(57)【要約】【課題】分割及び組立が可能且つ少ない操作で各ユニットをコンパクトに分割でき、分割後の各ユニットの取り扱いを容易にできる電動車椅子を提供する。【解決手段】電動車椅子１は、扁平な車体フレーム１２、車体フレーム１２に支持された少なくとも３つの車輪（前輪１４、後輪１６）及び、車輪駆動用の電動モータ１８を有する走行部１０と、少なくともバッテリ３４を含む電装品、車体フレーム１２に着脱可能に結合する第１結合部（前側係合パイプ９０ａ、後部ラッチ９６）及び、シート支持部１２２を有する電装部３０と、搭乗席をなすシート４２及び、シート４２の底部に設けられ、シート支持部１２２に着脱可能に結合する第２結合部（シート側係合パイプ１４２、係合部材１４４）を有する搭乗部４０とを備え、走行部１０、電装部３０及び搭乗部４０が互いに結合した組立状態と、これらが互いに分離した分割状態とを取り得る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平な車体フレーム、前記車体フレームに支持された少なくとも３つの車輪及び、車輪駆動用のモータを有する走行部と、
少なくともバッテリを含む電装品、前記車体フレームに着脱可能に結合する第１結合部及び、シート支持部を有する電装部と、
搭乗席をなすシート及び、前記シートの底部に設けられ、前記シート支持部に着脱可能に結合する第２結合部を有する搭乗部とを備え、
前記走行部、前記電装部及び前記搭乗部が互いに結合した組立状態と、これらが互いに分離した分割状態とを取り得ることを特徴とする電動車椅子。
【請求項２】
前記電装部は、前記シート支持部を前記第１結合部に対して高さ調整可能に連結する高さ調整機構及び、平面視において前記シート支持部を前記第１結合部に対して回転可能に連結する回転機構の少なくとも一方を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の電動車椅子。
【請求項３】
前記電装部は、前記電装部が前記走行部に組み付けられた状態において、上部にて上方に向けて先細の形状をなす第１把持部を更に備え、
前記第２結合部には、前記組立状態において下向きに開口し、前記第１把持部を受容する凹部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電動車椅子。
【請求項４】
前記走行部は、前記分割状態において、ユーザにより把持されることにより、２つの車輪を接地させ且つ少なくとも１つの車輪を浮かせた傾斜姿勢を当該走行部にもたらす第２把持部を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電動車椅子。
【請求項５】
前記走行部は、前記組立状態において、電動車椅子の後方への傾動時に接地することによって電動車椅子の転倒を防止する転倒防止部材を更に備え、当該転倒防止部材は、電動車椅子の転倒を防止するための転倒防止位置と、前記分割状態において、当該走行部が前記２つの車輪を接地させた状態で起立する起立姿勢を保持するように接地する、前記転倒防止位置と異なるスタンド位置とを取り得るように可動に構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電動車椅子。
【請求項６】
前記走行部は、少なくとも１つの全方向移動車輪を備えることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電動車椅子。
【請求項７】
前記シートは、前記電装部によって支持されるシートクッション及び当該シートクッションに対して折り畳み可能に設けられたシートバックを備え、
前記搭乗部は、前記シートバックが折り畳まれた状態において周縁部に配置された第３把持部を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電動車椅子。
【請求項８】
前記搭乗部は、前記シートバックが折り畳まれた状態において、当該搭乗部が前記シートを縦にした起立姿勢に保持されるように接地する起立スタンドを更に備え、
前記第３把持部は、前記シートバックが折り畳まれた状態において、前記搭乗部における前記起立スタンドと相反する側に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の電動車椅子。
【請求項９】
前記搭乗部は、前記シートクッションに対して折り畳み可能に設けられた肘掛けと、前記肘掛けに折り畳み可能に設けられ、駆動車輪を操作するための操作部とを更に備えることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の電動車椅子。
【請求項１０】
前記搭乗部は、前記組立状態において、前記シートの座面を前方に傾斜させる傾斜機構を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の電動車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、分割及び組立が可能な電動車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動三輪車等の電動車両として、乗用車等によって離れた目的地に運搬する際に、乗用車等に積載し易いように、分割及び組立可能なものが公知である（特許文献１）。この電動三輪車では、車体フレームが前輪を備えるフロントフレームと後輪を備えるリヤフレームとによって分割及び組立可能に構成されている。フロントフレームには、前輪に連結するステアリングシャフトとシートを取り付けるシートポストパイプとが立設されると共に、バッテリが着脱自在に搭載される。シートは、バッテリの上方に着脱自在に設けられ、ステアリングシャフトは後方に倒して折り畳めるようになっている。このように電動三輪車は、バッテリ、シート、フロントフレーム及びリヤフレームに４分割されること、また、ステアリングシャフトが折り畳めることにより、各分割ユニットの重量が軽くなり、扱い易くなる。
