(57)【要約】【課題】生産コストの低減化が図れるとともに作業性が良く、簡易な操作で固定又は固定解除可能な固定装置を提供する。【解決手段】固定装置１０は、軸方向に移動可能な駆動体３０と、駆動体１０を移動操作する操作体４０と、周方向に複数の貫通孔１５ａを有し、少なくとも駆動体１０の外周面を覆う本体１５と、貫通孔１５ａに保持され、駆動体１０の外周面に押圧されて貫通孔１５ａから外側に突出する突出位置Ｈと貫通孔１５ａの内側へ退避した退避位置Ｌの間を移動する転動体２０と、操作体４０の操作に連動して転動体２０を突出位置Ｈ又は退避位置Ｌに配置して維持するように本体１５と駆動体３０を相対的に移動する移動機構部５０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に移動可能な駆動体と、
前記駆動体を移動操作する操作体と、
周方向に複数の貫通孔を有し、少なくとも前記駆動体の外周面を覆う本体と、
前記貫通孔に保持され、前記駆動体の移動により、前記駆動体の外周面に押圧されて前記貫通孔から外側に突出する突出位置と前記貫通孔の内側へ退避した退避位置の間を移動する転動体と、
前記操作体の操作に連動して前記転動体を突出位置又は退避位置に配置して維持するように前記本体と前記駆動体を相対的に移動する移動機構部と、
を備えることを特徴とする固定装置。
【請求項２】
前記駆動体の外周面は、軸方向において一端側に向かって徐々に拡径する傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記転動体は、円柱状の本体を有し、前記本体には周方向に沿って拡径して突出する突出部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記移動機構部は、
前記操作体と駆動体の間に回転自在に配置され周方向に突起を有する回転子と、
前記本体に形成され、前記突起と係合し、前記本体に対して前記駆動体を移動させて前記転動体を前記退避位置に配置するためのカム面、及び前記転動体を前記突出位置に配置するための溝を交互に配置した第１の係合部と、
前記本体に形成され、前記操作体の押込動作に連動して前記突起と係合するとともに前記回転子を回転駆動し、前記操作体の押込動作の解除に連動して前記第１の係合部との間で前記突起を前記カム面又は前記溝に移動する第２の係合部と、
を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項５】
前記移動機構部は、
前記操作体と前記本体とを連結する連結体と、
前記駆動体に形成され、前記操作体の回転操作に連動して前記連結体と係合し、前記駆動体に対して前記本体を移動させるカムと、
を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベース部材と被固定物を固定するための固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ベース部材と所定の治具や基板等の被固定物を固定するための固定装置が知られている。
【０００３】
一例として、この種の固定装置は、例えば、被固定用部材に設けられバネ部材により上方に付勢されたピンを備えた駆動体と、ベース部材に設けられた前記ピンと係合可能な係合孔を有するカムケースと、を備え、バネ部材の付勢力に抗して駆動体を軸方向に押し込みピンをカムケースの係合孔内部に挿入した後、駆動体を回転させることでピンを係合孔に係合させて固定する。一方で、固定装置は、駆動体を逆回転させピンを係合孔から離脱させることでカムケースから駆動体が取り外される。
【０００４】
また、物理的に球体が本体の外側に突出する位置から操作部材を操作している間だけ球体が本体の内側に退避するように制御する固定装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００５】
