(57)【要約】【課題】災害等の緊急時であっても、その後の避難生活のことも考慮した上で従業員を守り、事業の継続を可能にする防災計画を実現することができる防災事業継続システムを提供する。【解決手段】防災事業継続システム１は、従業員が所有する携帯情報端末および従業員が勤務している事業所の情報端末装置からインターネットを介してアクセスすることが可能な中央サーバが、防災相談機能１０１、事業継続計画書作成機能１０２、安否確認避難誘導機能１０３、避難訓練アラーム機能１０４、受援・支援事業所マッチング掲示板機能１０５、備蓄品自動検索機能１０６、従業員間課題解決掲示板機能１０７、事業継続計画書閲覧機能１０８の８つの機能を少なくとも備え、従業員および事業所に対して種々の防災関連情報を提供可能なシステムである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員が所有する携帯情報端末および前記従業員が勤務している事業所の情報端末装置からインターネットを介してアクセスすることが可能な中央サーバが、防災相談機能、事業継続計画書作成機能、安否確認避難誘導機能、避難訓練アラーム機能、受援・支援事業所マッチング掲示板機能、備蓄品自動検索機能、従業員間課題解決掲示板機能、事業継続計画書閲覧機能の８つの機能を少なくとも備え、前記従業員および前記事業所に対して種々の防災関連情報を提供可能な防災事業継続システムであって、
前記防災相談機能は、前記従業員からの一般的な防災に関する相談をメールで受け付け、回答する機能であり、
前記事業継続計画書作成機能は、緊急時であっても前記事業所が事業の継続をするために必要な事項を集約し、簡素化された項目を前記従業員にとってわかりやすく提示する計画書を作成する機能であり、
前記安否確認避難誘導機能は、緊急時に、前記従業員の現在位置から最も近い避難場所および避難所を前記携帯情報端末に表示するとともに、当該避難場所および避難所までの避難経路を前記携帯情報端末に表示する機能であり、
前記避難訓練アラーム機能は、あらかじめ設定された避難訓練時期に基づいて、任意の日時に訓練用アラームを鳴らす機能であり、
前記受援・支援事業所マッチング掲示板機能は、前記事業所が受援してくれる他の企業や事業所を探したい場合、または、前記事業所が他の企業や事業所を支援できる場合に、その中核である事業および商品とともに、受援希望または支援可能の旨を登録することができる機能であり、
前記備蓄品自動検索機能は、前記事業所に勤務している前記従業員数、備蓄設定日数、および、予算額が設定されることにより、前記備蓄設定日数の期間、前記事業所に勤務している前記従業員が生活するのに必要な備蓄品を自動的に検索して提示する機能であり、
前記従業員間課題解決掲示板機能は、前記従業員からの防災に関する質問、疑問、相談または報告を常に受け付け可能にするとともに、それらの受け付けられた質問、疑問、相談または報告を、他の従業員から閲覧可能にする機能であり、
前記事業継続計画書閲覧機能は、前記事業継続計画書作成機能が作成した事業継続計画書を、前記従業員が所有する携帯情報端末を介して、前記従業員に対していつでもどこからでも閲覧可能にする機能である
ことを特徴とする防災事業継続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害等の緊急時にも事業の継続を可能にするとともに、日常的な事業所内の様々な課題を話し合い解決するコミュニケーション機能を有する防災事業継続システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、災害等の緊急時にも事業を継続するために、災害等の緊急時に備えて、企業において避難訓練を実施したり、災害等の緊急時に従業員の安否を確認するシステムが提案され、導入されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年では、災害等の緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）が必要であるということも認識され始めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１５９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１に示すような安否確認システムを導入したり、従来からの避難訓練を実施したとしても、災害等の緊急時に従業員の安全を確保することが可能になったり、従業員の安否を確認することができるだけであり、その後の避難生活のことも考慮した上で従業員を守ることまでは考えられておらず、企業にとって事業の継続を可能にするには十分なものではなかった。
