(57)【要約】【課題】経時にわたり良好な清掃性を維持することができるクリーニング装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】被清掃体に接触しながら相対的に移動して被清掃体を清掃する清掃部材６９を備えたクリーニング装置において、清掃部材としてブラシ２１２を用い、ブラシ２１２の毛の倒れを規制する倒れ規制手段３００を設けた。これにより、被清掃体との接触時の毛の倒れが規制され、経時使用で毛の復元力が低下して毛が倒れた状態から元に戻らなくなったときの毛の倒れが抑制され、毛先の広がりを抑制することができる。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被清掃体に接触しながら相対的に移動して前記被清掃体を清掃する清掃部材を備えたクリーニング装置において、
前記清掃部材としてブラシを用い、
前記ブラシの毛の倒れを規制する倒れ規制手段を設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記倒れ規制手段は、前記ブラシの長手方向の毛倒れを規制する長手方向倒れ規制部を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のクリーニング装置において、
前記ブラシは、前記長手方向に複数の毛束が並べて配置されており、
前記長手方向倒れ規制部を、前記毛束の間に設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のクリーニング装置において、
前記長手方向倒れ規制部を、前記ブラシの前記長手方向の端部に設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記長手方向倒れ規制部は、前記被清掃体と非接触な毛束であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項５に記載のクリーニング装置において、
前記ブラシの前記長手方向の端部に設けた前記被清掃体と非接触な毛束で構成された長手方向倒れ規制部の前記長手方向の長さは、前記被清掃体の前記長手方向の長さの１％以上であることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載のクリーニング装置において、
前記被清掃体と非接触な毛束の腰を、前記被清掃体に接触する毛束の腰よりも強くしたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項８】
請求項３に記載のクリーニング装置において、
前記毛束の間に設けた前記長手方向倒れ規制部は、前記ブラシの短手方向に対して傾斜した方向に延びていることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項９】
請求項３または８に記載のクリーニング装置において、
前記ブラシの毛の長さをＫとしたとき、前記毛束の間に設けた前記長手方向倒れ規制部を、毛の根元から（Ｋ／３）以上、（２Ｋ／３）以下の範囲に設けたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記倒れ規制手段は、前記ブラシの短手方向の毛倒れを規制する短手方向倒れ規制部を有することを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれか一項に記載のクリーニング装置において、
前記ブラシは、導電性を有する材料で形成されることを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のクリーニング装置において、
前記ブラシを、電気的に接地したことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１３】
被清掃体と、
被清掃体を清掃するクリーニング装置とを備えた画像形成装置において、
前記クリーニング装置として、請求項１乃至１２いずれかに記載のクリーニング装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、
潜像担持体と、
前記潜像担持体に近接した露光位置と前記潜像担持体から離間した退避位置との間で移動可能に構成され、光を照射することにより前記潜像担持体を露光する露光装置とを備え、
前記クリーニング装置は、前記露光装置を清掃することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置において、
前記クリーニング装置は、前記露光装置のレンズの表面を清掃することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被清掃体に接触しながら相対的に移動して被清掃体を清掃する清掃部材を備えたクリーニング装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、かかるクリーニング装置であって、被清掃体たる露光装置のレンズの表面を清掃部材により清掃するものが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、清掃部材としてブラシを用いた場合、清掃性を経時にわたり維持できないおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、被清掃体に接触しながら相対的に移動して前記被清掃体を清掃する清掃部材を備えたクリーニング装置において、前記清掃部材としてブラシを用い、前記ブラシの毛の倒れを規制する倒れ規制手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、経時にわたり良好な清掃性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】露光装置周辺の概略構成図。
【図３】露光装置が位置決めされた状態を示した図。
【図４】退避装置と、露光装置と、感光体とを示す斜視図。
【図５】退避機構の概略構成図。
【図６】引っ張りスプリングを用いて第二連結部材を引っ張る構成とした退避機構の概略構成図。
【図７】装置本体側板とカバー部材で覆われた退避機構の概略構成斜視図。
【図８】露光装置を露光位置から退避位置へ移動中の退避機構を示す図。
【図９】露光装置が退避位置にあるときの退避機構を示す図。
【図１０】露光装置を露光位置から退避位置へ移動させるときの退避機構の第一リンク部材と開閉カバーとの関係を示す図。
【図１１】露光装置が退避位置に位置するときの退避機構の第一リンク部材と開閉カバーとの関係を示す図。
【図１２】露光装置を退避位置から露光位置へ移動させるときの退避機構の第一リンク部材と開閉カバーとの関係を示す図。
