(57)【要約】【課題】一つのシステムにより緊急情報の配信と安否の確認など災害時に必要な複数の機能を、容易に導入できるようにする。【解決手段】本発明のシステムは、登録者が使用する登録者装置と、担当者が使用する管轄機関装置と、管轄機関装置がからアクセス可能で、登録者識別情報と登録者が指定する位置情報１を記憶するデータセット記憶装置とを備え、管轄機関装置は、担当者からの、位置情報２及び緊急情報の入力を受け付け、位置情報１が位置情報２に関連するか判定し、関連する場合に緊急情報を登録者装置に送信し、登録者装置から送信された後記返答内容を受信し、受信した後記返答内容を表示する手段を備え、登録者装置は、緊急情報を受信し、緊急情報を通知又は／及び表示しと、緊急情報が返答を求めるものである場合、返答内容を送信する手段を備える。【選択図】図６
2019023828.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者が使用する登録者装置と、担当者が使用する管轄機関装置と、
前記管轄機関装置がからアクセス可能で、前記登録者を識別する登録者識別情報と前記登録者が指定する位置情報１を含むデータセットを記憶するデータセット記憶装置とを備えたコミュニケーションシステムにおいて、
前記管轄機関装置は、前記担当者による、位置情報２及び緊急情報の入力を受け付ける入力内容取得手段と、
前記位置情報１が前記位置情報２に関連するか判定し、関連する場合に前記緊急情報を前記登録者装置に送信する、緊急情報送信手段と、
前記登録者装置から送信された後記返答内容を受信する返答内容受信手段と、
受信した後記返答内容を表示する返答内容表示手段とを備え、
前記登録者装置は
前記緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、
前記緊急情報を通知又は／及び表示する緊急情報表示手段と、
前記緊急情報が返答を求めるものである場合、返答内容を送信する返答内容送信手段とを備えることを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のコミュニケーションシステムにおいて、
前記管轄機関装置の備える前記緊急情報送信手段が、前記入力内容取得手段により入力を受けた前記位置情報２及び前記緊急情報を前記サーバー装置に送信する手段であって
前記サーバー装置は
前記管轄機関装置により送信された前記位置情報２及び前記緊急情報を受信する緊急情報受付手段と
前記位置情報１が前記位置情報２に関連するか判定し、関連する場合に前記緊急情報を前記登録者装置に送信する緊急情報転送手段とを含むことを特徴とするコミュニケーションシステム。
【請求項３】
前記登録者装置は更に、
前記登録者装置の現在の位置情報３を取得する位置情報取得手段と
ことを特徴とする請求項１から請求項２のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項４】
前記登録者装置は更に、
前記位置情報３を含むことを特徴とする
ことを特徴とする請求項３記載のコミュニケーションシステム。
【請求項５】
前記返答内容は更に、
前記位置情報３を用いて前記返答内容を生成する返答内容生成手段とを備える
ことを特徴とする請求項１から請求項4のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項６】
前記データセットは更に、前記登録者の同居人及び／又は家族に関する情報を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項７】
前記返答内容は更に前記登録者の同居人及び／又は家族に関する情報を含む
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項８】
前記位置情報１及び／又は前記位置情報２、前記位置情報３が前記登録者が住んでいる建物を特定できる地図座標や建物名、又は前記登録者の住所の内のいずれかを含む情報である
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項９】
前記位置情報１及び／又は前記位置情報２、前記位置情報３が前記登録者が事前に登録した住所、地図座標、又は建物名の内のいずれかを含む情報である
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１０】
前記システムは更にサーバー装置を備え、前記データセット記憶装置が前記サーバー装置に含まれることを特徴とする
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１１】
前記返答内容は、前記登録者により入力されることを特徴とする
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１２】
前記データセットは、前記登録者が前記登録者装置を使用して登録する
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１３】
前記データセットは、前記担当者が前記管轄機関装置を使用して登録する
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１４】
前記登録者装置は更に、
前記登録者による前記返答内容を入力を受け付ける返答内容取得手段とを備える
ことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１５】
