(57)【要約】【課題】副室からのジェット火炎弱化時に良好な燃焼を確保する。【解決手段】第１点火栓（５３）を有する副室（５１）と、第２点火栓（５４）とが主燃焼室（２）の頂面上に配置される。第１点火栓（５３）の点火作用後に第２点火栓（５４）の点火作用が行われる。この場合、第１点火栓（５３）の点火時期と第２点火栓（５４）の点火時期は、連通孔（５２）から噴出したジェット火炎により第２点火栓（５４）周りに乱れが発生しているときに第２点火栓（５４）により着火された混合気の初期火炎が生成されるように設定される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主燃焼室頂面に、連通孔を介して主燃焼室内に連通しかつ第１点火栓を有する副室が形成されており、第１点火栓により副室内の混合気を燃焼させたときに連通孔からジェット火炎が噴出する内燃機関の制御装置において、連通孔から噴出したジェット火炎の噴出領域側方の主燃焼室頂面に、主燃焼室内の混合気を着火するための第２点火栓を配置し、第１点火栓の点火作用後に第２点火栓の点火作用を行うと共に、連通孔から噴出したジェット火炎により第２点火栓周りに乱れが発生しているときに第２点火栓により着火された混合気の初期火炎が生成されるように、第１点火栓の点火時期と第２点火栓の点火時期を設定した内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
主燃焼室の頂面に、連通孔を介して主燃焼室内に連通した副室が形成されており、副室内に副点火栓と副燃料噴射弁とが配置されており、主燃焼室に主点火栓が配置されている内燃機関が公知である（例えば特許文献１を参照）。この内燃機関では、最初に主点火栓により主燃焼室内の混合気が着火され、主燃焼室内の圧力が少し上昇したときに副室内の混合気が副点火栓により着火される。副室内の混合気が着火されると、副室の連通孔から主燃焼室内にジェット火炎が噴出し、このジェット火炎によって、まだ燃焼していない主燃焼室内の混合気が燃焼せしめられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５５３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この内燃機関では、排気触媒の暖機運転時や、アイドリング運転時や、シフトチェンジ時や、減速運転時のように機関負荷が小さく、かつ点火時期が遅角される場合には、圧縮行程末期の主燃焼室の温度および圧力が低くなるために、主点火栓により着火された主燃焼室内の混合気の火炎が主燃焼室内に十分に広がらない。また、このとき、副室の連通孔から主燃焼室内に噴出するジェット火炎が弱くなるために主燃焼室内の混合気が良好に燃焼せず、その結果、失火を生ずるという問題がある。
【０００５】
上記問題を解決するために、本発明によれば、主燃焼室の頂面に、連通孔を介して主燃焼室内に連通しかつ第１点火栓を有する副室が形成されており、第１点火栓により副室内の混合気を燃焼させたときに連通孔からジェット火炎が噴出する内燃機関の制御装置において、連通孔から噴出したジェット火炎の噴出領域側方の主燃焼室頂面に、主燃焼室内の混合気を着火するための第２点火栓を配置し、第１点火栓の点火作用後に第２点火栓の点火作用を行うと共に、連通孔から噴出したジェット火炎により第２点火栓周りに乱れが発生しているときに第２点火栓により着火された混合気の初期火炎が生成されるように、第１点火栓の点火時期と第２点火栓の点火時期を設定した内燃機関の制御装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
第２点火栓が、連通孔から噴出したジェット火炎の噴出領域側方に配置されていると、ジェット火炎が弱まったとしても、第２点火栓周りには、ジェット火炎によって乱れが発生する。このときに第２点火栓により着火された混合気の初期火炎が生成されるので、この初期火炎は、発生している乱れにより、急速に成長して周囲に伝播する。それにより良好な燃焼が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は内燃機関の全体図である。
