(57)【要約】【課題】車両搭載性を損なうことなく、固定金具によってモータユニットの振動を抑制することが可能なステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置１は、ラックシャフト２と平行な方向に延びてラックハウジング３にボルト固定される第１板部８１と、第１板部８１に対してその板厚方向に折り曲げられ、モータケース４５にボルト固定される第２板部８２とを一体に有する固定金具８を備え、第１板部８１には、第１ボルト３５を挿通させる第１挿通孔８１ａがラックシャフト２と平行な方向に延びるように形成されており、第２板部８２には、第２ボルト４７を挿通させる第２挿通孔８２ａが所定の方向に延びるように形成されており、第２板部８２は、第１挿通孔８１ａに対し、第１挿通孔８１ａの延伸方向に直交する方向にオフセットして設けられている。【選択図】図４
2019006269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられて車両の転舵輪を転舵させる車両用のステアリング装置であって、
軸方向への進退移動によって前記転舵輪を転舵させる転舵軸と、
前記車体に固定され、前記転舵軸を軸方向移動可能に収容する筒状の本体部を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記本体部との間に所定の間隔を有して配置され、前記転舵軸と平行な方向の一端部が前記ハウジングに固定されたモータケースを有するモータユニットと、
前記モータユニットの出力軸の回転によって前記転舵軸に前記軸方向の移動力を付与する移動力付与機構と、
前記ハウジングにボルト固定された第１板部、及び前記モータケースにボルト固定された第２板部を一体に有し、前記第２板部が前記第１板部に対してその板厚方向に折り曲げられた固定金具とを備え、
前記ハウジングは、前記第１板部を固定する第１ボルトが螺合した第１ねじ孔が前記転舵軸と平行な方向に対して交差する方向に延び、
前記モータケースは、前記第２板部を固定する第２ボルトが螺合した第２ねじ孔が前記第１ボルトのねじ軸に平行な方向に対して交差する方向に延び、
前記第１板部は、前記第１ボルトを挿通させる第１挿通孔が前記転舵軸と平行な方向に延びる長孔として形成されており、
前記第２板部には、前記第２ボルトを挿通させる第２挿通孔が前記第１挿通孔の延伸方向とは異なる所定の方向に延びる長孔として形成されており、
前記第２板部は、前記第１板部に対し、前記第１挿通孔の延伸方向に直交する方向にオフセットして設けられている、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記第１挿通孔及び前記第２挿通孔は、その延伸方向の一端部が開放されている、
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記第２挿通孔は、その延伸方向が前記第１板部に対して垂直または平行な方向である、
請求項１または２に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転舵輪を転舵させる転舵軸に軸方向の移動力を付与する移動力付与機構を備えた車両用のステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所謂ハイブリッド車や電気自動車等のように電動機を走行用の駆動源として有する車両には、転舵軸であるラックシャフトに軸方向の移動力を付与し、運転者の操舵操作を補助する電動式の操舵補助装置を備えたステアリング装置が広く用いられている。操舵補助装置は、モータ電流の供給を受けて出力軸が回転するモータユニットを有し、出力軸の回転力をボールねじ機構等によって直線方向の移動力に変換してラックシャフトに伝達する。
【０００３】
モータユニットは、磁界を発生させる固定子や出力軸と一体に回転する回転子が制御部と共にモータケースに収容されており、モータケースの一端部がラックハウジングにボルト固定されている。このようなモータユニットは、質量が比較的大きく、かつその一方の端部のみがラックハウジングに固定された状態となっているため、車両の振動による影響を受けやすく、固定強度が弱いとラックハウジングやモータケースの破損や異音発生の原因となる場合がある。
【０００４】
