(57)【要約】【課題】電子レンジ加熱時に安定的に内圧を逃がすことができる包装体及びフィルムを提供すること。【解決手段】包装体１は、結晶性延伸配向フィルムを含むフィルム１１と、フィルム１１に設けられ、結晶性延伸配向フィルム２１の一部を結晶性延伸配向フィルム２１の融点以上で加熱することで形成され、結晶性延伸配向フィルム２１の配向部２１ｂを挟んで対向配置された無配向部２１ａを有する破断部１３と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性延伸配向フィルムを含むフィルムと、
前記フィルムに設けられ、前記結晶性延伸配向フィルムの一部を前記結晶性延伸配向フィルムの融点以上で加熱することで形成され、前記結晶性延伸配向フィルムの配向部を挟んで対向配置された無配向部を有する破断部と、
を備える包装体。
【請求項２】
前記無配向部は、短辺及び長辺を有する一つ以上設けられ、前記短辺同士又は前記短辺及び前記長辺が前記配向部を挟んで近接して配置される、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記無配向部の前記短辺同士の間、又は、前記短辺及び前記長辺の間の距離は、５ｍｍ未満である、請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記無配向部は、直線状に形成され、前記短辺が対向して一対設けられる、請求項３に記載の包装体。
【請求項５】
前記破断部は、前記無配向部の前記短辺同士又は前記短辺及び前記長辺間に設けられ、前記無配向部より幅の狭い無配向の連続部を有する、請求項２に記載の包装体。
【請求項６】
結晶性延伸配向フィルムと、
前記結晶性延伸配向フィルムの一部を前記結晶性延伸配向フィルムの融点以上で加熱することで形成され、前記結晶性延伸配向フィルムの配向部を挟んで対向配置された無配向部を有する破断部と、
を備えるフィルム。
【請求項７】
前記無配向部は、短辺及び長辺を有する一つ以上設けられ、前記短辺同士又は前記短辺及び前記長辺が前記配向部を挟んで近接して配置される、請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】
前記無配向部の前記短辺同士の間、又は、前記短辺及び前記長辺の間の距離は、５ｍｍ未満である、請求項７に記載のフィルム。
【請求項９】
前記無配向部は、直線状に形成され、前記短辺が対向して一対設けられる、請求項８に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記破断部は、前記無配向部の前記短辺同士又は前記短辺及び前記長辺間に設けられ、前記無配向部より幅の狭い無配向の連続部を有する、請求項７に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱する内容物を収容する包装体及びフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物を収容し密封した状態で内容物を電子レンジで加熱する包装体が知られている。しかしながら、このような包装体は、電子レンジによって内容物を加熱すると、内圧が増加する。このため、電子レンジ加熱中に、包装体内の蒸気を自動的に排出し、包装体の内圧を低下させる手段を備えた包装体も知られている。
【０００３】
例えば、基材フィルムと第１のシーラント層を有する積層構造のフィルムに貫通孔を設け、第１のシーラント層側にさらに線状低密度ポリエチレン等をエクストルージョンコーティングして、第２のシーラント層を設けた包装体が知られている（例えば、特許文献１参照）。この包装体は、電子レンジ加熱により内圧が上昇すると、貫通孔を設けた部位の第２のシーラント層が外側に膨張して破裂し、穴が開くことにより、包装体内の蒸気を放出する。
【０００４】
また、例えば、熱溶着可能なシール層及び外層を有する積層構造のフィルムにより構成される包装体で、外層の一部がレーザーにより線形に除去された脆弱加工部を有する包装体が知られている（例えば、特許文献２参照）。この包装体は、電子レンジ加熱により内圧が上昇すると、脆弱加工部に沿って裂け目が生じ、内層フィルムが厚さ方向に貫通する微小な孔が形成され、包装体内の蒸気を放出する。
【０００５】
他にも、合成樹脂製延伸フィルムに剥離剤を塗布した領域と、剥離剤を塗布していない領域に渡って切断線を設け、剥離剤を塗布した面にシーラントフィルムを貼りあわせた包装体も知られている（例えば、特許文献３参照）。この包装体は、電子レンジ加熱による内圧上昇により、延伸フィルム切断線下の剥離剤塗布部分のシーラントフィルムが切断線に対して自由に伸び広がるが、剥離剤未塗布部分は自由に伸び広がることが出来ない。このため、当該加熱時にシーラントフィルムの切断線及び剥離剤未塗布部分の境界部で応力集中が生じ、シーラントフィルムに小孔が形成されることで、包装体は、包装体内の蒸気を放出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９４２７０９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３４４１号公報
【特許文献３】特許第４８１７５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した包装体は、外装の一部を除去または切断する構造を備えるため、酸素等のガスバリア性が低下するという問題がある。また、酸素等のガスバリア性の低下は、特に、蒸着フィルム、ガスバリアコートフィルム、ガスバリア性の樹脂を使用したフィルム等のハイバリアフィルムを基材フィルムとして使用した場合に特に影響が大きくなる傾向にある。このため、基材フィルムに貫通孔や切断線を設けなくても、電子レンジ加熱時に生じる水蒸気によって上昇した内圧を安定的に逃がすことができる包装体が求められている。
【０００８】
そこで、本発明は、電子レンジ加熱時に安定的に内圧を逃がすことができる包装体及びフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、包装体は、結晶性延伸配向フィルムを含むフィルムと、前記フィルムに設けられ、前記結晶性延伸配向フィルムの一部を前記結晶性延伸配向フィルムの融点以上で加熱することで形成され、前記結晶性延伸配向フィルムの配向部を挟んで対向配置された無配向部を有する破断部と、を備える。
【００１０】
本発明の一態様によれば、フィルムは、結晶性延伸配向フィルムと、前記結晶性延伸配向フィルムの一部を前記結晶性延伸配向フィルムの融点以上で加熱することで形成され、前記結晶性延伸配向フィルムの配向部を挟んで対向配置された無配向部を有する破断部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子レンジ加熱時に安定的に内圧を逃がすことができる包装体及びフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る包装体の構成を示す斜視図。
【図２】同包装体に用いられるフィルムの層構成を模式的に示す断面図。
【図３】同包装体の使用の一例を示す斜視図
【図４】包装体の破断部の構成であって、実施例１乃至実施例７及び比較例１の一対の無配向部の配置を示す平面図。
【図５】包装体の破断部の構成であって、実施例８の一対の無配向部の配置を示す平面図。
【図６】包装体の破断部の構成であって、実施例９の一対の無配向部の配置を示す平面図。
【図７】包装体の破断部の構成であって、実施例１０の一対の無配向部の配置を示す平面図。
