(57)【要約】【課題】途中巻付きジャムの誤検知を抑制し、薄紙搬送時においても検知精度を高めることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱回転体と、加圧回転体と、前記加熱回転体に内蔵された加熱源と、を備える定着部と、前記定着部の下流に配置され、紙の搬送方向を検知する紙搬送方向検知手段と、を有する画像形成装置において、通紙中、紙の搬送方向が逆転したことを前記紙搬送方向検知手段で検知すると、紙詰まりと判断する。【選択図】図５
2019028277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱回転体と、加圧回転体と、前記加熱回転体に内蔵された加熱源と、を備える定着部と、
前記定着部の下流に配置され、紙の搬送方向を検知する紙搬送方向検知手段と、
を有する画像形成装置において、
通紙中、紙の搬送方向が逆転したことを前記紙搬送方向検知手段で検知すると、紙詰まりと判断することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記紙搬送方向検知手段は、紙の搬送路に配置された紙の搬送方向に沿って追従するフラグを備え、前記フラグの位置を検知するフラグ位置検知手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記紙搬送方向検知手段は、駆動ローラと従動ローラで構成された紙搬送ローラ対の前記従動ローラの回転方向を検知する従動ローラ回転検知手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等の記録材上に画像形成可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置に対して、様々なメディアに対応して成果物の出力を可能にすることが望まれており、各種メディア対応技術が必要となる。そして、画像形成装置の定着装置においては、通紙の途中で、用紙の中腹が定着部材に巻付いて引き戻され、通紙不可能となってしまう、途中巻付きジャムの早急・確実な検知をすることが必要なメディア対応技術の１つとして挙げられる。
【０００３】
これまで、途中巻付きジャムの検知に対しては、紙搬送部に設けられた、紙有無検知センサを用いて検知を行われることが一般的であった。具体的には、定着装置の搬送方向下流側の紙搬送部に、複数の紙有無検知センサを設け、（１）各紙有無検知センサ毎に定められた、紙先端が到達するはずの所定の時間範囲内に「有」の検知をしない紙有無検知センサが存在する場合、あるいは、（２）紙有無検知センサの「有」状態において、紙後端到達時以外に「無」状態に切り替わった紙有無検知センサが存在する場合、に定着装置において途中巻付きが発生し、用紙が定着装置に引き戻されジャムしたと判断し、画像形成装置の動作を緊急停止させる。
【０００４】
しかしながら、上記手法においては、搬送方向を長手方向とする長尺紙が通紙され、画像形成装置最下流の紙有無検知センサが「有」を検知してから所定距離以上の紙搬送がなされた後（この時の搬送距離をＬ０とする）、定着装置部において途中巻付きが発生し始めた場合、Ｌ０分だけ引き戻しが発生しないと途中巻付きの発生が検知できない場合がある。
【０００５】
Ｌ０の量が、定着部材の外周長よりも長い場合、途中巻付きジャムの検知を行い、画像形成装置の停止が完了した時点では、定着部材に用紙が１周以上巻き付いてしまう。その結果、ジャム処理力が重くなってしまうなどといった課題が発生する。
【０００６】
この課題に対し、特許文献１のように、定着部材の負荷トルクを検出し、負荷がある一定値を超えた場合に途中巻付きジャムと判断する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２３６９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に記載されているような、定着部材の負荷トルクを検出し、途中巻付きジャムを確実に判断する場合、途中巻付きジャムと判断する定着部材の負荷トルクを、正常時の最大トルク以上、ジャム発生時の最小トルク以下に設定する必要がある。
【０００９】
この範囲以外に負荷トルクを設定してしまうと、（１）設定負荷トルクが低い場合：正常動作時であっても途中巻き付きジャムを誤検知してしまう可能性がある。（２）設定負荷トルクが高い場合：途中巻付きが発生しても正常動作と判断して検知できない可能性がある。