【０００３】
また、運搬や収納を容易に行うために車両本体を前後の車輪の間で１対の構成体に分割可能とした小型電動車両において、分解作業の工程数を削減するために、１対の構成体を連結状態に保持するロック手段と、ロック手段の連結解除操作に伴って回動され、これにより横臥姿勢から構成体の傾倒を規制する起立姿勢になるスタンドとを備えたものが公知である（特許文献２）。この小型電動車両は、ユーザが連結解除操作を行うことにより、スタンドが起立姿勢になるため、スタンドの回動操作を先に行う必要がない。
【０００４】
また、上部構造と下部構造とにより組立、分割可能とされた電動式車椅子が公知である（特許文献３）。この電動式車椅子では、上部構造が、シート、背凭れ、シートレール、クロスメンバ、サブフレームを含み、シートの底部に形成される収納室内に電装品（モータやバッテリ、制御装置等）を収容しており、下部構造が、左右のメインフレーム、前輪、駆動輪、ハンドリム、サブフレーム等を含んでいる。電装品が上部構造に設けられることにより、上部構造の重量と下部構造の重量とが同程度になり、これらの扱いが容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−７８９５５号公報
【特許文献２】特開２００１−２９３９８号公報
【特許文献３】特開平１０−８５２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、分解及び組立の作業を容易にする工夫がなされているものの、分解後に折り畳み操作が必要であるか、折り畳むことができないために分割後に各ユニットがコンパクトにならない。具体的には、コンパクト化のためにステアリングシャフトを折り畳む操作が必要である一方、シートポストパイプは折り畳むことができないため、当該部分はコンパクトにならない。また、特許文献２や特許文献３に記載の発明では、２分割にしかならないために分割後のユニットの重量が大きく、分解後の取り扱いが煩雑である。更に、これらの発明では、分割後の取り扱いや持ち運び（移動）を容易にするような工夫がなされていないため、乗用車等に積載する際に、分割された各ユニットの取り扱いや持ち運びの作業も煩雑である。
【０００７】
本発明は、このような背景に鑑み、分割及び組立が可能且つ少ない操作で各ユニットをコンパクトに分割でき、分割後の各ユニットの取り扱いを容易にできる電動車椅子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明のある実施形態は、電動車椅子（１）であって、扁平な車体フレーム（１２）、前記車体フレーム（１２）に支持された少なくとも３つの車輪（１４、１６）及び、車輪駆動用のモータ（１８）を有する走行部（１０）と、少なくともバッテリ（３４）を含む電装品、前記車体フレーム（１２）に着脱可能に結合する第１結合部（９０ａ、９６）及び、シート支持部（１２２）を有する電装部（３０）と、搭乗席をなすシート（４２）及び、前記シート（４２）の底部に設けられ、前記シート支持部（１２２）に着脱可能に結合する第２結合部（１４２、１４４）を有する搭乗部（４０）とを備え、前記走行部（１０）、前記電装部（３０）及び前記搭乗部（４０）が互いに結合した組立状態と、これらが互いに分離した分割状態とを取り得る。
【０００９】
この構成によれば、電装部が第１結合部及びシート支持部を有し、走行部と搭乗部とを連結するため、搭乗部を電装部から取り外し、電装部を走行部から取り外すことにより、電動車椅子を３つのユニットに分割できる。走行部は、車体フレームが扁平であるため、電装部が取り外されると、折り畳み操作を要することなくコンパクトになる。また、電動車椅子が３つのユニットに分割され、搭乗部を走行部に連結する電装部が重量物であるバッテリを少なくとも含む電装品を有しているため、３つのユニットの重量のばらつきが抑制される。これにより、分割後の各ユニットの取り扱いが容易になる。
【００１０】
上記構成において、前記電装部（３０）は、前記シート支持部（１２２）を前記第１結合部（９０ａ、９６）に対して高さ調整可能に連結する高さ調整機構（３８）及び、平面視において前記シート支持部（１２２）を前記第１結合部（９０ａ、９６）に対して回転可能に連結する回転機構（１１６）の少なくとも一方を更に備えるとよい。
【００１１】
この構成によれば、搭乗部を重量化することなく、搭乗部の走行部に対する高さ調整及び回転の少なくとも一方を可能にすることができる。搭乗部の走行部に対する高さ調整及び回転の少なくとも一方が可能になることにより、ユーザの体格や使用状況に合わせた用途の拡大や乗り降りの容易化が可能になる。
【００１２】
上記構成において、好ましくは、前記電装部（３０）は、前記電装部（３０）が前記走行部（１０）に組み付けられた状態において、上部にて上方に向けて先細の形状をなす第１把持部（１３４）を更に備え、前記第２結合部（１４２、１４４）には、前記組立状態において下向きに開口し、前記第１把持部（１３４）を受容する凹部（１３８）が形成されている。
【００１３】
