(57)【要約】【課題】医療費控除の申告に係るより詳細な情報を提供してユーザ利便性を高めることができる情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置は、管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段と、医療費特定手段により特定された年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、年間の医療費と、人員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出手段と、前記還付金額の情報を含む、医療費控除の申告に係る医療費控除情報を生成する情報生成手段と、を備える。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段と、
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、前記年間の医療費と、前記人員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出手段と、
前記還付金額の情報を含む、医療費控除の申告に係る医療費控除情報を生成する情報生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記医療費控除情報に基づいて、前記人員に対し、前記還付金額の提示を伴う、医療費控除の申告に係る第１の通知を行う第１の通知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記医療費特定手段は、前記年間の医療費が確定する前のタイミングで、前記人員により支払われる見込みの前記年間の医療費を特定し、
前記第１の通知手段は、前記年間の医療費が確定する前のタイミングで前記第１の通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
ユーザからの、前記人員に対する源泉徴収票の交付の要否に係る指示を受け付ける指示受付手段を備え、
前記第１の通知手段は、前記指示受付手段により前記源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に前記第１の通知を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が、医療費控除を受けられる基準額以下、かつ所定の下限額以上であり、前記年間の医療費が確定していない場合に、前記人員に対し、医療費控除を受けられる可能性がある旨の第２の通知を行う第２の通知手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザからの、前記人員に対する源泉徴収票の交付の要否に係る指示を受け付ける指示受付手段を備え、
前記第２の通知手段は、前記指示受付手段により前記源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に前記第２の通知を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費と、前記所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告に用いられる確定申告書及び医療費控除の明細書の少なくとも一方の書類データを生成する書類データ生成手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記書類データ生成手段は、
ユーザからの入力操作に基づいて前記年間の医療費を修正する医療費修正処理を行い、
前記医療費修正処理では、前記人員の住所又は居所の情報と、修正対象の医療費の支払先である医療機関の所在地の情報と、に基づいて、前記住所又は居所と前記医療機関との間の移動に掛かった交通費を取得し、当該交通費に基づいて前記年間の医療費を修正することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記医療費特定手段は、前記人員の住所又は居所の情報と、医療費の支払先である医療機関の所在地の情報と、に基づいて、前記住所又は居所と前記医療機関との間の移動に掛かった交通費を取得し、当該交通費を含む前記年間の医療費を特定し、
前記情報生成手段は、前記交通費に係る情報を含む前記医療費控除情報を生成する請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理装置に設けられたコンピュータを、
管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段、
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、前記年間の医療費と、前記人員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出手段、
前記還付金額の情報を含む、医療費控除の申告に係る医療費控除情報を生成する情報生成手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
年間の医療費の合計が所定の基準額を超えた場合には、医療費控除の申告により所得税の還付を受けることができる。しかしながら、当該還付を受けるためには、支払った医療費の明細を収集して合計金額を求め、年間の医療費が上記の基準額を超えることを確認した上で、医療費控除の明細書を作成して提出する必要があり、手間が掛かっていた。
【０００３】
これに対し、従来、医療費のデータベースから医療費明細データを取得して、年間の医療費の合計金額を自動的に導出するとともに、医療費控除の明細書の文書データにおける入力欄に、医療費明細データのうち対応するデータを自動的に入力することで、医療費控除の明細書の作成を支援する医療費控除申請支援システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−３２１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、ユーザに提供される情報が、医療費の明細データに基づくものに限られ、例えば所得に応じて導出される所得税の還付金額といった、医療費控除の申告に係るより詳細な情報が提供されないため、ユーザにとって不便であるという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、医療費控除の申告に係るより詳細な情報を提供してユーザ利便性を高めることができる情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、
管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段と、
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、前記年間の医療費と、前記人員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出手段と、
前記還付金額の情報を含む、医療費控除の申告に係る医療費控除情報を生成する情報生成手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、医療費控除の申告に係るより詳細な情報を提供してユーザ利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】業務処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】健保業務処理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】人事給与業務処理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】支援業務処理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】端末装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】申告支援処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】医療費通知下限額設定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図８】医療費通知下限額設定画面を示す図である。
【図９】下限額設定ファイルの内容例を示す図である。
【図１０】医療費通知対象者抽出処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１１】抽出条件設定画面を示す図である。
【図１２】通知対象者リストの内容例を示す図である。
【図１３】医療費明細データの内容例を示す図である。
【図１４】医療費控除通知処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１５】年末調整計算簿データの内容例を示す図である。
【図１６】ステップＳ４０８の処理で送信される電子メールの内容例を示す図である。
【図１７】ステップＳ４０８の処理で送信される電子メールの他の内容例を示す図である。