【図２】図２はシリンダヘッドを下方から見たときの図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ断面に沿ってみた内燃機関の側面断面図である。
【図４】図４は別の実施例のシリンダヘッドを下方から見たときの図である。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは夫々、副室周りの拡大側面断面図、および図５ＡのＢ−Ｂ断面に沿ってみた図である。
【図６】図６は、燃焼不良領域を示す図である。
【図７】図７は、第１点火栓による副室内の点火および第２点火栓による主燃焼室内の点火の関係を示す図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂおよび図８Ｃは、インターバルＩｎｔを示す図である。
【図９】図９Ａおよび図９Ｂは、夫々、補正係数Ｋ１および補正係数Ｋ２を示す図である。
【図１０】図１０は第２点火栓の点火時期ΘＭのマップを示す図である。
【図１１】図１１は点火制御を行うためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１にガソリンを燃料とする内燃機関の全体図を示す。図１を参照すると、１は機関本体、２は各気筒の主燃焼室、３は各気筒に対して夫々設けられた燃料噴射弁、４はサージタンク、５は吸気枝管、６は排気マニホルドを夫々示す。サージタンク４は吸気ダクト７を介して排気ターボチャージャ８のコンプレッサ８ａの出口に連結され、コンプレッサ８ａの入口は吸入空気量検出器９を介してエアクリーナ１０に連結される。吸気ダクト７内にはアクチュエータにより駆動されるスロットル弁１１が配置され、吸気ダクト７周りには吸気ダクト７内を流れる吸入空気を冷却するためのインタクーラ１２が配置される。
【０００９】
一方、排気マニホルド６は排気ターボチャージャ８の排気タービン８ｂの入口に連結され、排気タービン８ｂの出口は排気管１３を介して排気浄化用触媒コンバータ１４に連結される。排気マニホルド５とサージタンク４とは排気ガス再循環（以下、ＥＧＲと称す）通路１５を介して互いに連結され、ＥＧＲ通路１５内にはＥＧＲ制御弁１６が配置される。各燃料噴射弁３は燃料分配管１７に連結され、この燃料分配管１７は燃料ポンプ１８を介して燃料タンク１９に連結される。
【００１０】
電子制御ユニット２０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス２１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）２２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）２３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）２４、入力ポート２５および出力ポート２６を具備する。吸入空気量検出器９の出力信号は対応するAD変換器２７を介して入力ポート２５に入力される。また、アクセルペダル３０にはアクセルペダル３０の踏込み量に比例した出力電圧を発生する負荷センサ３１が接続され、負荷センサ３１の出力電圧は対応するＡＤ変換器２７を介して入力ポート２５に入力される。更に入力ポート２５にはクランクシャフトが例えば３０°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ３２が接続される。一方、出力ポート２６は対応する駆動回路２８を介して主燃料噴射弁３、スロットル弁１１の駆動用アクチュエータ、ＥＧＲ制御弁１６、および燃料ポンプ１８に接続される。
【００１１】
