(57)【要約】【課題】出願人が提案した先願発明の利点を生かしつつ、該先願発明の問題点を解決することができること。【解決手段】バックの帯状肩紐に装着されるバックル本体と、該バックル本体に上端部側が回転可能に連結されると共に、その下端部側が小物類の収納体に係合具を介して接続する所定長の可撓性ベルトから成る小物類の収納体用連結具であって、バックル本体は、帯状肩紐の一側表面に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部と、該係止部にそれぞれ連続すると共に帯状肩紐の左右の端部から食み出る左右支持部とを有する環状固定枠部と、左右支持部のいずれか一方の略中央部にその基端部が回動可能に取付けられかつ帯状肩紐の前記一側表面とは反対側の一側裏面に摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片とから成ること。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックの帯状肩紐に装着されるバックル本体と、該バックル本体に上端部側が回転可能に連結されると共に、その下端部側が小物類の収納体に係合具を介して接続する所定長の可撓性ベルトから成る小物類の収納体用連結具であって、前記バックル本体は、前記帯状肩紐の一側表面に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部と、該係止部にそれぞれ連続すると共に前記帯状肩紐の左右の端部から食み出る左右支持部とを有する環状固定枠部と、前記左右支持部のいずれか一方の略中央部にその基端部が回動可能に取付けられ、かつ、前記帯状肩紐の前記一側表面とは反対側の一側裏面に摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片とから成る、小物類の収納体用連結具。
【請求項２】
請求項１に於いて、前記可撓性ベルトは、上下端部側の一部がそれぞれ一体的に固定された第１ベルト部分と、該第１ベルト部分に重なり合う第２ベルト部分とを有し、該可撓性ベルの上端部側は、バックル本体の上方の係止部に連結され、一方、該可撓性ベルの下端部（自由端部）側には、第１ベルト部分と第２ベルト部分の間を、その一部が通過する係合具を介して小物類の収納体を連結することができることを特徴とする小物類の収納体用連結具。
【請求項３】
請求項１に於いて、前記可撓性ベルトは、上下端部側の一部がそれぞれ逢着された第１ベルト部分と、該第１ベルト部分に重なり合う第２ベルト部分とを有し、該可撓性ベルの上端部側は、バックル本体の上方の係止部に連結され、一方、該可撓性ベルの下端部側には、予めリング状の係合具が設けられ、該リング状の係合具に小物類の収納体を連結することができることを特徴とする小物類の収納体用連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックの帯状肩紐の任意の箇所に、手帳、ポーチ、携帯端末、ＣＤプレーヤー、名刺入れ、化粧品、財布、ペットボトル等の小物類の収納体を連結することができる小物類の収納体用連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、梱包用バンド類の緊締具である。また特許文献２は、荷物緊締用ストッパーである。これには特許文献は、いずれも荷物（梱包箱）の略中央部に巻付けた帯状紐を緊締するために「緊締具」又は「ストッパー」と称されるバックル本体を用いている。
すなわち、特許文献１は、矩形枠状部と、該矩形枠状部の一方の短辺部の略中央部に基端部が回動自在に設けられたバー状の中間ロック片（係止杆）とから成る緊締具が記載されている。また特許文献２には、枠体１１の側部に折曲部１２、１２を介して脚体１３、１３を一体に形成したストッパーが記載され、該ストッパーの前記枠体１１の開口に帯状紐を二つ折りにして鍋弦状部を形成し、該鍋弦状部の中に前記脚体１３を嵌め込んだ状態で前記帯状紐の中途部或いは両端部を引っ張ると、前記鍋弦状部が枠体１１の一方の長辺部と脚体１３に挟持される状態に成る（符号は特許文献２の第２図のもの）。
【０００３】
しかしながら、これらの特許文献に記載のバックル本体の用途は、梱包用のものであり、本発明の如く、小物類を帯状肩紐に吊り下げることができる収納体用連結具ではない。
【０００４】
