(57)【要約】【課題】商取引における出品を促進させること。【解決手段】本願に係る取引制御装置は、受付部と、実行部とを有する。受付部は、取引を仲介する場であるプラットフォームを介して出品者から購入者に販売された商品に関して、当該購入者から、当該購入者が当該出品者から商品を購入した購入額に基づく買取要求であって、当該プラットフォームを提供するサービス側に対する買取要求を受け付ける。実行部は、受付部によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、商品の買取処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を仲介する場であるプラットフォームを介して出品者から購入者に販売された商品に関して、当該購入者から、当該購入者が当該出品者から商品を購入した購入額に基づく買取要求であって、当該プラットフォームを提供するサービス側に対する買取要求を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、前記商品の買取処理を実行する実行部と、
を備えることを特徴とする取引制御装置。
【請求項２】
前記実行部は、
前記買取要求が、前記出品者と前記購入者との間で取引が成約してから所定期間内に受け付けられたことを条件として、前記商品の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引制御装置。
【請求項３】
前記実行部は、
前記出品者と前記購入者との間の取引において、当該購入者が前記商品を購入した金額と同額で当該商品の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引制御装置。
【請求項４】
前記実行部は、
前記購入者が前記出品者から前記商品を購入した購入額と、前記プラットフォームにおける前記出品者に対する評価値と、に基づいて算出された金額で当該商品の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引制御装置。
【請求項５】
前記受付部は、
前記商品として、前記プラットフォームを介して出品者から購入者に販売された車両に関する買取要求を受け付け、
前記実行部は、
前記受付部によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、前記購入者が出品者から購入した車両の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項６】
前記受付部は、
前記車両の所有者を示す名義情報を含む買取要求を受け付け、
前記実行部は、
前記受付部によって受け付けられた名義情報において、前記車両の所有者が前記購入者であることを条件として、当該車両の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の取引制御装置。
【請求項７】
前記受付部は、
前記車両に関する前記購入者の免許証の情報を示す免許証情報を含む買取要求を受け付け、
前記実行部は、
前記受付部によって受け付けられた名義情報における前記車両の所有者の名義と、前記免許証情報に含まれる前記購入者の氏名とが一致することを条件として、当該車両の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載の取引制御装置。
【請求項８】
前記出品者から出品される商品であって、前記プラットフォームを介して販売される商品に関する商品情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された商品情報に基づき生成される前記商品の販売情報であって、所定の条件を満たす場合に、当該商品を購入した購入者が、購入した当該商品の買取要求を当該プラットフォーム側に要求することを可能とする旨の設定情報が付与された販売情報を、当該プラットフォームを介して購入者に提供する提供部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記商品として、前記プラットフォームを介して出品者から販売される車両に関する商品情報を取得するとともに、当該車両の車検証に関する情報である車検証情報を取得し、
前記提供部は、
前記車両に関する商品情報と、前記取得部によって取得された車検証情報に基づき生成される販売情報を、当該プラットフォームを介して提供する、
ことを特徴とする請求項８に記載の取引制御装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する取引制御方法であって、
取引を仲介する場であるプラットフォームを介して出品者から購入者に販売された商品に関して、当該購入者から、当該購入者が当該出品者から商品を購入した購入額に基づく買取要求であって、当該プラットフォームを提供するサービス側に対する買取要求を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、前記商品の買取処理を実行する実行工程と、
を含んだことを特徴とする取引制御方法。
【請求項１１】
取引を仲介する場であるプラットフォームを介して出品者から購入者に販売された商品に関して、当該購入者から、当該購入者が当該出品者から商品を購入した購入額に基づく買取要求であって、当該プラットフォームを提供するサービス側に対する買取要求を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、前記商品の買取処理を実行する実行手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引制御装置、取引制御方法、及び取引制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信ネットワークの発達とともに、様々なサービスがネットワークを介して提供されている。ネットワークを介したサービスの一例として、個人間の商取引を仲介する場（環境）であるプラットフォームを提供するサービス等が挙げられる。
【０００３】
このような個人間の商取引に関する技術として、電子商取引において仲介業者が取引を仲介することにより、個人売買の安全を図る技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６７１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、商取引における出品を促進させることは難しい。例えば、上記の従来技術では、購入者が商品に満足しない場合には仲介業者によって返品処理が行われ、出品者は商品の代金を受け取ることができない。すなわち、上記の従来技術では、商品に満足しない購入者を保護することはできるものの、返品処理を依頼された出品者にとっては出品の手間が掛かるだけであるため、出品を促進させることができるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、商取引における出品を促進させることができる取引制御装置、取引制御方法、及び取引制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に係る取引制御装置は、取引を仲介する場であるプラットフォームを介して出品者から購入者に販売された商品に関して、当該購入者から、当該購入者が当該出品者から商品を購入した購入額に基づく買取要求であって、当該プラットフォームを提供するサービス側に対する買取要求を受け付ける受付部と、前記受付部によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、前記商品の買取処理を実行する実行部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、商取引における出品を促進させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る取引制御処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る取引制御処理の一例を説明する図である。
【図３】図３は、実施形態に係る取引制御システムの構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る取引制御装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る購入情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る買取情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、取引制御装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願に係る取引制御装置、取引制御方法及び取引制御プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る取引制御装置、取引制御方法及び取引制御プログラムが限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．取引制御処理の一例〕
