(57)【要約】【課題】コアシャフトとコアシャフトに巻回されたコイル体を備えるガイドワイヤにおいて、使用に伴うコアシャフトの塑性変形を抑制すると共に、病変通過性や操作性の向上を図る。【解決手段】ガイドワイヤは、コアシャフトと、コアシャフトに巻回されたコイル体と、コアシャフトの先端側に設けられた中空コイル形状の可動部と、可動部の先端側から伸長する伸長部と、コイル体の先端と伸長部の先端とが接合された先端接合部を備える。【選択図】図５
2019111083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドワイヤであって、
コアシャフトと、
前記コアシャフトに巻回されたコイル体と、
前記コアシャフトの先端側に設けられた中空コイル形状の可動部と、
前記可動部の先端側から伸長する伸長部と、
前記コイル体の先端と前記伸長部の先端とが接合された先端接合部と、
を備える、ガイドワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドワイヤであって、
前記伸長部は、前記コアシャフトと同一方向に伸長している、ガイドワイヤ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤであって、
前記可動部の中心を通る軸線は、前記コアシャフトの軸線と交差する、ガイドワイヤ。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載のガイドワイヤであって、
前記可動部の中心を通る軸線は、前記コアシャフトの軸線と同一方向である、ガイドワイヤ。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記可動部と前記伸長部とは、それぞれ前記コアシャフトの一部として構成され、
前記可動部は、前記コアシャフトの一部分を中空コイル形状に巻回させることにより形成されている、ガイドワイヤ。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、
前記可動部と前記伸長部とは、それぞれ前記コアシャフトとは別部材によって構成され、
前記伸長部の基端と前記可動部の先端とが第１接合部によって接合され、
前記可動部の基端と前記コアシャフトの先端とが第２接合部によって接合されている、ガイドワイヤ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のガイドワイヤであって、さらに、
前記コイル体の内側において前記コアシャフトに巻回された内側コイル体を備え、
前記内側コイル体は、前記可動部の基端側に配置されている、ガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管や消化器官等にカテーテルを挿入する際に用いられるガイドワイヤが知られている。金属コイル製のガイドワイヤでは、一般的に、線材を用いたコアシャフトと、コアシャフトの外周に巻回されたコイル体とを備え、コアシャフトの先端とコイル体の先端が接合されている。例えば、特許文献１〜４には、コアシャフトの先端部を細径にしたガイドワイヤが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５３４５９４５号明細書
【特許文献２】特開昭６３−１８１７７４号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１０／００４９１３６号明細書
【特許文献４】米国特許出願公開第２００８／０２００８３９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のガイドワイヤでは、先端部の弾性が低いため、例えば、ガイドワイヤの先端側がＵ字状に折れ曲がった状態で、ガイドワイヤを末梢血管や病変部に押し進めた場合に、コアシャフトの屈曲部分が塑性変形する虞があった。また、特許文献２に記載のガイドワイヤでは、先端部にコアシャフトがないため、病変通過性に劣るという課題があった。さらに、特許文献３及び４に記載のガイドワイヤでは、コアシャフトに巻回されたコイル体を備えないため、血管の細やかな選択が容易でなく、操作性に劣るという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、コアシャフトとコアシャフトに巻回されたコイル体を備えるガイドワイヤにおいて、使用に伴うコアシャフトの塑性変形を抑制すると共に、病変通過性や操作性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、ガイドワイヤが提供される。このガイドワイヤは、コアシャフトと、前記コアシャフトに巻回されたコイル体と、前記コアシャフトの先端側に設けられた中空コイル形状の可動部と、前記可動部の先端側から伸長する伸長部と、前記コイル体の先端と前記伸長部の先端とが接合された先端接合部と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、コアシャフトの先端側に設けられた中空コイル形状の可動部によって、ガイドワイヤの先端側に弾性を付与することができる。このため、例えば、ガイドワイヤの先端側がＵ字状に折れ曲がった状態で、ガイドワイヤを末梢血管や病変部に押し進めた場合であっても、可動部を支点にして、基端側のコアシャフトと先端側の伸長部とが屈曲することによって、屈曲部分（可動部）の塑性変形を抑制できる。この結果、ガイドワイヤの使用に伴うコアシャフトの塑性変形や折損を抑制できる。また、この構成によれば、ガイドワイヤは、中空コイル形状の可動部を支点にして屈曲するため、屈曲部の形状が鋭角状になることを抑制し、従来生じていた血管穿孔のリスクを低減できる。さらに、この構成によれば、可動部の先端側から先端接合部にかけて伸長する伸長部によって、ガイドワイヤの病変通過性を向上できる。さらに、この構成によれば、コアシャフトに巻回されたコイル体を備えるため、血管の細やかな選択が容易であり、コアシャフトに対してなされた操作（例えば、押す、引く、回転させる等）が伸長部まで伝達しやすい。これらの結果、ガイドワイヤの操作性を向上できる。
【０００９】
（２）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記伸長部は、前記コアシャフトと同一方向に伸長していてもよい。この構成によれば、可動部より基端側に位置するコアシャフトと同一方向に伸長する伸長部により、コアシャフトに対してなされた操作（例えば、押す、引く、回転させる等）が伸長部までより一層伝達しやすい。この結果、ガイドワイヤの操作性をより一層向上できる。
【００１０】
（３）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記可動部の中心を通る軸線は、前記コアシャフトの軸線と交差してもよい。この構成によれば、可動部を、中空コイルの中心を通る軸線がコアシャフトの軸線と交差する向きに配置できる。すなわち、ガイドワイヤの屈曲時における屈曲部の形状を円弧状またはＵ字状とすることで、従来生じていた血管穿孔のリスクを低減できる。