特許文献１には、ラックハウジングとモータケースとを固定金具（クリップ）で固定したステアリング装置が開示されている。ラックハウジングと固定金具、及び固定金具とモータケースは、それぞれボルトにより固定される。特許文献１では、Ｌ字状の固定金具を用いる場合（Ｆｉｇ１３）や、帯板状部材を捩った形状の固定金具を用いる場合（Ｆｉｇ１７）等について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２０１３１１２７７６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
固定金具は、比較的質量の大きいモータユニットを支持するため、十分な機械的強度を有することが要求される。しかしながら、特許文献１に記載のものでは、Ｌ字状の固定金具を用いた場合、固定金具の幅を広くするとラックハウジングの径方向に固定金具が大きく突出してしまい、他の車載装置等との干渉により車両への搭載上の不都合が発生してしまうおそれがある。また、帯板状部材を捩って固定金具を形成すると、幅方向の中心部と両端部との間で伸び量が大きく異なり、捩じった部分における塑性変形による強度低下が大きくなってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、車両搭載性を損なうことなく、固定金具によってモータユニットの振動を抑制することが可能なステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、車体に取り付けられて車両の転舵輪を転舵させる車両用のステアリング装置であって、軸方向への進退移動によって前記転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記車体に固定され、前記転舵軸を軸方向移動可能に収容する筒状の本体部を有するハウジングと、前記ハウジングの前記本体部との間に所定の間隔を有して配置され、前記転舵軸と平行な方向の一端部が前記ハウジングに固定されたモータケースを有するモータユニットと、前記モータユニットの出力軸の回転によって前記転舵軸に前記軸方向の移動力を付与する移動力付与機構と、前記ハウジングにボルト固定された第１板部、及び前記モータケースにボルト固定された第２板部を一体に有し、前記第２板部が前記第１板部に対してその板厚方向に折り曲げられた固定金具とを備え、前記ハウジングは、前記第１板部を固定する第１ボルトが螺合した第１ねじ孔が前記転舵軸と平行な方向に対して交差する方向に延び、前記モータケースは、前記第２板部を固定する第２ボルトが螺合した第２ねじ孔が前記第１ボルトのねじ軸に平行な方向に対して交差する方向に延び、前記第１板部は、前記第１ボルトを挿通させる第１挿通孔が前記転舵軸と平行な方向に延びる長孔として形成されており、前記第２板部には、前記第２ボルトを挿通させる第２挿通孔が前記第１挿通孔の延伸方向とは異なる所定の方向に延びる長孔として形成されており、前記第２板部は、前記第１板部に対し、前記第１挿通孔の延伸方向に直交する方向にオフセットして設けられている、ステアリング装置を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るステアリング装置によれば、車両搭載性を損なうことなく、固定金具によってモータユニットの振動を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るステアリング装置を示す外観図である。
【図２】ステアリング装置のハウジング内の構造を模式的に示す模式図である。
【図３】操舵補助装置の要部の構成を示す断面図である。
【図４】ステアリング装置における固定金具の取付け部分を拡大した図であり、（ａ）は固定金具の取付け前、（ｂ）は固定金具の取付け後を示す斜視図である。
【図５】固定金具の斜視図である。
【図６】固定金具の三面図である。
【図７】固定金具の一変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
本発明の実施の形態について、図１乃至図６を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１２】