この固定装置は、球体を本体の外側に突出させる駆動体と、駆動部を移動操作する操作体と、操作体を操作している間だけ球体を本体の内側に退避させるカムと、を備えた固定装置が知られている。この固定装置は、駆動体がバネ部材により軸方向一端側に付勢されており、操作体を操作している間だけカムの作用により球体を退避位置に移動するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実特昭５６−４２５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前者の従来の固定装置は、一対の構成部品を組み合わせることで固定する装置であって、被固定物にカムケースを取り付けるための加工が必要であり、部品数や製造工程の増加による生産コストの増加が懸念される。
【０００８】
また、この種の固定装置は、押込操作と回転操作の２段階で固定するものであるが、後者の固定装置は、押込操作のみで固定できるため便利である。
【０００９】
しかしながら、後者の固定装置は、退避位置にてボール部材を維持することができないため、駆動体を押圧した状態を維持しないと固定解除できず、作業性が悪いという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、生産コストの低減化が図れるとともに、作業性が良く簡易な操作で固定又は固定解除可能な固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る固定装置（１０）は、軸方向に移動可能な駆動体（３０）と、前記駆動体を移動操作する操作体（４０）と、周方向に複数の貫通孔（１５ａ）を有し、少なくとも前記駆動体の外周面を覆う本体（１５）と、前記貫通孔に保持され、前記駆動体の移動により、前記駆動体の外周面に押圧されて前記貫通孔から外側に突出する突出位置（Ｈ）と前記貫通孔の内側へ退避した退避位置（Ｌ）の間を移動する転動体（２０）と、前記操作体の操作に連動して前記転動体を突出位置又は退避位置に配置して維持するように前記本体と前記駆動体を相対的に移動する移動機構部（５０）と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、脱着が頻繁に必要な場合にワンアクションで固定装置を脱着できる。また、簡易な操作で固定装置の脱着が可能であるため、脱着に要する時間の短縮化を容易に図れるとともに、作業効率を高めることが可能である。また、固定装置の受け入れ側も孔空け加工以外の加工を特に行う必要がなく、生産コストの低減化を図れるとともに、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例に係る固定装置の装着例を示す模式図である。
【図２】第１実施例に係る固定装置の構成例を示す模式図である。
【図３】第１実施例に係る固定装置の構成例を示す透過図である。
【図４】第１実施例に係る固定装置の本体の内面に形成された第１係合部と第２係合部の位置関係を説明するための模式図である。
【図５】第１実施例に係る固定装置の回転子の回転駆動機構を示す模式図である。
【図６】第１実施例に係る固定装置の移動機構部の基本動作を説明するための模式図である。
【図７】第２実施例に係る固定装置の構成例を示す模式図である。
【図８】第２実施例に係る固定装置の構成例を示す透過図である。
【図９】第２実施例に係る固定装置の移動機構部の基本動作を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る固定装置の実施例について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施例は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施例の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１５】
（第１実施例）
まず、本発明の第１実施例に係る固定装置について図１乃至図６を参照して説明する。図１は本実施例に係る固定装置の装着例を示す模式図であり、図１（ａ）は固定装置の装着例を説明するための図を示し、図１（ｂ）は固定装置による固定状態図を示す。また、図２は本実施例に係る固定装置の構成例を示す模式図、図３は本実施例に係る固定装置の構成例を示す透過図、図４は本実施例に係る固定装置における第１係合部と第２係合部の位置関係を説明するための模式図、図５は本実施例に係る固定装置の回転子の回転駆動機構を示す模式図である。また、図６は本実施例に係る固定装置の移動機構部の基本動作を説明するための模式図であり、図６（ａ）は固定装置による固定解除状態を示す部分拡大図であり、図６（ｂ）は固定装置による固定状態を示す部分拡大図である。
