(57)【要約】      （修正有）【課題】下り坂における制動において介助者又は搭乗者の負担を軽減できる車椅子を提供する。【解決手段】車椅子は、一対の車輪３と、一対の車輪のそれぞれを支持する一対の支持部材９を有し、支持部材の移動により車輪のトー角θを調整するトー角調整機構と、を備える。【選択図】図３
2019097694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の車輪と、
一対の前記車輪のそれぞれを支持する一対の支持部材を有し、前記支持部材の移動により前記車輪のトー角を調整するトー角調整機構と、
を備える車椅子。
【請求項２】
前記トー角調整機構は、前記トー角を第１角度と前記第１角度よりも大きい第２角度との一方から他方に変更する、
請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記第１角度は、０［°］である、
請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記第２角度は、５［°］以上１５［°］以下である、
請求項２又は請求項３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記トー角調整機構は、一対の前記支持部材を同期して移動する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項６】
前記トー角調整機構は、一対の前記車輪のトー角を同じ角度に変更する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項７】
前記車輪の前方に配置されるキャスターを備え、
前記トー角調整機構は、一対の前記車輪の前端部の間隔が後端部の間隔よりも短くなるように前記トー角を調整する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項８】
前記車輪の前方に配置されるキャスターを備え、
前記トー角調整機構は、一対の前記車輪の前端部の間隔が後端部の間隔よりも長くなるように前記トー角を調整する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項９】
前記トー角調整機構は、介助者用の操作部材を有し、
前記操作部材の操作により前記支持部材が移動する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項１０】
前記トー角調整機構は、第１関節を介して一方の前記支持部材に連結され第２関節を介して他方の前記支持部材に連結される第１リンクと、第３関節を介して一方の前記支持部材に連結される第２リンクと、第４関節を介して他方の前記支持部材に連結され第５関節を介して前記第２リンクに連結される第３リンクと、前記支持部材に接続される操作部材と、を有し、
前記操作部材の操作により前記支持部材が移動する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項１１】
前記トー角調整機構は、旋回軸を中心に前記支持部材を旋回可能に支持する旋回機構と、規定方向に旋回するように前記支持部材に力を付与する弾性部材と、ワイヤを介して前記支持部材に接続され前記規定方向の逆方向に旋回するように前記支持部材に力を付与可能な操作部材と、を有し、
前記操作部材の操作により前記支持部材が移動する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項１２】
前記トー角調整機構は、第１関節を介して一方の前記支持部材に連結される第１リンクと、第２関節を介して他方の前記支持部材に連結され第３関節を介して前記第１リンクに連結される第２リンクと、前記第３関節に連結されるロッド部材と、前記ロッド部材をガイドするガイド部材と、前記ロッド部材に接続される操作部材と、を有し、
前記操作部材の操作により前記支持部材が移動する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項１３】
前記トー角調整機構は、前記支持部材に接続され旋回軸を中心に回転可能なピニオンと、前記ピニオンに噛み合うラックと、前記ラックに接続される操作部材と、を有し、
前記操作部材の操作により前記支持部材が移動する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項１４】
前記車輪の前方に配置されるキャスターを備え、
前記トー角調整機構は、旋回軸を中心に前記支持部材を旋回可能に支持する旋回機構と、一対の前記車輪の前端部の間隔が後端部の間隔よりも短くなるように前記車輪の回転軸よりも前方の前記支持部材の第１部位に力を付与する第１弾性部材と、を有する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項１５】
一対の前記車輪の前端部の間隔が長くなるように前記車輪の回転軸よりも後方の前記支持部材の第２部位に力を付与する第２弾性部材を有する、
請求項１４に記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子に係る技術分野において、手動式の車椅子と電動式の車椅子とが知られている。手動式の車椅子は、電動式の車椅子に比べて、安価で軽量であり環境に対する負荷が小さいという利点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４４０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
手動式の車椅子は、介助者を必要としたり搭乗者の腕力を必要としたりする。下り坂を下る車椅子を制動させる場合、介助者又は搭乗者に大きい力が要求される。高齢化社会の進展に伴い介助者及び搭乗者の両方が高齢者であるケースが増加することが予想される。高齢者が下り坂を下る車椅子を制動させることは困難である可能性が高い。
【０００５】
本発明の態様は、下り坂における制動において介助者又は搭乗者の負担を軽減できる車椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に従えば、一対の車輪と、一対の車輪のそれぞれを支持する一対の支持部材を有し、支持部材の移動により車輪のトー角を調整するトー角調整機構と、を備える車椅子が提供される。
【０００７】
本発明の態様において、トー角調整機構は、トー角を第１角度と第１角度よりも大きい第２角度との一方から他方に変更することが好ましい。
【０００８】
本発明の態様において、第１角度は、０［°］であることが好ましい。
【０００９】
本発明の態様において、第２角度は、５［°］以上１５［°］以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の態様において、トー角調整機構は、一対の支持部材を同期して移動することが好ましい。
【００１１】
本発明の態様において、トー角調整機構は、一対の車輪のトー角を同じ角度に変更することが好ましい。
【００１２】
本発明の態様において、車輪の前方に配置されるキャスターを備え、トー角調整機構は、一対の車輪の前端部の間隔が後端部の間隔よりも短くなるようにトー角を調整してもよい。
【００１３】
本発明の態様において、車輪の前方に配置されるキャスターを備え、トー角調整機構は、一対の車輪の前端部の間隔が後端部の間隔よりも長くなるようにトー角を調整してもよい。
【００１４】
本発明の態様において、トー角調整機構は、介助者用の操作部材を有し、操作部材の操作により支持部材が移動してもよい。
【００１５】
本発明の態様において、トー角調整機構は、第１関節を介して一方の支持部材に連結され第２関節を介して他方の支持部材に連結される第１リンクと、第３関節を介して一方の支持部材に連結される第２リンクと、第４関節を介して他方の支持部材に連結され第５関節を介して第２リンクに連結される第３リンクと、支持部材に接続される操作部材と、を有し、操作部材の操作により支持部材が移動してもよい。
