(57)【要約】【課題】利用者に提供可能な所定の期間のレポートよりも長い期間のレポートの作成に必要なデータが揃ってからユーザが長い期間のレポートを確認できるまでの時間を短縮できる情報処理システムを提供すること。【解決手段】出力機器の使用実績情報を第１の期間ごとに記憶する第１の使用実績情報記憶手段と、第１の使用実績情報記憶手段が記憶する第１の期間ごとの出力機器の使用実績情報から第１の期間よりも長い第２の期間ごとの出力機器の使用実績情報を作成し、作成完了を通知する第２の使用実績情報作成手段と、第２の期間ごとの出力機器の使用実績情報を記憶する第２の使用実績情報記憶手段と、第２の使用実績情報作成手段からの通知に基づき、第２の使用実績情報記憶手段が記憶する第２の期間ごとの出力機器の使用実績情報を利用してユーザに提供する情報を生成し、生成した情報を通信部を利用してユーザに配信する処理手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力機器の使用実績情報を第１の期間ごとに記憶する第１の使用実績情報記憶手段と、
前記第１の使用実績情報記憶手段が記憶する前記第１の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報から前記第１の期間よりも長い第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を作成し、作成完了を通知する第２の使用実績情報作成手段と、
前記第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を記憶する第２の使用実績情報記憶手段と、
前記第２の使用実績情報作成手段からの前記通知に基づき、前記第２の使用実績情報記憶手段が記憶する前記第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を利用してユーザに提供する情報を生成し、生成した前記情報を通信部を利用して前記ユーザに配信する処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記ユーザに提供する情報に関する設定として、前記ユーザに提供する情報の生成が可能になったことを通知するか否かが設定された通知設定、及び、前記ユーザに提供する情報を配信するか否かが設定された配信設定、を前記ユーザごとに記憶するユーザ設定記憶手段、を更に有し、
前記処理手段は、
前記ユーザ設定記憶手段に記憶されている前記配信設定が前記ユーザに提供する情報を配信する設定であれば、前記ユーザに提供する情報を生成し、生成した前記情報を通信部を利用して前記ユーザに配信し、
前記ユーザ設定記憶手段に記憶されている前記配信設定が前記ユーザに提供する情報を配信しない設定であり、且つ、前記通知設定が前記ユーザに提供する情報の生成が可能になったことを通知する設定であれば、前記ユーザに提供する情報の生成が可能になったことを通信部を利用して前記ユーザに通知すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第２の使用実績情報作成手段は、前記出力機器のタイムゾーンの情報に基づき、日付が変わるのが最も遅い地域に設置されている前記出力機器の使用実績情報が作成されたあとで前記作成完了を通知すること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第２の使用実績情報作成手段は、前記出力機器が所属するグループごとに設定されている締め日を基準として、前記グループに所属する前記出力機器の前記第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を作成すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
出力機器の使用実績情報を第１の期間ごとに記憶する第１の使用実績情報記憶手段と、
前記第１の使用実績情報記憶手段が記憶する前記第１の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報から前記第１の期間よりも長い第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を作成し、作成完了を通知する第２の使用実績情報作成手段と、
前記第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を記憶する第２の使用実績情報記憶手段と、
前記第２の使用実績情報作成手段からの前記通知に基づき、前記第２の使用実績情報記憶手段が記憶する前記第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を利用してユーザに提供する情報を生成し、生成した前記情報を通信部を利用して前記ユーザに配信する処理手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置を、
出力機器の使用実績情報を第１の期間ごとに記憶する第１の使用実績情報記憶手段、
前記第１の使用実績情報記憶手段が記憶する前記第１の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報から前記第１の期間よりも長い第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を作成し、作成完了を通知する第２の使用実績情報作成手段、
前記第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を記憶する第２の使用実績情報記憶手段、
前記第２の使用実績情報作成手段からの前記通知に基づき、前記第２の使用実績情報記憶手段が記憶する前記第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を利用してユーザに提供する情報を生成し、生成した前記情報を通信部を利用して前記ユーザに配信する処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
情報処理システムが実行する配信方法であって、
出力機器の使用実績情報を第１の期間ごとに第１の使用実績情報記憶手段に記憶する手順と、