この構成によれば、電装部が第１把持部を備えることにより、電装部の走行部への着脱が容易に行える。また、第１把持部が上方に向けて先細の形状をなし、搭乗部の第２結合部に第１把持部を受容する下向きに開口の凹部が形成されることにより、搭乗部を電装部に取り付ける際に凹部が第１把持部にガイドされ、搭乗部が所定の結合位置に配置される。これにより、搭乗部の底部に設けられた第２結合部のシート支持部への結合操作が容易に行える。
【００１４】
上記構成において、好ましくは、前記走行部（１０）は、前記分割状態において、ユーザにより把持されることにより、２つの車輪（１６）を接地させ且つ少なくとも１つの車輪（１４）を浮かせた傾斜姿勢を当該走行部（１０）にもたらす第２把持部（８４）を更に備える。
【００１５】
この構成によれば、ユーザは第２把持部を把持し、２つの車輪を接地させた傾斜姿勢の状態で走行部を運搬することができ、取り扱いが容易になる。
【００１６】
上記構成において、好ましくは、前記走行部（１０）は、前記組立状態において、電動車椅子（１）の後方への傾動時に接地することによって電動車椅子（１）の転倒を防止する転倒防止部材（６０）を更に備え、当該転倒防止部材（６０）は、電動車椅子（１）の転倒を防止するための転倒防止位置と、前記分割状態において、当該走行部（１０）が前記２つの車輪（１６）を接地させた状態で起立する起立姿勢を保持するように接地する、前記転倒防止位置と異なるスタンド位置とを取り得るように可動に構成されている。
【００１７】
この構成によれば、転倒防止部材を転倒防止位置からスタンド位置に変位させることにより、走行部を起立姿勢に保持できる。これにより、非使用時における走行部の占有面積を小さくでき、狭いスペースに走行部を収納することができる。
【００１８】
上記構成において、好ましくは、前記走行部（１０）は、少なくとも１つの全方向移動車輪（１４）を備える。
【００１９】
この構成によれば、操舵輪を操舵するためのハンドルや操舵機構を走行部に設ける必要がないため、走行部をコンパクトに構成することができる。
【００２０】
上記構成において、好ましくは、前記シート（４２）は、前記電装部（３０）によって支持されるシートクッション（４６）及び当該シートクッション（４６）に対して折り畳み可能に設けられたシートバック（４８）を備え、前記搭乗部（４０）は、前記シートバック（４８）が折り畳まれた状態において周縁部に配置された第３把持部（５４）を更に備える。
【００２１】
この構成によれば、シートバックが折り畳まれた状態の搭乗部を、第３把持部とその反対側の部分とを両手で把持して電装部に着脱することや、第３把持部を把持して吊り下げるようにして運搬することが可能になり、搭乗部の取り扱いが容易になる。
【００２２】
上記構成において、好ましくは、前記搭乗部（４０）は、前記シートバック（４８）が折り畳まれた状態において、当該搭乗部（４０）が前記シート（４２）を縦にした起立姿勢に保持されるように接地する起立スタンド（１６８）を更に備え、前記第３把持部（５４）は、前記シートバック（４８）が折り畳まれた状態において、前記搭乗部（４０）における前記起立スタンド（１６８）と相反する側に設けられている。
【００２３】
この構成によれば、起立スタンドにより、シートバックが折り畳まれた状態の搭乗部を第３把持部が上になる起立姿勢の状態に保持できる。これにより、電動車椅子を分割した状態で保管場所等に収納する非使用時の搭乗部の占有面積を小さくでき、狭いスペースに搭乗部を収納できる。また、起立姿勢にある搭乗部の持ち上げる動作や、持ち上げている搭乗部を起立姿勢に配置する動作をユーザが簡単に行える。
【００２４】
上記構成において、好ましくは、前記搭乗部（４０）は、前記シートクッション（４６）に対して折り畳み可能に設けられた肘掛け（４４）と、前記肘掛け（４４）に折り畳み可能に設けられ、駆動車輪を操作するための操作部（５６）とを更に備える。
【００２５】
この構成によれば、折り畳み状態においてコンパクトに収納される肘掛け及び操作部を搭乗部に設けることができる。
【００２６】
上記構成において、好ましくは、前記搭乗部（４０）は、前記組立状態において、前記シート（４２）の座面（４２ａ）を前方に傾斜させる傾斜機構（１５０）を更に備える。
【００２７】
この構成によれば、傾斜機構によってシートを前方に傾動させることにより、シートに着席した姿勢から立ち上がる動作を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
このように本発明によれば、分割及び組立が可能且つ少ない操作で各ユニットをコンパクトに分割でき、分割後の各ユニットの取り扱いを容易にできる電動車椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る電動車椅子の斜視図
【図２】電動車椅子の背面図
【図３】電動車椅子の分解斜視図
【図４】分解状態における走行部の要部斜視図
【図５】転倒防止バーをスタンド位置に移動した状態の走行部の要部斜視図
【図６】起立姿勢にある走行部の斜視図
【図７】電装部の斜視図
【図８】走行部と電装部との前側結合部の斜視図
【図９】走行部と電装部との後側結合部の斜視図
【図１０】図７中のＸ−Ｘ線に沿って示す概略断面図
【図１１】図７中のＸ−Ｘ線に沿って示す要部断面図
【図１２】搭乗部の底部側の斜視図
【図１３】図２中のXIII−XIII線に沿って示す断面図
【図１４】座面が傾斜した状態のシートの要部斜視図
【図１５】折り畳み中の搭乗部の斜視図
