(57)【要約】      （修正有）【課題】成形物としたときに曲げ強度の異方性を小さくする抄造体を提供する。【解決手段】熱硬化性樹脂と単繊維とを含む、抄造体であり、下記の評価条件で評価した当該抄造体の繊維開繊パラメータＦａが、−０．２５以上０．２５以下である。（評価条件）当該抄造体を加熱処理することで、Ｂステージの硬化状態の成形物とする。前記成形物を表面から１００μｍを研磨して測定面を作製し、当該測定面を光学顕微鏡で観察し、以下の式で繊維開繊パラメータＦａを評価する。2019171720.tif 000009（ただし、ｎは、測定面に露出した前記単繊維の数であり、前記ｎは４００以上の整数である。また、αｉは、前記測定面に露出したｎ本の前記単繊維のうち、任意に設定した基準線に対する、ｉ番目の単繊維の角度であり、ｉは１以上ｎ以下の整数である。）【選択図】図１
2019171720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂と、
単繊維と、を含む、抄造体であり、
下記の評価条件で評価した当該抄造体の繊維開繊パラメータＦａが、−０．２５以上０．２５以下である、抄造体。
（評価条件）
当該抄造体を加熱処理することで、Ｂステージの硬化状態の成形物とする。前記成形物を表面から１００μｍを研磨して測定面を作製し、当該測定面を光学顕微鏡で観察し、以下の式で繊維開繊パラメータＦａを評価する。
【数５】
2019171720.tif 000008
（式中、ｎは、測定面に露出した前記単繊維の数であり、前記ｎは４００以上の整数である。αｉは、前記測定面に露出したｎ本の前記単繊維のうち、任意に設定した基準線に対する、ｉ番目の単繊維の角度であり、ｉは１以上ｎ以下の整数である。）
【請求項２】
請求項１に記載の抄造体であって、
当該抄造体を加熱処理することで、Ｂステージの硬化状態とした成形物について、以下の条件で評価した分布開繊パラメータＦｄが、０以上０．２５以下である、抄造体。
（条件）
当該成形物を表面から１００μｍを研磨して測定面を作製し、当該測定面を光学顕微鏡で観察し、観察された任意の０．１ｍｍ×０．１ｍｍの測定領域について、以下の式で分布開繊パラメータＦｄを評価する。
（式）  Ｆｄ＝Ｓ／Ａ
（式中、Ａは、１０個の前記測定領域から求めた、１個の測定領域に存在する繊維の本数の平均値である。Ｓは、１０個の前記測定領域から求めた、１個の測定領域に存在する繊維の本数の標準偏差である。）
【請求項３】
請求項１または２に記載の抄造体であって、
前記成形物を加熱処理することで、Ｃステージの硬化状態とした硬化物の繊維開繊パラメータをＦ’ａとしたとき、前記Ｆａとの関係であるＦａ／Ｆ’ａが０．６以上である、抄造体。
【請求項４】
請求項３に記載の抄造体であって、
前記硬化物のガラス転移温度Ｔｇが１７０℃以上２９０℃以下である、抄造体。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の抄造体であって、
前記熱硬化性樹脂が、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂およびポリウレタンからなる群より選択される１種以上である、抄造体。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の抄造体であって、
当該抄造体中の熱硬化性樹脂の含有量が、抄造体の全固形分に対して、３０質量部以上７０質量部以下である、抄造体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の抄造体であって、
前記単繊維が、ガラス繊維、炭素繊維およびアラミド繊維から選択される少なくとも１種である、抄造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抄造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化樹脂として様々な技術が開発されている。例えば、特許文献１には、短繊維の強化繊維の繊維束の集団からなる強化繊維基材と、熱硬化性樹脂からなるマトリックス樹脂と、からなる繊維強化樹脂が記載されている。特許文献１によれば、強化繊維基材の繊維束の一定数以上が、特定の単糸数となるように分繊され、また、真直な繊維束数が特定の数以上であり、繊維束の配向が二次元的に疑似等方性であり、強化繊維の体積含有率が特定の数以上であることによって、等方性の程度が高く、高い強度を発現できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７４６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
有機繊維、炭素繊維、ガラス繊維などの単繊維が、樹脂マトリックス中に分散した繊維強化プラスチック（Ｆｉｂｅｒ  Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ：ＦＲＰ）の製造方法として、紙抄きの技術である抄造法を応用することが検討されている。本発明者は、抄造法を用いて単繊維を高分散とした繊維強化プラスチック、すなわち、抄造体を作製することを検討した。
【０００５】
ここで、本発明者は、特許文献１の繊維強化樹脂について、プレスを用いて加熱加圧成形して成形物を作製することを試みた。その結果、特許文献１の繊維強化樹脂の成形物は、曲げ強度の異方性が大きいことが判明した。曲げ強度の異方性が大きい場合、曲げ強度が小さい方向から突発的に荷重が加わった場合、成形物が壊れてしまうという不都合があった。
そこで、本発明は、成形物としたときの曲げ強度の異方性を抑制できる抄造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、成形物としたときの曲げ強度の異方性を抑制するために、抄造体中の単繊維の配向状態について検討した。その結果、繊維開繊パラメータＦａが特定の数値範囲内となることで、成形物の曲げ強度の異方性を小さくできることが判明した。
【０００７】
本発明によれば、
熱硬化性樹脂と、
単繊維と、を含む、抄造体であり、
