(57)【要約】【課題】インフラ事業者間の情報連携を適切に行うことができる。【解決手段】情報処理装置２０は、インフラの故障情報とインフラの復旧情報とを取得し、インフラの故障情報とインフラの復旧情報とを解析して、インフラの故障情報及びインフラの復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工するデータ解析部２２１と、故障情報及び復旧情報の要求を受けた場合、加工した故障情報及び復旧情報を要求元に出力する秘匿地図表示部２２２と、を有する。【選択図】図１
2019215623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフラの故障情報と前記インフラの復旧情報とを解析し、前記故障情報及び前記復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工する解析部と、
前記故障情報及び前記復旧情報の要求を受けた場合、前記加工した故障情報及び復旧情報を要求元に出力する出力部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記解析部は、
前記インフラの故障情報を基に故障場所を地図上にマッピングし、各故障場所の故障レベルをレベル付けし、
前記インフラの復旧情報を基に復旧領域を地図上にマッピングし、各復旧領域の復旧計画の優先順位を付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記解析部は、
対象である地域を格子状に区切り、格子状に区切られた範囲に、該範囲に対応する前記故障レベルを表示したメッシュデータである第１の秘匿化情報を作成し、
対象である地域の前記復旧計画の優先順位をヒートマップ表示化した第２の秘匿化情報を作成し、
前記出力部は、前記第１の秘匿化情報を地図情報上に重畳した故障地図情報を前記要求元に表示出力し、前記第２の秘匿化情報を地図情報上に重畳した復旧地図情報を前記要求元に表示出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
インフラの故障情報と前記インフラの復旧情報とを解析し、前記故障情報及び前記復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工する工程と、
前記故障情報及び前記復旧情報の要求を受けた場合、前記加工した故障情報及び復旧情報を要求元に出力する工程と、
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
インフラの故障情報と前記インフラの復旧情報とを解析し、前記故障情報及び前記復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工するステップと、
前記故障情報及び前記復旧情報の要求を受けた場合、前記加工した故障情報及び復旧情報を要求元に出力するステップと、
をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信・電力などのインフラ事業各社は、地震等が発生し、自社設備が故障した場合、監視システムによっていち早く被害状況を把握する。把握した被害状況は、調査及び社内稟議後にホームページなどで周知される。
【０００３】
インフラ事業各社は、設備復旧に関する計画を社内で検討し、復旧優先順位などを決定する。ここで、復旧優先順位などは、通常インフラ企業各社からは公表されることはない。このため、インフラ事業各社は、他のインフラのリアルタイムの被害状況や復旧計画などが不明なまま自社の復旧計画を立てている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７８７９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インフラ事業各社は、他のインフラの被害状況をホームページで覚知するしかなく、リアルタイムに他のインフラの被害状況を知ることはできない。インフラ事業各社は、他社の復旧計画がわからないため、自社の復旧計画が効率的に実行できない場合がある。例えば、通信事業者は、電力の復旧計画が分からない状態で、通信設備の復旧計画を作成することは困難である。
【０００６】
このため、重要なインフラ事業の復旧情報及び被害情報は、他のインフラ事業の復旧計画に必要な情報であり、復旧計画を円滑に作成するためには、これらをインフラ事業各社の間で迅速に共有することが必要である。しかしながら、現在、復旧情報などは、企業の秘密情報になるため、事業者間で迅速に共有するまでには至っていない。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、インフラ事業者間の情報連携を適切に行うことができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、インフラの故障情報とインフラの復旧情報とを解析し、故障情報及び復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工する解析部と、故障情報及び復旧情報の要求を受けた場合、加工した故障情報及び復旧情報を要求元に出力する出力部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インフラ事業者間の情報連携を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態に係る情報共有システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示す情報処理装置による処理の流れを説明する図である。
