(57)【要約】【課題】廃棄処分の容易さの点で優れた包装袋を提供する。【解決手段】包装体１０と、包装体１０に設けられた粘着テープ２０と、を備えた包装袋１００を提供する。粘着テープ２０は、粘着面を有し、展開可能に折りたたまれ、展開した状態では前記粘着面の少なくとも一部が露出する。【選択図】図１
2019006410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体と、前記包装体に設けられた粘着テープと、を備え、
前記粘着テープは、粘着面を有し、展開可能に折りたたまれ、展開した状態では前記粘着面の少なくとも一部が露出する、包装袋。
【請求項２】
前記包装体は、重ね合わされる一対の胴部フィルムと、前記一対の胴部フィルムの間に介装される底部フィルムと、を備え、
前記一対の胴部フィルムは、側端に沿って側端シール部において互いに接合され、
前記一対の胴部フィルムと前記底部フィルムとは、周縁部の一部が底シール部において互いに接合されている、請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記粘着テープは、二つ折りに折りたたまれた形態とされている、請求項１または２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記粘着テープは、三つ折りに折りたたまれた形態とされている、請求項１または２に記載の包装袋。
【請求項５】
前記包装体の上部に、注出口の流路となる未シール部が形成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項６】
前記粘着テープは、前記包装体の上部に設けられている、請求項２に記載の包装袋。
【請求項７】
前記粘着テープは、前記包装体の下部に設けられている、請求項２に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、樹脂フィルム等からなる包装袋が使用されている（例えば、特許文献１を参照）。この種の包装袋は、廃棄処分の容易さの点で改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８４７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、スタンディングパウチ等の包装袋の中でも、特に液体の内容物を封入する包装袋は、その内容物の使用後や他の容器への詰め替え後の廃棄時に、包装袋中に残った内容物が垂れる、内容物の使用後に廃棄までの間にかさばり取り扱いづらい、ごみ箱等への廃棄を行うまでの間にも持ちづらく運びづらいといった課題があった。また、これら包装袋はごみ箱等の中でも包装袋がかさばり、包装袋中に残ったわずかな内容物が染みだすことがあった。特に比較的大きな包装袋においては、かさばるという問題が顕著であった。また、ごみ箱からごみ箱へ内容物を移すときにも、かさばった包装袋を移しづらく、さらに包装体から染み出た内容物により周囲を汚してしまったり、手に内容物がこびり付いてしまったりといった問題もあり、使用者からも課題として挙げられていた。
本発明は上記これらの課題に鑑み、発明者らが誠意検討を行って発明に至ったものであり、廃棄処分までの間にもかさばらず、廃棄処分が容易で、包装袋中に残った内容物の染みだしにより周囲が汚れたり、触れたときに手にこびり付くといったこともなく、使用時の使いやすさを画期的に改善する優れた発明である。
さらに本発明は折りたたまれた粘着テープを有するため、展開して長くなった粘着テープを用いて丸めた包装袋を止めるときに留めやすい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、包装体と、前記包装体に設けられた粘着テープと、を備え、前記粘着テープは、粘着剤層を有し、前記粘着剤層の少なくとも一部が露出するように展開可能に折りたたまれた形態とされている、包装袋を提供する。
前記包装袋において、前記包装体は、重ね合わされる一対の胴部フィルムと、前記一対の胴部フィルムの間に介装される底部フィルムと、を備え、前記一対の胴部フィルムは、側端に沿って側端シール部において互いに接合され、前記一対の胴部フィルムと前記底部フィルムとは、周縁部の一部が底シール部において互いに接合されていてもよい。
前記粘着テープは、二つ折りに折りたたまれた形態とされていてもよい。
前記粘着テープは、三つ折りに折りたたまれた形態とされていてもよい。
前記包装袋は、前記包装袋の上部に、注出口の流路となる未シール部を備えていてもよい。
前記包装袋は、前記粘着テープを、前記包装袋の上部に備えていてもよい。
前記包装袋は、前記粘着テープを、前記包装袋の下部に備えていてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、粘着テープによって、包装体をロール状等にして小型化した形態とすることができる。よって、包装袋の廃棄処分を容易にすることができる。また、包装体の小型化により、廃棄物がごみ箱、ごみ袋等のなかで嵩張るのを防ぎ、廃棄物の減容化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１形態例の包装袋を示す平面図である。
