(57)【要約】【課題】十分な水蒸気バリア性および透明性を有するとともに、ヒートシール性および帯電防止性のバランスにも優れた食品用包装体を実現できる食品用包装フィルムを提供する。【解決手段】本発明の食品用包装フィルム１００は、食品を包装するためのフィルムであって、プロピレン重合体を含む二軸延伸フィルム層１０１と、二軸延伸フィルム層１０１の一方の面に設けられたヒートシール層１０３と、を備え、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、食品用包装フィルム１００のＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が３０００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を包装するためのフィルムであって、
プロピレン重合体を含む二軸延伸フィルム層と、
前記二軸延伸フィルム層の一方の面に設けられたヒートシール層と、
を備え、
ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、前記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が３０００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下である食品用包装フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記食品用包装フィルムのＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２とＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１との差（Ｔ２−Ｔ１）が２２５０ＭＰａ以下である食品用包装フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１が１０００ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下である食品用包装フィルム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
１２０℃で１５分間加熱処理した際の前記食品用包装フィルムのＴＤ方向の熱収縮率が４．５％以下である食品用包装フィルム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
１２０℃で１５分間加熱処理した際の前記食品用包装フィルムのＴＤ方向の熱収縮率およびＭＤ方向の熱収縮率をそれぞれＸＴＤ［％］およびＸＭＤ［％］としたとき、
ＸＴＤ−ＸＭＤが−５．０％以上５．０％以下である食品用包装フィルム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記二軸延伸フィルム層の前記ヒートシール層が設けられた面とは反対側の面に表面層をさらに備える食品用包装フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記表面層はホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記ヒートシール層は前記二軸延伸フィルム層の前記一方の面に直接接するように設けられている食品用包装フィルム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
外装包装袋に用いられる食品用包装フィルム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムにおいて、
前記ヒートシール層がホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の食品用包装フィルムを用いた食品用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用包装フィルムおよび食品用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下、ＯＰＰフィルムとも呼ぶ。）は、加工性、水蒸気バリア性、透明性、機械的強度および剛性等の性能バランスに優れており、食品を包装するための包装フィルムとして用いられている。
【０００３】
このようなＯＰＰフィルムを用いた食品用包装フィルムに関する技術としては、例えば、特許文献１（特開２００８−７３９２６号公報）および特許文献２（特開２００４−８２４９９号公報）に記載のものが挙げられる。
【０００４】
特許文献１にはプロピレン単独重合体（Ａ）７５〜９０重量％及び粘着付与剤（Ｄ）２５〜１０重量％を含むプロピレン重合体組成物からなる二軸延伸フィルムの片面に、融点が１５５℃以上のプロピレン系重合体（Ｂ）からなる層を介して融点が１２５〜１４５℃の範囲のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ）からなる層を有し、上記二軸延伸フィルムの他の片面に、プロピレン系重合体（Ｅ）からなる層を有してなることを特徴とする二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムが記載されている。
特許文献１には、上記のような構成を有する二軸延伸多層ポリプロピレンフィルムは石油樹脂等のフィルム表面への滲み出しを抑制でき、ラミネート強度および防湿性に優れると記載されている。
【０００５】
特許文献２には、高結晶化樹脂を１０〜４０重量％と石油樹脂を６〜１５重量％とを含有してなる二軸延伸ポリプロピレン系樹脂層の少なくとも一方の面に接着剤層を介して、ポリビニルアルコール系樹脂層をさらに有してなる多層樹脂フィルムであって、相対湿度８５％ＲＨ、温度２３℃における酸素透過度が６００ｍＬ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であり、かつ相対湿度９０％ＲＨ、温度４０℃における水蒸気透過度が３．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ・２０μｍ以下であることを特徴とする多層樹脂フィルムが記載されている。
特許文献２には、上記のような構成を有する多層樹脂フィルムは優れた酸素ガスバリア性及び防湿性を有すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７３９２６号公報
【特許文献２】特開２００４−８２４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＯＰＰフィルムは十分な水蒸気バリア性および透明性を有しているものの表面固有抵抗が高く、帯電防止性に劣っている。そのため、ＯＰＰフィルムを食品用包装袋等の食品用包装体に用いる場合は、帯電防止剤の添加量を増やす必要があった。ＯＰＰフィルムに添加する帯電防止剤の量を増やすことにより、得られる食品用包装体の表面固有抵抗が低下し、帯電防止性を改善することができる。
しかし、ＯＰＰフィルムに添加する帯電防止剤の量を増やすと、帯電防止剤がフィルム表面にブリードアウトし、ヒートシール性が低下してしまったり、透明性が悪化してしまったりする場合がある。そのため、食品用包装体に用いられるＯＰＰフィルムには、帯電防止剤の添加量を抑制しつつ、帯電防止性を良好にするという点で改善の余地があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、十分な水蒸気バリア性および透明性を有するとともに、ヒートシール性および帯電防止性のバランスにも優れた食品用包装体を実現できる食品用包装フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、フィルムの引張弾性率を特定の範囲に制御することにより、帯電防止剤の添加量を増やさなくてもフィルムの表面固有抵抗を効果的に低下させることができ、その結果、ヒートシール性および帯電防止性のバランスに優れる食品用包装体が得られることを見出し、本発明に至った。
【００１０】
すなわち、本発明によれば、以下に示す食品用包装フィルムおよび食品用包装体が提供される。
【００１１】
［１］
食品を包装するためのフィルムであって、
プロピレン重合体を含む二軸延伸フィルム層と、
上記二軸延伸フィルム層の一方の面に設けられたヒートシール層と、
を備え、
ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、上記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が３０００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下である食品用包装フィルム。
［２］
上記［１］に記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記食品用包装フィルムのＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２とＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１との差（Ｔ２−Ｔ１）が２２５０ＭＰａ以下である食品用包装フィルム。
［３］
上記［１］または［２］に記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記食品用包装フィルムのＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１が１０００ＭＰａ以上２５００ＭＰａ以下である食品用包装フィルム。
［４］
上記［１］乃至［３］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
１２０℃で１５分間加熱処理した際の上記食品用包装フィルムのＴＤ方向の熱収縮率が４．５％以下である食品用包装フィルム。
［５］
上記［１］乃至［４］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
１２０℃で１５分間加熱処理した際の上記食品用包装フィルムのＴＤ方向の熱収縮率およびＭＤ方向の熱収縮率をそれぞれＸＴＤ［％］およびＸＭＤ［％］としたとき、
ＸＴＤ−ＸＭＤが−５．０％以上５．０％以下である食品用包装フィルム。
［６］
上記［１］乃至［５］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記二軸延伸フィルム層の上記ヒートシール層が設けられた面とは反対側の面に表面層をさらに備える食品用包装フィルム。
［７］
上記［６］に記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記表面層はホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。
［８］
上記［１］乃至［７］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記ヒートシール層は上記二軸延伸フィルム層の上記一方の面に直接接するように設けられている食品用包装フィルム。
［９］
上記［１］乃至［８］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
外装包装袋に用いられる食品用包装フィルム。
［１０］
上記［１］乃至［９］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムにおいて、
上記ヒートシール層がホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される一種または二種以上を含む食品用包装フィルム。
［１１］
上記［１］乃至［１０］のいずれか一つに記載の食品用包装フィルムを用いた食品用包装体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、十分な水蒸気バリア性および透明性を有するとともに、ヒートシール性および帯電防止性のバランスにも優れた食品用包装体を実現できる食品用包装フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態の食品用包装フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の食品用包装フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。なお、文中の数字の間にある「〜」は特に断りがなければ、以上から以下を表す。
【００１５】
＜食品用包装フィルム＞
図１および図２は、本発明に係る実施形態の食品用包装フィルム１００の構造の一例を模式的に示した断面図である。
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、食品を包装するためのフィルムであって、プロピレン重合体を含む二軸延伸フィルム層１０１と、二軸延伸フィルム層１０１の一方の面に設けられたヒートシール層１０３と、を備え、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定される、食品用包装フィルム１００のＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が３０００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下である。
【００１６】
上述したように、ＯＰＰフィルムは十分な水蒸気バリア性および透明性を有しているものの表面固有抵抗が高く、帯電防止性に劣っている。そのため、ＯＰＰフィルムを食品用包装袋等の食品用包装体に用いる場合は、帯電防止剤の添加量を増やす必要があった。ＯＰＰフィルムに添加する帯電防止剤の量を増やすことにより、得られる食品用包装体の表面固有抵抗が低下し、帯電防止性を改善することができる。
しかし、ＯＰＰフィルムに添加する帯電防止剤の量を増やすと、帯電防止剤がフィルム表面にブリードアウトし、ヒートシール性が低下してしまったり、透明性が悪化してしまったりする場合がある。そのため、食品用包装体に用いられるＯＰＰフィルムには、帯電防止剤の添加量を抑制しつつ、帯電防止性を良好にするという点で改善の余地があった。
【００１７】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した。その結果、プロピレン重合体を含む二軸延伸フィルム層１０１を備える食品用包装フィルム１００の引張弾性率を上記範囲に制御することにより、帯電防止剤の添加量を増やさなくてもフィルムの表面固有抵抗を効果的に低下させることができ、その結果、ヒートシール性および帯電防止性のバランスに優れる食品用包装体が得られることを見出した。
ここで、食品用包装フィルム１００の引張弾性率を上記範囲に制御することにより帯電防止剤の添加量を増やさなくてもフィルムの表面固有抵抗を効果的に低下させることができる理由は必ずしも明らかではないが、食品用包装フィルム１００が適度な弾性となり、フィルム表面の電荷が移動しやすくなったからだと推測される。
すなわち、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００によれば、プロピレン重合体を含む二軸延伸フィルム層を備え、かつ、特定の引張弾性率を有することにより、十分な水蒸気バリア性および透明性を有するとともにヒートシール性および帯電防止性のバランスにも優れた食品用包装体を実現できる。また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は表面の帯電防止性に優れる。そのため、食品用包装体の表面の印刷適性を良好にできたり、食品用包装体の表面に埃等の異物が付着することを抑制できたりもする。
以上から、本実施形態によれば、十分な水蒸気バリア性および透明性を有する食品用包装体を実現できるとともに、ヒートシール性および帯電防止性のバランスにも優れた食品用包装体を実現できる食品用包装フィルム１００を提供することができる。
【００１８】
ここで、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００を用いて作製した食品用包装体は、水蒸気バリア性について十分な性能を示している。そのため、水蒸気バリア性は求められるものの、酸素バリア性はあまり求められない食品（例えば、乾燥食品）を包装するための食品用包装体を構成するフィルムとして特に好適に用いることができる。
【００１９】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００において、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定されるＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）の下限値は３０００ＭＰａ以上であり、３５００ＭＰａ以上であることが好ましく、４０００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。
ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が上記下限値以上であると、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００のヒートシール性、水蒸気バリア性および透明性のバランスを良好にすることができる。さらに、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００のコシを良好なものとすることができ、その結果、ヒートシールする際のフィルムの位置ずれ等を抑制でき、シール不良が発生することを抑制できる。
すなわち、ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が上記下限値以上であると、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００のヒートシール性、水蒸気バリア性、透明性および包装適性のバランスを良好にすることができる。
【００２０】
また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００において、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、引張試験機を用いて測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定されるＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）の上限値は６０００ＭＰａ以下であり、５８００ＭＰａ以下であることがより好ましく、５７００ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１とＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２との合計値（Ｔ１＋Ｔ２）が上記上限値以下であると、帯電防止剤の添加量を増やさなくても本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の表面固有抵抗を効果的に低下させることができ、その結果、食品用包装フィルム１００の良好なヒートシール性を維持しながら帯電防止性を向上させることができる。
【００２１】
また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００において、ＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２とＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１との差（Ｔ２−Ｔ１）が２２５０ＭＰａ以下であることが好ましく、２２００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
ＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２とＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１との差（Ｔ２−Ｔ１）が上記上限値以下であると、食品用包装フィルム１００の帯電防止性を向上させつつ熱収縮を抑制でき、その結果、食品用包装体内のシール部の位置ずれや食品用包装体内のシワの発生、食品用包装体自体の破損等をより効果的に抑制することができる。
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００において、ＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２とＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１との差（Ｔ２−Ｔ１）の下限値は特に限定されないが、例えば、１２００ＭＰａ以上である。
【００２２】
また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００において、ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１の下限値は１０００ＭＰａ以上であることが好ましく、１１００ＭＰａ以上であることがより好ましく、１２００ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。
ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１が上記下限値以上であると、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００のヒートシール性、水蒸気バリア性および透明性のバランスをより一層良好にすることができる。さらに、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００のコシをより一層良好なものとすることができ、その結果、ヒートシールする際のフィルムの位置ずれ等を抑制でき、シール不良が発生することをより一層抑制することができる。
すなわち、ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１が上記下限値以上であると、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００のヒートシール性、水蒸気バリア性、透明性および包装適性のバランスをより一層良好にすることができる。
また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００において、ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１の上限値は２５００ＭＰａ以下であることが好ましく、１８００ＭＰａ以下であることがより好ましく、１７５０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
ＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１が上記上限値以下であると、帯電防止剤の添加量を増やさなくても本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の表面固有抵抗をより一層効果的に低下させることができ、その結果、食品用包装フィルム１００の帯電防止性をより一層良好にすることができる。
【００２３】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の引張弾性率は、例えば、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体の種類や含有割合や延伸処理時の諸条件を調整することに加え、ヒートシール層１０３や表面層１０５の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
より具体的には、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体に共重合している官能基の有無や比率、延伸処理時の延伸倍率、延伸時の温度、熱処理の温度や時間等を適宜調整することにより弾性率を調整し食品用包装フィルム１００の引張弾性率を調整することもできる。
【００２４】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００において、１２０℃で１５分間加熱処理した際のＴＤ方向の熱収縮率が４．５％以下であることが好ましく、４．２％以下であることがより好ましい。
これにより食品用包装体内のシール部の位置ずれや食品用包装体内のシワの発生、食品用包装体自体の破損等をより効果的に抑制することができる。
このような熱収縮率は、例えば、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体の種類や含有割合、食品用包装フィルム１００の引張弾性率、ヒートシール層１０３や表面層１０５の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
