(57)【要約】【課題】水を用いた冷却を必要とせずに、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できる、未加硫ゴムベルト形成装置を提供する。【解決手段】スリーブ走行機構１１は、軸回りに回転する回転体（２１、２２）を有し、回転体（２１、２２）の外周に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられた状態で、回転体（２１、２２）を回転させ、未加硫スリーブ１０５を周方向に走行させる。ワイヤー走行機構１２は、ワイヤー３０に張力を付与するとともに、ワイヤー３０における張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させる。ワイヤー押し付け機構１３は、未加硫スリーブ１０５にワイヤー３０を押し付ける。ワイヤー押し付け機構１３が、走行する未加硫スリーブ１０５に走行するワイヤー３０を押し付けることで、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断され、未加硫ゴムベルト１０６が形成される。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫ゴム層と心線とを有する筒状の未加硫スリーブを周方向に切断して環状の未加硫ゴムベルトを形成するための未加硫ゴムベルト形成装置であって、
軸回りに回転する回転体を有し、前記回転体の外周の少なくとも一部に前記未加硫スリーブが巻き掛けられた状態で、前記回転体を回転させ、前記未加硫スリーブを周方向に走行させるスリーブ走行機構と、
ワイヤーに張力を付与するとともに、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させるワイヤー走行機構と、
前記未加硫スリーブに前記ワイヤーを押し付けるワイヤー押し付け機構と、
を備え、
前記ワイヤー押し付け機構が、走行する前記未加硫スリーブに走行する前記ワイヤーを押し付けることで、前記未加硫スリーブを周方向に切断し、前記未加硫ゴムベルトを形成することを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記スリーブ走行機構は、複数の前記回転体を有し、複数の前記回転体のそれぞれの外周の一部に前記未加硫スリーブが巻き掛けられた状態で、複数の前記回転体のうちの少なくとも１つの前記回転体を回転駆動し、前記未加硫スリーブを周方向に走行させることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記スリーブ走行機構は、複数の前記回転体として一対の前記回転体を有し、
一対の前記回転体のうちの一方が、回転駆動される駆動ロールとして構成され、一対の前記回転体のうちの他方が、前記駆動ロールの回転に伴って周方向に走行する前記未加硫スリーブの走行とともに回転する従動ロールとして構成されていることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記ワイヤー走行機構は、
１本の連続した前記ワイヤーの両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンを有し、
一対の前記回転ボビンの間で前記ワイヤーに張力を付与した状態で、一対の前記回転ボビンのうちの一方から前記ワイヤーを払い出すとともに一対の前記回転ボビンの他方にて前記ワイヤーを巻き取ることで、一対の前記回転ボビンの間において、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記ワイヤー走行機構は、一対の前記回転ボビンを有する回転ボビンユニットを複数有していることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
一対の前記回転ボビンは、同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を直線方向に沿って往復させながら走行させることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の未加硫ゴムベルト形成装置であって、
前記ワイヤー押し付け機構は、前記回転体の外周に沿って走行する前記未加硫スリーブに対して、前記回転体の外周の接線方向と平行な方向に沿って走行する前記ワイヤーを押し付けることを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成装置。
【請求項８】
未加硫ゴム層と心線とを有する筒状の未加硫スリーブを周方向に切断して環状の未加硫ゴムベルトを形成するための未加硫ゴムベルト形成方法であって、
軸回りに回転する回転体の外周の少なくとも一部に前記未加硫スリーブが巻き掛けられた状態で、前記回転体を回転させ、前記未加硫スリーブを周方向に走行させるスリーブ走行工程と、
ワイヤーに張力を付与するとともに、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させるワイヤー走行工程と、
前記未加硫スリーブに前記ワイヤーを押し付けるワイヤー押し付け工程と、
を備え、
前記ワイヤー押し付け工程において、走行する前記未加硫スリーブに走行する前記ワイヤーを押し付けることで、前記未加硫スリーブを周方向に切断し、前記未加硫ゴムベルトを形成することを特徴とする、未加硫ゴムベルト形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未加硫ゴムベルト形成装置、及び未加硫ゴムベルト形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、動力を伝達する伝動ベルトとして、Ｖベルト、Ｖリブドベルト、平ベルトなど、摩擦によって動力を伝達するベルトが広く知られている。Ｖベルトは、Ｖ字状の断面を有する環状の伝動ベルトとして構成されている。そして、Ｖベルトとしては、ラップドＶベルト及びローエッジＶベルトが、用いられている。ラップドＶベルトは、外被布で周囲表面の全体が覆われたＶベルトとして構成されている。一方、ローエッジＶベルトは、摩擦によって動力を伝達する側面のゴム層が露出した状態のＶベルトとして構成されている。
【０００３】
ラップドＶベルトは、コンプレッサー、発電機、ポンプなどの一般産業用機械、或いは、田植え機、草刈り機などの農業機械、等において、伝動ベルトとして広く用いられている。ラップドＶベルトは、ベルト内周側に圧縮ゴム層が設けられ、ベルト外周側に伸張ゴム層が設けられている。更に、ラップドＶベルトにおいては、圧縮ゴム層と伸張ゴム層との間において、心線が埋設されている。そして、ラップＶベルトは、環状に設けられた無端状のベルト本体の周囲表面の全体がベルト周方向の全長に亘って外被布で被覆されて構成されている。
【０００４】
特許文献１においては、上述したラップドＶベルトの製造方法が開示されている。特許文献１に開示された製造方法においては、次の工程Ａ、工程Ｂ、及び工程Ｃの各工程が順次実施されることで、ラップドＶベルトが製造される。
【０００５】
上記の工程Ａにおいては、まず、円筒状ドラムの外周面に、圧縮ゴム層の素材の未加硫ゴムシート、心線、及び伸張ゴム層の素材の未加硫ゴムシートが、順次積層されて貼着され、筒状に形成される。これにより、未加硫ゴム層と心線とを有する筒状の未加硫スリーブが形成される。そして、工程Ａにおいては、作成された上記の未加硫スリーブが、円筒状ドラムの外周の全周に亘って巻き掛けられた状態で、周方向に切断される。これにより、環状の未加硫ゴムベルトが形成される。
【０００６】
更に、工程Ａにおいては、未加硫ゴムベルトがドラムから取り外され、未加硫ゴムベルトの両側面が所定の角度で切削される（スカイブされる）。これにより、未加硫ゴムベルトの断面形状が、Ｖ字状断面となるように形成される。そして、Ｖ字状断面となった未加硫ゴムベルトに対して、その周囲を外被布で覆うカバー巻き処理が施され、未加硫ベルト成形体が形成される。
【０００７】
上記の工程Ａに次ぐ工程Ｂにおいては、上記の未加硫ベルト成形体が、リングモールドの凹溝に挿入される。そして、リングモールド及び未加硫ベルト成形体の外周面に円筒状のゴムスリーブが嵌め込まれた状態で、それらが加硫缶に収納され、所定の温度等の条件で加硫が行われる。これにより、加硫ベルトが生成される。最終の工程Ｃにおいては、生成された加硫ベルトが、リングモールドから取り外される。工程Ｃまで終了することで、ラップドＶベルトが製造される。
【０００８】
また、特許文献２においては、筒状の未加硫スリーブを周方向に切断して環状の未加硫ゴムベルトを形成する未加硫ゴムベルト形成装置が開示されている。特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置は、回転体の外周に巻き掛けられた未加硫スリーブに対して、外周に刃が設けられた回転刃を押し付けることで、未加硫スリーブを周方向に切断するように構成されている。更に、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置は、未加硫スリーブが切断される際に、回転刃に対してミスト状の水を吹き付けるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭６３−２３６６３０号公報
【特許文献２】特開２０１７−６７２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１及び特許文献２に開示されているように、ラップドＶベルトが製造される際には、未加硫ゴム層と心線とを有する筒状の未加硫スリーブが周方向に切断され、環状の未加硫ゴムベルトが形成される。そして、環状の未加硫ゴムベルトの形成の際には、円筒状ドラム等の回転体の外周の全周に亘って未加硫スリーブが巻き掛けられた状態で、未加硫スリーブの切断が行われる。このとき、回転体とともに回転する未加硫スリーブに対して、外周に刃が設けられた回転刃が回転しながら押し付けられ、未加硫スリーブが周方向に切断される。
【００１１】
ここで、ラップドＶベルトに要求される仕様の変化についても説明する。近年においては、ラップドＶベルトに要求される仕様が変化する傾向にある。より具体的には、より高度な耐変形性及び耐座屈性、より高い負荷への対応、より大型の機械で伝動ベルトとして用いられることに対応するためのベルト断面積の大型化（特に厚みの大型化）、などが求められる傾向にある。
【００１２】
上記のような、ラップドＶベルトに要求される仕様の変化は、未加硫スリーブを周方向に切断して未加硫ゴムベルトを形成する際の加工において次のような影響を生じることになる。
【００１３】
ラップドＶベルトの仕様として、より高度な耐変形性及び耐座屈性が求められると、素材のゴムの高硬度化が求められる傾向にある。そして、素材のゴム組成物が高硬度化すると、未加硫スリーブを周方向に切断する際における未加硫スリーブと回転刃との間で生じる摩擦熱がより多く生じ易くなる。また、ラップドＶベルトの仕様として、より高い負荷への対応が求められると、径がより大きく太い心線が用いられる傾向にある。そして、より太い心線が用いられると、未加硫スリーブを周方向に切断する際における心線と回転刃との間で生じる摩擦熱がより多く生じ易くなる。また、ラップドＶベルトの仕様として、ベルト断面積の大型化が求められると、未加硫スリーブの断面積も大型化することになる。そして、未加硫スリーブの断面積（厚み）が大型化すると、未加硫スリーブを周方向に切断する際における未加硫スリーブと回転刃との間で生じる摩擦熱がより多く生じ易くなる。
【００１４】
上記のように、近年においては、ラップドＶベルトに要求される仕様の変化に伴い、未加硫スリーブを周方向に切断して未加硫ゴムベルトを形成する際において、摩擦熱がより多く生じる傾向にある。未加硫スリーブの切断中に摩擦熱がより多く生じると、未加硫スリーブが発煙し、作業性の低下を招く虞がある。
【００１５】
また、未加硫スリーブの切断中に摩擦熱がより多く生じると、未加硫スリーブがより高温となり、未加硫スリーブのゴムの粘性が大きく上昇してしまう虞がある。そして、未加硫のゴムの粘性が上昇すると、未加硫スリーブを切断して未加硫ゴムベルトを形成した際に、切断後の隣接した状態の未加硫ゴムベルト同士が互いに粘着し易くなってしまう。このため、未加硫スリーブから切断されて隣接して並んだ状態の未加硫ゴムベルトを個別に分割して取り出す際に、未加硫ゴムの粘着性が高いと、未加硫ゴムベルト同士を分割する分割作業の容易性が低下することになる。この場合、未加硫ゴムベルトの分割作業に手間を要するため、作業性の低下を招くことになる。
【００１６】
また、未加硫スリーブの切断中に摩擦熱がより多く生じて未加硫スリーブがより高温となり、未加硫スリーブのゴムの粘性が大きく上昇すると、回転刃にゴムが粘り付くように付着して粘着し易くなる。そして、所望の寸法通りに未加硫スリーブを切断することが困難となり、一つの未加硫ゴムベルトの周方向において、ベルト幅方向の寸法のばらつきが生じ易くなってしまう。このようなベルト幅方向の寸法のばらつきが生じると、未加硫ゴムベルトに外被布を被覆して加硫した後において、一つのラップドＶベルトの周方向におけるベルト断面の寸法のばらつきが生じ易くなる。一つのラップドＶベルトにおけるベルト断面の寸法のばらつきが生じると、伝動ベルトとして使用される際におけるベルト寿命の低下を招いてしまうことになる。
【００１７】
また、未加硫スリーブの切断中に摩擦熱がより多く生じてゴムの粘性が大きく上昇し、回転刃にゴムが粘り付くように付着して粘着すると、回転刃の鋭さが鈍ることになる。回転刃の鋭さが鈍ると、未加硫スリーブが押し切られるようにして切断され、未加硫ゴムベルトが形成されることになる。このような切断状態で未加硫ゴムベルトが形成されると、未加硫ゴムベルトの断面形状の変形量がより大きく生じ、とくに、未加硫ゴムベルトの角部分の形状が大きく変形することなる。このような未加硫ゴムベルトに外被布が被覆されて金型内で加硫されると、金型内での加硫時における断面形状の変化に伴い、心線の並びが乱れてしまう現象が生じることになる。このような心線並びの乱れが生じると、伝動ベルトとして使用される際におけるベルト耐久性の低下を招くことになる。
【００１８】
上述のように、未加硫スリーブの切断中に摩擦熱がより多く生じると、未加硫スリーブの切断作業及び切断後の分割作業の作業性の低下を招くことになる。更に、上述のように、未加硫スリーブの切断中に摩擦熱がより多く生じると、未加硫ゴムベルトの品質の低下を招き、更に、その未加硫スリーブから形成された未加硫ゴムベルトを素材として製造されたラップドＶベルトの品質の低下も招くことになる。よって、作業性及び品質の両観点からも、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇の抑制が課題となる。
【００１９】
一方、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置は、未加硫スリーブが切断される際に、回転刃に対してミスト状の水を吹き付けるように構成されている。このため、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制することができる。しかしながら、特許文献２の未加硫ゴムベルト形成装置においては、未加硫スリーブの切断時に回転刃に対してミスト状の水を吹き付けて切断時の摩擦熱による温度上昇を抑制するため、水を吹き付けて冷却するための冷却用の設備が必要となる。更に、水を用いた冷却用の設備が必要となると、その設備自体の構築に加え、冷却用の設備に水を供給するための水供給系統の構築も必要となる。よって、水を用いた冷却を必要とせずに、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できる技術の実現が望まれる。
【００２０】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、水を用いた冷却を必要とせずに、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できる、未加硫ゴムベルト形成装置、及び未加硫ゴムベルト形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
（１）上記目的を達成するための本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成装置は、未加硫ゴム層と心線とを有する筒状の未加硫スリーブを周方向に切断して環状の未加硫ゴムベルトを形成するための未加硫ゴムベルト形成装置に関する。そして、本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成装置は、軸回りに回転する回転体を有し、前記回転体の外周の少なくとも一部に前記未加硫スリーブが巻き掛けられた状態で、前記回転体を回転させ、前記未加硫スリーブを周方向に走行させるスリーブ走行機構と、ワイヤーに張力を付与するとともに、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させるワイヤー走行機構と、前記未加硫スリーブに前記ワイヤ―を押し付けるワイヤー押し付け機構と、を備え、前記ワイヤー押し付け機構が、走行する前記未加硫スリーブに走行する前記ワイヤーを押し付けることで、前記未加硫スリーブを周方向に切断し、前記未加硫ゴムベルトを形成する。
【００２２】
この構成によると、スリーブ走行機構、ワイヤー走行機構、ワイヤー押し付け機構が作動し、未加硫スリーブが周方向に切断されて未加硫ゴムベルトが形成される。そして、上記の構成によると、ワイヤーにおける張力が付与された部分の長手方向である直線方向に沿って走行するワイヤーが、周方向に走行する未加硫スリーブに押し付けられることで、未加硫スリーブの切断が行われる。よって、未加硫スリーブのゴムの切断時に、外周に刃が設けられた回転刃ではなく、直線方向に（即ち、張力が付与された部分の長手方向に）走行するワイヤーによって、ゴムの切断が行われる。このため、未加硫スリーブにおいて切断されるゴムと切断工具としてのワイヤーとの接触面積を、切断工具が回転刃の場合に比して、極めて小さくすることができる。これにより、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制することができる。また、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制できるため、切断時における水を用いた冷却が不要となる。