図２は図１に示される燃焼室２の頂面の底面図を示しており、図３は図２のＡ―Ａ線に沿ってみた機関本体１の側面断面図を示している。なお、図２および図３において、４１はシリンダブロック、４２はシリンダブロック４１上に取り付けられたシリンダヘッド、４３はシリンダブロック４１内で往復動するピストン、４４は一対の吸気弁、４５は吸気ポート、４６は一対の排気弁、４７は排気ポートを夫々示す。図３に示されるように、吸気ポート４５内には、燃料噴射弁３が配置されている。また、これら一対の吸気弁４４の開閉弁時期を制御するための可変バルブタイミング装置４８が、図１に示されるように、機関本体１に取り付けられている。この可変バルブタイミング装置４８は、電子制御ユニット２０の出力信号に基づいて制御され、この可変バルブタイミング装置４８によって、吸気弁４４と排気弁４６とのバルブオーバーラップ量が制御される。
【００１２】
一方、図２および図３を参照すると、主燃焼室２の頂面中央部には、副室ケーシング５０が取付けられている。図５Ａはこの副室ケーシング５０の拡大側面断面図を示しており、図５Ｂは図５ＡのＢ―Ｂ線に沿ってみた断面図を示している。図２、図３、図５Ａおよび図５Ｂに示す例では、この副室ケーシング５０は、両端が閉鎖された薄肉の中空円筒状をなしており、主燃焼室２の頂面に取付けられている。また、副室ケーシング５０の上方部はシリンダヘッド４２内に位置しており、副室ケーシング５０の下方部のみが主燃焼室２内に露呈している。この副室ケーシング５０内には副室５１が形成されており、副室ケーシング５０には、副室５１の主燃焼室２側の端部周辺部から主燃焼室２の周辺部に向けて放射状に延びる複数の連通孔５２が形成されている。
【００１３】
この場合、本発明の実施例では、図５Ｂに示されるように、各連通孔５２は、副室ケーシング５０の中心軸線に関し、等角度間隔で、副室ケーシング５０の中心軸線から放射状に延びるように形成されており、また、図５Ａに示されるように、各連通孔５２は主燃焼室２の周辺部に向けてやや下向きに延びている。一方、副室５１の頂面には、副室５１内の混合気を着火するための第１点火栓５３が配置されており、主燃焼室２の頂面には、副室ケーシング５０に隣接して、主燃焼室２内の混合気を着火するための第２点火栓５４が配置されている。これら第１点火栓５３および第２点火栓５４は、対応する駆動回路２８を介して出力ポート２６に連結される。
【００１４】
本発明の実施例では、通常は、第１点火栓５３および第２点火栓５４のいずれか一方の点火作用により、主燃焼室２内の混合気が燃焼せしめられる。即ち、吸気弁４４か開弁すると、燃料噴射弁３から噴射された燃料が吸入空気と共に主燃焼室２内に供給され、それによって主燃焼室２内には混合気が形成される。次いで圧縮行程が開始されると、主燃焼室２内の混合気が連通孔５２から副室５１内に流入する。次いで圧縮行程末期になると、第１点火栓５３により主燃焼室２内の混合気を燃焼させる場合には、第１点火栓５３による点火作用が行われ、それにより副室５１内の混合気が着火される。副室５１内の混合気が着火されると、図２および図３においてＦで示されるように、各連通孔５２から主燃焼室２内に向けてジェット火炎が噴出し、このジェット火炎Ｆによって、主燃焼室２の混合気が燃焼せしめられる。
【００１５】
一方、第２点火栓５４により主燃焼室２内の混合気を燃焼させる場合には、圧縮行程末期になると、第２点火栓５４により、主燃焼室２の混合気が着火され、主燃焼室２内の混合気が燃焼せしめられる。この場合には、副室５１からのジェット火炎Ｆの噴出は生じない。図４は、副室ケーシング５０と第２点火栓５４の位置を、図３に示される場合に対し、シリンダ軸線回りに９０°回転した場合の変形例を示している。図３および図４からわかるように、図３および図４に示されるいずれの場合にも、第２点火栓５４が隣接する一対のジェット火炎Ｆの間に位置するように、副室５１の連通孔５２の方向が調整されている。即ち、ジェット火炎Ｆが第２点火栓５４に直接衝突せず、ジェット火炎Ｆが第２点火栓５４の側方を流通するように、副室５１の連通孔５２の方向が調整されている。言い換えると、第２点火栓５４は、連通孔５２から噴出したジェット火炎Ｆの噴出領域側方に配置されている。
【００１６】