【図１６】起立姿勢にある折り畳み状態の搭乗部の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の電動車椅子１の実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
図１は実施形態に係る電動車椅子１の斜視図であり、図２は電動車椅子１の背面図である。図１及び図２に示されるように、電動車椅子１は、扁平な略矩形の車体フレーム１２と、車体フレーム１２によって支持された左右の前輪１４及び左右の後輪１６とを有する走行部１０を備えた４輪車椅子である。前輪１４及び後輪１６の大きさ（外径）は概ね同程度とされており、これにより、扁平な車体フレーム１２は地面に概ね平行に延在している。
【００３２】
左右の後輪１６には、車幅方向内側に配置された車輪駆動用左右の電動モータ１８が直結されている。左右の電動モータ１８は、回転軸を左右方向に延在させた姿勢で同軸上に配置され、車体フレーム１２に取り付けられた左右の後輪ブラケット２０により支持されている。
【００３３】
左右の前輪１４は、車体フレーム１２に取り付けられた左右の前輪ブラケット２２により、左右方向に延びる車軸回りに回転可能に支持されている。各前輪１４は、前輪ブラケット２２により車軸回りに回転可能に車体に取り付けられた回転部材２４と、回転部材２４の外周部にて接線方向に延びる回転軸回りに回転可能に設けられた複数のフリーローラ２６とを備えたオムニホイールである。前輪１４は、回転部材２４が回転することによって床面上を車軸に直交する方向に移動し、フリーローラ２６が回転することによって床面上を車軸方向に移動する。即ち、前輪１４は、両回転による移動量の比率に応じて床面上を全方向に移動可能な全方向車輪である。
【００３４】
左右の電動モータ１８が左右の後輪１６を同方向に同速度で回転駆動することにより、走行部１０は直進し、左右の電動モータ１８が左右の後輪１６を同方向に異なる速度で回転駆動することにより、走行部１０は旋回する。また、左右の電動モータ１８が左右の後輪１６を逆方向に回転駆動することにより、走行部１０は回転（自転）する。このように走行部１０は、全方向移動車輪を備えるため、操舵輪を操舵するためのハンドルや操舵機構を備える必要がなく、コンパクトに構成することが可能になっている。
【００３５】
車体フレーム１２の後部には、略直方体形状の筐体３２と、筐体３２に収容されたバッテリ３４や電子制御装置３６等の電装品と、シートポスト３８とを有する電装部３０が設けられている。
【００３６】
電装部３０の上には、搭乗席をなすシート４２と、シート４２に一体に取り付けられた左右の肘掛け４４とを備えた搭乗部４０が設けられている。シート４２は、シートクッション４６と、シートクッション４６に対して折り畳み可能に設けられたシートバック４８とを備えている。シートクッション４６は、下部に設けられた剛性の高いシートフレーム５０と、シートフレーム５０の上に傾動可能に設けられ、シート４２の座面４２ａを形成するクッション部５２とを備えている。シートフレーム５０の前面には、左右方向に延在するシート把持部５４が設けられている。右腕用の肘掛け４４の前端には、駆動車輪である後輪１６を操作するための操作部である操作ボックス５６が設けられている。操作ボックス５６は、上方に延出するジョイスティック５６ａを備えている。左腕用の肘掛け４４の前端には、操作ボックス５６が設けられる代わりに上方に延出する運転用グリップ５８が設けられている。
【００３７】
図３の分解斜視図に示すように、電動車椅子１は、走行部１０、電装部３０及び搭乗部４０が互いに分離した３つのユニットに分割された分割状態を取り得るように構成されている。そして、電動車椅子１は、これら３つのユニットが互いに結合されることにより、図１に示す組立状態となる。各ユニットの結合構造の詳細については後述する。
【００３８】
図４は、分解状態における走行部１０の要部斜視図である。図２及び図４に示すように、車体フレーム１２の後部には、電動車椅子１の後方への転倒を防止するための転倒防止部材６０が設けられている。転倒防止部材６０は、車体フレーム１２から後方に延出する左右のアーム６２と、左右のアーム６２の前端を連結する基端側シャフト６４と、左右のアーム６２の遊端に支持され、左右方向に延在する遊端側シャフト６６と、遊端側シャフト６６の左右の両端に回転自在に設けられた左右のローラ６８とを備えている。左右のローラ６８は、電動車椅子１が４輪（１４、１６）を接地させた走行可能状態にある時に後輪１６よりも高い位置に配置されており、電動車椅子１が前輪１４を浮かせるように後方に傾動した時に接地する。
【００３９】
図４に示すように、車体フレーム１２の上面には、電装部３０を支持するために電装部支持構造７０が設けられている。電装部支持構造７０は、前側に設けられた左右の係止部材７２と、後側に設けられた左右のストライカ７４とを備えている。各係止部材７２は、車体フレーム１２に固定され、上方に向けて延出し、上部にて後方に延出している。各ストライカ７４は、車体フレーム１２の上方にて上下方向に延在するように車体フレーム１２に固定された支持バーである。
【００４０】
車体フレーム１２の上面の電装部３０が載置される部分には、貫通孔１２ａが形成されると共に、貫通孔１２ａの左右の両側に、電装部３０との電気的な接続を行うための車体側コネクタ７６が設けられている。また、車体フレーム１２の上面の電装部３０が載置される部分の左側方には、電装部３０の位置を決めるための位置決め部材７８が設けられている。
【００４１】