【０００６】
また、事業継続計画（以下、「ＢＣＰ」と呼ぶ。）として、何から手をつければよいかわからない、仕事が忙しくて防災に時間を割く余裕がない、といった声も多く、災害等の緊急時に企業が本当の意味での事業の継続を可能にすることは簡単ではない、という課題もあった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、災害等の緊急時であっても、その後の避難生活のことも考慮した上で従業員を守り、本当の意味での事業の継続を可能にする防災計画を構築して実現することができる防災事業継続システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明は、従業員が所有する携帯情報端末および前記従業員が勤務している事業所の情報端末装置からインターネットを介してアクセスすることが可能な中央サーバが、防災相談機能、事業継続計画書作成機能、安否確認避難誘導機能、避難訓練アラーム機能、受援・支援事業所マッチング掲示板機能、備蓄品自動検索機能、従業員間課題解決掲示板機能、事業継続計画書閲覧機能の８つの機能を少なくとも備え、前記従業員および前記事業所に対して種々の防災関連情報を提供可能な防災事業継続システムであって、前記防災相談機能は、前記従業員からの一般的な防災に関する相談をメールで受け付け、回答する機能であり、前記事業継続計画書作成機能は、緊急時であっても前記事業所が事業の継続をするために必要な事項を集約し、簡素化された項目を前記従業員にとってわかりやすく提示する計画書を作成する機能であり、前記安否確認避難誘導機能は、緊急時に、前記従業員の現在位置から最も近い避難場所および避難所を前記携帯情報端末に表示するとともに、当該避難場所および避難所までの避難経路を前記携帯情報端末に表示する機能であり、前記避難訓練アラーム機能は、あらかじめ設定された避難訓練時期に基づいて、任意の日時に訓練用アラームを鳴らす機能であり、前記受援・支援事業所マッチング掲示板機能は、前記事業所が受援してくれる他の企業や事業所を探したい場合、または、前記事業所が他の企業や事業所を支援できる場合に、その中核である事業および商品とともに、受援希望または支援可能の旨を登録することができる機能であり、前記備蓄品自動検索機能は、前記事業所に勤務している前記従業員数、備蓄設定日数、および、予算額が設定されることにより、前記備蓄設定日数の期間、前記事業所に勤務している前記従業員が生活するのに必要な備蓄品を自動的に検索して提示する機能であり、前記従業員間課題解決掲示板機能は、前記従業員からの防災に関する質問、疑問、相談または報告を常に受け付け可能にするとともに、それらの受け付けられた質問、疑問、相談または報告を、他の従業員から閲覧可能にする機能であり、前記事業継続計画書閲覧機能は、前記事業継続計画書作成機能が作成した事業継続計画書を、前記従業員が所有する携帯情報端末を介して、前記従業員に対していつでもどこからでも閲覧可能にする機能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の防災事業継続システムによれば、災害等の緊急時に事業を継続するために必要な事業継続計画書を従業員がいつでも確認することができるとともに、災害等の緊急時に備えた効果的な避難訓練を普段から行うことが可能であり、また、普段から従業員同士が防災に関する相談をすることも可能な上に、災害等の緊急時には従業員等を安全な近くの避難場所および避難所に誘導してくれ、かつ、その後の生活に必要な従業員のための備蓄品を確実に備蓄しておくことができるので、災害等の緊急時であっても、その後の避難生活も含めて従業員を守り、本当の意味での事業の継続を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１における防災事業継続システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】実施の形態１における防災事業継続システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明は、災害等の緊急時にも事業の継続を可能にするとともに、日常的な事業所内の様々な課題を話し合い解決するコミュニケーション機能を有する防災事業継続システムに関するものである。