【図３】図３は、図１に示す情報処理装置による処理の流れを説明する図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る情報提供処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、プログラムが実行されることにより、情報処理装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。本発明の情報処理装置として、災害等による被害が発生した際に、各インフラの故障情報及び復旧情報を各インフラ事業者間で共有可能とする情報共有システムに含まれる装置、または情報共有システムの一つの機能として実現された場合を例に説明する。
【００１２】
［実施の形態］
［被災地特定システムの概要］
まず、図１を用いて、実施の形態に係る情報共有システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る情報共有システムの構成の一例を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、情報共有システム１は、情報処理装置２０、クライアント端末１０Ａ，１０Ｂが、ネットワーク３０を介して接続する構成を有する。なお、図１に示すクライアント端末１０Ａ，１０Ｂの数は、あくまで一例である。クライアント端末１０Ａ，１０Ｂを区別なく説明する際には、クライアント端末１０とする。
【００１４】
情報共有システム１は、地震や大規模水害等の災害が発生した場合に、各インフラの故障情報や復旧情報を、各インフラ企業、国の機関或いは自治体等に提供するシステムである。言い換えると、情報共有システム１は、各インフラの故障情報及び復旧情報を各インフラ事業者間で共有可能とするシステムである。インフラは、例えば、通信、電力、ガス会社、水道、道路、鉄道、航空、銀行、石化工場などである。
【００１５】
情報処理装置２０は、例えばサーバ装置である。情報処理装置２０は、インフラの故障情報とインフラの復旧情報とを解析し、故障情報及び復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工し、各インフラ企業、国の機関或いは自治体等に提供する。例えば、情報処理装置２０は、加工後のインフラの故障情報を、地図情報上に重畳した故障地図情報を提供する。また、情報処理装置２０は、加工後のインフラの復旧情報を、地図情報上に重畳した復旧地図情報を、国の機関や自治体等のクライアント端末１０に提供する。
【００１６】
クライアント端末１０は、各インフラ企業、国の機関或いは自治体等に備えられる。クライアント端末１０は、例えば、サーバ装置、パーソナルコンピュータ等である。クライアント端末１０は、情報処理装置２０から故障地図情報や復旧地図情報の提供を受ける。各インフラ企業、国の機関や自治体等は、クライアント端末１０が示す故障或いは復旧に関する地図情報を参照して、復旧計画を作成する。
【００１７】
ネットワーク３０は、例えば、有線又は無線のＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）及びＶＰＮ（Virtual  Private  Network）等の任意の種類のネットワークである。
【００１８】
［情報処理装装置の構成］
次に、情報処理装置２０の構成について説明する。情報処理装置２０は、図１に示すように、記憶部２１及び制御部２２を有する。
【００１９】
記憶部２１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、情報処理装置２０を動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが記憶される。記憶部２１は、故障情報データベース（ＤＢ）２１１、復旧情報ＤＢ２１２、地図情報ＤＢ２１３及び公開情報ＤＢ２１４を有する。
【００２０】
故障情報ＤＢ２１１は、各インフラ企業から受信した各インフラ企業の故障情報を記憶する。故障情報は、インフラ企業の監視センタから受信した情報であり、少なくとも、故障が発生した設備の識別情報と、その位置情報とが対応付けられる。例えば、故障情報は、通信事業者の監視センタから受信した情報であり、故障が発生した通信局や基地局等の識別情報と、その位置情報とが対応付けられる。また、故障情報は、電力会社の監視センタから受信した情報であり、少なくとも、故障が発生した変電所や電柱等の識別情報と、その位置情報とが対応付けられる。
【００２１】
復旧情報ＤＢ２１２は、各インフラ企業から受信した各インフラ企業のインフラ設備の復旧情報を記憶する。復旧情報は、少なくとも、設備の位置情報と、復旧予定日時とが対応付けられる。
【００２２】
地図情報ＤＢ２１３は、日本全国のデジタル地図情報を格納する。公開情報ＤＢ２１４は、データ解析部２２１（後述）によって故障情報及び復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工された、公開用の故障情報及び復旧情報を記憶する。
【００２３】