【図２】（Ａ）図１の包装袋の粘着テープを示す概略図である。（Ｂ）（Ａ）の粘着テープの動作を示す概略図である。
【図３】図１の包装袋の使用例を示す平面図である。
【図４】前図の包装袋を示す断面図である。
【図５】（Ａ）第２形態例の包装袋の粘着テープを示す概略図である。（Ｂ）（Ａ）の粘着テープの動作を示す概略図である。
【図６】第３形態例の包装袋を示す平面図である。
【図７】図６の包装袋の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
［第１形態例］
第１形態例は図１のように包装袋の上部に粘着テープが位置し、前記粘着テープが図２（Ａ）に示すように二つ折りに折りたたまれたテープである形態例である。
図１は、第１形態例の包装袋を示す平面図である。図２（Ａ）は、図１の包装袋の粘着テープを示す概略図である。図２（Ｂ）は、粘着テープの動作を示す概略図である。
図１に即して各構成の位置関係を説明する場合がある。図１において、包装体１０の充填口１３は底部フィルム１２の上方に位置する。長方形の胴部フィルム１１の長さ方向をＹ方向といい、胴部フィルム１１の面内においてＹ方向に直交する方向（幅方向）をＸ方向という。Ｙ方向は上下方向と一致する。平面視とは、胴部フィルム１１の厚さ方向に見ることをいう。
【０００９】
図１に示すように、本形態例の包装袋１００は、包装体１０と、粘着テープ２０とを備えている。
包装体１０は、重ね合わされた一対の胴部フィルム１１，１１と、底部フィルム１２とから構成されたスタンディングパウチである。
一対の胴部フィルム１１，１１は、互いに平面視形状が同一である。胴部フィルム１１，１１は、左右両側の側端に沿ってそれぞれ側端シール部１１ａ，１１ｂにおいて互いに接合されている。
底部フィルム１２は、折り線１２ａを中心線にして二つ折りにされている。底部フィルム１２は、折り線１２ａが内向きとなるように折り重ねられて一対の胴部フィルム１１，１１の下部同士の間に介装されている。
包装体１０の下部には、各胴部フィルム１１，１１と底部フィルム１２とが互いに対向する対向面の下端縁部（周縁部の一部）においてヒートシールにより互いに接合されることにより底シール部１２ｂが形成されている。
【００１０】
胴部フィルム１１および底部フィルム１２として使用するフィルムとしては、従来より使用されているもの、例えば二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリアミド、二軸延伸ポリエステル等からなるフィルムを基材フィルムとし、これらの基材フィルムに、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をシーラント層として積層した積層体が用いられる。積層フィルムを製造する方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法などが挙げられる。基材フィルム層とシーラント層との間には接着強度の向上のため、接着剤やアンカー剤等を設けることができる。この場合、包装袋の強度を高めるために基材フィルムを複数枚積層してもよい。あるいは気体や紫外線のバリア性を高めるため、アルミニウム箔等の金属箔、金属蒸着層、セラミック等の無機質蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどを積層してもよい。
胴部フィルム１１および底部フィルム１２は、可撓性を有する。
【００１１】
包装体１０の寸法は特に限定されないが、詰め替え用容器として好適な範囲は、包装体１０の高さとしては１００〜５００ｍｍ程度、包装体１０の幅（両側端間の最大幅）としては７０〜３００ｍｍ程度、内容物の充填量としては１００〜５０００ｃｍ３程度である。
【００１２】
包装体１０の上側の隅部には、注出口１４の流路となる未シール部１５が包装体１０の斜め上方を向くように形成されている。
注出口１４は、開封後の流路１５の両側を構成する流路形成シール部１５ａ，１５ｂと、開封前の流路１５を封止する流路封止シール部１５ｃと、開封中につまみとなるプルタブ１６とが、一方の側端シール部１１ａの上部から連続して胴部フィルム１１，１１同士をヒートシールすることにより形成されている。
【００１３】
流路形成シール部１５ａ，１５ｂは、注出口１４を開封したときに、それぞれ流路１５の両側部を区画している。すなわち、一方の流路形成シール部１５ａと他方の流路形成シール部１５ｂとの間の未シール部が流路１５となる。
また、流路１５の先端部は、流路封止シール部１５ｃによって閉止されている。流路形成シール部１５ｂと側端シール部１１ｂとの間は充填口１３として開口されており、この充填口１３を通して包装体１０内に内容物を充填することが可能である。なお、内容物の充填後は、充填口１３の周縁において胴部フィルム１１，１１同士をヒートシールすることにより上部シール部１３Ａを形成し、充填口１３を閉止する。