【図１３】露光装置の退避経路の途中にレンズ面を清掃する清掃部材を配置した構成の説明図。
【図１４】清掃部材の概略構成図。
【図１５】経時使用後の清掃部材を示す概略構成図。
【図１６】実施例１の清掃部材の概略構成図。
【図１７】実施例２の清掃部材の概略構成図。
【図１８】実施例３の清掃部材の概略構成図。
【図１９】実施例４の清掃部材の概略構成図。
【図２０】実施例５の清掃部材の要部拡大構成図。
【図２１】実施例６の清掃部材の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、画像形成装置であるレーザプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）に適用した実施形態について説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るプリンタ１の概略構成図である。
本プリンタ１は、装置本体に対して着脱可能に構成されたプロセスカートリッジ５０、潜像形成手段としての露光装置６０、転写ローラ７０、給紙カセット１０、定着装置８０などを備えている。
【００１０】
プロセスカートリッジ５０は、潜像担持体としての感光体３、帯電手段としての帯電ローラ４、現像手段としての現像装置２、クリーニング手段としてのクリーニング装置５などを有している。
【００１１】
感光体３は、図中反時計回りに回転駆動されながら、帯電手段としての帯電ローラ４により、その表面を一様に帯電される。その後、潜像形成手段としての露光装置６０により画像情報に基づき露光されて、感光体３の表面に静電潜像が形成される。感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置２により現像され、感光体３上にトナー像が形成される。感光体３上に形成されたトナー像は、転写ローラ７０を備えた転写手段としての転写ユニットにより、給紙カセット１０から給紙ローラ１２及びレジストローラ対１４を経て搬送される記録材としての用紙上に転写される。
【００１２】
転写終了後の用紙は、定着手段としての定着装置８０によりトナー像が定着され、排紙ローラ１５により機外に排出される。転写されずに感光体３上に残留した転写残トナーは、クリーニング手段としてのクリーニング装置５により感光体３の表面から除去される。また、感光体３上の残留電荷は、除電手段としての除電ランプで除去される。
【００１３】
感光体３や現像装置２の経時劣化によりプロセスカートリッジ５０の交換が必要な場合には、プリンタ本体の図中左側側面部に設けられた開閉部材たる開閉カバー９１を開けることができる構成となっている。開閉カバー９１を開けることにより、プロセスカートリッジ５０を図中左側面部から取り出すことができる。なお、本実施形態では、感光体３と現像装置２とを一体に支持するプロセスカートリッジ５０としたが、感光体３と現像装置２とを個別に着脱可能な構成にしてもよい。
【００１４】
図２は、露光装置６０周辺の概略構成図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図である。
図２に示すように露光装置６０は、感光体３の長手方向に配列されたＬＥＤや有機ＥＬ素子などの複数の発光素子、感光体３と発光素子とに配列された複数のレンズなどで構成される書込ヘッド（ＬＥＤアレイ）６４を有している。また、書込ヘッド６４を保持する露光装置保持機構（露光装置保持部材）としてのホルダ６５が設けられている。書込ヘッド６４は、バネ部材６６によって感光体３方向に付勢されてホルダ６５に保持されている。書込ヘッド６４は、画像情報に基づいて所定の位置の発光素子を発光させ、レンズを介して感光体３に照射することで、感光体３を露光し、感光体３に静電潜像が形成される。ホルダ６５の長手方向両端には、後述する退避機構に支持される支持突起６２と、案内突起６３とが上下方向に並べて設けられている。
【００１５】
感光体３と書込ヘッド６４との間には、両者の距離を規制する規制部材たるスペーサ部材２１が配置されている。スペーサ部材２１は、感光体３の非画像形成領域に書込ヘッド６４と対向するように感光体３に対して摺動可能に設けられている。また、プロセスカートリッジ５０のケース５０ａの軸方向両端には、位置決めボス２２が設けられている。書込ヘッド６４の軸方向一端（図中右側）には、位置決めの主基準となる丸穴状の位置決め穴６７ａが設けられている。また、書込ヘッド６４の軸方向他端（図中左側）には、位置決めの従基準となる長穴状の位置決め穴６７ｂが設けられている。
【００１６】
図３は、露光装置６０が位置決めされた状態を示した図であり、（ａ）は、正面図であり、（ｂ）は、側面図である。
図３に示すように、各位置決めボス２２が、書込ヘッド６４の位置決め穴６７ａ，６７ｂに嵌ることで、書込ヘッド６４が、図中Ｙ方向（軸方向：主走査方向）図中Ｘ方向（副走査方向）に位置決めされる。また、スペーサ部材２１に書込ヘッド６４が当接することにより、書込ヘッド６４が図中Ｚ方向（感光体の法線方向）に位置決めされる。
【００１７】
露光装置６０が後述する退避装置により退避位置から露光位置へ移動していき、書込ヘッド６４がスペーサ部材２１に突き当たった後も、ホルダ６５は、退避装置により感光体３に向けて移動する。すると、バネ部材６６が圧縮し、書込ヘッド６４の移動規制部６８が、ホルダ６５から離間する。その結果、書込ヘッド６４は、バネ部材６６の付勢力によりスペーサ部材２１に押し付けられる。
【００１８】
また、書込ヘッド６４の位置決め穴６７ａ，６７ｂを位置決めボス２２に確実にはめ込むために、後述の図５及び６に記載の露光案内孔１０５ｂの露光位置近傍の幅は、案内突起６３や支持突起６２の直径とほぼ同じとなっている。露光位置において、ホルダ６５は、露光案内孔１０５ｂにより位置決めされる関係となっている。露光装置６０のホルダ６５が、露光案内孔１０５ｂに位置決めされることで、潜像形成時に振動などでホルダ６５ががたつくのを抑制でき、ホルダ６５の振動で潜像が乱れるのを抑制することができる。書込ヘッド６４が位置決めボス２２により図中Ｘ方向、Ｙ方向に位置決め可能なように、書込ヘッド６４とホルダ６５とは、Ｘ方向、Ｙ方向に所定のガタを有している。
【００１９】
書込ヘッド６４は、焦点距離が短いため、露光装置６０を感光体３に近接配置する必要がある。このように、露光装置６０を感光体３に近接配置するため、プロセスカートリッジ５０を装置本体に対して着脱するとき邪魔となる。そのため、本実施形態においては、感光体３に近接した露光位置と、感光体３から離間した退避位置との間を、露光装置６０を移動させる退避装置を備えている。以下に本実施形態の退避装置について図面を用いて具体的に説明する。
【００２０】
図４は、退避装置２０と、露光装置６０と、感光体３とを示す斜視図である。