前記第１の使用実績情報記憶手段が記憶する前記第１の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報から前記第１の期間よりも長い第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を作成し、作成完了を通知する手順と、
前記第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を第２の使用実績情報記憶手段に記憶する手順と、
前記通知に基づき、前記第２の使用実績情報記憶手段が記憶する前記第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を利用してユーザに提供する情報を生成し、生成した前記情報を通信部を利用して前記ユーザに配信する手順と、
を有することを特徴とする配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、プログラム及び配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタの印刷枚数など、機器の使用情報のレポートを作成する従来のレポーティングシステムにおいて、レポートを定期的に作成し、作成したレポートをユーザに配布する技術が知られている。
【０００３】
従来の電子レポーティングシステムには、管理対象機器から送信される情報を利用者に逐次報告する必要があるか否かを判断し、情報を利用者に逐次報告する必要があると判断した場合に逐次サーバから利用者へ配信し、情報を逐次報告する必要がないと判断した場合に定期的に作成する報告書をサーバから利用者へ配信しているものがあった（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のレポーティングシステムはサーバから一方的に利用者へ作成した報告書を配信することを前提としているが、利用者がレポートを確認したいタイミングで利用者からレポーティングシステムへアクセスし、レポート内容を確認したいといった要望も存在する。このような場合に、利用者がどのタイミングでアクセスしてくるかはシステム側では予想できないため、利用者がアクセスし、レポート内容を要求したタイミングで予め蓄積しておいた管理対象機器から送信される情報に基づいてレポートを作成するといった実現方法が考えられる。
【０００５】
しかしながら、利用者が例えば月次のレポートを確認したい場合に、利用者がレポートを要求する度に日次のデータに基づいて月次のレポートを作成してしまうと、管理対象機器の数やレポートするデータが多くなればなるほど作成に時間を要する。そのため、日次よりも長い期間である例えば月次のレポートを作成するために予め月次のデータを作成しておき、利用者が月次のレポートを要求してきた場合にこの月次のデータを利用する方が利用者に対してレポート内容を提供する時間を短くできる。
【０００６】
このような場合に、月次のデータの作成には時間がかかる場合もあるため、月次のデータを作成するタイミングを定めておいたとしても、利用者はいつ月次のデータの作成が完了されたのか把握できない。したがって、日次よりも長い期間である月次のデータが作成されてから、利用者が月次のレポートを確認するまでにタイムラグが生じてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明の実施の形態は、利用者に提供可能な所定の期間のレポートよりも長い期間のレポートの作成に必要なデータが揃ってからユーザが長い期間のレポートを確認できるまでの時間を短縮できる情報処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、出力機器の使用実績情報を第１の期間ごとに記憶する第１の使用実績情報記憶手段と、前記第１の使用実績情報記憶手段が記憶する前記第１の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報から前記第１の期間よりも長い第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を作成し、作成完了を通知する第２の使用実績情報作成手段と、前記第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を記憶する第２の使用実績情報記憶手段と、前記第２の使用実績情報作成手段からの前記通知に基づき、前記第２の使用実績情報記憶手段が記憶する前記第２の期間ごとの前記出力機器の使用実績情報を利用してユーザに提供する情報を生成し、生成した前記情報を通信部を利用して前記ユーザに配信する処理手段と、を有することを特徴とする情報処理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施の形態によれば、利用者に提供可能な所定の期間のレポートよりも長い期間のレポートの作成に必要なデータが揃ってからユーザが長い期間のレポートを確認できるまでの時間を短縮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】出力機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係る日次ＤＢサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る月次ＤＢサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】本実施形態に係るレポート作成サーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図７】日次設定の一例の構成図である。
【図８】日次データの一例の構成図である。
【図９】グループ情報の一例の構成図である。
【図１０】機器情報の一例の構成図である。
【図１１】機器履歴情報の一例の構成図である。
【図１２】月次データの一例の構成図である。
【図１３】ユーザ設定の一例の構成図である。
【図１４】カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【図１５】機器グループ選択画面の一例のイメージ図である。
【図１６】レポート処理の一例のシーケンス図である。
【図１７】ＯＬＡＰキューブについて説明する一例の図である。
【図１８】レポート表示処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【図１９】レポートの一例の画面イメージ図である。
【図２０】第２の実施形態の概要説明のための図である。
