(57)【要約】      （修正有）【課題】商品の商品情報とその商品に付与されたサービス情報とを正確に対応付ける技術を提供する。【解決手段】情報処理装置１０は、商品情報シンボルを検出する商品検出部１１０と、サービス情報シンボルを検出するサービス検出部１２０と、商品情報シンボルの検出後、第１所定時間経過前に、サービス情報シンボルが検出された場合に、検出された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける、或いは、サービス情報シンボルの検出後、第１所定時間よりも長い第２所定時間経過前に、商品情報シンボルが検出された場合に、検出された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける対応付け部１３０と、を備える。【選択図】図１６
2019215892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報シンボルを検出する商品検出手段と、
サービス情報シンボルを検出するサービス検出手段と、
商品情報シンボルの検出後、第１所定時間経過前に、サービス情報シンボルが検出された場合に、検出された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける、且つ、サービス情報シンボルの検出後、前記第１所定時間よりも長い第２所定時間経過前に、商品情報シンボルが検出された場合に、検出された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける対応付け手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記対応付け手段は、保持される第１所定時間及び第２所定時間を用いる、又は、保持される基準時間に対する減算により得られる第１所定時間及び前記基準時間に対する加算により得られる第２所定時間を用いる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記コンピュータが、
商品情報シンボルを検出し、
サービス情報シンボルを検出し、
商品情報シンボルの検出後、第１所定時間経過前に、サービス情報シンボルが検出された場合に、検出された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける、且つ、サービス情報シンボルの検出後、第１所定時間よりも長い第２所定時間経過前に、商品情報シンボルが検出された場合に、検出された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける、
ことを含む情報処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報とサービス情報とを対応付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗に陳列される商品の中には、商品を識別するためのバーコードと共に、その商品の値引き情報を表すシールが貼付された商品がある。ＰＯＳ（Point Of Sale）端末のオペレータは、商品に付与されたバーコードをＰＯＳ端末に読み取らせた後、その商品に貼付された値引きシールを目視して、値引き操作を行う。
【０００３】
下記特許文献１には、商品情報を表すバーコードと値引き情報を表すバーコードとが付された商品の精算を行うＰＯＳ端末が提案されている。このＰＯＳ端末は、商品情報を表すバーコードのみでなく、値引き情報を表すバーコードを更に読み取ることで、対象商品の値引きを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８５６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の提案手法では、ＰＯＳ端末が商品情報を表すバーコード（商品情報シンボル）及び値引き情報を表すバーコード（サービス情報シンボル）を検出する。ところが、このようなＰＯＳ端末において、商品情報シンボルとサービス情報シンボルとの検出順が一定とならない場合がある。或る商品では、商品情報シンボルが先に、サービス情報シンボルが後に検出され、次の商品では、サービス情報シンボルが先に検出され、商品情報シンボルが後に検出される可能性がある。ＰＯＳ端末のスキャン装置に対するオペレータによる商品のかざし方が一定ではないこと、各シンボルの配置が各商品で一定でないこと等がそのような現象発生の一因となる。加えて、サービス情報が付与された商品とそうでない商品とが存在するため、ＰＯＳ端末において、対象商品の商品情報とその商品に付与されたサービス情報とを正確に対応付けることが望まれる。
【０００６】
本発明は、商品の商品情報とその商品に付与されたサービス情報とを正確に対応付ける技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の側面は、情報処理装置に関する。第１の側面に係る情報処理装置は、商品情報シンボルを検出する商品検出手段と、サービス情報シンボルを検出するサービス検出手段と、商品情報シンボルの検出後、第１所定時間経過前に、サービス情報シンボルが検出された場合、及び、サービス情報シンボルの検出後、第１所定時間よりも長い第２所定時間経過前に、商品情報シンボルが検出された場合に、検出された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける対応付け手段と、を備える。
【０００９】
第２の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法に関する。第２の側面に係る情報処理方法は、コンピュータが、商品情報シンボルを検出し、サービス情報シンボルを検出し、商品情報シンボルの検出後、第１所定時間経過前に、サービス情報シンボルが検出された場合、及び、サービス情報シンボルの検出後、第１所定時間よりも長い第２所定時間経過前に、商品情報シンボルが検出された場合に、検出された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける、ことを含む。
【００１０】
なお、本発明の他の側面は、上記第２の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであり、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品の商品情報とその商品に付与されたサービス情報とを正確に対応付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【００１３】
【図１】第１実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図２】対応付け格納部に格納される情報の一例を示す図である。
【図３】図２に示される対応付け格納部の情報に基づいて表示処理部が表示する画面の一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における情報処理装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図５】第１実施形態における情報処理装置が第１シンボルを検出する処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図５において商品情報シンボルが第１シンボルとして検出された場合の、第１実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図５においてサービス情報シンボルが第１シンボルとして検出された場合の、第１実施形態における情報処理装置の流れを示すフローチャートである。
【図８】対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。
【図９】対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。
【図１０】対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。
【図１１】対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。
【図１２】対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。
【図１３】対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。
【図１４】出力部による所定の出力を例示する図である。
【図１５】対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。
【図１６】第２実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図１７】図５において商品情報シンボルが第１シンボルとして検出された場合の、第２実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図５においてサービス情報シンボルが第１シンボルとして検出された場合の、第２実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】ＰＯＳレジスタ装置の構成例を示す図である。
【図２０】ＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２１】１つの商品が撮像されている商品画像を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１５】
［第１実施形態］
〔処理構成〕
図１は、第１実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。図１に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、商品検出部１１０、サービス検出部１２０、対応付け部１３０、対応付け格納部１３２、監視部１４０、表示処理部１５０、及び出力部１６０を有する。
【００１６】
商品検出部１１０は、商品ラベル等から商品情報シンボルを検出する。「商品ラベル」とは、商品または商品の包装材等に付された、商品情報シンボルを表示する部材（シール等）、或いは、商品または商品の包装材等において商品情報シンボルが印刷される領域である。「商品情報シンボル」とは、商品情報を取得し得る形象を意味し、商品コードがエンコードされた１次元コードや２次元コード、または、商品情報を表す文字列シンボル（文字列形象）等が含まれる。「商品情報」とは、例えば、商品の名称、価格、または商品コードといった、商品に関する何らかの情報である。「商品コード」とは、各商品を特定するために予め決められた、文字、数字、記号等から形成される商品識別データである。商品コードには、ＰＬＵ（Price Look Up）コード（例えば、ＪＡＮ（Japan Article Number）コード等）、またはＮｏｎ−ＰＬＵコード等が利用され得る。商品コードがＰＬＵコードである場合、検出されたＰＬＵコードを基に商品情報を記憶する記憶部（図示せず）を参照することにより、商品情報が取得される。また、商品コードがＮｏｎ−ＰＬＵコードである場合、検出されたＮｏｎ−ＰＬＵコードから商品情報が取得される。「商品情報を表す文字列シンボル」とは、当該シンボルを解析することによって何らかの商品情報を得られるシンボルであり、例えば、商品の包装材または包装材に付されたシール等に記載される、商品の名称や価格を表す文字列等が挙げられる。但し、商品情報を表す文字列シンボルはこれらの例に制限されない。