ところで、排気浄化用触媒の暖機運転時や、アイドリング運転時や、シフトチェンジ時や、減速運転時には、通常、点火時期が遅角される。即ち、第１点火栓５３により主燃焼室２内の混合気を燃焼させる場合には、第１点火栓５３の点火時期が遅角され、第２点火栓５４により主燃焼室２内の混合気を燃焼させる場合には、第２点火栓５４による点火時期が遅角される。ところが、排気浄化用触媒の暖機運転時や、アイドリング運転時や、シフトチェンジ時や、減速運転時のように機関負荷が小さいときには、圧縮行程末期における主燃焼室２の温度および圧力が低くなっており、このように圧縮行程末期における主燃焼室２の温度および圧力が低くなると、主燃焼室２内の混合気を良好に燃焼させるのが困難となる。
【００１７】
即ち、圧縮行程末期における主燃焼室２の温度および圧力が低くなると、圧縮行程末期における副室５１内の温度および圧力も低くなる。このとき、第１点火栓５３の点火時期が遅角されると、副室５１内の温度および圧力が低いために、副室５１内の混合気の燃焼速度が遅く、副室５１内における燃焼圧も高くならない。その結果、副室５１の連通孔５２から主燃焼室２内に噴出するジェット火炎Ｆが弱まる。主燃焼室２内に噴出するジェット火炎Ｆが弱まると、主燃焼室２内の混合気が良好に燃焼されず、失火してしまう危険性がある。
【００１８】
一方、このように圧縮行程末期における主燃焼室２の温度および圧力が低くなっているときに、第２点火栓５４の点火時期が遅角されると、第２点火栓５４の点火作用により主燃焼室２内の混合気は着火して初期火炎が生成されるものの、生成された初期火炎が主燃焼室２内に十分に広がらない。その結果、主燃焼室２内の混合気が良好に燃焼されず、失火してしまう危険性がある。このように第１点火栓５３、或いは第２点火栓５４により混合気が着火されたときに、失火してしまう危険性のある領域が、図６においてＲで示されている。本発明の実施例では、この領域Ｒを、燃焼不良領域と称している。なお、図６では、この燃焼不良領域Ｒは、機関負荷が一定負荷よりも低く、第１点火栓５３の点火時期ΘＡが一定クランク角よりも遅角側である領域として示されている。
【００１９】
ところが、機関負荷および第１点火栓５３の点火時期ΘＡが、この燃焼不良領域Ｒであるときに、第１点火栓５３の点火作用後に第２点火栓５４の点火作用を行い、かつ第１点火栓５３の点火時期ΘＡと第２点火栓５４の点火時期ΘＭとのインターバルＩｎｔを適切に設定すると、主燃焼室２内の混合気を、失火を生ずることなく、良好に燃焼できることが判明したのである。次に、このことについて、図７から図９を参照しつつ説明する。
【００２０】
図７の実線Ａは、第１点火栓５３により点火が行われた後の副室５１内における燃料の燃焼割合を示しており、図７の実線Ｍは、第２点火栓５４により点火が行われた後の主燃焼室２内における燃料の燃焼割合を示している。従って、図７におけるこれら実線Ａ、Ｍの立ち上がり時点が、燃焼開始時を示している。図７に示されるように、第１点火栓５３の点火後、暫くしてから副室５１内で燃焼が開始され、第２点火栓５４の点火後、暫くしてから主燃焼室２内で燃焼が開始される。この場合、図７から、第１点火栓５３の点火後、副室５１内で燃焼が開始されるまでの時間は、第２点火栓５４の点火後、主燃焼室２内で燃焼が開始されるまでの時間よりもかなり長いことがわかる。
【００２１】
一方、副室５１内における燃料の燃焼割合が１００％に近くなると連通孔５２からジェット火炎Ｆが噴出し、このジェット火炎Ｆの噴出時期が、図７においてΘＡＸで示されている。また、主燃焼室２内では、主燃焼室２内における燃料の燃焼割合が増大し始めたときに燃焼が開始され、このとき第２点火栓５４により着火された混合気の初期火炎が生成される。この混合気の初期火炎の生成時が、図７においてΘＭＸで示されている。ところで、図６に示される燃焼不良領域Ｒでも、第２点火栓５４のみを点火させた場合でも、主燃焼室２内の混合気の初期火炎は生成される。しかしながら、この初期火炎は十分に成長することなく消滅してしまう。
【００２２】
ところが、初期火炎が生成されたときに、第２点火栓５４の周りに乱れが発生していると、この初期火炎は急速に成長し、火炎が主燃焼室２内全体に伝播することになる。その結果、主燃焼室２内の混合気は、失火を生ずることなく、良好に燃焼することになる。従って、主燃焼室２内の混合気を良好に燃焼させるには、初期火炎が生成されたときに、第２点火栓５４の周りに乱れを発生させることが必要となる。この場合、副室５１の連通孔５２からジェット火炎Ｆが噴出すると、ジェット火炎Ｆの周りに乱れが発生する。従って、ジェット火炎Ｆが噴出すると、ジェット火炎Ｆの噴出領域側方に配置されている第２点火栓５４の周りに乱れが発生することになり、第２点火栓５４周りに生成される初期火炎を急速に成長させることが可能となる。
