(57)【要約】【課題】荷物の受取人である住宅の居住者の関係者への、居住者が日常生活を問題なく行っていることを確認するための情報の通知に寄与する情報を発信できる宅配ボックスを提供することである。【解決手段】宅配ボックス１２は、住宅７０の入口に設置するための宅配ボックス１２であって、荷物が収容される収容部と、収容部の開口を開閉する扉１５と、収容部内の荷物の有無を検知する荷物センサと、荷物センサで検知された情報に対応する荷物検知情報を表示する着荷表示部と、扉の施開錠を電気的に行う電気錠と、荷物検知情報を発信する通信装置５０（宅配ボックス通信装置）とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の入口に設置するための宅配ボックスであって、
荷物が収容される収容部と、
前記収容部の開口を開閉する扉と、
前記収容部内の前記荷物の有無を検知する荷物センサと、
前記荷物センサで検知された情報に対応する荷物検知情報を表示する着荷表示部と、
前記扉の施開錠を電気的に行う電気錠と、
前記荷物検知情報を発信する宅配ボックス通信装置と、を備える、宅配ボックス。
【請求項２】
請求項１に記載の宅配ボックスにおいて、
前記宅配ボックス通信装置は、前記収容部から前記荷物が取り出され、かつ、前記電気錠で前記扉が施錠された場合に、前記荷物が取り出されたことを表す情報を発信する、宅配ボックス。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の宅配ボックスにおいて、
前記宅配ボックス通信装置は、前記収容部内での前記荷物が検知されてから前記収容部から前記荷物が取り出されずに所定時間経過した場合には、前記荷物の滞留情報を発信する、宅配ボックス。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の宅配ボックスにおいて、
ユーザにより設定された所定時間に対応する信号を前記宅配ボックス通信装置に送信する設定装置を備え、
前記宅配ボックス通信装置は、前記収容部内での前記荷物が検知され、かつ、前記電気錠で前記扉が施錠された時点から、前記収容部から前記荷物が取り出されずに前記所定時間を経過した場合には、前記荷物の滞留情報を発信する、宅配ボックス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の宅配ボックスと、
前記宅配ボックス通信装置から送信された前記荷物検知情報を、予め登録された前記荷物の受取人であって前記住宅の居住者及び前記居住者の関係者を送信先として発信する中継通信装置と、を備える、宅配ボックス通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、宅配ボックス及び宅配ボックス通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マンション等の集合住宅等の入口に置かれる宅配ボックスとして、特許文献１に記載されているものが知られている。この宅配ボックスは、物品収受装置に荷物センサと着荷表示器とが設けられ、荷物センサの検出状態に応じて着荷表示器の表示状態が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５３２３５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
集合住宅、戸建て等の住宅の居住者が荷物の受取人である場合に、その居住者の関係者が居住者に連絡することなく、居住者の安否を知りたい場合がある。例えば、居住者が高齢者等である場合に、居住者の同居していない関係者、例えば家族または親族等が、居住者の安否を知りたい場合がある。このとき、居住者が荷物の受け取りを行っていれば、その居住者が日常生活を問題なく行えている可能性が高いと考えられる。特許文献１には、このような問題を解決するために寄与する情報を発信する宅配ボックスは開示されていない。
【０００５】