【００１７】
商品検出部１１０は、例えば、既知の画像解析アルゴリズム等を用いて、商品の外観が撮像された画像を解析することにより、商品情報シンボルを検出する。また、商品検出部１１０は、光源と受光素子とを用いて商品の包装材等に照射した光の反射光を検知した結果を基に、商品情報シンボルを検出することもできる。商品情報シンボルが文字列シンボルの場合には、既知の文字認識手法が利用される。
【００１８】
商品検出部１１０は、後述のサービス検出部１２０とは非同期に、常時、動作する。但し、商品検出部１１０は、後述の第１所定検出時間よりも短い時間間隔で周期的に動作してもよい。商品検出部１１０とサービス検出部１２０とが相互に非同期に動作するため、本実施形態では、商品情報シンボルとサービス情報シンボルとの検出順は一定とはならない。例えば、商品情報シンボルとサービス情報シンボルとが共に存在する商品に関しては、先に商品情報シンボルが検出される場合もあれば、先にサービス情報シンボルが検出される場合もある。
【００１９】
商品検出部１１０は、上述のように常時動作するため、後述の読取部１０８への商品のかざし方等によっては、同一商品の商品情報シンボルを重複して複数回検出する場合がある。そこで、商品検出部１１０は、前回の商品情報シンボルの検出から一定の時間（第１所定検出時間）経過後に、新たな商品情報シンボル（今回の商品情報シンボル）を検出した場合、当該新たな商品情報シンボルを次の商品情報シンボルとして扱う。言い換えれば、商品検出部１１０は、先の商品情報シンボルが検出されてから第１所定検出時間が経過する前に、後の商品情報シンボルが検出された場合には、後の商品情報シンボルを次の商品情報シンボルとして扱わず、廃棄する。但し、商品検出部１１０は、先の商品情報シンボルの検出から第１所定検出時間の経過前に検出されたとしても、各品情報シンボルが示す商品情報が互いに異なる場合には、後の商品情報シンボルを次の商品情報シンボルとして扱ってもよい。以降、「商品検出部１１０による商品情報シンボルの検出」とは、特に説明がない場合、商品検出部１１０により行われる、商品情報シンボルの全ての検出のうち、異なる商品の商品情報シンボルとして扱われる検出を意味するものとする。ここで用いられる「第１所定検出時間」は、例えば、オペレータによる後述の読取部１０８への商品のかざし方等の実際の商品精算業務を基に、経験的又は理論的に算出され、商品検出部１１０に予め設定される。また、「第１所定検出時間」は、オペレータごとに異なる時間であってもよい。この場合、異なる「第１所定検出時間」が情報処理装置１０（ＰＯＳ端末など）に設定されており、オペレータによる選択入力や処理担当のオペレータを識別する情報（例えば社員コード等）の入力等を基に、第１所定検出時間が切り替えらえる。各々の第１所定検出時間は、例えば、情報処理装置１０の学習部（図示せず）による各オペレータの実際の処理時間の学習結果から、平均値や中間値などを用いて導出することができる。これにより、オペレータごとに第１所定検出時間を最適化できる。
【００２０】
サービス検出部１２０は、サービスラベルからサービス情報シンボルを検出する。「サービスラベル」とは、商品または商品の包装材等に付された、サービス情報シンボルを表示する部材である。「サービス情報シンボル」とは、サービス情報を取得し得る形象を意味し、サービスコードがエンコードされた１次元コードや２次元コード、または、サービス情報を表す文字列シンボル（文字列形象）等が含まれる。「サービス情報」とは、各商品に付与されるあらゆるサービスの内容を示す情報である。サービス情報には、例えば、「２０円引き」といった値引き情報、「３０％引き」といった割引き情報、「５倍ポイント付与」といったポイント割増情報、及び各サービスを特定可能なサービスコード等が含まれる。「サービスコード」とは、各サービスを特定するために予め決められた、文字、数字、記号等から形成されるサービス識別データである。このようなサービスコードに基づいて、各サービスに関する情報を記憶する記憶部（不図示）を参照することにより、該当するサービス情報が取得される。「サービス情報を表す文字列シンボル」とは、当該シンボルを解析することによって何らかのサービス情報を得られるシンボルであり、例えば、商品の包装材または商品の包装材に付されたシール等に記載される、値引き額や割引率を表す文字列等が挙げられる。なお、サービス情報を表す文字列シンボルはこれらの例に制限されない。
【００２１】
サービス検出部１２０は、例えば、既知の画像解析アルゴリズム等を用いて、商品の外観が撮像された画像を解析することにより、サービス情報シンボルを検出する。また、サービス検出部１２０は、光源と受光素子とを用いて商品の包装材等に照射した光の反射光を検知した結果を基に、サービス情報シンボルを検出することもできる。サービス情報シンボルが文字列シンボルの場合には、既知の文字認識手法が利用される。
【００２２】
また、上述したように、サービス検出部１２０は、商品検出部１１０とは非同期に、常時、動作する。但し、サービス検出部１２０は、後述の第２所検出定時間よりも短い時間間隔で周期的に動作してもよい。
【００２３】
サービス検出部１２０についても、商品検出部１１０と同様に、同一商品のサービス情報シンボルを重複して複数回検出する場合がある。そこでサービス検出部１２０は、前回のサービス情報シンボルの検出から一定の時間（第２所定検出時間）経過後に新たなサービス情報シンボル（今回のサービス情報シンボル）を検出した場合、当該新たなサービス情報シンボルを次のサービス情報シンボルとする。言い換えれば、サービス検出部１２０は、先のサービス情報シンボルが検出されてから第２所定検出時間が経過する前に、後のサービス情報シンボルが検出された場合には、後のサービス情報シンボルを次のサービス情報シンボルとして扱わず、廃棄する。但し、サービス検出部１２０は、先のサービス情報シンボルの検出から第２所定検出時間の経過前に検出されたとしても、各サービス情報シンボルが示すサービス情報が互いに異なる場合には、後のサービス情報シンボルを次のサービス情報シンボルとして扱ってもよい。以降、「サービス検出部１２０によるサービス情報シンボルの検出」とは、特に説明がない場合、サービス検出部１２０により行われる、サービス情報シンボルの全ての検出のうち、異なる商品のサービス情報シンボルとして扱われる検出を意味するものとする。ここで用いられる「第２所定検出時間」は、商品検出部１１０の場合と同様に、例えば、オペレータによる後述の読取部１０８への商品のかざし方等の実際の商品精算業務を基に、経験的又は理論的に算出され、サービス検出部１２０に予め設定される。
【００２４】
対応付け部１３０は、商品情報シンボルの検出後、対応付けを実行するか否かの判断基準となる第１所定基準時間（第１所定時間）の経過前に、サービス情報シンボルが検出された場合、検出された各シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報を対応付ける。また、対応付け部１３０は、サービス情報シンボルの検出後、第１所定基準時間よりも長い第２所定基準時間（第２所定時間）の経過前に、商品情報シンボルが検出された場合、検出された各シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける。また、対応付け部１３０は、商品情報シンボルの検出から第１所定基準時間経過後、或いは、サービス情報シンボルの検出から第２所定基準時間経過後に、他方のシンボルが検出された場合、各シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付けない。言い換えると、ここで対応付けられなかった商品情報とサービス情報は、それぞれ異なる商品に関するものして判断される。本実施形態の対応付け部１３０は、後述の監視部１４０による経過時間の監視結果に基づいて、他方のシンボルが第１所定基準時間または第２所定基準時間の経過前に検出されたか否かを判断する。また、本実施形態の対応付け部１３０は、商品検出部１１０またはサービス検出部１２０によって検出された各シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを、その対応関係に基づいて対応付け格納部１３２に格納する。
【００２５】
対応付け格納部１３２は、各シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを、対応関係を判別可能に記憶する。図２は、対応付け格納部１３２に格納される情報の一例を示す図である。「精算商品ＩＤ」は、オペレータが精算対象へ登録した商品の登録順、即ち、オペレータが後述の読取部１０８に商品をかざした順番を示す。図２の例では、この「精算商品ＩＤ」によって、同一商品に関する商品情報とサービス情報とを対応付けている。詳細には、図２の１行目には、商品情報およびサービス情報が対応付け部１３０で対応付けられた結果として格納される情報の例が示されている。図２の２行目には、対応付け部１３０で商品情報に対応付けられるサービス情報がないと判断された結果として格納される情報の例が示されている。なお、図２はあくまで一例であり、対応付け格納部１３２に格納される情報は、図２の例に制限されない。また、対応付け格納部１３２は、情報処理装置１０に備えられていてもよいし、情報処理装置１０と通信可能に接続された他の装置に備えられていてもよい。
【００２６】
監視部１４０は、商品情報シンボルの検出後に上記第１所定基準時間が経過したか否か、又は、サービス情報シンボルの検出後に上記第２所定基準時間が経過したか否かを監視する。具体的には、最初は何れのシンボルが検出されていない状態で対応付けの対象となる商品情報シンボルとサービス情報シンボルのうちのいずれか一方（第１シンボル）が検出され、監視部１４０は、当該第１シンボルに関して検出後の経過時間の監視処理を開始する。そして、監視部１４０は、第１シンボルの種類に応じた所定時間（第１または第２所定基準時間）以内に他方のシンボル（第２シンボル）が検出されたこと、または、第１シンボルの種類に応じた所定時間の経過に応じて、第１シンボルに関する監視処理を終了する。この監視処理が終了した後に、新たな第１シンボルが検出された場合、監視部１４０は当該新たな第１シンボルに関する監視処理を開始する。監視部１４０は、この処理の流れを繰り返す。また、監視部１４０は、第１所定基準時間または第２所定基準時間が経過した場合、その旨を対応付け部１３０に通知する。これにより、対応付け部１３０は、商品情報シンボルの検出から第１所定基準時間以内にサービス情報シンボルが検出されたこと、及び、サービス情報シンボルの検出から第２所定基準時間以内に商品情報シンボルが検出されたことを判断できる。
【００２７】
ここで、監視部１４０は、次のように各シンボルの検出後の経過時間を監視することができる。例えば、監視部１４０は、商品検出部１１０又はサービス検出部１２０によって各シンボルが検出された場合に、各シンボルの検出からの経過時間を判断するためのタイマーを起動させる。また、監視部１４０は、例えば、商品検出部１１０又はサービス検出部１２０によって各シンボルが検出された時間を保持しておき、保持された時間と現在の時間と比較することで、各シンボルが検出されてから経過した時間を監視することもできる。但し、各シンボルの検出からの経過時間を監視するための方法は、これらの例に制限されない。