車体フレーム１２の上面後部には、転倒防止部材６０の基端側シャフト６４を回動自在に保持する左右の保持ブラケット８０が固定されている。各保持ブラケット８０には、左右方向に移動可能に設けられ、対応するアーム６２の回動位置を固定するための操作ノブ８２が設けられている。操作ノブ８２は対応するアーム６２に向けて付勢されており、対応するアーム６２に形成された複数の係合孔６２ａ（図５）の１つに係合することによってアーム６２の回動を規制する。操作ノブ８２が操作されて係合孔６２ａから離脱することにより、転倒防止部材６０は基端側シャフト６４回りに可動になる。
【００４２】
係合孔６２ａは、図４に示される位置（即ち、電動車椅子１の転倒を防止するための転倒防止位置）にある時に操作ノブ８２が係合する位置と、図５に示すように、遊端側のローラ６８を転倒防止位置から上方に跳ね上げた時に操作ノブ８２が係合する位置とに形成されている。転倒防止部材６０がローラ６８を跳ね上げた状態では、図６に示すように、走行部１０は左右の後輪１６及び左右のローラ６８の４点支持により自立可能になる。言い換えれば、転倒防止部材６０は、上記の転倒防止位置と、分割状態の走行部１０が２つの後輪１６を接地させた状態で起立する起立姿勢を保持するように接地するスタンド位置とを取り得るように設けられている。このように、転倒防止部材６０を転倒防止位置からスタンド位置に変位させることにより、走行部１０は起立姿勢に保持可能である。これにより、非使用時における走行部１０の占有面積が小さくなり、狭いスペースに走行部１０を収納することが可能になる。
【００４３】
車体フレーム１２の前端、即ち走行部１０が起立姿勢にある時の車体フレーム１２の上端には、使用者による把持に供されるフレーム把持部８４が形成されている。フレーム把持部８４は、車体フレーム１２に形成された貫通孔によってグリップの態様で車体フレーム１２に一体形成されている。使用者は、フレーム把持部８４を把持し、車体フレーム１２を前方（起立姿勢において車体フレーム１２の底面が向く方向）に倒して後輪１６のみを接地させた状態にして、走行部１０を手動走行の態様で運搬することができる。即ち、フレーム把持部８４は、ユーザにより把持されることにより、２つの後輪１６を接地させ且つ２つの前輪１４を浮かせた傾斜姿勢を走行部１０にもたらす。これにより、走行部１０の取り扱いが容易になっている。
【００４４】
また、起立姿勢にある車体フレーム１２の上下方向の中間部（走行姿勢における重心の前後方向位置に対応する位置）における左右の側縁部にも、左右の側部把持部８６が形成されている。これにより、走行部１０を自動車等の運搬車両に対して積み下ろしする際に、使用者が両手で側部把持部８６を把持して持ち上げ易いようになっている。更に、走行姿勢にある車体フレーム１２の後端（起立姿勢における下端）にも、後部保持部８８（図５）が形成されている。
【００４５】
図７は電装部３０の斜視図であり、図８は走行部１０と電装部３０との前側結合部の斜視図である。図７及び図８に示すように、電装部３０の筐体３２は、略直方体形状の辺に沿って設けられたフレーム９０と、フレーム９０の外側に設けられたカバー９２とを有している。なお、図８においてはカバー９２を想像線で示している。フレーム９０は断面矩形状の鋼製の角パイプや断面円形状の鋼製の丸パイプを溶接により互いに接合して形成されている。フレーム９０は、下部前縁にて左右に延在し、左右の係止部材７２に対して後方からのスライドによって係合する丸パイプからなる前側係合パイプ９０ａを備えている。
【００４６】
図９は走行部１０と電装部３０との後側結合部の斜視図である。なお、図９においてはカバー９２を省略しており、電装部３０の内部を透視したように示している。電装部３０の筐体３２の後部には、前側係合パイプ９０ａと協働して電装部３０を車体フレーム１２に着脱可能に結合するための後部結合構造９４が一体に設けられている。後部結合構造９４は、前側係合パイプ９０ａが左右の係止部材７２に係合した状態において左右のストライカ７４に対応する位置に設けられ、対応するストライカ７４に着脱自在に係合する左右の後部ラッチ９６を備えている。各後部ラッチ９６は、ストライカ７４に係合する係合位置と、ストライカ７４に係合しない解除位置との間を回動可能に設けられると共に、係合位置に向けて付勢されている。筐体３２には、左右の後部ラッチ９６を係合位置から解除位置に操作するための操作ハンドル９８が上下動可能に設けられている。操作ハンドル９８は、ワイヤー１００によって左右の後部ラッチ９６に連結されており、上方に操作されることによって後部ラッチ９６を係合位置から解除位置に回動させる。
【００４７】
前側係合パイプ９０ａ及び後部ラッチ９６により、車体フレーム１２に着脱可能に結合する第１結合部が構成される。
【００４８】
筐体３２の内部には、前側係合パイプ９０ａ及び後部結合構造９４によって走行部１０に結合した状態において、車体側コネクタ７６（図４）に接続される図示しない電装下側コネクタが固定されている。
【００４９】
図１０は、図７中のＸ−Ｘ線に沿って示す概略断面図である。図１０に示すように、シートポスト３８は、筐体３２の内部を上下方向に延在して筐体３２の上縁から上方に延出するように筐体３２に取り付けられている。シートポスト３８は、長さ調整が可能な公知のガススプリングから構成され、シリンダ１０２とこれに嵌挿されたピストンロッド１０４とを備えている。シリンダ１０２は筐体３２のフレーム９０に固定されており、シリンダ１０２の下端には図示しないレバーが設けられている。このレバーは、操作ケーブル１０６（ケーブル及びこれを摺動可能に保持するケーブル保持パイプ）によってシートポスト３８の上部に設けられた操作レバー１０８に連結されている。操作レバー１０８が操作されることにより、ピストンロッド１０４に対するロックが解除され、シリンダ１０２内に封入されたガスによってピストンロッド１０４が伸長方向に押し出される。また、操作レバー１０８が操作されている間に大きな圧縮荷重がピストンロッド１０４に加わると、ピストンロッド１０４は短縮方向に押し戻される。