まず、図１を用いて、実施形態に係る取引制御処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る取引制御処理の一例を示す図である。図１では、実施形態に係る取引制御装置１００によって、個人間取引のプラットフォームで行われた取引に関して、商品の購入者から商品の買取要求を受け付け、受け付けた買取要求が所定の条件を満たす場合に、商品の買取処理を実行する処理が行われる一例を示す。
【００１２】
図１に示す取引制御装置１００は、個人間取引のプラットフォームを提供するサーバ装置である。例えば、取引制御装置１００は、プラットフォームを介して、出品者が出品した商品に関する情報を購入者に提供する。また、取引制御装置１００は、個人間で行われる取引を仲介することによって発生する仲介手数料を算出したり、個人間で取引された金銭の授受を行ったりする、いわゆる仲介者としての処理を行う。
【００１３】
なお、実施形態において、個人間取引のプラットフォームとは、例えばウェブネットワークを介して提供されるフリーマーケットサイトやフリーマーケットアプリ等、取引を仲介するための媒体をいう。出品者や購入者（すなわち、フリーマーケットサイトやフリーマーケットアプリのユーザ）は、フリーマーケットサイトやフリーマーケットアプリ等のプラットフォームを介して、個人間取引を行うことができる。また、個人間取引のプラットフォームは、例えばオークションサイトやオークションアプリ等であってもよい。なお、実施形態では、個人間取引のプラットフォームを介して個人間で売買される商品の一例として、自動車等の車両を例に挙げる。
【００１４】
図１に示す出品者Ｂ０１は、個人間取引のプラットフォームに商品を出品する出品者の一例である。出品者Ｂ０１は、出品者端末２０を利用して、商品の出品手続きを行う。出品者端末２０は、例えばノート型ＰＣ（Personal  Computer）等の情報処理端末である。なお、以下の説明では、出品者端末２０を出品者Ｂ０１と読み替える場合がある。
【００１５】
図１に示す購入者Ｕ０１は、個人間取引のプラットフォームを利用するユーザの一例である。購入者Ｕ０１は、購入者端末１０を利用して、プラットフォームを介して提供される商品情報を閲覧したり、商品の購入手続きを行ったりする。購入者端末１０は、例えばスマートフォンやタブレット端末等の情報処理端末である。なお、以下の説明では、購入者端末１０を購入者Ｕ０１と読み替える場合がある。
【００１６】
ところで、個人間取引においては、出品者は、取引の成約後に購入者から商品の不満を伝えられたり、返品を要求されたりといった、様々なトラブルに巻き込まれる場合がある。一般に、購入者は、商品の返品がプラットフォーム側（フリーマーケット等のサービス提供側）から保証されており、届いた商品に不備があったり、自分が意図していた商品とは異なる商品が届いたりしても、何らかの保護を受けることのできる可能性が高い。一方、出品者は、購入者からの返品要求など理不尽な要求を受けることもあり、このことが出品を躊躇させる要因ともなりうる。
【００１７】
そこで、実施形態に係る取引制御装置１００は、個人間取引のプラットフォームを介して出品者から購入者に販売された商品に関して、購入者から、購入者が出品者から商品を購入した購入額に基づく買取要求を受け付ける。そして、取引制御装置１００は、受け付けた買取要求が所定の条件を満たす場合に、商品の買取処理を実行する処理を行う。例えば、取引制御装置１００は、購入者が商品を購入した金額と同額で、当該商品の買取処理を実行する。かかる取引制御処理によれば、購入者はサービス側である取引制御装置１００に商品の買取を要求できるため、購入者の不満や理不尽な要求が出品者に向かうことを防止できる。結果として、実施形態に係る取引制御装置１００は、出品者による出品を促進させることができる。また、実施形態に係る取引制御処理によれば、購入者にとってもリスクの少ない、安全な取引の場を提供することができる。以下、図１を用いて、実施形態に係る取引制御処理の一例について説明する。
【００１８】
図１の例では、取引制御装置１００は、ネットワークを介して、出品者Ｂ０１に対して個人間取引のプラットフォームを提供する（ステップＳ０１）。出品者Ｂ０１は、提供されたプラットフォームにおいて、商品の出品手続を行う。図１の例では、出品者Ｂ０１は、商品として自動車５０を出品するものとする。
【００１９】
例えば、出品者Ｂ０１は、自動車５０を撮像した画像データや、自動車５０の車検証に記載された情報（以下、「車検証情報」と表記する場合がある）等の商品情報を取引制御装置１００に送信する。車検証情報には、自動車５０が公的に登録されたことを示す情報や、自動車５０の所有者の名義が出品者Ｂ０１であることを示す情報が含まれる。このため、車検証情報は、出品しようとする自動車５０が真に出品者Ｂ０１の所有するものであることを証明する材料となりうる。
【００２０】
取引制御装置１００は、送信された情報に基づいて、自動車５０がプラットフォームで販売される際に掲載される情報（以下、「販売情報」と表記する場合がある）を生成する。取引制御装置１００は、販売情報に基づいて生成される自動車５０の販売ページをプラットフォーム上で提供する。
【００２１】
その後、取引制御装置１００は、プラットフォームを利用した購入者Ｕ０１から、自動車５０の購入要求を受け付ける。取引制御装置１００は、受け付けた購入要求の内容を出品者Ｂ０１に通知する。その後、出品者Ｂ０１と購入者Ｕ０１との間で取引が成立した場合、取引制御装置１００は、当該取引が成約したことに伴う取引制御処理を実行する。例えば、取引制御装置１００は、購入者Ｕ０１から出品者Ｂ０１に支払われる金額の振込処理や、購入金額の一部を仲介の手数料として算出する処理等を実行する。そして、取引制御装置１００は、購入金額の一部を手数料として差し引いた残額を、自動車５０の販売金額として出品者Ｂ０１に振り込む処理を実行する。このようにして、購入者Ｕ０１は、プラットフォームを介して、出品者Ｂ０１から自動車５０を購入する（ステップＳ０２）。
【００２２】
その後、購入者Ｕ０１は、自動車５０を所有したものの、かかる取引に何らかの不満を抱く場合がある。例えば、購入者Ｕ０１は、自動車５０が購入後にすぐ壊れた場合や、乗り心地が不満であるといった内容の不満を抱く場合がある。
【００２３】
このような場合、購入者Ｕ０１は、出品者Ｂ０１に不満を訴えることなく、サービス提供側である取引制御装置１００に対して、所定の要求を行うことができる。具体的には、購入者Ｕ０１は、自動車５０を取引制御装置１００に買い取らせる買取要求を送信することができる（ステップＳ０３）。
【００２４】
購入者Ｕ０１は、買取に関する所定の条件を満たしている場合に、買取要求を行うことができる。例えば、所定の条件としては、自動車５０が取引制御装置１００の提供するプラットフォームにおいて取引されたものであること、購入から所定期間以内（例えば、１ヶ月）に買取要求を行うこと等が挙げられる。また、所定の条件には、例えば、購入から所定期間以内（例えば、１ヶ月）に自動車５０に関する公的な登録を購入者Ｕ０１が行い、新たな車検証を取得していること、かかる登録において、出品者Ｂ０１から購入者Ｕ０１への自動車５０の名義変更が済んでいること等の条件が含まれてもよい。これらの条件は、例えば、購入者Ｕ０１による不正な手段による買取要求を防止するために設定される。上記のような条件を満たした買取要求が取引制御装置１００によって認証された場合に、購入者Ｕ０１は、取引制御装置１００に買取処理を実行させることができる。
【００２５】
なお、上記した条件は、取引制御装置１００の管理者によって、適宜、変更や修正が行われてもよい。また、上記した条件は、プラットフォームで取り扱う商品の種別によって、異なる条件が設定されていてもよい。
【００２６】
買取要求を受け付けた取引制御装置１００は、購入者Ｕ０１から送信された買取要求において、買取の条件を判定する（ステップＳ０４）。すなわち、取引制御装置１００は、上記したような買取の条件について、購入者Ｕ０１が送信した買取要求が満たしているかを判定する。
【００２７】
そして、取引制御装置１００は、購入者Ｕ０１が送信した買取要求が買取の条件を満たしていると判定した場合には、購入者Ｕ０１が自動車５０を購入した金額で買取処理を実行する（ステップＳ０５）。かかる処理により、取引制御装置１００は、購入者Ｕ０１の不満が出品者Ｂ０１に向かうことを防止でき、また、購入者Ｕ０１の購入金額で自動車５０を買い取ることによって購入者Ｕ０１の不満を解消することができる。
【００２８】
ここで、図２を用いて、購入者Ｕ０１が、購入者端末１０を用いて取引制御装置１００に買取要求を送信する処理の一例について説明する。図２は、実施形態に係る取引制御処理の一例を説明する図である。図２では、購入者端末１０が、プラットフォームを利用するための所定のアプリを実行する例を示している。
【００２９】
プラットフォームを利用するユーザは、例えば、図２（ａ）で示すように、アプリを介して、自身のアカウントに対応付けて出品車両や購入車両を管理することができるものとする。図２では、ユーザの一例として、購入者Ｕ０１がアプリを利用している例を示す。
【００３０】
購入者Ｕ０１は、例えば、アプリの購入車両一覧と表示された領域６２を選択することで、自身が購入した車両の情報を閲覧することができる。購入者Ｕ０１が領域６２を選択（例えば、タッチやクリック）した場合、購入者端末１０は、アプリの表示を、購入車両の情報を表示する画面へと遷移させる（ステップＳ１１）。