制御部２２は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。例えば、制御部２２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。制御部２２は、データ解析部２２１（解析部）及び秘匿地図表示部２２２(出力部)を有する。
【００２４】
データ解析部２２１は、各インフラ企業からインフラの故障情報とインフラの復旧情報とを収集する。そして、データ解析部２２１は、インフラの故障情報とインフラの復旧情報とを解析し、故障情報及び復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工する。言い換えると、データ解析部２２１は、この加工を行うことによって、社外秘となる故障位置等を他者が特定できないようしている。
【００２５】
この際、データ解析部２２１は、インフラの故障情報を基に故障場所を地図上にマッピングし、各故障場所の故障レベルをレベル付けする。そして、例えば、データ解析部２２１は、対象である地域を格子状に区切り、格子状に区切られた範囲に、該範囲に対応する故障レベルを表示したメッシュデータである第１の秘匿化情報を作成する。例えば、データ解析部２２１は、例えば、１ｋｍ単位で、対象の地域を格子状に区切る。或いは、データ解析部２２１は、格子状に区切られた範囲に故障レベルのレベル値、或いは、レベル値に相当するグラフ画像を表示したメッシュデータを第１の秘匿化情報として作成してもよい。
【００２６】
また、データ解析部２２１は、インフラの復旧情報を基に復旧領域を地図上にマッピングし、各復旧領域の復旧計画の優先順位を付ける。データ解析部２２１は、対象である地域の復旧計画の優先順位をヒートマップ表示化した第２の秘匿化情報を作成する。或いは、データ解析部２２１は、インフラの復旧計画の優先順位ではなく、インフラの復旧日時そのものを地図上にマッピングした後、この復旧日時を凡その日時に加工したものを第２の秘匿化情報としてもよい。
【００２７】
秘匿地図表示部２２２は、故障情報及び復旧情報の要求を受けた場合、データ解析部２２１が加工した故障情報及び復旧情報を要求元に出力する。秘匿地図表示部２２２は、データ解析部２２１によって作成された第１の秘匿化情報（故障情報）を地図情報上に重畳した故障地図情報を要求元に表示出力する。また、秘匿地図表示部２２２は、データ解析部２２１によって作成された第２の秘匿化情報（復旧情報）を地図情報上に重畳した復旧地図情報を要求元に表示出力する。
【００２８】
［処理の流れ］
次に、情報処理装置２０が各インフラの故障情報及び復旧情報を、各インフラ企業、国の機関或いは自治体等に提供するまでの流れについて説明する。図２及び図３は、図１に示す情報処理装置２０による処理の流れを説明する図である。
【００２９】
図２に示すように、災害の発生により（図２の（１）参照）、通信局での停電、基地局や変電所の故障、電柱の倒壊等のインフラ設備の故障が発生する（図２の（２）参照）。通信会社の監視センタＡや電力会社の監視センタＢは、インフラ設備の故障を検知し、故障情報を情報処理装置２０に送信する（図２の（３）参照）。そして、通信会社の災対本部Ｃや電力会社の災対本部Ｄは、それぞれの復旧計画を作成し、情報処理装置２０に、作成した復旧計画を送信する（図２の（４）参照）。
【００３０】
これによって、情報処理装置２０は、各インフラの故障情報及び復旧情報を取得することができる。そして、情報処理装置２０は、取得したインフラの故障情報を基に故障場所を地図上にマッピングし、各故障場所のレベル付けを行う（図２の（５）参照）。そして、情報処理装置２０は、取得したインフラの復旧情報を基に復旧領域を地図上にマッピングし、各復旧領域の復旧計画の優先順位に付ける（図２の（５）参照）。
【００３１】
続いて、情報処理装置２０は、解析後の故障情報及び復旧情報に含まれる秘密情報を秘匿化加工する（図２の（６）参照）。具体的には、情報処理装置２０は、故障情報及び復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工する。これによって、各インフラの故障情報や復旧情報公開可能である内容に加工され、Ｗｅｂサーバを介して、各インフラ企業、国の機関或いは自治体等に、秘匿化済みの地図データ（故障地図情報、復旧地図情報）が提供される（図２の（７）参照）。
【００３２】
図３を参照して、情報処理装置２０が行う処理をさらに説明する。図３に示すように、情報処理装置２０では、データ解析部２２１が、各インフラ企業から、故障情報及び復旧情報の未加工データを取得する（図３の（１）参照）。未加工データは、例えば、故障が発生した設備の識別情報と、その位置情報とを対応付けたテーブルデータである。また、未加工データは、設備の位置情報と、復旧予定日時とを対応付けたテーブルデータである。
【００３３】
ここで、データ解析部２２１は、図３の（２）に示すように、これらの未加工データを解析して、故障情報及び復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工した地図データを生成する。
【００３４】
具体的には、データ解析部２２１は、故障情報から故障が発生した設備の位置情報を抽出し、その位置情報を基に、故障場所を地理情報システム（GIS：Geographic  Information  System）で取得した地図上にマッピングする。そして、データ解析部２２１は、各故障場所の故障レベルをレベル付けした地図データＭｎを作成する。また、データ解析部２２１は、復旧情報から復旧領域の位置情報を抽出し、その位置情報を基に、復旧領域をＧＩＳで取得した地図上にマッピングする。そして、データ解析部２２１は、各復旧領域の復旧計画の優先順位を付けた地図データＭｅを作成する。
