(57)【要約】【課題】吊り下げ機構に接続されて吊り下げられる荷物保持用のハンド部において、横壁部に開口部等が無い荷物であっても適切に保持することができるようにする。【解決手段】荷物Ｂの横壁部Ｂ１の横側に配置される横側部３１を備える。荷物Ｂの横壁部Ｂ１に接触するように横側部３１に設けられて、互いに間隔を空け、横側部３１の荷物Ｂ側の表面から荷物Ｂ側に位置して、吸着性を有する複数の保持部３３を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り下げ機構に接続されて吊り下げられる荷物保持用のハンド部であって、
荷物の横壁部の横側に配置される横側部と、
荷物の横壁部に接触するように前記横側部に設けられて、互いに間隔を空け、前記横側部の荷物側の表面から荷物側に位置して、吸着性を有する複数の保持部とが備えられている荷物保持用のハンド部。
【請求項２】
前記吊り下げ機構に吊り下げられた状態で、前記保持部における前記横側部の荷物側の表面に沿った横幅よりも、前記保持部の上下長さが長くなる縦長状に、前記保持部が形成されている請求項１に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項３】
前記吊り下げ機構に吊り下げられた状態で、水平方向での前記保持部の断面を上から視ると、前記保持部の荷物側の表面が、荷物側に突出する円弧状に形成されている請求項１又は２に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項４】
前記保持部が、荷物の横壁部に馴染むように姿勢変更自在に、前記横側部に設けられている請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【請求項５】
前記保持部の荷物側の表面が、吸着性を有するゲル材又はゴム材である請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の荷物保持用のハンド部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者に装着されるアシスト器具や、建物の天井部に支持されたウインチ等において、吊り下げ機構に接続されて吊り下げるように使用されるもので、荷物を保持する為のハンド部に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者に装着されて使用されるアシスト器具として、特許文献１に開示されているものがある。特許文献１では、作業者に取り付けられる本体部から前側にアーム部が延出されて、アーム部から下側に延出されたワイヤ（吊り下げ機構に相当）に、荷物保持用のハンド部が接続されている。
【０００３】
特許文献１では、ワイヤを巻き取り及び繰り出す昇降装置が本体部に備えられており、昇降装置を巻き取り側及び繰り出し側に作動させる為の手動操作部が、ハンド部に備えられている。
作業者はハンド部を手で持ちながらハンド部により荷物を保持するのであり、ハンド部を持った手で手動操作部を操作することによって、ハンド部を上昇及び下降させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１８２８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１ではビールケース等のように、荷物の横壁部に開口部が備えられた荷物が想定されており、ハンド部の下側部を荷物の横壁部の開口部に挿入して、ハンド部により荷物を保持する。
【０００６】
荷物においては、前述のように横壁部に開口部が備えられた荷物ばかりではなく、例えば段ボール箱等のように、荷物の横壁部に開口部が備えられておらず、面一の横壁部を備えた荷物がある。例えば大径のパイプ材等のように、荷物の横壁部に開口部が備えられておらず、円弧状の横壁部を備えた荷物もある。
【０００７】
本発明は、荷物保持用のハンド部において、横壁部に開口部等が備えられていない荷物であっても、荷物を適切に保持することができるハンド部を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、吊り下げ機構に接続されて吊り下げられる荷物保持用のハンド部において、
荷物の横壁部の横側に配置される横側部と、
荷物の横壁部に接触するように前記横側部に設けられて、互いに間隔を空け、前記横側部の荷物側の表面から荷物側に位置して、吸着性を有する複数の保持部とが備えられている。
【０００９】
例えば段ボール箱や大径のパイプ材等のように、横壁部に開口部等が備えられていない荷物において、本発明によると、ハンド部の横側部を荷物の横壁部に向けながら、ハンド部の保持部を荷物の横壁部に押圧すれば、ハンド部の保持部が荷物の横壁部に吸着する。
【００１０】
この状態でハンド部により荷物を持ち上げた場合、荷物の重量により、ハンド部の保持部に沿って荷物の横壁部が下側に移動しようとしても（落ちようとしても）、ハンド部の保持部が荷物の横壁部に吸着することにより、ハンド部の保持部に沿っての荷物の横壁部の滑り（移動）が止められるのであり、ハンド部により荷物が保持される。
以上のように本発明によると、横壁部に開口部等が備えられていない荷物であっても、荷物を適切に保持することができるハンド部を得ることができる。
