(57)【要約】【課題】耐震動性に優れる蓄電デバイス素子および蓄電素子を提供する。【解決手段】陽極材料と陰極材料とをセパレータを介して巻回してなる巻回素子の巻き終わりの端部をテープで止めてなる蓄電デバイス素子において、当該テープは、フッ化ビニリデン樹脂を主成分とする第１の樹脂層を含む基材層を有しており、かつ、電解液を含浸させた際の重量増加率が２％以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極材料と陰極材料とをセパレータを介して巻回してなる巻回素子の巻き終わりの端部をテープで止めてなる蓄電デバイス素子であって、
上記テープは、フッ化ビニリデン樹脂を主成分とする第１の樹脂層を含む基材層を有しており、かつ、電解液を含浸させた際の重量増加率が２％以上であることを特徴とする蓄電デバイス素子。
【請求項２】
上記第１の樹脂層は、アクリル樹脂および芳香族ポリエステル樹脂の少なくともいずれかをさらに含んでいることを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス素子。
【請求項３】
上記基材層は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする第２の樹脂層をさらに含んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の蓄電デバイス素子。
【請求項４】
上記電解液は、炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトンおよびエチレングリコールから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス素子。
【請求項５】
上記陽極材料および上記陰極材料の少なくともいずれかが、アルミニウムを用いて形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の蓄電デバイス素子。
【請求項６】
上記陽極材料および上記陰極材料の少なくともいずれかが、活性炭を用いて形成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス素子。
【請求項７】
上記テープは、電解液を含浸させた際に表面に皺を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の蓄電デバイス素子。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の蓄電デバイス素子を備えていることを特徴とする蓄電素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイス素子および蓄電素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
帯状の陽極箔と陰極箔とをセパレータを介して巻回してなる巻回素子をその巻き戻りを防止しつつ電解液とともにケース内に封入してなる蓄電素子が知られている。このような蓄電素子において、巻回素子の巻き戻り防止方法として、一般に、ポリエチレンまたはポリプロピレン等のポリオレフィンからなる巻き戻り防止用テープを、巻回素子の回りに付着させる方法が用いられている。形成された巻回素子は、ほぼぴったり嵌挿される内径のケース中に挿入され、次いで注入された電解液とともにケース中に封入される。
【０００３】
例えば特許文献１には、陰極箔と陽極箔をセパレータを介して巻回したコンデンサ素子内に、水を含む溶媒と、水溶性の錯体にリン酸イオンが結合した結合体を含有するとともに、シート基材にロジンを含む粘着性付与剤を添加した反応型アクリル系粘着剤を塗布してなる巻止めテープにより、前記コンデンサ素子の巻終わり端を巻止めたアルミ電解コンデンサが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１７０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のコンデンサ素子を用いた蓄電素子では、車載用などの大型コンデンサとして使用すると、振動により、巻止められたコンデンサ素子から巻止めテープが外れ、コンデンサ素子が巻戻るという問題点がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、耐震動性に優れる蓄電デバイス素子および蓄電素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る蓄電デバイス素子は、陽極材料と陰極材料とをセパレータを介して巻回してなる巻回素子の巻き終わりの端部をテープで止めてなる蓄電デバイス素子であって、上記テープは、フッ化ビニリデン樹脂を主成分とする第１の樹脂層を含む基材層を有しており、かつ、電解液を含浸させた際の重量増加率が２％以上であることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る蓄電デバイス素子において、上記第１の樹脂層は、アクリル樹脂および芳香族ポリエステル樹脂の少なくともいずれかをさらに含んでいてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る蓄電デバイス素子において、上記基材層は、ポリエチレンテレフタレートを主成分とする第２の樹脂層をさらに含んでいてもよい。