【図２１】レポート処理の他の例のシーケンス図である。
【図２２】タイムゾーン情報の一例の構成図である。
【図２３】月次設定記憶部に記憶されている情報の一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、顧客環境及びサービス提供環境が、インターネットなどのネットワーク５０を介して接続されている。顧客はサービス提供環境によって提供されるサービスの顧客であって、企業、団体、教育機関、行政機関や部署などの組織が含まれる。顧客環境には１台以上の出力機器１０と、クライアント端末１２と、仲介機１４と、ファイヤウォール１６と、がＬＡＮなどのネットワーク６０を介して接続されている。また、サービス提供環境には日次ＤＢサーバ装置２０と、月次ＤＢサーバ装置３０と、レポート作成サーバ装置４０と、がネットワーク５０に接続されている。
【００１２】
出力機器１０は、レーザプリンタや複合機（マルチファンクションプリンタ）などの画像形成装置、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議装置、カメラ、通信機能を備えた産業用又は家庭用機器、通信機能を備えた医療機器などである。
【００１３】
クライアント端末１２は、ユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、等の情報処理装置である。クライアント端末１２はＷｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。アプリケーションは、レポート作成サーバ装置４０から受信したレポートを画面表示する機能を有していればよく、Ｗｅｂブラウザに限られない。
【００１４】
また、仲介機１４は出力機器１０から、その出力機器１０の使用実績を示す情報（カウンタ値）を収集し、日次ＤＢサーバ装置２０にまとめて送信する。なお、出力機器１０は仲介機１４を介さず、カウンタ値を自ら日次ＤＢサーバ装置２０に送信してもよい。情報処理システム１は仲介機１４を有さない場合もある。
【００１５】
日次ＤＢサーバ装置２０は顧客環境から受信した出力機器１０のカウンタ値を例えばＯＬＴＰ（オンライントランザクション処理）テーブルで後述のように蓄積する。ＯＬＴＰテーブルには出力機器１０のカウンタ値の日次データが蓄積される。
【００１６】
月次ＤＢサーバ装置３０は日次ＤＢサーバ装置２０のＯＬＴＰテーブルを利用し、後述のＯＬＡＰ（オンライン分析処理）キューブを作成する。ＯＬＡＰキューブには、ＯＬＴＰテーブルに蓄積されている日次データから、締め日を基準に生成した月次データが蓄積される。
【００１７】
また、レポート作成サーバ装置４０は日次ＤＢサーバ装置２０のＯＬＴＰテーブル又は月次ＤＢサーバ装置３０のＯＬＡＰキューブから、出力機器１０を利用するグループごとの日次データや月次データを取得する。レポート作成サーバ装置４０は、日次データや月次データをクライアント端末１２に表示させるレポートなどの画面データを作成し、クライアント端末１２に送信する。
【００１８】
図１に示す情報処理システム１の構成は一例であって、顧客環境と、日次ＤＢサーバ装置２０との間に１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。また、クライアント端末１２は、顧客環境以外にあってもよく、例えばネットワーク５０に接続されていてもよい。図１の日次ＤＢサーバ装置２０、月次ＤＢサーバ装置３０及びレポート作成サーバ装置４０は１台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００１９】
例えば日次ＤＢサーバ装置２０の機能の一部又は全部は、月次ＤＢサーバ装置３０、レポート作成サーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。月次ＤＢサーバ装置３０の機能の一部又は全部は、日次ＤＢサーバ装置２０、レポート作成サーバ装置４０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。また、レポート作成サーバ装置４０の機能の一部又は全部は、日次ＤＢサーバ装置２０、月次ＤＢサーバ装置３０、又は、その他のサーバ装置に備えてもよい。
【００２０】
このように本実施形態に係る情報処理システム１では、出力機器１０の日次データが日次ＤＢサーバ装置２０に集められる。月次ＤＢサーバ装置３０は、日次ＤＢサーバ装置２０から日次データを取得し、グループや出力機器１０ごとの月次データを作成する。そして、レポート作成サーバ装置４０は、グループや出力機器１０ごとの月次データを情報として含むレポートを作成し、クライアント端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００２１】
図１の情報処理システム１は日次ＤＢサーバ装置２０、月次ＤＢサーバ装置３０及びレポート作成サーバ装置４０が顧客環境の外側のインターネットなどのネットワーク５０に接続されている。図１の情報処理システム１は日次ＤＢサーバ装置２０、月次ＤＢサーバ装置３０及びレポート作成サーバ装置４０が、いわゆるクラウド環境に備えられた例である。なお、日次ＤＢサーバ装置２０、月次ＤＢサーバ装置３０及びレポート作成サーバ装置４０は顧客環境の内側（オンプレミス環境）に備えられていてもよい。
【００２２】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１のクライアント端末１２は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、日次ＤＢサーバ装置２０、月次ＤＢサーバ装置３０及びレポート作成サーバ装置４０を実現する一台以上の情報処理装置も図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００２３】
図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００２４】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２６】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２７】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２８】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２９】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。クライアント端末１２、日次ＤＢサーバ装置２０、月次ＤＢサーバ装置３０及びレポート作成サーバ装置４０は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３０】
