(57)【要約】【課題】分散台帳に基づいて事象の発生を適正に証明できる技術を提供する。【解決手段】台帳管理システム２が備える複数の台帳管理ノード１０のそれぞれは、情報判定部２０と記録判定部２２と事象判定部２４と台帳記録部２６と分散台帳３０とを備えている。分散台帳は、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、一つ前の台帳情報に固有の固有情報と今回記録される記録情報とを含む台帳情報を記録する。台帳記録部は、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、所定の事象の発生を示す記録情報である発生情報と一つ前の台帳情報に固有の固有情報とを含む台帳情報が記録合意規則を満たしており、さらに発生情報が事象合意規則を満たしている場合、発生情報を含む台帳情報を分散台帳に記録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード（１０、４１０）を備え、前記複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳（３０）を備える台帳管理システム（２、４）の台帳管理ノードであって、
前記複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、一つ前の台帳情報（３００）に固有の固有情報（３０４）と、今回の記録情報（３０６）として車両から取得する車両情報または所定の事象の発生を示す発生情報と、を含む前記台帳情報を記録するように構成された分散台帳と、
前記複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する前記台帳情報の前記記録情報が前記車両情報または前記発生情報のいずれであるかを判定するように構成された情報判定部（２０、Ｓ１４、Ｓ２４）と、
前記記録情報が前記車両情報であると前記情報判定部が判定すると、前記台帳情報が前記複数の台帳管理ノードにおいて設定された前記台帳情報を前記分散台帳に記録することを許可する記録合意規則を満たしているか否かを判定するように構成された記録判定部（２２、Ｓ１４）と、
前記記録情報が前記発生情報であると前記情報判定部が判定すると、前記台帳情報が前記記録合意規則を満たしているか否か、ならびに前記発生情報が前記複数の台帳管理ノードにおいて設定された前記所定の事象が発生したことを示す事象合意規則を満たしているか否かを判定するように構成された事象判定部（２４、Ｓ２４）と、
前記台帳情報が前記記録合意規則を満たしていると前記記録判定部が判定するか、あるいは、前記台帳情報が前記記録合意規則を満たしており、さらに前記発生情報が前記事象合意規則を満たしていると前記事象判定部が判定すると、前記台帳情報を前記分散台帳に記録し、前記台帳情報が前記記録合意規則を満たしていないと前記記録判定部が判定するか、あるいは、前記台帳情報が前記記録合意規則を満たしていないか、前記発生情報が前記事象合意規則を満たしていないかの少なくともいずれかであると前記事象判定部が判定すると、前記台帳情報を前記分散台帳に記録しないように構成された台帳記録部（２６、Ｓ１４、Ｓ２４）と、
を備える、
台帳管理ノード。
【請求項２】
請求項１に記載の台帳管理ノードであって、
前記所定の事象は、事故と渋滞との少なくともいずれかである、
台帳管理ノード。
【請求項３】
請求項１または２に記載の台帳管理ノードであって、
前記車両情報は、前記車両から取得する前記車両の周囲の環境情報と、前記車両の走行情報との少なくともいずれかを含むように構成されている、
台帳管理ノード。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の台帳管理ノードであって、
前記車両から取得する前記車両情報と前記分散台帳に記録されている前記台帳情報の前記記録情報との少なくともいずれかに基づいて、前記事象合意規則を満たす前記所定の事象が発生しているか否かを判定するように構成された発生判定部（１６、Ｓ１３、Ｓ２３）と、
前記所定の事象が発生していると前記発生部が判定すると、前記発生情報を含む前記台帳情報を生成し、前記所定の事象が発生していないと前記発生部が判定すると、前記車両情報を含む前記台帳情報を生成するように構成された情報生成部（１８、Ｓ１３、Ｓ２３）と、
をさらに備える台帳管理ノード。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の台帳管理ノードであって、
前記分散台帳に記録されている前記台帳情報を参照するとき、今回参照する前記台帳情報と次の前記台帳情報の前記固有情報とに基づいて、今回参照する前記台帳情報が適正であるか否かを判定するように構成された情報参照部（２８）をさらに備える、
台帳管理ノード。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の台帳管理ノードであって、
前記台帳管理ノードは前記車両に搭載されており、
前記車両に搭載された電子制御装置（１１０）から適正な前記車両情報を取得するように構成された情報管理部（２０４、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ２０、Ｓ２１）と、
前記情報管理部が取得する適正な前記車両情報を前記台帳管理システムに送信するように構成された通信部（２０２、Ｓ１２、Ｓ２２）と、
をさらに備える台帳管理ノード。
【請求項７】
互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード（１０、４１０）を備え、前記複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳（３０）を備える台帳管理システム（２、４）であって、
前記複数の台帳管理ノードのそれぞれは、
前記複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、一つ前の台帳情報（３００）に固有の固有情報（３０４）と、今回の記録情報（３０６）として車両から取得する車両情報または所定の事象の発生を示す発生情報と、を含む前記台帳情報を記録するように構成された分散台帳と、
前記複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する前記台帳情報の前記記録情報が前記車両情報または前記発生情報のいずれであるかを判定するように構成された情報判定部（２０、Ｓ１４、Ｓ２４）と、