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における防災事業継続システムの概略構成を示すシステム構成図である。この防災事業継続システム１は、このシステムを使用する企業や事業所が、防災を目的とし、災害等の緊急時であっても事業を継続することを可能にするために、その後の生活のことも考慮した上で従業員を守り、本当の意味での事業の継続を可能にする防災計画を実現することができるシステムである。
【００１３】
この防災事業継続システム１は、中央サーバ２と、企業内サーバ１０，２０，３０，・・・（企業Ａ内サーバ１０、企業Ｂ内サーバ２０、企業Ｃ内サーバ３０、・・・）と、各企業内サーバに接続可能な各事業所（例えば、企業Ａ内サーバ１０に接続可能な企業Ａ内事業所Ａ１，Ａ２，Ａ３，・・・）における社員用情報端末（例えば、企業Ａ内事業所Ａ１における社員用パソコン（情報端末装置）１１、社員用スマートフォン（携帯情報端末）１２、・・・等）によって構成される。
【００１４】
図２は、実施の形態１における防災事業継続システムの機能構成を示す機能ブロック図である。この防災事業継続システム１は、図２に示すように、（１）防災相談機能１０１、（２）事業継続計画書作成機能１０２、（３）安否確認避難誘導機能１０３、（４）避難訓練アラーム機能１０４、（５）受援・支援事業所マッチング掲示板機能１０５、（６）備蓄品自動検索機能１０６、（７）従業員間課題解決掲示板機能１０７、（８）事業継続計画書閲覧機能１０８の８つの機能を少なくとも備えている。なお、以降の説明において、この防災事業継続システム１の使用者のことを「従業員等」と記載する。
【００１５】
すなわち、この発明の実施の形態１における防災事業継続システム１は、従業員が所有する携帯情報端末１２および従業員が勤務している事業所の情報端末装置１１からインターネットを介してアクセスすることが可能な中央サーバ２が、防災相談機能１０１、事業継続計画書作成機能１０２、安否確認避難誘導機能１０３、避難訓練アラーム機能１０４、受援・支援事業所マッチング掲示板機能１０５、備蓄品自動検索機能１０６、従業員間課題解決掲示板機能１０７、事業継続計画書閲覧機能１０８の８つの機能を少なくとも備え、従業員および事業所に対して種々の防災関連情報を提供可能なシステムである。
【００１６】
（１）防災相談機能１０１は、この防災事業継続システム１を使用する企業等の従業員からの一般的な防災に関する相談をメールで受け付け、回答する機能である。これにより、こんなこと聞いてもよいのか、といった小さな疑問や、どこに聞けばよいかわからない、といった場合にも、いつでも好きなときにメールで相談することができ、回答をもらえるので、従業員の防災に関する不安や疑問をその都度、解決することができる。
【００１７】
（２）事業継続計画書作成機能１０２は、緊急時であっても事業所が事業の継続をするために必要な事項を集約し、簡素化された項目を従業員にとってわかりやすく提示する計画書を作成する機能である。この際、事業継続に必要な重要事業を中心に、事業継続に必要な事柄を集約し、記載例を提示することにより、その事業所にとっての特殊な事業継続計画書を作成するための手助けをすることも可能である。
【００１８】
（３）安否確認避難誘導機能１０３は、この防災事業継続システム１を使用する企業等の従業員だけでなく、その家族も登録できるものであり、一般的な安否確認機能が使える（安否についての登録や確認ができる）だけでなく、災害等の緊急時に、例えば社員用スマートフォン１２を所持している従業員等の現在位置から最も近い避難場所および避難所をその社員用スマートフォン１２に表示するとともに、その避難場所および避難所への避難経路も表示する機能である。これにより、災害等の緊急時に、従業員とその家族の安否確認ができるとともに、その従業員等をより安全に近くの避難場所および避難所へと誘導することができる。なお、一般的な安否確認機能については周知の技術であるため、ここでは詳細な説明は省略する。
【００１９】
