(57)【要約】【課題】誤出力の発生を抑制する技術を提供する。【解決手段】第１取得部５１０は、居住者が居住する領域における電気とガスと水道のうち少なくとも１つの使用量を取得する。出力部５１６は、第１取得部５１０において取得した使用量が所定の条件を満たす場合に、報知情報を出力する。第２取得部５１２は、居住者の外出が示される外出情報を取得する。出力部５１６は、第２取得部５１２において取得した外出情報をもとに居住者が外出中と判定される場合に、第１取得部５１０において取得した使用量が所定の条件を満たしても、報知情報を非出力とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住者が居住する領域における電気とガスと水道のうち少なくとも１つの使用量を取得する第１取得部と、
前記第１取得部において取得した前記使用量が所定の条件を満たす場合に、報知情報を出力する出力部と、
前記居住者の外出が示される外出情報を取得する第２取得部とを備え、
前記出力部は、前記第２取得部において取得した前記外出情報をもとに前記居住者が外出中と判定される場合に、前記第１取得部において取得した前記使用量が所定の条件を満たしても、前記報知情報を非出力とする、
制御システム。
【請求項２】
前記第２取得部は、前記居住者の帰宅が示される帰宅情報を取得し、
前記出力部は、前記居住者が外出中と判定される場合において、前記第２取得部において取得した前記帰宅情報をもとに前記居住者が在宅中と判定されれば、前記第１取得部において取得した前記使用量が所定の条件を満たすと、前記報知情報を出力する、
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記第１取得部は、電気とガスと水道のうち少なくとも１つの使用量を検出するセンサから前記使用量を取得し、
前記出力部は、サーバ装置に報知情報を出力する、
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記第２取得部は、前記居住者が操作可能なインターフェイスから情報を取得しており、
前記インターフェイスには、前記居住者が前記外出情報あるいは前記帰宅情報を入力可能である、
請求項２または３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記第２取得部において取得される前記外出情報あるいは前記帰宅情報をもとに、前記居住者が居住する領域に設置された機器を制御する制御部とを、
さらに備える請求項２から４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記出力部は、
（ｉ）前記第２取得部が、前記外出情報あるいは前記帰宅情報を取得した回数、
（ｉｉ）前記出力部が、前記外出情報をもとに前記報知情報を非出力とした回数、
の少なくとも１つに応じて、前記居住者の賃料を決定するための情報を出力する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
居住者が居住する領域における電気とガスと水道のうち少なくとも１つの使用量を取得するステップと、
取得した前記使用量が所定の条件を満たす場合に、報知情報を出力するステップと、
前記居住者の外出が示される外出情報を取得するステップと、
取得した前記外出情報をもとに前記居住者が外出中と判定される場合に、取得した前記使用量が所定の条件を満たしても、前記報知情報を非出力とするステップと、
を備える報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、居住者を見守る制御システム、報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者世帯向けの各種サービスとして、生活見守りシステムが提供される。これは、高齢者などの見守り対象者宅で発生する異常を検出し、サービス利用者に通知する。例えば、見守り対象者宅に宅内見守り装置がされており、見守りセンタは、宅内見守り装置からの生活情報を収集、管理し、見守り生活情報として、見守り者が使用する端末に配信する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８７７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、見守り対象者宅で使用される電気の使用量の変化が小さければ、見守り対象者宅における異常が検出されたとして、見守り生活情報が配信される。しかしながら、見守り対象者宅の居住者が外出してれば異常が発生していなくても、電気の使用量の変化が小さくなり、見守り生活情報が配信される。見守り生活情報を受信した見守り者にとっては、見守り対象者宅を訪問する等の確認が必要になる。つまり、見守り者の手間が増えるとともに、見守り対象者宅への立ち入りがなされる。これらの発生は少ない方が好ましい。
