(57)【要約】【課題】  プラットフォーム間でデータ構成の変換を行うことができるプラットフォームシステム、データ変換方法およびデータ変換プログラムを提供する。【解決手段】  プラットフォームシステムは、保有するデータから１以上のデータを出力する第１プラットフォームおよび第２プラットフォームと、前記第１プラットフォームから前記第２プラットフォームにデータの受け渡しが要求された場合に、当該要求されたデータを前記第２プラットフォームから受け取り、前記第１プラットフォームが規定するデータ構成と前記第２プラットフォームが規定するデータ構成との差分に応じて、前記要求されたデータのデータ構成を、前記第１プラットフォームが要求するデータ構成に変換して前記第１プラットフォームに渡すデータ変換部と、を備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保有するデータから１以上のデータを出力する第１プラットフォームおよび第２プラットフォームと、
前記第１プラットフォームから前記第２プラットフォームにデータの受け渡しが要求された場合に、当該要求されたデータを前記第２プラットフォームから受け取り、前記第１プラットフォームが規定するデータ構成と前記第２プラットフォームが規定するデータ構成との差分に応じて、前記要求されたデータのデータ構成を、前記第１プラットフォームが要求するデータ構成に変換して前記第１プラットフォームに渡すデータ変換部と、を備えることを特徴とするプラットフォームシステム。
【請求項２】
前記データ変換部は、前記第１プラットフォームのデータ構成と、前記第２プラットフォームのデータ構成と、前記第１プラットフォームおよび前記第２プラットフォームを構築する際に参照された仮想プラットフォームのデータ構成とを比較することで、前記差分を生成することを特徴とする請求項１記載のプラットフォームシステム。
【請求項３】
前記第１プラットフォームおよび前記第２プラットフォームが異なる仮想プラットフォームを参照して構築された場合、前記データ変換部は、前記異なる仮想プラットフォームのさらに上位の仮想プラットフォームのデータ構成を考慮して、前記差分を生成することを特徴とする請求項２記載のプラットフォームシステム。
【請求項４】
前記データ変換部は、予め登録された変換情報のうち前記差分に対応する変換情報を用いて、前記要求されたデータのデータ構成を変換することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラットフォームシステム。
【請求項５】
前記データ変換部は、前記登録された変換情報のうち、前記差分に対応する変換情報が無い場合には、当該変換情報が無い旨の情報を出力することを特徴とする請求項４記載のプラットフォームシステム。
【請求項６】
前記第１プラットフォームは、アプリケーションからデータ提供要求を受け取った場合に、前記データ提供要求に対して不足するデータを前記第２プラットフォームに要求することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプラットフォームシステム。
【請求項７】
保有するデータから１以上のデータを出力する第１プラットフォームおよび第２プラットフォームのうち、前記第１プラットフォームから前記第２プラットフォームにデータの受け渡しが要求された場合に、当該要求されたデータを前記第２プラットフォームから受け取る処理と、
前記第１プラットフォームが規定するデータ構成と前記第２プラットフォームが規定するデータ構成との差分に応じて、前記要求されたデータのデータ構成を、前記第１プラットフォームが要求するデータ構成に変換して前記第１プラットフォームに渡す処理と、をコンピュータが実行することを特徴とするデータ変換方法。
【請求項８】
コンピュータに、
保有するデータから１以上のデータを出力する第１プラットフォームおよび第２プラットフォームのうち、前記第１プラットフォームから前記第２プラットフォームにデータの受け渡しが要求された場合に、当該要求されたデータを前記第２プラットフォームから受け取る処理と、
前記第１プラットフォームが規定するデータ構成と前記第２プラットフォームが規定するデータ構成との差分に応じて、前記要求されたデータのデータ構成を、前記第１プラットフォームが要求するデータ構成に変換して前記第１プラットフォームに渡す処理と、を実行させることを特徴とするデータ変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、プラットフォームシステム、データ変換方法およびデータ変換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データを収集し、蓄積し、要求に応じてデータを提供する統合サービス（いわゆるプラットフォーム）が開発されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０９１９４号公報
【特許文献２】特開平７−７３０５０号公報
【特許文献３】特開２０１６−４３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プラットフォームは、例えば、アプリケーションからデータ提供要求の指示を受け取ると、自身が保有するデータをアプリケーションに提供する。しかしながら、アプリケーションの要求に対して、データが不足する場合がある。この場合においては、他のプラットフォームからデータを取得し、追加することになる。しかしながら、各プラットフォームのデータ構成は、必ずしも同一ではない。そこで、データ構成の変換作業が要求される。この場合、個々のアプリケーションに対して個別の開発を行うと、コストが高くなるという課題がある。
