(57)【要約】【課題】製品の生産開始後における生産管理を支援する。【解決手段】管理対象工程を基準日以降に通過する中間製品を含む中間製品群を生産計画記憶部から抽出し、中間製品群に含まれる中間製品が管理対象工程より前に通過する先行工程を含む先行工程群を生産計画記憶部から抽出し、中間製品群に含まれる中間製品の、先行工程群に含まれる先行工程に対する仕掛状況を抽出し、仕掛状況に基づき、中間製品群に含まれる中間製品が管理対象工程に到着する到着日と、到着日に管理対象工程に到着する中間製品の量である到着量と、を算出し、基準日の直近における管理対象工程の処理量の実績値を進捗情報記憶部から取得し、到着量から実績値を減算した差の所定期間における移動平均値を累積した累積値をバランス指標として算出し、バランス指標に基づき、基準日以降の生産計画を修正することが必要であるか否かを判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた生産計画に従って、複数の中間製品がそれぞれ計画順に通過する複数の工程において前記複数の中間製品をそれぞれ処理して、前記複数の中間製品から対応する複数の受注製品を生産する工場における生産管理を支援する生産管理支援装置であって、
前記生産計画と、前記複数の工程から予め選択された管理対象工程とを記憶する生産計画記憶部と、
前記複数の中間製品の前記複数の工程に対する仕掛状況を含む前記複数の受注製品の生産の進捗情報を記憶する進捗情報記憶部と、
前記管理対象工程を基準日以降に通過する前記中間製品を含む中間製品群を前記生産計画記憶部から抽出する中間製品群抽出部と、
前記中間製品群に含まれる前記中間製品が前記管理対象工程より前に通過する先行工程を含む先行工程群を前記生産計画記憶部から抽出する先行工程群抽出部と、
前記中間製品群に含まれる前記中間製品の、前記先行工程群に含まれる前記先行工程に対する仕掛状況を、前記基準日以前の分は前記進捗情報記憶部から抽出し、前記基準日以降の分は前記生産計画記憶部から抽出する仕掛状況抽出部と、
前記仕掛状況に基づき、前記中間製品群に含まれる前記中間製品が前記管理対象工程に到着する到着日と、前記到着日に前記管理対象工程に到着する前記中間製品の量である到着量と、を算出する到着情報計算部と、
前記基準日の直近における前記管理対象工程の処理量の実績値を前記進捗情報記憶部から取得し、前記到着量から前記実績値を減算した差の所定期間における移動平均値を累積した累積値をバランス指標として算出するバランス指標計算部と、
前記バランス指標に基づき、前記基準日以降の前記生産計画を修正することが必要であるか否かを判断する計画修正判断部と、
を備える生産管理支援装置。
【請求項２】
前記計画修正判断部は、前記バランス指標が予め定められた負の値である閾値未満のときに、前記生産計画を修正することが必要であると判断する、
請求項１に記載の生産管理支援装置。
【請求項３】
前記生産計画を修正することが必要であると前記計画修正判断部により判断されると警報を発令する警報発令部、をさらに備える、
請求項１又は２に記載の生産管理支援装置。
【請求項４】
予め定められた生産計画に従って、複数の中間製品がそれぞれ計画順に通過する複数の工程において前記複数の中間製品をそれぞれ処理して、前記複数の中間製品から対応する複数の受注製品を生産する工場における生産管理を支援する生産管理支援方法であって、
複数の工程から予め選択された管理対象工程を基準日以降に通過する前記中間製品を含む中間製品群を、前記生産計画を記憶する生産計画記憶部から抽出する中間製品群抽出ステップと、
前記中間製品群に含まれる前記中間製品が前記管理対象工程より前に通過する先行工程を含む先行工程群を前記生産計画記憶部から抽出する先行工程群抽出ステップと、
前記中間製品群に含まれる前記中間製品の、前記先行工程群に含まれる前記先行工程に対する仕掛状況を、前記基準日以前の分は進捗情報を記憶する進捗情報記憶部から抽出し、前記基準日以降の分は前記生産計画記憶部から抽出する仕掛状況抽出ステップと、
前記仕掛状況に基づき、前記中間製品群に含まれる前記中間製品が前記管理対象工程に到着する到着日と、前記到着日に前記管理対象工程に到着する前記中間製品の量である到着量と、を算出する到着情報計算ステップと、
前記基準日の直近における前記管理対象工程の処理量の実績値を前記進捗情報記憶部から取得し、前記到着量から前記実績値を減算した差の所定期間における移動平均値を累積した累積値をバランス指標として算出するバランス指標計算ステップと、
前記バランス指標に基づき、前記基準日以降の前記生産計画を修正することが必要であるか否かを判断する計画修正判断ステップと、
を備える生産管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を生産する工場における生産管理を支援する生産管理支援装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品を製造する工場では、製品の製造に必要な時間である製造工期を精度良く予測することが求められている（非特許文献１参照）。非特許文献１では、過去の実績データを活用して、製造における様々なばらつきの可能性を推定し、その推定結果を製造工期の予測に活用することで、ばらつきに伴う納期遅れの発生リスクを最小にしている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】塩谷  政典、外４名、「厚板製造工期の確率モデルと製造標準工期算出技術の開発」、鉄と鋼、一般社団法人  日本鉄鋼協会、ｖｏｌ．１０１（２０１５）Ｎｏ．１１、ｐ．５７４−５８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記非特許文献１に記載の技術は、ばらつきの影響による納期遅れを減らしつつ、遅れリスクを重視するあまり、過剰な余裕を持った計画を立案することを防止するような、生産計画を立案する段階において製造工期を予測するものである。したがって、上記非特許文献１に記載の技術では、製品の生産が開始された後の段階で、生産過程で生じたばらつき等の変動に対して、生産計画を修正する必要性の有無を判断する等の生産管理を支援することについては十分に検討されていない。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するもので、製品の生産開始後における生産管理を支援する生産管理支援装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は、
予め定められた生産計画に従って、複数の中間製品がそれぞれ計画順に通過する複数の工程において前記複数の中間製品をそれぞれ処理して、前記複数の中間製品から対応する複数の受注製品を生産する工場における生産管理を支援する生産管理支援装置であって、