【００２５】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００において、１２０℃で１５分間加熱処理した際のＴＤ方向の熱収縮率およびＭＤ方向の熱収縮率をそれぞれＸＴＤ［％］およびＸＭＤ［％］としたとき、ＸＴＤ−ＸＭＤが−５．０％以上５．０％以下であることが好ましく、−４．０％以上３．０％以下であることがより好ましく、−３．５％以上２．０％以下であることがさらに好ましく、−３．０％以上１．０％以下であることが特に好ましい。
ＸＴＤ−ＸＭＤが上記範囲内であると、食品用包装体内のシール部の位置ずれや食品用包装体内のシワの発生、食品用包装体自体の破損等をより効果的に抑制することができる。
このようなＸＴＤ−ＸＭＤは、例えば、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体の種類や含有割合、食品用包装フィルム１００の引張弾性率、ヒートシール層１０３や表面層１０５の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００のＸＴＤ［％］およびＸＭＤ［％］は以下の方法により算出される。
まず、食品用包装フィルム１００から１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り出し、この試験片を１２０℃で１５分間加熱処理する。次いで、加熱処理後の試験片のＴＤ方向の長さをＴＤ１［ｃｍ］とし、加熱処理後の試験片のＭＤ方向の長さをＭＤ１［ｃｍ］としたとき、ＸＴＤ［％］は１００×（１０−ＴＤ１）／１０により算出され、ＸＭＤ［％］は１００×（１０−ＭＤ１）／１０により算出される。
【００２６】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００を用いて作製した食品用包装体は、十分な水蒸気バリア性を有している。食品用包装フィルム１００において、水蒸気バリア性により優れた食品用包装体を安定的に得る観点から、下記の方法で測定される水蒸気透過度が８．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが好ましく、７．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることがより好ましく、６．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが特に好ましい。
（測定方法）
食品用包装フィルム１００をヒートシール層１０３が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にする。その後、内容物として塩化カルシウムを入れる。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製する。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管する。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））を算出する。
このような水蒸気透過度は、例えば、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体の種類や含有割合、食品用包装フィルム１００の引張弾性率、ヒートシール層１０３や表面層１０５の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
【００２７】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００はヒートシール性に優れる。食品用包装フィルム１００を用いて作製した食品用包装体において、シール強度をさらに向上させる観点から、食品用包装フィルム１００のヒートシール層１０３同士を１１５℃、圧力１．０ｋｇｆ、シール時間０．５秒という条件で熱融着した部分のヒートシール強度が、好ましくは２．５Ｎ／１５ｍｍ以上、より好ましくは３．０Ｎ／１５ｍｍ以上、特に好ましくは３．５Ｎ／１５ｍｍ以上である。
ここで、ヒートシール強度は以下の方法により測定することができる。まず、２枚の食品用包装フィルム１００のヒートシール層１０３同士を１１５℃、圧力１．０ｋｇｆ、シール時間０．５秒という条件で熱融着することにより積層フィルムを得る。次いで、１５ｍｍ幅、９０度剥離、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、２枚の食品用包装フィルム１００を剥離し、そのときの剥離強度をヒートシール強度とする。
このようなヒートシール強度は、例えば、食品用包装フィルム１００の引張弾性率、ヒートシール層１０３や表面層１０５の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
【００２８】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００において、透明性をより良好にする観点から、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、ヘイズメーターを用いて測定されるヘイズが２．５％未満であることが好ましく、２．０％未満であることがより好ましい。
このようなヘイズは、例えば、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体の種類や含有割合、ヒートシール層１０３や表面層１０５の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
【００２９】
また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の両面において、帯電防止性をより良好にする観点から、ＪＩＳ  Ｃ２１３９に準拠し、デジタル超高抵抗微小電流計を用いて、２０±２℃、５０±５％ＲＨの条件で２４時間以上保管後のサンプルの表面固有抵抗が１．０×１０１４Ω以下であることが好ましく、５．０×１０１３Ω以下であることがより好ましく、５．０×１０１２Ω以下であることが特に好ましい。
このような表面固有抵抗は、例えば、食品用包装フィルム１００の引張弾性率、ヒートシール層１０３や表面層１０５の構成材料や厚み等を調整することにより達成できる。
【００３０】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の厚みは特に限定しないが、水蒸気バリア性、コスト、機械的強度、透明性等の所望の目的に応じて任意に設定することができ、特に限定されないが、通常は５μｍ以上１００μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下であり、より好ましく１５μｍ以上４０μｍ以下である。
食品用包装フィルム１００の厚みが上記範囲内であると、製袋性、機械的特性、取扱い性、外観、透明性、成形性、軽量性等のバランスがより優れる。
【００３１】
以下、食品用包装フィルム１００を構成する各層について説明する。
【００３２】
［二軸延伸フィルム層］
本実施形態に係る二軸延伸フィルム層１０１は、例えば、プロピレン重合体を含む樹脂組成物（Ｐ）により構成されたフィルムを二軸延伸することにより形成されたものである。
【００３３】
本実施形態に係る二軸延伸フィルム層１０１は単層であってもよいし、樹脂組成物（Ｐ）により構成された層が複数積層された構成でもよいが、二軸延伸されてなることが必要である。
【００３４】
また、食品用包装フィルム１００において、食品用包装フィルム１００の全体の厚みに対する二軸延伸フィルム層１０１の厚みの比が、好ましくは０．５０以上０．９９８以下であり、より好ましくは０．６０以上０．９９以下であり、さらに好ましくは０．７０以上０．９７以下であり、特に好ましくは０．７５以上０．９５以下である。
【００３５】
（プロピレン重合体）
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）すなわち二軸延伸フィルム層１０１はプロピレン重合体を含む。これにより、耐熱性、水蒸気バリア性、透明性、機械的特性および剛性等の性能バランスに優れた二軸延伸フィルム層１０１を得ることが可能となる。