【図１８】書類データ生成処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図１９】医療費修正要否問合せ画面を示す図である。
【図２０】医療費修正画面を示す図である。
【図２１】交通費取得画面を示す図である。
【図２２】検索結果画面を示す図である。
【図２３】医療費の修正後の医療費修正画面を示す図である。
【図２４】確定申告書及び医療費控除の明細書の概要を示す図である。
【図２５】年末調整支援画面を示す図である。
【図２６】交付要否申請画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の情報処理装置及びプログラムに係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本実施の形態の業務処理システム１００の概略構成を示す図である。
業務処理システム１００は、会社等の組織に所属する複数の人員の管理業務のためのクラウドサービスをユーザに提供する。以下では、業務処理システム１００による管理対象の複数の人員として、会社に所属する複数の社員を挙げて説明するが、これに限定する趣旨ではなく、業務処理システム１００は、任意の複数の人員の管理業務に適用することができる。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の業務処理システム１００は、健康保険組合の業務に係る各種処理を行う健保業務処理サーバ１と、社員の人事及び給与の管理業務に係る各種処理を行う人事給与業務処理サーバ２と、社員による確定申告の支援等のための各種処理を行う支援業務処理サーバ３と、複数の端末装置４とを備えている。また、健保業務処理サーバ１と、人事給与業務処理サーバ２と、支援業務処理サーバ３と、端末装置４とは、通信ネットワーク５を介して情報通信可能に接続されている。業務処理システム１００のうち人事給与業務処理サーバ２及び支援業務処理サーバ３により、医療費控除の申告の支援に係る一連の処理を行う情報処理装置１０が構成される。
【００１３】
健保業務処理サーバ１は、端末装置４から入力された指示に応じて、健康保険組合における種々の業務に係る各種処理を実行し、結果を端末装置４に送信する。健保業務処理サーバ１により実行される処理には、社員（被保険者）により支払われた医療費に係る医療費データベース１３１（図２）を生成する処理、年間の医療費が医療費控除の対象となり得る社員を抽出する医療費通知対象者抽出処理、及びこの医療費通知対象者抽出処理で用いられる医療費の下限額を設定する医療費通知下限額設定処理などが含まれる。
ここで、医療費とは、医療費控除の対象となる費用、すなわち、社員が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費を指す。この医療費には、医師による診療や治療の対価の他、医薬品購入の対価、医療機関への交通費などが含まれる。
【００１４】
人事給与業務処理サーバ２は、端末装置４から入力された指示に応じて、社員の人事及び給与の管理業務に係る各種処理を実行し、結果を端末装置４に送信する。人事給与業務処理サーバ２により実行される処理には、医療費控除通知処理が含まれる。この医療費控除通知処理には、健保業務処理サーバ１により生成された医療費明細データに基づいて年間の医療費を特定する処理、医療費控除により見込まれる所得税の還付金額を導出する処理、当該還付金額の情報を含む医療費控除に係る医療費控除情報２３２（図３）を生成する処理、及び医療費控除に係る通知のための電子メールを社員に送付する処理などが含まれる。
【００１５】
支援業務処理サーバ３は、端末装置４から入力された指示に応じて、確定申告の支援のための各種処理を実行し、結果を端末装置４に送信する。支援業務処理サーバ３により実行される処理には、医療費控除情報２３２に基づいて、医療費控除の申告に用いられる確定申告書及び医療費控除の明細書の書類データを生成する書類データ生成処理などが含まれる。
【００１６】
健保業務処理サーバ１、人事給与業務処理サーバ２及び支援業務処理サーバ３には、各サーバへのログインが可能なユーザの認証情報が予め登録されている。各サーバは、端末装置４から入力された認証情報と、各サーバに登録されている認証情報とを照合し、認証情報が一致した場合にログインセッションを開始して端末装置４からの各種処理の指示を受け付ける。これにより、各サーバには、限られたユーザのみがアクセスできるようになっている。具体的には、健保業務処理サーバ１には、健康保険組合の管理業務を行うユーザのみがアクセス可能であり、人事給与業務処理サーバ２には、人事及び給与の管理業務を行うユーザのみがアクセス可能であり、支援業務処理サーバ３には、確定申告の支援を受ける社員のみがアクセス可能となっている。
【００１７】
端末装置４は、例えば、業務処理システム１００による管理対象の社員や、業務処理システム１００を用いて業務を行う者が使用する端末装置である。この端末装置４としては、例えば、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal Computer）、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノートＰＣ、デスクトップＰＣ等が挙げられる。
また、端末装置４は、ユーザの入力操作を受け付けて健保業務処理サーバ１、人事給与業務処理サーバ２又は支援業務処理サーバ３に送信し、各サーバから送信されて受信した情報を表示する。
【００１８】
通信ネットワーク５は、例えば、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしてもよい。
【００１９】
図２は、健保業務処理サーバ１の機能的構成を示すブロック図である。
健保業務処理サーバ１は、ＣＰＵ１１（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ１２（Random Access Memory）と、記憶部１３と、操作部１４と、表示部１５と、通信部１６と、バス１７などを備えている。健保業務処理サーバ１の各部は、バス１７を介して接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、健保業務処理サーバ１の各部を制御する。ＣＰＵ１１は、記憶部１３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出してＲＡＭ１２に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
【００２１】
ＲＡＭ１２は、例えば、揮発性のメモリであり、ＣＰＵ１１により読み出された各種のプログラムやデータを一時的に格納するワークエリアを有する。
【００２２】
記憶部１３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）といった、データの書き込み及び読み出しが可能な記憶装置を備え、各種のプログラムや、設定データを含むファイル等を記憶する。具体的には、記憶部１３には、医療費データベース１３１（医療費情報）及び健保業務プログラム１３２などが記憶されている。
医療費データベース１３１は、各社員が支払った医療費に関する各種情報が蓄積されているデータ群である。医療費データベース１３１には、支払いの対象となった医療機関の名称及び所在地や、支払った医療費とその日付などの情報が含まれている。また、医療費データベース１３１では、人事給与業務処理サーバ２により医療費控除情報２３２が生成される場合に、これに先立って、対象の社員に関する年間の医療費の明細である医療費明細データ１３１ａが抽出、生成される。
健保業務プログラム１３２は、ＣＰＵ１１により医療費通知下限額設定処理及び医療費通知対象者抽出処理などを実行させるためのプログラムである。
なお、医療費データベース１３１及び健保業務プログラム１３２は、通信部１６を介して通信可能に接続された他のファイルサーバ等に記憶されていてもよい。
【００２３】
操作部１４は、キーボード等のキー入力部と、マウス等のポインティングデバイスとを有し、ユーザ（オペレータ）からのキー操作入力及び位置操作入力を受け付け、その操作情報をＣＰＵ１１に出力する。
【００２４】
表示部１５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＥＬ（Electro luminescent）ディスプレイ等で構成され、ＣＰＵ１１から指示された表示情報に従い各種表示を行う。
【００２５】
通信部１６は、ネットワークカード等により構成され、通信ネットワーク（図示略）上のデータベース等の機器に接続される。通信ネットワークは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等である。ＣＰＵ１１は、通信部１６を介して、通信ネットワーク上の機器と通信が可能である。
【００２６】
図３は、人事給与業務処理サーバ２の機能的構成を示すブロック図である。
人事給与業務処理サーバ２は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、記憶部２３と、操作部２４と、表示部２５と、通信部２６と、バス２７などを備えている。また、人事給与業務処理サーバ２の各部は、バス２７を介して接続されている。
【００２７】