【００３１】
ステップＳ１１を経て、購入者端末１０は、図２（ｂ）に示すように、ユーザが購入した車両の情報を表示する。かかる画面において、購入者端末１０は、当該車両の購入が買取要求を行うことのできる所定期間内に行われていた場合には、買取要求ボタン６４を表示する。購入者Ｕ０１は、購入した車両（図１の例では自動車５０）の買取要求を所望する場合、買取要求ボタン６４を選択する。
【００３２】
購入者Ｕ０１が買取要求ボタン６４を選択した場合、購入者端末１０は、買取申請画面に表示を遷移させる（ステップＳ１２）。図２（ｃ）に示すように、購入者端末１０は、買取要求を行う購入者Ｕ０１の名前等を入力するための画面を表示する。
【００３３】
図２（ｃ）に示された情報の入力が終了し、購入者Ｕ０１によって「次へ」の領域が選択された場合、購入者端末１０は、証明情報の送信画面に表示を遷移させる（ステップＳ１３）。図２（ｄ）に示すように、購入者端末１０は、証明情報を送信させるための画面を表示する。
【００３４】
ここで、証明情報とは、買取要求を行う車両の情報に偽りがないか、あるいは、買取要求を申請するユーザの情報に偽りがないか等を証明するための情報をいう。プラットフォームで取引された商品が車両である場合には、証明情報は、車検証情報や、免許証の情報が該当する。
【００３５】
具体的には、購入者Ｕ０１は、購入者端末１０を利用して、車検証に付与されているＱＲコード（登録商標）を読み込む。これにより、購入者端末１０は、車検証に記載された情報（例えば、自動車登録番号又は車両番号、車両の登録年月日や車検証の交付年月日、車体の形状、車両重量、所有者名義、所有者の氏名や住所、車検の有効期限等）を読み取ることができる。購入者Ｕ０１は、車検証情報を読み取った後、アプリ上で送信処理を行い、取引制御装置１００に車検証情報を送信する。
【００３６】
また、購入者Ｕ０１は、購入者端末１０を利用して、自身の免許証を撮像する。そして、購入者Ｕ０１は、免許証を撮像した画像データについて、アプリ上で送信処理を行い、取引制御装置１００に免許証情報を送信する。なお、購入者Ｕ０１は、免許証に記載される情報（氏名や住所等）をテキストで入力したテキストデータを免許証情報として送信してもよい。アプリ上での送信処理が完了した場合、図２（ｄ）に示す画面上では、購入者Ｕ０１の車検証情報６６が表示されたり、購入者Ｕ０１の免許証情報６８が表示されたりする。
【００３７】
取引制御装置１００は、購入者Ｕ０１から送信された情報が、買取の条件を満たすか否かを判定する。例えば、取引制御装置１００は、車検証情報に含まれる所有者の氏名と、免許証情報の氏名とが一致するかを判定する。なお、取引制御装置１００は、免許証情報を画像データで受け付けていた場合には、既知の画像認識処理を行い、画像上の氏名欄をテキストデータに変換し、車検証情報に含まれる所有者の氏名と免許証情報の氏名とが一致するか否かを判定してもよい。
【００３８】
また、取引制御装置１００は、車検証情報に含まれる登録年月日が所定期間内であるか否かを判定してもよい。例えば、買取要求の条件に、「プラットフォームにおける取引成立から、１ヶ月以内に車両の登録が行われていること」が含まれているものとする。この場合、取引制御装置１００は、購入者Ｕ０１から送信された車検証情報に記載された登録年月日が、出品者Ｂ０１と購入者Ｕ０１との間で取引が成立した年月日から１ヶ月以内の日付であるか否かを判定する。
【００３９】
また、取引制御装置１００は、出品者Ｂ０１の情報と、購入者Ｕ０１から送信された証明情報とに基づいて、条件の判定を行ってもよい。例えば、買取要求の条件に、「出品者Ｂ０１から購入者Ｕ０１への名義変更が完了していること」が含まれているものとする。この場合、取引制御装置１００は、購入者Ｕ０１から送信された車検証情報に記載された名義を参照し、出品者Ｂ０１から購入者Ｕ０１に間違いなく変更されていることを判定する。なお、購入者Ｕ０１から送信された情報に、「前の名義人」等の情報が含まれる場合、取引制御装置１００は、前の名義人に記載された名義が、出品者Ｂ０１と一致するか否かを判定してもよい。なお、上記の判定処理は、取引制御装置１００によるテキスト解析処理や画像認識処理によって自動的に行われてもよいし、人為的に行われてもよい。
【００４０】
図１及び図２を用いて説明したように、実施形態に係る取引制御装置１００は、個人間取引の場として提供されるプラットフォームを介して出品者Ｂ０１から購入者Ｕ０１に販売された商品に関して、購入者Ｕ０１から、購入者Ｕ０１が出品者Ｂ０１から商品を購入した購入額に基づく買取要求であって、プラットフォームを提供するサービス側に対する買取要求を受け付ける。そして、取引制御装置１００は、受け付けた買取要求が所定の条件を満たす場合に、商品の買取処理を実行する。
【００４１】
これにより、取引制御装置１００は、購入者Ｕ０１の不満が出品者Ｂ０１に向かうことを防止できる。また、取引制御装置１００は、購入者Ｕ０１が商品を購入した金額で当該商品を買い取ることによって購入者Ｕ０１の不満を解消することもできる。これにより、取引制御装置１００は、個人間プラットフォームにおける取引で生じると想定されるトラブルの発生を抑え、出品者Ｂ０１及び購入者Ｕ０１の双方が安心できる取引の場としてのプラットフォームを提供できる。結果として、取引制御装置１００は、商取引における出品を促進させることができる。なお、取引制御装置１００が実行する買取処理の原資としては、例えば、成約手数料の一部や、買取処理によって買い取った車両を再流通させた収益や、買い取った車両を廃車させることによって生じる収益等を充てることができる。以下、上記のような取引制御処理を行う取引制御装置１００、及び、取引制御装置１００を含む取引制御システムについて詳細に説明する。
【００４２】
〔２．取引制御システムの構成〕
次に、図３を用いて、実施形態に係る取引制御システム１の構成について説明する。図３は、実施形態に係る取引制御システム１の構成例を示す図である。図３に例示するように、実施形態に係る取引制御システム１には、購入者端末１０と、出品者端末２０と、取引制御装置１００とが含まれる。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。また、図３に示す取引制御システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、取引制御システム１には、複数台の購入者端末１０が含まれてもよい。
【００４３】
購入者端末１０は、スマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣや、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の情報処理端末である。また、購入者端末１０には、眼鏡型や時計型の情報処理端末であるウェアラブルデバイス（wearable  device）も含まれる。
【００４４】
購入者端末１０は、購入者による操作や、購入者端末１０が有する機能（例えば、プラットフォームを利用するためのアプリが実行する機能）に応じて、各種情報を取得し、取得した情報を送信する。例えば、購入者端末１０は、ネットワークＮを介して、取引制御装置１００が提供するプラットフォームにアクセスし、プラットフォームから提供される商品の販売情報を取得する。また、購入者端末１０は、プラットフォームにおいて商品の購入手続等の処理を実行する。具体的には、購入者端末１０は、商品の購入要求をプラットフォーム（すなわち取引制御装置１００）に送信する。
【００４５】
出品者端末２０は、購入者端末１０と同様に、スマートフォンを含む携帯電話機や、タブレット端末や、デスクトップ型ＰＣや、ノート型ＰＣ等の情報処理端末や、ウェアラブルデバイスによって実現される。
【００４６】
出品者端末２０は、購入者端末１０と同様に、出品者による操作や、出品者端末２０が有する機能（例えば、プラットフォームを利用するためのアプリが実行する機能）に応じて、各種情報を取得し、取得した情報を送信する。例えば、出品者端末２０は、ネットワークＮを介して、取引制御装置１００が提供するプラットフォームにアクセスし、プラットフォームへの商品の出品手続を実行する。具体的には、出品者端末２０は、出品に必要な商品情報をプラットフォーム（すなわち取引制御装置１００）に送信する。
【００４７】
取引制御装置１００は、上述のように、プラットフォームを介して出品者から購入者に販売された商品に関して、購入者から、購入者が出品者から商品を購入した購入額に基づく買取要求であって、プラットフォームを提供するサービス側に対する買取要求を受け付け、受け付けた買取要求が所定の条件を満たす場合に、商品の買取処理を実行する。なお、実施形態では、取引制御装置１００がプラットフォームを提供するものとして説明しているが、プラットフォームは、取引制御装置１００とは異なる装置から提供されてもよい。例えば、プラットフォームは、取引制御装置１００と関連する管理者によって管理されるウェブサーバ等から提供されてもよい。
【００４８】
〔３．取引制御装置の構成〕
次に、図４を用いて、実施形態に係る取引制御装置１００の構成について説明する。図４は、実施形態に係る取引制御装置１００の構成例を示す図である。図４に示すように、取引制御装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、取引制御装置１００は、取引制御装置１００を利用する管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００４９】