【００３５】
続いて、データ解析部２２１は、図３の（３）に示すように、秘匿化加工を行う。具体的には、データ解析部２２１は、故障レベルをメッシュデータ化した地図データＭｎ´を作成する。また、データ解析部２２１は、復旧計画の優先順位をヒートマップ表示化した地図データＭｅ´を作成する。
【００３６】
そして、秘匿地図表示部２２２は、故障情報及び復旧情報の要求を受けた場合、地図データＭｎ´，Ｍｅ´を、ＧＩＳ上の地図データにマッシュアップして（図３の（４）参照）、要求元のインフラ企業等に表示出力する。要求元のインフラ企業等では、故障情報或いは復旧情報が、詳細情報を簡略化され、秘密情報が秘匿化（例えば、メッシュ表示）（図３の（５）参照）された状態で表示される。なお、情報処理装置２０は、別途必要な情報を選択し、国の機関や自治体等へ提供する。また、これらの故障情報及び復旧情報は、協定を結んだインフラ企業同士で閲覧可能とされる。
【００３７】
［データ解析部の処理］
次に、データ解析部２２１の処理を説明する。まず、地図データ上への故障情報のマッピングについて説明する。データ解析部２２１は、インフラ企業の監視センタと通信を接続し、故障情報を収集して、故障情報ＤＢ２１１に登録する。データ解析部２２１は、インフラ企業の災対本部から復旧情報を受信して、復旧情報ＤＢ２１２に登録する。
【００３８】
そして、データ解析部２２１は、故障情報を解析する。まず、データ解析部２２１は、町丁目単位の故障情報を１ｋｍメッシュに加工し故障の密度を色分けし表示する。例えば、故障パラメータを「f1｛P(緯度経度),L(エリア)｝」とする。そして、故障パラメータ密度判定は、f1数（=１ｋｍメッシュ）で行う。
【００３９】
データ解析部２２１は、f1＞10である場合に、被災可能性及び被害規模の度合いがレベル３であると判定する。被災可能性及び被害規模の度合いを大中小の３段階に分けた場合、レベル３は、被災可能性が大であり、かつ、被害規模大であるレベルである。
【００４０】
データ解析部２２１は、f1＝１〜10である場合には、被災可能性及び被害規模の度合いがレベル２であると判定する。レベル２は、被災可能性及び被害規模の度合いが中程度であり、かつ、被害規模が中程度であるレベルである。
【００４１】
データ解析部２２１は、f1＜1である場合には、被災可能性及び被害規模の度合いがレベル１であると判定する。レベル１は、被災可能性及び被害規模の度合いが中程度であり被害規模が賞であるレベルである。
【００４２】
そして、データ解析部２２１は、復旧情報を解析する。具体的には、データ解析部２２１は、復旧計画の優先順位を求める。例えば、復旧パラメータを「R1｛L(エリア),T(復旧予定日時)｝」とする。
【００４３】
データ解析部２２１は、R1＜2日である場合に、復旧度合いがレベル３であると判定する。復旧度合いを３段階に分けた場合、レベル３は、即時復旧予定であるレベルである。データ解析部２２１は、R1＝2〜5日である場合に、復旧度合いがレベル２であると判定する。レベル２は、数日後復旧予定であるレベルである。データ解析部２２１は、R1＞nullである場合に、復旧度合いがレベル１であると判定する。レベル１は、復旧計画未定であるレベルである。
【００４４】
そして、データ解析部２２１は、各インフラ事業者間で情報共有が可能となるように、故障情報及び復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工する秘匿化処理を行う。例えば、データ解析部２２１は、故障情報については、レベルごとに色分けし、１ｋｍ単位または１０ｋｍ単位でメッシュ表示化する。そして、データ解析部２２１は、復旧情報については、レベルごとに色分けしＧＩＳ上にヒートマップ表示する。
【００４５】
［情報提供処理の処理手順］
次に、実施の形態に係る情報提供処理の処理手順について説明する。図４は、実施の形態に係る情報提供処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【００４６】
図４に示すように、まず、データ解析部２２１は、各インフラ企業からインフラの故障情報を取得し（ステップＳ１）、取得したデータを故障情報ＤＢ２１１に格納する（ステップＳ２，Ｓ３）。続いて、データ解析部２２１は、各インフラ企業からインフラの復旧情報を取得し（ステップＳ４）、取得したデータを復旧情報ＤＢ２１２に格納する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００４７】
続いて、データ解析部２２１は、故障情報ＤＢ２１１及び地図情報ＤＢ２１３を参照し（ステップＳ７，Ｓ８）、故障場所を地図上にマッピングし、各故障場所の故障レベルをレベル付けする（ステップＳ９）。そして、データ解析部２２１は、故障レベルをメッシュデータ化する秘匿化加工を行い（ステップＳ１０）、詳細な故障情報を簡略化した内容に加工する。
【００４８】
また、データ解析部２２１は、復旧情報ＤＢ２１２及び地図情報ＤＢ２１３を参照し（ステップＳ１１，Ｓ１２）、復旧領域を地図上にマッピングし、各復旧領域の復旧計画の優先順位をレベル付けする（ステップＳ１３）。そして、データ解析部２２１は、復旧計画の優先順位をヒートマップ表示化する秘匿化加工を行い（ステップＳ１４）、詳細な復旧情報を簡略化した内容に加工する。