前記記録情報が前記車両情報であると前記情報判定部が判定すると、前記台帳情報が前記複数の台帳管理ノードにおいて設定された前記台帳情報を前記分散台帳に記録することを許可する記録合意規則を満たしているか否かを判定するように構成された記録判定部（２２、Ｓ１４）と、
前記記録情報が前記発生情報であると前記情報判定部が判定すると、前記台帳情報が前記記録合意規則を満たしているか否か、ならびに前記発生情報が前記複数の台帳管理ノードにおいて設定された前記所定の事象が発生したことを示す事象合意規則を満たしているか否かを判定するように構成された事象判定部（２４、Ｓ２４）と、
前記台帳情報が前記記録合意規則を満たしていると前記記録判定部が判定するか、あるいは、前記台帳情報が前記記録合意規則を満たしており、さらに前記発生情報が前記事象合意規則を満たしていると前記事象判定部が判定すると、前記台帳情報を前記分散台帳に記録し、前記台帳情報が前記記録合意規則を満たしていないと前記記録判定部が判定するか、あるいは、前記台帳情報が前記記録合意規則を満たしていないか、前記発生情報が前記事象合意規則を満たしていないかの少なくともいずれかであると前記事象判定部が判定すると、前記台帳情報を前記分散台帳に記録しないように構成された台帳記録部（２６、Ｓ１４、Ｓ２４）と、
を備える、
台帳管理システム。
【請求項８】
互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード（１０、４１０）を備え、前記複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳（３０）を備える台帳管理システム（２、４）に車両情報を提供する車載の情報提供装置（２００）であって、
前記分散台帳には、前記複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、前記情報提供装置が提供する車両情報（３０６）と一つ前の台帳情報（３００）に固有の固有情報（３０４）とを含み、前記複数の台帳管理ノードにおいて設定された前記台帳情報を前記分散台帳に記録することを許可する記録合意規則を満たしている前記台帳情報、ならびに、前記複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、前記情報提供装置が提供する前記車両情報に基づいて生成する所定の事象の発生情報（３０６）と一つ前の前記台帳情報に固有の前記固有情報とを含み前記記録合意規則を満たしている前記台帳情報であって、前記発生情報が前記複数の台帳管理ノードにおいて設定された前記所定の事象が発生したことを示す事象合意規則を満たしている前記台帳情報が記録され、
車載の電子制御装置（１１０）から適正な前記車両情報を取得するように構成された情報管理部（２０４、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ２０、Ｓ２１）と、
前記情報管理部が取得する適正な前記車両情報を前記台帳管理システムに送信するように構成された通信部（２０２、Ｓ１２、Ｓ２２）と、
を備える車載の情報提供装置。
【請求項９】
請求項８に記載の車載の情報提供装置であって、
前記情報管理部は、前記車両から取得する前記車両の周囲の環境情報と、前記車両の走行情報とのうち少なくともいずれかを含む前記車両情報を取得するように構成されている、
車載の情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両から取得する車両情報を分散台帳で管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の条件に基づいて車両が取得する車両情報を、車両からセンターに送信する技術が知られている。特許文献１に記載されている技術では、車両が取得する車両情報の取得条件をセンターに接続されている外部端末がセンターに入力する。そして、取得条件に基づいて車両が取得する車両情報が車両からセンターに送信され、該当する取得条件を入力した外部端末にセンターから車両情報が転送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３２３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両が取得してセンターに送信する車両情報を、取得条件を入力した外部端末だけでなく他の端末も参照したいことがある。この場合、車両からセンターに送信される車両情報をセンターがデータベースに記録して管理し、複数の端末がセンターのデータベースを参照することが考えられる。
【０００５】
そして、センターが管理する車両情報のデータベースに基づいて、事故等の事象の発生を証明することが考えられる。事象の発生の証明は、通常、権威のある第三者機関、またはそれに準じる信頼されたセンターにて行われることが多い。
【０００６】
しかし、車両情報をセンターだけで管理すると、センターが管理する車両情報のデータベースが不正に書き換えられることを抑制することは困難である。そして、センターが管理する車両情報のデータベースが不正に書き換えられると、事故等の事象の発生をセンターが管理する車両情報のデータベースに基づいて適正に証明することができないという課題がある。
【０００７】
また、外部からの脅威だけでなく、センター内での不正操作によるデータの改ざんの可能性もある。センターの中でデータが改ざんされる可能性がある場合、公的な証明を実現する上で、透明性、信頼性の点で課題が残る。
【０００８】
本開示は、分散台帳に基づいて事象の発生を適正に証明できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の一態様は、互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード（１０、４１０）を備え、複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳（３０）を備える台帳管理システム（２、４）の台帳管理ノードであって、分散台帳と、情報判定部（２０、Ｓ１４、Ｓ２４）と、記録判定部（２２、Ｓ１４）と、事象判定部（２４、Ｓ２４）と、台帳記録部（２６、Ｓ１４、Ｓ２４）と、を備えている。
【００１０】
本開示の他の一態様は、互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード（１０、４１０）を備え、複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳（３０）を備える台帳管理システム（２、４）であって、複数の台帳管理ノードのそれぞれは、分散台帳と、情報判定部（２０、Ｓ１４、Ｓ２４）と、記録判定部（２２、Ｓ１４）と、事象判定部（２４、Ｓ２４）と、台帳記録部（２６、Ｓ１４、Ｓ２４）と、を備えている。
