(57)【要約】【課題】含有された機能剤の機能の発現と肌触りの改善とを同時に実現させる。【解決手段】機能剤が最表面よりも内側に多く存在し、前記機能剤は、液体の通過により少なくとも厚み方向に拡散可能な性質を有する不織布、及びそれを表面シートに用いた吸収性物品である。また、機能剤を第１繊維層の片面に塗工する塗工工程と、前記塗工工程後に、前記第１繊維層の前記片面に第２繊維層を積層する積層工程と、前記積層工程後に、前記第１繊維層及び前記第２繊維層間の繊維を結合させ、該第１繊維層及び該第２繊維層が一体化された不織布を形成する結合工程と、を有する不織布の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能剤が最表面よりも内側に多く存在し、
前記機能剤は、液体の通過により、少なくとも厚み方向に拡散可能な性質を有する不織布。
【請求項２】
前記機能剤は、前記最表面における該機能剤の存在量が、液体通過後に増加する性質を有する請求項１に記載の不織布。
【請求項３】
第１繊維層と、該第１繊維層に積層された第２繊維層とを有し、
前記機能剤は、前記第１繊維層と前記第２繊維層との境界面に塗布されている請求項１又は２記載の不織布。
【請求項４】
前記機能剤は、脱イオン水に対する溶解度が０．０２５ｇ以上の液体である請求項１乃至３いずれか記載の不織布。
【請求項５】
前記機能剤は、脱イオン水に対する溶解度が０．０２５ｇより小さく、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍより大きい液体である請求項１乃至３いずれか記載の不織布。
【請求項６】
表面シート、裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置された吸収体を有する吸収性物品であって、
請求項１乃至５いずれか記載の不織布を前記表面シートに用いた吸収性物品。
【請求項７】
機能剤を第１繊維層の片面に塗工する塗工工程と、
前記塗工工程後に、前記第１繊維層の前記片面に第２繊維層を積層する積層工程と、
前記積層工程後に、前記第１繊維層及び前記第２繊維層間の繊維を結合させ、該第１繊維層及び該第２繊維層が一体化された不織布を形成する結合工程と、
を有する不織布の製造方法。
【請求項８】
前記機能剤は、液体の通過により、少なくとも厚み方向に拡散可能な性質を有している請求項７記載の不織布の製造方法。
【請求項９】
前記機能剤は、脱イオン水に対する溶解度が０．０２５ｇ以上の液体である請求項７又は８記載の不織布の製造方法。
【請求項１０】
前記機能剤は、脱イオン水に対する溶解度が０．０２５ｇより小さく、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍより大きい液体である請求項７又は８記載の不織布の製造方法。
【請求項１１】
前記塗工工程の後、乾燥工程を設けずに、前記積層工程が行われる請求項９又は１０記載の不織布の製造方法。
【請求項１２】
前記塗工工程の後、前記機能剤が塗工された前記第１繊維層を巻き取る巻取工程を介さずに前記積層工程が行われる請求項７乃至１１いずれか記載の不織布の製造方法。
【請求項１３】
前記積層工程の後、前記第１繊維層及び前記第２繊維層を巻き取る巻取工程を介さずに前記結合工程が行われる請求項７乃至１２いずれか記載の不織布の製造方法。
【請求項１４】
前記塗工工程の前に、前記第１繊維層を形成する第１繊維層形成工程を更に有し、
前記第１繊維層形成工程の後、前記第１繊維層を巻き取る巻取工程を介さずに前記塗工工程が行われる請求項７乃至１３いずれか記載の不織布の製造方法。
【請求項１５】
前記積層工程の前に、前記第２繊維層を形成する第２繊維層形成工程を更に有し、
前記第２繊維層形成工程の後、前記第２繊維層を巻き取る巻取工程を介さずに前記積層工程が行われる請求項７乃至１４いずれか記載の不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能剤を含有させた不織布、その製造方法、及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、吸収性物品の肌に触れる表面シート等に用いられる不織布について、ドライ性等の着用感を高める提案がされてきた。例えば、特許文献１には、液膜開裂剤によって、不織布の繊維間の狭空間に生じる液膜を開裂し、不織布における液残りを低減できることが記載されている。これにより、不織布のドライ性を大きく向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１７９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献１記載の液膜開裂剤を用いて、表面シートとなる不織布の液残り低減の向上を実現できた。
一方で、何らかの機能剤が塗工された吸収性物品の表面シートにおいて、着用者の肌に接触する際に、良好な肌触りとする観点からは、改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、含有された機能剤の機能の発現と肌触りの改善とを同時に実現し得る不織布、その製造方法、及び吸収性物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、機能剤が最表面よりも内側に多く存在し、前記機能剤は、液体の通過により、少なくとも厚み方向に拡散可能な性質を有する不織布に関する。
【０００７】
また、本発明は、表面シート、裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置された吸収体を有する吸収性物品であって、前記不織布を前記表面シートに用いた吸収性物品に関する。
【０００８】
さらに、本発明は、機能剤を第１繊維層の片面に塗工する塗工工程と、前記塗工工程後に、前記第１繊維層の前記片面に第２繊維層を積層する積層工程と、前記積層工程後に、前記第１繊維層及び前記第２繊維層間の繊維を結合させ、該第１繊維層及び該第２繊維層が一体化された不織布を形成する結合工程と、を有する不織布の製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、含有された機能剤の機能の発現と肌触りの改善とを同時に実現できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る不織布は、機能剤が最表面よりも内側に多く存在している不織布である。本実施形態において、機能剤は、不織布の最表面における機能剤の存在量が液体通過後に増加するよう、液体の通過（以下、通液という場合がある。）により、少なくとも厚み方向に拡散可能な性質を有している。なお、本実施形態の説明において、「不織布の最表面」とは、不織布の表面側及び裏面側において露出している面のことをいう。
【００１１】
本実施形態において、機能剤は、不織布内部に配されている。しかし、本実施形態の機能剤は、その拡散性によって、通液により元々の存在位置から不織布の他の領域に移動して、機能剤の機能を発現することができる。