【００１６】
本発明の態様において、トー角調整機構は、旋回軸を中心に支持部材を旋回可能に支持する旋回機構と、規定方向に旋回するように支持部材に力を付与する弾性部材と、ワイヤを介して支持部材に接続され規定方向の逆方向に旋回するように支持部材に力を付与可能な操作部材と、を有し、操作部材の操作により支持部材が移動してもよい。
【００１７】
本発明の態様において、トー角調整機構は、第１関節を介して一方の支持部材に連結される第１リンクと、第２関節を介して他方の支持部材に連結され第３関節を介して第１リンクに連結される第２リンクと、第３関節に連結されるロッド部材と、ロッド部材をガイドするガイド部材と、ロッド部材に接続される操作部材と、を有し、操作部材の操作により支持部材が移動してもよい。
【００１８】
本発明の態様において、トー角調整機構は、支持部材に接続され旋回軸を中心に回転可能なピニオンと、ピニオンに噛み合うラックと、ラックに接続される操作部材と、を有し、操作部材の操作により支持部材が移動してもよい。
【００１９】
本発明の態様において、車輪の前方に配置されるキャスターを備え、トー角調整機構は、旋回軸を中心に支持部材を旋回可能に支持する旋回機構と、一対の車輪の前端部の間隔が後端部の間隔よりも短くなるように車輪の回転軸よりも前方の支持部材の第１部位に力を付与する第１弾性部材と、を有してもよい。
【００２０】
本発明の態様において、一対の車輪の前端部の間隔が長くなるように車輪の回転軸よりも後方の支持部材の第２部位に力を付与する第２弾性部材を有してもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の態様によれば、下り坂における制動において介助者又は搭乗者の負担を軽減できる車椅子が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る車椅子の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るトー角調整機構の一例を模式的に示す側面図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るトー角調整機構の一例を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る車椅子の使用例を模式的に示す図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係るトー角調整機構の一例を模式的に示す側面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係るトー角調整機構の一例を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係るトー角調整機構の一例を模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、第４実施形態に係るトー角調整機構の一例を模式的に示す平面図である。
【図９】図９は、第５実施形態に係る車椅子の使用例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、第６実施形態に係るトー角調整機構の一例を模式的に示す平面図である。
【図１１】図１１は、第７実施形態に係るトー角調整機構の一例を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。
【００２４】
［第１実施形態］
（車椅子の概要）
図１は、本実施形態に係る車椅子１の一例を模式的に示す斜視図である。車椅子１は、手動式の車椅子である。手動式の車椅子とは、電動機のようなアクチュエータを備えず、介助者又は搭乗者の力を利用して動く車椅子をいう。手動式の車椅子は、バッテリ及び電動機を備える電動式の車椅子に比べて、安価で軽量であり環境に対する負荷が小さいという利点を有する。
【００２５】
図１に示すように、車椅子１は、搭乗者を支持する車体２と、車体２を支持する一対の車輪３と、車体２を支持する一対のキャスター４と、介助者に操作されるハンドグリップ５と、介助者に操作されるティッピングバー６と、一対の車輪３を制動させるブレーキ機構７と、一対の車輪３のそれぞれを支持する一対の支持部材９を有し、支持部材９の移動により車輪３のトー角θを調整するトー角調整機構１０とを備える。
【００２６】
車体２は、メインフレーム２１と、シート２２と、バックレスト２３と、アームレスト２４と、レッグレスト２５と、フットレスト２６と、サイドガード２７とを有する。
【００２７】
メインフレーム２１は、シート２２、バックレスト２３、アームレスト２４、レッグレスト２５、フットレスト２６、及びサイドガード２７を支持する。メインフレーム２１は、複数のパイプを組み合わせることによって形成される。メインフレーム２１は、シート２２、レッグレスト２５、及びフットレスト２６を支持するメインパイプ２１１と、アームレスト２４を支持するアームパイプ２１２と、バックレスト２３を支持するバックレストパイプ２１３と、メインパイプ２１１の一部と連結されるベースパイプ２１４と、メインパイプ２１１とベースパイプ２１４とを連結するサポートパイプ２１５と、メインパイプ２１１とベースパイプ２１４とを連結するクロスパイプ２１６とを有する。
【００２８】
シート２２は、搭乗者が着座する座面２２Ｓを有する。バックレスト２３は、搭乗者の背中を支持する。アームレスト２４は、搭乗者の腕を支持する。アームレスト２４は、搭乗者の左腕及び右腕のそれぞれを支持するために一対設けられる。レッグレスト２５は、搭乗者の脚を支持する。フットレスト２６は、搭乗者の足を支持する。フットレスト２６は、搭乗者の左足及び右足のそれぞれを支持するために一対設けられる。サイドガード２７は、搭乗者の衣類がシート２２の外側に垂れ下がることを防止する。
【００２９】
以下の説明においては、「前」、「後」、「左」、「右」、「上」、「下」の用語を用いて各部の位置関係について説明する。シート２２の座面２２Ｓと平行な面内においてシート２２に対してレッグレスト２５及びフットレスト２６が存在する方が「前」であり、バックレスト２３が存在する方が「後」である。シート２２の座面２２Ｓと平行な面内においてシート２２に対して一方のアームレスト２４が存在する方が「左」であり、他方のアームレスト２４が存在する方が「右」である。シート２２の座面２２Ｓと直交する方向においてシート２２に対してバックレスト２３が存在する方が「上」であり、レッグレスト２５及びフットレスト２６が存在する方が「下」である。
【００３０】
バックレスト２３は、シート２２の後方において、シート２２よりも上方に配置される。バックレスト２３は、上下方向に延在する。一方のアームレスト２４は、シート２２の左方において、シート２２よりも上方に配置される。他方のアームレスト２４は、シート２２の右方において、シート２２よりも上方に配置される。一対のアームレスト２４は、前後方向に延在する。レッグレスト２５は、シート２２の前方において、シート２２よりも下方に配置される。フットレスト２６は、レッグレスト２５の前方において、レッグレスト２５よりも下方に配置される。サイドガード２７は、シート２２の左方及び右方のそれぞれに配置される。
【００３１】
車輪３は、シート２２の左方及び右方のそれぞれに１つずつ設けられる。車輪３は、ホイールと、ホイールに装着されるタイヤとを含む。車輪３は、トー角調整機構１０の支持部材９に回転可能に支持される。車輪３は、回転軸ＲＸを中心に回転可能である。回転軸ＲＸは、シート２２の座面２２Ｓと実質的に平行である。
【００３２】