【００１０】
図１６は、途中巻付きが発生した場合の、定着部材の負荷トルクの変化を示した図である。厚紙の場合、通常時の負荷トルクに対して、途中巻付きが発生し他際の負荷トルクは十分に大きく、設定負荷トルク範囲に余裕がある。
【００１１】
一方、薄紙の場合、正常時のトルクとジャム発生時のトルクとの差分は縮まり、設定可能な負荷トルク領域が非常に小さくなる。また、近年の超薄紙化の市場要望に伴い、より一層設定可能な負荷トルク領域が小さくなる（あるいは無くなる）。したがって、（１）あるいは（２）のような状態になりやすく、誤検知が発生するリスクが伴うため、より一層検知精度を高めた途中巻付きジャム検知手段の提案が必要である。
【００１２】
本発明の目的は、途中巻付きジャムの誤検知を抑制し、薄紙搬送時においても検知精度を高めることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、加熱回転体と、加圧回転体と、前記加熱回転体に内蔵された加熱源と、を備える定着部と、前記定着部の下流に配置され、紙の搬送方向を検知する紙搬送方向検知手段と、を有する画像形成装置において、通紙中、紙の搬送方向が逆転したことを前記紙搬送方向検知手段で検知すると、紙詰まりと判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、途中巻付きジャムの誤検知を抑制し、薄紙搬送時においても検知精度を高めることができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る、定着装置を有する画像形成装置を示す概略全体構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る、ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る、定着装置の内部を示す、断面図である
【図４】本発明の実施形態に係る、定着装置の内部を示す、分解図である
【図５】第１の実施形態に係る、定着装置の搬送部を示す、断面図および排紙搬送部の構成図である
【図６】第１の実施形態に係る、通常通紙時の状態を表す模式図である
【図７】第１の実施形態に係る、先端巻き付き発生時の状態を表す模式図である
【図８】第１の実施形態に係る、途中巻き付き発生時の状態を表す模式図である
【図９】第１の実施形態に係る、途中巻付き検知のフローチャートである
【図１０】第１の実施形態と比較例の途中巻きつき発生時の検知状態を示すグラフである。
【図１１】第２の実施形態に係る、通常通紙時の状態を表す模式図である
【図１２】第２の実施形態に係る、途中巻き付き発生時の状態を表す模式図である
【図１３】第２の実施形態に係る、ブロック図である。
【図１４】第２の実施形態に係る、途中巻付き検知のフローチャートである。
【図１５】第２の実施形態と比較例の途中巻きつき発生時の検知状態を示すグラフである。
【図１６】先行技術の課題を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態の具体例（実施形態）を説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態における無端状回転体を有する定着装置（定着部）を備える画像形成装置の概略構成断面図である。図１に示す画像形成装置は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備えている。作像ユニット１ａから１ｄが有する、感光ドラムａからｄは、帯電器によってあらかじめ帯電され、その後、レーザスキャナ６によって、潜像を形成される。潜像は、現像器によってトナー像になる。感光ドラムａからｄのトナー像は、一次転写ローラ２ａから２ｄによって、像担持体である例えば、中間転写ベルト２に順次転写される。
【００１８】
一方、記録材Ｐは、給紙カセット４から１枚ずつ送り出されて、給紙後搬送路４５を通り、レジストローラ対９に送り込まれる。レジストローラ対９は、記録材Ｐを一旦受け止めて、記録材Ｐが斜行している場合、真っ直ぐに直す。そして、レジストローラ対９は、中間転写ベルト２上のトナー像と同期を取って、記録材Ｐを中間転写ベルト２と二次転写ローラ３ａとの間に送り込む。中間転写ベルト上のカラーのトナー像は、転写体である例えば二次転写ローラ３ａによって記録材Ｐに転写される。その後、記録材Ｐのトナー像は、定着前搬送路３０を通り、記録材Ｐが定着装置４０によって、加熱および加圧されることで記録材Ｐに定着される。