【００５０】
ピストンロッド１０４の上端には、上方開口の筒状の支持部材１１０が固定されている。支持部材１１０の前側には左右方向に延在するスライドバー１１２が左右にスライド可能に設けられている。スライドバー１１２は、図７に示すように、スライド操作ノブ１１４を前方に引くことによってスライド操作ノブ１１４によるロックが解除され、左右方向にスライド可能になる。スライドバー１１２の前面に形成された複数の係合凹部１１２ａの１つにスライド操作ノブ１１４が係合することにより、スライドバー１１２のスライドがロックされる。スライドバー１１２の右端に上記の操作レバー１０８が回動操作可能に設けられている。
【００５１】
図１０に示すように、支持部材１１０には、回転機構１１６が設けられている。回転機構１１６は、支持部材１１０の内部に上下２段に設けられた円環状のボールベアリング１１８と、ボールベアリング１１８の内側に嵌着し、回転可能に支持された下方開口の筒状の回転筒部材１２０とにより構成されている。回転筒部材１２０の上部には、シート４２を支持するためのシート支持部１２２が固定されている。即ち、シートポスト３８は、シート支持部１２２を筐体３２に対して高さ調整可能に連結する高さ調整機構をなしている。
【００５２】
シート支持部１２２は、回転筒部材１２０に固定される中央部と、中央部に比べて高い位置に同一平面をなすように形成された左右の側部とを有する鋼板からなるプレス成形品である。シート支持部１２２の左側部の上面には、搭乗部４０との電気的な接続を行うための電装上側コネクタ１２４が設けられている。回転機構１１６は、平面視において回転筒部材１２０やシート支持部１２２を支持部材１１０や筐体３２に対して回転可能に連結している。
【００５３】
図１１は、図７中のＸ−Ｘ線に沿って示す要部断面図である。支持部材１１０の右側部の下面には、垂下するブラケット１２６によって回転ロック部材１２８が取り付けられている。回転ロック部材１２８は、支持部材１１０の外周面に対峙する位置に設けられており、支持部材１１０の径方向に移動可能に設けられ、径方向内側に付勢された係合先端部１２８ａを有している。係合先端部１２８ａは、支持部材１１０の外周面に形成された複数の凹孔１１０ａの１つに突入して係合可能とされている。回転ロック部材１２８は、ブラケット１２６よりも支持部材１１０の径方向外側に設けられた操作把持部１２８ｂを外側に操作されることにより、係合先端部１２８ａを凹孔１１０ａから離脱させる。係合先端部１２８ａが支持部の凹孔１１０ａから離脱すると、シート支持部１２２が支持部材１１０に対して回転可能になる。本実施形態の凹孔１１０ａは、支持部材１１０の外周面において、周方向に９０度ごとに設けられており、回転ロック部材１２８は、シート支持部１２２を、搭乗部４０が前後方向を向く位置と左右方向を向く位置とに固定可能となっている。
【００５４】
図７及び図１０に示すように、シート支持部１２２の中央部の上面には、把持部材１３０が取り付けられている。把持部材１３０は、シート支持部１２２に固定される前後方向に長い矩形状のベース部１３２と、ベース部１３２から上方に向けて先細の形状をなして延出する電装把持部１３４とを有している。電装把持部１３４は、左右方向に貫通する第１横孔１３４ａが形成されることにより、シート支持部１２２の上方にて前後方向に延在する把持グリップを形成している。また、電装把持部１３４には、下部にて前後方向に貫通する第２横孔１３４ｂが形成されている。電装把持部１３４の前面は、上方に向けて後方に傾斜する湾曲面となっている。電装把持部１３４の後面には、前方に凹陥した凹陥部１３４ｃが形成されている。
【００５５】
図１２は、搭乗部４０の底部側の斜視図である。図１２に示すように、搭乗部４０の底面、即ちシートクッション４６の底面には、シート支持部１２２の左右の側部により支持される左右の支持座１３６が形成されている。左右の支持座１３６は、シートクッション４６の高剛性なシートフレーム５０部に形成されている。シートクッション４６の底面における左右の支持座１３６の間には下向きに開口の凹部１３８が形成されている。左側の支持座１３６には、電装上側コネクタ１２４（図７）に接続されるシート側コネクタ１４０が設けられている。
【００５６】
図１３は、図２中のXIII−XIII線に沿って示す断面図である。図１２及び図１３に示すように、凹部１３８の後部には左右に延在し、電装把持部１３４の凹陥部１３４ｃに係合するシート側係合パイプ１４２が設けられている。凹部１３８の前部には、前後方向に移動可能に設けられ、後方に付勢された係合部材１４４が設けられている。係合部材１４４の後面は、下方に向けて前方に傾斜している。係合部材１４４の前部には、前方に延出し、シートクッション４６の前面に露出するように設けられた操作部材１４６が連結されている。操作部材１４６が前方に操作されることにより、係合部材１４４は前方に移動する。また、係合部材１４４の後面に上向きの荷重が加わると、係合部材１４４は付勢力に抗して前方に移動する。
【００５７】