前記生産計画と、前記複数の工程から予め選択された管理対象工程とを記憶する生産計画記憶部と、
前記複数の中間製品の前記複数の工程に対する仕掛状況を含む前記複数の受注製品の生産の進捗情報を記憶する進捗情報記憶部と、
前記管理対象工程を基準日以降に通過する前記中間製品を含む中間製品群を前記生産計画記憶部から抽出する中間製品群抽出部と、
前記中間製品群に含まれる前記中間製品が前記管理対象工程より前に通過する先行工程を含む先行工程群を前記生産計画記憶部から抽出する先行工程群抽出部と、
前記中間製品群に含まれる前記中間製品の、前記先行工程群に含まれる前記先行工程に対する仕掛状況を、前記基準日以前の分は前記進捗情報記憶部から抽出し、前記基準日以降の分は前記生産計画記憶部から抽出する仕掛状況抽出部と、
前記仕掛状況に基づき、前記中間製品群に含まれる前記中間製品が前記管理対象工程に到着する到着日と、前記到着日に前記管理対象工程に到着する前記中間製品の量である到着量と、を算出する到着情報計算部と、
前記基準日の直近における前記管理対象工程の処理量の実績値を前記進捗情報記憶部から取得し、前記到着量から前記実績値を減算した差の所定期間における移動平均値を累積した累積値をバランス指標として算出するバランス指標計算部と、
前記バランス指標に基づき、前記基準日以降の前記生産計画を修正することが必要であるか否かを判断する計画修正判断部と、
を備えるものである。
【０００７】
本発明の第２態様は、
予め定められた生産計画に従って、複数の中間製品がそれぞれ計画順に通過する複数の工程において前記複数の中間製品をそれぞれ処理して、前記複数の中間製品から対応する複数の受注製品を生産する工場における生産管理を支援する生産管理支援方法であって、
複数の工程から予め選択された管理対象工程を基準日以降に通過する前記中間製品を含む中間製品群を、前記生産計画を記憶する生産計画記憶部から抽出する中間製品群抽出ステップと、
前記中間製品群に含まれる前記中間製品が前記管理対象工程より前に通過する先行工程を含む先行工程群を前記生産計画記憶部から抽出する先行工程群抽出ステップと、
前記中間製品群に含まれる前記中間製品の、前記先行工程群に含まれる前記先行工程に対する仕掛状況を、前記基準日以前の分は進捗情報を記憶する進捗情報記憶部から抽出し、前記基準日以降の分は前記生産計画記憶部から抽出する仕掛状況抽出ステップと、
前記仕掛状況に基づき、前記中間製品群に含まれる前記中間製品が前記管理対象工程に到着する到着日と、前記到着日に前記管理対象工程に到着する前記中間製品の量である到着量と、を算出する到着情報計算ステップと、
前記基準日の直近における前記管理対象工程の処理量の実績値を前記進捗情報記憶部から取得し、前記到着量から前記実績値を減算した差の所定期間における移動平均値を累積した累積値をバランス指標として算出するバランス指標計算ステップと、
前記バランス指標に基づき、前記基準日以降の前記生産計画を修正することが必要であるか否かを判断する計画修正判断ステップと、
を備えるものである。
【０００８】
第１態様又は第２態様では、基準日の直近における管理対象工程の処理量の実績値が取得され、到着日に管理対象工程に到着する中間製品の到着量から実績値を減算した差の所定期間における移動平均値を累積した累積値がバランス指標として算出される。バランス指標に基づき、基準日以降の生産計画を修正することが必要であるか否かが判断される。したがって、第１態様又は第２態様によれば、受注製品の生産開始後に、生産計画を修正することが必要であるか否かを判断することが可能になる。
【０００９】
上記第１態様において、例えば、前記計画修正判断部は、前記バランス指標が予め定められた負の値である閾値未満のときに、前記生産計画を修正することが必要であると判断してもよい。
【００１０】
この態様では、バランス指標が予め定められた負の値である閾値未満のときに、生産計画を修正することが必要であると判断される。したがって、この態様によれば、バランス指標と閾値を比較するだけで、容易に、生産計画を修正することが必要であるか否かを判断することが可能になる。
【００１１】
上記第１態様において、例えば、前記生産計画を修正することが必要であると前記計画修正判断部により判断されると警報を発令する警報発令部、をさらに備えてもよい。
【００１２】
この態様では、生産計画を修正することが必要であると判断されると、警報が発令される。したがって、この態様によれば、生産計画を修正することが必要であることをユーザに報知することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、バランス指標に基づき、基準日以降の生産計画を修正することが必要であるか否かが判断されるため、受注製品の生産開始後に、生産計画を修正することが必要であるか否かを判断することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】生産管理支援装置の構成例を概略的に示すブロック図である。
【図２】工場の生産ラインの要部を概略的に示すブロック図である。
【図３】明細情報を概略的に示す図である。
【図４】到着情報を概略的に示す図である。
【図５】管理対象工程における仕掛量の推移の一例を概略的に示す図である。
【図６】管理対象工程に１０日以上滞留していた重量の推移を概略的に示す図である。
【図７】第１工程における仕掛量の推移の一例を概略的に示す図である。
【図８】第２工程における仕掛量の推移の一例を概略的に示す図である。
【図９】第３工程における仕掛量の推移の一例を概略的に示す図である。
【図１０】第４工程における仕掛量の推移の一例を概略的に示す図である。
【図１１】管理対象工程における各日の処理量の推移を概略的に示す図である。
【図１２】差分差異量の５日移動平均の累積値を概略的に示す図である。
【図１３】明細情報を概略的に示す図である。
【図１４】管理対象工程への到着日毎の到着量を概略的に示す図である。
【図１５】図１４に比べて生産性が低下した場合の到着量を概略的に示す図である。
【図１６】図１５の場合のバランス指標の推移を概略的に示す図である。
【図１７】図１の生産管理支援装置の動作を概略的に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（本発明の基礎となった知見）
まず、本発明の基礎となった知見が説明される。製品の製造を開始する前の生産計画を立案する段階では、通常、各工程における負荷の平準化、材料又は中間製品を運搬する物流の整流化等が図られている。しかし、製品の生産が実際に開始されると、様々な要因で製品生産の進捗が遅れて、生産計画に対するずれが発生する。