拡散性とは、具体的には、（Ｉ）機能剤が通過する液体に可溶な場合は、不織布に液体を通過させた際に、不織布に含浸した液体に機能剤が溶解することにより生じる拡散を示し、また、（ＩＩ）機能剤が通過する液体に不溶であり、機能剤の通過する液体に対する拡張係数が正である場合は、不織布に液体を通過させた際に、通過する液体の表面を機能剤が濡れ広がることにより生じる拡散を示す。
【００１２】
本実施形態において、機能剤は、少なくとも厚み方向に拡散可能であるが、機能剤は、不織布の厚み方向及び平面方向のいずれの方向においても拡散されることが好ましい。
機能剤の拡散が厚み方向に生じることにより、通液前には不織布の最表面よりも内側に存在する機能剤が、通液によって不織布の最表面に移動すると考えられる。これにより、機能剤を不織布の最表面よりも内側に多く存在させ、不織布の最表面における機能剤の存在量を低減させることができるため、通液前における不織布表面がべたつかず、肌触りに優れる効果が期待できる。また、不織布は、例えば吸収性物品の表面シートに用いられる場合、一般に、肌に接する最表面においてその機能を発揮することが期待されるものが多い。そのため、通液後には、最表面に移動した機能剤の機能が良好に発現できる。表面シートの非肌当接面への機能剤塗工でも、肌触りと機能剤の機能の両立を行える可能性はあるが、通液前に機能剤が存在する領域が肌に近いほど通液後の機能剤の機能は良好に発現できるため、機能剤は不織布の中間層に留めておくことが好ましい。
また、機能剤の拡散が平面方向に生じることにより、通液により機能剤の機能の発現面積を広げることができる。これにより、機能剤の塗布面における塗布率を低く抑えることができると共に、仮に平面方向における機能剤の存在量にばらつきが生じていたとしても、広範囲に機能を発現させる効果が期待できる。
【００１３】
本明細書において、「液体の通過」又は「通液」とは、後述する実施例に記載の方法で行った処理と定義することができるが、具体的には、下記（１）又は（２）の条件で各液を通過させることをいう。
（１）液体が経血の場合
パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体に吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなる吸収体（本条件を満たしていれば、吸収体は市販の生理用ナプキンの表面シートを取り除いたもので代用しても構わない）に、機能剤を含有する不織布を、積層の際、表面シートと吸収体との間に、ホットメルト型の接着剤を、塗工坪量が４．０ｇ／ｍ２となるようにサミット状に間欠的に塗工して接合し、さらに周囲をシールして固定した試料に対し、内径１ｃｍの透過孔を有するアクリル板を重ねて、該試料に１００Ｐａの一定荷重を掛け、斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から６．０ｇを６ｇ／秒の速度で経血（疑似経血を含む。）を流し込むことをいう。
（２）液体が尿の場合
機能剤を含有する不織布に対し、不織布を内径３５ｍｍのフランジ付ガラス製円筒のフランジ間に挟み、先端穴の内径０．７４ｍｍのピペットを用いて０．２ｍＬ／ｓｅｃの速度で、円筒内中央部に尿（疑似尿を含む。）を滴下することをいう。
なお、この際、機能剤を含有する不織布が、おむつ・生理用ナプキン・パンティーライナー等の吸収性物品にホットメルト等で固定されている場合でも、コールドスプレーを吹きかけ、ホットメルトの接着力を失活させることで不織布単体を取得することができる。
【００１４】
（機能剤）
本実施形態において、機能剤は、通液によって不織布の最表面に機能が現出する作用を有し、好ましくは、脱イオン水に対する溶解度が０．０２５ｇ以上の液体（以下、機能剤Ａともいう。）、又は脱イオン水に対する溶解度が０．０２５ｇより小さく、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍより大きい液体（以下、機能剤Ｂともいう。）等が挙げられる。なお、本明細書における脱イオン水に対する溶解度の測定方法、及び表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数の測定方法は、後述する実施例に記載の方法である。
【００１５】
脱イオン水に対する溶解度が０．０２５ｇ以上の液体である機能剤Ａにおいては、溶解度が０．０２５ｇ以上であることで、機能剤Ａは、通過する液体に溶解し易く、該液体と接触することによって該液体中に溶解し、移動性が付与されることで拡散が生じるものと考えられる。機能剤Ａの溶解度は、０．０６ｇ以上が好ましく、０．３ｇ以上がより好ましい。
【００１６】
機能剤Ａとしては、例えば、特開２００２−１４６６７４号公報等に記載の「スキンケア効果を有する薬剤」が挙げられる。ここで、スキンケア効果とは、皮膚のかぶれ防止、消炎、傷つき防止、抗菌等の皮膚の状態を正常にする効能全般を意味する。
スキンケア効果を有する薬剤として、具体的には、各種植物エキス、天然セラミドや疑似セラミド等のセラミド類、コラーゲン、保湿剤〔スクワラン、スクワレン、天然保湿成分（ＮＭＦ）、１，３−ブチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等〕、角質素軟化剤〔アルギニン、グアニジン誘導体（例えば、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルグアニジンの有機酸塩、有機酸としては、コハク酸、グリコ−ル酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、酒石酸等）〕等が挙げられる。特に、水への溶解性、スキンケア効果、コストの点から、植物エキス、セラミド類、天然保湿成分（ＮＭＦ）を用いることが好ましい。セラミド類の中では、天然セラミドは抽出が困難、高価、不安定であるため、疑似セラミドを用いることが好ましい。疑似セラミドとしては、保水セラミドやバリヤセラミドを用いることが好ましい。
【００１７】
植物エキスは、各種植物の全体又はその葉、樹皮、根及び枝のうちの一又は二以上の箇所を乾燥させ又は乾燥させることなく粉砕した後、常温又は加温下に溶剤によって抽出するか又はソックスレー抽出器等の抽出機具を用いて抽出することによって得られる。植物エキスとしては、スキンケア効果を有するものであれば特に制限なく用いることができる。特に、植物エキスとして、モモ葉エキス、柚エキス、ハマメリスエキス、アスナロエキス、アロエエキス、オウバクエキス又はユーカリエキスを用いることで、スキンケア効果が一層高くなる。これらの中でも、スキンケア効果がさらに一層向上する点から、ハマメリスエキス、アスナロエキス又はモモ葉エキスを用いることが好ましい。植物エキスの水への溶解性が高くなる点、及び不織布の形成材料となる繊維集合体の加工工程で加熱処理を行う場合の防爆対応が比較的容易である点から、植物エキスは、１，３−ブチレングリコール抽出物であることが好ましい。
【００１８】