【００２３】
即ち、図７に示されるように、ジェット火炎Ｆの噴出時期ΘＡＸに、初期火炎の生成時期ΘＭＸを合わせると、初期火炎を急速に成長させることができ、主燃焼室２内の混合気を、失火を生ずることなく、良好に燃焼させることが可能となる。そこで、本発明の実施例では、ジェット火炎Ｆの噴出時期ΘＡＸと、初期火炎の生成時期ΘＭＸとが重なるように、第１点火栓５３の点火時期ΘＡと第２点火栓５４の点火時期ΘＭとのインターバルＩｎｔを設定するようにしている。即ち、連通孔５２から噴出したジェット火炎Ｆにより第２点火栓５４周りに乱れが発生しているときに第２点火栓５４により点火された混合気の初期火炎が生成されるように、第１点火栓５３の点火時期ΘＡと第２点火栓５４の点火時期ΘＭを設定している。
【００２４】
次に、図８Ａから図８Ｃを参照しつつ、第１点火栓５３の点火時期ΘＡと第２点火栓５４の点火時期ΘＭとの最適なインターバルＩｎｔについて説明する。図８Ａの実線ｔｄは、或る機関負荷における、第１点火栓５３の点火作用が行われてからジェット火炎Ｆが噴出するまでの経過期間（ΘＡ〜ΘＡＸ）、即ち、ジェット火炎噴出遅れ時間（ΘＡ〜ΘＡＸ）と、第１点火栓５３の点火時期ΘＡとの関係を示しており、図８Ｂの実線ｔｄは、或る第１点火栓５３の点火時期ΘＡにおける、ジェット火炎噴出遅れ時間ｔｄ（ΘＡ〜ΘＡＸ）と、機関負荷との関係を示している。
【００２５】
即ち、第１点火栓５３の点火時期ΘＡが遅角されるほど、第１点火栓５３の点火時における副室５１内の温度および圧力が低くなり、副室５１内における混合気の燃焼時間が長くなる。従って、図８Ａの実線で示されるように、第１点火栓５３の点火時期ΘＡが遅角されるほど、ジェット火炎噴出遅れ時間ｔｄが長くなる。一方、機関負荷が低くなると、第１点火栓５３の点火時における副室５１内の温度および圧力が低くなり、副室５１内における混合気の燃焼時間が長くなる。従って、図８Ｂの実線で示されるように、機関負荷が低くなるほど、ジェット火炎噴出遅れ時間ｔｄが長くなる。
【００２６】
一方、図７からわかるように、ジェット火炎Ｆの噴出時期ΘＡＸよりも、Δｔ時間前に、第２点火栓５４の点火作用が行われると、ジェット火炎Ｆの噴出時期ΘＡＸと、初期火炎の生成時期ΘＭＸとが重なる。従って、第２点火栓５４の点火作用が行われるまでの最適な経過時間は、図８Ａおよび図８Ｂにおいて、鎖線ｔｆで示されるように、ジェット火炎噴出遅れ時間ｔｄに対して、Δｔ時間だけ早い時期となる。なお、図８Ａにおいて、ΘＡＯおよびΘＭＯは、第１点火栓５３の点火時期と第２点火栓５４の点火時期との最適な組み合わせの一例を示している。一方、図８Ａおよび図８Ｂにおいて、第２点火栓５４の点火作用が行われるまでの最適な経過時間ｔｆは、最適なインターバルＩｎｔを表している。従って、図８Ａおよび図８Ｂから、第２点火栓５４の点火時期ΘＭおよび機関負荷に基づき、最適なインターバルＩｎｔを求め得ることがわかる。
【００２７】
図８Ｃは、図８Ａおよび図８Ｂに示される最適なインターバルＩｎｔを、第２点火栓５４の点火時期ΘＭと、機関負荷との関数として表した図である。なお、図８Ｃにおいて各実線は、等インターバル線を示している。図８Ｃから、最適なインターバルＩｎｔは、機関負荷が低くなるほど長くなり、第２点火栓５４の点火時期ΘＭが遅角されるほど長くなることがわかる。図８Ｃに示される最適なインターバルＩｎｔと、機関負荷および第２点火栓５４の点火時期ΘＭとの関係は、予めＲＯＭ２３内に記憶されている。
【００２８】