（４）避難訓練アラーム機能１０４は、この防災事業継続システム１を使用する企業等が希望の避難訓練時期をあらかじめ設定しておくだけで、そのあらかじめ設定された避難訓練時期に基づいて、任意の日時に、自動的に訓練用速報アラームを鳴らすという機能である。例えば、希望の避難訓練時期を「２０１８年４月」と設定しておくことにより、日にちや時間はわからないまま、２０１８年４月の任意のある日時に訓練用速報アラームが鳴り、その企業等の従業員はその訓練用速報アラームが鳴ったら避難訓練を行うことになる。これにより、あらかじめこの日時が避難訓練だとわかっていて、避難する準備を万端にしておいて行う避難訓練に比べて、実際の災害等の緊急時に近い突然の事態を想定した緊張感を持った訓練を行うことができる。
【００２０】
（５）受援・支援事業所マッチング掲示板機能１０５は、この防災事業継続システム１を使用する企業等（企業や事業所）が、災害等の緊急時に自社の商品を今までどおり提供したり、生産したりすることができなくなった際に、代替商品や代替生産を委託する企業等（受援してくれる他の企業や事業所等）を探したい旨を登録することができ、また逆に、自社が他社から商品や生産の委託依頼を受けることができるという企業等も、他の企業や事業所に対して支援可能である旨を登録することができる機能である。すなわち、ある事業所が受援してくれる他の企業や事業所を探したい場合、または、ある事業所が他の企業や事業所を支援できる場合に、その中核である事業および商品とともに、受援希望または支援可能の旨を登録することができる機能である。これにより、容易に受援・支援企業や事業所をマッチングできるので、災害等の緊急時に自社の商品の生産や提供が難しくなった場合にも代替商品や代替生産を委託して消費者に今までどおりの商品を提供することができるようになると同時に、現在の事業拡大を期待することができる。
【００２１】
（６）備蓄品自動検索機能１０６は、この防災事業継続システム１を使用する企業等が、事業所ごとに、従業員数（従業員の人数）、備蓄設定日数（何日分の備蓄品を必要とするかという日数）、および、予算額が入力（設定）されるだけで、その備蓄設定日数の期間、その事業所に勤務している従業員が生活するのに必要な備蓄品を自動的に検索して提示する機能である。備蓄品は、人数と日数だけ設定しても、必要なものが足りなかったり、不要なものを無駄に場所をとって備蓄しておくことになったり、非常に効率が悪い。災害等の緊急時にどのようなものが必要になるのかは経験したことがない人にはよくわからないことも多く、何が必要であるかの調査や予算内におさめるための選択に時間がかかってしまうことが多いが、この機能により、予算額も踏まえた上で、従業員にとって必要な備蓄品を自動的に検索してくれるので、本当に必要なものを必要な日数分、無駄なく効率的に備蓄しておくことができるようになる。
【００２２】
（７）従業員間課題解決掲示板機能１０７は、この防災事業継続システム１を使用する企業等の従業員からの防災に関する質問、疑問、相談または報告を常に受け付け可能にするとともに、それらの受け付けられた質問、疑問、相談または報告を他の従業員から閲覧可能にする機能である。すなわち、従業員１人１人が、平常時から防災に関して気がついたことを提案したり報告したりすることができるとともに、協議することもできる掲示板の機能である。また、従業員同士で相談や協議ができるだけでなく、その協議した結果を従業員の総意として事業所に対して報告したり、課題の提案をすることもできる。例えば、その事業所内で危険だと思われる箇所を報告したり、危険予知の提案、防災提案など、平常時からいつでも書き込むことができ、いつでも閲覧して話し合いができるようにすることにより、従業員１人１人の防災意識が高まり、また常に情報共有できていることにより、いざという時に慌てず対処することができる。なお、防災に関する質問、疑問、相談または報告だけでなく、平常時の事業所内の業務に対する質問、疑問、相談または報告についても常に受け付け可能にすることができることは言うまでもない。
【００２３】
（８）事業継続計画書閲覧機能１０８は、事業継続計画書作成機能１０２が作成した事業継続計画書を、従業員が所有する携帯情報端末１２を介して、従業員に対していつでもどこからでも閲覧可能にする機能である。この機能によって、従業員は自身が所有する携帯情報端末１２を使用することにより、必要な時にいつでもどこからでも事業継続計画書を閲覧することができる。
【００２４】
