(57)【要約】【課題】排出トレイの積載許容枚数を変更することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、筐体１と、排出トレイ１ｔと、画像形成部５と、排出装置８とを備える。排出トレイ１ｔは、筐体１の上面に設けられる。画像形成部５は、筐体１の内部に配置されて、シートに画像を形成する。排出装置８は、画像形成部５によって画像が形成されたシートＳを筐体１の内部から排出トレイ１ｔへ排出する。筐体１は、筐体１の上面と交差する交差方向に沿ってスライド可能に排出装置８を支持する。【選択図】図３
2019023699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体の上面に設けられる排出トレイと、
前記筐体の内部に配置されて、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって画像が形成された前記シートを前記筐体の内部から前記排出トレイへ排出する排出装置と
を備え、
前記筐体は、前記筐体の上面と交差する交差方向に沿ってスライド可能に前記排出装置を支持する、画像形成装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記交差方向に沿って延在する係合溝を有し、
前記排出装置は、前記係合溝に係合する係合部を有し、
前記係合部が前記係合溝に沿って移動することにより、前記排出装置がスライドする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排出装置の位置を決定する位置決め部材を更に備え、
前記位置決め部材は、前記排出装置を支持する支持面を有し、
前記支持面は、前記交差方向と直交し、
前記支持面の前記交差方向における位置を変化させることにより、前記排出装置がスライドする、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は、
前記支持面と複数の位置決め孔とを有し、前記交差方向にスライド可能なスライド部材と、
前記複数の位置決め孔のいずれか１つに嵌合する突起部を有する嵌合部材と、
前記スライド部材と前記嵌合部材とを支持する支持部材と
を有し、
前記複数の位置決め孔は、前記交差方向に沿って設けられる、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記筐体の内部に配置されて、前記シートを搬送する搬送装置を更に備え、
前記搬送装置は、前記排出装置への前記シートの搬送をガイドするガイド部材を有し、
前記ガイド部材は、前記交差方向に沿って伸縮する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ガイド部材の長さを固定する固定部材を更に備え、
前記ガイド部材は、可動部及び前記可動部をスライド可能に支持する本体部を有し、
前記可動部は、前記交差方向に沿って複数の調整孔を有し、
前記固定部材は、前記複数の調整孔のいずれか１つの調整孔と嵌合することによって前記ガイド部材の長さを固定する、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記排出トレイから前記交差方向に沿って突出する壁部を有し、
前記排出装置は、前記シートを排出するシート排出口を有し、
前記シート排出口は、前記壁部の上方に位置し、
前記シート排出口は、前記排出装置が前記交差方向にスライドすることによって、前記交差方向における位置が変化する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シートを排出トレイに排出する画像形成装置が開示されている。詳しくは、特許文献１に開示の画像形成装置は、装置本体と、画像形成部と、排出ユニットとを備える。排出ユニットは、画像形成部によって画像が形成されたシートを、装置本体の上部に形成された排出トレイに排出する。排出トレイには、画像が形成された後のシートが複数枚積載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２１６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示の画像形成装置では、排出トレイに積載することができるシートの最大枚数（積載許容枚数）が一定である。このため、複数のシートに連続して画像を形成する画像形成処理が実行されて、排出トレイに積載されるシートの枚数が積載許容枚数を越える場合、ユーザーは、画像形成処理の実行中に排出トレイからシートを取り除く必要がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑み、排出トレイの積載許容枚数を変更することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、筐体と、排出トレイと、画像形成部と、排出装置とを備える。前記排出トレイは、前記筐体の上面に設けられる。前記画像形成部は、前記筐体の内部に配置されて、シートに画像を形成する。前記排出装置は、前記画像形成部によって画像が形成された前記シートを前記筐体の内部から前記排出トレイへ排出する。前記筐体は、前記筐体の上面と交差する交差方向に沿ってスライド可能に前記排出装置を支持する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、排出トレイの積載許容枚数を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す正面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す背面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る筐体及びその内部の構成を示す図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る排出装置及びその近傍を模式的に示す図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る排出装置及びその近傍を示す拡大斜視図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る排出装置及び位置決め部材を示す図である。