前記入力内容取得手段及び／又は前記返答内容取得手段は
文字による入力及び／又は選択肢からの選択式の入力であることを特徴とする
ことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１６】
前記登録者装置は更に、
前記緊急情報が返答を必要とするものであるか否かを判断する返答必要性判断手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１７】
前記登録者装置及び／又は前記管轄機関装置は
前記位置情報１に関連する建物１の構造又は内部に関する建物関連図を記憶する建物図記憶手段を備え、
前記返答内容が、前記登録者が前記建物１の内部にいるという内容を含んでいる場合、
前記登録者装置及び前記管轄機関装置は、
前記登録者及び前記担当者が、前記登録者装置及び前記管轄機関装置を介して、文字または音声によるやり取りを可能とする詳細内容交換手段を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１８】
前記詳細内容交換手段は、
前記登録者装置が、前記建物関連図を用いた前記登録者による前記登録者の現在地の入力値を取得し前記管轄機関装置に送信し、前記管轄機関装置において前記入力値を取得し表示することを含む
ことを特徴とする請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項１９】
前記位置情報２がエリアである場合において、前記緊急情報送信手段は、
前記位置情報１が前記エリア内に位置している場合、前記登録者装置に前記緊急情報を送信し、
前記位置情報１が前記エリア内に位置していない、且つ、前記エリア内に電波を提供している基地局の電波を受信している場合、前記基地局を通じて前記登録者端末に前記緊急情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項２０】
前記位置情報２がエリアである場合において、前記緊急情報送信手段は、
前記エリア内に電波を提供している基地局の電波を受信している場合又は／及び、前記位置情報１が前記エリア内に位置している場合に前記登録者装置に前記緊急情報を送信する。
ことを特徴とする請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項２１】
前記緊急情報送信手段は、前記位置情報２、及び取得する緊急情報を、一つの災害に２つ以上含む事ができる
ことを特徴とする請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項２２】
前記緊急情報送信手段は、
緊急情報を送信した後に前記エリア内に電波を提供している基地局の電波を受信した登録者装置にも前記緊急情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項２１のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項２３】
前記位置情報１が登録者装置が取得し管轄機関装置が最後に受信した位置情報である
ことを特徴とする請求項１から請求項２２のいずれか１項に記載のコミュニケーションシステム。
【請求項２４】
緊急時において担当者が使用する管轄機関装置と、登録者が使用する登録者装置の間でやり取りするコミュニケーション方法において、
前記管轄機関装置が、前記緊急時に前記担当者により入力される位置情報２と緊急情報を取得する入力内容取得ステップと、
前記位置情報２が、前記管轄機関装置からアクセス可能なデータセット記憶装置に記憶されている、前記登録者を識別する登録者識別情報と前記登録者が指定する位置情報１とを含むデータセット内の、前記位置情報１に関連するかを判定し、関連する場合に、前記管轄機関装置が前記緊急情報を送信する緊急情報送信ステップと、
前記登録者 装置が前記緊急情報を受信する緊急情報受信ステップと、
前記登録者 装置が前記緊急情報を通知又は／及び表示する緊急情報表示ステップとを含み、
更に、前記緊急情報が返答を求めるものである場合、
前記登録者装置が返答内容を前記管轄機関装置に送信する返送内容送信ステップと、
前記管轄機関装置が、前記登録者装置から送信された前記返答内容を受信する返答内容受信ステップと、
前記管轄機関装置が、前記返答内容を表示する返答内容表示ステップと
を含むことを特徴とするコミュニケーション方法。
【請求項２５】
前記緊急情報送信ステップは前記管轄機関装置により実行される
ことを特徴とする請求項２４に記載のコミュニケーション方法。
【請求項２６】
前記データセット記憶装置は、前記管轄機関装置の外部にあるサーバーに含まれ、
前記緊急情報送信ステップが前記サーバーにより実行される
ことを特徴とする請求項２４に記載のコミュニケーション方法。
【請求項２７】
前記管轄機関装が前記登録者による前記返答内容を入力を受け付ける返答内容取得ステップを更に含む
ことを特徴とする請求項２４から請求項２３のいずれか１項に記載のコミュニケーション方法。
【請求項２８】
前記登録者装置及び／又は前記管轄機関装置が
前記位置情報１に関連する建物１の構造又は内部に関する図を記憶する建物図記憶ステップを含み、
前記登録者装置及び前記管轄機関装置が、前記登録者及び前記担当者が、前記登録者装置及び前記管轄機関装置を介して、文字または音声によるやり取りを行う詳細内容交換ステップを備える
ことを特徴とする請求項２４から請求項２４のいずれか１項に記載のコミュニケーション方法。
【請求項２９】