以下の説明においては、シート２２の左方に配置される車輪３を適宜、左車輪３Ｌ、と称し、シート２２の右方に配置される車輪３を適宜、右車輪３Ｒ、と称する。左車輪３Ｌの構造及び寸法と右車輪３Ｒの構造及び寸法とは同一である。
【００３３】
また、以下の説明においては、左車輪３Ｌを回転可能に支持する支持部材９を適宜、左支持部材９Ｌ、と称し、右車輪３Ｒを回転可能に支持する支持部材９を適宜、右支持部材９Ｒ、と称する。左支持部材９Ｌの構造及び寸法と右支持部材９Ｒの構造及び寸法とは同一である。
【００３４】
車輪３にハンドリム３１が装着される。ハンドリム３１は、左右方向において車輪３の外側に装着されるリング状の部材である。搭乗者は、ハンドリム３１を操作して、車輪３を回転させることができる。
【００３５】
キャスター４は、車輪３の前方に配置される。キャスター４は、シート２２の左方及び右方のそれぞれに１つずつ設けられる。キャスター４の直径は、車輪３の直径よりも小さい。キャスター４は、キャスターフォーク４１に回転可能に支持される。キャスター４は、回転軸ＦＸを中心に回転可能である。回転軸ＦＸは、シート２２の座面２２Ｓと実質的に平行である。キャスターフォーク４１は、車体２のメインフレーム２１に回転可能に支持される。キャスターフォーク４１は、回転軸ＶＸを中心に回転可能である。回転軸ＶＸは、キャスター４の回転軸ＦＸと平行な軸と直交する。
【００３６】
以下の説明においては、シート２２の左方に配置されるキャスター４を適宜、左キャスター４Ｌ、と称し、シート２２の右方に配置されるキャスター４を適宜、右キャスター４Ｒ、と称する。左キャスター４Ｌの構造及び寸法と右キャスター４Ｒの構造及び寸法とは同一である。
【００３７】
ハンドグリップ５は、介助者に操作される介助者用の操作部材である。ハンドグリップ５は、介助者に握られる。ハンドグリップ５は、バックレストパイプ２１３の上端部よりも上方に配置される。介助者は、ハンドグリップ５を握った状態で車椅子１を動かすことができる。
【００３８】
ティッピングバー６は、介助者に操作される介助者用の操作部材である。ティッピングバー６は、キャスター４を上昇させるときに介助者に踏み込まれる。ティッピングバー６は、シート２２よりも下方に配置される。
【００３９】
ブレーキ機構７は、車輪３に制動力を付与する。ブレーキ機構７は、介助用ブレーキ７１と、駐車用ブレーキ７２とを含む。
【００４０】
介助用ブレーキ７１は、ハンドグリップ５の下方に設けられる介助用操作レバーと、介助用操作レバーの操作により車輪３の少なくとも一部と接触するブレーキパッドとを含む。介助者用操作レバーは、ワイヤを介してブレーキパッドに接続される。介助者が介助用操作レバーを操作すると、車輪３の少なくとも一部と接触するようにブレーキパッドが作動する。ブレーキパッドと車輪３の少なくとも一部とが接触することにより、車椅子１が制動する。
【００４１】
駐車用ブレーキ７２は、シート２２の左方及び右方のそれぞれに設けられる駐車用操作レバーと、駐車用操作レバーの操作により車輪３を押さえ付ける押圧部材とを含む。介助者又は搭乗者が駐車用操作レバーを操作すると、車輪３を押さえ付けるように押圧部材が作動する。押圧部材が車輪３を押さえ付けることにより、車椅子１が停止する。
【００４２】
（トー角調整機構）
次に、本実施形態に係るトー角調整機構１０について説明する。図２は、本実施形態に係るトー角調整機構１０の一例を模式的に示す側面図である。図３は、本実施形態に係るトー角調整機構１０の一例を模式的に示す平面図である。
【００４３】
トー角調整機構１０は、車輪３のトー角θを調整する。トー角θとは、車椅子１を上方から見たときの車椅子１の進行方向に対する車輪３の角度をいう。すなわち、トー角θとは、シート２２の座面２２Ｓと平行な面内において、左右方向における車体２の中心を通り前後方向に延在する車体中心線ＡＬと、タイヤ幅方向における車輪３の中心を通るタイヤ中心線ＣＬ（タイヤ赤道面）とがなす角度をいう。
【００４４】
本実施形態において、トー角調整機構１０は、左車輪３Ｌを回転可能に支持する左支持部材９Ｌと、右車輪３Ｒを回転可能に支持する右支持部材９Ｒとを有する。トー角調整機構１０は、左支持部材９Ｌを移動することにより左車輪３Ｌのトー角θを調整し、右支持部材９Ｒを移動することにより右車輪３Ｒのトー角θを調整する。
【００４５】
支持部材９（９Ｌ，９Ｒ）は、車輪３（３Ｌ，３Ｒ）に連結されたシャフト部材９１を回転可能に支持する。シャフト部材９１は、回転軸ＲＸを含む。シャフト部材９１は、回転軸ＲＸを中心に車輪３と一緒に回転する。本実施形態において、支持部材９は、前後方向に延在するバー部材９２を含む。シャフト部材９１は、前後方向における支持部材９の中間部に回転可能に支持される。
【００４６】
本実施形態において、トー角調整機構１０は、ポール部材８を介して支持部材９に接続されるハンドグリップ５を有する。ハンドグリップ５は、介助者用の操作部材である。ポール部材８は、上下方向に延在する。ポール部材８の下端部と支持部材９の後端部とが接続される。ハンドグリップ５は、ポール部材８の上端部に接続される。
【００４７】
また、トー角調整機構１０は、左支持部材９Ｌと右支持部材９Ｒとを連結するリンク機構１１を有する。図３に示すように、リンク機構１１は、左支持部材９Ｌ及び右支持部材９Ｒのそれぞれに連結される第１リンク１４と、左支持部材９Ｌに連結される第２リンク１６と、右支持部材９Ｒに連結される第３リンク１９とを有する。第１リンク１４の左端部は、第１関節１２を介して左支持部材９Ｌに連結される。第１リンク１４の右端部は、第２関節１３を介して右支持部材９Ｒに連結される。第２リンク１６は、第３関節１５を介して左支持部材９Ｌに連結される。第３リンク１９は、第４関節１７を介して右支持部材９Ｒに連結される。第２リンク１６と第３リンク１９とは第５関節１８を介して連結される。
【００４８】
第１関節１２の回転軸、第２関節１３の回転軸、第３関節１５の回転軸、第４関節１７の回転軸、及び第３関節１８の回転軸のそれぞれは、車輪３の回転軸ＲＸに平行な軸と直交する。
【００４９】
第１関節１２は、左支持部材９Ｌの前端部と左側のベースパイプ２１４の後端部との間に設けられる。第２関節１３は、右支持部材９Ｒの前端部と右側のベースパイプ２１４の後端部との間に設けられる。第１リンク１４の左端部は、第１関節１２を介して左支持部材９Ｌの前端部に連結される。第１リンク１４の右端部は、第２関節１３を介して右支持部材９Ｒの前端部に連結される。ベースパイプ２１４と第１リンク１４との相対位置は固定される。座面２２Ｓと平行な面内において、左支持部材９Ｌは、第１関節１２を中心に旋回可能である。座面２２Ｓと平行な面内において、右支持部材９Ｒは、第２関節１３を中心に旋回可能である。
【００５０】
第３関節１５は、左支持部材９Ｌの後部に設けられる。第４関節１７は、右支持部材９Ｒの後部に設けられる。第２リンク１６の一端部は、第３関節１５を介して左支持部材９Ｌの後部に連結される。第３リンク１９の一端部は、第４関節１７を介して右支持部材９Ｒの後部に連結される。第２リンク１６の他端部と第３リンク１９の他端部とは第５関節１８を介して連結される。第５関節１８は、第３関節１５及び第４関節１７よりも後方に配置される。第２リンク１６の長さと第３リンク１９の長さとは同一である。
【００５１】
一対のハンドグリップ５は、接近又は離間するように移動可能である。本実施形態においては、介助者がハンドグリップ５を操作することにより、ポール部材８を介してハンドグリップ５に接続されている一対の支持部材９が移動する。
【００５２】
一対のハンドグリップ５が接近するようにハンドグリップ５が操作されると、図３（Ａ）に示すように、第２リンク１６と第３リンク１９とが接近し、第１関節１２に旋回可能に支持されている左支持部材９Ｌの後端部と第２関節１３に旋回可能に支持されている右支持部材９Ｒの後端部とが接近するように、左支持部材９Ｌ及び右支持部材９Ｒのそれぞれが移動する。
【００５３】
