(57)【要約】【課題】竪型ミルにおいて、ローラの摩耗量をミル機外からの測定により推定できるようにすること。【解決手段】竪型ミルの間隙調整手段が、揺動アーム7に配設された当接手段18と、当接手段18に向けて前後進可能であって、揺動アーム7が下方に揺動したときに、当接手段18が当接する受圧手段17を有するストッパ機構14と、受圧手段17と当接手段18との間の当接荷重を取得するための当接荷重取得手段20と、を備えている。【選択図】図５
2019111486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転テーブルと、前記回転テーブルの上方に配置されたローラと、前記ローラを保持して上下に揺動可能な揺動アームと、前記ローラと前記回転テーブルとの間隙を調整するための間隙調整手段と、を備え、前記ローラを前記回転テーブルに向けて押圧して前記回転テーブル上の被粉砕物を粉砕する竪型ミルであって、
前記間隙調整手段が、
前記揺動アームに配設された当接手段と、
前記当接手段に向けて前後進可能であって、前記揺動アームが下方に揺動したときに、前記当接手段が当接する受圧手段を有するストッパ機構と、
前記受圧手段と前記当接手段との間の当接荷重を取得するための当接荷重取得手段と、を備えている竪型ミル。
【請求項２】
前記ストッパ機構が、前記ローラと前記回転テーブルとの初期隙間に基づいて前記受圧手段と前記当接手段とが当接する位置を調整することができるように構成されている、請求項１に記載の竪型ミル。
【請求項３】
前記ストッパ機構が、固定された雌ネジ部に螺合されて回転させることにより直線移動する調整ボルトを有する、請求項２に記載の竪型ミル。
【請求項４】
前記当接手段が、前記揺動アームが下方に揺動して前記受圧手段と当接するときの衝撃を緩和するための緩衝手段を備え、
前記当接荷重取得手段が、前記緩衝手段の変位に基づいて前記当接荷重を取得するように構成されている、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の竪型ミル。
【請求項５】
前記当接手段が、表側に前記受圧手段に当接する板状部材を有し、
前記緩衝手段が、前記板状部材の裏側に配設された弾性部材を有する、請求項４に記載の竪型ミル。
【請求項６】
前記弾性部材は、中空部材で構成されており、
前記緩衝手段が、前記弾性部材の中空部に配設されたスペーサを有し、
前記板状部材が前記受圧手段に当接していないときに、前記板状部材の裏面が、前記弾性部材の弾力により前記スペーサの先端部と所定の距離離れた位置にあり、
前記揺動アームを下方に揺動させて、前記板状部材を前記受圧手段に当接させ、さらに前記弾性部材の弾力に打ち勝って前記板状部材を押し込んだときに、前記スペーサの先端部が前記板状部材の裏面に当接して停止するように構成されている、請求項５に記載の竪型ミル。
【請求項７】
前記揺動アームを下方に揺動させて、前記板状部材を前記受圧手段に当接させ、さらに前記弾性部材の弾力に打ち勝って前記板状部材を押し込んだときに、前記スペーサが前記板状部材の裏面に当接して停止したときの前記揺動アームの揺動角度における前記ローラと前記回転テーブルとの間隙が、前記揺動アームを下方に揺動させるときに前記ローラが前記回転テーブルへの接近を制限する限界間隙である、請求項６に記載の竪型ミル。
【請求項８】
前記弾性部材が、ばね部材である、請求項５ないし７のいずれか一項に記載の竪型ミル。
【請求項９】
前記受圧手段が、表側に前記当接手段に当接する板状部材を有し、
前記緩衝手段が、前記板状部材の裏側に配設された弾性部材を有する、請求項４に記載の竪型ミル。
【請求項１０】
前記弾性部材は、中空部材で構成されており、
前記緩衝手段が、前記弾性部材の中空部に配設されたスペーサを有し、
前記当接手段が前記板状部材に当接していないときに、前記板状部材の裏面がそれぞれ前記弾性部材の弾力により前記スペーサの先端部と所定の距離離れた位置にあり、
前記揺動アームを下方に揺動させて、前記当接手段を前記板状部材に当接させ、さらに前記弾性部材の弾力に打ち勝って前記板状部材を押し込んだときに、前記板状部材の裏面が前記スペーサの先端部に当接して停止するように構成されている、請求項９に記載の竪型ミル。
【請求項１１】
前記揺動アームを下方に揺動させて、前記当接手段を前記板状部材に当接させ、さらに前記弾性部材の弾力に打ち勝って前記板状部材を押し込んだときに、前記板状部材の裏面が前記スペーサの先端部に当接して停止したときの前記揺動アームの揺動角度における前記ローラと前記回転テーブルとの間隙が、前記揺動アームを下方に揺動させるときに前記ローラが前記回転テーブルへの接近を制限する限界間隙である、請求項１０に記載の竪型ミル。
【請求項１２】
前記弾性部材が、ばね部材である、請求項９ないし１１のいずれか一項に記載の竪型ミル。
【請求項１３】
前記当接荷重取得手段が、前記調整ボルトの少なくとも一つの軸方向の変位に基づいて前記当接荷重を取得するように構成されている、請求項３に記載の竪型ミル。
【請求項１４】
前記当接荷重取得手段が、歪みゲージにより前記調整ボルトの少なくとも一つの軸方向の変位を取得するように構成されている、請求項１３に記載の竪型ミル。
【請求項１５】
前記当接手段が、前記揺動アームの両側に略対称に配置された第一および第二の当接部を有し、
前記受圧手段が、前記第一の当接部が当接する第一の受圧部と、前記第二の当接部が当接する第二の受圧部と、を有し、
前記ストッパ機構が、
前記第一の受圧部を有する第一のストッパおよび前記第二の受圧部を有する第二のストッパを有し、
前記荷重取得手段が、
前記第一の受圧部と前記第一の当接部との間の第一の当接荷重を取得する第一の当接荷重取得部と、前記第二の受圧部と前記第二の当接部との間の第二の当接荷重を取得するための第二の当接荷重取得部と、を有している、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の竪型ミル。
【請求項１６】
前記当接荷重取得手段により取得された前記第一および第二の当接荷重に基づいて、前記第一の当接荷重および前記第二の当接荷重が均等になるように前記第一および前記第二の受圧部の位置を調整するように構成されている、請求項１５に記載の竪型ミル。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の竪型ミルにおいて前記ストッパ機構への荷重を推定する方法であって、
前記揺動アームを所定の揺動角度に位置決めする揺動アーム位置決め工程と、
前記受圧手段を前記当接手段に当接させる当接工程と、
前記当接荷重取得手段により前記当接荷重を取得する当接荷重取得工程と、を有する、ストッパの荷重推定方法。
【請求項１８】
前記揺動アームの前記所定の揺動角度が、前記ローラと前記回転テーブルとの初期隙間に対応する角度である、請求項１７に記載のストッパの荷重推定方法。
【請求項１９】
前記当接手段が、前記揺動アームが下方に揺動して前記受圧手段と当接するときの衝撃を緩和するための緩衝装置を備え、
前記当接荷重取得工程において、前記緩衝装置の変位に基づいて前記当接荷重を取得する、請求項１７または１８に記載のストッパの荷重推定方法。
【請求項２０】
前記ストッパ機構が、固定された雌ネジ部に螺合されて回転させることにより直線移動する調整ボルトを有し、
前記当接荷重取得工程において、前記調整ボルトの少なくとも一つの軸方向の変位に基づいて前記当接荷重を取得する、請求項１７または１８に記載のストッパの荷重推定方法。