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る蓄電デバイス素子において、上記電解液は、炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトンおよびエチレングリコールから選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る蓄電デバイス素子において、上記陽極材料および上記陰極材料の少なくともいずれかが、アルミニウムを用いて形成されていることが好ましい場合がある。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る蓄電デバイス素子において、上記陽極材料および上記陰極材料の少なくともいずれかが、活性炭を用いて形成されていることが好ましい場合がある。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る蓄電デバイス素子において、上記テープは、電解液を含浸させた際に表面に皺を有することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る蓄電素子は、上述の蓄電デバイス素子を備えているものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様に係る蓄電デバイス素子および蓄電素子は、耐震動性に優れるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態について、以下に説明する。
【００１７】
［蓄電デバイス素子］
本実施形態に係る蓄電デバイス素子は、陽極材料と陰極材料とをセパレータを介して巻回してなる巻回素子の巻き終わりの端部をテープで止めてなる。以下、蓄電デバイス素子を構成する各部材について詳細に説明する。
【００１８】
（陽極材料および陰極材料）
陽極材料および陰極材料は、特に限定されるものではなく、例えば、弁金属、炭素材料等であり得る。弁金属としては、弁作用のある金属であれば特に限定されるものではなく、具体的には、アルミニウム、タンタル、ニオブ、およびチタン等が挙げられる。弁金属としては、特にアルミニウムを用いることが、安価である点から好ましい。また、弁金属の表面は塩化物水溶液中で電気化学的なエッチング処理等を行い粗面化することで、表面積が拡大されていてもよい。また、誘電体被膜を、例えば酸化アルミニウムおよびホウ酸アンモニウム等を用いて化成処理を行うことで形成してもよい。炭素材料としては、活性炭、黒鉛、およびブラックカーボン等が挙げられる。本実施形態に使用される活性炭としては、特に限定されるものではないが、例えば、ヤシ殻炭、石油ピッチ、コークス、フェノール樹脂炭、またはポリ塩化ビニリデン等を原料として得られる活性炭が挙げられる。これらをガス賦活およびアルカリ賦活することにより、陽極材料または陰極材料として使用することができる活性炭を得ることができる。陽極材料および陰極材料の寸法は、製造する蓄電素子の仕様等に応じて、適宜設定すればよい。
【００１９】
（セパレータ）
セパレータは、陽極材料と陰極材料とを隔離してショートを防止するとともに、電解液を保持する役割を持ち、陽極材料と陰極材料との間に設置されている。セパレータとしては、例えば、ポリオレフィン等の高分子物質の微多孔性膜、不織布、ガラス繊維、その他の多孔質材料等を用いることができる。セパレータの厚みは特に限定されるものではない。セパレータは、陽極材料および陰極材料の寸法に応じて、これよりやや大きい幅寸法のものを用いればよい。
【００２０】
（巻回素子）
巻回素子は、陽極材料−セパレータ−陰極材料、陽極材料−セパレータ−陰極材料−セパレータ、セパレータ−陽極材料−セパレータ−陰極材料、または、セパレータ−陽極材料−セパレータ−陰極材料−セパレータ等の順序で積層したものを巻回してなる。陽極材料と陰極材料とは、いずれが内側であってもよい。また、巻回素子の形状は、製造する蓄電素子の形状に合わせて、丸型または角型等にすればよい。
【００２１】
（テープ）
本実施形態に係るテープは、フッ化ビニリデン樹脂を主成分とする第１の樹脂層を含む基材層を有している。また、本実施形態において、基材層は、単層であってもよいし、多層であってもよい。単層の場合には、製膜装置が簡便となること、得られる基材層のカール性が無いこと、表裏の区別なく使用できること等の利点がある。一方、多層の場合には、例えば、耐熱層（非膨潤層）を設けることができるため、安全性が高く、物性が安定するという利点がある。また、本実施形態に係るテープは、基材層のみを有していてもよいし、基材層の他に粘着層をさらに有していてもよい。以下にテープの詳細を説明する。
【００２２】
（基材層）
本実施形態における基材層は、フッ化ビニリデン樹脂を主成分とする第１の樹脂層を含む。なお、本実施形態において、「主成分」とは、質量比において最も多い成分を指す。
【００２３】
［第１の樹脂層］
＜フッ化ビニリデン樹脂＞