本開示の目的は、荷物の受取人である住宅の居住者の関係者への、居住者が日常生活を問題なく行っていることを確認するための情報の通知に寄与する情報を発信できる宅配ボックスを提供することである。また、本開示の目的は、荷物の受取人である住宅の居住者の関係者が、居住者が日常生活を問題なく行っていることを確認するための情報を知ることができる宅配ボックス通知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の宅配ボックスは、住宅の入口に設置するための宅配ボックスであって、荷物が収容される収容部と、収容部の開口を開閉する扉と、収容部内の荷物の有無を検知する荷物センサと、荷物センサで検知された情報に対応する荷物検知情報を表示する着荷表示部と、扉の施開錠を電気的に行う電気錠と、荷物検知情報を発信する宅配ボックス通信装置と、を備える。
【０００７】
本開示の宅配ボックス通知システムは、本開示の宅配ボックスと、宅配ボックス通信装置から送信された荷物検知情報を、予め登録された荷物の受取人であって住宅の居住者及び居住者の関係者を送信先として発信する中継通信装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係る宅配ボックスによれば、荷物の受取人である住宅の居住者の関係者への、居住者が日常生活を問題なく行っていることを確認するための情報の通知に寄与する情報を発信できる。また、本開示に係る宅配ボックス通知システムによれば、荷物の受取人である住宅の居住者の関係者が、居住者が日常生活を問題なく行っていることを確認するための情報を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施形態の宅配ボックスを含む宅配ボックス通知システムを示す図である。
【図２】図１に示す宅配ボックスの拡大斜視図である。
【図３】図２に示す宅配ボックスの扉を開いた状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態の宅配ボックス及び荷物検知情報の送信先を示す構成図である。
【図５】実施形態の宅配ボックスにおける荷物の到着及び取り出しについての発信方法を示すフローチャートである。
【図６】宅配ボックス側から関係者に荷物検知情報が通知される状態の一例を示す模式図である。
【図７】宅配ボックス側から関係者に荷物検知情報が通知される状態の別例を示す模式図である。
【図８】実施形態の別例の宅配ボックスを含む宅配ボックス通知システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を用いて本開示の実施形態を説明する。以下で説明する形状、数値及び個数は、説明のための例示であって、宅配ボックスの仕様に応じて適宜変更することができる。以下ではすべての図面において同等の要素には同一の符号を付して説明する。また、本文中の説明においては、必要に応じてそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００１１】
以下の説明及び図面で、Ｘ方向は、宅配ボックス１２の幅方向であり、Ｙ方向は、宅配ボックス１２の奥行き方向であり、Ｚは、宅配ボックス１２の高さ方向である。Ｘ方向、Ｙ方向、及びＺ方向は、互いに直交する。
【００１２】
図１は、本開示の実施形態の宅配ボックス１２を含む宅配ボックス通知システム１０を示す図である。宅配ボックス通知システム１０は、宅配ボックス１２と、管理サーバ８５とを含んで構成される。宅配ボックス１２は、戸建ての住宅７０の玄関等の入口に設置するためのものである。宅配ボックス１２には、通信装置５０が設けられており、通信装置５０から各種の情報が発信される。通信装置５０は、宅配ボックス通信装置に相当する。発信された情報は、ネットワーク８０を介して管理サーバ８５に送信される。管理サーバ８５は、中継通信装置に相当する。
【００１３】
図２は、宅配ボックス１２の拡大斜視図である。図３は、宅配ボックス１２の扉を開いた状態を示す斜視図である。図４は、宅配ボックス１２から管理サーバ８５を介して荷物検知情報が送信される状態を示す構成図である。
【００１４】
図２、図３に示すように、宅配ボックス１２は、略直方体状の外装体（本体）１３、収容部１４(図３)、及び扉１５を有する。図３に示すように、収容部１４は、宅配ボックス１２の外装体１３の上部内側に設けられる略直方体状の空間である。収容部１４には、宅配用の荷物が収容される。図２に示すように、扉１５は、外装体１３のＹ方向前側（図２の紙面の表側）でＺ方向の上側に配置される。扉１５は、収容部１４の開口を開閉するために用いられる。
【００１５】
扉１５は、例えば、片開き型である。例えば、扉１５のＸ方向一方側にありＺ方向に延在する縁部には、軸部が設けられ、その軸部の両端が外装体１３に固定されることで、扉１５がその軸部に対し、軸部を中心に回転可能に支持される。