【図８】包装体の破断部の構成であって、実施例１１の一対の無配向部の配置を示す平面図。
【図９】包装体の破断部の構成であって、実施例１２の一対の無配向部の配置を示す平面図。
【図１０】包装体の破断部の構成であって、実施例１３の一対の無配向部の配置を示す平面図。
【図１１】同包装体の評価試験１の結果を示す説明図。
【図１２】同包装体の評価試験１の結果を示す説明図。
【図１３】同包装体の評価試験２に用いる比較例のフィルムの層構成を示す断面図。
【図１４】同包装体の評価試験２に用いる比較例のフィルムの層構成を示す断面図。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る包装体の構成を示す斜視図。
【図１６】同包装体の使用の一例を示す斜視図。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るフィルムの構成を示す平面図。
【図１８】同フィルムの構成を示す断面図。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係るフィルムの構成を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るフィルム１１を用いた包装体１を、図１乃至図３を用いて説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る包装体１の構成を示す斜視図、図２は、包装体１に用いられるフィルム１１の層構成を模式的に示す断面図である。図３は、包装体１の使用の一例として、電子レンジによって加熱した状態を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、包装体１は、結晶性延伸配向フィルム２１を外面側に有する多層構造を有するフィルム１１を袋状に成形した電子レンジ加熱用包装容器である。包装体１は、例えば、袋状に形成したフィルム１１に内容物を収容し、シール部１２で端部を密封することで構成されたピロー包装袋である。
【００１５】
具体例として、包装体１は、結晶性延伸配向フィルム２１を外面側に有する積層構造のフィルム１１と、フィルム１１を袋状に成形して端部を溶着したシール部１２と、フィルム１１に設けられ、内圧が上昇したときに破断する破断部１３と、を備えている。ここで、内容物とは、電子レンジにより加熱調理される食品、電子レンジにより加熱されるおしぼり等、電子レンジによって加熱される水分を含有するものである。
【００１６】
フィルム１１は、例えば、袋状に形成可能な矩形状に構成される。フィルム１１の層構成は、図２に示すように、包装体１を形成したときの包装体１の外面側から、結晶性延伸配向フィルム２１と、接着剤層２２と、シーラントフィルム２３と、を備える。また、結晶性延伸配向フィルム２１は、一部を融点以上に加熱することで形成された無配向部２１ａを含む。無配向部２１ａは、破断部１３の一部を構成する。無配向部２１ａは、破断部１３の構成によって種々の形状に構成される。
【００１７】
結晶性延伸配向フィルム２１は、例えば、二軸延伸ＰＥＴフィルム、二軸延伸ＮＹフィルム、二軸延伸ＰＰフィルム等の汎用二軸延伸フィルムにより構成される。また、その他好適な例としては、結晶性延伸配向フィルム２１は、二軸延伸ＰＶＡフィルム、二軸延伸ＥＶＯＨフィルム等のバリア性を有する二軸延伸フィルムや、ＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＰ、ＮＹ／ＥＶＯＨ／ＮＹ、ＮＹ／ＭＸＤ−ＮＹ／ＮＹ等のバリア性樹脂を中間層に有する共押出二軸延伸フィルムが挙げられる。また、汎用二軸延伸フィルムにＰＶＡ系、ＰＶＤＣ、ＰＡＡ系のバリア性樹脂をコートしたフィルム、あるいは前述のバリア性樹脂に無機物が分散したハイブリットコートフィルムも結晶性延伸配向フィルム２１に好適に使用できる。結晶性延伸配向フィルム２１の厚さは、１２μｍ以上５０μｍ以下が好適である。
【００１８】
これは、結晶性延伸配向フィルム２１の厚さを１２μｍ未満とすると、包装体１の物理的強度が低下する虞があり、また、成膜技術的に難しく、コストアップとなるためである。また、結晶性延伸配向フィルム２１の厚さが５０μｍを超えると、結晶性延伸配向フィルム２１を含むフィルム１１が伸長しにくくなるためである。
【００１９】
無配向部２１ａは、結晶性延伸配向フィルム２１を融点以上に加熱し、配向を消失させることで形成される。即ち、フィルム１１の結晶性延伸配向フィルム２１は、融点以上に加熱されていない配向を有する配向部２１ｂの一部に、無配向部２１ａを有する。
【００２０】
なお、結晶性延伸配向フィルム２１に無配向部２１ａを形成するための結晶性延伸配向フィルム２１の加熱方法は、熱板加熱、インパルス加熱、レーザー光加熱、近赤外線加熱等の方法を用いることが好ましい。例えば、熱板加熱やインパルス加熱は、押えヘッド部に溶融した結晶性延伸配向フィルム２１の樹脂やシーラントフィルム２３の樹脂の一部が付かないようテフロン（登録商標）表面処理等の処理を押えヘッド部に行うことが好ましい。例えば、熱板加熱であれば、結晶性延伸配向フィルム２１の融点以上で温度設定された押えヘッド（熱板）を結晶性延伸配向フィルム２１に加熱して溶融加熱することにより、無配向部２１ａを形成する。
【００２１】
レーザー光加熱、近赤外線加熱は、非接触で結晶性延伸配向フィルム２１を加熱できる利点があるが、局所的に加熱が可能であるから、レーザー光加熱が好ましい。また、使用する結晶性延伸配向フィルム２１のレーザー光の吸収性が乏しく、無配向部２１aの形成が困難である場合、結晶性延伸配向フィルム２１にレーザー光の吸収性を向上させるレーザー光吸収材を事前に結晶性延伸配向フィルム２１の材料にブレンドしても良いし、あるいは結晶性延伸配向フィルム２１にレーザー光吸収材をコートしても良い。
【００２２】
また、レーザー光の種類としては、結晶性延伸配向フィルム２１に使用される樹脂素材の多くが比較的吸収性が高い炭酸ガスレーザーを用いることが好ましい。レーザー光吸収材としてはレーザー光の種類によって適宜選択することができる。これらの加熱方法は、使用する結晶性延伸配向フィルム２１の材質等によって適宜選択できる。
【００２３】
また、形成した無配向部２１ａが無配向となるように適正に形成されているか否かについては、形成した結晶性延伸配向フィルム２１を検査することで判断できる。この検査方法としては、Ｘ線回折、ＦＴ−ＩＲ、ＤＳＣ等による結晶化度測定、偏光板を使用した配向ビュワー等を用いることができる。
【００２４】
このような結晶性延伸配向フィルム２１は、配向部２１ｂの破断伸度が２００％以下に設定され、そして、無配向部２１ａの破断伸度が３００％以上に設定される。
【００２５】
接着剤層２２は、一般的な食品用途のドライラミ用接着剤から適宜選択して使用できる。ただし、包装体１は、電子レンジ加熱に用いるため、接着剤層２２は、耐熱性を有するものが好適である。接着剤層２２の厚さは、２μｍ〜５μｍが性能的、経済的観点より好ましい。
【００２６】
シーラントフィルム２３は、例えば、未延伸低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、未延伸直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、未延伸ポリプロピレン（ＰＰ）フィルム、未延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム等により構成される。シーラントフィルム２３の厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下が好適である。なお、シーラントフィルム２３の厚さは、２０μｍ以上６０μｍ以下がより好ましい。