（通信部１１０について）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮと有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、購入者端末１０や出品者端末２０との間で情報の送受信を行う。
【００５０】
（記憶部１２０について）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図４に示すように、記憶部１２０は、商品情報記憶部１２１と、購入情報記憶部１２２と、買取情報記憶部１２３とを有する。
【００５１】
（商品情報記憶部１２１について）
商品情報記憶部１２１は、プラットフォームで販売される商品に関する情報を記憶する。ここで、図５に、実施形態に係る商品情報記憶部１２１の一例を示す。図５は、実施形態に係る商品情報記憶部１２１の一例を示す図である。図５に示すように、商品情報記憶部１２１は、「商品ＩＤ」、「出品者ＩＤ」、「車両情報」、「名義」、「車検証情報」、「販売額」、「買取オプション」、「成約手数料」といった項目を有する。
【００５２】
「商品ＩＤ」は、商品を識別する識別情報を示す。「出品者ＩＤ」は、出品者を識別する識別情報を示す。なお、実施形態において、識別情報は、説明に用いる参照符号として用いる場合がある。例えば、出品者ＩＤ「Ｂ０１」で識別される出品者は、「出品者Ｂ０１」を示し、出品者ＩＤ「Ｂ０２」で識別される出品者は、「出品者Ｂ０２」を示すものとする。
【００５３】
「車両情報」は、商品である車両に関する情報を示す。図５の例では、車両情報を「Ｃ０１」のように概念的に示しているが、実際には、車両情報の項目には、車種や年式等のスペック、走行距離、燃費や事故歴等の車両実績情報等、種々の情報が含まれるものとする。
【００５４】
「名義」は、車両の所有者として登録されている名義を示す。なお、図５に示す「ＸＸＸ」は、出品者Ｂ０１の氏名を示し、図５に示す「ＹＹＹ」は、出品者Ｂ０２の氏名を示すものとする。「車検証情報」は、車両が出品される際に出品者から送信される車検証情報を示す。図５の例では、車検証情報を「Ｅ０１」のように概念的に示しているが、実際には、車検証情報の項目には、車両の登録年月日や車検証の交付年月日、車体の形状や車両重量等、車検証に付与されたＱＲコード等を読み取ることにより取得可能な種々の情報が含まれる。なお、名義も、車検証情報が含む情報の一つとして取り扱われてもよい。
【００５５】
「販売額」は、商品がプラットフォームで販売される金額を示す。販売額は、例えば出品者によって設定される。「買取オプション」は、当該商品が販売された後に、プラットフォーム側による買取処理を実行可能とするか否かの選択を示す。例えば、買取オプションが「有り」であれば、購入者が商品を購入してから所定期間内であれば、購入者は、プラットフォーム側に買取要求を申請することができる。すなわち、出品者は、買取オプションを「有り」とすることで、購入者から直接に不満を訴えられたりするリスクを軽減することができる。なお、取引制御装置１００は、買取オプションが「有り」である商品については、買取オプションが「無し」である商品と比較して、成約手数料を高めに設定してもよい。
【００５６】
「成約手数料」は、取引が成立した場合に、販売額に対して出品者がプラットフォーム側から課金される割合を示す。
【００５７】
すなわち、図５では、商品ＩＤ「Ａ０１」によって示される商品Ａ０１は、出品者ＩＤ「Ｂ０１」から出品された商品であり、その車両情報は「Ｃ０１」であり、現時点の名義は「ＸＸＸ」であり、車検証情報は「Ｅ０１」であることを示している。また、商品Ａ０１は、販売額が「１０５,０００円」であり、買取オプションは「有り」であり、成約手数料が「１０％」でプラットフォームにおいて販売されているものとする。
【００５８】
（購入情報記憶部１２２について）
購入情報記憶部１２２は、プラットフォームにおいて行われる取引に関する情報を記憶する。ここで、図６に、実施形態に係る購入情報記憶部１２２の一例を示す。図６は、実施形態に係る購入情報記憶部１２２の一例を示す図である。図６に示すように、購入情報記憶部１２２は、「取引ＩＤ」「商品ＩＤ」、「購入者ＩＤ」、「成約年月日」、「購入額」、「買取オプション」、「買取期限」といった項目を有する。
【００５９】
「取引ＩＤ」は、取引を識別する識別情報を示す。「商品ＩＤ」は、取引に係る商品を識別する識別情報を示す。「購入者ＩＤ」は、商品を購入した購入者を識別する識別情報を示す。「成約年月日」は、取引が成約した日付を示す。
【００６０】
「購入額」は、購入者が商品を購入した金額を示す。購入額は、原則として図５に示した販売額と同じ金額である。「買取オプション」は、取引に係る商品に買取オプションが付与されているか否かという情報を示す。「買取期限」は、商品の購入後、購入者が当該商品を取引制御装置１００に買取要求を行うことのできる期限を示す。
【００６１】
すなわち、図６では、取引ＩＤ「Ｆ０１」で識別される取引Ｆ０１は、商品ＩＤ「Ａ０１」で識別される商品Ａ０１に関する取引であり、商品Ａ０１は、購入者ＩＤ「Ｕ０１」で識別される購入者Ｕ０１によって購入されたことを示している。また、取引Ｆ０１は、成約年月日が「２０１７年６月１４日」であり、購入額が「１０５,０００円」であり、買取オプションが「有り」の取引であり、買取期限は「２０１７年７月１４日」であることを示している。
【００６２】
（買取情報記憶部１２３について）
買取情報記憶部１２３は、購入者から申請された買取要求に関する情報を記憶する。ここで、図７に、実施形態に係る買取情報記憶部１２３の一例を示す。図７は、実施形態に係る買取情報記憶部１２３の一例を示す図である。図７に示した例では、買取情報記憶部１２３は、「買取要求ＩＤ」、「取引ＩＤ」、「要求年月日」、「車検証情報」、「免許証情報」、「条件判定」、「買取結果」、「買取額」といった項目を有する。また、「条件判定」は、「買取期限」、「名義変更」といった小項目を有する。
【００６３】
「買取要求ＩＤ」は、購入者から送信された買取要求を識別する識別情報を示す。「取引ＩＤ」は、買取要求に係る取引を識別する識別情報を示す。なお、取引ＩＤは、図６に示した同一の項目に対応する。「要求年月日」は、買取要求が取引制御装置１００に行われた日付を示す。
【００６４】
「車検証情報」は、買取要求とともに購入者から送信される車検証情報を示す。車検証情報として記憶される情報は、図５に示した同一の項目に対応する。なお、車検証情報は、例えば車検証に付与されるＱＲコードを読み取った情報であるが、車検証を撮像した画像データや、車検証に記載された情報をテキストデータとして示した情報であってもよい。
【００６５】
「免許証情報」は、買取要求とともに購入者から送信される免許証情報を示す。図７の例では、免許証情報を「Ｈ０１」のように概念的に示しているが、実際には、免許証情報の項目には、購入者の氏名や、免許証番号等の具体的な情報が記憶される。
【００６６】
「条件判定」は、買取要求が条件を満たすか否かを判定した結果を示す。「買取期限」は、購入者が買取要求を申請した日付が、取引から所定期間内であるか否かを判定した結果を示す。例えば、購入者が買取要求を申請した日付が取引から所定期間内であれば、買取期限の項目には、「確認済み」といった情報が記憶される。「名義変更」は、取引に関する商品（自動車５０等の車両）の所有者の名義が、出品者から購入者へと変更されているか否かを判定した結果を示す。例えば、名義が出品者から購入者へと変更されていると確認された場合には、名義変更の項目には、「確認済み」といった情報が記憶される。なお、買取に関する各条件は、車検証情報や免許証情報等、購入者から送信された情報に基づいて判定される。なお、図７での図示は省略しているが、買取情報記憶部１２３には、「買取期限」や「名義変更」以外にも、買取条件として設定される種々の項目に関する情報（判定結果）が記憶されてもよい。
【００６７】
「買取結果」は、買取要求に係る商品を取引制御装置１００が買取可能か否かを判定した結果を示す。例えば、対象とする買取要求が条件を満たしており、当該買取要求に係る商品の買取を取引制御装置１００が可能と判定した場合には、買取結果の項目には、「買取ＯＫ」といった情報が記憶される。「買取額」は、取引制御装置１００が買取処理を実行する場合の買取額を示す。例えば、購入者が商品を購入した金額（すなわち、商品の販売額）で取引制御装置１００が買取処理を実行する場合には、買取額の項目には、「販売額と同額」といった情報が記憶される。
【００６８】
すなわち、図７では、買取要求ＩＤ「Ｇ０１」で識別される買取要求Ｇ０１は、取引ＩＤ「Ｆ０１」で識別される取引Ｆ０１に関する買取要求であり、「２０１７年７月１日」に要求が行われたことを示している。また、買取要求Ｇ０１における車検証情報は「Ｅ１１」であり、免許証情報は「Ｈ０１」であることを示している。そして、買取要求Ｇ０１の条件判定において、例えば買取期限について「確認済み」であり、また、「名義変更」についても「確認済み」であることから、買取要求Ｇ０１の買取結果は「買取ＯＫ」であり、その買取額は「販売額と同額」であることを示している。
【００６９】
（制御部１３０について）