【図７】（ａ）は、本発明の実施形態に係る支持部材の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係るスライド部材の構成を示す斜視図であり、（ｃ）は、本発明の実施形態に係る嵌合部材の構成を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、本発明の実施形態に係る嵌合部材の正面図であり、（ｂ）は、本発明の実施形態に係る嵌合部材の上面図であり、（ｃ）は、本発明の実施形態に係る嵌合部材の底面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る位置決め部材を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る位置決め部材を示す断面図である。
【図１１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る第１伸縮搬送ガイドを示す斜視図である。
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る第１固定部材の構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る第１伸長搬送ガイド及び第１固定部材を示す図である。
【図１４】図１３に示す第１固定部材及びその近傍を示す拡大図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態に係る第２伸縮搬送ガイドを示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る第２伸長搬送ガイドの右側端部を示す拡大図である。
【図１７】図１６に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施形態について説明する。なお、図中、同一又は相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。
【００１０】
まず、図１（ａ）及び図１（ｂ）を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１００について説明する。図１（ａ）及び図１（ｂ）は、本実施形態に係る画像形成装置１００を示す正面図である。本実施形態において、画像形成装置１００は、電子写真方式の複合機である。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、画像形成装置１００は、筐体１、操作パネル２、画像読取装置３、排出装置８、及び排出トレイ１ｔを備える。以下では、画像形成装置１００を前側から見たときの右側を画像形成装置１００の右側とし、その反対側を画像形成装置１００の左側として本実施形態を説明する。また、画像形成装置１００の前後方向及び左右方向と直交する方向において、操作パネル２及び画像読取装置３が配置される側を画像形成装置１００の上側とし、その反対側を画像形成装置１００の下側として本実施形態を説明する。
【００１２】
筐体１は、略直方体の形状を有する。筐体１は、上壁１ａを有する。上壁１ａは、筐体１の上面を構成する。排出トレイ１ｔは、筐体１の上面に設けられる。
【００１３】
操作パネル２は、画像形成装置１００に対するユーザーからの指示を受け付ける。操作パネル２は、液晶ディスプレー及び複数の操作キーを含む。操作パネル２は、画像読取装置３の前壁に設けられる。
【００１４】
画像読取装置３は、原稿の画像を読み取る。画像読取装置３は、筐体１の上方に配置される。詳しくは、画像形成装置１００は、左連結部材１Ｌ及び右連結部材１Ｒを更に備える。左連結部材１Ｌは、上壁１ａの左端部から立設して画像読取装置３の左端部と連結する。右連結部材１Ｒは、上壁１ａの右端部から立設して画像読取装置３の右端部と連結する。画像形成装置１００は、画像読取装置３、左連結部材１Ｌ、右連結部材１Ｒ、及び筐体１の上面（排出トレイ１ｔ）によって囲まれる胴内空間１ｓを有する。
【００１５】
排出装置８は、排出トレイ１ｔへシートを排出する。排出装置８は、シート排出口８ｈを有する。排出装置８は、シート排出口８ｈを介して排出トレイ１ｔへシートを排出する。排出トレイ１ｔは、複数のシートを積載可能である。以下、排出トレイ１ｔに積載可能なシートの最大枚数を「積載許容枚数」と記載する。
【００１６】
本実施形態に係る排出装置８は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２へスライド可能である。換言すると、上下方向におけるシート排出口８ｈの位置を変化させることができる。詳しくは、筐体１は、排出装置８を第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２に沿ってスライド可能に支持する。したがって、積載許容枚数を変化させることができる。以下では、図１（ａ）に示すシート排出口８ｈの上縁の位置を「第１位置Ｐ１」と記載し、図１（ｂ）に示すシート排出口８ｈの上縁の位置を「第２位置Ｐ２」と記載する。また、シート排出口８ｈの上縁の位置を「排出装置８の位置」と記載する場合がある。なお、第１移動方向Ｄ１は、画像形成装置１００の下方から上方に向かう方向である。第２移動方向Ｄ２は、画像形成装置１００の上方から下方に向かう方向である。第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２は、交差方向の一例である。