【０００５】
本開示はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、誤出力の発生を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示のある態様の制御システムは、居住者が居住する領域における電気とガスと水道のうち少なくとも１つの使用量を取得する第１取得部と、第１取得部において取得した使用量が所定の条件を満たす場合に、報知情報を出力する出力部と、居住者の外出が示される外出情報を取得する第２取得部とを備える。出力部は、第２取得部において取得した外出情報をもとに居住者が外出中と判定される場合に、第１取得部において取得した使用量が所定の条件を満たしても、報知情報を非出力とする。
【０００７】
本開示の別の態様は、報知方法である。この方法は、居住者が居住する領域における電気とガスと水道のうち少なくとも１つの使用量を取得するステップと、取得した使用量が所定の条件を満たす場合に、報知情報を出力するステップと、居住者の外出が示される外出情報を取得するステップと、取得した外出情報をもとに居住者が外出中と判定される場合に、取得した使用量が所定の条件を満たしても、報知情報を非出力とするステップと、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、またはコンピュータプログラムを記録した記録媒体などの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、誤出力の発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る見守りシステムの構成を示す図である。
【図２】図１の制御システムによる出力手順を示すフローチャートである。
【図３】図１の制御システムによる判定手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例２に係る見守りシステムの構成を示す図である。
【図５】実施例３に係る見守りシステムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本開示の実施例を具体的に説明する前に、本実施例の概要を説明する。実施例１は、高齢者等の居住者が居住する住宅（以下、「対象住宅」という）における異常を検出した場合に、当該居住者の親族あるいは対象住宅のオーナが居住する住宅（以下、「見守り住宅」という）に通知する見守りシステムに関する。対象住宅に設置された制御システムは、対象住宅における電気とガスと水道の少なくとも１つの使用量を取得し、使用量の変化がしきい値よりも小さい場合に報知情報をネットワークに送信する。ネットワークにはサーバ装置が接続されており、サーバ装置は制御システムからの報知情報を受信する。サーバ装置は、報知情報を受信すると、見守り住宅を確認し、見守り住宅に設置されている通知装置にネットワークを介して通知情報を送信する。通知装置は、通知情報を受信すると、オーナ等に異常発生を通知する。
【００１２】
オーナ等は、異常発生の通知を受けると、対象住宅を訪問するなどして居住者の状態を確認する。異常発生の通知が誤りであれば、これらの確認作業が無駄であるので、異常発生の通知の誤りは少ない方が好ましい。異常発生の誤通知を減少させるには、報知情報の誤出力を抑制することが有効である。例えば、居住者が対象住宅から外出している場合であれば、使用量の変化がしきい値よりも小さくても、報知情報は送信されないべきである。このような処理を実現するために、対象住宅に人感センサを設けて、人感センサにより居住者が外出中であるか在宅中であるかを検出することが可能である。しかしながら、居住者が在宅中であるにもかかわらず、人感センサが誤って外出中と検出した場合、報知情報を送信しなければならない状況下において送信がなされない。そのため、外出中であるか在宅中であるかを高精度で判定することも求められる。