緊急時に担当者が用いる管轄機関装置とともに用いるコンピュータプログラムにおいて、
前記担当者による、位置情報２及び緊急情報の入力を受け付ける命令と、
前記管轄機関装置からアクセス可能な登録者を識別する登録者識別情報と、前記登録者が指定する位置情報１を含むデータセットを用いて、前記位置情報１が前記位置情報２に関連するか判定し、関連する場合に前記緊急情報を前記登録者の使用する登録者装置に送信する命令と
前記緊急情報が前記登録者装置に返答を求めるものである場合、
前記登録者装置から送信された返答内容を受信する命令と
前記返答内容を表示する命令と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム
【請求項３０】
登録者が使用する登録者端末とともに用いるコンピュータプログラムにおいて、
緊急時に担当者の使用する管轄機関装置から送信された緊急情報を取得する命令と、
前記緊急情報を通知又は／及び表示する命令と、
前記緊急情報が返答を求めるものである場合に、前記管轄機関装置に返答内容を送信する命令と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災や事件などの緊急時の被害を抑えるためのコミュニケーション方法、システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災時に置ける消防及び警察の対応は、現場にいる人に限定して対して行われていた。
従来の緊急通報方法である１１９や１１０には、回線を保留または呼び返し等を行う機能が搭載されているが、警察や消防から、被災したであろう人と特定し連絡することはできなかった。更に、もし行うとしても電話を掛けることしかできなかった。
【０００３】
また、災害時における情報配信方法としては、ラジオ、テレビ、電子メール、災害情報アプリを用いて行われている。しかし、安否状況や被災者の状況確認手段を含め手軽に導入でき、警察や消防などの管轄機関に迅速に情報を届けることが出来る方法は提案されてこなかった。
【０００４】
災害時に情報配信するシステムや安否を確認するシステムとしては、特許文献１から特許文献５に記載のものが知られている。
【０００５】
特許文献１の安否確認システムは、施設内の管理対象区画毎にその出入り口に設置された個人情報読取装置により、災害時に施設内の在場者を管理し、安否確認をおこなうシステムである。
【０００６】
特許文献２の安否確認システムは、災害発生時に、携帯端末に安否確認の要求をする。端末は安否確認の要求を受けて、端末の利用者に入力を要求し、所定の時間内に安否情報の入力があれば、安否情報を安否確認サーバーへ送信し、所定の時間内に安否情報の入力がない場合、端末の位置情報を安否確認サーバーへ自動送信する。
【０００７】
特許文献３の安否確認システムは、災害発生時に、登録されている全携帯端末に端末の現在位置情報を問い合せ、端末は位置情報を送信する。サーバーは、受信した位置情報を基に確認すべきエリアに登録されている端末を特定し、特定された端末に対して、安否情報の問い合わせをする。サーバーは端末から送られる安否情報を受信する。
【０００８】
特許文献４は、携帯端末を家族等で予めグループ化しておき、災害時にグループのメンバーが、他のメンバーの安否を確認し、緊急通報を行えるようにするための緊急情報通知システムである。そのため、緊急情報を収集する緊急センター端末から緊急情報を受けた事業者サーバーが、位置情報管理サーバーにアクセスして、災害発生エリアにある携帯端末を抽出し、抽出された携帯端末に緊急情報を送信する。緊急情報の送信は、通知レベルに応じて行われ、通知レベルが高い場合には、利用者端末から送られてくる返信情報を確認し、予め当該利用者端末が属する同じグループの端末にも返信情報の有無を送信する。
【０００９】
特許文献５は、緊急の防災情報の放送音声が届きにくい場所にいる人に対しても緊急情報を伝達することができるようにするためのシステムである。防災情報を電気通信事業者が提供する無線通信システムを介して、災害地域内にある携帯無線端末機に対しても緊急の防災情報を伝達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４ー１６０３８１
【００１１】
【特許文献２】特開２０１１ー９１７２０
【００１２】
【特許文献３】特開２００５−２５８６３８
【００１３】
【特許文献４】特開２００５−２８４８２５
【００１４】
【特許文献５】特開２００１−０３６６４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
特許文献１は、施設内の在場者を正確に把握できるシステムであるが、個人情報読取装置の設置が必要であるため、利用者は手軽に導入することが難しい。
【００１６】
特許文献２は、災害発生時にサーバーから携帯端末に安否情報の確認の要求をし、所定時間内に安否情報の入力がない場合自動で位置情報をサーバーへ送信するというもので、災害発生時にシステムに登録された全端末に安否情報の確認の要求をしなければならず、サーバー、及び端末への負担が大きく、余計に行き交う情報が多い。こういうシステムは、携帯端末利用者のバッテリーを消耗するため利用者に厳しい。
【００１７】
特許文献３は、災害発生時にサーバーは全携帯端末に位置情報を問い合わせ、位置情報を取得し、位置情報から、安否確認が必要と判断された端末に安否情報を要求するもので、災害発生時にシステムに登録された全端末に位置情報を問い合わせなければならず、サーバー、及び端末への負担が大きく、余計に行き交う情報が多い。こういうシステムは、携帯端末利用者のバッテリーを消耗するため利用者への利便性が良くない。