図４に示すように、移動手段たる退避装置２０は、露光装置６０の長手方向一端側と他端側とに同一構成の退避機構１００ａ，１００ｂをそれぞれ設けている。以下の説明では、一端側と他端側とで退避機構を区別しない場合は、「退避機構１００」として説明する。
【００２１】
図５は、退避機構１００の概略構成図である。図５は、露光装置６０が感光体３に潜像を形成する露光位置（以下、「露光位置」ともいう）に位置しているときを示している。
図５に示すように、移動機構たる退避機構１００は、装置本体に回動自在に支持された第一リンク部材１０１と、露光装置６０を保持し、装置本体に回動自在に支持された第二リンク部材１０２とを備えている。また、第一リンク部材１０１と第二リンク部材１０２とを連結する連結手段としての連結機構１０３を備えている。
【００２２】
連結機構１０３は、第一連結部材１０３ａと、第二連結部材１０３ｂとを有している。第一連結部材１０３ａは、一端が第一リンク部材１０１に回動自在に支持され、他端が、連結軸１０３ｃに回動自在に支持されている。また、第二連結部材１０３ｂは、一端が連結軸１０３ｃに回動自在に支持され、他端が第二リンク部材１０２に回動自在に支持されている。連結軸１０３ｃは、カバー部材１０５に設けられた図中左右に延びる連結案内孔１０５ａを貫通している。
【００２３】
第二リンク部材１０２は、露光装置６０のホルダ６５の長手方向両端部に設けられた支持突起６２が貫通し、第二リンク部材１０２の回動の支点Ａ１に向かって延びる長孔状の支持孔１０２ａが設けられている。露光装置６０の支持突起６２がこの支持孔１０２ａを貫通することにより、露光装置６０が退避機構１００に支持される。また、支持突起６２は、図６，７に示すように、カバー部材１０５に設けられたガイド部たる露光案内孔１０５ｂを貫通している。また、露光装置６０のホルダ６５には、案内突起６３が設けられており、この案内突起６３も、露光案内孔１０５ｂを貫通している。
【００２４】
第一リンク部材１０１は、中心角が略９０°の扇形状をしており、第一リンク部材１０１の円周方向一端に第一連結部材１０３ａが回動自在に支持されている。第一リンク部材１０１の円周方向他端には、ボス部１０１ａが設けられている。
【００２５】
第二リンク部材１０２には、付勢手段としてトーションスプリング１０４の一端を引っ掛けるための引っ掛け部１０２ｂが設けられている。トーションスプリング１０４は、一端がこの引っ掛け部１０２ｂに引っ掛けられて、他端をカバー部材１０５に引っ掛けられることで、第二リンク部材１０２を図５の矢印Ｓ方向に付勢している。
【００２６】
このトーションスプリング１０４の付勢力により、第二リンク部材１０２及び連結軸１０３ｃ（第一、二連結部材ａ，ｂ）は、第一リンク部材１０１側へ移動するような力を受ける。このとき、第一リンク部材１０１の回動の支点Ａ２と連結軸１０３ｃとを結んだ線分Ａよりも第一連結部材１０３ａの第一連結部材支持位置Ａ３が図中下側にある。その結果、連結軸１０３ｃの第一リンク部材１０１側へ移動するような力によって、支持位置Ａ３に矢印Ｔ１方向に移動させようとする力が生じ、第一リンク部材１０１が、図中反時計回りに回動させようとする力が生じる。これにより、第一リンク部材１０１は、カバー部材１０５の突き当て部１０５ｃに突き当たり、回動が規制され、露光装置６０が露光位置に位置させることができる。
【００２７】
図６は、引っ張りスプリング１０４’を用いて第二連結部材１０３ｂを引っ張る構成とした退避機構の概略構成図である。
図６に示す構成は、第二連結部材１０３ｂの一端側（連結軸１０３ｃに回動自在に支持された側）には、付勢手段として引っ張りスプリング１０４’の一端を引っ掛けるための引っ掛け部１１３が設けられている。引っ張りスプリング１０４’は、一端がこの引っ掛け部１１３に引っ掛けられて、第二連結部材１０３ｂを図中矢印Ｓ方向に付勢している。このとき、第一リンク部材１０１の回動の支点Ａ２と連結軸１０３ｃとを結んだ線分Ａよりも第一連結部材１０３ａの第一連結部材支持位置Ａ３（支持軸１０１ｂ）が図中下側にある場合は、上述と同様に第一連結部材支持位置Ａ３に矢印Ｔ１方向に移動させようとする力が生じる。これにより、第一リンク部材１０１が、図中反時計回りに回動させようとする力が生じ、第一リンク部材１０１は、カバー部材１０５の突き当て部１０５ｃに突き当たり、回動が規制され、露光装置６０が露光位置に位置させることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、図４に示すように、露光装置６０の両端に退避機構を設けている。本実施形態のように、露光装置６０の両端に退避機構１００を設けることで、露光装置６０両端の動きの偏差を抑制することができる。また、露光装置６０の一端側と他端側のいずれかに退避機構１００を設けてもよい。この場合、露光装置６０の一端側と他端側とで動作のズレが大きくなるが、装置を安価にすることができる。
【００２９】
また、図４に示すように、一端側の退避機構１００ａと、他端側の退避機構１００ｂとは、退避機構連結部材１０７により連結されている。具体的には、退避機構連結部材１０７は、一端側の退避機構の第二リンク部材１０２と、他端側の退避機構の第二リンク部材１０２とを連結している。これにより、一端側の退避機構１００ａと他端側の退避機構１００ａとを一体的に動作させることができ、一端側の退避機構１００ａと他端側の退避機構１００ｂとの間で動作のズレが生じるのを抑制することができる。この退避機構連結部材１０７は第二リンク部材１０２と同一部材であっても良い。
【００３０】
また、プロセスカートリッジ５０を装置本体に装着するときに、退避位置にある露光装置６０にぶつかって、露光装置６０が破損するおそれがある。また、開閉カバー９１を開いた状態のとき、ユーザーが開閉カバー９１により開かれた開口部から露光装置６０を触って、露光装置６０を破損させてしまう場合もある。このため、退避位置にある露光装置６０を保護するための保護部材１１２を備えている。保護部材１１２は、露光装置６０の長手方向に延びており、一端が、装置本体一端側の側板に固定されており、他端が、装置本体一端側の側板に固定されている。保護部材１１２は、図６、図９に示すように、第一面１１２ａと、第一面１１２ａに対して直交する第二面１１２ｂとを有しており、断面略Ｌ字状の形状をしている。保護部材は例えば断面略Ｌ字状の形状をしていることで、保護することが可能となる。第一面１１２ａは、退避位置にある露光装置６０の開閉カバー側の面と対向して設けられている。第二面１１２ｂは、プロセスカートリッジ５０の引き出し領域と退避位置にある露光装置６０との間を仕切るように設けられている。
【００３１】
図７は、装置本体側板１１１とカバー部材１０５で覆われた退避機構の概略構成斜視図である。