《出力機器》
図１の出力機器１０は、複合機の場合、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は出力機器の一例のハードウェア構成図である。図３に示す出力機器１０はコントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００３１】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００３２】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、出力機器１０全体の制御や機能を実現する。
【００３３】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、出力機器１０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ、ＳＩＭカード等がある。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、出力機器１０をネットワーク６０に接続させるインタフェースである。これにより、出力機器１０は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。なお、図３はあくまで出力機器１０が複合機の場合の例を示しており、出力機器１０が上述したように複合機でない場合にはプリンタ６０５やスキャナ６０６を必ずしも備える必要はない。また、カメラ、ランプ光源、タッチパネルなど図３に示した以外のハードウェアを有していてもよい。
【００３５】
＜ソフトウェア構成＞
《日次ＤＢサーバ装置》
本実施形態に係る日次ＤＢサーバ装置２０は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は本実施形態に係る日次ＤＢサーバ装置の一例の処理ブロック図である。日次ＤＢサーバ装置２０はプログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３６】
図４の日次ＤＢサーバ装置２０は通信部２１、日次設定記憶部２２、カウンタ蓄積処理部２３、日次データ記憶部２４、日次データ提供処理部２５を実現している。通信部２１は、外部とのデータ通信を行う。
【００３７】
日次設定記憶部２２は後述の日次設定を記憶している。日次設定はカウンタ蓄積処理部２３においてカウンタ値の蓄積を行うために必要な情報である。カウンタ蓄積処理部２３は通信部２１によって受信したカウンタ値と日次設定に基づいて作成した出力機器１０ごとの日次データを日次データ記憶部２４に記憶させる。日次データ記憶部２４は出力機器１０ごとの日次データを記憶する。
【００３８】
日次データ提供処理部２５は月次ＤＢサーバ装置３０からの要求に対し、日次データ記憶部２４に記憶されている出力機器１０ごとの日次データを、通信部２１によって月次ＤＢサーバ装置３０に提供する。また、日次データ提供処理部２５は、レポート作成サーバ装置４０からの要求に対し、日次データ記憶部２４に記憶されている日次データを、通信部２１によってレポート作成サーバ装置４０に提供する。
【００３９】
《月次ＤＢサーバ装置》
本実施形態に係る月次ＤＢサーバ装置３０は例えば図５に示す処理ブロックにより実現される。図５は本実施形態に係る月次ＤＢサーバ装置の一例の処理ブロック図である。月次ＤＢサーバ装置３０はプログラムを実行することで、図５に示すような処理ブロックを実現する。
【００４０】
図５の月次ＤＢサーバ装置３０は通信部３１、月次設定記憶部３２、月次データ作成部３３、月次データ記憶部３４、月次データ提供処理部３５を実現している。通信部３１は外部とのデータ通信を行う。
【００４１】
月次設定記憶部３２は、後述の月次設定を記憶している。月次設定は、月次データ作成部３３において日次データを分析に適した形（例えば年月、グループ、カウンタ種類別の月次データなど）に再構築して保存するために必要な情報である。月次設定は、例えば後述のグループ情報、機器情報及び機器履歴情報などを含む。
【００４２】
月次データ作成部３３は、日次データと月次設定とに基づき、出力機器１０ごとの日次データを分析に適した条件別（年月別、グループ別、カウンタ種類別など）の月次データに再構築して月次データ記憶部３４に記憶させる。月次データ作成部３３は通信部３１によって後述の月次データ作成完了通知をレポート作成サーバ装置４０に対して行う。
【００４３】
月次データ記憶部３４は、条件別の月次データを記憶する。また、月次データ提供処理部３５は、レポート作成サーバ装置４０からの要求に対し、月次データ記憶部３４に記憶されている条件別の月次データを通信部３１によってレポート作成サーバ装置４０に提供する。
【００４４】
《レポート作成サーバ装置》
本実施形態に係るレポート作成サーバ装置４０は例えば図６に示す処理ブロックにより実現される。図６は、本実施形態に係るレポート作成サーバ装置の一例の処理ブロック図である。レポート作成サーバ装置４０はプログラムを実行することで、図６に示すような処理ブロックを実現する。レポート作成サーバ装置４０は通信部４１、ユーザ設定記憶部４２、レポート処理部４３、月次データ作成完了通知受付部４４、月次データ取得処理部４５を実現している。通信部４１は外部とのデータ通信を行う。
【００４５】
ユーザ設定記憶部４２は、後述のユーザ設定を記憶している。レポート処理部４３は通信部４１によって受信したクライアント端末１２からの要求、又は、後述の月次データ作成完了通知受付部４４からの月次データ作成完了通知を受け付けたことの通知、に基づいてレポートのＷｅｂページを作成する。
【００４６】
レポート処理部４３は、そのＷｅｂページを通信部４１によってクライアント端末１２へ送信することで、クライアント端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザにレポートを表示させる。また、レポート処理部４３はＷｅｂページの作成に出力機器１０の日次データや条件別の月次データが必要であれば、月次データ取得処理部４５に要求して取得する。