【請求項２１】
請求項１５記載の竪型ミルにおいて前記ストッパ機構への荷重を推定する方法であって、
前記揺動アームを所定の揺動角度に位置決めする揺動アーム位置決め工程と、
前記第一および前記第二の受圧部をそれぞれ前記第一および前記第二の当接部に当接させる当接工程と、
前記当接荷重取得手段により前記第一の当接荷重および前記第二の当接荷重を取得し、取得された前記第一の当接荷重および前記第二の当接荷重に基づいて、前記第一および前記第二のストッパの少なくとも一つを前後進させて前記第一の当接荷重および前記第二の当接荷重が均等になるようにするストッパ位置調整工程と、を有する、ストッパの荷重推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラと回転テーブルとの初期隙間を調整するためのストッパを備え、回転テーブルとローラとの間に石炭などの被粉砕物を挟み込んで粉砕する竪型ミル、および当該竪型ミルにおけるストッパへの当接荷重を推定するためのストッパ荷重推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１および図２に示されるように、石炭などの被粉砕物を挟み込んで粉砕する竪型ミル５１は、一般に、ケーシング５２と、ケーシング５２の内部に被粉砕物を積層して水平面内で回転する回転テーブル５３と、油圧シリンダ等を使用した加圧機構５５の先端に支軸５６周りに上下に揺動する揺動アーム６１と、揺動アーム６１の下部のローラ支持部５９に回転自在に連結されたローラ５４とを備え、加圧機構５５の作動により回転テーブル５３上に積層された被粉砕物を、ローラ５４を回転テーブル５３の表面に向けて押し付けることにより粉砕するように構成されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
このような粉砕メカニズムに基づく竪型ミル５１においては、運転開始直後に回転テーブル５３上に十分な量の被粉砕物が積層されていない場合や、運転中に回転テーブル５３上に積層された被粉砕物が欠落した場合に、ローラ５４が回転テーブル５３の表面に当接（メタルタッチ）し、ローラ５４および回転テーブル５３に重大な損傷を与え、また、竪型ミル５１に過大な振動を発生させ、竪型ミル５１に重大な損傷を招くおそれがある。
【０００４】
このため、竪型ミル５１においては、一般に、回転テーブル５３とローラ５４との間隙が、予め設定された初期隙間以下に接近しないように、加圧機構５５によるローラ５４の下方への揺動を制限するためのストッパ５７が配設されている。図２に示されるように、ストッパ５７は、例えば、ケーシング５２に備えられた雌ネジ部６３に螺合された調整ボルト５８が前後進することにより調整ボルト５８の先端の受圧部６２が前記初期隙間に対応した位置に位置決めされ、揺動アーム６１の当接部６０がストッパ５７の受圧部６２に当接することにより、ローラ５４の下方への揺動を制限するように構成されている。
【０００５】
このような機能を有するストッパ５７は、例えば、水平面内において、ローラ５４の両側に一対（５７ａ、５７ｂ）配置されており、一対のストッパ５７ａ、５７ｂを用いたローラ５４と回転テーブル５３との初期隙間の設定に際しては、ローラ５４が回転テーブル５３に対して初期隙間にある位置まで揺動アーム６１を揺動させて停止させた状態で、雌ネジ部６３ａ、６３ｂとそれぞれ螺合している調整ボルト５８ａ、５８ｂを前後進させて、受圧部６２ａ、６２ｂをそれぞれ当接部６０ａ、６０ｂに当接させる構成とされている。
【０００６】
ところが、運転継続に伴ってローラ５４が摩耗すると、当初は最適に設定されていた初期隙間が、摩耗に伴って拡大してしまうという問題がある。
【０００７】
ここで、初期隙間とは、ミルが運転を開始し、原料を噛み込み、必要な層厚を形成する上で必要な隙間であり、広過ぎても狭すぎても問題がある。ローラ５４の摩耗によって初期隙間が拡大してしまうと、所望の粉砕性能を担保することが困難となり、最終製品の品質が劣化する可能性がある。
【０００８】
しかしながら、従来の竪型ミルにおいては、ローラ５４の摩耗に伴って初期隙間が拡大した場合、ケーシング５２を開放して作業員がミル機内に入り、ミル機内にてローラ５４の摩耗量を確認する必要があった。このため、ローラ摩耗量の確認作業に長時間を要し、竪型ミルの稼働率が低下してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平５−３４５１３８号公報
【特許文献２】特開２０００−１９７８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記の従来技術の課題を解決するためになされたものであって、ローラの摩耗量をミル機外からの測定により推定することができる竪型ミルおよびストッパ荷重推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、回転テーブルと、前記回転テーブルの上方に配置されたローラと、前記ローラを保持して上下に揺動可能な揺動アームと、前記ローラと前記回転テーブルとの間隙を調整するための間隙調整手段と、を備え、前記ローラを前記回転テーブルに向けて押圧して前記回転テーブル上の被粉砕物を粉砕する竪型ミルであって、前記間隙調整手段が、前記揺動アームに配設された当接手段と、前記当接手段に向けて前後進可能であって、前記揺動アームが下方に揺動したときに、前記当接手段が当接する受圧手段を有するストッパ機構と、前記受圧手段と前記当接手段との間の当接荷重を取得するための当接荷重取得手段と、を備えている、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記ストッパ機構が、前記ローラと前記回転テーブルとの初期隙間に基づいて前記受圧手段と前記当接手段とが当接する位置を調整することができるように構成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記ストッパ機構が、固定された雌ネジ部に螺合されて回転させることにより直線移動する調整ボルトを有する、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１ないし第３のいずれかの態様において、前記当接手段が、前記揺動アームが下方に揺動して前記受圧手段と当接するときの衝撃を緩和するための緩衝手段を備え、前記当接荷重取得手段が、前記緩衝手段の変位に基づいて前記当接荷重を取得するように構成されている、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記当接手段が、表側に前記受圧手段に当接する板状部材を有し、前記緩衝手段が、前記板状部材の裏側に配設された弾性部材を有する、ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記弾性部材は、中空部材で構成されており、前記緩衝手段が、前記弾性部材の中空部に配設されたスペーサを有し、前記板状部材が前記受圧手段に当接していないときに、前記板状部材の裏面が、前記弾性部材の弾力により前記スペーサの先端部と所定の距離離れた位置にあり、前記揺動アームを下方に揺動させて、前記板状部材を前記受圧手段に当接させ、さらに前記弾性部材の弾力に打ち勝って前記板状部材を押し込んだときに、前記スペーサの先端部が前記板状部材の裏面に当接して停止するように構成されている、ことを特徴とする。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記揺動アームを下方に揺動させて、前記板状部材を前記受圧手段に当接させ、さらに前記弾性部材の弾力に打ち勝って前記板状部材を押し込んだときに、前記スペーサが前記板状部材の裏面に当接して停止したときの前記揺動アームの揺動角度における前記ローラと前記回転テーブルとの間隙が、前記揺動アームを下方に揺動させるときに前記ローラが前記回転テーブルへの接近を制限する限界間隙である、ことを特徴とする。