一方、脱イオン水に対する溶解度が０．０２５ｇより小さく、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が０ｍＮ／ｍより大きい液体である機能剤Ｂにおいては、溶解度が０．０２５ｇより小さいことで、機能剤Ｂは、通過する液体に溶解しにくく、液体が不織布に触れて不織布の繊維間ないしは繊維表面に形成される液膜（以下、単に液膜という場合がある。）との界面を形成することで拡散が生じるものと考えられる。同様の観点から、機能剤Ｂの溶解度は、０．００２５ｇ以下が好ましく、０．００１７ｇ以下がより好ましく、０．０００１ｇ未満がさらに好ましい。また、機能剤Ｂの溶解度は、０ｇ以上が好ましく、液膜への拡散性の観点から、１．０×１０−９ｇ以上とすることが実際的である。
【００１９】
また、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する機能剤Ｂの拡張係数は、０ｍＮ／ｍよりも大きい、すなわち正の値であり、拡散性を充分に発揮させる観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、２５ｍＮ／ｍ以上がより好ましく、２８．５ｍＮ／ｍ以上がさらに好ましい。一方、その上限は特に制限されるものではないが、５０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【００２０】
機能剤Ｂとしては、例えば、国際公開第２０１６／０９８７９６号等に記載の「液膜開裂剤」が挙げられる。ここで、液膜開裂剤とは、液、例えば、体液（経血、尿及び汗等の排泄液）が不織布に触れて不織布の繊維間ないしは繊維表面に形成される液膜を開裂させたりして、液膜の形成を阻害する剤のことをいう。
【００２１】
本実施形態においては、前記国際公開第２０１６／０９８７９６号等に記載の液膜開裂剤の中でも、シリコーン系の界面活性剤である有機変性シリコーン（ポリシロキサン）が好ましいものとして挙げられる。さらに、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、ジオール変性シリコーン等少なくとも一つの酸素原子を変性基中に有する構造の変性シリコーンが好ましく、特にポリオキシアルキレン変性シリコーンが好ましい。ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、ポリシロキサン鎖を有することで、繊維の内部に浸透し難く表面に残りやすい。また、親水的なポリオキシアルキレン鎖を付加することにより、水との親和性が高まり、界面張力が低いため、拡散が起きやすく好ましい。また、ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、エンボス等の熱溶融加工が施されても、その部分において繊維の表面に残りやすく液膜開裂作用が維持される。特に液が溜まりやすいエンボス部分において液膜開裂作用が十分に発現するので好ましい。
【００２２】
ポリオキシアルキレン変性シリコーンの場合、拡張係数と脱イオン水に対する溶解度は、例えば、ポリオキシアルキレン基の付加モル数、変性率等により、所定の範囲にすることができる。なお、液膜開裂剤の表面張力及び液膜開裂剤の液膜との界面張力も同様にして、それぞれ所定の範囲にすることができる。
【００２３】
ポリオキシアルキレン基の付加モル数は、ポリオキシアルキレン変性シリコーン１モルに対する、ポリオキシアルキレン基を形成するオキシアルキレン基の結合数であり、前記観点から、該ポリオキシアルキレン基の付加モル数は、１以上が好ましく、３以上がより好ましい。また、付加モル数は、３０以下が好ましく、２０以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましい。
【００２４】
変性シリコーンの変性率は、変性シリコーン１分子中のシロキサン結合部の繰り返し単位の総個数に対する、変性したシロキサン結合部の繰り返し単位の個数の割合である。変性シリコーンの変性率は、低すぎると親水性が損なわれる場合があるため、５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましく、２０％以上がさらに好ましい。また、高すぎると水に溶けてしまう傾向にあるため、９５％以下が好ましく、７０％以下がより好ましく、４０％以下がさらに好ましい。
【００２５】
また、ポリオキシアルキレン変性シリコーンにおける拡張係数と脱イオン水に対する溶解度は、他にも、変性基として水可溶性のポリオキシエチレン基と水不溶性のポリオキシプロピレン基及びポリオキシブチレン基とを併用すること、水不溶性のシリコーン鎖の分子量を変化させること、変性基としてポリオキシアルキレン変性に加えてアミノ基、エポキシ基、カルボキシ基、水酸基、カルビノール基等を導入すること等により、所定の範囲に設定できる。
【００２６】
また、液膜開裂剤は、重量平均分子量が５００以上であることが好ましい。重量平均分子量は、液膜開裂剤の粘度に大きく影響する。液膜開裂剤は、粘度を高く保つことで、液体が繊維間を通過する際に流れ落ちにくく、不織布における液膜開裂効果の持続性を保つことができる。液膜開裂効果を十分に持続させる粘度とする観点から、液膜開裂剤の重量平均分子量は、１０００以上がより好ましく、１５００以上がさらに好ましく、２０００以上が特に好ましい。一方、液膜開裂剤が配された繊維から液膜への液膜開裂剤の移行、即ち拡散性を保持する粘度とする観点から、液膜開裂剤の重量平均分子量は、５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下がさらに好ましい。重量平均分子量の測定は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）「ＣＣＰＤ」（東ソー株式会社製）を用いて以下の測定条件で測定される。また、換算分子量の計算は、ポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ３
溶媒流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【００２７】
また、液膜開裂剤の粘度は、０ｃｐｓ以上が好ましく、６０００ｃｐｓ以下がより好ましく、６００ｃｐｓ以下がさらに好ましく、２００ｃｐｓ以下が特に好ましい。なお、粘度の単位ｃｐｓは、１ｃｐｓ＝１×１０−３Ｐａ・ｓによって換算される。
【００２８】
（不織布）
本実施形態において、用いられる不織布としては、繊維同士の熱融着による結合によって一体性を有するものが好ましい。熱融着による結合には、例えば、熱融着性繊維が構成繊維として用いられる。熱処理としては、熱風処理、エンボス熱圧着処理及び超音波処理等が挙げられる。
また、不織布が複数の繊維層を有する場合、各繊維層内だけでなく、繊維層同士が前記熱融着によって結合されている。すなわち、繊維層間の境界面において、両繊維層の繊維同士が熱融着によって結合されている。この場合、不織布としての一体性が保持される限り、繊維層同士は全面で結合されていてもよく、部分的に結合されていてもよい。
なお、繊維同士の結合及び繊維層間の結合は、不織布の柔らかな肌触りを維持する観点から、接着剤による結合がないことが好ましいが、これに限定されるものではない。例えば、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法及び水流交絡法等の種々の結合方法を採用することが可能である。