【００４７】
月次データ作成完了通知受付部４４は、月次ＤＢサーバ装置３０からの月次データ作成完了通知を受け付け、月次データ作成完了通知を受け付けたことをレポート処理部４３に通知する。また、月次データ取得処理部４５はレポート処理部４３から要求された条件別の月次データを通信部４１によって月次ＤＢサーバ装置３０から取得し、レポート処理部４３に提供する。
【００４８】
《各種データ構成》
図７は日次設定の一例の構成図である。日次設定は、機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤを項目として有する。機器ＩＤは出力機器１０を一意に識別する識別情報の一例である。ＭＡＣアドレスは通信ネットワーク上において出力機器１０を一意に識別するための識別情報の一例である。また、日次データＩＤは機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される出力機器１０の日次データを一意に識別するための識別情報の一例である。なお、機器ＩＤはＩＰアドレス、シリアル番号などを含む概念である。また、機器ＩＤは出力機器１０に接続された記録媒体に記録されているＩＤ番号も含む。
【００４９】
図８は日次データの一例の構成図である。日次データは、日次データＩＤ、年月日、各種カウンタ値を項目として有する。日次データＩＤは、日次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月日は、その日次データの各種カウンタ値がカウントされた日次である。各種カウンタ値は、その日次のカウンタ値であって、カウンタ値のトータル（合計値）、出力機器１０の機能別、色別（カラー、モノクロ等）、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００５０】
図９はグループ情報の一例の構成図である。グループ情報は、グループＩＤ、グループ名、住所、電話番号、メールアドレス及び締め日を項目として有する。グループＩＤは企業ＩＤなどのグループを一意に識別する識別情報の一例である。グループは所定の単位で構成される組織を示し、企業、団体や部署などを含む。グループ名は企業名などのグループの名前である。住所、電話番号、メールアドレス及び締め日はグループの住所、電話番号、メールアドレス及び締め日である。なお、締め日は日次データから月次データを作成するための基準日である。メールアドレスは、そのグループのメールアドレスであり、そのグループに所属するユーザや管理者のメールアドレスが登録されていてもよい。
【００５１】
図１０は機器情報の一例の構成図である。機器情報は、機器ＩＤ、グループＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤ、月次データＩＤを項目として有する。機器情報は、機器ＩＤとグループＩＤとＭＡＣアドレスとを対応付けたことで、グループと、そのグループが利用している出力機器１０とを対応付ける。
【００５２】
また、機器情報はグループＩＤと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、グループと、そのグループの日次データ及び月次データとを対応付ける。さらに、機器情報は、機器ＩＤ及びＭＡＣアドレスと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、出力機器１０と、その出力機器１０の日次データ及び月次データとを対応付ける。
【００５３】
図１１は機器履歴情報の一例の構成図である。機器履歴情報は、機器ＩＤ、更新日及びグループＩＤを項目として有する。機器履歴情報は、機器ＩＤにより識別される出力機器１０が所属してきたグループの遷移を表す情報である。更新日は出力機器１０の所属するグループが変わった日を表している。月次ＤＢサーバ装置３０は、図１１の機器履歴情報から機器ＩＤをキーに１つ以上のレコードを抽出することにより、出力機器１０が所属していたグループのグループＩＤと、そのグループに出力機器１０が所属していた期間とを判断できる。
【００５４】
図１２は月次データの一例の構成図である。月次データは、月次データＩＤ、年月、各種カウンタ値を項目として有する。月次データＩＤは、月次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月は、その月次データの各種カウンタ値がカウントされた月次を表している。各種カウンタ値は月次のカウンタ値であって、トータル、機能別、色別、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００５５】
図１３は、ユーザ設定の一例の構成図である。ユーザ設定は、グループＩＤ、ユーザＩＤ、ユーザ名、パスワード、レポート言語設定、レポート通知設定、レポート配信設定及びユーザメールアドレスを項目として有する。グループＩＤはユーザが所属するグループを一意に識別する識別情報の一例である。ユーザＩＤはユーザを一意に識別する識別情報の一例である。ユーザ名はユーザの名前である。パスワードはユーザが利用する認証情報の一例である。
【００５６】
レポート言語設定は、作成するレポートの言語が設定される。例えばレポート言語設定が「ＪＰ」であれば日本語のレポートが作成される。レポート言語設定が「ＵＳ」であれば英語のレポートが作成される。レポート通知設定は、月次データ作成完了通知を受け付けたレポート作成サーバ装置４０が、レポートの作成が可能になった旨をユーザに通知するか否かを示す情報である。レポート配信設定は、月次データ作成完了通知を受け付けたレポート作成サーバ装置４０が、レポートを作成してユーザに配信するか否かを示す情報である。ユーザメールアドレスは作成したレポートの配信先を示す情報である。
【００５７】
＜処理＞
《カウンタ蓄積処理》
本実施形態に係る情報処理システム１の日次ＤＢサーバ装置２０は、例えば図１４に示す手順によりカウンタ蓄積処理を行う。図１４は、カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【００５８】