下記の評価条件で評価した当該抄造体の繊維開繊パラメータＦａが、−０．２５以上０．２５以下である、抄造体が提供される。
（評価条件）
当該抄造体を加熱処理することで、Ｂステージの硬化状態の成形物とする。前記成形物を表面から１００μｍを研磨して測定面を作製し、当該測定面を光学顕微鏡で観察し、以下の式で繊維開繊パラメータＦａを評価する。
【数１】
2019171720.tif 000003
（式中、ｎは、測定面に露出した前記単繊維の数であり、前記ｎは４００以上の整数である。αｉは、前記測定面に露出したｎ本の前記単繊維のうち、任意に設定した基準線に対する、ｉ番目の単繊維の角度であり、ｉは１以上ｎ以下の整数である。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、成形物としたときの曲げ強度の異方性を小さくできる抄造体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る抄造体の製造方法の一例を示す断面模式図である。
【図２】実施例における曲げ強度の異方性の測定方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１１】
本実施形態の抄造体は、熱硬化性樹脂と、単繊維と、を含む、抄造体であり、下記の評価条件で評価した当該抄造体の繊維開繊パラメータＦａが、−０．２５以上０．２５以下である。
（評価条件）
当該抄造体を加熱処理することで、Ｂステージの硬化状態の成形物とする。前記成形物を表面から１００μｍを研磨して測定面を作製し、当該測定面を光学顕微鏡で観察し、以下の式で繊維開繊パラメータＦａを評価する。
【数２】
2019171720.tif 000004
（式中、ｎは、測定面に露出した単繊維の数であり、前記ｎは４００以上の整数である。αｉは、前記測定面に露出したｎ本の単繊維のうち、任意に設定した基準線に対する、ｉ番目の単繊維の角度であり、ｉは１以上ｎ以下の整数である。）
【００１２】
本発明者は、従来の繊維強化プラスチックの成形物では、曲げ強度の異方性が大きいことを知見した。本実施形態に係る抄造体の成形物は、電子機器の筐体、輸送機器のボディといった保護部材；電子機器部材、スポーツ用品部材といった携行部材などの用途に用いることができる。これらの用途に用いる際曲げ強度の異方性が大きいと、特定の方向から荷重が加わった場合に、成形物が破壊されてしまうという不都合があった。
そこで、本発明者は、曲げ強度の異方性を小さくできる繊維強化プラスチックを作製する方法について検討した。ここで、本発明者は、繊維強化プラスチックとして、抄造法を用いた繊維強化プラスチック、すなわち、抄造体を作製することについて検討した。
【００１３】
本発明者は、抄造体を成形物としたときの曲げ強度の異方性を小さくするために、抄造体中の単繊維の配向状態について検討した。その結果、繊維解繊パラメータＦａが特定の数値範囲内となることで、成形物の曲げ強度の異方性を小さくできることを知見した。詳細なメカニズムは定かではないが、この理由は、以下のように推測される。
抄造体の成形物は、単繊維の分散性に応じて、機械特性といった諸物性が変化する。ここで、繊維開繊パラメータＦａが特定の数値範囲内となることで、単繊維の分散がよりランダムになると推測される。例えば、単繊維が一方向に配向してしまう場合、その配向方向の垂直な方向の荷重に対して、単繊維が抄造体を強化できなくなる。しかしながら、本実施形態に係る抄造体のように、従来の抄造体に比べて、単繊維がよりランダムに分散する場合、成形物があらゆる方向からの荷重に対して強化される。
以上より、本実施形態に係る抄造体は、繊維開繊パラメータＦａが特定の数値範囲内となることで、単繊維の分散がよりランダムになり、成形物があらゆる方向からの荷重に対しても強化されると推測される。これにより、曲げ強度の異方性を小さくできる。
【００１４】
本実施形態に係る抄造体の繊維開繊パラメータＦａは、−０．２５以上０．２５以下であり、例えば、−０．２２以上０．２２以下であることが好ましく、−０．１８以上０．１８以下であることがより好ましく、−０．１５以上０．１５以下であることが更に好ましい。これにより、単繊維をよりランダムに分散させることができる。これにより、抄造体を成形物としたときの曲げ強度の異方性を小さくできる。
【００１５】
なお、本実施形態に係る繊維開繊パラメータＦａは、以下の方法で測定できる。
まず、当該抄造体を加熱処理することで、Ｂステージの硬化状態の成形物とする。次いで、この成形物を表面から１００μｍを研磨して、測定面を作製する。ここで、測定面に露出した単繊維が任意に設定した基準線に対してどれだけ傾いているかを光学顕微鏡で観察し、下記式から繊維開繊パラメータＦａを算出する。
【数３】
2019171720.tif 000005
（式中、ｎは、測定面に露出した単繊維の数であり、ｎは４００以上の整数である。αｉは、測定面に露出したｎ本の単繊維のうち、任意に設定した基準線に対する、ｉ番目の単繊維の角度であり、ｉは１以上ｎ以下の整数である。）
【００１６】
ここで、上記式によって算出される繊維開繊パラメータＦａは−１．０以上１．０以下となる。繊維開繊パラメータの意味としては、次のように解釈される。繊維開繊パラメータＦａが１の場合、基準線に対して平行に単繊維が配向する分散状態を示すと解釈される。一方、繊維開繊パラメータＦａが−１の場合、基準線に対して垂直に単繊維が配向する分散状態を示すと解釈される。そして、Ｆａが０の場合、単繊維がランダムに配向する分散状態を示すと解釈される。以上より、繊維開繊パラメータＦａの絶対値が小さいほど単繊維がランダムに配向する分散状態と解釈できる。
【００１７】
本実施形態では、例えば、抄造体が含む材料、抄造体の製造方法を適切に選択することにより、上記繊維開繊パラメータＦａを制御することができる。