制御部１３０は、例えば、コントローラ（controller）であり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、購入者端末１０内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（取引制御プログラムの一例に相当）がＲＡＭ（Random  Access  Memory)を作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７０】
図４に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、提供部１３２と、受付部１３３と、実行部１３４と、送信部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図４に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部１３０が有する各処理部の接続関係は、図４に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００７１】
（取得部１３１について）
取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、出品者から出品される商品であって、プラットフォームを介して販売される商品に関する商品情報を取得する。
【００７２】
具体的には、取得部１３１は、商品として、プラットフォームを介して出品者から販売される車両に関する商品情報を取得するとともに、車両の車検証に関する情報である車検証情報を取得する。
【００７３】
例えば、出品者は、自己が所有する車両に係る車検証に付与されたＱＲコードを、出品者端末２０が備えるカメラで読み取る。そして、出品者は、ＱＲコードの読み取りによって取得された車検証情報をプラットフォーム上にアップロードする。取得部１３１は、出品者からアップロードされた車検証情報を取得する。
【００７４】
（提供部１３２について）
提供部１３２は、ユーザ間の取引の場（言い換えれば、取引を行うことのできる環境）としてのプラットフォームを提供する。
【００７５】
また、提供部１３２は、プラットフォームを介して、取得部１３１によって取得された商品情報に基づき生成される商品の販売情報であって、所定の条件を満たす場合に、商品を購入した購入者が、購入した商品の買取要求をプラットフォーム側に要求することを可能とする旨の設定情報が付与された販売情報を、プラットフォームを介して購入者に提供する。購入した商品の買取要求を要求することを可能とする旨の設定情報とは、例えば、図５等に示した「買取オプション」の項目に記憶される設定情報に対応する。すなわち、提供部１３２は、購入者が購入した商品をプラットフォーム側が買取を行う設定のなされた商品の販売情報を提供する。
【００７６】
なお、販売情報とは、例えば、プラットフォーム上における商品の販売ページや、商品の紹介ページ等である。提供部１３２は、出品者から商品情報を取得した場合に、商品情報に基づいて、各商品の販売情報を生成する。より具体的には、提供部１３２は、商品の一例として車両に関する商品情報が取得された場合には、車両に関する商品情報と、取得部１３１によって取得された車検証情報に基づき生成される販売情報を、当該プラットフォームを介して提供する。
【００７７】
（受付部１３３について）
受付部１３３は、各種情報や要求を受け付ける。例えば、受付部１３３は、プラットフォーム上で販売されている商品に対する購入要求を購入者から受け付ける。
【００７８】
また、受付部１３３は、プラットフォームを介して出品者から購入者に販売された商品に関して、購入者から、購入者が出品者から商品を購入した購入額に基づく買取要求であって、プラットフォームを提供するサービス側に対する買取要求を受け付ける。購入額に基づく買取要求とは、具体的には、購入者が商品を購入した額と同額でサービス側に買取を実行させる旨の要求である。なお、後述するように、購入額に基づく買取要求には、購入者が商品を購入した額でなく、購入者が商品を購入した額に基づいて所定の調整が行われた額でサービス側に買取を実行させる旨の要求が含まれる。
【００７９】
例えば、受付部１３３は、商品として、プラットフォームを介して出品者から購入者に販売された車両に関する買取要求を受け付ける。
【００８０】
この場合、受付部１３３は、車両の所有者を示す名義情報を含む買取要求を受け付ける。車両の所有者を示す名義情報とは、例えば、購入者が送信する車検証情報に含まれる名義であって、車両の所有者として公的に登録された所有者の氏名である。
【００８１】
また、受付部１３３は、車両に関する購入者の免許証の情報を示す免許証情報を含む買取要求を受け付ける。例えば、受付部１３３は、購入者端末１０の備えるカメラによって撮像された免許証の画像データを受け付ける。そして、受付部１３３は、所定の画像認識処理により、免許証に記載された氏名や、免許証番号等を認識し、認識した情報を受け付ける。
【００８２】
（実行部１３４について）
実行部１３４は、受付部１３３によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、商品の買取処理を実行する。
【００８３】
例えば、実行部１３４は、買取要求が、出品者と購入者との間で取引が成約してから所定期間内に受け付けられたことを条件として、商品の買取処理を実行する。具体的には、実行部１３４は、取引が成約した日付から所定期間（例えば１ヶ月）を条件として設定しておき、購入者の買取要求が当該所定期間内に行われた場合に、買取の条件を満たすとして、商品の買取処理を実行する。
【００８４】
また、実行部１３４は、出品者と購入者との間の取引において、購入者が商品を購入した金額と同額で商品の買取処理を実行する。具体的には、実行部１３４は、買取要求に係る取引ＩＤと対応付けられた記憶部１２０内の情報を参照し、購入者が商品を購入した金額を取得する。そして、実行部１３４は、購入者が実際に支払った金額と同額で当該商品の買取処理を実行する。
【００８５】
具体的には、実行部１３４は、商品の一例として車両に関する買取要求が受け付けられた場合には、購入者が出品者から購入した車両の買取処理を実行する。
【００８６】
この場合、実行部１３４は、受付部１３３によって受け付けられた名義情報において、車両の所有者が購入者であることを条件として、車両の買取処理を実行してもよい。すなわち、実行部１３４は、購入者が間違いなく車両を購入した者であり、車両の登録を偽りなく行っていることを買取処理の条件として設定する。そして、実行部１３４は、例えば、買取要求に含まれる車検証情報に基づいて、車両の所有者が購入者であるか否かを判定し、判定結果に基づいて、買取処理を実行するか否かを判定する。
【００８７】
また、実行部１３４は、受付部１３３によって受け付けられた名義情報における車両の所有者の名義と、免許証情報に含まれる購入者の氏名とが一致することを条件として、車両の買取処理を実行してもよい。すなわち、実行部１３４は、購入者が車両の登録を行っており、かつ、登録を行った名義と免許証情報の氏名とを照らし合わせることで、間違いなく当該購入者が車両の所有者であると判定された場合に、買取処理を実行する。かかる処理により、実行部１３４は、不正な手段でサービス側に車両を買い取らせようとする行為が発生することを防止できる。
【００８８】
（送信部１３５について）
送信部１３５は、実行部１３４によって実行された買取処理の結果を購入者に送信する。例えば、送信部１３５は、買取処理が実行された場合には、その旨を購入者に送信する。また、送信部１３５は、買取処理が実行されなかった場合には、例えば、買取要求に関する不備等の情報を購入者に送信する。
【００８９】
〔４．処理手順〕
次に、図８を用いて、実施形態に係る取引制御装置１００による処理の手順について説明する。図８は、実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【００９０】
図８に示すように、取引制御装置１００は、プラットフォームを介して商品を購入した購入者から、当該商品の買取要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。買取要求を受け付けていない場合（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、取引制御装置１００は、買取要求を受け付けるまで待機する。
【００９１】
一方、買取要求を受け付けた場合（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、取引制御装置１００は、買取要求に関する情報を取得する（ステップＳ１０２）。買取要求に関する情報とは、例えば、買取要求を行った購入者に関する情報や、買取要求において送信される車検証情報や免許証情報等である。
【００９２】
そして、取引制御装置１００は、買取要求が買取期限内に行われているかを判定する（ステップＳ１０３）。買取要求が買取期限内に行われている場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、取引制御装置１００は、続いて、車検証登録が所定期間内で行われているかを判定する（ステップＳ１０４）。
【００９３】