日次ＤＢサーバ装置２０のカウンタ蓄積処理部２３は顧客環境の出力機器１０又は仲介機１４から、機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスと対応付けられたカウンタ値を受信するまでステップＳ１１で待機する。カウンタ蓄積処理部２３は機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスと対応付けられたカウンタ値を受信するとステップＳ１２に進み、その機器ＩＤ又はＭＡＣアドレスをキーとして、日次設定記憶部２２から図７のカウンタ設定のレコードを読み出す。
【００５９】
ステップＳ１３に進み、カウンタ蓄積処理部２３はステップＳ１２で読み出したカウンタ設定のレコードに基づき、受信したカウンタ値に日次データＩＤを付加して作成した図８の日次データのレコードを、日次データ記憶部２４に記憶させる。
【００６０】
《機器グループ選択処理》
本実施形態に係る情報処理システム１のレポート作成サーバ装置４０は例えば図１５のような機器グループ選択画面１０００をクライアント端末１２に表示し、ユーザから出力機器１０が所属するグループの選択を受け付ける。例えば図１５の機器グループ選択画面１０００はグループ「２Ｇ」に、機器ＩＤ「１０００１」「１０００２」「１０００３」の出力機器１０が所属している例を示している。
【００６１】
ユーザは、図１５の機器グループ選択画面１０００に表示されている機器ＩＤを例えばドラッグ＆ドロップすることで、その機器ＩＤに対応する出力機器１０の所属先のグループを変更できる。図１５の機器グループ選択画面１０００において行われた出力機器１０の所属先のグループの変更により、出力機器１０の機器ＩＤに関連付けられるグループＩＤの変更と更新日の記録を行うことで図１０の機器情報及び図１１の機器履歴情報は更新される。
【００６２】
なお、機器グループ選択画面１０００に示されているようにグループは階層化されていてもよい。この場合、図９に示したグループ情報は親グループ又は子グループのグループＩＤを関連付けて管理してもよい。さらに図１０に示した機器情報と図１１に示した機器履歴情報では複数のグループＩＤが関連付けられて管理されていてもよい。
【００６３】
《レポート処理》
本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図１６に示す手順によりレポート処理を行う。図１６はレポート処理の一例のシーケンス図である。
【００６４】
ステップＳ２１に進み、月次ＤＢサーバ装置３０の月次データ作成部３３は月次設定に含まれる図９のグループ情報の締め日を参照し、現在の日時とグループ情報に含まれる締め日に基づいて締め日を経過したグループのグループＩＤを検知する。ステップＳ２１の処理は所定時間毎に繰り返し行われる。月次ＤＢサーバ装置３０は、ステップＳ２１でグループＩＤが抽出されたグループの月次データをステップＳ２２以降で作成する。
【００６５】
ステップＳ２２に進み、月次データ作成部３３は図１１の機器履歴情報の更新日及びグループＩＤを参照し、月次データ作成期間に、ステップＳ２１で抽出したグループＩＤのグループに所属していた出力機器１０の機器ＩＤと、その所属期間を抽出する。ステップＳ２２の処理では、例えば月次データ作成期間中に所属が変更された出力機器１０が含まれていたとしても、更新日に基づいてその出力機器１０がグループに所属していた所属期間を判断できる。
【００６６】
ステップＳ２３に進み、月次データ作成部３３は出力機器１０がグループに所属していた所属期間を考慮して、そのグループに所属していた出力機器１０の日次データを日次ＤＢサーバ装置２０へ要求することによって取得する。具体的にはステップＳ２２で抽出された出力機器１０の機器ＩＤについて、ステップＳ２２で抽出された所属期間に含まれる日次データの要求を通信部３１によって送信する。日次ＤＢサーバ装置２０は通信部２１によって受信した要求に応じて日次データ記憶部２４に記憶されている出力機器１０ごとの日次データを日次データ提供処理部２５によって通信部２１から月次ＤＢサーバ装置３０へ送信することで提供する。
【００６７】
そして、ステップＳ２４に進み、月次データ作成部３３は日次ＤＢサーバ装置２０から取得した日次データから図１２に示す月次データを作成し、月次データ記憶部３４に記憶させる。また、月次データ作成部３３はステップＳ２５に進み、レポート作成サーバ装置４０に月次データ作成完了通知を行う。
【００６８】
月次ＤＢサーバ装置３０から月次データ作成完了通知を受け付けたレポート作成サーバ装置４０の月次データ作成完了通知受付部４４は月次データ作成完了通知を受け付けたことをレポート処理部４３に通知する。月次データ作成完了通知受付部４４から月次データ作成完了通知を受け付けたことの通知があると、レポート処理部４３は図１３のユーザ設定を参照し、作成完了した月次データのグループＩＤのレコードを抽出する。
【００６９】
レポート処理部４３は抽出したレコードごとに「レポート通知設定」のＯＮ／ＯＦＦを参照する。レポート処理部４３は「レポート通知設定」が「ＯＮ」のレコードに対してステップＳ２７の処理を行う。レポート処理部４３は「レポート通知設定」が「ＯＮ」のレコードに設定されているユーザメールアドレスに対して、レポート作成が可能になったことを通知するメールを配信する。なお、メール配信による通知は一例であって、他の手段によってユーザに通知してもよい。例えばテキストチャット等のリアルタイムメッセージの配信による通知であってもよい。
【００７０】
また、レポート処理部４３は抽出したレコードごとに「レポート配信設定」のＯＮ／ＯＦＦを参照する。レポート処理部４３は「レポート配信設定」が「ＯＮ」のレコードに対してステップＳ２８以降の処理を行う。ステップＳ２８において、レポート処理部４３はレポート作成に必要な月次データを月次ＤＢサーバ装置３０に要求し、取得する。
【００７１】
ステップＳ２９に進み、レポート処理部４３は月次ＤＢサーバ装置３０から取得した月次データを利用してレポートを作成する。そして、ステップＳ３０に進み、レポート処理部４３は「レポート配信設定」が「ＯＮ」のレコードに設定されているユーザメールアドレスに対して、ステップＳ２９で作成したレポートを送信することで、レポートの配信を行う。
【００７２】
なお、レポート処理部４３は「レポート通知設定」及び「レポート配信設定」の両方の設定が「ＯＮ」であれば、配信が通知も兼ねるため、ステップＳ２７において通知を行わずに作成したレポートの配信だけを行うようにしてもよい。また、レポート処理部４３は「レポート通知設定」及び「レポート配信設定」の両方の設定が「ＯＦＦ」であれば、レポート作成が可能になったことの通知も作成したレポートの配信も行わない。