（ステアリング装置の全体構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るステアリング装置を示す外観図である。図２は、ステアリング装置のハウジング内の構造を模式的に示す模式図である。図３は、操舵補助装置の要部の構成を示す断面図である。
【００１３】
このステアリング装置１は、車体に取り付けられて、運転者の操舵操作に応じて転舵輪である左右の前輪を転舵させる。図１では、ステアリング装置を車両の斜め前方から見た状態を示し、図面左側が車両の右側にあたり、図面右側が車両の左側にあたる。なお、図１及び図２における符号中の文字「Ｒ」は車両の右側を示し、文字「Ｌ」は車両の左側を示している。以下の説明において、「上」、「下」、「左」、「右」とは、車両上下方向ならびに車両左右方向における各方向をいう。
【００１４】
ステアリング装置１は、運転者が操舵操作するステアリングホイール１０が連結されたステアリングシャフト１１と、ステアリングホイール１０の操舵操作によって車幅方向に沿って軸方向に進退移動する転舵軸としてのラックシャフト２と、ラックシャフト２を収容するラックハウジング（ハウジング）３と、固定子及び回転子からなる電動モータ部４０及びこの電動モータ部４０を制御する制御部としてのコントロールユニット４０ａをモータケース４５に収容したモータユニット４４と、電動モータ部４０によって駆動され、ラックシャフト２に軸方向の移動力を付与する移動力付与機構５とを備えている。
【００１５】
ラックハウジング３は、移動力付与機構５及びラックシャフト２の一部を収容している。ラックシャフト２は、長手方向の両端部がラックハウジング３から突出している。モータユニット４４及び移動力付与機構５は、運転者によるステアリングホイール１０の操舵操作を補助する操舵補助装置４を構成する。ステアリング装置１は、ラックシャフト２の軸方向への進退移動によって転舵輪である左右の前輪１９Ｌ，１９Ｒを転舵させる。図１では、前輪１９Ｌ，１９Ｒを仮想線（二点鎖線）で示している。
【００１６】
ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール１０が一端部に固定されたコラムシャフト１２と、コラムシャフト１２に自在継手１５１を介して連結されたインターミディエイトシャフト（中間シャフト）１３と、インターミディエイトシャフト１３に自在継手１５２を介して連結されたピニオンシャフト１４とを有している。自在継手１５１，１５２は、例えばカルダンジョイントからなる。
【００１７】
ピニオンシャフト１４には、その先端部にピニオン歯１４０（図２参照）が形成されている。ラックシャフト２には、ピニオン歯１４０に噛み合うラック歯２０、及び螺旋状のねじ溝２１（図３参照）が形成されている。また、ピニオンシャフト１４は、その一部がステアリングホイール１０に付与される操舵トルクによって捩じれる可撓性を備えたトーションバー１４１として構成されており、トーションバー１４１の捩じれ角がトルクセンサ４１によって検出される。トルクセンサ４１は、操舵トルクをトーションバー１４１の捩じれ角の大きさによって検出する。
【００１８】
ラックシャフト２は、左右のタイロッド１７Ｌ，１７Ｒや図略のナックルアームを含むリンク機構を介して左右の前輪１９Ｌ，１９Ｒに連結されている。ラックハウジング３の両端部とタイロッド１７Ｌ，１７Ｒとの間には、伸縮可能な蛇腹構造を有するベローズ１８Ｌ，１８Ｒがそれぞれ設けられている。ラックシャフト２の両端部には、図２に示すように、ボールジョイント１６Ｌ，１６Ｒを介して左右のタイロッド１７Ｌ，１７Ｒの一端部が連結されている。ラックシャフト２が車幅方向（左右方向）に進退移動すると、左右のタイロッド１７Ｌ，１７Ｒによって左右の前輪１９Ｌ，１９Ｒがそれぞれ転向される。
【００１９】
本実施の形態では、移動力付与機構５がボールねじ機構によって構成されている。移動力付与機構５は、ラックシャフト２の外周面に形成されたねじ溝２１に複数のボール４２を介して螺合する円筒状のナット部材６と、ナット部材６を回転可能に支持する転がり軸受７とを有している。なお、移動力付与機構５を例えばウォームギヤ機構及びラックアンドピニオン機構によって構成してもよい。
【００２０】
モータユニット４４のコントロールユニット４０ａは、トルクセンサ４１によって検出された操舵トルクや車速に応じたモータ電流を電動モータ部４０に供給する。電動モータ部４０は、コントロールユニット４０ａから固定子に供給されるモータ電流によってトルクを発生し、合成ゴムからなるベルト４３を介してナット部材６をラックハウジング３に対して回転させる。