そこで、出願人は、「バックの帯状肩紐に装着されるバックル本体と、該バックル本体に上端部側が挟持されると共に下端部側が小物類の収納体に接続する所定長の可撓性ベルトから成る小物類の収納体用連結具であり、前記バックル本体は、前記可撓性ベルトの一側表面に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部と、該係止部にそれぞれ連続する左右支持部とを有する環状固定枠部と、前記左右支持部のいずれか一方の略中央部にその基端部が回動可能に取付けられ、かつ、前記可撓性ベルトの一側裏面に前記帯状肩紐の一側表面の中途部を介して摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片とから成り、一方、前記可撓性ベルトは、緊張状態の時、前記上端部側が前記帯状肩紐の一側表面の中途部に重合状態となり、かつ、前記バックル本体の前記上下一対の係止部と中間ロック片によって挟持状態に係止される小物類の収納体用連結具」を貴庁に提案した（特願２０１６−１６５６０３号）。
【０００５】
この先願発明は、バックル本体の新たな用途を見出し、バックル本体と可撓性ベルトの組合せにより、「バックの帯状肩紐の任意の箇所に、手帳、携帯端末、名刺入れ、化粧品、財布、ペットボトル等の小物類の収納体を連結する小物類の収納体用連結具」を提供することができるという利点を有するものの、バックル本体と、このバックル本体に上端部側が挟持される可撓性ベルトは、それぞれ別個の部材であることから、管理や使用の際にそれぞれを「セット状態」にする必要がある。またバックの帯状肩紐にバックル本体を装着する際、まず、バックル本体を前記帯状肩紐に滑らないように装着し、次に、可撓性ベルトを前記バックル本体に係着させる必要があるので、小物類の収納体用連結具を素早く、略同時にバックの帯状肩紐に装着することができないという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭６０−８９１５９号公報
【特許文献２】実公昭６０−１３６９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明の主たる目的は、出願人が提案した先願発明の利点を生かしつつ、該先願発明の問題点を解決することができることである。すなわち、小物類の収納体用連結具を素早くバックの帯状肩紐に装着することができることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の小物類の収納体用連結具は、バックの帯状肩紐に装着されるバックル本体と、該バックル本体に上端部側が回転可能に連結されると共に、その下端部側が小物類の収納体に係合具を介して接続する所定長の可撓性ベルトから成る小物類の収納体用連結具であって、前記バックル本体は、前記帯状肩紐の一側表面に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部と、該係止部にそれぞれ連続すると共に前記帯状肩紐の左右の端部から食み出る左右支持部とを有する環状固定枠部と、前記左右支持部のいずれか一方の略中央部にその基端部が回動可能に取付けられ、かつ、前記帯状肩紐の前記一側表面とは反対側の一側裏面に摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片とから成ることを特徴とする。
【０００９】
上記構成に於いて、前記可撓性ベルトは、上下端部側の一部がそれぞれ逢着された第１ベルト部分と、該第１ベルト部分に重なり合う第２ベルト部分とを有し、該可撓性ベルの上端部側は、バックル本体の上方の係止部に連結され、一方、該可撓性ベルの下端部（自由端部）側には、第１ベルト部分と第２ベルト部分の間を、その一部が通過する係合具を介して小物類の収納体を連結することができることを特徴とする。また前記可撓性ベルトは、上下端部側の一部がそれぞれ逢着された第１ベルト部分と、該第１ベルト部分に重なり合う第２ベルト部分とを有し、該可撓性ベルの上端部側は、バックル本体の上方の係止部に連結され、一方、該可撓性ベルの下端部（自由端部）側には、予めリング状の係合具が設けられ、該リング状の係合具に小物類の収納体を連結することができることを特徴とする。
【００１０】
ここで「バック」とは、登山、トレッキング、散歩、通勤などの時に肩に背負うリュックサック、襷がけのカバンなど、少なくとも一本以上の帯状肩紐を有する物をいう。また「小物類の収納体」とは、手帳、ポーチ、携帯端末、ＣＤプレーヤー、名刺入れ、化粧品、財布、ペットボトル等を入れることができる袋物やポーチ類をいう。