【００２８】
また、第１所定基準時間及び第２所定基準時間を示す情報は、例えば、図示しない記憶部等に予め保持されている。監視部１４０は、当該記憶部に保持されている第１所定基準時間または第２所定基準時間を用いることにより、各シンボルの検出から第１所定基準時間または第２所定基準時間が経過したか否かを判断できる。また、これに限らず、上述の記憶部には第１所定基準時間あるいは第２所定基準時間のうちのいずれか一方が基準時間として保持されていてもよい。この場合、第１所定基準時間あるいは第２所定基準時間のうちの他方は、当該基準時間を加減算することにより算出される。具体的には、第１所定基準時間が基準時間として保持されている場合は、第２所定基準時間は当該基準時間に所定の長さの時間を加算することにより得られる。一方、第２所定基準時間が基準時間として保持されている場合は、第１所定基準時間は当該基準時間から所定の長さの時間を減算することにより得られる。なお、加減算に用いられる"所定の長さの時間"は、適宜変更することができる。
【００２９】
例えば、情報処理装置１０は、各シンボルの検出間隔を基に第１所定基準時間および第２所定基準時間を学習する学習部（図示せず）を更に有しており、記憶部に保持される情報が学習部の学習結果によって更新されるように構成されていてもよい。この場合、学習部は、商品情報シンボル、サービス情報シンボルの順で各シンボルが検出された際の検出間隔を統計的に用いて、最適化された第１所定基準時間を学習する。また、学習部は、サービス情報シンボル、商品情報シンボルの順で各シンボルが検出された際の検出間隔を統計的に用いて、最適化された第２所基準定間として学習する。学習部は、例えば、オペレータ毎に得られる検出間隔の平均値や中間値などを算出し、オペレータ毎に第１所定基準時間および第２所定基準時間を学習する。また、学習部は、各オペレータに対する学習結果の平均値や中間値などを用いて、複数のオペレータに共通の第１所定基準時間及び第２所基準定間を学習してもよい。そして、第１および第２所定基準時間の双方が記憶部に保持されている場合、学習部の学習結果を用いて記憶部の情報が更新される。また、第１および第２所定基準時間のうちのいずれか一方が記憶部に保持されている場合、学習部の学習結果を用いて当該一方の基準時間が更新される。また、学習部の学習によって得られる第１所定基準時間と第２所定基準時間との差分が"所定の長さの時間"として利用され得る。
【００３０】
本実施形態の表示処理部１５０は、対応付けが確定した商品情報またはサービス情報を表示部（図示せず）に表示させる。本実施形態では、表示処理部１５０は、対応付け格納部１３２に格納された情報を対応付けが確定した情報として、表示部に表示させる。但し、対応付けの確定状態は、この例に限定されず、対応付け部１３０によって、商品情報とサービス情報との対応付けが決定された状態、又は、商品情報と対応付けるサービス情報がないと判断された状態が、対応付けの確定状態とされてもよい。これにより、表示処理部１５０は、対応付け部１３０によって対応付けられた商品情報及びサービス情報を表示部（図示せず）に表示させる。また、表示処理部１５０は、対応付けるサービスがないと対応付け部１３０により判断された商品情報を、次の商品情報シンボルを用いて得られる次の商品情報よりも前に表示部に表示させる。
【００３１】
また、対応付け部１３０による商品情報とサービス情報シンボルとの対応付け処理の実行に応じて、音出力部（図示せず）が、対応付けが実行されたことを示す所定の音を更に（或いは代わりに）出力してもよい。音出力部が音を出力することにより、オペレータは対応付け処理が実行されたことを容易に把握できる。
【００３２】
具体的には、表示処理部１５０は、対応付け格納部１３２を参照して各シンボルから得られる商品情報とサービス情報との対応関係を把握し、例えば、図３に示されるような画面を表示部に表示させる。図３は、図２に示される対応付け格納部１３２の情報に基づいて表示処理部１５０が表示する画面の一例を示す図である。図３の１行目には、対応付け部１３０によって対応付けられた商品情報とサービス情報（例：図２の１行目）に関する画面表示例が示されている。また、図３の２行目には、対応付けられるサービス情報がないと判断された商品情報（例：図２の２行目）に関する画面表示例が示されている。図３に示されるような画面を確認することで、情報処理装置１０のオペレータは、商品情報とサービス情報との対応関係を容易に把握することができる。例えば、図３において、商品名が「ＡＢＣ」の商品には「１０％引き」のサービス情報が対応付けられていることが容易に判断できる。また、図３において、商品名「ＤＥＦ」の商品には、サービス情報が対応付けられていないことが容易に判断できる。但し、図３はあくまで一例であり、表示処理部１５０によって表示される画面は図３に制限されない。例えば、商品情報とサービス情報は、同一の行ではなく、決められた順序（例えば、商品情報、サービス情報の順）で前後の行に分けて表示されてもよい。また、例えば、表示処理部１５０は、画面上に表示される商品情報とサービス情報のうち、対応する商品情報とサービス情報に同一の色や同一の印等を付して、その対応関係を識別可能に表示するようにしてもよい。
【００３３】
出力部１６０は、対応付け部１３０からの指示に応じて、検出されるべき商品情報シンボルが検出されていない旨を情報処理装置１０のオペレータ等に通知するための所定の出力を行う。少なくとも、対応付け部１３０は、サービス情報シンボルの検出後、第２所定基準時間経過前に、商品情報シンボルが検出されず次のサービス情報シンボルが検出された場合に、所定の出力を実行する旨の指示を出力部１６０に出す。出力部１６０は、対応付け部１３０からの指示を受け、所定の出力を行う。例えば、出力部１６０は、商品情報シンボルの検出漏れが発生している旨を示すメッセージや商品情報シンボルの読取りを促すメッセージ等を表示部に表示させる。これにより、情報処理装置１０のオペレータに対して、商品情報シンボルの検出漏れを通知することができる。また、これに限らず、出力部１６０は、例えば所定の警告音等を出力して、商品情報シンボルの検出漏れをオペレータに通知するようにしてもよい。
【００３４】
ここで、図２１を用いて、商品検出部１１０により検出される商品情報シンボルおよびサービス検出部１２０により検出されるサービス情報シンボルについて説明する。図２１は、１つの商品２０が撮像されている商品画像２を例示する図である。図２１に示されるような商品画像２は、図示しない撮像部において撮像される。図２１の例で示される商品画像２に写っている商品２０には、バーコード２２及び値引きシール２４が付されている。バーコード２２は商品情報シンボルの一形態であり、値引きシール２４はサービス情報シンボル一形態である。商品検出部１１０は、例えば、既知の画像処理アルゴリズム等を用いて、商品画像２の中からバーコード２２を検出する。また、サービス検出部１２０も同様に、既知の画像処理アルゴリズム等を用いて、商品画像２の中から値引きシール２４を検出する。ここで、１枚の商品画像２の中に複数の商品２０が写ることもある。この場合は、図２１に示されるように、商品検出部１１０及びサービス検出部１２０は、商品画像２から商品２０を示す商品領域２６を特定し、当該特定された各商品領域２６の中からバーコード２２及び値引きシール２４をそれぞれ検出する。なお、図２１の例では、商品領域２６が商品２０の全体が写っている領域を表しているが、これに限らず、商品２０の一部が写っている領域であってもよい。
【００３５】
このように、商品検出部１１０は、ある画像から、第１の種類に属する情報（第１情報：例えば商品情報）を示し得る第１の表示を検出する第１の検出手段と呼ぶことができる。また、サービス検出部１２０は、第１の種類とは異なる第２の種類に属する情報（第２情報：例えばサービス情報）を示し得る第２の表示を検出する第２の検出手段と呼ぶことができる。この場合、対応付け部１３０は、第１の表示の検出後、第１所定基準時間経過前に、第２の表示が検出された場合に、当該第１の表示を用いて得られる第１情報と、当該第２の表示を用いて得られる第２情報とを対応付ける。また、対応付け部１３０は、第２の表示の検出後、第１所定基準時間よりも長い第２所定基準時間経過前に、第１の表示が検出された場合に、当該第１の表示を用いて得られる第１情報と、当該第２の表示を用いて得られる第２情報とを対応付ける。対応付け部１３０は、この対応付けた第１情報と第２情報とを更に出力することで出力手段と呼ぶこともできる。
【００３６】
〔ハードウェア構成〕
図４は、第１実施形態における情報処理装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。図４に示されるように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０３、通信部１０４等を有する。ＣＰＵ１０１は、他の各部とバス１０５等の通信線により接続される。メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等である。通信部１０４は、他の装置や機器と信号をやり取りする。通信部１０４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。入出力Ｉ／Ｆ１０３は、表示部１０６、入力部１０７、読取部１０８等と接続される。
【００３７】
表示部１０６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ１０１やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）（図示せず）等により処理された描画データに対応する画面を表示するユニットである。入力部１０７は、ユーザ操作の入力を受け付けるユニットであり、例えば、ハードウェアボタンユニット、タッチセンサ等として実現される。表示部１０６及び入力部１０７は一体化され、タッチパネルとして実現されていてもよい。読取部１０８は、レンズ、撮像素子等から形成されるカメラであり、ある瞬間を撮像した１つの静止画像または一定時間に亘って撮像された複数の静止画像を生成する。一定時間に亘って撮像された複数の静止画像は、いわゆる動画であってもよいし、単に静止画像を複数のタイミングで撮像したものであってもよい。また、読取部１０８は、光源、受光素子等から形成されるバーコードリーダーといったシンボル読取装置であってもよい。上述の商品検出部１１０およびサービス検出部１２０は、読取部１０８から取得された情報を用いて、商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルを検出する。
【００３８】
情報処理装置１０のハードウェア構成は、図４に示される構成に限定されない。情報処理装置１０は、図４に示される構成以外の構成を更に有してもよい。また、情報処理装置１０は、表示部１０６、入力部１０７、読取部１０８を有していなくてもよい。この場合、情報処理装置１０は、通信部１０４を介して外部の他の装置と通信し、他の装置の表示部へ描画データを表示させたり、他の装置の入力部を介してユーザからの入力操作を受け付けたり、他の装置の読取部により読み取れられた情報を取得したりする。また、情報処理装置１０が他の装置の読取部から取得する情報は、商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルそのものを示す情報であってもよいし、商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報およびサービス情報であってもよい。