本実施形態に係るプロピレン重合体は、例えば、ホモポリプロピレン、プロピレンとエチレンまたは炭素数が４〜２０のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。上記炭素数が４〜２０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらの中でもエチレンまたは炭素数が４〜１０のα−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。これらのα−オレフィンは、プロピレンとランダム共重合体を形成してもよく、またブロック共重合体を形成してもよい。エチレンまたは炭素数が４〜２０のα−オレフィンから導かれる構成単位の含有量は、プロピレン重合体の全体を１００モル％としたとき、５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましい。二軸延伸フィルム層１０１中のプロピレン重合体は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの中でも、耐熱性、水蒸気バリア性、機械的特性および剛性等の性能バランスにより一層優れた二軸延伸フィルム層１０１を得る観点から、プロピレン重合体としてはホモポリプロピレンが好ましい
本実施形態に係るホモポリプロピレンは、ホモポリプロピレンを構成する構成単位の含有量の合計を１００モル％としたとき、プロピレンから導かれる構成単位の含有量が９９．０モル％以上、好ましくは９９．５モル％以上、さらに好ましくは９９．９モル％以上、特に好ましくは１００．０モル％である。
【００３６】
本実施形態に係るプロピレン重合体は種々の方法により製造することができる。例えばチーグラー・ナッタ系触媒やメタロセン系触媒等の公知の触媒を用いて製造することができる。
【００３７】
本実施形態に係るプロピレン重合体の融点は、耐熱性、透明性、機械的特性、剛性、流動性および成形性等のバランスをより一層良好にする観点から、好ましくは１５０℃以上１７０℃以下、より好ましくは１５５℃以上１６８℃以下の範囲にある。
【００３８】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係るプロピレン重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性の観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より好ましくは１０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは７ｇ／１０分以下である。
【００３９】
（ポリオレフィン）
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）はプロピレン重合体以外のポリオレフィンをさらに含んでもよい。樹脂組成物（Ｐ）にプロピレン重合体とは異なる弾性率を有するポリオレフィンを添加することによって本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の引張弾性率を調整することができる。
本実施形態に係るポリオレフィンとしては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン等のポリエチレンが挙げられる。これらの中でも低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。ポリエチレンは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
本実施形態に係るポリエチレンの融点は、耐熱性、透明性、機械的特性、剛性、流動性および成形性等のバランスをより一層良好にする観点から、好ましくは９５℃以上１３５℃以下、より好ましくは１００℃以上１３０℃以下の範囲にある
【００４１】
本実施形態に係るポリエチレンの密度は、耐熱性、透明性、機械的特性、剛性、流動性および成形性等のバランスをより一層良好にする観点から、９００ｋｇ／ｍ３以上９６５ｋｇ／ｍ３以下が好ましく、９００ｋｇ／ｍ３以上９４０ｋｇ／ｍ３以下がより好ましい。ここで、本実施形態に係るポリエチレンの密度はＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）に準じて測定することができる。
【００４２】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係るポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性の観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは３０ｇ／１０分以下、より好ましくは２０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１０ｇ／１０分以下である。
【００４３】
本実施形態に係るポリエチレンの製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造することができる。また、ポリエチレンは市販されているものを用いてもよい。
【００４４】
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）すなわち二軸延伸フィルム層１０１に含まれるポリエチレンの含有量の下限値は、食品用包装フィルム１００のヒートシール性および帯電防止性のバランスをより一層向上させる観点から、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体およびポリエチレンの合計量を１００質量％としたとき、好ましくは０．５質量％以上であり、より好ましくは１．０質量％以上であり、さらに好ましくは２．０質量％以上であり、特に好ましくは３．０質量％以上である。
また、本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）すなわち二軸延伸フィルム層１０１に含まれるポリエチレンの含有量の上限値は、食品用包装フィルム１００の曲げ弾性の低下を抑制したり、ヒートシール性、水蒸気バリア性および透明性等をさらに向上させたりする観点から、二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体およびポリエチレンの合計量を１００質量％としたとき、好ましくは２５質量％以下であり、より好ましくは２０質量％以下であり、さらに好ましくは１５質量％以下であり、特に好ましくは１０質量％以下である。
【００４５】
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）すなわち二軸延伸フィルム層１０１に含まれるプロピレン重合体およびポリエチレンの含有量の合計は、樹脂組成物（Ｐ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、水蒸気バリア性、機械的特性、取扱い性、外観、透明性、成形性、ヒートシール性および帯電防止性等のバランスをより良好にすることができる。
【００４６】
（その他の成分）
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）には、必要に応じて、粘着付与剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の各種添加剤を本実施形態の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００４７】
（樹脂組成物（Ｐ）の調製方法）
本実施形態に係る樹脂組成物（Ｐ）は、例えば、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００４８】
［ヒートシール層］
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、ヒートシール性を付与するために、二軸延伸フィルム層１０１の少なくとも一方の面にヒートシール層１０３を備える。ヒートシール層１０３は、二軸延伸フィルム層１０１の両面に設けられていてもよい。
また、ヒートシール層１０３は、食品用包装フィルム１００のヒートシール性をより良好にする観点から、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の最外層に設けられることが好ましい。
【００４９】