【００１６】
扉１５は、宅配業者８１（図１）が扉１５を開けるための開ボタン１６と、伝票が差し込まれる伝票差込口１７と、捺印を実行させる捺印ボタン１８とを含む。扉１５の収容部１４側である裏側には、宅配業者８１等が施錠を行うための内側操作部（図示せず）が配置される。例えば、宅配業者８１等は、先ず、扉１５が閉じられた宅配ボックス１２の開ボタン１６を押して、扉１５を開くことで、荷物を収容部１４内に入れることができる。その後、宅配業者８１等は、内側操作部を操作した後、扉１５を閉じることで、施錠を実行できる。また、宅配業者８１等は、例えば、伝票を伝票差込口１７に入れ、捺印ボタン１８を押すことにより、外装体１３に事前にセットされたシャチハタ式等の印鑑により伝票への押印を実行できる。
【００１７】
扉１５には、図４に示す電気錠１９が取り付けられ、その電気錠１９によって扉１５の施開錠が電気的に行われる。例えば、電気錠により扉１５が施錠された状態で、住宅の居住者等が、扉１５の外側に配置された外側操作部としてのテンキー（図示せず）を操作し、パスワードを入力することで、扉１５が解錠される。扉１５の外側にはＩＣカードリーダー、ＣＲコードリーダー、またはバーコードリーダーが配置されてもよい。このとき、そのリーダーに居住者及び配送業者のそれぞれ専用のＩＣカード、ＣＲコードまたはバーコードを読み込ませることで、電気錠により扉１５を解錠させることができる。電気錠１９は、指紋センサで検知されたユーザの指紋が予め登録された指紋情報と合致したときに解錠する構成としてもよい。電気錠１９の施開錠についての動作情報は、後述の通信装置５０（図４）の制御部５１（図４）に送信される。図２では、開ボタン１６を用いて扉１５を開く場合を示しているが、開ボタンを省略し、電気錠１９が解錠されたときに扉１５が自動で開く構成としてもよい。
【００１８】
図３、図４に示すように、宅配ボックス１２の収容部１４の底部には、荷物センサ２０が取り付けられる。荷物センサ２０は、収容部１４内の荷物の有無を検知する。荷物センサ２０は、例えば歪みゲージで構成される。歪みゲージは、金属抵抗材料を含み、金属抵抗材料は外部から圧縮力を加えられると縮み、その抵抗値は減少する。荷物センサ２０で検知された情報は、該抵抗値を算出できる電気信号を宅配ボックス１２に設けられた荷物センサ用制御部（図示せず）を介して、またはこの制御部を介さずに通信装置５０に送信される。荷物センサ用制御部は、該電気信号に基づいて収容部１４内に配置された荷物の重量から、荷物の有無を検知し、荷物があることが検知された場合に荷物センサ２０の検知情報に対応する荷物検知情報に変換する。荷物検知情報は、後述の表示部２１と、後述の通信装置５０が有する制御部５１とに送信される。荷物センサ２０で検知された情報が荷物センサ用制御部を介さずに通信装置５０に直接に送信される場合には、通信装置５０の制御部５１が、荷物センサ用制御部の場合と同様に荷物センサ２０の検知情報を荷物検知情報に変換する。このとき、通信装置５０の制御部５１が、荷物検知情報を表示部２１に送信してもよい。荷物センサは、収容部１４内に設けられ、赤外線センサ等の光センサによって収容部１４内の荷物の有無を検出する構成であってもよい。
【００１９】
図２、図４に示すように、扉１５の表側には、着荷表示部に相当する表示部２１が配置される。表示部２１は、例えばＬＣＤで構成される。表示部２１は、荷物センサ２０で検知された情報に対応する荷物検知情報を表示する。表示部２１は、荷物が収容部１４に入れられて施錠されたときに、使用中を意図する表示を行う構成としてもよい。収容部１４が使用状態の場合、居住者の専用のＩＣカード、パスワード等の入力によって荷物を取り出さない限り、他の荷物を収容できない構成としてもよい。外装体１３の収容部１４に荷物を収容する機能、伝票に押印する機能、及び収容部１４に関する表示機能のそれぞれは、多種多様に存在し、いずれの機能でもよく、説明した機能に限らない。
【００２０】