近年、企業防災について注目されてきたが、仕事が忙しくて防災に時間を割く余裕がない、何から手をつければよいかわからない、ＢＣＰを提示されても細かすぎてわからない、実用性が感じられない、などといった悩みも多かった。しかし、この発明の防災事業継続システム１は、前述のとおり（１）〜（８）の少なくとも８つの機能を備えていることにより、上記のような悩みをすべて解決して、本当の意味での事業の継続を可能にすることができる。
【００２５】
ここで、前述の（１）〜（８）の機能それぞれについて、具体的な使用方法とそのメリットについて説明する。
（１）防災相談機能１０１によれば、従業員が、こんなこと聞いてもよいのか、といった小さな疑問や、どこに聞けばよいかわからない、といった場合にも、いつでも好きなときにメールで防災に関する相談をすることができ、メールで回答をもらえるので、従業員の防災に関する不安や疑問をその都度、解決することができる。
【００２６】
（２）事業継続計画書作成機能１０２によれば、事業所が事業の継続をするために必要な事項を集約し、簡素化された項目を従業員にとってわかりやすく提示する計画書を作成してくれるので、この事業継続計画書を見れば、緊急時であっても従業員が慌てることなく、事業の継続をするために何をしなければいけないかを確認することが可能となる。ここで、通常の事業継続計画書には、４０〜５０項目もの項目が記載され、従業員が判断するのが難しい項目も多数含まれているが、この事業継続計画書作成機能１０２は、事業継続に必要な重要事業を中心に、事業継続に必要な事柄を集約し、２０〜３０項目くらいに簡素化された項目を従業員にとってわかりやすく提示した計画書を作成する。また、独自の事業継続計画書を作成するための記載例を提示してくれるので、その事業所にとっての特殊な事業継続計画書を手作りすることも可能となる。
【００２７】
（３）安否確認避難誘導機能１０３によれば、一般的な安否確認ができるだけでなく、災害等の緊急時に、社員用スマートフォン１２を所持している従業員等の現在地から近い避難場所および避難所をその社員用スマートフォン１２に表示するとともに、その避難場所および避難所への避難経路も表示するので、その従業員等をより安全に近くの避難場所および避難所へと誘導することができる。
【００２８】
（４）避難訓練アラーム機能１０４によれば、例えば、希望の避難訓練時期を「２０１８年４月」と設定しておくことにより、日にちや時間はわからないまま、２０１８年４月のある日時に訓練用速報アラームが鳴り、その企業等の従業員はその訓練用速報アラームが鳴ったら避難訓練を行うことになる。これにより、あらかじめこの日時が避難訓練だとわかっていて、避難する準備を万端にしておいて行う避難訓練に比べて、実際の災害等の緊急時に近い突然の事態を想定した緊張感を持った「初動」訓練を行うことができる。
【００２９】
また、この（４）避難訓練アラーム機能１０４を用いた避難訓練の際に、企業ごとに、訓練課題や訓練メニューを作成するようにすれば、避難訓練のマンネリ化を防ぐとともに、避難訓練の際に実際の災害時に活かす情報を得ることができる。例えば、今回の訓練では、避難場所まで避難する間に、災害時に倒壊しそうな家がどれくらいあるかをメモしてくること、という訓練課題を与えることにより、避難訓練時に従業員それぞれが倒壊しそうな家をメモしてくるので、避難する際に使用しない方がよい経路を把握することができ、実際の災害時に活かすことができる。
【００３０】
（５）受援・支援事業所マッチング掲示板機能１０５によれば、災害等の緊急時に自社の商品の生産や提供が難しくなった場合にも、代替商品や代替生産を委託してくれる企業等を探して依頼することができるので、消費者に今までどおりの商品を提供することができるようになる。また、この防災事業継続システム１を導入している企業同士で、受援および支援をして助け合うと同時に、現在の事業拡大を期待することができる。
【００３１】
（６）備蓄品自動検索機能１０６によれば、その事業所に勤務する従業員が、災害等の緊急時に何が必要であるか調査したり、予算内におさめるための選択に時間をかけることなく、従業員にとって必要な備蓄品を自動的に検索してくれるので、本当に必要なものを必要な日数分、無駄なく効率的に備蓄しておくことができるようになる。
【００３２】