【０００５】
１つの側面では、本件は、プラットフォーム間でデータ構成の変換を行うことができるプラットフォームシステム、データ変換方法およびデータ変換プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、プラットフォームシステムは、保有するデータから１以上のデータを出力する第１プラットフォームおよび第２プラットフォームと、前記第１プラットフォームから前記第２プラットフォームにデータの受け渡しが要求された場合に、当該要求されたデータを前記第２プラットフォームから受け取り、前記第１プラットフォームが規定するデータ構成と前記第２プラットフォームが規定するデータ構成との差分に応じて、前記要求されたデータのデータ構成を、前記第１プラットフォームが要求するデータ構成に変換して前記第１プラットフォームに渡すデータ変換部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
プラットフォーム間でデータ構成の変換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ものづくり技術におけるプラットフォームについて例示する図である。
【図２】ものづくり技術におけるプラットフォームについて例示する図である。
【図３】実施例１に係るプラットフォームシステムの全体構成の概要を例示する図である。
【図４】プラットフォームシステムの機能ブロック図である。
【図５】プロファイル参照時のプラットフォームの階層構造を例示する図である。
【図６】リファレンスアーキテクチャを例示する図である
【図７】（ａ）はプロファイルを例示する図であり、（ｂ）はオブジェクトを例示する図である。
【図８】プロファイルの参照を例示する図である。
【図９】プロファイルの参照を例示する図である。
【図１０】プロファイルの参照を例示する図である。
【図１１】データ変換部の詳細を例示する機能ブロック図である。
【図１２】プロファイルデータベースに格納されているデータを例示する図である。
【図１３】名寄せ辞書データベースに格納されているデータを例示する図である。
【図１４】差分辞書データベースに格納されているデータを例示する図である。
【図１５】第１プラットフォームがアプリケーション等からのデータ提供要求を受け取った場合の動作を表すフローチャートを例示する図である。
【図１６】データ変換部がデータ変換する際に実行するフローチャートを例示する図である。
【図１７】ステップＳ１１の概要について例示する図である。
【図１８】ステップＳ１１の詳細を例示するフローチャートである。
【図１９】プラットフォームシステムのハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施例の説明に先立って、プラットフォーム間のデータ交換の概要について説明する。データ交換の分野は、特に限定されるものではないが、ここでは、一例として、ものづくり技術におけるデータ交換について説明する。
【００１０】
世界的にものづくり技術の重要性が認識されており、政策的、戦略的な取り組みが進められている。これらの取り組みを下支えする形で、ＩｏＴ技術の導入による、製造現場のデジタルデータ化も進行している。このような動向を踏まえて、現場の運用技術（ＯＴ：Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）をＩＣＴで支援するサービスのためのデータを収集し、蓄積し、要求に応じてデータを提供する統合サービス（いわゆるプラットフォーム）の重要性が認識されている。そこで、多くの企業がプラットフォームの提供を開始している。
【００１１】
現在、ものづくり技術に関しても、単一目的のためにデータを利用するだけでなく、データを組み合わせて新たな価値を創出する高度利活用についても議論が始まっている。ビジネスにおいて、プラットフォームが保有するデータの質・量が、競争優位の源泉となる可能性は否めない。ここで、データを保有するとは、プラットフォームを活用するアプリケーションやサービス（以下、アプリケーション等と称する）にデータを提供可能であることを意味し、必ずしもプラットフォーム内に構成されるデータベースにデータを格納していることを意味するわけではない。
【００１２】
図１は、ものづくり技術におけるプラットフォームについて例示する図である。図１で例示するように、ものづくり技術においては、データベース２００に、設計に関するデータ、実際の生産に関するデータなどが格納されている。プラットフォームは、アプリケーション等からデータ提供要求の指示を受け取ると、アプリケーションが要求するデータのプロファイルと、自らが提供可能なデータのプロファイルとを比較し、充足可能であることを確認した後に、データベース２００に格納されているデータを用いて、要求されたデータをアプリケーション等に提供する。プロファイルとは、プラットフォームが扱うオブジェクトの集合体である。図１の例では、プロファイルには、製品情報、設計情報、進捗情報などのオブジェクトが含まれる。例えば、プラットフォームは、アプリケーション等が行う製造状況の見える化のために、プロファイルの中から進捗情報を参照し、アプリケーション等に提供する。アプリケーション等は、例えば、表示装置などに、進捗情報の視覚化情報を表示させる。