【００１１】
分散台帳は、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、一つ前の台帳情報（３００）に固有の固有情報（３０４）と、今回の記録情報（３０６）として車両から取得する車両情報または所定の事象の発生を示す発生情報と、を含む台帳情報を記録する。
【００１２】
情報判定部は、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する台帳情報の記録情報が車両情報または発生情報のいずれであるかを判定する。
記録判定部は、記録情報が車両情報であると情報判定部が判定すると、台帳情報が複数の台帳管理ノードにおいて設定された台帳情報を分散台帳に記録することを許可する記録合意規則を満たしているか否かを判定する。
【００１３】
事象判定部は、記録情報が発生情報であると情報判定部が判定すると、台帳情報が記録合意規則を満たしているか否か、ならびに発生情報が複数の台帳管理ノードにおいて設定された所定の事象が発生したことを示す事象合意規則を満たしているか否かを判定する。
【００１４】
台帳記録部は、台帳情報が記録合意規則を満たしていると記録判定部が判定するか、あるいは、台帳情報が記録合意規則を満たしており、さらに発生情報が事象合意規則を満たしていると事象判定部が判定すると、台帳情報を分散台帳に記録し、台帳情報が記録合意規則を満たしていないと記録判定部が判定するか、あるいは、台帳情報が記録合意規則を満たしていないか、発生情報が事象合意規則を満たしていないかの少なくともいずれかであると事象判定部が判定すると、台帳情報を分散台帳に記録しない。
【００１５】
上記の台帳管理ノードと台帳管理システムとによれば、分散台帳を構成するそれぞれの台帳情報は、一つ前の台帳情報に固有の固有情報と今回記録される記録情報とを含んでいる。したがって、分散台帳のいずれかの台帳情報が書き換えられると、次の台帳情報に記録されている固有情報は書き換えられた台帳情報から生成される固有情報とは異なる。
【００１６】
したがって、書き換えられた台帳情報から生成される固有情報と次の台帳情報に記録されている固有情報とを比較すれば、台帳情報が書き換えられたことを検出できる。
また、複数の台帳管理ノードにおいて設定された記録合意規則を満たしていない台帳情報は分散台帳に記録されないので、記録合意規則を満たしていない不正な台帳情報が分散台帳に記録されることを抑制できる。
【００１７】
さらに、記録情報として所定の事象の発生情報が複数の台帳管理ノードにおいて設定された事象合意規則を満たしていないと、発生情報を含む台帳情報は分散台帳に記録されない。したがって、事象合意規則を満たしていない不正な発生情報を含む台帳情報が分散台帳に記録されることを抑制できる。
【００１８】
このように、複数の台帳管理ノードが分散台帳を管理し、分散台帳に記録されている台帳情報が不正に書き換えられたことを検出でき、不正な台帳情報が記録されることを抑制できる。つまり、分散台帳に記録されている台帳情報に含まれる事象の発生情報は信用できる情報である。さらに、複数の台帳管理ノードは同じ分散台帳を備えている。
【００１９】
したがって、どの台帳管理ノードであっても、車両情報を一括して管理する中央機関を必要とせず、分散台帳の台帳情報に含まれる信用できる事象の発生情報に基づいて、所定の事象が発生したことを早期にかつ適正に証明できる。
【００２０】
本開示の他の一態様は、互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード（１０、４１０）を備え、複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳（３０）を備える台帳管理システム（２、４）に車両情報を提供する車載の情報提供装置（２００）であって、情報管理部（２０４、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ２０、Ｓ２１と、通信部（２０２、Ｓ１２、Ｓ２２）と、を備えている。
【００２１】
分散台帳には、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、情報提供装置が提供する車両情報（３０６）と一つ前の台帳情報（３００）に固有の固有情報（３０４）とを含み、複数の台帳管理ノードにおいて設定された台帳情報を分散台帳に記録することを許可する記録合意規則を満たしている台帳情報、ならびに、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、情報提供装置が提供する車両情報に基づいて生成する所定の事象の発生情報（３０６）と一つ前の台帳情報に固有の固有情報とを含み記録合意規則を満たしている台帳情報であって、発生情報が複数の台帳管理ノードにおいて設定された所定の事象が発生したことを示す事象合意規則を満たしている台帳情報が記録されている。
【００２２】
情報管理部は、車載の電子制御装置（１１０）から適正な車両情報を取得する。通信部は、情報管理部が取得する適正な車両情報を台帳管理システムに送信する。
この構成によれば、車載の電子制御装置から適正な車両情報を台帳管理システムに送信するので、適正な車両情報が分散台帳に記録される。
【００２３】
尚、この欄および特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態による台帳管理システムを示すブロック図。
【図２】台帳管理ノードの構成を示すブロック図。
【図３】分散台帳の構成を示す模式図。
【図４】車載の情報提供装置を示すブロック図。
【図５】車両の初回登録処理を示すシーケンス図。
【図６】車両情報の記録処理を示すシーケンス図。
【図７】事象の発生情報の記録処理を示すシーケンス図。
【図８】第２実施形態による台帳管理システムを示すブロック図。
【図９】車両に搭載される台帳管理ノードを示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本開示の実施形態を図に基づいて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す台帳管理システム２は、複数の台帳管理ノード１０と、電子証明局４０とを備えている。台帳管理システム２は、複数の車両１００から通信により提供される車両情報、ならびに車両情報に基づいて複数の台帳管理ノード１０のいずれかが生成する事象の発生情報を分散台帳に記録して管理する。複数の台帳管理ノード１０と電子証明局４０とは、互いに通信可能に接続されたピアツーピアのネットワークを構成している。