【００１８】
本発明の第８の態様は、第５ないし第７のいずれかの態様において、前記弾性部材が、ばね部材である、ことを特徴とする。
【００１９】
本発明の第９の態様は、第４の態様において、前記受圧手段が、表側に前記当接手段に当接する板状部材を有し、前記緩衝手段が、前記板状部材の裏側に配設された弾性部材を有する、ことを特徴とする。
【００２０】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記弾性部材は、中空部材で構成されており、前記緩衝手段が、前記弾性部材の中空部に配設されたスペーサを有し、前記当接手段が前記板状部材に当接していないときに、前記板状部材の裏面がそれぞれ前記弾性部材の弾力により前記スペーサの先端部と所定の距離離れた位置にあり、前記揺動アームを下方に揺動させて、前記当接手段を前記板状部材に当接させ、さらに前記弾性部材の弾力に打ち勝って前記板状部材を押し込んだときに、前記板状部材の裏面が前記スペーサの先端部に当接して停止するように構成されている、ことを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記揺動アームを下方に揺動させて、前記当接手段を前記板状部材に当接させ、さらに前記弾性部材の弾力に打ち勝って前記板状部材を押し込んだときに、前記板状部材の裏面が前記スペーサの先端部に当接して停止したときの前記揺動アームの揺動角度における前記ローラと前記回転テーブルとの間隙が、前記揺動アームを下方に揺動させるときに前記ローラが前記回転テーブルへの接近を制限する限界間隙である、ことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１２の態様は、第９ないし第１１のいずれかの態様において、前記弾性部材が、ばね部材である、ことを特徴とする。
【００２３】
本発明の第１３の態様は、第３の態様において、前記当接荷重取得手段が、前記調整ボルトの少なくとも一つの軸方向の変位に基づいて前記当接荷重を取得するように構成されている、ことを特徴とする。
【００２４】
本発明の第１４の態様は、第１３の態様において、前記当接荷重取得手段が、歪みゲージにより前記調整ボルトの少なくとも一つの軸方向の変位を取得するように構成されている、ことを特徴とする。
【００２５】
本発明の第１５の態様は、第１ないし第１４のいずれかの態様において、前記当接手段が、前記揺動アームの両側に略対称に配置された第一および第二の当接部を有し、前記受圧手段が、前記第一の当接部が当接する第一の受圧部と、前記第二の当接部が当接する第二の受圧部と、を有し、前記ストッパ機構が、前記第一の受圧部を有する第一のストッパおよび前記第二の受圧部を有する第二のストッパを有し、前記荷重取得手段が、前記第一の受圧部と前記第一の当接部との間の第一の当接荷重を取得する第一の当接荷重取得部と、前記第二の受圧部と前記第二の当接部との間の第二の当接荷重を取得するための第二の当接荷重取得部と、を有している、ことを特徴とする。
【００２６】
本発明の第１６の態様は、第１５の態様において、前記当接荷重取得手段により取得された前記第一および第二の当接荷重に基づいて、前記第一の当接荷重および前記第二の当接荷重が均等になるように前記第一および前記第二の受圧部の位置を調整するように構成されている、ことを特徴とする。
【００２７】
本発明の第１７の態様は、第１ないし第１６のいずれかの竪型ミルにおいて前記ストッパ機構への荷重を推定する方法であって、前記揺動アームを所定の揺動角度に位置決めする揺動アーム位置決め工程と、前記受圧手段を前記当接手段に当接させる当接工程と、前記当接荷重取得手段により前記当接荷重を取得する当接荷重取得工程と、を有する、ことを特徴とする。
【００２８】
本発明の第１８の態様は、第１７の態様において、前記揺動アームの前記所定の揺動角度が、前記ローラと前記回転テーブルとの初期隙間に対応する角度である、ことを特徴とする。
【００２９】
本発明の第１９の態様は、第１７または第１８の態様において、前記当接手段が、前記揺動アームが下方に揺動して前記受圧手段と当接するときの衝撃を緩和するための緩衝装置を備え、前記当接荷重取得工程において、前記緩衝装置の変位に基づいて前記当接荷重を取得する、ことを特徴とする。
【００３０】
本発明の第２０の態様は、第１７または第１８の態様において、前記ストッパ機構が、固定された雌ネジ部に螺合されて回転させることにより直線移動する調整ボルトを有し、前記当接荷重取得工程において、前記調整ボルトの少なくとも一つの軸方向の変位に基づいて前記当接荷重を取得する、ことを特徴とする。
【００３１】
本発明の第２１の態様は、第１５の態様の竪型ミルにおいて前記ストッパ機構への荷重を推定する方法であって、前記揺動アームを所定の揺動角度に位置決めする揺動アーム位置決め工程と、前記第一および前記第二の受圧部をそれぞれ前記第一および前記第二の当接部に当接させる当接工程と、前記当接荷重取得手段により前記第一の当接荷重および前記第二の当接荷重を取得し、取得された前記第一の当接荷重および前記第二の当接荷重に基づいて、前記第一および前記第二のストッパの少なくとも一つを前後進させて前記第一の当接荷重および前記第二の当接荷重が均等になるようにするストッパ位置調整工程と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ローラの摩耗量をミル機外からの測定により推定することができる竪型ミルおよびストッパ荷重推定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】従来の竪型ミルの構成を示す断面図である。
【図２】図１における断面ＡＡを示す断面図である。
【図３】本発明に係る竪型ミルの第一の実施形態における間隙調整手段の構成概念を示す図である。
【図４】図３における断面ＢＢを示す断面図である。
【図５】図３におけるＣ部の詳細を示す図である。
【図６】間隙調整手段の作動原理を示す図である。
【図７】本発明に係る竪型ミルの第二の実施形態における間隙調整手段の構成を示す図である。
【図８】図７におけるＤ部の詳細を示す図である。
【図９】本発明に係る竪型ミルの第三の実施形態における間隙調整手段の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る竪型ミルの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３５】
＜第一の実施形態＞
図３は本発明に係る竪型ミルの第一の実施形態における間隙調整手段の構成概念を示す図、図４は図３における断面ＢＢを示す断面図、図５は図３におけるＣ部の詳細を示す図である。なお、本発明に係る竪型ミルの第一の実施形態は、図３ないし５に示される間隙調整手段以外の部分については、特に矛盾等がない限り、図１および２に示される竪型ミルと同様である。