【００２３】
よって、上記の構成によると、水を用いた冷却を必要とせずに未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できる未加硫ゴムベルト形成装置を提供することができる。
【００２４】
また、上記の構成によると、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、未加硫スリーブの切断中に発煙して作業性の低下を招いてしまうことを抑制することができる。また、上記の構成によると、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、ゴムの粘性の上昇を抑制でき、未加硫スリーブを切断して未加硫ゴムベルトを形成した際に隣接した状態の未加硫ゴムベルト同士が互いに粘着し易くなることも抑制することができる。このため、未加硫スリーブから切断されて隣接して並んだ状態の未加硫ゴムベルトを個別に分割して取り出す際に、未加硫ゴムベルト同士を分割する分割作業の容易性が低下することを抑制することができる。よって、上記の構成によると、未加硫スリーブの切断作業及び切断後の分割作業の作業性の低下を抑制することができる。
【００２５】
更に、上記の構成によると、切断されるゴムと切断工具としてのワイヤーとの接触面積が極めて小さく、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、ゴムの粘着の問題が生じることがほとんどない。このため、所望の寸法通りに未加硫スリーブを切断することが容易となり、一つの未加硫ゴムベルトの周方向において、ベルト幅方向の寸法のばらつきが生じてしまうことを抑制することができる。これにより、この未加硫ゴムベルトを素材として製造されるラップドＶベルトにおけるベルト断面の寸法のばらつきが生じてしまうことを抑制でき、ベルト寿命の低下を招いてしまうことも抑制することができる。
【００２６】
更に、上記の構成によると、切断されるゴムと切断工具としてのワイヤーとの接触面積が極めて小さく、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、従来のように未加硫スリーブが押し切られるように切断されることを抑制できる。このため、未加硫ゴムベルトの角部分の形状が大きく変形してしまうことも抑制することができる。これにより、加硫されてラップドＶベルトが製造された際に心線の並びが乱れてしまう現象が生じることも抑制でき、ベルト耐久性の低下を招いてしまうことを抑制することができる。
【００２７】
よって、上記の構成によると、未加硫ゴムベルトの品質の低下を抑制し、更に、未加硫ゴムベルトを素材として製造されるラップドＶベルトの品質の低下も抑制することができる。
【００２８】
また、上記の構成によると、水を用いた冷却を必要とせずに未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制することができる。このため、未加硫スリーブを切断して未加硫ゴムベルトを形成した後の乾燥工程がそもそも不要となる。よって、未加硫ゴムベルトからラップドＶベルトを製造する際に、乾燥時間を要して作業工程時間が増大してしまうことが無い。また、未加硫ゴムベルトからラップドＶベルトを製造する際に、乾燥工程が不要なため、乾燥設備も不要となる。このため、未加硫ゴムベルトからラップドＶベルトを製造する際の製造設備の種類及び数の増大を抑制することができる。
【００２９】
（２）前記スリーブ走行機構は、複数の前記回転体を有し、複数の前記回転体のそれぞれの外周の一部に前記未加硫スリーブが巻き掛けられた状態で、複数の前記回転体のうちの少なくとも１つの前記回転体を回転駆動し、前記未加硫スリーブを周方向に走行させてもよい。
【００３０】
この構成によると、複数の回転体に未加硫スリーブを巻き掛けた状態で、未加硫スリーブを周回させるように周方向に走行させることができる。このため、未加硫スリーブの周方向長さが比較的長い（周長が長い）場合であっても、筒状の未加硫スリーブの径寸法に比して小径の回転体を複数有するスリーブ走行機構によって、未加硫スリーブを容易に周方向に走行させることができる。
【００３１】
また、上記の構成によると、未加硫スリーブの周方向長さが比較的長い場合であっても、小径の回転体の外周に沿って未加硫スリーブを走行させ、走行する未加硫スリーブに走行するワイヤーを押し付けて未加硫スリーブを切断できる。このため、曲率半径が小さい回転体の近傍でワイヤーを未加硫スリーブに押し付けて未加硫スリーブを切断することができる。従って、未加硫スリーブにおいて切断されるゴムと切断工具としてのワイヤーとの接触面積を更に小さくでき、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を更に抑制することができる。
【００３２】
（３）前記スリーブ走行機構は、複数の前記回転体として一対の前記回転体を有し、一対の前記回転体のうちの一方が、回転駆動される駆動ロールとして構成され、一対の前記回転体のうちの他方が、前記駆動ロールの回転に伴って周方向に走行する前記未加硫スリーブの走行とともに回転する従動ロールとして構成されていてもよい。
【００３３】
この構成によると、複数の回転体に未加硫スリーブを巻き掛けた状態で未加硫スリーブを周回させるように周方向に走行させる構造を、駆動ロール及び従動ロールで構成される一対の回転体を用いた簡素な構造で実現することができる。
【００３４】
（４）前記ワイヤー走行機構は、１本の連続した前記ワイヤーの両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンを有し、一対の前記回転ボビンの間で前記ワイヤーに張力を付与した状態で、一対の前記回転ボビンのうちの一方から前記ワイヤーを払い出すとともに一対の前記回転ボビンの他方にて前記ワイヤーを巻き取ることで、一対の前記回転ボビンの間において、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させてもよい。
【００３５】
この構成によると、同期して回転する一対の回転ボビンの一方からワイヤーを払い出しながら他方で巻き取ることで、容易に、ワイヤーに張力を付与しながらワイヤーの張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させることができる。そして、上記の構成によると、長尺のワイヤーを一対の回転ボビンの一方から払い出すとともに他方で巻き取りながら、未加硫スリーブの切断を行うことができる。このため、未加硫スリーブのゴムの切断の際に、ワイヤーにおける同一部分を集中的に用いることなく、長尺のワイヤーにおける異なる部分を順番に連続して用いることができる。これにより、ワイヤーにおけるそれぞれの部分が切断に用いられる時間が極めて短時間となり、且つ、切断後の放熱によるワイヤーの冷却時間も十分に長く確保することができる。これにより、ワイヤーに熱が蓄積されることを効率よく抑制でき、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を更に抑制することができる。
【００３６】
（５）前記ワイヤー走行機構は、一対の前記回転ボビンを有する回転ボビンユニットを複数有していてもよい。
【００３７】
この構成によると、複数の回転ボビンユニットによって、未加硫スリーブを複数個所において同時に周方向に切断することができる。このため、未加硫スリーブを周方向に切断して環状の未加硫ゴムベルトを形成する作業の能率を更に向上させることができる。
【００３８】
（６）一対の前記回転ボビンは、同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を直線方向に沿って往復させながら走行させてもよい。
【００３９】
この構成によると、一対の回転ボビンが同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、長尺のワイヤーを連続的に繰り返し往復させながら用いて未加硫スリーブの切断作業を効率よく実施することができる。また、未加硫スリーブの切断に長尺のワイヤーを繰り返し往復させながら用いることができるため、ワイヤーにおけるそれぞれの部分が切断に用いられる時間を極めて短時間としつつ、且つ、切断後の放熱によるワイヤーの冷却時間も十分に長く確保しつつ、未加硫スリーブの切断作業を効率よく実施することができる。これにより、ワイヤーに熱が蓄積されることを効率よく抑制でき、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を更に抑制しつつ、長時間に亘って未加硫スリーブの切断作業を連続的に実施することができる。
【００４０】
（７）前記ワイヤー押し付け機構は、前記回転体の外周に沿って走行する前記未加硫スリーブに対して、前記回転体の外周の接線方向と平行な方向に沿って走行する前記ワイヤーを押し付けてもよい。
【００４１】
この構成によると、回転体の外周に沿って走行する未加硫スリーブに対して、回転体の外周の接線方向と平行な方向に沿って走行するワイヤーが押し付けられるため、未加硫スリーブの湾曲して走行する部分においてワイヤーによる切断作業を効率よく容易に行うことができる。即ち、回転体の外周に沿って湾曲して走行する未加硫スリーブを、その未加硫スリーブの湾曲部分の接線方向に沿って直線方向に走行するワイヤーによって、効率よく容易に切断することができる。
【００４２】
（８）上記目的を達成するための本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成方法は、未加硫ゴム層と心線とを有する筒状の未加硫スリーブを周方向に切断して環状の未加硫ゴムベルトを形成するための未加硫ゴムベルト形成方法に関する。そして、本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成方法は、軸回りに回転する回転体の外周の少なくとも一部に前記未加硫スリーブが巻き掛けられた状態で、前記回転体を回転させ、前記未加硫スリーブを周方向に走行させるスリーブ走行工程と、ワイヤーに張力を付与するとともに、前記ワイヤーにおける張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させるワイヤー走行工程と、前記未加硫スリーブに前記ワイヤ―を押し付けるワイヤー押し付け工程と、を備え、前記ワイヤー押し付け工程において、走行する前記未加硫スリーブに走行する前記ワイヤーを押し付けることで、前記未加硫スリーブを周方向に切断し、前記未加硫ゴムベルトを形成する。
【００４３】
この構成によると、スリーブ走行工程、ワイヤー走行工程、ワイヤー押し付け工程が実施され、未加硫スリーブが周方向に切断されて未加硫ゴムベルトが形成される。そして、上記の構成によると、ワイヤーにおける張力が付与された部分の長手方向である直線方向に沿って走行するワイヤーが、周方向に走行する未加硫スリーブに押し付けられることで、未加硫スリーブの切断が行われる。よって、未加硫スリーブのゴムの切断時に、外周に刃が設けられた回転刃ではなく、直線方向に（即ち、張力が付与された部分の長手方向に）走行するワイヤーによって、ゴムの切断が行われる。このため、未加硫スリーブにおいて切断されるゴムと切断工具としてのワイヤーとの接触面積を、切断工具が回転刃の場合に比して、極めて小さくすることができる。これにより、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制することができる。また、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制できるため、切断時における水を用いた冷却が不要となる。
【００４４】
そして、上記の構成によると、本発明のある局面に係る未加硫ゴムベルト形成装置と同様の効果を奏することができる。即ち、上記の構成によると、水を用いた冷却を必要とせずに未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できる未加硫ゴムベルト形成方法を提供することができる。そして、上記の構成によると、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、未加硫スリーブの切断作業及び切断後の分割作業の作業性の低下を抑制でき、未加硫ゴムベルトの品質の低下を抑制し、更に、未加硫ゴムベルトを素材として製造されるラップドＶベルトの品質の低下も抑制することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によると、水を用いた冷却を必要とせずに、未加硫スリーブの切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できる、未加硫ゴムベルト形成装置、及び未加硫ゴムベルト形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】ラップドＶベルトの一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。
【図２】ラップドＶベルトの製造工程を示すチャート図である。
【図３】未加硫スリーブを示す斜視図である。
【図４】未加硫ゴムベルトを示す斜視図である。
【図５】未加硫ゴムベルトの一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置を示す正面図である。
【図７】未加硫ゴムベルト形成装置の平面図である。
【図８】未加硫ゴムベルト形成装置を側面から見た図であって、未加硫ゴムベルト形成装置の一部を切欠き状態で示す図である。
【図９】図６に示す未加硫ゴムベルト形成装置の一部を拡大して示す図である。
【図１０】図７に示す未加硫ゴムベルト形成装置の一部を拡大して示す図である。
【図１１】未加硫ゴムベルト形成装置の作動を説明するための図である。
【図１２】未加硫ゴムベルト形成装置の作動を説明するための図である。
【図１３】未加硫ゴムベルト形成装置の作動を説明するための図であって、一対の回転ボビン及びその近傍を模式的に示す図である。
【図１４】未加硫ゴムベルト形成装置の作動を説明するための図であって、一対の回転ボビン及びその近傍を模式的に示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法を示すチャート図である。
【図１６】未加硫ゴムベルト形成装置によって、未加硫スリーブが全幅に亘って周方向に切断され、複数の未加硫ゴムベルトが形成された状態を示す図である。
【図１７】本発明の実施例に関する実施条件及び実施結果等を一覧表にして示す図である。
【図１８】実施例に係るワイヤーであって心線にダイヤモンド砥粒が電着により固定されたワイヤーの表面を撮影したＳＥＭ写真の画像を示す図である。
【図１９】未加硫スリーブから切断されて形成された未加硫ゴムベルトの外観の判断基準について説明するための図である。
【図２０】変形例に係る未加硫ゴムベルト形成装置を説明するための図である。
【図２１】変形例に係る未加硫ゴムベルト形成装置を説明するための図である。
【図２２】変形例に係る未加硫ゴムベルト形成装置を説明するための図である。
【図２３】変形例に係る未加硫ゴムベルト形成装置のワイヤー走行機構を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下の説明においては、まず、ラップドＶベルトの概略及びラップドＶベルトの製造工程の概略について説明し、次いで、ラップドＶベルトの製造に関して適用される本発明の実施形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置及び未加硫ゴムベルト形成方法について説明する。
【００４８】
［ラップドＶベルトの概略］
図１は、ラップドＶベルト１００の一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。ラップドＶベルト１００は、コンプレッサーなどの一般産業用機械、或いは、田植え機などの農業機械、等において、動力伝達用の無端状の伝動ベルトとして用いられる。そして、ラップドＶベルト１００は、Ｖ字状の断面を有する環状の伝動ベルトとして構成されている。
【００４９】
尚、図１においては、環状に延びるラップドＶベルト１００の周方向に対して垂直な断面が図示されている。また、図１においては、ラップドＶベルト１００の周方向が、両端矢印Ａで示されており、周方向に対して直交するベルト幅方向が、両端矢印Ｂで示されている。
【００５０】
ラップドＶベルト１００は、外被布１０１、圧縮ゴム層１０２、伸張ゴム層１０３、心線１０４を備えて構成されている。
【００５１】
環状に設けられたラップドＶベルト１００のベルト本体は、積層構造を有しており、ベルト内周側からベルト外周側に向かって、圧縮ゴム層１０２、心線１０４、伸張ゴム層１０３が、順次積層されている。よって、ラップドＶベルト１００においては、圧縮ゴム層１０２と伸張ゴム層１０３との間において、心線１０４が埋設されている。心線１０４は、ラップドＶベルト１００の周方向に沿って延びるように配置されている。そして、心線１０４は、ラップドＶベルト１００の周方向に垂直な断面において、ベルト幅方向に沿って所定の間隔で配列されている。
【００５２】
また、ラップＶベルト１００は、環状に設けられた無端状のベルト本体の周囲表面の全体が周方向の全長に亘って外被布１０１で被覆されて構成されている。そして、ラップドＶベルト１００は、その周方向に対して垂直な断面の形状が、Ｖ字状の断面形状である。より具体的には、ラップドＶベルト１００の断面形状は、ベルト外周側からベルト内周側に向かってベルト幅が小さくなる台形状に構成されている。