また、以下の説明において、便宜的に、図２の上下方向を固定装置の上下方向、図３の左右方向を固定装置の左右方向として説明を行う。
【００１６】
本実施例は、図１に示すように、ベース部材２と被固定用部材４を固定する固定装置１０の一例であり、固定装置１０は、図示しないがベース部材２上に配置される被固定用部材４の４隅に固定される。
【００１７】
図１に示すように、固定装置１０は、ベース部材２に挿入可能な軸部１３とこの軸部１３より大径の頭部１１を備える本体１５と、図１（ｂ）の実線で示すように軸部１３の表面から外側に突出する突出位置Ｈと、図１（ｂ）の破線で示すように軸部１３の表面から内側に退避した退避位置Ｌの間を移動する転動体２０と、を備え、転動体２０は突出位置Ｈ又は退避位置Ｌに維持される。
【００１８】
そして、固定装置１０は、転動体２０を退避位置Ｌに維持した状態でベース部材２と被固定用部材４の夫々の同軸上に形成された孔部２ａ、４ａに本体１５の軸部１３を挿入した上で、転動体２０を退避位置Ｌから突出位置Ｈに切り替えて維持することで、転動体２０がベース部材２に形成された孔部２ａの内側面を押圧してベース部材２に固定される。また、固定装置１０は、本体１５の頭部１１によりベース部材２との間で被固定用部材４を挟持して、被固定用部材４をベース部材２に固定する。
【００１９】
また、固定装置１０は、転動体２０を突出位置Ｈから退避位置Ｌに切り替えて維持することでベース部材２から取り外される。
【００２０】
図１乃至図３に示すように、固定装置１０は、後述する駆動体３０の傾斜面３１を転がり退避位置Ｌから突出位置Ｈに移動してベース部材２に形成された孔部２ａの内面に係合可能な転動体２０と、転動体２０を配置可能な貫通孔１５ａを有する円筒状の本体１５と、本体１５の内部に軸方向に移動自在に収容される駆動体３０と、押込動作によって本体１５に対して駆動体３０を移動操作する操作体４０と、操作体４０の操作に連動して転動体２０を突出位置Ｈ又は退避位置Ｌに配置して維持するように本体１５と駆動体３０を相対的に移動する移動機構部５０と、を備える。
【００２１】
図２及び図３に示すように、転動体２０は、中央部左右に周方向に沿って拡径して鋭角状に突出する２つの突出部２０ａ、２０ａを有する円柱状の本体を備え、この突出部２０ａ、２０ａの径は、貫通孔１５ａの外側の開口口の大きさよりも大きく形成されており、貫通孔１５ａから外部に離脱しないように抜け止めされる。なお、突出部２０ａの数や位置は特に限定されるものではない。
【００２２】
そして、固定装置１０は、この突出部２０ａをベース部材２の孔部２ａに線接触させることで固定力が高められる。
【００２３】
図１乃至図３に示すように、本体１５は、ベース部材２に形成された孔部２ａと被固定用部材４に形成された貫通した孔部４ａの夫々に挿通可能な軸部１３と、この軸部１３よりも大径に形成され、ベース部材２との間で被固定用部材４を挟持するための段差１１ａを有する頭部１１と、を備え、頭部１１と軸部１３は段差１１ａを有して一体的に形成されている。
【００２４】
本体１５は内部に空間部１６を有し、この空間部１６は、軸部１３の内側に形成された第１の空間１６ａと、この第１の空間１６ａと段差１７を有して連通し、第１の空間１６ａよりも大径であって頭部１１の内側に形成された第２の空間１６ｂと、を有する。
【００２５】
また、軸部１３の下端側には、第２の空間１６ｂと外部とを連絡し、転動体２０を収容可能な貫通孔１５ａが周方向に沿って複数形成される。
【００２６】
図２及び図６に示すように、駆動体３０は、略円柱状に形成され、操作体４０の操作に連動して第１の空間１６ａ内を軸線方向に移動自在に配置される。駆動体３０の下端側外周面には、下端に向かって徐々に拡径するテーパ状の傾斜面３１を有し、この傾斜面３１は転動体２０と係合する。