なお、ＥＧＲ率が高くなると、副室５１内における燃焼速度が低下し、その結果、ジェット火炎噴出遅れ時間Ｉｄが長くなる。ジェット火炎噴出遅れ時間Ｉｄが長くなると、最適なインターバルＩｎｔが長くなる。従って、本発明の実施例では、図９Ａに示される補正係数Ｋ１をインターバルＩｎｔに乗算することによって、ＥＧＲ率が高くなるほど、インターバルＩｎｔを長くするようにしている。また、吸気弁４４と排気弁４６とのバルブオーバーラップ量が大きくなると主燃焼室２内における残留ガス量が増大し、残留ガス量が増大すると、副室５１内における燃焼速度が低下して、ジェット火炎噴出遅れ時間Ｉｄが長くなる。ジェット火炎噴出遅れ時間Ｉｄが長くなると、最適なインターバルＩｎｔが長くなる。従って、本発明の実施例では、図９Ｂに示される補正係数Ｋ２をインターバルＩｎｔに乗算することによって、バルブオーバーラップ量が大きくなほど、インターバルＩｎｔを長くするようにしている。
【００２９】
一方、図６に示される燃焼不良領域Ｒでは、第２点火栓５４の点火時期ΘＭを制御することによって、主燃焼室２内における燃焼が最適な時期に行われるように制御される。この燃焼不良領域Ｒにおける最適な第２点火栓５４の点火時期ΘＭは、図１０に示すように、機関負荷および機関回転数の関数として、予めＲＯＭ２３内に記憶されている。第１点火栓５３の点火時期ΘＡは、この最適な第２点火栓５４の点火時期ΘＭと、最適なインターバルＩｎｔから求められる。
【００３０】
図１１は、点火制御ルーチンを示している。このルーチンは一定時間毎の割込みによって実行される。図１１を参照すると、まず初めにステップ１００において、現在の機関負荷および第１点火栓５３の点火時期ΘＡが、図６に示される燃焼不良領域Ｒ内にあるか否かが判別される。現在の機関負荷および第１点火栓５３の点火時期ΘＡが、燃焼不良領域Ｒ内にあるときには、ステップ１０１に進んで、図１０に示すマップから、最適な第２点火栓５４の点火時期ΘＭが読み込まれる。次いでステップ１０２では、図８Ｃに示される関係から、最適なインターバルＩｎｔが読み込まれる。
【００３１】
次いでステップ１０３では、図９Ａに示す関係から、補正係数Ｋ１が算出される。次いでステップ１０４では、図９Ｂに示す関係から、補正係数Ｋ２が算出される。次いでステップ１０５では、インターバルＩｎｔに補正係数Ｋ１および補正係数Ｋ２を乗算することによって、最終的なインターバルＩｎｔｏが算出される。次いでステップ１０６では、この最終的なインターバルＩｎｔｏ（sec）に換算係数（（機関回転数Ｎ/６０）・３６０）を乗算することにより、インターバルＩｎｔｏに対応したクランク角ＣＩｎｔｏが算出される。次いでステップ１０７では、第２点火栓５４の点火時期ΘＭからクランク角ＣＩｎｔｏを減算することによって、第１点火栓５３の点火時期ΘＡが算出される。次いでステップ１０８に進んで、点火処理が行われる。
【００３２】
一方、ステップ１００において、現在の機関負荷および第１点火栓５３の点火時期ΘＡが、図６に示される燃焼不良領域Ｒ内にないと判別されたちきには、ステップ１０９に進む。ステップ１０９では、第１点火栓５３により主燃焼室２内の混合気を燃焼させる場合には、予め記憶されている第１点火栓５３の点火時期ΘＡが取得され、第２点火栓５４により主燃焼室２内の混合気を燃焼させる場合には、予め記憶されている第２点火栓５４の点火時期ΘＭが取得される。次いでステップ１０８に進んで、点火処理が行われる。
【符号の説明】
【００３３】
２      主燃焼室
３      燃料噴射弁
４４    吸気弁
４６    排気弁
５０    副室ケーシング
５１    副室
５２    連通孔
５３    第１点火栓
５４    第２点火栓
【図１】
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【図２】
2019183809.tif 000004
【図３】
2019183809.tif 000005
【図４】
2019183809.tif 000006
【図５】
2019183809.tif 000007
【図６】
2019183809.tif 000008
【図７】
2019183809.tif 000009
【図８】
2019183809.tif 000010
【図９】
2019183809.tif 000011
【図１０】
2019183809.tif 000012
【図１１】
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