これらの中でも、例えば、抄造体の製造工程において、熱硬化性樹脂と、パルプなどその他の成分とを分散媒に添加、撹拌し、続いて、単繊維を分散媒に添加、撹拌してスラリーを作製することが上記繊維開繊パラメータＦａを所望の数値範囲内に制御するために重要である。詳細なメカニズムは定かではないが、この理由は以下のように推測される。従来の抄造体の製造方法では、凝集剤以外の原料成分の全てを分散媒に添加、撹拌し、スラリーを作製していた。しかしながら、従来の抄造体の製造方法では、単繊維が存在することで、単繊維以外の原料成分の分散を阻害していたと推測される。そこで、本発明者が、抄造体の製造方法について検討した結果、まず、熱硬化性樹脂と、単繊維及び凝集剤以外のその他の成分とを分散媒に添加、撹拌し、次いで単繊維を添加することでスラリーを作製することが、原料の分散性を向上するのに有効であることを見出した。これにより、本実施形態に係る抄造体は、上記繊維開繊パラメータＦａを所望の数値範囲内とできる。
【００１８】
また、Ｂステージの硬化状態である成形物をさらに加熱処理することで、Ｃステージの硬化状態の硬化物とし、硬化物の繊維開繊パラメータをＦ’ａとしたとき、上述したＦａとの関係であるＦａ／Ｆ’ａの値は、例えば、０．６以上であることが好ましく、１．０以上であることがより好ましく、１．１以上であることがさらに好ましい。Ｆａ／Ｆ’ａの上限値は特に限定する必要はないが、製造容易性の観点から、２５以下であることが好ましい。これにより、本実施形態に係る抄造体は、成形物、硬化物としたときにも単繊維の高分散状態を維持できる観点で好ましい。
【００１９】
また、本実施形態に係る抄造体の分布開繊パラメータＦｄの上限値は、例えば、０．２５以下であり、０．２２以下であることが好ましく、０．２０以下であることがより好ましい。これにより、単繊維がより好適に分散する。したがって、成形物としたときの曲げ強度の異方性を小さくすることができる。
また、本実施形態に係る抄造体の分布開繊パラメータＦｄの下限値としては、例えば、０以上でもよく、０．０１以上としてもよい。
なお、本実施形態に係る分布開繊パラメータＦｄは、以下の方法で測定できる。
まず、当該抄造体を加熱処理することで、Ｂステージの硬化状態の成形物とする。次いで、この成形物を表面から１００μｍを研磨して、測定面を作製する。ここで、測定面中の任意の０．１ｍｍ×０．１ｍｍの測定領域について、下記式から分布開繊パラメータＦｄを算出する。
（式）  Ｆｄ＝Ｓ／Ａ
（式中、Ａは、１０個の前記測定領域から求めた、１個の測定領域に存在する繊維の本数の平均値である。Ｓは、１０個の前記測定領域から求めた、１個の測定領域に存在する繊維の本数の標準偏差である。）
ここで、分布開繊パラメータＦｄは、抄造体を成形物としたときの、単繊維の分散状態を示し、小さいほど分散性が高いことを意味する。
【００２０】
以下に、本実施形態に係る抄造体の原料成分について説明する。
本実施形態に係る抄造体は、熱硬化性樹脂と、単繊維と、を含む。
【００２１】
（熱硬化性樹脂）
本実施形態に係る熱硬化性樹脂としては、具体的には、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタンなどを用いることができる。熱硬化性樹脂としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。熱硬化性樹脂としては、上記具体例のうち例えば、フェノール樹脂を用いることが好ましい。これにより、成形物の強度を向上できる。したがって、曲げ強度の異方性をより小さくできる。また、単繊維の分散性をより向上できる観点でも好ましい。
【００２２】
（フェノール樹脂）
上記フェノール樹脂としては、具体的には、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂、アリールアルキレン型フェノール樹脂などが挙げられる。フェノール樹脂として、これらの中の１種類を単独で用いてよいし、異なる重量平均分子量を有する２種類以上を併用してもよく、１種類または２種類以上と、それらのプレポリマーとを併用してもよい。フェノール樹脂としては、上記具体例のうち例えば、ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂を用いるのが好ましい。
【００２３】
ノボラック型フェノール樹脂は、フェノール類とアルデヒド類とを、無触媒または酸性触媒の存在下で反応させて得られる樹脂であれば、用途に合わせて適宜選択することができる。たとえば、ランダムノボラック型やハイオルソノボラック型のフェノール樹脂も用いることができる。
なお、このノボラック型フェノール樹脂は、通常、フェノール類に対するアルデヒド類のモル比（アルデヒド類／フェノール類）が０．５以上１．０以下となるように制御した上で、反応させて得ることができる。
【００２４】
このノボラック型フェノール樹脂を調製する際に用いられるフェノール類の具体例としては、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、キシレノール、アルキルフェノール類、カテコール、レゾルシン等が挙げられる。なお、これらのフェノール類は単独、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
【００２５】
また、ノボラック型フェノール樹脂を調製する際に用いられるアルデヒド類の具体例としては、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、ベンズアルデヒド等のアルデヒド化合物、およびこれらのアルデヒド化合物の発生源となる物質、あるいはこれらのアルデヒド化合物の溶液等を用いることができる。なお、これらのアルデヒド類は単独、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
【００２６】
また、ノボラック型フェノール樹脂を調製する際に用いられる酸性触媒の具体例としては、蓚酸、酢酸等の有機カルボン酸、ベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等の有機スルホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１’−ジホスホン酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸等の有機ホスホン酸、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