【００２９】
不織布が複数の繊維層を有する場合、各繊維層の形態を変えることができるため、好ましい。例えば、表面側よりも裏面側の毛管圧を高くし、両面間の毛管圧差を大きくすることができ、単層よりも、機能剤が拡散した後の液を、裏面側へと引き込みやすくすることができる。毛管圧差を大きくする各繊維層の具体的な形態としては、表面側よりも裏面側の坪量を増加、又は繊維径を細径化することで繊維密度を高めたり、親水度を高めたりした形態等が挙げられる。また、不織布が複数の繊維層を有する場合、機能剤の塗布割合を精度よく設定することができるため好ましい。
【００３０】
したがって、本実施形態に係る不織布は、下側繊維層である第１繊維層と、該第１繊維層に積層された上側繊維層である第２繊維層とを有し、前記機能剤が、前記第１繊維層と前記第２繊維層との境界面に塗布されている不織布であることが好ましい。不織布が第１繊維層と第２繊維層といった複数の繊維層を有する場合、第１繊維層と第２繊維層との中間位置において、精度よく塗布された機能剤の作用が、前記毛管圧差等による液の引き込み力と相俟って、より高く発揮されることが期待できる。なお、本実施形態において、前記「第１繊維層」及び「第２繊維層」は、不織布、繊維ウエブ又は長繊維層等の種々の繊維集合体を意味する。
【００３１】
（機能剤の存在量）
本実施形態において、不織布全体の繊維質量に対する機能剤の含有割合（以下、ＯＰＵ（Ｏｉｌ  Ｐｅｒ  Ｕｎｉｔ）という場合がある。）は、３．６質量％以下が好ましく、１．８質量％以下がより好ましく、０．７質量％以下がさらに好ましい。これにより、不織布の触感が好ましいものになる。また、機能剤の機能を十分に発揮する観点から、前記含有割合は、０．０４質量％以上が好ましく、０．１８質量％以上がより好ましく、０．３６質量％以上がさらに好ましい。
【００３２】
本実施形態において、機能剤を塗布した不織布における該機能剤を塗布した部位の不織布の繊維質量に対する機能剤の含有割合（ＯＰＵ）は、機能剤が不織布の平面方向及び厚み方向へ十分に拡散して機能剤の機能を発揮する観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、０．４質量％以上であることがより好ましく、０．８質量％以上であることがさらに好ましい。また、肌のべたつき感を低減する観点、及び不織布の触感を良好にする観点から、８質量％以下であることが好ましく、４質量％以下であることがより好ましく、１．５質量％以下であることがさらに好ましい。なお、機能剤を塗布した不織布とは、前記第１繊維層及び第２繊維層を有する不織布の場合、機能剤を塗布した側の繊維層を示す。したがって、前記割合は、例えば第１繊維層に機能剤を塗布し、その後第２繊維層を積層させた場合、第１繊維層の繊維質量に対する機能剤の割合といえる。
【００３３】
本実施形態に係る不織布において、機能剤の存在量を確認する方法としては、後述する実施例に記載の方法や、以下に示す方法等を用いることができる。
【００３４】
まず、おむつ・生理用ナプキン・パンティーライナー等の吸収性物品にコールドスプレーを吹きかけ、ホットメルトの接着力を失活させて、不織布が用いられている部分（例えば、表面シート等が挙げられ、以下表面シートを用いた場合について記載する。）を剥離する。
表面シートは、厚み方向の機能剤量測定用として、３０×１００ｍｍに切出した表面シートを、３×１０ｍｍの小片に加工し、それぞれをカミソリを用いて厚み方向に３等分にスライスしたものを用いることができる。また、最表面の機能剤量測定用としては、厚み方向にスライスせずに、剥離した表面シートをそのまま使用することができる。
【００３５】
厚み方向に機能剤が拡散し、厚み方向の機能剤濃度分布が小さくなったことを調べる方法として、クロマトグラフ及び質量分析計を用いて機能剤の量を測定し、［ｇ／ｃｍ２］で規格化した量を比較する方法が挙げられる。分母の値（ｃｍ２）は、切り出す前の表面シートを平面方向から見た投影面積を意味する。厚みは、通液前後で変化する可能性があるため、規格化に用いる必要はなく、与えられた厚みに対し、３等分してサンプリングできる。なお、本実施形態における「最表面」とは、上述したとおり表裏両面を意味し、前記３等分した場合には、１番目と３番目の層を指すものとする。特に、本発明の不織布を吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、吸収性物品の肌面側に位置する最表面を肌側層とし、反対側の最表面を非肌側層とし、それらに挟まれた部分を中間層とする。肌側面で機能する機能剤の場合は、肌側層の機能剤濃度に対する中間層の機能剤濃度の比が、非肌側面で機能する機能剤の場合は、非肌側層の機能剤濃度に対する中間層の機能剤濃度の比が通液によって小さくなることが好ましい。特に、機能剤Ａにおいては、濃度比が通液前と比較して２倍以下になることがさらに好ましい。
【００３６】
また、表面に機能剤が拡散したことを調べる方法として、まず、準備した通液前の表面シートの表面に、φ２０ｍｍの円形底面に日本製紙クレシア株式会社製の紙ワイパー（キムワイプＳ−２００）を長辺に対して２つ折りにして貼り付け、３０Ｐａの圧力で機能剤を含有する表面シートの表面に接触させ、１ｒｐｍの速度で累計１０回転こすり（往復運動する場合は、回転角絶対値の総和が３６００°であればよい。）、その後、表面シートに摺動させたシート基材（前記紙ワイパー）の摺動面（φ２０ｍｍ）を切出し、クロマトグラフ及び質量分析計を用いて機能剤量を測定し、［ｇ／ｃｍ２］で規格化した量を比較する。これにより、通液前における表面シートの表面に存在する機能剤をサンプリングする。次に、通液後の表面シートについて、１００℃に設定する循環式熱風乾燥器内で、通液部の質量減少率が１質量％／時間以下になるまで乾燥させたのち、同様の手順により機能剤量を測定し、［ｇ／ｃｍ２］で規格化した量を比較する。これにより、通液後における表面シートの表面に存在する機能剤をサンプリングする。そして、これら通液前のサンプリングデータと通液後のサンプリングデータとを比較することで、通液によって表面に機能剤が拡散したことを調べる方法が挙げられる。
【００３７】
（不織布の製造方法）
本実施形態に係る不織布の製造方法は、機能剤を第１繊維層の片面に塗工する塗工工程と、前記塗工工程後に、前記第１繊維層の前記片面に第２繊維層を積層する積層工程と、前記積層工程後に、前記第１繊維層及び前記第２繊維層間の繊維を結合させ、該第１繊維層及び該第２繊維層が一体化された不織布を形成する結合工程と、を有する。
【００３８】
（塗工工程）
塗工工程は、熱融着性繊維を有する第１繊維層の片面に機能剤を塗工する工程である。