図１に示すように、通信装置５０は、宅配ボックス１２の例えば外装体１３（図２）の下側の内部に設けられる。通信装置５０は、外装体１３の上端面等に、外装体１３の外側に一体に設けられてもよい。図４に示すように、通信装置５０は、制御部５１、及び情報送信部５２を有する。制御部５１は、例えば、マイクロコンピュータによって好適に構成される。制御部５１は、演算処理部であるＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶部とを有する。ＣＰＵは、記憶部に予め記憶されたプログラム等を読み出して実行する機能を有する。記憶部は、読み出したプログラムや処理データを一時的に記憶する機能と、制御プログラムや所定の閾値等を予め記憶する機能を有する。制御部５１が、プログラムを実行することによって、本開示における装置、システム、または方法の主体の機能が実現される。演算処理部は、プログラムを実行することによって機能を実現することができれば、その種類は問わない。演算処理部は、半導体集積回路（ＩＣ）、又はＬＳＩ（large scale integration）を含む１つまたは複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集積されてもよいし、複数のチップに設けられてもよい。複数のチップは１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に備えられていてもよい。記憶部として、光ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体が用いられてもよい。制御部５１には、記憶部として外部記憶装置が接続されてもよい。プログラムは、記録媒体に予め格納されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。
【００２１】
制御部５１は、荷物検知情報に基づいて、収容部１４内に荷物が到着したか否かを判断する。収容部１４内に荷物が到着したと判断された場合には、通信装置５０の情報送信部５２は、収容部１４内で荷物が検知されたことを表す荷物検知情報を発信する。発信された荷物検知情報は、ネットワーク８０を介して管理サーバ８５に送信される。管理サーバ８５は、宅配ボックス１２が設けられた住宅７０とは別の場所に設けられる。管理サーバ８５は、電子メールを送信するメール送信部８６を含んでいる。管理サーバ８５の記憶部に記憶されたデータベースには、通信装置５０に対応して、荷物の受取人である住宅の居住者及びその居住者の同居していない関係者が、メールアドレス等、通知の宛先を特定できるものを含んで、予め登録されている。管理サーバ８５は、予め登録された荷物の受取人である住宅の居住者及びその居住者の同居していない関係者を送信先として荷物検知情報を発信する。管理サーバ８５からの荷物検知情報の発信は、メール送信部８６(図４)によって行われる。これにより、居住者及びその関係者には、電子メールで荷物検知情報が通知される。居住者及び関係者は、メールアドレス等、通知の宛先を特定できるものを含んで、宅配ボックス１２の制御部５１の記憶部に記憶されることにより、予め登録されていてもよい。この場合には、通信装置５０は、荷物検知情報とともに、登録された居住者及び関係者について通知の宛先を特定できるものを含んで、管理サーバ８５に発信する。これにより、後述のように、居住者の関係者が、居住者が日常生活を問題なく行っていることを確認するための前提となる荷物検知情報を確認できる。
【００２２】
関係者は、例えば居住者の同居していない親族、警備会社、介護サービス会社、及び荷物の送付元の少なくともいずれか１である。居住者が高齢者である場合には、親族は、居住者の子、孫等の親族の３親等以内の親族が好適である。また、関係者は、居住者の同居していない親族、警備会社、介護サービス会社の少なくともいずれか１であることが好適である。
【００２３】
上記の電子メールは、例えば、居住者及び関係者が持つ携帯電話機等の携帯通信装置８２，８３に、ネットワーク８０を介して送信される。ネットワーク８０は、通信ネットワークであり、例えばインターネットを含む。インターネットには、中継サーバを介して携帯電話網の基地局が接続されており、インターネットは、中継サーバ、基地局を介して携帯通信装置にアクセス可能である。電子メールは、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の一種であるＬＩＮＥ（登録商標）のアプリケーションソフトウェアを用いて送信されるものでもよい。ＬＩＮＥ（登録商標）は、インターネット上でグループを形成しグループ内のユーザが相互に情報を交換する機能を有する通信サービスの一種である。なお、上記では、居住者及び関係者が管理サーバのデータベース、または制御部５１の記憶部に記憶されることにより登録されることを説明した。一方、居住者及び関係者は、通信装置５０にネットワーク８０を介して接続されるクラウドサーバ（図示せず）の記憶部に記憶されたデータベースに登録されるものでもよい。このとき、クラウドサーバが、中継通信装置として、上記の管理サーバ８５と同様に、居住者及び関係者に荷物検知情報を電子メールで発信してもよい。