【００３９】
先に説明した情報処理装置１０の各処理部（商品検出部１１０、サービス検出部１２０、対応付け部１３０、監視部１４０、表示処理部１５０、出力部１６０）は、例えば、ＣＰＵ１０１によってメモリ１０２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やメモリカード等のような可搬型記録媒体、あるいはネットワーク上の他のコンピュータから通信部１０４等を介してインストールされ、メモリ１０２に格納される。そして、ＣＰＵ１０１が、メモリ１０２に格納された、商品検出部１１０、サービス検出部１２０、対応付け部１３０、監視部１４０、表示処理部１５０、出力部１６０の機能を実現する各プログラムを実行することにより、商品検出部１１０、サービス検出部１２０、対応付け部１３０、監視部１４０、表示処理部１５０、出力部１６０がそれぞれ実現される。また、対応付け格納部１３２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などのストレージ（図示せず）により実現される。
【００４０】
〔動作例〕
図５から図７を用いて、本実施形態における情報処理装置の動作例を説明する。図５は、第１実施形態における情報処理装置が第１シンボルを検出する処理の流れを示すフローチャートである。図６は、図５において商品情報シンボルが第１シンボルとして検出された場合の、第１実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。図７は、図５においてサービス情報シンボルが第１シンボルとして検出された場合の、第１実施形態における情報処理装置の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
まず、商品検出部１１０およびサービス検出部１２０によって各シンボルの検出処理が、並列して非同期に実行されている。商品検出部１１０またはサービス検出部１２０のいずれか一方によって検出された各シンボルに関する情報は、対応付け部１３０に向けて逐次渡される。対応付け部１３０は、商品検出部１１０またはサービス検出部１２０から各シンボルに関する情報を受け取ることにより、第１シンボルが検出されたか否かを判断する（Ｓ１０１）。ここで、第１シンボルとは、本処理において対応付けの判断対象となる２つのシンボルのうち、先に検出されたシンボルである。具体的には、サービス検出部１２０でサービス情報シンボルが検出される前に、商品検出部１１０で商品情報シンボルが先に検出された場合、当該商品情報シンボルが第１シンボルとなる。また、商品検出部１１０で商品情報シンボルが検出される前に、サービス検出部１２０で商品情報シンボルが先に検出された場合、当該サービス情報シンボルが第１シンボルとなる。第１シンボルとして商品情報シンボルが検出された場合（Ｓ１０１：商品情報シンボル）、処理はＡに遷移する。一方、第１シンボルとしてサービス情報シンボルが検出された場合（Ｓ１０１：サービス情報シンボル）、処理はＢに遷移する。
【００４２】
＜処理Ａ＞
対応付け部１３０は、Ｓ１０１で検出された第１シンボル（商品情報シンボル）から得られる商品情報を対応付け格納部１３２に格納する（Ｓ１０２）。
【００４３】
この具体的な例を、図８を用いて説明する。図８は、対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。対応付け部１３０は、図８（ａ）に示されるように、Ｓ１０１で検出された第１シンボルから得られる商品情報を対応付け格納部１３２に格納する。なお、図８（ａ）に示されるように、この時点で商品情報に対応付けられるサービス情報は「未検出」であり、当該商品情報の対応付けは確定していない。そのため、図８（ｂ）に示されるように、Ｓ１０１で検出された第１シンボルから得られる商品情報は、この時点では画面に表示されない。
【００４４】
監視部１４０は、第１シンボル（商品情報シンボル）の検出に応じて、当該第１シンボルが検出から第１所定基準時間が経過したか否かを管理する処理（第１所定基準時間管理処理）を開始する（Ｓ１０３）。具体的には、監視部１４０は、例えば第１所定基準時間の経過を判断するためのタイマーを第１シンボルの検出に応じて起動する等して、第１シンボルが検出されてからの経過時間を管理する。そして、監視部１４０は、例えば、図示しない記憶部に予め保持されている、或いは、基準時間を基に算出される第１所定基準時間を用いて、商品情報シンボルの検出から第１所定基準時間が経過したと判断した場合、その旨を対応付け部１３０に通知する。この通知を基に、対応付け部１３０は第１所定基準時間の経過を判断する（Ｓ１０４）。対応付け部１３０は、第１シンボルが検出されてから第１所定基準時間が経過するまでに（Ｓ１０４：ＮＯ）、商品検出部１１０またはサービス検出部１２０のいずれか一方によって、第２シンボルが検出されたか否かを判断する（Ｓ１０５）。ここで、第２シンボルとは、本処理で対応付けの判断対象となる２つのシンボルのうち、後に検出されたシンボルである。具体的には、第１シンボルの検出から第１所定基準時間が経過するまでの間に検出された商品情報シンボルあるいはサービス情報シンボルが、第２シンボルとして扱われる。
【００４５】
ここで、店舗において商品精算業務を行うオペレータは、通常、商品情報シンボルやサービス情報シンボルを読ませる操作を１つの商品ごとに行う。そのため、商品情報シンボルやサービス情報シンボルは商品ごとに逐次検出される可能性が高い。すなわち、対応付け部１３０は、ある商品情報シンボルが検出された後、次の商品情報シンボルが検出された時点で、次の商品が処理対象となっていると推定できる。ここで、ある商品情報シンボルが検出された後、第１所定基準時間の経過前に、サービス情報シンボルが検出されずに次の商品情報シンボルが検出されたとする。この場合、対応付け部１３０は、処理対象が次の商品に移っていると判断して、先に検出された商品情報シンボルには、対応するサービス情報シンボルが存在しない可能性が高いと推定できる。そこで、第２シンボルとして商品情報シンボルが検出された場合（Ｓ１０５：商品情報シンボル）、対応付け部１３０は、第１シンボルである商品情報シンボルから得られる商品情報に対応付けられるサービス情報がないと判断する（Ｓ１０６）。そして、対応付け部１３０は、Ｓ１０６における判断とＳ１０５で検出された第２シンボルから得られる商品情報とに基づいて、対応付け格納部１３２を更新する（Ｓ１０７）。そして、表示処理部１５０は、対応付け格納部１３２に格納されている情報に基づいて、表示部１０６の表示内容を更新する（Ｓ１０８）。
【００４６】
この具体的な例を、図９を用いて説明する。図９は、対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。対応付け部１３０は、図９（ａ）に示されるように、対応付け格納部１３２の情報を更新する。詳細には、対応付け部１３０は、図９（ａ）の２行目に示されるように、Ｓ１０６で検出された商品情報シンボルから得られる商品情報を対応付け格納部１３２に新たに格納する。なお、図８の場合と同様に、この時点で新たな商品情報に対応付けられるサービス情報は「未検出」であり、当該商品情報の対応付けは確定していない。一方、Ｓ１０２で先に格納された商品情報に対しては、対応付け部１３０は、図９（ａ）の１行目に示されるように、対応付けられるサービス情報がない旨を示す情報（「サービス情報なし」）を付加する。これにより、Ｓ１０１で検出された第１シンボルから得られる先の商品情報の対応付けが確定する。そのため、２つの商品情報シンボルの双方に対して第１所定基準時間以内のタイミングでサービス情報シンボルが後に検出されたとしても、当該サービス情報シンボルから得られるサービス情報は、後の商品情報シンボルから得られる商品情報に対応付けられる。そして、表示処理部１５０は、図９（ａ）に示されるような情報を基に、例えば図９（ｂ）に示されるような画面を表示部１０６に表示させる。ここでは、対応付けが確定した先の商品情報が表示部１０６上に表示される。
【００４７】
また、第２シンボルである商品情報シンボルから得られる商品情報（例：図９（ａ）の２行目）に関しては、後にサービス情報シンボルが検出されて、対応付け処理が実行される可能性がある。そのため、対応付け部１３０は、第２シンボルである商品情報シンボルを新たな第１シンボルとし（Ｓ１０９）、Ｓ１０３の処理へ戻り上述の処理を繰り返す。上述の処理を繰り返す際、監視部１４０は、第２シンボル（すなわち、新たな第１シンボル）が検出されたタイミングを基準として経過時間を管理する。また、これに伴い、前の第１シンボルに関する第１所定基準時間管理処理は停止される。
【００４８】
また、商品精算業務を行うオペレータは、通常、商品情報シンボルやサービス情報シンボルを読ませる操作を１つの商品ごとに行う。そのため、同一商品に付された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルはある程度近いタイミングで検出される可能性が高いと考えられる。ここでいう「ある程度近いタイミング」は、第１所定基準時間を定める指標となるタイミングであり、経験的又は理論的に算出できる。つまり、商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルが第１所定基準時間以内に検出された場合、当該各シンボルから得られる商品情報およびサービス情報は対応付く可能性が高いと言える。そこで、第１所定基準時間の経過前に第２シンボルとしてサービス情報シンボルが検出された場合（Ｓ１０５：サービス情報シンボル）、対応付け部１３０は、各シンボルから得られる商品情報とサービス情報との対応付け処理を実行する（Ｓ１１０）。そして、対応付け部１３０は、Ｓ１１０の対応付け処理の結果に基づいて、対応付け格納部１３２を更新する（Ｓ１１１）。そして、表示処理部１５０は、対応付け格納部１３２に格納されている対応付け情報に基づいて、表示部１０６の表示内容を更新する（Ｓ１１２）。
【００４９】
この具体的な例を、図１０を用いて説明する。図１０は、対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。対応付け部１３０は、図１０（ａ）に示されるように、Ｓ１１０の対応付け処理の結果に基づいて対応付け格納部１３２の情報を更新する。詳細には、対応付け部１３０は、Ｓ１０２で格納された商品情報に対して、第２シンボル（サービス情報シンボル）から得られるサービス情報を対応付ける。これにより、Ｓ１０１で検出された第１シンボルから得られる商品情報と、Ｓ１０５で検出された第２シンボルから得られるサービス情報との対応付けが確定する。そして、表示処理部１５０は、対応付けが確定した商品情報とサービス情報とを、例えば図１０（ｂ）に示されるように、表示部１０６に表示させる。
【００５０】