【００１８】
特許文献４は、端末の位置情報を管理するサーバの情報を基に、災害発生エリア内に位置する携帯端末に安否情報を要求するもので、携帯端末が自立的に、安否情報の入力が無い場合に、位置情報を送出するものではない。
【００１９】
特許文献５は、緊急情報をもれなく伝達させるためのもので、事前に受信設備を設けた場所、及び、災害地域内にある携帯端末にも緊急情報を送信できるものであるが、予め携帯電話の利用者が位置情報を登録できるものではなく、受信設備を設ける必要もあり、情報の流れが一方通行である。これでは、出張中、自宅エリアで災害があった場合に通知を受けることが出来ないため、例えば家に小さい子供がいる場合等では利便性が良くない。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するための、コミュニケーションシステムは、
登録者が使用する登録者装置と、担当者が使用する管轄機関装置と、
管轄機関装置がからアクセス可能で、登録者を識別する登録者識別情報と登録者が指定する位置情報１を含むデータセットを記憶するデータセット記憶装置とを備え、
管轄機関装置は、担当者による、位置情報２及び緊急情報の入力を受け付ける入力内容取得手段と、
位置情報１が位置情報２に関連するか判定し、関連する場合に緊急情報を登録者装置に送信する、緊急情報送信手段と、
登録者装置から送信された後記返答内容を受信する返答内容受信手段と、
受信した後記返答内容を表示する返答内容表示手段とを備え、
登録者装置は
緊急情報を受信する緊急情報受信手段と、
緊急情報を通知又は／及び表示する緊急情報表示手段と、
緊急情報が返答を求めるものである場合、返答内容を送信する返答内容送信手段とを備える。
【００２１】
上記課題を解決するためのコミュニケーション方法は、
緊急時において担当者が使用する管轄機関装置と、登録者が使用する登録者装置の間でやり取りするコミュニケーション方法で、
管轄機関装置が、緊急時に担当者により入力される位置情報２と緊急情報を取得する入力内容取得ステップと、
位置情報２が、管轄機関装置からアクセス可能なデータセット記憶装置に記憶されている、登録者を識別する登録者識別情報と登録者が指定する位置情報１とを含むデータセット内の、位置情報１に関連するかを判定し、関連する場合に、管轄機関装置が緊急情報を送信する緊急情報送信ステップと、
登録者 装置が緊急情報を受信する緊急情報受信ステップと、
登録者 装置が緊急情報を通知又は／及び表示する緊急情報表示ステップとを含み、
更に、緊急情報が返答を求めるものである場合、
登録者装置が返答内容を管轄機関装置に送信する返送内容送信ステップと、
管轄機関装置が、登録者装置から送信された返答内容を受信する返答内容受信ステップと、
管轄機関装置が、返答内容を表示する返答内容表示ステップとを含む。
【発明の効果】
【００２２】
一つのシステムにより緊急情報の配信と安否の確認など災害時に必要な複数の機能を、少い負担で導入できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のいつかの実施形態における、コミュニケーションシステム全体を示す図て?ある。
【図２】本発明のいつかの実施形態における、登録者装置のハードウェア構成図である。
【図３】本発明のいつかの実施形態における、管轄機関装置のハードウェア構成図である。
【図４】本発明のいつかの実施形態における、登録者装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明のいつかの実施形態における、管轄機関装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明のいつかの実施形態における、コミュニケーションシステムの動作を示すフロー図である。
【図７】本発明のいつかの実施形態における、登録者装置における緊急情報を表示した画面を示す図である。
【図８】本発明のいつかの実施形態における、管轄機関装置における位置情報及び緊急情報を入力する画面の図である。
【図９】本発明のいつかの実施形態における、データセットの内部のデータ構造を示す図である。
【図１０】本発明のコミュニケーションシステム全体を示す図の一変形例て?ある。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態であるコミュニケーションシステム１００の全体図である。
登録者が使用する登録者装置１０２、警察や消防、海上保安庁や自衛隊等の緊急時に対応を求められる管轄機関の担当者が用いる管轄機関装置１０６、はそれぞれ、無線インターネット等のネットワーク１０４に接続することが出来る。
管轄機関装置１０６はネットワーク１０４を介して登録者装置１０２と連絡することが出来る。
またコミュニケーションシステム１００は、管轄機関装置１０６からアクセスが可能で、登録者を識別する情報や登録者の住所、建物等の位置情報を保存可能なデータベース等の記憶装置１０８を備える。
【００２５】
図１に置いて記憶装置１０８は管轄機関装置１０６の内部にあるが、図１０のように、管轄機関装置１０６の外部にサーバー装置１０７を備え、サーバー装置１０７の内部に記憶装置１０８を備える構成にすることも出来る。
また、図１０のようにサーバー装置１０７を備える場合も、サーバー装置１０７には各管轄機関装置へ何らかの方法により要求や受信した情報を割り振るハブとなる機能のみを備え、管轄機関装置１０６に記憶装置１０８を備えるといった構成とすることも可能である。