【００１４】
流路１５には、チューブ状（筒状）の保形材１５ｄを設けることができる。保形材１５ｄは、中心軸方向を流路１５の方向に合わせて設置される。保形材１５ｄによって、胴部フィルム１１，１１の間が離隔され、注出時に流路１５の広がり状態を保つことができる。保形材１５ｄの形状は、断面が円形、楕円形、多角形（三角形、四角形等）などであるチューブ状であってもよいし、断面がＵ字状、Ｈ字状、Ｔ字状などである構造体であってもよい。保形材１５ｄの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのポリオレフィン系樹脂のほか、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート等の合成樹脂が挙げられる。
【００１５】
注出口１４には、開封を容易にするため、流路となる未シール部１５を横断するように、例えばレーザー加工によって形成されたハーフカット溝などからなる開封案内線１８が形成されている。開封案内線１８は、注出口１４を含む２枚の胴部フィルム１１，１１のそれぞれに設けることが好ましい。
【００１６】
図１および図２（Ａ）に示すように、粘着テープ２０は、包装体１０（例えば胴部フィルム１１の外表面）に設けられている。
図２（Ａ）に示すように、粘着テープ２０は、第１層２１と、第２層２２とを備えている。
第１層２１は、第１基材層２３と、第１基材層２３に積層された第１粘着剤層２４とを備える。第２層２２は、第２基材層２５と、第２基材層２５に積層された第２粘着剤層２６とを備える。
【００１７】
第１基材層２３および第２基材層２５としては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドなどからなる樹脂フィルムを用いることができる。ポリエステルは、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどである。ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレンなどである。そのほか、樹脂以外の材料、例えば紙、セロハン、布材（不織布、織布等）などからなるフィルムも第１基材層２３および第２基材層２５として使用できる。
【００１８】
図１に示すように、第１基材層２３および第２基材層２５は、例えば長さ方向に一定の幅を有するテープ状とされている。第１基材層２３および第２基材層２５は、長さ方向に伸縮可能であってもよい。
図２（Ａ）に示すように、第１基材層２３の上端を第１端２３ｃといい、下端を第２端２３ｄという。第２基材層２５の上端を第１端２５ｃといい、下端を第２端２５ｄという。
第１基材層２３および第２基材層２５の厚みは、特に限定はないが、例えば１０〜１５０μｍとすることができ、２０〜６０μｍとすることもできる。
第１基材層２３および第２基材層２５には、必要に応じて、粘着剤層２４，２６が形成された面（第１面２３ａ，２５ａ）とは反対の面（第２面２３ｂ，２５ｂ）に、防汚層、帯電防止層、ハードコート層などを設けることができる。
【００１９】
第２基材層２５は、第１基材層２３に重なる位置に設けられている。
第１基材層２３および第２基材層２５において、第１端領域は第１端を含む領域であり、第２端領域は第２端を含む領域であり、主領域は第１端領域と第２端領域との間の（長さ方向の）中間領域である。
【００２０】
第１基材層２３の第１面２３ａのうち、第１基材層２３の第１端２３ｃを含む第１端領域２３Ａ１は、ヒートシール、接着等により胴部フィルム１１の表面１１ｃに接合されている。表面１１ｃに対する第１端領域２３Ａ１の剥離強度は、第１面２３ａのうち第１端領域２３Ａ１以外の領域（主領域２３Ｂ１および第２端領域２３Ｃ１）における、表面１１ｃに対する剥離強度より高い。
【００２１】
第２基材層２５の第１面２５ａのうち、第２基材層２５の第２端２５ｄを含む第２端領域２５Ｃ１は、ヒートシール、接着等により第１基材層２３の第２面２３ｂ（詳しくは第２端２３ｄを含む第２端領域２３Ｃ２）に接合されている。第２面２３ｂに対する第２端領域２５Ｃ１の剥離強度は、第１面２５ａのうち第２端領域２５Ｃ１以外の領域（第１端領域２５Ａ１および主領域２５Ｂ１）における、第２面２３ｂに対する剥離強度より高い。
【００２２】
第１粘着剤層２４は、第１基材層２３の第１面２３ａのうち、第１端領域２３Ａ１以外の領域（主領域２３Ｂ１および第２端領域２３Ｃ１）の少なくとも一部に形成されている。第１粘着剤層２４の外面（図２（Ａ）では下面）は粘着面２４ａである。図２（Ａ）に示す形態では、粘着面２４ａは胴部フィルム１１の表面１１ｃに当接し、接着されている。粘着面２４ａは表面１１ｃに対して剥離可能である。粘着面２４ａは表面１１ｃに再接着可能であってもよい。第１粘着剤層２４によって、第１基材層２３は、表面１１ｃに剥離可能に接着される。