塗工工程において、第１繊維層の片面に機能剤を塗工するとは、主に繊維の表面に付着させることをいう。ただし、機能剤は、繊維の表面に残存する限り、繊維内に内包しているようなものや、内添により繊維内部に存在しているようなものがあってもよい。機能剤を繊維の表面に塗工する方法としては、通常用いられる各種の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、スロットダイ印刷及び刷毛塗布等の種々の接触塗工や、噴霧（スプレー）及びインクジェット印刷等の非接触塗工が挙げられる。これらの処理は、種々の公知の方法（乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブロー法及びエアレイド法等）により形成された繊維ウエブに対して行ってもよいし、該ウエブを不織布にした後に行ってもよい。すなわち、第１繊維層は、不織布であっても、繊維ウエブであってもよい。
【００３９】
機能剤の塗工量としては、機能剤の裏抜けを抑制するため、ＷＥＴ塗工量として、第１繊維層がエアスルー不織布の場合、基材の４００質量％以下が好ましく、３００質量％以下がより好ましい。また、第１繊維層がスパンボンド不織布の場合、基材の１２５質量％以下が好ましく、９４質量％以下がより好ましい。
【００４０】
機能剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、繊維樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥させる乾燥工程を設けてもよいし、乾燥工程を設けなくてもよい。また、前記塗工方法を用いて繊維へ付着させる場合、必要により機能剤を溶媒に溶解させた機能剤を含む溶液、乳化液又は分散液の状態した塗布液として用いてもよい。機能剤は、不織布において機能剤の効果を有するためには、機能剤が体液に触れた際に液状として存在することが好ましい。この点から、機能剤の融点は４０℃以下であることが好ましく、３５℃以下であることがより好ましい。さらに、本実施形態に係る機能剤の融点は−２２０℃以上が好ましく、−１８０℃以上がより好ましい。
【００４１】
（積層工程）
積層工程は、第１繊維層の機能剤を塗工した片面に第２繊維層を積層する工程である。  積層工程において、第２繊維層は、第１繊維層と互いに、同じ形態のものを積層してもよく、異なる形態のものを積層してもよい。すなわち、例えば、第１繊維層として、不織布を用いて、片面に機能剤を塗工したのち、さらに第２繊維層として、繊維ウエブを積層することも可能である。
【００４２】
また、本実施形態においては、塗工工程の後、前記機能剤が塗工された前記第１繊維層を巻き取る巻取工程を介さずに、積層工程が行われること、すなわち、塗工工程と積層工程とがインラインで実施されることが好ましい。塗工工程と積層工程との間に巻取工程を有しないことで、塗工工程で塗工された機能剤が、第１繊維層の塗工面に液体の状態で存在していても、塗工後の第１繊維層を搬送中に、塗工面が搬送装置の各所に接触することで生じる搬送装置の汚染が軽減され、巻取工程がある場合に生じる第１繊維層の非塗工面への機能剤の裏移りを抑制することが可能となる。乾燥させることができる機能剤を用いる場合でも、乾燥工程を採用することで装置コストや乾燥に要するエネルギーの増大、一般に乾燥速度は工程全体の律速となりがちであることから、プロセス設計の自由度を奪うこととなるため、乾燥工程を備えずとも機能剤の裏移りを抑制できることは工程上のメリットとなりうる。なお、機能剤の裏移りや搬送装置の汚染は、巻取工程の前に塗工面に保護紙（合紙）を積層させることで抑制することも可能であるが、この場合には、保護紙の使用に伴うコストの増加や資源の消費に加え、保護紙に機能剤が持ち去られることに起因する機能剤の使用効率の低下が懸念される。これに対し、本実施形態では、このような保護紙を使用する必要が無いため、これらの懸念が生じないという利点も有する。また、機能剤を不織布製造工程で塗工することは、おむつ・生理用ナプキン等の製品加工工程で塗工する場合と比較して塗工機設置数を少なくできるため、設備の減価償却費やライン保守の工数を削減にも繋げられる。
【００４３】
（結合工程）
結合工程は、第１繊維層及び第２繊維層間の繊維を熱融着性繊維の融点以上の温度での熱処理することによって、結合させ、該第１繊維層及び該第２繊維層が一体化された不織布を形成する工程である。
熱融着性繊維の融点以上の温度での熱処理は、エンボス圧着処理及び熱風処理のいずれか一方であってもよく、両方であってもよい。また、エンボス圧着処理を行う場合、その後に、熱融着性繊維の「融点以下」の温度での熱風処理を行ってもよい。
【００４４】
本実施形態においては、前記積層工程の後、前記第１繊維層及び前記第２繊維層を巻き取る巻取工程を介さずに、前記結合工程が行われること、すなわち、積層工程と結合工程とがインラインで実施されることが好ましい。
【００４５】
（第１繊維層形成工程）
また、本実施形態においては、前記塗工工程の前に、前記第１繊維層を形成する第１繊維層形成工程を更に有し、前記第１繊維層形成工程の後、前記第１繊維層を巻き取る巻取工程を介さずに、前記塗工工程が行われること、すなわち、第１繊維層形成工程と塗工工程とがインラインで実施されることが好ましい。
【００４６】
（第２繊維層形成工程）
さらにまた、本実施形態においては、前記積層工程の前に、前記第２繊維層を形成する第２繊維層形成工程を更に有し、前記第２繊維層形成工程の後前記第２繊維層を巻き取る巻取工程を介さずに、前記積層工程が行われること、すなわち、第２繊維層形成工程と積層工程とがインラインで実施されることが好ましい。
【００４７】
そして、本実施形態においては、各工程間がインラインで実施されること、好ましくは第１繊維層形成工程から結合工程に至り、製造された不織布を巻き取る（回収する）までがインラインで実施されることにより、各工程間に巻取装置を設ける必要が無いため、製造時間を短縮することが可能となると共に、設備コスト及び設置面積を減少させることが可能となる。
【００４８】
上述のようにして製造された不織布は、適切な大きさに裁断されて吸収性物品の表面シートとして用いられることが好ましい。なお、吸収性物品の製造方法については、種々の公知の方法を採用可能であるため、その説明を省略する。
【００４９】
［吸収性物品］
本実施形態に係る吸収性物品は、表面シート、裏面シート、及び前記表面シートと前記裏面シートとの間に配置された吸収体を有しており、前記本実施形態の不織布を前記表面シートに用いている。本実施形態の吸収性物品は、例えば、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、おむつ及び尿とりパッド等、体液を吸収保持する種々のものとすることができる。
【００５０】
表面シートは、液透過性であり、本実施形態の不織布を好ましく用いることができる。不織布は、排泄された体液を速やかに吸収し、吸収体に伝達する観点と肌触りのよさの観点とから親水性のサーマルボンド不織布が好ましく、特にエアスルー不織布が好ましい。また、親水化処理された熱可塑性樹脂繊維であり、かつ、該繊維が２次クリンプ又は３次クリンプのような立体捲縮がなされた繊維であることが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、及びこれらの複合繊維を作成し、所定の長さにカットしてステープルを形成する前の段階で、各種親水化剤を塗工した繊維であることが好ましい。親水化処理としては、α−オレフィンスルホン酸塩に代表される各種アルキルスルホン酸塩、アクリル酸塩、アクリル酸塩／アクリルアミド共重合体、エステルアミド、エステルアミドの塩、ポリエチレングリコール及びその誘導物、水溶性ポリエステル樹脂、各種シリコーン誘導物、各種糖類誘導物、及びこれらの混合物等、公知の親水化剤による処理を用いることができる。親水化剤は、具体的には、アルキルリン酸エステルカリウム塩、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、アルキル（ステアリル）ベタイン、ポリオキシエチレン（付加モル数：２）ステアリルアミド、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン変性シリコーン等が好ましく用いられる。