【００１７】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、第２位置Ｐ２は、第１位置Ｐ１よりも高い。したがって、シート排出口８ｈの位置が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に変化すると、積載許容枚数が増加する。
【００１８】
図１（ｂ）に示すように、排出装置８は、前面カバー部材８ａを更に備える。前面カバー部材８ａは、排出装置８が第２位置Ｐ２に位置する場合、筐体１から露出する。一方、図１（ａ）に示すように、排出装置８が第１位置Ｐ１に位置する場合、前面カバー部材８ａは、筐体１の内部に収容される。
【００１９】
次に、図２（ａ）、及び図２（ｂ）を参照して、本実施形態に係る画像形成装置１００の背面側の構成について説明する。図２（ａ）及び図２（ｂ）は、本実施形態に係る画像形成装置１００を示す背面図である。なお、図２（ａ）に示す画像形成装置１００おいて、排出装置８は、第１位置Ｐ１（図１（ａ）参照）に位置し、図２（ｂ）に示す画像形成装置１００において、排出装置８は、第２位置Ｐ２（図１（ｂ）参照）に位置する。
【００２０】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、筐体１は、後壁１ｂを有する。後壁１ｂは、筐体１の背面を構成する。後壁１ｂは、第１後面カバー部材１１、及び第２後面カバー部材１２を有する。
【００２１】
第１後面カバー部材１１は、筐体１に対して着脱自在である。
【００２２】
第２後面カバー部材１２は、第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２に沿ってスライド可能に筐体１によって支持される。第２後面カバー部材１２は、第１後面カバー部材１１が筐体１から取り外されると、第１移動方向Ｄ１へスライドすることができる。
【００２３】
第２後面カバー部材１２は、上部１２１と下部１２２とを有する。第１後面カバー部材１１が筐体１に取付けられている場合、図２（ａ）に示すように、第２後面カバー部材１２の上部１２１は筐体１から露出し、第２後面カバー部材１２の下部１２２は筐体１の内部に収容される。一方、図２（ｂ）に示すように、第１後面カバー部材１１を筐体１から取り外して、第２後面カバー部材１２を第１移動方向Ｄ１へスライドさせると、第２後面カバー部材１２の上部１２１及び下部１２２は、共に筐体１から露出する。
【００２４】
次に、図３を参照して、本実施形態に係る筐体１の構成について説明する。図３は、本実施形態に係る筐体１及びその内部の構成を示す図である。なお、図３に示す画像形成装置１００において、排出装置８は、第１位置Ｐ１に位置する。
【００２５】
図３に示すように、筐体１の上壁１ａ（排出トレイ１ｔ）は、画像形成装置１００の前面側から背面側に向けて下がるように傾斜している。
【００２６】
筐体１は、壁部の一例である立設壁１ｒを有する。立設壁１ｒは、筐体１の上面と交差する方向へ突出する。本実施形態において、立設壁１ｒは、排出トレイ１ｔの後端と接続し、排出トレイ１ｔの後端を基端１ｋとして立設する。
【００２７】
続いて、図３を参照して、本実施形態に係る筐体１の内部の構成について説明する。
【００２８】
画像形成装置１００は、一般的なプリンターが備える構成を有する。詳しくは、画像形成装置１００は、給紙装置４、画像形成部５、定着装置６、及び搬送装置７を更に備える。給紙装置４、画像形成部５、定着装置６、及び搬送装置７は、筐体１の内部に収容される。
【００２９】
給紙装置４は、複数のシートＳを収容し、収容された複数のシートＳを一枚ずつ給紙する。
【００３０】
画像形成部５は、シートＳにトナー像を形成する。詳しくは、画像形成部５は、露光装置５１、帯電装置５２、感光体ドラム５３、現像装置５４、及び転写装置５５を有する。
【００３１】
定着装置６は、シートＳにトナー像を定着させる。定着装置６は、加熱部材６１及び加圧部材６２を有する。
【００３２】
搬送装置７は、給紙装置４によって給紙されたシートＳを画像形成部５及び定着装置６を経由して排出装置８まで搬送する。搬送装置７は、ガイド部材及び複数のローラーを有する。ガイド部材及び複数のローラーは、シートＳの搬送路を構成する。
【００３３】
ガイド部材は、第１伸縮搬送ガイド７１、及び第２伸縮搬送ガイド７５を備える。第１伸縮搬送ガイド７１は、第２伸縮搬送ガイド７５と対向する。第１伸縮搬送ガイド７１及び第２伸縮搬送ガイド７５は、排出装置８の下流側に配置される。したがって、第１伸縮搬送ガイド７１及び第２伸縮搬送ガイド７５は、排出装置８へのシートＳの搬送をガイドする。
【００３４】
排出装置８は、排出ローラー対８１を更に有する。排出ローラー対８１は、トナー像が定着したシートＳを、シート排出口８ｈを介して筐体１の内部から排出トレイ１ｔへ排出する。シート排出口８ｈは、立設壁１ｒ及び前面カバー部材８ａの上方に配置される。
【００３５】
次に、図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照して、本実施形態に係る排出装置８について説明する。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、本実施形態に係る排出装置８及びその近傍を模式的に示す図である。なお、図４（ａ）は、第１位置Ｐ１に位置する排出装置８を示し、図４（ｂ）は、第２位置Ｐ２に位置する排出装置８を示す。