【００３６】
図３および図４に示したように、第一の実施形態の竪型ミルは、ケーシング２と、ケーシング２の内部に配置され、被粉砕物を積層して回転する回転テーブル３と、回転テーブル３の上方に配置されたローラ４と、ローラ４を保持部９により回転自在に保持して支軸１０まわりに上下に揺動可能な揺動アーム７と、ローラ４と回転テーブル３との間隙を調整するための間隙調整手段５とを備えている。なお、揺動アーム７は、ケーシング２に支持されて直線方向に前後進する油圧シリンダ６を前後進することにより、支軸１０まわりに上下に揺動する。
【００３７】
本実施形態による竪型ミルにおける間隙調整手段５は、粉砕製品について粒度等の所定の品質を確保するためにローラ４と回転テーブル３との適切な初期隙間を確保すると共に、粉砕運転時に、回転テーブル３上に十分な被粉砕物がない場合等においてローラ４が回転テーブル３の表面に当接して破損等を防止するために、予め設定された限界間隙以下にローラ４が回転テーブル３に接近することを防止するものである。
【００３８】
間隙調整手段５は、揺動アーム７に配設された当接手段１８と、当接手段１８に向けて前後進可能であって、揺動アーム７が下方に揺動したときに、当接手段１８が当接する受圧手段１７を有するストッパ機構１４と、受圧手段１７と当接手段１８との間の当接荷重を取得するための当接荷重取得手段２０と、を備えている（図５参照）。また、当接手段１８は、揺動アーム７の下部にローラ４の中心軸を挟んで左右の両側に略対称に一対配設された第一の当接部１８ａおよび第二の当接部１８ｂと、を有し、受圧手段１７は、第一の当接部１８ａが当接する第一の受圧部１７ａおよび第二の当接部１８ｂが当接する第二の受圧部１７ｂを有し、ストッパ機構１４は、第一の受圧部１７ａを有する第一のストッパ１４ａおよび第二の受圧部１８ｂを有する第二のストッパ１４ｂと、を備えている（図４参照）。
【００３９】
ストッパ機構１４は、ケーシング２の内部を開放するためのカバー３０に配設された雌ネジ部１５と、雌ネジ部１５に螺合する調整ボルト部１６とを有し、調整ボルト部１６を回転させることにより、受圧手段１７を当接手段１８に向けて前後進（移動）させ、かつ位置決めすることができる。ここで、前進方向とは、調整ボルト部１６が当接手段１８に向かう方向を言い、後進方向とは、逆に遠ざかる方向を言う。
【００４０】
また雌ネジ部１５は、第一および第二のストッパ１４ａ、１４ｂのそれぞれに第一および第二の雌ネジ１５ａ、１５ｂを有し、調整ボルト部１６は、第一および第二の雌ネジ１５ａ、１５ｂのそれぞれに螺合する第一および第二の調整ボルト１６ａ、１６ｂを有している。第一および第二の調整ボルト１６ａ、１６ｂを回転させることにより、第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂを当接部１８ａ、１８ｂに向けて前後進（移動）させ、回転テーブル３とローラ４との限界間隙および初期隙間を決定することができる。調整ボルト部１６（１６ａ、１６ｂ）は、ナット２４（２４ａ、２４ｂ）によって固定される。
【００４１】
また、間隙調整手段５は、揺動アーム７を下方に揺動させて、当接手段１８が受圧手段１７に当接するときの衝撃を緩和するために、当接手段１８には緩衝手段２３を備えている。より具体的には、緩衝手段２３は、第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂがそれぞれ第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂに当接するときの衝撃を緩和するために、第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂに、それぞれ第一および第二の緩衝装置２３ａ、２３ｂを備えている。
【００４２】
以下、第一の実施形態における間隙調整手段５の構成、作動原理、機能等について、図５および図６に基づいて詳細に説明する。なお、ローラ４を挟んで略対称に左右一対として配置された、第一の当接部１８ａや受圧部１７ａ等間の関係や作用等と第二の当接部１８ｂや受圧部１７ｂ等間の関係や作用等は特に断らない限り同一であるので、以下の記載においては、説明の便宜から、「第一の」構成について主とし、「第二の」構成について括弧内に記載する。
【００４３】
第一の当接部１８ａ（第二の当接部１８ｂ）は、第一の受圧部１７ａ（第二の受圧部１７ｂ）と対向する側（表側）に第一の受圧部１７ａ（第二の受圧部１７ｂ）に当接する円盤状の第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）を有し、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の裏側に第一の中空弾性部材（第二の中空弾性部材）として第一の皿ばね１９ａ（第二の皿ばね１９ｂ）を有する第一の緩衝装置２３ａ（第二の緩衝装置２３ｂ）が配設されている。なお、第一の中空弾性部材（第二の中空弾性部材）は、皿ばね以外にも、コイルばね、板ばね、竹の子ばね、輪ばね等のばね部材とすることもできる。
【００４４】
また、第一の皿ばね１９ａ（第二の皿ばね１９ｂ）の中空部（中央部）には、円筒状の第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）が配設されており、第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）の中央部には、第一のリニアスケール２０ａ（第二のリニアスケール２０ｂ）が配設されている。第一のリニアスケール２０ａ（第二のリニアスケール２０ｂ）は、当接荷重取得手段を構成している。
【００４５】
通常、原料粉砕時は、原料層厚により、揺動アーム７が上方に揺動するため、受圧部１７（１７ａ、１７ｂ）と板状部材２５（２５ａ、２５ｂ）とが当接していない状態となる（図６（ａ）に示した状態Ａ）。このとき、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）は、第一の皿ばね１９ａ（第二の皿ばね１９ｂ）の弾力により、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の表側の外周部に配設された中空円盤形状の第一の留め具２２ａ（第二の留め具２２ｂ）に押し付けられており、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の裏面が第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）の先端部と所定の距離離れている（図６（ａ））。
【００４６】