【００１９】
記録材Ｐの片面だけにトナー像を形成する場合、切り換えフラッパ４６の切り換えにより、記録材Ｐは排紙ローラ１１を介して記録材Ｐを排紙トレイ１２に排出される。記録材Ｐの両面にトナー像を形成する場合、定着装置４０によってトナー像を定着された記録材Ｐは、排紙ローラ１１に搬送されて、紙後端が反転ポイント４２に達したとき、排紙ローラ１１の逆回転によってスイッチバック搬送されて、両面搬送路４７を通過させた後に、片面画像形成と同様の過程を経て、他方の面にトナー像を形成して、排紙トレイ１２に排出される。尚、フラッパ４６、排紙ローラ１１のスイッチバック動作で構成される部分は、反転手段の一例である。
【００２０】
記録材Ｐが搬送路へ詰まった際の除去やメンテナンス等の目的で、装置本体には、扉８０がヒンジ９０を回動中心として図示右側へ回動可能に設けられている。定着前搬送路３０や二次転写ローラ３ａやレジストローラ対９の一方（図示右側）は、扉８０に具備されており、扉８０が開くと給紙後搬送路４５から排紙ローラ１１までの間で定着器４０以外の搬送路が開かれる。
【００２１】
図２は、本実施形態における画像形成装置１２に設けられた制御部を示す概略ブロック図である。図２に示すように、ＣＰＵ８１は、定着装置４０の各制御部（温度検知部８９、ヒータ制御部９１、駆動制御部９２、排紙搬送部９６）と給紙カセット４、Ｉ／Ｆ部８５、タイマー８６、コントローラ８７、画像処理部８４、ＲＯＭ８３、ＲＡＭ８２と電気的に接続され、さらにＩ／Ｆ部８５を通じて操作部９５とも接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ８１は印刷条件などに基づき給紙カセット４に格納されている記録材Ｐへ画像を形成する。また、操作部９５は、ユーザによる操作を受け付けるものであり、例えば液晶タッチパネルなどによって構成されている。なお、操作部９５は、画像形成装置１２に接続されるパーソナルコンピュータなどの外部端末であっても良い。また、ＣＰＵ８１は時間計測をタイマー８６で行う。
【００２３】
印刷条件などの画像情報８８は、コントローラ８７を通じてＣＰＵ８１へ送られる。ＣＰＵ８１は、受け取った画像情報８８を画像処理部８４で処理することで画像を形成することができる。
【００２４】
ＲＯＭ８３には画像処理部８４、給紙部４、操作部９５、定着装置４０の各制御部等を制御するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ８２は、ＣＰＵ８１がプログラムを実行する際のワークエリアとして用いられる。
【００２５】
このような構成でＣＰＵ８１によって制御されることにより、定着装置４０は、記録材Ｐの搬送速度や、定着フィルム１１３の表面温度などが制御され、トナー像を記録材Ｐに定着することができる。
【００２６】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置に搭載される定着装置４０の構成、機構、について、図３から図５に基づいて説明する。図３は、定着装置の内部を示す断面図、図４は定着装置の内部を示す分解図、図５は定着装置の搬送部を示す断面図である。
【００２７】
定着装置４０に設けられた加熱装置１１０は、次のような構成により加圧ローラ１２０の弾性に抗して押圧され、定着ニップ部Ｎを形成する。加熱装置１１０はその両端にフランジ１１６を備え、フランジ１１６は金属ステー１１４に接続される。加圧ばね１１５は一端を図示しない定着装置筺体に接続され、他端を加圧アーム１２３に接続される。
【００２８】
加圧アーム１２３は回動中心Ｃを中心に回動自在に保持され、加圧ばね１１５により加圧アーム１２３の一端が付勢されることにより加圧アーム１２３がフランジ１１６に付勢力を与え、フランジ１１６を加圧ローラ１２０方向へ押圧する。フランジ１１６へ伝達された付勢力は金属ステー１１４両端部に作用し、その結果金属ステー１１４は加圧ローラ１２０方向へ押圧されることで、金属ステー１１４に接触配置された断熱ホルダ１１２及び断熱ホルダ１１２に接触配置されたヒータ１１１が一体となり加圧ローラ１２０方向へ押圧される。
【００２９】
すなわち、図３に示すように、金属ステー１１４は、その長手方向の両端が断熱ホルダ１１２から突き出ていて、かつフランジ１１６に挿入され、フランジ１１６上に配置された加圧アーム１２３が加圧ばね１１５によって加圧される。荷重はステー１１４を介して断熱ホルダ１１２の長手方向に渡って均一に伝達される。