【００２３】
第２粘着剤層２６は、第２基材層２５の第１面２５ａのうち、第２端領域２５Ｃ１以外の領域（第１端領域２５Ａ１および主領域２５Ｂ１）の少なくとも一部に形成されている。第２粘着剤層２６は、例えば主領域２５Ｂ１の大部分に形成される。第２粘着剤層２６の外面（図２（Ａ）では下面）は粘着面２６ａである。図２（Ａ）に示す形態では、粘着面２６ａは第１基材層２３の第２面２３ｂに当接し、接着されている。粘着面２６ａは第２面２３ｂに対して剥離可能である。粘着面２６ａは第２面２３ｂに再接着可能であってもよい。第２粘着剤層２６によって、第２基材層２５は、第２面２３ｂに剥離可能に接着される。
【００２４】
第２粘着剤層２６は、第１端領域２５Ａ１に形成されていないことが好ましい。これにより、第２基材層２５のうち第１端２５ｃを含む部分（第１端部分２５Ｄ）が第１基材層２３に対して非接着となるため、使用者が手指で第１端部分２５Ｄを容易に把持できるようになる。
【００２５】
第１粘着剤層２４および第２粘着剤層２６に使用する粘着剤は、溶剤系でも無溶剤系でもよい。溶剤系の粘着剤は水系でも非水系でもよい。粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が使用できる。
【００２６】
図２（Ａ）に示すように、粘着テープ２０は、第１層２１と第２層２２とが重なり、それぞれの一方の端部（第２端領域２５Ｃ１および第２端領域２３Ｃ２）が互いに接合されているため、二つ折りに折りたたまれた形態である。すなわち、粘着テープ２０は、折返し部（第２端領域２５Ｃ１と第２端領域２３Ｃ２との接合箇所）において折り返されて積層された第１層２１と第２層２２とを有する形態である。図２（Ａ）に示す形態の粘着テープ２０は、第１粘着剤層２４および第２粘着剤層２６が露出していない。
図１に示すように、粘着テープ２０は、包装体１０の上部に、上下方向（Ｙ方向）に沿って設けられている。粘着テープ２０は、包装体１０の幅方向（Ｙ方向）の中央に設けられている。
【００２７】
図２（Ｂ）に示すように、第１基材層２３および第２基材層２５の長さは、粘着テープ２０を展開したときに、平面視で、胴部フィルム１１の上辺１１ｄ（上端）より外方に延出した部分において第２粘着剤層２６の少なくとも一部が露出する程度の長さとされる。
【００２８】
包装袋１００を作製するには、例えば、胴部フィルム１１，１１および底部フィルム１２によって包装体１０を作製し、次いで胴部フィルム１１の表面１１ｃに粘着テープ２０を貼り付ける方法を採用できる。粘着テープ２０は、包装体１０の作製に先だって、胴部フィルム１１に予め貼り付けておいてもよい。
【００２９】
次に、本形態例の包装袋１００の使用方法について説明する。
図１に示すように、包装体１０に充填される内容物は、特に限定されないが、液体、固体（粉体や顆粒体等）、粘稠体、これらの混合物などが挙げられる。具体的には、化粧品、液体洗剤、液体漂白剤、液体ワックス、ヘアケア用品（シャンプー、リンス、コンディショナーなど）などが挙げられる。
充填口１３は、上部シール部１３Ａによって閉止される。
【００３０】
プルタブ１６をつまんで胴部フィルム１１を引き裂き、切れ目を開封案内線１８に沿って進行させると、流路封止シール部１５ｃが分離し、流路１５に開口が形成される。この開口から内容物を注出する。以下、内容物を使い切り、内容物が包装体１０内にほとんど残っていない状態を想定する。
【００３１】
図３および図４に示すように、包装袋１００を廃棄するにあたっては、包装体１０はロール状に丸めた形態とすることができる。例えば、包装体１０を下部から上部に向けて巻くことによってロール状の形態とすることができる。この形態では、胴部フィルム１１の上辺１１ｄ（上端）は、外面側の胴部フィルム１１の表面１１ｃに近接して位置する。これにより、包装体１０を小型化できる。
【００３２】
図２（Ａ）に示すように、第２基材層２５の第１端部分２５Ｄを把持し、外方（図２（Ａ）の左方）に引っ張る。これによって、第１基材層２３および第１粘着剤層２４が胴部フィルム１１から離れるとともに、第２基材層２５および第２粘着剤層２６が第１基材層２３から離れる。この際、第１基材層２３の第１端領域２３Ａ１は胴部フィルム１１に接合された状態を維持する。第２基材層２５の第２端領域２５Ｃ１は第１基材層２３に接合された状態を維持する。
【００３３】
図２（Ｂ）に示すように、粘着テープ２０は外方（図２（Ｂ）の左方）に展開され、その一部が胴部フィルム１１の上辺１１ｄ（上端）より外方に延出する形態となる。上辺１１ｄ（上端）より外方に延出した部分においては、第２粘着剤層２６の少なくとも一部が露出する。図２（Ｂ）においては、平面視において第２粘着剤層２６の全体が上辺１１ｄ（上端）より外方に位置して露出している。
【００３４】