粉砕中に原料層厚が減少した際や、ミル停止時の原料層厚がない状態では、揺動アーム７が下方に揺動し、受圧部１７（１７ａ、１７ｂ）と板状部材２５（２５ａ、２５ｂ）が当接し、皿ばね１９（１９ａ、１９ｂ）を圧縮するように押し込む状態となる（図６（ｂ）に示した状態Ｂ）。すなわち、揺動アーム７が下方に揺動し、第一の受圧部１７ａ（第二の受圧部１７ｂ）を第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）に当接して第一の皿ばね１９ａ（第二の皿ばね１９ｂ）が圧縮されるように押し込むと、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の表側外周部が中空円盤形状の第一の留め具２２ａ（第二の留め具２２ｂ）から離反する一方、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の裏面はまだ第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）の先端部から離反しており、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）が、第一の留め具２２ａ（第二の留め具２２ｂ）と第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）との中間の領域に位置している状態（状態Ｂ）となっている（図６（ｂ））。
【００４７】
状態Ｂにおいては、油圧シリンダ６の推力と、圧縮された皿ばね１９ａ、１９ｂの弾性力とが釣り合っており、揺動アーム７の下方への揺動動作が停止している状態である。この状態Ｂにおけるローラ４と回転テーブル３との隙間は、ミルが所望の粉砕能力を出す上で必要な隙間であり、本明細書においては「初期隙間」と呼んでいる。
【００４８】
本実施形態による竪型ミルにおいては、ストッパ機構１４が、ローラ４と回転テーブル３との初期隙間に基づいて受圧手段１７と当接手段１８とが当接する位置を調整することができるように構成されている。すなわち、調整ボルト部１６を前後進させることによって、受圧手段１７と当接手段１８とが当接する時点（当接時点）での揺動アーム７の揺動角度を決定することができるので、当接時点から状態Ｂに至るまでの揺動アーム７の動作角度を調整できる。なぜなら、当接時点から状態Ｂに至るまでの揺動アーム７の動作角度は、緩衝手段１９（皿ばね１９ａ、ｂ）の押込み量（＝ばね反発力）で決まり、この押込み量（＝ばね反発力）は、調整ボルト１６の前後位置を変えることで調整できるからである。すなわち、状態Ｂの位置において揺動アーム７の下方への揺動動作が停止する（シリンダ推力と、ばね反発力とがバランスする）ように、調整ボルト１６の前後位置を調整すれば良い。  揺動アーム７に更なる加圧力が付加されると、第一の皿ばね１９ａ（第二の皿ばね１９ｂ）が、状態Ｂ（受圧部１７と板状部材２５とが当接した状態）よりもさらに圧縮されるように押し込まれ、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の裏面と第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）の先端部とが当接した状態となる（図６（ｃ）に示した状態Ｃ）。
【００４９】
この状態Ｃにおけるローラ４と回転テーブル３との隙間は、ローラ４と回転テーブル３との接触（メタルタッチ）を防止するための隙間であり、本明細書においては「限界間隙」と呼んでいる。
【００５０】
第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）の中央部に配設されている第一のリニアスケール２０ａ（第二のリニアスケール２０ｂ）は、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の位置の変化を測定するものであり、特に状態Ｂにおける第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の位置の変化（例えば、状態Ａにおける位置からの変位ｘ）に基づき、第一の皿ばね１９ａ（第二の皿ばね１９ｂ）のばね定数ｋから第一の受圧部１７ａ（第二の受圧部１７ｂ）と第一の当接部１８ａ（第二の当接部１８ｂ）との当接荷重Ｗ（＝ｋｘ）を求めることができる。
【００５１】
以上の説明においては、第一および第二の緩衝装置２３ａ、２３ｂにおいて、第一および第二の中空弾性部材として、皿ばねを使用したが、皿ばねの代わりにつる巻きばねを使用することもでき、また、天然ゴムや合成ゴム等の弾性材料により製造された円筒形状の弾性体であってもよい。
【００５２】
上記構成を備えた本実施形態においては、当接荷重取得手段２０を備えているため、原料等を加圧していない状態、すなわち静荷重のみが作用している状態で、受圧手段１７に当接手段１８を当接しているときには、ローラ４の重量を推定するための測定値を取得することができることから、ローラ４の重量変化によりローラ４の摩耗量を推定することができる。また、ローラ４が摩耗してくると、初期隙間が広がり、摩耗していなければ、通常の原料粉砕時の状態（図６（ａ））となるべき条件でも、受圧部１７ａ、１７ｂと板状部材２５ａ、２５ｂが当接し、皿ばね１９ａ、１９ｂを圧縮するように押し込む状態（図６（ｂ））となる頻度が増えるため、当接荷重取得手段２０により、ローラ４の摩耗が進行していることを予測することもできる。これにより、ローラ４の摩耗量測定のためにケーシング２を開放して内部に入ることなく、外部から容易にローラ４の摩耗量を推定でき、竪型ミルの稼働率の向上等が容易に可能となる。
【００５３】
次に、前記で説明した間隙調整手段５を使用して、一対のストッパ（第一および第二のストッパ１４ａ、１４ｂ）のそれぞれの受圧部（第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂ）を、揺動アーム７のそれぞれ対応する当接部（第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂ）に均等な荷重で当接させる方法（当接荷重分配調整方法）について説明する。
【００５４】
当接荷重分配調整は、以下の手順で実行される。
【００５５】
（１）まず、回転テーブル３上に被粉砕物を積層せずに、ローラ４と回転テーブル３との間に目標間隙の厚みのスペーサ等を設置して、揺動アーム７を下方に揺動させ、第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂを、第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂに当接しない位置まで後進（後退）させる。なお、この状態は、第一および第二の皿ばね１９ａ、ｂが自由伸びの状態である（状態Ａ）。
【００５６】
（２）一対の調整ボルトの一方、例えば第一の調整ボルト１６ａを前進させ、第一の受圧部１７ａを第一の板状部材２５ａに当接させた後、ローラ４が浮き上がり始める位置まで第一の調整ボルト１６ａをさらに前進させ、第一の板状部材２５ａが第一の留め具２２ａと第一のスペーサ２１ａとの中間の領域に位置し、第一の皿ばね１９ａが押し込まれて変位している状態Ｂとする。なお、第一の板状部材２５ａの変位（量）は、第一の皿ばね１９ａの自由伸びの状態を原点とする。
【００５７】
（３）第一の皿ばね１９ａの変位（第一のリニアスケール２０ａにより取得）に基づいて、第一の皿ばね１９ａのばね定数から、第一の当接荷重Ｗａを求める。
【００５８】
（４）第二の調整ボルト１６ｂを前進させ、第二の受圧部１７ｂを第二の板状部材２５ｂに当接させた後、第二の板状部材２５ｂが、第二の留め具２２ｂと第二のスペーサ２１ｂとの中間の領域に位置し、第二の皿ばね１９ｂが押し込まれて変位している状態Ｂとし、第二のリニアスケール２０ｂにより取得された第二の板状部材２５ｂの位置の変化に基づいて、第二の皿ばね１９ｂのばね定数から、第二の当接荷重Ｗｂを求める。第二の当接荷重Ｗｂの値によって、第一の当接荷重Ｗａの値は増減するが、第二の当接荷重Ｗｂを第一の当接荷重Ｗａと比較して、第二の調整ボルト１６ｂの前後進を繰り返しつつ（微調整）、第二の当接荷重Ｗｂが第一の当接荷重Ｗａと略同一となった位置に第二の調整ボルト１６ｂを位置決めする。