また「可撓性ベルト」には、その材質自体が撓むものだけではなく、長手方向に伸びる材質で出来ているものも含まれる。さらに、「一体的に固定された」とは、逢着のみならず、オス・メスの係着も含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
（ａ）請求項１に記載の発明は、小物類の収納体用連結具が、バックル本体と可撓性ベルトが結合した「一物品」なので、製作後の管理や取扱の利便性が向上すると共に、簡単にバックの帯状肩紐に小物類の収納体を接続することができる。付言すると、後者に関して、バックル本体をバックの帯状肩紐に装着する態様は、二つの態様があるものの、いずれの態様であっても、バックル本体をバックの帯状肩紐に装着する際、可撓性ベルトの上端部側がバックル本体に連結されているので、例えばバックル本体の内側の空間を介してバックの帯状肩紐の被挟着部分を手前側に逆Ｕ字形状に引き出した状態で、バー状の中間ロック片を前記逆Ｕ字形状の中に倒し込んだ後、素早く可撓性ベルトを前記バックの帯状肩紐の被挟着部分の外表面に合わせるようにして、その下端部を前記バックル本体の環状固定枠部の下方の係止部を潜り抜けるようにすることができる。なお、バックル本体をバックの帯状肩紐に装着する態様は、例えば図６で示したように、バックの帯状肩紐の被挟着部分と、可撓性ベルトの前記被挟着部分に重なる部分（可撓性ベルト側の被挟着部分）とを略同時に手前側に逆Ｕ字形状に引き出した状態で、バー状の中間ロック片を前記逆Ｕ字形状の中に倒し込んでも良い。また先願発明の利点（例えばバックル本体の新たな用途発見、全体として簡単な構成を採用したこと等）をそのまま生かすことができる。
（ｂ）請求項２に記載の発明は、可撓性ベルトの下端部側の第１ベルト部分と、該第１ベルト部分に重なり合う第２ベルト部分との間に、例えばカラナビの一部を通すことができる。したがって、該係合具に小物類の収納体（例えばポーチ）をぶら下げることができる。
（ｃ）請求項３に記載の発明は、可撓性ベルトの下端部側、予めリング状の係合具が設けられているので、バックル本体をバックの帯状肩紐に装着する態様は、例えば第１実施形態の取付け態様の一例（帯状肩紐と可撓性ベルトの各被挟着部分を略同時に手前側に逆Ｕ字形状に引き出す方式、図６の方式）に特定されるものの、請求項２に記載の発明と同様に係合具に小物類の収納体をぶら下げることができる。
（ｄ）その他、登山等の際に、小物類の収納体を簡単に連結し又はその連結状態を解くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１乃至図８は本発明の第１実施形態を示す各説明図、図９及び図１０は本発明の第２実施形態（予め係合具を有するもの）を示す各説明図。
【図１】説明の便宜上、可撓性ベルトの自由端部をバックル本体から外して上方に指向させた斜視図。
【図２】図１の状態から、可撓性ベルトの自由端部をバックル本体の中間ロックと下方の係止部の間に貫通状態に係入させて下方に指向させた斜視図。
【図３】図１における正面図。
【図４】図３を基準にした背面図。
【図５】図３の５−５線概略断面図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、小物類の収納体用連結具をバックの帯状肩紐の被挟着部分に装着する一つの取付け態様を示す説明図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、バックル本体の上下一対の係止部及び中間ロック片の三か所で帯状肩紐のバックの帯状肩紐の被挟着部分を挟持状態に係止した使用状態を示す各説明図。
【図８】図７に於いて、係合具に小物類の収納体をぶら下げた状態を示す説明図。
【図９】本発明の第２実施形態（係合具を有する可撓性ベルト）を示すもので、図２と同様の斜視図。
【図１０】図８と同様の説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１乃至図８は、本発明の第１実施形態の小物類の収納体用連結具Ｘ（以下、「連結具Ｘ」という。）の各説明図である。この連結具Ｘは、バック、リュクサック等の袋物に設けられた帯状肩紐に装着されるバックル本体１と、該バックル本体に上端部側が回転可能に連結されると共に、その下端部側が小物類の収納体に係合具（例えばカラナビ）を介して接続する所定長の可撓性ベルト２１とから成る。