【００１６】
上記非特許文献１に記載のように、例えば厚板の製造プロセスは、他の鉄鋼品種と異なり、圧延以降の精整工程の工程数が多いことが特徴である。また、厚板の場合、精整工程の数が多いだけではなく、切断、熱処理、塗装などの、製造仕様に基づいて予め定められた標準工程以外に、各工程での出来栄え（品質）によって通過の有無が決定される、手入れ、矯正、再処理などの標準外工程も考慮して、生産を管理する必要がある。精整工程の負荷を平準化させ、１つの工程に負荷を集中させないように生産を管理することが重要であるが、標準外工程の内容又は量によっては、後続の工程に、生産能力を超える負荷が一時的に集中し、製品の納期遅れが発生することもあり得る。
【００１７】
製品の納期を遵守するためには、生産計画と生産の進捗度合いとの乖離を許容範囲に抑えることが必要となる。生産量を減少させ、或いは生産能力を増強すると、確かに、生産計画と生産の進捗度合いとの乖離を許容範囲に抑えることが容易に行えるが、事業競争力の観点からは好ましくない。製品の生産は、可能な限り短い納期で、大量に、かつ最小のコストで行うことが重要である。このため、生産計画と生産の進捗度合いとの乖離が許容範囲より大きくなったときの対策は、比較的厳しい条件になるのが通常である。
【００１８】
生産計画が立案される際に、負荷を調整する対象となるような重要な工程が管理対象工程として選択される。通常、管理対象工程における仕掛量が一定範囲で推移するように生産計画が立案される。また、進捗状況が管理される際には、管理対象工程における仕掛量が管理される。これは、負荷の調整が適切で生産が順調であれば、管理対象工程における仕掛量は、一定の「ゆらぎ」の範囲内に収まるという知見に基づいている。
【００１９】
これに対して、管理対象工程における仕掛量が一定範囲から逸脱するような場合には、生産が追い付かず、中間製品の長期滞留、製品出荷の納期遅れが発生する。この影響を低減するためには、緊急出荷、一部製造の外部委託、要員追加等の様々な追加コストが発生する。
【００２０】
そのような状況は、いわば工程間での変動の共鳴現象であり、問題が顕在化した段階で対処するのは困難である場合もある。そのため、管理対象工程における仕掛量の変動が小さい間に悪化の兆候を把握し、仕掛量の一定範囲からの乖離を許容範囲内に抑えることが生産管理上の課題になる。
【００２１】
上記非特許文献１には、生産計画を立案する段階で、製造工期を適切に予測する方法が開示されている。これに対して、本発明者は、生産計画が立案され、製品の生産が開始された後の過程で、ばらつき等の様々な変動が大きくなる前に、円滑な生産を継続するためには生産計画の修正が必要か否かを判断して、生産管理を支援する技術を想到した。
【００２２】
（実施の形態）
以下、本発明の一実施の形態が、図面を参照しながら説明される。なお、各図面において、同じ構成要素については同じ符号が用いられる。
【００２３】
（構成）
図１は、本実施形態における生産管理支援装置の構成例を概略的に示すブロック図である。図２は、本実施形態における生産管理支援装置が用いられる工場の生産ラインの要部を概略的に示すブロック図である。本実施形態における生産管理支援装置は、予め定められた生産計画に従って、複数の中間製品がそれぞれ計画順に通過する複数の工程において複数の中間製品をそれぞれ処理して、複数の中間製品から対応する複数の受注製品を生産する工場における生産管理を支援する。
【００２４】
図２に示されるように、本実施形態における生産管理支援装置により生産管理が支援される工場の生産ライン２００は、管理対象工程２２０と、管理対象工程２２０より前の先行工程群２１０とを備える。先行工程群２１０は、第１工程２１１、第２工程２１２、第３工程２１３、第４工程２１４を含む。
【００２５】
第１工程２１１、第２工程２１２、第３工程２１３、第４工程２１４は、それぞれ、単一の設備を有して、中間製品に対して単一の処理を行う工程であってもよい。代替的に、第１工程２１１、第２工程２１２、第３工程２１３、第４工程２１４は、それぞれ、複数の設備を有して、中間製品に対して複数の処理を順に行う複数の工程を含んでもよい。管理対象工程２２０は、上述のように、生産計画が立案される際に予め選択された、負荷を調整する対象となるような重要な工程である。
【００２６】
本実施形態では、第１工程２１１、第２工程２１２、第４工程２１４は、上述の標準工程であってもよい。第３工程２１３は、第２工程２１２で処理された中間製品に対する品質検査の結果に応じて実行されるか否かが決まる、上述の標準外工程であってもよい。例えば、第２工程２１２で処理された中間製品のうち、品質検査の結果が不合格の中間製品は、第３工程２１３に運搬されて処理され、その後に第４工程２１４に運搬されてもよく、一方、品質検査の結果が合格の中間製品は、第３工程２１３を省略して第４工程２１４に運搬されてもよい。例えば、第３工程２１３は、受注製品によっては、標準工程であってもよく、標準外工程であってもよく、生産計画では通過しない工程であってもよい。
【００２７】
図１に示されるように、本実施形態における生産管理支援装置１００は、表示部１１０、入力部１２０、メモリ１３０、記憶部１４０、及び中央演算処理装置（ＣＰＵ）１５０を備える。生産管理支援装置１００は、例えばパーソナルコンピュータで構成される。
【００２８】
表示部１１０は、例えば液晶ディスプレイパネルを含む。表示部１１０は、ＣＰＵ１５０により制御されて、後述のように、警報のメッセージ等を表示する。なお、表示部１１０は、液晶ディスプレイパネルに限られない。表示部１１０は、有機ＥＬ（ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどの他のパネルを含んでもよい。
【００２９】
入力部１２０は、例えばマウス又はキーボードを含む。入力部１２０は、ユーザにより操作されると、その操作内容を示す操作信号をＣＰＵ１５０に出力する。なお、表示部１１０がタッチパネル式ディスプレイの場合には、マウス又はキーボードに代えて、タッチパネル式ディスプレイが入力部１２０を兼用してもよい。
【００３０】
メモリ１３０は、例えば半導体メモリ等により構成される。メモリ１３０は、例えばリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、電気的に消去書き換え可能なＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）などを含む。メモリ１３０のＲＯＭは、ＣＰＵ１５０を動作させる本実施形態の制御プログラムを記憶する。
【００３１】