【００２４】
さらに、通信装置５０は、収容部１４から荷物が取り出され、かつ、電気錠１９で扉１５が施錠され、その扉１５の施錠情報が電気錠１９から入力された場合に、荷物が取り出されたことを表す荷物取り出し情報を発信する。発信された荷物取り出し情報は、管理サーバ８５に送信される。管理サーバ８５は、この荷物取り出し情報を受け取った場合に、関係者に荷物取り出し情報を電子メールで発信する。これにより、この電子メールを受信した関係者は、居住者が日常生活を問題なく行っていることを確認できるので、安心感を得られる。なお、収容部１４から荷物が取り出された後では、表示部２１によって荷物がないことが表示されるか、または表示部２１の表示が消えるので、宅配ボックス１２の外にいる人が収容部１４に荷物がないことを認識できる。収容部１４から荷物を取り出し後、扉１５が長時間開放された場合にはアラームが鳴るようにしてもよい。
【００２５】
さらに、通信装置５０は、収容部１４内での荷物が検知されてから収容部１４から荷物が取り出されずに所定時間経過した場合には、荷物が長時間滞留していることを表す滞留情報を発信する。発信された滞留情報は、管理サーバ８５に送信される。所定時間は、滞留情報を発信するための閾値であり、予め通信装置５０の記憶部に記憶される。所定時間は、収容部１４内での荷物が検知された後、扉１５が施錠された時点からの時間としてもよい。管理サーバ８５は、この滞留情報を受け取った場合に、居住者及び関係者に滞留情報を電子メールで発信する。これにより、居住者が荷物の取り忘れに気づくとともに、関係者が居住者の安否を確認するための連絡等の行動を起こす機会を得られる。このため、万が一、居住者が自宅で倒れている等の問題があったときでも、早期に問題に対応できる。このとき、表示部２１に警報部としての機能を持たせるように、表示部２１で文字等の表示を点滅させることで、宅配ボックス１２の付近を通る人に警報を発する構成とすることができる。また、宅配ボックス１２の上部等に警報部としてのＬＥＤランプ等の点滅部を配置し、点滅部で光を点滅させることにより、宅配ボックス１２の付近を通る人に警報を発する構成としてもよい。ＬＥＤランプは、着荷表示部として用いることもできる。例えばＬＥＤランプを点灯させることで、荷物検知情報として、収容部１４で荷物が検知されたことを表示できる。一方、ＬＥＤランプの消灯により、収容部１４に荷物がないことを、宅配ボックス１２の付近を通る人に知らせることができる。
【００２６】
また、宅配ボックス１２には、扉１５の表側等に設けられたテンキー等の外側操作部(図示せず)を有する設定装置２２（図４）を含む構成としてもよい。宅配業者等のユーザは、外側操作部の操作により、滞留情報を発信するための閾値である所定時間を設定可能である。設定装置２２は、外側操作部で設定された所定時間に対応する信号として、所定時間（例えば３時間）を表す信号を、通信装置５０の制御部５１に送信する。そして、通信装置５０は、収容部１４内での荷物が検知され、かつ、電気錠１９で扉１５が施錠された時点から、収容部１４から荷物が取り出されずに所定時間を経過した場合には、荷物の滞留情報を管理サーバ８５に発信する。管理サーバ８５は、居住者及び関係者に滞留情報を電子メールで発信する。これによっても、居住者が荷物の取り忘れに気づくとともに、関係者が居住者の安否を確認するための連絡等の行動を起こす機会を得られる。
【００２７】
なお、設定装置２２では、所定時間を直接入力することもできるが、所定時間に対応する時間を時刻（例えば２２時）で入力することもできる。時刻で入力された場合には、荷物の到着と扉施錠とが検知された時刻との差から所定時間が算出される。また、管理サーバ８５からは、関係者としての、設定装置２２を操作した宅配業者を送信先として、滞留情報が電子メールで発信されてもよい。これにより、電子メールを受信した宅配業者は、その受信を契機として、居住者に荷物の取り出しを促す連絡を行うことができる。なお、荷物取り出し情報及び滞留情報の受信、及び電子メールでの発信も、管理サーバではなくクラウドサーバが行うようにしてもよい。