図４に示すように、外方に延出した部分の粘着テープ２０の第２粘着剤層２６を、ロール状の包装体１０の外面側の胴部フィルム１１の表面１１ｃに当接させることによって、この部分（貼付け箇所Ｐ１）の胴部フィルム１１に粘着テープ２０を貼り付ける。これによって、胴部フィルム１１の下部は、粘着テープ２０によって貼付け箇所Ｐ１に連結される。そのため、包装体１０が自らの弾性によって広がるのを防ぎ、包装体１０をロール状の形態のまま保持することができる。
なお、包装体１０の形態はロール状に限らず、１または複数回折りたたんだ形態であってもよい。この場合も包装体１０を小型化できる。
【００３５】
包装袋１００は、粘着テープ２０によって、包装体１０をロール状等にして小型化した形態とすることができる。よって、包装袋１００の廃棄処分を容易にすることができる。また、包装体１０の小型化により、廃棄物がごみ箱、ごみ袋等のなかで嵩張るのを防ぎ、廃棄物の減容化を図ることができる。
包装体１０は、胴部フィルム１１，１１と底部フィルム１２とから構成されたスタンディングパウチであるため、平袋などに比べて曲げ剛性が高く、嵩が大きくなりやすいが、粘着テープ２０によって、包装体１０の小型化した形態を保つことができる。
【００３６】
包装体１０の内容物を前記開口から吐出させる際には、包装体１０を下部から上部に向けてしごきながら巻くことによってロール状の形態とすると、内容物を包装体１０の上部側に集めることができるため、内容物の残留量を少なくできる。
包装袋１００では、粘着テープ２０は包装体１０の上部に設けられているため、包装体１０を下部から上部に向けて巻いた形態のままで粘着テープ２０を包装体１０に貼り付けることができる。すなわち、包装体１０をしごき、内容物を上部の注出口１４から吐出させながら包装体１０をロール状に丸めた後に、そのまま粘着テープ２０を展開し包装体１０に留めつけることができる。そのため、本形態例は、使用者にとってテープ（粘着テープ２０）で留める操作が容易な構造の形態例である。
【００３７】
包装体１０の下部は底部フィルム１２を有するため曲げ弾性が大きい。しかし、包装袋１００では、包装体１０を下部から上部に向けて巻くと、ロール状の形態において包装体１０の下部は内側に位置する。そのため、包装体１０の下部を包装体１０の他の部分によって押さえ込むことができる。これによって、曲げ弾性による包装体１０の広がりを抑制できるため、包装体１０のロール状の形態を維持しやすい。
【００３８】
粘着テープ２０は、二つ折りの形態であるため、その構造が簡略であり、製造が容易であるという利点がある。
【００３９】
包装袋１００は、保形材１５ｄを備えているため流路１５が開放状態となりやすいが、粘着テープ２０によって包装体１０をロール状等に保持できることから、廃棄処分の際に、包装体１０の残留内容物の流路１５からの漏出を防ぐことができる。
【００４０】
［第２形態例］
第２形態例は、図１のように包装袋の上部に粘着テープが位置し、前記粘着テープが図５（Ａ）に示すように三つ折りに折りたたまれたテープである形態例である。
図５（Ａ）は、第２形態例の包装袋の粘着テープを示す概略図である。図５（Ｂ）は、粘着テープの動作を示す概略図である。なお、第１形態例と同様の構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４１】
図５（Ａ）に示すように、本形態例の包装袋２００は、包装体１０と、粘着テープ３０とを備えている。
粘着テープ３０は、包装体１０（例えば胴部フィルム１１の外表面）に設けられている。包装袋２００は、粘着テープ２０に代えて粘着テープ３０が用いられること以外は、第１形態例の包装袋１００と同様の構成である。
【００４２】
粘着テープ３０は、第１層３１と、第２層３２と、第３層３３とを備えている。
第１層３１は、第１基材層３４と、第１基材層３４に積層された第１粘着剤層３５とを備える。第２層３２は、第２基材層３６と、第２基材層３６に積層された第２粘着剤層３７とを備える。第３層３３は、第３基材層３８と、第３粘着剤層３９とを備える。
【００４３】
第１基材層３４、第２基材層３６および第３基材層３８は、第１形態例における第１基材層２３および第２基材層２５と同様とすることができる。
第１基材層３４の上端を第１端３４ｃといい、下端を第２端３４ｄという。第２基材層３６の上端を第１端３６ｃといい、下端を第２端３６ｄという。第３基材層３８の上端を第１端３８ｃといい、下端を第２端３８ｄという。
第２基材層３６は、第１基材層３４に重なる位置に設けられている。第３基材層３８は、第２基材層３６に重なる位置に設けられている。
【００４４】
第１基材層３４の第１面３４ａのうち、第１基材層３４の第２端３６ｄを含む第２端領域３４Ｃ１は、ヒートシール、接着等により胴部フィルム１１の表面１１ｃに接合されている。表面１１ｃに対する第２端領域３４Ｃ１の剥離強度は、第１面３４ａのうち第２端領域３４Ｃ１以外の領域（第１端領域３４Ａ１および主領域３４Ｂ１）における、表面１１ｃに対する剥離強度より高い。
【００４５】