ＣＰＵ１５０は、メモリ１３０に記憶された本実施形態の制御プログラムに従って動作することによって、中間製品群抽出部１５１、先行工程群抽出部１５２、仕掛状況抽出部１５３、到着情報計算部１５４、バランス指標計算部１５５、計画修正判断部１５６、警報発令部１５７の機能を有する。ＣＰＵ１５０の各部の具体的な機能は、後述される。なお、生産管理支援装置１００は、ＣＰＵ１５０に代えて、同一機能を果たす他のハードウェアを備えてもよい。
【００３２】
記憶部１４０は、例えばハードディスク又は半導体メモリ等により構成される。記憶部１４０は、生産計画記憶部１４１、進捗情報記憶部１４２を含む。各記憶部１４１，１４２は、互いに別の媒体で構成されてもよい。代替的に、各記憶部１４１，１４２は、記憶領域が分けられた一つの媒体で構成されてもよい。以下、生産計画記憶部１４１、進捗情報記憶部１４２に記憶される内容が説明される。
【００３３】
日付Ｔにおいて、生産ライン２００の工程に投入される明細の集合は、例えば、
Ｏ（Ｔ）＝｛Ｏ＿ｊ（Ｔ），ｊ＝１，２，・・・，ｎ｝  （１）
で表される。式（１）から分かるように、本実施形態では、生産ライン２００にｎ個の明細が工程に投入される。本明細書では、工程に投入される中間製品は、「明細」と称される。式（１）において、各々の明細Ｏ＿ｊ（Ｔ）には、受注製品に対応する製造仕様、数量又は重量、納期が決められている。なお、日付Ｔは、時分単位ならば「時刻Ｔ」と称される。式（１）は、生産計画記憶部１４１に記憶されている。
【００３４】
製造仕様は、規格、寸法、材料特性などの受注製品としての性能条件に加え、通過すべき工程及びその順序などの製造手順を含む。工程は、標準工程及び標準外工程を含み、更に、「出荷用倉庫への入庫」を含む。納期は、例えば「出荷用倉庫への入庫」の期限として設定される。
【００３５】
まず、管理対象工程２２０における生産の進捗状況を把握する手法が説明される。生産ライン２００の全ての工程を含む工程集合Ｐは、例えば、
Ｐ＝｛Ｐ＿ｊ，ｊ＝１，２，・・・｝  （２）
で表される。管理対象工程２２０は、工程集合Ｐの要素であるので、管理対象工程２２０を符号Ｐｘで表すと、
Ｐｘ∈Ｐ  （３）
と表される。
【００３６】
日付Ｔに生産ライン２００の工程に投入された明細のうち、管理対象工程２２０を通過する明細の集合Ｏｘ（Ｔ）は、本実施形態では、全体集合である明細Ｏ（Ｔ）の一部、つまり真部分集合である。したがって、
Ｏｘ（Ｔ）⊂Ｏ（Ｔ）  （４）
で表される。明細の集合Ｏｘ（Ｔ）は、生産計画記憶部１４１に記憶されている。
【００３７】
明細の集合Ｏｘ（Ｔ）に含まれる各々の明細が、管理対象工程２２０より前に通過する工程の集合Ｐｐｒｅは、工程集合Ｐの真部分集合であるので、
Ｐｐｒｅ⊂Ｐ  （５）
と表される。管理対象工程２２０より前に通過する工程の集合Ｐｐｒｅは、先行工程群２１０に対応する。先行工程群２１０及び管理対象工程２２０を含む生産ライン２００は、生産計画記憶部１４１に記憶されている。
【００３８】
任意の日付ｔに生産ライン２００の工程に投入され、管理対象工程２２０を通過する明細の集合Ｏｘ（ｔ）は、過去の実績と生産計画とで確定している。ここで、日付ｔは、例えば、
ｔ∈（Ｃｒ−α，・・・，Ｃｒ−１，Ｃｒ，Ｃｒ＋１，・・・，Ｃｒ＋β）  （６）
と表される。式（６）において、Ｃｒは、現在の日付である。工程への投入日がＣｒ以前の集合Ｏｘ（ｔ）は、過去に投入済みであるので、進捗情報記憶部１４２に記憶されている、過去の実績を表す進捗情報により確定している。工程への投入日がＣｒ以降（Ｃｒを含む）の集合Ｏｘ（ｔ）は、生産計画記憶部１４１に記憶されている生産計画によって確定している。
【００３９】
任意の日付ｔに生産ライン２００の工程に投入され、管理対象工程２２０を通過する明細の集合Ｏｘ（ｔ）に含まれる各明細Ｏｘ＿ｊ（ｔ）が通過する各工程のうち、管理対象工程２２０より前の先行工程の集合Ｐｐｒｅ（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））は、工程集合Ｐの真部分集合であるので、
Ｐｐｒｅ（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））⊂Ｐ  （７）
と表される。なお、先行工程の集合Ｐｐｒｅ（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））は、先行工程の集合Ｐｐｒｅの真部分集合でもあるので、式（５）から、
Ｐｐｒｅ（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））⊂Ｐｐｒｅ⊂Ｐ  （８）
とも表される。
【００４０】
上述の先行工程の集合Ｐｐｒｅ（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））は、現在の日付Ｃｒにおいて、既に通過した工程の集合Ｐｐｒｅ通過済（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））と、今後通過する予定の工程の集合Ｐｐｒｅ通過予定（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））とに分割することができる。
【００４１】
なお、集合Ｐｐｒｅ通過済（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））は、標準外工程を含むが、集合Ｐｐｒｅ通過予定（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））は、未だ処理が実行されていないため、標準外工程を含まない。しかしながら、実際には、相当の確率で標準外工程を含む場合もあるので、その分を予め含めてもよい。具体的には、例えば、ある工程Ｐｚが標準外工程として追加される確率が、過去の実績に従えばρである場合を考える。この場合、乱数を発生させて、発生した乱数値がρ以下であれば、当該工程Ｐｚを集合Ｐｐｒｅ通過予定（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））に加えるという方法を用いてもよい。
【００４２】
また、ｔ≧Ｃｒであれば、今後投入される明細であるので、集合Ｐｐｒｅ通過済（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））は、空集合であり、先行工程の集合Ｐｐｒｅ（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））は、集合Ｐｐｒｅ通過予定（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））のみを含むこととなる。