【００２１】
ラックハウジング３は、ラックシャフト２の一部を収容する本体部としての筒状のラックシャフト収容部３１と、ピニオンシャフト１４を収容するピニオンシャフト収容部３２と、ナット部材６を収容するナット部材収容部３３とを有している。ラックシャフト収容部３１は、ラックシャフト２を軸方向移動可能に収容及び支持している。ラックシャフト収容部３１は、軸方向の両端部に取付部３１１，３１２（図１参照）を有し、この取付部３１１，３１２が車体の取付対象であるステアリングメンバ（図示せず）にボルトによって固定される。
【００２２】
ラックハウジング３は、第１部材３０１及び第２部材３０２を有している。ナット部材収容部３３は、第１部材３０１及び第２部材３０２の結合によって構成され、ナット部材収容部３３よりも車両右側（図面左側）のラックシャフト収容部３１は、第１部材３０１によって構成されている。ナット部材収容部３３よりも車両左側（図面右側）のラックシャフト収容部３１は、第２部材３０２によって構成されている。第１部材３０１と第２部材３０２とは、複数のボルト３０３によって締結されている。
【００２３】
電動モータ部４０を収容するモータケース４５は、その一端部に開口４５ｂを有し、その開口４５ｂから電動モータ部４０の出力軸となるシャフト４０３が延出されている。モータケース４５には、開口４５ｂ側の端部の外周部にフランジ状の連結部４５ａが形成されており、この連結部４５ａが複数のボルト３０４によって第２部材３０２に固定されている。これにより、モータケース４５は、ラックシャフト２と平行な方向の一端部がラックハウジング３にボルト固定されている。なお、図３では、複数のボルト３０３，３０４のうち、それぞれ１つのボルト３０３，３０４を示している。
【００２４】
ナット部材６は、ラックシャフト２との間にボールねじ部６０を構成する。ナット部材６の内周面には、ラックシャフト２のねじ溝２１に対向する螺旋状のねじ溝６１が形成されている。複数のボール４２は、ラックシャフト２のねじ溝２１及びナット部材６のねじ溝６１によって形成される転動路６００を転動する。また、ナット部材６には、転動路６００の２箇所に開口する環流路６２が形成されている。複数のボール４２は、ナット部材６の回転により、転動路６００及び環流路６２を循環する。
【００２５】
また、ナット部材６には、ベルト４３が掛け回された従動プーリ部６３が形成されており、ベルト４３が電動モータ部４０のシャフト４０３に結合された駆動プーリ４０４と従動プーリ部６３との間に掛け回されて電動モータ部４０の回転力をナット部材６に伝達する。電動モータ部４０のシャフト４０３は、ラックシャフト２と平行に配置されており、その回転によって移動力付与機構５がラックシャフト２に軸方向の移動力を付与する。モータケース４５とラックハウジング３のラックシャフト収容部３１とは、車両前後方向の所定の空間を隔てて、車両の前後方向に対向して配置されている。モータケース４５は、ラックシャフト収容部３１の外径よりも大きな外径の円筒状である。
【００２６】
転がり軸受７は、複列に配置された複数の転動体７０を有する複列玉軸受であり、外輪７１及び内輪７２と、第１及び第２の保持器７３，７４とを有している。外輪７１は、ラックハウジング３に固定されている。内輪７２は、一方列の複数の転動体７０が転動する第１内輪部材７２１と、他方列の複数の転動体７０が転動する第２内輪部材７２２とからなる。
【００２７】
ナット部材６は、外径が異なる大径部６０１と小径部６０２とを一体に有し、大径部６０１の一端部に従動プーリ部６３が形成されている。大径部６０１と小径部６０２との間には、段差面６ａが形成されている。小径部６０２の一端部における外周面には、雄ねじ部６４が形成されており、この雄ねじ部６４にリングナット６５が螺合している。リングナット６５は、例えば加締めによって緩み止めされ、段差面６ａとの間に内輪７２を軸方向に締めつけて固定している。
【００２８】
（固定金具の説明）
図４は、ステアリング装置１における固定金具８の取付け部分を拡大した図であり、（ａ）は固定金具の取付け前、（ｂ）は固定金具８の取付け後を示す斜視図である。図５は、固定金具８の斜視図である。図６は、固定金具８の三面図である。