図７に示すように、第一リンク部材１０１、第一連結部材１０３ａ、第二連結部材１０３ｂを、装置本体側板１１１とカバー部材１０５とで覆っている。これにより、開閉カバー９１を開いたとき、ユーザーが第一リンク部材１０１、第一連結部材１０３ａや第二連結部材１０３ｂに触れるのを抑制することができる。従って、ユーザーにより露光装置６０を退避位置から露光位置へ移動させてしまうのを抑制することができる。これにより、プロセスカートリッジ装着時に、露光装置６０が露光位置にあり、露光装置６０が、プロセスカートリッジとぶつかるのを抑制することができる。
また、連結軸１０３ｃを案内する連結案内孔１０５ａと、支持突起６２と案内突起６３を案内する露光案内孔１０５ｂとが、カバー部材１０５に設けられている。
【００３２】
次に、露光装置６０の露光位置と退避位置との間の移動について説明する。
図８は、露光装置６０を露光位置から退避位置へ移動中の退避機構１００を示す図であり、図９は、露光装置６０が退避位置にあるときの退避機構１００を示す図である。また、図１０は、露光装置６０を露光位置から退避位置へ移動させるときの退避機構１００の第一リンク部材１０１と開閉カバー９１との関係を示す図である。図１１は、露光装置が退避位置に位置するときの退避機構の第一リンク部材と開閉カバーとの関係を示す図である。また、図１２は、露光装置６０を退避位置から露光位置へ移動させるときの退避機構１００の第一リンク部材１０１と開閉カバー９１との関係を示す図である。
なお、図８〜図１２は、先の図６に示した引っ張りスプリング１０４’を用いて第二連結部材１０３ｂを引っ張る構成とした退避機構を例にして説明するが、先の図５に示したトーションスプリング１０４の付勢力により、第二リンク部材１０２を引っ張る構成とした退避機構についても同様な動作となる。
【００３３】
図１０に示すように、移動手段たる開閉カバー９１には、第一リンク部材１０１のボス部１０１ａを引っ掛ける鉤形状の作用部材としての引っ掛けレバー９１ａが設けられている。開閉カバー９１が閉じられており、露光装置６０が露光位置にあるときは、引っ掛けレバー９１ａは、ボス部１０１ａから離間している。
【００３４】
開閉カバー９１を開いていくと、引っ掛けレバー９１ａがボス部１０１ａに当接し、第一リンク部材１０１が図中反時計回りに回動する。このときは、第一リンク部材１０１は、連結機構１０３を介して引っ張りスプリング１０４’（先の図５の構成では、トーションスプリング１０４）により露光装置６０を退避位置へ移動させる回動方向（図中反時計回り方向）と反対方向に付勢されている。従って、このときは、引っ掛けレバー９１ａで第一リンク部材１０１を引っ張りスプリング１０４’の付勢力に抗して回動させることになる。
【００３５】
引っ張りスプリング１０４’（先の図５の構成では、トーションスプリング１０４）の付勢力に抗して第一リンク部材１０１を図８まで回転させると、第一リンク部材１０１の回転の支点Ａ２と、連結軸１０３ｃとを結ぶ線分Ａ上に第一リンク部材１０１の第一連結部材支持位置Ａ３がくる。上記線分Ａ上に第一連結部材支持位置Ａ３（支持軸１０１ｂ）がくるまでの間は、連結軸１０３ｃが、第一リンク部材１０１から遠ざかる方向へ移動する。その結果、露光装置６０のホルダ６５が、バネ部材６６を圧縮して、先の図３に示す露光位置から感光体３に近接する近接位置へと移動する。先の図３（ｂ）に示すように、露光装置６０が露光位置にあるとき、案内突起６３と、露光案内孔１０５ｂの感光体側端部との間には、所定の隙間がある。このため、上記線分Ａ上に第一連結部材支持位置Ａ３がくるまでの間、ホルダ６５が露光位置から感光体３に近接する近接位置へと移動できる。
【００３６】
上記線分Ａ上に第一連結部材支持位置Ａ３がきた状態から引っ掛けレバー９１ａにより第一リンク部材１０１をさらに反時計回りに回動させると、第一連結部材支持位置Ａ３が、線分Ａよりも図８の上側に移動する。すると、連結軸１０３ｃを第一リンク部材１０１側（図中左側）へ移動させる引っ張りスプリング１０４’の力により、上側方向に移動させようとする力が第一連結部材支持位置Ａ３に生じる。これにより、連結機構１０３を介して引っ張りスプリング１０４’により露光装置６０を退避位置へ移動させる回動方向（図中反時計回り）に、第一リンク部材１０１が付勢される。その結果、第一リンク部材１０１が、引っ張りスプリング１０４’の付勢力により露光装置６０を退避位置へ移動させる回動方向（図中反時計回り）に自動的に回転し、露光装置６０を退避位置へ移動させる。
【００３７】
また、第一リンク部材１０１が反時計回りに回動することで、連結軸１０３ｃが、連結案内孔１０５ａに案内されて、開閉カバー９１側（図８の左側）へと移動する。すると、第二連結部材１０３ｂも開閉カバー側（図８の左側）へと移動し、第二リンク部材１０２が支点Ａ１を支点にして反時計回りに回動する。すると、第二リンク部材１０２の支持孔１０２ａを貫通している露光装置６０の支持突起６２と案内突起６３とが、露光案内孔１０５ｂに案内されながら、感光体３から離間する方向に持上げられる。
【００３８】
第二リンク部材１０２の支持突起６２を支持する支持孔１０２ａが、支点Ａ１側に延びる長孔形状となっている。このため、露光装置６０は、円弧状の軌跡をとらず、露光案内孔１０５ｂに案内されながら、感光体３の法線方向に沿って直線状に露光位置から退避位置へと移動する。
【００３９】
このように、本実施形態では、露光装置６０が、露光位置から感光体３の法線方向に沿って直線状に退避位置へ移動する。よって、帯電ローラ４、現像装置２を露光装置６０に近接配置しても、露光装置６０を露光位置から退避位置へ移動させるときに移動の邪魔となることがない。
【００４０】
また、露光案内孔１０５ｂは、図７に示すように感光体３の法線方向に直線状に延びる第一直線部分１５５ａと、図中左斜め上方に直線状に延びる第二直線部分１５５ｃとを有している。また、露光案内孔１０５ｂは、第一直線部分１５５ａと第二直線部分１５５ｃとを結ぶ曲率半径の小さい円弧状部分１５５ｂを有している。第二直線部分１５５ｃは、図９の矢印Ｘ１に示すように、プロセスカートリッジ５０の引き出し方向とほぼ平行に延びている。支持突起６２が露光案内孔１０５ｂの円弧状部分１５５ｂに案内されると、露光装置６０は、案内突起６３を支点にして、図中反時計回りに回動し、露光装置６０の姿勢が変更される。そして、図９に示すように、案内突起６３が、露光案内孔１０５ｂの第二直線部分１５５ｃにくると、露光装置６０が、プロセスカートリッジ引き出し方向と略平行な退避姿勢となる。
【００４１】
このように、感光体３の法線方向に沿って直線状に露光装置６０を移動させた後、露光装置６０を回動させて、プロセスカートリッジ引き出し方向と略平行にしている。これにより、露光装置６０を、プロセスカートリッジ５０の着脱の邪魔とならない退避位置へ移動させるときの図中上下方向の移動量を、露光装置６０を回動させない場合に比べて、少なくできる。これにより、露光装置６０を露光位置と退避位置との間を移動するための図中上下方向スペースを狭めることができ、装置の小型化を図ることができる。