【００１３】
図２は、一つの生産ラインにおいて、異なる２つのプラットフォームが用いられている場合を例示する図である。図２で例示するように、第１プラットフォームは、アプリケーション等からデータ提供要求の指示を受け取ると、生産ラインの板金工程およびめっき工程に関するオブジェクトをアプリケーション等に提供する。第２プラットフォームは、アプリケーション等からデータ提供要求の指示を受け取ると、当該生産ラインにおけるめっき工程後の組立工程に関するオブジェクトをアプリケーション等に提供する。
【００１４】
ここで、アプリケーション等からデータ提供要求の指示に従って、第１プラットフォームが、自身のプロファイルに含まれる進捗情報と、第２プラットフォームのプロファイルに含まれる進捗情報とを参照し、アプリケーション等にオブジェクトを提供する場合について検討する。図２で例示するように、第１プラットフォームのプロファイルには、オブジェクトとして進捗情報が含まれている。一方、第２プラットフォームのプロファイルには、オブジェクトとして進捗情報が含まれていない。しかしながら、第２プラットフォームのプロファイルには、進捗情報に類似する実績情報が含まれている。実績情報と進捗情報とは、データ構成の一部が共通する一方で、データ構成の一部が異なっている。ここで、データ構成とは、データ項目、順序、データ形式などである。
【００１５】
このような場合、実績情報を、進捗情報のデータ構成に一致させるための変換作業が必要となる。この場合、個々のアプリケーション等に個別の開発が必要となり、データ流通のためのコストが高くなるという課題がある。そこで、以下の実施例では、プラットフォーム間でデータ構成を変換するためのデータ変換について説明する。
【実施例１】
【００１６】
図３は、実施例１に係るプラットフォームシステム１００の全体構成の概要を例示する図である。図４は、プラットフォームシステム１００の機能ブロック図である。一例として、プラットフォームシステム１００は、アプリケーション等からデータ提供要求の指示を受け取ると、ものづくり技術に関するデータをアプリケーション等に提供する。
【００１７】
図３および図４で例示するように、プラットフォームシステム１００は、第１プラットフォーム１０、第１データベース２０、第２プラットフォーム３０、第２データベース４０、データ変換部５０などを備える。第１プラットフォーム１０は、第１コンバータ１１、プロファイル参照部１２、データ提供部１３、第２コンバータ１４などを備える。第２プラットフォーム３０は、第１コンバータ３１、プロファイル参照部３２、データ提供部３３、第２コンバータ３４などを備える。
【００１８】
第１データベース２０には、設計に関するデータ、実際の生産に関するデータなどが格納されている。例えば、第１データベース２０には、板金工程およびめっき工程のデータが格納されているものとする。第２データベース４０には、設計に関するデータ、実際の生産に関するデータなどが格納されている。例えば、第２データベース４０には、組立工程のデータが格納されているものとする。
【００１９】
プロファイル参照部１２は、アプリケーション等からデータ提供要求を受け取ると、第１プラットフォーム１０のプロファイルを参照する。この場合、第１コンバータ１１は、第１データベース２０に格納されているデータのうち、要求されたプロファイルに必要なオブジェクトを取得することで、当該要求プロファイルに合致したデータセットを生成する。ただし、アプリケーション等が要求するプロファイルに対して、データセットのオブジェクトが不足する場合がある。この場合においては、第２プラットフォーム３０から追加オブジェクトをデータセットに追加する必要がある。
【００２０】
図５は、プロファイル参照時のプラットフォームの階層構造を例示する図である。プラットフォームは、その構築時に、リファレンスプラットフォームを参照する。リファレンスプラットフォームは、リファレンスアーキテクチャを参照する。リファレンスプラットフォームおよびプラットフォームは、データを取り扱うためのプロファイルを有し、当該プロファイルは外部から参照可能である。リファレンスプラットフォームのプロファイルは、リファレンスアーキテクチャが定義するプロファイルのサブセットとして定義される。プラットフォームのプロファイルは、リファレンスプラットフォームのプロファイルのサブセットとして定義される。
【００２１】
図６は、一般財団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブが提唱しているリファレンスアーキテクチャを示す図である。図６で例示するように、リファレンスアーキテクチャは、プロファイルを定義するデータ構造である。リファレンスアーキテクチャは、取り扱う事象をモデル化し、必要なプロファイルを定義する。
【００２２】
図７（ａ）は、特定非営利活動法人ものづくりＡＰＳ推進機構のＰＳＬＸフォーラムが期待したプロファイルの一部を例示する図である。図７（ａ）で例示するように、プロファイルは、プラットフォームが扱うオブジェクトの集合体（図７（ａ）の破線で囲った部分）である。図７（ａ）の例では、業務オブジェクトの集合体が１つのプロファイルとして例示されている。図７（ｂ）は、オブジェクトを例示する図である。オブジェクトは、それぞれの用途に応じて定義されるデータモデルである。図７（ｂ）の例では、「作業工程」のデータモデルが例示されている。