【００２９】
ステアリング装置１は、モータユニット４４をラックハウジング３に固定する固定金具８を備えている。比較的質量の大きいモータユニット４４を、連結部４５ａと固定金具８の両者で支持することで、より強固にモータユニット４４を固定することが可能になる。固定金具８は、モータケース４５の連結部４５ａとは反対側の端部をラックハウジング３のラックシャフト収容部３１に固定している。
【００３０】
固定金具８は、ラックシャフト２と平行な方向（車両左右方向）に延びてラックハウジング３にボルト固定された第１板部８１と、モータケース４５にボルト固定された第２板部８２とを一体に有している。第１板部８１は、ラックシャフト２と平行な長手方向の長さＬが、この長手方向（ラックシャフト２と平行な方向）及び第１ボルト３５のねじ軸Ｏ１に対して直交する方向の幅Ｗよりも長い。固定金具８は、金属板をプレスにより打ち抜き、かつ塑性変形して形成されている。固定金具８は、例えばＳＰＣＣ等の鋼材からなり、板厚が例えば１〜３ｍｍである。板状の第２板部８２は、第１板部８１に対して、第１板部８１の板厚方向に折り曲げられている。本実施の形態では、第１板部８１に対して第２板部８２が直角に屈曲されている。
【００３１】
ラックハウジング３には、第１板部８１を固定する第１ボルト３５が螺合した第１ねじ孔３４が形成されている。この第１ねじ孔３４は、少なくともその一部がラックハウジング３のラックシャフト収容部３１とモータケース４５との間に位置している。また、第１ねじ孔３４は、ラックシャフト２と平行な方向に対して交差する方向に延びている。本実施の形態では、ステアリング装置１が車体に取り付けられた状態において、第１ねじ孔３４が主として鉛直方向に延びている。ここで、主として鉛直方向に延びているとは、第１ねじ孔３４の中心軸方向が概ね鉛直方向であることをいい、より具体的には第１ねじ孔３４の中心軸方向と鉛直方向とのなす角が例えば０〜３０°であることをいう。
【００３２】
本実施の形態では、第１ねじ孔３４が、車体への取り付け状態において鉛直方向に延在している。換言すれば、ラックシャフト収容部３１とモータケース４５との対向方向（車両前後方向）及びラックシャフト２と平行な方向（車両左右方向）に対して垂直な方向（車両上下方向）に第１ねじ孔３４が延びている。ラックシャフト収容部３１には、車両上下方向に延びる略柱状のねじ固定部３１ａが一体に設けられており、このねじ固定部３１ａに第１ねじ孔３４が形成されている。
【００３３】
第１ねじ孔３４をラックシャフト収容部３１とモータケース４５との間に配置し、かつ車両上下方向に延びるように形成することによって、第１ねじ孔３４（ねじ固定部３１ａ）を長くして第１ボルト３５の締結力を高くしても、ねじ固定部３１ａや第１ボルト３５の一部がラックハウジング３のラックシャフト収容部３１の外方に大きく突出してしまうことを抑制でき、固定金具８を強固に固定しつつもラックハウジング３の大型化を抑制することが可能になる。また、車両が例えば不整地を走行する際にモータユニット４４が車両上下方向に揺動する力を受けても、それに伴う固定金具８の動きによって第１ねじ孔３４に螺合している第１ボルト３５が緩みにくい。
【００３４】
モータケース４５には、第２板部８２を固定する第２ボルト４７が螺合した第２ねじ孔４６が、第１ボルト３５のねじ軸Ｏ１に平行な方向に対して交差する方向に延びるように形成されている。本実施の形態では、第２ボルト４７のねじ軸Ｏ２がラックシャフト２と平行である。
【００３５】
モータユニット４４を安定して支持するためには、モータケース４５と固定金具８との固定点は、なるべく連結部４５ａから離れた位置であることが望ましい。本実施の形態では、モータケース４５における連結部４５ａと反対側の端部にフランジ部４５ｃが形成されており、このフランジ部４５ｃに第２ねじ孔４６が形成されている。第２ねじ孔４６は、ステアリング装置１が車体に取り付けられた状態において、主としてラックシャフト２と平行な方向（車両左右方向）に延びている。ここで、主としてラックシャフト２と平行な方向に延びているとは、第２ねじ孔４６の中心軸方向が概ね水平方向であることをいい、より具体的には第２ねじ孔４６の中心軸方向とラックシャフト２と平行な方向とのなす角が例えば０〜３０°であることをいう。
【００３６】