【００４２】
プロセスカートリッジ５０を交換するなどして、図１１に示す開閉カバー９１が開位置にある状態から、開閉カバー９１を閉めていくと、図１２に示すように、引っ掛けレバー９１ａの先端面９１１が支持軸１０１ｂに当接する。
【００４３】
図１２に示す状態から、開閉カバー９１をさらに閉じていくと、引っ掛けレバー９１ａにより支持軸１０１ｂが押され、引っ張りスプリング１０４’の付勢力に抗して、第一リンク部材１０１を図中時計回りに回動させる。そして、先の図８に示す位置以上、引っ掛けレバー９１ａの先端面９１１で支持軸１０１ｂを押して、引っ張りスプリング１０４’の付勢力に抗して、第一リンク部材１０１を図中時計回りに回動させる。すると、第一連結部材支持位置Ａ３（支持軸１０１ｂ）が、線分Ａよりも下側に位置し、引っ張りスプリング１０４’の付勢力による第一リンク部材１０１の回動方向が切り替わる。これにより、第一リンク部材１０１が引っ張りスプリング１０４’の付勢力による図中時計回りに自動で回動し、露光装置６０が露光位置へ移動する。
【００４４】
装置の構成によっては、外装カバーの内側にインナーカバーを設け、外装カバーを構成する開閉カバー９１に引っ掛けレバー９１ａを設けられない場合がある。このような場合は、インナーカバーの装置内部を開閉するカバーに上記引っ掛けレバー９１ａを設けて、インナーカバーの開閉に連動して露光装置６０を、退避位置と露光位置との間で移動させるようにすればよい。
【００４５】
また、本実施形態では、露光装置６０のレンズ面６４ａを清掃するための露光クリーニング装置９０を備えている。
図１３は、露光装置６０の退避経路Ｒの途中にレンズ面６４ａを清掃する露光クリーニング装置９０を配置した構成の説明図である。
露光クリーニング装置９０は露光装置６０の退避経路Ｒの途中にレンズ面６４ａを清掃する清掃部材６９を有している。図１４は清掃部材６９の概略構成図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、側面図である。
清掃部材６９は、図１４に示すように、基材２１３と、露光装置６０のレンズ面６４ａに接触して清掃面形成部分が傾くように変形可能なブラシ２１２とを有している。ブラシ２１２は複数の毛束２１２ａから構成されており、清掃部材６９の長手方向（主走査方向）に複数並んで配置された毛束群が、上下方向（露光装置の移動方向）に３つ配置されている。
【００４６】
図１３に示すように、開閉カバー９１の開閉により、露光装置６０は露光位置から退避位置まで、直線と曲線の軌道を描いて退避経路Ｒを移動する。退避経路Ｒの曲線軌道の途中に清掃部材６９が配置されており、露光装置６０が退避位置から露光位置まで移動する際にレンズ面６４ａが清掃部材６９のブラシ２１２に押し当てられる（図１４（ｂ）参照）。これにより、トナーや塵埃などの付着物をレンズ面から除去され、レンズ面の付着物の除去が可能となる。
【００４７】
また、本実施形態では、清掃部材６９を露光装置６０の感光体３への位置決めと退避の途中に配置したが、露光装置６０の退避は開閉カバー９１の開閉と連動しているため、開閉カバー９１の開閉により自動的に清掃されることとなる。開閉カバー９１の内側には作像ＰＣＤＵや搬送経路が存在し、紙詰まりを除去するためや、プロセスカートリッジを交換する時に開閉カバー９１の開閉が行われ、その作業を行うことで露光装置６０も自動で清掃されるため、メンテナンス性に優れている。
【００４８】
また、開閉カバー９１の開閉以外にも露光装置６０を清掃できるように、第一リンク部材１０１の横に清掃レバー部材１０６が設けられている（図５、７、１２参照）。清掃レバー部材１０６はカバー部材１０５に回転可能に保持されており、このレバーを回転させることで第一リンク部材１０１の支持軸１０１ｂと接触し押されることで第一リンク部材１０１が回転する。第一リンク部材１０１の回転に伴い、露光装置６０が退避位置から露光位置まで移動し、その途中で清掃部材６９のブラシ２１２と接触するため、露光装置６０が清掃されることとなる。この清掃レバー部材１０６は開閉カバー９１を開けると見える位置にあり、露光装置６０が退避位置にある状態から、清掃レバー部材１０６を押すことで退避機構１００を通じて露光装置６０が移動して露光位置に向かう。その途中で清掃され、清掃レバー部材１０６を押すのを離すとスプリング１０４により元の退避位置に戻っていく仕組みとなる。つまり、清掃レバー部材１０６を何度も押すことで露光装置６０を清掃部材６９のブラシ２１２にその分だけ接触させることとなり、露光装置６０に異物が大量に付着した場合などは、開閉カバー９１を開け閉めするより楽に清掃することが可能となる。
【００４９】
なお、露光装置６０のリンク部分にモーター、ソレノイドなどのアクチュエータを配置してもよい。これにより、電力による露光装置６０の退避位置への退避と露光位置へのセットとが可能となる。動作タイミングは任意に決めることが可能である。例えば、電源投入時に動作させることにより画像形成装置休止中にレンズ面６４ａに偶発的に付着したゴミ、埃等の除去、除電を行うことができ、画像の画質維持が可能となる。
【００５０】
上記清掃部材６９のブラシ２１２と露光装置６０または露光装置６０のレンズ面６４ａはそれぞれの材質が有する帯電列に差異があるため、清掃接触時に少なからず帯電することになる。清掃部材６９のブラシ２１２によってレンズ面６４ａは清掃されるが、同時に帯電させられるため、その後、機内に浮遊しているゴミや塵などの浮遊物を電気的に引きつけるおそれがある。レンズ面６４ａに浮遊物が付着した状態で感光体３に露光が行われると、画像上、濃度ムラやスジとなって画像品質を低下させることになる。
【００５１】
このため、清掃部材６９を、導電性を有する基材と、金属繊維ブラシ、導電性繊維を用いたブラシ２１２とで構成し、清掃部材６９が、導電性有するのが好ましい。これにより、レンズ面６４ａと清掃部材６９のブラシ２１２との摩擦で発生する電荷を分散し、空気中に放出させ帯電状態が緩和される。これにより、レンズ面６４ａに浮遊物が引き寄せられること無く、露光が行われ、永続的に高品位な画像を得ることが可能となる。
【００５２】
清掃部材６９は、導電材料（例えば鋼板）を使用したＬ字状の保持部材７２に導電性両面テープなどで固定され、保持部材７２を導電材料（例えば鋼板）本体ステー７１にねじ等で固定する。また、レンズ面６４ａと清掃部材６９のブラシ２１２との摩擦で発生する電荷をより確実に分散するために、導電材料を用いた本体ステー７１を介して清掃部材６９が接地されている。
【００５３】
図１５は、経時使用後の清掃部材６９を示す概略平面図である。