【００２３】
図８は、第１プラットフォーム１０のプロファイル参照部１２および第２プラットフォーム３０のプロファイル参照部３２が参照するリファレンスプラットフォームが同一である場合を例示する。この場合、プロファイル参照部１２が要求するプロファイルのデータ形式ＰＦ１と、リファレンスプラットフォームが保有するリファレンスプロファイルのデータ形式ＲＰＦ１との間に、差分１が生じるものとする。プロファイル参照部３２が要求するプロファイルのデータ形式ＰＦ２と、データ形式ＲＰＦ１との間に、差分２が生じるものとする。その結果、データ形式ＰＦ１とデータ形式ＰＦ２との間に、差分Ａが生じるものとする。この場合、差分１および差分２の２段階から、差分Ａを生成することができる。
【００２４】
図９は、プロファイル参照部１２が第１リファレンスプラットフォームを参照し、プロファイル参照部３２が第１リファレンスプラットフォームとは異なる第２リファレンスプラットフォームを参照する場合を例示する。ただし、第１リファレンスプラットフォームおよび第２リファレンスプラットフォームは、同一のリファレンスアーキテクチャを参照するものとする。この場合、データ形式ＰＦ１と、第１リファレンスプラットフォームが保有するプロファイルのデータ形式ＲＰＦ１との間に、差分１が生じるものとする。ＲＰＦ１と、リファレンスアーキテクチャが保有するプロファイルのデータ形式ＲＡ１との間に、差分２が生じるものとする。第２リファレンスプロファイルが保有するデータ形式ＲＰＦ２とＲＡ１との間に、差分３が生じるものとする。データ形式ＰＦ２と、データ形式ＲＰＦ２との間に、差分４が生じるものとする。その結果、データ形式ＰＦ１とデータ形式ＰＦ２との間に、差分Ｂが生じるものとする。この場合、差分１〜差分４の４段階から、差分Ｂを生成することができる。
【００２５】
図１０は、プロファイル参照部１２が第１リファレンスプラットフォームを参照し、プロファイル参照部３２が第２リファレンスプラットフォームを参照し、第１リファレンスプラットフォームが第１リファレンスアーキテクチャを参照し、第２リファレンスプラットフォームが第１リファレンスアーキテクチャとは異なる第２リファレンスアーキテクチャを参照する場合を例示する。この場合、データ形式ＰＦ１と、データ形式ＲＰＦ１との間に、差分１が生じるものとする。データ形式ＲＰＦ１と、第１リファレンスアーキテクチャが保有するプロファイルのデータ形式ＲＡ１との間に、差分２が生じるものとする。データ形式ＲＡ１と、第２リファレンスアーキテクチャが保有するプロファイルのデータ形式ＲＡ２との間に、差分３が生じるものとする。データ形式ＲＡ２とデータ形式ＲＰＦ２との間に、差分４が生じるものとする。データ形式ＰＦ２と、データ形式ＲＰＦ２との間に、差分５が生じるものとする。その結果、データ形式ＰＦ１とデータ形式ＰＦ２との間に、差分Ｃが生じるものとする。この場合、差分１〜差分５の５段階から、差分Ｃを生成することができる。
【００２６】
図１１は、データ変換部５０の詳細を例示する機能ブロック図である。図１１で例示するように、データ変換部５０は、第１インタフェース５１、第２インタフェース５２、変換定義部５３、プロファイルデータベース５４、名寄せ辞書データベース５５、差分辞書データベース５６、変換実施部５７などとして機能する。
【００２７】
第１インタフェース５１は、データ要求側とのインタフェースである。本実施例においては、第１インタフェース５１は、第１プラットフォーム１０からデータ提供の依頼を受け取るとともに、変換指示を受け取る。第２インタフェース５２は、データ提供の依頼を第２プラットフォーム３０に送り、第２プラットフォーム３０からデータを受け取る。
【００２８】
変換定義部５３は、変換指示を受け取ることにより起動する。変換定義部５３は、プロファイルデータベース５４、名寄せ辞書データベース５５および差分辞書データベース５６から関係する辞書を呼び出し、差分辞書データベース５６に定義が無ければ、データ変換方法を定義する。変換実施部５７は、提供依頼を受け取ることで起動する。変換実施部５７は、変換定義部５３が定義した変換方法を用いて、オブジェクトを変換し、第１プラットフォーム１０に変換済みオブジェクトを提供する。
【００２９】
図１２は、プロファイルデータベース５４に格納されているプロファイルを例示する図である。図１２で例示するように、各プラットフォームのプロファイルが格納されている。「ＰＦ」は、プラットフォームを表している。「Ｎ」は、データ変換部５０がアクセス可能なプラットフォーム数を表している。「ｏｂｊ」は、オブジェクトを表している。「ｏｂｊ」に付された数字は、「ｏｂｊ−プラットフォーム番号−オブジェクト番号」を表している。「Ｐ」、「Ｑ」、「Ｒ」は、それぞれのプラットフォームが定義するオブジェクト数を表している。「ａｔｔ」は、属性を表している。「ａｔｔ」に付された数字は、「ａｔｔ−プラットフォーム番号−オブジェクト番号−属性番号」を表している。「ａ」〜「ｚ」は、それぞれのオブジェクトを構成する属性数を表している。なお、図１２の例で、ＰＦ１が第１プラットフォーム１０のプロファイルに対応し、ＰＦ２が第２プラットフォーム３０のプロファイルに対応する。
【００３０】