【００１１】
例えば荷物の横壁部に横向きの凸部が存在した場合、荷物の凸部がハンドの横側部に当たると、ハンド部の保持部が荷物の横壁部に届かない状態となって、ハンド部の保持部を荷物の横壁部に押圧させることができない状態になることが考えられる。
【００１２】
本発明によると、互いに間隔を空け、横側部の荷物側の表面から荷物側に位置する複数の保持部が、ハンド部の横側部に設けられている。
これにより前述のように荷物の横壁部に凸部が存在した場合、例えば荷物の凸部を、ハンド部の横側部に当てないようにして、ハンド部の複数の保持部の間に位置させながら、ハンド部の複数の保持部を、荷物の凸部の両側の横壁部の部分に押圧させて吸着させるという操作が可能になる。
【００１３】
以上のように本発明によると、横壁部に凸部等が存在する荷物であっても、ハンド部の保持部を荷物の横壁部に押圧して吸着させ易くなって、荷物を適切に保持することができるハンド部を得ることができる。
【００１４】
本発明において、
前記吊り下げ機構に吊り下げられた状態で、前記保持部における前記横側部の荷物側の表面に沿った横幅よりも、前記保持部の上下長さが長くなる縦長状に、前記保持部が形成されていると好適である。
【００１５】
前述のように、ハンド部により荷物を保持した状態で、ハンド部の保持部に沿って荷物の横壁部が下側に移動しようとした場合（落ちようとした場合）、ハンド部の保持部が縦長状であることにより、荷物が移動しようとする方向に沿ってハンド部の縦長状の保持部が吸着する状態となるので、荷物を適切に保持することができる。
【００１６】
本発明において、
前記吊り下げ機構に吊り下げられた状態で、水平方向での前記保持部の断面を上から視ると、前記保持部の荷物側の表面が、荷物側に突出する円弧状に形成されていると好適である。
【００１７】
本発明によると、荷物の横壁部に小さな凸部が存在したり、傾斜面が存在したりする場合、ハンド部の保持部を荷物の横壁部に馴染ませるように吸着させることができるのであり、荷物を適切に保持することができる。
【００１８】
本発明において、
前記保持部が、荷物の横壁部に馴染むように姿勢変更自在に、前記横側部に設けられていると好適である。
【００１９】
本発明によると、荷物の横壁部に小さな凸部が存在したり、傾斜面が存在したりする場合、ハンド部の保持部の姿勢を変更させながら、ハンド部の保持部を荷物の横壁部に馴染ませるように吸着させることができるのであり、荷物を適切に保持することができる。
【００２０】
本発明において、
前記保持部の荷物側の表面が、吸着性を有するゲル材又はゴム材であると好適である。
【００２１】
本発明によると、滑り止め材が一般的なゲル材又はゴム材であるので、ハンド部の低コスト化の面で有利なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】作業者がアシスト器具を装着した状態での右側面図である。
【図２】作業者がアシスト器具を装着した状態での背面図である。
【図３】アシスト器具の斜視図である。
【図４】ハンド部、持ち手部及び取付部の分解斜視図である。
【図５】ハンド部及び持ち手部の分解斜視図である。
【図６】ハンド部の横断平面図である。
【図７】ハンド部の正面図である。
【図８】ハンド部の接近操作部の付近の斜視図である。
【図９】ハンド部により荷物を保持した状態を示す底面図である。
【図１０】ハンド部により荷物を保持した状態を示す正面図である。
【図１１】発明の実施の第１別形態において、ハンド部の横断平面図である。
【図１２】発明の実施の第２別形態において、ハンド部の横断平面図である。
【図１３】発明の実施の第５別形態において、ハンド部により荷物を保持した状態を示す正面図である。
【図１４】発明の実施の第５別形態において、ハンド部により荷物を保持した状態を示す側面図である。
【図１５】発明の実施の第６別形態において、ハンド部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図１５に、作業者が装着して使用するアシスト器具が示されている。
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のように記載している。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側が「前」であり、後側が「後」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。
【００２４】
（アシスト器具の全体構成及び本体部）
図１，２，３に示すように、アシスト器具には、作業者の背中部に取り付けられる本体部１、本体部１の上部から上側に延出され前側に延出された右及び左のアーム部２、本体部１の下部に設けられた右及び左の脚作用部３が備えられており、作業者への装着用の取付ベルト４、右及び左の肩ベルト５が備えられている。
【００２５】
本体部１は、右及び左の縦フレーム６、右及び左の縦フレーム６に亘って連結された支持板７等を備えて、枠状となっている。支持板７の後面の上下中間部に制御装置８が取り付けられており、支持板７の後面の下部にバッテリー９が取り付けられている。
【００２６】