【００５９】
（５）ローラ４と回転テーブル３との間に設定したスペーサ等を撤去する。
【００６０】
以上の方法により、一対のストッパ（第一および第二のストッパ１４ａ、１４ｂ）のそれぞれの受圧部（第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂ）を揺動アーム７のそれぞれ対応する当接部（第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂ）に均等な荷重で当接させることができる。
【００６１】
＜第二の実施形態＞
図７は本発明に係る竪型ミルの第二の実施形態における間隙調整手段の構成概念を示す図、図８は図７におけるＤ部の詳細を示す図である。
【００６２】
以下では、本発明に係る竪型ミルの第二の実施形態について、主として第一の実施形態と相違する事項を中心に説明するものとし、以下で説明しない事項等については、特に矛盾等がない限り、第一の実施形態と同様とする。
【００６３】
第二の実施形態における間隙調整手段５は、第一の実施形態と同様に、揺動アーム７の下部にローラ４の中心軸を挟んで左右の両側に略対称に一対配設された第一の当接部１８ａおよび第二の当接部１８ｂと、揺動アーム７が下方に揺動したときに、第一の当接部１８ａが当接する第一の受圧部１７ａを有する第一のストッパ１４ａおよび第二の当接部１８ｂが当接する第二の受圧部１７ｂを有する第二のストッパ１４ｂと、を備えている。
【００６４】
第一および第二のストッパ１４ａ、１４ｂは、それぞれケーシング２の内部を開放するためのカバー３０に配設された第一および第二の雌ネジ１５ａ、１５ｂと、第一および第二の雌ネジ１５ａ、１５ｂのそれぞれに螺合する第一および第二の調整ボルト１６ａ、１６ｂとを有し、第一および第二の調整ボルト１６ａ、１６ｂを回転させることにより、第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂを当接部１８ａ、１８ｂに向けて前後進（移動）させ、回転テーブル３とローラ４との限界間隙および初期隙間を設定することができる。ここで、前進方向とは、第一および第二の調整ボルト１６ａ、１６ｂがそれぞれ第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂに向かう方向をいう。
【００６５】
第二の実施形態における間隙調整手段５においても、第一の実施形態と同様に、揺動アーム７を下方に揺動させて、第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂがそれぞれ第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂに当接するときの衝撃を緩和するための第一および第二の緩衝装置２３ａ、２３ｂが備えられているが、第二の実施形態においては、第一の実施形態とは異なり、第一および第二の緩衝装置２３ａ、２３ｂは、それぞれ第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂに備えられている。
【００６６】
以下、第二の実施形態における間隙調整手段５の構成、作動原理、機能等について、図７および図８に基づいて詳細に説明する。なお、ローラ４を挟んで略対称に左右一対として配置された、第一の当接部１８ａや受圧部１７ａ等間の関係や作用等と第二の当接部１８ｂや受圧部１７ｂ等間の関係や作用等は特に断らない限り同一であるので、以下においては、第一の実施形態の場合と同様に、説明の便宜から、「第一の」構成について主とし、「第二の」構成について括弧内に記載する。
【００６７】
第一の受圧部１７ａ（第二の受圧部１７ｂ）は、第一の当接部１８ａ（第二の当接部１８ｂ）と対向する側（表側）に第一の当接部１８ａ（第二の当接部１８ｂ）に当接する円盤状の第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）を有し、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）裏側に第一の中空弾性部材（第二の中空弾性部材）として第一の皿ばね１９ａ（第二の皿ばね１９ｂ）を有する第一の緩衝装置２３ａ（第二の緩衝装置２３ｂ）が配設されている。また、第一の皿ばね１９ａ（第二の皿ばね１９ｂ）の中空部（中央部）には、円筒状の第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）が配設されており、第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）の中央部には、第一のリニアスケール２０ａ（第二のリニアスケール２０ｂ）が配設されている。
【００６８】
通常、原料粉砕時は、原料層厚により、揺動アーム７が上方に揺動するため、受圧部１７（１７ａ、１７ｂ）と板状部材２５（２５ａ、２５ｂ）とが当接していない状態となる（図６（ａ）に示した状態Ａ）。このとき、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）は、第一の皿ばね１９ａ（第二の皿ばね１９ｂ）の弾力により、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の表側の外周部に配設された中空円盤形状の第一の留め具２２ａ（第二の留め具２２ｂ）に押し付けられており、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の裏面が第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）の先端部と所定の距離離れている（図６（ａ））。
【００６９】
粉砕中に原料層厚が減少した際や、ミル停止時の原料層厚がない状態では、揺動アーム７が下方に揺動し、受圧部１７（１７ａ、１７ｂ）と板状部材２５（２５ａ、２５ｂ）が当接し、皿ばね１９（１９ａ、１９ｂ）を圧縮するように押し込む状態となる（図６（ｂ）に示した状態Ｂ）。すなわち、揺動アーム７が下方に揺動し、第一の受圧部１７ａ（第二の受圧部１７ｂ）に第一の当接部１８ａ（第二の当接部１８ｂ）を当接して第一の皿ばね１９ａ（第二の皿ばね１９ｂ）が圧縮されるように押し込むと、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の表側外周部が中空円盤形状の第一の留め具２２ａ（第二の留め具２２ｂ）から離反する一方、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の裏面はまだ第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）の先端部から離反しており、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）が、第一の留め具２２ａ（第二の留め具２２ｂ）と第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）との中間の領域に位置している状態（状態Ｂ）となっている。
【００７０】