固定金具８の第１板部８１には、第１ボルト３５を挿通させる第１挿通孔８１ａがラックシャフト２と平行な方向（車両左右方向）に延びる長孔として形成されている。また、第１挿通孔８１ａは、その延伸方向の一端部（第２板部８２と反対側の端部）が開放された切欠きである。第１挿通孔８１ａを車両左右方向に延びる長孔状とすることで、各部材の寸法誤差や組付誤差によりラックハウジング３とモータケース４５との車幅方向の相対的な位置ずれが発生した場合であっても、第１挿通孔８１ａ内で第１ボルト３５を締結する位置を調整することで、この位置ずれを吸収して固定金具８を強固に固定することが可能になる。また、第１挿通孔８１ａを切欠きとすることで、第１ねじ孔３４に仮止めした第１ボルト３５をその開口から第１挿通孔８１ａ内に挿入することが可能になり、固定金具８を取り付ける作業が容易になる。
【００３７】
固定金具８の第２板部８２には、第２ボルト４７を挿通させる第２挿通孔８２ａが第１挿通孔８１ａの延伸方向とは異なる所定の方向に延びるように長孔状に形成されている。本実施の形態では、第２挿通孔８２ａが第１板部８１に対して垂直な方向（車両上下方向）に延びるように形成されている。また、第２挿通孔８２ａは、その延伸方向の一端部が開放された切欠きである。第２挿通孔８２ａを車両上下方向に延びる長孔状とすることで、各部材の寸法誤差や組付誤差によりラックハウジング３とモータケース４５との車両上下方向の相対的な位置ずれが発生した場合であっても、第２挿通孔８２ａ内で第２ボルト４７を締結する位置を調整することで、車両上下方向の位置ずれを吸収して固定金具８を強固に固定することが可能になる。また、第２挿通孔８２ａを切欠きとすることで、第２ねじ孔４６に仮止めした第２ボルト４７を開口から第２挿通孔８２ａ内に挿入することが可能になり、固定金具８を取り付ける作業が容易になる。
【００３８】
また、第１挿通孔８１ａは、雄ねじが形成された第１ボルト３５の軸部３５ａの直径よりも広い幅に形成されており、第２挿通孔８２ａは、雄ねじが形成された第２ボルト４７の軸部４７ａよりも広い幅に形成されている。これにより、車両前後方向の位置ずれを吸収することが可能になる。
【００３９】
さらに、固定金具８の第２板部８２は、第１挿通孔８１ａに対し、第１挿通孔８１ａの延伸方向に直交する方向（車両前後方向）にオフセットして設けられている。より詳細には、図６に示すように、第１挿通孔８１ａの幅方向（車両前後方向）における中心を通る中心軸Ｃ１に対して、当該中心軸Ｃ１よりも車両前方側（モータケース４５側）に第２板部８２が形成されている。第２挿通孔８２ａの幅方向（車両前後方向）における中心を通る中心軸Ｃ２と、上述の中心軸Ｃ１とは、ねじれの位置に配置されることになる。これにより、第２板部８２がラックハウジング３に干渉することを避けつつも、第１板部８１を幅広に形成することができ、これにより固定金具８の剛性が高められている。
【００４０】
また、第１板部８１は、第２板部８２と連続して設けられた第２板部８２と同じ幅の狭幅部８１ｂと、狭幅部８１ｂに連続して第２板部８２と反対側に設けられ、狭幅部８１ｂよりも車両前後方向の幅が広い拡幅部８１ｃと、を一体に有している。拡幅部８１ｃは、狭幅部８１ｂの幅方向における一側方へと拡幅されており、拡幅部８１ｃと狭幅部８１ｂの一側面間には段差８１ｄが形成されている。拡幅部８１ｃは狭幅部８１ｂから離れるほど徐々に幅が狭くなるようにテーパ状に形成されている。第２板部８２は、狭幅部８１ｂと連続して略一定の幅に形成されている。つまり、固定金具８は、幅が比較的狭い部分を折り曲げ加工することにより形成されており、これにより加工性の向上が図られている。
【００４１】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００４２】
（１）固定金具８でラックハウジング３とモータケース４５とを互いに固定することで、比較的質量が大きいモータユニット４４をラックハウジング３に強固に固定し、モータユニット４４の振動を抑制することが可能となる。これにより、車両走行時の振動による破損や異音等の不具合を抑制することができ、その結果、ラックハウジング３やモータケース４５の強度を見直して軽量化を図ることも可能となる。
【００４３】
（２）第１及び第２挿通孔８１ａ，８２ａを長孔状とすることで、ステアリング装置１の各部材の寸法誤差や組付誤差による位置ずれを吸収し、周辺部材に不要な負荷をかけることなく固定金具８での固定を実現できる。