フッ化ビニリデン樹脂は、フッ化ビニリデンの単独重合体および共重合体のいずれでもよい。フッ化ビニリデン共重合体は、フッ化ビニリデンおよびフッ化ビニリデンと共重合可能な単量体からなることが好ましい。フッ化ビニリデンと共重合可能な単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン等の炭化水素系単量体、またはフッ化ビニル・トリフルオロエチレン、トリフルオロクロロエチレン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フルオロアルキルビニルエーテル等のフッ化ビニリデン以外の含フッ素単量体が挙げられる。
【００２４】
フッ化ビニリデン樹脂が共重合体である場合、フッ化ビニリデン樹脂中において、フッ化ビニリデン単位が７０モル％以上であることが好ましく、８０モル％以上であることがより好ましく、８５モル％以上であることがさらに好ましい。
【００２５】
またフッ化ビニリデン樹脂には、上述したフッ化ビニリデンの単独または共重合体を構成するモノマーの１００質量部に対して、０．１〜３質量部のカルボキシル基、エポキシ基、ヒドロキシル基およびカルボニル基から選択された少なくとも一つの接着性官能基を有し且つフッ化ビニリデンと共重合可能なモノマーを共重合させて、これら接着性官能基の導入により改質したフッ化ビニリデン重合体を用いることも好ましい。カルボキシル基を有するモノマーとしては、アクリル酸、クロトン酸などの不飽和一塩基酸、またはマレイン酸、シトラコン酸などの不飽和二塩基酸もしくはそのモノアルキルエステルが挙げられる。またエポキシ基を有するモノマーとしては、アリルグリシジルエーテル、メタアリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエステル、アリル酢酸グリシジルエステル等が挙げられる。また、ヒドロキシル基を有するモノマーとしては、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート等が；またカルボニル基を有するモノマーとしては、エチレンカーボネート等が挙げられる。これら接着性官能基を有するモノマーは、接着性官能基を有さないフッ化ビニリデン重合体形成モノマー１００質量部に対し、０．１〜３質量部と少量であるので、フッ化ビニリデン重合体形成モノマーとともに水性媒体中での懸濁重合により形成可能である。
【００２６】
また、膨潤性を維持しつつ耐熱性を向上するために、化学的架橋法（ポリアミン類、ポリオール類あるいは多官能性架橋剤と、ラジカル発生剤の添加）あるいは物理的架橋法（電子線またはγ線の照射）による架橋構造の導入も好ましい。
【００２７】
本実施形態におけるフッ化ビニリデン樹脂のインヘレント粘度は、電解液中での耐熱性と膨潤性とを考慮して、０．８〜１．３ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．８５〜１．１ｄｌ／ｇであることがより好ましい。ここで、本願におけるインヘレント粘度とは、樹脂４ｇを１リットルのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドに溶解した溶液の３０℃における対数粘度である。
【００２８】
＜フッ化ビニリデン樹脂以外の樹脂＞
本実施形態において、第１の樹脂層は、フッ化ビニリデン樹脂以外の樹脂をさらに含んでいてもよい。そのような樹脂としては、アクリル樹脂および芳香族ポリエステル樹脂等が挙げられる。なかでも、フッ化ビニリデン樹脂とともに第１の樹脂層を構成する樹脂としては、結晶化度抑制の観点から、アクリル樹脂および芳香族ポリエステル樹脂の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００２９】
アクリル樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等が挙げられる。樹脂層にアクリル樹脂を含むことで、フッ化ビニリデン樹脂の結晶化度抑制という効果を得ることができる。
【００３０】
芳香族ポリエステル樹脂は、ポリエステルを構成するジオールとジカルボン酸の少なくとも一方、好ましくはジカルボン酸が芳香族である物をいう。好ましい芳香族ポリエステル樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。なかでも、ポリエチレンテレフタレートであることが好ましい。またフッ化ビニリデン樹脂との親和性を改善するために、ジオールの一部を１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）等の他のジオール成分で置き換えたり、カルボン酸の一部、例えばテレフタル酸の一部をイソフタル酸に置き換えたりする等により、結晶性を低下させることも好ましい。芳香族ポリエステル樹脂を含む樹脂層とすることで、耐熱性向上という効果を得ることができる。また、芳香族ポリエステル樹脂の分子量相当の尺度としては、一般にＩＶ（イントリンシック・ビスコシティー）が用いられており、本発明の目的のためには、０．６〜１．４ｄｌ／ｇ、好ましくは０．６５〜１．１ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．７〜１．０ｄｌ／ｇのものが用いられる。
【００３１】