【００１３】
これに対応するために本実施例に係る制御システムは次の処理を実行する。対象住宅には、居住者が操作可能な操作インターフェイスが設置されており、居住者は、外出時あるいは帰宅時に操作インターフェイスを送信する。操作インターフェイスは、外出時の操作により外出情報を出力し、帰宅時の操作により帰宅情報を出力する。制御システムは、使用量の変化がしきい値よりも小さい場合、外出情報を取得していれば外出中と判定して報知情報を出力しない。一方、制御システムは、使用量の変化がしきい値よりも小さい場合、居住者が外出中と判定されていても、帰宅情報を取得すれば在宅中と判定して、報知情報を出力する。
【００１４】
図１は、見守りシステム１０００の構成を示す。見守りシステム１０００は、対象住宅１００、ネットワーク２００、サーバ装置３００、見守り住宅４００を含む。対象住宅１００は、電気使用量検出センサ１１０、ガス使用量検出センサ１１２、水道使用量検出センサ１１４、操作インターフェイス１１６、機器１１８、通信装置１２０、制御システム５００を含み、制御システム５００は、第１取得部５１０、第２取得部５１２、制御部５１４、出力部５１６を含む。見守り住宅４００は、通知装置４１０を含む。対象住宅１００自体と見守り住宅４００自体は見守りシステム１０００から除外されてもよい。
【００１５】
対象住宅１００は、見守りの対象となる高齢者等の居住者が居住する住宅である。対象住宅１００は、戸建て住宅であってもよく、集合住宅であってもよい。電気使用量検出センサ１１０は、対象住宅１００における電気の使用量を検出するセンサである。電気の使用量の検出には公知の技術が使用されればよいが、例えば、３０分のような単位時間当たりの使用量が検出される。ガス使用量検出センサ１１２は、対象住宅１００におけるガスの使用量を検出するセンサであり、水道使用量検出センサ１１４は、対象住宅１００における水道の使用量を検出するセンサである。これらにも公知の技術が使用されればよいが、これらにおいても電気使用量検出センサ１１０における検出と同様の検出がなされればよい。
【００１６】
第１取得部５１０は、電気使用量検出センサ１１０、ガス使用量検出センサ１１２、水道使用量検出センサ１１４に接続される。第１取得部５１０は、電気使用量検出センサ１１０からの電気の使用量、ガス使用量検出センサ１１２からのガスの使用量、水道使用量検出センサ１１４からの水道の使用量のうちの少なくとも１つを取得する。つまり、第１取得部５１０は、居住者が居住する領域である対象住宅１００における電気とガスと水道のうち少なくとも１つの使用量を取得する。第１取得部５１０が、電気使用量検出センサ１１０からの電気の使用量だけを取得する場合、ガス使用量検出センサ１１２と水道使用量検出センサ１１４は見守りシステム１０００に含まれなくてもよい。第１取得部５１０は、取得した使用量を制御部５１４に出力する。
【００１７】
操作インターフェイス１１６は、対象住宅１００内に設置されており、居住者によって操作可能である。操作インターフェイス１１６は、例えば、「警戒ボタン」と「解除ボタン」を備える。居住者は、外出する際に警備会社による警備を開始してもらうために警戒ボタンを押し、居住者は、帰宅した際に警備会社による警備を解除するために解除ボタンを押す。これらのボタン、警戒処理、解除処理には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。ここで、「警戒ボタン」を押すことは、居住者の外出を知らせることに相当し、「解除ボタン」を押すことは、居住者の帰宅を知らせることに相当する。そのため、操作インターフェイス１１６は、「警戒ボタン」が押されることによって、居住者の外出が示される外出情報の入力を受けつけ、「解除ボタン」が押されることによって、居住者の帰宅が示される帰宅情報の入力を受けつける。つまり、操作インターフェイス１１６には、居住者が外出情報あるいは帰宅情報を入力可能である。
【００１８】
第２取得部５１２は、操作インターフェイス１１６に接続される。第２取得部５１２は、操作インターフェイス１１６から情報、例えば、外出情報あるいは帰宅情報を取得する。これらは、居住者によって入力された情報である。第２取得部５１２は、外出情報を取得した場合に外出情報を制御部５１４に出力し、帰宅情報を取得した場合に帰宅情報を制御部５１４に出力する。