【００２６】
各台帳管理ノード１０は、台帳管理システム２の適正な台帳管理ノードが登録されているノードリストを、書き換え可能な不揮発性の記憶装置に記憶している。ノードリストには、各台帳管理ノード１０のＩＰアドレスと電子証明書とが登録されている。電子証明書には、各台帳管理ノード１０の公開鍵と電子署名とが登録されている。ノードリストへの登録は、登録要求に応じて、信用できる登録者によりオフラインで実行されるか、あるいは後述する車両の初回登録と同様の手順でオンラインにより実行される。
【００２７】
また、通信障害、台帳管理ノード１０の故障等により、台帳管理ノード１０が台帳管理システム２において所定時間以上、通信を行わない場合には、該当する台帳管理ノード１０はノードリストから削除されてもよい。ノードリストから削除された台帳管理ノード１０は、通信障害、台帳管理ノード１０の故障等から復旧すると、ノードリストへの登録を再度要求する。
【００２８】
台帳管理ノード１０は、例えば、車両保険会社、車両リース会社、宅配会社、道路管理会社、ナビゲーション会社、車両の製造会社等に設置されている装置である。
台帳管理ノード１０は、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリと、を有する周知のコンピュータを中心に構成される。台帳管理ノード１０の各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。半導体メモリは、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。
【００２９】
ＣＰＵがプログラムを実行することで、プログラムに対応する方法が実行される。尚、台帳管理ノード１０は、一つのコンピュータで構成されてもよいし、複数のコンピュータで構成されてもよい。
【００３０】
図２に示すように、台帳管理ノード１０は、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現される機能の構成として、通信部１２と、登録判定部１４と、発生判定部１６、情報生成部１８と、情報判定部２０と、記録判定部２２と、事象判定部２４と、台帳記録部２６と、情報参照部２８と、分散台帳３０とを備えている。
【００３１】
台帳管理ノード１０を構成するこれらの機能を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、一つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、またはアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００３２】
通信部１２は、他の台帳管理ノード１０と電子証明局４０と車両１００と通信する。登録判定部１４は、台帳管理システム２に車両情報を送信して提供する車両１００が初回登録要求をするときに、車両１００から送信されるＶＩＮ番号と車両のオーナーの電話番号となどの送信元情報に基づいて、適正な車両１００からの初回登録要求であるか否かを判定する。
【００３３】
発生判定部１６は、車両１００から取得する車両情報と、分散台帳３０に記録されている台帳情報の記録情報との少なくともいずれかに基づいて、所定の事象が発生したか否かを判定する。台帳情報と記録情報と所定の事象とについては後述される。
【００３４】
情報生成部１８は、分散台帳３０に記録する台帳情報を生成する。図３に示すように、台帳情報３００には、台帳情報が生成されるときのタイムスタンプ３０２と、一つ前の台帳情報３００から生成されたハッシュ値３０４と、今回の記録情報３０６とが記録される。つまり、図３に示す台帳情報３００が構成するデータベースは、ブロックチェーンを構成している。
【００３５】
情報生成部１８は、発生判定部１６が、所定の事象が発生していないと判定すると、車両１００から送信される車両情報を記録情報３０６として台帳情報３００を生成する。情報生成部１８は、発生判定部１６が、所定の事象が発生していると判定すると、車両１００から取得する車両情報と、分散台帳３０に記録されている台帳情報３００の記録情報３０６との少なくともいずれかに基づいて、所定の事象が発生したことを示す発生情報を記録情報３０６として台帳情報３００を生成する。
【００３６】
情報判定部２０は、複数の台帳管理ノード１０のいずれかが生成する台帳情報３００の記録情報３０６が車両情報または発生情報のいずれであるかを、記録情報３０６の内容に基づいて判定する。
【００３７】
記録判定部２２は、他の台帳管理ノード１０が生成した車両情報を記録情報とする台帳情報が、台帳管理システム２を構成する複数の台帳管理ノード１０において予め設定された記録合意規則を満たしているか否かを判定する。記録合意規則として、ＰＯＷ、ＰＢＦＴ等が知られている。ＰＯＷはProof of Workの略であり、ＰＢＦＴはPractical Byzantine Fault Toleranceの略である。
【００３８】
事象判定部２４は、他の台帳管理ノード１０が生成した台帳情報に含まれる記録情報が前述した発生情報の場合、台帳情報が前述した記録合意規則を満たしているか否かを判定する。さらに、事象判定部２４は、発生情報が、複数の台帳管理ノード１０において予め設定された所定の事象が発生したことを示す事象合意規則を満たしているか否かを判定する。事象合意規則として、例えば事故または渋滞が発生したことを示す規則が設定されている。
【００３９】
台帳記録部２６は、車両情報を記録情報とする台帳情報が記録合意規則を満たしていると記録判定部２２が判定すると、台帳情報を分散台帳３０に記録する。また、台帳記録部２６は、他の台帳管理ノード１０が生成した発生情報を記録情報とする台帳情報が記録合意規則を満たしており、さらに発生情報が事象合意規則を満たしていると事象判定部２４が判定すると、台帳情報を分散台帳３０に記録する。
【００４０】
情報参照部２８は、分散台帳３０から利用したい台帳情報３００を参照する。情報参照部２８は、台帳情報３００を参照するとき、今回参照する台帳情報３００から生成するハッシュ値と、次の台帳情報３００に記録されているハッシュ値３０４とを比較し、今回参照する台帳情報３００の記録情報３０６が適正であるか否かを判定する。
【００４１】
電子証明局４０は、適正な申請者から公開鍵の登録を申請されると、公開鍵の電子証明書を作成して公開する。電子証明局４０は専用の電子証明局４０であってもよいし、台帳管理ノード１０のいずれかが電子証明局４０を兼ねてもよい。また、複数の電子証明局４０が存在してもよい。
【００４２】