【００２８】
なお、設定装置は、ユーザにより設定された所定時間を表す信号を通信装置５０に送信する構成であればよく、例えば宅配業者が持つタブレットやスマートフォン等の情報端末を設定装置として用いることもできる。この場合には、例えば宅配業者が情報端末を用いて例えば専用のアプリケーションソフトウェアの実行によって、所定時間を設定し、設定した所定時間を通信装置に、携帯電話網及びインターネットを介して送信することができる。また、通信装置５０が無線受信部を備えてもよく、この無線受信部が情報端末から、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)等を用いた無線信号を受信可能としてもよい。
【００２９】
図５は、実施形態の宅配ボックス１２における荷物の到着及び取り出しについての発信方法を示すフローチャートである。図５のステップＳ１では、制御部５１は、収容部１４内で荷物が検知されたか否かを判定する。ステップＳ１の判定が肯定（ＹＥＳ）である場合には、ステップＳ２に移行し、通信装置５０は、荷物検知情報を発信する。これとともに、表示部２１では荷物検知情報が表示される。一方、ステップＳ１の判定が否定（ＮＯ）である場合には、ステップＳ１の処理を繰り返す。
【００３０】
次に、ステップＳ３において、制御部５１は、収容部１４内での荷物が検知されてから所定時間経過したか否かを判定する。ステップＳ３の判定が肯定（ＹＥＳ）の場合には、ステップＳ４に移行し、通信装置５０は、荷物の滞留情報を発信する。これとともに、表示部２１では、滞留情報を表す点滅が行われる。ステップＳ４の後は、ステップＳ１に戻って処理を繰り返す。
【００３１】
ステップＳ３の判定が否定（ＮＯ）の場合には、ステップＳ５で、制御部５１が、収容部１４から荷物が取り出された後、扉１５が施錠されたか否かを判定する。ステップＳ５の判定が否定（ＮＯ）の場合には、ステップＳ３に戻る。一方、ステップＳ５の判定が肯定（ＹＥＳ）の場合には、ステップＳ６で、通信装置５０は、荷物取り出し情報を発信し、ステップＳ１に戻る。
【００３２】
なお、上記では、荷物の滞留情報を電子メールで発信する場合の送信先を居住者及び関係者の両方とする場合を説明したが、この滞留情報を発信する場合の送信先を居住者のみとすることもできる。これによっても、上記と同様に、滞留情報を受信した居住者が荷物の取り忘れに気づくことができる。また、設定装置により宅配業者が所定時間を設定できるようにすることで、宅配業者が配送される荷物の種類に応じて所定時間を変更することができる。例えば、早く取り出す必要がある食品等が荷物である場合には、他の種類の荷物に比べて所定時間を短く設定する。これにより、荷物の早期の取り出しが必要であることを居住者に認識させることができる。
【００３３】
上記の宅配ボックス１２によれば、荷物の受取人である住宅の居住者の関係者への、居住者が日常生活を問題なく行っていることを確認するための荷物検知情報の通知に寄与する情報を発信できる。また、上記の宅配ボックス通知システム１０によれば、荷物の受取人である住宅の居住者の関係者が、居住者が日常生活を問題なく行っていることを確認するための荷物検知情報を知ることができる。
【００３４】
図６は、宅配ボックス１２側から関係者に荷物検知情報が通知される状態の一例を示す模式図である。図６に示すように、例えば、居住者が高齢者の親であり、関係者が居住者とは別居している家族である子供世帯である場合がある。この場合には、その子供世帯の人が持つ携帯通信装置８２を用いて、親の荷物についての荷物検知情報を知ることができる。また、居住者だけでなく関係者にも荷物検知情報が通知されることで、荷物の取り出し忘れを防止しやすくなる。
【００３５】
図７は、宅配ボックス１２側から関係者に荷物検知情報が通知される状態の別例を示す模式図である。図７に示す別例では、関係者が居住者の子供世帯である複数の夫、妻、娘であり、それぞれの携帯通信装置８２ａ、８２ｂ、８２ｃに荷物検知情報が通知される。
【００３６】
なお、居住者が居住している住宅に複数人が居住している場合において、受取人以外に、同居の居住者を関係者として登録することもできる。これにより、複数人の居住者に荷物検知情報が通知されるので、複数人で同時に荷物を管理することにつながり、荷物の取り出し忘れを防止しやすくなる。