【００３６】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、排出装置８は、第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２に沿ってスライド可能である。排出装置８が第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２に沿ってスライドすることにより、シート排出口８ｈの上下方向の位置が変化する。詳しくは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、排出装置８が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までスライドすると、シート排出口８ｈは、上方に移動する。より詳しくは、シート排出口８ｈの上縁と立設壁１ｒの基端１ｋとの間の距離が大きくなる。一方、第２位置Ｐ２から第１位置Ｐ１まで排出装置８がスライドすると、シート排出口８ｈは、下方に移動する。詳しくは、シート排出口８ｈの上縁と立設壁１ｒの基端１ｋとの間の距離が小さくなる。
【００３７】
また、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、第１伸縮搬送ガイド７１及び第２伸縮搬送ガイド７５は、排出装置８の位置に応じて伸縮させることができる。具体的には、図４（ａ）に示すように、排出装置８の位置が第１位置Ｐ１である場合、ユーザーは、第１伸縮搬送ガイド７１及び第２伸縮搬送ガイド７５の長さを収縮させることができる。一方、図４（ｂ）に示すように、排出装置８の位置が第２位置Ｐ２である場合、ユーザーは、第１伸縮搬送ガイド７１及び第２伸縮搬送ガイド７５の長さを伸長させることができる。第１伸縮搬送ガイド７１及び第２伸縮搬送ガイド７５の長さを調整することにより、排出装置８の移動に伴ってシートＳの搬送路（図３参照）に隙間ができることを防止することができる。
【００３８】
次に、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、本実施形態に係る排出装置８について説明する。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本実施形態に係る排出装置８及びその近傍を示す拡大斜視図である。詳しくは、図５（ａ）及び図５（ｂ）は、画像形成装置１００の右後方から排出装置８の右端部の近傍を拡大した斜視図である。また、図５（ａ）は、第１位置Ｐ１に位置する排出装置８を示し、図５（ｂ）は、第２位置Ｐ２に位置する排出装置８を示す。なお、排出装置８の左端部の構成は、右端部の構成と略同一であるため、以下では、図５（ａ）及び図５（ｂ）を参照して、排出装置８の右端部の構成についてのみ説明し、排出装置８の左端部の構成についての説明は省略する。
【００３９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、筐体１は、上下方向（第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２）に沿って延びる係合溝１ｃを更に有する。
【００４０】
排出装置８は、係合部８３を更に有する。係合部８３は、第１係合ピン８３ａ及び第２係合ピン８３ｂを含む。第１係合ピン８３ａは、排出装置８の上部に設けられる。第２係合ピン８３ｂは、排出装置８の下部に設けられる。
【００４１】
第１係合ピン８３ａ及び第２係合ピン８３ｂは、係合溝１ｃにそれぞれ係合する。詳しくは、第１係合ピン８３ａ及び第２係合ピン８３ｂは、係合溝１ｃに沿ってスライドすることができる。第１係合ピン８３ａ及び第２係合ピン８３ｂが係合溝１ｃに沿ってスライドすることにより、排出装置８が第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２に沿ってスライドする。
【００４２】
次に、図５（ｂ）〜図６（ｂ）を参照して、第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２における排出装置８の位置を決定する構成について説明する。
【００４３】
図５（ｂ）に示すように、画像形成装置１００は、位置決め部材９を更に備える。位置決め部材９は、第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２における排出装置８の位置を決定する。
【００４４】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、本実施形態に係る排出装置８及び位置決め部材９を示す図である。なお、図６（ａ）は、第１位置Ｐ１に位置する排出装置８を示し、図６（ｂ）は、第２位置Ｐ２に位置する排出装置８を示す。
【００４５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、排出装置８は、被支持面８ｓを有する。位置決め部材９は、被支持面８ｓに当接して排出装置８を下方から支持する。
【００４６】
位置決め部材９は、支持部材９１、スライド部材９２、及び嵌合部材９３を有する。
【００４７】
支持部材９１は、筐体１に固定される。スライド部材９２は、第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２に沿ってスライド可能に支持部材９１に支持される。スライド部材９２は、被支持面８ｓに当接する当接部９２１を有する。嵌合部材９３は、第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２における当接部９２１の位置を決定する。
【００４８】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、スライド部材９２が第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２に沿って移動すると、第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２における被支持面８ｓ（排出装置８）の位置が変化する。
【００４９】
続いて、図７（ａ）〜図１０を参照して、本実施形態に係る位置決め部材９の構成について更に説明する。