本体部１の下部に取付ベルト４が設けられ、支持板７の前面の上部及び下部に肩ベルト５が取り付けられている。右及び左の肩ベルト５の上部に亘って、固定ベルト５ａが取り付けられている。固定ベルト５ａは、中間部分のバックル部材により左右に分離可能で、長さ調節自在である。
【００２７】
図１，２，３に示すように、作業者の腕部及び肩部を肩ベルト５に入れ、取付ベルト４を作業者の腰部に巻き付けて固定することにより、作業者の背中部に本体部１を取り付ける。肩ベルト５の固定ベルト５ａを連結状態としておくことにより、右及び左の肩ベルト５が、作業者の腕部側に移動して肩部から外れるような状態が防止される。
【００２８】
（脚作用部）
図１，２，３に示すように、脚作用部３は、基部１０、伝動ケース１１、操作アーム１２及び脚ベルト１３等を備えている。基部１０が、支持板７の下部の前部に、左右方向に取付位置を変更自在に支持されており、基部１０の外端部に伝動ケース１１が前向きに連結されている。
【００２９】
伝動ケース１１の前部の左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、操作アーム１２が揺動自在に支持されており、幅広のベルト状の脚ベルト１３が操作アーム１２に取り付けられている。複数の平ギヤにより構成された伝動機構（図示せず）が伝動ケース１１の内部に備えられて、電動モータ（図示せず）が基部１０の内部に備えられており、電動モータにより伝動機構を介して操作アーム１２が横軸芯Ｐ１周りに揺動駆動される。
【００３０】
図１及び図２に示すように、作業者は脚ベルト１３を太腿部に巻き付けて、面ファスナ（図示せず）（マジックテープ（登録商標））により、脚ベルト１３を太腿部に取り付ける。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部３（伝動ケース１１）が位置する。
【００３１】
（アーム部及びワイヤ）
図１，２，３に示すように、右及び左の縦フレーム６の上部が、作業者の右及び左の肩部を越えて斜め上側に延出され斜め前側に延出されて、右及び左のアーム部２となっている。アーム部２の上端部に支持部材１６が取り付けられており、プーリー（図示せず）が支持部材１６に回転自在に支持されている。
【００３２】
支持板７の後面の上部に昇降装置１７が取り付けられており、昇降装置１７から、右の２本のワイヤ１８，１９（吊り下げ機構に相当）、及び左の２本のワイヤ１８，１９（吊り下げ機構に相当）が延出されている。
【００３３】
支持板７の上部にアウター支持部１５が連結され、支持部材１６にアウター支持部１６ａが備えられている。ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部が、アウター支持部１５及び支持部材１６のアウター支持部１６ａに接続されて、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが昇降装置１７に接続されている。
【００３４】
右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、右の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されている。右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に取付部２１が接続されて、取付部２１に右のハンド部２０が接続されている。
【００３５】
左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、左の支持部材１６のプーリーに掛けられて下側に延出されている。左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａの延出端に取付部２１が接続されて、取付部２１に左のハンド部２０が接続されている。
【００３６】
（昇降装置）
図１及び図２に示すように、昇降装置１７は支持板７に連結されている。伝動機構（図示せず）を内装する上下向きの伝動ケース２５、伝動ケース２５の上部に横向きに連結された支持ケース２６、伝動ケース２５の下部に横向きに連結された電動モータ２７、支持ケース２６の内部で横向きの軸芯周りに回転自在に支持された４個の回転体（図示せず）が、昇降装置１７に備えられている。
【００３７】
ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター支持部１５に接続され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、支持ケース２６の内部の４個の回転体の各々に接続されている。
【００３８】
制御装置８により電動モータ２７が作動する。電動モータ２７の動力が伝動ケース２５の内部の伝動機構を介して、支持ケース２６の内部の回転体に伝達されるのであり、回転体が巻き取り側及び繰り出し側に回転駆動される。
【００３９】
（ハンド部）
図４〜図８に右及び左のハンド部２０が示されており、右及び左のハンド部２０は同じ形状となっている。
【００４０】
ハンド部２０は、板材を折り曲げて形成されており、上下向きの横側部３１、横側部３１の上部から横向きに延出された延出部３２、横側部３１に設けられた２個の保持部３３を備えている。横側部３１の下部に、持ち手部３４が連結されており、持ち手部３４の上面部及び横面部に、面ファスナ３６（マジックテープ（登録商標））が取り付けられている。