【００５３】
［ラップドＶベルトの製造工程の概略］
図２は、ラップドＶベルト１００の製造工程を示すチャート図である。図２に示すように、ラップドＶベルト１００の製造工程は、未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１、未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０２、スカイブ工程Ｓ１０３、カバー巻き工程Ｓ１０４、加硫工程Ｓ１０５を備えて構成されている。
【００５４】
図３は、未加硫ゴム層と心線とを有する筒状の未加硫スリーブ１０５を模式的に示す斜視図である。未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１は、未加硫スリーブ１０５を形成する工程として構成されている。
【００５５】
未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１においては、まず、未加硫ゴム（即ち、加硫が行われていない状態のゴム）のシートが、圧延によって形成される。そして、圧延によって形成された未加硫ゴムのシートが、所定の長さに切断される。所定の長さに切断された未加硫ゴムのシートは、円筒状或いは円柱状に設けられて回転自在に支持された巻き付け用の型として構成された回転ドラムに対して、巻き付けられる。回転ドラムの外周に巻き付けられた未加硫ゴムのシートは、その端部同士が接合され、筒状に成形される。筒状に成形された未加硫ゴムのシートが、ラップドＶベルト１００における圧縮ゴム層１０２の素材となる。
【００５６】
そして、回転ドラムの外周に筒状の未加硫ゴムの成形体が形成されると、次いで、前述の心線１０４が、周方向に沿って巻き付けられる。心線１０４は、筒状の未加硫ゴムの成形体に対して、幅方向に沿って所定のピッチでずらされながら、周方向に沿ってスパイラル状に巻き付けられる。尚、筒状の未加硫ゴムの成形体の幅方向は、上記の回転ドラムの軸方向と平行な方向として構成される。心線１０４は、筒状の未加硫ゴムの成形体に対して、幅方向のほぼ全長に亘って、巻き付けられる。
【００５７】
筒状の未加硫ゴムの成形体の外周への心線１０４の巻き付けが終了すると、次いで、心線１０４の上から、圧延によって形成された未加硫ゴムのシートが巻き付けられる。心線１０４の上から巻き付けられた未加硫ゴムのシートは、その端部同士が接合され、筒状に成形される。心線１０４の外周側に巻き付けられた筒状の未加硫ゴムのシートが、ラップドＶベルト１００における伸張ゴム層１０３の素材となる。
【００５８】
上述した未加硫スリーブ形成工程Ｓ１０１によって、未加硫スリーブ１０５が形成される。回転ドラムの外周において形成された未加硫スリーブ１０５は、回転ドラムから取り外される。尚、図３に示す未加硫スリーブ１０５は、回転ドラムから取り外された状態が示されている。
【００５９】
図４は、未加硫ゴムベルト１０６を示す斜視図である。未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０２は、未加硫スリーブ１０５を周方向に切断して環状の未加硫ゴムベルト１０６を形成する工程として構成されている。未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０２は、本発明の実施形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法として構成され、本発明の実施形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置を用いることで実施される。
【００６０】
図５は、未加硫ゴムベルト１０６の一部を示す斜視図であって、一部を断面で示す図である。図５においては、環状に延びる未加硫ゴムベルト１０６の周方向に対して垂直な断面が図示されている。また、図５においては、未加硫ゴムベルト１０６の周方向が、両端矢印Ａで示されており、周方向に対して直交するベルト幅方向が、両端矢印Ｂで示されている。
【００６１】
図５に示すように、未加硫ゴムベルト１０６は、内周側未加硫ゴム層１０７、心線１０４、外周側未加硫ゴム層１０８を備えて構成されている。そして、未加硫ゴムベルト１０６においては、内周側未加硫ゴム層１０７と外周側未加硫ゴム層１０８との間において、心線１０４が配置されている。
【００６２】
内周側未加硫ゴム層１０７は、ラップドＶベルト１００における圧縮ゴム層１０２の素材となる。外周側未加硫ゴム層１０８は、ラップドＶベルト１００における伸張ゴム層１０３の素材となる。内周側未加硫ゴム層１０７及び外周側未加硫ゴム層１０８を構成するゴム成分としては、加硫又は架橋可能なゴム、例えば、ジエン系ゴム（天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム（ニトリルゴム）、水素化ニトリルゴムなど）、エチレン−α−オレフィンエラストマー、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、アルキル化クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、アクリル系ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴムなどが例示でき、これらのゴム成分は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。好ましいゴム成分は、エチレン−α−オレフィンエラストマー（エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンモノマー（ＥＰＤＭなど）などのエチレン−α−オレフィン系ゴム）、クロロプレンゴムである。特に好ましいゴム成分は、クロロプレンゴムである。クロロプレンゴムは、硫黄変性タイプであってもよく、非硫黄変性タイプであってもよい。尚、内周側未加硫ゴム層１０７のゴム成分、及び、外周側未加硫ゴム層１０８のゴム成分は、同系統又は同種のゴムを使用する場合が多い。
【００６３】
心線１０４としては、通常、マルチフィラメント糸を使用した撚りコード（例えば、諸撚り、片撚り、ラング撚りなど）を使用できる。心線１０４を構成する繊維としては、ポリエステル繊維、アラミド繊維などの合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維などの無機繊維などが使用できる。心線１０４の表面には、慣用の接着処理（又は表面処理）が施されていてもよい。
【００６４】
スカイブ工程Ｓ１０３は、未加硫ゴムベルト１０６の両側面における内周側の両角部分を周方向に亘って削るように切削することでスカイブ（ｓｋｉｖｅ）し、未加硫ゴムベルト１０６の断面形状を変更する工程として構成されている。スカイブ工程Ｓ１０３においては、未加硫ゴムベルト１０６の内周側未加硫ゴム層１０７の内周側の両角部分が周方向に亘って削られるように切削される。これにより、スカイブ工程Ｓ１０３の処理が施される前の状態で矩形状の断面だった未加硫ゴムベルト１０６の断面の形状は、スカイブ工程Ｓ１０３の処理が施された後の状態においては、矩形状の部分と台形状の部分とが組み合わされた断面の形状となる。
【００６５】
カバー巻き工程Ｓ１０４は、スカイブ工程Ｓ１０３の処理が終了した未加硫ゴムベルト１０６を外被布１０１で被覆する工程として構成されている。カバー巻き工程Ｓ１０４においては、環状の未加硫ゴムベルト１０６の周囲表面の全体が周方向の全長に亘って外被布１０１で被覆される。これにより、未加硫ゴムベルト１０６が外被布１０１で被覆されて構成された未加硫ベルト成形体が形成される。
【００６６】
加硫工程Ｓ１０５は、未加硫ベルト成形体における可塑性の未加硫ゴムを加熱して弾性ゴムに変化させる工程として構成されている。加硫工程Ｓ１０５においては、例えば、逆台形状の断面の溝が外周に設けられた円筒状のリングモールドが用いられる。リングモールドに設けられた複数の溝に対して未加硫ベルト成形体がそれぞれ嵌め込まれる。そして、複数の未加硫ベルト成形体が嵌め込まれたリングモールドの周囲に、円筒状のゴムスリーブが更に嵌め込まれる。
【００６７】
加硫工程Ｓ１０５においては、上記のようにリングモールド及び未加硫ベルト成形体の外周面に円筒状のゴムスリーブが嵌め込まれた状態で、それらが加硫缶に収納され、所定の温度等の条件で加硫が行われる。加硫が終了してリングモールド等が解体され、加硫された成形体がラップドＶベルト１００として取り出される。このように、加硫工程Ｓ１０５まで終了することで、ラップドＶベルト１００が製造されることになる。
【００６８】
［未加硫ゴムベルト形成装置の概略］
図６は、本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置１を示す正面図である。図７は、未加硫ゴムベルト形成装置１の平面図である。図８は、未加硫ゴムベルト形成装置１を側面から見た図であって、未加硫ゴムベルト形成装置１の一部を切欠き状態で示す図である。未加硫ゴムベルト形成装置１が作動することで、本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法が実施され、前述のラップドＶベルト１００の製造工程における未加硫ゴムベルト形成工程Ｓ１０２が実施されることになる。
【００６９】
図６乃至図８に示す未加硫ゴムベルト形成装置１は、未加硫ゴム層と心線１０４とを有する筒状の未加硫スリーブ１０５を周方向に切断して環状の未加硫ゴムベルト１０６を形成するための装置として構成されている。そして、未加硫ゴムベルト形成装置１は、図６乃至図８に示すように、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、ワイヤー押し付け機構１３、制御装置１４、等を備えて構成されている。尚、図８においては、ワイヤー走行機構１２及び制御装置１４の図示は省略されている。
【００７０】
また、本実施形態においては、ベース１５が更に備えられている未加硫ゴムベルト形成装置１が、例示されている。尚、図７においては、ベース１５の図示が省略されている。スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、ワイヤー押し付け機構１３、制御装置１４は、ベース１５上に設置されている。本実施形態では、ベース１５が備えられた未加硫ゴムベルト形成装置１が例示されているが、ベース１５が備えられていない形態の未加硫ゴムベルト形成装置１が実施されてもよい。
【００７１】
［スリーブ走行機構］
図６乃至図８に示すように、スリーブ走行機構１１は、駆動ロール２１、従動ロール２２、駆動ユニット２３、支持ユニット（２４、２５、２６）、等を備えて構成されている。そして、スリーブ走行機構１１は、駆動ロール２１及び従動ロール２２として構成された回転体の外周の少なくとも一部に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられた状態で、上記の回転体を回転させ、未加硫スリーブ１０５を周方向に走行させる機構として構成されている。
【００７２】
駆動ロール２１は、回転軸２１ａ、回転ドラム２１ｂ、外周スリーブ２１ｃ、等を備え、軸周りに（回転軸２１ａ周りに）回転する回転体として構成されている。尚、以下の説明においては、駆動ロール２１について、回転体２１とも称する。
【００７３】
回転軸２１ａは、金属製の円筒状又は円柱状の軸として構成されている。そして、回転軸２１ａは、一端側が駆動ユニット２３によって回転自在に支持され、他端側が支持ユニット２４によって回転自在に支持されている。また、回転軸２１ａは、その一端側において、駆動ユニット２３からの駆動トルクが入力されることで、回転駆動されるように構成されている。
【００７４】
回転ドラム２１ｂは、例えば、円筒状の部分を有する金属製の筒状体として設けられている。そして、回転ドラム２１ｂは、回転軸２１ａとともに回転するように、回転軸２１ａに対して取り付けられている。例えば、回転ドラム２１ａの円筒軸方向における両端部のそれぞれに蓋部が設けられ、これらの蓋部が回転軸２１ａに対して固定される。また、回転ドラム２１ｂは、回転軸２１ａの回転中心軸線と回転ドラム２１ｂの回転中心軸線とが一致するように、回転軸２１ａに対して取り付けられている。
【００７５】
外周スリーブ２１ｃは、ゴム製の円筒形状のスリーブとして設けられ、回転ドラム２１ｂの外周に装着される。外周スリーブ２１ｃの内周の直径は、回転ドラム２１ｂの外周の直径にほぼ対応する寸法に設定されている。回転ドラム２１ｂが回転する際、回転ドラム２１ｂに装着された外周スリーブ２１ｃは、回転ドラム２１ｂとともに同一の回転速度で回転する。
【００７６】
回転軸２１ａに固定された回転ドラム２１ｂの外周に外周スリーブ２１ｃが装着されて構成された駆動ロール２１の外周に対して、未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられる。本実施形態では、未加硫スリーブ１０５は、駆動ロール２１の外周の一部に巻き掛けられる。より具体的には、未加硫スリーブ１０５は、駆動ロール２１の外周の約半周に亘って巻き掛けられる。
【００７７】
従動ロール２２は、回転軸２２ａ、回転ドラム２２ｂ、外周スリーブ２２ｃ、等を備え、軸周りに（回転軸２２ａ周りに）回転する回転体として構成されている。尚、以下の説明においては、従動ロール２２について、回転体２２とも称する。
【００７８】
回転軸２２ａは、金属製の円筒状又は円柱状の軸として構成されている。そして、回転軸２２ａは、一端側が支持ユニット２５によって回転自在に支持され、他端側が支持ユニット２６によって回転自在に支持されている。
【００７９】
回転ドラム２２ｂは、例えば、円筒状の部分を有する金属製の筒状体として設けられている。そして、回転ドラム２２ｂは、回転軸２２ａとともに回転するように、回転軸２２ａに対して取り付けられている。例えば、回転ドラム２２ａの円筒軸方向における両端部のそれぞれに蓋部が設けられ、これらの蓋部が回転軸２２ａに対して固定される。また、回転ドラム２２ｂは、回転軸２２ａの回転中心軸線と回転ドラム２２ｂの回転中心軸線とが一致するように、回転軸２２ａに対して取り付けられている。
【００８０】
外周スリーブ２２ｃは、ゴム製の円筒形状のスリーブとして設けられ、回転ドラム２２ｂの外周に装着される。外周スリーブ２２ｃの内周の直径は、回転ドラム２２ｂの外周の直径にほぼ対応する寸法に設定されている。回転ドラム２２ｂが回転する際、回転ドラム２２ｂに装着された外周スリーブ２２ｃは、回転ドラム２２ｂとともに同一の回転速度で回転する。尚、外周スリーブ２２ｃは、後述するワイヤー走行機構１２及びワイヤー押し付け機構１３によって未加硫スリーブ１０５が切断される際に回転ドラム２２ｂの表面を保護するために設けられている。
【００８１】
回転軸２２ａに固定された回転ドラム２２ｂの外周に外周スリーブ２２ｃが装着されて構成された従動ロール２２の外周に対して、未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられる。本実施形態では、未加硫スリーブ１０５は、従動ロール２２の外周の一部に巻き掛けられる。より具体的には、未加硫スリーブ１０５は、従動ロール２２の外周の約半周に亘って巻き掛けられる。
【００８２】
尚、本実施形態では、未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられる回転体として、回転ドラム（２１ｂ、２２ｂ）に外周スリーブ（２１ｃ、２２ｃ）が装着されて構成された回転体（２１、２２）を例示したが、この通りでなくてもよい。例えば、外周スリーブ（２１ｃ、２２ｃ）が設けられておらず、未加硫スリーブ１０５が回転ドラム（２１ｂ、２２ｂ）の外周に直接に巻き掛けられる形態の回転体が実施されてもよい。
【００８３】
駆動ユニット２３は、ベース１５上に設置され、駆動ロール２１を回転自在に支持するとともに駆動ロール２１を回転駆動する機構として構成されている。駆動ユニット２３は、ハウジング２７、モータ２８、ベルト駆動機構２９、等を備えて構成されている。
【００８４】
ハウジング２７は、ベース１５上に設置され、モータ２３ｂを収容するとともに、駆動ロール２１の回転軸２１ｂをその回転軸２１ｂにおける一方の端部側において回転自在に支持する筐体として構成されている。モータ２８は、回転軸２１ｂを回転駆動するための駆動トルクを発生させる電動モータとして構成されている。モータ２８は、図示が省略された電源から電気エネルギーが供給され、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動し、所定の回転速度で回転する。モータ２８は、その出力軸２８ａの軸方向が回転軸２１ａの軸方向と平行となるように、ハウジング２７に設置されている。
【００８５】
ベルト駆動機構２９は、モータ２８からの駆動トルクを駆動ロール２１の回転軸２１ａに伝達する機構として設けられている。ベルト駆動機構２９は、駆動プーリ２９ａ、従動プーリ２９ｂ、駆動ベルト２９ｃ、連結軸２９ｄ、を備えて構成されている。
【００８６】
駆動プーリ２９ａは、モータ２８の出力軸２８ａに固定され、出力軸２８ａとともに回転するように構成されている。従動プーリ２９ｂは、駆動ロール２１の回転軸２１ａに対して、連結軸２９ｄを介して、連結されている。連結軸２９ｄは、回転軸２１ａの端部に連結され、回転軸２１ａとともに同軸で同期して回転するように構成されている。連結軸２９ｄは、回転軸２１ａに連結される側の端部と反対側の端部において、従動プーリ２９ｂに固定されている。また、連結軸２９ｄは、回転軸２１ａとともに、ハウジング２７において回転自在に支持されている。駆動ベルト２９ｃは、無端状のベルトとして設けられている。そして、駆動ベルト２９ｃは、駆動プーリ２９ａ及び従動プーリ２９ｂに対して巻き掛けられ、駆動プーリ２９ａの駆動トルクを従動プーリ２９ｂに伝達するベルトとして構成されている。
【００８７】