また、第２シンボルが検出されないまま（Ｓ１０５：ＮＯ）第１所定基準時間が経過した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、対応付け部１３０は、第１シンボルである商品情報シンボルから得られる商品情報に対応付けられるサービス情報がないと判断する（Ｓ１１３）。これは、上述した「同一商品に付された商品情報シンボルとサービス情報シンボルはある程度近いタイミングで検出される可能性が高い」という考えに基づくものである。そして、対応付け部１３０は、Ｓ１１３における判断に基づいて、対応付け格納部１３２を更新する（Ｓ１１１）。そして、表示処理部１５０は、対応付け格納部１３２に格納されている対応付け情報に基づいて、表示部１０６の表示内容を更新する（Ｓ１１２）。
【００５１】
この具体的な例を、図１１を用いて説明する。図１１は、対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。対応付け部１３０は、図１１（ａ）に示されるように、Ｓ１１３の判断に基づいて対応付け格納部１３２の情報を更新する。詳細には、対応付け部１３０は、Ｓ１０２で先に格納された商品情報に対して、対応付けられるサービス情報がない旨を示す情報（「サービス情報なし」）を付加する。これにより、Ｓ１０１で検出された第１シンボルから得られる商品情報の対応付けが確定する。そして、表示処理部１５０は、図１１（ａ）に示されるような情報を基に、例えば図１１（ｂ）に示されるような画面を表示部１０６に表示させる。
【００５２】
Ｓ１１０で商品情報とサービス情報との対応付け処理が実行されるか、Ｓ１１３で第１シンボルである商品情報シンボルから得られる商品情報に対応付けられるサービス情報がないと判断された場合、次に検出されるシンボルは第１シンボルとなる。そのため、Ｓ１１０で商品情報とサービス情報との対応付け処理が実行されるか、Ｓ１１３で第１シンボルである商品情報シンボルから得られる商品情報に対応付けられるサービス情報がないと判断された場合、処理はＳ１０１に戻る。なお、この一連の処理の流れは、ある顧客に対する商品精算業務が完了するまで繰り返される。
【００５３】
＜処理Ｂ＞
対応付け部１３０は、Ｓ１０１で検出された第１シンボル（サービス情報シンボル）から得られるサービス情報を対応付け格納部１３２に格納する（Ｓ１１６）。
【００５４】
この具体的な例を、図１２を用いて説明する。図１２は、対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。対応付け部１３０は、図１２（ａ）に示されるように、Ｓ１０１で検出された第１シンボルから得られるサービス情報を対応付け格納部１３２に格納する。なお、図１２（ａ）に示されるように、この時点でサービス情報に対応付けられる商品情報は「未検出」であり、当該サービス情報の対応付けは確定していない。そのため、図１２（ｂ）に示されるように、Ｓ１０１で検出された第１シンボルから得られるサービス情報は、この時点では画面に表示されない。
【００５５】
監視部１４０は、第１シンボル（サービス情報シンボル）の検出に応じて、当該第１シンボルが検出されてからの経過時間を管理する処理（第２所定基準時間管理処理）を開始する（Ｓ１１６）。具体的には、監視部１４０は、例えば第２所定基準時間の経過を判断するためのタイマーを第１シンボルの検出に応じて起動する等して、第１シンボルが検出されてからの経過時間を管理する。そして、監視部１４０は、例えば、図示しない記憶部に予め保持されている、或いは、基準時間を基に算出される第２所定基準時間を用いて、商品情報シンボルの検出から第２所定基準時間が経過したと判断した場合、その旨を対応付け部１３０に通知する。この通知を基に、対応付け部１３０は第２所定基準時間の経過を判断する（Ｓ１０４）。対応付け部１３０は、第１シンボルが検出されてから第２所定基準時間が経過するまでに（Ｓ１１７：ＮＯ）、商品検出部１１０またはサービス検出部１２０のいずれか一方によって、第２シンボルが検出されたか否かを判断する（Ｓ１１８）。これらの処理は、上述の処理Ａの場合と同様である。
【００５６】
ここで、上述したように、商品精算業務を行うオペレータは、通常、商品情報シンボルやサービス情報シンボルを読ませる操作を１つの商品ごとに行う。そのため、同一商品に付された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルはある程度近いタイミングで検出される可能性が高いと考えられる。さらに、商品情報に対しては、適用されるサービス情報が存在しない場合もあるが、サービス情報に対しては、サービス適用対象の商品が必ず存在し、対応付け処理が実行されるはずである。このため、第２所定基準時間は第１所定基準時間よりも長く設定される。第２所定基準時間の経過前に第２シンボルとして商品情報シンボルが検出された場合（Ｓ１１８：商品情報シンボル）、対応付け部１３０は、各シンボルから得られる商品情報とサービス情報との対応付け処理を実行する（Ｓ１２４）。そして、対応付け部１３０は、Ｓ１２４の対応付け処理の結果に基づいて、対応付け格納部１３２を更新する（Ｓ１２５）。そして、表示処理部１５０は、対応付け格納部１３２に格納されている対応付け情報に基づいて、表示部１０６の表示内容を更新する（Ｓ１２６）。
【００５７】
この具体的な例を、図１３を用いて説明する。図１３は、対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。対応付け部１３０は、図１３（ａ）に示されるように、Ｓ１２４の対応付け処理の結果に基づいて対応付け格納部１３２の情報を更新する。詳細には、対応付け部１３０は、Ｓ１１５で格納されたサービス情報に対して、第２シンボル（商品情報シンボル）から得られる商品情報を対応付ける。これにより、Ｓ１０１で検出された第１シンボルから得られるサービス情報と、Ｓ１１８で検出された第２シンボルから得られる商品情報との対応付けが確定する。そして、表示処理部１５０は、対応付けが確定したサービス情報と商品情報とを、例えば図１３（ｂ）に示されるように、表示部１０６に表示させる。
【００５８】
また、上述したように、商品情報シンボルやサービス情報シンボルは商品ごとに逐次検出され、サービス情報に対しては、サービス適用対象の商品が必ず存在するはずである。そのため、次のサービス情報シンボルが検出された時点で、次の商品が処理対象となっており、前のサービス情報シンボルが付されている商品に関する商品情報シンボルが検出されていないと判断できる。そこで、第２シンボルとしてサービス情報シンボルが検出された場合（Ｓ１１８：サービス情報シンボル）、対応付け部１３０は、商品情報シンボルの検出漏れが発生したと判断し、出力部１６０に所定の出力を行う旨の指示を送信する（Ｓ１１９）。
【００５９】
Ｓ１１９における所定の出力として、出力部１６０は、例えば、商品情報シンボルの検出漏れが発生している旨を示すメッセージや商品情報シンボルの読取りを促すメッセージ等を表示部１０６に表示させる。具体的な例として、出力部１６０は図１４に示されるようなメッセージを表示部１０６に表示させる。図１４は、出力部１６０による所定の出力を例示する図である。このようなメッセージ等の出力により、情報処理装置１０のオペレータが商品情報の検出漏れが発生していることを認知できる。そして、このメッセージを確認したオペレータによって、第１シンボルとして検出されたサービス情報シンボルに対応する商品情報シンボルの読取操作が実行される。このようにして、第１シンボルとして検出されたサービス情報シンボルから得られるサービス情報に対応付けられる商品情報が正しく取得される。但し、Ｓ１１９における出力部１６０の出力は、上述の例に制限されない。Ｓ１２０では、サービス情報シンボルに対応する商品情報シンボルの検出につながるような情報が出力されればよい。例えば、出力部１６０は、所定の警告音を出力する等して、商品情報シンボルの検出漏れをオペレータに通知するようにしてもよい。
【００６０】
そして、対応付け部１３０は、第１シンボルであるサービス情報シンボルから得られるサービス情報と、Ｓ１１９の出力に応じて読み取られた商品情報シンボルから得られる商品情報とを対応付ける（Ｓ１２０）。そして、対応付け部１３０は、第１シンボルから得られるサービス情報およびＳ１１９の出力に応じて読み取られた商品情報シンボルから得られる商品情報が対応付くこと示す対応付け情報に基づいて、対応付け格納部１３２を更新する（Ｓ１２１）。そして、表示処理部１５０は、対応付け格納部１３２に格納されている対応付け情報に基づいて、表示部１０６の表示内容を更新する（Ｓ１２２）。
【００６１】
この具体的な例を、図１５を用いて説明する。図１５は、対応付け格納部に格納される情報および表示部に表示される画面を例示する図である。対応付け部１３０は、図１５（ａ）に示されるように、対応付け格納部１３２の情報を更新する。詳細には、対応付け部１３０は、図１５（ａ）の２行目に示されるように、Ｓ１１８で検出されたサービス情報シンボルから得られるサービス情報を対応付け格納部１３２に新たに格納する。なお、図１２の場合と同様に、この時点で新たなサービス情報に対応付けられる商品情報は「未検出」であり、当該サービス情報の対応付けは確定していない。一方、Ｓ１１５で先に格納されたサービス情報に対しては、対応付け部１３０は、図１５（ａ）の１行目に示されるように、Ｓ１１９の出力により読み取られた商品情報シンボルから得られる商品情報を対応付ける。これにより、Ｓ１０１で検出された第１シンボルから得られる先のサービス情報の対応付けが確定する。そして、表示処理部１５０は、図１５（ａ）に示されるような情報を基に、例えば図１５（ｂ）に示されるような画面を表示部１０６に表示させる。ここでは、対応付けが確定した先のサービス情報と商品情報とが表示部１０６上に表示される。
【００６２】
また、第２シンボルであるサービス情報シンボルから得られるサービス情報に関しては、後に商品情報シンボルが検出されて、対応付け処理が実行される可能性がある。そのため、対応付け部１３０は、第２シンボルであるサービス情報シンボルを新たな第１シンボルとし（Ｓ１２３）、Ｓ１１６の処理へ戻り上述の処理を繰り返す。上述の処理を繰り返す際、監視部１４０は、第２シンボル（すなわち、新たな第１シンボル）が検出されたタイミングを基準として経過時間を管理する。また、これに伴い、前の第１シンボルに関する第２所定基準時間管理処理は停止される。
【００６３】
また、第２シンボルが検出されないまま（Ｓ１１８：ＮＯ）第２所定基準時間が経過した場合も（Ｓ１１７：ＹＥＳ）、第１シンボルとして検出されたサービス情報シンボルに対する商品情報シンボルの検出漏れが発生していると考えられる。よって、対応付け部１３０は、あるサービス情報シンボルが検出された後、第２所定基準時間の経過前に、商品情報シンボルが検出されずに次のサービス情報シンボルが検出された場合と同様に、出力部１６０に所定の出力を行う旨の指示を送信する（Ｓ１２７）。そして、出力部１６０による出力を確認したオペレータによって、第１シンボルであるサービス情報シンボルに対応する商品情報シンボルが読み込まれる。そして、商品情報シンボルの読取りに応じて、対応付け部１３０が、第１シンボルから得られるサービス情報とＳ１２７で読み取られた商品情報シンボルから得られる商品情報とを対応付ける（Ｓ１２４）。そして、対応付け部１３０は、第１シンボルから得られるサービス情報とＳ１２７の出力に応じて読み取られた商品情報シンボルから得られる商品情報が対応付くこと示す対応付け情報とに基づいて、対応付け格納部１３２を更新する（Ｓ１２５）。そして、表示処理部１５０が、対応付け格納部１３２に格納されている対応付け情報に基づいて、表示部１０６の表示内容を更新する（Ｓ１２６）。具体的には、Ｓ１２７の出力により読み取られた商品情報シンボルから得られる商品情報を用いて、図１３の例と同様の処理が実行される。