【００４３】
このように、管理対象工程２２０を通過する明細の集合Ｏｘ（ｔ）と、集合Ｏｘ（ｔ）に含まれる各明細Ｏｘ＿ｊ（ｔ）とに対して、通過済みの工程群と、通過予定の工程群とを求めることができる。そして、通過予定の工程の集合Ｐｐｒｅ通過予定（Ｏｘ＿ｊ（ｔ））に対し、明細が一定の処理時間で通過するという前提で、明細が仕掛として管理対象工程２２０に到着するタイミング（到着日）と到着量とを算出することができる。
【００４４】
例えば、明細Ｏｘ＿ｊ（ｔ）の、現在の日付Ｃｒにおける管理対象工程２２０より前に通過予定の工程の集合を｛Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３｝とし、重量をｗ＿ｊとし、工程Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の処理日数をそれぞれＴｔ１，Ｔｔ２，Ｔｔ３とする。この場合、管理対象工程２２０には、日付（Ｃｒ＋Ｔｔ１＋Ｔｔ２＋Ｔｔ３）に、重量ｗ＿ｊの仕掛が到着すると考えられる。
【００４５】
但し、一般に、処理日数Ｔｔ１，Ｔｔ２，Ｔｔ３は、工程Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３における仕掛量、明細の処理順等に依存するため、ばらつきが発生する。また、管理対象工程２２０に到着するまでの日数（Ｔｔ１＋Ｔｔ２＋Ｔｔ３）もばらつく。この日数（Ｔｔ１＋Ｔｔ２＋Ｔｔ３）は、過去の実績の処理日数の平均値として取り扱ってもよい。或いは、この日数（Ｔｔ１＋Ｔｔ２＋Ｔｔ３）は、複数の日数に分散して到着するとして取り扱ってもよい。ここでは、例えば「５日」など、一定の数値が割り当てられているとして、説明が進められる。
【００４６】
次に、管理対象工程２２０における将来仕掛推移の予測について説明される。日付ｔにおいて通過予定の工程の集合が空集合でない明細の集合ＴＯｘ（ｔ）は、日付ｔでの「有効明細集合」と称される。このとき、有効明細集合ＴＯｘ（ｔ）の要素である有効明細Ｏは、
Ｏ∈ＴＯｘ（ｔ）  （９）
と表される、有効明細集合ＴＯｘ（ｔ）の要素である有効明細Ｏは、ある通過日数τの後に、管理対象工程２２０に到着して仕掛となる。
【００４７】
なお、管理対象工程２２０における将来仕掛推移を検討する場合、将来に投入される予定の明細で、先行工程群を通過済みの明細の集合は、空集合になる。逆に、既に管理対象工程２２０に到着済みの明細で、先行工程群を通過予定の明細の集合は空集合であり、有効明細集合には含まれない。通過日数τの算出手順は後述される。ここでは、通過日数τは既知として、仕掛推移の計算手順が説明される。
【００４８】
過去の日付ｔ＝Ｃｒ−αに投入された明細Ｏの、現在の日付ｔ＝Ｃｒにおける通過予定の工程の集合は、
｛Ｐ＿ｊ，ｊ＝１，２，・・・｝  （１０）
で表されるとする。明細が工程Ｐ＿ｊを通過するのに要する通過日数（つまり処理日数）をτｊとする。この時、明細Ｏが管理対象工程２２０に到着するまでの日数はΣτｊとなる。したがって、管理対象工程２２０への到着日は、
Ｃｒ＋Στｊ  （１１）
となる。なお、通過予定の工程の集合Ｐ＿ｊの通過日数τｊについても、その算出手順は後述されるが、ここでは既知とする。以下、仕掛推移の計算例が説明される。
【００４９】
図３は、現在の日付Ｃｒを０として、過去に投入された明細及び現在から将来に投入が計画されている明細の進捗状況を表す明細情報を概略的に示す図である。図３に示されるように、明細情報３００は、明細欄３０１、投入日欄３０２、現在工程欄３０３、将来工程欄３０４、通過日数欄３０５、到着日欄３０６、重量欄３０７を含む。到着情報計算部１５４は、生産計画記憶部１４１に記憶されている生産計画と、進捗情報記憶部１４２に記憶されている進捗情報とから、明細情報３００を生成する。
【００５０】
明細欄３０１は、明細を示す。投入日欄３０２は、明細の投入日を示す。現在工程欄３０３は、対応する明細が現在仕掛っている工程を示す。将来工程欄３０４は、対応する明細が将来仕掛る予定の工程を示す。通過日数欄３０５は、現在から管理対象工程２２０に到着するまでの日数を示す。到着日欄３０６は、対応する明細が管理対象工程２２０に到着するのが何日後であるかを示す。重量欄３０７は、対応する明細の重量を示す。
【００５１】
明細欄３０１と投入日欄３０２とから分かるように、図３には、過去の２日間に投入された明細Ｏ１〜Ｏ５と、本日（Ｃｒ）と将来の２日間とに投入が計画されている明細Ｑ１〜Ｑ４とが示されている。現在工程欄３０３と将来工程欄３０４とから分かるように、図３の例では、管理対象工程２２０までに通過する工程（先行工程群）は、工程Ｐ１，Ｐ２の２つの工程とされている。すなわち、図３の例では図２の構成が簡略化されている。
【００５２】
図３に示されるように、現在、明細Ｏ２、Ｏ３、Ｏ５は、工程Ｐ１に仕掛かっており、明細Ｏ１、Ｏ４は、工程Ｐ２に仕掛かっている。図３の例では、明細Ｏ４は、明細Ｏ２、Ｏ３よリ後で投入されたにも拘らず、明細Ｏ２、Ｏ３を追い越しており、先に管理対象工程２２０に到着する。
【００５３】
図３の例では、工程Ｐ１の処理日数（通過日数）は、３日とされ、工程Ｐ２の処理日数は、２日とされている。したがって、通過日数欄３０５に示されているように、工程Ｐ１に仕掛かっている明細Ｏ２，Ｏ３，Ｏ５の管理対象工程２２０までの通過日数は５日となり、工程Ｐ２に仕掛かっている明細Ｏ１，Ｏ４の通過日数は、２日となる。
【００５４】
図３では、現在の日付（Ｃｒ＝０）を基準にしているので、過去に投入された明細Ｏ１〜Ｏ５の到着日については、通過日数欄３０５に記載の、現在工程及び将来工程を合わせた通過日数後が到着日になる。すなわち、投入日ではなくて現在の日付（Ｃｒ＝０）に、現在通過中及び将来通過予定を合わせた通過日数を加えたものが到着日になる。一方、将来投入が計画されている明細Ｑ１〜Ｑ４の到着日については、投入日に直ぐに工程Ｐ１の仕掛りになったとみなして、投入日から通過日数後が到着日となる。
【００５５】
図４は、到着情報計算部１５４によって生成された到着情報４００を概略的に示す図である。到着情報計算部１５４は、明細情報３００（図３）から、到着情報４００を生成する。図４の到着情報４００は、明細情報３００に示される各明細Ｏ１〜Ｏ５，Ｑ１〜Ｑ４の重量を到着日毎及び投入日毎に集計した情報を表す。
【００５６】
図４に示されるように、到着情報４００は、投入日欄４０１、到着日欄４０２、及び合計欄４０３，４０４を含む。投入日欄４０１は、明細が工程に投入された日付を表す。投入日欄４０１の「過去分」は、現在の日付（Ｃｒ＝０）より過去に投入された明細Ｏ１〜Ｏ５を表し、「０」は、現在の日付（Ｃｒ＝０）に投入された明細Ｑ１を表し、「１」は、１日後に投入されることが計画されている明細Ｑ２，Ｑ３を表し、「２」は、２日後に投入されることが計画されている明細Ｑ４を表す。