【００１１】
（３４）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記可動部の中心を通る軸線は、前記コアシャフトの軸線と同一方向であってもよい。この構成によれば、可動部を、中空コイルの中心を通る軸線がコアシャフトの軸線と同一方向となる向きに配置できる。すなわち、ガイドワイヤの屈曲時における屈曲部の形状を円弧状またはＵ字状とすることで、従来生じていた血管穿孔のリスクを低減できる。
【００１２】
（５）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記可動部と前記伸長部とは、それぞれ前記コアシャフトの一部として構成され、前記可動部は、前記コアシャフトの一部分を中空コイル形状に巻回させることにより形成されていてもよい。この構成によれば、可動部と伸長部がコアシャフトの一部として構成されるため、ガイドワイヤを製造する際の部品数を少なくすることができる。
【００１３】
（６）上記形態のガイドワイヤにおいて、前記可動部と前記伸長部とは、それぞれ前記コアシャフトとは別部材によって構成され、前記伸長部の基端と前記可動部の先端とが第１接合部によって接合され、前記可動部の基端と前記コアシャフトの先端とが第２接合部によって接合されていてもよい。この構成によれば、可動部と伸長部はコアシャフトとは別部材によって構成されると共に、伸長部と可動部とは第１接合部によって、可動部とコアシャフトとは第２接合部によって、それぞれ接合される。このため、コアシャフトと伸長部とを備えた構成を容易に得ることができる。
【００１４】
（７）上記形態のガイドワイヤでは、さらに、前記コイル体の内側において前記コアシャフトに巻回された内側コイル体を備え、前記内側コイル体は、前記可動部の基端側に配置されていてもよい。この構成によれば、内側コイル体は可動部の基端側に配置されているため、内側コイル体を備えるガイドワイヤにおいても、内側コイル体によって可動部の動きが制限されない。
【００１５】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、ガイドワイヤに用いられるコアシャフト、コアシャフトの先端に取り付けられる中空コイル体、コアシャフトの製造方法、ガイドワイヤの製造方法などの形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面概要図である。
【図２】可動部近傍の拡大図である。
【図３】可動部近傍の拡大図である。
【図４】可動部近傍の拡大図である。
【図５】ガイドワイヤを屈曲させた際のコアシャフトについて説明する図である。
【図６】第２実施形態のガイドワイヤにおける可動部近傍の拡大図である。
【図７】第２実施形態のガイドワイヤにおける可動部近傍の拡大図である。
【図８】第３実施形態のガイドワイヤにおける可動部近傍の拡大図である。
【図９】第３実施形態のガイドワイヤにおける可動部近傍の拡大図である。
【図１０】第４実施形態のガイドワイヤにおける可動部近傍の拡大図である。
【図１１】第４実施形態のガイドワイヤにおける可動部近傍の拡大図である。
【図１２】第５実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面概要図である。
【図１３】第６実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面概要図である。
【図１４】第７実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面概要図である。
【図１５】第７実施形態のガイドワイヤにおける可動部近傍の拡大図である。
【図１６】第７実施形態のガイドワイヤにおける可動部近傍の拡大図である。
【図１７】ガイドワイヤを湾曲させた際のコアシャフトについて説明する図である。
【図１８】第８実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面概要図である。
【図１９】第８実施形態のガイドワイヤにおける可動部近傍の拡大図である。
【図２０】第９実施形態のガイドワイヤの全体構成を示す部分断面概要図である。
【図２１】第１０実施形態のガイドワイヤにおける可動部近傍の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態のガイドワイヤ１の全体構成を示す部分断面概要図である。ガイドワイヤ１は、血管や消化器官にカテーテルを挿入する際に用いられる医療器具であり、コアシャフト１０と、コイル体２０と、内側コイル体４０と、先端接合部５１と、基端接合部５６と、中間固定部６１と、第１固定部６５と、第２固定部６６とを備えている。ガイドワイヤ１は、コアシャフト１０の可動部１３を支点にして、基端側のコアシャフト１０と先端側の伸長部１１とが屈曲することによって、屈曲部分（可動部１３）の塑性変形を抑制できる。
【００１８】
図１では、ガイドワイヤ１の中心に通る軸を軸線Ｏ（一点鎖線）で表し、可動部１３の中心に通る軸を軸線Ｏ１（二点鎖線）で表す。図１の左側をガイドワイヤ１及び各構成部材の「先端側」と呼び、図１の右側をガイドワイヤ１及び各構成部材の「基端側」と呼ぶ。また、ガイドワイヤ１及び各構成部材について、先端側に位置する端部を「先端部」または単に「先端」と呼び、基端側に位置する端部を「基端部」または単に「基端」と呼ぶ。本実施形態において、先端側は「遠位側」に相当し、基端側は「近位側」に相当する。これらの点は、図１以降の全体構成を示す図においても共通する。
【００１９】
コアシャフト１０は、基端側が太径で先端側が細径とされた、先細りした長尺形状の素線である。コアシャフト１０を形成する素線は、例えば、中実の円柱形状でもよく、中空の円筒形状でもよい。コアシャフト１０は、先端側の一部分を除き、ガイドワイヤ１の軸線Ｏと同軸に伸長している。コアシャフト１０は、例えば、ステンレス合金（ＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等）、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線、ニッケル−クロム系合金、コバルト合金、タングステン等の材料で形成できる。コアシャフト１０は、上記以外の公知の材料によって形成されていてもよい。本実施形態のコアシャフト１０は、先端側から基端側に向かって順に、伸長部１１、第１接続部１２、可動部１３、第２接続部１４、細径部１５、第１テーパー部１６、第１太径部１７、第２テーパー部１８、及び第２太径部１９を有している。コアシャフト１０の各部における外径及び長さは、任意に決定できる。
【００２０】