図４に示すように、車両１００は、複数の電子制御装置１１０と情報提供装置２００とを備えている。電子制御装置をＥＣＵともいう。各ＥＣＵ１１０は、操舵、制動、走行トルクの生成、車載のオーディオ、ディスプレイ、ドライブレコーダ、エアバッグ等を制御する。
【００４３】
各ＥＣＵ１１０と情報提供装置２００とは、例えばＣＡＮまたはイーサネットのプロトコルにより通信する。ＣＡＮはController Area Networkの略であり、ＣＡＮとイーサネットとは登録商標である。
【００４４】
各ＥＣＵ１１０と情報提供装置２００との通信には、鍵を使用した通信メッセージの暗号化等のセキュリティ対策が施されている。車両１００における通信に前述したようなセキュリティ対策が施されていることにより、車両１００のネットワークに不正なＥＣＵが接続されて車両情報を送信しても、不正な車両情報であることを検出できる。
【００４５】
また、車両がスマートフォン、インターネット回線等の外部との通信を行う場合には、後述する情報管理部２０４にゲートウェイのセキュリティ機能を持たせることにより、外部から車両１００への不正な通信を抑制できる。
【００４６】
情報提供装置２００は、通信部２０２と情報管理部２０４とを備えている。通信部２０２は、台帳管理システム２の台帳管理ノード１０と通信する。
情報管理部２０４は、車両の周囲の環境情報と車両の走行情報との少なくともいずれかれかを車両情報としてＥＣＵ１１０から取得する。車両の周囲の環境情報は、車載のカメラが撮像する画像データ、ドライブレコーダが撮像する画像データ、レーザレーダとミリ波レーダとによる検出結果等である。
【００４７】
走行情報は、ドライバが運転操作するアクセルペダル、ブレーキペダル、ステアリングハンドル等の操作量と、車速と、加速度と、などのセンサの検出信号から取得する車両１００がどのように走行してきたかを表す走行履歴である。
【００４８】
さらに、情報管理部２０４は、車両１００がどのように利用されてきたかを表す利用履歴、ならびに各ＥＣＵ１１０に搭載されているソフトウェアの構成等の車両情報を、ＥＣＵ１１０から取得してもよい。
【００４９】
車両１００の利用履歴は、例えば、車両１００の走行モードが自動運転モードまたは手動運転モードに切り替えられたことを表す履歴、オイルの交換履歴、車両の保守点検履歴、車両１００が複数のオーナーでシェアされている場合にはオーナー数、走行距離、などを表す情報である。
【００５０】
車両１００内のソフトウェア構成は、例えば、車両１００に搭載されているソフトウェアに加え、車両１００に搭載されているソフトウェアが更新されたこと、走行機能等の新しいソフトウェアが購入されたことなどを表す情報である。
【００５１】
情報管理部２０４は、前述したセキュリティ対策により、ＥＣＵ１１０から取得した適正な車両情報を秘密鍵で暗号化して電子署名を生成し、通信部２０２から車両情報と一緒に台帳管理システム２に送信する。
【００５２】
［１−２．処理］
（１）初回登録処理
車両１００が台帳管理システム２に車両情報を提供するための初回登録をするときの処理について、図５のシーケンス図に基づいて説明する。尚、初回登録をする前に、車両１００の情報管理部２０４には、台帳管理システム２と通信するための公開鍵と秘密鍵とが予め設定されている。
【００５３】
Ｓ１、Ｓ２において情報管理部２０４は、初回登録要求と自車両のＶＩＮ番号と公開鍵とを通信部２０２から特定の台帳管理ノード１０に送信する。特定の台帳管理ノード１０は、例えば車両１００を製造した会社の情報センターに設置されている。
【００５４】
車両１００が初回登録要求のために特定の台帳管理ノード１０に送信するときに使用する回線は、専用回線またはＶＰＮのような機密を保持できる回線であることが望ましい。ＶＰＮは、Virtual Private Networkの略である。
【００５５】
車両１００から初回登録要求とＶＩＮ番号と公開鍵とを受信した台帳管理ノード１０は、他の台帳管理ノード１０に初回登録要求に合意するように要求する合意要求者となる。合意要求者である台帳管理ノード１０は、車両１００から送信されるＶＩＮ番号と車両のオーナーの電話番号となどの送信元情報に基づいて、適正な車両１００からの初回登録要求であるか否かを判定する。不適正な車両１００からの初回登録要求である場合、今回の初回登録要求は無視される。
【００５６】
適正な車両１００からの初回登録要求である場合、合意要求者である台帳管理ノード１０は、一つ前の台帳情報からハッシュ値を生成し、このハッシュ値とタイムスタンプとに、車両情報として初回登録要求とＶＩＮ番号と公開鍵とを加えて、今回の台帳情報を生成する。
【００５７】
Ｓ３において合意要求者である台帳管理ノード１０は、生成した台帳情報を他の台帳管理ノード１０に送信し、該当車両の初回登録要求に合意するように要求する。台帳情報を受信する他の台帳管理ノード１０は、合意要求者に対して合意応答者となる。
【００５８】
初回登録要求の合意要求を受信した合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０が適正な台帳管理ノード１０であるか否かを判定する。この判定は、例えば、合意要求者である台帳管理ノード１０が、ノードリストに登録されているか否かによって行われる。
【００５９】
合意要求者である台帳管理ノード１０が適正な台帳管理ノード１０であれば、Ｓ４において合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０と電子証明局４０とに、合意要求に合意することを応答する。
【００６０】
Ｓ５において電子証明局４０は、所定数以上の台帳管理ノード１０が合意要求に合意すると、初回登録を要求した車両１００の公開鍵と電子署名とが登録された電子証明書の作成が完了したことをすべての台帳管理ノード１０に通知する。電子証明局４０は、電子証明書の作成の完了通知において、作成した電子証明書のＵＲＬを通知する。ＵＲＬはUniform Resource Locatorの略である。
【００６１】
電子証明書の作成が完了したことを電子証明局４０から通知された台帳管理ノード１０は、Ｓ３において合意要求者である台帳管理ノード１０から受信した台帳情報を、分散台帳３０に追加して記録する。これにより、複数の台帳管理ノード１０がそれぞれ備える分散台帳３０が同期して更新されるので、複数の台帳管理ノード１０が備える分散台帳３０は同じ内容になる。
【００６２】
Ｓ６、Ｓ７において電子証明局４０は、初回登録を要求してきた車両１００に、公開鍵の登録が完了したことを報告する。公開鍵の登録を報告された車両１００は、台帳管理システム２に車両情報を提供する初回登録が完了したと判断する。
【００６３】