図１３は、名寄せ辞書データベース５５に格納されている変換情報を例示する図である。図１３で例示するように、オブジェクト名または属性名が異なっていても、データの意味が同一となるグループが定義されている。例えば、「ｏｂｊ−１−１」と、「ｏｂｊ−２−２」と、「ｏｂｊ−Ｎ−ｇ」は、異なるオブジェクト名が付されているが、データの意味が同一である。また、「ａｔｔ−１−２−１」と、「ａｔｔ−２−３−４」と、「ａｔｔ−３−５−１」とは、異なる属性名が付されているが、データの意味が同一であることを示す。
【００３１】
図１４は、差分辞書データベース５６に登録されている変換情報を例示する図である。図１４で例示するように、差分辞書データベース５６には、データ変換事例が格納されている。例えば、オブジェクト「ｏｂｊ−１−２」がオブジェクト「ｏｂｊ−２−３」とオブジェクト「ｏｂｊ−２−５」との和集合である場合、「ｏｂｊ−１−２」＝「ｏｂｊ−２−３」＋「ｏｂｊ−２−５」が登録される。また、属性「ａｔｔ−１−３−２」が作業時間と定義されており、属性「ａｔｔ−２−５−１」が作業開始時間、属性「ａｔｔ−２−５−２」が作業終了時間と定義されている場合、「ａｔｔ−１−３−２」＝「ａｔｔ−２−５−２」−「ａｔｔ−２−５−１」が登録される。また、属性「ａｔｔ−１−５−６」が指定期間内の設備の累積使用時間と定義されており、属性「ａｔｔ−２−１０−１」が設備使用日、属性「ａｔｔ−２−１０−３」が設備使用時間と定義されている場合、「ａｔｔ−１−５−６」＝Σ（（「ａｔｔ−２−１０−１」＜＞“”）＊「ａｔｔ−２−１０−３」）：指定期間が登録される。
【００３２】
図１５は、プラットフォームシステム１００の第１プラットフォーム１０がアプリケーション等からのデータ提供要求を受け取った場合の動作を表すフローチャートを例示する図である。図１５で例示するように、プロファイル参照部１２は、アプリケーション等からデータ提供要求を受け取る（ステップＳ１）。このデータ提供要求には、アプリケーションが処理に必要とするデータ群の定義（プロファイル）が含まれている。
【００３３】
次に、プロファイル参照部１２は、ステップＳ１で要求されたプロファイルと、自身が提供可能なプロファイルとを、オブジェクトレベルおよび属性レベルで比較する（ステップＳ２）。次に、プロファイル参照部１２は、アプリケーションが要求するプロファイルを提供可能か否か判定する（ステップＳ３）。アプリケーションが要求するプロファイルと提供可能なプロファイルとが一致すれば、提供可能と判定される。
【００３４】
ステップＳ３で「Ｙｅｓ」と判定された場合、データ提供部１３は、第１データベース２０からオブジェクトを収集し、アプリケーションに提供する（ステップＳ４）。その後、フローチャートの実行が終了する。ステップＳ３で「Ｎｏ」と判定された場合、プロファイル参照部１２は、データ変換部５０に、追加のオブジェクトの収集を依頼する（ステップＳ５）。
【００３５】
次に、第１プラットフォーム１０は、データ変換部５０から、追加のオブジェクトを受け取る（ステップＳ６）。次に、データ提供部１３は、第１データベース２０からオブジェクトを収集し、ステップＳ６で受け取ったオブジェクトを追加したうえで、アプリケーションに提供する（ステップＳ７）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００３６】
図１６は、データ変換部５０がデータ変換する際に実行するフローチャートを例示する図である。図１６のフローチャートは、第１プラットフォーム１０のプロファイル参照部１２から、追加のオブジェクトの収集の依頼を受け取った場合に実行される。図１６で例示するように、データ変換部５０は、第１プラットフォーム１０のプロファイルと第２プラットフォーム３０のプロファイルとを比較する（ステップＳ１１）。
【００３７】
図１７は、ステップＳ１１の概要について例示する図である。図１７で例示するように、データ変換部５０は、プラットフォーム、リファレンスプラットフォーム、およびリファレンスアーキテクチャのそれぞれが提示するプロファイル、およびオブジェクトを参照し、オブジェクト名称、属性の名称、およびデータ型をキーとして検索を実施する。それにより、データ変換部５０は、共通するオブジェクトおよび属性群（以下、共通群）、読替可能なオブジェクトおよび属性群（以下、読替可能群）、ならびに、第１プラットフォーム１０および第２プラットフォーム３０が独自に保有するオブジェクトおよび属性群（以下、独自群）に分類する。この場合において、読替可能群の抽出については、いわゆる名寄せ辞書を参照してもよい。さらに独自群のオブジェクトについては、プラットフォームオペレータの作業指示を受けて変換作業が実施される。この一連の手順を差分抽出・変換と呼称する。
【００３８】
図１８は、ステップＳ１１の詳細を例示するフローチャートである。図１８で例示するように、変換定義部５３は、第１プラットフォーム１０のプロファイルから第１オブジェクトを抽出し、オブジェクト名をキーとして、第２プラットフォーム３０のプロファイルのオブジェクトレベルを検索する（ステップＳ２１）。
【００３９】
次に、変換定義部５３は、該当するオブジェクトが検索されたか否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２で「Ｙｅｓ」と判定された場合、変換定義部５３は、第１オブジェクトの第１属性について、属性名をキーとして、該当オブジェクト内の属性レベルを検索する（ステップＳ２３）。次に、変換定義部５３は、第１オブジェクトの全ての属性が検索されたか否かを判定する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４で「Ｙｅｓ」と判定された場合、変換定義部５３は、第１オブジェクトを共通群に分類する（ステップＳ２５）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００４０】