【００４９】
データ解析部２２１は、秘匿化加工済みの情報を秘匿地図表示部２２２に出力する（ステップＳ１５）。秘匿地図表示部２２２は、秘匿化済みの情報（故障或いは復旧に関する画像データ）を、情報共有用の公開地図として、公開情報ＤＢ２１４に格納する（ステップＳ１６，Ｓ１７）。
【００５０】
秘匿地図表示部２２２は、インフラ企業等におけるクライアント端末１０から、公開地図の要求を受けると（ステップＳ１８）、要求された故障或いは復旧に関する地図データを、ＧＩＳ上の地図データにマッシュアップして、要求元のインフラ企業等に表示出力する（ステップＳ１９，Ｓ２０）。
【００５１】
［実施の形態の効果］
このように、実施の形態に係る情報処理装置２０は、インフラの故障情報とインフラの復旧情報とを解析し、故障情報及び復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工する内容に加工し、情報及び復旧情報の要求を受けた場合、加工した故障情報及び復旧情報を要求元に出力し、インフラ企業の間での情報共有を可能にする。このため、情報処理装置２０は、通信・電力などの重要な「インフラ企業が地震などによって被災した場合、お互いのインフラ被害状況や復旧情報を共有することで自社の設備復旧が迅速に行うことが可能になる。
【００５２】
したがって、本実施の形態によれば、重要なインフラ企業同士が故障情報或いは復旧情報を共有することによって、社会インフラを迅速に復旧させることが可能になる。そして、本実施の形態によれば、インフラ企業は、他インフラの復旧情報を把握することによって、自社のリソースを有効に配分することが可能になり、効率的な復旧作業が可能になる。例えば、電力の復旧計画を共有することで、通信会社の基地局等への燃料配分計画を策定することが可能になる。また、本実施の形態によれば、国、自治体などにも故障や復旧に関する情報を適切に提供できるため、各地域の早期復旧に寄与することができる。
【００５３】
また、情報処理装置２０は、監視装置のモニタリング内容などの機密情報を、故障情報及び復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工して、公開可能なものにした上で提供するため、各インフラ会社の秘密情報の漏えいを防止することができる。
【００５４】
以上のように、本実施の形態では、インフラの故障情報及びインフラの復旧情報の詳細情報を簡略化した内容に加工する秘匿化加工を行うことによって、インフラ企業各社で共有することが可能となるクラウドシステムを提供している。このため、本実施の形態によれば、インフラ企業間の情報連携を適切に行うことができ、社会基盤の早期復旧を支援することができる。
【００５５】
なお、データ解析部２２１は、インフラの故障情報とインフラの復旧情報とを解析し、メッシュデータ化或いはヒートマップ表示化した地図データを秘匿化情報として作成するほか、テーブルデータの数値そのものを加工したデータを秘匿化情報として作成してもよい。この場合、データ解析部２２１位置は、位置が近い複数の故障情報或いは復旧情報を１行にまとめて示す。そして、データ解析部２２１は、故障個所の詳細な数や詳細な復旧日時を、凡その数、或いは、凡その日時に簡略化する加工を行えばよい。
【００５６】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００５７】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
［プログラム］
図５は、プログラムが実行されることにより、情報処理装置２０が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００５９】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００６０】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、情報処理装置２０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータ１０００により実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、情報処理装置２０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【００６１】
また、上述した実施の形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００６２】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【００６３】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１  情報共有システム
１０，１０Ａ，１０Ｂ  クライアント端末
２０  情報処理装置
２１  記憶部
２２  制御部
３０  ネットワーク
２１１  故障情報データベース（ＤＢ）
２１２  復旧情報ＤＢ
２１３  地図情報ＤＢ
２１４  公開情報ＤＢ
２２１  データ解析部
２２２  秘匿地図表示部
【図１】
2019215623.tif 000003
【図２】
2019215623.tif 000004
【図３】
2019215623.tif 000005
【図４】
2019215623.tif 000006
【図５】
2019215623.tif 000007