図２及び図３、ならびに図４は、可動部１３近傍の拡大図である。図２の上段には、図１と同じ方向から見たコアシャフト１０の正面図を示す。図２の下段には、図１のＡ方向から見たコアシャフト１０の左側面図を示す。図２の左側はガイドワイヤ１及び各構成部材の先端側（遠位側）に相当し、図２の右側はガイドワイヤ１及び各構成部材の基端側（近位側）に相当する。図３には、図１と同じ方向から見たコアシャフト１０の正面図を示す。図４には、図１のＢ方向から見たコアシャフト１０の上面図を示す。これらの点は、以降の拡大図においても同様である。
【００２１】
図１に示す通り、伸長部１１は、コアシャフト１０の最も先端側（すなわち、可動部１３よりも先端側）に形成されている。伸長部１１の先端部は、コアシャフト１０の先端部１０ｄに相当し、伸長部１１の先端部には先端接合部５１が形成されている。図２に示す通り、伸長部１１は、可動部１３よりも基端側に位置するコアシャフト１０の各部（すなわち、第２接続部１４、細径部１５、第１テーパー部１６、第１太径部１７、第２テーパー部１８、及び第２太径部１９）と同一方向に伸長している。
【００２２】
ここで「同一方向」には、伸長部１１の軸と軸線Ｏとが一致する場合、換言すれば、伸長部１１の軸と軸線Ｏとが同軸である場合（図２）に加えて、伸長部１１の軸Ｏ´と軸線Ｏとが平行な位置に配置されている場合（図３）も含む。以降、本実施形態のガイドワイヤ１では、図２に示す伸長部１１の軸とコアシャフト１０の軸線Ｏとが同軸の構成を例示する。しかし、図３の通り、伸長部１１の軸とコアシャフト１０の軸線Ｏとは平行であってもよい。軸線Ｏ方向における伸長部１１の長さＬ１は任意に設定でき、例えば、Ｌ１＞Ｌ２＋Ｌ３＋Ｌ４を満たす長さとできる。図４に示す通り、伸長部１１は、コアシャフト１０の外径が最小の部分であり、一定の外径を有する。
【００２３】
図１に示す通り、可動部１３は、コアシャフト１０の先端側において、伸長部１１よりも基端側に形成されている。可動部１３は、コアシャフト１０を形成する素線の一部分を中空コイル形状に巻回させることにより形成されている。換言すれば、可動部１３は、コアシャフト１０を形成する素線の一部分を螺旋状に巻回した形状である。巻回の方向は、右巻きであってもよく、左巻きであってもよい。また、可動部１３の隣接する各素線間は、図示のように隙間なく接していてもよいし、隙間を設けて巻回されていてもよい。
【００２４】
図２の上段に示す通り、本実施形態の可動部１３では、可動部１３の中心（すなわち、中空コイルの中心）を通る軸線Ｏ１が、コアシャフト１０の軸線Ｏと交差する。換言すれば、正面から見た可動部１３は、軸線Ｏに対して線対称である。ここで「交差」とは、三次元空間上において軸線Ｏ１と軸線Ｏとが交わることに限らず、軸線Ｏを含む仮想平面上に軸線О１を投影した場合に、当該仮想平面上で投影された軸線Ｏ１と軸線Ｏとが交わる場合も含む。以降、本実施形態のガイドワイヤ１では、可動部１３の軸線Ｏ１とコアシャフト１０の軸線Ｏとが三次元空間上で交わる構成を例示するが、上述の通り、可動部１３の軸線Ｏ１とコアシャフト１０の軸線Ｏとは仮想平面上で交差してもよい。
【００２５】
軸線Ｏ方向における可動部１３の長さＬ３は、中空コイルの外径と等しく、任意に設定できる。可動部１３は、ガイドワイヤ１の屈曲時の支点となる（詳細は後述）。このため、中空コイルの外径と等しい長さＬ３は、ガイドワイヤ１の屈曲に伴うコイル体２０の変形を過度に妨げない程度の大きさであることが好ましい。例えば、可動部１３の長さＬ３は、コイル体２０の内径の約７〜８割程度の大きさとできる。可動部１３の中空コイルの有効巻数ｍについても、任意に設定できる。「有効巻数ｍ」は、全巻数から両端の座巻を減じた巻数と定義する。図２では、中空コイルの有効巻数ｍ＝１の例を示すが、有効巻数ｍは、０でもよく、２以上でもよい。有効巻数ｍ＝０とは、例えば、中空コイルの全巻数が１または２であり、座巻のみで構成されている場合を意味する。また、図２の下段及び図４に示す通り、本実施形態の可動部１３では、中空コイルの一巻目ｎ１がコアシャフト１０の軸線Ｏの延長線上に配置され、二巻目ｎ２、三巻目ｎ３と進むにつれて軸線Ｏから遠ざかる。
【００２６】
図１及び図２に示す通り、第１接続部１２は、伸長部１１と可動部１３との間に形成されている。第１接続部１２は、可動部１３の三巻目ｎ３から先端側へと伸びるコアシャフト１０の一部分を湾曲させて、軸線Ｏと同一方向に延伸する伸長部１１へと接続する。軸線Ｏ１方向における第１接続部１２の長さＬ５（図４）、及び、軸線Ｏ方向における第１接続部１２の長さＬ２（図２）は、それぞれ任意に設定できる。第２接続部１４は、可動部１３と細径部１５との間に形成されている。第２接続部１４は、可動部１３の一巻目ｎ１から基端側へと伸びるコアシャフト１０の一部分を湾曲させて、軸線Ｏと同一方向に延伸する細径部１５へと接続する。軸線Ｏ方向における第２接続部１４の長さＬ４は、任意に設定できる。第２接続部１４の基端部には、第１固定部６５が形成されている。
【００２７】
上述の通り、本実施形態のガイドワイヤ１では、伸長部１１、第１接続部１２、可動部１３、及び第２接続部１４の各部は、コアシャフト１０の先端側を湾曲または巻回させることによって、コアシャフト１０の一部として形成されている。伸長部１１、第１接続部１２、可動部１３、及び第２接続部１４のそれぞれに対応するコアシャフト１０の線径及び外径は、一定であってもよく、異なっていてもよい。線径を変える場合、例えば、伸長部１１の線径＜第１接続部１２の線径＜可動部１３の線径＜第２接続部１４の線径としてもよく、可動部１３の線径＜伸長部１１の線径＝第１接続部１２の線径＝第２接続部１４の線径としてもよい。なお、伸長部１１、第１接続部１２、可動部１３、及び第２接続部１４の外周面は、後述するコイル体２０によって覆われている。
【００２８】
図１に示す通り、細径部１５は、第２接続部１４と第１テーパー部１６との間に形成されており、一定の外径を有する。第１テーパー部１６は、細径部１５と第１太径部１７との間に形成されており、先端側から基端側に向かって外径が拡径したテーパー形状である。第１太径部１７は、第１テーパー部１６と第２テーパー部１８との間に形成されており、細径部１５の外径よりも大きな一定の外径を有する。第１太径部１７の基端部には、基端接合部５６が形成されている。なお、細径部１５、第１テーパー部１６、及び第１太径部１７の外周面は、後述するコイル体２０によって覆われている。
【００２９】
第２テーパー部１８は、第１太径部１７と第２太径部１９との間に形成されており、先端側から基端側に向かって外径が拡径したテーパー形状である。第２太径部１９は、コアシャフト１０の最も基端側に形成されている。第２太径部１９の基端部は、コアシャフト１０の基端部１０ｐに相当する。第２太径部１９は、コアシャフト１０の外径が最大の部分であり、一定の外径を有する。なお、第２テーパー部１８及び第２太径部１９は、コイル体２０によって覆われておらず、術者がガイドワイヤ１を把持する際に用いられる。
【００３０】
