(57)【要約】【課題】プラスチックペレットを横方向に均等に拡散させる場合に用いることができるプラスチックペレット拡散装置及び拡散方法を提供する。【解決手段】プラスチックペレットを下方に流出させる配管１と、頂辺３ｔが該配管の下方に配置され、該頂辺３ｔから両端に向って下り勾配にて延在する１対の板体２を有した傾斜板３と、各板体２の傾斜方向の延長線上にそれぞれ配置され、前記頂辺３ｔと平行方向に延在する拡散バー４とを備えたプラスチックペレット拡散装置１０。配管１の断面積Ａが２０〜３００ｃｍ２であり、各板体２の傾斜方向の長さの和をＢ、傾斜角度をθ、傾斜板の下縁と拡散バーとの距離Ｃ、拡散バーの断面積Ｅが特定の関係にある。【選択図】図２
2019064821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックペレットを下方に流出させる配管と、
頂辺が該配管の下方に配置され、該頂辺から両側に向って下り勾配にて延在する１対の板体を有した傾斜板と、
各板体の傾斜方向の延長線上にそれぞれ配置され、前記頂辺と平行方向に延在する拡散バーと
を備えたプラスチックペレット拡散装置であって、
前記配管の断面積Ａが２０〜３００ｃｍ２であり、
各板体の傾斜方向の長さの和をＢ（ｃｍ）、傾斜角度をθとし、板体の下縁と拡散バーとの距離をＣ（ｃｍ）とした場合
１５゜＜θ＜６０゜
１．４＜Ｂｃｏｓθ／（Ａ／π）０．５＜４
０．２＜Ｃ／Ｂ＜１
であり、前記拡散バーの断面積をＥ（ｃｍ２）とした場合
０．３Ｃ＜２（Ｅ／π）０．５＜１．６Ｃ
であるプラスチックペレット拡散装置。
【請求項２】
前記１対の板体は、前記頂辺から両側に向って同一の下り勾配にて延在することを特徴とする請求項１に記載のプラスチックペレット拡散装置。
【請求項３】
前記拡散カバーの断面は、円または長軸と短軸の比（長軸／短軸）が３以下の楕円であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラスチックペレット拡散装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかのプラスチックペレット拡散装置を用い、直径１〜５ｍｍ、長さ２〜１０ｍｍのプラスチックペレットを拡散させることを特徴とするプラスチックペレットの拡散方法。
【請求項５】
前記プラスチックペレットをコンベアの幅方向に拡散させてコンベア上に供給することを特徴とする請求項４に記載のプラスチックペレットの拡散方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管から下方に流出するプラスチックペレットを横方向に拡散させるためのプラスチックペレット拡散装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックペレットをフィーダーからコンベア上に供給し、コンベア上にプラスチックペレットを単層状態に載せ、プラスチックペレットに赤外線を照射してプラスチックペレットの赤外線透過率を検査する樹脂良否判定方法が特許文献１に記載されている。このように、プラスチックペレットを取り扱う分野では、プラスチックペレットをコンベア幅方向など横方向に拡散させることが必要になることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４２３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、プラスチックペレットをコンベアの幅方向などの横方向に均等に拡散させる場合に用いることができるプラスチックペレット拡散装置及び拡散方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のプラスチックペレット拡散装置は、プラスチックペレットを下方に流出させる配管と、頂辺が該配管の下方に配置され、該頂辺から両側に向って下り勾配にて延在する１対の板体を有した傾斜板と、各板体の傾斜方向の延長線上にそれぞれ配置され、前記頂辺と平行方向に延在する拡散バーとを備えたプラスチックペレット拡散装置であって、前記配管の断面積Ａが２０〜３００ｃｍ２であり、各板体の傾斜方向の長さの和をＢ（ｃｍ）、傾斜角度をθとし、板体の下縁と拡散バーとの距離をＣ（ｃｍ）とした場合、