Ｓ８において台帳管理ノード１０は、電子証明局４０から通知されたＵＲＬから、初回登録された車両１００の電子証明書を取得する。
（２）車両情報記録処理
初回登録を終了した車両１００が台帳管理システム２に提供する車両情報の記録処理について、図６のシーケンス図に基づいて説明する。
【００６４】
例えば車両１００が走行を開始すると、Ｓ１０において情報管理部２０４は、車載のＥＣＵ１１０から車両情報として、前述した車両１００の周囲の環境情報、車両１００の走行情報、車両１００の利用履歴、車両１００のソフトウェア構成等を取得する。
【００６５】
尚、車両情報を台帳管理システム２に送信している車両１００が、地下駐車場、トンネル内、山間部等を走行しているために、台帳管理システム２との通信が途絶える場合、情報管理部２０４は、通信が途絶えている間の車両情報を一時的に記憶しておく。そして、台帳管理システム２との通信が復旧すると、一時的に記憶しておいた車両情報を台帳管理システム２に送信する。
【００６６】
Ｓ１１、Ｓ１２において情報管理部２０４は、取得した車両情報と、車両情報から生成したハッシュ値を秘密鍵で暗号化した電子署名と、時刻と、などを通信部２０２から台帳管理システム２の合意要求者となる車両保険会社等の特定の台帳管理ノード１０に送信する。Ｓ１１、Ｓ１２において使用される回線は、前述した初回登録要求時のような専用回線またはＶＰＮではなく、インターネット回線のような汎用の回線でもよい。
【００６７】
車両１００から車両情報を受信した合意要求者である台帳管理ノード１０は、ハッシュ関数により車両情報から生成するハッシュ値と、該当する車両１００の公開鍵により電子署名から復号するハッシュ値とが一致していれば、適正な車両１００からの車両情報の記録要求であると判定する。
【００６８】
適正な車両１００からの車両情報の記録要求である場合、合意要求者である台帳管理ノード１０は、車両１００から今回取得する車両情報、あるいは車両１００から今回取得する車両情報と分散台帳３０に記録されている台帳情報の記録情報とに基づいて、所定の事象として、例えば事故または渋滞が発生したか否かを事象合意規則に基づいて判定する。
【００６９】
事故の発生を示す事象合意規則の例を次に示す。
・車両のエアバッグが作動した。
・ドライブレコーダが撮像した画像の解析により、事故発生と判定された。
【００７０】
・加速度センサの値が所定値を超えている。
・道路上の同一時刻の同一地点で複数の車両が停止している。
渋滞の発生を示す事象合意規則の例を次に示す。
【００７１】
・道路の所定領域を同一方向に走行する複数の車両の車速が、所定時間内において例えば１０ｋｍ／ｈ以下の低速の場合。
・ドライブレコーダが撮像した画像データの解析により、事故、道路工事等が発生している。
【００７２】
予め設定された事象が発生している場合の事象記録処理については、図７に基づいて後述する。
予め設定された事象が発生していない場合、合意要求者である台帳管理ノード１０は、一つ前の台帳情報からハッシュ値を生成し、このハッシュ値と、タイムスタンプと、台帳情報に設定する記録情報として車両１００から受信した車両情報と車両情報の記録要求と、を台帳情報として生成する。そして、Ｓ１３において合意要求者である台帳管理ノード１０は、生成した台帳情報を他の台帳管理ノード１０に送信し、分散台帳３０に車両情報を記録するための合意を要求する。
【００７３】
車両情報記録の合意要求を受信した合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０が適正な台帳管理ノード１０であるか否かを判定する。この判定は、例えば、合意要求者である台帳管理ノード１０がノードリストに登録されている適正な台帳管理ノード１０であるか否かにより行われる。
【００７４】
合意要求者である台帳管理ノード１０がノードリストに登録されている適正な台帳管理ノード１０であれば、Ｓ１４において合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０と他の合意応答者である台帳管理ノード１０とに、車両情報記録の合意要求に合意することを応答する。
【００７５】
合意要求者である台帳管理ノード１０がノードリストに登録されている適正な台帳管理ノード１０ではない場合、Ｓ１４において合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０と他の合意応答者である台帳管理ノード１０とに、車両情報記録の合意要求に合意しないことを応答する。
【００７６】
Ｓ１４において各台帳管理ノード１０は、複数の台帳管理ノード１０において設定された記録合意規則として、所定数以上の台帳管理ノード１０が車両情報記録の合意要求に合意すると、今回、合意要求者である台帳管理ノード１０が生成した台帳情報を分散台帳３０に追加して記録する。これにより、複数の台帳管理ノード１０がそれぞれ備える分散台帳３０が同期して更新されるので、複数の台帳管理ノード１０が備える分散台帳３０は同じ内容になる。
【００７７】
Ｓ１４において各台帳管理ノード１０は、所定数未満の台帳管理ノード１０しか車両情報記録の合意要求に合意しない場合、合意要求者である台帳管理ノード１０が生成した台帳情報を分散台帳３０に記録しない。この場合、分散台帳３０は更新されない。
【００７８】
（３）事象記録処理
車両１００が台帳管理システム２に提供する車両情報に基づいて、台帳管理ノード１０が生成する事象の発生情報を分散台帳に記録する事象記録処理について、図７のシーケンス図に基づいて説明する。
【００７９】
図７のＳ２０〜Ｓ２２の処理は図６のＳ１０〜Ｓ１２の処理と実質的に同一であるので、説明を省略する。
Ｓ２２において車両１００から車両情報を受信した合意要求者である台帳管理ノード１０は、ハッシュ関数により車両情報から生成するハッシュ値と、該当する車両１００の公開鍵により電子署名から復号するハッシュ値とが一致していれば、適正な車両１００からの車両情報の記録要求であると判定する。
【００８０】
適正な車両１００からの車両情報の記録要求である場合、合意要求者である台帳管理ノード１０は、車両から受信する車両情報に基づいて、予め設定された事象として、例えば事故または渋滞が発生したか否かを、図６で説明した事象合意規則に基づいて判定する。
【００８１】
合意要求者である台帳管理ノード１０は、今回、車両１００から受信する車両情報と既に分散台帳３０に記録されている記録情報とに基づいて、予め設定された事象が発生したか否かを事象合意規則に基づいて判定してもよい。
【００８２】
予め設定された事象が発生していない場合の車両情報記録処理については、図６に基づいて前述されている。