ＣＰＵ２１は、人事給与業務処理サーバ２の各部を制御する。ＣＰＵ２１は、記憶部２３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ２２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。当該処理を実行することで、ＣＰＵ２１は、医療費特定手段２１１、還付金額導出手段２１２、情報生成手段２１３、第１の通知手段２１４、第２の通知手段２１５及び指示受付手段２１６として機能する。
【００２８】
記憶部２３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤといった、データの書き込み及び読み出しが可能な記憶装置を備え、各種のプログラムや、設定データを含むファイル等を記憶する。具体的には、記憶部２３には、人事給与データベース２３１、医療費控除情報２３２及び人事給与業務プログラム２３３などが記憶されている。
人事給与データベース２３１は、管理対象の社員の人事や給与に係るデータ群であり、社員の所得に係る所得情報などが記憶されている。
医療費控除情報２３２は、医療費控除通知処理において生成されるデータであり、社員の医療費明細データ１３１ａに基づく年間の医療費の情報、人事給与データベース２３１から抽出された所得に係る情報、及び医療費控除を申告した場合に見込まれる所得税の還付金額の情報などが含まれている。
人事給与業務プログラム２３３は、ＣＰＵ２１により医療費控除通知処理などを実行させるためのプログラムである。
なお、人事給与データベース２３１、医療費控除情報２３２及び人事給与業務プログラム２３３は、通信部２６を介して通信可能に接続された他のファイルサーバ等に記憶されていても良い。
【００２９】
ＲＡＭ２２、操作部２４、表示部２５及び通信部２６の構成は、健保業務処理サーバ１のＲＡＭ１２、操作部１４、表示部１５及び通信部１６の構成と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００３０】
図４は、支援業務処理サーバ３の機能的構成を示すブロック図である。
支援業務処理サーバ３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、操作部３４と、表示部３５と、通信部３６と、バス３７などを備えている。また、支援業務処理サーバ３の各部は、バス３７を介して接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ３１は、支援業務処理サーバ３の各部を制御する。ＣＰＵ３１は、記憶部３３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ３２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。当該処理を実行することで、ＣＰＵ３１は、書類データ生成手段３１１として機能する。
【００３２】
記憶部３３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤといった、データの書き込み及び読み出しが可能な記憶装置を備え、各種のプログラムや、設定データを含むファイル等を記憶する。具体的には、記憶部３３には、支援業務プログラム３３１などが記憶されている。
支援業務プログラム３３１は、ＣＰＵ３１により書類データ生成処理などを実行させるためのプログラムである。
なお、支援業務プログラム３３１は、通信部３６を介して通信可能に接続された他のファイルサーバ等に記憶されていても良い。
【００３３】
ＲＡＭ３２、操作部３４、表示部３５及び通信部３６の構成は、健保業務処理サーバ１のＲＡＭ１２、操作部１４、表示部１５及び通信部１６の構成と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００３４】
図５は、端末装置４の機能的構成を示すブロック図である。
端末装置４は、ＣＰＵ４１と、ＲＡＭ４２と、記憶部４３と、操作部４４と、表示部４５と、通信部４６と、バス４７などを備えている。また、端末装置４の各部は、バス４７を介して接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ４１は、端末装置４の各部を制御する。ＣＰＵ４１は、記憶部４３に記憶されているシステムプログラム及びアプリケーションプログラムのうち、指定されたプログラムを読み出し、ＲＡＭ４２のワークエリアに展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
【００３６】
記憶部４３は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤといった、データの書き込み及び読み出しが可能な記憶装置を備え、各種のプログラムや、設定データを含むファイル等を記憶する。具体的には、記憶部４３には、ユーザの入力操作を受け付け、当該入力操作に基づく情報を健保業務処理サーバ１、人事給与業務処理サーバ２又は支援業務処理サーバ３に送信し、各サーバから送信されて受信した情報を表示部４５に表示する機能を実現させる情報表示入力プログラム４３１（所謂ウェブブラウザ）が含まれる。
【００３７】
ＲＡＭ４２、操作部４４、表示部４５及び通信部４６の構成は、健保業務処理サーバ１のＲＡＭ１２、操作部１４、表示部１５及び通信部１６の構成と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００３８】
次に、業務処理システム１００による医療費控除の申告の支援に関する動作（以下では、申告支援動作と記す）について説明する。
【００３９】
年間の医療費の合計が所定の基準額（１０万円）を超えた場合には、医療費控除の申告により所得税の還付を受けることができる。（なお、年間の総所得金額等が２００万円未満である場合は、上記の基準額は、１０万円に代えて総所得金額等の５％の金額となるが、本実施形態では、基準額が１０万円である場合を例に挙げて説明する。）
しかしながら、上記の還付を受けるためには、支払った医療費の明細を収集して合計金額を求め、年間の医療費が上記の基準額を超えていることを確認した上で、確定申告書及び医療費控除の明細書を作成して提出する必要があり、手間が掛かる。
【００４０】
そこで、業務処理システム１００による申告支援動作では、各社員により支払われた年間の医療費の額（又は支払われる見込みの額）が特定され、特定された年間の医療費が医療費控除の基準額を超えている社員に対し、医療費控除の申告により所得税の還付が受けられる旨の通知（第１の通知）が行われる。さらに、この第１の通知では、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額が併せて提示される。
また、特定された年間の医療費が医療費控除の基準額以下である場合であっても、その時点での年間の医療費が所定の医療費通知下限額を超えている場合には、年末までに支払う医療費によっては医療費控除を受けられる可能性がある旨の通知（第２の通知）が行われる。
【００４１】
これら通知は、年間の医療費が確定する前の所定のタイミング（例えば、１１月〜１２月頃）、及び医療費が確定した後の所定のタイミング（例えば、２月頃）の年２回行われる。以下では、医療費の確定前に行われる通知を事前通知、医療費の確定後に行われる通知を確定通知と記す。事前通知では、第１の通知又は第２の通知が行われ、確定通知では、第１の通知が行われる。
これらの通知を受けた社員は、年間の医療費の集計を行うことなく、医療費控除の申告（確定申告）を行うことで所得税の還付が受けられる可能性のあることを認識することができ、第１の通知ではさらに、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を把握することができる。
【００４２】
申告支援動作では、事前通知及び確定通知のいずれの場合にも、まず、健保業務処理サーバ１により、管理対象の社員のうち通知の対象となる社員が抽出され、医療費データベース１３１から当該社員の年間の医療費明細データ１３１ａが生成される（医療費通知対象者抽出処理）。詳しくは、事前通知の場合には、その時点で支払い済みの医療費が予め設定された医療費通知下限額以上である社員が抽出される。また、確定通知の場合には、支払い済みの医療費が１０万円を超えている社員が抽出される。事前通知の場合に用いられる医療費通知下限額は、医療費通知対象者抽出処理に先立って行われる医療費通知下限額設定処理で設定される。
【００４３】
通知対象の社員についての医療費明細データ１３１ａが抽出されると、人事給与業務処理サーバ２により、医療費控除通知処理が実行される。
医療費控除通知処理では、まず、医療費明細データ１３１ａに基づいて年間の医療費が特定される。詳しくは、抽出時における医療費明細データ１３１ａの医療費の合計金額が１０万円を超えている場合には、当該合計金額が年間の医療費として特定される。また、事前通知の場合において、その時点までに支払い済みの医療費が１０万円以下である場合には、年間の医療費が推定される。
また、このように特定された年間の医療費が１０万円を超えている場合には、人事給与データベース２３１から所得金額が参照されて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額が導出され、当該還付金額の情報を含む医療費控除の申告に係る医療費控除情報２３２が生成される。