１５゜＜θ＜６０゜１．４＜Ｂｃｏｓθ／（Ａ／π）０．５＜４
０．２＜Ｃ／Ｂ＜１
であり、前記拡散バーの断面積をＥ（ｃｍ２）とした場合
０．３Ｃ＜２（Ｅ／π）０．５＜１．６Ｃ
である。
【０００６】
本発明の一態様では、前記１対の板体は、前記頂辺から両側に向って同一の下り勾配にて延在する。
【０００７】
本発明の一態様では、前記拡散カバーの断面は、円または長軸と短軸の比（長軸／短軸）が３以下の楕円である。
【０００８】
本発明のプラスチックペレットの拡散方法は、かかる本発明のプラスチックペレット拡散装置を用い、直径１〜５ｍｍ、長さ２〜１０ｍｍのプラスチックペレットを拡散させる。
【０００９】
本発明の拡散方法の一態様では、前記プラスチックペレットをコンベアの幅方向に拡散させてコンベア上に供給する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のプラスチックペレット拡散装置では、配管から下方に流出したプラスチックペレットがまず傾斜板の各板体に当って２方向（以下、左右ということがある。）に振り分けられる。振り分けられたプラスチックペレットは、それぞれ拡散バーに当ってさらに左右に振り分けられる。これにより、プラスチックペレットは左右に幅広く均一に拡散される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係るプラスチックペレット拡散装置の斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿う、配管、傾斜板及び拡散バーの断面図である。
【図３】プラスチックペレット拡散装置を備えた分別装置の側面図である。
【図４】別の実施の形態に係る配管、傾斜板及び拡散バーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１，２を参照して実施の形態に係るプラスチックペレット拡散装置及び拡散方法について説明する。
【００１３】
このプラスチックペレット拡散装置１０は、プラスチックペレットを下方に流出させる配管１と、１対の板体２，２を有し、該配管１の下方に配置された、プラスチックペレットを左右に振り分けるための傾斜板３と、傾斜板３に当って左右に振り分けられたプラスチックペレットをさらに左右に振り分けるための拡散バー４とを有する。
【００１４】
傾斜板３は、頂辺３ｔから両側に同一下り勾配にて延在する、同一大きさの長方形状の１対の板体２を有する。板体２同士は、頂辺３ｔにおいて交わっている。
【００１５】
各拡散バー４，４は、各板体２の板面の傾斜方向の延長線上にそれぞれ配置されている。各拡散バー４は、頂辺３ｔと平行方向に延在している。
【００１６】
傾斜板３及び拡散バー４は平面視形状が長方形のケース１１内に配置されている。ケース１１は、１対の長手側面１２，１３と、１対の短手側面１４，１５と、底面１６と、ガイド板１７と、出口１９とを有している。底面１６は、長手側面１２の下端から長手側面１３の下端に向って下り勾配にて延在している。底面１６の下端と長手側面１３の下端との間が開放し、プラスチックペレットの出口１９となっている。ガイド板１７は、長手側面１３の下部から底面１６に向って下り勾配にて延在している。ガイド板１７の下端と底面１６との間は所定距離離反しており、プラスチックペレットの流出用間隙１８となっている。
【００１７】
傾斜板３は、長手側面１２，１３の長手方向中央同士の間に架設されている。傾斜板３の各板体２の両端は、長手側面１２，１３にそれぞれ接している。
【００１８】
拡散バー４は、この実施の形態では円柱棒状であり、その両端が長手側面１２，１３に接している。この実施の形態では、拡散バー４の軸心が板体２の上面の傾斜方向の延長線上に位置しているが、若干（例えば、拡散バー４の直径の±５０％以内）それよりも上下に位置してもよい。
【００１９】
頂辺３ｔ及び各板体２の下縁２ｅと、拡散バー４とは、平行であり、いずれも水平方向に延在している。各板体２の傾斜角度θは同一である。各板体２の傾斜方向の長さは同一（いずれもＢ／２）である。
【００２０】