【００１９】
制御部５１４は、第１取得部５１０から使用量を受けつける。制御部５１４は、使用量が所定の条件（以下、「報知条件」という）を満たす場合に、居住者に異常があるおそれを推定する。報知条件とは、単位時間あたりの使用量の変化がしきい値よりも小さい場合である。例えば、制御部５１４は、単位時間あたりの使用量に対して、連続した時間帯における差分の絶対値を計算する。差分の絶対値が使用量の変化に相当するので、制御部５１４は、これとしきい値とを比較する。報知条件は、居住者が倒れることによって、電気等の使用状態がそのまま放置される場合に相当する。使用量が報知条件を満たさない場合、つまり対象住宅１００に異常がないと推定される場合、制御部５１４は、第１取得部５１０からの使用量の受付を継続して、報知条件との比較を継続する。
【００２０】
一方、使用量が報知条件を満たす場合、つまり対象住宅１００に異常があると推定される場合、制御部５１４は、居住者が外出中であるか在宅中であるかを判定する。第２取得部５１２が外出情報を取得していない場合、制御部５１４は居住者が在宅中であると判定する。一方、第２取得部５１２が外出情報を取得した場合、制御部５１４は居住者が外出中であると判定する。また、居住者が外出中と判定される場合において、第２取得部５１２が帰宅情報を取得した場合、制御部５１４は居住者が在宅中であると判定する。制御部５１４は、居住者が在宅中であれば報知情報の出力を決定し、居住者が外出中であれば報知情報の非出力を決定する。制御部５１４は、報知情報の出力を決定した場合、報知情報の出力を出力部５１６に指示する。
【００２１】
出力部５１６は、制御部５１４からの指示を受けつけた場合、報知情報を出力する。報知情報は、対象住宅１００における異常の発生を報知するための情報であり、対象住宅１００を識別するための識別情報を含む。つまり、出力部５１６は、使用量が報知条件を満たし、かつ居住者が在宅中と判定される場合に、報知情報を出力する。一方、出力部５１６は、使用量が報知条件を満たしても、居住者が外出中と判定される場合に、報知情報を出力しない。出力部５１６は、使用量が報知条件を満たさなければ、報知情報を出力しない。
【００２２】
通信装置１２０は、ネットワーク２００に接続されており、ネットワーク２００に対応した通信機能を有する。当該通信機能は、後述のサーバ装置３００、通知装置４１０にも備えられる。通信装置１２０は、出力部５１６から報知情報を受けつけると、ネットワーク２００を介してサーバ装置３００に報知情報を送信する。サーバ装置３００は、ネットワーク２００に接続されており、ネットワーク２００を介して通信装置１２０から報知情報を受信する。サーバ装置３００は、対象住宅１００の識別情報と、対象住宅１００における異常を知らせるべきオーナ等の居住する見守り住宅４００のアドレスとの対応関係を予め記憶する。
【００２３】
サーバ装置３００は、報知情報から識別情報を抽出し、抽出した識別情報に対応づけられたアドレスを特定する。サーバ装置３００は、特定したアドレスを宛先として、対象住宅１００における異常をオーナ等に知らせるための通知情報を生成する。サーバ装置３００は、ネットワーク２００を介して通知装置４１０に通知情報を送信する。サーバ装置３００において、報知情報を受信しても、予め定められた別の条件を満たす場合には通知情報を送信しないような処理が実行されてもよい。ここでは、このような処理の説明を省略する。
【００２４】
見守り住宅４００は、対象住宅１００における居住者居住者の親族あるいは対象住宅１００のオーナが居住する住宅である。見守り住宅４００は、対象住宅１００を管理する管理会社であってもよい。通知装置４１０は、見守り住宅４００に配置される通信装置であり、ネットワーク２００に接続される。通知装置４１０は、ネットワーク２００を介してサーバ装置３００から通知情報を受信すると、オーナ等に対して、対象住宅１００における異常の発生を音声あるいは表示により知らせる。
【００２５】