車検証登録が所定期間内で行われている場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、取引制御装置１００は、続いて、出品者から購入者への名義変更が正式に行われているかを判定する（ステップＳ１０５）。名義変更が正式に行われている場合（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、取引制御装置１００は、続いて、変更後の名義と免許証の名義とが一致しているかを判定する（ステップＳ１０６）。
【００９４】
変更後の名義と免許証の名義とが一致している場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、当該買取要求が、買取に関する条件を満たすと判定して、取引制御装置１００は、商品の買取処理を実行する（ステップＳ１０７）。一方、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０６において、いずれかの条件を満たさないと判定した場合、取引制御装置１００は、商品の買取処理を実行しない（ステップＳ１０８）。
【００９５】
ステップＳ１０７又はステップＳ１０８のいずれの場合も、取引制御装置１００は、買取結果を購入者に送信する（ステップＳ１０９）。この場合、取引制御装置１００は、買取処理を行った場合には買取金額等の通知を行ってもよいし、買取処理を行っていない場合には買取処理を行わない理由等の通知を行ってもよい。
【００９６】
なお、図８で示したフローチャートは一例であり、取引制御装置１００は、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０６以外の買取に関する条件が設定されている場合には、それらの条件を判定する処理を行ってもよい。また、取引制御装置１００は、ステップＳ１０３〜ステップＳ１０６等の判定処理については、適宜、順番を入れ替えて処理を行ってもよい。
【００９７】
〔５．変形例〕
上述した実施形態に係る処理は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてもよい。以下では、取引制御システム１の他の実施形態について説明する。
【００９８】
〔５−１．商品〕
上記実施形態では、プラットフォームで取り扱われる商品の例として自動車を例に挙げた。しかし、取引制御装置１００は、商品として自動車以外の車両に関する買取処理を実行してもよい。例えば、取引制御装置１００は、バイクなどの二輪車や、バスやタクシー等の商用自動車や、建設専門の専用車両等に関する買取処理を実行してもよい。
【００９９】
また、取引制御装置１００は、商品として車両以外の商品に関する買取処理を実行してもよい。この場合、取引制御装置１００は、車検証に代わる証明情報による判定を行い、買取処理を実行するか否かを判定してもよい。例えば、所有者が事業者等に登録される商品（例えば、通信事業者によって登録が行われる携帯電話等）であれば、取引制御装置１００は、車検証に代えて、事業者等に登録された証明書等の送信を購入者に要求してもよい。
【０１００】
〔５−２．買取額の算出〕
上記実施形態では、取引制御装置１００が、購入者が商品を購入した購入額と同額で買取処理を行う例を示した。ここで、取引制御装置１００は、購入者が商品を購入した購入額に基づいて所定の算出処理を行い、商品を買い取る金額を算出してもよい。
【０１０１】
例えば、個人間の取引が行われるプラットフォーム上では、出品者に評価値が付与される場合がある。例えば、プラットフォームを利用するユーザは、出品者が正当に出品を行っているか、適切な対応を行っているか等を評価した情報を取引制御装置１００に送信することができる。かかる情報に基づいて、取引制御装置１００は、各出品者に評価値を付与する。例えば、取引制御装置１００は、５段階の数値で示される評価値を各出品者に付与する。
【０１０２】
そして、取引制御装置１００は、評価値が比較的高い出品者から出品された商品については、購入者が商品を購入した購入額と同額で買取処理を行う一方で、評価値が比較的低い出品者から出品された商品については、購入者が商品を購入した購入額に所定の割合を乗算した額で買取処理を行ってもよい。一般に、評価値の低い出品者から出品された商品は、評価値の高い出品者から出品された商品に比べて、買取処理が発生しやすい傾向にあると考えられる。そこで、取引制御装置１００は、評価値の低い出品者から出品された商品については、購入額に所定の割合を乗算した額で買取処理を行うことで、買取処理に掛かると想定される費用を抑制するような処理を行ってもよい。
【０１０３】
このように、取引制御装置１００は、購入者が出品者から商品を購入した購入額と、プラットフォームにおける出品者に対する評価値と、に基づいて算出された金額で商品の買取処理を実行する。これにより、取引制御装置１００は、評価値に基づいた適切な額で買取処理を実行することができる。
【０１０４】
なお、取引制御装置１００は、買取処理が発生する回数に応じて、出品者の評価値を下げるように調整したり、出品できる商品の数を制限したりするなどの調整を行ってもよい。
【０１０５】
〔５−３．出品の調整〕
取引制御装置１００は、プラットフォーム上における買取処理の発生回数や頻度に基づいて、出品者からの出品を調整する処理を行ってもよい。
【０１０６】
例えば、取引制御装置１００は、過去に発生した買取処理に係る商品（車両）の車種、年式、走行距離、所有期間及び燃費等の車両情報や、出品者の評価値、年齢、出品点数、居住地等のデータに基づいて、買取処理が発生する可能性を出力するための学習モデルを生成する。一例として、取引制御装置１００は、買取処理が発生する事象を目的変数とし、車両情報や出品者情報に含まれる各要素を説明変数とした回帰式による学習モデルを生成する。
【０１０７】
そして、取引制御装置１００は、学習モデルを用いて、新たに出品者から商品が出品されるタイミング（例えば、商品情報が取引制御装置１００側にアップロードされたタイミング）で、当該商品に対して買取処理が発生する確率を算出する。取引制御装置１００は、買取処理が発生すると想定される確率が所定値を超える場合には、当該商品の出品を制限したり、当該商品には買取オプションを設定することを不可能としたり、買取額を購入額から所定額だけ減額するなど、種々の調整を行ってもよい。
【０１０８】
このように、取引制御装置１００は、出品の段階で買取処理の発生する確率を求めることにより、買取処理が発生する可能性を低く抑える調整を行い、買取処理が乱発するような事態を回避することができる。
【０１０９】
〔５−４．プラットフォームの態様〕
取引制御装置１００が提供するプラットフォームは、様々な態様によって提供されてもよい。例えば、プラットフォームは、ウェブサイトとして提供される個人間取引サイトであってもよいし、スマートフォン用のアプリとして提供される個人間取引サービスであってもよい。また、プラットフォーム自体は、取引制御装置１００から提供されるのではなく、取引制御装置１００の管理者に関連する事業者等が運用するウェブサーバ等によって提供されてもよい。
【０１１０】
〔５−５．取引の主体〕
上記実施形態では、取引制御装置１００が提供するプラットフォームにおける取引が、個人間で行われる例を示したが、取引は個人間である例に限られない。例えば、プラットフォームでは、企業等の事業者と事業者との取引が行われてもよいし、事業者と個人との取引が行われてもよい。また、取引制御装置１００は、購入者である事業者から買取要求を受け付けてもよい。
【０１１１】
〔６．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１１２】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、提供部１３２と送信部１３５とは統合されてもよい。
【０１１３】
また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１１４】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る取引制御装置１００や購入者端末１０、出品者端末２０等は、例えば図９に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、取引制御装置１００を例に挙げて説明する。図９は、取引制御装置１００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１１５】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に記憶されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を記憶する。
【０１１６】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を記憶する。通信インターフェイス１５００は、通信網５００（図３に示したネットワークＮに対応）を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５００を介して他の機器へ送信する。
【０１１７】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して生成したデータを出力装置へ出力する。