ステップＳ２２で「Ｎｏ」と判定された場合、変換定義部５３は、名寄せ辞書データベース５５を参照し、第２プラットフォーム３０のオブジェクト名を、名寄せ辞書を用いて読み替えて、再度検索する（ステップＳ２６）。次に、データ変換部５０は、該当するオブジェクトが検索されたか否かを判定する（ステップＳ２７）。ステップＳ２７で「Ｙｅｓ」と判定された場合、ステップＳ２３が実行される。ステップＳ２６で「Ｎｏ」と判定された場合、変換定義部５３は、独自群に分類した後、差分に対応する名寄せ辞書が無い旨の情報を出力する（ステップＳ２８）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００４１】
ステップＳ２４で「Ｎｏ」と判定された場合、変換定義部５３は、名寄せ辞書データベース５５を参照し、第２プラットフォーム３０の属性名を、名寄せ辞書を用いて読み替えて、再度検索する（ステップＳ２９）。次に、変換定義部５３は、該当する属性が検索されたか否かを判定する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０で「Ｙｅｓ」と判定された場合、ステップＳ２５が実行される。ステップＳ３０で「Ｎｏ」と判定された場合、変換定義部５３は、独自群に分類した後、差分に対応する名寄せ辞書が無い旨の情報を出力する（ステップＳ３１）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００４２】
運用者は、当該通知に基づいて第２プラットフォーム３０のプロファイルを調査し、第１プラットフォーム１０のプロファイルへの変換規則を定義する。または、運用者は、対応するオブジェクトを空白と定義する。運用者は、当該定義を差分辞書データベース５６に変換情報として登録する。定義した変換規則のうち、読み替え処理に相当するものは、名寄せ辞書に追加することも可能である。また、運用者は、第２プラットフォーム３０側から見た変換規則または空白を定義する。
【００４３】
ステップＳ２１〜ステップＳ３１は第１プラットフォーム１０の全オブジェクトについて繰り返される。第２プラットフォーム３０のプロファイルに剰余のオブジェクトが無くなれば、フローチャートの実行が終了する。
【００４４】
再度図１６を参照し、ステップＳ１１の実行後、変換実施部５７は、第２プラットフォーム３０が、第１プラットフォーム１０が第２プラットフォーム３０に要求するプロファイルを提供可能であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で「Ｙｅｓ」と判定された場合、変換実施部５７は、追加のオブジェクトを第１プラットフォーム１０に送る（ステップＳ１３）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００４５】
ステップＳ１２で「Ｎｏ」と判定された場合、変換実施部５７は、第１プラットフォーム１０が参照するリファレンスプラットフォームと、第２プラットフォーム３０が参照するリファレンスプラットフォームとが同一であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４で「Ｙｅｓ」と判定された場合、変換実施部５７は、図８で説明した差分Ａを生成する（ステップＳ１５）。次に、変換実施部５７は、名寄せ辞書データベース５５または差分辞書データベース５６を参照してデータ変換を行い、変換後のオブジェクトを第１プラットフォーム１０に送る（ステップＳ１６）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００４６】
ステップＳ１４で「Ｎｏ」と判定された場合、変換実施部５７は、第１プラットフォーム１０が参照するリファレンスアーキテクチャと第２プラットフォーム３０が参照するリファレンスアーキテクチャとが同一であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。ステップＳ１７で「Ｙｅｓ」と判定された場合、変換実施部５７は、図９で説明した差分Ｂを生成する（ステップＳ１８）。ステップＳ１７で「Ｎｏ」と判定された場合、変換実施部５７は、図１０で説明した差分Ｃを生成する（ステップＳ１９）。ステップＳ１８またはステップＳ１９の実行後、変換実施部５７は、名寄せ辞書データベース５５または差分辞書データベース５６を参照してデータ変換を行い、変換後のオブジェクトを第１プラットフォーム１０に送る（ステップＳ２０）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００４７】
本実施例によれば、第１プラットフォーム１０から第２プラットフォーム３０にオブジェクトの受け取りが要求された場合に、第１プラットフォーム１０が規定するデータ構成と第２プラットフォーム３０が規定するデータ構成との差分に応じて、要求されたオブジェクトのデータ構成が、第１プラットフォーム１０が要求するデータ構成に変換される。それにより、プラットフォーム間において、データ構成の変換を行うことができる。