後述する制御装置１４からの制御指令に基づいてモータ２８の運転が行われると、出力軸２８ａとともに駆動プーリ２９ａが回転する。駆動プーリ２９ａが回転することで、駆動プーリ２９ａ及び従動プーリ２９ｂに巻き掛けられた駆動ベルト２９ｃの周回動作が行われる。駆動ベルト２９ｃの周回動作が行われると、従動プーリ２９ｂが回転し、従動プーリ２９ｂとともに回転軸２１ａが回転することになる。そして、回転軸２１ａとともに、回転ドラム２１ｂ及び外周スリーブ２１ｃが回転する。即ち、駆動ロール２１が回転する。
【００８８】
上述のように、駆動ユニット２３は、ハウジング２７、モータ２８、ベルト駆動機構２９を有することで、駆動ロール２１を回転自在に支持するとともに駆動ロール２１を回転駆動するように構成されている。
【００８９】
支持ユニット２４は、支持ポスト２４ａ、支持アーム２４ｂ、支持シリンダ２４ｃ、等を備えて構成されている。支持ポスト２４ａは、ベース１５上に設置された柱状体として構成され、支持アーム２４ｂ及び支持シリンダ２４ｃのそれぞれを回転自在に支持している。
【００９０】
支持アーム２４ｂは、一方の端部が、支持ポスト２４ａに回転自在に支持されている。そして、支持アーム２４ｂは、他方の端部が、駆動ロール２１の回転軸２１ａを、駆動ユニット２３に支持される側と反対側の端部において、回転自在に支持するように構成されている。支持アーム２４ｂにおける他方の端部には、開閉自在に構成されて、回転軸２１ａの端部を保持するチャック部２４ｄが設けられている。支持アーム２４ｂの端部のチャック部２４ｄは、開状態においては回転軸２１ａの端部を受け入れて保持し、閉状態においては回転軸２１ａの端部を回転自在に保持するように構成されている。
【００９１】
支持シリンダ２４ｃは、一方の端部が、支持ポスト２４ａに回転自在に支持されている。そして、支持シリンダ２４ｃは、他方の端部が、支持アーム２４ｂをその長手方向における中途位置において回転自在に支持するように構成されている。また、支持シリンダ２４ｃは、シリンダとロッドとを有し、圧油が給排されることで作動する油圧シリンダ機構として構成されている。支持シリンダ２４ｃは、図示が省略された油圧源から圧油が供給されることで、図６及び図７に示すように、シリンダに対してロッドが伸長した状態となる。この状態では、支持アーム２４ｂにおけるチャック部２４ｄが設けられた他方の端部が所定の高さ位置に位置した状態が、支持シリンダ２４ｃによって維持される。一方、支持シリンダ２４ｃから圧油が排出されると、ロッドがシリンダに縮退した状態となり、支持アーム２４ｂは、支持ポスト２４ａに支持された一方の端部を中心として回動する。そして、支持アーム２４ｂにおけるチャック部２４ｄが設けられた他方の端部が下方に変位した状態となる。
【００９２】
支持ユニット２５は、支持ポスト２５ａを備えて構成されている。支持ポスト２５ａは、ベース１５上に設置された柱状体として構成されている。そして、支持ポスト２５ａは、従動ロール２２の回転軸２２ｂをその回転軸２２ｂにおける一方の端部側において回転自在に支持するように構成されている。
【００９３】
支持ユニット２６は、支持ポスト２６ａ、支持アーム２６ｂ、支持シリンダ２６ｃ、等を備えて構成されている。支持ポスト２６ａは、ベース１５上に設置された柱状体として構成され、支持アーム２６ｂ及び支持シリンダ２６ｃのそれぞれを回転自在に支持している。
【００９４】
支持アーム２６ｂは、一方の端部が、支持ポスト２６ａに回転自在に支持されている。そして、支持アーム２６ｂは、他方の端部が、従動ロール２２の回転軸２２ａを、支持ユニット２５に支持される側と反対側の端部において、回転自在に支持するように構成されている。支持アーム２６ｂにおける他方の端部には、開閉自在に構成されて、回転軸２２ａの端部を保持するチャック部２６ｄが設けられている。支持アーム２６ｂの端部のチャック部２６ｄは、開状態においては回転軸２２ａの端部を受け入れて保持し、閉状態においては回転軸２２ａの端部を回転自在に保持するように構成されている。
【００９５】
支持シリンダ２６ｃは、一方の端部が、支持ポスト２６ａに回転自在に支持されている。そして、支持シリンダ２６ｃは、他方の端部が、支持アーム２６ｂをその長手方向における中途位置において回転自在に支持するように構成されている。また、支持シリンダ２６ｃは、シリンダとロッドとを有し、圧油が給排されることで作動する油圧シリンダ機構として構成されている。支持シリンダ２６ｃは、図示が省略された油圧源から圧油が供給されることで、図６及び図７に示すように、シリンダに対してロッドが伸長した状態となる。この状態では、支持アーム２６ｂにおけるチャック部２６ｄが設けられた他方の端部が所定の高さ位置に位置した状態が、支持シリンダ２６ｃによって維持される。一方、支持シリンダ２６ｃから圧油が排出されると、ロッドがシリンダに縮退した状態となり、支持アーム２６ｂは、支持ポスト２６ａに支持された一方の端部を中心として回動する。そして、支持アーム２６ｂにおけるチャック部２６ｄが設けられた他方の端部が下方に変位した状態となる。
【００９６】
上述したように、スリーブ走行機構１１は、駆動ロール２１及び従動ロール２２として設けられた回転体（２１、２２）、駆動ユニット２３、支持ユニット（２４、２５、２６）を備えている。これにより、スリーブ走行機構１１は、回転体（２１、２２）のそれぞれの外周の一部に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられた状態で、回転体（２１、２２）を回転させ、未加硫スリーブ１０５を周方向に走行させるように構成されている。尚、回転体（２１、２２）の外周に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられた状態では、回転体（２１、２２）は、筒状の未加硫スリーブ１０５の内側に配置される。また、回転体（２１、２２）の外周に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられた状態で、回転体（駆動ロール）２１が回転駆動されることで、回転体２１の回転とともに、未加硫スリーブ１０５が周方向に回転しながら回転体（従動ロール）２２も回転する。尚、未加硫スリーブ１０５は、回転体（２１、２２）の回転とともに、回転体（２１、２２）の周囲で周回動作を行うことで、周方向に回転する。
【００９７】
また、スリーブ走行機構１１は、複数の回転体（２１、２２）を有している。そして、スリーブ走行機構１１は、複数の回転体（２１、２２）のそれぞれの外周の一部に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられた状態で、複数の回転体（２１、２２）のうちの１つの回転体２１を回転駆動し、未加硫スリーブ１０５を周方向に走行させるように構成されている。また、スリーブ走行機構１１は、複数の回転体（２１、２２）として一対の回転体（２１、２２）を有している。そして、一対の回転体（２１、２２）のうちの一方である回転体２１が、回転駆動される駆動ロール２１として構成されている。更に、一対の回転体（２１、２２）のうちの他方である回転体２２が、駆動ロール２１の回転に伴って周方向に走行する未加硫スリーブ１０５の走行とともに回転する従動ロール２２として構成されている。
【００９８】
［ワイヤー走行機構］
図９は、図６に示す未加硫ゴムベルト形成装置１の一部を拡大して示す図である。図１０は、図７に示す未加硫ゴムベルト形成装置１の一部を拡大して示す図である。図６乃至図１０に示すように、ワイヤー走行機構１２は、ワイヤー３０、回転ボビンユニット３１、ボビンモータ３２、ボビン側動力伝達部３３、モータ側動力伝達部３４、ケース３５、等を備えて構成されている。そして、ワイヤー走行機構１２は、ワイヤー３０に張力を付与するとともに、ワイヤー３０における張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させる機構として構成されている。
【００９９】
ワイヤー走行機構１２においては、回転ボビンユニット３１の一部、ボビンモータ３２、ボビン側動力伝達部３３、モータ側動力伝達部３４は、ケース３５に収納されている。そして、ケース３５は、後述するワイヤー押し付け機構１３に設置されている。これにより、ワイヤー走行機構１２は、ワイヤー押し付け機構１３によって移動させられるように構成されている。尚、ケース３５においては、スリーブ走行機構１１の従動ロール２２に対向する側において、開口３５ａが設けられている。開口３５ａからは、回転ボビンユニット３１の一部が露出している。
【０１００】
ワイヤー３０は、１本の長尺の連続したワイヤーとして設けられている。ワイヤー３０は、例えば、ダイヤモンドワイヤーとして構成されている。より具体的には、ダイヤモンドワイヤーとして構成されたワイヤー３０は、例えば、炭素鋼製の金属線であるピアノ線として構成された芯線を有するとともに、この芯線の表面にダイヤモンド砥粒が電着により固定されたワイヤーとして構成されている。ワイヤー３０の直径寸法は、例えば、１２０〜３２０μｍに設定され、ワイヤー３０の心線の直径寸法は、例えば、１２０〜２５０μｍに設定される。
【０１０１】
回転ボビンユニット３１は、１本の連続したワイヤー３０の両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビン（３６、３７）を備えて構成されている。各回転ボビン（３６、３７）は、円盤状の部材として設けられ、ワイヤー３０が巻き付けられる凹み溝が外周の全周に亘って設けられている。回転ボビン３６の外周の直径寸法と回転ボビン３７の外周の直径寸法とは、同一の寸法に設定されている。また、回転ボビン３６に対して、ワイヤー３０の長手方向における一方の端部が固定されている。そして、一方の端部が回転ボビン３６に固定されたワイヤー３０は、その一方の端部側の部分が、十分な長さに亘って、回転ボビン３６の外周に巻き付けられている。また、回転ボビン３７に対して、ワイヤー３０の長手方向における他方の端部が固定されている。そして、他方の端部が回転ボビン３７に固定されたワイヤー３０は、その他方の端部側の部分が、十分な長さに亘って、回転ボビン３７の外周に巻き付けられている。
【０１０２】
回転ボビン３６は、ケース３５に対して回転自在に取り付けられた連結軸３８に対して取り付けられている。連結軸３８は、その軸方向が、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向に延びた状態で、ケース３５に対して回転自在に取り付けられている。尚、図１０においては、連結軸３８におけるケース３５に回転自在に支持される部分の図示が省略されている。また、回転ボビン３６は、付勢バネ（図示省略）を介して連結軸３８に取り付けられるとともに、連結軸３８とともに回転するように連結軸３８に取り付けられている。回転ボビン３６と連結軸３８との間に設けられた上記の付勢バネは、例えば、コイルバネとして設けられている。そして、その付勢バネは、回転ボビン３６に巻き付けられたワイヤー３０を回転ボビン３７との間で引っ張り合う方向に向かって、回転ボビン３６を連結軸３８に対して軸回り方向に付勢するように、構成されている。尚、回転ボビン３６は、上記の付勢バネによって付勢された状態で、連結軸３８に対して相対回転しないように、連結軸３８に対して、軸周りの位置が規制された状態で取り付けられている。このため、回転ボビン３６は、回転ボビン３７との間でワイヤー３０に張力を付与した状態で、連結軸３８とともに回転するように構成されている。
【０１０３】
回転ボビン３７は、ケース３５に対して回転自在に取り付けられた連結軸３９に対して取り付けられている。連結軸３９は、その軸方向が、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向に延びた状態で、ケース３５に対して回転自在に取り付けられている。尚、図１０においては、連結軸３９におけるケース３５に回転自在に支持される部分の図示が省略されている。また、回転ボビン３７は、付勢バネ（図示省略）を介して連結軸３９に取り付けられるとともに、連結軸３９とともに回転するように連結軸３９に取り付けられている。回転ボビン３７と連結軸３９との間に設けられた上記の付勢バネは、例えば、コイルバネとして設けられている。そして、その付勢バネは、回転ボビン３７に巻き付けられたワイヤー３０を回転ボビン３６との間で引っ張り合う方向に向かって、回転ボビン３７を連結軸３９に対して軸回り方向に付勢するように、構成されている。尚、回転ボビン３７は、上記の付勢バネによって付勢された状態で、連結軸３９に対して相対回転しないように、連結軸３９に対して、軸周りの位置が規制された状態で取り付けられている。このため、回転ボビン３７は、回転ボビン３６との間でワイヤー３０に張力を付与した状態で、連結軸３９とともに回転するように構成されている。
【０１０４】
ボビンモータ３２は、動力伝達部３３及び動力伝達部３４を介して回転ボビンユニット３１を駆動する駆動トルクを発生する電動モータとして構成されている。そして、ボビンモータ３２は、図示が省略された電源から電気エネルギーが供給され、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動して回転するように構成されている。また、ボビンモータ３２は、制御装置１４からの制御指令に基づいて正逆方向の両方向に回転可能に構成されている。
【０１０５】
動力伝達部３３は、ボビンモータ３２から動力伝達部３４を介して伝達された駆動トルクを回転ボビンユニット３１に伝達する機構として設けられている。動力伝達部３３は、駆動プーリ３３ａ、従動プーリ３３ｂ、駆動ベルト３３ｃを有する機構として構成されている。
【０１０６】
駆動プーリ３３ａは、ケース３５に回転自在に取り付けられた連結軸３９に対してその中途部分において固定されている。駆動プーリ３３ａは、連結軸３９を介して回転ボビン３７と連結されており、連結軸３９及び回転ボビン３７とともに回転するように構成されている。駆動プーリ３３ａが固定された連結軸３９には、ボビンモータ３２から動力伝達部３４を介して伝達された駆動トルクが伝達される。従動プーリ３３ｂは、ケース３５に回転自在に取り付けられた連結軸３８に対してその中途部分において固定されている。従動プーリ３３ｂは、連結軸３８を介して回転ボビン３６と連結されており、連結軸３８及び回転ボビン３６とともに回転するように構成されている。駆動ベルト３３ｃは、駆動プーリ３３ａ及び従動プーリ３３ｂに対して巻き掛けられ、駆動プーリ３３ａに伝達された駆動トルクを更に従動プーリ３３ｂに伝達するベルトとして構成されている。
【０１０７】
動力伝達部３４は、ボビンモータ３２から伝達された駆動トルクを動力伝達部３３に伝達する機構として設けられている。動力伝達部３４は、駆動プーリ３４ａ、従動プーリ３４ｂ、駆動ベルト３４ｃを有する機構として構成されている。
【０１０８】
駆動プーリ３４ａは、ボビンモータ３２の出力軸３２ａに固定され、出力軸３２ａとともに回転するように構成されている。従動プーリ３４ｂは、ケース３５に回転自在に取り付けられた連結軸３９に対してその中途部分において固定されている。従動プーリ３４ｂは、連結軸３９を介して駆動プーリ３３ａ及び回転ボビン３７と連結されており、連結軸３９、駆動プーリ３３ａ、及び回転ボビン３７とともに回転するように構成されている。駆動ベルト３４ｃは、駆動プーリ３４ａ及び従動プーリ３４ｂに対して巻き掛けられ、駆動プーリ３４ａに入力された駆動トルクを従動プーリ３４ｂに伝達するベルトとして構成されている。
【０１０９】
ワイヤー走行機構１２においては、制御装置１４からの制御指令に基づいてボビンモータ３２の運転が行われると、出力軸３２ａとともに駆動プーリ３４ａが回転する。駆動プーリ３４ａが回転することで、駆動プーリ３４ａ及び従動プーリ３４ｂに巻き掛けられた駆動ベルト３４ｃの周回動作が行われる。駆動ベルト３４ｃの周回動作が行われると、従動プーリ３４ｂが回転し、従動プーリ３４ｂとともに連結軸３９と駆動プーリ３３ａと回転ボビン３７とが回転する。そして、駆動プーリ３３ａが回転することで、駆動プーリ３３ａ及び従動プーリ３３ｂに巻き掛けられた駆動ベルト３３ｃの周回動作が行われる。駆動ベルト３３ｃの周回動作が行われると、従動プーリ３３ｂが回転し、従動プーリ３３ｂとともに連結軸３８と回転ボビン３６とが回転する。
【０１１０】
上記により、ワイヤー走行機構１２においては、ボビンモータ３２からの駆動トルクによって、一対の回転ボビン（３６、３７）が、同方向に同期した状態で回転駆動される。一対の回転ボビン（３６、３７）が、同方向に同期した状態で回転することで、一対の回転ボビン（３６、３７）の一方からワイヤー３０が払い出されるとともに、一対の回転ボビン（３６、３７）の他方にてワイヤー３０が巻き取られることになる。そして、一対の回転ボビン（３６、３７）の一方から払い出されたワイヤー３０が他方で巻き取られることで、一対の回転ボビン（３６、３７）の間において、ワイヤー３０が直線方向に沿って走行することになる。尚、一対の回転ボビン（３６、３７）のそれぞれは、一部がケース３５の開口３５ａから外部に露出している。そして、ワイヤー３０において、一対の回転ボビン（３６、３７）の間で直線方向に沿って走行する部分は、ケース３５の外側に配置されている。
【０１１１】
また、一対の回転ボビン（３６、３７）が同方向に同期した状態で回転駆動されてワイヤー３０が直線方向に沿って走行する際には、一対の回転ボビン（３６、３７）の間でワイヤー３０に張力が付与された状態が維持されている。即ち、ワイヤー３０が直線方向に沿って走行する際には、回転ボビン３６と連結軸３８との間に設けられた前述の付勢バネと、回転ボビン３７と連結軸３９との間に設けられた前述の付勢バネとによって、一対の回転ボビン（３６、３７）の間でワイヤー３０に張力が付与された状態が維持されている。
【０１１２】