【００２６】
登録者は、予め管轄機関装置に、登録者を識別する情報や登録者の指定する位置情報と登録者を識別するための登録者識別情報をセットで登録しておく必要がある。位置情報としては、登録者の住所やその座標、登録者の住んでいる建物を特定できる情報や、登録者の両親の住所等、いろいろなパターンが可能である。
【００２７】
図２は登録者装置１０２のハードウェアの構成の一例を示す図である。
登録者装置１０２は、スマートフォン、携帯電話機等の携帯可能な機器であることが望ましいが、ラップトップ型のパーソナルコンピュータ、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ、タブレット型のコンピュータ等の通信機能を備えた装置を用いることも可能である。
登録者装置１０２はＣＰＵ２０４、主記憶装置２０６、補助記憶装置２０８、通信装置２１０、表示装置２１２、入力装置２１４を備えている。
これらのコンポーネントは、１又はそれ以上の通信バス又は信号回線２０２を通じて通信を行う。
ハードウェアの構成は、図２と一致している必要はなく、ＧＰＳ等の位置情報取得装置やその他の装置を更に備えていても、また、これよりも少い構成でも良い。
【００２８】
ＣＰＵ２０４は、主記憶装置２０６に記憶された様々なソフトウェアプログラム及び／又は命令セットを実行して、登録者装置１０２の様々な機能を実行し、データを処理する。
【００２９】
主記憶装置２０６は、高速ランダムアクセスメモリを含むことができ、さらに１又はそれ以上の磁気ディスク記憶装置、フラッシュメモリ装置などの不揮発性メモリ、或いはその他の不揮発性固体メモリ装置を含むものであってもよく、ＣＰＵ２０４が実行するプログラムを記憶する他、このプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
いくつかの実施形態では、主記憶装置２０６は、１又はそれ以上のＣＰＵ（プロセッサ）２０４から遠隔地に配置された記憶装置、例えば通信装置２１０（無線通信インターフェイス又は外部ポート）、及びインターネット、（単複の）イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）などの通信ネットワーク、或いはこれらの任意の適当な組合せを介してアクセスされるネットワークに付属する記憶装置をさらに含むことができる。
【００３０】
外部記憶装置２０８は、例えばフラッシュＲＯＭやハードディスク装置で、上記プログラムを実行する際に必要なデータ等を記憶する。
【００３１】
通信装置２１０は電磁波の送受信を行う。通信装置２１０は、電気信号と電磁波との間で変換を行い、この電磁波を介して通信ネットワーク及びその他の通信機器と通信を行う。通信装置２１０は、以下に限定されるわけではないが、アンテナシステム、ＲＦトランシーバ、１又はそれ以上の増幅器、チューナ、１又はそれ以上の発振器、デジタル信号プロセッサ、ＣＯＤＥＣチップセット、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、メモリなどを含むこれらの機能を実行するための周知の回路を含むことができる。通信装置２１０は、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）と呼ばれることもあるインターネット、イントラネット、及び／又はセルラー電話ネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び／又は都市圏ネットワーク（ＭＡＮ）などのネットワーク、及び無線通信により他の機器と通信することができる。無線通信は、以下に限定されるわけではないが、移動通信用広域システム（ＧＳＭ（登録商標））、データ強化型ＧＳＭ（登録商標）環境（ＥＤＧＥ）、広帯域符号分割多元接続（Ｗ?ＣＤＭＡ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ及び／又はＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどの）無線フィディリティ（Ｗｉ?Ｆｉ）、Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＶｏＩＰ）、Ｗｉ?ＭＡＸ、電子メール、インスタントメッセージング、及び／又はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）用のプロトコル、或いは本明細書の出願日現在まだ開発されていない通信プロトコルを含む、その他の任意の適切な通信プロトコルを含む任意の複数の通信規格、通信プロトコル、及び通信技術を使用することができる。
登録者装置１０２は通信装置２１０を介してネットワーク１０４に接続する。
【００３２】
表示装置２１２は例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイで構成され、緊急情報を表示したり、操作をするための情報を画像として表示する。
【００３３】
入力装置２１４は物理的なボタンやダイヤル、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、タッチパネル等で構成される。
登録者は、入力装置２１４を操作して、管轄機関装置への返答内容など必要な情報を入力する。
【００３４】
図３は管轄機関装置１０６のハードウェアの構成の一例を示す図である。