【０１１８】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に記憶されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１１９】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る取引制御装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部１２０内のデータが記憶される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から通信網５００を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１２０】
〔８．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る取引制御装置１００は、受付部１３３と、実行部１３４とを有する。受付部１３３は、取引を仲介する場であるプラットフォームを介して出品者から購入者に販売された商品に関して、当該購入者から、当該購入者が当該出品者から商品を購入した購入額に基づく買取要求であって、当該プラットフォームを提供するサービス側に対する買取要求を受け付ける。実行部１３４は、受付部１３３によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、商品の買取処理を実行する。
【０１２１】
このように、実施形態に係る取引制御装置１００は、プラットフォーム上で取引された商品を、購入者から買い取る処理を実行する。これにより、取引制御装置１００は、購入者の不満が出品者に向かうことを防止できるため、出品者に安心感を与え、商取引における出品を促進させることができる。
【０１２２】
また、実行部１３４は、買取要求が、出品者と購入者との間で取引が成約してから所定期間内に受け付けられたことを条件として、商品の買取処理を実行する。
【０１２３】
このように、実施形態に係る取引制御装置１００は、所定期間内で買取要求を行うことを条件とすることで、買取処理が乱発することを防止することができる。
【０１２４】
また、実行部１３４は、出品者と購入者との間の取引において、当該購入者が商品を購入した金額と同額で当該商品の買取処理を実行する。
【０１２５】
このように、実施形態に係る取引制御装置１００は、購入者が商品を購入した金額と同額で商品を買い取ることによって、購入者に不満を抱かせない買取処理を実行することができる。
【０１２６】
また、実行部１３４は、購入者が出品者から商品を購入した購入額と、プラットフォームにおける出品者に対する評価値と、に基づいて算出された金額で当該商品の買取処理を実行する。
【０１２７】
このように、実施形態に係る取引制御装置１００は、出品者の評価値に基づいて買取金額を調整してもよい。これにより、取引制御装置１００は、買取処理が不正に利用されたり、買取処理が乱発したりすることを防止することができる。
【０１２８】
また、受付部１３３は、商品として、プラットフォームを介して出品者から購入者に販売された車両に関する買取要求を受け付ける。実行部１３４は、受付部１３３によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、購入者が出品者から購入した車両の買取処理を実行する。
【０１２９】
このように、実施形態に係る取引制御装置１００は、車両に関する取引における買取処理を実行する。一般に、車両は取引金額が高額であり、また、故障や事故歴等を購入者が調べる手立ても限られているため、取引におけるトラブルが発生しやすい。取引制御装置１００は、実施形態に係る取引制御処理によって出品者と購入者との間に発生すると想定されるトラブルを未然に防止できるため、両者に安心感を与え、個人間の取引を促進させることができる。
【０１３０】
また、受付部１３３は、車両の所有者を示す名義情報を含む買取要求を受け付ける。実行部１３４は、受付部１３３によって受け付けられた名義情報において、車両の所有者が購入者であることを条件として、当該車両の買取処理を実行する。
【０１３１】
このように、実施形態に係る取引制御装置１００は、車両の名義が購入者に変更されていることを条件として、当該車両の買取処理を実行するようにしてもよい。車両の名義が購入者に変更されていることは、個人間による取引が成立していることを証明する情報となりうる。取引制御装置１００は、かかる情報を買取処理の判定条件とすることで、不正な買取処理の発生を防止することができる。
【０１３２】
また、受付部１３３は、車両に関する購入者の免許証の情報を示す免許証情報を含む買取要求を受け付ける。実行部１３４は、受付部１３３によって受け付けられた名義情報における車両の所有者の名義と、免許証情報に含まれる購入者の氏名とが一致することを条件として、当該車両の買取処理を実行する。
【０１３３】
このように、実施形態に係る取引制御装置１００は、車両の名義の変更に加えて、変更後の名義が免許証と一致しているかを判定してもよい。一般に、車両の登録や免許証は公的な機関によって発行されるため、取引制御装置１００は、かかる情報を買取処理の判定条件とすることで、不正な買取処理の発生を防止することができる。
【０１３４】
また、実施形態に係る取引制御装置１００は、取得部１３１と提供部１３２とをさらに有する。取得部１３１は、出品者から出品される商品であって、プラットフォームを介して販売される商品に関する商品情報を取得する。提供部１３２は、取得部１３１によって取得された商品情報に基づき生成される商品の販売情報であって、所定の条件を満たす場合に、当該商品を購入した購入者が、購入した当該商品の買取要求を当該プラットフォーム側に要求することを可能とする旨の設定情報が付与された販売情報を、当該プラットフォームを介して購入者に提供する。
【０１３５】
このように、実施形態に係る取引制御装置１００は、取引の場となるプラットフォームを提供し、提供したプラットフォームにおいて、購入した商品の買取要求をプラットフォーム側に要求することを可能とする旨の設定情報が付与された販売情報を提供してもよい。取引制御装置１００は、買取要求を可能とする設定情報が付与された販売情報を提供することで、購入者のみならず、出品者が安心して出品を行うことのできるプラットフォームを提供することができる。結果として、取引制御装置１００は、プラットフォームへの出品を促進させることができる。
【０１３６】
また、取得部１３１は、商品として、プラットフォームを介して出品者から販売される車両に関する商品情報を取得するとともに、当該車両の車検証に関する情報である車検証情報を取得する。提供部１３２は、車両に関する商品情報と、取得部１３１によって取得された車検証情報に基づき生成される販売情報を、当該プラットフォームを介して提供する。
【０１３７】
このように、実施形態に係る取引制御装置１００は、出品者から送信される車検証情報に基づいて販売情報を生成する。これにより、取引制御装置１００は、不正な出品等を防止することができる。
【０１３８】
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１３９】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１  取引制御システム
１０  購入者端末
２０  出品者端末
１００  取引制御装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  商品情報記憶部
１２２  購入情報記憶部
１２３  買取情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  提供部
１３３  受付部
１３４  実行部
１３５  送信部
【図１】
2019028894.tif 000003
【図２】
2019028894.tif 000004
【図３】
2019028894.tif 000005
【図４】
2019028894.tif 000006
【図５】
2019028894.tif 000007
【図６】
2019028894.tif 000008
【図７】
2019028894.tif 000009
【図８】
2019028894.tif 000010
【図９】
2019028894.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月5日(2018.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を仲介する場であるプラットフォームを介して出品者から購入者に販売された商品に関して、当該購入者から、当該購入者が当該出品者から商品を購入した購入額に基づく買取要求であって、当該プラットフォームを提供するサービス側によって買取される前記商品の買取要求を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、前記商品の買取処理を実行する実行部と、
を備えることを特徴とする取引制御装置。
【請求項２】
前記実行部は、
前記買取要求が、前記出品者と前記購入者との間で取引が成約してから所定期間内に受け付けられたことを条件として、前記商品の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引制御装置。
【請求項３】
前記実行部は、