また、ヒートシール層１０３は、二軸延伸フィルム層１０１の表面上に直接接するように設けられていることが好ましい。これにより、食品用包装フィルム１００の製造工程を簡略化することができる。
【００５０】
食品用包装フィルム１００において、ヒートシール層１０３の厚みは、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上９μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下、特に好ましくは１μｍ以上８μｍ以下である。ここで、ヒートシール層１０３の厚みとは、二軸延伸フィルム層１０１の片面に設けられたヒートシール層１０３の厚みをいう。
ヒートシール層１０３の厚みが上記下限値以上であることにより、食品用包装フィルム１００のヒートシール性をより一層良好にすることができる。
また、ヒートシール層１０３の厚みが上記上限値以下であることにより、二軸延伸フィルム層１０１との接着性が向上し、接着剤を用いなくとも二軸延伸フィルム層１０１上にヒートシール層１０３を積層させることが容易となる。
すなわち、二軸延伸フィルム層１０１の表面上に直接接するようにヒートシール層１０３を設けることが容易となるため、食品用包装フィルム１００の製造工程を簡略化することができる。
ここで、本実施形態において、二軸延伸フィルム層１０１の両面にヒートシール層１０３が設けられる場合、ヒートシール層１０３の上記厚みは二軸延伸フィルム層１０１の片面に設けられたヒートシール層１０３の厚みを示す。
【００５１】
食品用包装フィルム１００において、一方の面に設けられるヒートシール層１０３は、単層であることが好ましい。これにより、食品用包装フィルム１００の製造工程をより一層簡略化することができる。
【００５２】
また、ヒートシール層１０３は、二軸延伸フィルム層１０１の二軸延伸前の状態にあるフィルムと同時に二軸延伸されて形成されることが好ましい。これにより、共押出し成形法等の成形方法、すなわち一度の成形で作製した積層フィルムを用いて食品用包装フィルム１００を作製することができるため、食品用包装フィルム１００の製造工程をより一層簡略化することができる。したがって、ヒートシール層１０３は二軸延伸されていることが好ましい。
【００５３】
（ポリオレフィン）
本実施形態に係るヒートシール層１０３は、例えば、ポリオレフィンを含むポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）により構成される。ヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体；高圧法低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；高密度ポリエチレン；ポリプロピレン；プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；アイオノマー樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、ヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンとしては、二軸延伸フィルム層１０１との接着性や、ヒートシール性等のバランスが優れる点から、ホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される少なくとも一種が好ましい。
【００５４】
本実施形態に係るプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、プロピレンとα−オレフィン（ただし、α−オレフィンはプロピレンを除く）とのランダム共重合体であり、α―オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。これら共重合体は、単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の中でも、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体が好ましい。
【００５５】
本実施形態に係るヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンの融点は、好ましくは６０℃以上１７５℃以下、より好ましくは６５℃以上１７０℃以下、さらに好ましくは７０℃以上１６７℃以下の範囲にある。ポリオレフィンの融点が上記下限値以上であると、ヒートシール層１０３の表面のベタツキを抑制することができ、食品用包装フィルム１００の耐ブロッキング性を向上させることができる。
また、ポリオレフィンの融点が上記上限値以下であると、食品用包装フィルム１００のヒートシール性をより良好にすることができる。
【００５６】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係るヒートシール層１０３を構成するポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性の観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より好ましくは１０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは７ｇ／１０分以下である。
【００５７】
本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）すなわちヒートシール層１０３中のポリオレフィンの含有量は、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、二軸延伸フィルム層１０１との接着性や、ヒートシール性等のバランスをより良好にすることができる。
【００５８】
（その他の成分）
本実施形態に係るヒートシール層１０３を構成するポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）には、必要に応じて、粘着付与剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の各種添加剤を本実施形態の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００５９】
（ポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）の調製方法）
本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）は、例えば、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００６０】
［表面層］
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、表面の印刷適性を向上させるために、図２に示すように二軸延伸フィルム層１０１のヒートシール層１０３が設けられた面とは反対側の面に表面層１０５をさらに備えることが好ましい。
また、表面層１０５は、食品用包装フィルム１００の印刷適性をより良好にする観点から、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００の最外層に設けられることが好ましい。
【００６１】
また、表面層１０５は、二軸延伸フィルム層１０１の表面上に直接接するように設けられていることが好ましい。これにより、食品用包装フィルム１００の製造工程を簡略化することができる。
【００６２】
食品用包装フィルム１００において、表面層１０５の厚みは、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上９μｍ以下、さらに好ましくは０．５μｍ以上８μｍ以下、特に好ましくは１μｍ以上８μｍ以下である。ここで、表面層１０５の厚みとは、二軸延伸フィルム層１０１の片面に設けられた表面層１０５の厚みをいう。
表面層１０５の厚みが上記下限値以上であることにより、食品用包装フィルム１００の印刷適性をより一層良好にすることができる。
また、表面層１０５の厚みが上記上限値以下であることにより、二軸延伸フィルム層１０１との接着性が向上し、接着剤を用いなくとも二軸延伸フィルム層１０１上に表面層１０５を積層させることが容易となる。
すなわち、二軸延伸フィルム層１０１の表面上に直接接するように表面層１０５を設けることが容易となるため、食品用包装フィルム１００の製造工程を簡略化することができる。