レゾール型フェノール樹脂は、フェノール類とアルデヒド類とを、塩基性触媒の存在下で反応させて得られる樹脂であれば、用途に合わせて適宜選択することができる。
なお、このレゾール型フェノール樹脂は、通常、フェノール類に対するアルデヒド類のモル比（アルデヒド類／フェノール類）が１．３以上１．７以下となるように制御した上で、反応させて得ることができる。
【００２８】
このレゾール型フェノール樹脂を調製する際に用いられるフェノール類の具体例としては、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、キシレノール、アルキルフェノール類、カテコール、レゾルシン等が挙げられる。
なお、これらのフェノール類は単独、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
【００２９】
また、レゾール型フェノール樹脂を調製する際に用いられるアルデヒド類の具体例としては、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、ベンズアルデヒド等のアルデヒド化合物、およびこれらのアルデヒド化合物の発生源となる物質、あるいはこれらのアルデヒド化合物の溶液等を用いることができる。なお、これらのアルデヒド類は単独、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。
【００３０】
また、レゾール型フェノール樹脂を調製する際に用いられる塩基性触媒の具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物、カルシウム、マグネシウム、バリウムなどアルカリ土類金属の酸化物及び水酸化物、炭酸ナトリウム、アンモニア水、トリエチルアミン、ヘキサメチレンテトラミンなどのアミン類、酢酸マグネシウムや酢酸亜鉛などの二価金属塩などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
（エポキシ樹脂）
上記エポキシ樹脂としては限定されず、その分子量、分子構造に関係なく、１分子内にエポキシ基を２個以上有するモノマー、オリゴマー、ポリマー全般を使用することが可能である。
エポキシ樹脂の具体例としては、例えば、ビフェニル型エポキシ樹脂；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型、テトラメチルビスフェノールＦ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；スチルベン型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂等に例示されるトリフェニル型エポキシ樹脂等の多官能エポキシ樹脂；フェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、フェニレン骨格を有するナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂（ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂）、ビフェニレン骨格を有するナフトールアラルキル型エポキシ樹脂等のフェノールアラルキル型エポキシ樹脂；ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレンの２量体をグリシジルエーテル化して得られるエポキシ樹脂等のナフトール型エポキシ樹脂；トリグリシジルイソシアヌレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート等のトリアジン核含有エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂等の有橋環状炭化水素化合物変性フェノール型エポキシ樹脂；臭素化ビスフェノールＡ型、臭素化フェノールノボラック型などの臭素化型エポキシ樹脂；トリス（ヒドロキシフェニル）メタン型エポキシ樹脂などが挙げられる。エポキシ樹脂としては、これらの中から１種を単独で用いてよいし、異なる２種類以上を併用してもよい。
【００３２】
熱硬化性樹脂の重量平均分子量の上限値としては、例えば、１００００以下であることが好ましく、９０００以下であることがより好ましく、８０００以下であることが更に好ましい。これにより、スラリーを形成した時の粘度を低減し、単繊維、熱可塑性樹脂の分散性をさらに向上できる。
また、熱硬化性樹脂の重量平均分子量の下限値としては、例えば、２０００以上であることが好ましく、３０００以上であることがより好ましく、４０００以上であることが更に好ましい。これにより、成形物としたときの機械的強度を向上できる。したがって、曲げ強度の異方性をより小さくできる。
【００３３】
抄造体中の熱硬化性樹脂の含有量の下限値としては、例えば、抄造体の全固形分に対して、３０質量部以上であることが好ましく、３５質量部以上であることがより好ましく、４０質量部以上であることがさらに好ましく、４５質量部以上であることが一層好ましい。これにより、抄造体中の単繊維のランダム配向性をさらに向上できる。
抄造体中の熱硬化性樹脂の含有量の上限値としては、例えば、抄造体の全固形分に対して、７０質量部以下であることが好ましく、６５質量部以下であることがより好ましく、６０質量部以下であることが更に好ましく、５５質量部以下であることが一層好ましい。これにより、抄造体の成形性を向上でき、所望の形状に成形しやすくなり、精密な構造を要する用途に成形物を応用できる観点で好ましい。
なお、本実施形態において、抄造体の全固形分とは、分散媒を除く原料成分の合計を示す。
【００３４】
（単繊維）