上記のように、ワイヤー走行機構１２は、１本の連続したワイヤー３０の両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビン（３６、３７）を有している。そして、ワイヤー走行機構１２は、一対の回転ボビン（３６、３７）の間でワイヤー３０に張力を付与した状態で、一対の回転ボビン（３６、３７）のうちの一方からワイヤー３０を払い出すとともに一対の回転ボビン（３６、３７）の他方にてワイヤー３０を巻き取ることで、一対の回転ボビン（３６、３７）の間において、ワイヤー３０における張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させるように構成されている。
【０１１３】
また、ワイヤー走行機構１２において、ボビンモータ３２は、制御装置１４からの制御指令に基づいて正逆方向の両方向に回転可能に構成されている。そして、一対の回転ボビン（３６、３７）は、ボビンモータ３２からの駆動トルクによって、同方向に同期した状態で回転駆動される。このため、ワイヤー走行機構１２は、ボビンモータ３２の回転方向を正逆方向の両方向で交互に繰り返すことで、一対の回転ボビン（３６、３７）が同期して回転する回転方向を交互に逆転させるように構成されている。そして、ワイヤー走行機構１２は、一対の回転ボビン（３６、３７）が同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、ワイヤー３０における張力を付与した部分を直線方向に沿って往復させながら走行させるように構成されている。尚、図９においては、ワイヤー３０における張力が付与された部分が直線方向に沿って往復するように走行する方向と平行な方向が、両端矢印Ｃで示されている。
【０１１４】
［ワイヤー押し付け機構］
図６乃至図１０に示すように、ワイヤー押し付け機構１３は、幅方向移動機構４０、進退移動機構４１、基台部４２、等を備えて構成されている。そして、ワイヤー押し付け機構１３は、未加硫スリーブ１０５にワイヤー３０を押し付ける機構として構成されている。
【０１１５】
基台部４２は、ベース１５上に設置され、幅方向移動機構４０、進退移動機構４１、及びワイヤー走行機構１２を支持する台座部として設けられている。幅方向移動機構４０、進退移動機構４１、及びワイヤー走行機構１２は、基台部４２の上面に設置されている。
【０１１６】
幅方向移動機構４０は、進退移動機構４１及びワイヤー走行機構１２を、基台部４２に対して、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５の幅方向と平行な方向に沿って移動させる機構として、構成されている。尚、未加硫スリーブ１０５の幅方向は、未加硫スリーブ１０５が筒状に延びる方向であり、図７及び図８において、両端矢印Ｂで示されている。また、未加硫スリーブ１０５が回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた状態においては、未加硫スリーブ１０５の幅方向は、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向となる。
【０１１７】
幅方向移動機構４０は、一対のレール（４３ａ、４３ｂ）、ボールネジ機構４４、移動プレート４５、等を備えて構成されている。一対のレール（４３ａ、４３ｂ）は、移動プレート４５の移動方向をガイドするレールとして設けられている。一対のレール（４３ａ、４３ｂ）は、基台部４２の上面に固定されて設置されている。そして、一対のレール（４３ａ、４３ｂ）は、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行に延びるように、即ち、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５の幅方向と平行に延びるように設置されている。
【０１１８】
ボールネジ機構４４は、ネジ軸４４ａ、ボールネジモータ４４ｂ、軸受４４ｃ、ナット部４４ｄ、図示が省略された複数のボール、等を備えて構成されている。
【０１１９】
ネジ軸４４ａは、一方の端部がボールネジモータ４４ｂによって支持され、他方の端部が軸受４４ｃによって回転自在に支持されている。そして、基台部４２上において、ネジ軸４４ａは、その軸方向が一対のレール（４３ａ、４３ｂ）と平行に延びるように、配置されている。ボールネジモータ４４ｂは、ネジ軸４４ａをその軸心を中心として回転駆動する電動モータとして構成されている。そして、ボールネジモータ４４ｂは、図示が省略された電源から電気エネルギーが供給され、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動し、所定の回数分だけ回転するように、構成されている。
【０１２０】
ナット部４４ｄは、ネジ軸４４ａが貫通しており、ネジ軸４４ａが回転することでネジ軸４４ａの軸方向に沿ってネジ軸４４ａに対して相対移動するブロック状の要素として設けられている。ナット部４４ｄの内部においては、ネジ軸４４ａのネジ溝に対向するネジ溝が形成されている。そして、ナット部４４ｄのネジ溝とネジ軸４４ａのネジ溝との間には、両方の溝に対して転動自在に嵌まり込む複数のボールが配置されている。ネジ軸４４ａが軸心回りに回転することで、ナット部４４ｄ及びネジ軸４４ａの間で複数のボールが循環し、ナット部４４ｄが、ネジ軸４４ａに対して軸方向に相対移動する。
【０１２１】
また、ナット部４４ｄは、その上面側において、移動プレート４５の下面に対して固定されている。また、ナット部４４ｄは、一対のレール（４３ａ、４３ｂ）の間に嵌りこむように配置されている。そして、ナット部４４ｄは、一対のレール（４３ａ、４３ｂ）に対して摺動自在の状態で配置されている。このため、ネジ軸４４ａが回転すると、ナット部４４ｄが、一対のレール（４３ａ、４３ｂ）によってガイドされながら、ネジ軸４４ａの軸方向に沿って移動する。
【０１２２】
移動プレート４５は、平板状の部材として設けられ、その下面側においてナット部４４ｄに固定されている。更に、移動プレート４５は、その下面側において、一対のレール（４３ａ、４３ｂ）の上面に対して、摺動自在の状態で、支持されている。そして、移動プレート４５の上面には、進退移動機構４１が設置されている。
【０１２３】
進退移動機構４１は、ワイヤー走行機構１２を、移動プレート４５に対して、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５に対して進出及び退避させる方向に沿って移動させる機構として、構成されている。進退移動機構４１は、一対のレール（４６ａ、４６ｂ）、移動テーブル４７、ボールネジ機構４８、等を備えて構成されている。
【０１２４】
一対のレール（４６ａ、４６ｂ）は、移動テーブル４７の移動方向をガイドするレールとして設けられている。一対のレール（４６ａ、４６ｂ）は、移動プレート４５の上面に固定されて設置されている。そして、一対のレール（４６ａ、４６ｂ）は、移動プレート４５上において、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５に向かって接近する方向に沿って延びるように、設置されている。より具体的には、一対のレール（４６ａ、４６ｂ）は、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５に向かって接近する方向であって、且つ、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向に対して直交する方向に沿って、延びるように、移動プレート４５上で設置されている。
【０１２５】
移動テーブル４７は、移動プレート４５の上面に対してスライド移動自在に配置されるとともに、ワイヤー走行機構１２が設置される平坦な上面が設けられた部材として構成されている。ワイヤ走行機構１２は、ケース３５が移動テーブル４７の上面に固定されることで、移動テーブル４７に設置されている。また、移動テーブル４７の下面側には、一対のレール（４６ａ、４６ｂ）に対してスライド移動自在に嵌まり込む一対の溝が設けられている。また、移動テーブル４７の下面側には、ボールネジ機構４８のナット部４８ｄが固定されて取り付けられる凹部（図示省略）が設けられている。
【０１２６】
ボールネジ機構４８は、ネジ軸４８ａ、ボールネジモータ４８ｂ、軸受４８ｃ、ナット部４８ｄ、図示が省略された複数のボール、等を備えて構成されている。
【０１２７】
ネジ軸４８ａは、一方の端部がボールネジモータ４８ｂによって支持され、他方の端部が軸受４８ｃによって回転自在に支持されている。そして、移動プレート４５上において、ネジ軸４８ａは、その軸方向が一対のレール（４６ａ、４６ｂ）と平行に延びるように、配置されている。ボールネジモータ４８ｂは、ネジ軸４８ａをその軸心を中心として回転駆動する電動モータとして構成されている。そして、ボールネジモータ４８ｂは、図示が省略された電源から電気エネルギーが供給され、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動し、所定の回数分だけ回転するように、構成されている。
【０１２８】
ナット部４８ｄは、ネジ軸４８ａが貫通しており、ネジ軸４８ａが回転することでネジ軸４８ａの軸方向に沿ってネジ軸４８ａに対して相対移動するブロック状の要素として設けられている。ナット部４８ｄの内部においては、ネジ軸４８ａのネジ溝に対向するネジ溝が形成されている。そして、ナット部４８ｄのネジ溝とネジ軸４８ａのネジ溝との間には、両方の溝に対して転動自在に嵌まり込む複数のボールが配置されている。ネジ軸４８ａが軸心回りに回転することで、ナット部４８ｄ及びネジ軸４８ａの間で複数のボールが循環し、ナット部４８ｄが、ネジ軸４８ａに対して軸方向に相対移動する。
【０１２９】
また、ナット部４８ｄは、移動テーブル４７に固定されている。より具体的には、ナット部４８ｄは、その上面側において、移動テーブル４７に対して、移動テーブル４７の下面側の凹部において、固定されている。また、ナット部４８ｄが固定された移動テーブル４７は、その下面側の一対の溝において、一対のレール（４６ａ、４６ｂ）に対してスライド移動自在に嵌まり込んだ状態で、移動プレート４５の上面に対してスライド移動自在に配置されている。このため、ネジ軸４８ａが回転すると、ナット部４８ｄ及び移動テーブル４７が、一対のレール（４６ａ、４６ｂ）によってガイドされながら、ネジ軸４８ａの軸方向に沿って移動する。
【０１３０】
進退移動機構４１は、ボールネジ機構４８が作動してナット部４８ｄが回転体２２に接近する方向に移動することで、移動テーブル４７が一対のレール（４６ａ、４６ｂ）に沿って、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５に向かって進出する方向に移動するように、構成されている。また、進退移動機構４１は、ボールネジ機構４８が作動してナット部４８ｄが回転体２２から離れる方向に移動することで、移動テーブル４７が一対のレール（４６ａ、４６ｂ）に沿って、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５から退避する方向に移動するように、構成されている。
【０１３１】
図１１は、未加硫ゴムベルト形成装置１の正面図であって、未加硫ゴムベルト形成装置１の作動を説明するための図である。図１２は、未加硫ゴムベルト形成装置１の平面図であって、未加硫ゴムベルト形成装置１の作動を説明するための図である。図１３及び図１４は、未加硫ゴムベルト形成装置１の作動を説明するための図であって、一対の回転ボビン（３６、３７）及びその近傍を模式的に示す図である。尚、図１３は、未加硫ゴムベルト形成装置１の正面側から見た一対の回転ボビン（３６、３７）及びその近傍の模式図である。図１４は、未加硫ゴムベルト形成装置１の上面側から見た一対の回転ボビン（３６、３７）及びその近傍の模式図である。
【０１３２】
未加硫ゴムベルト形成装置１のワイヤー押し付け機構１３は、上述した幅方向移動機構４０及び進退移動機構４１を備え、後述する制御装置１４からの制御指令に基づいて作動する。また、ワイヤー押し付け機構１３が作動する際には、制御装置１４からの制御指令に基づいて、スリーブ走行機構１１及びワイヤー走行機構１２も作動する。そして、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、及びワイヤー押し付け機構１３が作動することで、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断され、未加硫ゴムベルト１０６が形成される（図１２を参照）。
【０１３３】
ワイヤー押し付け機構１３の作動の際には、まず、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４４ｂが所定の回数分だけ回転し、幅方向移動機構４０が作動する。これにより、未加硫ゴムベルト１０６のベルト幅方向の寸法に対応した位置で未加硫スリーブ１０５の切断が行われるように、未加硫スリーブ１０５の幅方向と平行な方向における移動プレート４５の位置の位置決めが行われる。即ち、未加硫ゴムベルト１０６のベルト幅方向の寸法に対応した位置で未加硫スリーブ１０５の切断が行われるように、進退移動機構４１及びワイヤー走行機構１２の位置の位置決めが行われる。
【０１３４】
上記のように進退移動機構４１及びワイヤー走行機構１２の位置の位置決めが行われると、次いで、制御装置１４からの制御指令に基づいて、モータ２８の運転が開始されるとともに、ボビンモータ３２の運転も開始される。これにより、スリーブ走行機構１１の作動が開始され、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５の周方向の走行動作が開始される。そして、ワイヤー走行機構１２の作動も開始され、一対の回転ボビン（３６、３７）の間において、ワイヤー３０に張力が付与された状態で、ワイヤー３０における張力が付与された部分が直線方向に沿って走行する動作が開始される。
【０１３５】
上記のようにスリーブ走行機構１１及びワイヤー走行機構１２の作動が開始されると、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４８ｂが所定の回数分だけ回転し、移動テーブル４７が回転体２２に接近する方向に移動するように、進退移動機構４１が作動する。これにより、ワイヤー走行機構１２が、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５に向かって進出する。そして、ワイヤー走行機構１２の進出に伴い、一対の回転ボビン（３６、３７）の間で走行するワイヤー３０は、未加硫スリーブ１０５を厚み方向に切断して回転体２２の外周スリーブ２２ｃにワイヤー３０が僅かに接触する位置まで、未加硫スリーブ１０５に向かって進出する。
【０１３６】
上記のように、ワイヤー走行機構１２が未加硫スリーブ１０５に向かって進出することで、スリーブ走行機構１１によって駆動されて周方向に走行する未加硫スリーブ１０５に対して、ワイヤー走行機構１２にて直線方向に沿って走行するワイヤー３０が押し付けられることになる。そして、一対の回転ボビン（３６、３７）の間で走行するワイヤー３０が外周スリーブ２２ｃに僅かに接触する位置までワイヤー３０が進出することで、未加硫スリーブ１０５がワイヤー３０によって周方向に切断され、未加硫ゴムベルト１０６が形成される。図１２においては、ワイヤー３０によって切断ライン１０６ａにて未加硫スリーブ１０５から未加硫ゴムベルト１０６が切断されて形成された状態が図示されている。
【０１３７】
上記のように、未加硫ゴムベルト形成装置１は、ワイヤー押し付け機構１３が、スリーブ走行機構１１によって駆動されて周方向に走行する未加硫スリーブ１０５に対して、ワイヤー走行機構１２にて直線方向に沿って走行するワイヤー３０を押し付けることで、未加硫スリーブ１０５を周方向に切断し、未加硫ゴムベルト１０６を形成するように構成されている。
【０１３８】
尚、一対の回転ボビン（３６、３７）の回転軸である連結軸（３８、３９）は、その軸方向が、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向に延びた状態で、ケース３５に対して回転自在に取り付けられている。そして、進退移動機構４１は、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向に対して直交する方向に沿ってワイヤー走行機構１２を移動させ、ワイヤー３０を未加硫スリーブ１０５に押し付ける。このため、未加硫ゴムベルト形成装置１は、ワイヤー押し付け機構１３が、回転体２２の外周に沿って走行する未加硫スリーブ１０５に対して、回転体２２の外周の接線方向と平行な方向に沿って走行するワイヤー３０を押し付けるように構成されている。
【０１３９】
［制御装置］
図７、図１０、及び図１２に示す制御装置１４は、未加硫ゴムベルト形成装置１において、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、ワイヤー押し付け機構１３の作動を制御する制御部として設けられている。前述の通り、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、ワイヤー押し付け機構１３は、制御装置１４からの制御指令に基づいて作動する。
【０１４０】
制御装置１４は、ＣＰＵ等のプロセッサ、メモリ、ユーザによって操作される操作パネル又は操作盤等の操作部、インターフェース回路、等を備えて構成されている。制御装置１４のメモリには、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、ワイヤー押し付け機構１３の作動を制御する制御指令を作成するためのプログラムが記憶されている。ユーザによって操作部が操作されることで、メモリから上記のプログラムがプロセッサによって読み出されて実行される。これにより、上記の制御指令が作成され、その制御指令に基づいて、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、ワイヤー押し付け機構１３が作動する。
【０１４１】