ブラシ２１２が弾性変形してレンズ面６４ａに接触することで、レンズ面６４ａに付着した付着物を掻き落とすが、経時の使用でブラシ２１２の毛の復元力が低下し、毛が元の形状に戻らなくなる。長手方向端部の毛束の毛は、中央側の毛に押されて、中央側よりも大きく長手方向に倒れるため、図１５に示すようのブラシ２１２の長手方向端部は、経時使用で長手方向に大きく倒れた状態で元に戻らなくなる。その結果、ブラシの長手方向端部においては毛の密度が低下して、レンズ面６４ａに付着した付着物を良好に除去できないおそれがある。
【００５４】
また、ブラシの長手方向中央の部分においては、毛の長手方向に倒れる方向が互いに異なる場合があり、経時使用で毛が元に戻らなくなったときに、毛束２１２ａの毛先が２つの分かれるように広がった状態（以下、毛別れという）となるおそれがある。このように、毛束２１２ａの毛先が２つの分かれるように広がった状態となると、レンズ面６４ａに毛が接触しない箇所を生じ、その箇所に付着した付着物を除去できないおそれがあり、清掃性が低下してしまう。
【００５５】
そこで、本実施形態では、ブラシ２１２の毛倒れを規制する規制部を設け、ブラシ２１２の毛が大きく倒れるのを抑制することで、毛が大きく倒れた状態で元に戻らないことを抑制する。これにより、経時にわたり清掃性を維持できるようにした。以下、実施例１〜６として、具体的説明する。
【００５６】
［実施例１］
図１６は、実施例１の清掃部材６９の概略平面図である。
実施例１は、基材２１３の端部に長手方向端部の毛束の倒れを規制する板状の端部規制部３００を設けている。端部規制部３００は、ブラシの毛の長さよりも短くなっている。
先の図１５に示した端部規制部３００が無い場合は、ブラシ２１２がレンズ面６４ａに接触したとき、長手方向端部の毛は、中央側の毛の長手方向の倒れに押されるような形で、根元から大きく曲がる。よって、経時使用で毛の復元力が低下した場合、根元から大きく曲がって元に戻らなくなるので、長手方向端部の毛先の広がりが大きくなる。その結果、毛の密度低下が大きく、清掃性が大きく低下してしまう。
【００５７】
これに対し、実施例１では、ブラシ２１２がレンズ面６４ａに接触したとき、長手方向端部の毛が、端部規制部３００に当接して長手方向の倒れが規制される。これにより、中央側の毛に押されても、端部側の毛が根元から大きく倒れることがない。これにより、経時使用で毛が元に戻らなくなったときのブラシ端部の毛倒れが抑制される。よって、ブラシ端部の毛先が大きく広がるのが抑制され、毛の密度低下を抑制することができる。これにより、経時にわたり、レンズ面６４ａの長手方向端部をブラシ２１２で良好に清掃することができる。
【００５８】
また、ブラシ端部の毛の倒れが端部規制部３００により規制されることで、中央側の毛の倒れも規制される。これにより、経時使用で毛が元に戻らなくなったときの中央側の毛倒れも抑制され、中央側の毛の密度低下も抑制することができる。これにより、経時にわたり、レンズ面６４ａの長手方向中央側もブラシで良好に清掃することができる。
【００５９】
［実施例２］
図１７は、実施例２の清掃部材６９の概略平面図である。
実施例２の清掃部材６９は、ブラシ２１２の長手方向（主走査方向）の長さを、レンズ面６４ａの長手方向長さよりも長くし、レンズ面６４ａに接触しない非接触の毛束２１２ｂを、端部規制部として用いたものである。レンズ面６４ａと非接触の毛束２１２ｂの腰によりレンズ面６４ａの長手方向端部付近に接触する毛束２１２ａが、長手方向に曲がろうとするのを規制する。これにより、ブラシの長手方向端部の毛の倒れが抑制される。よって、経時使用で毛が元に戻らなくなったときの毛の倒れが抑制され、毛先の広がりを抑制することができる。その結果、長手方向端部の毛の密度の低下を抑制することができ、経時にわたり、レンズ面６４ａの長手方向端部をブラシ２１２で良好に清掃することができる。
【００６０】
この実施例２では、非接触の毛束２１２ｂが形成される領域の長手方向の長さｌを、レンズ面６４ａの長さＬの１％以上としている。これにより、非接触の毛束２１２ｂでレンズ面６４ａに接触する毛束２１２ａの倒れを良好に規制することができる。
【００６１】
また、この非接触の毛束２１２ｂの腰を、レンズ面６４ａに接触する毛束２１２ａの腰よりも強くするのが好ましい。これにより、非接触の毛束２１２ｂでレンズ面６４ａに接触する毛束２１２ａの倒れを良好に規制することができる。毛の材質、毛の長さを短くする、毛を太くするなどして、毛の剛性を高めるで、非接触の毛束２１２ｂの腰を高めることができる。また、非接触の毛束２１２ｂの毛の密度を、レンズ面６４ａに接触する毛束の２１２ａの密度よりも高めることでも、非接触の毛束２１２ｂの腰を高めることができる。
【００６２】
また、レンズ面６４ａと接触する毛束２１２ａの腰を、非接触の毛束２１２ｂの腰よりも弱くすることで、レンズ面６４ａが傷つくのを抑制できる。また、レンズ面６４ａとブラシ２１２とが接触する清掃領域を露光装置６０が移動する際の移動抵抗の増加を抑制することができ、露光位置と退避位置との間で露光装置６０をスムーズに移動させることができる。
【００６３】
［実施例３］
図１８は、実施例３の清掃部材６９の概略構成図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
この実施例３の清掃部材は、毛束２１２ａの間に長手方向中央の毛の倒れを規制する中間規制部３０１を複数設けたものである。各中間規制部３０１は、図１８（ｂ）に示すように、基材２１３の図中下端（感光体側の端部）から延び出した支持部３０２の先端から図中上方に延び出している。
【００６４】
先の図１５に示すように、中間規制部３０１がないときの毛別れは、根元から毛が分かれてしまい、毛先の広がりが大きくなる。一方、中間規制部３０１を設けることで、長手方向中央の毛倒れが規制され、毛束２１２ａの毛が互いに異なる方向に倒れて、毛別れが生じても根元から毛が分かれるのを抑制することができる。これにより、毛別れが生じても、毛先の広がりを抑制することができ、レンズ面６４ａに毛が接触しない箇所が生じるのを抑制できる。これにより、レンズ面６４ａの付着物を経時にわたり良好に清掃することができる。
【００６５】
また、中間規制部３０１は、図１８（ｂ）に示すようにブラシの毛の長さをＫとしたとき、ブラシの毛の根元から（Ｋ／３）以上（２Ｋ／３）以下の範囲に設けられている。中間規制部３０１を根元から（Ｋ／３）未満の領域に設けた場合、中間規制部３０１の規制の効果が十分得られず、毛別れが生じたときの毛先の広がりを良好に抑制できない。また、根元から（２Ｋ／３）を超える領域に中間規制部３０１を設けた場合は、毛の倒れを規制しすぎてしまい、レンズ面６４ａとブラシ２１２との接触圧が高くなってしまう。その結果、清掃領域を露光装置６０が移動する際の移動抵抗が高くなり、露光位置と退避位置との間で露光装置６０をスムーズに移動させることができないおそれがある。また、根元から（２Ｋ／３）を超える領域に中間規制部３０１を設けると、中間規制部３０１の厚みにより毛先が別れ、レンズ面６４ａの中間規制部３０１を設けた箇所と対向する箇所に毛に接触しないおそれが生じる。