【００６３】
食品用包装フィルム１００において、表面層１０５は単層であることが好ましい。これにより、食品用包装フィルム１００の製造工程をより一層簡略化することができる。
【００６４】
また、表面層１０５は、二軸延伸フィルム層１０１の二軸延伸前の状態にあるフィルムと同時に二軸延伸されて形成されることが好ましい。これにより、共押出し成形法等の成形方法、すなわち一度の成形で作製した積層フィルムを用いて食品用包装フィルム１００を作製することができるため、食品用包装フィルム１００の製造工程をより一層簡略化することができる。したがって、表面層１０５は二軸延伸されていることが好ましい。
【００６５】
また、表面層１０５は、食品用包装フィルム１００の印刷適性をより良好にする観点から、表面処理を行ってもよい。具体的には、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、プライマーコート処理、オゾン処理等の表面活性化処理を行ってもよい。
【００６６】
（ポリオレフィン）
本実施形態に係る表面層１０５は、例えば、ポリオレフィンを含むポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）により構成される。表面層１０５を構成するポリオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体または共重合体；高圧法低密度ポリエチレン；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；高密度ポリエチレン；ポリプロピレン；プロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；アイオノマー樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、表面層１０５を構成するポリオレフィンとしては、二軸延伸フィルム層１０１との接着性や、印刷適性等のバランスが優れる点から、ホモポリプロピレンおよびプロピレンと炭素数が２以上１０以下のα−オレフィンとのランダム共重合体から選択される少なくとも一種が好ましい。
【００６７】
本実施形態に係るプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、プロピレンとα−オレフィン（ただし、α−オレフィンはプロピレンを除く）とのランダム共重合体であり、α―オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。これら共重合体は、単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体の中でも、プロピレン・エチレンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体が好ましい。
【００６８】
本実施形態に係る表面層１０５を構成するポリオレフィンの融点は、好ましくは９０℃以上１７５℃以下、より好ましくは９５℃以上１７０℃以下、さらに好ましくは１００℃以上１６７℃以下の範囲にある。ポリオレフィンの融点が上記下限値以上であると、表面層１０５の表面のベタツキを抑制することができ、食品用包装フィルム１００の耐ブロッキング性を向上させることができる。
【００６９】
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定される本実施形態に係る表面層１０５を構成するポリオレフィンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、流動性および成形性の観点から、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは１ｇ／１０分以上、さらに好ましくは２ｇ／１０分以上であり、成形性をより安定化させる観点から、好ましくは２０ｇ／１０分以下、より好ましくは１０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは７ｇ／１０分以下である。
【００７０】
本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂組成物すなわち表面層１０５中のポリオレフィンの含有量は、ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）の全体を１００質量％としたとき、好ましくは５０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは７０質量％以上１００質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以上１００質量％以下、特に好ましくは９５質量％以上１００質量％以下である。これにより、二軸延伸フィルム層１０１との接着性や、印刷適性等のバランスをより良好にすることができる。
【００７１】
（その他の成分）
本実施形態に係る表面層１０５を構成するポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）には、必要に応じて、粘着付与剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、スリップ剤、核剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、顔料、染料、無機または有機の充填剤等の各種添加剤を本実施形態の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００７２】
（ポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）の調製方法）
本実施形態に係るポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）は、例えば、各成分をドライブレンド、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、単軸押出機、二軸押出機、高速二軸押出機、熱ロール等により混合または溶融・混練することにより調製することができる。
【００７３】
＜食品用包装フィルムの製造方法＞
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、例えば、二軸延伸フィルム層１０１を形成するための樹脂組成物（Ｐ）と、ヒートシール層１０３を形成するためのポリオレフィン系樹脂組成物（Ａ）と、必要に応じて表面層１０５を形成するためのポリオレフィン系樹脂組成物（Ｂ）と、をフィルム状に共押出し成形して得た積層フィルムを、公知の同時二軸延伸法あるいは逐次二軸延伸法等の二軸延伸フィルム製造方法を用いて二軸延伸することにより得ることができる。
成形装置および成形条件としては特に限定されず、従来公知の成形装置および成形条件を採用することができる。成形装置としては、多層Ｔ−ダイ押出機あるいは多層インフレーション成形機等を用いることができる。二軸延伸の条件は、例えば、公知のＯＰＰフィルムの製造条件を採用することができる。より具体的には、逐次二軸延伸法では、例えば、縦延伸温度を１００℃〜１４５℃、縦延伸倍率を４．５〜６倍の範囲、横延伸温度を１３０℃〜１９０℃、横延伸倍率を９〜１１倍の範囲にすればよい。
また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は、二軸延伸フィルム層１０１とヒートシール層１０３と必要に応じて表面層１０５とをそれぞれ別々に成形し、これらを積層して加熱成形することによっても得ることができる。
【００７４】
＜食品用包装フィルムの用途＞
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は食品用包装体を構成するフィルムとして好適に用いることもできる。本実施形態に係る食品用包装体は、例えば、食品を収容することを目的として使用される包装袋自体または当該袋に食品を収容したものである。また、本実施形態に係る食品用包装体は用途に応じその一部に食品用包装フィルム１００を使用してもよいし、食品用包装体の全体に食品用包装フィルム１００を使用してもよい。
【００７５】
本実施形態に係る食品用包装フィルム１００は水蒸気バリア性、透明性および帯電防止性が特に求められる外装包装袋に用いることが好ましい。