【００６４】
Ｓ１２４で商品情報とサービス情報との対応付け処理が実行された場合、次に検出されるシンボルは第１シンボルとなる。そのため、Ｓ１２４で商品情報とサービス情報との対応付け処理が実行された場合、処理はＳ１０１に戻る。なお、この一連の処理の流れは、ある顧客に対する商品精算業務が完了するまで繰り返される。
【００６５】
上述のように、本実施形態では、商品情報シンボル及びサービス情報シンボルの各検出処理が非同期に並列に実行される。これにより、商品情報シンボルの検出後にサービス情報シンボルを検出する形態に比べ、オペレータによる商品情報シンボル及びサービス情報シンボルの読取部１０８へのかざし作業を容易化でき、かつ、両シンボルが検出されるまでの時間を短縮することができる。但し、これにより、商品情報シンボルとサービス情報シンボルとの検出順が一定とならない。
【００６６】
そこで、本実施形態では、商品情報シンボルが検出されてから第１所定基準時間が経過する前にサービス情報シンボルが検出された場合、検出された各シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とが対応付けられる。また、サービス情報シンボルが検出されてから、第２所定基準時間が経過する前に商品情報シンボルが検出された場合、検出された各シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とが対応付けられる。ここで、商品精算業務を行うオペレータは、通常、商品情報シンボルやサービス情報シンボルを読ませる操作を１つの商品ごとに行う。そのため、同一商品に付された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルはある程度近いタイミングで検出される可能性が高い。言い換えると、商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルが第１または第２所定基準時間以内に検出された場合、各シンボルに含まれる商品情報およびサービス情報は、１つの商品に関する情報であり、対応付けられるべき関係にある可能性が高いと言える。本実施形態によれば、第１所定基準時間及び第２所定基準時間を用いて、商品情報及びサービス情報を対応付けるか否かを判断する。そのため、商品情報シンボルとサービス情報シンボルとの検出順が一定とならない場合でも、同一の商品に関する商品情報とサービス情報とを正確に対応付けることができる。
【００６７】
さらに、先にサービス情報シンボルが検出された場合に用いられる第２所定基準時間は、先に商品情報シンボルが検出された場合に用いられる第１所定基準時間よりも長く設定される。ここで、商品情報シンボルのみが付され、サービス情報シンボルが付されない商品は存在するが、正常状態において、サービス情報シンボルのみが付され、商品情報シンボルが付されない商品は存在しない。即ち、商品情報に対しては、対応付けるべきサービス情報が存在しない場合もあるが、サービス情報に対しては、サービス適用対象の商品が必ず存在するため、正常状態では、対応付けるべき商品情報が存在するはずである。よって、このように第２所定基準時間を長く設定しておくことにより、先に取得されたサービス情報に対して商品情報を対応付けることができる可能性が高まるため、対応付け処理を精度よく実行することが可能となる。
【００６８】
［第２実施形態］
上述した課題の解決手段として、情報処理装置１０は、第１実施形態の構成に限らず、少なくとも商品検出部１１０、サービス検出部１２０、及び対応付け部１３０を備えていればよい。
【００６９】
〔処理構成〕
図１６は、第２実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。図１６に示されるように、第２実施形態の情報処理装置１０は、商品検出部１１０と、サービス検出部１２０と、対応付け部１３０とを有する。情報処理装置１０の各処理部（商品検出部１１０、サービス検出部１２０、対応付け部１３０）は、第１実施形態と同様に、ＣＰＵ１０１が各処理部の機能を実現するプログラムをそれぞれ実行することにより実現される。また、対応付け格納部１３２は、第１実施形態と同様に、ＨＤＤやＳＳＤなどのストレージ（図示せず）により実現される。
【００７０】
商品検出部１１０は商品情報シンボルを検出し、サービス検出部１２０はサービス情報シンボルを検出する。商品検出部１１０およびサービス検出部１２０の動作は、第１実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７１】
対応付け部１３０は、第１実施形態と同様に、商品検出部１１０またはサービス検出部１２０によって検出された各シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報との対応関係を判断する。本実施形態では、対応付け部１３０によって、商品情報シンボルの検出から第１所定基準時間が経過したか否か、及び、サービス情報シンボルの検出から第２所定基準時間が経過したか否かが管理される。具体的には、本実施形態の対応付け部１３０は、続けて検出された２つのシンボルそれぞれの検出時間を比較することにより、先のシンボルが検出されてから次のシンボルが検出されるまでの経過時間を判断する。また、対応付け部１３０は、先のシンボルが検出されてから次のシンボルが検出されない場合、現在時刻と先のシンボルの検出時刻とを比較して、先のシンボルが検出されてからの経過時間を判断する。そして、対応付け部１３０は、上述したように判断された経過時間と、予め設定されている第１閾値時間Ｔｔｈ１又は第２閾値時間Ｔｔｈ２（Ｔｔｈ１＜Ｔｔｈ２）比較することにより、第１所定基準時間または第２所定基準時間が経過したか否かを判断する。ここで、第１閾値時間Ｔｔｈ１は、第１実施形態における第１所定基準時間に相当する。また、第２閾値時間Ｔｔｈ２は、第１実施形態における第２所定基準時間に相当する。但し、対応付け部１３０が第１所定基準時間及び第２所定基準時間の経過を管理する方法は、この方法に制限されない。
【００７２】
〔動作例〕
図１７及び図１８を用いて、本実施形態における情報処理装置の動作例を説明する。図１７は、図５において商品情報シンボルが第１シンボルとして検出された場合の、第２実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。図１８は、図５においてサービス情報シンボルが第１シンボルとして検出された場合の、第２実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。なお、第１実施形態で説明した、図５に示される処理は、本実施形態においても共通である。
【００７３】
＜処理Ａ＞
対応付け部１３０は、第１シンボル（商品情報シンボル）の検出に応じて、当該第１シンボルの検出時間Ｔ１を取得する（Ｓ２０１）。対応付け部１３０は、例えば、商品検出部１１０から当該商品情報シンボルの検出時間Ｔ１をさらに取得する。これに限らず、対応付け部１３０は、商品検出部１１０から商品情報シンボルに関する情報を受信したタイミングを基に、検出時間Ｔ１を判断することもできる。そして、対応付け部１３０は、商品検出部１１０またはサービス検出部１２０のいずれか一方によって、第２シンボルが検出されたか否かを判断する（Ｓ２０２）。
【００７４】
第１実施形態で説明したように、店舗において商品精算業務を行うオペレータは、通常、商品情報シンボルやサービス情報シンボルを読ませる操作を１つの商品ごとに行う。そのため、商品情報シンボルやサービス情報シンボルは商品ごとに逐次検出される可能性が高い。すなわち、次の商品情報シンボルが検出された時点で、次の商品が処理対象となっており、前の商品情報シンボルが付されている商品にはサービス情報シンボルが付されていないと推定できる。よって、ある商品情報シンボルが検出された後、サービス情報シンボルが検出されずに次の商品情報シンボルが検出された場合、先に検出された商品情報シンボル（すなわち、第１シンボル）には、対応するサービス情報シンボルが存在しない可能性が高い。そこで、第２シンボルとして商品情報シンボルが検出された場合（Ｓ２０２：商品情報シンボル）、対応付け部１３０は、第１シンボルである商品情報シンボルから得られる商品情報に対応付けられるサービス情報がないと判断する（Ｓ２０３）。そして、対応付け部１３０は、Ｓ２０３における判断とＳ２０２で検出された第２シンボルから得られる商品情報とに基づいて、対応付け格納部１３２を更新する（Ｓ２０４）。具体的には、第１実施形態で説明した、図９の例と同様の処理が実行される。
【００７５】
また、第２シンボルである商品情報シンボルから得られる商品情報に関しては、後にサービス情報シンボルが検出されて、対応付け処理が実行される可能性がある。そのため、対応付け部１３０は、第２シンボルである商品情報シンボルを新たな第１シンボルとし（Ｓ２０５）、Ｓ２０２の処理へ戻り上述の処理を繰り返す。
【００７６】
また、第２シンボルとしてサービス情報シンボルが検出された場合（Ｓ２０２：サービス情報シンボル）、対応付け部１３０は、第２シンボルが第１閾値時間Ｔｔｈ１内に取得されたか否かを判定する。詳細には、対応付け部１３０は、第２シンボルの検出時間Ｔ２を取得し（Ｓ２０６）、第２シンボルの検出時間Ｔ２と第１シンボルの検出時間Ｔ１との差分が、予め設定された第１閾値時間Ｔｔｈ１以下であるか否かを判定する（Ｓ２０７）。
【００７７】
第２シンボルの検出時間Ｔ２と第１シンボルの検出時間Ｔ１との差分が、予め設定された第１閾値時間Ｔｔｈ１以下である場合（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、対応付け部１３０は、各シンボルから得られる商品情報とサービス情報との対応付け処理を実行する（Ｓ２０８）。具体的には、対応付け部１３０は、第１シンボルである商品情報シンボルから得られる商品情報と、第２シンボルであるサービス情報シンボルから得られるサービス情報とを対応付ける。そして、対応付け部１３０は、Ｓ２０８の対応付け処理の結果に基づいて、対応付け格納部１３２を更新する（Ｓ２０９）。具体的には、第１実施形態で説明した、図１０の例と同様の処理が実行される。
【００７８】
Ｓ２０８で商品情報とサービス情報との対応付け処理が実行された場合、次に検出されるシンボルは第１シンボルとなる。そのため、Ｓ２０８で商品情報とサービス情報との対応付け処理が実行された場合、処理は図５のＳ１０１に戻る。なお、この一連の処理の流れは、ある顧客に対する商品精算業務が完了するまで繰り返される。
【００７９】
一方、第２シンボルの検出時間Ｔ２と第１シンボルの検出時間Ｔ１との差分が、予め設定された第１閾値時間Ｔｔｈ１を超える場合（Ｓ２０７：ＮＯ）、対応付け部１３０は、Ｓ２０３と同様の処理を実行する。すなわち、対応付け部１３０は、第１シンボルである商品情報シンボルから得られる商品情報に対応付けられるサービス情報がないと判断する（Ｓ２１０）。そして、対応付け部１３０は、Ｓ２１０における判断に基づいて、対応付け格納部１３２を更新する（Ｓ２１１）。具体的には、第１実施形態で説明した、図１１の例と同様の処理が実行される。
【００８０】
また、第２シンボルであるサービス情報シンボルから得られるサービス情報に関しては、後に商品情報シンボルが検出されて、対応付け処理が実行される可能性がある。そのため、対応付け部１３０は、第２シンボルである商品情報シンボルを新たな第１シンボルとし（Ｓ２１２）。この場合、サービス情報シンボルが第１シンボルとなるため、処理はＢへ遷移する。