【００１４】
第１実施形態では、リング状の一部（オス・メス係合部）が離反（係脱）可能なカラビナ等の係合具を図示しているが、該係合具は、発明の特定要件ではない（係合具が存在しなくても、直接侵害が成立する）。付言すると、使用者は、市販されているカラビナ等の係合具の一部を可撓性ベルト２１の自由端部である下端部側に自由に貫通状態に通過させ、該係合具に、好みの小物類の収納体（例えばポーチ）を連結することができる。
【００１５】
さて、本発明の小物類の収納体用連結具Ｘは、前述したように、バックの帯状肩紐に装着されるバックル本体１と、該バックル本体に上端部側が回転可能に連結されると共に、その下端部側が小物類の収納体に係合具を介して接続する所定長の可撓性ベルト２１から成る。
【００１６】
まず、バックル本体１は、例えば金属製の環状固定枠部２と、この環状固定枠部２に回動可能に設けられた金属製のバー状の中間ロック片３とか成る。このバックル本体１の構成は、例えば意匠登録第１２９１７４９号公報に記載されている尾錠や実公昭６０−８９１５９号公報に記載されている梱包用バンドの締結具と同様の構成であるものの、これらとは全く用途が異なる。このバックル本体１は、後述するように、上下の杆状係合部２ａ、２ｂと棒状の中間ロック３の三か所でバックの帯状肩紐３１の中央部の被挟着部分に装着されるものである。バックＹの一例として、「リュックサック」を例示することができるが、普通一般にリュックサックの背面に設けられている一対の帯状肩紐３１は、各種のバンド類と同様に帯状に形成されている。
【００１７】
さて、ここでは図３の正面視を基準にして、バックル本体１の金属製の環状固定枠部２の構成を説明する。符号２ａ、２ｂは上述の帯状肩紐３１の一側表面２１ａに可撓性ベルト２１を介して間接的に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部で、これらの係止部２ａ、２ｂは帯状肩紐３１及び実施形態の可撓性ベルト２１の長手方向に対して略直交する方向（略水平方向）に延びる長辺部である。この係止部２ａ、２ｂの長さは帯状肩紐３１の幅を考慮して適宜に設定し得る事項である。
【００１８】
一方、符号２ｃ、２ｄは、前記上下の係止部２ａ、２ｂにそれぞれ連続する左右一対の支持部で、これらの支持部２ｃ、２ｄは、可撓性ベルト２１の長手方向に沿って該可撓性ベルト２１の左右の縁部の外側にそれぞれ位置する。実施形態の環状固定枠部２は、帯状肩紐３１の横幅を考慮して略横長四辺形に形成されているが、発明の課題を逸脱しない範囲で、その形態を楕円形、横長四辺形以外の多角形等にしても良い。
【００１９】
次に符号３は、左右支持部２ｃ、２ｄのいずれか一方の略中央部にその基端部３ａが回動可能に取付けられ、かつ、帯状肩紐３１の中途部の被挟着部分の一側背面２１ｂに直接的に摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片である。なお、ここで「帯状肩紐３１の中途部」とは、帯状肩紐３１の接続上端部と接続下端部を除くその余の部分をいい、帯状肩紐３１の中央部のみならず、帯状肩紐３１の接続上端部寄りの部位や接続下端部寄りの部位も含む概念である。
【００２０】
実施形態では、前記基端部３ａは左の支持部２ｃを軸部として軸回りに回転自在に設けられ、該基端部３ａから略直線状或いはやや曲線状に延びる先端部３ｂは右の支持部２ｄに受け止められている。したがって、バー状の中間ロック片３は、その先端部３ｂを指で持ち上げると、左の支持部２ｃを軸部として手前側へ反転する。
【００２１】
次に、例えば図２参照にして可撓性ベルト２１の構成を説明する。可撓性ベルト２１は、上下端部側の一部がそれぞれ一体的に固定（例えば逢着、係着）された幅広の第１ベルト部分２１ａと、該幅広の第１ベルト部分の少なくとも上面に重なり合う細幅の第２ベルト部分２１ｂとを有し、該可撓性ベル２１の上端部側は、バックル本体２の上方の係止部２ａに連結され、一方、該可撓性ベル２１の下端部（自由端部）側には、前記第１ベルト部分と第２ベルト部分の間２２を、その一部が通過する係合具２５を介して小物類の収納体Ｚを連結することができる。なお、実施形態では、前記上下端部側の一部がそれぞれ一体的に逢着されている。
【００２２】
以上の通り、実施形態の可撓性ベルト２１は、上下端部寄りの部位がそれぞれ逢着された幅広の第１ベルト部分２１ａと、該幅広の第１ベルト部分に重なり合う幅狭の第２ベルト部分２１ｂとを有し、該可撓性ベルト２１の上端部は、バックル本体２の上方の係止部２ａに一体的に連結されている。