【００３０】
定着ニップ部Ｎでは、定着フィルム１１３が加圧力によって加熱ヒータ１１１と加圧ローラ１２０の間に挟まれることで撓み、加熱ヒータ１１１の加熱面に密着した状態になる。加圧ローラ１２０は芯金の端部に設けられた駆動ギア１１７により、図２の矢印の方向に回転する駆動力を得る。駆動力は制御手段を統制するＣＰＵ８１からの指令に従い、駆動制御部９２を通じて不図示のモータＭ１より伝達される。加圧ローラ１２０の駆動により、定着ニップ部Ｎに存在する記録材Ｐは速度ＰＳの搬送力を受けるように制御される。
【００３１】
この加圧ローラ１２０の回転駆動に伴って、定着フィルム１１３は加圧ローラ１２０との摩擦力により従動回転（移動）する。このとき、定着フィルム１１３は、加熱ヒータ１１１に対して摺動する。定着フィルム１１３と加熱ヒータ１１１との間には、フッ素系やシリコーン系の耐熱性グリース等の潤滑材を介在させることにより、摩擦抵抗を低く抑え、滑らかに定着フィルム１１３が回転可能（移動可能）となる。
【００３２】
また、加熱ヒータ１１１の温度制御はセラミック基板の背面に設けたサーミスタ１１８等の温度検知素子及び定着フィルム１１３内面に定着フィルム１１３の温度を直接検知するために設けられたサーミスタ１１９等の温度検知素子の信号に応じ、ヒータ制御部９０が通電発熱抵抗層に印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御することで、定着ニップ部内の温度を所望の定着設定温度に保つ。
【００３３】
さらに金属ステー１１４には定着フィルム１１３のアースをとる目的でアース手段１２１が設けられる。アース手段１２１及びサーミスタ１１９は定着フィルム１１３が取り付けられた状態で定着フィルム１１３内面に摺動接触するように自然状態において定着フィルム１１３取り付け時の投影形状外側に先端がばね性を持って突出するように取り付けられている。
【００３４】
また、定着装置４０には、図４に示すように、内排紙ローラ対７０が設けられている。内排紙ローラ対７０は内排紙駆動ローラ７０ａおよび内排紙従動ローラ７０ｂによって構成される。内排紙駆動ローラ７０ａには端部に不図示の駆動ギアが設けられ、駆動制御部９２によって不図示の駆動源Ｍ２から駆動が入力される。また、内排紙従動ローラ７０ｂは不図示の付勢手段により内排紙駆動ローラに付勢されニップ部を形成し記録材Ｐをニップ部により搬送する。搬送される記録材Ｐの姿勢を好適に保つために、内排紙駆動ローラ７０ａは加圧ローラ１２０の回転速度よりも数％程度速度を速く設定して回転させている。
【００３５】
未定着トナー画像を保持した記録材Ｐは所定のタイミングに、不図示の供給手段によって入口ガイド１３２に沿って適宜供給され、定着ニップ部Ｎで挟持搬送され加熱定着が行われる。定着ニップ部Ｎより排出された記録材Ｐは排出ガイド１３１に案内されて内排紙ローラ対７０に搬送される。
【００３６】
次に、本実施形態に係る、途中巻きつきジャム検知方法について、図５〜８を用いて説明する。定着装置４０の排出ガイド１３１の途中には、紙搬送方向検知手段として排紙センサ１３３が設けられ（図５（ａ））、排紙センサ１３３の前後には、図５（ｂ）に示すように排紙センサ１３３の状態を検知するため、フォトインタラプタ１３４ａおよびフォトインタラプタ１３４ｂを配置している。
【００３７】
排紙センサ１３３にはバネ１３５が取りつけられており、紙の突入や摩擦力を受けることで排紙センサ１３３が図５（ｂ）の矢印方向に移動可能となっている。また、排紙センサ１３３は記録材Ｐとの追従性の良い表面性の素材、例えば表層にシリコンゴムを用いることで、記録材Ｐが定着フィルム１１３から分離したあとの搬送状態を検知することが可能となる。
【００３８】
まず、記録材Ｐが正常に搬送されると、図６（ａ）のように排紙センサ１３３が動作し、それをフォトインタラプタ１３４ａが検知する（図６（ｂ））。これにより、紙の搬送方向が正常であると判断することができる。また、記録材Ｐの先端が定着フィルム１１３あるいは加圧ローラ１２０に巻き付いてしまうことによる先端巻付きジャムが発生した場合、図７のように排紙センサ１３３が動作せず、フォトインタラプタ１３４ａは紙の搬送を検知しない。この正常とは違うフォトインタラプタ１３４ａの状態からＣＰＵ８１は先端巻き付きジャムであると判定できる。