第２基材層３６の第１面３６ａのうち、第２基材層３６の第１端３６ｃを含む第１端領域３６Ａ１は、ヒートシール、接着等により第１基材層３４の第２面３４ｂ（詳しくは第１端３４ｃを含む第１端領域３４Ａ２）に接合されている。第２面３４ｂに対する第１端領域３６Ａ１の剥離強度は、第１面３６ａのうち第１端領域３６Ａ１以外の領域（主領域３６Ｂ１および第２端領域３６Ｃ１）における、第２面３４ｂに対する剥離強度より高い。
【００４６】
第３基材層３８の第１面３８ａのうち、第３基材層３８の第２端３６ｄを含む第２端領域３８Ｃ１は、ヒートシール、接着等により第２基材層３６の第２面３６ｂ（詳しくは第２端３６ｄを含む第２端領域３６Ｃ２）に接合されている。第２面３６ｂに対する第２端領域３８Ｃ１の剥離強度は、第１面３８ａのうち第２端領域３８Ｃ１以外の領域（第１端領域３８Ａ１および主領域３８Ｂ１）における、第２面３６ｂに対する剥離強度より高い。
【００４７】
第１粘着剤層３５は、第１基材層３４の第１面３４ａのうち、第２端領域３４Ｃ１以外の領域（第１端領域３４Ａ１および主領域３４Ｂ１）の少なくとも一部に形成されている。第１粘着剤層３５の外面（図５（Ａ）では下面）は粘着面３５ａである。図５（Ａ）に示す形態では、粘着面３５ａは胴部フィルム１１の表面１１ｃに当接し、接着されている。粘着面３５ａは表面１１ｃに対して剥離可能である。粘着面３５ａは表面１１ｃに再接着可能であってもよい。第１粘着剤層３５によって、第１基材層３４は、表面１１ｃに剥離可能に接着される。
【００４８】
第２粘着剤層３７は、第２基材層３６の第１面３６ａのうち第１端領域３６Ａ１以外の領域（主領域３６Ｂ１および第２端領域３６Ｃ１）の少なくとも一部に形成されている。第２粘着剤層３７の外面（図５（Ａ）では下面）は粘着面３７ａである。図５（Ａ）に示す形態では、粘着面３７ａは第１基材層３４の第２面３４ｂに当接し、接着されている。粘着面３７ａは第２面３４ｂに対して剥離可能である。粘着面３７ａは第２面３４ｂに再接着可能であってもよい。第２粘着剤層３７によって、第２基材層３６は、第２面３４ｂに剥離可能に接着される。
【００４９】
第３粘着剤層３９は、第３基材層３８の第１面３８ａのうち第２端領域３８Ｃ１以外の領域（第１端領域３８Ａ１および主領域３８Ｂ１）の少なくとも一部に形成されている。第３粘着剤層３９の外面（図５（Ａ）では下面）は粘着面３９ａである。図５（Ａ）に示す形態では、粘着面３９ａは第２基材層３６の第２面３６ｂに当接し、接着されている。粘着面３９ａは第２面３６ｂに対して剥離可能である。粘着面３９ａは第２面３６ｂに再接着可能であってもよい。第３粘着剤層３９によって、第３基材層３８は、第２面３６ａに剥離可能に接着される。
【００５０】
第３粘着剤層３９は、第１端領域３８Ａ１に形成されていないことが好ましい。これにより、第３基材層３８のうち第１端３８ｃを含む部分（第１端部分３８Ｄ）が第２基材層３６に対して非接着となるため、使用者が手指で第１端部分３８Ｄを容易に把持できるようになる。
【００５１】
第１粘着剤層３５、第２粘着剤層３７および第３粘着剤層３９に使用する粘着剤は、第１形態例における第１粘着剤層２４および第２粘着剤層２６に使用する粘着剤と同様とすることができる。
【００５２】
粘着テープ３０は、第１層３１と第２層３２と第３層３３とが重なっており、それぞれの端部（第１端領域３６Ａ１と第１端領域３４Ａ２、および、第２端領域３８Ｃ１と第２端領域３６Ｃ２）が互いに接合されているため、三つ折りに折りたたまれた形態である。すなわち、粘着テープ３０は、第１折返し部（第１端領域３６Ａ１と第１端領域３４Ａ２との接合箇所）、および第２折返し部（第２端領域３８Ｃ１と第２端領域３６Ｃ２との接合箇所）において折り返されて積層された第１〜第３層３１，３２，３３を有する形態である。
粘着テープ３０は、第１形態例の粘着テープ２０（図１参照）と同様に、包装体１０の上部に、上下方向（Ｙ方向）に沿って設けられている。
【００５３】
図５（Ｂ）に示すように、第１基材層３４、第２基材層３６および第３基材層３８の長さは、粘着テープ３０を展開したときに、胴部フィルム１１の上辺１１ｄ（上端）より外方に延出した部分において第３粘着剤層３９の少なくとも一部が露出する程度の長さとされる。
【００５４】
次に、本形態例の包装袋２００の使用方法について説明する。
包装袋２００を廃棄するにあたっては、廃棄物の減容化のため、包装体１０はロール状に丸めた形態とすることができる（図３および図４参照）。
【００５５】
図５（Ａ）に示すように、第３基材層３８の第１端部分３８Ｄを把持し、外方（図５（Ａ）の左方）に引っ張る。これによって、第１基材層３４および第１粘着剤層３５が胴部フィルム１１から離れ、第２基材層３６および第２粘着剤層３７が第１基材層３４から離れ、第３基材層３８および第３粘着剤層３９が第２基材層３６から離れる。この際、第１基材層３４の第２端領域３４Ｃ１は胴部フィルム１１に接合された状態を維持する。第２基材層３６の第１端領域３６Ａ１は第１基材層３４に接合された状態を維持する。第３基材層３８の第２端領域３８Ｃ１は第２基材層３６に接合された状態を維持する。
【００５６】