【００２７】
また、この傾斜面３１を設けることにより、転動体２０と駆動体３０との隙間を調整し、転動体２０がベース部材２の孔部２ａへの挿入や孔部２ａへの固定に際して適正な突出位置Ｈ又は退避位置Ｌに位置決めされるように調整することができる。
【００２８】
そして、図６（ａ）に示すように、転動体２０は、本体１５に対する駆動体３０の下方への移動により、傾斜面３１の拡径側から縮径側に転がりながら移動して退避位置Ｌに配置される。一方で、図６（ｂ）に示すように、転動体２０は、本体１５に対する駆動体３０の上方への移動により、傾斜面３１の縮径側から拡径側に転がりながら移動して突出位置Ｈに配置される。
【００２９】
なお、本実施例の駆動体３０の下端外周面に有する傾斜面３１は連続的に傾斜しているが、転動体２０の退避位置Ｌと突出位置Ｈに対応する表面を鉛直平面とし、その鉛直平面間を傾斜面で連絡しても構わない。
【００３０】
図２及び図３に示すように、操作体４０は、略円柱状に形成され、本体１５の空間部１６に挿通可能な軸体４１と、この軸体４１の径よりも大径に形成された頭部４２と、を有し、本体１５の空間部１６において軸方向に移動自在に配置される。
【００３１】
また、操作体４０は、図示しないが、頭部４２が本体１５の空間部１６上端から外側に離脱しないように抜け止めされて本体１５に取り付けられる。
【００３２】
また、図３に示すように、本体１５の第２の空間１６ｂには、コイル状のバネ部材４４が配置され、このバネ部材４４は、軸体４１の周囲に配置されるとともに、頭部４２と段差１７に係合して本体１５内に保持される。
【００３３】
したがって、操作体４０はこのバネ部材４４の弾性力によって常に上方に付勢された状態で本体１５に保持され、操作体４０の押込操作後、操作体４０はバネ部材４４の弾性力によって元の位置に復帰する。
【００３４】
図２乃至図５に示すように、移動機構部５０は、操作体４０の押込動作に連動して、転動体２０を突出位置Ｈと退避位置Ｌに配置して維持するために本体１５に対して駆動体３０を移動制御するものである。
【００３５】
この移動機構部５０は、一例として、図３及び図４に示すように、本体１５の第１の空間１６ａの内周面の周方向に沿って連続的に溝５１ａと鋸歯状に形成された第１のカム面５１ｂを交互に配置した第１の係合部５１と、本体１５の第１の空間１６ａの内周面の周方向に沿ってこの第１の係合部５１の下方に対峙して連続的に鋸歯状に形成された第２のカム面５３ａを配置した第２の係合部５３と、操作体４０と駆動体３０の間に回転自在に設けられこの第１又は第２の係合部５１、５３、又は溝５１ａと係合する突起５５ａを外周面に複数設けた円筒状の回転子５５と、を備える。
【００３６】
また、第１のカム面５１ｂと第２のカム面５３ａは、軸方向においてカムの一歯に対してピッチがずれた関係となるように設定されており、操作体４０の押込動作に連動して回転子５５の突起５５ａが第１及び第２の係合部５１、５３と係合しつつ回転駆動する。
【００３７】
ここで、移動機構部５０の動作について図５を用いて説明する。なお、図５（ａ）は固定状態において操作体４０を操作しないときの回転子５５の突起５５ａと第１又は第２の係合部５１、５３の位置関係を示し、図５（ｂ）〜図５（ｄ）は固定状態において操作体４０の押込操作が行われた際の回転子５５の突起５５ａと第１又は第２の係合部５１、５３の位置関係を示し、図５（ｅ）は固定解除状態において操作体４０を操作しないときの回転子５５の突起５５ａと第１又は第２の係合部５１、５３の位置関係を示し、図５（ｆ）〜図５（ｈ）は固定解除状態において操作体４０の押込操作が行われた際の回転子５５の突起５５ａと第１又は第２の係合部５１、５３の位置関係を示す。
【００３８】
なお、本実施例において、固定状態とは、転動体２０が突出位置Ｈに配置されて転動体２０の一部が外部に突出している状態をいい、固定解除状態とは、転動体２０が退避位置Ｌに配置されて転動体２０が本体１５の内側に退避可能な状態をいう。
【００３９】
まず、固定装置１０による固定状態では、転動体２０が突出位置Ｈに配置され、図５（ａ）に示すように、回転子５５の突起５５ａが第１の係合部５１の溝５１ａに係合する。