管轄機関装置１０６はラップトップ型のパーソナルコンピュータ、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ、タブレット型のコンピュータ等の通信機能を備えた装置である。
管轄機関装置１０６は、ＣＰＵ３０４、主記憶装置３０６、補助記憶装置３０８、通信装置３１０、表示装置３１２、入力装置３１４を備えている。
これらのコンポーネントは、１又はそれ以上の通信バス又は信号回線３０２を通じて通信を行う。
ハードウェアの構成は、図２と一致している必要はなく、これよりも多い構成でも少い構成でも良い。
【００３５】
ＣＰＵ３０４は、主記憶装置３０６に記憶された様々なソフトウェアプログラム及び／又は命令セットを実行して、登録者装置１０２の様々な機能を実行し、データを処理する。
【００３６】
主記憶装置３０６は、高速ランダムアクセスメモリを含むことができ、さらに１又はそれ以上の磁気ディスク記憶装置、フラッシュメモリ装置などの不揮発性メモリ、或いはその他の不揮発性固体メモリ装置を含むものであってもよく、ＣＰＵ３０４が実行するプログラムを記憶する他、このプログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
いくつかの実施形態では、主記憶装置３０６は、１又はそれ以上のＣＰＵ（プロセッサ）３０４から遠隔地に配置された記憶装置、例えば通信装置３１０（無線通信インターフェイス又は外部ポート）、及びインターネット、（単複の）イントラネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ワイドローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、ストレージエリアネットワーク（ＳＡＮ）などの通信ネットワーク、或いはこれらの任意の適当な組合せを介してアクセスされるネットワークに付属する記憶装置をさらに含むことができる。
【００３７】
外部記憶装置３０８は、例えばフラッシュＲＯＭやハードディスク装置で、上記プログラムを実行する際に必要なデータ等を記憶する。
【００３８】
通信装置３１０は電磁波の送受信を行う。通信装置３１０は、電気信号と電磁波との間で変換を行い、この電磁波を介して通信ネットワーク及びその他の通信機器と通信を行う。通信装置３１０は、以下に限定されるわけではないが、アンテナシステム、ＲＦトランシーバ、１又はそれ以上の増幅器、チューナ、１又はそれ以上の発振器、デジタル信号プロセッサ、ＣＯＤＥＣチップセット、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）カード、メモリなどを含むこれらの機能を実行するための周知の回路を含むことができる。通信装置３１０は、ワールドワイドウェブ（ＷＷＷ）と呼ばれることもあるインターネット、イントラネット、及び／又はセルラー電話ネットワーク、無線ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び／又は都市圏ネットワーク（ＭＡＮ）などのネットワーク、及び無線通信により他の機器と通信することができる。無線通信は、以下に限定されるわけではないが、移動通信用広域システム（ＧＳＭ（登録商標））、データ強化型ＧＳＭ（登録商標）環境（ＥＤＧＥ）、広帯域符号分割多元接続（Ｗ?ＣＤＭＡ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ及び／又はＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどの）無線フィディリティ（Ｗｉ?Ｆｉ）、Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＶｏＩＰ）、Ｗｉ?ＭＡＸ、電子メール、インスタントメッセージング、及び／又はショートメッセージサービス（ＳＭＳ）用のプロトコル、或いは本明細書の出願日現在まだ開発されていない通信プロトコルを含む、その他の任意の適切な通信プロトコルを含む任意の複数の通信規格、通信プロトコル、及び通信技術を使用することができる。
登録者装置１０２は通信装置３１０を介してネットワーク１０４に接続する。
【００３９】
図４はいくつかの実施形態での登録者装置１０２の機能ブロック図である。
登録者装置１０２は、緊急情報受信手段４０２と、緊急情報表示手段４０４、返答内容取得手段４０６、返答内容送信手段４０８、位置情報取得手段４１０。返答内容生成手段４１２、返答必要性判断手段４１４、記憶部４１６を備えている。
記憶部４１６は登録者識別情報４１８を含む。
上記各手段は、ＣＰＵ２０４がコンピュータプログラムを実行して図２の各コンポーネントを制御することにより実行される。
【００４０】
緊急情報受信手段４０２は
管轄機関装置１０６から送信された緊急情報を受信する。緊急情報は事件や災害時に、各管轄機関から発信されるもので、例えば、事件や災害等の発生場所に関連する位置情報や火事や巨大地震、津波、事件等の種別とその詳細、返答の必要性の有無、どのような返答が必要であるか等の必要とされるあらゆる情報を含むことが出来る。
【００４１】
緊急情報表示手段４０４は緊急情報受信手段４０２により受信された緊急情報を、登録者装置１０２の表示装置２１４に表示又は通知する。
いくつかの実施形態では、登録者装置１０２は、例えば目の不自由な人のために、表示装置の代わりにスピーカーとマイクの接続されたＩ／Ｏインターフェイスを備え、緊急情報表示手段は、音により通知を行い、物理ボタン操作で読み上げるように設定しても良い。
【００４２】