【００５０】
まず、図７（ａ）を参照して、支持部材９１の構成について説明する。図７（ａ）は、本実施形態に係る支持部材９１の構成を示す斜視図である。
【００５１】
図７（ａ）に示すように、支持部材９１は、第１ベース部９１１及び突出部９１２を有する。第１ベース部９１１は、略リング形状であって支持孔９１１ｈを有する。突出部９１２は、第１ベース部９１１から、第１ベース部９１１の径方向の外方に向けて突出する。突出部９１２には、突出部９１２を貫通する貫通孔９１２ｈが形成される。
【００５２】
次に、図７（ｂ）を参照して、スライド部材９２の構成について説明する。図７（ｂ）は、本実施形態に係るスライド部材９２の構成を示す斜視図である。
【００５３】
図７（ｂ）に示すように、スライド部材９２は、当接部９２１に加え、第２ベース部９２２を有する。
【００５４】
当接部９２１は、平板状であり、支持面９２１ｓを有する。支持面９２１ｓは、図６（ａ）及び図６（ｂ）を参照して説明した排出装置８の被支持面８ｓに当接する。
【００５５】
第２ベース部９２２は、当接部９２１と接続し、当接部９２１（支持面９２１ｓ）と直交する方向に延びる。第２ベース部９２２の形状は、略円柱形状である。第２ベース部９２２は、図７（ａ）に示す第１ベース部９１１の支持孔９１１ｈに貫入する。この構成により、第２ベース部９２２は、第１ベース部９１１に対して支持面９２１ｓと直交する方向にスライドする。本実施形態において、第２ベース部９２２は、支持面９２１ｓと直交する方向にスライド可能に支持部材９１によって支持される。第２ベース部９２２には、第２ベース部９２２を貫通する複数の位置決め孔９２２ｈが形成される。複数の位置決め孔９２２ｈは、支持面９２１ｓと直交する方向に沿って配置される。
【００５６】
次に、図７（ｃ）〜図８（ｃ）を参照して、嵌合部材９３の構成について説明する。図７（ｃ）は、本実施形態に係る嵌合部材９３の構成を示す斜視図である。図８（ａ）は、本実施形態に係る嵌合部材９３の正面図である。図８（ｂ）は、本実施形態に係る嵌合部材９３の上面図である。図８（ｃ）は、本実施形態に係る嵌合部材９３の底面図である。
【００５７】
図７（ｃ）に示すように、嵌合部材９３は、第１突起部９３１、第２突起部９３２、及び第３ベース部９３３を有する。
【００５８】
図７（ｃ）、図８（ａ）、及び図８（ｃ）に示すように、第１突起部９３１は、第３ベース部９３３の底面から突出する。第１突起部９３１は、図７（ａ）を参照して説明した貫通孔９１２ｈに貫入する。第１突起部９３１は、貫通孔９１２ｈに対して回転可能である。したがって、嵌合部材９３は、貫通孔９１２ｈを回動支点として回動する。換言すると、図７（ａ）に示す支持部材９１は、嵌合部材９３を回動可能に支持する。
【００５９】
図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、第３ベース部９３３は、円弧面９３３ｓを有する。円弧面９３３ｓは、第３ベース部９３３の側面の一部を構成する。円弧面９３３ｓは、図７（ｂ）を参照して説明した第２ベース部９２２の外周面に対向する。本実施形態において、円弧面９３３ｓの形状は、図７（ｂ）を参照して説明した第２ベース部９２２の外周面の形状に対応している。
【００６０】
図７（ｃ）〜図８（ｃ）に示すように、第２突起部９３２は、第３ベース部９３３の円弧面９３３ｓから突出する。第２突起部９３２は、図７（ｂ）を参照して説明した複数の位置決め孔９２２ｈのいずれか１つに嵌合する。
【００６１】
次に、図９、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照して、本実施形態に係る位置決め部材９の構成について更に詳細に説明する。図９は、本実施形態に係る位置決め部材９を示す斜視図である。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、本実施形態に係る位置決め部材９を示す断面図である。詳しくは、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、第２ベース部９２２及び嵌合部材９３を支持面９２１ｓと平行に切断した位置決め部材９の断面を示す。なお、図１０（ａ）は、第２突起部９３２が複数の位置決め孔９２２ｈのうちの１つに嵌合する前の状態を示し、図１０（ｂ）は、第２突起部９３２が複数の位置決め孔９２２ｈのうちの１つに嵌合した状態を示す。また、図１０（ａ）に示す位置決め部材９は、図９に示す位置決め部材９に対応する。
【００６２】
図９、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、嵌合部材９３は、第１突起部９３１を軸心として第１回動方向Ｒ１及び第２回動方向Ｒ２に沿って回動する。
【００６３】
図９及び図１０（ａ）に示す状態から嵌合部材９３が第１回動方向Ｒ１に沿って回動すると、図１０（ｂ）に示すように、第２突起部９３２が位置決め孔９２２ｈに嵌合する。また、図１０（ｂ）に示す状態（第２突起部９３２が位置決め孔９２２ｈに嵌合した状態）から嵌合部材９３が第２回動方向Ｒ２に沿って回動すると、図９及び図１０（ａ）に示すように、第２突起部９３２と位置決め孔９２２ｈとの嵌合が解除される。ユーザーは、図７（ｂ）に示す複数の位置決め孔９２２ｈの中から、第２突起部９３２を嵌合させる位置決め孔９２２ｈを選択して、選択した位置決め孔９２２ｈに第２突起部９３２を嵌合させる。この結果、第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２における支持面９２１ｓの位置が決定される。よって、第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２における排出装置８の位置を決定することができる。
【００６４】