コイル体２０は、コアシャフト１０に対して、素線２１を螺旋状に巻回した形状である。本実施形態のコイル体２０は、コアシャフト１０の伸長部１１、第１接続部１２、可動部１３、第２接続部１４、細径部１５、第１テーパー部１６、及び第１太径部１７の外周面を覆うように配置され、コアシャフト１０の第２テーパー部１８及び第２太径部１９上には配置されていない。コイル体２０を形成する素線２１は、１本の素線からなる単線でもよいし、複数の素線を撚り合せた撚線でもよい。素線２１を単線とした場合、コイル体２０は単コイルとして構成され、素線２１を撚線とした場合、コイル体２０は中空撚線コイルとして構成される。また、単コイルと中空撚線コイルとを組み合わせてコイル体２０を構成してもよい。素線２１の線径と、コイル体２０におけるコイル平均径（コイル体２０の外径と内径の平均径）とは、任意に決定できる。
【００３１】
素線２１は、例えば、ステンレス合金（ＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等）、Ｎｉ−Ｔｉ合金等の超弾性合金、ピアノ線、ニッケル−クロム系合金、コバルト合金、タングステン等の放射線透過性合金、金、白金、タングステン、これらの元素を含む合金（例えば、白金−ニッケル合金）等の放射線不透過性合金で形成することができる。素線２１は、上記以外の公知の材料によって形成されてもよい。
【００３２】
コイル体２０は、先端接合部５１、基端接合部５６、及び中間固定部６１によって、コアシャフト１０に固定されている。先端接合部５１は、コイル体２０の先端部２０ｄと、コアシャフト１０の先端部１０ｄ（すなわち、伸長部１１の先端部）とを接合する部材である。先端接合部５１は、銀ロウ、金ロウ、亜鉛、Ｓｎ−Ａｇ合金、Ａｕ−Ｓｎ合金等の金属はんだによって形成され、この金属はんだによりコイル体２０とコアシャフト１０とが固着されている。先端接合部５１は、エポキシ系接着剤などの接着剤によって形成されてもよい。
【００３３】
基端接合部５６は、コイル体２０の基端部２０ｐと、コアシャフト１０の第１太径部１７の基端部とを接合する部材である。基端接合部５６は、先端接合部５１と同じ材料によって形成されてもよいし、異なる材料によって形成されてもよい。中間固定部６１は、コイル体２０の軸線Ｏ方向の中間部近傍において、コイル体２０と、コアシャフト１０の第１太径部１７とを固定する部材である。中間固定部６１は、先端接合部５１と同様の材料で形成することができる。中間固定部６１に採用される材料は、先端接合部５１と同じでもよく、異なっていてもよい。なお、ガイドワイヤ１には、コイル体２０とコアシャフト１０とを固定するための固定部が複数形成されてもよい。
【００３４】
内側コイル体４０は、コイル体２０の内側において、コアシャフト１０に対して素線４１を螺旋状に巻回した形状である。内側コイル体４０は、軸線Ｏ方向における長さが、コイル体２０よりも短い。本実施形態の内側コイル体４０は、コアシャフト１０の可動部１３よりも基端側に配置されている。換言すれば、内側コイル体４０は、第２接続部１４、細径部１５、及び第１テーパー部１６の先端側の一部の外周面を覆うように配置され、コアシャフト１０の他の各部上には配置されていない。
【００３５】
内側コイル体４０は、素線４１の巻き方向がコイル体２０とは逆方向である。なお、内側コイル体４０における素線４１の巻き方向は、コイル体２０と同じであってもよく、逆方向以外の異なる方向であってもよい。素線４１は、素線２１と同様に、単線でもよく、撚線でもよい。単コイルと中空撚線コイルとを組み合わせて内側コイル体４０を構成してもよい。素線４１の線径と、内側コイル体４０におけるコイル平均径とは、任意に決定できる。素線４１は、素線２１と同様の材料で形成することができる。素線４１に採用される材料は、素線２１と同じでもよく、異なっていてもよい。
【００３６】
内側コイル体４０は、第１固定部６５及び第２固定部６６によって、コアシャフト１０に固定されている。第１固定部６５は、内側コイル体４０の先端部と、コアシャフト１０の第２接続部１４及び細径部１５とを接合する。第１固定部６５は、先端接合部５１と同様の材料で形成することができる。第１固定部６５に採用される材料は、先端接合部５１と同じでもよく、異なっていてもよい。第２固定部６６は、内側コイル体４０の基端部と、コアシャフト１０の第１テーパー部１６の一部とを接合する。第２固定部６６は、先端接合部５１と同様の材料で形成することができる。第２固定部６６に採用される材料は、先端接合部５１と同じでもよく、異なっていてもよい。
【００３７】
図１において、コアシャフト１０の伸長部１１、第１接続部１２、可動部１３、及び第２接続部１４が形成されている範囲をＰ１、内側コイル体４０が形成されている範囲をＰ２、範囲Ｐ１及びＰ２以外でコイル体２０が形成されている範囲をＰ３とした。軸線Ｏ方向における範囲Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の長さは任意に設定できる。例えば、Ｐ１＝Ｐ２＜Ｐ３とすることができる。
【００３８】
＜本実施形態の効果例＞
図５は、ガイドワイヤ１を屈曲させた際のコアシャフト１０について説明する図である。第１実施形態のガイドワイヤ１によれば、コアシャフト１０の先端側に設けられた中空コイル形状の可動部１３によって、ガイドワイヤ１の先端側（図１、範囲Ｐ１）に弾性を付与することができる。このため、例えば図５に示すように、ガイドワイヤ１の先端側がＵ字状に折れ曲がった状態で、ガイドワイヤ１を末梢血管や病変部に押し進めた場合（図５、矢印方向Ｄに押し進めた場合）であっても、可動部１３を支点にして、基端側のコアシャフト１０（第２接続部１４〜第２太径部１９）と、先端側の伸長部１１及び第１接続部１２とが図示のように屈曲することによって、屈曲部分（可動部１３）の塑性変形を抑制できる。
【００３９】
また、可動部１３と、可動部１３の両端（基端側の第２接続部１４及び細径部１５、先端側の伸長部１１及び第１接続部１２）との間では、可動部１３が中空コイル形状であるのに対し、可動部１３の両端では線状の素線からなり、コイル形状とは異なる、という構成の相違がある。この構成の相違に起因して、可動部１３と、可動部１３の両端との間では、コアシャフト１０の剛性に差異が生じる。このため、ガイドワイヤ１の先端側がＵ字状に折れ曲がった状態で、ガイドワイヤを末梢血管や病変部に押し進めた場合（図５、矢印方向Ｄ）に従来生じていた、コアシャフト１０の屈曲部分が、先端側から基端側へと変位（移動しつつ拡大）して変位部分に塑性変形を引き起こす、という事象の発生を抑制できる。これらの結果、第１実施形態のガイドワイヤ１によれば、ガイドワイヤ１の使用に伴うコアシャフト１０の塑性変形や折損を抑制できる。
【００４０】
また、図示のように、第１実施形態のガイドワイヤ１は、中空コイル形状の可動部１３を支点にして屈曲するため、屈曲部の形状が鋭角状になることを抑制できる。具体的には、可動部１３を、中空コイルの中心を通る軸線Ｏ１がコアシャフト１０の軸線Ｏと交差する向きにすることで、ガイドワイヤ１の屈曲時における屈曲部の形状を円弧状またはＵ字状とできる。この結果、第１実施形態のガイドワイヤ１では、従来生じていた血管穿孔のリスクを低減できる。
【００４１】