一対のハンドグリップ５が離間するようにハンドグリップ５が操作されると、図３（Ｂ）に示すように、第２リンク１６と第３リンク１９とが離間し、第１関節１２に旋回可能に支持されている左支持部材９Ｌの後端部と第２関節１３に旋回可能に支持されている右支持部材９Ｒの後端部とが離間するように、左支持部材９Ｌ及び右支持部材９Ｒのそれぞれが移動する。
【００５４】
図３（Ｂ）に示すように、トー角調整機構１０は、一対の車輪３の前端部３Ｓの間隔が後端部３Ｔの間隔よりも短くなるようにトー角θを調整する。車輪３の前端部３Ｓとは、前後方向においてキャスター４に最も近い車輪３の部位をいう。車輪３の後端部３Ｔとは、前後方向においてキャスター４から最も遠い車輪３の部位をいう。すなわち、本実施形態において、トー角調整機構１０は、一対の車輪３がトーイン（toe  in）になるようにトー角θを調整する。
【００５５】
上述のように、トー角θとは、車体中心線ＡＬとタイヤ中心線ＣＬとがなす角度をいう。トー角調整機構１０は、車体中心線ＡＬに対して車輪３の後端部３Ｔが前端部３Ｓよりも外側に移動するようにトー角θを調整する。本実施形態において、車輪３の前端部３Ｓを通り車体中心線ＡＬに平行な仮想線ＩＬとタイヤ中心線ＣＬとがなす角度をトー角θとする。図３（Ａ）に示すように、一対のハンドグリップ５が接近するようにハンドグリップ５が操作され、車輪３の後端部３Ｔが車体中心線ＡＬに接近したとき、車輪３のトー角θは小さくなる。図３（Ｂ）に示すように、一対のハンドグリップ５が離間するようにハンドグリップ５が操作され、車体２の後端部３Ｔが車体中心線ＡＬから離れたとき、車輪３のトー角θは大きくなる。
【００５６】
トー角調整機構１０は、車輪３のトー角θを第１角度θ１と第２角度θ２との一方から他方に変更する。第２角度θ２は、第１角度θ１よりも大きい。図３（Ａ）は、トー角θが第１角度θ１である状態を示す。図３（Ｂ）は、トー角θが第２角度θ２である状態を示す。
【００５７】
本実施形態において、第１角度θ１は、０［°］である。第２角度θ２は、５［°］以上１５［°］以下である。
【００５８】
介助者は、一対のハンドグリップ５が接近するようにハンドグリップ５を操作することにより、車輪３のトー角θを第２角度θ２から第１角度θ１に変更することができる。また、介助者は、一対のハンドグリップ５が離間するようにハンドグリップ５を操作することにより、車輪３のトー角θを第１角度θ１から第２角度θ２に変更することができる。
【００５９】
トー角θが第１角度θ１になるようにハンドグリップ５が操作されたとき、図２に示すように、ポール部材８はバックレストパイプ２１３の後方に配置される。トー角θが第１角度θ１になるようにハンドグリップ５が操作されたとき、ハンドグリップ５（ポール部材８、支持部材９）の可動範囲において、ポール部材８とバックレストパイプ２１３との距離が最も短くなる。トー角θが第２角度θ２になるようにハンドグリップ５が操作されたとき、ハンドグリップ５（ポール部材８、支持部材９）の可動範囲において、ポール部材８とバックレストパイプ２１３との距離が最も長くなる。なお、ハンドグリップ５の可動範囲は、リンク機構１１により規定される。
【００６０】
トー角θが第１角度θ１になるようにハンドグリップ５が操作され、ポール部材８とバックレストパイプ２１３との距離が短くなったとき、ポール部材８とバックレストパイプ２１３とが不図示のロック機構により固定されてもよい。また、トー角θが第２角度θ２になるようにハンドグリップ５が操作されたとき、第２角度θ２が維持されるように、ポール部材８が不図示のロック機構により固定されてもよい。
【００６１】
一対のハンドグリップ５が接近するようにハンドグリップ５が操作されると、図３（Ａ）に示すように、第２リンク１６と第３リンク１９とがなす角度が小さくなるように、リンク機構１１が作動する。一対のハンドグリップ５が離間するようにハンドグリップ５が操作されると、図３（Ｂ）に示すように、第２リンク１６と第３リンク１９とがなす角度が大きくなるように、リンク機構１１が作動する。
【００６２】
リンク機構１１の作用により、トー角調整機構１０は、一対の支持部材９（９Ｌ，９Ｒ）を同期して移動することができる。また、リンク機構１１の作用により、トー角調整機構１０は、一対の車輪３（３Ｌ，３Ｒ）のトー角θを同じ角度に変更することができる。例えば、左車輪３Ｌのトー角θが０［°］のとき、右車輪３Ｒのトー角θも０［°］となる。左車輪３Ｌのトー角θが１０［°］のとき、右車輪３Ｒのトー角θも１０［°］となる。
【００６３】
（使用例）
次に、本実施形態に係る車椅子１の使用例について説明する。図４は、本実施形態に係る車椅子１の使用例を模式的に示す図である。図４に示すように、車椅子１を下り坂において移動させる場合、介助者は、車輪３のトー角θが第２角度θ２になるようにハンドグリップ５を操作して車椅子１を移動させる。車輪３のトー角θが大きいので、車輪３と地面との摩擦抵抗が大きくなる。車輪３と地面との摩擦抵抗により、車椅子１の移動速度が高くなることが抑制される。車椅子１は制動しながら下り坂をゆっくりと移動することができる。
【００６４】
一方、車椅子１を水平な地面において移動させる場合又は上り坂において移動させる場合、介助者は、車輪３のトー角θが第１角度θ１になるようにハンドグリップ５を操作して車椅子１を移動させる。車輪３のトー角θが小さいので、車輪３と地面との摩擦抵抗は小さくなる。したがって、介助者は、車椅子１を円滑に押すことができる。
【００６５】
なお、下り坂を下る車椅子１を制動させる場合、介助者は、車輪３のトー角θが第２角度θ２になるようにハンドグリップ５を操作するとともに、介助用操作レバーを握って介助用ブレーキ７１を作動させてもよい。介助用操作レバーを握る介助者の握力が弱くても、車輪３のトー角θを大きくすることにより、車輪３と地面との摩擦抵抗によって、車椅子１は、制動しながら下り坂をゆっくりと移動することができる。
【００６６】
（効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、車椅子１にトー角調整機構１０が設けられることにより、下り坂において車椅子１を移動させるとき、介助者は、車輪３のトー角θを大きくすることによって、車椅子１を制動しながら移動させることができる。ハンドグリップ５を操作して支持部材９を移動させるだけで、車椅子１に制動力を付与することができるので、介助者の負担は軽減される。
【００６７】
下り坂において車椅子１を移動させるとき、介助者は、車椅子１の移動速度が高くなることを抑制するために、重力の作用に抗うように車椅子１を操作する必要がある。また、下り坂において車椅子１を移動させるときにおいて、介助用ブレーキ７１を有効に作動させるために、介助者は、介助用操作レバーを強く握る必要がある。このような場合、介助者に大きい力（腕力、握力）が要求される。介助者が高齢者である場合、下り坂において車椅子を有効に制動しながら移動させることは困難である可能性が高い。
【００６８】
本実施形態によれば、車輪３が回転している状態でハンドグリップ５を操作することにより、介助者は、小さい力で車輪３のトー角θを大きくすることができる。したがって、介助者の負担が軽減された状態で、車椅子１は、下り坂を制動しながら移動することができる。
【００６９】
また、本実施形態においては、トー角調整機構１０は、トー角θを第１角度θ１と第１角度θ１よりも大きい第２角度θ２との一方から他方に変更する。水平な地面又は上り坂において車椅子１を移動させる場合、トー角θが第１角度θ１に変更され、下り坂において車椅子１を移動させる場合、トー角θを第２角度θ２に変更されることにより、様々な傾斜角度の地面において車椅子１を円滑に移動させることができる。
【００７０】
また、本実施形態においては、第１角度θ１は、０［°］である。これにより、水平な地面又は上り坂において車椅子１を移動させる場合、車輪３と地面との摩擦抵抗を十分に抑制した状態で、車椅子１を円滑に移動させることができる。