搭乗部４０は、凹部１３８が電装把持部１３４を受容した状態で、シート側係合パイプ１４２が電装把持部１３４の凹陥部１３４ｃに係合し、係合部材１４４が電装把持部１３４の前端下面に係合することにより、支持座１３６をシート支持部１２２により支持され、且つシート側コネクタ１４０を電装上側コネクタ１２４（図７）に接続した状態で電装部３０に結合される。即ち、シート側係合パイプ１４２及び係合部材１４４により、シート支持部１２２に着脱可能に結合する第２結合部が構成される。
【００５８】
搭乗部４０の電装部３０に対する結合を解除する際には、操作部材１４６を前方に操作して係合部材１４４の電装把持部１３４に対する係合を解除する。この状態で、シート把持部５４を持ち上げてシート側係合パイプ１４２を中心にして搭乗部４０を回動させた後にシート把持部５４とシートクッション４６の後部とを同時に持ち上げればよい。
【００５９】
逆に、搭乗部４０を電装部３０に結合する際には、持ち上げている搭乗部４０を電装部３０に対して上方から下方に下ろし、電装把持部１３４を凹部１３８に突入させる。支持座１３６をシート支持部１２２に当接させた後、搭乗部４０を後方に傾斜させた姿勢のまま前方に移動することにより、電装把持部１３４の凹陥部１３４ｃにシート側係合パイプ１４２を係合させる。シート側係合パイプ１４２が凹陥部１３４ｃに係合した後、傾斜させていた搭乗部４０を本来の走行時の姿勢になるように前方に傾動させる。これにより、係合部材１４４が前方に押し出されて電装把持部１３４の前端に係合し、搭乗部４０が電装部３０に結合される。
【００６０】
電装把持部１３４を凹部１３８に突入させる際には、電装把持部１３４が上方に向けて先細の形状をなしているため、凹部１３８が電装把持部１３４によりガイドされ、搭乗部４０が所定の結合位置に配置される。これにより、搭乗部４０の底部に設けられた第２結合部（シート側係合パイプ１４２及び係合部材１４４）のシート支持部１２２への結合操作が容易に行える。
【００６１】
図１４は、座面４２ａが傾斜した状態のシート４２の要部斜視図である。搭乗部４０には、クッション部５２をシートフレーム５０に対して傾動させることにより、シート４２の座面４２ａを前方に傾斜させる傾斜機構１５０が設けられている。傾斜機構１５０は、クッション部５２とシートフレーム５０とを連結し、両者を離反する向きに付勢する左右の付勢部材１５２を備えている。付勢部材１５２はガススプリングにより構成されている。クッション部５２は、前端部においてシートフレーム５０に回動可能に連結されている。クッション部５２の下面後部には、図示しない左右のシートストライカが設けられており、シートフレーム５０には対応するシートストライカに係合可能な左右のシートラッチ１５４が設けられている。シートフレーム５０の右側面には、シートストライカに係合しているシートラッチ１５４の係合を解除するための座面操作レバー１５６が設けられている。座面操作レバー１５６が操作されることにより、左右のシートラッチ１５４が後方に移動してシートストライカに対する係合を解除する。これにより、左右の付勢部材１５２が伸長し、クッション部５２が上方且つ前方に回動する。
【００６２】
このように搭乗部４０が組立状態においてシート４２の座面４２ａを前方に傾斜させる傾斜機構１５０を備え、傾斜機構１５０によってシート４２の座面４２ａを前方に傾斜させることができるため、ユーザはシート４２に着席した姿勢から立ち上がる動作を容易に行える。他の実施形態では、傾斜機構１５０がシートクッション４６の全体を傾斜させるように構成されてもよい。
【００６３】
図１５は、折り畳み中の搭乗部４０の斜視図である。上記のようにシートバック４８はシートクッション４６に対して折り畳み可能とされている。具体的には、シートバック４８は、下端において左右方向の回動軸回りに回動可能にシートクッション４６に結合されており、図１に示す搭乗用の位置と、搭乗用の位置から上部を前方に回動させ、シートクッション４６に重なる折り畳み位置との間を回動可能とされている。
【００６４】
左右の肘掛け４４は、シートクッション４６に対して折り畳み可能とされている。具体的には、肘掛け４４は、シートバック４８に回動可能に連結され、略水平に延在する肘乗せ部１６０と、肘乗せ部１６０の前後方向に方向の中間部及びシートクッション４６に回動可能に連結された支柱部１６２とを備えている。肘乗せ部１６０は、支柱部１６２が連結する部分の前方において分割される後部と前部とを備えており、前部は後部に対して左右方向に回動軸回りに回動可能とされている。肘乗せ部１６０の前部は、図１に示す搭乗用の位置と、搭乗用の位置から上方且つ後方に回動して後部の上に重なる折り畳み位置との間を回動可能とされている。即ち、操作ボックス５６が右腕用の肘掛け４４に対して折り畳み可能とされている。肘乗せ部１６０の後部及び支柱部１６２は、シートバック４８が折り畳まれた時に、これに連動して折り畳まれる。このように肘掛け４４がシートクッション４６に対して折り畳み可能に設けられ、操作ボックス５６が肘掛け４４に折り畳み可能に設けられることにより、折り畳み状態においてコンパクトに収納されるように肘掛け４４及び操作ボックス５６を搭乗部４０に設けることが可能になっている。
【００６５】
肘乗せ部１６０の後部は、シートバック４８との連結部から更に後方に延出しており、その延出端に左右方向の内方に延出する左右のストッパ部材１６４が設けられている。ストッパ部材１６４は、図１に示す搭乗用の位置にある時に、シートバック４８の背面の上部に当接し、シートバック４８の更なる後方への回動を規制する。また、ストッパ部材１６４は、シートバック４８が折り畳まれた時に、これに連動して肘掛け４４が折り畳まれることにより、シートバック４８の背面の下部に設けられた保持具１６６（図２、図１２）により保持される。ストッパ部材１６４が保持具１６６により保持されることにより、搭乗部４０は折り畳み状態に保持される。