【００４１】
図４，５，８に示すように、延出部３２における横側部３１の反対側の端部に、チャンネル状のブラケット３０が連結されており、丸棒状の２本の軸部材３８，３９がブラケット３０に横向きに取り付けられている。
【００４２】
ブラケット３０において、２本の軸部材３８，３９が上下に配置されて、２本の軸部材３８，３９に高さの差が設定されている。下側の軸部材３９が横側部３１に近い位置に配置され、上側の軸部材３８が横側部３１から遠い位置に配置されている。
【００４３】
図５，６，７に示すように、横側部３１の荷物Ｂ（図９及び図１０参照）側の表面（延出部３２側の表面）に、２個の保持部３３が取り付けられている。保持部３３は、断面が半円状の縦長の基部３３ａと、滑り止め部３３ｂとを備えている。滑り止め部３３ｂは、吸着性及び粘着性を有するゲル材又はゴム材により薄いシート状に形成されており、基部３３ａの外面に接着されている。
【００４４】
図６及び図７に示すように、２個の保持部３３は、互いに間隔Ｗ１を空けて横側部３１の延出部３２側の面（荷物Ｂ側の面）に取り付けられており、横側部３１の荷物Ｂ側の表面から、長さＬ３だけ突出して荷物Ｂ側（延出部３２側）に位置している。
【００４５】
図４，５，６に示すように、ハンド部２０がワイヤ１８，１９に吊り下げられた状態において、水平方向での保持部３３の断面を上から視ると、保持部３３の滑り止め部３３ｂ（保持部の荷物側の表面に相当）が、荷物Ｂ側に突出する円弧状に形成されている。
【００４６】
図７に示すように、ハンド部２０がワイヤ１８，１９に吊り下げられた状態において、保持部３３における横側部３１の荷物Ｂ側の表面に沿った横幅Ｌ２よりも、保持部３３の上下長さＬ１が長くなる縦長状に、保持部３３が形成されている。
【００４７】
（ハンド部と取付部との接続、及び接近操作部）
図１，２，４に示すように、金属製の板材で形成された取付部２２に、合成繊維製で幅の狭いベルト２８が接続されている。
【００４８】
右の取付部２２及びベルト２８が用意され、左の取付部２２及びベルト２８が用意されている。右の取付部２２は、右の取付部２１に取り付け及び取り外し自在であり、左の取付部２２は、左の取付部２１に取り付け及び取り外し自在である。
【００４９】
図４及び図８に示すように、右のベルト２８が、右のハンド部２０の軸部材３８と軸部材３９との間を通されて、左右方向に向きを変えて横向きに延出されており、右のベルト２８の延出端が、左のハンド部２０の軸部材３８に接続されている。右のハンド部２０の軸部材３８において、右のベルト２８は、右のハンド部２０に対してベルト２８の長手方向に移動自在（摺動自在）である。
【００５０】
左のベルト２８が、左のハンド部２０の軸部材３９の下側を通され、左右方向に向きを変えて横向きに延出されており、左のベルト２８の延出端が、右のハンド部２０の軸部材３９に接続されている。左のハンド部２０の軸部材３９において、左のベルト２８は、左のハンド部２０に対してベルト２８の長手方向に移動自在（摺動自在）である。
【００５１】
前述のように右及び左のベルト２８が取り付けられることにより、右及び左のハンド部２０の間、ブラケット３０において、右のベルト２８が上側となり、左のベルト２８が下側となって、右及び左のベルト２８が平面視で重複するように上下に配置される。
【００５２】
以上のように、右及び左のハンド部２０において、ハンド部２０により荷物Ｂを保持した際に、右及び左のハンド部２０を互いに接近させる操作力ＦＲ，ＦＬを発生させる接近操作部２９が備えられており、接近操作部２９は、右及び左のブラケット３０、軸部材３８，３９、ベルト２８を備えている（後述の（ハンド部による荷物の保持操作）参照）。
【００５３】
取付部２２は取付部２１に取り付け及び取り外し自在であるので、図１，２，４に示すハンド部２０とは異なる構造及び機能を備えた別のハンド部２０が用意された場合、取付部２２を取付部２１から取り外して、別のハンド部２０を取付部２１に直接に取り付けることが可能である。
【００５４】
（持ち手部）
図１，２，４に示すように、ハンド部２０の持ち手部３４に取り付け及び取り外し自在な持ち手部４０が備えられている。
【００５５】
図４及び図５に示すように、持ち手部４０は、合成樹脂により一体的に形成された外側部４１と、金属製の内側部４２とを備えており、外側部４１の内面に内側部４２がビスにより連結されている。
【００５６】
内側部４２は、金属製の板材を折り曲げて形成されており、上下方向に配置される横側部４３、横側部４３の上部から横向きに延出される上側部４４、上側部４４の端部から上側に延出される横側部４５を備えている。
【００５７】
内側部４２において、横側部４３における上側部４４側の面に、面ファスナ３７（マジックテープ（登録商標））が取り付けられている。上側部４４の下面に、面ファスナ３７が取り付けられている。
【００５８】
右のハンド部２０に取り付けられる右の持ち手部４０、及び、左のハンド部２０に取り付けられる持ち手部４０は、左右対称の形状となっている。右の持ち手部４０（外側部４１）に、上昇操作スイッチ２３が取り付けられ、左の持ち手部４０（外側部４１）に、下降操作スイッチ２４が取り付けられている。
【００５９】