【００７１】
また、本実施形態においては、第２角度θ２は、５［°］以上１５［°］以下である。本発明者の知見によると、第２角度θ２が５［°］よりも小さいと、車輪３と地面との間の摩擦抵抗が小さ過ぎるため、下り坂において十分な制動効果を発揮させることができない。一方、第２角度θ２が１５［°］よりも大きいと、車輪３と地面との間の摩擦抵抗が大き過ぎるため、下り坂においても車椅子１は停止してしまう。トー角θを５［°］以上１５［°］以下に設定することにより、下り坂において適度な制動力が得られ、車椅子１は下り坂をゆっくりと移動することができる。なお、この知見は、下り坂の傾斜角度が８［°］以上１０［°］以下であるときに有効である。
【００７２】
また、本実施形態においては、トー角調整機構１０は、左支持部材９Ｌと右支持部材９Ｒを同期して移動する。左支持部材９Ｌと右支持部材９Ｒとが同一のタイミングで移動を開始し同一のタイミングで移動を終了することにより、車輪３を回転させながらトー角θを変更するとき、車椅子１は安定して走行することができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、トー角調整機構１０は、左車輪３Ｌのトー角θと右車輪３Ｒのトー角θとを同じ角度に変更する。これにより、車椅子１は、下り坂を真っ直ぐに安定して移動することができる。
【００７４】
また、本実施形態においては、トー角調整機構１０は、一対の車輪３をトーインに調整する。これにより、車椅子１は、下り坂を安定して移動することができる。
【００７５】
また、本実施形態においては、左支持部材９Ｌと右支持部材９Ｒとはリンク機構１１を介して連結される。これにより、介助者は、一対のハンドグリップ５の少なくとも一方を操作するだけで、左支持部材９Ｌと右支持部材９Ｒとを同期して移動させたり、左車輪３Ｌのトー角θと右車輪３Ｒのトー角θとを同じ角度にしたりすることができる。
【００７６】
なお、本実施形態においては、第１角度θ１が０［°］であることとした。第１角度θ１は０［°］でなくてもよく、例えば１［°］以上４［°］以下でもよい。以下の実施形態においても同様である。
【００７７】
［第２実施形態］
第２実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一の又は対応する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００７８】
図５は、本実施形態に係るトー角調整機構１０の一例を模式的に示す側面図である。図６は、本実施形態に係るトー角調整機構１０の一例を模式的に示す平面図である。
【００７９】
図５及び図６に示すように、トー角調整機構１０は、旋回軸ＳＸを中心に支持部材９を旋回可能に支持する旋回機構８１と、規定方向に旋回するように支持部材９に力を付与する弾性部材８２と、ワイヤ８３を介して支持部材９に接続され規定方向の逆方向に旋回するように支持部材９に力を付与可能な操作部材であるトー角操作レバー８４とを有する。
【００８０】
旋回機構８１の旋回軸ＳＸは、車輪３の回転軸ＲＸに平行な軸と直交する。
【００８１】
支持部材９は、車輪３に連結されるシャフト部材９１を回転可能に支持する軸受部材９３と、軸受部材９３から前方に突出する第１突出部材９４Ｆと、軸受部材９３から後方に突出する第２突出部材９４Ｒとを有する。軸受部材９３は、旋回機構８１に連結される。旋回機構８１は、メインフレーム２１に支持される。ワイヤ８３は、第１突出部材９４Ｆに接続される。弾性部材８２の一端部は、第２突出部材９４Ｒに接続される。弾性部材８２の他端部は、メインフレーム２１の少なくとも一部に接続される。
【００８２】
トー角操作レバー８４は、ハンドグリップ５の近傍に配置される。トー角操作レバー８４は、介助者に操作される介助者用の操作部材である。
【００８３】
ワイヤ８３は、トー角操作レバー８４に接続される上端部と、左支持部材９Ｌの第１突出部材９４Ｆに接続される左分岐部と、右支持部材９Ｒの第１突出部材９４Ｆに接続される右分岐部とを有する。すなわち、ワイヤ８３は、中間部において左分岐部と右分岐部とに分岐する。トー角調整機構１０は、トー角操作レバー８４と支持部材９との間においてワイヤ８３を支持するプーリ８５と、プーリ８５と左支持部材９Ｌとの間においてワイヤ８３を支持する左プーリ８６Ｌと、プーリ８５と右支持部材９Ｒとの間においてワイヤ８３を支持する右プーリ８６Ｒとを有する。
【００８４】
本実施形態においても、介助者がトー角操作レバー８４を操作することにより、支持部材９が移動して、トー角θが変更される。本実施形態においては、トー角操作レバー８４が操作されることにより、ワイヤ８３が上方に移動する。ワイヤ８３が上方に移動すると、第１突出部材９４Ｆにワイヤ８３による引張力が付与される。ワイヤ８３により第１突出部材９４Ｆに付与される引張力が、弾性部材８２により第２突出部材９４Ｒに付与される弾性力よりも大きい場合、図６（Ｂ）に示すように、旋回機構８１に支持されている支持部材９は、車輪３のトー角θが大きくなるように旋回する。すなわち、トー角操作レバー８４が操作されることにより、車輪３のトー角θは、第２角度θ２に変更される。
【００８５】
トー角操作レバー８４の操作が解除されると、ワイヤ８３が下方に移動する。ワイヤ８３が下方に移動し、第１突出部材９４Ｆに対する引張力の付与が解除されると、弾性部材８２により第２突出部材９４Ｒに付与される弾性力によって、図６（Ａ）に示すように、旋回機構８１に支持されている支持部材９は、車輪３のトー角θが小さくなるように旋回する。すなわち、トー角操作レバー８４の操作が解除されることにより、車輪３のトー角θは、第１角度θ１に変更される。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態においても、トー角調整機構１０は、介助者用の操作部材であるトー角操作レバー８４の操作により、車輪３のトー角θを第１角度θ１と第２角度θ２との一方から他方に変更することができる。
【００８７】
なお、本実施形態においては、弾性部材８２は規定方向に旋回するように支持部材９に力を付与し、トー角操作レバー８４が操作されたときに車輪３のトー角θが大きくなり、トー角操作レバー８４の操作が解除されたときに弾性部材８２の弾性力により車輪３のトー角θが小さくなることとした。弾性部材８２は規定方向の逆方向に旋回するように支持部材９に力を付与し、トー角操作レバー８４が操作されたときに車輪３のトー角θが小さくなり、トー角操作レバー８４の操作が解除されたときに弾性部材８２の弾性力により車輪３のトー角θが大きくなってもよい。この場合、何らかの理由でワイヤ８３が切断されトー角操作レバー８４が操作不能になったとき、弾性部材８２の弾性力により車輪３のトー角θは大きくなる（トーインになる）。そのため、ワイヤ８３が切断されトー角操作レバー８４が操作不能になったとき、車椅子１に制動力を付与することができる。
【００８８】
［第３実施形態］
第３実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一の又は対応する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００８９】
図７は、本実施形態に係るトー角調整機構１０の一例を模式的に示す平面図である。図７に示すように、トー角調整機構１０は、第１関節１１２を介して左支持部材９Ｌに連結される第１リンク１１３と、第２関節１１４を介して右支持部材９Ｒに連結され第３関節１１５を介して第１リンク１１３に連結される第２リンク１１６と、第３関節１１５に連結されるロッド部材１１７と、ロッド部材１１７をガイドするガイド部材１１８と、ロッド部材１１７に接続される操作部材１１９と、旋回軸ＳＸを中心に支持部材９を旋回可能に支持する旋回機構８１とを有する。第３関節１１５は、第１関節１１２及び第２関節１１４よりも後方に配置される。