【００４０】
次に、操作体４０の押込操作によってバネ部材４４が圧縮されて操作体４０が押し下げられると、図５（ｂ）に示すように、回転子５５が押し下げられて突起５５ａが下方に移動して第２のカム面５３ａと係合し、その後、図５（ｃ）に示すように、そのカム面５３ａに形成された傾斜面に沿って凹みの谷間まで突起５５ａが移動することで回転子５５がカム面の一歯のピッチに相当する回転駆動を受け、回転子５５はそのピッチ分だけ回転する。
【００４１】
また、操作体４０の押込操作が解除され、図５（ｄ）に示すように、バネ部材４４の復元力によって操作体４０が押し上げられて元の位置に復帰すると、回転子５５は引上げられて、突起５５ａが上方に移動して第２のカム面５３ａと対峙する第１のカム面５１ｂと係合し、図５（ｅ）に示すように、その第１のカム面５１ｂに形成された傾斜面に沿って谷間まで移動することで更に回転子５５がカム面の一歯のピッチ分だけ回転する。
【００４２】
このとき、回転子５５の突起５５ａは第１のカム面５１ｂの凹みの谷間に保持されており、回転子５５は、固定装置１０の固定状態における位置よりも下方に保持される。したがって、駆動体３０は、本体１５に対して固定状態における位置よりも下方に移動した状態で保持され、転動体２０は駆動体３０の傾斜面の縮径部分に配置されて退避位置Ｌにて保持されるため、固定装置１０は固定解除状態となる。
【００４３】
次に、固定装置１０による固定解除状態において、再度、操作体４０の押込操作によって操作体４０が押し下げられると、図５（ｆ）に示すように、回転子５５の突起５５ａは下方に移動して第１のカム面５１ｂと対峙した第２のカム面５３ａと係合し、その後、図５（ｇ）に示すように、第２のカム面５３ａに形成された傾斜面に沿って移動することで回転子５５がカム面の一歯のピッチ分だけ回転する。
【００４４】
また、操作体４０の押込操作が解除され、図５（ｈ）に示すように、バネ部材４４の復元力によって操作体４０が押し上げられて元の位置に復帰すると、回転子５５は引上げられて、突起５５ａが上方に移動して第２のカム面５３ａと対峙する第１のカム面５１ｂ側に移動するとともに、カム面５１ｂの傾斜面に沿って溝５１ａに移動することで回転子５５がカム面の一歯のピッチ分だけ回転する。
【００４５】
このとき、突起５５ａは、第１のカム面５１ｂの隣接するカムの間に有する溝５１ａに係合し、回転子５５は固定解除状態の位置よりも上方に移動した状態で保持される。したがって、駆動体３０は、本体１５に対して固定装置１０による固定解除状態の位置よりも上方に移動した状態で保持され、転動体２０は、駆動体３０の傾斜面の拡径部分に配置されて突出位置Ｈにて保持されるため、固定装置１０は固定状態となる。なお、この突出位置Ｈにおいて、固定装置１０はベース部材２の孔部２ａに固定される。
【００４６】
なお、操作体４０を再度、繰り返し操作することで、転動体２０は、退避位置Ｌと突出位置Ｈの間で移動操作される。
【００４７】
このように移動機構部５０は、操作体４０の押圧操作に連動して回転子５５の突起５５ａを移動し、回転子５５が突起５５ａの移動によって回転駆動しつつ第１又は第２の係合部５１、５３、又は溝５１ａと係合することによって、転動体２０が突出位置Ｈ又は退避位置Ｌに配置されるように本体１５に対して駆動体３０を移動する。
【００４８】
そして、本実施例の固定装置１０は、この移動機構部５０によって、操作体４０の１回の押圧操作毎に回転子５５を回転駆動させ、突起５５ａが第１のカム面５１ｂとの係合と、溝５１ａとの係合を繰り返すようになっている。
【００４９】
また、突起５５ａの第１のカム面５１ｂとの係合によって、駆動体３０は本体１５に対して下方に移動し、転動体２０は突出位置Ｈから退避位置Ｌへと移動して退避位置Ｌに維持される。一方、突起５５ａの溝５１ａとの係合によって、駆動体３０は本体１５に対して上方に移動し、転動体２０は退避位置Ｌから突出位置Ｈへと移動して突出位置Ｈに維持される。
【００５０】
したがって、固定装置１０は、操作体４０の押圧操作に連動して、簡単に転動体２０を退避位置Ｌと突出位置Ｈに切替（移動）可能であるとともに、操作体４０の次の押圧操作までその状態を維持することができる。