【００２３】
そして、前記バックル本体２は、例えば図１、図２、図３等で示すように、帯状肩紐３１の一側表面３１ａに同時に摩擦抵抗を与える上下一対の係止部２ａ、２ｂと、該係止部にそれぞれ連続すると共に前記帯状肩紐３１の左右の端部から食み出る左右支持部２ｃ、２ｄとを有する環状固定枠部２と、前記左右支持部２ｃ、２ｄのいずれか一方の略中央部にその基端部が回動可能に取付けられ、かつ、前記帯状肩紐３１の前記一側表面とは反対側の一側裏面３１ｂに摩擦抵抗を与えるバー状の中間ロック片３とから成る。
【００２４】
次に図６の（ａ）〜（ｄ）は、バックル本体１をバックの帯状肩紐３１に装着する取付け態様の一例を示す各説明図である。なお、第１実施形態の可撓性ベルト２１は、係合具２５を発明の特定要件（必須要件）としていないので、取付け態様は二種類あるが、第２実施形態の説明の便宜性を考慮して、図２の態様から帯状肩紐３１に装着する場合について説明する。
【００２５】
図６の（ａ）は帯状肩紐３１に装着する前のバックル本体１の斜視図である。図６の（ｂ）は中間ロック片３の先端部３ｂを図示しない指で持ち上げ、その状態で帯状肩紐３１の中途部の被挟着部分ｏと略一緒に可撓性ベルト２１の上端部側（可撓性ベルトの被挟着部分）を環状固定枠部２の開口４の下方（裏）から上方（表）へと鍋弦（鍋の把手形状、或いは逆Ｕ字形状）に通した斜視図である。付言すると、帯状肩紐３１の中途部の被挟着部分ｏと、これに重なり合う可撓性ベルト２１の被挟着部分の両方を、略二つ折りに折り曲げて環状固定枠部２を該鍋弦状中途部ｏに外嵌合させる。
【００２６】
図６の（ｃ）は中間ロック片３の先端部３ｂを前記鍋弦状中途部ｏ内に入れた状態の斜視図である。そして、図６の（ｄ）は中間ロック片３の先端部３ｂが環状固定枠部２の右の支持部２ｄに受け止められ、かつ、帯状肩紐３１並びに可撓性ベルト２１を緊張状態にして前記鍋弦状中途部ｏの状態を解消した斜視図である。
したがって、実施形態の連結具Ｘは、小物類の収納体用連結具を素早くバックの帯状肩紐に装着することができる。
【実施例】
【００２７】
図９及び図１０を参照にして、本発明の第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態の説明に当って、第１実施形態と同一の部分には同一又は同様の符号を付して重複する説明を割愛する。
【００２８】
この第２実施形態が第１実施形態と主に異なる点は、係合具２５Ａが発明の特定要件である（第２実施形態）か、否（第１実施形態）かである。簡単に説明すると、可撓性ベルト２１Ａは、その自由端部に係合具２５Ａを備えているものの、該係合具２５Ａが障害にならないように、好ましくは、第１実施形態の可撓性ベルト２１よりも多少長く設定されており、帯状肩紐３１の中途部の被挟着部分と略一緒に可撓性ベルト２１の上端部側（可撓性ベルトの被挟着部分）を環状固定枠部２の開口４の下方（裏）から上方（表）へと鍋弦（鍋の把手形状、或いは逆Ｕ字形状）に通すことができるようにしている。
【００２９】
したがって、この第２実施形態の可撓性ベルト２１Ａは、上下端部側の一部がそれぞれ逢着された第１ベルト部分２１ａと、該第１ベルト部分に重なり合う第２ベルト部分２１ｂとを有し、該可撓性ベルの上端部側は、バックル本体２の上方の係止部２ａに連結され、一方、該可撓性ベルの下端部側には、予めリング状の係合具２５Ａが設けられ、該リング状の係合具２５Ａに小物類の収納体を連結することができるので、第１実施形態と同一の課題を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、バック（例えばリュックサック）の帯状肩紐と小物類の収納体（例えばポーチ）とを連結する連結具として用いられる。
【符号の説明】
【００３１】
Ｘ…小物類の収納体用連結具、
Ｚ…小物類の収納体、
１…バックル本体、
２…環状固定枠部、
２ａ…上の係止部、２ｂ…下の係止部、
２ｃ…左の支持部、２ｄ…右の支持部、
３…中間ロック片、
３ａ…基端部、３ｂ…先端部、
２１、２１Ａ…可撓性ベルト、
２１ａ…第１ベルト部分、２１ｂ…第２ベルト部分、
３１…帯状肩紐、
ｏ…中途部の被挟着部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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