【００２７】
これは、シーラントフィルム２３の厚さが１０μｍ未満ではシール強度が低くなり、電子レンジ加熱により破断部１３が破断する前にシール部１２が破断する虞があるためである。また、シーラントフィルム２３の厚さが１００μｍを超えると、伸長しにくくなるため、蒸気抜きに対する確実性の問題が生じる虞があるためである。
【００２８】
シール部１２は、フィルム１１を端部でヒートシールすることで構成される。
【００２９】
破断部１３は、フィルム１１の一部に設けられ、直線又は曲線等の線状に延び、単数設けられ、自身の二箇所が所定の間隔を開けて対向する形状の無配向部２１ａが配置されるか又は複数の無配向部２１ａが対向して配置されることで構成される。即ち、破断部１３は、結晶性延伸配向フィルム２１の融点以上で加熱されていない、換言すると配向を有する結晶性延伸配向フィルム２１の配向部２１ｂを介在して無配向部２１ａの一部が対向することで構成される。
【００３０】
具体例として、図４乃至図１０に示すように、無配向部２１ａは、短辺及び長辺を有し、一以上設けられる。無配向部２１ａが一つ設けられるときは、無配向部２１ａは、自身の短辺同士が所定の間隔を開けて対向するか、又は、自身の短辺及び長辺が所定の間隔を開けて対向する。無配向部２１ａが二つ設けられるときは、二つの無配向部２１ａは、それぞれの短辺同士が所定の間隔を開けて対向するか、又は、一方の無配向部２１ａの短辺及び他方の無配向部２１ａの長辺が所定の間隔を開けて対向する。同様に、無配向部２１ａが三つ以上設けられるときは、いずれか二つの無配向部２１ａ又は三以上の無配向部２１ａは、短辺同士又は短辺及び長辺が所定の間隔を開けて対向する。なお、複数の無配向部２１ａを破断部１３に設ける場合には、無配向部２１ａをサイズ及び形状を同じとすることが好ましいが、破断部１３が破断する構成であれば、異なるサイズ及び形状であってもよい。
【００３１】
より具体的には、破断部１３は、結晶性延伸配向フィルム２１が加熱された一以上の無配向部２１ａが、結晶性延伸配向フィルム２１の配向を有する配向部２１ｂを挟んで所定の距離だけ間隔を開けて近接することで構成される。ここで、所定の距離とは、電子レンジ加熱時に破断部１３が破断する距離であれば、適宜設定可能であるが、好ましくは５ｍｍ未満である。また、長辺及び短辺は、直線状に限らず、曲線状であってもよい。即ち、破断部１３は、無配向部２１ａがいずれかの方向に延びる形状に構成され、一の無配向部２１ａの一つの端部が、同無配向部２１ａの他の部位又は他の無配向部２１ａの一部と所定の間隔を開けて対向すればよい。なお、蒸気口２１cを形成できる範囲内であれば、対向する無配向部２１aに挟まれた配向部２１ｂの一部が無配向となっていても良い。
【００３２】
また、一つの無配向部２１ａは、形状としては、一部が切欠する円環状や多角環状等が考えられる。二つの無配向部２１ａは、例えば、直線状に構成され、互いに短辺同士が直線状に又は所定の角度で交差する様に対向する構成や、Ｔ字状に短辺と長辺が対向する構成が考えられる。また、二つの無配向部２１ａは、直線状以外にも、波状等の構成が考えられる。
【００３３】
なお、無配向部２１ａは、製造コスト等を考慮すると、図４に示すように、一方向に長い矩形状に形成されるとともに一対設けられ、短辺同士が対向する構成が好ましい。また、図４に示す無配向部２１ａは、短辺の長さを０．５〜１０ｍｍ、長辺の長さを３〜１００ｍｍの範囲とし、且つ、短辺の長さは長辺の長さよりも短い範囲に設定することが好ましく、袋のサイズや積層体の構成によって適宜選択する。また、二つの無配向部２１ａの対向する短辺間の距離は、５ｍｍ未満に設定され、さらにいえば０．５〜３．０ｍｍに設定することがより好ましく、袋のサイズや積層体の構成によって適宜選択する。
【００３４】
これは、無配向部２１ａの寸法が当該範囲未満では伸長する範囲が狭すぎて蒸気抜きがうまく発動できない虞があり、当該範囲を超えると袋の強度の低下やガスバリア性低下の影響が大きくなる虞があるためである。また、二つの無配向部２１ａの対向する短辺間の距離は、当該範囲未満では対向する線状無配向部の先端同士が一体化してしまい蒸気口２１ｃを形成できずに破裂してしまう虞があり、また、当該範囲を超えると二つの無配向部２１ａの対向する短辺間の領域が伸長できなくなるため、破断部１３が破断せずに、包装体１が蒸気口２１ｃを形成できずに破裂してしまう虞があるためである。
【００３５】
次に、このような包装体１の製造方法及び使用方法について説明する。  
先ず、フィルム１１の一部を結晶性延伸配向フィルム２１の融点以上に加熱し、結晶性延伸配向フィルム２１の一部の配向を消失させて、所定の形状の無配向部２１ａを形成する。具体例として、結晶性延伸配向フィルム２１を融点以上とする出力で炭酸ガスレーザー等のレーザー光をフィルム１１の一部に照射する。次いで、形成する無配向部２１ａの形状にレーザー光を走査する。例えば、一対の無配向部２１ａを形成する場合には、一方の無配向部２１ａの形状にレーザー光を走査し、その後、レーザー光の照射を停止し、他方の無配向部２１ａを形成する位置に再びレーザー光を照射する。次いで、他方の無配向部２１ａの形状にレーザー光を走査する。これらの工程によって、フィルム１１の一部を加熱して、無配向部２１ａを形成する。
【００３６】
次いで、フィルム１１を袋状に形成し、袋内部に内容物を配置する。次いで、フィルム１１の端部をヒートシールし、シール部１２を形成することで、密封された袋状の包装体１を形成する。
【００３７】
このように内容物が収容された包装体１は電子レンジに配置され、次いで電子レンジにより内容物が加熱される。電子レンジにより内容物を加熱すると、内容物から蒸気が生じ、内圧が上昇して包装体１が膨張してフィルム１１が伸長する。フィルム１１が伸長すると、図３に示す破断部１３の無配向部２１ａの対向する短辺間か、又は、対向する短辺及び長辺間が破断し、包装体１の蒸気が外部に逃げて、内圧が減少し、蒸気抜きが行われる。
【００３８】
次に、破断部１３が破断し、包装体１から蒸気が排出される機能について説明する。水分を含有する内容物を包装した包装体１を電子レンジで加熱すると、内容物から水蒸気が発生し、内圧が上昇し、結果、包装体１が膨張する。このときシーラントフィルム２３に使用するＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＣＰＰ等は通常無延伸、即ち無配向であるため、延伸フィルムよりも引張強度は低く、また破断伸度の数値も高い。一方で結晶性延伸配向フィルム２１は、通常引張強度が高く、また破断伸度の数値も低いため、結晶性延伸配向フィルム２１及びシーラントフィルム２３を貼りあわせたフィルム１１は伸長しにくい。
【００３９】
しかし、結晶性延伸配向フィルム２１の無配向部２１ａは、結晶性延伸配向フィルム２１が無配向の状態となっている無配向領域であるため、結晶性延伸配向フィルム２１の配向部２１ｂである配向領域と比較して、引張強度は低い。このため、内圧が上昇して包装体１が膨張し、フィルム１１が伸長すると、無配向部２１ａの領域のフィルム１１が応力集中により幅方向に伸長する。
【００４０】
このとき無配向部２１ａの対向する短辺間又は対向する短辺及び長辺間に位置する配向部２１ｂの領域のフィルム１１も無配向部２１ａの領域の伸長に追従して伸長するが、無配向部２１ａの領域の方が破断伸度の数値が高い。結果、フィルム１１がある程度伸長したときに、無配向部２１ａの対向する短辺間又は対向する短辺及び長辺間に位置する配向部２１ｂを含む領域の方が破断伸度差により先にフィルムが破断し、水蒸気を排出する小孔が生じる。この小孔を蒸気口２１ｃとして包装体１から蒸気が排出される。