そして、対象の社員に対し、医療費控除の申告に係る通知（ここでは、電子メールの送信）が行われる。
【００４４】
また、確定通知では、還付金額の情報などに加えて、確定申告に必要な確定申告書や医療費控除の明細書の作成が可能な業務支援サイトのＵＲＬが記載される。確定通知を受けた社員がこのＵＲＬを選択して業務支援サイトを開くと、支援業務処理サーバ３により書類データ生成処理が実行され、確定申告書や医療費控除の明細書の文書データが生成される。書類データ生成処理では、必要に応じてユーザ（社員）による年間の医療費の修正が可能となっている。ユーザは、完成した確定申告書や医療費控除の明細書を出力（印刷）して税務署に提出することで、容易に確定申告を行うことができる。
【００４５】
以下では、上述の医療費通知下限額設定処理、医療費通知対象者抽出処理、医療費控除通知処理、及び書類データ生成処理を含む、申告支援動作に係る申告支援処理について詳しく説明する。
【００４６】
＜申告支援処理＞
図６は、申告支援処理の制御手順を示すフローチャートである。
申告支援処理は、事前通知又は確定通知を行う所定のタイミングで開始される。
申告支援処理が開始されると、健保業務処理サーバ１のＣＰＵ１１は、事前通知及び確定通知のいずれのタイミングであるかを判別し（ステップＳ１０１）、事前通知のタイミングであると判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”）、医療費通知下限額の設定要否を問い合わせる所定画面（図示略）を表示させて、当該設定の要求がなされたか否かを判別する（ステップＳ１０２）。医療費通知下限額の設定要求がなされた場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、医療費通知下限額設定処理を実行する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
ステップＳ１０１の処理で確定通知であると判別された場合（ステップＳ１０１で“ＮＯ”）、ステップＳ１０２の処理で医療費通知下限額の設定要求がなされなかった場合（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、又はステップＳ１０３が終了した場合には、ＣＰＵ１１は、医療費通知対象者抽出処理を実行する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
ステップＳ１０４の処理が終了すると、人事給与業務処理サーバ２のＣＰＵ２１は、医療費控除通知処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
ステップＳ１０５の処理が終了すると、ＣＰＵ２１は、事前通知及び確定通知のいずれのタイミングであるかを判別し（ステップＳ１０６）、事前通知のタイミングであると判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＮＯ”）、申告支援処理を終了させる。
【００５０】
ステップＳ１０６の処理で確定通知のタイミングであると判別された場合には（ステップＳ１０６で“ＹＥＳ”）、支援業務処理サーバのＣＰＵ３１は、所定期間内に業務支援サイトへのアクセスがなされたか否か（すなわち、通知用の電子メールに記載されたＵＲＬを選択する入力操作がなされたか否か）を判別し（ステップＳ１０７）、業務支援サイトへのアクセスがなされたと判別された場合には（ステップＳ１０７で“ＹＥＳ”）、書類データ生成処理を実行する（ステップＳ１０８）。
【００５１】
ステップＳ１０８の処理が終了した場合、又はステップＳ１０７の処理で所定期間内に業務支援サイトへのアクセスがなされなかったと判別された場合には（ステップＳ１０７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ３１は、申告支援処理を終了させる。
【００５２】
＜医療費通知下限額設定処理＞
図７は、医療費通知下限額設定処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
医療費通知下限額設定処理が呼び出されると、ＣＰＵ１１は、医療費通知下限額設定画面５１を端末装置４の表示部４５に表示させる（ステップＳ２０１）。
【００５３】
図８は、医療費通知下限額設定画面５１を示す図である。
医療費通知下限額設定画面５１では、医療費通知下限額の設定対象の会社を選択するドロップダウンリスト５１１と、医療費通知下限額を入力するテキストボックス５１２と、実行ボタン５１３と、キャンセルボタン５１４などが表示されている。
ドロップダウンリスト５１１では、健保業務処理サーバ１を運用している健康保険組合の被保険者が所属している会社がリストアップされている。ドロップダウンリスト５１１により、いずれかの会社を選択することで、医療費通知下限額を設定する対象の会社が決定される。
【００５４】
ステップＳ２０１の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、医療費通知下限額の設定の入力がなされたか否かを判別する（ステップＳ２０２）。ここでは、ＣＰＵ１１は、ドロップダウンリスト５１１において設定対象の会社が選択され、かつテキストボックス５１２に医療費通知下限額が入力された状態で実行ボタン５１３が選択された場合に、医療費通知下限額の設定の入力がなされたと判別する。
医療費通知下限額の設定の入力がなされていないと判別された場合には（ステップＳ２０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、再度ステップＳ２０２の処理を実行する。なお、ステップＳ２０２の処理においてキャンセルボタン５１４が選択された場合には、ＣＰＵ１１は、医療費通知下限額設定処理を終了させる。
【００５５】
医療費通知下限額の設定の入力がなされたと判別された場合には（ステップＳ２０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、医療費通知下限額の設定を反映した下限額設定ファイルを生成（既に生成されている場合には更新）する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
図９は、下限額設定ファイルの内容例を示す図である。
下限額設定ファイルは、会社ごとに、所定の会社コード、会社名及び医療費通知下限額が記憶されたテーブルデータである。ステップＳ２０３の処理では、ＣＰＵ１１は、この下限額設定ファイルを生成又は更新して記憶部１３に記憶させる。
ステップＳ２０３の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、医療費通知下限額設定処理を終了して処理を申告支援処理に戻す。
【００５７】
＜医療費通知対象者抽出処理＞
図１０は、医療費通知対象者抽出処理のＣＰＵ１１による制御手順を示すフローチャートである。
医療費通知対象者抽出処理が呼び出されると、ＣＰＵ１１は、抽出条件設定画面５２を端末装置４の表示部４５に表示させる（ステップＳ３０１）。
【００５８】
図１１は、抽出条件設定画面５２を示す図である。
抽出条件設定画面５２では、抽出対象の年を入力するテキストボックス５２１と、抽出対象の会社を選択するドロップダウンリスト５２２と、実行ボタン５２３と、キャンセルボタン５２４などが表示されている。
ドロップダウンリスト５２２では、図８のドロップダウンリスト５１１と同様に、健康保険組合の被保険者が所属している会社がリストアップされている。ドロップダウンリスト５２２により、いずれかの会社を選択することで、抽出対象の会社が決定される。
【００５９】
ステップＳ３０１の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、抽出条件設定画面５２における抽出条件の設定が完了したか否かを判別する（ステップＳ３０２）。ここでは、ＣＰＵ１１は、テキストボックス５２１に抽出対象の年が入力され、かつドロップダウンリスト５２２において抽出対象の会社が選択された状態で実行ボタン５２３が選択された場合に、抽出条件の設定が完了したと判別する。
抽出条件の設定が完了していないと判別された場合には（ステップＳ３０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ１１は、再度ステップＳ３０２の処理を実行する。なお、ステップＳ３０２の処理においてキャンセルボタン５２４が選択された場合には、ＣＰＵ１１は、医療費通知対象者抽出処理を終了させる。
【００６０】