【００５１】
なお、第１のカム面５１ｂと第２のカム面５３ａの形状やピッチは適宜設定されるが、操作体の１回の押圧操作によって、回転子５５を回転させるとともに、突起５５ａが第１のカム面５１ｂに係合、又は溝５１ａに挿入するようにその形状やピッチが設計される。また、操作体４０の１回の押圧操作とは、操作体４０が上下に一往復する操作をいう。
【００５２】
（第２実施例）
次に、第２実施例に係る固定装置について図７乃至図９を参照して説明する。
【００５３】
図７は本実施例に係る固定装置の構成例を示す模式図、図８は本実施例に係る固定装置の構成例を示す透過図であり、図８（ａ）は固定装置による固定解除状態を示す透過図であり、図８（ｂ）は固定装置による固定状態を示す透過図である。また、図９は本実施例に係る固定装置の移動機構部の基本動作を説明するための模式図であり、図９（ａ）は固定装置による固定解除状態を示す部分拡大図であり、図９（ｂ）は固定装置による固定状態を示す部分拡大図である。
【００５４】
また、以下の説明において、便宜的に、図８の上下方向を固定装置の上下方向、図３の左右方向を固定装置の左右方向として説明を行う。
【００５５】
第１実施例は操作体４０の押込動作に連動して駆動体３０が本体１５に対して移動する構成であるのに対して、本実施例は操作体１４０の回転動作に連動して本体１１５が駆動体１３０に対して移動する構成である点で異なる。
【００５６】
本実施例は、第１実施例と同様に、ベース部材２の上面に板状の被固定用部材４を固定する固定装置１００の一例である。この固定装置１００は、図９（ｂ）に示すように、本体１１５の表面から外側に突き出る突出位置Ｈと、図９(ａ)に示すように、本体１１５の表面から内側へ退避した退避位置Ｌの間を移動する転動体１２０を備え、転動体１２０は突出位置Ｈ又は退避位置Ｌに維持される。
【００５７】
そして、固定装置１００は、ベース部材２と被固定用部材４の夫々の同軸上に形成された孔部２ａ、４ａに本体１１５を挿入した上で、突出位置Ｈに転動体１２０を維持することで、転動体１２０がベース部材２に形成された孔部２ａの内側面を押圧してベース部材２に固定される。また、固定装置１０は、転動体１２０を突出位置Ｈから退避位置Ｌに切り替えて維持することでベース部材２から取り外される。
【００５８】
図７及び図８に示すように、本実施例の固定装置１００は、後述する駆動体１３０の傾斜面１３２を転がり退避位置Ｌから突出位置Ｈに移動してベース部材２に形成された孔部２ａの内面に係合可能な転動体１２０と、転動体１２０を配置可能な貫通孔１１５ａを有する円筒状の本体１１５と、本体１１５の内部に軸方向に移動自在に収容される駆動体１３０と、回転動作によって駆動体１３０に対して本体１５を移動操作する操作体１４０と、操作体１４０の操作により本体１１５と駆動体１３０を相対的に移動させ、転動体１２０を突出位置Ｈと退避位置Ｌに配置して維持する移動機構部１５０と、を備える。
【００５９】
図７及び図８に示すように、転動体１２０は、球状の本体を備え、この本体の径は貫通孔１１５ａの外端の開口の大きさよりも大きく形成されており、貫通孔１１５ａから外部に離脱しないように抜け止めされる。
【００６０】
図７及び図８に示すように、本体１１５は、内部に空間部１１６を有する筒状部を有し、この筒状部は駆動体１３０の下方周囲に配置され、ベース部材２に形成された孔部２ａと被固定用部材４に形成された貫通した孔部４ａの夫々に挿通可能である。
【００６１】
本体１１５の上方には、空間部１１６を横切るように配置され、操作体１４０と連結されるピン状の連結体１６０の端部を挿通可能な一対の貫通孔１１５ｂ、１１５ｂが形成され、本体１１５の下方には、空間部１１６と外部とを連絡し、転動体１２０を収容可能な貫通孔１１５ａが周方向且つ鉛直方向に沿って複数形成される。
【００６２】
なお、この貫通孔１１５ａの形状は、転動体１２０の形状に応じて適宜設定される。さらにこの貫通孔１１５ａの数や配置例は特に限定されるものではなく、固定装置１００に必要な固定力や本体１１５の大きさ等に応じて適宜設定される。
【００６３】