さらに、第１実施形態のガイドワイヤ１によれば、可動部１３の先端側から先端接合部５１にかけて伸長する伸長部１１によって、ガイドワイヤ１の病変通過性を向上できる。また、ガイドワイヤ１は、コアシャフト１０に巻回されたコイル体２０を備えるため、血管の細やかな選択が容易である。伸長部１１は、可動部１３より基端側に位置するコアシャフト１０（第２接続部１４〜第２太径部１９）と同一方向に伸長しているため、コアシャフト１０の第２太径部１９に対してなされた操作（例えば、押す、引く、回転させる等）が伸長部１１まで伝達しやすい。このように第１実施形態のガイドワイヤ１では、ガイドワイヤ１の操作性を向上させることができる。
【００４２】
さらに、第１実施形態のガイドワイヤ１によれば、可動部１３と伸長部１１とがコアシャフト１０の一部として構成されるため、ガイドワイヤ１を製造する際の部品数を少なくすることができる。また、内側コイル体４０を備えることによって、コアシャフト１０の屈曲部分が先端側から基端側へと変位することをさらに抑制し、ガイドワイヤ１の使用に伴うコアシャフト１０の塑性変形や折損を、より一層抑制できる。内側コイル体４０は可動部１３の基端側に配置されているため、内側コイル体４０を備えるガイドワイヤ１においても、内側コイル体４０によって可動部１３の動きが制限されない。
【００４３】
＜第２実施形態＞
図６及び図７は、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａにおける可動部１３Ａ近傍の拡大図である。第２実施形態以降では、上述した実施形態と同様の構成について説明を省略すると共に、図面における一部の符号を省略する場合がある。第１実施形態のガイドワイヤ１では、可動部１３の中空コイルの有効巻数ｍ＝１とした。しかし、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａでは、可動部１３Ａの中空コイルの有効巻数ｍ＝３である。このように、可動部１３Ａの中空コイルの有効巻数ｍは任意に変更でき、第１実施形態及び第２実施形態で例示した巻数以外の巻数を採用してもよい。有効巻数ｍを変更することによって、ガイドワイヤ１Ａの先端側（図１、範囲Ｐ１）の弾性や、可動部１３Ａと可動部１３Ａの両端との間のコアシャフト１０Ａの剛性の差を変化させることができる。
【００４４】
図７に示す通り、ガイドワイヤ１Ａでは、有効巻数ｍの増加に伴って軸線Ｏ１方向における可動部１３Ａの幅が広くなり、第１接続部１２Ａの軸線Ｏ１方向における長さＬ５１も長くなる。この場合、コイル体２０を楕円筒形状（換言すれば、図１のＢ方向から見たコイル体２０の横断面が楕円形状）に形成してもよく、コイル体２０の外径を可動部１３Ａが収容可能な程度に大きくしてもよい。一方、軸線Ｏ方向における第１接続部１２Ａの長さＬ２１（図６）は任意に設定でき、第１実施形態の長さＬ２と同じでもよく、異なっていてもよい。第２実施形態のガイドワイヤ１Ａによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａにおいて、コイル体２０を楕円筒形状とした場合、先端側におけるガイドワイヤ１Ａの屈曲方向を規定することができる。このため、円筒形状のコイル体２０を備える構成と比較して、ガイドワイヤ１Ａの使用に伴うコアシャフト１０Ａの塑性変形や折損をさらに抑制することができる。
【００４５】
＜第３実施形態＞
図８及び図９は、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂにおける可動部１３Ｂ近傍の拡大図である。第１実施形態のガイドワイヤ１では、可動部１３の中空コイルの端部（一巻目ｎ１）がコアシャフト１０Ｂの軸線Ｏの延長線上に配置されるとした。しかし、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂでは、可動部１３Ｂの中空コイルの中央（二巻目ｎ２）が軸線Ｏの延長線上に配置されている。このため、コアシャフト１０Ｂの第２太径部１９（図１）に対してなされた操作が、より伸長部１１まで伝達しやすく、ガイドワイヤ１Ｂの操作性をより向上できる。このように、側面（図１のＡ方向）から見た可動部１３Ｂの位置は任意に変更でき、第１実施形態及び第３実施形態で例示した位置以外の位置を採用してもよい。
【００４６】
図９に示す通り、ガイドワイヤ１Ｂでは、可動部１３Ｂの位置の変化に伴って、第１接続部１２Ｂの軸線Ｏ１方向における長さＬ５２が短くなる。同様に、可動部１３Ｂの位置の変化に伴って、第２接続部１４Ｂの軸線Ｏ１方向における長さ（図示省略）が長くなる。一方、軸線Ｏ方向における第１接続部１２Ｂの長さＬ２２、第２接続部１４Ｂの長さＬ４２（図８）については任意に設定でき、第１実施形態の長さＬ２及びＬ４と同じでもよく、異なっていてもよい。第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４７】
＜第４実施形態＞
図１０及び図１１は、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃにおける可動部１３Ｃ近傍の拡大図である。第１実施形態のガイドワイヤ１では、可動部１３の中心を通る軸線Ｏ１と、コアシャフト１０の軸線Ｏとが三次元空間上において交わる構成とした。しかし、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃでは、可動部１３Ｃの中心を通る軸線Ｏ１と、コアシャフト１０Ｃの軸線Ｏとは、三次元空間上では交わらず、軸線Ｏを含む仮想平面上に軸線О１を投影した場合に、当該仮想平面上で軸線Оと投影された軸線О１とが交わる。換言すれば、正面から見た可動部１３Ｃは、軸線Ｏに対して線対称でない。このように、正面（図１の方向）から見た可動部１３Ｃの位置は任意に変更でき、可動部１３Ｃの中心を通る軸線Ｏ１は、必ずしもコアシャフト１０Ｃの軸線Ｏと三次元空間上において交差しなくてもよい。
【００４８】
図１１に示す通り、ガイドワイヤ１Ｃでは、可動部１３Ｃの位置の変化に伴って、第１接続部１２Ｃの軸線Ｏ１方向における長さＬ５３が僅かに短くなる。一方、軸線Ｏ方向における第１接続部１２Ｃの長さＬ２３（図１０）については任意に設定でき、第１実施形態の長さＬ２と同じでもよく、異なっていてもよい。第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
＜第５実施形態＞
図１２は、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄの全体構成を示す部分断面概要図である。第１実施形態のガイドワイヤ１では、内側コイル体４０を備えるとした。しかし、第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄでは、内側コイル体４０と、内側コイル体４０を固定するための第１固定部６５及び第２固定部６６を備えない。このように、内側コイル体４０は省略可能である。第５実施形態のガイドワイヤ１Ｄによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