抽出条件の設定が完了したと判別された場合には（ステップＳ３０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ１１は、通知対象者を抽出して通知対象者リストを生成し、また、抽出された社員の医療費明細データ１３１ａを生成する（ステップＳ３０３）。ここでは、ＣＰＵ１１は、事前通知の場合（すなわち、申告支援処理のステップＳ１０１で“ＹＥＳ”と判別されている場合）には、医療費通知下限額設定処理で定められた医療費通知下限額に基づいて通知対象者を抽出し、確定通知の場合（すなわち、申告支援処理のステップＳ１０１で“ＮＯ”と判別されている場合）には、医療費通知下限額を１０万円として通知対象者を抽出する。図１１の抽出条件設定画面５２の例では、抽出対象の企業が「ＡＢ株式会社」となっており、図９の下限額設定ファイルにおいてＡＢ株式会社の医療費通知下限額が９万円に設定されているため、事前通知の場合には、ＣＰＵ１１は、ＡＢ株式会社の社員のうち、指定された２０１８年の医療費が９万円を超えている社員を抽出して通知対象者リストを生成し、抽出された社員についての医療費明細データ１３１ａを生成する。また、確定通知の場合には、ＣＰＵ１１は、ＡＢ株式会社の社員のうち、２０１８年の医療費が１０万円を超えている社員を抽出して通知対象者リストを生成し、抽出された社員についての医療費明細データ１３１ａを生成する。
【００６１】
図１２は、通知対象者リストの内容例を示す図である。
通知対象者リストは、抽出された社員ごとに、健康保険証番号、社員番号、氏名及び医療費の合計額が記憶されたテーブルデータである。ステップＳ３０３の処理では、ＣＰＵ１１は、この通知対象者リストを生成して記憶部１３に記憶させる。
【００６２】
図１３は、医療費明細データ１３１ａの内容例を示す図である。
医療費明細データ１３１ａでは、通知対象者リストで抽出されている全ての社員により抽出対象年に支払われた全ての医療費がリストアップされている。具体的には、医療費明細データ１３１ａは、医療費の支払いごとに、健康保険証番号、医療費支払者氏名、支払い対象となった医療機関の名称、医療機関の所在地、医療費区分及び支払われた医療費の額が記憶されたテーブルデータである。医療費明細データ１３１ａでは、医療費を支払った社員の健康保険証番号の順に医療費の各項目が並べられている。
ここで、医療費支払者氏名の欄には、社員が、自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、当該生計を一にする者の氏名が記載されている。また、医療費区分は、診療や治療の対価、医薬品購入の対価、及び医療機関への交通費といった、医療費の支払い対象に係る所定の区分である。
ステップＳ３０３の処理が終了すると、ＣＰＵ１１は、医療費通知対象者抽出処理を終了して処理を申告支援処理に戻す。
【００６３】
＜医療費控除通知処理＞
図１４は、医療費控除通知処理のＣＰＵ２１による制御手順を示すフローチャートである。
医療費控除通知処理が呼び出されると、ＣＰＵ２１は、医療費通知対象者抽出処理のステップＳ３０３で生成された医療費明細データ１３１ａを健保業務処理サーバ１から取得する（ステップＳ４０１）。
【００６４】
ＣＰＵ２１は、事前通知及び確定通知のいずれのタイミングであるかを判別する（ステップＳ４０２）。確定通知のタイミングであると判別された場合には（ステップＳ４０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ２１（医療費特定手段２１１）は、各社員についての年間の医療費及び所得を特定する（ステップＳ４０３）。すなわち、ＣＰＵ２１は、医療費明細データ１３１ａにおける各社員についての医療費の合計金額を、当該社員により支払われた年間の医療費として特定する。また、ＣＰＵ２１は、記憶部２３の人事給与データベース２３１から各社員の年間所得を取得する。ここでは、人事給与データベース２３１に含まれる年末調整の結果に係る年末調整計算簿データから年間所得が取得される。
【００６５】
図１５は、年末調整計算簿データの内容例を示す図である。
年末調整計算簿データは、社員ごとに、社員番号、氏名、住所、給与収入金額、給与所得控除後の給与所得金額、社会保険控除等の各種給与所得控除の金額などが記憶されたテーブルデータである。このうち給与所得金額が、上述の年間所得として用いられる。
【００６６】
ステップＳ４０２の処理で事前通知のタイミングであると判別された場合には（ステップＳ４０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１（医療費特定手段２１１）は、各社員についての年間の医療費又はその推定金額、及び年間の所得の推定金額を導出して特定する（ステップＳ４０４）。すなわち、ＣＰＵ２１は、医療費明細データ１３１ａの医療費の合計金額が１０万円を超えている場合には、当該合計金額を年間の医療費として特定し、その時点までに支払い済みの医療費が１０万円以下である場合には、年間の医療費の推定金額を導出する。なお、医療費明細データ１３１ａの医療費の合計金額が１０万円を超えている場合であっても、さらに年間の医療費の推定金額を導出することとしても良い。
医療費の推定金額の導出方法は、特には限られないが、例えば、導出が行われている日（導出日）までに既に支払われている医療費から求めた１日当たりの平均医療費に基づいて、導出日から年末までに支払われる見込みの医療費を推定することで、年間の医療費の推定合計金額を導出する。これにより、事前通知の場合において、支払われる見込みの年間の医療費が特定される。
また、所得の推定金額の導出方法は、特には限られないが、例えば、導出日から年末までの所得については前年の所得を流用する方法や、医療費の推定方法と同様に、導出日までの１日当たりの平均所得金額に基づいて、支払日から年末までの所得金額を推定する方法などを用いることができる。
【００６７】
ステップＳ４０４の処理が終了すると、ＣＰＵ２１は、医療費の推定合計金額が、医療費控除を受けられる基準額（ここでは、１０万円）を超えているか否かを判別する（ステップＳ４０５）。
【００６８】
年間の医療費の推定合計金額が上記の基準値を超えていると判別された場合（ステップＳ４０５で“ＹＥＳ”）、及びステップＳ４０３の処理が終了した場合には、ＣＰＵ２１（還付金額導出手段２１２）は、通知対象の各社員について、上記のように特定された年間の医療費及び年間所得に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する（ステップＳ４０６）。具体的には、医療費控除額（年間の医療費−１０万円）に対し、年間所得に応じて定められている税率を乗じた額を、還付金額として導出する。
【００６９】
ＣＰＵ２１（情報生成手段２１３）は、導出された還付金額の情報を含む医療費控除情報２３２を生成して記憶部２３に記憶させる（ステップＳ４０７）。医療費控除情報２３２には、還付金額の他、医療費明細データ１３１ａの内容、ステップＳ４０３又はステップＳ４０４で特定された年間の医療費及び所得の情報などが含まれる。
【００７０】
ステップＳ４０７の処理が終了すると、ＣＰＵ２１（第１の通知手段２１４）は、通知対象の各社員に対して医療費控除の申告に係る第１の通知（ここでは、電子メールの送信）を行う（ステップＳ４０８）。具体的には、ＣＰＵ２１は、医療費控除情報２３２に基づき、所得税の還付金額の提示を伴う電子メールの送信を行う。
【００７１】
図１６は、第１の通知としての電子メールの内容例を示す図である。
この電子メールでは、医療費控除の申告により所得税の還付を受けることができる旨とともに、特定されている年間の医療費と、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額とが記載されている。
なお、事前通知の場合であって、医療費明細データ１３１ａの医療費の合計金額が１０万円以下であり、ステップＳ４０４で導出された医療費の推定金額が１０万円を超えた場合の第１の通知では、電子メールにおいて、その時点までの年間の医療費や、当該医療費の１０万円までの不足額などが併せて提示される。
また、確定通知の場合には、図１６の最下部に示されているように、上述した業務支援サイトのＵＲＬが併せて記載される。
【００７２】
ステップＳ４０５の処理において、医療費の推定合計金額が医療費控除を受けられる基準額を超えていないと判別された場合には（ステップＳ４０５で“ＮＯ”）、ＣＰＵ２１（第２の通知手段２１５）は、通知対象の各社員に対して、医療費控除を受けられる可能性がある旨の第２の通知（ここでは、電子メールの送信）を行う。
【００７３】
図１７は、第２の通知としての電子メールの内容例を示す図である。
この電子メールでは、現在までの医療費の合計金額、及び、当該合計金額と、医療費控除の申告を行うことができる医療費の基準額（１０万円）までの不足額が記載されている。この電子メールを受信した社員は、年末までに支払う医療費が、電子メールに記載されている差額を超えた場合に、医療費控除の申告が可能である旨を認識することができる。なお、第２の通知としての電子メールにおける記載内容は、医療費控除を受けられる可能性がある旨を通知するものであれば良く、図１８の内容に限られない。例えば、上記の不足額に代えて、医療費控除を受けられる医療費の基準額の情報が記載されていても良い。
【００７４】
ステップＳ４０８又はステップＳ４０９の処理が終了すると、ＣＰＵ２１は、医療費控除通知処理を終了して処理を申告支援処理に戻す。
【００７５】
＜書類データ生成処理＞
図１８は、書類データ生成処理のＣＰＵ３１（書類データ生成手段３１１）による制御手順を示すフローチャートである。
書類データ生成処理が開始されると、ＣＰＵ３１は、業務支援サイトの所定の初期画面（図示略）を端末装置４の表示部４５に表示させるとともに、医療費の修正要否をユーザに問い合わせる医療費修正要否問合せ画面５３を重ねて表示させる（ステップＳ５０１）。
【００７６】
図１９は、医療費修正要否問合せ画面５３を示す図である。