図１，２，３，４に示すように、制御装置８に接続された右及び左のハーネス１４が、右及び左のアーム部２の内部に入っており、アーム部２の内部を通ってアーム部２の上端部に延出されている。アーム部２の上端部の開口部から、ハーネス１４が出て下側に延出されており、右のハーネス１４が上昇操作スイッチ２３に接続され、左のハーネス１４が下降操作スイッチ２４に接続されている。
【００６０】
（持ち手部のハンド部への取り付け及び取り外し）
図１，２，４に示すように、持ち手部４０の面ファスナ３７を、ハンド部２０（持ち手部３４）の面ファスナ３６に当て付けて接続することにより、持ち手部４０をハンド部２０（持ち手部３４）に取り付けることができるのであり、持ち手部４０を介して上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ２４）が、ハンド部２０（持ち手部３４）に取り付けられる。
【００６１】
面ファスナ３６，３７の接続範囲は比較的広いものであるので、ハンド部２０（持ち手部３４）における持ち手部４０の取付位置を、面ファスナ３６，３７の接続範囲において任意に変更することができる。
【００６２】
持ち手部４０の面ファスナ３７をハンド部２０（持ち手部３４）の面ファスナ３６から離すことにより、持ち手部４０がハンド部２０（持ち手部３４）から取り外されるのであり、上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ２４）がハンド部２０（持ち手部３４）から取り外される。
【００６３】
前項の（ハンド部と取付部との接続、及び接近操作部）に記載のように、取付部２１に各種のハンド部２０を取り付けた場合（交換した場合）、持ち手部４０の面ファスナ３７を、交換されたハンド部２０の面ファスナ３６に接続することにより、持ち手部４０（上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４）を、各種のハンド部２０に共用することができる。
【００６４】
（制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動）
図１，２，４に示すように、上昇操作スイッチ２３を押し操作した場合、後述する（アシスト器具の作業形態）に記載のように、上昇操作スイッチ２３を押し操作している間、脚作用部３において、電動モータにより操作アーム１２が下側に駆動されて、作業者の太腿部が下側に操作される。
【００６５】
脚作用部３の操作アーム１２が下側に駆動された後において、上昇操作スイッチ２３を押し操作した場合、後述する（アシスト器具の作業形態）に記載のように、上昇操作スイッチ２３を押し操作している間、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が巻き取り側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体に巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。
【００６６】
下降操作スイッチ２４を押し操作した場合、下降操作スイッチ２４を押し操作している間、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が繰り出し側に回転駆動され、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体から繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００６７】
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、昇降装置１７において、電動モータ２７が停止する。
電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の作動時に電磁ブレーキは自動的に解除状態となり、電動モータ２７の停止時及び非通電時に電磁ブレーキは自動的に制動状態となる。
【００６８】
これにより、電動モータ２７が停止した状態において、昇降装置１７からワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されることはなく、ハンド部２０に荷物Ｂの重量が掛かっても、ハンド部２０が下降することはない。
【００６９】
脚作用部３において、電動モータが停止状態になると、電動モータは自由回転状態となる。これにより、作業者が歩行する場合や、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりする場合、作業者の太腿部に追従するように操作アーム１２が揺動するのであり、作業者の動作が妨げられることはない。
【００７０】
（ハンド部による荷物の保持操作）
図９及び図１０示すように、ドラム缶や、オイル缶等の円柱状の荷物Ｂが想定されている。
図１及び図２に示すように、アシスト器具を装着した作業者が、右手及び左手を前に出して、ハンド部２０の持ち手部３４，４０を持つと、ハンド部２０の横側部３１及び保持部３３が上下方向に向き、ハンド部２０の延出部３２が左右方向に向く状態となる。
【００７１】
図９及び図１０に示すように、アシスト器具を装着した作業者に対して、荷物Ｂが床に置かれているとする。