揺動アーム７に更なる加圧力が付加されると、第一の皿ばね１９ａ（第二の皿ばね１９ｂ）が、状態Ｂ（受圧部１７と板状部材２５とが当接した状態）よりもさらに圧縮されるように押し込まれ、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の裏面と第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）の先端部とが当接した状態となる（図６（ｃ）に示した状態Ｃ）。
【００７１】
第一のスペーサ２１ａ（第二のスペーサ２１ｂ）の中央部に配設されている第一のリニアスケール２０ａ（第二のリニアスケール２０ｂ）は、第一の板状部材２５ａ（第二の板状部材２５ｂ）の位置の変化を測定するものであり、特に状態Ｂにおける第一の留め具２２ａ（第二の留め具２２ｂ）の位置の変化（例えば、状態Ａにおける位置からの変位ｘ）に基づき、第一の皿ばね１９ａ（第二の皿ばね１９ｂ）のばね定数ｋから第一の受圧部１７ａ（第二の受圧部１７ｂ）と第一の当接部１８ａ（第二の当接部１８ｂ）との当接荷重Ｗ（＝ｋｘ）を求めることができる。
【００７２】
上記構成を備えた第二の実施形態においても、第一の実施形態と同様に、当接荷重取得手段２０を備えているため、原料等を加圧していない状態、すなわち静荷重のみが作用している状態で、受圧手段１７に当接手段１８を当接しているときには、ローラ４の重量を推定するための測定値を取得することができることから、ローラ４の重量変化によりローラ４の摩耗量を推定することができる。また、ローラ４が摩耗してくると、初期隙間が広がり、摩耗していなければ、通常の原料粉砕時の状態（図６（ａ））となるべき条件でも、受圧部１７ａ、１７ｂと板状部材２５ａ、２５ｂが当接し、皿ばね１９ａ、１９ｂを圧縮するように押し込む状態（図６（ｂ））となる頻度が増えるため、当接荷重取得手段２０により、ローラ４の摩耗が進行していることを予測することもできる。これにより、ローラ４の摩耗量測定のためにケーシング２を開放して内部に入ることなく、外部から容易にローラ４の摩耗量を推定でき、竪型ミルの稼働率の向上等が容易に可能となる。
【００７３】
次に、前記で説明した間隙調整手段５を使用して一対のストッパ（第一および第二のストッパ１４ａ、１４ｂ）のそれぞれの受圧部（第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂ）を、揺動アーム７のそれぞれ対応する当接部（第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂ）に均等な荷重で当接させる方法（当接荷重分配調整方法）について説明する。
【００７４】
当接荷重分配調整は、以下の手順で実行される。
【００７５】
（１）まず、回転テーブル３上に被粉砕物を積層せずに、ローラ４と回転テーブル３との間に目標間隙の厚みのスペーサ等を設置して、揺動アーム７を下方に揺動させ、第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂを、第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂに当接しない位置まで後進（後退）させる。なお、この状態は、第一および第二の皿ばね１９ａ、ｂが自由伸びの状態である（状態Ａ）。
【００７６】
（２）一対の調整ボルトの一方、例えば第一の調整ボルト１６ａを前進させ、第一の板状部材２５ａを第一の当接部１８ａに当接させた後、ローラ４が浮き上がり始める位置まで第一の調整ボルト１６ａをさらに前進させ、第一の板状部材２５ａが第一の留め具２２ａと第一のスペーサ２１ａとの中間の領域に位置している状態Ｂの状態とする。なお、第一の板状部材２５ａの変位（量）は、第一の皿ばね１９ａの自由伸びの状態を原点とする。
【００７７】
（３）第一の皿ばね１９ａの変位（第一のリニアスケール２０ａにより取得）に基づいて、第一の皿ばね１９ａのばね定数から、第一の当接荷重Ｗａを求める。
【００７８】
（４）第二の調整ボルト１６ｂを前進させ、第二の板状部材２５ｂを第二の当接部１８ｂに当接させた後、第二の板状部材２５ｂが第二の留め具２２ｂと第二のスペーサ２１ｂとの中間の領域に位置し、第二の皿ばね１９ｂが押し込まれている状態Ｂとし、第二のリニアスケール２０ｂにより取得された第二の板状部材２５ｂの位置の変化に基づいて、第二の皿ばね１９ｂのばね定数から、第二の当接荷重Ｗｂを求める。第二の当接荷重Ｗｂの値によって、第一の当接荷重Ｗａの値は増減するが、第二の当接荷重Ｗｂを第一の当接荷重Ｗａと比較して、第二の調整ボルト１６ｂの前後進を繰り返しつつ（微調整）、第二の当接荷重Ｗｂが第一の当接荷重Ｗａと略同一となった位置に第二の調整ボルト１６ｂを位置決めする。
【００７９】
（５）ローラ４と回転テーブル３との間に設定したスペーサ等を撤去する。
【００８０】
以上の方法により、一対のストッパ（第一および第二のストッパ１４ａ、１４ｂ）のそれぞれの受圧部（第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂ）を揺動アーム７のそれぞれ対応する当接部（第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂ）に均等な荷重で当接させることができる。
【００８１】
＜第三の実施形態＞
図９は、本発明に係る竪型ミルの第三の実施形態における間隙調整手段の構成を示す図である。
【００８２】
以下、本発明に係る竪型ミルの第三の実施形態について、主として第一または第二の実施形態と相違する事項を中心に説明するものとし、以下で説明しない事項等については、特に矛盾等がない限り、第一または第二の実施形態と同様とする。
【００８３】
第三の実施形態における間隙調整手段５は、揺動アーム７の下部にローラ４の中心軸を挟んで左右の両側に略対称に一対配設された第一の当接部１８ａおよび第二の当接部１８ｂと、揺動アーム７が下方に揺動したときに、第一の当接部１８ａが当接する第一の受圧部１７ａを有する第一のストッパ１４ａおよび第二の当接部１８ｂが当接する第二の受圧部１７ｂを有する第二のストッパ１４ｂと、を備えている。
【００８４】
第一および第二のストッパ１４ａ、１４ｂは、それぞれケーシング２の内部を開放するためのカバー３０に配設された第一および第二の雌ネジ１５ａ、１５ｂと、第一および第二の雌ネジ１５ａ、１５ｂのそれぞれに螺合する第一および第二の調整ボルト１６ａ、１６ｂとを有し、第一および第二の調整ボルト１６ａ、１６ｂを回転させることにより、第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂを当接部１８ａ、１８ｂに向けて前後進（移動）させ、回転テーブル３とローラ４との限界間隙および初期隙間を設定することができる。
【００８５】
以下、第三の実施形態における間隙調整手段５の構成、作動原理、機能等について、図９に基づいて詳細に説明する。なお、ローラ４を挟んで略対称に左右一対として配置された、第一の当接部１８ａや受圧部１７ａ等間の関係や作用等と第二の当接部１８ｂや受圧部１７ｂ等間の関係や作用等は特に断らない限り同一であるので、以下においては、第一の実施形態の場合と同様に、説明の便宜から、「第一の」構成について主とし、「第二の」構成について括弧内に記載する。
【００８６】