前記出品者と前記購入者との間の取引において、当該購入者が前記商品を購入した金額と同額で当該商品の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引制御装置。
【請求項４】
前記実行部は、
前記購入者が前記出品者から前記商品を購入した購入額と、前記プラットフォームにおける前記出品者に対する評価値と、に基づいて算出された金額で当該商品の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引制御装置。
【請求項５】
前記受付部は、
前記商品として、前記プラットフォームを介して出品者から購入者に販売された車両に関する買取要求を受け付け、
前記実行部は、
前記受付部によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、前記購入者が出品者から購入した車両の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項６】
前記受付部は、
前記車両の所有者を示す名義情報を含む買取要求を受け付け、
前記実行部は、
前記受付部によって受け付けられた名義情報において、前記車両の所有者が前記購入者であることを条件として、当該車両の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の取引制御装置。
【請求項７】
前記受付部は、
前記車両に関する前記購入者の免許証の情報を示す免許証情報を含む買取要求を受け付け、
前記実行部は、
前記受付部によって受け付けられた名義情報における前記車両の所有者の名義と、前記免許証情報に含まれる前記購入者の氏名とが一致することを条件として、当該車両の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載の取引制御装置。
【請求項８】
前記出品者から出品される商品であって、前記プラットフォームを介して販売される商品に関する商品情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された商品情報に基づき生成される前記商品の販売情報であって、所定の条件を満たす場合に、当該商品を購入した購入者が、購入した当該商品の買取要求を当該プラットフォーム側に要求することを可能とする旨の設定情報が付与された販売情報を、当該プラットフォームを介して購入者に提供する提供部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項９】
前記取得部は、
前記商品として、前記プラットフォームを介して出品者から販売される車両に関する商品情報を取得するとともに、当該車両の車検証に関する情報である車検証情報を取得し、
前記提供部は、
前記車両に関する商品情報と、前記取得部によって取得された車検証情報に基づき生成される販売情報を、当該プラットフォームを介して提供する、
ことを特徴とする請求項８に記載の取引制御装置。
【請求項１０】
コンピュータが実行する取引制御方法であって、
取引を仲介する場であるプラットフォームを介して出品者から購入者に販売された商品に関して、当該購入者から、当該購入者が当該出品者から商品を購入した購入額に基づく買取要求であって、当該プラットフォームを提供するサービス側によって買取される前記商品の買取要求を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、前記商品の買取処理を実行する実行工程と、
を含んだことを特徴とする取引制御方法。
【請求項１１】
取引を仲介する場であるプラットフォームを介して出品者から購入者に販売された商品に関して、当該購入者から、当該購入者が当該出品者から商品を購入した購入額に基づく買取要求であって、当該プラットフォームを提供するサービス側によって買取される前記商品の買取要求を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって受け付けられた買取要求が所定の条件を満たす場合に、前記商品の買取処理を実行する実行手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引制御プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月10日(2018.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引を仲介する場であるプラットフォームを提供する取引制御装置であって、
前記プラットフォームが出品者から出品を受け付けた車両に対して、購入者による当該車両の購入に関する取引が成立した場合に、当該購入者によって利用される購入者端末から、当該車両を購入した購入額に基づく買取要求であって、前記プラットフォームによって買取される当該車両の車両情報と、当該車両の所有者を示す名義情報が当該出品者から当該購入者へ変更されたことに関する名義変更情報と、当該車両に関する当該購入者の免許証の情報を示す免許証情報とを含む買取要求を受け付ける受付部と、
前記受付部によって受け付けられた買取要求が前記名義変更情報に含まれる前記車両の所有者の名義と、前記免許証情報に含まれる前記購入者の氏名とが一致することを満たす場合に、前記車両の買取処理を実行する実行部と、
を備えることを特徴とする取引制御装置。
【請求項２】
前記実行部は、
前記買取要求が、前記出品者と前記購入者との間で取引が成約してから所定期間内に受け付けられたことを条件として、前記車両の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引制御装置。
【請求項３】
前記実行部は、
前記出品者と前記購入者との間の取引において、当該購入者が前記車両を購入した金額と同額で当該車両の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引制御装置。
【請求項４】
前記実行部は、
前記購入者が前記出品者から前記車両を購入した購入額と、前記プラットフォームにおける前記出品者に対する評価値と、に基づいて算出された金額で当該車両の買取処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の取引制御装置。
【請求項５】
前記出品者から出品される車両であって、前記プラットフォームを介して販売される車両に関する車両情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された車両情報に基づき生成される前記車両の販売情報であって、所定の条件を満たす場合に、当該車両を購入した購入者が、購入した当該車両の買取要求を当該プラットフォーム側に要求することを可能とする旨の設定情報が付与された販売情報を、当該プラットフォームを介して購入者に提供する提供部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の取引制御装置。
【請求項６】
前記取得部は、
前記プラットフォームを介して出品者から販売される車両に関する車両情報を取得するとともに、当該車両の車検証に関する情報である車検証情報を取得し、
前記提供部は、
前記車両に関する車両情報と、前記取得部によって取得された車検証情報に基づき生成される販売情報を、当該プラットフォームを介して提供する、
ことを特徴とする請求項５に記載の取引制御装置。
【請求項７】
取引を仲介する場であるプラットフォームを提供する取引制御方法であって、
前記プラットフォームが出品者から出品を受け付けた車両に対して、購入者による当該車両の購入に関する取引が成立した場合に、当該購入者によって利用される購入者端末から、当該車両を購入した購入額に基づく買取要求であって、前記プラットフォームによって買取される当該車両の車両情報と、当該車両の所有者を示す名義情報が当該出品者から当該購入者へ変更されたことに関する名義変更情報と、当該車両に関する当該購入者の免許証の情報を示す免許証情報とを含む買取要求を受け付ける受付工程と、
前記受付工程によって受け付けられた買取要求が前記名義変更情報に含まれる前記車両の所有者の名義と、前記免許証情報に含まれる前記購入者の氏名とが一致することを満たす場合に、前記車両の買取処理を実行する実行工程と、
を含んだことを特徴とするコンピュータが実行する取引制御方法。
【請求項８】
取引を仲介する場であるプラットフォームを提供する取引制御プログラムであって、
前記プラットフォームが出品者から出品を受け付けた車両に対して、購入者による当該車両の購入に関する取引が成立した場合に、当該購入者によって利用される購入者端末から、当該車両を購入した購入額に基づく買取要求であって、前記プラットフォームによって買取される当該車両の車両情報と、当該車両の所有者を示す名義情報が当該出品者から当該購入者へ変更されたことに関する名義変更情報と、当該車両に関する当該購入者の免許証の情報を示す免許証情報とを含む買取要求を受け付ける受付手順と、
前記受付手順によって受け付けられた買取要求が前記名義変更情報に含まれる前記車両の所有者の名義と、前記免許証情報に含まれる前記購入者の氏名とが一致することを満たす場合に、前記車両の買取処理を実行する実行手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする取引制御プログラム。