前述のごとく、外出中であるか在宅中であるかを高精度で判定するために、見守りシステム１０００では、居住者が操作により入力した外出情報あるいは帰宅情報を使用する。外出情報あるいは帰宅情報の入力は、警戒ボタンあるいは解除ボタンを押すことによって合わせてなされる。しかしながら、居住者による操作が必要になる。このような操作を居住者に積極的にさせるために、見守りシステム１０００において次の処理が実行されてもよい。制御部５１４は、１ヶ月、１月のような所定期間において、第２取得部５１２が、外出情報あるいは帰宅情報を取得した回数（以下、「第１回数」という）を計測する。あるいは、制御部５１４は、使用量が報知条件を満たしながら、外出情報をもとに報知情報を非出力とした回数（以下、「第２回数」という）を計測する。制御部５１４は、計測した第１回数と第２回数との少なくとも１つが含まれた情報（以下、「報告情報」という）を生成する。制御部５１４は、識別情報も含んだ報告情報をネットワーク２００経由でサーバ装置３００に送信する。
【００２６】
サーバ装置３００は、報告情報を受信する。サーバ装置３００は、報告情報に含まれた第１回数と第２回数との少なくとも１つをもとに、居住者の賃料を決定する。例えば、サーバ装置３００は、第１回数と第２回数との少なくとも１つが多くなるほど安くなるなるような賃料を決定する。そのため、報告情報は、居住者の賃料を決定するための情報といえる。
【００２７】
これまで、外出情報あるいは帰宅情報の入力は、警戒ボタンあるいは解除ボタンを押すことによってなされる。しかしながら、サーバ装置３００が、スケジュールのアプリケーションプログラム（以下、「スケジュール」という）を提供しており、当該スケジュールに入力された予定をもとに外出情報あるいは帰宅情報の入力がなされてもよい。当該スケジュールへの居住者の予定の入力は、ネットワーク２００を介してサーバ装置３００に接続されたスマートフォン等の端末装置、パーソナルコンピュータを使用してなされる。ここで、予定の入力は、居住者あるいは親族等によって人為的になされる。また、スケジュールの提供は、サーバ装置３００とは別のサーバ装置であって、かつネットワーク２００に接続されたサーバ装置によってなされてもよい。
【００２８】
第２取得部５１２は、通信装置１２０、ネットワーク２００を介してサーバ装置３００にアクセスし、対象住宅１００の居住者の予定を取得する。対象住宅１００の居住者の予定の取得には、例えば、識別情報が使用される。第２取得部５１２は、予定の起点の時刻、あるいは当該時刻から所定期間だけ前に戻った時刻を外出情報として取得し、予定の終点の時刻、あるいは当該時刻から所定期間だけ後に進んだ時刻を帰宅情報として取得する。このような外出情報と帰宅情報は、一般的に、実際の外出と帰宅よりも早く取得可能である。そのため、見守りシステム１０００は、このような外出情報と帰宅情報を使用して次の処理を実行してもよい。
【００２９】
制御部５１４は、第２取得部５１２から外出情報あるいは帰宅情報を受けつける。制御部５１４は、第２取得部５１２から受けつけた外出情報あるいは帰宅情報をもとに、対象住宅１００に設置された機器１１８を制御する。例えば、機器１１８がエアコンである場合、制御部５１４は、外出情報で示された時刻になると、エアコンの電源をオフにしたり、帰宅情報で示された時刻になると、エアコンの電源をオンにしたりしてもよい。ここで、電源のオフ／オンは、時刻の経過前になされてもよく、時刻の経過後になされてもよい。機器１１８はエアコンに限定されない。
【００３０】
本開示における装置、システム、または方法の主体は、コンピュータを備えている。このコンピュータがプログラムを実行することによって、本開示における装置、システム、または方法の主体の機能が実現される。コンピュータは、プログラムにしたがって動作するプロセッサを主なハードウェア構成として備える。プロセッサは、プログラムを実行することによって機能を実現することができれば、その種類は問わない。プロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）、またはＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む１つまたは複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集積されてもよいし、複数のチップに設けられてもよい。複数のチップは１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に備えられていてもよい。プログラムは、コンピュータが読み取り可能なＲＯＭ、光ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体に記録される。プログラムは、記録媒体に予め格納されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。