【００４４】
（３）第１ねじ孔３４は、その少なくとも一部がラックハウジング３のラックシャフト収容部３１とモータケース４５との間に位置しており、かつ、ラックハウジング３のラックシャフト収容部３１とモータケース４５の対向方向及びラックシャフト２と平行な方向に対して垂直な方向（車両上下方向）に延びているため、ラックハウジング３の大型化を避けることができ、車両搭載性を損なうことがない。また、第１ねじ孔３４を長く形成することができ、第１ボルト３５の締結力（軸力）を大きくすることができる。
【００４５】
（４）第１板部８１に対して板厚方向に折り曲げて第２板部８２を形成しているため、固定金具８の形成が容易である。また、固定金具８では、例えば特許文献１のＦｉｇ１７に示されるもののように捩り加工を施していないため、捩り加工を施した場合と比較して塑性変形による強度低下が小さく、剛性が高い。
【００４６】
（５）第２板部８２が、第１挿通孔８１ａに対して第１挿通孔８１ａの延伸方向に直交する方向にオフセットして設けられているため、ラックハウジング３との干渉を避けつつも第１板部８２を幅広に形成することができ、固定金具８の剛性が高まる。
【００４７】
（６）第１挿通孔８１ａ及び第２挿通孔８２ａが、その延伸方向の一端部が開放された切欠きであるため、第１ボルト３５または第２ボルト４７を仮締めした状態で固定金具８を取付けることが可能になり、組付け作業性が向上する。
【００４８】
（変形例）
上記実施の形態では、車両上下方向に延びるように第２挿通孔８２ａを形成したが、第２挿通孔８２ａの延伸方向はこれに限定されず、例えば図７に示す固定金具８ａのように、車両前後方向に延びるように第２挿通孔８２ａを形成してもよい。この場合、車両上下方向の寸法誤差や組付誤差を吸収可能とすべく、固定金具８ａの第１板部８１を板厚方向にたわみ変形可能としてもよい。
【００４９】
図７の固定金具８ａでは、第１挿通孔８１ａ内に第１ボルト３５を挿入した後、第１ボルト３５を回転軸として固定金具８ａを回転させることで、仮締めされた第２ボルト４７を第２挿通孔８２ａ内に導くことが可能であり、組付け作業性をより向上させることが可能である。
【００５０】
また、上記実施の形態では、第２板部８２の延伸方向が第１板部８１に対して垂直な方向（法線方向）である場合について説明したが、第２板部８２の延伸方向は、第１板部８１に対して垂直な方向に対して傾斜した方向であってもよい。
【００５１】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、これらの実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００５２】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、モータユニット４４のモータケース４５にコントロールユニット４０ａが収容された場合について説明したが、これに限らず、モータケース４５にコントロールユニット４０ａが収容されていなくてもよい。この場合、電動モータ部４０には、別途車体に固定された制御装置からモータ電流が供給される。
【符号の説明】
【００５３】
１…ステアリング装置                      ２…ラックシャフト（転舵軸）
３…ラックハウジング（ハウジング）        ３１…ラックシャフト収容部（本体部）
３４…第１ねじ孔                          ３５…第１ボルト
４０…電動モータ                          ４５…モータケース
４５ａ…連結部                            ４６…第２ねじ孔
４７…第２ボルト                          ５…移動力付与機構
８…固定金具                              ８１…第１板部
８１ａ…第１挿通孔                        ８２…第２板部
８２ａ…第２挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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