図７に示すように、駆動体１３０は、内部に空間部１３０ａを有する筒状部を有する。この駆動体１３０は、本体１１５の筒状部に挿通可能な軸部１３１と、この軸部１３１よりも大径に形成され、ベース部材２との間で被固定用部材４を挟持するための段差１３６を有する頭部１３３と、を備え、頭部１３３と軸部１３１は段差１３６を有して一体的に形成されている。
【００６４】
また、軸部１３１は、本体１１５の筒状部に挿入される下端部１３１ａと、下端部１３１ａよりも大径に形成され、図８に示すように、本体１１５との間でコイル状のバネ部材４４を係合するための段差１３５を介して下端部１３１ａと一体的に形成された上端部１３１ｂと、を有している。
【００６５】
そして、バネ部材４４は軸部１３１の上端部１３１ｂと本体１１５によって保持され、本体１１５はこのバネ部材４４の弾性力によって常に下方に付勢された状態で保持される。
【００６６】
また、軸部１３１の下端部外周は、図８及び図９に示すように、転動体１２０に対応して下端に向かって徐々に拡径するテーパ状の傾斜面１３２を複数有し、各傾斜面１３２は夫々の転動体１２０と係合する。
【００６７】
また、この傾斜面１３２を設けることにより、転動体１２０と駆動体１３０との隙間を調整し、転動体１２０がベース部材２の孔部２ａへの挿入や孔部２ａへの固定に際して適正な突出位置Ｈ又は退避位置Ｌに位置決めされるように調整することができる。
【００６８】
そして、図９（ａ）に示すように、転動体１２０は、駆動体１３０に対する本体１１５の上方への移動により、傾斜面１３２の拡径側から縮径側に転がりながら移動して退避位置Ｌに配置される。一方で、図９（ｂ）に示すように、転動体１２０は、駆動体１３０に対する本体１１５の下方への移動により、傾斜面１３２の縮径側から拡径側に転がりながら移動して傾斜面１３２の拡径側に配置されるため突出位置Ｈに配置される。
【００６９】
また、軸部１３１の下端部１３１ａ上方には貫通孔１３８が形成されており、この貫通孔１３８には本体１１５に取り付けられる連結体１６０が挿入される。
【００７０】
図７及び図８に示すように、操作体１４０は、駆動体１３０の空間部１３０ａに挿入される軸部１４１と、この軸部１４１よりも大径に形成され、駆動体１３０の頭部１３３上面において回転自在に配置される頭部１４２と、を備え、頭部１４２と軸部１４１は一体的に形成される。
【００７１】
頭部１４２の上面には、鉛直方向に突出し水平方向に延びる突出部１４３が形成され、使用者はこの突出部１４３を把持して操作体１４０を回転操作可能である。
【００７２】
また、軸部１４１の下端部には、本体１１５に取り付けられる連結体１６０を挿入するための貫通孔１４５が形成されており、連結体１６０を介して本体１１５と操作体１４０が連結される。
【００７３】
なお、この連結体１６０は、駆動体１３０の貫通孔１３８にも挿入され、その両端部は本体１１５の貫通孔１１５ｂにかしめられて固定される。
【００７４】
図８及び図９に示すように、移動機構部１５０は、操作体１４０の回転動作に連動して、転動体１２０を突出位置Ｈと退避位置Ｌに配置して維持するために駆動体１３０に対して本体１１５を移動制御するものである。
【００７５】
この移動機構部１５０は、一例として、駆動体１３０に形成される貫通孔１３８と、貫通孔１３８に挿通される連結体１６０と、を備える。
【００７６】
駆動体１３０に形成される貫通孔１３８は、略中央部が上方に突出するように略への字状に形成されたカム面１３８ａと、このカム面１３８ａの両端に形成され連結体１６０を保持する第１及び第２の保持部１３９ａ、１３９ｂと、を有する。
【００７７】
移動機構部１５０は、操作体１４０の回転操作によって連結体１６０をカム面１３８ａに沿って第１又は第２の保持部１３９ａ、１３９ｂまで移動させることで、駆動体１３０に対して本体１１５を上下に移動させる。
【００７８】
また、カム面１３８ａは、第１の保持部１３９ａと第２の保持部１３９ｂ間において連結体１６０をバネ部材４４の付勢力に抗して上方に押し上げる上り傾斜面を有しており、操作体１４０の回転操作による本体１１５の上下の移動制御では、一度、本体１１５を引き上げた後、所定の位置まで引き下げる。これにより、連結体１６０が自然に移動することによって生じる操作体１４０の誤作動を容易に防止することができる。