医療費修正要否問合せ画面５３には、健康保険組合が認識していない医療費がある旨の申告をするためのラジオボタン５３１と、当該医療費がない旨の申告をするためのラジオボタン５３２と、実行ボタン５３３と、キャンセルボタン５３４などが表示されている。
【００７７】
ステップＳ５０１の処理が終了すると、ＣＰＵ３１は、医療費の修正要否についていずれが選択されたかを判別する（ステップＳ５０２）。医療費の修正が必要である旨の入力がなされたと判別された場合（すなわち、ラジオボタン５３１が選択された状態で実行ボタン５３３が選択された場合）には（ステップＳ５０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ３１は、表示部４５に医療費修正画面５４を表示させる（ステップＳ５０３）。
【００７８】
図２０は、医療費修正画面５４を示す図である。
医療費修正画面５４は、医療費控除の明細書に準じた構成となっており、医療費の明細が記載された明細記載部５４ａ、及び医療費控除額の計算結果が記載された控除額記載部５４ｂなどを有している。明細記載部５４ａ及び控除額記載部５４ｂの各項目には、医療費控除通知処理で生成された医療費控除情報２３２の内容が自動的に反映されている。
また、明細記載部５４ａには、医療費の明細の項目ごとに、当該項目の内容を編集するための編集ボタン５４１と、当該項目を削除するための削除ボタン５４２と、当該項目に対応する交通費を取得して入力するための交通費入力ボタン５４３が表示されている。また、明細記載部５４ａには、新たな医療費の項目を追加するための追加ボタン５４４が表示されている。その他、医療費修正画面５４には、修正内容を保存するための保存ボタン５４５と、修正入力を終了させるための終了ボタン５４６などが表示されている。
【００７９】
ステップＳ５０３の処理が終了すると、ＣＰＵ３１は、医療費修正画面５４において交通費の入力要求がなされたか否か（すなわち、いずれかの交通費入力ボタン５４３が選択されたか否か）を判別する（ステップＳ５０４）。
【００８０】
交通費の入力要求がなされたと判別された場合には（ステップＳ５０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ３１は、交通費取得画面５５を表示部４５に表示させて、交通費取得画面５５での入力操作に応じて交通費を取得し、医療費修正画面５４に反映させる（ステップＳ５０５）。
【００８１】
図２１は、交通費取得画面５５を示す図である。
交通費取得画面５５には、移動開始地点の住所を入力するテキストボックス５５１と、移動終了地点の住所を入力するテキストボックス５５２と、移動日時を指定するボタン群５５３と、移動開始地点から移動終了地点までの移動経路及び交通費の検索を開始させるための検索ボタン５５４と、キャンセルボタン５５５などが表示されている。
このうちテキストボックス５５１には、人事給与データベース２３１に記憶されている社員の住所（又は居所）の情報が自動的に入力されている。また、テキストボックス５５２には、医療費控除情報２３２に含まれる医療機関の所在地の情報（図１３の医療費明細データ１３１ａの「所在地」に対応する情報）が自動的に入力されている。テキストボックス５５１及びテキストボックス５５２の入力内容は、必要に応じてユーザが変更できるようになっている。
【００８２】
テキストボックス５５１及びテキストボックス５５２にそれぞれ移動開始地点及び移動終了地点の住所が入力された状態で検索ボタン５５４を選択する入力操作がなされると、所定の交通費検索プログラムが実行されて、ボタン群５５３により指定された日時での、移動開始地点から移動終了地点までの移動経路及びその交通費が取得される。
この交通費検索プログラムは、支援業務プログラム３３１に組み込まれていても良いし、所定の外部サーバ上に格納されて当該外部サーバ上で実行されるものを用いても良い。
交通費検索プログラムによる検索が終了すると、検索結果画面５６が表示部４５に表示される。
【００８３】
図２２は、検索結果画面５６を示す図である。
この検索結果画面５６では、指定された移動開始地点から移動終了地点までの移動経路及びその交通費の検索結果と、反映ボタン５６１と、キャンセルボタン５６２などが表示されている。
検索結果画面５６において反映ボタン５６１を選択する入力操作がなされると、取得された交通費が、図２０の医療費修正画面５４の明細記載部５４ａにおいて、新たな医療費の項目として追加される。
【００８４】
図２３は、医療費の修正後の医療費修正画面を示す図である。
図２３では、明細記載部５４ａの２段目に、１段目の医療費明細に対応する交通費の明細が追加されている。この交通費は、図２１の交通費取得画面５５及び図２２の検索結果画面５６を介して追加されたものである。
また、５段目には、新たな医療費の項目が追加されている。この項目は、図２０の医療費修正画面５４における追加ボタン５４４から呼び出された所定の医療費追加用の画面（不図示）における入力内容が反映されたものである。
この状態で保存ボタン５４５を選択する入力操作がなされると、医療費修正画面５４の現在の内容に基づいて、医療費控除情報２３２の内容が更新される。
【００８５】
ステップＳ５０５の処理が終了した場合、又はステップＳ５０４の処理において交通費の入力要求がなされていないと判別された場合には（ステップＳ５０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ３１は、医療費修正画面５４における医療費の修正入力が完了したか否か（すなわち、終了ボタン５４６を選択する入力操作がなされたか否か）を判別し（ステップＳ５０６）、医療費の修正入力が完了していないと判別された場合には（ステップＳ５０６で“ＮＯ”）処理をステップＳ５０４に戻す。
ステップＳ５０３からステップＳ５０６までの処理が、医療費修正処理に相当する。
【００８６】
医療費の修正入力が完了したと判別された場合（ステップＳ５０６で“ＹＥＳ”）、又はステップＳ５０２の処理で医療費の修正が不要である旨の入力がなされたと判別された場合（すなわち、ラジオボタン５３２が選択された状態で実行ボタン５３３が選択された場合）には（ステップＳ５０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ３１は、最新の医療費控除情報２３２の内容に基づいて、確定申告書及び医療費控除の明細書の文書データを作成して表示部４５に表示させる（ステップＳ５０７）。なお、これに代えて、確定申告書及び医療費控除の明細書のうち所定の一方のみを作成して表示させることとしても良い。
【００８７】
図２４は、確定申告書５７及び医療費控除の明細書５８の概要を示す図である。
確定申告書５７及び医療費控除の明細書５８は、国税庁による指定の書式に則って作成されている。確定申告書５７及び医療費控除の明細書５８の各入力欄には、医療費控除情報２３２のうち対応する部分の内容が自動的に入力されている（図２４では記載が省略されている）。ユーザは、確定申告書５７及び医療費控除の明細書５８を印刷することで、医療費控除の申請に必要な提出書類を用意することができる。
【００８８】
ステップＳ５０７の処理が終了すると、ＣＰＵ３１は、書類データ生成処理を終了して処理を申告支援処理に戻す。
【００８９】
（変形例１）
次に、上記実施形態の変形例１について説明する。
本変形例は、源泉徴収票の交付が不要である旨の意思表示（指示受付手段２１６としてのＣＰＵ２１に対する指示）を行った社員に対して通知を行う点で上記実施形態と異なる。以下では、上記実施形態との相違点について説明する。
【００９０】
源泉徴収票は、会社が、社員に対して支払った給与の額や、源泉徴収した所得税額等を証明する書面であり、通常、書面で交付されるが、書面に代えて、源泉徴収票に記載すべき事項を電磁的方法により提供することもできる。この場合には、社員からの請求があった場合にのみ、源泉徴収票が書面で交付されることとなる。
書面の源泉徴収票は、医療費控除の申告（確定申告）の際に必要となるため、源泉徴収票の交付が不要であるとの社員からの意思表示に基づいて、当該社員が医療費控除の申告を予定していないことを把握することができる。
【００９１】
そこで、本変形例では、源泉徴収票の交付が不要である旨の意思表示がなされた場合に、当該意思表示を行った社員を対象として、上記実施形態の申告支援処理が行われて事前通知や確定通知が行われる。これによれば、医療費控除の申告が可能であるにも関わらず申告を予定していない社員に対し、申告により所得税の還付を受けられる旨の通知を行うことができる。
【００９２】
社員による源泉徴収票の交付の要否に係る意思表示は、例えば、年末調整に関する書類提出を支援する年末調整支援画面５９から行われる。年末調整支援画面５９は、人事給与業務処理サーバ２の処理により端末装置４の表示部４５に表示される。
【００９３】
図２５は、年末調整支援画面５９を示す図である。
年末調整支援画面５９には、給与所得者の扶養控除等（異動）申請書を作成するためのボタン５９１と、給与所得者の保険料控除申請書を作成するためのボタン５９２と、住宅借入金等特別控除申告書を作成するためのボタン５９３と、源泉徴収票の交付要否の申請を行うための交付要否申請ボタン５９４と、キャンセルボタン５９５などが表示されている。このうちボタン５９１〜５９３を選択する入力操作がなされると、各ボタンに対応する書類を作成するための所定の画面が表示される。また、交付要否申請ボタン５９４を選択する入力操作がなされると、源泉徴収票の交付要否の申請を行うための交付要否申請画面６０が表示される。