【００３９】
そして、記録材Ｐの先端が正常に搬送されたのち、記録材Ｐの途中部分が定着フィルム１１３に巻き付いてしまうことによる途中巻き付きジャムが発生した場合、排紙センサ１３３は図８（ａ）の状態へと動作する。つまり、記録材Ｐが定着フィルム１１３に途中巻き付きすると、記録材Ｐの定着フィルム１１３からみて搬送方向下流部分は、図８（ａ）に示す矢印の方向、つまり通紙方向とは逆方向へと移動する。このとき、排紙センサ１３３は記録材Ｐに追従することで、図８（ｂ）に示す状態へと変化し、フォトインタラプタ１３４ｂにより紙搬送の逆転を検知することができる。この情報から途中巻き付きを判定し、緊急停止することができる。
【００４０】
次に図９のフローチャートに従い、本実施形態における途中巻きつきジャムの検知方法を説明する。ユーザにより、ｊｏｂ命令が入力されると、ＣＰＵ８１はｊｏｂを開始する（Ｓ９−１）。それに伴い、ＣＰＵ８１は定着装置の駆動制御部９２およびヒータ制御部９１を通じて加熱装置１１０を制御し、加圧ローラ１２０を回転駆動させながら（Ｓ９−２）定着フィルム１１３に配置されたサーミスタ１１９の検知温度が温調温度に到達するまで温調を行う（Ｓ９−３）。サーミスタ１１９の検知温度が目標値に到達するとＣＰＵ８１は通紙を開始させる（Ｓ９−５）。通紙が開始すると記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに突入する（Ｓ９−６）。
【００４１】
その後、記録材Ｐは排出ガイドに沿って搬送され、記録材Ｐの先端は排紙センサ１３３を動作させ、排紙搬送部９６が通紙の正方向を検知する（Ｓ９−７）。排紙搬送部９６が通紙の正方向を検知すると、ＣＰＵ８１は途中巻きつきの検知を開始する（Ｓ９−８）。ＣＰＵ８１はまず、排紙センサ１３３が動作した時刻ｔ１を記憶し、記録材Ｐの後端が排紙センサ１３３に到達するまでの時間Ｔ秒を計算する（Ｓ９−９）。時刻ｔ１から時間Ｔ秒が過ぎる間に排紙搬送部９６が通紙の逆方向を検知すると（Ｓ９−１０）、ＣＰＵは記録材Ｐの途中巻きつきジャムが発生したと判断し、ヒータ制御部９１により加熱ヒータ１１１の点灯および駆動制御部９２により加圧ローラ１２０の駆動を即座に停止する（Ｓ９−１２）。
【００４２】
一方で、時刻ｔ１から時間Ｔ秒が過ぎた時に排紙搬送部９６が紙無状態を検知すると（Ｓ９−１１）、ＣＰＵ８１は緊急停止をせずｊｏｂを継続する。ただし、時間Ｔ秒には検知誤差として数ミリ秒のマージンを持つ場合が一般的である。本実施形態では±２０ミリ秒をマージンとした。
【００４３】
ここで本実施形態の効果を説明するため、本実施形態の構成と比較例として排紙センサが紙に追従せず、紙の有無のみを検知する構成で、途中巻きつきジャムの応答性の比較を行った。図１０は、途中巻きつきジャムが発生した場合における、比較例の排紙センサの状態変化と本実施形態における排紙センサの状態変化を比較したグラフである。
【００４４】
まず、記録材Ｐが排紙センサに突入すると比較例、本実施形態ともに排紙センサが通紙の突入を検知し、ともに紙有状態、通紙の正方向状態へと変化する。次に、記録材Ｐが排紙センサに突入してからある時刻Δｔ後に途中巻きつきジャムが発生した場合、比較例では紙が逆戻りして紙先端が排紙センサを再び通り過ぎる時刻Δｔ後に紙無を検知する。そのため、ジャム発生からジャム判断までΔｔ秒要する。一方、本実施形態では、時刻Δｔに紙が逆戻しされた紙挙動に排紙センサが反応することができるため、途中巻きつきジャム発生とほぼ同時にジャムを検知することが可能である。
【００４５】
つまり、比較例では時刻Δｔの時間が長ければ長いほど検知が遅れてしまうのに対し、本実施形態では時刻Δｔによらず、記録材が途中巻きつきした時刻とほぼ同時に検知ができる。このように本実施形態を実施することにより、従来例に比べて大幅に途中巻きつき検知の応答性を向上させることができた。
【００４６】
以上、本実施形態によれば、定着後の紙の搬送方向を検知する紙搬送方向検知手段を用いることで、紙の搬送方向の逆転を検知することが可能となるため、途中巻きつきジャムを素早く、かつ確実に装置の大型化を招くことなく検知することができる。また、超薄紙搬送時においても、検知不良ない高い検知精度で途中巻付きジャムの発生検知が可能となる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に関して説明する。本実施形態においては、第１の実施形態と比べて紙搬送方向検知手段が異なるのみであり、その他の構成が第１の実施形態と同一の為、共通箇所は割愛する。本実施形態では図１１、１２に示すように、紙搬送方向検知手段として内排紙従動ローラ７０ｂの回転検知部９７を設け、内排紙従動ローラ７０ｂの回転方向の逆転を検知することで途中巻きつきジャムの検知を行う。