作業者は、右（左）のハンド部２０において、延出部３２を荷物Ｂの上面部Ｂ２に位置させて、横側部３１及び保持部３３（滑り止め部３３ｂ）を、荷物Ｂの右（左）の横壁部Ｂ１に当て付けて、ハンド部２０の保持部３３（滑り止め部３３ｂ）を、荷物Ｂの横壁部Ｂ１に吸着させる。
【００７２】
この場合、ハンド部２０において、２個の保持部３３は、互いに間隔Ｗ１を空けて横側部３１に取り付けられており（図７参照）、横側部３１の荷物Ｂ側の表面から長さＬ３だけ突出して荷物Ｂ側に位置している（図６参照）。
【００７３】
これにより、荷物Ｂの横壁部Ｂ１をハンド部２０の横側部３１に当てないようにして、ハンド部２０の２個の保持部３３の間に荷物Ｂの横壁部Ｂ１を位置させながら、ハンド部２０の２個の保持部３３を、荷物の横壁部Ｂ１に押圧させて吸着させるという操作が行える。
【００７４】
保持部３３の滑り止め部３３ｂが円弧状となっている。これにより荷物Ｂの横壁部Ｂ１に小さな凸部が存在したり、傾斜面が存在したりしても、ハンド部２０の保持部３３（滑り止め部３３ｂ）を、荷物Ｂを横壁部Ｂ１に馴染ませるように吸着させることができる。
【００７５】
図９及び図１０に示す状態において、ハンド部２０を上昇させると、ハンド部２０の保持部３３（滑り止め部３３ｂ）の吸着作用により、ハンド部２０と一緒に荷物Ｂが持ち上げられる。
【００７６】
この場合、ハンド部２０の保持部３３（滑り止め部３３ｂ）が縦長状であるので、ハンド部２０の保持部３３（滑り止め部３３ｂ）に沿って、荷物Ｂの横壁部Ｂ１が下側に移動しようとしても（落ちようとしても）、荷物Ｂが移動しようとする方向に沿ってハンド部２０の保持部３３（滑り止め部３３ｂ）が吸着する状態となるので、荷物Ｂが落ちないように適切（充分）に保持される。
【００７７】
ハンド部２０により荷物Ｂが持ち上げられると、荷物Ｂの重量がハンド部２０に掛かって、ベルト２８に張力が発生する。接近操作部２９において、右のベルト２８により、左のハンド部２０を右のハンド部２０に接近させようとする操作力ＦＬが発生し、左のベルト２８により、右のハンド部２０を左のハンド部２０に接近させようとする操作力ＦＲが発生する。
【００７８】
以上のように、接近操作部２９において、右及び左のハンド部２０を互いに接近させる操作力ＦＲ，ＦＬが発生して、右のハンド部２０の保持部３３（滑り止め部３３ｂ）が、荷物Ｂの右の横壁部Ｂ１に押圧され、左のハンド部２０の保持部３３（滑り止め部３３ｂ）が、荷物Ｂの左の横壁部Ｂ１に押圧される。これにより、ハンド部２０による荷物Ｂの保持の確実性が高められる。
【００７９】
（アシスト器具の作業形態）
例えばパレットや床に置かれた荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような場合、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりして、パレットや床の荷物Ｂを手で持ち、次に手を下に延ばした状態で荷物Ｂを持ちながら、腰部を上側に延ばしたり、立ち上がったりして、次に手で荷物Ｂを持ち上げて、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台に置くような状態が想定される。
【００８０】
アシスト器具を装着した作業者が前述のような作業を行う状態において、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作に基づいて、制御装置８により脚作用部３及び昇降装置１７が作動する状態について説明する。
【００８１】
図１及び図２に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を押し操作していないと、昇降装置１７の電動モータ２７は停止して、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００８２】
作業者が腰部を下に曲げて（膝部を曲げて腰部を落として）、パレットや床の荷物Ｂを持つ場合、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００８３】
下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、電動モータ２７が停止して、ハンド部２０が停止するので、作業者は、前述の（ハンド部による荷物の保持操作）に記載のようにハンド部２０により荷物Ｂを保持する。
【００８４】
作業者は、ハンド部２０により荷物Ｂを保持した状態で、腰部を上に延ばすことにより（立ち上がることにより）、荷物Ｂを持ち上げる。作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作すると、脚作用部３において操作アーム１２が下側に駆動され、作業者の太腿部が下側に操作されて、腰部を上に延ばすこと（立ち上がること）が補助される。
【００８５】
作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作した状態で立ち上がった後に、脚作用部３において、操作アーム１２が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が起立した（立ち上がった）と判断されて、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態）となる。