【００４１】
このように構成された包装体１によれば、所定の幅の配向部２１ｂを挟んで無配向部２１ａの短辺間又は短辺及び長辺をフィルム１１に配置する破断部１３を設けることで、電子レンジ加熱時に破断部１３が破断し、蒸気を排出することができる。また、電子レンジ内に配置したときに包装体１の上方となる部位、即ち包装体１の上面に破断部１３を設けることで、破断部１３が破断したときに生じた蒸気口２１ｃから内容物が漏出することを防止できる。
【００４２】
例えば、包装体１内に内容物として液が多い食品を収容しても、包装体１は、電子レンジに配置されたときの上方に位置する面に破断部１３を設けることで、破断部１３が破断して蒸気口２１ｃが形成されるのは、電子レンジ内に配置された包装体１の上面であることから、液が外部に漏れることを防止できる。ただし、皿の上に包装体１を載せて電子レンジで加熱する場合など、液が漏れてもよい使用態様の場合においては、破断部１３は、包装体１の下面側や側面側に設ける構成であってもよい。
【００４３】
また、包装体１は、破断部１３を上面の中央付近に設けることで、破断時に排出された蒸気によってシール部１２が加熱されることを防止できる。即ち、電子レンジ加熱後に使用者が包装体１を搬送する場合には、シール部１２を摘んで搬送する場合が多く、蒸気によってシール部１２が加熱されないことから、シール部１２が熱くなることを防止でき、使用者がシール部１２を摘んで包装体１を搬送することができるため、使用性が良い。ただし、破断部１３は、包装体１の中央部に設けられることに限定されるわけではなく、使用態様によって適宜位置は設定可能であり、また、例えば、包装体１を搬送するときに使用者が摘む箇所を包装体１の形状やシール部１２の形状によって規定し、当該箇所を避けるように破断部１３を配置することもできる。
【００４４】
次に、このように構成されたフィルム１１を用いた包装体１の評価試験１及び評価試験２及びそれらの評価結果を、以下説明する。なお、評価試験は本発明の特徴をより具体的にするためのものであり、本発明の範囲は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、評価試験１における無配向部２１ａの形状及び配置の概略図を、図４及び図１１に示す。
【００４５】
［評価試験１］
内部に水道水１０ｇをしみこませたティッシュを包装した、以下の実施例１乃至実施例１３及び比較例１乃至比較例５の包装体１を作成する。次いで、当該包装体１を電子レンジ（日立製作所株式会社：ＭＲＯ−ＭＳ７）で出力５００Ｗの条件で加熱を行い、破断部１３が破断し蒸気口２１ｃが生じたものを○、蒸気口２１ｃが生じずに他の箇所が破断したものを×と評価した。また、蒸気口２１ｃの最大の幅を測定した。
【００４６】
なお、作成した各包装体１の無配向部２１ａの同定を行い、無配向部２１ａが生じていることを確認した包装体１を用いた。
【００４７】
[実施例１]
実施例１として、包装体１及びフィルム１１に以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１として、厚さ１２μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社：Ｅ５１００）を用いた。また、シーラントフィルム２３として、厚さ４０μｍのＬＬＤＰＥフィルム（東洋紡株式会社：Ｌ４１０２）を用いた。接着剤層２２として、ウレタン系ドライラミネート接着剤を用いて、結晶性延伸配向フィルム２１とシーラントフィルム２３とを貼り合わせ、３８℃の恒温槽内で３日間エージングをして、図１に示すフィルム１１を作成した。
【００４８】
このフィルム１１の結晶性延伸配向フィルム２１であって、且つ、包装体１の上面側の中心付近となる位置を、炭酸ガスレーザーにより加熱し、図４に示すように、一対の無配向部２１ａを形成した。また、無配向部２１ａは、一方向に長い矩形状とし、長辺の長さを１５ｍｍ、短辺の長さを２ｍｍとし、同軸上で互いの短辺が対向するように、一対を直線状に配置した。一対の無配向部２１ａの対向する短辺間の距離（近接間距離）は２ｍｍとした。
【００４９】
このフィルム１１を用いて、包装体１として、図１に示す１６０ｍｍ×２６０ｍｍサイズのピロー包装袋を作製した。
【００５０】
[実施例２]
実施例２の包装体１及びフィルム１１は、以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、無配向部２１ａの形状、及び、包装体１の形状を実施例１と同じとしたが、一対の無配向部２１ａの対向する短辺間の距離（近接間距離）を１ｍｍとした。
【００５１】
[実施例３]
実施例３の包装体１及びフィルム１１は、以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、無配向部２１ａの形状、及び、包装体１の形状を実施例１、実施例２と同じとしたが、一対の無配向部２１ａの対向する短辺間の距離（近接間距離）を４ｍｍとした。
【００５２】
[実施例４]
実施例４の包装体１及びフィルム１１は、以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、及び、包装体１の形状を実施例１乃至実施例３と同じとしたが、無配向部２１ａの長辺を８ｍｍ、短辺を２ｍｍとし、一対の無配向部２１ａの対向する短辺間の距離（近接間距離）を２ｍｍとした。
【００５３】
[実施例５]
実施例５の包装体１及びフィルム１１は、以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、及び、包装体１の形状を実施例１乃至実施例４と同じとしたが、無配向部２１ａの長辺を２０ｍｍ、短辺を２ｍｍとし、一対の無配向部２１ａの対向する短辺間の距離（近接間距離）を１ｍｍとした。
【００５４】
[実施例６]
実施例６の包装体１及びフィルム１１は、以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１及び接着剤層２２の材料、無配向部２１ａの形状、一対の無配向部２１ａの対向する短辺間の距離（近接間距離）、並びに、包装体１の形状を実施例５と同じとしたが、シーラントフィルム２３として、厚さ３０μｍのキャストポリプロピレン（ＣＰＰ）（東洋紡株式会社：Ｐ１１２８）を用いた。
【００５５】
[実施例７]
実施例７の包装体１及びフィルム１１は、以下の構成のものを用いた。接着剤層２２の材料、無配向部２１ａの形状、一対の無配向部２１ａの対向する短辺間の距離（近接間距離）、並びに、包装体１の形状を実施例５と同じとした。結晶性延伸配向フィルム２１として、厚さ２０μｍの二軸延伸ＰＰフィルム（三井化学東セロ株式会社：ＯＰ  Ｕ−１）を用いた。シーラントフィルム２３として、厚さ３０μｍの乳白ポリエチレンフィルム（積水フィルム株式会社：ラミロン  ２−ＣＷＷ）を用いた。また、フィルム１１の結晶性延伸配向フィルム２１であって、且つ、包装体１の上面側の中心付近となる位置を、熱板加熱によって一対の無配向部２１ａを形成した。
【００５６】
[実施例８]
実施例８として、包装体１及びフィルム１１に以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、及び、包装体１の形状を実施例１と同じとした。
【００５７】