＜第６実施形態＞
図１３は、第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅの全体構成を示す部分断面概要図である。第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅは、内側コイル体４０と、内側コイル体４０を固定するための第１固定部６５及び第２固定部６６を備えない。また、第１実施形態のガイドワイヤ１では、伸長部１１、第１接続部１２、可動部１３、及び第２接続部１４の各部は、コアシャフト１０の先端側を湾曲または巻回させることによって、コアシャフト１０の一部として形成されていた。しかし、第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅでは、これら各部がコアシャフト１０Ｅとは別部材（伸長部７１、第１接合部７２、可動部７３、第２接合部７４）によって構成されている。具体的には、ガイドワイヤ１Ｅのコアシャフト１０Ｅは、伸長部１１〜第２接続部１４を備えず、細径部１５〜第２太径部１９を備える構成とされている。このため、ガイドワイヤ１Ｅでは、細径部１５の先端部がコアシャフト１０Ｅの先端部１０ｄに相当する。
【００５１】
伸長部７１は、コアシャフト１０Ｅとは別部材である点を除いて、第１実施形態の伸長部１１と同様の構成を有する。伸長部７１の基端部７１ｐは、第１接合部７２によって、可動部７３の先端部７３ｄと接合されている。すなわち、ガイドワイヤ１Ｅでは、第１接合部７２が第１接続部１２に代わって、伸長部７１と可動部７３とを接続している。第１接合部７２は、先端接合部５１と同様の材料で形成することができる。第１接合部７２に採用される材料は、先端接合部５１と同じでもよく、異なっていてもよい。また、伸長部７１の先端部７１ｄは、先端接合部５１によって、コイル体２０の先端部２０ｄと接合されている。
【００５２】
可動部７３は、コアシャフト１０Ｅ及び伸長部７１とは別部材である点を除いて、第１実施形態の可動部１３と同様の構成を有する。可動部７３の基端部７３ｐは、第２接合部７４によって、コアシャフト１０Ｅの先端部１０ｄと接合されている。すなわち、ガイドワイヤ１Ｅでは、第２接合部７４が第２接続部１４に代わって、可動部７３と細径部１５とを接続している。第２接合部７４は、先端接合部５１と同様の材料で形成することができる。第２接合部７４に採用される材料は、先端接合部５１と同じでもよく、異なっていてもよい。また、可動部７３の先端部７３ｄは、第１接合部７２によって伸長部７１の基端部７１ｐと接合されている点は、上述の通りである。
【００５３】
第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅでは、可動部７３及び伸長部７１は、コアシャフト１０Ｅとは別部材によって構成されると共に、伸長部７１と可動部７３とは第１接合部７２によって、可動部７３とコアシャフト１０Ｅ（細径部１５）とは第２接合部７４によって、それぞれ接合される。このため、コアシャフト１０Ｅと伸長部７１とを備えた構成を、容易に得ることができる。
【００５４】
＜第７実施形態＞
図１４は、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆの全体構成を示す部分断面概要図である。第１実施形態のガイドワイヤ１では、可動部１３の中心を通る軸線Ｏ１は、コアシャフト１０の軸線Ｏと交差していた。しかし、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆでは、可動部１３Ｆの中心（すなわち、中空コイルの中心）を通る軸線は、コアシャフト１０Ｆの軸線Ｏと交差せず、同一方向である。換言すれば、可動部１３Ｆの中心と軸線Ｏとは、三次元空間上で交わらず、かつ、軸線Ｏを含む仮想平面上に軸線Ｏ１を投影した場合の仮想平面上でも両者は交わらない。ここで「同一方向」とは、可動部１３Ｆの中心を通る軸線と、軸線Ｏとが同軸である（一致する）場合に加えて、可動部１３Ｆの中心を通る軸線と、軸線Ｏとが平行な位置に配置されている場合も含む。以降、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆでは、図１４に示す通り、可動部１３Ｆの中心を通る軸線とコアシャフト１０の軸線Ｏとが同軸の構成を例示する。しかし、上述の通り、可動部１３Ｆの中心を通る軸線とコアシャフト１０の軸線Ｏとは平行であってもよい。
【００５５】
図１５及び図１６は、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆにおける可動部１３Ｆ近傍の拡大図である。図１５に示す通り、ガイドワイヤ１Ｆでは、可動部１３Ｆの中空コイルの有効巻数ｍ＝４である。第１実施形態の可動部１３とは異なり、可動部１３Ｆの軸線Ｏ方向における長さＬ３６と、可動部１３Ｆの中空コイルの外径Ｌ６６とは相違してもよい。可動部１３Ｆの外径Ｌ６６は任意に設定でき、第１実施形態の長さＬ３と同じでもよく、異なっていてもよい。可動部１３Ｆの長さＬ３６は有効巻数ｍに依存する。また、図１５の下段に示す通り、可動部１３Ｆでは、中空コイルの各々（一巻目ｎ１〜六巻目ｎ６）は全て軸線Ｏを中心にした螺旋状に配置され、基端側の一巻目ｎ１から、二巻目ｎ２、三巻目ｎ３と進むにつれて先端側へ配置されている。最も基端側には、六巻目ｎ６が配置されている。
【００５６】
図１６に示す通り、ガイドワイヤ１Ｆでは、可動部１３Ｆの構成の変化に伴って、第１接続部１２Ｆの長さＬ５６が短くなる。一方、軸線Ｏ方向における第１接続部１２Ｆの長さＬ２６（図１５）については任意に設定でき、第１実施形態の長さＬ２と同じでもよく、異なっていてもよい。
【００５７】
図１７は、ガイドワイヤ１Ｆを湾曲させた際のコアシャフト１０Ｆについて説明する図である。第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆによっても、コアシャフト１０Ｆの先端側に設けられた中空コイル形状の可動部１３Ｆによって、ガイドワイヤ１の先端側（図１４、範囲Ｐ１）に弾性を付与することができる。このため、第１実施形態のガイドワイヤ１と同様に、可動部１３Ｆを支点にして、基端側のコアシャフト１０Ｆと、先端側の伸長部１１Ｆ及び第１接続部１２Ｆとが図示のように屈曲することによって、屈曲部分（可動部１３Ｆ）の塑性変形を抑制できる。
【００５８】
また、中空コイル形状の可動部１３Ｆと、可動部１３Ｆの両端との間では、可動部１３Ｆが中空コイル形状であるのに対し、可動部１３Ｆの両端では線状の素線からなり、コイル形状とは異なる、という構成の相違がある。この構成の相違に起因して、可動部１３Ｆと、可動部１３Ｆの両端との間ではコアシャフト１０Ｆの剛性に差異が生じる。このため、従来生じていたコアシャフト１０Ｆの屈曲部分が、先端側から基端側へと変位（移動しつつ拡大）して変位部分に塑性変形を引き起こす、という事象の発生を抑制でき、ガイドワイヤ１Ｆの使用に伴うコアシャフト１０Ｆの塑性変形や折損を抑制できる。