次に、図３、及び図１１（ａ）〜図１３を参照して、第１伸縮搬送ガイド７１の構成について説明する。
【００６５】
まず、図３、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して、本実施形態に係る第１伸縮搬送ガイド７１の構成について説明する。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、本実施形態に係る第１伸縮搬送ガイド７１を示す斜視図である。詳しくは、図１１（ａ）は、収縮時の第１伸縮搬送ガイド７１を示し、図１１（ｂ）は、伸長時の第１伸縮搬送ガイド７１を示す。以下、収縮時の第１伸縮搬送ガイド７１の長さを「第１ガイド長」と記載し、伸長時の第１伸縮搬送ガイド７１の長さを「第２ガイド長」と記載する場合がある。なお、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、図３に示す第１伸縮搬送ガイド７１を右斜め前方から見た図を示す。
【００６６】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、第１伸縮搬送ガイド７１は、第１可動部７２及び第１本体部７３を有する。
【００６７】
第１可動部７２は、複数の第１リブ部７２１を有する。複数の第１リブ部７２１の各々は、図３を参照して説明したシートＳの搬送方向に沿って延在する。換言すると、シートＳは、複数の第１リブ部７２１が延在する方向に沿って搬送される。複数の第１リブ部７２１のうち、最も右側に位置する最右リブ部７２１ａは、２つの調整孔７２１ｈを有する。２つの調整孔７２１ｈは、第１リブ部７２１が延在する方向に沿って配置される。本実施形態において、２つの調整孔７２１ｈは、上下方向（第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２）に沿って配置される。
【００６８】
第１本体部７３は、固定部７３１を有する。固定部７３１は、最右リブ部７２１ａに対向する。固定部７３１は、固定孔７３１ｈを有する。
【００６９】
第１本体部７３は、第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２に沿ってスライド可能に第１可動部７２を支持する。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、第１可動部７２が第１移動方向Ｄ１に沿ってスライドすることにより、第１伸縮搬送ガイド７１が伸長して、第１伸縮搬送ガイド７１の長さが第１ガイド長から第２ガイド長へと変化する。一方、第１可動部７２が第２移動方向Ｄ２に沿ってスライドすることにより、第１伸縮搬送ガイド７１が収縮して、第１伸縮搬送ガイド７１の長さが第２ガイド長から第１ガイド長へと変化する。
【００７０】
本実施形態において、第１伸縮搬送ガイド７１の長さが第１ガイド長である場合、固定部７３１の固定孔７３１ｈは、２つの調整孔７２１ｈのうち一方（上側の調整孔７２１ｈ）に対向する。また、第１伸縮搬送ガイド７１の長さが第２ガイド長である場合、固定部７３１の固定孔７３１ｈは、２つの調整孔７２１ｈのうち他方（下側の調整孔７２１ｈ）に対向する。
【００７１】
次に、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）を参照して、本実施形態に係る第１固定部材７４ａの構成について説明する。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、本実施形態に係る第１固定部材７４ａの構成を示す図である。なお、理解を容易にするために、図１２（ｂ）では、図１２（ａ）に示すバネ７４３を省略している。
【００７２】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、第１固定部材７４ａを更に備える。第１固定部材７４ａは、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して説明した第１伸縮搬送ガイド７１の長さを固定する。本実施形態では、第１固定部材７４ａは、第１伸縮搬送ガイド７１の長さを第１ガイド長さ又は第２ガイド長さに固定する。
【００７３】
図１２（ａ）に示すように、第１固定部材７４ａは、第４ベース部７４１、挿入部７４２、及びバネ７４３を有する。
【００７４】
第４ベース部７４１は、略Ｕ字形状を有する。第４ベース部７４１は、第１端部７４１ａ及び第２端部７４１ｂを有する。また、第４ベース部７４１は、第２端部７４１ｂ側の外面に当接面７４１ｓを有する。
【００７５】
挿入部７４２は、第４ベース部７４１の第１端部７４１ａ側の外面に設けられる。挿入部７４２は、第１端部７４１ａから第４ベース部７４１の外方に向けて突出する。挿入部７４２は、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して説明した固定孔７３１ｈに挿入される。
【００７６】
バネ７４３は、第４ベース部７４１の内側に配置される。バネ７４３は、第４ベース部７４１の第１端部７４１ａと第２端部７４１ｂとが離れる方向に第４ベース部７４１を付勢する。
【００７７】
図１２（ｂ）に示すように、第４ベース部７４１は、２つのバネ支持部７４４を更に有する。２つのバネ支持部７４４は、第４ベース部７４１の内面に設けられる。詳しくは、２つのバネ支持部７４４は、第１端部７４１ａと第２端部７４１ｂとにそれぞれ設けられる。各バネ支持部７４４は、第４ベース部７４１の内方に向けて突出する。各バネ支持部７４４は、バネ７４３の各端部を支持する。
【００７８】
続いて、図５（ａ）〜図６（ｂ）、及び図１１（ａ）〜図１４を参照して、本実施形態に係る第１固定部材７４ａの第１伸縮搬送ガイド７１への取り付け方法について説明する。
【００７９】