【００９４】
図２６は、交付要否申請画面６０を示す図である。
交付要否申請画面６０には、源泉徴収票の交付が必要である旨の意思表示を行うためのラジオボタン６０１と、源泉徴収票の交付が不要である旨の意思表示を行うためのラジオボタン６０２と、実行ボタン６０３と、キャンセルボタン６０４などが表示されている。
ラジオボタン６０２が選択された状態で実行ボタン６０３を選択する入力操作がなされると、人事給与業務処理サーバ２のＣＰＵ２１は、源泉徴収票の交付が不要である旨の指示を受け付けて、当該指示の内容を表すフラグが人事給与データベース２３１においてセットされる。そして、当該フラグがセットされた社員を対象として、図６の申告支援処理が開始されて、事前通知や確定通知がなされる。
【００９５】
（変形例２）
次に、上記実施形態の変形例２について説明する。
上記実施形態では、書類データ生成処理において医療費（医療費控除情報２３２）の修正を行う場合に、ユーザからの要求に応じて交通費の取得処理を実行した。
これに対し、本変形例では、医療費控除情報２３２の生成前の段階においても、予め交通費の取得及び追加を行う点で上記実施形態と異なる。以下では、上記実施形態との相違点について説明する。
【００９６】
具体的には、図１４の医療費控除通知処理のステップＳ４０１において医療費明細データ１３１ａが取得されると、当該医療費明細データ１３１ａに含まれる医療費の各明細に対して、医療機関の所在地及び社員の住所又は居所に基づいて交通費が取得されて、医療費明細データ１３１ａに当該交通費が医療費の明細として追加される。この交通費の取得処理は、ユーザの操作によらず自動的に行われる点、及び年末調整支援画面５９や交付要否申請画面６０の表示を伴わない点を除いて、上記実施形態の書類データ生成処理（図１８）におけるステップＳ５０５の処理と同様である。
この結果、医療費の各明細に対応する交通費を含む医療費の合計金額が、年間の医療費として特定される（ステップＳ４０３、ステップＳ４０４）。また、このように交通費が追加された医療費明細データ１３１ａに基づいて医療費控除情報２３２が生成される（ステップＳ４０７）。
【００９７】
以上のように、上記実施形態の情報処理装置１０は、ＣＰＵ２１を備え、ＣＰＵ２１は、管理対象の社員により支払われた医療費に係る医療費データベース１３１（医療費情報）に基づいて、上記社員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定し（医療費特定手段２１１）、この年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、当該年間の医療費と、上記社員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出し（還付金額導出手段２１２）、導出された還付金額の情報を含む、医療費控除の申告に係る医療費控除情報２３２を生成する（情報生成手段２１３）。
このような情報処理装置１０によれば、還付金額の情報を含む医療費控除情報をユーザに提示することができる。よって、ユーザは、医療費の明細及び所得情報に基づいて自ら計算を行わなくても還付金額を把握することができる。このように、上記実施形態の情報処理装置１０によれば、医療費控除の申告を行う可能性のあるユーザに対して利便性の高いサービスを提供することができる。
【００９８】
また、ＣＰＵ２１は、医療費控除情報２３２に基づいて、上記社員に対し、還付金額の提示を伴う、医療費控除の申告に係る第１の通知を行う（第１の通知手段２１４）。これにより、社員は、主体的に情報を取得しなくても、医療費控除の申告を行うことで所得税の還付が受けられる可能性のあること、及び医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を把握することができる。
【００９９】
また、ＣＰＵ２１は、年間の医療費が確定する前のタイミングで、社員により支払われる見込みの年間の医療費を特定し（医療費特定手段２１１）、年間の医療費が確定する前のタイミングで第１の通知を行う（第１の通知手段２１４）。これにより、通知を受けた社員は、医療費控除を受けられる可能性について早期に把握することができるため、余裕をもって医療費控除の申告の準備を行うことができる。
【０１００】
また、変形例１に係るＣＰＵ２１は、ユーザからの、上記社員に対する源泉徴収票の交付の要否に係る指示を受け付け（指示受付手段２１６）、源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に第１の通知を行う（第１の通知手段２１４）。これによれば、医療費控除の申告が可能であるにも関わらず当該申告を予定していない社員に対し、申告により所得税の還付を受けられる旨の通知を行うことができる。これにより、医療費控除に係る通知を効率的かつ効果的に行うことができる。
【０１０１】
また、ＣＰＵ２１は、医療費特定手段２１１により特定された年間の医療費が、医療費控除を受けられる基準額以下、かつ所定の医療費通知下限額以上であり、年間の医療費が確定していない場合に、上記社員に対し、医療費控除を受けられる可能性がある旨の第２の通知を行う（第２の通知手段）。これによれば、年間の医療費が確定する前のタイミングで、年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額から所定範囲内で下回っている社員に対し、年末までに支払う医療費によっては医療費控除を受けられる旨を認識させることができる。これにより、社員は、計画的に医療費控除の申告の準備を行うことができる。
【０１０２】
また、変形例１に係るＣＰＵ２１は、源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に第２の通知を行う（第２の通知手段）。これによれば、医療費控除の申告が可能であるにも関わらず当該申告を予定していない社員に対し、年末までに支払う医療費によっては、申告により所得税の還付を受けられる旨の通知を行うことができる。これにより、医療費控除に係る通知を効率的かつ効果的に行うことができる。
【０１０３】
また、情報処理装置１０は、ＣＰＵ３１を備え、ＣＰＵ３１は、年間の医療費と、所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告に用いられる確定申告書５７及び医療費控除の明細書５８の少なくとも一方の書類データを生成する（書類データ生成手段３１１）。これにより、ユーザは、書類データに基づいて確定申告書５７や医療費控除の明細書５８を出力して税務署に提出することで、簡易に確定申告を行うことができる。
【０１０４】
また、ＣＰＵ３１は、ユーザからの入力操作に基づいて年間の医療費を修正する医療費修正処理を行い、医療費修正処理では、上記社員の住所又は居所の情報と、修正対象の医療費の支払先である医療機関の所在地の情報と、に基づいて、上記の住所又は居所と医療機関との間の移動に掛かった交通費を取得し、当該交通費に基づいて年間の医療費を修正する（書類データ生成手段３１１）。これによれば、ユーザは、自身で交通費を調査しなくても、医療費の明細に交通費を追加することができる。これにより、交通費の入力に掛かる手間を大幅に削減することができ、ユーザ利便性をより高めることができる。
【０１０５】
また、変形例２に係るＣＰＵ２１は、上記社員の住所又は居所の情報と、医療費の支払先である医療機関の所在地の情報と、に基づいて、上記の住所又は居所と医療機関との間の移動に掛かった交通費を取得し、当該交通費を含む年間の医療費を特定し（医療費特定手段）、交通費に係る情報を含む医療費控除情報２３２を生成する（情報生成手段２１３）。これにより、交通費の入力の手間をさらに削減することができるため、ユーザ利便性をより高めることができる。
【０１０６】
また、上記実施形態の人事給与業務プログラム２３３は、情報処理装置１０に設けられたコンピュータとしてのＣＰＵ２１を、管理対象の社員により支払われた医療費に係る医療費データベース１３１（医療費情報）に基づいて、上記社員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段２１１、この年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、当該年間の医療費と、上記社員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出手段２１２、導出された還付金額の情報を含む、医療費控除の申告に係る医療費控除情報２３２を生成する情報生成手段２１３、として機能させる。
このような人事給与業務プログラム２３３によれば、還付金額の情報を含む医療費控除情報をユーザに提示することができ、医療費控除の申告を行う可能性のあるユーザに対して利便性の高いサービスを提供することができる。
【０１０７】
以上の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として記憶部１３、２３、３３のＨＤＤ、ＳＳＤを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、フラッシュメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も本発明に適用される。