本実施形態における第１の樹脂層がフッ化ビニリデン樹脂以外の樹脂をさらに含む場合、フッ化ビニリデン樹脂と、フッ化ビニリデン樹脂以外の樹脂との質量比は、９５：５〜５：９５であることが好ましく、９５：５〜８０：２０であることがより好ましい。上記範囲とすることで、耐熱性を維持する範囲内でフッ化ビニリデン樹脂の膨潤による厚み増大効果をよりよく享受することができる。また、フッ化ビニリデン樹脂と芳香族ポリエステル樹脂とを含む場合、質量比は、９５：５〜６０：４０であることが好ましく、９５：５〜７０：３０であることがより好ましい。フッ化ビニリデン樹脂とアクリル樹脂とを含む場合、質量比は、９５：５〜４０：６０であることが好ましく、９５：５〜６０：４０であることがより好ましい。フッ化ビニリデン樹脂と芳香族ポリエステル樹脂とアクリル樹脂とを含む場合、質量比は、８５：１０：５〜４０：３０：３０であることが好ましく、８５：１０：５〜６０：２０：２０であることがより好ましい。
【００３２】
第１の樹脂層の厚みは、特に限定されないが、例えば１〜２００μｍであり、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。
【００３３】
［第２の樹脂層］
本実施形態におけるテープは、基材層が多層であってもよい。本実施形態におけるテープの基材層が多層である場合、フッ化ビニリデン樹脂以外の樹脂を主成分とする第２の樹脂層をさらに備えることが好ましい。第２の樹脂層は、第１の樹脂層に隣接していてもよいし、隣接していなくてもよい。
【００３４】
第２の樹脂層の主成分であるフッ化ビニリデン樹脂以外の樹脂としては、例えば、芳香族ポリエステル樹脂等が挙げられる。芳香族ポリエステル樹脂の説明は、上述のとおりである。第２の樹脂層における芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートであることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートであることがより好ましい。
【００３５】
第２の樹脂層の厚みは、特に限定されないが、例えば１〜２００μｍであり、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましい。
【００３６】
第２の樹脂層がフッ化ビニリデン樹脂単独での耐熱性不足を補うことを目的としている場合、積層状態において、巻回素子に近接する層が第２の樹脂層であることが好ましい。
【００３７】
本実施形態におけるテープにおいて、基材層の合計厚さは１〜２００μｍであることが好ましく、５〜１００μｍであることがより好ましい。また、必要に応じて、強度向上または厚み調製等の観点から、一軸または二軸に延伸したものでもよい。
【００３８】
（粘着層）
本実施形態のテープは、巻回素子の最外層であるセパレータに付着する形態で配置され得る。したがって、セパレータを構成するポリオレフィン等のシール性を利用して、ヒートシールまたは超音波シールにより、テープを巻回素子の周囲に付着させて、巻回素子の巻き戻り防止を達成することができる。しかし、より簡便には、テープの巻回素子との付着面側（テープが多層テープである場合には、好ましくは第１の樹脂層以外の層側）に接着剤を塗布した粘着層を設け、粘着型のテープを形成することが好ましい。
【００３９】
接着剤としては、セパレータに密着すれば、その種類に制限はなく、例えば、ポリイソプレン系粘着剤、スチレン−ブタジエンランダム共重合体系粘着剤、スチレン−イソプレンブロック共重合体系粘着剤、ブチルゴム粘着剤、ポリイソブチレン粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等が使用できる。これらの粘着剤は、市販品として容易に入手し得る。粘着強度はセパレータの材質等によって選択すればよい。
【００４０】
テープ表面への接着剤の塗布方法としては、特に限定されないが、ディッピング法、ならびにスプレー、コーター、または印刷機を用いる方法等が挙げられる。
【００４１】
塗布された接着剤を乾燥する方法としては、特に限定されないが、自然乾燥、所定の温度に設定した乾燥機で乾燥する方法、またはコーターに付属の乾燥機を用いる方法等が挙げられる。乾燥温度は、例えば、熱風乾燥を用いる場合は５０〜１２０℃であることが好ましい。乾燥時間は塗布する方法によって適宜選択できる。粘着層は、一般に乾燥厚さとして１０〜３０μｍ程度に形成され得る。
【００４２】
（重量増加率）
上述のような構成を有する本実施形態におけるテープは、後述の電解液を含浸させた際の重量増加率が２％以上である。本実施形態におけるテープは重量増加することで膨潤するため、本実施形態の蓄電デバイス素子を蓄電素子に搭載した場合に、蓄電デバイス素子と当該蓄電デバイス素子が収容されている蓄電素子の外装ケースとの隙間がなくなり、振動を受けた際に巻回素子の巻き終わりの端部を止めるテープが外れることが低減される。したがって、蓄電素子の耐振動性を向上させ、大型化を実現させることができる。
【００４３】
なお、本実施形態において、膨潤とは、テープに電解液を含浸させた際、含浸させる前と比較して、テープの体積が増えることを意味する。
【００４４】
また、本実施形態のシールは、電解液を含浸させた際に、膨張により、表面に皺を有し得る。
【００４５】
（電解液）