【００９０】
旋回機構８１の旋回軸ＳＸは、車輪３の回転軸ＲＸに平行な軸と直交する。
【００９１】
支持部材９は、車輪３に連結されるシャフト部材９１を回転可能に支持する軸受部材９３と、軸受部材９３から後方に突出する突出部材９４とを有する。軸受部材９３は、旋回機構８１に連結される。旋回機構８１は、メインフレーム２１に支持される。第１リンク１１３は、第１関節１１２を介して左支持部材９Ｌの軸受部材９３に連結される。第２リンク１１６は、第２関節１１４を介して右支持部材９Ｒの軸受部材９３に連結される。
【００９２】
第１リンク１１３の長さと第２リンク１１６の長さとは同一である。ロッド部材１１７は、第３関節１１５に連結される。ガイド部材１１８は、リニアガイド機構を含む。ガイド部材１１８は、メインフレーム２１に支持される。ロッド部材１１７は、前後方向に移動可能にガイド部材１１８に支持される。
【００９３】
操作部材１１９は、ロッド部材１１７に接続される。操作部材１１９の操作により、ロッド部材１１７は前後方向に移動する。ロッド部材１１７の移動により支持部材９が移動する。
【００９４】
本実施形態において、操作部材１１９は、介助者に操作される介助者用の操作部材でもよいし、搭乗者に操作される搭乗者用の操作部材でもよい。操作部材１１９が介助者又は搭乗者によって操作されることにより、支持部材９が移動する。
【００９５】
図７（Ａ）に示すように、ロッド部材１１７が後方に移動するように操作部材１１９が操作されると、第１リンク１１３と第２リンク１１６とがなす角度は小さくなり、第１リンク１１３は、旋回機構８１に支持されている左支持部材９Ｌの軸受部材９３が規定方向に旋回するように軸受部材９３に力を付与し、第２リンク１１６は、旋回機構８１に支持されている右支持部材９Ｒの軸受部材９３が規定方向に旋回するように軸受部材９３に力を付与する。これにより、図７（Ａ）に示すように、車輪３のトー角θは、第１角度θ１に変更される。
【００９６】
図７（Ｂ）に示すように、ロッド部材１１７が前方に移動するように操作部材１１９が操作されると、第１リンク１１３と第２リンク１１６とがなす角度は大きくなり、第１リンク１１３は、旋回機構８１に支持されている左支持部材９Ｌの軸受部材９３が規定方向の逆方向に旋回するように軸受部材９３に力を付与し、第２リンク１１６は、旋回機構８１に支持されている右支持部材９Ｒの軸受部材９３が規定方向の逆方向に旋回するように軸受部材９３に力を付与する。これにより、図７（Ｂ）に示すように、車輪３のトー角θは、第２角度θ２に変更される。
【００９７】
以上説明したように、本実施形態においても、トー角調整機構１０は、操作部材１１９の操作により、車輪３のトー角θを第１角度θ１と第２角度θ２との一方から他方に変更することができる。
【００９８】
［第４実施形態］
第４実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一の又は対応する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【００９９】
図８は、本実施形態に係るトー角調整機構１０の一例を模式的に示す平面図である。図８に示すように、トー角調整機構１０は、支持部材９に接続され旋回軸ＳＸを中心に回転可能なピニオン９５と、ピニオン９５に噛み合うラック９６と、ラック９６に接続される操作部材１１９とを有する。
【０１００】
ピニオン９５の旋回軸ＳＸは、車輪３の回転軸ＲＸに平行な軸と直交する。
【０１０１】
支持部材９は、車輪３に連結されるシャフト部材９１を回転可能に支持する軸受部材９３を含む。軸受部材９３は、ピニオン９５に連結される。ピニオン９５は、メインフレーム２１に回転可能に支持される。
【０１０２】
以下の説明において、左支持部材９Ｌの軸受部材９３に連結されるピニオン９５を適宜、左ピニオン９５Ｌ、と称し、右支持部材９Ｒの軸受部材９３に連結されるピニオン９５を適宜、右ピニオン９５Ｒ、と称する。
【０１０３】
左ピニオン９５Ｌの直径及び歯数と右ピニオン９５Ｒの直径及び歯数とは同一である。
【０１０４】
ラック９６は、左ピニオン９５Ｌと右ピニオン９５Ｒとの間に配置される。ラック９６は、前後方向に移動可能である。
【０１０５】
操作部材１１９は、ラック９６に接続される。操作部材１１９の操作により、ラック９６は前後方向に移動する。ラック９６の移動によりピニオン９５が回転し、ピニオン９５の回転により支持部材９が移動する。
【０１０６】
本実施形態において、操作部材１１９は、介助者に操作される介助者用の操作部材でもよいし、搭乗者に操作される搭乗者用の操作部材でもよい。操作部材１１９が介助者又は搭乗者によって操作されることにより、支持部材９が移動する。
【０１０７】
図８（Ａ）に示すように、ラック９６が前方に移動するように操作部材１１９が操作されると、ピニオン９５が回転する。左ピニオン９５Ｌは、左支持部材９Ｌの軸受部材９３が規定方向に旋回するように回転し、右ピニオン９５Ｒは、右支持部材９Ｒの軸受部材９３が規定方向に旋回するように回転する。これにより、図８（Ａ）に示すように、車輪３のトー角θは、第１角度θ１に変更される。
【０１０８】
図８（Ｂ）に示すように、ロッド部材１１７が後方に移動するように操作部材１１９が操作されると、ピニオン９５が回転する。左ピニオン９５Ｌは、左支持部材９Ｌの軸受部材９３が規定方向の逆方向に旋回するように回転し、右ピニオン９５Ｒは、右支持部材９Ｒの軸受部材９３が規定方向の逆方向に旋回するように回転する。これにより、図８（Ｂ）に示すように、車輪３のトー角θは、第２角度θ２に変更される。
【０１０９】
以上説明したように、本実施形態においても、トー角調整機構１０は、操作部材１１９の操作により、車輪３のトー角θを第１角度θ１と第２角度θ２との一方から他方に変更することができる。
【０１１０】
［第５実施形態］
第５実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一の又は対応する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１１１】
図９は、本実施形態に係る車椅子１の使用例を模式的に示す図である。上述の各実施形態においては、トー角調整機構１０は、一対の車輪３の前端部３Ｓの間隔が後端部３Ｔの間隔よりも短くなるようにトー角θを調整することとした。トー角調整機構１０は、一対の車輪３の前端部３Ｓの間隔が後端部３Ｔの間隔よりも長くなるようにトー角θを調整してもよい。上述のように、車輪３の前端部３Ｓとは、前後方向においてキャスター４に最も近い車輪３の部位をいい、車輪３の後端部３Ｔとは、前後方向においてキャスター４から最も遠い車輪３の部位をいう。図９に示すように、下り坂において車輪３がキャスター４よりも進行方向前方に配置された状態で、車椅子１を移動させる場合、一対の車輪３の前端部３Ｓの間隔が後端部３Ｔの間隔よりも長くなるようにトー角θが調整されることにより、車椅子１は、下り坂を安定して移動することができる。
【０１１２】
［第６実施形態］
第６実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一の又は対応する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１１３】
上述の実施形態においては、介助者又は搭乗者が操作部材を操作することにより支持部材９が移動してトー角θが変更される例について説明した。以下の説明においては、操作部材の操作によらずに、介助者が車椅子１を後方から押したときに車輪３のトー角θが変更される例について説明する。
【０１１４】
図１０は、本実施形態に係るトー角調整機構１０の一例を模式的に示す平面図である。図１０に示すように、トー角調整機構１０は、旋回軸ＳＸを中心に支持部材９を旋回可能に支持する旋回機構８１と、一対の車輪３の前端部３Ｓの間隔が後端部３Ｔの間隔よりも短くなるように車輪３の回転軸ＲＸよりも前方の支持部材９の第１部位に力を付与する第１弾性部材９７とを有する。