【００８６】
次に作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作していると、昇降装置１７において、電動モータ２７が巻き取り側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。所望の位置までハンド部２０が上昇すると、上昇操作スイッチ２３の押し操作を止めることにより、電動モータ２７が停止してハンド部２０が停止する。
【００８７】
作業者は、荷物Ｂを置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。作業者が高い棚やトラックの荷台等に到着して、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において、電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。
【００８８】
作業者は、荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置き、ハンド部２０を荷物Ｂから取り外す。荷物Ｂを高い棚やトラックの荷台等に置くと、最初の状態に戻るので、次の荷物Ｂに対して同様な操作を行う。
【００８９】
（発明の実施の第１別形態）
ハンド部２０において、保持部３３を以下の説明のように構成してもよい。
図１１に示すように、平板状の基部３３ａに、断面が四角形の角柱状の滑り止め部３３ｂが接着されて、保持部３３が構成される。
【００９０】
図４，５，６，７に示すハンド部２０の保持部３３において、平板状の基部３３ａに、断面が半円状の柱状の滑り止め部３３ｂが接着されるように構成してもよく、断面が三角形状の柱状の滑り止め部３３ｂが接着されるように構成してもよい。
【００９１】
（発明の実施の第２別形態）
ハンド部２０において、保持部３３を以下の説明のように構成してもよい。
図１２に示すように、平板状の基部３３ａに、平板状の滑り止め部３３ｂが接着されて、保持部３３が構成される。
【００９２】
横側部３１の荷物Ｂ側の表面に、上下方向に沿った支持軸３１ａが固定されており、保持部３３（基部３３ａ）が、横側部３１の支持軸３１ａの上下方向の軸芯Ｐ２周りに揺動自在（姿勢変更自在）に支持されている。
【００９３】
これにより、荷物Ｂの横壁部Ｂ１に小さな凸部が存在したり、傾斜面が存在したりしても、ハンド部２０の保持部３３の姿勢を変更させながら、ハンド部２０（保持部３３）の滑り止め部３３ｂを、荷物Ｂの横壁部Ｂ１に馴染ませるように吸着させることができる。
【００９４】
図４，５，６，７に示すハンド部２０の保持部３３、（発明の実施の第１別形態）のハンド部２０の保持部３３において、本項の（発明の実施の第２別形態）に記載のように構成してもよい。
【００９５】
（発明の実施の第３別形態）
図４，５，６，７に示すハンド部２０の保持部３３、（発明の実施の第１別形態）（発明の実施の第２別形態）のハンド部２０の保持部３３において、２個の保持部３３を横側部３１の横方向に並べて設けるのではなく、２個の保持部３３を横側部３１の上下方向に並べて設けてもよく、横方向と上下方向との間の斜め方向に並べて設けてもよい。
【００９６】
ハンド部２０において、３個以上の保持部３３を横側部３１に横方向に並べて設けてもよく、上下方向に並べて設けてもよく、横方向と上下方向との間の斜め方向に並べて設けてもよい。３個以上の保持部３３を、横方向、上下方向及び斜め方向のうちの少なくとも２つの組み合わせで、並べて設けてもよい。
【００９７】
（発明の実施の第２別形態）のハンド部２０の保持部３３において、本項の（発明の実施の第３別形態）に記載のように構成する場合、横側部３１の支持軸３１ａ（軸芯Ｐ２）を保持部３３の配置に合わせて横方向に設定したり、斜め方向に設定したりすればよい。
【００９８】
（発明の実施の第４別形態）
図４，５，６，７に示すハンド部２０の保持部３３、（発明の実施の第１別形態）〜（発明の実施の第３別形態）のハンド部２０の保持部３３において、保持部３３における横側部３１の荷物Ｂ側の表面に沿った横幅Ｌ２と、保持部３３の上下長さＬ１とが、同じになるように構成してもよい（又はどちらか一方が少しだけ長くなるように構成してもよい）。
【００９９】
この構成によると、保持部３３において、柱状の縦長の滑り止め部３３ｂではなく、半球体状の滑り止め部３３ｂや、正立方体状の滑り止め部３３ｂ、三角錐状や四角錐状の滑り止め部３３ｂ等を、平板状の基部３３ａに接着するように構成してもよい。
【０１００】
（発明の実施の第５別形態）
ハンド部２０において、以下の説明のように構成してもよい。
図１３及び図１４に示すように、延出部３２に支持アーム３５が連結され、支持アーム３５の軸芯Ｐ３周りに、ブラケット３０が揺動自在に支持されている。
【０１０１】
これにより、ハンド部２０により荷物Ｂを保持して持ち上げた後、ハンド部２０及び荷物Ｂを軸芯Ｐ３周りに横向きに姿勢を変更することができる。
この場合、ハンド部２０において、自在継手（ユニバーサルジョイント）（図示せず）を介して、ブラケット３０を延出部３２に接続するように構成してもよい。
【０１０２】
（発明の実施の第６別形態）