【００７９】
ここで、移動機構部１５０の動作について、図８及び図９を用いて説明する。
まず、固定装置１００による固定状態では、図８（ｂ）、図９（ｂ）に示すように、転動体１２０が突出位置Ｈに配置され、連結体１６０が第１の保持部１３９ａに配置される。
【００８０】
次に、操作体１４０の回転操作によって連結体１６０を第１の保持部１３９ａから図８（ａ）に示すように、第２の保持部１３９ｂに移動すると、図９（a）に示すように、駆動体１３０に対して本体１１５が押し上げられて保持され、転動体１２０は駆動体１３０の傾斜面の縮径部分に配置されて退避位置Ｌにて保持されるため、固定装置１０は固定解除状態となる。
【００８１】
次に、固定装置１００による固定解除状態において、操作体１４０が逆回転に回転操作され、図８（ｂ）に示すように、連結体１６０を第２の保持部１３９ｂから第１の保持部１３９ａに移動すると、図９（ｂ）に示すように、駆動体１３０に対して本体１１５が押し下げられて保持され、転動体１２０は駆動体１３０の傾斜面の拡径部分に配置されて突出位置Ｈにて保持されるため、固定装置１００は固定状態となる。
【００８２】
なお、操作体１４０を再度繰り返して回転操作することで、転動体１２０は、退避位置Ｌと突出位置Ｈの間で移動操作される。
【００８３】
このように移動機構部１５０は、操作体１４０の回転操作によって、連結体１６０をカム面１３８ａに沿って第２の保持部１３９ｂから第１の保持部１３９ａに移動させることによって、転動体１２０が突出位置Ｈ又は退避位置Ｌに配置されるように駆動体１３０に対して本体１１５を移動する。
【００８４】
そして、本実施例の固定装置１００は、この移動機構部１５０によって、操作体１４０の回転操作に連動して、簡単に転動体１２０を突出位置Ｈ又は退避位置Ｌに切替（移動）可能であるとともに、操作体１４０の次の回転操作までその状態を維持することができる。
【００８５】
また、固定状態又は固定解除状態において、本体１１５はバネ部材４４の付勢力により確実に転動体１２０を突出位置Ｈ又は退避位置Ｌに維持できる。
【００８６】
なお、貫通孔及びカム面の形状は本実施例に限定されるものではなく、各構成部材の大きさ等に応じて適宜設定される。
【００８７】
なお、本発明は、上記実施形態に限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲において、種々の変更が可能である。例えば、本実施形態では、被固定用部材４とベース部材２の孔部２ａ、４ａに本体１５、１１５を挿入して２つの部材２、４を固定するようにしたが、予め被固定用部材４側にネジ穴を形成し、そのネジ穴と螺合するネジを本体１５、又は駆動体１３０の軸部１３１の上端部１３１ｂに形成して被固定用部材４に予め固定装置１００を取り付けるようにしても構わない。このようにすれば、被固定用部材４とベース部材２の孔部２ａ、４ａの位置決めをすることなくワンタッチで被固定用部材４をベース部材２に取り付けることができる。また、この場合、第１実施例に示す本体１５の頭部１１と軸部１３の境界に形成された段差１１ａは必要としない。
【００８８】
また、適宜、第１実施例と第２実施例を組み合わせることも可能である。例えば、第1
実施例において、第２実施例に示す転動体１２０を適宜用いても構わない。
【００８９】
また、上記例に示す移動機構部５０、１５０の構成は一例であり、その他周知の移動機構部を適宜用いても構わない。
【符号の説明】
【００９０】
Ｈ  突出位置,    Ｌ  退避位置,    １０  固定装置,    １５ａ  貫通孔,    １５  本体,    ２０  転動体,    ３０  駆動体,    ４０  操作体,    ５０  移動機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019183951.tif 000009
【図８】
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【図９】
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