図１３は、本実施形態に係る第１伸縮搬送ガイド７１及び第１固定部材７４ａを示す図である。図１４は、図１３に示す第１固定部材７４ａ及びその近傍を示す拡大図である。なお、図１４では理解を容易にするために、固定部７３１を２点鎖線で示している。
【００８０】
ユーザーは、図５（ａ）〜図６（ｂ）を参照して説明したように、排出装置８を第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２までスライドさせた後、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照して説明した第１可動部７２に設けられた２つの調整孔７２１ｈの中から、第１伸縮搬送ガイド７１の長さが所望の長さ（第１ガイド長さ又は第２ガイド長さ）となるように調整孔７２１ｈを選択する。ユーザーは、選択した調整孔７２１ｈと固定孔７３１ｈとを対向させる（固定孔７３１ｈ及び選択した調整孔７２１ｈの上下方向における位置を一致させる）。次いで、ユーザーは、図１３及び図１４に示すように、固定部７３１に第１固定部材７４ａを配置して、第１固定部材７４ａの挿入部７４２を固定孔７３１ｈ及び調整孔７２１ｈに挿入する。これにより、第１本体部７３に対して第１可動部７２が固定されて、第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２における第１可動部７２の位置が決定される。よって、ユーザーは、第１伸縮搬送ガイド７１の長さを所望の長さに調整することができる。
【００８１】
また、図１３に示すように、固定部７３１は、第１固定壁７３１ａ及び第２固定壁７３１ｂを有する。第１固定壁７３１ａと第２固定壁７３１ｂとは互いに対向する。第１固定壁７３１ａには、図１１を参照して説明した固定孔７３１ｈが形成される。第２固定壁７３１ｂは、第１固定壁７３１ａと対向する被当接面７３１ｓを有する。
【００８２】
図１３及び図１４に示すように、第１固定部材７４ａの挿入部７４２を固定孔７３１ｈに挿入すると、第１固定部材７４ａの当接面７４１ｓは、第２固定壁７３１ｂの被当接面７３１ｓに当接する。図１２（ａ）を参照して説明したように、バネ７４３は、第１端部７４１ａと第２端部７４１ｂとが離れる方向に第４ベース部７４１を付勢している。したがって、第２固定壁７３１ｂの被当接面７３１ｓに第１固定部材７４ａの当接面７４１ｓが当接することにより、バネ７４３は、第１固定部材７４ａの挿入部７４２を固定孔７３１ｈ及び調整孔７２１ｈに向けて付勢する。この結果、第１固定部材７４ａが固定孔７３１ｈ及び調整孔７２１ｈから脱落することが抑制される。
【００８３】
次に、図３、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）を参照して、第２伸縮搬送ガイド７５の構成について説明する。図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、本実施形態に係る第２伸縮搬送ガイド７５を示す斜視図である。詳しくは、図１５（ａ）は、収縮時の第２伸縮搬送ガイド７５を示し、図１５（ｂ）は、伸長時の第２伸縮搬送ガイド７５を示す。以下、収縮時の第２伸縮搬送ガイド７５の長さを「第３ガイド長」と記載し、伸長時の第２伸縮搬送ガイド７５の長さを「第４ガイド長」と記載する場合がある。なお、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、図３に示す第２伸縮搬送ガイド７５を左斜め後方から見た図を示す。
【００８４】
図１５（ａ）に示すように、第２伸縮搬送ガイド７５は、第２可動部７６を有する。
【００８５】
第２可動部７６は、複数の第２リブ部７６１を有する。複数の第２リブ部７６１の各々は、図３を参照して説明したシートＳの搬送方向に沿って延在する。換言すると、シートＳは、複数の第２リブ部７６１が延在する方向に沿って搬送される。
【００８６】
図１５（ｂ）に示すように、第２伸縮搬送ガイド７５は、第２本体部７７を更に有する。第２本体部７７は、第２可動部７６よりも前側に配置される。第２本体部７７は、第２可動部７６を第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２に沿ってスライド可能に支持する。第２本体部７７は、第２可動部７６が第１移動方向Ｄ１（上方）へ移動すると、露出する。
【００８７】
第２本体部７７は、複数の第３リブ部７７１を有する。複数の第３リブ部７７１の各々は、シートＳの搬送方向に沿って延在する。換言すると、シートＳは、複数の第３リブ部７７１が延在する方向に沿って搬送される。
【００８８】
続いて、図１６及び図１７を参照して、本実施形態に係る第２伸縮搬送ガイド７５の長さを固定する構成について説明する。図１６は、本実施形態に係る第２伸縮搬送ガイド７５の右側端部を示す拡大図である。図１７は、図１６に示すＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿った断面を示す図である。図１６において、第２伸縮搬送ガイド７５の長さは、第３ガイド長さである。換言すると、図１６は、収縮時の第２伸縮搬送ガイド７５を示す。なお、第２伸縮搬送ガイド７５の左側端部の構成は右側端部の構成と同様であるため、第２伸縮搬送ガイド７５の左側端部の構成の説明は省略する。
【００８９】
図１６及び図１７に示すように、第２可動部７６は、切欠き部７６２を更に有する。
【００９０】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、第２固定部材７４ｂを更に備える。第２固定部材７４ｂは、第２本体部７７と第２可動部７６との間に配置される。
【００９１】
第２固定部材７４ｂは、第２伸縮搬送ガイド７５の長さを固定する。本実施形態では、第２固定部材７４ｂは、第２伸縮搬送ガイド７５の長さを第３ガイド長又は第４ガイド長に固定する。第２固定部材７４ｂの挿入部７４２は、切欠き部７６２に嵌入される。なお、第２固定部材７４ｂの構成は、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）を参照して説明した第１固定部材７４ａの構成と同様であるため、その説明は割愛する。