制御装置１４からの制御指令に基づいて、モータ２８が回転し、駆動トルクがベルト駆動機構２９を介して駆動ロール２１に伝達される。そして、駆動ロール２１の回転に伴って、従動ロール２２の回転動作及び未加硫スリーブ１０５の周回動作が行われる。これにより、駆動ロール２１及び従動ロール２２に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５が周方向に走行する。また、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４４ｂが所定の回数分だけ回転して移動プレート４５が基台部２６上で所定量移動する。
【０１４２】
また、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボビンモータ３２が回転し、駆動トルクが動力伝達部３３及び動力伝達部３４を介して一対の回転ボビン（３６、３７）に伝達される。これにより、一対の回転ボビン（３６、３７）の間において、ワイヤー３０における張力が付与された部分が直線方向に沿って走行する。更に、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４８ｂが所定の回数分だけ回転して移動テーブル４７が移動プレート４５上で所定量移動する。これにより、一対の回転ボビン（３６、３７）の間で走行するワイヤー３０が、周方向に走行する未加硫スリーブ１０５に向かって進出し、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断され、未加硫ゴムベルト１０６が形成される。
【０１４３】
尚、未加硫スリーブ１０５の切断の際におけるボビンモータ３２の回転方向は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、適宜、所定の周期で、正逆方向の両方向で交互に繰り返すように、制御される。これにより、一対の回転ボビン（３６、３７）は、同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返してワイヤー３０における張力を付与した部分を直線方向に沿って往復させながら走行させるように、回転動作が制御される。
【０１４４】
尚、本実施形態では、制御装置１４からの制御指令に基づいて、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、ワイヤー押し付け機構１３が作動する形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。未加硫ゴムベルト形成装置１において、制御装置１４が備えられておらず、ユーザによる操作に基づいて、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、ワイヤー押し付け機構１３が作動する形態が実施されてもよい。
【０１４５】
［未加硫ゴムベルトの形成方法］
次に、本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法について説明する。図１５は、本発明の一実施の形態に係る未加硫ゴムベルト形成方法を示すチャート図である。図１５に示す本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法は、未加硫ゴム層と心線１０４とを有する未加硫スリーブ１０５を周方向に切断して環状の未加硫ゴムベルト１０６を形成するための未加硫ゴムベルト形成方法として構成されている。
【０１４６】
本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法は、前述の実施形態に係る未加硫ゴムベルト形成装置１が作動することで実施される。そして、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法は、図１５に示すように、未加硫スリーブ巻き掛け工程Ｓ２０１、切断工程Ｓ２０２、未加硫ゴムベルト取り外し工程Ｓ２０４を備えて構成されている。未加硫スリーブ巻き掛け工程Ｓ２０１が実施され、次いで、切断工程Ｓ２０２が複数回実施され、最後に未加硫ゴムベルト取り外し工程Ｓ２０４が実施される。これらの工程が終了することで、１つの未加硫スリーブ１０５から複数の未加硫ゴムベルト１０６が形成されることになる。
【０１４７】
未加硫スリーブ巻き掛け工程Ｓ２０１は、回転体（２１、２２）の外周に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられる工程として、構成されている。
【０１４８】
未加硫スリーブ巻き掛け工程Ｓ２０１においては、例えば、駆動ユニット２３及び支持ユニット（２４、２５、２６）によって回転体（２１、２２）が支持されていないオフライン状態において、回転体（２１、２２）の外周に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられる。そして、外周に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられた回転体（２１、２２）が、駆動ユニット２３及び支持ユニット（２４、２５、２６）に支持されるように、設置される。
【０１４９】
或いは、未加硫スリーブ巻き掛け工程Ｓ２０１においては、回転体（２１、２２）の支持ユニット（２４、２６）による支持が開放され、回転体（２１、２２）が駆動ユニット２３及び支持ユニット２５によってそれぞれ片持ち状態で支持された状態で、回転体（２１、２２）の外周に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられる。そして、回転体（２１、２２）の外周に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられた後、回転体（２１、２２）の支持ユニット（２４、２６）による支持が行われる。
【０１５０】
切断工程Ｓ２０２は、スリーブ走行工程Ｓ２０５と、ワイヤー走行工程Ｓ２０６と、ワイヤー押し付け工程Ｓ２０７と、を備えて構成されている。スリーブ走行工程Ｓ２０５とワイヤー走行工程Ｓ２０６とは、同時に実施される。そして、スリーブ走行工程Ｓ２０５とワイヤー走行工程Ｓ２０６とが同時に実施されている状態で、更に、ワイヤー押し付け工程Ｓ２０７が実施されることで、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断されて環状の未加硫ゴムベルト１０６が形成される。
【０１５１】
スリーブ走行工程Ｓ２０５は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、スリーブ走行機構１１が作動することで、実施される。具体的には、スリーブ走行工程Ｓ２０５においては、制御装置１４からの制御指令に基づいて、モータ２８が回転し、駆動トルクがベルト駆動機構２９を介して駆動ロール２１に伝達される。そして、駆動ロール２１の回転に伴って、従動ロール２２の回転動作及び未加硫スリーブ１０５の周回動作が行われる。これにより、駆動ロール２１及び従動ロール２２に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５が周方向に走行する。
【０１５２】
上記のように、スリーブ走行工程Ｓ２０５は、軸回りに回転する回転（２１、２２）の外周の少なくとも一部に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられた状態で、回転体（２１、２２）を回転させ、未加硫スリーブ１０５を周方向に走行させる工程として構成されている。
【０１５３】
ワイヤー走行工程Ｓ２０６は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ワイヤー走行機構１２が作動することで、実施される。具体的には、ワイヤー走行工程Ｓ２０６においては、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボビンモータ３２が回転し、駆動トルクが動力伝達部３３及び動力伝達部３４を介して一対の回転ボビン（３６、３７）に伝達される。これにより、一対の回転ボビン（３６、３７）の間において、ワイヤー３０における張力が付与された部分が直線方向に沿って走行する。
【０１５４】
上記のように、ワイヤー走行工程Ｓ２０６は、ワイヤー３０に張力を付与するとともに、ワイヤー３０における張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させる工程として構成されている。
【０１５５】
ワイヤー押し付け工程Ｓ２０７は、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ワイヤー押し付け機構１３が作動することで、実施される。具体的には、まず、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４４ｂが所定の回数分だけ回転して移動プレート４５が基台部２６上で所定量移動する。更に、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４８ｂが所定の回数分だけ回転して移動テーブル４７が移動プレート４５上で所定量移動する。これにより、一対の回転ボビン（３６、３７）の間で走行するワイヤー３０が、周方向に走行する未加硫スリーブ１０５に向かって進出し、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断され、未加硫ゴムベルト１０６が形成される。
【０１５６】
上記のように、ワイヤー押し付け工程Ｓ２０７は、未加硫スリーブ１０５にワイヤー３０を押し付ける工程として構成されている。そして、ワイヤー押し付け工程Ｓ２０７においては、走行する未加硫スリーブ１０５に走行するワイヤー３０が押し付けられることで、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断され、未加硫ゴムベルト１０６が形成される。
【０１５７】
未加硫スリーブ１０５が全周に亘って周方向に切断され、未加硫ゴムベルト１０６が形成されると、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４８ｂが所定の回数分だけ先の回転方向とは逆方向に回転する。これにより、移動テーブル４７が移動プレート４５上で回転体２２から離間する方向に所定量移動する。そして、一対の回転ボビン（３６、３７）の間で走行するワイヤー３０が、周方向に走行する未加硫スリーブ１０５から退避する方向に移動する。これにより、ワイヤー押し付け工程Ｓ２０７が終了し、切断工程Ｓ２０２が一旦終了する。
【０１５８】
切断工程Ｓ２０２が一旦終了すると、制御装置１４において、未加硫スリーブ１０５を全幅に亘って切断する処理が終了したか否かが判断される（工程Ｓ２０３）。即ち、工程Ｓ２０３においては、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断されて未加硫ゴムベルト１０６が形成される処理が、未加硫スリーブ１０５の幅方向（図７及び図８で両端矢印Ｂで示す方向）における全長に亘って所定回数行われ、未加硫スリーブ１０５の全体が複数の未加硫ゴムベルト１０６に切断されたか否かが、判断される。尚、制御装置１４は、例えば、予め入力されている未加硫スリーブ１０５の切断前の状態の幅方向の寸法と、ボールネジモータ４４ｂの回転量の積算値とに基づいて、未加硫スリーブ１０５を全幅に亘って切断する処理が終了したか否かを判断する。
【０１５９】
工程Ｓ２０３において、未加硫スリーブ１０５を全幅に亘って切断する処理が終了していないと判断されると（工程Ｓ２０３、Ｎｏ）、まず、制御装置１４からの制御指令に基づいて、ボールネジモータ４４ｂが所定の回数分だけ回転し、移動プレート４５が、基台部４２上で、未加硫ゴムベルト１０６のベルト幅寸法に対応した所定量だけ移動する。そして、再び、切断工程Ｓ２０２が実施される。これにより、回転体２２の外周において、次の未加硫ゴムベルト１０６が形成されることになる。
【０１６０】
上記のように切断工程Ｓ２０２が実施され、未加硫ゴムベルト１０６が新たに形成されると、再び、制御装置１４にて、未加硫スリーブ１０５を全幅に亘って切断する処理が終了したか否かが判断される（工程Ｓ２０３）。未加硫スリーブ１０５が全幅に亘って切断する処理が終了していないと判断されるかぎり（工程Ｓ２０３、Ｎｏ）、上記の処理が繰り返されることになる。そして、工程Ｓ２０３と切断工程Ｓ２０２とが繰り返されることで、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた状態の複数の未加硫ゴムベルト１０６が形成されていくことになる。
【０１６１】
図１６は、未加硫ゴムベルト形成装置１によって未加硫スリーブ１０５が全幅に亘って周方向に切断され、複数の未加硫ゴムベルト１０６が形成された状態を示す図である。工程Ｓ２０３と切断工程Ｓ２０２とが繰り返され、図１６に示すように、未加硫スリーブ１０５が全幅に亘って切断されると、制御装置１４において、未加硫スリーブ１０５を全幅に亘って切断する処理が終了したと判断される（工程Ｓ２０３、Ｙｅｓ）。上記のように判断されると、制御装置１４からの制御指令に基づいて、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、及びワイヤー押し付け機構１３の作動が停止される。
【０１６２】
図１６に示すように、未加硫スリーブ１０５が全幅に亘って切断され、複数の未加硫ゴムベルト１０６が形成されると、次いで、未加硫ゴムベルト取り外し工程Ｓ２０４が実施される。未加硫ゴムベルト取り外し工程Ｓ２０４では、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた状態の複数の未加硫ゴムベルト１０６の全てが、回転体（２１、２２）から取り外される。回転体（２１、２２）から全ての未加硫ゴムベルト１０６が取り外されることで、図１５に示す未加硫ゴムベルト形成方法は終了することになる。
【０１６３】
［実施例］
次に、上述した実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び未加硫ゴムベルト形成方法によって未加硫ゴムベルト１０６を形成した本発明の実施例について比較例とともに説明する。図１７は、本発明の実施例及び比較例に関する実施条件及び実施結果等を一覧表にして示す図である。図１７を参照して、実施例で切断した未加硫スリーブ１０５は、その内周側未加硫ゴム層１０７及び外周側未加硫ゴム層１０８は、未加硫ゴム組成物で構成されており、その心線１０４は、ポリエステル繊維で構成されている。未加硫スリーブ１０５の厚みは、１６ｍｍに設定されている。
【０１６４】
未加硫スリーブ１０５については、駆動ロール２１及び従動ロール２２に巻き掛けて、周方向に走行させた状態で切断を行った。そして、実施例では、未加硫スリーブ１０５を、ワイヤー３０によって全幅に亘って周方向に切断し、複数の未加硫ゴムベルト１０６を形成した。
【０１６５】
実施例においては、未加硫スリーブ１０５を切断するワイヤー３０として、炭素鋼製の金属線であるピアノ線として構成された心線の表面に、ダイヤモンド砥粒が電着により固定されたダイヤモンドワイヤー（以下、ダイヤモンドワイヤーと称する。）を用いた。ダイヤモンドワイヤーに関しては、ＳＥＭ（Scanning Electron Microscope：走査型電子顕微鏡）による観察を行うことで確認した。図１８は、実施例に係るワイヤー３０であって心線にダイヤモンド砥粒が電着により固定されたワイヤー３０の表面を撮影したＳＥＭ写真の画像を示す図である。
【０１６６】
図１７を参照して、実施例では、ワイヤー３０の直径寸法を１２０μｍに設定し、ダイヤモンド砥粒の径を１０μｍ〜２０μｍに設定した。また、ダイヤモンドワイヤーが一対の回転ボビン（３６、３７）の間において走行する速度であるワイヤー走行速度は、９００ｍ／ｍｉｎに設定した。一対の回転ボビン（３６、３７）の間においてダイヤモンドワイヤーに付与する張力であるワイヤー張力は、９０Ｎに設定した。
【０１６７】
また、一対の回転ボビン（３６、３７）の間で走行するダイヤモンドワイヤーを、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５に押し付けて切込む速度であるワイヤー切込み速度は、１．２ｍｍ／ｍｉｎに設定した。ダイヤモンドワイヤーによって未加硫スリーブ１０５を切断する際においては、未加硫スリーブ１０５を冷却するための水を使用しなかった。
【０１６８】
一方、図１７の表に示す比較例は、上述した実施例との比較のための例として実施した。比較例では、未加硫スリーブ１０５を切断する手段として、外周に刃が設けられた円形形状の丸刃（以下、回転丸刃と称する。）を使用した。回転丸刃を、回転体（２１、２２）の外周に巻き掛けられた未加硫スリーブ１０５に向かって押し付ける方向であって、且つ、回転体（２１、２２）の回転軸（２１ａ、２２ａ）の軸方向と平行な方向に対して直交する方向に沿って進退させることで、未加硫スリーブ１０５の切断を行った。比較例では、回転丸刃として、外周側に向かって鋭く切っ先状に尖るように形成された刃が設けられ、その外周の刃が、円形の回転刃の外周の全周に亘って設けられたものを用いた。そして比較例では、未加硫スリーブ１０５に対して、回転丸刃を押し付けることによって切断し、回転丸刃によって全幅に亘って周方向に切断することで、複数の未加硫ゴムベルト１０６を形成した。
【０１６９】
また、比較例では、未加硫スリーブ１０５を切断する際に、未加硫スリーブ１０５に対して回転丸刃が押し付けられる速度である前進移動速度を４．０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。回転丸刃の回転数である丸刃回転数は、１２００ｒｐｍに設定した。回転丸刃の直径である丸刃径は、２００ｍｍに設定し、回転丸刃の厚みである丸刃厚みは、２．５ｍｍに設定した。回転丸刃の先端部分における刃の角度は、８度に設定した。また、材質が超硬鋼で構成された回転丸刃を用いた。そして、比較例では、冷却用のミスト状の水を直接吹き付けながら、未加硫ゴムベルト１０６の形成を行った。