【００４８】
データ変換部５０は、第１プラットフォーム１０および第２プラットフォーム３０のいずれかに内包される形態であってもよい。または、データ変換部５０は、第１プラットフォーム１０および第２プラットフォーム３０とは独立した第３プラットフォーム上に存立していてもよい。
【００４９】
図１９は、プラットフォームシステム１００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。図１９で例示するように、プラットフォームシステム１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、インタフェース１０４などを備える。これらの各機器は、バスなどによって接続されている。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ１０１は、１以上のコアを含む。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。インタフェース１０４は、電気通信回線などとのインタフェースである。ＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムを実行することによって、プラットフォームシステム１００の各部が実現される。または、複数の端末がそれぞれ図１９の構成を有し、当該複数の端末のそれぞれに１以上のプラットフォームが実現されていてもよい。この場合、データ変換部５０は、いずれかのプラットフォームに内包されていてもよく、他の端末によって実現されてもよい。または、プラットフォームシステム１００は、専用の回路などのハードウェアであってもよい。
【００５０】
上記実施例において、第１プラットフォーム１０および第２プラットフォーム３０が、保有するデータから１以上のデータを出力する第１プラットフォームおよび第２プラットフォームの一例である。データ変換部５０が、前記第１プラットフォームから前記第２プラットフォームにデータの受け取りが要求された場合に、当該要求されたデータを前記第２プラットフォームから受け取り、前記第１プラットフォームが規定するデータ構成と前記第２プラットフォームが規定するデータ構成との差分に応じて、前記要求されたデータのデータ構成を、前記第１プラットフォームが要求するデータ構成に変換して前記第１プラットフォームに渡すデータ変換部の一例である。リファレンスプラットフォームが、仮想プラットフォームの一例である。リファレンスアーキテクチャが、さらに上位の仮想プラットフォームの一例である。
【００５１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５２】
なお、以上実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
保有するデータから１以上のデータを出力する第１プラットフォームおよび第２プラットフォームと、
前記第１プラットフォームから前記第２プラットフォームにデータの受け渡しが要求された場合に、当該要求されたデータを前記第２プラットフォームから受け取り、前記第１プラットフォームが規定するデータ構成と前記第２プラットフォームが規定するデータ構成との差分に応じて、前記要求されたデータのデータ構成を、前記第１プラットフォームが要求するデータ構成に変換して前記第１プラットフォームに渡すデータ変換部と、を備えることを特徴とするプラットフォームシステム。
（付記２）
前記データ変換部は、前記第１プラットフォームのデータ構成と、前記第２プラットフォームのデータ構成と、前記第１プラットフォームおよび前記第２プラットフォームを構築する際に参照された仮想プラットフォームのデータ構成とを比較することで、前記差分を生成することを特徴とする付記１記載のプラットフォームシステム。
（付記３）
前記第１プラットフォームおよび前記第２プラットフォームが異なる仮想プラットフォームを参照して構築された場合、前記データ変換部は、前記異なる仮想プラットフォームのさらに上位の仮想プラットフォームのデータ構成を考慮して、前記差分を生成することを特徴とする付記２記載のプラットフォームシステム。
（付記４）
前記データ変換部は、予め登録された変換情報のうち前記差分に対応する変換情報を用いて、前記要求されたデータのデータ構成を変換することを特徴とする付記１〜３のいずれか一項に記載のプラットフォームシステム。
（付記５）
前記データ変換部は、前記登録された変換情報のうち、前記差分に対応する変換情報が無い場合には、当該変換情報が無い旨の情報を出力することを特徴とする付記４記載のプラットフォームシステム。
（付記６）
前記第１プラットフォームは、アプリケーションからデータ提供要求を受け取った場合に、前記データ提供要求に対して不足するデータを前記第２プラットフォームに要求することを特徴とする付記１〜５のいずれか一項に記載のプラットフォームシステム。
（付記７）
保有するデータから１以上のデータを出力する第１プラットフォームおよび第２プラットフォームのうち、前記第１プラットフォームから前記第２プラットフォームにデータの受け渡しが要求された場合に、当該要求されたデータを前記第２プラットフォームから受け取る処理と、
前記第１プラットフォームが規定するデータ構成と前記第２プラットフォームが規定するデータ構成との差分に応じて、前記要求されたデータのデータ構成を、前記第１プラットフォームが要求するデータ構成に変換して前記第１プラットフォームに渡す処理と、をコンピュータが実行することを特徴とするデータ変換方法。