【００６６】
図１８（ｂ）に示すようにブラシの毛の根元から（Ｋ／３）以上（２Ｋ／３）以下の範囲に中間規制部３０１を設けることで、毛別れを良好に抑制でき、かつ、レンズ面６４ａとブラシとの接触圧が高くりすぎるのを抑制でき、清掃領域を露光装置６０が移動する際の移動抵抗の増加を抑制することができる。
【００６７】
［実施例４］
図１９は、実施例４の清掃部材の概略正面図である。
この実施例４の清掃部材は、中間規制部３０１をブラシ２１２の短手方向に対して傾斜させたものである。この実施例４では、ブラシ２１２に線状部材を螺旋状に巻き付けることにより、短手方向に対して傾斜した中間規制部３０１を形成した。
【００６８】
中間規制部３０１を傾斜させることで、短手方向において、長手方向異なる位置で毛の倒れを規制することができる。これにより、短手方向のある位置の長手方向規定の箇所で中間規制部３０１のブラシ規制効果が弱く、毛別れが発生しても、短手方向別の位置の長手方向規定の箇所では、中間規制部３０１で良好に毛倒れを抑制でき、毛別れが抑制される。これにより、短手方向のある位置で十分な清掃性が得られずとも、別の位置で、十分な清掃性を得ることができ、良好な清掃性を維持することができる。
【００６９】
［実施例５］
図２０は、実施例５の清掃部材の要部拡大平面図である。
この実施例５の清掃部材は、中間規制部３０１を、レンズ面６４ａに非接触の毛束としたものである。レンズ面６４ａと非接触の毛束は、レンズ面６４ａとの接触で倒れることがないため、この非接触の毛束の腰で、レンズ面６４ａに接触する毛の倒れを規制することができ、毛別れを抑制することができる。また、この実施例５では、中間規制部３０１を構成する非接触の毛束の毛の長さを、レンズ面に接触する毛束の毛の長さよりも短くして、レンズ面に接触する毛束よりも腰を強くしている。これにより、中間規制部３０１を構成する非接触の毛束が、レンズ面に接触する毛束とともに倒れるのを良好に抑制することができ、確実に毛別れを抑制することができる。また、毛の密度を高めたり、毛の直径を大きくしたりするなどして、さらに非接触の毛束の腰を高めてもよい。
【００７０】
［実施例６］
図２１は、実施例６の清掃部材の概略構成図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
この実施例６は、ブラシ２１２の短手方向の倒れを規制する短手方向規制部３０３をさらに設けたものである。
レンズ面６４ａがブラシ２１２に接触しながらブラシ２１２の短手方向に移動することで、レンズ面６４ａが清掃されるため、ブラシ２１２の毛が短手方向にも倒れる。従って、経時使用により毛の復元力が低下したとき、ブラシ２１２が短手方向に倒れた状態で元に戻らないこともある。短手方向規制部３０３がない場合は、毛の根元から短手方向に倒れるため、ブラシ２１２が短手方向に倒れた状態で元に戻らなくなったとき、大きく短手方向に倒れてしまう。その結果、ブラシ２１２とレンズ面６４ａとの接触圧が低下して、レンズ面６４ａの清掃性が低下してしまう。
【００７１】
一方、実施例６では、短手方向規制部３０３を設けることで、ブラシ２１２が短手方向に倒れるのが規制され、経時使用で元に戻らなくなったときの短手方向の倒れが抑制される。これにより、経時にわたりブラシ２１２とレンズ面６４ａとの接触圧の低下を抑制することができ、経時にわたり清掃性が低下を抑制することができる。
【００７２】
この実施例６では、短手方向規制部３０３を板状の部材で形成しているが、レンズ面６４ａに非接触の毛束としてもよい。具体的には、レンズ面６４ａに接触する毛束よりも毛の長さが短かい複数の毛束を長手方向に並べて配置する。かかる構成でも、非接触の毛束の腰によりレンズ面６４ａに接触する毛束の短手方向の倒れを抑制することができる。
【００７３】
なお、上述では、露光装置６０のレンズ面６４ａを清掃するクリーニング装置に、本発明を適用した例について説明したがこれに限らず、被清掃体に接触しながら相対的に移動して被清掃体を清掃するブラシを備えたクリーニング装置にも適用することができる。被清掃体としては、感光体、中間転写ベルトなどの像担持体などを一例として挙げることができる。
【００７４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
露光装置６０などの被清掃体に接触しながら相対的に移動して前記被清掃体を清掃する清掃部材６９を備えた露光クリーニング装置９０などのクリーニング装置において、前記清掃部材としてブラシを用い、前記ブラシの毛の倒れを規制する倒れ規制手段（本実施形態では、端部規制部３００、中間規制部３０１および短手方向規制部３０３などが相当する）を設けた。
清掃部材としてブラシを用いた場合、露光装置６０などの被清掃体との接触圧によりブラシの毛が倒れながら被清掃体の表面を摺動することにより被清掃体が清掃される。経時使用でブラシの毛の復元力が低下していくと、毛が倒れた状態から元に戻らなくなり、毛先が広がっていく。ブラシの毛先が広がることで毛の密度が低下するなどして、被清掃体の付着物を、ブラシの毛で良好に掻き取ることができなくなり清掃性が低下する。
そこで、態様１では、ブラシの毛の倒れを規制する倒れ規制手段を設けた。これにより、被清掃体との接触時の毛の倒れが規制され、倒れ規制手段がない場合に比べて、毛が大きく倒れるのを防止できる。このように、毛が大きく倒れることがないので、経時使用で毛の復元力が低下して毛が倒れた状態から元に戻らなくなったときの毛の倒れが、倒れ規制手段がない場合に比べて抑制され、毛先の広がりを抑制することができる。このように、ブラシの毛先の広がりが抑制されることで、毛の密度低下が抑制され、経時にわたり被清掃体の付着物を、ブラシの毛で良好に掻き取ることができ、清掃性を経時にわたり維持することができる。
【００７５】
（態様２）
態様１において、倒れ規制手段は、ブラシ２１２の長手方向の毛倒れを規制する長手方向倒れ規制部（本実施形態では、端部規制部３００および中間規制部３０１）を有する。
これによれば、実施形態で説明したように、ブラシの毛が長手方向に倒れるのが規制され、経時使用でブラシの長手方向で毛先が広がるのを抑制することができる。
【００７６】
（態様３）
態様２において、前記ブラシは、長手方向に複数の毛束２１２ａが並べて配置されており、長手方向倒れ規制部を、毛束の間に設けた（本実施形態では、中間規制部３０１に相当）。