セパレータに含浸される電解液としては、例えばリチウム塩などの電解質を非水系溶媒（有機溶媒）に溶解したものを用いることができる。ここで電解質としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＣＨ３ＳＯ３Ｌｉ、ＣＦ３ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ等がある。また、電解質の有機溶媒としては、炭酸プロピレン、炭酸エチレン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、エチルメチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、エチレングリコールおよびこれらの混合溶媒などが用いられ、好ましくは、炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトン、エチレングリコールが用いられるが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
（その他）
テープには、例えばニードルパンチ等により微細透孔を多数形成して、電解液の浸透を促進してもよい。
【００４７】
テープの大きさは、特に限定されず、巻回素子の大きさに合わせて設定すればよい。本実施形態においては、テープの電解液による膨潤性を利用するため、３巻き程されていた従来のポリオレフィン系巻戻り防止用テープとは異なり、１〜２巻き、特に１巻きであってもケース収容−電解液の注入後の膨潤による厚み増大作用を通じて巻回素子の巻戻り防止作用が効果的に発現する。また、１巻き未満であっても、同様に巻回素子の巻戻り防止作用が効果的に発現し得る。
【００４８】
［蓄電素子］
本実施形態における蓄電素子は、本実施形態における蓄電デバイス素子を備えている。本実施形態における蓄電素子の全体構造は、従来の蓄電デバイス素子を挿入した蓄電素子とほぼ同様の構造を有し得る。すなわち、本実施形態における蓄電素子では、典型的には、本実施形態の蓄電デバイス素子が電解液とともにケース中に封入されている構成である。ケースは、例えば、金属製の有底筒状または角型等である。巻回された陽極材料および陰極材料からは、それぞれリード線が、例えばステッチおよび超音波溶接等により接続されている。リード線は陽極材料と陰極材料において外部との電気的な接続を行う電極引出し手段であり、巻回素子の端面から導出される。蓄電素子の具体的な組み立て方法は、従来と同様であり得る。
【００４９】
なお、蓄電素子の形状は特に限定されるものではなく、例えば、丸型または角型等とすることもできる。
【００５０】
蓄電素子としては、アルミ電解コンデンサ、および電極に活性炭を用いたキャパシタ等が挙げられる。
【００５１】
上述のとおり、本実施形態におけるテープは重量増加することで膨潤するため、本実施形態の蓄電デバイス素子を備える本実施形態における蓄電素子では、蓄電デバイス素子と当該蓄電デバイス素子を収容している蓄電素子の外装ケースとの隙間がなくなり、振動を受けた際に巻回素子の巻き終わりの端部を止めるテープが外れることが低減される。したがって、蓄電素子では耐振動性を向上しており、また、大型とすることもできる。
【００５２】
以下に実施例を示し、本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。もちろん、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、細部については様々な態様が可能であることはいうまでもない。さらに、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、それぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された文献の全てが参考として援用される。
【実施例】
【００５３】
［実施例１］
フッ化ビニリデン樹脂としてインヘレント粘度（ηｉｎｈ）＝１．０ｄｌ／ｇのポリフッ化ビニリデン（株式会社クレハ製「ＫＦ＃１０００」）９０質量％と、芳香族ポリエステル樹脂としてポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ；イーストマンケミカル（株）製「Ａ１２」）１０質量％とをペレットブレンドし、Ｔダイを備えた口径９０ｍｍφの単軸押出機を用いてダイ温度２７０℃で押出し、幅１１００ｍｍ、厚み４０μｍの帯状フィルム（フィルムＡ）を作製した。
【００５４】
［実施例２］
製造例１で得られたフィルムに市販のアクリル系粘着剤を乾燥後の厚みが１０μｍとなるように固形分濃度をトルエンで希釈して調整し、メイヤーバーによって塗布後、乾燥機中で乾燥させ接着層付フィルム（フィルムＢ）を得た。
【００５５】
［試験例１：重量増加率の測定］
ポリ容器に電解液およびφ２０ｍｍに打ち抜いたフィルム試料を入れ、４５℃のオートクレーブ中で５時間保持した。５時間保持後、ポリ容器から試料を取り出し、試料表面に付着した電解液を拭取り、重量増加率を測定した。電解液として、炭酸プロピレン、γ−ブチロラクトンおよびエチレングリコールをそれぞれ単独で用いた。
【００５６】
なお、フッ化ビニリデン樹脂は電解液を保持することで膨張することが明らかとなっている。そのため、重量増加がフィルム観測された試料は、膨張したと判断した。
【００５７】
試験例１の結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2019016623.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の蓄電デバイス素子は、アルミ電解コンデンサおよびキャパシタ等の蓄電素子において好適に利用することができる。