【００５１】
吸収体としては、この種の物品に用いられるものを特に制限することなく任意に採用できる。例えば、親水性の繊維集合体からなる吸収性コアをコアラップシートで被覆してなるもの等が挙げられる。前記吸収性コアには、さらに高吸水性ポリマーが配置されていてもよい。前記コアラップシートの素材としては、親水性繊維を原料として製造された紙やパルプシート、親水性の不織布等が挙げられる。
また、吸収体は、シート状にしたものでもよい。シート状の吸収体としては、例えば、親水性繊維を原料として製造された紙やパルプシート等が挙げられる。また、二枚の基材シート（吸収紙又は不織布）の間に高吸水性ポリマー材の集合体からなる吸収性コアを挟持固定した吸水性シート（例えば、特開平８−２４６３９５号公報に記載の吸水性シートや特開２００４−２７５２２５号公報に記載のポリマーシート）等が挙げられる。
【００５２】
裏面シートの素材としては、透湿性フィルム単独、又はフィルムと不織布とを貼り合わせた積層体、撥水性の不織布（ＳＭＳやＳＭＭＳ等）を用いることができる。コスト面やズレ止め粘着剤とのマッチング等の観点から、透湿フィルム単独を防漏材として用いることが好ましい。この場合のフィルム材としては、熱可塑性樹脂と、これと相溶性のない無機フィラーを溶融混練して押し出したフィルムを所定の寸法に延伸して微細孔をあけたフィルム、または、本質的に水分の相溶性が高く、浸透膜のように水蒸気排出可能な無孔性のフィルム等が挙げられる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、これらは本発明の目的を限定するものではない。
【００５４】
まず、実施例で用いた測定方法を示す。
［測定方法］
（脱イオン水に対する溶解度）
温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で、１００ｇの脱イオン水をスターラーで撹拌しながら、機能剤を徐々に溶解していき、溶けなくなった（浮遊や沈殿、析出、白濁が見られた）時点での溶解量を脱イオン水に対する溶解度とした。溶解度は、０．０００１ｇ毎に剤を添加して測定した。その結果、０．０００１ｇも溶けないと観察されたものは「０．０００１ｇ未満」とし、０．０００１ｇは溶けて、０．０００２ｇは溶けなかったと観察されたものは「０．０００１ｇ」とした。それ以外の数値についても同様の方法により測定した。
【００５５】
（表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数）
拡張係数は、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で、国際公開第２０１６／０９８７９６号に記載の測定方法により得られる測定値から、下記式（１）に基づいて求めた。
Ｓ＝γｗ−γｏ−γｗｏ  ・・・・・  （１）
γｗ：液膜（液体）の表面張力
γｏ：液膜開裂剤の表面張力
γｗｏ：液膜開裂剤の液膜との界面張力
なお、本実施例においては、「表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体」は、１００ｇの脱イオン水にノニオン系界面活性物質であるポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート（花王株式会社製、商品名レオオールスーパーＴＷ−Ｌ１２０）をマイクロピペット（ＡＣＵＲＡ８２５、Ｓｏｃｏｒｅｘ  Ｉｓｂａ  ＳＡ社製）で３．７５μＬ添加し、表面張力を５０±１ｍＮ／ｍに調整した溶液を用いた。
【００５６】
（機能剤の粘度）
機能剤を４０ｇ用意し、温度２５℃、相対湿度（ＲＨ）６５％の環境領域で音叉型振動式粘度計ＳＶ−１０（株式会社Ａ＆Ｄ製）を用いて粘度を測定した。これを３回繰り返し、平均値を粘度として採用した。機能剤が固体の場合は、機能剤の融点＋５℃まで加熱して液体に相転移させ、その温度条件のまま測定を実施した。
【００５７】
（繊維質量に対する機能剤の割合（ＯＰＵ））
表面シートの質量を測定し、次いで、表面シートから、機能剤を含む成分を取り出した。その残渣の質量から機能剤とその他成分を合計した質量を測定した。その後、液体クロマトグラフィーを用いて、抽出物を分離、単離し、分離物の質量比から、機能剤とその他成分の質量比を算出した。また、前記質量比、及び前記残渣の質量、及び前記表面シートの質量を用いて、表面シートの合計繊維質量に対する機能剤の割合（ＯＰＵ（質量％））を算出した。また、表面シートの質量のうち、第１繊維層の占める割合を算出することで、第１繊維層の繊維質量に対する機能剤の割合（ＯＰＵ（質量％））を算出した。
【００５８】
［機能剤Ａを用いた実施例］
＜不織布の製造＞
（機能剤Ａの調製）
機能剤Ａとして、ハマメリスエキスであるファルコレックスハマメリスＢ（一丸ファルコス株式会社製）を用意し、赤色２号を０．１質量％溶解させた。ファルコレックスハマメリスＢは、水が溶媒の半分を占める液体材料であるため、脱イオン水に対する溶解度は、無限大である。
【００５９】
（実施例１）
繊度１．２ｄｔｅｘ、芯：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、鞘：ポリエチレン（ＰＥ）、ＰＥＴ／ＰＥの質量比５０：５０からなる偏心芯鞘型複合熱融着性繊維を用いてカード法によってカードウエブを製造し、これをエアスルー熱処理機にて熱風処理しシート化した坪量２１ｇ／ｍ２のエアスルー不織布（第１繊維層）の熱風吹付面に、機能剤Ａを、スプレーを用いて、１３．８質量％噴霧し、５０℃の熱風乾燥機に２０分静置することで乾燥させた。
そこに、前記と同様に製造した坪量２１ｇ／ｍ２のＰＥＴ／ＰＥエアスルー不織布（第２繊維層）を、熱風吹付面が合わさるように重ねあわせ、超音波エンボス処理（エンボスパターン：ドット径２ｍｍのエンボスを、最小の格子辺長３．５４ｍｍの正方形格子交点に配置）で貼合（１枚の不織布化）することで、実施例１に係る不織布を得た。
【００６０】
（実施例２）
噴霧した機能剤Ａの量を４０．０質量％に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２に係る不織布を得た。
【００６１】
（実施例３）
噴霧した機能剤Ａの量を４５．７質量％に変えたこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３に係る不織布を得た。
【００６２】
（比較例１）