図５（Ｂ）に示すように、粘着テープ３０は外方（図５（Ｂ）の左方）に展開され、その一部が胴部フィルム１１の上辺１１ｄ（上端）より外方に延出する形態となる。上辺１１ｄ（上端）より外方に延出した部分においては、第３粘着剤層３９の少なくとも一部が露出する。図５（Ｂ）においては、平面視において第３粘着剤層３９の全体が上辺１１ｄ（上端）より外方に位置して露出している。
【００５７】
外方に延出した部分の粘着テープ３０の第３粘着剤層３９を、ロール状の包装体１０の外面側の胴部フィルム１１の表面１１ｃに当接させ、この部分（貼付け箇所）の胴部フィルム１１に、第３粘着剤層３９によって粘着テープ３０を貼り付ける。これによって、胴部フィルム１１の下部は、粘着テープ３０によって貼付け箇所に連結される。そのため、包装体１０が自らの弾性によって広がるのを防ぎ、包装体１０をロール状の形態のまま保持することができる。
【００５８】
包装袋２００は、粘着テープ３０によって、包装体１０を小型化した形態とすることができる。よって、包装袋２００の廃棄処分を容易にすることができる。また、包装体１０の小型化により、廃棄物がごみ箱、ごみ袋等のなかで嵩張るのを防ぎ、廃棄物の減容化を図ることができる。
【００５９】
包装袋２００では、粘着テープ３０が包装体１０の上部に設けられているため、包装体１０を下部から上部に向けて巻いた形態のままで粘着テープ３０を包装体１０に貼り付けることができる。すなわち、包装体１０をしごき、内容物を上部の注出口１４から吐出させながら包装体１０をロール状に丸めた後に、そのまま粘着テープ３０を展開し包装体１０に留めつけることができる。そのため、本形態例は、使用者にとってテープ（粘着テープ３０）で留める操作が容易な構造の形態例である。
【００６０】
包装体１０の下部は底部フィルム１２を有するため曲げ弾性が大きいが、包装袋２００では、ロール状の形態において包装体１０の下部を包装体１０の他の部分によって押さえ込むことによって、曲げ弾性による包装体１０の広がりを抑制できる。そのため、包装体１０のロール状の形態を維持しやすい。
【００６１】
粘着テープ３０は、三つ折りの形態であるため、展開したときの延出長さを確保しやすい。そのため、特に製造時において包装体１０に対する粘着テープ３０の貼付け作業が容易となる。
【００６２】
［第３形態例］
第３形態例は、図６のように包装袋の下部に粘着テープが位置し、前記粘着テープが図２（Ａ）に示すように二つ折りに折りたたまれたテープである形態例である。
図６は、第３形態例の包装袋を示す平面図である。なお、既出の形態例と同様の構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
【００６３】
図６に示すように、本形態例の包装袋３００は、包装体１０と、粘着テープ２０とを備えている。
包装袋３００は、粘着テープ２０が、包装体１０の下部に、上下方向（Ｙ方向）に沿って設けられている。包装袋３００は、粘着テープ２０が包装体１０の下部に設けられていること以外は、第１形態例の包装袋１００と同様の構成である。
包装袋３００では、第１端２３ｃ，２５ｃは、それぞれ第１基材層２３および第２基材層２５の下端である。第２端２３ｄ，２５ｄは、それぞれ第１基材層２３および第２基材層２５の上端である。
【００６４】
粘着テープ２０の第１基材層２３および第２基材層２５の長さは、粘着テープ２０を展開したときに、胴部フィルム１１の下辺１１ｅ（下端）（図６参照）より外方に延出した部分において第２粘着剤層２６の少なくとも一部が露出する程度の長さとされる（図２（Ｂ）参照）。
【００６５】
図７に示すように、包装袋３００は、例えば、包装体１０を上部から下部に向けて巻くことによってロール状の形態とすることができる。
外方に延出した部分の粘着テープ２０の第２粘着剤層２６（図２（Ｂ）参照）を、ロール状の包装体１０の外面側の胴部フィルム１１の表面１１ｃに当接させ、この部分（貼付け箇所）の胴部フィルム１１に粘着テープ２０を貼り付ける。これによって、包装体１０が自らの弾性によって広がるのを防ぎ、包装体１０のロール状の形態を維持することができる。
【００６６】
包装袋３００は、粘着テープ２０によって、包装体１０を小型化した形態とすることができる。よって、包装袋３００の廃棄処分を容易にすることができる。また、包装体１０の小型化により、廃棄物がごみ箱、ごみ袋等のなかで嵩張るのを防ぎ、廃棄物の減容化を図ることができる。
【００６７】
包装袋３００では、粘着テープ２０は包装体１０の下部に設けられているため、包装体１０を上部から下部に向けて巻いた形態で粘着テープ２０を包装体１０に貼り付けることができる。
包装体１０を上部から下部に向けて巻くことによってロール状の形態とすると、流路１５がある包装体１０の上部はロールの内側に位置するため、包装体１０の上部は小さい曲げ半径で曲げられる。そのため、流路１５は閉塞または狭隘化し、流路１５の開口からの内容物の流出が起こりにくくなる。
また、包装体１０が丸められてロール状となったときは、流路１５が、丸まった包装袋の最内側に位置するため、廃棄時や、廃棄までの移動時において、わずかに残った包装体の内容物が流路１５から浸み出てきても周辺を汚すことがない。