【００８１】
＜処理Ｂ＞
対応付け部１３０は、第１シンボル（サービス情報シンボル）の検出に応じて、当該第１シンボルの検出時間Ｔ１を取得する（Ｓ２１３）。対応付け部１３０は、例えば、サービス検出部１２０から当該サービス情報シンボルの検出時間Ｔ１をさらに取得する。これに限らず、対応付け部１３０は、サービス検出部１２０からサービス情報シンボルに関する情報を受信したタイミングを基に、検出時間Ｔ１を判断することもできる。そして、対応付け部１３０は、商品検出部１１０またはサービス検出部１２０のいずれか一方によって、第２シンボルが検出されたか否かを判断する（Ｓ２１４）。これらの処理は、上述の処理Ａの場合と同様である。
【００８２】
また、第２シンボルとして商品情報シンボルが検出された場合（Ｓ２１４：商品情報シンボル）、対応付け部１３０は、第２シンボルが第２閾値時間Ｔｔｈ２内に取得されたか否かを判定する。詳細には、対応付け部１３０は、第２シンボルの検出時間Ｔ２を取得し（Ｓ２１５）、第２シンボルの検出時間Ｔ２と第１シンボルの検出時間Ｔ１との差分が、予め設定された第２閾値時間Ｔｔｈ２以下であるか否かを判定する（Ｓ２１６）。
【００８３】
第２シンボルの検出時間Ｔ２と第１シンボルの検出時間Ｔ１との差分が、予め設定された第２閾値時間Ｔｔｈ２以下である場合（Ｓ２１６：ＹＥＳ）、対応付け部１３０は、各シンボルから得られる商品情報とサービス情報との対応付け処理を実行する（Ｓ２１７）。具体的には、対応付け部１３０は、第１シンボルであるサービス情報シンボルから得られるサービス情報と、第２シンボルである商品情報シンボルから得られる商品情報とを対応付ける。そして、対応付け部１３０は、Ｓ２１７の対応付け処理の結果に基づいて、対応付け格納部１３２を更新する（Ｓ２１８）。具体的には、第１実施形態で説明した、図１３の例と同様の処理が実行される。
【００８４】
Ｓ２１７で商品情報とサービス情報との対応付け処理が実行された場合、次に検出されるシンボルは第１シンボルとなる。そのため、Ｓ２１７で商品情報とサービス情報との対応付け処理が実行された場合、処理は図５のＳ１０１に戻る。なお、この一連の処理の流れは、ある顧客に対する商品精算業務が完了するまで繰り返される。
【００８５】
一方、第２シンボルの検出時間Ｔ２と第１シンボルの検出時間Ｔ１との差分が、予め設定された第２閾値時間Ｔｔｈ２を超える場合（Ｓ２１６：ＮＯ）、第１実施形態と同様に、商品情報シンボルの検出漏れ（エラー）が発生している可能性が高いと考えられる。そこで、対応付け部１３０は、このような場合はエラーが発生したと判断し、情報処理装置１０のエラー処理部（図示せず）にエラー処理の実行指示を出す（Ｓ２１９）。Ｓ２１９で実行されるエラー処理は、例えば第１実施形態で説明したような、メッセージや警告音等で商品情報シンボルの検出漏れをオペレータに通知し、商品情報シンボルを読み取らせる、といった処理である。なお、エラー処理はこの例に制限されない。
【００８６】
また、第１実施形態で説明したように、商品情報シンボルやサービス情報シンボルは商品ごとに逐次検出される。さらに、サービス情報に対しては、サービス適用対象の商品が必ず存在するはずである。そのため、次のサービス情報シンボルが検出された時点で、次の商品が処理対象となっており、前のサービス情報シンボルが付されている商品に関する商品情報シンボルが検出されていないと判断できる。そこで、第２シンボルとしてサービス情報シンボルが検出された場合（Ｓ２１４：サービス情報シンボル）も、対応付け部１３０は、このような場合は商品情報シンボルの検出漏れ（エラー）が発生したと判断する。そして、対応付け部１３０は、情報処理装置１０のエラー処理部（図示せず）にエラー処理の実行指示を出す（Ｓ２１９）。
【００８７】
以上、本実施形態によっても、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
以下に複数の実施例を挙げ、上述の各実施形態を更に詳細に説明する。本発明は以下の各実施例から何ら限定を受けない。
【実施例１】
【００８９】
図１９は、ＰＯＳレジスタ装置の構成例を示す図である。図１９に示されるように、実施例１は、上述の情報処理装置１０及び情報処理方法が、ＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタ装置３０に適用された例を示す。実施例１におけるＰＯＳレジスタ装置３０は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１から構成される。チェッカ装置３１は、商品を精算対象に登録し、精算対象商品の情報をキャッシャ装置４１に送る。キャッシャ装置４１は、精算対象の商品の決済処理を行う。精算対象は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれにおいても登録可能である。
【００９０】
実施例１におけるチェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１は、図４と同様に、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、入出力Ｉ／Ｆ１０３及び通信部１０４等を有する。上述の情報処理装置１０は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれにも適用可能であり、上述の情報処理方法は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれでも実行可能である。
【００９１】
上述の表示部１０６は、タッチパネルユニット３２の表示部３２ａ及び表示部４２の少なくとも一方に相当する。上述の入力部１０７は、タッチパネルユニット３２のタッチパネル３２ｂ及びキーボード３３、並びに、キーボード４３の少なくとも１つに相当する。上述の読取部１０８は、スキャナ装置３４およびスキャナ装置４４に相当する。スキャナ装置３４は、読取窓３５にかざされた商品の外観を映し出す商品画像を撮像する。スキャナ装置３４で撮像された画像を処理することにより、商品情報シンボルやサービス情報シンボルが検知され、商品情報やサービス情報を取得することができる。スキャナ装置４４は、光源（不図示）を有しており、商品の包装材等に照射した光の反射光を受光素子（不図示）を用いて検知することで、商品情報やサービス情報を読み取ることができる。
【００９２】
実施例１によれば、スキャナ装置３４やスキャナ装置４４による各シンボルの検出タイミングに応じて、例えば図８（ａ）から図１５（ａ）に示すように商品情報とサービス情報との対応付けが管理される。具体的には、商品情報シンボルが検出されてから第１所定基準時間以内にサービス情報シンボルが検出された場合に、各シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とが対応付けられる。また、スキャナ装置３４やスキャナ装置４４によってサービス情報シンボルが検出されてから第１所定基準時間よりも長い第２所定基準時間以内に商品情報シンボルが検出された場合にも、各シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とが対応付けられる。これにより、本実施形態によれば、商品情報とサービス情報とを正確に対応付けることができる。また、このように対応付けられた商品情報およびサービス情報を基に、表示処理部１５０により図８（ｂ）から図１５（ｂ）のような画面がタッチパネルユニット３２または表示部４２に表示される。そして、ＰＯＳレジスタ装置３０のオペレータは、このようにタッチパネルユニット３２や表示部４２に表示された画面に基づいて、商品情報とサービス情報とが正確に対応付けられているか否かを容易に把握することができる。
【００９３】
実施例１では、図７に示されるように、ＰＯＳレジスタ装置３０がチェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１を有したが、ＰＯＳレジスタ装置３０は、キャッシャ装置４１のみで構成されてもよい。この場合、キャッシャ装置４１が、スキャナ装置３４を有していればよい。
【実施例２】
【００９４】
図２０は、ＰＯＳシステムの構成例を示す図である。図２０に示されるように、実施例２は、上述の情報処理装置１０及び商品画像提示方法が、ＰＯＳシステム５０に適用された例を示す。実施例２におけるＰＯＳシステム５０は、サーバ装置５１及び店舗側構成５２から構成され、サーバ装置５１と店舗側構成５２とは、通信網５３により通信可能に接続される。店舗側構成５２には、通信中継装置を介して通信網５３に接続可能な店舗端末５４、スタンド５５等が含まれる。スタンド５５は、店舗端末５４と、他の機器（ハンディスキャナ、キャッシュドロア、レシートプリンタ等）とを通信可能に接続するための機器である。
【００９５】
店舗端末５４は、ＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型端末、スマートフォン等のような汎用コンピュータであり、サーバ装置５１との間でデータのやり取りをすることにより、上述のＰＯＳレジスタ装置３０と同様の機能を実現する。店舗端末５４は、タッチパネルユニット５６、撮像部５７等を有する。上述の表示部１０６は、タッチパネルユニット５６の表示部に相当する。上述の入力部１０７は、タッチパネルユニット５６のタッチパネルに相当する。上述の読取部１０８は、撮像部５７に相当する。
【００９６】
サーバ装置５１は、一般的なサーバコンピュータであり、ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ等として実現される。店舗端末５４及びサーバ装置５１は、図４と同様に、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、入出力Ｉ／Ｆ１０３及び通信部１０４等を有する。
【００９７】
上述の情報処理装置１０は、サーバ装置５１のみ、店舗端末５４のみ、又は、それら両方として実現され得る。同様に、上述の情報処理方法は、サーバ装置５１のみ、店舗端末５４のみ、又は、それら両方により実行可能である。例えば、サーバ装置５１と店舗端末５４との間のインタフェースとしてＷＥＢシステムが利用される場合、上述の全処理部がサーバ装置５１で実現され、店舗端末５４は、単なる表示部として動作してもよい。逆に、店舗端末５４において全処理部が実現されてもよい。また、一部の処理部がサーバ装置５１で実現され、残りの処理部が店舗端末５４で実現されてもよい。例えば、対応付け部１３０がサーバ装置５１で実現され、その他の処理部が店舗端末５４で実現されてもよい。
【００９８】