【００６６】
シートクッション４６のシートフレーム５０は、後部において上方に立ち上がるＬ字形状となっている。これにより搭乗部４０は、シートフレーム５０の後縁が起立スタンド１６８として機能し、折り畳み状態にある時に、図１６に示すように、シート把持部５４を上にして自立した起立姿勢を保持することができる。これにより、電動車椅子１を分割した状態で保管場所等に収納する非使用時の搭乗部４０の占有面積が小さくなり、狭いスペースに搭乗部４０を収納することが可能になる。また、起立姿勢にある搭乗部４０の持ち上げる動作や、持ち上げている搭乗部４０を起立姿勢に配置する動作をユーザが簡単に行える。
【００６７】
また、シート把持部５４は、折り畳み状態の搭乗部４０の周縁部に位置しており、特に起立姿勢にある時には、折り畳み状態の搭乗部４０の、起立スタンド１６８と相反する側である上端に位置している。そのため、シートバック４８が折り畳まれた状態の搭乗部４０を、シート把持部５４とその反対側の部分とを両手で把持して電装部３０に着脱することや、シート把持部５４を把持して吊り下げるようにして運搬することが可能であり、搭乗部４０の取り扱いが容易である。
【００６８】
なお、搭乗部４０の折り畳み操作は、電動車椅子１を分割する際に、最初に、即ち電装部３０の上に組み付けられた状態で行うことにより、簡単に行える。搭乗部４０の展開操作は、走行部１０の上に組み付けた後であっても、組み付ける前であっても簡単に行えるが、搭乗部４０を電装部３０に組み付ける操作を容易にするためには、折り畳み状態で搭乗部４０を電装部３０に組み付けた後に搭乗部４０を展開するとよい。
【００６９】
以上のように構成された電動車椅子１は、電装部３０が第１結合部及びシート支持部１２２を有し、走行部１０と搭乗部４０とを連結するため、図３に示すように、搭乗部４０を電装部３０から取り外し、電装部３０を走行部１０から取り外すことにより、電動車椅子１を３つのユニットに分割できる。走行部１０は、車体フレーム１２が扁平であるため、電装部３０が取り外されると、折り畳み操作を要することなくコンパクトになる。また、電動車椅子１が３つのユニットに分割され、搭乗部４０を走行部１０に連結する電装部３０が重量物であるバッテリ３４を少なくとも含むため、３つのユニットの重量のばらつきが抑制される。これにより、分割後の各ユニットの取り扱いが容易になる。
【００７０】
上記のように、電装部３０の高さ調整機構をなすシートポスト３８及び回転機構１１６を備えているため、搭乗部４０を重量化することなく、搭乗部４０の走行部１０に対する高さ調整及び回転を可能にすることができる。そして、搭乗部４０の走行部１０に対する高さ調整及び回転が可能になることにより、ユーザの体格や使用状況に合わせた用途の拡大や乗り降りの容易化が可能になる。
【００７１】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、上記実施形態では、電動車椅子１が４輪車椅子として構成されているが、３輪車椅子として構成されてもよく、５以上の車輪を有する車椅子として構成されてもよい。また、上記実施形態では、電装部３０が高さ調整機構及び回転機構１１６の両方を備えているが、これらの一方のみを備えていてもよい。また、操作ボックス５６は、ジョイスディックに限らず、ボタンやレバー、タッチパネル等、他の形態の操作部品を備えていてもよい。この他、各部材や部位の具体的構成や配置、数量、角度など、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば適宜変更可能である。一方、上記実施形態に示した各構成要素は必ずしも全てが必須ではなく、適宜選択することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１      電動車椅子
１０    走行部
１２    車体フレーム
１４    前輪
１６    後輪
１８    電動モータ
３０    電装部
３４    バッテリ
３８    シートポスト（高さ調整機構）
４０    搭乗部
４２    シート
４２ａ  座面
４４    肘掛け
４６    シートクッション
４８    シートバック
５４    シート把持部（第３把持部）
５６    操作ボックス（操作部）
６０    転倒防止部材
８４    フレーム把持部（第２把持部）
９０ａ  前側係合パイプ（第１結合部）
９６    後部ラッチ（第１結合部）
１１６  回転機構
１２２  シート支持部
１３４  電装把持部（第１把持部）
１３８  凹部
１４２  シート側係合パイプ（第２結合部）
１４４  係合部材（第２結合部）
１５０  傾斜機構
１６８  起立スタンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019097601.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019097601.tif 000014
【図１３】
2019097601.tif 000015
【図１４】
2019097601.tif 000016
【図１５】
2019097601.tif 000017
【図１６】
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