（付記８）
前記第１プラットフォームのデータ構成と、前記第２プラットフォームのデータ構成と、前記第１プラットフォームおよび前記第２プラットフォームを構築する際に参照された仮想プラットフォームのデータ構成とを比較することで、前記差分を生成することを特徴とする付記７記載のデータ変換方法。
（付記９）
前記第１プラットフォームおよび前記第２プラットフォームが異なる仮想プラットフォームを参照して構築された場合、前記異なる仮想プラットフォームのさらに上位の仮想プラットフォームのデータ構成を考慮して、前記差分を生成することを特徴とする付記８記載のデータ変換方法。
（付記１０）
予め登録された変換情報のうち前記差分に対応する変換情報を用いて、前記要求されたデータのデータ構成を変換することを特徴とする付記７〜９のいずれか一項に記載のデータ変換方法。
（付記１１）
前記登録された変換情報のうち、前記差分に対応する変換情報が無い場合には、当該変換情報が無い旨の情報を出力することを特徴とする付記１０記載のデータ変換方法。
（付記１２）
前記第１プラットフォームは、アプリケーションからデータ提供要求を受け取った場合に、前記データ提供要求に対して不足するデータを前記第２プラットフォームに要求することを特徴とする付記７〜１１のいずれか一項に記載のデータ変換方法。
（付記１３）
コンピュータに、
保有するデータから１以上のデータを出力する第１プラットフォームおよび第２プラットフォームのうち、前記第１プラットフォームから前記第２プラットフォームにデータの受け渡しが要求された場合に、当該要求されたデータを前記第２プラットフォームから受け取る処理と、
前記第１プラットフォームが規定するデータ構成と前記第２プラットフォームが規定するデータ構成との差分に応じて、前記要求されたデータのデータ構成を、前記第１プラットフォームが要求するデータ構成に変換して前記第１プラットフォームに渡す処理と、を実行させることを特徴とするデータ変換プログラム。
（付記１４）
前記第１プラットフォームのデータ構成と、前記第２プラットフォームのデータ構成と、前記第１プラットフォームおよび前記第２プラットフォームを構築する際に参照された仮想プラットフォームのデータ構成とを比較することで、前記差分を生成することを特徴とする付記１３記載のデータ変換プログラム。
（付記１５）
前記第１プラットフォームおよび前記第２プラットフォームが異なる仮想プラットフォームを参照して構築された場合、前記異なる仮想プラットフォームのさらに上位の仮想プラットフォームのデータ構成を考慮して、前記差分を生成することを特徴とする付記１４記載のデータ変換プログラム。
（付記１６）
予め登録された変換情報のうち前記差分に対応する変換情報を用いて、前記要求されたデータのデータ構成を変換することを特徴とする付記１３〜１５のいずれか一項に記載のデータ変換プログラム。
（付記１７）
前記登録された変換情報のうち、前記差分に対応する変換情報が無い場合には、当該変換情報が無い旨の情報を出力することを特徴とする付記１６記載のデータ変換プログラム。
（付記１８）
前記第１プラットフォームは、アプリケーションからデータ提供要求を受け取った場合に、前記データ提供要求に対して不足するデータを前記第２プラットフォームに要求することを特徴とする付記１３〜１７のいずれか一項に記載のデータ変換プログラム。
【符号の説明】
【００５３】
１０  第１プラットフォーム
１１  第１コンバータ
１２  プロファイル参照部
１３  データ提供部
１４  第２コンバータ
２０  第１データベース
３０  第２プラットフォーム
３１  第１コンバータ
３２  プロファイル参照部
３３  データ提供部
３４  第２コンバータ
４０  第２データベース
５０  データ変換部
５１  第１インタフェース５１
５２  第２インタフェース
５３  変換定義部
５４  プロファイルデータベース
５５  名寄せ辞書データベース
５６  差分辞書データベース
５７  変換実施部
１００  プラットフォームシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019016287.tif 000012
【図１１】
2019016287.tif 000013
【図１２】
2019016287.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2019016287.tif 000017
【図１６】
2019016287.tif 000018
【図１７】
2019016287.tif 000019
【図１８】
2019016287.tif 000020
【図１９】
2019016287.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月25日(2018.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019016287.tif 000022
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2019016287.tif 000023
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2019016287.tif 000024