（７）従業員間課題解決掲示板機能１０７によれば、例えば、その事業所内で危険だと思われる箇所を報告したり、危険予知の提案、防災提案など、平常時からいつでも書き込むことができ、いつでも閲覧できるので、従業員１人１人の防災意識が高まり、また常に情報共有できていることにより、いざという時に慌てず対処することができる。また、受け付けられた質問、疑問、相談または報告を、他の従業員とともに閲覧することで、従業員同士で議論し合ったり相談や協議ができるだけでなく、その協議した結果を従業員の総意として事業所に対して報告したり、課題の提案をすることができるので、もっとも理解できる解決策および対策を導き出し、事業所内のコミュニティを大きく前進させることができる。
【００３３】
（８）事業継続計画書閲覧機能１０８によれば、事業継続計画書作成機能１０２が作成した事業継続計画書を、従業員が自身が所有する携帯情報端末１２を使用することにより、必要な時にいつでもどこからでも閲覧することができるので、緊急時であっても従業員が慌てることなく、事業の継続をするために何をしなければいけないかを確認することが可能となる。なお、社員用スマートフォン１２だけでなく、事業所内の社員用パソコン（情報端末装置）１１を用いて閲覧することも可能であることは言うまでもない。
【００３４】
このように、（７）従業員間課題解決掲示板機能１０７により、従業員１人１人の防災意識が高まり、常に情報共有できていることにより、いざというときに慌てず対処することができ、（１）防災相談機能１０１により、防災に関して相談したいことがあれば、いつでもメールで相談して回答をもらえ、防災に関する不安や疑問をその都度、解決することができる。また、（２）事業継続計画書作成機能１０２により、事業所が事業の継続をするために必要な事項を集約し、簡素化された項目を従業員にとってわかりやすく提示する計画書を作成してもらえ、（８）事業継続計画書閲覧機能１０８により、従業員は自身が所有する携帯情報端末１２を使用して、必要な時にいつでもどこからでも事業継続計画書を閲覧することができるので、緊急時であっても従業員が慌てることなく、事業の継続をするために何をしなければいけないかを確認することが可能となる。さらに、（４）避難訓練アラーム機能１０４により、災害等の緊急時に備えた効果的な避難訓練を普段から行うことが可能であり、（３）安否確認避難誘導機能１０３により、災害等の緊急時に従業員とその家族の安否確認ができる上に、もっとも近い避難場所および避難所へ誘導してくれる。また、（６）備蓄品自動検索機能１０６により、災害等の緊急時に備えて、その後の生活に必要な従業員のための備蓄品を確実に備蓄しておくことができるので、災害等の緊急時であっても、その後の避難生活も含めて従業員を守り、（５）受援・支援事業所マッチング掲示板機能１０５により、もし災害によって商品の生産ができなくなったり、商品の提供ができなくなったとしても、代替商品や代替生産を依頼できる会社を探して依頼することができるので、本当の意味での事業の継続を可能にすることができる。
【００３５】
以上のように、この実施の形態１における防災事業継続システム１によれば、災害等の緊急時に事業を継続するために必要な事業継続計画書を従業員がいつでも確認することができるとともに、災害等の緊急時に備えた効果的な避難訓練を普段から行うことが可能であり、また、普段から従業員同士が防災に関する相談をすることも可能な上に、災害等の緊急時には従業員等を安全な近くの避難場所および避難所に誘導してくれ、かつ、その後の生活に必要な従業員のための備蓄品を確実に備蓄しておくことができるので、災害等の緊急時であっても、その後の避難生活も含めて従業員を守り、本当の意味での事業の継続を可能にすることができる。
【００３６】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１  防災事業継続システム
２  中央サーバ
１０，２０，３０  企業内サーバ
１１  社員用パソコン（情報端末装置）
１２  社員用スマートフォン（携帯情報端末）
１０１  防災相談機能
１０２  事業継続計画書作成機能
１０３  安否確認避難誘導機能
１０４  避難訓練アラーム機能
１０５  受援・支援事業所マッチング掲示板機能
１０６  備蓄品自動検索機能
１０７  従業員間課題解決掲示板機能
１０８  事業継続計画書閲覧機能
【図１】
2019215751.tif 000003
【図２】
2019215751.tif 000004