【００７３】
例えば図１３のユーザ設定の例では、ユーザ名「ノムラ」のユーザメールアドレスに対して、レポート作成が可能になったことを通知するメールを送信する。図１３のユーザ設定の例では、ユーザ名「スズキ」のユーザメールアドレスに対して、作成したレポートの配信だけを行う。図１３のユーザ設定の例では、ユーザ名「サトウ」のユーザメールアドレスに対して、レポート作成が可能になったことの通知も作成したレポートの配信も行わない。
【００７４】
なお、図１６のシーケンス図では、グループごとに設定された締め日に日次データから月次データを作成する例を示したが、月次データに替えて、週次データ、四半期データ又は年次データを作成するものであってもよい。
【００７５】
ステップＳ２４で月次データ作成部３３は、取得した日次データから、分析に適した条件別（年月別、グループ別、カウンタ種類別など）の月次データとして、例えば図１７に示すようなＯＬＡＰキューブ１００１を作成する。図１７はＯＬＡＰキューブについて説明する一例の図である。
【００７６】
図１７（Ａ）は、取得した日次データに基づいて作成されたＯＬＡＰキューブ１００１の一例の月次データの構成図である。図１７（Ａ）のＯＬＡＰキューブ１００１は条件としてグループ名称、年月、機器、カウンタ種類が設定されている。図１７（Ａ）のＯＬＡＰキューブ１００１は例えば図１７（Ｂ）に示すように、年月別、グループ名称別、カウンタ種類別にカウンタ値を分析できることを表している。図１７（Ｂ）ではグループの締め日が経過する度に、年月（時間）軸方向にＯＬＡＰキューブ１００１が追加されていくことになる。例えば指定されたグループと年月に対応する月次データを取得したい場合には、グループＩＤと年月が特定できれば図９に記載のグループ情報からグループ名称を特定することができるため、特定されたグループ名称と指定された年月の月次データをＯＬＡＰキューブ１００１から抽出して取得することができる。なお、グループ名称ではなくグループＩＤをＯＬＡＰキューブ１００１の条件として設定していてもよい。
【００７７】
なお、データベースのデータ構造の一例としてＯＬＡＰ１００１キューブを示したが他の形式のデータ構造のデータベースで管理されていてもよい。
【００７８】
《レポート表示処理》
本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図１８に示す手順によりレポート表示処理を行う。図１８は、レポート表示処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【００７９】
ステップＳ５１において、顧客環境の管理者などのユーザはクライアント端末１２を操作し、レポート作成サーバ装置４０へのログイン要求を送信する。レポート作成サーバ装置４０はユーザ情報としてユーザＩＤとユーザの所属するグループのグループＩＤを関連付けて記憶して管理している。ステップＳ５２に進み、レポート作成サーバ装置４０はログインを要求したユーザを通信部４１によって受信したログイン要求に含まれるユーザのパスワードに基づいて認証する。図１８では認証が成功した例を示している。なお、認証が失敗すれば、ステップＳ５３以降の処理は行われない。
【００８０】
ステップＳ５３に進み、レポート作成サーバ装置４０の月次データ取得処理部４５はログインの認証に成功したユーザのユーザＩＤに関連付けられたグループＩＤを特定し、特定したグループＩＤと対応付けられている月次データを月次ＤＢサーバ装置３０から取得する。具体的にはログイン中のユーザのユーザＩＤに関連付けられているグループＩＤを特定し、特定したグループＩＤと対応付けられている月次データの要求を通信部４１により月次ＤＢサーバ装置３０へ送信し、要求に応じて月次ＤＢサーバ装置３０から送信された月次データを通信部４１によって受信する。
【００８１】
ステップＳ５４に進み、レポート作成サーバ装置４０のレポート処理部４３は月次ＤＢサーバ装置３０から受信することによって取得した月次データからレポート１１００の画面データを作成する。ステップＳ５５に進み、レポート作成サーバ装置４０はレポート１１００の画面データをクライアント端末１２に送信する。レポート１１００の画面データを受信したクライアント端末１２のＷｅｂブラウザは、ステップＳ５６において例えば図１９に示すレポート１１００を表示する。図１９は、レポートの一例の画面イメージ図である。
［第２の実施形態］
第２の実施形態では出力機器１０が設置されている場所の時差を考慮する。図２０は第２の実施形態の概要説明のための図である。近年、同じ企業などの同一のグループの出力機器１０であってもワールドワイドに分かれて設置されている場合がある。ワールドワイドに出力機器１０が設置されているグループでは、グループの締め日に対して月次データのデータ作成完了を通知するタイミングが重要となる。
【００８２】
図２０に示すように、同じ企業などの同一のグループに所属する出力機器１０がイギリス、中国、日本に分かれて配置されている場合、米国のように西と東とで時差がある場合もある。締め日をどのタイムゾーンに合わせればよいのか、という課題がある。第２の実施形態は出力機器１０のそれぞれにタイムゾーンの情報を関連付けて管理する。月次ＤＢサーバ装置３０は同一のグループに所属する出力機器１０のタイムゾーンのうち、一番遅いタイムゾーンの出力機器１０の月次データが含まれることを確認すると、月次データのデータ作成完了を通知する。
【００８３】
同一のグループに所属する出力機器１０のタイムゾーンのうち、一番遅いタイムゾーンの出力機器１０の月次データが含まれていれば、そのグループの月次データの不足は無いことになる。このように、第２の実施形態では、タイムゾーンの異なる出力機器１０があっても、データの不足無く、月次データ作成完了の通知を行うことができる。
【００８４】
第２の実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図２１に示す手順によりレポート処理を行う。図２１はレポート処理の他の例のシーケンス図である。ステップＳ１０１に進み、月次ＤＢサーバ装置３０は１時間毎のタイマーを実行し、１時間毎にステップＳ１０２以降の処理を行う。なお、ステップＳ１０１の１時間毎のタイマーは日付が変わるのが最も早い地域、つまりタイムゾーンが最も大きい出力機器１０の月次データが作成されてから、実行を開始してもよい。