実施例２によれば、店舗端末５４のオペレータは、撮像部５７やスタンド５５に接続されるスキャナ装置による各シンボルの検出タイミングに応じて、例えば図８（ａ）から図１５（ａ）に示すように商品情報とサービス情報との対応付けが管理される。具体的には、商品情報シンボルが検出されてから第１所定基準時間以内にサービス情報シンボルが検出された場合に、各シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とが対応付けられる。また、スキャナ装置３４やスキャナ装置４４によってサービス情報シンボルが検出されてから第１所定基準時間よりも長い第２所定基準時間以内に商品情報シンボルが検出された場合にも、各シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とが対応付けられる。これにより、本実施形態によれば、商品情報とサービス情報とを正確に対応付けることができる。また、このように管理される情報を基に、表示処理部１５０により図８（ｂ）から図１５（ｂ）のような画面がタッチパネルユニット５６に表示される。そして、店舗端末５４のオペレータは、このようにタッチパネルユニット５６に表示された画面に基づいて、商品情報とサービス情報とが正確に対応付けられているか否かを容易に把握することができる。
【実施例３】
【００９９】
上述の情報処理装置１０及び情報処理方法は、ＰＯＳレジスタ装置３０及びＰＯＳシステム５０のみに適用可能なわけではなく、商品の判断を支援するあらゆる装置に適用可能である。例えば、上述の情報処理装置１０及び情報処理方法は、一般ユーザに利用されるＰＣやスマートデバイスのような汎用コンピュータに適用されてもよい。
【０１００】
このように、本発明における情報処理装置は、複数の装置（複数のコンピュータ、複数のＣＰＵを持つ筐体）で実現されることを排除するものではない。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１０１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態および実施例について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１０２】
例えば、第１実施形態では、商品情報およびサービス情報は、対応関係が確定した時点で表示部１０６に表示される例を示した。しかし、これに限らず、商品検出部１１０およびサービス検出部１２０で各シンボルが検出されたタイミングで、各シンボルから得られる商品情報およびサービス情報を表示してもよい。この場合、第１所定基準時間または第２所定基準時間の経過やシンボルの検出順序等に基づく対応付け部１３０対応付け処理の結果に応じて、表示部１０６の表示内容が更新される。
【０１０３】
また、例えば、第２実施形態において、対応付け部１３０は、第１シンボルの検出時間Ｔ１と現在時刻とに基づいて経過時間を算出してもよい。この場合、当該算出された経過時間が第１閾値時間Ｔｔｈ１または第２閾値時間Ｔｔｈ２以内であるときに検出された他方のシンボルに対して対応付け処理が実行される。
【０１０４】
また、例えば、オペレータの１商品の処理速度に対して第１所定基準時間が短い等の理由により、サービス情報シンボルを有する商品の商品情報シンボルを検出した後、第１所定基準時間経過前に当該サービス情報シンボルが検出されないことも起こり得る。また、オペレータの１商品の処理速度に対して第１所定基準時間が長い等の理由により、サービス情報シンボルを有さない商品の商品情報シンボルを検出した後、第１所定基準時間経過前に異なる商品に関するサービス情報シンボルが検出されることも起こり得る。これらの場合、対応付け部１３０では誤った対応付け処理が実行され得る。そこで、情報処理装置１０は、このように対応付け部１３０によってなされた誤った対応付けを修正する対応付け修正部（図示せず）を更に有していてもよい。対応付け修正部は、例えば、修正対象とする対応付けを選択する操作および正しい対応付けに変更する操作を表示部１０６や入力部１０７などを介して受け付け、受け付けた操作に基づいて対応付けを修正する。さらに、情報処理装置１０は、対応付け修正部による対応付けの修正に応じて、第１所定基準時間を調整する第１調整部（図示せず）を更に有していてもよい。第１調整部は、例えば、オペレータの実際の処理から得られる、商品情報シンボル、サービス情報シンボルの順で各シンボルが検出された際の検出間隔を統計的に用いて、最適な第１所定基準時間を算出する。第１調整部は、例えば、オペレータ毎に得られる各検出間隔の平均値や中間値などを算出し、オペレータ毎に最適化された第１所定基準時間を求める。また、第１調整部は、オペレータ毎の第１所定基準時間の平均値や中間値などを用いて、複数のオペレータに共通の第１所定基準時間を求めてもよい。これにより、第１所定基準時間が長いために誤った対応付けが発生し、この誤った対応付けを修正した場合には、実際のオペレータの処理に基づいて第１所定基準時間が短く調整される。また、第１所定基準時間が短いために誤った対応付けが発生し、この誤った対応付けを修正した場合には、実際のオペレータの処理に基づいて第１所定基準時間が長く調整される。即ち、オペレータの処理速度に合わせ、第１所定基準時間が最適化される。結果として、誤った対応付けの発生確率を低減させる効果が見込める。
【０１０５】
また、サービス検出部１２０でサービス情報シンボルが検出された後、商品検出部１１０で同一の物体（商品）が検出されているにもかかわらず、商品情報シンボルが検出されない場合、オペレータが商品情報シンボルの検出に手間取っている可能性がある。そこで、情報処理装置１０は、サービス情報シンボルの検出時と検出後で、商品検出部１１０が同一の物体（商品）を検出している場合に、第２所定基準時間を調整する第２調整部（図示せず）を更に有していてもよい。この場合、商品検出部１１０は、例えば既知の画像認識アルゴリズム等を用いて、画像から何らかの物体をさらに検出可能に構成される。また、商品検出部１１０は、同一物体が検出されているか否かについて、例えば複数の画像間で同一物体を追跡するアルゴリズム等を用いて判断できる。また、第２調整部は、例えば、第２所定基準時間を長くする、又は、第２所定基準時間の経過を管理するタイマーを一時停止する等して、第２所定基準時間を調整する。このようにすることで、予め設定された時間の経過によって対応付けを実行するか否かを単純に判断する場合と比べて、上述したようなケースで対応付けが漏れることを回避でき、結果として対応付け処理の精度を向上させる効果が見込める。
【０１０６】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【０１０７】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
商品情報シンボルを検出する商品検出手段と、
サービス情報シンボルを検出するサービス検出手段と、
商品情報シンボルの検出後、第１所定時間経過前に、サービス情報シンボルが検出された場合に、検出された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける、或いは、サービス情報シンボルの検出後、前記第１所定時間よりも長い第２所定時間経過前に、商品情報シンボルが検出された場合に、検出された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける対応付け手段と、
を備える情報処理装置。
２．
前記対応付け手段は、保持される第１所定時間及び第２所定時間を用いる、又は、保持される基準時間に対する加算又は減算により得られる前記第１所定時間及び前記第２所定時間を用いる、
１．に記載の情報処理装置。
３．
前記対応付け手段によって既になされた対応付けを修正する操作を受け付け、該操作に応じて前記対応付けを修正する対応付け修正手段と、
前記対応付け修正手段による対応付けの修正に応じて、前記第１所定時間を調整する第１調整手段と、を更に備える、
１．または２．に記載の情報処理装置。
４．
前記商品検出手段は、画像から物体を更に検出し、
サービス情報シンボルの検出時と検出後で、前記商品検出手段によって同一物体が検出されている場合、前記第２所定時間を延長する第２調整手段を更に備える、
１．から３．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
５．
サービス情報シンボルの検出後、前記第２所定時間の経過前に、商品情報シンボルが検出されず、次のサービス情報シンボルが検出された場合、所定の出力を行う出力手段を更に備える、
１．から４．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
６．
画像から、
第１の表示を検出する第１の検出手段と、
第２の表示を検出する第２の検出手段と、
第１の表示の検出後、第１所定時間経過前に第２の表示が検出された場合に、当該第１の表示を用いて得られる商品情報と、当該第２の表示を用いて得られるサービス情報とを関連付けて出力する、或いは、第２の表示の検出後、第１所定時間よりも長い第２所定時間経過前に第１の表示が検出された場合に、当該第１の表示を用いて得られる商品情報と、当該第２の表示を用いて得られるサービス情報とを関連付けて出力する出力手段と、
を備える、
情報処理装置。
７．
少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
前記コンピュータが、
商品情報シンボルを検出し、
サービス情報シンボルを検出し、
商品情報シンボルの検出後、第１所定時間経過前に、サービス情報シンボルが検出された場合に、検出された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける、或いは、サービス情報シンボルの検出後、第１所定時間よりも長い第２所定時間経過前に、商品情報シンボルが検出された場合に、検出された商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報とを対応付ける、
ことを含む情報処理方法。
８．
前記コンピュータが、
記憶部に保持される第１所定時間及び第２所定時間を用いる、又は、前記記憶部に保持される基準時間に対する加算又は減算により得られる前記第１所定時間及び前記第２所定時間を用いる、
ことを含む７．に記載の情報処理方法。
９．
前記コンピュータが、
既になされた対応付けを修正する操作を受け付け、該操作に応じて前記対応付けを修正し、
前記対応付けの修正に応じて、前記第１所定時間を調整する、
ことを更に含む、７．または８．に記載の情報処理方法。
１０．
前記コンピュータが、
画像から物体を更に検出し、
サービス情報シンボルの検出時と検出後で、同一物体が検出されている場合、前記第２所定時間を調整する、
ことを更に含む７．から９．のいずれか１つに記載の情報処理方法。
１１．
前記コンピュータが、
サービス情報シンボルの検出後、前記第２所定時間の経過前に、商品情報シンボルが検出されず、次のサービス情報シンボルが検出された場合、所定の出力を行う、
ことを更に含む７．から１０．のいずれか１つに記載の情報処理方法。
１２．
７．から１１．のいずれか１つに記載の情報処理方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラム。
【０１０８】
この出願は、２０１４年７月１日に出願された日本出願特願２０１４−１３６１６４号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2019215892.tif 000003
【図２】
2019215892.tif 000004
【図３】
2019215892.tif 000005
【図４】
2019215892.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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