【００５７】
到着日欄４０２は、明細が管理対象工程２２０に到着する日付を表す。到着日欄４０２の「２」は、現在の日付（Ｃｒ＝０）から２日後に到着するように計画されている明細Ｏ１，Ｏ４を表し、「５」は、現在の日付（Ｃｒ＝０）から５日後に到着するように計画されている明細Ｏ２，Ｏ３，Ｏ５，Ｑ１を表し、「６」は、現在の日付（Ｃｒ＝０）から６日後に到着するように計画されている明細Ｑ２，Ｑ３を表し、「７」は、現在の日付（Ｃｒ＝０）から７日後に到着するように計画されている明細Ｑ４を表す。
【００５８】
合計欄４０３は、到着日欄４０２に示される到着日毎の明細の合計重量を表し、合計欄４０４は、投入日欄４０１に示される投入日毎の明細の合計重量を表す。
【００５９】
図４に示されるように、投入日が「−２」から「２」までの５日間において投入された明細の合計重量は１５０［トン］である。このため、負荷の平準化を図る観点では、毎日３０［トン］前後の明細が管理対象工程２２０に到着することが望ましい。しかし、図４の例では、到着日「５」において、その２倍以上である７０［トン］の明細が到着しており、管理対象工程２２０に負荷が一時的に集中している。
【００６０】
上述のように、３０［トン／日］前後の明細が管理対象工程２２０に到着することが、望ましいが、この場合には、通常、管理対象工程２２０の処理量は、３０［トン／日］に設定される。その場合、図４に示されるように、到着日が「５」から「７」の３日間に、４日分の明細が管理対象工程２２０に到着することになる。したがって、管理対象工程２２０において、１日分の処理遅れが見込まれる。
【００６１】
以上のように、処理遅れなどの変動が許容範囲内に抑えられるように、変動を監視して対策を早めに講じることが必要になる。図３、図４の例では、上述のように、到着日「５」に過剰な量の明細が管理対象工程２２０に到着している。これによる影響を減らすためには、図４から分かるように、例えば、投入日「０」、「１」、「２」における投入量を減らすという方法がある。但し、この対策によって、明細が長期にわたって滞留して納期遅れが生じることを抑制できる可能性はあるものの、製品の生産量が減少し、生産能力が最大限に活用できないことになる。また、明細が滞留するのは止むを得ないとした上で、納期に対する余裕の短い明細を優先的に処理するという対策も考えられる。
【００６２】
図５は、管理対象工程２２０における仕掛量の推移の一例を概略的に示す図である。図６は、各日において管理対象工程２２０に１０日以上滞留していた重量の推移を概略的に示す図である。図７は、第１工程２１１における仕掛量の推移の一例を概略的に示す図である。図８は、第２工程２１２における仕掛量の推移の一例を概略的に示す図である。図９は、第３工程２１３における仕掛量の推移の一例を概略的に示す図である。図１０は、第４工程２１４における仕掛量の推移の一例を概略的に示す図である。図５〜図１０の例は、１２１日間の推移を示している。図５〜図１０を用いて、各工程における仕掛量の推移の具体例が説明される。
【００６３】
図５に示されるように、管理対象工程２２０における仕掛量は、５０日頃に重量Ｗ１１を超えており、２５日頃及び１００日頃に、重量Ｗ１２（＝０．８×Ｗ１１）を超えている。全期間の平均値は、約Ｗａであり、標準偏差σは、約Ｗａ／２であって、重量Ｗ１１，Ｗ１２を超えている期間は、平均値より１．５σ〜２σ上方に乖離している。
【００６４】
図６に示されるように、１０日間以上の長期にわたって滞留している明細の重量は、５０日頃に急増している。図５、図６を合わせると、仕掛量が平均値より上方に２σ乖離すると、納期遅れのリスクが高くなることが分かる。
【００６５】
図７に示されるように、第１工程２１１における仕掛量は、１日〜１０日に多く、その後は次第に減少している。全期間の平均値は、約Ｗａ１であり、標準偏差σは、約Ｗａ１／２であって、重量Ｗ１を超えている期間を含む１日〜１０日では、仕掛量が、大きく積みあがっている。
【００６６】
図８に示されるように、第２工程２１２における仕掛量は、９０日〜１００日で増大している。全期間の平均値は、約Ｗａ２であり、標準偏差σは、約Ｗａ２／２であって、仕掛量がＷ２を超えている９０日〜１００日頃の期間では、仕掛量が、平均値より上方に２σ以上振れている。
【００６７】
図９に示されるように、第３工程２１３における仕掛量は、２０日〜４０日で増大している。全期間の平均値は、約Ｗａ３であり、標準偏差σは、Ｗａ３より少し大きい値であって、仕掛量がＷ３を超えている期間では、仕掛量が、平均値より上方に２σ以上振れている。
【００６８】
図１０に示されるように、第４工程２１４における仕掛量は、第１工程２１１〜第３工程２１３の仕掛量の増加が重ね合わさった形状になっている。全期間の平均値は、約Ｗａ４であり、標準偏差σは、約Ｗａ４／３であって、仕掛量が平均値より上方に２σ以上振れている期間は、５０日頃及び１１０日頃である。図５〜図１０から、先行工程の遅れが、後続工程に影響を及ぼしていることが分かる。
【００６９】
図１に戻って、バランス指標計算部１５５は、管理対象工程２２０における仕掛量と生産性（具体的には処理量）とのバランス度合を表すバランス指標を算出する。バランス指標計算部１５５は、管理対象工程２２０における、隣接する日付間の仕掛量の差分である仕掛量差分を以下の式（１２）を用いて算出し、隣接する日付間の処理量の差分である処理量差分を以下の式（１３）を用いて算出し、それらの差分の差異量を以下の式（１４）を用いて算出する。
【００７０】
仕掛量差分＝日付Ｎにおける仕掛量−日付（Ｎ−１）における仕掛量  （１２）
処理量差分＝日付Ｎにおける処理量−日付（Ｎ−１）における処理量  （１３）
差分差異量＝仕掛量差分−処理量差分  （１４）
処理量が一定であれば、処理量差分は０になるが、実際には生産性の変動により処理量が変化するため、その処理量差分を考える。これによって、生産性の変動も考慮することができる。
【００７１】
バランス指標計算部１５５は、更に、差分差異量のＭ日移動平均を算出する。バランス指標計算部１５５は、式（１５）に示されるように、このＭ日移動平均を累積した累積値をバランス指標として算出する。
【００７２】
バランス指標＝Σ（差分差異量のＭ日移動平均）  （１５）
仕掛量及び処理量が大きく変動せずに、生産が安定している場合には、バランス指標は概ね０に保たれる。
【００７３】
図１１は、管理対象工程２２０における各日の処理量の推移を概略的に示す図である。図１２は、差分差異量の５日移動平均の累積値を概略的に示す図である。図１１、図１２は、図５〜図１０と同様に、１２１日間の推移を示す。
【００７４】