【００８５】
ステップＳ１０２に進み、月次ＤＢサーバ装置３０の月次データ作成部３３は同一のグループに所属している出力機器１０の日次データを日次ＤＢサーバ装置２０へ要求することによって取得する。ステップＳ１０３において、月次データ作成部３３は取得した日次データから図１２に示す月次データを作成し、月次データ記憶部３４に記憶させる。
【００８６】
また、月次データ作成部３３はステップＳ１０４に進み、レポート作成サーバ装置４０に月次データ作成完了通知を行うか否かの判定を次のように行う。月次データ作成部３３は図１０の機器情報を参照し、同一のグループＩＤに関連付けられた機器ＩＤを全て特定する。
【００８７】
次に、月次データ作成部３３は図２２のタイムゾーン情報を参照し、同一のグループＩＤに関連付けられた機器ＩＤのタイムゾーンを全て特定する。図２２はタイムゾーン情報の一例の構成図である。図２２のタイムゾーン情報は例えば月次設定記憶部３２に記憶されている。
【００８８】
図２２のタイムゾーン情報は、機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤ及びタイムゾーンを項目として有している。タイムゾーンは、日付が変わるのが早いほど大きな時間が設定され、日付が変わるのが遅いほど小さな時間が設定される。図２２の例では、機器ＩＤ「ＤＤＤ」が設置された地域が、日付の変わるのが最も遅い地域となる。
【００８９】
月次データ作成部３３は、特定したタイムゾーンのうち、日付が変わるのが最も遅いタイムゾーン「−８：００」の地域に設置されている機器ＩＤ「ＤＤＤ」を特定する。月次データ作成部３３は、特定した機器ＩＤ「ＤＤＤ」の月次データが、ステップＳ１０３で作成した月次データの中に含まれているか判定する。
【００９０】
特定した機器ＩＤ「ＤＤＤ」の月次データが、ステップＳ１０３で作成した月次データの中に含まれていると判定すると、月次データ作成部３３はレポート作成サーバ装置４０への月次データ作成完了通知を行うと判定し、ステップＳ１０５以降の処理を行う。図２１のステップＳ１０５及びＳ１０６の処理は図１６のステップＳ２５及びＳ２７の処理と同様である。したがって、ステップＳ１０５の処理の後、図１６のステップＳ２６のような判定を行い、ステップＳ２７〜Ｓ３０のような処理を行ってもよい。
【００９１】
一方、特定した機器ＩＤ「ＤＤＤ」の月次データが、ステップＳ１０３で作成した月次データの中に含まれていないと判定すると、月次データ作成部３３はレポートの作成に必要な月次データが揃っていないため、ステップＳ１０１に戻る。
【００９２】
図２１のシーケンス図の処理によれば、日付が変わるのが最も遅い地域に設置された出力機器１０の月次データが作成されたタイミングで、レポート作成サーバ装置４０への月次データ作成完了通知を行うことができる。
【００９３】
なお、月次ＤＢサーバ装置３０は月次設定記憶部３２に、例えば図２３に示すような情報を有していてもよい。図２３は月次設定記憶部に記憶されている情報の一例の構成図である。
【００９４】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【００９５】
日次データ記憶部２４は第１の使用実績情報記憶手段の一例である。月次データ作成部３３は第２の使用実績情報作成手段の一例である。月次データ記憶部３４は第２の使用実績情報記憶手段の一例である。レポート処理部４３は処理手段の一例である。ユーザ設定記憶部４２はユーザ設定記憶手段の一例である。レポートは、ユーザに提供する情報の一例である。
【００９６】
また、カウンタ値は特許請求の範囲に記載した使用実績情報の一例である。特許請求の範囲に記載した使用実績情報は、出力機器１０を使用した時間、出力機器１０が撮像した画像のデータ量や枚数、出力機器１０の通信データ量、出力機器１０がデータを出力している時間や出力するデータの量も含まれる。なお、本実施形態で説明した情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９７】
１    情報処理システム
１０    出力機器
１２    クライアント端末
１４    仲介機
１６    ファイヤウォール
２０    日次ＤＢサーバ装置
２１    通信部
２２    日次設定記憶部
２３    カウンタ蓄積処理部
２４    日次データ記憶部
２５    日次データ提供処理部
３０    月次ＤＢサーバ装置
３１    通信部
３２    月次設定記憶部
３３    月次データ作成部
３４    月次データ記憶部
３５    月次データ提供処理部
４０    レポート作成サーバ装置
４１    通信部
４２    ユーザ設定記憶部
４３    レポート処理部
４４    月次データ作成完了通知受付部
４５    月次データ取得処理部
５０、６０    ネットワーク
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２００１−１９７０６１号公報
【図１】
2019028851.tif 000003
【図２】
2019028851.tif 000004
【図３】
2019028851.tif 000005
【図４】
2019028851.tif 000006
【図５】
2019028851.tif 000007
【図６】
2019028851.tif 000008
【図７】
2019028851.tif 000009
【図８】
2019028851.tif 000010
【図９】
2019028851.tif 000011
【図１０】
2019028851.tif 000012
【図１１】
2019028851.tif 000013
【図１２】
2019028851.tif 000014
【図１３】
2019028851.tif 000015
【図１４】
2019028851.tif 000016
【図１５】
2019028851.tif 000017
【図１６】
2019028851.tif 000018
【図１７】
2019028851.tif 000019
【図１８】
2019028851.tif 000020
【図１９】
2019028851.tif 000021
【図２０】
2019028851.tif 000022
【図２１】
2019028851.tif 000023
【図２２】
2019028851.tif 000024
【図２３】
2019028851.tif 000025