また、本実施形態に係る食品用包装フィルム１００が、食品、食品を個包装する個包装袋、および複数の個包装袋を包装する外装包装袋により構成される集積包装体に用いられる場合、食品用包装フィルム１００は集積包装体において水蒸気バリア性、透明性および帯電防止性が特に求められる外装包装袋に用いることが好ましい。これにより、十分な水蒸気バリア性、透明性および帯電防止性を有する集積包装体を得ることができる。
【００７６】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００７７】
以下、本実施形態を、実施例・比較例を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。
【００７８】
１．原料
実施例および比較例で用いた原料について以下に示す。
（１）ポリプロピレン
ＰＰ１：ホモポリプロピレン（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、融点：１５７℃、プライムポリマー社製）
ＰＰ２：プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（ＭＦＲ：７ｇ／１０分、融点：１３７℃、プライムポリマー社製）
ＰＰ３：プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（ＭＦＲ：７ｇ／１０分、融点：７４℃、三井化学社製）
ＰＰ４：ホモポリプロピレン（ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分、融点：１５９℃、プライムポリマー社製）
（２）ポリエチレン
ＰＥ１：ポリエチレン（ＭＦＲ：２．３ｇ／１０分、密度：９１６ｋｇ／ｍ３、融点：１２６℃、Ｂｒａｓｋｅｍ社製）
（３）添加剤
Ａ１：アンチブロッキング剤
【００７９】
２．測定および評価方法
（１）ポリプロピレンのＭＦＲ
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。
【００８０】
（２）ポリエチレンのＭＦＲ
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定した。
【００８１】
（３）ポリプロピレンおよびポリエチレンの融点
ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて得られた、ポリプロピレンおよびポリエチレンのＤＳＣ曲線の最大融解ピークの温度を融点とした。
【００８２】
（４）引張弾性率
実施例および比較例で得られた食品用包装フィルムから１５ｍｍ×１５ｃｍの試験片を切り出した。次いで、オリエンテック社製引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠し、測定温度２３±２℃、５０±５％ＲＨ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で上記試験片のＭＤ方向の引張弾性率Ｔ１およびＴＤ方向の引張弾性率Ｔ２をそれぞれ測定した。
【００８３】
（５）熱収縮率
実施例および比較例で得られた食品用包装フィルムから１０ｃｍ×１０ｃｍの試験片を切り出した。次いで、上記試験片を１２０℃で１５分間加熱処理した。次いで、加熱処理後の試験片のＴＤ方向の長さをＴＤ１［ｃｍ］とし、加熱処理後の試験片のＭＤ方向の長さをＭＤ１［ｃｍ］としたとき、ＸＴＤ［％］は１００×（１０−ＴＤ１）／１０により算出し、ＸＭＤ［％］は１００×（１０−ＭＤ１）／１０により算出した。
【００８４】
（６）透明性
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、ヘイズメーター（日本電色工業社製、商品名：ＮＤＨ３００Ａ）を用いて、実施例および比較例で得られた食品用包装フィルムのヘイズを測定した。
次いで、以下の基準により食品用包装フィルムの透明性を評価した。
◎◎：ヘイズが２．０％未満
◎：ヘイズが２．０％以上２．５％未満
〇：ヘイズが２．５％以上３．０％未満
×：ヘイズが３．０％以上
【００８５】
（７）帯電防止性
ＪＩＳ  Ｃ２１３９に準拠し、デジタル超高抵抗微小電流計（アドバンテスト社製、商品名：８３４０Ａ）を用いて、実施例および比較例で得られた食品用包装フィルムのヒートシール層側の表面固有抵抗を測定した。測定条件は以下のとおりである。
測定条件：２０±２℃、５０±５％ＲＨの条件で２４時間以上保管後、２０±２℃、５０±５％ＲＨの条件の下で測定
次いで、以下の基準により食品用包装フィルムの帯電防止性を評価した。
◎◎：表面固有抵抗が５．０×１０１２Ω以下
◎：表面固有抵抗が５．０×１０１２Ω超過５．０×１０１３Ω以下
〇：表面固有抵抗が５．０×１０１３Ω超過１．０×１０１４Ω以下
×：表面固有抵抗が１．０×１０１４Ω超過
【００８６】
（８）水蒸気バリア性
実施例および比較例で得られた食品用包装フィルムをヒートシール層が内面になるように折り返し、２方をヒートシールして袋状にした。その後、内容物として塩化カルシウムを入れた。次いで、もう１方をヒートシールして表面積が０．０１ｍ２になるように袋を作製した。次いで、得られた袋を４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で７２時間保管した。保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度（ｇ／（ｍ２・２４ｈ））をそれぞれ算出した。
次いで、以下の基準により食品用包装フィルムの水蒸気バリア性を評価した。
◎◎：水蒸気透過度が６．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下
◎：水蒸気透過度が６．５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過８．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下
〇：水蒸気透過度が８．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過１０．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下
×：水蒸気透過度が１０．０ｇ／（ｍ２・２４ｈ）超過
【００８７】
（９）ヒートシール性
１５ｍｍ幅に切断した２枚の食品用包装フィルムのヒートシール層同士を１１５℃、圧力１．０ｋｇｆ、シール時間０．５秒という条件で熱融着することにより積層フィルムを得た。次いで、１５ｍｍ幅、９０度剥離、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、２枚の食品用包装フィルムを剥離し、そのときの剥離強度をヒートシール強度とした。
次いで、以下の基準により食品用包装フィルムのヒートシール性を評価した。
◎◎：ヒートシール強度が３．５Ｎ／１５ｍｍ以上
◎：ヒートシール強度が２．５Ｎ／１５ｍｍ以上３．５Ｎ／１５ｍｍ未満
〇：ヒートシール強度が１．０Ｎ／１５ｍｍ以上２．５Ｎ／１５ｍｍ未満
×：ヒートシール強度が１．０Ｎ／１５ｍｍ未満
【００８８】
［実施例１〜５および比較例１］
表１に示す層構成で各層を共押出成形し、次いで、二軸延伸処理することで食品用包装フィルムをそれぞれ作製し、各評価をおこなった。共押出成形条件および二軸延伸処理条件は以下のとおりである。
多層押出成形機：６０ｍｍφ多層Ｔ−ダイ押出成形機(Ｌ／Ｄ＝２７、スクリュー精機株式会社製)
押出設定温度：２００〜２５０℃、加工速度：１３．５ｍ／ｍｉｎ
縦延伸温度：１１０〜１２０℃
縦延伸倍率：５．０倍
横延伸温度：１４０〜１７０℃
横延伸倍率：１０．０倍
【００８９】
【表１】
2019006462.tif 000003
【００９０】
実施例の食品用包装フィルムを用いた場合、十分な水蒸気バリア性および透明性を有するとともに、ヒートシール性および帯電防止性のバランスにも優れた食品用包装体を得ることができた。
【符号の説明】
【００９１】
１００  食品用包装フィルム
１０１  二軸延伸フィルム層
１０３  ヒートシール層
１０５  表面層
【図１】
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【図２】
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