無配向部２１ａは、一方向に長い矩形状とし、長辺の長さを１５ｍｍ、短辺の長さを２ｍｍとし、図５に示すように、長手方向に沿った無配向部２１ａの中心軸が、当該軸に対して直交する方向にずれるとともに、長手方向が同方向となるように、一対の無配向部２１ａを直線状に配置した。一対の無配向部２１ａの対向する短辺間の距離（近接間距離）は１ｍｍとした。なお、ここで、近接間距離は、一対の無配向部２１ａの短辺の中心を結んだ距離とした。
【００５８】
［実施例９］
実施例９として、包装体１及びフィルム１１に以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、及び、包装体１の形状を実施例１と同じとした。
【００５９】
無配向部２１ａは、一方向に長い矩形状とし、長辺の長さを１５ｍｍ、短辺の長さを２ｍｍとした。また、図６に示すように、無配向部２１ａを一対設け、一方の無配向部２１ａに対して他方の無配向部２１ａを１３５度回転した位置であって、一対の無配向部２１ａの対向する短辺間の距離（近接間距離）を２ｍｍとした。なお、ここで、近接間距離は、一対の無配向部２１ａの短辺の中心を結んだ距離とした。
【００６０】
［実施例１０］
実施例１０として、包装体１及びフィルム１１に以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、及び、包装体１の形状を実施例１と同じとした。
【００６１】
無配向部２１ａは、一方向に長い矩形状とし、長辺の長さを１５ｍｍ、短辺の長さを２ｍｍとした。また、図７に示すように、無配向部２１ａを一対設け、一方の無配向部２１ａに対して他方の無配向部２１ａを９０度回転した位置であって、一対の無配向部２１ａの対向する短辺間の距離（近接間距離）を２ｍｍとした。なお、ここで、近接間距離は、一対の無配向部２１ａの短辺の中心を結んだ距離とした。
【００６２】
［実施例１１］
実施例１１として、包装体１及びフィルム１１に以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、及び、包装体１の形状を実施例１と同じとした。
【００６３】
無配向部２１ａは、一方向に長い矩形状とし、長辺の長さを１５ｍｍ、短辺の長さを２ｍｍとした。また、図８に示すように、無配向部２１ａを一対設け、一方の無配向部２１ａに対して他方の無配向部２１ａを９０度回転した位置であって、一方の無配向部２１ａの短辺を他方の無配向部２１ａの長辺の中央に対向させ、対向する短辺及び長辺間の距離（近接間距離）を１ｍｍとした。なお、ここで、近接間距離は、一対の無配向部２１ａの短辺の中心から長辺までの最短の距離とした。
【００６４】
［実施例１２］
実施例１２として、包装体１及びフィルム１１に以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、及び、包装体１の形状を実施例１と同じとした。
【００６５】
図９に示すように、無配向部２１ａは、湾曲する波線状とし、長手方向の幅（長辺）を２０ｍｍ、端部の幅（短辺）の長さを２ｍｍとした。また、無配向部２１ａを一対設け、互いの短辺を対向させ、対向する短辺間の距離（近接間距離）を２ｍｍとした。
【００６６】
［実施例１３］
実施例１３として、包装体１及びフィルム１１に以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、及び、包装体１の形状を実施例１と同じとした。
【００６７】
図１０に示すように、無配向部２１ａは、一部が切欠する円環状とし、周方向の長さ（長辺）を６０ｍｍ、端部の幅（短辺）を１．５ｍｍとし、短辺を対向させ、対向する短辺間の距離（近接間距離）を１ｍｍとした。
【００６８】
［比較例１］
比較例１の包装体１及びフィルム１１は、以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、無配向部２１ａの形状、及び、包装体１の形状を実施例１と同じとしたが、一対の無配向部２１ａの対向する短辺間の距離（近接間距離）を５ｍｍとした。
【００６９】
［比較例２］
図１２に示すように、比較例２の包装体１及びフィルム１１は、以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、無配向部２１ａの形状、及び、包装体１の形状を実施例１と同じとしたが、無配向部２１ａは一方向に長い矩形状を一つだけ設けた。
【００７０】
［比較例３］
図１２に示すように、比較例３の包装体１及びフィルム１１は、以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、無配向部２１ａの形状、及び、包装体１の形状を実施例１と同じとしたが、一対の無配向部２１ａは長辺同士を対向させて、対向する長辺間の距離を１ｍｍとした。
【００７１】
［比較例４］
図１２に示すように、比較例４の包装体１及びフィルム１１は、以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、無配向部２１ａの配置、及び、包装体１の形状を比較例３と同じとしたが、無配向部２１ａは長辺の長さを８ｍｍとした。
【００７２】
［比較例５］
図１２に示すように、比較例５の包装体１及びフィルム１１は、以下の構成のものを用いた。結晶性延伸配向フィルム２１、接着剤層２２及びシーラントフィルム２３の材料、及び、包装体１の形状を比較例３と同じとしたが、無配向部２１ａは四辺が同じ長さを有し、一辺を５ｍｍとした矩形状とし、一対の無配向部２１ａを一辺が対向するように配置した。また、一対の無配向部２１ａの対向する辺間の距離を１ｍｍとした。
【００７３】
［評価試験１の結果］
図１１及び図１２に示すように、実施例１乃至実施例１３の全てにおいて、無配向部２１ａの短辺同士又は無配向部２１ａの短辺及び長辺の間の配向部２１ｂが破断し、蒸気口２１ｃが生じ、安定した蒸気抜きができた。なお、蒸気口２１ｃは、図１１及び図１２に形成された最大の蒸気口２１ｃの幅を示すように、比較的小さい小孔であった。
【００７４】
これに対し、比較例１は、電子レンジで加熱した時に、大きな音を伴って、一つの無配向部２１ａの全域にわたって破断し、安定した蒸気抜きができなかった。
【００７５】
比較例２乃至比較例５は、電子レンジで加熱した時に、大きな音を伴って包装体１が破断したが、一対の無配向部２１ａの間では破断しなかった。
【００７６】
これらの評価試験１の結果から、本実施形態に係る包装体１の構成とすることで、安定して蒸気抜きができること、及び、破断部１３を破断させて蒸気口２１ｃを形成することができることが明らかになった。
【００７７】
［評価試験２］
評価試験２として、以下の試験２−１及び試験２−２により、本実施形態のフィルム１１のガスバリア性を評価した。
【００７８】
［試験２−１］
結晶性延伸配向フィルム２１として厚さ１５μｍの２軸延伸ナイロンフィルムにガスバリア層が片面にコートされたフィルム（ユニチカ株式会社：エンブレムＨＧ）を用い、シーラントフィルム２３として厚さ５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥ）フィルム（東洋紡績株式会社：Ｌ−６１００）を用い、ウレタン系ドライラミネート接着剤を用いてガスバリア層を内側にして貼り合わせた後で３８℃の恒温槽内で３日間エージングをしてフィルム１１を得た。このフィルム１１の結晶性延伸配向フィルム２１を炭酸ガスレーザーにより融点まで加熱し、長辺を１５ｍｍ、短辺を２ｍｍの一方向に長い矩形状の無配向部２１ａを一対形成した。一対の無配向部２１ａは、図４に示すように、短辺が対向するように直線状に配置し、一対の無配向部２１ａの対向する短辺間の距離（近接間距離）を、１ｍｍとした。このように実施例１４のフィルム１１を作製した。なお、試験２−１を行う前に、当該フィルム１１を用いた包装体１を作製し、評価試験１の実施例１と同様の評価により問題なく蒸気が抜けるのを確認した。