【００３１】
以上の構成による見守りシステム１０００の動作を説明する。図２は、制御システム５００による出力手順を示すフローチャートである。第１取得部５１０は、使用量を取得する（Ｓ１０）。制御部５１４において使用量が報知条件を満たし（Ｓ１２のＹ）、居住者が外出中でなければ（Ｓ１４のＮ）、出力部５１６は報知情報を出力する（Ｓ１６）。制御部５１４において使用量が報知条件を満たさない場合（Ｓ１２のＮ）、あるいは居住者が外出中である場合（Ｓ１４のＹ）、出力部５１６は報知情報を出力せずに、処理が終了される。
【００３２】
図３は、制御システム５００による判定手順を示すフローチャートである。第２取得部５１２が外出情報を取得し（Ｓ５０のＹ）、帰宅情報を取得しない場合（Ｓ５２のＮ）、制御部５１４は居住者が外出中であると判定する（Ｓ５４）。第２取得部５１２が外出情報を取得しない場合（Ｓ５０のＮ）、あるいは帰宅情報を取得した場合（Ｓ５２のＹ）、制御部５１４は居住者が在宅中であると判定する（Ｓ５６）。
【００３３】
本実施例によれば、居住者によって入力された外出情報をもとに居住者が外出中と判定される場合に、使用量が報知条件を満たしても、報知情報を出力しないので、誤出力の発生を抑制できる。また、誤出力の発生が抑制されるので、対象住宅１００における異常の発生をオーナ等に誤って通知することを抑制できる。また、対象住宅１００における異常の発生をオーナ等に誤って通知することが抑制されるので、ユーザが確認に要する手間を減少できる。また、対象住宅１００における異常の発生をオーナ等に誤って通知することが抑制されるので、オーナによる対象住宅１００への立ち入りの機会を減少できる。
【００３４】
また、帰宅情報をもとに居住者が在宅中と判定されれば、使用量が報知条件を満たすと、報知情報を出力するので、対象住宅１００における異常の発生をオーナに通知できる。また、第１取得部５１０はセンサに接続されるので、センサから使用量を取得できる。また、出力部５１６はネットワーク２００を介してサーバ装置３００に接続されるので、報知情報をサーバ装置３００に出力できる。また、第２取得部５１２は操作インターフェイス１１６から情報を取得するので、居住者によって入力された情報を取得できる。また、外出情報あるいは帰宅情報をもとに機器１１８を制御するので、対象住宅１００の居住者の利便性を向上できる。
【００３５】
また、外出情報あるいは帰宅情報を取得した回数に応じて、居住者の賃料を決定するための情報を出力するので、居住者による外出情報あるいは帰宅情報の積極的な入力を促すことができる。また、外出情報をもとに報知情報を非出力とした回数に応じて、居住者の賃料を決定するための情報を出力するので、居住者による外出情報あるいは帰宅情報の積極的な入力を促すことができる。
【００３６】
本開示の一態様の概要は、次の通りである。本開示のある態様の制御システム５００は、居住者が居住する領域における電気とガスと水道のうち少なくとも１つの使用量を取得する第１取得部５１０と、第１取得部５１０において取得した使用量が所定の条件を満たす場合に、報知情報を出力する出力部５１６と、居住者の外出が示される外出情報を取得する第２取得部５１２とを備える。出力部５１６は、第２取得部５１２において取得した外出情報をもとに居住者が外出中と判定される場合に、第１取得部５１０において取得した使用量が所定の条件を満たしても、報知情報を非出力とする。
【００３７】
第２取得部５１２は、居住者の帰宅が示される帰宅情報を取得し、出力部５１６は、居住者が外出中と判定される場合において、第２取得部５１２において取得した帰宅情報をもとに居住者が在宅中と判定されれば、第１取得部５１０において取得した使用量が所定の条件を満たすと、報知情報を出力する。
【００３８】
第１取得部５１０は、電気とガスと水道のうち少なくとも１つの使用量を検出するセンサから使用量を取得し、出力部５１６は、サーバ装置３００に報知情報を出力してもよい。
【００３９】