繊度１．２ｄｔｅｘ、芯：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、鞘：ポリエチレン（ＰＥ）、ＰＥＴ／ＰＥの質量比５０：５０からなる偏心芯鞘型複合熱融着性繊維を用いてカード法によってカードウエブを製造し、これをエアスルー熱処理機にて熱風処理しシート化した坪量２１ｇ／ｍ２のエアスルー不織布を２枚、熱風吹付面が合わさるように重ねあわせ、超音波エンボス処理（エンボスパターン：ドット径２ｍｍのエンボスを、最小の格子辺長３．５４ｍｍの正方形格子交点に配置）で貼合（１枚の不織布化）した後、ネット面に、機能剤Ａを、スプレーを用いて、３１．４質量％噴霧し、５０℃の熱風乾燥機に２０分静置することで乾燥させ、比較例１に係る不織布を得た。
【００６３】
（比較例２）
機能剤Ａを噴霧しない、実施例１と同様の坪量２１ｇ／ｍ２のＰＥＴ／ＰＥエアスルー不織布を比較例２に係る不織布とした。
【００６４】
＜不織布の評価＞
（通液前観察）
平均坪量６５ｇ／ｍ２のコピー用紙を１６枚積層した、Ｌａｂ色空間におけるＬ値が９０．１７、ａ値が−０．６０、ｂ値が１．９０である面上に観察する不織布を設置し、スプレー噴霧した側の不織布を上面とした不織布表面のＬａｂ色空間測定を行った。なお、Ｌａｂ色空間測定は、分光色差計（日本電色工業株式会社製ハンディ型色差計ＮＦ３３３（測定プローブＮＤ１２０））を用い、φ８ｍｍの領域をｎ＝５平均して算出した。
また、不織布表面（第１繊維層の非塗工面側）を触診し、肌触りを以下の３段階で評価した。
３：べたつきを感じない（比較例２と同等）
２：べたつきをどちらかというと感じない（やや感じるが、比較例１よりはかなり弱い）
１：べたつきを感じる（比較例１と同等）
【００６５】
（通液試験）
不織布を内径３５ｍｍのフランジ付ガラス製円筒のフランジ間に挟み、１ｍＬの脱イオン水を先端穴の内径０．７４ｍｍのピペットを用いて０．２ｍＬ／ｓｅｃの速度で円筒内中央部に滴下し通液させた。通液後の不織布は１００℃に温調した熱風乾燥器に１時間静置した。
【００６６】
（通液後観察）
通液前と同様の方法にて、不織布表面のＬ値を測定した。通液後のａ値が、通液前のａ値より上昇した場合、厚み方向中間部に偏在していた機能剤が、通液によって表面側に拡散、露出したことを示している。
【００６７】
【表１】
2019097931.tif 000002
【００６８】
表１より、塗工面を中間とした実施例１〜３の不織布は、通液によってａ値が上昇しており、塗工した機能剤が表面側に露出したことが分かった。即ち、吸収性物品の表面シートに実施例１〜３に示すような不織布を適用する場合は、通液する液体が吸収体に吸収される前に表面シートからあふれた液体に溶解した機能剤を液体経由で肌に付着させることができたり、通液する液体が吸収体に吸収された後も、不織布表面に機能剤が露出することで肌に付着して、機能剤の効能を発現させることが可能となる。
【００６９】
［機能剤Ｂを用いた実施例］
＜不織布の製造＞
（機能剤Ｂの調製）
機能剤Ｂとして、−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ−からなるジメチルシリコーン鎖、及び−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）−からなるＰＯＥ鎖から構成され、ＰＯＥ鎖の末端基がメチル基（ＣＨ３）、変性率が２０％、ポリオキシエチレン付加モル数が３、重量平均分子量が４０００であるポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーン（信越化学工業株式会社製ＫＦ−６０１５）を用いた。このポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーンは、脱イオン水に対する溶解度が０．０００１ｇ未満、表面張力が５０ｍＮ／ｍの液体に対する拡張係数が２８．８ｍＮ／ｍであった。また、粘度が１６３ｃｐｓであった。
【００７０】
（実施例４）
繊度１．２ｄｔｅｘ、芯：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、鞘：ポリエチレン（ＰＥ）、ＰＥＴ／ＰＥの質量比５０：５０からなる偏心芯鞘型複合熱融着性繊維を用いてカード法によってカードウエブを製造し、これをエアスルー熱処理機にて熱風処理しシート化した坪量１８ｇ／ｍ２のエアスルー不織布（第１繊維層）の熱風吹付面の全面に機能剤Ｂをフレキソ塗工方式で塗布した。
エアスルー不織布（第１繊維層）の機能剤Ｂを塗布した面に、繊度２．３ｄｔｅｘでポリエチレン及びポリプロピレンを２成分とするサイド・バイ・サイド型複合潜在捲縮性繊維を用いて坪量２２ｇ／ｍ２の繊維ウエブ（第２繊維層）を積層し、特開２０１５−１８６５４３号公報に記載の実施例１と同様のエンボスパターンで繊維ウエブ（第２繊維層）側から超音波エンボス処理を行った。これにより、不織布と繊維ウエブとを融着接合する凹状接合部を形成した。
その後、繊維ウエブ側の上方から厚み方向に、温度１１０℃の熱風を、１０秒吹き付ける処理を行った。これにより、凹状接合部間の領域において、繊維ウエブの潜在捲縮性繊維を捲縮させ、繊維ウエブを収縮させると共に不織布を凸状に突出させ１枚の不織布化させることで、坪量７４ｇ／ｍ２の実施例４に係る不織布を得た。得られた不織布を、縦２２５ｍｍ×横７０ｍｍに裁断し、実施例４に係る表面シートとした。
なお、用いた原料不織布及び原料繊維ウエブには、親水化剤が繊維質量に対して０．４質量％塗布されていた。塗布した親水化剤の組成は、以下の通りである。
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔花王株式会社製、グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物〕：２５質量％
・ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩〔花王株式会社製、ペレックスＯＴ-Ｐ〕：１０質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ〕：１５質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）ステアリルアミド〔川研ファインケミカルズ株式会社製、アミゾールＳＤＥ〕：３０質量％
・ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン変性シリコーン〔信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２-４５１５〕：２０質量％
【００７１】
この表面シートの合計繊維質量に対する機能剤Ｂの割合は、０．４質量％、第１繊維層の繊維質量に対する機能剤Ｂの割合は、０．９質量％であった。
【００７２】
次いで、生理用ナプキン（花王株式会社製：ロリエエフしあわせ素肌２２．５ｃｍ、２０１７年製）から表面シートを取り除き、代わりに前記実施例４に係る表面シートを、第１繊維層の非塗工面側を上にして積層した。積層の際、表面シートと吸収体との間に、ホットメルト型の接着剤を、塗工坪量が４．０ｇ／ｍ２となるようにサミット状に間欠的に塗工して接合した。さらに周囲をシールして固定することで、実施例４に係る生理用ナプキン試料を得た。