本実施形態に係る単繊維としては限定されず、具体的には、金属繊維；炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維などの無機繊維；木材繊維、木綿、麻、羊毛等の天然繊維；レーヨン繊維などの再生繊維；セルロース繊維などの半合成繊維；ポリアミド繊維、アラミド繊維、ポリイミド繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリエステル繊維、アクリル繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、エチレンビニルアルコール繊維などの合成繊維などを用いることができる。単繊維としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。単繊維としては、上記具体例のうち例えば、無機繊維または合成繊維を用いることが好ましい。また、無機繊維としては、例えば、ガラス繊維または炭素繊維を用いるのが好ましい。さらに、合成繊維としては、例えば、アラミド繊維を用いることが好ましい。これにより、好適に抄造体、成形物を強化できる。また、スラリー中での単繊維の分散性をさらに向上できる観点でも好ましい。
【００３５】
（その他の成分）
本実施形態に係る抄造体は、上述した熱硬化性樹脂、単繊維の他にも、例えば、パルプ繊維、抄造薬剤、イオン交換剤、充填剤、凝集剤、導電性付与剤、難燃剤、難燃助剤、顔料、染料、滑剤、離型剤、相溶化剤、分散剤、結晶核剤、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、着色防止剤、紫外線吸収剤、流動性改質剤、発泡剤、抗菌剤、制震剤、防臭剤、摺動性改質剤、帯電防止剤などが例示される。
以下、代表成分について説明する。
【００３６】
（パルプ繊維）
本実施形態に係る抄造体は、有機繊維をフィブリル化したパルプ繊維をさらに含むことができる。パルプ繊維としては、特に限定されるものではないが、例えば、リンターパルプや木材パルプ等のセルロース繊維、ケナフ、ジュート、竹などの天然繊維、パラ型全芳香族ポリアミド繊維やその共重合体、芳香族ポリエステル繊維、ポリベンザゾール繊維、メタ型アラミド繊維やその共重合体、アクリル繊維、アクリロニトリル繊維、ポリイミド繊維、ポリアミド繊維などの有機繊維をフィブリル化したパルプ状繊維が挙げられる。パルプ繊維としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
有機繊維のフィブリル化方法については特に限定されないが、有機繊維を水に分散させたスラリーとしてビーターもしくはリファイナーなどで叩解することにより、フィブリル化処理有機繊維を作製することができる。叩解時のスラリー濃度は任意であるが、固形分濃度０．１〜１０質量％が好ましい。
【００３８】
（抄造薬剤）
本実施形態の抄造体には、材料歩留まり等の向上を目的として抄造薬剤を添加することができる。抄造薬剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、アクリル系重合体、ビニル系重合体、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレンオキシド等の熱可塑性樹脂が挙げられ、これらより選ばれる１種、又は２種以上が用いられる。また、抄造薬剤として用いられる熱可塑性樹脂は、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、オキサゾリン基、カルボン酸塩基及び酸無水物基から選択される少なくとも１種の官能基を有することが好ましく、２種以上の官能基を有していてもよい。中でも、アミノ基を有する熱可塑性樹脂がより好ましい。
【００３９】
（イオン交換剤）
本実施形態の抄造体は、イオン交換能を有する粉末状物質であるイオン交換剤を含んでもよい。イオン交換剤としては、具体的には、粘土鉱物、鱗片状シリカ微粒子、ハイドロタルサイト類、フッ素テニオライト、膨潤性合成雲母などが挙げられる。イオン交換剤としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これにより、単繊維の繊維長を長く維持したまま熱硬化性樹脂と、単繊維との凝集物を効率よく作製することができる観点で都合がよい。
【００４０】
上記粘土鉱物としては、天然物でも合成されたものであっても特に限定されるものではないが、例えば、スメクタイト、ハロイサイト、カネマイト、ケニヤイト、燐酸ジルコニウム及び燐酸チタニウムなどが挙げられる。上記ハイドロタルサイト類としては、イオン交換能を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ハイドロタルサイト、ハイドロタルサイト状物質などが挙げられる。上記フッ素テニオライトとしては、イオン交換能を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、リチウム型フッ素テニオライト、ナトリウム型フッ素テニオライトなどが挙げられる。上記膨潤性合成雲母としては、イオン交換能を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ナトリウム型四珪素フッ素雲母、リチウム型四珪素フッ素などが挙げられ、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
これらのうちでは、粘土鉱物がより好ましく、スメクタイトが天然物から合成物まで存在し、選択の幅が広いという点においてさらに好ましい。
上記スメクタイトとしては、イオン交換能を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト及びスチーブンサイトなどが挙げられる。上記モンモリロナイトは、アルミニウムの含水ケイ酸塩であるが、モンモリロナイトを主成分とし、他に石英や雲母、長石、ゼオライトなどの鉱物を含んでいるベントナイトであってもよい。着色や不純物を気にする用途に用いる場合などには、不純物が少ない合成スメクタイトが好ましい。
【００４２】
上記イオン交換能を有する粉末状物質として、例えば、クニミネ工業（株）製のクニピア（ベントナイト）、スメクトンＳＡ（合成サポナイト）、ＡＧＣエスアイテック（株）製のサンラブリー（鱗片状シリカ微粒子）、コープケミカル（株）製のソマシフ（膨潤性合成雲母）、ルーセンタイト（合成スメクタイト）、堺化学工業（株）製のハイドロタルサイトＳＴＡＢＩＡＣＥ  ＨＴ−１（ハイドロタルサイト）などが市販品として入手可能であるが、これらに限定されるものではない。
【００４３】
（充填材）