第２取得部５１２は、居住者が操作可能な操作インターフェイス１１６から情報を取得しており、操作インターフェイス１１６には、居住者が外出情報あるいは帰宅情報を入力可能である。
【００４０】
第２取得部５１２において取得される外出情報あるいは帰宅情報をもとに、居住者が居住する領域に設置された機器を制御する制御部５１４を、さらに備えてもよい。
【００４１】
出力部５１６は、（ｉ）第２取得部５１２が、外出情報あるいは帰宅情報を取得した回数、（ｉｉ）出力部５１６が、外出情報をもとに報知情報を非出力とした回数、の少なくとも１つに応じて、居住者の賃料を決定するための情報を出力する。
【００４２】
本開示の別の態様は、報知方法である。この方法は、居住者が居住する領域における電気とガスと水道のうち少なくとも１つの使用量を取得するステップと、取得した使用量が所定の条件を満たす場合に、報知情報を出力するステップと、居住者の外出が示される外出情報を取得するステップと、取得した外出情報をもとに居住者が外出中と判定される場合に、取得した使用量が所定の条件を満たしても、報知情報を非出力とするステップと、を備える。
【００４３】
（実施例２）
次に実施例２を説明する。実施例２も、実施例１と同様に、対象住宅における異常を検出した場合に、見守り住宅に通知する見守りシステムに関する。実施例１において制御システムは対象住宅に配置される。一方、実施例２において制御システムはサーバ装置に含まれる。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００４４】
図４は、見守りシステム１０００の構成を示す。見守りシステム１０００は、対象住宅１００、ネットワーク２００、サーバ装置３００、見守り住宅４００を含む。対象住宅１００は、電気使用量検出センサ１１０、ガス使用量検出センサ１１２、水道使用量検出センサ１１４、操作インターフェイス１１６、機器１１８、通信装置１２０、制御装置１３０を含む。サーバ装置３００は、通信部３１０、制御システム５００を含む。見守り住宅４００は、通知装置４１０を含む。ここでも、対象住宅１００自体と見守り住宅４００自体は見守りシステム１０００から除外されてもよい。
【００４５】
制御装置１３０は、対象住宅１００に設置され、電気使用量検出センサ１１０、ガス使用量検出センサ１１２、水道使用量検出センサ１１４に接続される。制御装置１３０は、電気使用量検出センサ１１０からの電気の使用量、ガス使用量検出センサ１１２からのガスの使用量、水道使用量検出センサ１１４からの水道の使用量のうちの少なくとも１つを取得する。制御装置１３０は、取得した使用量が含まれた情報（以下、「使用量情報」という）を生成する。制御装置１３０は、使用量情報を通信装置１２０に出力する。制御装置１３０は、操作インターフェイス１１６に接続され、操作インターフェイス１１６から情報、例えば、外出情報あるいは帰宅情報を取得する。制御装置１３０は、外出情報あるいは帰宅情報を通信装置１２０に出力する。使用量情報、外出情報、帰宅情報は、対象住宅１００を識別するための識別情報を含む。
【００４６】
通信装置１２０は、制御装置１３０から使用量情報を受けつけると、ネットワーク２００を介してサーバ装置３００に使用量情報を送信する。また、通信装置１２０は、制御装置１３０から外出情報あるいは帰宅情報を受けつけると、ネットワーク２００を介してサーバ装置３００に外出情報あるいは帰宅情報を送信する。
【００４７】
サーバ装置３００の通信部３１０は、ネットワーク２００に接続されており、ネットワーク２００に対応した通信機能を有する。通信部３１０は、ネットワーク２００を介して通信装置１２０から使用量情報を受信すると、制御システム５００の第１取得部５１０（図示せず）に使用量情報を出力する。また、通信部３１０は、ネットワーク２００を介して通信装置１２０から外出情報あるいは帰宅情報を受信すると、制御システム５００の第２取得部５１２（図示せず）に外出情報あるいは帰宅情報を出力する。これに続く、制御システム５００の処理は実施例１と同様であるので、ここでは説明を省略するが、制御システム５００の出力部５１６（図示せず）は報知情報をサーバ装置３００に出力する。サーバ装置３００における制御システム５００による出力手順、判定手順は、図２、図３とそれぞれ同じである。
【００４８】
本実施例によれば、制御システム５００がサーバ装置３００に含まれるので、構成の自由度を向上できる。