【００７９】
また比較例６として実施例１４と同一の材料のフィルム１１に炭酸ガスレーザーを照射し、図１３に示すように、結晶性延伸配向フィルム２１を幅０．１５ｍｍ、長さ４０ｍｍのサイズで除去した外層除去部２１ｄを含むフィルム１１Ａを形成した。
【００８０】
加えて、実施例１４と同一の材料であり、且つ、無配向部２１ａを設けないフィルム１１Ｂをブランク１として作製した。なお、フィルム１１Ｂについては、フィルム１１の無配向部２１ａを有さない構成であることから、不図示とする。
【００８１】
これらの実施例１４のフィルム１１、比較例６のフィルム１１Ａ及びブランク１のフィルム１１Ｂを、ＧＴＲテック社のガス透過度測定装置「ＧＴＲ−３０ＸＡ１ＢＤ」に、ＪＩＳ Ｋ−７１２６−１に従い、２３℃×０％ＲＨの条件で各フィルム１１、１１Ａ、１１Ｂをセットし、酸素透過度（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）の測定を実施した。このときの酸素透過度の測定位置は、フィルム１１は無配向部２１ａで、フィルム１１Ａは外層を除去した領域（外層除去部）２１ｄで、フィルム１１Ｂは、任意の領域とした。このとき測定時の透過面積は直径４．４ｃｍ円形の領域、即ち面積が１５．１２ｃｍ２の円形の領域であり、実施例１４の無配向部２１ａの面積は約０．６ｃｍ２であることから透過面積に占める線状無配向部面積の割合は４％となる。一方、比較例６の外層を除去した領域２１ｄの面積は約０．０６ｃｍ２であることから透過面積に占める外層が除去された領域２１ｄの面積の割合は０．４％となる。
【００８２】
［試験２−１の結果］
実施例１４で測定した酸素透過度は１．３９（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。これに対し、ブランク１で測定した酸素透過度は、１．０１（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であり、比較例６で測定した酸素透過度は、１５．３８（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。無配向部２１ａを設けた実施例１４のフィルム１１は、無配向部２１ａを設けないブランク１のフィルム１１Ｂに対して、酸素透過度は若干増加したがほぼ同等レベルの値であったのに対し、外層を除去した領域２１ｄを設けた比較例６のフィルム１１Ａにおいては、酸素透過度が大きく上昇した。
【００８３】
この試験２−１から、無配向部２１ａを設けたとしても、酸素透過度が増加することはほとんどないことが明らかとなった。
【００８４】
［試験２−２］
結晶性延伸配向フィルム２１をＮＹ／ＥＶＯＨ／ＮＹの構成からなる厚さ１５μｍの共押出二軸延伸フィルム（グンゼ株式会社：ＨＰＢ)とした以外は試験２−１と同じ方法、材料、形状で実施例１５の無配向部２１ａを含むフィルム１１を作製した。実施例１５のフィルム１１は、実施例１４と同様に、試験２−２を行う前に、当該フィルム１１を用いた包装体１を作製し、評価試験１の実施例１と同様の評価により蒸気口２１ｃが生じ、蒸気が抜けるのを確認した。
【００８５】
また比較例７として図１４に示すように、結晶性延伸配向フィルム２１に剥離剤５１をコートし、剥離剤５１が設けられた領域内で結晶性延伸配向フィルム２１をカッターで４０ｍｍの長さで切断した外層切断部２１ｅを設け、剥離剤５１がコートされている面をシーラントフィルム２３と対向させて、接着剤層２２でシーラントフィルム２３に接着して比較例７の外層切断部２１ｅを有するフィルム１１Ａを作製した。なお、シーラントフィルム２３は、厚さ５０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（以下ＬＬＤＰＥ）フィルム（東洋紡績株式会社：Ｌ−６１００）を用いた。試験２−１と同様に、実施例１５と同様の構成で無配向部２１ａを含まないフィルム１１Ｂをブランク２として作製した。
【００８６】
これらの実施例１５のフィルム１１、比較例７のフィルム１１Ａ及びブランク２のフィルム１１Ｂを、試験２−１と同様に、ＧＴＲテック社のガス透過度測定装置「ＧＴＲ−３０ＸＡ１ＢＤ」に、ＪＩＳ Ｋ−７１２６−１に従い、２３℃×０％ＲＨの条件で各フィルム１１、１１Ａ、１１Ｂをセットし、酸素透過度（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）の測定を実施した。このときの酸素透過度の測定位置は、フィルム１１は無配向部２１ａで、フィルム１１Ａは外層切断部２１ｅを含む領域で、フィルム１１Ｂは、任意の領域とした。
【００８７】
［試験２−２の結果］
実施例１５で測定した酸素透過度は１．６１（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。これに対し、ブランク２で測定した酸素透過度は、１．５４（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であり、比較例７で測定した酸素透過度は、８．０５（ｃｃ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。無配向部２１ａを設けた実施例１５のフィルム１１は、無配向部２１ａを設けないブランク２のフィルム１１Ｂに対して、酸素透過度は若干増加したがほぼ同等レベルの値であったのに対し、外層切断部２１ｅを設けた比較例７のフィルム１１Ａにおいては、酸素透過度が大きく上昇した。
【００８８】
試験２−２の結果から、試験２−１と同様に、無配向部２１ａを設けたとしても、酸素透過度が増加することはほとんどないことが明らかとなった。
【００８９】
［評価試験２の結果］
上述の試験２−１、試験２−２の結果から明らかなように、本実施形態のフィルム１１及び包装体１によれば、無配向部２１ａを設けても、酸素透過度が増加することがなく、好適なガスバリア性を有することが明らかとなった。
【００９０】
このように構成された包装体１によれば、電子レンジ加熱時に、大きな音が生じずに、安定的に内圧を逃がすことができるとともに、好適なガスバリア性を得ることができる。
【００９１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。以下、本発明の他の実施形態について説明する。
【００９２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る包装体１Ａについて、図１５及び図１６を用いて説明する。図１５及び図１６に示すように、包装体１Ａは、有底筒状の樹脂容器１５と、樹脂容器１５の開口を覆う蓋体１６と、を備え、蓋体１６にフィルム１１を用いる構成である。即ち、包装体１Ａは、樹脂容器１５の開口を覆う蓋体に、破断部１３を設けたフィルム１１を用いる。
【００９３】
樹脂容器１５は、例えば、矩形錘台形の有底筒状に構成され、開口にフランジ部１５ａを有する。蓋体１６は、内容物が収容された樹脂容器１５のフランジ部１５ａにヒートシールにより接着される。蓋体１６は、フランジ部１５ａの形状の外形状に形成されたフィルム１１により構成され、中央に破断部１３が配置される。
【００９４】
以下に、このような包装体１Ａを用いて評価試験１を行った結果を以下に示す。