【００７３】
（実施例５〜７）
第１繊維層の繊維質量に対する塗布液の割合を表２に示す値に変えたこと以外は、実施例４と同様にして、実施例５〜７に係る生理用ナプキン試料を得た。
【００７４】
（比較例３）
機能剤を塗布しなかったこと以外は、実施例４と同様の方法で、比較例３に係る生理用ナプキン試料を得た。
【００７５】
（比較例４）
機能剤を塗布しなかったこと以外は、実施例４と同様の方法で、坪量７４ｇ／ｍ２の不織布を得た。その後、第１繊維層のネット面の全面に機能剤Ｂをフレキソ塗工方式で塗布することで、比較例４に係る生理用ナプキン試料を得た。比較例４に係る表面シートの合計繊維質量に対する機能剤Ｂの割合は、０．４質量％、第１繊維層の繊維質量に対する機能剤Ｂの割合は、０．９質量％であった。
【００７６】
＜表面シートの評価＞
（表面シートの液残り量）
各生理用ナプキン試料の表面上に、内径１ｃｍの透過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１００Ｐａの一定荷重を掛けた。斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から経血に相当する擬似経血６．０ｇを６ｇ／秒の速度で流し込んだ。擬似経血を流し込んでから６０秒後にアクリル板を取り除いた。次いで、不織布の質量（Ｗ２）を測定し、予め測定しておいた、擬似経血を流し込む前の不織布の質量（Ｗ１）との差（Ｗ２−Ｗ１）を算出した。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液残り量（ｍｇ）とした。液残り量は、装着者の肌がどの程度濡れるかの指標となるものであり、液残り量が少ないほど、良い結果である。
なお、擬似経血は、株式会社日本バイオテスト研究所製の馬脱繊維血液を粘度８．０ｃｐｓに調整した。具体的には、東機産業株式会社のＴＶＢ１０形粘度計にて、３０ｒｐｍの条件下で調整した。馬脱繊維血液は、放置すると、粘度の高い部分（赤血球など）は沈殿し、粘度の低い部分（血漿）は、上澄みとして残る。その部分の混合比率を、８．０ｃｐｓになるように調整した。
【００７７】
（表面シートの液流れ長さ）
試験装置は、試験サンプルの載置面が水平面に対して４５°傾斜している載置部を有するものを用いた。各生理用ナプキン試料を、表面シートが上方を向くようにして前記載置部に載置した。各生理用ナプキン試料の表面上に、擬似血液を０．１ｇ／秒の速度で０．５ｇ滴下させた。初めに表面シートに着液した地点から、試験液が表面シート内部に引き込まれて流れなくなった地点までの距離を測定した。なお、用いた擬似血液は、前記表面シートの液残り量の測定と同様の方法で調整した。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液流れ長さ（ｍｍ）とした。液流れ長さは、液が試験サンプルに吸収されずに表面上を流れ、装着時にどの程度漏れやすくなるかの指標となるものであり、液流れ長さが短いほど高評価となる。
【００７８】
（表面シートの肌当接面側の表面の肌触り）
各生理用ナプキン試料を、表面シートが表を向くように、量り（電磁式量り：研精工業株式会社製ＧＸ−６１００）に固定し、人差し指と中指の腹を表面シートに２〜３ｋｇの荷重で押し当て、生理用ナプキン試料の縦方向１０ｃｍにわたり４０回往復させた。その後、前記人差し指と中指の腹を親指の腹とこすり合わせ、基準として、比較例３（機能剤なし）を「５」、比較例４（機能剤が表面に塗工）を「２」としたときの、試験サンプルの肌触りを下記１〜５で評価した。成人男女計４名（男性２名、女性２名）の平均値を肌触りの防止性に関する評価値とした。点数が高い程、肌触りに優れることを示す。
５：べたつきを感じない（比較例３と同等）
４：べたつきをあまり感じない（感じる訳ではないが、比較例３とは違いを感じる）
３：べたつきをどちらかというと感じない（やや感じるが、比較例４よりはかなり弱い）
２：べたつきを少し感じる（比較例４と同等）
１：べたつきを鮮明に感じる（比較例４よりも感じる）
【００７９】
【表２】
2019097931.tif 000003
【００８０】
表２より、実施例４〜７の生理用ナプキン試料は、比較例３，４と比較して、機能剤による液残り低減効果は保ちつつ、表面シートの肌触りに優れ、表面シートの液流れ長さを短くすることができたことが分かる。
【００８１】
［中間層塗工不織布のライン汚染、手触り違和感軽減実施例］
＜不織布の製造＞
（実施例８）
ＰＥＴ／ＰＥエアスルー不織布（芯：ＰＥＴ、鞘：ＰＥ（質量比５０：５０）、１．２ｄｔｅｘ、１８ｇ／ｍ２、９００ｍｍ幅）に、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーン（信越化学工業株式会社製ＫＦ−６０１５）をフレキソ塗工装置で０．６２ｇ／ｍ２塗布した。その後、ＰＰ／ＰＥ繊維（サイド・バイ・サイド、ＰＰ，ＰＥの質量比５０：５０、２．３ｄｔｅｘ）からなるウエブ（２２ｇ／ｍ２、９００ｍｍ幅）をヒートエンボス処理（エンボスパターンは、特開２０１５−１８６５４３号公報に記載の実施例１と同様）して塗工面側に一体化した。
【００８２】
（参考例１）
ＰＥＴ／ＰＥエアスルー不織布（芯：ＰＥＴ、鞘：ＰＥ（質量比５０：５０）、１．２ｄｔｅｘ、１８ｇ／ｍ２、９００ｍｍ幅）に、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性ジメチルシリコーン（信越化学工業株式会社製ＫＦ−６０１５）をフレキソ塗工装置で０．６２ｇ／ｍ２塗布した後、そのまま巻き取り、同不織布を再度繰り出しながらＰＰ／ＰＥ繊維（サイド・バイ・サイド、ＰＰ，ＰＥの質量比５０：５０、２．３ｄｔｅｘ）からなるウエブ（２２ｇ／ｍ２、９００ｍｍ幅）をヒートエンボス処理（エンボスパターンは、特開２０１５−１８６５４３号公報に記載の実施例１と同様）して塗工面側に一体化した。
【００８３】
＜不織布の評価＞
（手触り）
実施例８の不織布は、不織布の両面共、指先で表面を擦った後の指先のテカり・機械油が指先に残るような違和感で検知される機能剤の移りがなかったのに対し、参考例１の不織布は、ＰＥＴ／ＰＥエアスルー不織布の非塗工面を、指先で表面を擦った後の指先のテカりを検知した。機械油が指先に残るのに類似した違和感があった。
（ライン汚染）
実施例８の不織布製造工程においては、ＰＰ／ＰＥ繊維からなるウエブの積層後に搬送装置への塗液付着は見られなかったが、参考例１の不織布製造工程においては、ＰＥＴ／ＰＥエアスルー不織布への塗工後から巻取までの塗工面に接触する部位、一旦巻き取ったエアスルー不織布を繰り出し、ＰＰ／ＰＥ繊維からなるウエブと積層するまでの塗工面・非塗工面に接触する部位と、ＰＰ／ＰＥ繊維からなるウエブと積層した後も、ＰＥＴ／ＰＥエアスルー不織布の非塗工面に接触する部位への油膜付着が確認された。
【００８４】
以上より、巻取工程を介さずに、不織布中間に機能剤を留めることで、ライン汚染を防ぐことができることが分かった。また、同量を不織布に塗ったとしても、触った際に感知されないで済むことが分かった。