バランス指標計算部１５５は、図５に示される管理対象工程２２０における仕掛量のデータと、図１１に示される管理対象工程２２０における処理量のデータとを用いて、上記式（１２）〜（１４）を用いて、仕掛量差分、処理量差分、差分差異量を算出する。バランス指標計算部１５５は、算出した差分差異量から、５日移動平均を算出し、更に、５日移動平均の累積値を算出する。
【００７５】
図１２に示されるように、累積値は、５０日近辺で大きなピークを持つ。これによって、この５０日近辺の時期に仕掛量が大きく増え、仕掛量と処理量とのバランスが崩れていることが分かる。
【００７６】
上述のように、５日移動平均の累積値（つまりバランス指標）は、概ね０になる筈であり、負の値になった後は正の値になる。例えば、図１２において、１０日〜３０日に負の値になった分が、４０日以降に正の値として現れる。累積値が負の値になるのは、先行工程（本実施形態では第４工程２１４）の進捗が遅れて、管理対象工程２２０に到着する明細が減少している状況を表す。その後、管理対象工程２２０に明細が集中して到着してくると、バランス指標は正の値に振れる。
【００７７】
図１１に示されるように、４０日〜５０日の期間では、管理対象工程２２０における処理量が減少しており、この処理量の減少がバランス指標の増加の一因になっている。その後、５０日〜５５日頃に処理量が増加しており、これに伴ってバランス指標は５０日過ぎから減少し始めている。また、図１２に示されるように、バランス指標は、８０日〜９０日に負の値になった分、１００日以降は正に振れて、仕掛量が増大していることを表す。しかし、図１１に示されるように、処理量は減少しておらず、バランス指標の振れ幅も小さくなっている。
【００７８】
このように、管理対象工程２２０に到着する明細の仕掛量と管理対象工程２２０における処理量とのバランスを考慮したバランス指標が、「０近辺」から大きく外れないように生産管理することが必要である。また、バランス指標が負方向に乖離すると、将来、正方向に乖離すると予測することができる。
【００７９】
図１に戻って、計画修正判断部１５６は、負の値である閾値を予め設定しておき、バランス指標が閾値未満であるか否かを判断する。負の値である閾値は、本実施形態の制御プログラムの一部として、メモリ１３０の例えばＲＯＭに記憶されている。計画修正判断部１５６は、バランス指標が閾値未満であれば、その旨を警報発令部１５７に通知する。警報発令部１５７は、バランス指標が閾値未満であることが通知されると、警報を発令する。これによって、ユーザは、進捗状況を確認したり、生産計画を見直したりするなどの対策を講じることが可能になる。
【００８０】
到着情報計算部１５４は、標準工期に基づき、管理対象工程２２０への明細の到着日及び到着量を算出する。各工程２１１〜２１４には、標準的な通過期間（例えば通過日数）である標準工期が設定されている。この標準工期は、過去の実績に基づいて設定される期間であり、その期間内に処理を完了すべきという管理値でもある。例えば「標準工期３日」は、工程での滞留日数が平均で３日以内に処理を完了すべきということを意味する。但し、標準工期が例えば３日に設定されていても、至急に処理すべき明細は、１日で処理を完了する場合もある。また、優先度の低い明細は、３日を超える長い期間にわたって滞留する場合もある。通過期間は、工程における処理順に影響される。
【００８１】
例えば、標準工期がＫ［日］である場合、概算として、明細の重量Ｗのうち処理すべき分量が、標準工期であるＫ［日］が平均値となるように、Ｋ［日］の周辺に分散して配置される。本実施形態では、均等配分として、標準工期Ｋ［日］を中心として、１［日］〜２Ｋ［日］の各日にＷ／２Ｋを配置する。図３、図４の例では、工程Ｐ１、Ｐ２の通過日数を各々３日、２日としたが、これは、標準工期Ｋが各々３日、２日であることを意味する。
【００８２】
なお、明細の重量Ｗの分散配置は、均等配分に限られない。代替的に、例えばＫ［日］の周囲で、（Ｋ−１）［日］は０．１×Ｗ、Ｋ［日］は０．６×Ｗ、（Ｋ＋１）［日］は０．２×Ｗ、（Ｋ＋２）［日］は０．１×Ｗのように、不均等に配分してもよい。さらに代替的に、Ｋ［日］に１．０×Ｗと、全処理量を集中させてもよい。この場合が最も簡単である。
【００８３】
図１３は、各工程の通過重量を表す明細情報１３００を概略的に示す図である。図１３に示されるように、明細情報１３００は、工程欄１３０１、通過日欄１３０２、明細欄１３０３、合計欄１３０４，１３０５を備える。工程欄１３０１は、図１３の例では、図３と同様に、工程Ｐ１，Ｐ２を含む。通過日欄１３０２は、明細の配分された重量が各工程を通過する通過日を表す。明細欄１３０３は、図３の例と同様に、明細Ｏ１〜Ｏ５，Ｑ１〜Ｑ４を含む。合計欄１３０４は、各工程における通過日毎の通過重量を表す。合計欄１３０５は、明細毎の重量を表す。合計欄１３０５の数値は、図３の重量欄３０７の数値と同じである。
【００８４】
明細情報１３００は、図３の例において、明細の重量が均等に配分された場合の工程Ｐ１，Ｐ２の通過重量を通過日毎に表す。例えば明細Ｏ２では、工程Ｐ１の標準工期Ｋ＝３であり、２Ｋ＝６であるので、重量２０［トン］が工程Ｐ１の１日〜６日に均等配分されている。そして、その均等配分された各々は、工程Ｐ２の標準工期Ｋ＝２であり、２Ｋ＝４であるので、さらに工程Ｐ２の４日間に均等配分されている。例えば工程Ｐ１の１日の３．３［トン］は、工程Ｐ２の２日〜５日の４日間に均等配分される。例えば工程Ｐ１の２日の３．３［トン］は、工程Ｐ２の３日〜６日の４日間に均等配分される。その他も同様に配分され、通過日毎に集計されている。
【００８５】
図１３において、工程Ｐ１に対応する合計欄１３０４に記載された合計重量は、工程Ｐ２への到着量を表す。また、工程Ｐ２に対応する合計欄１３０４に記載された合計重量は、管理対象工程２２０への到着量を表す。
【００８６】
図１４は、管理対象工程２２０への到着日毎の到着量を概略的に示す図である。図１４の推移１４０１は、図１３に示される工程Ｐ２の通過日を管理対象工程２２０への到着日として到着日毎の到着量を表す。図１４の推移１４０２は、図４の到着日における到着量を表し、到着日を均等配分せずに標準工期Ｋ［日］に集中させた場合に相当する。
【００８７】
図１４に示されるように、推移１４０１では、推移１４０２に比べて、仕掛量の変動幅が平滑化されている。しかし、推移１４０１，１４０２のいずれの場合でも、４日〜５日後に遅延分の負荷が集中する傾向を読み取ることができる。
【００８８】
このように、管理対象工程２２０への到着日及び到着量を算出することにより、工程Ｐ２の通過日「４」に集中している重量２６［トン］を低減するために、将来に投入が計画されている明細Ｑ２〜Ｑ４の投入時期を遅らせる等の対策を検討することができる。また、明細Ｑ２〜Ｑ４の投入時期を遅らせた状態で、同様に到着日及び到着量を算出することにより、明細の集中が低減されたことの効果を確認することができる。