上記充填剤としては、破砕ガラス、マイカ、タルク、カオリン、セリサイト、ベントナイト、ゾノトライト、セピオライト、スメクタイト、モンモリロナイト、ワラステナイト、シリカ、炭酸カルシウム、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラスマイクロバルーン、クレー、二硫化モリブデン、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化アルミ、酸化亜鉛、ポリリン酸カルシウム、グラファイト、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ホウ酸亜カルシウム、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウムウィスカが例示される。
【００４４】
（凝集剤）
本実施形態に係る抄造体は、例えば、凝集剤を含んでもよい。これにより、熱硬化性樹脂と、単繊維とをフロック上に凝集させることができる。
凝集剤としては、具体的には、カチオン性高分子凝集剤、アニオン性高分子凝集剤、ノニオン性高分子凝集剤、両性高分子凝集剤などを用いることができる。このようなものとして、例えば、カチオン性ポリアクリルアミド、アニオン性ポリアクリルアミド、ホフマンポリアクリルアミド、マンニックポリアクリルアミド、両性共重合ポリアクリルアミド、カチオン化澱粉、両性澱粉、ポリエチレンオキサイドなどを挙げることができる。これらの高分子凝集剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。また、高分子凝集剤として、ポリマー構造や分子量、水酸基やイオン性基などの官能基量などは、必要特性に応じて特に制限無く使用可能である。また、高分子凝集剤としては、例えば、和光純薬工業株式会社製や関東化学工業株式会社製、住友精化株式会社製のポリエチレンオキシドや、ハリマ化成株式会社製のカチオン性ＰＡＭであるハリフィックス、アニオン性ＰＡＭであるハーマイドＢ−１５、両性ＰＡＭであるハーマイドＲＢ−３００、三和澱粉工業株式会社製カチオン化澱粉であるＳＣ−５などが市販品として入手可能であるが、これらに限定されるものではない。
【００４５】
本実施形態の抄造体は、上述の構成材料の他に、特性向上を目的とした酸化防止剤や紫外線吸収剤などの安定剤、離型剤、可塑剤、難燃剤、樹脂の硬化触媒や硬化促進剤、顔料、乾燥紙力向上剤、湿潤紙力向上剤などの紙力向上剤、歩留まり向上剤、濾水性向上剤、サイズ定着剤、消泡剤、酸性抄紙用ロジン系サイズ剤、中性製紙用ロジン系サイズ剤、アルキルケテンダイマー系サイズ剤、アルケニルコハク酸無水物系サイズ剤、特殊変性ロジン系サイズ剤などのサイズ剤、硫酸バンド、塩化アルミ、ポリ塩化アルミなどの凝結剤などを、生産条件調整や、要求される物性を発現させることを目的に様々な添加剤を使用することができる。
【００４６】
（抄造体の製造方法）
本実施形態に係る抄造体の製造方法は、例えば、湿式抄造法である。
本実施形態に係る抄造体の製造法は、例えば、熱硬化性樹脂と、単繊維と、分散媒とを含むスラリーを調製するスラリー調製工程と、分散液に凝集剤を添加して、凝集物を形成する凝集工程と、底面にメッシュを備える容器に、スラリーを入れ、分散媒と、凝集物とを分離する分離工程と、凝集物を脱水プレスすることで、抄造体を作製する脱水工程とを含む。
以下に、図１に基づいて各工程の詳細を説明する。
【００４７】
（スラリー調製工程）
スラリー調製工程では、図１（ａ）に示すように、熱硬化性樹脂Ａと、単繊維Ｂと、分散媒とを含むスラリーを調製する。
ここで、スラリーは、上述した抄造体の原料成分のうち、凝集剤以外のその他の成分をさらに含んでもよい。
スラリーを調製する方法としては限定されないが、例えば、攪拌機を備える容器中で撹拌する方法が挙げられる。
【００４８】
（分散媒）
分散媒としては限定されず、具体的には、水；エタノール、１−プロパノール、１−ブタノール、エチレングリコールなどのアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、２−ヘプタノン、シクロヘキサノンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸メチルなどのエステル類；テトラヒドロフラン、イソプロピルエーテル、ジオキサン、フルフラールなどのエーテル類などが挙げられる。分散媒としては、上記具体例のうち、１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
本実施形態のスラリー調製工程では、繊維開繊パラメータＦａを所望の数値範囲内とするために、まず、熱硬化性樹脂と、単繊維と凝集剤以外の成分とを分散媒に添加、撹拌し、次いで、単繊維を添加することでスラリーを作製する、二段階の調製工程を経ることが重要である。これにより、従来の抄造体に比べて、原料の分散性を向上し、繊維開繊パラメータＦａを所望の数値範囲内とすることができる。
【００５０】
（凝集工程）
凝集工程では、分散液に凝集剤を添加して、凝集物を形成する。
ここで、凝集剤としては、上述したものを用いることができる。なお、熱硬化性樹脂と、単繊維とが十分に凝集し、凝集物を形成する場合、凝集工程は、例えば、行わなくてもよい。
【００５１】
（分離工程）
分離工程では、図１（ｂ）に示すように底面にメッシュ６０を備える容器に、スラリーを入れ、分散媒と、凝集物とを分離する。これにより、図１（ｃ）メッシュ上に、シート状の凝集物が残存する。なお、凝集物は、例えば、スラリーの原料成分を含む。
【００５２】
本実施形態において、メッシュ６０の形状を適宜選択することによって、得られる抄造体１０の形状を調整することが可能である。たとえば、平坦なシート形状のメッシュ６０を用いた場合、シート様の形状を有する抄造体１０が得られる。また、たとえば、波型、凹凸等の立体形状を有するメッシュ６０を用いた場合、立体形状を有する抄造体１０が得られる。抄造体１０の形状は、これを硬化成型して得られる成形体２０の形状、金型の形状等に応じて適宜選択することができる。また、抄造体１０の厚みは、材料スラリー中の上記各材料の量を調整したり、再度スラリーを作製して分離工程を行ったりすることによって調整することができる。