返答必要性判断手段４１４は、緊急情報が、返答を求めるものであるかを判断する。判断するための情報としては、緊急情報に含まれる情報情報で、例えば緊急情報の文字列に「建物で火災」という文字列がある場合に返答を必要と判断する、など、事前に定めれれた基準であればどのような判断基準を用いても良い。実際には、情報発信元である管轄機関に望まれる動作を確実に行う事を考えると、管轄機関に返答が必要であるかどうかに関する情報を予め入力させておくことが望ましいと考えられる。
【００４３】
返答内容取得手段４０６は、緊急情報が、返答を求めるものである場合に、登録者により入力装置を用いて入力された返答内容の値を取得する手段である。いくつかの実施形態では、マイクを用いて音声により入力を受け付けることも可能である。
【００４４】
返答内容送信手段４０８は返答内容取得手段４０６により取得した返答内容を管轄機関装置１０６に向け送信する。
また、例えば大規模災害時等、安否の確認が求められるときのために、返答内容送信手段４０８は事前に登録しておいた家族や親戚等の登録者も返答内容を送信できるようにしても良い。
【００４５】
また登録者装置１０２は、緊急内容の受信後、即座に、又は一定時間操作がない場合、自動的に位置情報を取得し、返答内容を生成する返答内容生成手段４１２を備えていても良い。この場合、生成された返答内容は自動で送信されてもされなくとも良い。また、自動で送信される場合は、自動で送信された事を管轄機関装置に分かるように返答内容に自動送信であることを示す情報を含むことと、登録者装置に、返答内容の自動送信を行ったことや、緊急内容を確認できるようにすることも出来る。
【００４６】
位置情報取得手段４１０は、登録者装置が位置情報を取得する手段で、取得した情報は、返答内容生成手段４１２に使用したり、返答内容送信手段４０８における返答内容に含めたりしても良い。また、一定時間ごとに登録者装置の位置情報をチェックし、位置情報が変化している場合に、管轄機関装置からアクセス可能なデータセットを記憶する記憶装置１０８に送信するように設定し、図５の緊急情報送信手段５０４における緊急情報送信先を判断する際に用いる位置情報としても良い。
【００４７】
記憶部４１６には登録者識別情報４１８が記憶されている。
登録者識別情報４１８をは、登録者を識別するための情報で、コミュニケーションシステム１００の中で重複しない値である。いくつかの実施形態では、登録者識別情報４１８は文字列や数値である。
また、いくつかの実施形態では、登録者識別情報４１８は、登録者装置１０２を識別するための情報となっているが、登録者が複数の登録者装置１０２を所持しても良いため、その場合、登録者識別情報４１８は、登録者を識別するため情報と、登録者装置１０２を識別するための情報を分けることも出来る。
【００４８】
図５はいくつかの実施形態での登録者装置１０６の機能ブロック図である。
登録者装置１０６は、入力内容取得手段５０２と、緊急情報送信手段５０４、返答内容受信手段５０６、返答内容表示手段５０８、記憶部５１０を備えている。
記憶部５１０は登録者データベース５１２を含む。
上記各手段は、ＣＰＵ３０４がコンピュータプログラムを実行して図２の各コンポーネントを制御することにより実行される。
【００４９】
入力内容取得手段５０２は、管轄機関装置１０６の使用者である担当者による、緊急情報送信手段５０４で緊急情報の送信先を決定する際に必要な位置情報と、災害の詳細や返答の必要性の有無等や返送内容の送信先に関する情報などの送信する必要のある緊急情報、の入力を取得する。
ここで位置情報は、住所やその座標、建物を特定できる情報や、エリア等の位置に関する情報であることが出来る。
【００５０】
緊急情報送信手段５０４は、入力内容取得手段５０２で取得された位置情報をもとに、緊急情報の送信先を決定し、決定した送信先に緊急情報を送信する。
緊急情報の送信先を決定する際には、
登録者が建物を特定するための情報を登録していて、更に入力内容取得手段５０２により取得された位置情報がその建物の住所又はその座標含んでいるか、もしくは、その建物を特定するための情報そのものである場合や、
入力内容取得手段５０２により取得された位置情報がエリアを示す情報であり、登録者が事前に指定した位置情報がそのエリアに含まれている場合は、登録者識別情報４１８を用いて情報の配信が行わるという構成にすることも出来る。
また、入力内容取得手段５０２により取得された位置情報がエリアを示す情報であり、登録者が事前に指定した位置情報がそのエリアに含まれていない場合も、そのエリアに電波を届けている基地局がそのエリアに含まれている場合、その基地局の電波を受信している全登録者装置１０２に緊急情報を発信するという構成にすることもできる。
ここで、登録者に事前に指定させる位置情報は、ＧＰＳ等の位置情報取得手段により得られる位置情報とは異なり、誤差の無い情報である。その為、エリアに含まれているか否かの計算のために、緊急情報送信手段５０４を備えた装置に莫大な不可を掛ける必要が無い。
なお、図１０に示されるような構成の場合、登録者が事前に指定した位置情報を取り出すためだけにネットワーク１０４を介して記憶装置１０８に接続し緊急情報送信手段５０４は管轄機関装置１０６装置が行うように構成することも、緊急情報送信手段５０４はサーバー装置１０７が備えるような構成にすること等も出来る。
【００５１】
返答内容受信手段５０６は、登録者装置１０２の返答内容送信手段４０８により送信された返答内容を受信する。
【００５２】
返答内容表示手段５０８は、返答内容受信手段５０６により受信した返答内容を、表示装置３１２等を用いて表示又は通知する手段である。