【００５９】
また、図１７に示すように、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆは、中空コイル形状の可動部１３Ｆを支点にして屈曲するため、屈曲部の形状が鋭角状になることを抑制できる。具体的には、可動部１３Ｆを、中空コイルの中心を通る軸線Ｏがコアシャフト１０Ｆの軸線Ｏと同一方向となる向きにすることで、ガイドワイヤ１Ｆの屈曲時における屈曲部の形状を、柔軟性を有する円弧状またはＵ字状とできる。この結果、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆにおいても、従来生じていた血管穿孔のリスクを低減できる。
【００６０】
さらに、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆによれば、第１実施形態のガイドワイヤ１と同様に、伸長部１１によってガイドワイヤ１Ｆの病変通過性を向上できると共に、ガイドワイヤ１Ｆの操作性を向上できる。また、可動部１３Ｆと伸長部１１とがコアシャフト１０Ｆの一部として構成されるため、ガイドワイヤ１Ｆを製造する際の部品数を少なくできる。また、内側コイル体４０は可動部１３Ｆの基端側に配置されているため、内側コイル体４０によって可動部１３Ｆの動きが制限されない。
【００６１】
＜第８実施形態＞
図１８は、第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇの全体構成を示す部分断面概要図である。図１８では図示の便宜上、可動部８３を断面図として図示する。第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇは、内側コイル体４０と、内側コイル体４０を固定するための第１固定部６５及び第２固定部６６を備えない。また、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆでは、伸長部１１、第１接続部１２Ｆ、可動部１３Ｆ、及び第２接続部１４の各部は、コアシャフト１０Ｆの先端側を湾曲または巻回させることによって、コアシャフト１０Ｆの一部として形成されていた。しかし、第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇでは、これら各部がコアシャフト１０Ｇとは別部材（伸長部８１、第１接合部８２、可動部８３、第２接合部８４）によって構成されている。具体的には、ガイドワイヤ１Ｇのコアシャフト１０Ｇは、伸長部１１〜第２接続部１４を備えず、細径部１５〜第２太径部１９を備える構成である。このため、ガイドワイヤ１Ｇでは、細径部１５の先端部がコアシャフト１０Ｇの先端部１０ｄに相当する。
【００６２】
図１９は、第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇにおける可動部８３近傍の拡大図である。伸長部８１は、コアシャフト１０Ｇとは別部材である点を除いて、第７実施形態の伸長部１１と同様の構成を有する。伸長部８１の基端部８１ｐは、第１接合部８２によって、可動部８３の先端部８３ｄ（図１９下段、十巻目ｎ１０：破線表記）と接合されている。すなわち、ガイドワイヤ１Ｇでは、第１接合部８２が第１接続部１２Ｆに代わって、伸長部８１と可動部８３とを接続している。第１接合部８２は、先端接合部５１と同様の材料で形成することができる。第１接合部８２に採用される材料は、先端接合部５１と同じでもよく、異なっていてもよい。また、図１８に示す通り、伸長部８１の先端部８１ｄは、先端接合部５１によって、コイル体２０の先端部２０ｄと接合されている。
【００６３】
可動部８３は、コアシャフト１０Ｇ及び伸長部８１とは別部材である点と、有効巻数ｍ＝８である点を除いて、第７実施形態の可動部１３Ｆと同様の構成を有する。可動部８３の基端部８３ｐ（図１９下段、一巻目ｎ１：破線表記）は、第２接合部８４によって、コアシャフト１０Ｇの先端部１０ｄと接合されている。すなわち、ガイドワイヤ１Ｇでは、第２接合部８４が第２接続部１４に代わって、可動部８３と細径部１５とを接続している。第２接合部８４は、先端接合部５１と同様の材料で形成することができる。第２接合部８４に採用される材料は、先端接合部５１と同じでもよく、異なっていてもよい。また、可動部８３の先端部８３ｄは、第１接合部８２によって伸長部８１の基端部８１ｐと接合されている点は、上述の通りである。
【００６４】
図１９の下段に示す通り、ガイドワイヤ１Ｇでは、可動部８３の先端部８３ｄ（十巻目ｎ１０）は第１接合部８２の内部において接合され、基端部８３ｐ（一巻目ｎ１）は第２接合部８４の内部において接合されている。このため、可動部８３のうち外部に露出した部分（二巻目ｎ２〜九巻目ｎ９）は、全て有効巻数ｍに数えることができる。なお、軸線Ｏ方向における可動部８３の長さＬ３７は有効巻数ｍに依存する。一方、可動部８３の中空コイルの外径Ｌ６７、軸線Ｏ方向における伸長部８１の長さＬ１７、第１接合部８２の長さＬ２７、及び第２接合部８４の長さＬ４７については任意に設定できる。
【００６５】
第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇによっても、上述した第７実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇでは、可動部８３及び伸長部８１は、コアシャフト１０Ｇとは別部材によって構成されると共に、伸長部８１と可動部８３とは第１接合部８２によって、可動部８３とコアシャフト１０Ｇ（細径部１５）とは第２接合部８４によって、それぞれ接合される。このため、コアシャフト１０Ｇと伸長部８１とを備える配置された構成を、容易に得ることができる。
【００６６】
＜第９実施形態＞
図２０は、第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈの全体構成を示す部分断面概要図である。第８実施形態のガイドワイヤ１Ｇは、内側コイル体４０を備えないとした。しかし、第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈは、内側コイル体４０と、内側コイル体４０を固定するための第１固定部６５及び第２固定部６６とを備えている。第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈによっても、上述した第８実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
＜第１０実施形態＞