【００９５】
結晶性延伸配向フィルム２１として厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社：Ｅ５１００）、シーラントフィルム２３として厚さ５０μｍのイージーピールフィルム（ＤＩＣ株式会社：Ｅ３７０１Ｔ）を用い、接着剤層２２としてウレタン系ドライラミネート接着剤を用いて貼り合わせた後で３８℃の恒温槽内で３日間エージングをしてフィルム１１を作製した。当該フィルム１１を炭酸ガスレーザーにより長辺が２０ｍｍ、短辺が１ｍｍの無配向部２１ａを一対設け、無配向部２１ａは、短辺同士を１ｍｍの間隔を開けて対向させ、同一直線上に配置した。この、フィルム１１を、一対の無配向部２１ａが中心となるように１１５ｍｍ×１１５ｍｍに切り取り、蓋体１６を作製した。
【００９６】
また、樹脂容器１５として１１０ｍｍ×１１０ｍｍの深さ３０ｍｍのＰＰ系角型容器を用い、これに水道水１０ｇを染み込ませたティッシュを入れ、樹脂容器１５の開口に蓋体１６をヒートシールして溶着して樹脂容器１５を密封した。この包装容器を電子レンジ［日立製作所株式会社：ＭＲＯ−ＭＳ７］で出力５００Ｗの条件で加熱を行った。結果、包装体１Ａ内の内圧の上昇に伴い、無配向部２１ａを含む領域（破断部）が伸長し、一対の無配向部２１ａの短辺間の配向部２１ｂを含む領域が破断し、蒸気口２１ｃが形成され、蒸気口２１ｃから水蒸気が抜けた。このとき蒸気口２１ｃの幅は２ｍｍであった。
【００９７】
このように構成された包装体１Ａは、上述した包装体１と同様の効果を生じる。また、包装体１Ａは、破断部１３を蓋体１６の中央部に設けることで、蒸気抜きをする場所がフランジ部１５ａでないことから、フランジ部１５ａが蒸気によって加熱されることがない。結果、包装体１Ａは、加熱後に使用者がフランジ部１５ａを持って搬送できるため、使用性が向上する。
【００９８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る包装体１、１Ａに用いられるフィルム１１Ｃについて、図１７及び図１８を用いて説明する。なお、第３の実施形態に係るフィルム１１Ｃの構成のうち、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態に係るフィルム１１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００９９】
フィルム１１Ｃは、包装体１、１Ａに用いることが可能な形状に構成される。図１７及び図１８に示すように、フィルム１１Ｃは、包装体１を形成したときの包装体１の外面側から、結晶性延伸配向フィルム２１と、接着剤層２２と、シーラントフィルム２３と、を備える。また、フィルム１１Ｃは、レーザー光吸収部２４を備える。
【０１００】
レーザー光吸収部２４は、照射されたレーザー光の吸収性が高い部位である。例えば、レーザー光吸収部２４は、レーザー光の吸収性が高いインク等が印刷されることで構成される。具体例として、レーザー光吸収部２４は、レーザーの吸収性が向上するカーボンブラックを含有するインキが印刷された黒色印刷部である。レーザー光吸収部２４は、例えば、結晶性延伸配向フィルム２１の接着剤層２２と対向する面の、無配向部２１ａが形成される領域に、無配向部２１ａの形成前に設けられる。
【０１０１】
また、結晶性延伸配向フィルム２１は、レーザー光吸収部２４をレーザー光によって融点以上に加熱することで形成された無配向部２１ａを含む。無配向部２１ａは、破断部１３の一部を構成する。無配向部２１ａは、破断部１３の構成によって種々の形状に構成される。
【０１０２】
このように構成されたフィルム１１Ｃの製造方法は、例えば、先ず、結晶性延伸配向フィルム２１の無配向部２１ａが形成される領域にカーボンブラック等を含むインクを印刷し、レーザー光吸収部２４を形成する。このとき、例えば、一対の一方向に長く、且つ、長手方向に並べられる無配向部２１ａを形成する場合には、当該一対の無配向部２１ａの領域か、又は、当該領域よりも幅方向に若干大きい領域となるように、一方向に長い矩形状のレーザー光吸収部２４を長手方向に並んで二箇所に形成する。
【０１０３】
次いで、接着剤層２２を介して結晶性延伸配向フィルム２１及びシーラントフィルム２３を接着する。次いで、レーザー光１０１を出力するレーザー光出力装置１００を調整し、レーザー光１０１を、結晶性延伸配向フィルム２１が融点以上に加熱がされず、且つ、レーザー光吸収部２４においては融点以上に加熱される出力に調整する。次いで、レーザー光出力装置１００を制御して、レーザー光吸収部２４を走査する。
【０１０４】
このとき、図１７に矢印で示すように、当該レーザー光１０１を一方のレーザー光吸収部２４から一対のレーザー光吸収部２４間の配向部２１ｂを通過して他方のレーザー光吸収部２４まで、１走査させる。これにより、レーザー光吸収部２４の領域においては、結晶性延伸配向フィルム２１が融点まで加熱されて無配向部２１ａが形成されるとともに、レーザー光吸収部２４が設けられていない領域においては、結晶性延伸配向フィルム２１が溶融せずに、配向を有したままとなる。これらの工程によって包装体１に用いるフィルム１１Ｃが製造され、任意の包装体１、１Ａに用いることができる。
【０１０５】
このように構成されたフィルム１１Ｃによれば、第１の実施形態に係るフィルム１１と同様の効果を奏する。また、フィルム１１Ｃは、無配向部２１ａを設ける領域にレーザー光吸収部２４を設けることで、図１７に示すようにレーザー光１０１を走査させる工程が１回でよい。
【０１０６】
具体的に説明すると、二つの無配向部２１ａを設けるために、それぞれレーザー光を走査すると２走査必要となる。しかしながら、フィルム１１Ｃのように、レーザー光吸収部２４を設け、レーザー光１０１の出力をレーザー光吸収部２４でのみ結晶性延伸配向フィルム２１が溶融するように調整することで、１走査で二つの無配向部２１ａを形成可能となる。このように、レーザー光１０１の走査回数を低減できることから、フィルム１１Ｃの生産効率を向上可能となるとともに、形成する無配向部２１ａの精度を向上することができる。
【０１０７】
また、第１の実施形態で行った評価試験１を、フィルム１１Ｃを用いた包装体１で以下のように行った。フィルム１１Ｃは、結晶性延伸配向フィルム２１として厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡株式会社：Ｅ５１００）を使用し、その片側にレーザー光吸収部２４としてカーボンブラックを含む墨インキ(大阪印刷インキ製造株式会社：ＬＢ−５タイプ)を長辺が２０ｍｍ、短辺が２ｍｍで短辺同士を１ｍｍの間隔を開けて対向させるようにコートし、レーザー光吸収部を形成した。このとき、フィルムの流れ方向に対して平行方向が長辺方向とした。また、シーラントフィルム２３として厚さ４０μｍのＬＬＤＰＥフィルム（東洋紡株式会社：Ｌ４１０２）を用い、接着剤層２２としてウレタン系ドライラミネート接着剤を用いて結晶性延伸配向フィルム２１のレーザー光吸収部２４が設けられた面にシーラントフィルム２３を貼り合わせた後で、３８℃の恒温槽内で３日間エージングをしてフィルム１１Ｃを作製した。
【０１０８】