接近操作部２９において、以下の説明のように構成してもよい。
図１５に示すように、ハンド部２０において、延出部３２、ブラケット３０及び軸部材３８，３９が廃止されている。横側部３１に、逆Ｔ字状の案内部４６が連結され、保持部３３の基部３３ａに、横向きの貫通孔３３ｃが開口されている。
取付部２２において、ベルト２８が廃止されており、右の取付部２２に２本のワイヤ４７が接続され、左の取付部２２に２本のワイヤ４８が接続されている。
【０１０３】
右の取付部２２において、２本のワイヤ４７が、案内部４６に上側から挿入され、横向きに向きを変えて、保持部３３の貫通孔３３ｃに挿入されており、保持部３３の貫通孔３３ｃから出たワイヤ４７が、左のハンド部２０の横側部３１に接続されている。
【０１０４】
左の取付部２２において、２本のワイヤ４８が、案内部４６に上側から挿入され、横向きに向きを変えて、保持部３３の貫通孔３３ｃに挿入されており、保持部３３の貫通孔３３ｃから出たワイヤ４８が、右のハンド部２０の横側部３１に接続されている。
これにより、接近操作部２９は、案内部４６及びワイヤ４７，４８等を備えている。
【０１０５】
ハンド部２０により荷物Ｂを保持する場合、ハンド部２０の保持部３３（滑り止め部３３ｂ）を、荷物Ｂの横壁部Ｂ１に吸着させることに加えて、ワイヤ４７，４８を荷物Ｂの横壁部Ｂ１に当てる。
【０１０６】
前述の状態において、ハンド部２０により荷物Ｂが持ち上げられると、荷物Ｂの重量がハンド部２０に掛かって、ワイヤ４７，４８に張力が発生する。
接近操作部２９において、右のワイヤ４７により、左のハンド部２０を右のハンド部２０に接近させようとする操作力ＦＬ（図１０参照）が発生し、左のワイヤ４８により、右のハンド部２０を左のハンド部２０に接近させようとする操作力ＦＲ（図１０参照）が発生するのであり、これに加えてワイヤ４７，４８が荷物Ｂの横壁部Ｂ１に押圧される。
以上のようにして、ハンド部２０による荷物Ｂの保持の確実性が高められる。
【０１０７】
（発明の実施の第７別形態）
アシスト器具において、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を、取付部２１に設けてもよい。
この構造によると、持ち手部４０をハンド部２０に連結して、ハンド部２０及び持ち手部４０を、取付部２１に取り付けるように構成してもよい（交換するように構成してもよい）。
【０１０８】
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を、ハンド部２０に設けてもよい。
この構造によると、持ち手部４０をハンド部２０に連結して、ハンド部２０及び持ち手部４０を取付部２１に連結してもよい。
【０１０９】
（発明の実施の第８別形態）
アシスト器具において、上昇操作スイッチ２３を左の持ち手部４０（ハンド部２０、取付部２１）に設け、下降操作スイッチ２４を右の持ち手部４０（ハンド部２０、取付部２１）に設けてもよい。
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を、右又は左の一方の持ち手部４０（ハンド部２０、取付部２１）に設けてもよい。
【０１１０】
（発明の実施の第９別形態）
アシスト器具において、右及び左のアーム部２を廃止して、１本のアーム部２を備えてもよい。
この構造によると、１本のアーム部２から２本のワイヤ１８を延出して、２本のワイヤ１８の一方に右の取付部２１（ハンド部２０）を接続し、２本のワイヤ１８の他方に左の取付部２１（ハンド部２０）を接続する。又は、１本のアーム部２から１本のワイヤ１８を延出し、１本のワイヤ１８の端部を二股状に分岐させて、分岐部分の一方に右の取付部２１（ハンド部２０）を接続し、分岐部分の他方に左の取付部２１（ハンド部２０）を接続する。
【０１１１】
（発明の実施の第１０別形態）
アシスト器具において、脚作用部３を備えないように構成してもよい。本体部１を、作業者の背中部ではなく、作業者の肩部に取り付けるように構成してもよい。
【０１１２】
昇降装置１７、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を廃止して、ワイヤ１８，１９を本体部１やアーム部２に連結し、ハンド部２０の位置を固定して、ハンド部２０の昇降を行わないように構成してもよい。
この場合、ワイヤ１８，１９に代えて、合成繊維製の細長いベルト（図示せず）（索状体に相当）（吊り下げ機構に相当）や、金属製のチェーン（図示せず）（索状体に相当）（吊り下げ機構に相当）を使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の荷物保持用のハンド部は、作業者に装着されて作業者による荷物の保持を補助するアシスト器具に使用されるハンド部ばかりではなく、建物の天井部に支持されたウインチ等に使用されるハンド部にも適用できる。
【符号の説明】
【０１１４】
１８  ワイヤ（吊り下げ機構）
１９  ワイヤ（吊り下げ機構）
３１  横側部
３３  保持部
Ｂ    荷物
Ｂ１  荷物の横壁部
Ｌ１  上下長さ
Ｌ２  横幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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