【０１０８】
なお、上記実施形態における記述は、本発明に係る情報処理装置、プログラム及び情報処理システムの一例であり、これに限定されるものではない。
例えば、上記実施形態では、事前通知のタイミングにおいて、既に支払われた医療費が医療費通知下限額以上である社員を抽出し、抽出された社員に対して事前通知を行ったが、これに限定する趣旨ではない。例えば、事前通知のタイミングにおいて、既に支払われた医療費の合計が医療費控除の基準額を超えている社員を抽出して事前通知を行うようにしても良い（すなわち、事前通知のタイミングで行われる申告支援処理において、医療費通知下限額を１０万円に固定しても良い）。
【０１０９】
また、上記実施形態では、事前通知のタイミングにおいて、既に支払われた医療費が医療費通知下限額以上、かつ医療費控除の基準額以下である場合に、年間の医療費を推定した上で、推定合計金額が基準額を超える場合に還付金額を導出する例を用いて説明したが、これに限定する趣旨ではなく、このような場合に、医療費の推定を行うことなく第２の通知を行うこととしても良い。すなわち、図１４の医療費控除通知処理のステップＳ４０２において事前通知であると判別された場合に（ステップＳ４０２で“ＮＯ”）、ステップＳ４０４及びステップＳ４０５を実行せずに処理をステップＳ４０９に移行させても良い。
【０１１０】
また、上記実施形態では、医療費特定手段２１１、還付金額導出手段２１２、情報生成手段２１３、第１の通知手段２１４、第２の通知手段２１５及び指示受付手段２１６として機能するＣＰＵ２１を備えた人事給与業務処理サーバ２と、書類データ生成手段３１１として機能するＣＰＵ３１を備えた支援業務処理サーバ３と、によって情報処理装置１０が構成される例を用いて説明したが、これに限定する趣旨ではない。
情報処理装置１０は、少なくとも医療費特定手段、還付金額導出手段及び情報生成手段として機能するコンピュータ（ＣＰＵ等）を備えるサーバ（上記実施形態では、人事給与業務処理サーバ２）により構成することができる。また、第１の通知手段、第２の通知手段、指示受付手段及び書類データ生成手段のうち任意の追加的な手段をさらに設ける場合には、医療費特定手段、判別手段、情報生成手段及び上記の追加的な手段として機能するコンピュータが設けられた一又は二以上のサーバにより情報処理装置が構成される。この場合において、各手段を一のサーバに設けて、当該一のサーバにより情報処理装置を構成しても良い。
【０１１１】
また、上記実施形態では、事前通知及び確定通知を行う例を挙げて説明したが、これに代えて、事前通知及び確定通知のうち一方のみを行うこととしても良い。
【０１１２】
また、第１の通知及び第２の通知は、電子メールによるものに限られず、メッセージアプリケーション上でのメッセージの送信など、社員に対して情報を提示可能な任意の手段を用いることができる。
【０１１３】
また、医療費控除に係る通知を行わずに、ユーザが必要に応じて端末装置４から医療費控除情報２３２の内容を取得する態様としても良い。例えば、図２５に示される年末調整支援画面５９に、上記実施形態における事前通知の内容を記載して、年末調整の作業を開始する際に医療費控除の申告に係る情報がユーザに提供されるようにしても良い。
【０１１４】
また、上記実施形態における情報処理装置１０の各構成要素の細部構成及び細部動作に関しては、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能であることは勿論である。
【０１１５】
本発明の実施の形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段と、
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、前記年間の医療費と、前記人員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出手段と、
前記還付金額の情報を含む、医療費控除の申告に係る医療費控除情報を生成する情報生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
＜請求項２＞
前記医療費控除情報に基づいて、前記人員に対し、前記還付金額の提示を伴う、医療費控除の申告に係る第１の通知を行う第１の通知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
＜請求項３＞
前記医療費特定手段は、前記年間の医療費が確定する前のタイミングで、前記人員により支払われる見込みの前記年間の医療費を特定し、
前記第１の通知手段は、前記年間の医療費が確定する前のタイミングで前記第１の通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
＜請求項４＞
ユーザからの、前記人員に対する源泉徴収票の交付の要否に係る指示を受け付ける指示受付手段を備え、
前記第１の通知手段は、前記指示受付手段により前記源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に前記第１の通知を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
＜請求項５＞
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が、医療費控除を受けられる基準額以下、かつ所定の下限額以上であり、前記年間の医療費が確定していない場合に、前記人員に対し、医療費控除を受けられる可能性がある旨の第２の通知を行う第２の通知手段を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項６＞
ユーザからの、前記人員に対する源泉徴収票の交付の要否に係る指示を受け付ける指示受付手段を備え、
前記第２の通知手段は、前記指示受付手段により前記源泉徴収票の交付が不要である旨の指示が受け付けられた場合に前記第２の通知を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
＜請求項７＞
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費と、前記所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告に用いられる確定申告書及び医療費控除の明細書の少なくとも一方の書類データを生成する書類データ生成手段を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項８＞
前記書類データ生成手段は、
ユーザからの入力操作に基づいて前記年間の医療費を修正する医療費修正処理を行い、
前記医療費修正処理では、前記人員の住所又は居所の情報と、修正対象の医療費の支払先である医療機関の所在地の情報と、に基づいて、前記住所又は居所と前記医療機関との間の移動に掛かった交通費を取得し、当該交通費に基づいて前記年間の医療費を修正することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
＜請求項９＞
前記医療費特定手段は、前記人員の住所又は居所の情報と、医療費の支払先である医療機関の所在地の情報と、に基づいて、前記住所又は居所と前記医療機関との間の移動に掛かった交通費を取得し、当該交通費を含む前記年間の医療費を特定し、
前記情報生成手段は、前記交通費に係る情報を含む前記医療費控除情報を生成する請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
＜請求項１０＞
情報処理装置に設けられたコンピュータを、
管理対象の人員により支払われた医療費に係る医療費情報に基づいて、前記人員により既に支払われ、又は支払われる見込みの年間の医療費を特定する医療費特定手段、
前記医療費特定手段により特定された前記年間の医療費が医療費控除を受けられる基準額を超えている場合に、前記年間の医療費と、前記人員の年間の所得に係る所得情報と、に基づいて、医療費控除の申告により見込まれる所得税の還付金額を導出する還付金額導出手段、
前記還付金額の情報を含む、医療費控除の申告に係る医療費控除情報を生成する情報生成手段、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【０１１６】
１  健保業務処理サーバ
１３  記憶部
１３１  医療費データベース
１３１ａ  医療費明細データ
１３２  健保業務プログラム
２  人事給与業務処理サーバ
２１  ＣＰＵ
２１１  医療費特定手段
２１２  還付金額導出手段
２１３  情報生成手段
２１４  第１の通知手段
２１５  第２の通知手段
２１６  指示受付手段
２３  記憶部
２３１  人事給与データベース
２３２  医療費控除情報
２３３  人事給与業務プログラム
３  支援業務処理サーバ
３１  ＣＰＵ
３１１  書類データ生成手段
３３  記憶部
３３１  支援業務プログラム
４  端末装置
５  通信ネットワーク
１０  情報処理装置
１００  業務処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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