予め設定された事象が発生している場合、合意要求者である台帳管理ノード１０は、一つ前の台帳情報からハッシュ値を生成し、このハッシュ値と、タイムスタンプと、記録情報として事象の発生情報と事象記録の合意要求とを生成する。
【００８３】
そして、Ｓ２３において合意要求者である台帳管理ノード１０は、生成した台帳情報を他の台帳管理ノード１０に送信し、分散台帳３０に事象の発生情報を記録するための合意を要求する。
【００８４】
事象の発生情報には、例えば、所定の事象が発生したことと、所定の事象が発生したことを示す車両情報とが設定されている。発生情報に設定されている車両情報は、１台の車両１００が提供する車両情報であってもよいし、複数の車両１００が提供する車両情報であってもよい。
【００８５】
事象記録の合意要求を受信した合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０が適正な台帳管理ノード１０であるか否かを判定する。この判定は、例えば、合意要求者である台帳管理ノード１０がノードリストに登録されている適正な台帳管理ノード１０であるか否かにより行われる。
【００８６】
合意要求者である台帳管理ノード１０がノードリストに登録されている適正な台帳管理ノード１０であれば、さらに合意応答者である台帳管理ノード１０は、台帳情報に含まれる発生情報が前述した事象合意規則を満たしているか否かを判定する。
【００８７】
合意要求者である台帳管理ノード１０が適正な台帳管理ノード１０であり、台帳情報に含まれる発生情報が前述した事象合意規則を満たしている場合、Ｓ２４において合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０と他の合意応答者である台帳管理ノード１０とに、事象記録の合意要求に合意することを応答する。
【００８８】
合意要求者である台帳管理ノード１０がノードリストに登録されている適正な台帳管理ノード１０ではないか、台帳情報に含まれる発生情報が事象合意規則を満たしていないかの少なくともいずれかの場合、Ｓ２４において合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０と他の合意応答者である台帳管理ノード１０とに、事象記録の合意要求に合意しないことを応答する。
【００８９】
Ｓ２４において各台帳管理ノード１０は、予め設定された記録合意規則として、所定数以上の台帳管理ノード１０が事象記録の合意要求に合意すると、今回、合意要求者である台帳管理ノード１０が生成した台帳情報を分散台帳３０に追加して記録する。これにより、複数の台帳管理ノード１０がそれぞれ備える分散台帳３０が同期して更新されるので、複数の台帳管理ノード１０が備える分散台帳３０は同じ内容になる。
【００９０】
Ｓ２４において各台帳管理ノード１０は、所定数未満の台帳管理ノード１０しか事象記録の合意要求に合意しない場合、合意要求者である台帳管理ノード１０が生成した台帳情報を分散台帳３０に記録しない。この場合、分散台帳３０は更新されない。
【００９１】
［１−３．効果］
以上説明した上記第１実施形態では、以下の効果を得ることができる。
（１ａ）車両１００から台帳管理システム２に提供される車両情報が、一つ前の台帳情報のハッシュ値を含む台帳情報として、複数の台帳管理ノード１０の合意により分散台帳に記録される。これにより、車両情報を提供する登録車両に成り済ました不正な車両が台帳管理システム２に車両情報を提供しても合意が得られないので、不正な車両情報が分散台帳に記録されることを抑制できる。
【００９２】
また、不正な第３者が分散台帳の台帳情報を書き換えようとしても、書き換えようとする台帳情報から続くすべての台帳情報に設定されているハッシュ値を算出する必要があるので、不正な第３者が分散台帳の台帳情報を書き換えるためには多大な処理負荷が必要である。したがって、不正な第３者が分散台帳の台帳情報を書き換えることは事実上不可能である。
【００９３】
（１ｂ）分散台帳に記録されている台帳情報が適正であり信用できることが担保されているので、台帳情報を利用して、例えば車両保険会社であれば、危険な運転をする傾向にある車両の保険料を値上げし、安全な運転をする傾向にある車両の保険料を値下げするなど、適正な保険料を設定できる。
【００９４】
さらに、車両毎の運転特性を車両情報として台帳情報から取得できるので、事故履歴、車両の年式などに加え、より詳細に車両毎の保険料を算出できる。
また、ソフトウェアを車両に配信する会社であれば、配信したソフトウェアが使用されていることを分散台帳に記録されている台帳情報から確認すると、ソフトウェアを使用した車両に課金することができる。
【００９５】
また、中古車販売会社であれば、車両がどのように使用されてきたのかを、不正な書き換えのない分散台帳から判定できるので、中古車に適正な販売価格を設定できる。
（１ｃ）所定の事象として、記録合意規則と事象合意規則との両方を満たす事故または渋滞等の発生情報が記録情報として分散台帳３０に記録されているので、分散台帳３０に記録されている発生情報に基づいて、どの台帳管理ノード１０でも、車両情報を一括して管理する中央機関を必要とせず、事故または渋滞が発生したことを、早期にかつ適正に証明できる。
【００９６】
例えば、発生した事象が事故であれば、台帳管理ノード１０である車両保険の会社は、分散台帳３０を参照して事故の発生時刻とその直前の各車両１００の位置、車速、加速度等を発生情報として取得し、事故の発生地点を走行していた車両１００の運転挙動を把握できる。そして、各車両１００の運転挙動から、事故発生時の各車両１００の走行を再現することにより、過去の事故発生地点での判例と比較して各車両１００の過失割合を算出できる。
【００９７】
また、発生した事象が渋滞であれば、台帳管理ノード１０である宅配会社は、渋滞のために配達車が配達時刻に遅れることを、分散台帳３０を参照して取得する渋滞の発生地点と発生時刻とに基づいて配達先に署名して連絡できる。
【００９８】
また、発生した事象が渋滞であれば、台帳管理ノード１０である会社は、車通勤の社員が遅刻した理由が不測の渋滞のためであったことを、分散台帳３０を参照して取得する渋滞の発生地点と発生時刻とに基づいて判定できる。
【００９９】
また、発生した事象が渋滞であれば、台帳管理ノード１０である道路管理会社とナビゲーション会社等は、交通量を検出する路側機等が存在しない道路区間であっても、分散台帳３０を参照して取得する渋滞の発生地点と発生時刻とに基づいて、渋滞情報を車両に提供できる。
【０１００】
以上説明した第１実施形態において、情報生成部１８が生成する一つ前の台帳情報３００のハッシュ値３０４が、台帳情報に固有の固有情報に対応する。