【００５３】
（脱水工程）
脱水工程では、凝集物を脱水プレスすることで、抄造体を作製する。
脱水プレスの条件は、例えば、温度２０℃以上３０℃以下で、圧力１ｋｇｆ／ｃｍ２以上５０ｋｇｆ／ｃｍ２以下とすることができる。
ここで、脱水プレスは、例えば、抄造体の脱水率が２０％以下となるように行われることが好ましい。なお、本実施形態にかかる脱水率とは、脱水処理する前に凝集物に含まれる分散媒の質量を１００％としたとき、脱水処理した後の凝集物（抄造体）に含まれる分散媒の質量を示す。
【００５４】
（成形物の製造方法）
次に、成形物の製造方法について説明する。
本実施形態に係る成形物の製造方法は、例えば、抄造体を熱処理する乾燥工程と、抄造体を加熱加圧下で金型成形し、成形物を作製する成形工程とを含む。
以下、詳細について説明する。
【００５５】
（乾燥工程）
乾燥工程では、図１（ｄ）に示すように抄造体を熱処理する。これにより、抄造体から分散媒をさらに取り除く。
乾燥する方法としては限定されず、例えば、図１（ｄ）に示すようにオーブン７０などを用いることができる。
ここで、乾燥する温度としては、熱硬化性樹脂の融点以上反応温度以下とすることができる。なお、反応温度とは、示差走査熱量（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）測定における昇温過程において、算出される反応率が０％を最初に越える温度である。ここで、反応率とは、次のように求められる。まず、硬化反応を行っていない抄造体について、ＤＳＣ測定により温度プロファイルを測定する。これにより得られる硬化反応の温度プロファイルから算出される、硬化反応の発熱ピークの単位質量あたりに換算した発熱量をＡ［ｍＪ／ｍｇ］とする。次いで、反応率を算出する抄造体についても、同様に、硬化反応の発熱ピークの単位質量あたりに換算した発熱量Ｂ［ｍＪ／ｍｇ］を算出する。上記Ａ及びＢを用いて、以下の式より、反応率が求められる。
（式）  （反応率）＝Ｂ／Ａ×１００［％］
【００５６】
（成形工程）
成形工程では、抄造体を加熱加圧下で金型成形し、成形物を作製する。
本実施形態に係る成形物は、抄造体を加熱加圧下で金型成型することにより得られる。成形体２０は、目的の形状を有する金型を用いて、シート状または立体形状の抄造体１０を加熱加圧することにより作製することができる。成型方法としては、例えば、プレス成形が挙げられる。図２（ｅ）に示すように、プレス板７１で、抄造体１０を加圧するとともに、プレス板７１の外周側に熱板７２を配置して加熱する。これにより、成形体２０を得ることができる。
【００５７】
なお、本実施形態に係る成形物の硬化状態は、Ｂステージの硬化状態である。
ここで、成形工程における加熱温度を、上述した熱硬化性樹脂の融点以上反応温度以下とする場合、成形物をＢステージの硬化状態とすることができる。
【００５８】
（硬化物の製造方法）
なお、本実施形態に係る成形物は、さらに反応温度より大きい温度で加熱処理することで、Ｃステージの硬化状態の硬化物としてもよい。ここで、反応温度より大きい温度の加熱処理は、例えば、上記成形工程と同時におこなってもよい。
【００５９】
硬化物のガラス転移温度としては、例えば、１８０℃以上であることが好ましく、２３０℃以上であることがより好ましく、２６０℃以上であることが更に好ましい。これにより、耐熱性を向上することができる。
また、硬化物のガラス転移温度としては、例えば、３００℃以下であってもよい。
【００６０】
（用途）
本実施形態に係る抄造体、成形物、硬化物の用途としては、曲げ強度など機械的特性の異方性が小さいことが求められる用途であれば限定されない。本実施形態に係る抄造体、成形物、硬化物の用途としては、具体的には、保護部材、携行部材などに好適に用いることができる。
保護部材としては、具体的には、電子機器の筐体といった電子機器部材；自動車、飛行機などのボディといった輸送機器部材；圧力容器、建築物などの産業用資材の壁材といった、内容物を保護するものが挙げられる。保護部材の用途では、あらゆる方向から荷重、変形が加わったとしても、クラックなどの破壊が発生しない特性が求められる。
また、携行部材としては、携帯電話、スマートフォンなどの携行可能な電子機器の筐体、内部部材といった電子機器部材；テニスラケット、ゴルフクラブなどのスポーツ用品部材などの人間が携行するものが挙げられる。携行部材の用途では、該携行部材を落下させる、該携行部材の使用者が販売者の思いもよらない方法で使用するといったことが原因で、大きな荷重、変形が加わったとしても、クラックなどの破壊が発生しない特性が求められる。
本実施形態に係る抄造体、成形物、硬化物は、曲げ強度の異方性が小さい観点から、保護部材、携行部材の用途に好適に用いることができる。
【００６１】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
各実施例、各比較例で用いた成分の詳細について以下に示す。
【００６３】
（実施例１）
実施例１の抄造体を作製した。以下に詳細を説明する。
まず、実施例１に係る抄造体を作製した。実施例１に係る抄造体の原料成分として以下のものを準備した。なお、体積％とは、実施例１の抄造体の固形分全量（１００体積％）に対する体積の百分率を意味する。
・熱硬化性樹脂：レゾール型フェノール樹脂（住友ベークライト社製、ＰＲ−５１７２３）４５体積％
・単繊維：アラミド繊維（帝人社製、Ｔ３２ＰＮＷ、繊維の平均径１２μｍ、繊維の平均長さ３ｍｍ）５０体積％
・パルプ：アラミドパルプ（デュポン社製、パラアラミドアルプ）５体積％
【００６４】
次いで、熱硬化性樹脂と、パルプと、イオン交換剤とを水に添加し、ディスパーザーで２０分間撹拌することで、パルプを十分に開繊した。次いで、単繊維を投入し、ディスパーザーで２０分間撹拌し、スラリーを得た。なお、スラリー中の水は、固形分全量の濃度が０．６質量％となるように調整した。
次いで、得られたスラリーに、凝集剤（ポリエチレンオキシド、分子量１．０×１０７）を添加した。スラリーは、スラリー中の全固形分に対して、０．５質量部を添加した。これにより、スラリーをフロック状に凝集させた凝集物を作製した。