【００５３】
記憶部５１０は登録者データベース５１２を備えている。
登録者データベース５１２は、前述したように管轄機関装置１０６からアクセスが可能で、登録者を識別する情報や登録者の住所、建物等の位置情報を保存可能なデータベース等の記憶装置１０８であればどのようなものでも良い。
例えば図５では管轄機関装置１０６の記憶部５１０が登録者データベース５１２を備えているが、コミュニケーションシステムが図１０のような構成をしているときは、登録者データベース５１２はサーバー装置１０７が備える記憶部に含まれるようにしても良い。
【００５４】
登録者装置１０２又は／及び管轄機関装置１０６は登録者識別情報４１８と共に記憶された位置情報に関連する建物の構造又は内部に関する建物関連図を記憶する建物図記憶手段を備えることができ、
更に登録者装置１０２と管轄機関装置１０６は、登録者と担当者が、登録者装置１０２と管轄機関装置１０６を介して、文字または音声によるやり取りを可能とする詳細内容交換手段を備えることも出来る。
【００５５】
例えば、詳細内容交換手段は、返答内容受信手段５０６により受信した返答内容が、登録者がまだ建物内いるという事を示す情報を含んでいる場合などに有効である。
更に、詳細内容交換手段は、登録者が建物関連図を用いて入力し、登録者装置１０２が取得した登録者の建物内における位置情報を、管轄機関装置１０６に送信し、管轄機関装置１０６において入力値を取得しその建物関連図を用いて登録者の現在地を表示するように構成することも可能である。
建物関連図を用いることで、正確な位置情報が容易に取得できるようになる。
【００５６】
図６は、コミュニケーションシステム１００の動作の一例を示すフロー図である。
処理が始まると、登録者装置１０２や管轄機関装置１０６などの登録者や担当者から独立した機器がこの処理の進行を自動的に制御するか、或いは登録者や担当者が制御することができる。
【００５７】
担当者は、該当の建物の選択、又は、エリアの入力（６０６）し緊急情報の入力（６０８）をする。
管轄機関装置１０６は入力内容取得手段５０２により取得した、担当者による入力値をを用いて、連絡先を決定（６１０）し、決定した連絡先に、緊急情報を送信（６１２）する。
登録者装置１０２は緊急情報を受信（６１４）し、緊急情報を受信したことを登録者に通知（６１６）する。
登録者はその通知を受けて、緊急情報を確認（６１８）し、登録者装置１０２がその緊急情報が返答を要するものであると判断した場合、登録者は返答内容を入力（６２２）し、登録者装置１０２は返答内容を取得し送信（６２４）する。
前述したように、返答内容は特定の条件をみたすことにより登録者装置１０２が取得した登録者装置１０２の位置情報をもとに生成し、送信するすることも可能である。
管轄機関装置１０６は、登録者装置１０２から送信された返答内容を受信（６２６）し、返答内容を担当者に通知（６２８）し、担当者は返答内容を確認（６３０）する。
前述したように、返答内容が登録者との更なるやり取り必要と管轄機関装置１０６又は担当者に判断された場合は、担当者と登録者は、管轄機関装置１０６と登録者装置１０２を介して詳細内容をやり取りすることを可能とすることも出来る。
【００５８】
図７は、記憶装置１０８が含む情報の一例を示す図である。
この例では、登録者ＩＤは登録者識別情報となっており、その他に、登録者氏名、建物名、住所が記録されている。この場合、位置情報としては、住所、または住所と建物名の組み合わせを使用することが出来る。
いくつかの実施形態では、位置情報として経度緯度による座標やを含むことや、複数の位置座標を含むことも可能である。
また、いくつかの実施形態では、登録者を他の登録者と関連させるための情報カラムを設けたデータベースとすることも可能である。
更に、記憶装置１０８が含む情報はデータベースである必要はなく、ＪＳＯＮ、ＹＡＭＬその他のデータ形式で、ファイルに保存することで管理することも可能である。
【００５９】
図８は、登録者装置における緊急情報を表示した画面の一例を示す図である。
この例では、緊急情報は返答を要するもので、登録者装置１０２が、緊急情報表示手段４０４により管轄機関装置１０６から受信した緊急情報を通知した際の、登録者装置１０２の表示装置２１２が表示する情報８００は、返答の入力を８０２や８０４のボタン操作で出来るようになっている。
【００６０】
図８は、管轄機関装置における位置情報及び緊急情報を入力する画面の一例の図である。
この例では、管轄機関装置１０６が、入力内容取得手段５０２により取得する情報の入力を、担当者に入力させる際に管轄機関装置１０６の表示装置３１２が表示する情報は、入力するためのエリア９００だけでなく、その他の情報９０８を含んでいる。
入力エリア９００を見ると、既に災害の種別が火災であることが選択された状態であることタイトル９０１から分かる。
更に入力エリア９００には、住所の入力欄９０２と建物の選択欄９０４、その他詳細の入力が出来る入力欄９０６、返答の必要性を選択できるラジオボタンが表示されている。
【００６１】
本発明のコミュニケーション方法では、前述したコミュニケーションシステム１００を実現することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
災害時における、管轄機関から被災者への連絡、安否確認用のシステムとして利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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