また、Ｓ１０、Ｓ１１、Ｓ２０、Ｓ２１が情報管理部の処理に対応し、Ｓ１２、Ｓ２２が通信部の処理に対応し、Ｓ１３、Ｓ２３が発生判定部と情報生成部の処理に対応し、Ｓ１４、Ｓ２４が情報判定部と台帳記録部の処理に対応し、Ｓ１４が記録判定部の処理に対応し、Ｓ２４が事象判定部の処理に対応する。
【０１０１】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態では、図８に示すように、複数の車両４００が台帳管理システム４の台帳管理ノードとしてノードリストに登録されている点が第１実施形態と異なっている。尚、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【０１０２】
図９に示すように、車両４００は、第１実施形態の台帳管理ノード１０と車両１００の情報提供装置２００との構成を合わせた台帳管理ノード４１０を搭載している。台帳管理ノード４１０は、登録判定部１４と、発生判定部１６、情報生成部１８と、情報判定部２０と、記録判定部２２と、事象判定部２４と、台帳記録部２６と、情報参照部２８と、分散台帳３０と、情報管理部２０４と、通信部４１２とを備えている。
【０１０３】
通信部４１２は、台帳管理ノード１０と、台帳管理システム４の台帳管理ノードとして登録されている他の車両４００の台帳管理ノード４１０と、台帳管理ノードとして登録されていない他の車両１００と通信する。
【０１０４】
［２−２．処理］
車両４００は、台帳管理システム４のノードリストに台帳管理ノードとして登録するためのノード登録要求と、車両情報を台帳管理システム４に提供するための第１実施形態で説明した初回登録要求と、を自ら実行する。そして、ノード登録と初回登録とが完了すると、車両情報を提供するときの車両情報記録の合意要求と事象記録の合意要求とを、自ら合意要求者となって実行する。
【０１０５】
［２−３．効果］
第２実施形態では、第１実施形態の効果（１ａ）、（１ｂ）、（１Ｃ）に加え、以下の効果を得ることができる。
【０１０６】
（２ａ）複数の車両が台帳管理システム４の台帳管理ノードとして登録されることにより、各車両は、他の車両と安全で使用できる車両情報を交換しながら、適切な走行を実現できる。
【０１０７】
例えば、車両１００から提供される車両情報から、事故または渋滞が発生していると車載の台帳管理ノード４１０が判断すると、車両の走行経路を設定する車載の走行経路設定装置は、事故または渋滞が発生している地点を避けた走行経路を設定できる。
【０１０８】
［３．他の実施形態］
（１）上記実施形態では、台帳管理ノード１０は、車両１００から今回取得する車両情報、あるいは車両１００から今回取得する車両情報と分散台帳３０に記録されている台帳情報の記録情報とに基づいて、所定の事象が発生したか否かを事象合意規則に基づいて判定した。
【０１０９】
これに対し、合意要求者である台帳管理ノード１０は、例えば所定時間間隔で分散台帳３０を検索し、分散台帳３０に記録情報として記録されている車両情報に基づいて、所定の事象が発生したか否かを事象合意規則に基づいて判定してもよい。
【０１１０】
（２）上記実施形態では、所定の事象として事故と渋滞とを例にした。これ以外にも、車両のワイパーが連続して作動していることを示す車両情報に基づいて、事象として雨が降っていることと、その地点とを、台帳管理ノード１０である気象予測会社等が報告してもよい。
【０１１１】
（３）上記実施形態では、情報生成部１８は一つ前の台帳情報３００に固有の固有情報として、一つ前の台帳情報３００からハッシュ値３０４を生成した。これに対し、一つ前の台帳情報に固有の固有情報は、ハッシュ値に限るものではなく、一つ前の台帳情報に固有であり、異なる値の台帳情報であれば異なる値になるのであればどのような値が生成されてもよい。
【０１１２】
（４）上記実施形態で説明した分散台帳３０は、ブロックチェーンに限るものではない。分散台帳は、台帳情報として、複数の台帳管理ノードのいずれかが一つ前の台帳情報から生成する一つ前の台帳情報に固有の固有情報と、車両から提供される今回の車両情報とを含み、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する台帳情報が、複数の台帳管理ノードにおいて設定された合意規則を満たしている場合に分散台帳に記録されるのであれば、どのような合意規則に基づいて管理される分散台帳であってもよい。
【０１１３】
（５）上記実施形態における一つの構成要素が有する複数の機能を複数の構成要素によって実現したり、一つの構成要素が有する一つの機能を複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を一つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される一つの機能を一つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。尚、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【０１１４】
（６）上述した台帳管理ノード１０、４１０の他、当該台帳管理ノード１０、４１０を構成要素とする台帳管理システム２、４、当該台帳管理ノード１０、４１０としてコンピュータを機能させるための台帳管理プログラム、この台帳管理プログラムを記録した記録媒体、台帳管理方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【０１１５】
また、上述した情報提供装置２００の他、当該情報提供装置２００としてコンピュータを機能させるための情報提供プログラム、この情報提供プログラムを記録した記録媒体、情報提供方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【０１１６】
２、４：台帳管理システム、１０、４１０：台帳管理ノード、１２：通信部、１４：登録判定部、１６：発生判定部、１８：情報生成部、２０：情報判定部、２２：記録判定部、２４：事象判定部、２６：台帳記録部、２８：情報参照部、３０：分散台帳、１００、４００：車両、２００：情報提供装置、２０２、４１２：通信部、２０４：情報管理部、３００：台帳情報、３０４：ハッシュ値（固有情報）、３０６：記録情報
【図１】
2019028549.tif 000003
【図２】
2019028549.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019028549.tif 000009
【図８】
2019028549.tif 000010
【図９】
2019028549.tif 000011