【００４８】
図１３は本実施形態におけるブロック図、図１４は本実施形態におけるフローチャートの図、図１５は本実施形態と比較例による途中巻きつき検知の応答性に関するグラフである。図１４のフローチャートに従い、本実施形態における途中巻きつきジャムの検知方法を説明する。
【００４９】
ユーザにより、ｊｏｂ命令が入力されると、ＣＰＵ８１はｊｏｂを開始する（Ｓ１４−１）。それに伴い、ＣＰＵ８１は定着装置の駆動制御部９２およびヒータ制御部９１を通じて加熱装置１１０を制御し、加圧ローラ１２０を回転駆動させながら（Ｓ１４−２）定着フィルム１１３に配置されたサーミスタ１１９の検知温度が温調温度に到達するまで温調を行う（Ｓ１４−３）。サーミスタ１１９の検知温度が目標値に到達するとＣＰＵ８１は通紙を開始させる（Ｓ１４−５）。通紙が開始すると記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに突入する（Ｓ１４−６）。
【００５０】
その後、記録材Ｐは排出ガイド１３１に沿って搬送され、記録材Ｐの先端は排紙センサ１３３を紙有状態へと遷移させる（Ｓ１４−７）。排紙センサ１３３が紙有を検知すると、ＣＰＵ８１は途中巻きつきの検知を開始する（Ｓ１４−８）。ＣＰＵ８１はまず、排紙センサ１３３が動作した時刻ｔ１を記憶し、記録材Ｐの後端が排紙センサ１３３に到達するまでの時間Ｔ秒を計算する（Ｓ１４−９）。時刻ｔ１から時間Ｔ秒が過ぎる前に、内排紙従動ローラ７０ｂの回転が逆転したことを内排紙ローラ回転検知部９７が検知すると（Ｓ１４−１０）、ＣＰＵは記録材Ｐの途中巻きつきジャムが発生したと判断し、ヒータ制御部９１により加熱ヒータ１１１の点灯および駆動制御部９２により加圧ローラ１２０の駆動を即座に停止する（Ｓ１４−１２）。
【００５１】
本実施形態の効果については図１５に示すように、第１の実施形態と同等の効果が得られることがわかる。よって、本実施形態を用いることによっても、第１の実施形態と同様、途中巻きつき検知を従来よりも応答性良く検知できる。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、定着後の紙の搬送方向を検知する紙搬送方向検知手段を用いることで、紙の搬送方向の逆転を検知することが可能となるため、途中巻きつきジャムを素早く、かつ確実に装置の大型化を招くことなく検知することができる。また、超薄紙搬送時においても、検知不良ない高い検知精度で途中巻付きジャムの発生検知が可能となる。
【符号の説明】
【００５３】
４０・・・定着装置
７０・・・内排紙ローラ対
１２・・・画像形成装置
９２・・・駆動機構
１１０・・・加熱装置
１１１・・・加熱ヒータ
１１２・・・断熱ホルダ
１１３・・・定着フィルム
１１４・・・金属ステー
１１５・・・加圧ばね
１１６・・・フランジ
１１７・・・駆動ギア
１１８・・・サーミスタ
１１９・・・サーミスタ
１２０・・・加圧ローラ
１２１・・・アース手段
１２３・・・加圧アーム
１２６・・・カム
１３１・・・排紙ガイド
１３２・・・入口ガイド
８１・・・ＣＰＵ
８４・・・画像処理部
【図１】
2019028277.tif 000003
【図２】
2019028277.tif 000004
【図３】
2019028277.tif 000005
【図４】
2019028277.tif 000006
【図５】
2019028277.tif 000007
【図６】
2019028277.tif 000008
【図７】
2019028277.tif 000009
【図８】
2019028277.tif 000010
【図９】
2019028277.tif 000011
【図１０】
2019028277.tif 000012
【図１１】
2019028277.tif 000013
【図１２】
2019028277.tif 000014
【図１３】
2019028277.tif 000015
【図１４】
2019028277.tif 000016
【図１５】
2019028277.tif 000017
【図１６】
2019028277.tif 000018