【００８９】
図１５は、図１４に比べて管理対象工程２２０の生産性が低下した場合の到着量を概略的に示す図である。例えば、３日〜６日にかけて、管理対象工程２２０の生産性が低下して処理量が１０［トン／日］減少した場合、図１５に示されるように、推移１５０１，１５０２は、図１４の３日〜６日の到着量（仕掛量）に１０［トン／日］が上乗せされた形となる。これによって、負荷の集中度合いが更に強調されることになる。
【００９０】
図１６は、図１５の場合のバランス指標の推移を概略的に示す図である。図１６の推移１６０１，１６０２では、それぞれ、図１５の推移１５０１，１５０２に対して、初期値をゼロとすれば、傾向としては、同じ傾向を示している。
【００９１】
例えば、計画修正判断部１５６は、バランス指標が２０以上を、負荷が集中しており生産調整が必要な管理水準であるとしてもよい。計画修正判断部１５６は、図１６の推移１６０１の例では、日付「３」において、負荷を下げるような計画の修正が必要であると判断してもよい。警報発令部１５７は、計画の修正が必要であることを表すメッセージを表示部１１０に表示してもよい。ユーザは、例えば、バランス指標が管理水準である２０未満になるように、将来投入分の明細の投入時期を遅らせるように、生産計画を修正してもよい。
【００９２】
（動作）
図１７は、図１の生産管理支援装置の動作を概略的に示すフローチャートである。図１７の動作は、例えば入力部１２０を用いてユーザによって指示されると実行される。ユーザは、例えば１日に１回、図１７の動作実行を指示してもよい。
【００９３】
ステップＳ１７００において、中間製品群抽出部１５１は、生産計画記憶部１４１に記憶されている管理対象工程を取得する。ステップＳ１７０５において、中間製品群抽出部１５１は、生産計画記憶部１４１に記憶されている生産計画から、基準日（例えば現在の日付）以降に管理対象工程を通過する中間製品からなる中間製品群を抽出して、抽出した中間製品群をメモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。
【００９４】
ステップＳ１７１０において、先行工程群抽出部１５２は、生産計画記憶部１４１に記憶されている生産計画から、中間製品群が管理対象工程より前に通過する先行工程群を抽出して、抽出した先行工程群をメモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。
【００９５】
ステップＳ１７１５において、仕掛状況抽出部１５３は、生産計画記憶部１４１に記憶されている生産計画と、進捗情報記憶部１４２に記憶されている進捗情報とから、基準日における、先行工程群に対する中間製品群の仕掛状況を抽出して、明細情報１３００（図１３）を生成する。仕掛状況抽出部１５３は、生成した明細情報１３００をメモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。
【００９６】
ステップＳ１７２０において、到着情報計算部１５４は、明細情報１３００から、先行工程群２１０に仕掛っている中間製品群が管理対象工程２２０に到着する到着日及び到着量を算出して、算出した到着日及び到着量をメモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。ステップＳ１７２５において、バランス指標計算部１５５は、基準日の直近における管理対象工程２２０の処理量（例えば現在の日付から過去１週間の平均値）を取得する。バランス指標計算部１５５は、取得した処理量と、到着日及び到着量とを用いて、バランス指標を算出する。バランス指標計算部１５５は、算出したバランス指標をメモリ１３０の例えばＲＡＭに保存する。
【００９７】
ステップＳ１７３０において、計画修正判断部１５６は、バランス指標が負の値である閾値未満であるか否かを判断する。バランス指標が閾値以上であれば（ステップＳ１７３０でＮＯ）、図１７の処理は終了する。バランス指標が閾値未満であれば（ステップＳ１７３０でＹＥＳ）、処理はステップＳ１７３５に進む。
【００９８】
ステップＳ１７３５において、計画修正判断部１５６は、進捗状況の確認が必要であることを警報発令部１５７に通知する。ステップＳ１７４０において、この通知を受けて、警報発令部１５７は、進捗状況の確認が必要であることを報知する警報を発令する。警報発令部１５７は、進捗状況の確認が必要であることを表すメッセージを表示部１１０に表示してもよい。その後、図１７の処理は終了する。
【００９９】
（効果）
以上説明されたように、本実施形態では、算出したバランス指標が負の値である閾値未満であれば、警報を発令するようにしている。上述のように、バランス指標が負の値に大きく振れている場合には、先行工程群において生産の遅延が発生しており、将来的に、負荷が管理対象工程に集中する可能性が高い。したがって、本実施形態によれば、算出したバランス指標が負の値である閾値未満であれば、警報を発令することにより、進捗状況を確認するなどの対策を講じることが可能になる。
【０１００】
（変形された実施形態）
上記実施形態では、図１７のステップＳ１７３０において、計画修正判断部１５６は、バランス指標が負の値である閾値未満であるか否かを判断しているが、これに限られない。図１７のステップＳ１７３０において、計画修正判断部１５６は、バランス指標が正の値である閾値を超えるか否かを判断してもよい。図１７のステップＳ１７３５において、計画修正判断部１５６は、生産計画の修正が必要であることを警報発令部１５７に通知してもよい。図１７のステップＳ１７４０において、警報発令部１５７は、通知を受けて、生産計画の修正が必要であることを表すメッセージを表示部１１０に表示してもよい。
【０１０１】
上述のように、バランス指標が正の値に大きく振れている場合には、管理対象工程２２０に負荷が集中していることを表す。そこで、この変形された実施形態によれば、ユーザは、生産計画を修正するなどの対策を講じることが可能になる。
【符号の説明】
【０１０２】
１１０  表示部
１４１  生産計画記憶部
１４２  進捗情報記憶部
１５１  中間製品群抽出部
１５２  先行工程群抽出部
１５３  仕掛状況抽出部
１５４  到着情報計算部
１５５  バランス指標計算部
１５６  計画修正判断部
１５７  警報発令部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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