図２１は、第１０実施形態のガイドワイヤ１Ｊにおける可動部１３近傍の拡大図である。第１実施形態のガイドワイヤ１では、伸長部１１が、コアシャフト１０と同一方向に伸長するとした。しかし、第１０実施形態のガイドワイヤ１Ｊでは、伸長部１１Ｊは、コアシャフト１０Ｊと同一方向に伸長しない。具体的には、図２１に示すように、伸長部１１Ｊの軸Ｏ´と、コアシャフト１０Ｊの軸線Ｏとは、同軸ではなく（一致せず）、かつ、平行ではない。伸長部１１Ｊの軸Ｏ´とコアシャフト１０Ｊの軸線Ｏとが、軸線Ｏに投影した仮想平面上で形成する角度θは、任意に決定してよい。このような第１０実施形態のガイドワイヤ１Ｊによっても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
＜本実施形態の変形例＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００６９】
［変形例１］
上記第１〜１０実施形態では、ガイドワイヤ１の構成の一例を示した。しかし、ガイドワイヤ１の構成は種々の変更が可能である。例えば、ガイドワイヤ１は、第２テーパー部１８と第２太径部１９を備えず、コアシャフト１０の先端部１０ｄから基端部１０ｐまで全てがコイル体２０に覆われた構成でもよい。例えば、コアシャフト１０は、テーパー部を有さず、軸線Ｏ方向の全域（伸長部１１〜第２太径部１９）に亘って、同一の線径であってもよい。
【００７０】
［変形例２］
上記第１〜１０実施形態では、コイル体２０の構成の一例を示した。しかし、コイル体２０の構成は種々の変更が可能である。例えば、コイル体２０の隣接する各素線２１は、隙間を設けて巻回されていてもよい。例えば、コイル体２０の外周面と内周面の内の少なくとも一方は、滑り性、血栓付着防止性、操作性の向上等を目的とした樹脂膜により被覆されていてもよい。例えば、コイル体２０は、上述したコアシャフト１０の伸長部１１〜第１太径部１７に加えて、コアシャフト１０の第２テーパー部１８及び第２太径部１９を覆うように配置されてもよい。
【００７１】
［変形例３］
上記第１〜１０実施形態では、伸長部１１の構成の一例を示した。しかし、伸長部１１の構成は種々の変更が可能である。例えば、伸長部１１は、コアシャフト１０の各部のうち、外径が最小でなくてもよく、一定の外径でなくてもよい。例えば、伸長部１１は、円柱形状でなくてもよく、楕円柱形状や多角柱形状でもよい。
【００７２】
［変形例４］
上記第１〜１０実施形態では、可動部１３の構成の一例を示した。しかし、可動部１３の構成は種々の変更が可能である。例えば、可動部１３の中心（中空コイルの中心）を通る軸線Ｏ１と、コアシャフト１０の軸線Ｏとが成す角度は、任意に設定できる。例えば第１実施形態では、軸線Ｏ１と軸線Ｏとの角度は９０度（垂直に交差する）である場合を例示し、例えば第７実施形態では、軸線Ｏ１と軸線Ｏとの角度は０度（交差せず、同一方向）である場合を例示した。これ以外にも、軸線Ｏ１と軸線Ｏとの角度は、１５度、３０度、４５度など、任意に変更してよい。例えば、可動部１３として形成される中空コイルの形状は、円柱形状でなくてもよく、楕円柱形状や多角柱形状でもよい。
【００７３】
［変形例５］
上記第６、８、９実施形態では、伸長部７１及び可動部７３がコアシャフト１０とは別部材である場合の構成を例示した。しかし、伸長部７１及び可動部７３は、コアシャフト１０Ｅとは別部材である限りにおいて、種々の変更が可能である。例えば、伸長部７１と可動部７３とを同じ部材で形成してもよい。この場合、第１接合部７２は不要であり、両者を接続するために例えば第１実施形態の第１接続部１２を利用できる。
【００７４】
［変形例６］
第１〜１０実施形態のガイドワイヤの構成、及び上記変形例１〜５のガイドワイヤの構成は、適宜組み合わせてもよい。例えば、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａ（図６）と、第３実施形態のガイドワイヤ１Ｂ（図８）と、第４実施形態のガイドワイヤ１Ｃ（図１０）と、第７実施形態のガイドワイヤ１Ｆ（図１４）とのうちの少なくともいずれかにおいて、第５実施形態の内側コイル体４０を備えない構成（図１２）を採用してもよい。例えば、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａ（図６）〜第６実施形態のガイドワイヤ１Ｅ（図１３）のうちの少なくともいずれかにおいて、変形例４のように、可動部１３の中心を通る軸線Ｏ１と、コアシャフト１０の軸線Ｏとの角度を変化させてもよい。例えば、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａ（図６）〜第１０実施形態のガイドワイヤ１Ｊ（図２１）のうちの少なくともいずれかにおいて、変形例２のように、コイル体２０の外周面と内周面の内の少なくとも一方が樹脂膜により被覆されていてもよい。例えば、第１０実施形態のガイドワイヤ１Ｊ（図２１）の伸長部１１Ｊの構成を、第２実施形態のガイドワイヤ１Ａ（図６）〜第９実施形態のガイドワイヤ１Ｈ（図２０）に適用してもよい。
【００７５】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１，１Ａ〜１Ｊ…ガイドワイヤ
１０，１０Ａ〜１０Ｊ…コアシャフト
１１，１１Ｊ…伸長部
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｆ…第１接続部
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，１３Ｆ…可動部
１４，１４Ｂ…第２接続部
１５…細径部
１６…第１テーパー部
１７…第１太径部
１８…第２テーパー部
１９…第２太径部
２０…コイル体
２１…素線
４０…内側コイル体
４１…素線
５１…先端接合部
５６…基端接合部
６１…中間固定部
６５…第１固定部
６６…第２固定部
７１…伸長部
７２…第１接合部
７３…可動部
７４…第２接合部
８１…伸長部
８２…第１接合部
８３…可動部
８４…第２接合部
【図１】
2019111083.tif 000003
【図２】
2019111083.tif 000004
【図３】
2019111083.tif 000005
【図４】
2019111083.tif 000006
【図５】
2019111083.tif 000007
【図６】
2019111083.tif 000008
【図７】
2019111083.tif 000009
【図８】
2019111083.tif 000010
【図９】
2019111083.tif 000011
【図１０】
2019111083.tif 000012
【図１１】
2019111083.tif 000013
【図１２】
2019111083.tif 000014
【図１３】
2019111083.tif 000015
【図１４】
2019111083.tif 000016
【図１５】
2019111083.tif 000017
【図１６】
2019111083.tif 000018
【図１７】
2019111083.tif 000019
【図１８】
2019111083.tif 000020
【図１９】
2019111083.tif 000021
【図２０】
2019111083.tif 000022
【図２１】
2019111083.tif 000023