【０１１５】
旋回機構８１の旋回軸ＳＸは、車輪３の回転軸ＲＸに平行な軸と直交する。
【０１１６】
支持部材９は、車輪３に連結されるシャフト部材９１を回転可能に支持する軸受部材９３と、軸受部材９３から前方に突出する第１突出部材９８Ｆと、軸受部材９３から後方に突出する第２突出部材９８Ｒとを有する。軸受部材９３は、旋回機構８１に連結される。旋回機構８１は、メインフレーム２１に支持される。第１弾性部材９７の一端部は、第１突出部材９８Ｆに接続される。第１弾性部材９７の他端部は、メインフレーム２１の少なくとも一部に接続される。
【０１１７】
第２突出部材９８Ｒと対向する位置にストッパ部材２８が配置される。ストッパ部材２８は、メインフレーム２１に支持される。
【０１１８】
車椅子１が例えば水平な地面又は傾斜角度が小さい下り坂に設置され、車椅子１に外力が付与されていない場合、第１弾性部材９７から第１突出部材９８Ｆに付与される弾性力によって、図１０に示すように、旋回機構８１に支持されている支持部材９は、車輪３のトー角θが大きくなるように旋回する。すなわち、車椅子１が水平な地面又は傾斜角度が小さい下り坂に設置されている状態で、介助者が車椅子１を操作していないとき、車輪３のトー角θは、第２角度θ２に変更される。車輪３のトー角θが第２角度θ２であるため、傾斜角度が小さい下り坂に車椅子１が設置された場合、車輪３と地面との摩擦抵抗により、車椅子１は停止する。
【０１１９】
なお、傾斜角度が小さい下り坂とは、傾斜角度が例えば１［°］以上４［°］以下の下り坂をいう。
【０１２０】
一方、車椅子１が水平な地面又は傾斜角度が小さい下り坂に設置されている状態で、介助者が車椅子１を後方から押したとき、トー角θが小さくなるように車輪３に力が付与される。介助者が車椅子１を押すことによりトー角θが小さくなるように車輪３に付与される力が、第１弾性部材９７により第１突出部材９８Ｆに付与される弾性力よりも大きい場合、旋回機構８１に支持されている支持部材９は、車輪３のトー角θが小さくなるように旋回する。
【０１２１】
すなわち、本実施形態においては、傾斜角度が小さい下り坂に車椅子１が設置されている状態で、車椅子１に外力が付与しないとき、車輪３のトー角θが大きくなり、車輪３と地面との摩擦抵抗が大きくなる。これにより、車椅子１は、傾斜角度が小さい下り坂において、停止する又は非常にゆっくりと下り坂を下る。一方、介助者が車椅子１を後方から押すことにより、車輪３のトー角θが小さくなり、車椅子１は、比較的高い移動速度で移動することができる。介助者が車椅子１を押すことをやめれば、車輪３のトー角θが大きくなり、車椅子１は減速又は停止する。
【０１２２】
以上説明したように、本実施形態においては、トー角調整機構１０は、車椅子１に付与される外力に基づいて、車輪３のトー角θを変更することができる。
【０１２３】
［第７実施形態］
第７実施形態について説明する。以下の説明において、上述の実施形態と同一の又は対応する構成要素については同一の符号を付し、その説明を簡略又は省略する。
【０１２４】
本実施形態は、上述の第６実施形態の変形例である。図１１は、本実施形態に係るトー角調整機構１０の一例を模式的に示す平面図である。図１１に示すように、トー角調整機構１０は、旋回軸ＳＸを中心に支持部材９を旋回可能に支持する旋回機構８１と、一対の車輪３の前端部３Ｓの間隔が後端部３Ｔの間隔よりも短くなるように車輪３の回転軸ＲＸよりも前方の支持部材９の第１部位に力を付与する第１弾性部材９７と、一対の車輪３の前端部３Ｓの間隔が長くなるように車輪３の回転軸ＲＸよりも後方の支持部材９の第２部位に力を付与する第２弾性部材９９とを有する。
【０１２５】
旋回機構８１の旋回軸ＳＸは、車輪３の回転軸ＲＸに平行な軸と直交する。
【０１２６】
支持部材９は、車輪３に連結されるシャフト部材９１を回転可能に支持する軸受部材９３と、軸受部材９３から前方に突出する第１突出部材９８Ｆと、軸受部材９３から後方に突出する第２突出部材９８Ｒとを有する。軸受部材９３は、旋回機構８１に連結される。旋回機構８１は、メインフレーム２１に支持される。
【０１２７】
第１弾性部材９７の一端部は、ワイヤ１００を介して第１突出部材９８Ｆに接続される。ワイヤ１００は、左プーリ８６Ｌ及び右プーリ８６Ｒのそれぞれに支持される。第１弾性部材９７の他端部は、メインフレーム２１の後端部に固定された固定部材１０１に接続される。
【０１２８】
第２弾性部材９９の一端部は、第２突出部材９８Ｒに接続される。第２弾性部材９９の他端部は、メインフレーム２１の少なくとも一部に接続される。
【０１２９】
本実施形態において、第１弾性部材９７が発生する弾性力は、第２弾性部材９９が発生する弾性力よりも大きい。
【０１３０】
車椅子１が水平な地面又は傾斜角度が小さい下り坂に設置され、車椅子１に外力が付与されていない場合、第１弾性部材９７が発生する弾性力は、第２弾性部材９９が発生する弾性力よりも大きいため、第１弾性部材９７により第１突出部材９８Ｆに付与される弾性力によって、図１１に示すように、旋回機構８１に支持されている支持部材９は、車輪３のトー角θが大きくなるように旋回する。すなわち、車椅子１が水平な地面又は傾斜角度が小さい下り坂に設置されている状態で、介助者が車椅子１を操作していないとき、車輪３のトー角θは、第２角度θ２に変更される。車輪３のトー角θが第２角度θ２であるため、傾斜角度が小さい下り坂に車椅子１が設置された場合、車輪３と地面との摩擦抵抗により、車椅子１は停止する。
【０１３１】
一方、車椅子１が水平な地面又は傾斜角度が小さい下り坂に設置されている状態で、介助者が車椅子１を後方から押したとき、介助者が車椅子１を押すことによりトー角θが小さくなるように車輪３に付与される力と第２弾性部材９９により第２突出部材９８Ｒに付与される弾性力との和が、第１弾性部材９７により第１突出部材９８Ｆに付与される弾性力よりも大きい場合、旋回機構８１に支持されている支持部材９は、車輪３のトー角θが小さくなるように旋回する。
【０１３２】
すなわち、第６実施形態と同様、本実施形態においても、傾斜角度が小さい下り坂に車椅子１が設置されている状態で、介助者が車椅子１に外力を付与しないとき、車輪３のトー角θが大きくなり、車輪３と地面との摩擦抵抗により、車椅子１は停止する又は非常にゆっくりと下り坂を下る。一方、介助者が車椅子１を後方から押すことにより、車輪３のトー角θが小さくなり、車椅子１は、比較的高い移動速度で移動することができる。また、介助者が車椅子１を押すことをやめれば、車輪３のトー角θが大きくなり、車椅子１は減速又は停止する。
【０１３３】
以上説明したように、本実施形態においても、トー角調整機構１０は、車椅子１に付与される外力に基づいて、車輪３のトー角θを変更することができる。本実施形態においては、第２弾性部材９９が設けられるため、介助者が車椅子１を押す力が小さくても、車椅子１は円滑に移動することができる。
【０１３４】
なお、上述の各実施形態においては、車輪３にハンドリム３１が装着されることとした。車椅子１が介助式の車椅子である場合、ハンドリム３１は省略されてもよい。また、上述の各実施形態においては、介助用ブレーキ７１が設けられることとした。車椅子１が自走式の車椅子である場合、介助用ブレーキ７１は省略されてもよい。
【符号の説明】
【０１３５】