【００３７】
宅配業者によって配達される荷物は、例えば弁当等であってもよい。荷物が弁当である場合には、荷物を冷やす必要がある場合があり、その場合には、宅配ボックス１２に冷蔵室の収容部を設けることで、荷物の鮮度を確保しやすくなる。
【００３８】
また、宅配ボックス１２の通信装置５０から、荷物センサ２０で検知された荷物検知情報と、電気錠１９の動作情報とがネットワーク８０を介して管理サーバ８５に送信されるようにしてもよい。管理サーバ８５は、これらの情報に基づいて、収容部１４内に荷物が到着したと判断された場合には、住宅の居住者及び関係者を送信先として荷物検知情報を電子メールで発信する。これにより、その荷物検知情報は、ネットワーク８０を介して住宅の居住者及び関係者に通知される。このとき、宅配ボックス１２の通信装置５０からは、住宅の居住者及び関係者を送信先とした荷物検知情報は発信されず、単に荷物検知情報が管理サーバ８５に発信される。
【００３９】
図８は、実施形態の別例の宅配ボックス１２ａを含む宅配ボックス通知システム１０ａを示す図である。宅配ボックス１２ａは、マンション等の集合住宅７１の入口に設置される。宅配ボックス１２ａは、複数の宅配ボックス要素４０と、通信装置５０ａとを含んで構成される。各宅配ボックス要素４０の構成は、上記の図１〜図５に示した構成において、通信装置５０を除いた構成と同様である。通信装置５０ａは、複数の宅配ボックス要素４０に共通に接続され、各宅配ボックス要素４０から各種の情報が送信される。このとき、住宅の部屋番号に応じて使用可能な宅配ボックス要素４０が決められる。複数の部屋番号に居住する複数の居住者が、共同で同じ宅配ボックス要素４０を使用してもよい。宅配業者８１により荷物が１人の居住者宛に持ち込まれた場合に、宅配業者８１は部屋番号に応じた宅配ボックス要素４０の扉１５をあけて荷物を入れて施錠する。このとき、宅配ボックス要素４０に設けられたテンキー等の操作部で部屋番号が入力されてもよい。通信装置５０は、その部屋番号の情報を受け取って、その部屋番号に対応し、予め登録された居住者及びその居住者の関係者の宛先を特定するものと、荷物検知情報とを管理サーバ８５に発信する。
【００４０】
また、各宅配ボックス要素４０が収容部内の荷物の有無に関係なく施錠されている場合に、宅配業者がいずれの宅配ボックス要素４０でも解錠できるマスターカードにより解錠可能とすることもできる。一方、集合住宅７１の居住者は、自分の部屋番号に応じた宅配ボックス要素専用のＩＣカードでのみ、その対応する宅配ボックス要素のみを解錠可能とする。本例において、荷物取り出し情報の発信、荷物の滞留情報の発信の条件及びその方法は、上記の図１〜図５に示した構成と同様である。
【００４１】
上記の別例の宅配ボックス１２ａによっても、荷物の受取人である集合住宅７１の居住者の関係者への、居住者が日常生活を問題なく行っていることを確認するための荷物検知情報の通知に寄与する情報を発信できる。その他の構成及び作用は、図１〜図５の構成と同様である。
【００４２】
また、上記の各例の構成において、宅配ボックスの通信装置５０から、管理サーバに接続された専用のネットワークを介して、管理サーバに、荷物検知情報等の情報が発信されてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０,１０ａ  宅配ボックス通知システム、１２,１２ａ  宅配ボックス、１３  外装体、１４  収容部、１５  扉、１６  開ボタン、１７  伝票差込口、１８  捺印ボタン、１９  電気錠、２０  荷物センサ、２１  表示部、２２  設定装置、４０  宅配ボックス要素、５０,５０ａ  通信装置、５１  制御部、５２  情報送信部、７０  住宅、７１  集合住宅、８０  ネットワーク、８１  宅配業者、８２,８２ａ,８２ｂ,８２ｃ,８３  携帯通信装置、８５  管理サーバ、８６  メール送信部。
【図１】
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【図２】
2019111283.tif 000004
【図３】
2019111283.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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