この凝集物を４０メッシュの金属網（スクリーン）でろ過し、凝集物と、分散媒である水とを分離して、素形体（脱水前）を得た。次いで、この素形体（脱水前）を圧力７ｋｇｆ／ｃｍ２で脱水プレスする事で、脱水率が２０％となるように脱水処理して、素形体（脱水後）を得た。なお、脱水率とは、素形体（脱水前）に含まれる水の質量を１００％としたとき、脱水後の素形体（抄造体）に含まれる水の質量を示す。これにより、実施例１の抄造体を得た。なお、抄造体はシート状であった。
【００６５】
（実施例２）
実施例１のアラミド繊維を、ポリアクリロニトリル系カーボン繊維（東邦テナックス製  ＨＴＣ１１０  ６ｍｍ）に変更した以外は実施例１と同様の方法で、実施例２の抄造体を作製した。
【００６６】
（実施例３）
実施例１のアラミド繊維を、ポリアクリロニトリル系カーボン繊維（東邦テナックス製  ＨＴＣ１１０  ３ｍｍ）に変更した以外は実施例１と同様の方法で、実施例３の抄造体を作製した。
【００６７】
（実施例４）
実施例１のアラミド繊維を、ガラス繊維（日東紡績株式会社製  ＣＳ３Ｊ−８９１  ３ｍｍ）に変更した以外は実施例１と同様の方法で、実施例４の抄造体を作製した。
【００６８】
（比較例１）
比較例１の抄造体は、以下の条件を変更した以外は、実施例１の抄造体と同様の方法で作製した。
比較例１の抄造体の作製方法では、抄造体の原料成分を準備した後、熱硬化性樹脂と、パルプと、イオン交換剤と、単繊維とを同時に水に投入し、ディスパーザーで２０分間撹拌してスラリーを得た。これ以外は、上述した実施例１の抄造体と同様の方法で、比較例１の抄造体を作製した。
【００６９】
（比較例２）
比較例１のアラミド繊維をポリアクリロニトリル系カーボン繊維（東邦テナックス製  ＨＴＣ１１０  ６ｍｍ）に変更した以外は比較例１と同様の方法で、比較例２の抄造体を作製した。
【００７０】
（成形物の作製）
各実施例、各比較例の抄造体を用いて成形物を作製した。
各実施例、各比較例の抄造体を乾燥機に投入し、温度７０℃で３時間加熱処理した。これにより、凝集物から水を完全に除去し、Ｂステージの硬化状態とした各実施例、各比較例に係る成形物を得た。
【００７１】
（繊維開繊パラメータＦａ）
各実施例、各比較例に係る成形物について、繊維開繊パラメータＦａを評価した。詳細を以下に説明する。
まず、各実施例、各比較例に係る成形物の表面から１００μｍを研磨して測定面を作製した。次いで、測定面の単繊維を光学顕微鏡で観察した。ここで、測定面に露出した単繊維が任意に設定した基準線に対してどれだけ傾いているかを観察した。これにより、以下の式から繊維開繊パラメータＦａを評価した。結果を表１に示す。
【数４】
2019171720.tif 000006
（式中、ｎは、測定面に露出した前記単繊維の数である。αｉは、測定面に露出したｎ本の前記単繊維のうち、任意に設定した基準線に対する、ｉ番目の単繊維の角度であり、ｉは１以上ｎ以下の整数である。）
なお、いずれの実施例、比較例も、測定面に露出した単繊維の数は４００本以上であった。
【００７２】
（分布開繊パラメータＦｄ）
各実施例、各比較例に係る成形物の表面から１００μｍを研磨して測定面を作製した。次いで、この研磨表面から、０．１ｍｍ×０．１ｍｍの領域を測定面として１０か所抽出し、各測定面を顕微鏡観察して測定面に含まれる繊維の数をカウントした。各領域の繊維数の平均値をＡ、偏差をＳとして、以下の式にしたがって、分布開繊維Ｆｄを求めた。結果を表１に示す。
（式）  Ｆｄ＝Ｓ／Ａ
【００７３】
（Ｃステージの硬化状態とした硬化物の繊維開繊パラメータＦ’ａ）
各実施例、各比較例に係る成形物を加熱処理して硬化した。上述の繊維開繊パラメータＦａの測定方法と同様にして、硬化物の繊維開繊パラメータをＦ’ａを求めた。これにより、Ｆａ／Ｆａ’の値を算出した。結果を表１に示す。
【００７４】
（ガラス転移温度）
各実施例、各比較例に係る成形物のガラス転移温度を、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定した。成形物を３０℃から１０℃／分の速度で昇温して、比熱の変化によるＤＳＣ曲線のベースラインのシフトからガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。結果を表１に示す。
【００７５】
（曲げ強度の異方性）
各実施例、各比較例に係る成形物について、曲げ強度の異方性を評価した。詳細を以下に説明する。
まず、各実施例、各比較例の成形物から幅１０ｍｍ×長さ８０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を切り出した。
次いで、この試験片を用い、ＩＳＯ１７８法（１９９３）に従い、３点曲げ試験治具（圧子１０ｍｍ、支点１０ｍｍ）を用いて、支点間距離を試験片厚みの１６±１倍に設定し、試験速度５ｍｍ／分で試験片の厚み方向の曲げ特性を測定した。測定数はｎ＝１０とし、平均値Ｐを曲げ強度とした。また、負荷荷重が１００〜２００Ｎの範囲における曲げ強度を測定し、測定数ｎ＝１０の平均値を曲げ強度とした。
具体的には、図２に示すように、圧縮方向におけるＡ方向を長手軸として切り出した試験片Ａと、Ｂ方向を長手軸として切り出した試験片Ｂとを準備した。なおＡ方向とＢ方向は異なる任意の２方向である。試験片Ａおよび試験片Ｂの裏面に配置した２つの点を支点とするとともに、試験片の表面の矢印で示す点を力点として、三点曲げ試験を行い、曲げ強度を測定した。試験片Ａの曲げ強度をＥ１、試験片Ｂの曲げ強度をＥ２として、表１に示す。さらにＥ２／Ｅ１の値を併せて表１に示す。なお、Ｅ１、Ｅ２の単位はＭＰａである。また、Ｅ２／Ｅ１の単位は無次元であり、Ｅ２／Ｅ１の値が１に近いほど異方性は小さい。
【００７６】
【表１】
2019171720.tif 000007
【００７７】
上記表１に示す通り各実施例の抄造体は、各比較例の抄造体と比べて、成形物としたときの曲げ強度の異方性を小さくできることが確認された。比較例の成形体は、長い繊維長の単繊維を使用しているため、熱硬化性樹脂に分散しにくく、よって曲げ強度の異方性が大きいと考えられる。
【図１】
2019171720.tif 000010
【図２】
2019171720.tif 000011