当該フィルム１１Ｃを炭酸ガスレーザーにより、結晶性延伸配向フィルム２１の一方のレーザー光吸収部２４端部の短辺方向中央部からもう一方のレーザー光吸収部２４端部の短辺方向中央部に向かって、レーザー光吸収部２４は結晶性延伸配向フィルム２１を溶融加熱できるが、レーザー光吸収部２４をコートしていない部位は溶融加熱がされない出力のレーザー光１０１を走査することにより、短辺同士の近接間距離を１ｍｍとする、長辺が２０ｍｍ、短辺が１ｍｍの無配向部２１ａを一対形成した。このとき、無配向部２１ａの対向する短辺間又は対向する短辺及び長辺間に位置する配向部２１ｂ、即ち、レーザー光１０１は照射されているが、レーザー光吸収部２４がコートされていない部位は無配向部２１ａが形成されていないことを確認した。このフィルム１１Ｃを用いて、包装体１として、図１に示す１６０ｍｍ×２６０ｍｍサイズのピロー包装袋を作製した。
【０１０９】
評価試験１を行った結果、フィルム１１Ｃを包装体１に用い、電子レンジ加熱を行うことで、無配向部２１ａの対向する短辺間又は対向する短辺及び長辺間に位置する配向部２１ｂにおいて蒸気口２１ｃが形成され、蒸気が排出された。また、蒸気口２１ｃの幅は２ｍｍであった。このことからも明らかなように、フィルム１１Ｃは、フィルム１１と同様の効果を奏することが明らかになった。
【０１１０】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る包装体１、１Ａに用いられるフィルム１１Ｄについて、図１９を用いて説明する。なお、第４の実施形態に係るフィルム１１Ｄの構成のうち、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態に係るフィルム１１及び第３の実施形態に係るフィルム１１Ｃと同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【０１１１】
フィルム１１Ｄは、包装体１、１Ａに用いることが可能な形状に構成される。図１９に示すように、フィルム１１Ｄは、包装体１を形成したときの包装体１の外面側から、結晶性延伸配向フィルム２１Ｄと、接着剤層２２と、シーラントフィルム２３と、を備える。また、例えば、フィルム１１Ｄは、レーザー光吸収部２４を備える。
【０１１２】
また、結晶性延伸配向フィルム２１Ｄは、無配向部２１ａと、無配向部２１ａの対向する短辺間又は短辺及び長辺間を連続する連続部２１ｆ含む。連続部２１ｆは、結晶性延伸配向フィルム２１を溶融することで無配向に構成された部位である。連続部２１ｆは、破断部１３の一部を構成する。連続部２１ｆは、無配向部２１ａの対向する短辺間又は短辺及び長辺間の配向部２１ｂの一部に設けられる。即ち、連続部２１ｆは、無配向部２１ａの短辺の幅よりも小さい幅により構成される。
【０１１３】
このように構成されたフィルム１１Ｄの製造方法は、例えば、先ず、結晶性延伸配向フィルム２１の無配向部２１ａが形成される領域にカーボンブラック等を含むインクを印刷し、レーザー光吸収部２４を形成する。このとき、例えば、一対の一方向に長く、且つ、長手方向に並べられる無配向部２１ａを形成する場合には、当該一対の無配向部２１ａの領域か、又は、当該領域よりも幅方向に若干大きい領域となるように、一方向に長い矩形状のレーザー光吸収部２４を長手方向に並んで二箇所に形成する。
【０１１４】
次いで、接着剤層２２を介して結晶性延伸配向フィルム２１及びシーラントフィルム２３を接着する。次いで、レーザー光１０１を出力するレーザー光出力装置１００を調整し、レーザー光１０１を、結晶性延伸配向フィルム２１を融点以上に加熱できる出力に調整する。次いで、レーザー光出力装置１００を制御して、レーザー光吸収部２４を走査する。
【０１１５】
このとき、当該レーザー光１０１を一方のレーザー光吸収部２４から一対のレーザー光吸収部２４間の配向部２１ｂを通過して他方のレーザー光吸収部２４まで、１走査で走査させる。これにより、レーザー光吸収部２４の領域においては、結晶性延伸配向フィルム２１が融点まで加熱されて短手方向の幅が広い無配向部２１ａが形成されるとともに、レーザー光吸収部２４が設けられていない領域においては、無配向部２１ａよりも幅が狭い連続部２１ｆが形成される。これらの工程によって包装体１に用いるフィルム１１Ｄが製造され、包装体１、１Ａ等の任意の形状の包装体に用いることができる。
【０１１６】
このように構成されたフィルム１１Ｄによれば、第１の実施形態に係るフィルム１１と同様に、電子レンジ加熱時にフィルム１１の破断部１３において、連続部２１ｆが破断し、蒸気口２１ｃが形成される。これは、電子レンジ加熱時に包装体１、１Ａ内の内圧が上昇し、結晶性延伸配向フィルム２１が伸長したときに、連続部２１ｆの幅が無配向部２１ａの幅よりも小さいことから、伸長量の絶対値が無配向部２１ａよりも連続部２１ｆが小さいことで、先だって連続部２１ｆは破断するためと考えられる。
【０１１７】
なお、無配向部２１ａ及び連続部２１ｆを形成する方法としては、レーザー光加熱に限らず、熱板加熱、インパルス加熱、近赤外線加熱等の方法を用いることができ、このような方法を用いる場合は、レーザー光吸収部２４を設けなくても良い。例えば、熱板加熱を用いる場合には、熱板を無配向部２１a及び連続部２１ｆの形状とすればよい。また、いずれの方法で無配向部２１ａ及び連続部２１ｆを形成する場合であっても、破断部１３は、無配向部２１ａの短辺間又は短辺及び長辺間に、配向部２１ｂ及び連続部２１ｆを配置する構成であれば、連続部２１ｆの位置は、短辺の幅方向の中央であっても同幅方向の一方の端部であってもよい。また、このような連続部２１ｆを設けるフィルム１１Ｄは、上述した比較例３乃至比較例５の形状の無配向部２１ａであっても、連続部２１ｆを設けることで、電子レンジ加熱時に、連続部２１ｆが破断し、蒸気口２１ｃを形成することが可能となるため、高い自由度を有する。
【０１１８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されない。例えば、上述した例では、包装体は、包装体１のピロー包装袋や包装体１Ａの樹脂容器１５及び蓋体１６を有する構成を説明したが、これに限定されず、内容物を収容する密封空間を構成し、且つ、フィルム１１、１１Ｃ、１１Ｄが包装体１、１Ａの内圧の上昇によって伸長する構成であれば、包装体の形状は適宜設定可能であり、また、当該包装体にフィルム１１を用いることができる。他の包装体の形状の例としては、３方シールの平パウチ、半折りシールタイプの平パウチ、ガゼットパウチ、スタンディングパウチ等が挙げられる。
【０１１９】
また、上述した例では、フィルム１１、１１Ｃ、１１Ｄは、包装体１、１Ａに用いられる構成を説明したがこれに限定されず、包装体１、１Ａ等に用いられるフィルム１１として市場に流通させる構成であってもよい。また、上述した例では破断部１３は、包装体１、１Ａに１つ設けられる構成を説明したが、破断部１３を複数設けるフィルム１１であっても同様の効果が得られる。さらに、上述した例では、フィルム１１を積層構造を有する積層フィルムを用いて説明したが、フィルム１１は、無配向部２１ａを有する破断部１３が形成された単層の結晶性延伸配向フィルム２１であってもよく、また、上記層構成以外の多層構造を有する積層フィルムであってもよい。
【０１２０】
即ち、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【０１２１】
１、１Ａ…包装体、１１、１１Ｃ、１１Ｄ…フィルム、１２…シール部、１３…破断部、１５…樹脂容器、１６…蓋体、２１…結晶性延伸配向フィルム、２１ａ…無配向部、２１ｂ…配向部、２１ｃ…蒸気口、２１ｄ…外層除去部、２１ｅ…外層切断部、２２…接着剤層、２３…シーラントフィルム、２４…レーザー光吸収部、５１…剥離剤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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