１…車椅子、２…車体、３…車輪、３Ｌ…左車輪、３Ｒ…右車輪、３Ｓ…前端部、３Ｔ…後端部、４…キャスター、４Ｌ…左キャスター、４Ｒ…右キャスター、５…ハンドグリップ、６…ティッピングバー、７…ブレーキ機構、８…ポール部材、９…支持部材、９Ｌ…左支持部材、９Ｒ…右支持部材、１０…トー角調整機構、１１…リンク機構、１２…第１関節、１３…第２関節、１４…第１リンク、１５…第３関節、１６…第２リンク、１７…第４関節、１８…第５関節、１９…第３リンク、２１…メインフレーム、２２…シート、２２Ｓ…座面、２３…バックレスト、２４…アームレスト、２５…レッグレスト、２６…フットレスト、２７…サイドガード、２８…ストッパ部材、３１…ハンドリム、７１…介助用ブレーキ、７２…駐車用ブレーキ、８１…旋回機構、８２…弾性部材、８３…ワイヤ、８４…トー角操作レバー、８５…プーリ、８６Ｌ…左プーリ、８６Ｒ…右プーリ、９１…シャフト部材、９２…バー部材、９３…軸受部材、９４…突出部材、９４Ｆ…第１突出部材、９４Ｒ…第２突出部材、９５…ピニオン、９５Ｌ…左ピニオン、９５Ｒ…右ピニオン、９６…ラック、９７…第１弾性部材、９８Ｆ…第１突出部材、９８Ｒ…第２突出部材、９９…第２弾性部材、１００…ワイヤ、１０１…固定部材、１１２…第１関節、１１３…第１リンク、１１４…第２関節、１１５…第３関節、１１６…第２リンク、１１７…ロッド部材、１１８…ガイド部材、１１９…操作部材、２１１…メインパイプ、２１２…アームパイプ、２１３…バックレストパイプ、２１４…ベースパイプ、２１５…サポートパイプ、２１６…クロスパイプ、ＡＬ…車体中心線、ＣＬ…タイヤ中心線、ＦＸ…回転軸、ＲＸ…回転軸、ＳＸ…旋回軸、ＶＸ…回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年9月6日(2018.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介助者又は搭乗者の力を利用して動く手動式の車椅子であって、
前記搭乗者を支持する車体と、
前記車体を支持する一対の車輪と、
前記車輪の前方に配置され、前記車体を支持する一対のキャスターと、
一対の前記車輪のそれぞれに連結された一対のシャフト部材を回転可能に支持する一対の支持部材と、ポール部材を介して一対の前記支持部材のそれぞれに接続される一対のハンドグリップとを有し、前記支持部材の移動により前記車輪のトー角を調整するトー角調整機構と、
を備え、
一対の前記ハンドグリップは、前記介助者に操作されることにより接近又は離間するように移動し、一対の前記ハンドグリップが操作されることにより、前記ポール部材を介して一対の前記支持部材が移動し、一対の前記支持部材が移動することにより、前記トー角が調整される、
車椅子。
【請求項２】
前記トー角調整機構は、前記トー角を第１角度と前記第１角度よりも大きい第２角度との一方から他方に変更する、
請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記第１角度は、０［°］である、
請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記第２角度は、５［°］以上１５［°］以下である、
請求項２又は請求項３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記トー角調整機構は、一対の前記支持部材を同期して移動する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項６】
前記トー角調整機構は、一対の前記車輪のトー角を同じ角度に変更する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項７】
前記トー角調整機構は、一対の前記車輪の前端部の間隔が後端部の間隔よりも短くなるように前記トー角を調整する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項８】
前記トー角調整機構は、一対の前記車輪の前端部の間隔が後端部の間隔よりも長くなるように前記トー角を調整する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項９】
前記トー角調整機構は、第１関節を介して一方の前記支持部材に連結され第２関節を介して他方の前記支持部材に連結される第１リンクと、第３関節を介して一方の前記支持部材に連結される第２リンクと、第４関節を介して他方の前記支持部材に連結され第５関節を介して前記第２リンクに連結される第３リンクと、を有する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項１０】
前記トー角調整機構は、旋回軸を中心に前記支持部材を旋回可能に支持する旋回機構と、一対の前記車輪の前端部の間隔が後端部の間隔よりも短くなるように前記車輪の回転軸よりも前方の前記支持部材の第１部位に力を付与する第１弾性部材と、を有する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項１１】
一対の前記車輪の前端部の間隔が長くなるように前記車輪の回転軸よりも後方の前記支持部材の第２部位に力を付与する第２弾性部材を有する、
請求項１０に記載の車椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月19日(2018.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
介助者又は搭乗者の力を利用して動く手動式の車椅子であって、
前記搭乗者を支持する車体と、
前記車体を支持する一対の車輪と、
前記車輪の前方に配置され、前記車体を支持する一対のキャスターと、
一対の前記車輪のそれぞれに連結された一対のシャフト部材を回転可能に支持する一対の支持部材と、ポール部材を介して一対の前記支持部材のそれぞれに接続される一対のハンドグリップとを有し、前記支持部材の移動により前記車輪のトー角を調整するトー角調整機構と、
を備え、
一対の前記ハンドグリップは、前記介助者に操作されることにより接近又は離間するように移動し、一対の前記ハンドグリップが操作されることにより、前記ポール部材を介して一対の前記支持部材が移動し、一対の前記支持部材が移動することにより、前記トー角が調整される、
車椅子。
【請求項２】
前記トー角調整機構は、前記トー角を第１角度と前記第１角度よりも大きい第２角度との一方から他方に変更する、
請求項１に記載の車椅子。
【請求項３】
前記第１角度は、０［°］である、
請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記第２角度は、５［°］以上１５［°］以下である、
請求項２又は請求項３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記トー角調整機構は、一対の前記支持部材を同期して移動する、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項６】
前記トー角調整機構は、一対の前記車輪のトー角を同じ角度に変更する、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項７】
前記トー角調整機構は、一対の前記車輪の前端部の間隔が後端部の間隔よりも短くなるように前記トー角を調整する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項８】
前記トー角調整機構は、一対の前記車輪の前端部の間隔が後端部の間隔よりも長くなるように前記トー角を調整する、
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の車椅子。
【請求項９】
前記トー角調整機構は、第１関節を介して一方の前記支持部材に連結され第２関節を介して他方の前記支持部材に連結される第１リンクと、第３関節を介して一方の前記支持部材に連結される第２リンクと、第４関節を介して他方の前記支持部材に連結され第５関節を介して前記第２リンクに連結される第３リンクと、を有する、
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の車椅子。