【００４９】
（実施例３）
次に実施例３を説明する。実施例３も、これまでと同様に、対象住宅における異常を検出した場合に、見守り住宅に通知する見守りシステムに関する。実施例１において制御システムは対象住宅に配置され、実施例２において制御システムはサーバ装置に含まれる。一方、実施例３において制御システムは、対象住宅１００とサーバ装置３００に分散して配置される。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００５０】
図５は、見守りシステム１０００の構成を示す。見守りシステム１０００は、対象住宅１００、ネットワーク２００、サーバ装置３００、見守り住宅４００を含む。対象住宅１００は、電気使用量検出センサ１１０、ガス使用量検出センサ１１２、水道使用量検出センサ１１４、操作インターフェイス１１６、機器１１８、通信装置１２０、制御装置１３０、第１取得部５１０、第２取得部５１２を含む。サーバ装置３００は、通信部３１０、制御部５１４、出力部５１６を含む。見守り住宅４００は、通知装置４１０を含む。ここでも、対象住宅１００自体と見守り住宅４００自体は見守りシステム１０００から除外されてもよい。
【００５１】
第１取得部５１０は、電気使用量検出センサ１１０からの電気の使用量、ガス使用量検出センサ１１２からのガスの使用量、水道使用量検出センサ１１４からの水道の使用量のうちの少なくとも１つを取得する。第１取得部５１０は、取得した使用量が含まれた情報（以下、「使用量情報」という）を生成する。第１取得部５１０は、使用量情報を通信装置１２０に出力する。ここでも、使用量情報は、対象住宅１００を識別するための識別情報を含む。第２取得部５１２は、操作インターフェイス１１６から情報、例えば、外出情報あるいは帰宅情報を取得する。第２取得部５１２は、外出情報あるいは帰宅情報を通信装置１２０に出力する。ここでも、外出情報、帰宅情報は、対象住宅１００を識別するための識別情報を含む。
【００５２】
通信装置１２０は、第１取得部５１０から使用量情報を受けつけると、ネットワーク２００を介してサーバ装置３００に使用量情報を送信する。また、通信装置１２０は、第２取得部５１２から外出情報あるいは帰宅情報を受けつけると、ネットワーク２００を介してサーバ装置３００に外出情報あるいは帰宅情報を送信する。
【００５３】
サーバ装置３００の通信部３１０は、ネットワーク２００を介して通信装置１２０から使用量情報を受信すると、使用量情報における使用量を制御部５１４に出力する。また、通信部３１０は、ネットワーク２００を介して通信装置１２０から外出情報あるいは帰宅情報を受信すると、外出情報あるいは帰宅情報を制御部５１４に出力する。これに続く、制御部５１４、出力部５１６の処理は実施例１と同様であるので、ここでは説明を省略するが、出力部５１６は報知情報をサーバ装置３００に出力する。対象住宅１００およびサーバ装置３００における制御システム５００による出力手順、判定手順は、図２、図３とそれぞれ同じである。
【００５４】
本実施例によれば、制御システム５００が、対象住宅１００とサーバ装置３００に分散して含まれるので、構成の自由度を向上できる。
【００５５】
以上、本開示を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本開示の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００５６】
１００  対象住宅、  １１０  電気使用量検出センサ（センサ）、  １１２  ガス使用量検出センサ（センサ）、  １１４  水道使用量検出センサ（センサ）、  １１６  操作インターフェイス（インターフェイス）、  １１８  機器、  １２０  通信装置、  １３０  制御装置、  ２００  ネットワーク、  ３００  サーバ装置、  ４００  見守り住宅、  ４１０  通知装置、  ５００  制御システム、  ５１０  第１取得部、  ５１２  第２取得部、  ５１４  制御部、  ５１６  出力部、  １０００  見守りシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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