【０１７０】
また、実施例においては、冷却水を使用することなく未加硫ゴムベルト１０６を形成したが、比較例においては、図１７の「水量（リットル／ｍｉｎ）」の欄に記載した水量のミスト状の冷却水を吹き付けて、未加硫ゴム１０６を形成した。尚、比較例で用いた水の量は、１分当たりに回転丸刃に対して吹き付けた水を容器に採取することで測定した。比較例では、０．０２リットル／ｍｉｎの水量の冷却水を吹き付けた。
【０１７１】
また、実施例及び比較例において未加硫スリーブ１０５を切断する際に未加硫スリーブ１０５を周方向に走行させる回転体（２１、２２）のうちの駆動ロール２１の回転数を、実施例については、５０ｒｐｍに設定し、比較例についても、５０ｒｐｍに設定した。
【０１７２】
また、上記実施例及び比較例において、未加硫スリーブ１０５がダイヤモンドワイヤー及び回転丸刃によって切断された後のカット面の粗さ等について観察を行った。観察結果については、図１７の「カット面の粗さ」の欄に記載した。上記の観察においては、未加硫スリーブ１０５を切断した後の回転丸刃の表面を目視で観察した。その結果、回転丸刃によるカット面は滑らかであるのに対して、ダイヤモンドワイヤーによるカット面はざらざらしたものとなった。
【０１７３】
また、実施例及び比較例において、未加硫スリーブ１０５を周方向に切断する目標の幅寸法を１３．５ｍｍに設定した際の、平均幅寸法、及び幅寸法のばらつきについての確認も行った。確認結果については、図１７に示すように、回転丸刃による平均幅寸法が１３．５ｍｍであり、幅寸法のばらつきは、１３．４ｍｍ〜１３．６ｍｍの間に分布した。そして、ダイヤモンドワイヤーによる平均幅寸法は、１３．３ｍｍであり、幅寸法のばらつきは、１３．１ｍｍ〜１３．５ｍｍの間に分布した。
【０１７４】
また、上記実施例及び比較例において、未加硫スリーブ１０５を切断した後の状態におけるダイヤモンドワイヤー及び回転丸刃に対する未加硫ゴムの粘着状態について観察することで実施例及び比較例の評価を行った。その評価結果については、図１７の「切断後の未加硫ゴムの粘着状態」の欄に記載した。上記の評価においては、未加硫スリーブ１０５を切断した後のダイヤモンドワイヤー及び回転丸刃の表面を目視で観察し、ダイヤモンドワイヤー及び回転丸刃における未加硫ゴムの粘着状態を確認した。
【０１７５】
ここで、ダイヤモンドワイヤーについては、全長に亘って未加硫ゴムが付着していると確認された場合は、「×」判定とした。そして、ダイヤモンドワイヤーの全長の半分以上に未加硫ゴムが粘着していると確認された場合は、「△」判定とした。一方、ダイヤモンドワイヤーの全長に亘って未加硫ゴムの粘着が見られなかった場合は、「○」判定とした。
【０１７６】
また、回転丸刃については、全周に亘って未加硫ゴムが粘着していると確認された場合は、「×」判定とした。そして、回転丸刃の半周以上に未加硫ゴムが粘着していると確認された場合は、「△」判定とした。一方、回転丸刃の全周に亘って未加硫ゴムの粘着が見られなかった場合は、「○」判定とした。その結果、実施例及び比較例のいずれにおいても、「○」判定であり、品質上の問題は生じない水準であることが確認できた。
【０１７７】
尚、「切断後の未加硫ゴムの粘着状態」の判定が「△」判定以上、即ち、「△」判定及び「○」判定であれば、その未加硫ゴムベルト１０６を用いてラップドＶベルト１００を製造しても、品質上の問題は生じない水準であることを確認した。
【０１７８】
また、実施例及び比較例において、未加硫スリーブ１０５から切断されて形成された未加硫ゴムベルト１０６の外観の観察をすることで実施例及び比較例の評価を行った。評価結果については、図１７の「切断後の未加硫ゴムベルトの外観」の欄に記載した。切断後の未加硫ゴムベルト１０６の外観の評価においては、未加硫スリーブ１０５から切断されて形成された未加硫ゴムベルト１０６に生じた変形の状況について目視で確認した。
【０１７９】
尚、ワイヤー３０及び回転刃による未加硫スリーブ１０５の切断時における切断抵抗の状況により、未加硫ゴムベルト１０６において、外周側未加硫ゴム層１０８の角部分が変形する。とくに、未加硫スリーブ１０５がワイヤー３０及び回転刃によって押し切られるようにして切断される状態では、外周側未加硫ゴム層１０８の角部分が潰れるように大きく変形する。図１９は、未加硫スリーブ１０５から切断されて形成された未加硫ゴムベルト１０６の外観の判断基準について説明するための図である。図１９では、未加硫ゴムベルト１０６の外観の判断基準を説明するための未加硫ゴムベルト１０６の断面形状が模式的に示されている。
【０１８０】
図１９（ａ）においては、外周側未加硫ゴム層１０８の角部分が潰れるように変形した未加硫ゴムベルト１０６の断面形状が示されている。押し切られるように切断されると、ワイヤー又は回転丸刃による切込みの初期段階で外周側未加硫ゴム層１０８が押しつぶされるため、図１９（ａ）に示すように、角部分が変形する。尚、図１９（ａ）においては、外周側未加硫ゴム層１０８の厚み寸法を寸法Ｈで表しており、外周側未加硫ゴム層１０８において押しつぶされた部分の厚み寸法を寸法ｈで表している。一方、図１９（ｂ）においては、押し切られるように切断されることなく、外周側未加硫ゴム層１０８が押しつぶされていない状態で切断された未加硫ゴムベルト１０６の断面形状が示されている。
【０１８１】
未加硫ゴムベルト１０６の外観の評価においては、まず、外周側未加硫ゴム層１０８の角部分の変形の有無を確認した。そして、図１９（ｂ）に示すように、外周側未加硫ゴム層１０８が押しつぶされていない状態で切断されている場合は、「○」判定とした。一方、外周側未加硫ゴム層１０８の角部分の変形があり、上記の寸法ｈが上記の寸法Ｈの２分の１以下の場合、即ち、ｈ≦１／２×Ｈの場合、「△」判定とした。更に、外周側未加硫ゴム層１０８の角部分の変形があって、上記の寸法ｈが上記の寸法Ｈの２分の１より大きい場合、即ち、ｈ＞１／２×Ｈの場合、「×」判定とした。その結果、実施例及び比較例については、いずれも「○」判定となった。
【０１８２】
また、実施例及び比較例においては、未加硫スリーブ１０５から切断されて形成された複数の未加硫ゴムベルト１０６が回転体（２１、２２）から取り外される際における、未加硫ゴムベルト１０６同士の分割の容易性の確認をすることで実施例及び比較例の評価を行った。評価結果については、図１７の「切断した未加硫ゴムベルトの分割の容易性」の欄に記載した。
【０１８３】
回転体（２１、２２）において隣り合って配置された未加硫ゴムベルト１０６同士を分割して回転体（２１、２２）から未加硫ゴムベルト１０６を取り外す分割作業の容易性は、未加硫ゴムベルト１０６における未加硫ゴムの状況により、異なる。未加硫ゴムの粘着性が高い状態の場合、上記の分割作業の容易性が低下することになる。未加硫ゴムベルト１０６の分割の容易性を確認した結果、問題無く容易に分割作業を行えると確認された場合は、「○」判定とした。そして、未加硫ゴムベルト１０６の未加硫ゴムの粘着性があり、分割作業において僅かに手間を要するが、作業能率に影響を与える程度ではないと判断された場合は、「△」判定とした。一方、未加硫ゴムベルト１０６の未加硫ゴムの粘着性があり、分割作業に手間を要し、作業能率に影響を与えると判断された場合は、「×」判定とした。その結果、実施例と、比較例とについては、「○」判定となった。
【０１８４】
実施例に示すダイヤモンドワイヤーを用いて行った未加硫ゴムベルト形成は、比較例として示した回転丸刃による水を用いた冷却を伴う未加硫ゴムベルト１０６の形成と同様に、未加硫スリーブ１０５を切断した後のダイヤモンドワイヤーの表面には、全周に亘って未加硫ゴムの粘着が見られなかった。また、外周側未加硫ゴム層１０８は、押しつぶされていない状態で切断されており、更に、回転体（２１、２２）において隣り合って配置された未加硫ゴムベルト１０６同士を容易に分割できることが確認された。即ち、実施例に示すダイヤモンドワイヤーを用いた未加硫ゴムベルト１０６の形成においては、水を用いた冷却を行わなくとも比較例に対して遜色のない結果を達成することができた。
【０１８５】
［実施形態の作用効果］
本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１によると、スリーブ走行機構１１、ワイヤー走行機構１２、ワイヤー押し付け機構１３が作動し、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断されて未加硫ゴムベルト１０６が形成される。また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成方法によると、スリーブ走行工程Ｓ２０５、ワイヤー走行工程Ｓ２０６、ワイヤー押し付け工程Ｓ２０７が実施され、未加硫スリーブ１０５が周方向に切断されて未加硫ゴムベルト１０６が形成される。そして、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び未加硫ゴムベルト形成方法によると、ワイヤー３０における張力が付与された部分の長手方向である直線方向に沿って走行するワイヤー３０が、周方向に走行する未加硫スリーブ１０５に押し付けられることで、未加硫スリーブ１０５の切断が行われる。よって、未加硫スリーブ１０５のゴムの切断時に、外周に刃が設けられた回転刃ではなく、直線方向に（即ち、張力が付与された部分の長手方向に）走行するワイヤー３０によって、ゴムの切断が行われる。このため、未加硫スリーブ１０５において切断されるゴムと切断工具としてのワイヤー３０との接触面積を、切断工具が回転刃の場合に比して、極めて小さくすることができる。これにより、未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制することができる。また、未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を大幅に抑制できるため、切断時における水を用いた冷却が不要となる。
【０１８６】
よって、本実施形態によると、水を用いた冷却を必要とせずに未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できる未加硫ゴムベルト形成装置１及び未加硫ゴムベルト形成方法を提供することができる。
【０１８７】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び未加硫ゴムベルト形成方法によると、未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、未加硫スリーブ１０５の切断中に発煙して作業性の低下を招いてしまうことを抑制することができる。また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び未加硫ゴムベルト形成方法によると、未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、ゴムの粘性の上昇を抑制でき、未加硫スリーブ１０５を切断して未加硫ゴムベルト１０６を形成した際に隣接した状態の未加硫ゴムベルト１０６同士が互いに粘着し易くなることも抑制することができる。このため、未加硫スリーブ１０５から切断されて隣接して並んだ状態の未加硫ゴムベルト１０６を個別に分割して取り出す際に、未加硫ゴムベルト１０６同士を分割する分割作業の容易性が低下することを抑制することができる。よって、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び未加硫ゴムベルト形成方法によると、未加硫スリーブ１０５の切断作業及び切断後の分割作業の作業性の低下を抑制することができる。
【０１８８】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び未加硫ゴムベルト形成方法によると、切断されるゴムと切断工具としてのワイヤー３０との接触面積が極めて小さく、未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、ゴムの粘着の問題が生じることがほとんどない。このため、所望の寸法通りに未加硫スリーブ１０５を切断することが容易となり、一つの未加硫ゴムベルト１０５の周方向において、ベルト幅方向の寸法のばらつきが生じてしまうことを抑制することができる。これにより、この未加硫ゴムベルト１０６を素材として製造されるラップドＶベルト１００におけるベルト断面の寸法のばらつきが生じてしまうことを抑制でき、ベルト寿命の低下を招いてしまうことも抑制することができる。
【０１８９】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び未加硫ゴムベルト形成方法によると、切断されるゴムと切断工具としてのワイヤー３０との接触面積が極めて小さく、未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制できるため、従来のように未加硫スリーブが押し切られるように切断されることを抑制できる。このため、未加硫ゴムベルト１０６の角部分の形状が大きく変形してしまうことも抑制することができる。これにより、加硫されてラップドＶベルト１００が製造された際に心線の並びが乱れてしまう現象が生じることも抑制でき、ベルト耐久性の低下を招いてしまうことを抑制することができる。
【０１９０】
よって、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び未加硫ゴムベルト形成方法によると、未加硫ゴムベルト１０６の品質の低下を抑制し、更に、未加硫ゴムベルト１０６を素材として製造されるラップドＶベルト１００の品質の低下も抑制することができる。
【０１９１】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１及び未加硫ゴムベルト形成方法によると、水を用いた冷却を必要とせずに未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制することができる。このため、未加硫スリーブ１０５を切断して未加硫ゴムベルト１０６を形成した後の乾燥工程がそもそも不要となる。よって、未加硫ゴムベルト１０６からラップドＶベルト１００を製造する際に、乾燥時間を要して作業工程時間が増大してしまうことが無い。また、未加硫ゴムベルト１０６からラップドＶベルト１００を製造する際に、乾燥工程が不要なため、乾燥設備も不要となる。このため、未加硫ゴムベルト１０６からラップドＶベルト１００を製造する際の製造設備の種類及び数の増大を抑制することができる。
【０１９２】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１によると、複数の回転体（２１、２２）に未加硫スリーブ１０５を巻き掛けた状態で、未加硫スリーブ１０５を周回させるように周方向に走行させることができる。このため、未加硫スリーブ１０５の周方向長さが比較的長い（周長が長い）場合であっても、筒状の未加硫スリーブ１０５の径寸法に比して小径の回転体（２１、２２）を複数有するスリーブ走行機構１１によって、未加硫スリーブ１０５を容易に周方向に走行させることができる。
【０１９３】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１によると、未加硫スリーブ１０５の周方向長さが比較的長い場合であっても、小径の回転体２２の外周に沿って未加硫スリーブ１０５を走行させ、走行する未加硫スリーブ１０５に走行するワイヤー３０を押し付けて未加硫スリーブ１０５を切断できる。このため、曲率半径が小さい回転体２２の近傍でワイヤー３０を未加硫スリーブ１０５に押し付けて未加硫スリーブ１０５を切断することができる。従って、未加硫スリーブ１０５において切断されるゴムと切断工具としてのワイヤー３０との接触面積を更に小さくでき、未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を更に抑制することができる。
【０１９４】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１によると、複数の回転体（２１、２２）に未加硫スリーブ１０５を巻き掛けた状態で未加硫スリーブ１０５を周回させるように周方向に走行させる構造を、駆動ロール２１及び従動ロール２２で構成される一対の回転体（２１、２２）を用いた簡素な構造で実現することができる。
【０１９５】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１によると、同期して回転する一対の回転ボビン（３６、３７）の一方からワイヤ３０を払い出しながら他方で巻き取ることで、容易に、ワイヤー３０に張力を付与しながらワイヤー３０の張力を付与した部分を直線方向に沿って走行させることができる。そして、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１によると、長尺のワイヤー３０を一対の回転ボビン（３６、３７）の一方から払い出すとともに他方で巻き取りながら、未加硫スリーブ１０５の切断を行うことができる。このため、未加硫スリーブ１０５のゴムの切断の際に、ワイヤー３０における同一部分を集中的に用いることなく、長尺のワイヤー３０における異なる部分を順番に連続して用いることができる。これにより、ワイヤー３０におけるそれぞれの部分が切断に用いられる時間が極めて短時間となり、且つ、切断後の放熱によるワイヤー３０の冷却時間も十分に長く確保することができる。これにより、ワイヤー３０に熱が蓄積されることを効率よく抑制でき、未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を更に抑制することができる。