第一の調整ボルト１６ａ（第二の調整ボルト１６ｂ）には、第一の雌ネジ１５ａ（第二の雌ネジ１５ｂ）と螺合する雄ネジが形成されている部分より前方の部分に、軸方向の変位（歪み）を測定する第一の歪みゲージ２６ａ（第二の歪みゲージ２６ｂ）が配設されており、第一調整ボルト１６ａ（第二の調整ボルト１６ｂ）と第一の当接部１８ａ（第二の当接部１８ｂ）とが当接したとき、歪みゲージ２６ａ（２６ｂ）の変位により第一の受圧部１７ａ（第二の受圧部１７ｂ）と第一の当接部１８ａ（第二の当接部１８ｂ）との第一の当接荷重Ｗａ（第二の当接荷重Ｗａ）を取得することができる。第一の歪みゲージ２６ａ（第二の歪みゲージ２６ｂ）は、当接荷重取得手段を構成している。
【００８７】
上記構成を備えた第三の実施形態においても、第一および第二の実施形態と同様に、当接荷重取得手段２０を備えているため、原料等を加圧していない状態、すなわち静荷重のみが作用している状態で、受圧手段１７に当接手段１８を当接しているときには、ローラ４の重量を推定するための測定値を取得することができることから、ローラ４の重量変化によりローラ４の摩耗量を推定することができる。また、ローラ４が摩耗してくると、初期隙間が広がり、摩耗していなければ、通常の原料粉砕時の状態（図６（ａ））となるべき条件でも、受圧部１７ａ、１７ｂと板状部材２５ａ、２５ｂが当接し、皿ばね１９ａ、１９ｂを圧縮するように押し込む状態（図６（ｂ））となる頻度が増えるため、当接荷重取得手段２０により、ローラ４の摩耗が進行していることを予測することもできる。これにより、ローラ４の摩耗量測定のためにケーシング２を開放して内部に入ることなく、外部から容易にローラ４の摩耗量を推定でき、竪型ミルの稼働率の向上等が容易に可能となる。
【００８８】
次に、前記で説明した間隙調整手段５を使用して一対のストッパ（第一および第二のストッパ１４ａ、１４ｂ）のそれぞれの受圧部（第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂ）を揺動アーム７のそれぞれ対応する当接部（第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂ）に均等な荷重で当接させる方法（当接荷重分配調整方法）について、以下に説明する。
【００８９】
当接荷重分配調整は、以下の手順で実行される。
【００９０】
（１）まず、回転テーブル３上に被粉砕物を積層せずに、ローラ４と回転テーブル３との間に目標間隙の厚みのスペーサ等を設置して、揺動アーム７を下方に揺動させ、第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂを、第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂに当接しない位置まで後進（後退）させる。なお、第一および第二の受圧部１７ａ、ｂは、第一および第二の歪みゲージ２６ａ、ｂの変位がない状態の位置まで後進（後退）させておく。
【００９１】
（２）一対の調整ボルトの一方、例えば第一の調整ボルト１６ａを前進させ、第一の受圧部１７ａを第一の当接部１８ａに当接させた後、ローラ４が浮き上がり始める位置まで第一の調整ボルト１６ａをさらに前進させ、第一の板状部材２５ａが第一の留め具２２ａと第一のスペーサ２１ａとの中間の領域に位置し、第一の皿ばね１９ａが押し込まれて変位している状態Ｂとする。ここで、計測されたひずみより、第一の当接荷重Ｗａを求める。
【００９２】
（３）第二の調整ボルト１６ｂを前進させ、第二の受圧部１７ｂを第二の当接部１８ｂに当接させ後、第二の板状部材２５ｂが、第二の留め具２２ｂと第二のスペーサ２１ｂとの中間の領域に位置し、第二の皿ばね１９ｂが押し込まれて変位している状態Ｂとする。ここで、計測されたひずみより、第二の当接荷重Ｗｂを求める。
【００９３】
（４）第二の当接荷重Ｗｂの値によって、第一の当接荷重Ｗａの値は増減するが、第一および第二の当接荷重の大きさを比較して、第一のストッパ１４ａおよび／または第二のストッパ１４ｂの押し付けの微調整を行い、第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂと第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂとの当接荷重が略同一になるように設定する。
【００９４】
（５）ローラ４と回転テーブル３との間に設定したスペーサ等を撤去する。
【００９５】
以上の方法により、一対のストッパ（第一および第二のストッパ１４ａ、１４ｂ）のそれぞれの受圧部（第一および第二の受圧部１７ａ、１７ｂ）を揺動アーム７のそれぞれ対応する当接部（第一および第二の当接部１８ａ、１８ｂ）に均等な荷重で当接させることができる。
【００９６】
上述した各実施形態によれば、加圧していない状態においては、当接荷重取得手段によってローラ自重を計測することができるので、ミル機内に入らずにローラの摩耗量を推測することができる。また、ローラ４が摩耗してくると、初期隙間が広がり、摩耗していなければ、通常の原料粉砕時の状態（図６（ａ））となるべき条件でも、受圧部１７ａ、１７ｂと板状部材２５ａ、２５ｂが当接し、皿ばね１９ａ、１９ｂを圧縮するように押し込む状態（図６（ｂ））となる頻度が増えるため、当接荷重取得手段２０により、ローラ４の摩耗が進行していることを予測することもできる。なお、このローラ摩耗量をミル機内に入らずに推測できるという効果については、ストッパの受圧部が複数設けられている場合に限らず、ストッパの受圧部が１つだけ設けられている場合でも奏することができる。
【００９７】
また、ストッパの受圧部が複数（２つ或いは３つ以上）設けられている場合でも、複数の受圧部を揺動アームのそれぞれ対応する当接部に均等な当接荷重で当接させることができる。
【符号の説明】
【００９８】
２  ケーシング
３  回転テーブル
４  ローラ
５  間隙調整手段
６  油圧シリンダ
７  揺動アーム
９  保持部
１０  支軸
１４  ストッパ機構
１４ａ  第一のストッパ
１４ｂ  第二のストッパ
１５  雌ネジ部
１５ａ  第一の雌ネジ
１５ｂ  第二の雌ネジ
１６  調整ボルト部
１６ａ  第一の調整ボルト
１６ｂ  第二の調整ボルト
１７  受圧手段
１７ａ  第一の受圧部
１７ｂ  第二の受圧部
１８  当接手段
１８ａ  第一の当接部
１８ｂ  第二の当接部
１９  緩衝手段
１９ａ  第一の皿ばね
１９ｂ  第二の皿ばね
２０  当接荷重取得手段
２０ａ  第一のリニアスケール
２０ｂ  第二のリニアスケール
２１  スペーサ部材
２１ａ  第一のスペーサ
２１ｂ  第二のスペーサ
２２  留め部材
２２ａ  第一の留め具
２２ｂ  第二の留め具
２３  緩衝手段
２３ａ  第一の緩衝装置
２３ｂ  第二の緩衝装置
２４  ナット部
２４ａ  第一のナット
２４ｂ  第二のナット
２５  板状部材
２５ａ  第一の板状部材
２５ｂ  第二の板状部材
２６  第当接荷重取得手段
２６ａ  第一の歪みゲージ
２６ｂ  第二の歪みゲージ
３０  カバー
５１  竪型ミル
５２  ケーシング
５３  回転テーブル
５４  ローラ
５５  加圧機構
５６  支軸
５７、５７ａ、５７ｂ  ストッパ
５８、５８ａ、５８ｂ  調整ボルト
５９  ローラ支持部材
６０、６０ａ、６０ｂ  当接部
６１  揺動アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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