これによれば、実施例３で説明したように、経時使用で、毛束の毛が長手方向に２つに分かれる毛別れが生じたときの毛先の広がりを抑制することができ、露光装置６０などの被清掃体に毛が接触しない箇所が生じるのを抑制することができ、経時にわたり良好な清掃性を維持することができる。
【００７７】
（態様４）
態様２または３において、長手方向倒れ規制部を、ブラシ２１２の長手方向の端部に設けた（本実施形態では、端部規制部３００に相当）。
これによれば、実施例１で説明したように、長手方向端部のブラシの毛先の広がりを経時にわたり抑制することができ、長手方向端部の毛の密度低下を経時にわたり抑制することができる。これにより、経時にわたり露光装置などの被清掃体の長手方向端部を良好に清掃することができる。
【００７８】
（態様５）
態様２乃至４いずれか一項において、前記長手方向倒れ規制部は、露光装置となどの被被清掃体と非接触な毛束である。
これによれば、実施例２や実施例５で説明したように、露光装置６０などの被清掃体に非接触な毛束の腰により、被清掃体に接触する毛束の毛の倒れを規制することができる。
【００７９】
（態様６）
態様５において、ブラシ２１２の長手方向の端部に設けた露光装置６０などの被清掃体と非接触な毛束２１２ｂで構成された長手方向倒れ規制部の長手方向の長さは、被清掃体の長手方向の長さの１％以上である。
これによれば、実施例２で説明したように、露光装置６０などの被清掃体と非接触な毛束２１２ｂで、良好に被清掃体と接触する長手方向端部の毛の倒れを規制することができる。
【００８０】
（態様７）
態様５または６において、露光装置６０などの被清掃体と非接触な毛束の腰を、被清掃体に接触する毛束の腰よりも強くした。
これによれば、実施例２や実施例５で説明したように、露光装置６０などの被清掃体と非接触な毛束で被清掃体に接触する毛束の毛倒れを良好に規制することができる。また、被清掃体に接触する毛束の腰が、被清掃体と非接触な毛束の腰よりも弱いので、被清掃体に接触する毛束に被清掃体が接触しながら移動するときの移動負荷の増加を抑制することができる。
【００８１】
（態様８）
態様３において、前記毛束の間に設けた前記長手方向倒れ規制部は、前記ブラシの短手方向に対して傾斜した方向に延びている。
これによれば、実施例４で説明したように、ブラシの短手方向において、長手方向異なる位置で長手方向の毛の倒れを規制することができる。これにより、短手方向のある位置の長手方向規定の箇所で長手方向倒れ規制部の規制効果が弱く、毛別れが発生しても、短手方向別の位置の長手方向規定の箇所では、長手方向倒れ規制部で良好に毛倒れを抑制でき、毛別れが防止できる。これにより、短手方向のある位置で十分な清掃性が得られずとも、短手方向別の位置で、十分な清掃性を得ることができ、良好な清掃性を維持することができる。
【００８２】
（態様９）
態様３または８において、前記ブラシの毛の長さをＫとしたとき、毛束の間に設けた長手方向倒れ規制部を、毛の根元から（Ｋ／３）以上、（２Ｋ／３）以下の範囲に設けた。
これによれば、実施例３で説明したように、毛別れを良好に抑制でき、かつ、レンズ面６４ａとブラシとの接触圧が高くりすぎるのを抑制でき、清掃領域を被清掃体などの露光装置６０が移動する際の移動抵抗の増加を抑制することができる。また、
【００８３】
（態様１０）
態様１乃至９いずれかにおいて、前記倒れ規制手段は、前記ブラシの短手方向の毛倒れを規制する短手方向規制部３０３などの短手方向倒れ規制部を有する。
これによれば、実施例６で説明したように、ブラシの短手方向の毛倒れが抑制され、経時使用で毛の復元力が低下したときの短手方向の毛先の広がりを抑制することができる。
【００８４】
（態様１１）
態様１乃至１０いずれかにおいて、前記ブラシは、導電性を有する材料で形成される。
これによれば、露光装置などの被清掃体とブラシ２１２との摩擦で発生する電荷が分散されてブラシ２１２の帯電状態が緩和され、清掃性能を維持することができる。
【００８５】
（態様１２）
態様１１において、前記ブラシ２１２を、電気的に接地した。
これによれば、実施形態で説明したように、露光装置６０などの被清掃体とブラシとの摩擦で発生する電荷をより確実に分散することができる。
【００８６】
（態様１３）
露光装置６０などの被清掃体と、被清掃体を清掃する露光クリーニング装置９０などのクリーニング装置とを備えた画像形成装置において、クリーニング装置として、態様１乃至１２いずれかに記載のクリーニング装置を用いた。
これによれば、経時にわたり良好な画像を得ることができる。
【００８７】
（態様１４）
態様１３において、感光体３などの潜像担持体と、潜像担持体に近接した露光位置と前記潜像担持体から離間した退避位置との間で移動可能に構成され、光を照射することにより前記潜像担持体を露光する露光装置６０とを備え、クリーニング装置は、前記露光装置を清掃する。
これによれば、経時にわたり、露光装置６０の汚れを抑制することができる。
【００８８】
（態様１５）
態様１４において、露光クリーニング装置９０などのクリーニング装置は、露光装置６０のレンズ面６４ａなどのレンズの表面を清掃する。
これによれば、実施形態で説明したように、レンズ面６４ａなどのレンズの表面に塵などが付着するのを抑制することができ、感光体表面を均一に露光することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１        ：プリンタ
３        ：感光体
２０      ：退避装置
５０      ：プロセスカートリッジ
６０      ：露光装置
６４      ：書込ヘッド
６４ａ    ：レンズ面
６５      ：ホルダ
６９      ：清掃部材
９０      ：露光クリーニング装置
９１      ：開閉カバー
９１ａ    ：引っ掛けレバー
１００    ：退避機構
１０１    ：第一リンク部材
１０２    ：第二リンク部材
１０３    ：連結機構
１０６    ：清掃レバー部材
２１２    ：ブラシ
２１２ａ  ：レンズ面に接触する毛束
２１２ｂ  ：レンズ面と非接触の毛束
２１３    ：基材
３００    ：端部規制部
３０１    ：中間規制部
３０２    ：支持部
３０３    ：短手方向規制部
Ｒ        ：退避経路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特許第３７１３９５２号公報
【図１】
2019111689.tif 000003
【図２】
2019111689.tif 000004
【図３】
2019111689.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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