【００９２】
続いて、図５（ａ）〜図６（ｂ）及び図１５（ａ）〜図１７を参照して、本実施形態に係る第２固定部材７４ｂの第２伸縮搬送ガイド７５への取り付け方法について説明する。
【００９３】
ユーザーは、図５（ａ）〜図６（ｂ）を参照して説明したように、排出装置８を第１位置Ｐ１又は第２位置Ｐ２までスライドさせた後、第２伸縮搬送ガイド７５の長さが所望の長さ（第３ガイド長又は第４ガイド長）になる位置まで第２可動部７６をスライドさせる。ユーザーは、図１７に示すように、第２固定部材７４ｂを第２可動部７６と第２本体部７７との間に配置して、第２固定部材７４ｂの挿入部７４２を切欠き部７６２に挿入する。
【００９４】
また、図１７に示すように、第２固定部材７４ｂの当接面７４１ｓは、第２本体部７７に当接する。図１２（ａ）を参照して説明したように、バネ７４３は、第１端部７４１ａと第２端部７４１ｂとが離れる方向に第４ベース部７４１を付勢している。したがって、当接面７４１ｓが第２本体部７７に当接することにより、バネ７４３は、第２固定部材７４ｂの挿入部７４２を切欠き部７６２に向けて付勢する。この結果、第２固定部材７４ｂが切欠き部７６２から脱落することが抑制される。したがって、第２本体部７７に対して第２可動部７６が固定されて第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２における第２可動部７６の位置が決定される。よって、ユーザーは、第２伸縮搬送ガイド７５の長さを所望の長さに調整することができる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明した。本実施形態によれば、排出装置８（シート排出口８ｈ）を第１移動方向Ｄ１及び第２移動方向Ｄ２（上下方向）に沿ってスライドさせることができる。したがって、積載許容枚数を変更することができる。本実施形態によれば、シート排出口８ｈの位置を調整して積載許容枚数を変更することができるので、画像形成処理の実行中にユーザーが排出トレイ１ｔからシートＳを取り除く必要が無くなる。一方、排出装置８（シート排出口８ｈ）の位置が一定である場合、積載許容枚数も一定となる。したがって、この場合、積載許容枚数を越える枚数のシートＳに連続して画像を形成する画像形成処理が実行されると、画像形成処理の途中で排出トレイ１ｔに積載されたシートＳの束の高さ（シート積載高さ）がシート排出口８ｈの位置に達して、シートＳがシート排出口８ｈを塞ぐ可能性がある。このため、ユーザーは、画像形成部５による画像形成処理の実行中に（シートＳの枚数が積載許容枚数を越える前に）、排出トレイ１ｔからシートＳを取り除く必要がある。
【００９６】
なお、本実施形態において、係合部８３が２つの係合ピンを有する構成について説明したが、係合部８３が有する係合ピンの数は、２つに限定されない。係合部８３の数は、１つ又は３つ以上であってもよい。
【００９７】
また、本実施形態において、調整孔７２１ｈの数が２つである構成について説明したが、調整孔７２１ｈの数は、２つに限定されない。調整孔７２１ｈの数は、３つ以上であってもよい。
【００９８】
また、本実施形態において、調整孔７２１ｈが、複数の第１リブ部７２１のうち、最も右側に位置する第１リブ部７２１に設けられる構成について説明したが、調整孔７２１ｈが配置される位置は、最も右側の第１リブ部７２１に限定されない。調整孔７２１ｈは、複数の第１リブ部７２１のうち、最も左側に位置する第１リブ部７２１に設けられてもよい。あるいは、複数の第１リブ部７２１のうち、最も右側に位置する第１リブ部７２１、及び最も左側に位置する第１リブ部７２１にそれぞれ設けられてもよい。
【００９９】
また、本実施形態において、切欠き部７６２が第２伸縮搬送ガイド７５の右側端部及び左側端部に設けられる構成を説明したが、切欠き部７６２は、第２伸縮搬送ガイド７５の一方の端部にのみ設けられてもよい。
【０１００】
また、本実施形態において、切欠き部７６２が１つである構成を説明したが、切欠き部７６２は、２つ以上であってもよい。切欠き部７６２が複数である場合、複数の切欠き部７６２は、シートＳの搬送方向に沿って配置される。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について、図面（図１〜図１７）を参照しながら説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態で示す構成は、一例であって特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１０２】
例えば、本発明の実施形態では、複合機に本発明が適用される場合を例に説明したが、本発明は、例えば、プリンターなどの複合機以外の画像形成装置にも適用可能である。
【０１０３】
また、本発明の実施形態では、電子写真方式の画像形成装置に本発明が適用される場合を例に説明したが、本発明は、インクジェット方式のような電子写真方式以外の画像形成装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、画像形成装置の分野に有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
１        筐体
１ｔ      排出トレイ
５        画像形成部
８        排出装置
１００    画像形成装置
【図１】
2019023699.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019023699.tif 000018
【図１７】
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