【０１９６】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１によると、一対の回転ボビン（３６、３７）が同期して回転する回転方向を交互に逆転させながら回転を繰り返すことで、長尺のワイヤー３０を連続的に繰り返し往復させながら用いて未加硫スリーブ１０５の切断作業を効率よく実施することができる。また、未加硫スリーブ１０５の切断に長尺のワイヤー３０を繰り返し往復させながら用いることができるため、ワイヤー３０におけるそれぞれの部分が切断に用いられる時間を極めて短時間としつつ、且つ、切断後の放熱によるワイヤー３０の冷却時間も十分に長く確保しつつ、未加硫スリーブ１０５の切断作業を効率よく実施することができる。これにより、ワイヤー３０に熱が蓄積されることを効率よく抑制でき、未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を更に抑制しつつ、長時間に亘って未加硫スリーブ１０５の切断作業を連続的に実施することができる。
【０１９７】
また、本実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１によると、回転体２２の外周に沿って走行する未加硫スリーブ１０５に対して、回転体２２の外周の接線方向と平行な方向に沿って走行するワイヤー３０が押し付けられるため、未加硫スリーブ１０５の湾曲して走行する部分においてワイヤー３０による切断作業を効率よく容易に行うことができる。即ち、回転体２２の外周に沿って湾曲して走行する未加硫スリーブ１０５を、その未加硫スリーブ１０５の湾曲部分の接線方向に沿って直線方向に走行するワイヤー３０によって、効率よく容易に切断することができる。
【０１９８】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。例えば、次のような変形例が実施されてもよい。
【０１９９】
（１）前述の実施形態では、ワイヤー走行機構におけるワイヤーとして、ダイヤモンドワイヤーが用いられる形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。ダイヤモンドワイヤー以外のワイヤーが用いられてもよい。例えば、表面に砥粒が固定されていないピアノ線がワイヤーとして用いられてもよい。また、表面にダイヤモンド砥粒以外の材質の砥粒が固定されたピアノ線がワイヤーとして用いられてもよい。
【０２００】
（２）前述の実施形態では、スリーブ走行機構が複数の回転体を有している形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。未加硫スリーブが巻き掛けられる回転体を１つのみ有するスリーブ走行機構の形態が実施されてもよい。スリーブ走行機構が回転体を１つのみ有する未加硫ゴムベルト形成装置の形態として、例えば、図２０に示すような変形例が実施されてもよい。
【０２０１】
図２０は、変形例に係る未加硫ゴムベルト形成装置２を説明するための図であって、未加硫ゴムベルト形成装置２の正面図である。尚、以下の未加硫ゴムベルト形成装置２についての説明においては、前述の実施形態と同様に構成される要素及び前述の実施形態と対応して構成される要素については、図面において同一の符号を付すことで、或いは同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０２０２】
図２０に示す未加硫ゴムベルト形成装置２は、スリーブ走行機構５０の構成において、前述の実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１と異なっている。未加硫ゴムベルト形成装置２のスリーブ走行機構５０は、回転体２１、駆動ユニット２３、及び支持ユニット２４を備えて構成されている。しかし、スリーブ走行機構５０は、未加硫ゴムベルト形成装置１のスリーブ走行機構１１とは異なり、回転体２２及び支持ユニット（２６、２６）が備えられていない。そして、スリーブ走行機構５０は、回転体２１の外周の全周に亘って未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられた状態で、回転体２１を回転させ、未加硫スリーブ１０５を周方向に走行させるように構成されている。
【０２０３】
また、未加硫ゴムベルト形成装置２は、ワイヤー押し付け機構１３は、回転体２１の外周において回転体２１とともに回転して周方向に走行する未加硫スリーブ１０５に対して、ワイヤー走行機構１２における走行するワイヤー３０を押し付けるように構成されている。そして、未加硫ゴムベルト形成装置２は、回転体２１の外周で回転体２１とともに回転して周方向に走行する未加硫スリーブ１０５を周方向に切断し、未加硫ゴムベルト１０６を形成するように構成されている。
【０２０４】
上記の変形例のように、未加硫スリーブが巻き掛けられる回転体２１を１つのみ有するスリーブ走行機構５０を有する未加硫ゴムベルト形成装置２の形態が実施されてもよい。上記の変形例の未加硫ゴムベルト形成装置２によっても、前述の実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１と同様に、水を用いた冷却を必要とせずに未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制することができる。
【０２０５】
（３）前述の実施形態では、スリーブ走行機構が、複数の回転体として一対の回転体を有している形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。未加硫スリーブが巻き掛けられる回転体を３つ以上有するスリーブ走行機構の形態が実施されてもよい。スリーブ走行機構が回転体を３つ有する未加硫ゴムベルト形成装置の形態として、例えば、図２１に示すような変形例が実施されてもよい。
【０２０６】
図２１は、変形例に係る未加硫ゴムベルト形成装置３を説明するための図であって、未加硫ゴムベルト形成装置３の正面図である。尚、以下の未加硫ゴムベルト形成装置３についての説明においては、前述の実施形態と同様に構成される要素及び前述の実施形態と対応して構成される要素については、図面において同一の符号を付すことで、或いは同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０２０７】
図２１に示す未加硫ゴムベルト形成装置３は、スリーブ走行機構５１の構成において、前述の実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１と異なっている。未加硫ゴムベルト形成装置３のスリーブ走行機構５１は、回転体（５２、５３、２２）、駆動ユニット５４、支持ユニット（５５、２５、２６）を備えて構成されている。そして、スリーブ走行機構５１は、回転体（５２、５３、２２）の外周に未加硫スリーブ１０５が巻き掛けられた状態で、回転体（５２、５３、２２）を回転させ、未加硫スリーブ１０５を周方向に走行させるように構成されている。
【０２０８】
回転体５２及び回転体５３のそれぞれは、径寸法の違いを除き、前述の実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１の回転体２１と同様に構成されている。回転体５２は、回転体２１の回転軸２１ａ、回転ドラム２１ｂ、外周スリーブ２１ｃにそれぞれ対応する回転軸５２ａ、回転ドラム５２ｂ、外周スリーブ５２ｃを備え、軸周りに（回転軸５２ａ周りに）回転する回転体として構成されている。回転体５３は、回転体２１の回転軸２１ａ、回転ドラム２１ｂ、外周スリーブ２１ｃにそれぞれ対応する回転軸５３ａ、回転ドラム５３ｂ、外周スリーブ５３ｃを備え、軸周りに（回転軸５３ａ周りに）回転する回転体として構成されている。
【０２０９】
駆動ユニット５４は、回転体５２及び回転体５３を回転駆動する機構として構成されている。駆動ユニット５４は、図示が省略された電動モータを有し、この電動モータからの駆動トルクを２つのベルト駆動機構を介して２つの回転体（５２、５３）に伝達し、２つの回転体（５２、５３）を回転駆動するように構成されている。
【０２１０】
支持ユニット５５は、前述の実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１の支持ユニット２４とは異なり、支持アーム２４ｂ及び支持シリンダ２４ｃを有して構成される支持機構を１つではなく２つ有している。そして、支持ユニット５５における上記の各支持機構は、回転体５２及び回転体５３のそれぞれに対応して設けられている。尚、支持ユニット５５の各支持機構における支持アーム２４ｂ及び支持シリンダ２４ｃと、前述の実施形態の支持ユニット２４の支持アーム２４ｂ及び支持シリンダ２４ｃとは、寸法構成が異なっている。
【０２１１】
上記の変形例のように、未加硫スリーブが巻き掛けられる回転体（５２、５３、２２）を３つ有するスリーブ走行機構５１を備えた未加硫ゴムベルト形成装置３の形態が実施されてもよい。また、未加硫スリーブが巻き掛けられる回転体を４つ以上有するスリーブ走行機構を備えた未加硫ゴムベルト形成装置の形態が実施されてもよい。上記の変形例の未加硫ゴムベルト形成装置３によっても、前述の実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１と同様に、水を用いた冷却を必要とせずに未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制することができる。
【０２１２】
（４）前述の実施形態では、ワイヤー走行機構が、一対の回転ボビンを有する回転ボビンユニットを１つ有している形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。一対の回転ボビンを有する回転ボビンユニットを複数有しているワイヤー走行機構の形態が実施されてもよい。ワイヤー走行機構が一対の回転ボビンを有する回転ボビンユニットを複数有する未加硫ゴムベルト形成装置の形態として、例えば、図２２又は図２３に示すような変形例が実施されてもよい。
【０２１３】
図２２は、変形例に係る未加硫ゴムベルト形成装置４を説明するための図であって、未加硫ゴムベルト形成装置４の正面図である。尚、以下の未加硫ゴムベルト形成装置４についての説明においては、前述の実施形態と同様に構成される要素及び前述の実施形態と対応して構成される要素については、図面において同一の符号を付すことで、或いは同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０２１４】
図２２に示す未加硫ゴムベルト形成装置４は、ワイヤー走行機構５６の構成において、前述の実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１と異なっている。未加硫ゴムベルト形成装置４のワイヤー走行機構５６は、第１ワイヤー走行ユニット１２ａ及び第２ワイヤー走行ユニット１２ｂを備えて構成されている。第１ワイヤー走行ユニット１２ａ及び第２ワイヤー走行ユニット１２ｂのそれぞれは、前述の実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１のワイヤー走行機構１２と同様に構成されている。即ち、未加硫ゴムベルト形成装置４は、前述の実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１のワイヤー走行機構１２を２つ有して構成されたワイヤー走行機構５６を備えて構成されている。
【０２１５】
未加硫ゴムベルト形成装置４は、前述の実施形態のワイヤー走行機構１２と同様に構成された第１ワイヤー走行ユニット１２ａ及び第２ワイヤー走行ユニット１２ｂを有しているため、一対の回転ボビン（３６、３７）を有する回転ボビンユニット３１を複数（２つ）有している。
【０２１６】
上記の変形例のように、一対の回転ボビン（３６、３７）を有する回転ボビンユニット３１を複数（２つ）有するワイヤー走行機構５６を備えた未加硫ゴムベルト形成装置４の形態が実施されてもよい。また、回転ボビンユニット３１を３つ以上有するワイヤー走行機構を備えた未加硫ゴムベルト形成装置の形態が実施されてもよい。
【０２１７】
上記の変形例の未加硫ゴムベルト形成装置４によっても、前述の実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１と同様に、水を用いた冷却を必要とせずに未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制することができる。そして、上記の変形例の未加硫ゴムベルト形成装置４によると、複数の回転ボビンユニット３１によって、未加硫スリーブ１０５を複数個所において同時に周方向に切断することができる。このため、未加硫スリーブ１０５を周方向に切断して環状の未加硫ゴムベルト１０６を形成する作業の能率を更に向上させることができる。
【０２１８】
図２３は、変形例に係る未加硫ゴムベルト形成装置のワイヤー走行機構５７を説明するための図である。図２３では、変形例に係るワイヤー走行機構５７のみを模式的に図示している。尚、以下のワイヤー走行機構５７についての説明においては、前述の実施形態と同様に構成される要素及び前述の実施形態と対応して構成される要素については、図面において同一の符号を付すことで、或いは同一の符号を引用することで、説明を省略する。
【０２１９】
図２３に示すワイヤー走行機構５７は、一対の回転ボビン（３６、３７）を有する回転ボビンユニット３１を１つではなく複数（３つ）有している点において、前述の実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１のワイヤー走行機構１２と異なっている。ワイヤー走行機構５７は、複数（３つ）のワイヤー３０、複数（３つ）の回転ボビンユニット３１、ボビンモータ３２、ボビン側動力伝達部３３、モータ側動力伝達部３４、ケース３５を備えて構成されている。尚、図２３では、ケース３５の図示が省略されている。
【０２２０】
ワイヤー走行機構５７においては、回転ボビンユニット３１が複数（３つ）備えられているため、回転ボビン３６及び回転ボビン３７もそれぞれ複数（３つ）備えられている。即ち、ワイヤー走行機構５７においては、一対の回転ボビン（３６、３７）が複数対（３対）備えられている。そして、複数の回転ボビン３６は、連結軸３８の軸方向に沿って直列に並んで配置された状態で、連結軸３８によって連結されている。また、複数の回転ボビン３７は、連結軸３９の軸方向に沿って直列に並んで配置された状態で、連結軸３９によって連結されている。そして、複数のワイヤー３０のそれぞれは、複数の回転ボビンユニット３１のそれぞれにおける一対の回転ボビン（３６、３７）に巻き付けられている。
【０２２１】
上記の変形例のように、一対の回転ボビン（３６、３７）を有する回転ボビンユニット３１を複数（３つ）有し、複数の回転ボビンユニット３１における一方の回転ボビン（３６又は３７）が同軸で連結された形態のワイヤー走行機構５７を備えた未加硫ゴムベルト形成装置の形態が実施されてもよい。また、回転ボビンユニット３１を２つ又は４つ以上有し、２つ又は４つ以上の回転ボビンユニット３１における一方の回転ボビン（３６又は３７）が同軸で連結された形態のワイヤー走行機構を備えた未加硫ゴムベルト形成装置の形態が実施されてもよい。
【０２２２】
上記の変形例のワイヤー走行機構５７を備えた未加硫ゴムベルト形成装置によっても、前述の実施形態の未加硫ゴムベルト形成装置１と同様に、水を用いた冷却を必要とせずに未加硫スリーブ１０５の切断中における摩擦熱による温度上昇を抑制することができる。そして、上記の変形例のワイヤー走行機構５７を備えた未加硫ゴムベルト形成装置によると、複数の回転ボビンユニット３１によって、未加硫スリーブ１０５を複数個所において同時に周方向に切断することができる。このため、未加硫スリーブ１０５を周方向に切断して環状の未加硫ゴムベルト１０６を形成する作業の能率を更に向上させることができる。
【０２２３】
（５）前述の実施形態では、ワイヤー走行機構が、１本の連続したワイヤーの両端部側の部分がそれぞれ巻き付けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンを有する形態を例にとって説明したが、この通りでなくてよい。円環状に閉ループを構成するワイヤーが緊張状態で巻き掛けられるとともに同期して回転する一対の回転ボビンを有するワイヤー走行機構の形態が実施されてもよい。また、１本の直線状に延びるワイヤーの両端部がそれぞれ固定されるとともに直線方向に沿って同期して往復運動を行う一対の往復振動部を有するワイヤー走行機構の形態が実施されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２４】
本発明は、未加硫ゴムベルトの形成装置、及び未加硫ゴムベルトの形成方法に関して、広く適用することができる。
【符号の説明】
【０２２５】
１                未加硫ゴムベルト形成装置
１１              スリーブ走行機構
１２              ワイヤー走行機構
１３              ワイヤー押し付け機構
２１              駆動ロール（回転体）
２２              従動ロール（回転体）
３０              ワイヤー
１０５            未加硫スリーブ
１０６            未加硫ゴムベルト
【図１】
2019006116.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019006116.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019006116.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019006116.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019006116.tif 000018
【図１７】
2019006116.tif 000019
【図１８】
2019006116.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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