【００６８】
包装袋３００では、注出口１４を含む部分の構造によっては、包装体１０の上部が曲がりにくくなることがある。しかし、包装袋３００では、前述のロール状の形態において包装体１０の上部は内側に位置するため、包装体１０の上部を包装体１０の他の部分によって押さえ込むことができる。これによって、包装体１０の広がりを抑制できるため、包装体１０のロール状の形態を維持しやすい。
【００６９】
［第４形態例］
第４形態例は、図６のように包装袋の下部に粘着テープが位置し、前記粘着テープが図５（Ａ）に示すように三つ折りに折りたたまれたテープである形態例である。すなわち、本形態例の包装袋は、粘着テープ２０（図２（Ａ）参照）に代えて粘着テープ３０（図５（Ａ）参照）が用いられること以外は、第３形態例の包装袋３００と同様の構成である。
【００７０】
本形態例の包装袋は、粘着テープ３０によって、包装体１０を小型化した形態とすることができる。よって、包装袋の廃棄処分を容易にすることができる。また、包装体１０の小型化により、廃棄物がごみ箱、ごみ袋等のなかで嵩張るのを防ぎ、廃棄物の減容化を図ることができる。
【００７１】
本形態例の包装袋では、粘着テープ３０は包装体１０の下部に設けられているため、包装体１０を上部から下部に向けてロール状に巻いた形態で粘着テープ３０を包装体１０に貼り付けることができる。そのため、流路１５の開口からの内容物の流出が起こりにくい。
粘着テープ３０は、三つ折りの形態であるため、展開したときの延出長さを確保しやすい。そのため、特に製造時において包装体１０に対する粘着テープ３０の貼付け作業が容易となる。
【００７２】
本形態例の包装袋では、注出口１４を含む部分の構造によっては、包装体１０の上部が曲がりにくくなることがあるが、前述のロール状の形態において包装体１０の上部は内側に位置するため、包装体１０の上部を包装体１０の他の部分によって押さえ込むことができる。これによって、包装体１０の広がりを抑制できるため、包装体１０のロール状の形態を維持しやすい。
【００７３】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、前記形態例の包装体１０は、胴部フィルム１１，１１と、底部フィルム１２とから構成されたスタンディングパウチであるが、包装体はスタンディングパウチに限定されない。例えば、包装体において底部フィルムは必須ではない。包装袋は三方シール袋や四方シール袋などの平袋から構成されていてもよい。包装体は、底部フィルム１２（図１参照）のような二つ折りのフィルムを包装体の側部に介装した構造であってもよい。
【００７４】
前記形態例の包装袋において、粘着テープは、内容物を使い切って包装袋を廃棄する際に使用したが、粘着テープは、内容物が包装体に残った状態であって、包装体を下部から上部に向けて巻く過程の途中において使用してもよい。この場合、巻いた部分の包装体をその形態のまま仮止めすることができる。
前記形態例の包装袋では、粘着テープは胴部フィルムに設けられているが、粘着テープの設置位置は胴部フィルムに限らず、包装体の他の部位、例えば底部フィルムの外表面であってもよい。
【００７５】
前記形態例の包装袋は、二つ折りまたは三つ折りに折りたたまれた形態の粘着テープを有するが、粘着テープの折返し部の数は３以上の任意の数であってもよい。すなわち、粘着テープは、四つ折り、五つ折りなどの任意の折り数の形態が可能である。
前記形態例における粘着テープは、基材層と粘着剤層とを有する２層構造であるが、粘着テープは、粘着剤層として機能する単一の層からなる構造であってもよい。また、粘着テープは、基材層と粘着剤層のうち少なくとも一方が複数ある構造（すなわち合計３層以上の構造）であってもよい。
前記形態例における粘着テープは、複数の基材層が端部で互いに接合されることによって折りたたんだ形態となっているが、一枚の粘着テープを、一または複数箇所で折り返すことによって折りたたんだ形態としてもよい。
前記形態例の包装袋において、粘着テープの幅方向の位置は、包装体の中央に限らず、中央に対してずれた位置（一方の側端シール部寄りの位置または他方の側端シール部寄りの位置）であってもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１００，２００，３００…包装袋、１０…包装体、１１…胴部フィルム、１１ａ，１１ｂ…側端シール部、１２…底部フィルム、１２ｂ…底シール部、１４…注出口、１５…流路となる未シール部、２４ａ，２６ａ・・・粘着面。
【図１】
2019006410.tif 000003
【図２】
2019006410.tif 000004
【図３】
2019006410.tif 000005
【図４】
2019006410.tif 000006
【図５】
2019006410.tif 000007
【図６】
2019006410.tif 000008
【図７】
2019006410.tif 000009