配管１は、この実施の形態では円筒形であるが、楕円筒形、三角形、四角形又はそれ以上の多角形筒形であってもよい。配管１の下部は鉛直方向となっていることが好ましいが、頂辺３ｔの延在方向に傾斜していてもよい。
【００２１】
傾斜板３の頂辺３ｔは配管１の流出口（下端開口）の鉛直下方に位置する。頂辺３ｔは、配管１から流出（落下）するプラスチックペレットの流出量分布の最大部分の鉛直下方に配置されることが好ましい。例えば、流出量分布の最大部分が配管１の下端開口の中心である場合は、頂辺３ｔは配管１の下端開口の中心の鉛直下方に配置されるのが好ましい。
【００２２】
配管１の下端開口の断面積をＡ（ｃｍ２）
板体２の傾斜方向の長さの和をＢ（ｃｍ）
板体２の傾斜角度をθ（度）
板体２の下縁２ｅと拡散バー４との間隔（距離）をＣ（ｃｍ）
拡散バー４の断面積をＥ（ｃｍ２）
と表わした場合、次の関係がすべて満たされるように各部材の寸法が設定されている。
【００２３】
２０＜Ａ＜３００
１５゜＜θ＜６０゜
１．４＜Ｂｃｏｓθ／（Ａ／π）０．５＜４
０．２＜Ｃ／Ｂ＜１
０．３Ｃ＜２（Ｅ／π）０．５＜１．６Ｃ
上記実施の形態では、拡散バー４は円柱形とされているが、軸心方向と垂直な断面における長軸／短軸の比が３以下である楕円柱形とされてもよい。楕円柱形の拡散バー４の場合、長軸方向が板体２の傾斜方向の延長線方向となるように配置されるのが好ましいが、該長軸方向と板体２の傾斜方向の延長線方向との交差角度が４５゜以内であればよい。
【００２４】
なお、拡散バー４は円筒形又は楕円筒形であってもよい。また、拡散バー４は、下端付近が平面状や欠損形状となっていてもよい。拡散バー４は、各板体２の板面の傾斜方向の延長線上にそれぞれ２本以上配置されていてもよい。
【００２５】
プラスチックペレットは、直径１〜５ｍｍ、長さ２〜１０ｍｍの円柱形であることが好ましい。プラスチックペレットの樹脂は、拡散処理される温度で固体であれば、特に限定されない。
【００２６】
本発明のプラスチックペレット拡散装置は、例えば前記特許文献１に記載の光学式判定装置や、図３に示す磁性粒子分別装置など各種の用途に用いることができる。
【００２７】
図３の磁性粒子分別装置２０では、プラスチックペレット拡散装置１０からプラスチックペレットがコンベア２１上に供給される。コンベア２１は、駆動ローラ２２と従動ローラ２３との間に無端回動可能に架け渡されている。コンベア２１は、ゴム等の透磁性材料よりなる。従動ローラ２３は電磁石又はマグネットを備えている。
【００２８】
プラスチックペレット拡散装置１０によってプラスチックペレットがコンベア２１上の幅方向に均等に供給され、単層状態となって従動ローラ２３方向へ送られる。コンベア搬送方向末端側からプラスチックペレットは落下し、分別ガイド３０によって非磁性のプラスチックペレットＮと、磁性粒子Ｍとに分画される。非磁性のプラスチックペレットは分画立板３３よりも手前面側のガイド板３１に案内され、磁性粒子Ｍは分画立板３３よりも奥側のガイド板３２に案内される。
【００２９】
上記実施形態では、各板体２の傾斜方向の長さを同一（いずれもＢ／２）とし、各板体２の傾斜角度θも同一とした構成について説明したが、図４に示すように、一方の板体２Ｘと他方の板体２Ｙとで、傾斜方向の長さＢｘ，Ｂｙや、傾斜角度θｘ，θｙを異なるものとしてもよい。
【００３０】
また、拡散バー４Ｘの断面積Ｅｘと、拡散バー４Ｙの断面積Ｅｙとが異なっていてもよい。また、板体２Ｘの下縁２ｅｘと拡散バー４Ｘとの間の距離Ｃｘと、板体２Ｙの下縁２ｅｙと拡散バー４Ｙとの間の距離Ｃｙとが異なっていてもよい。
【００３１】
上述の関係式を満たす範囲であれば、傾斜角度θｘ，θｙ、距離Ｃｘ，Ｃｙ、断面積Ｅｘ，Ｅｙは、それぞれ±２０％の範囲で乖離していてよい。
【実施例】
【００３２】
［実施例１〜９、比較例１〜４］
図１，２のプラスチックペレット拡散装置において、配管１（内径１０ｃｍ、開口断面積７８．５ｃｍ２）からプラスチックペレット（材質ポリカーボネート、比重１．２、直径３ｍｍ、長さ３ｍｍ）を１０ｋｇ／ｍｉｎの供給速度にて合計４ｋｇ供給し、図２に示す各領域１〜４で捕集したプラスチックペレットの重量を計測した。各部分の寸法及び計測結果を表１に示す。
【００３３】
［実施例１０〜１８、比較例５〜８］
配管１として、内径６ｃｍ、開口断面積２８．３ｃｍ２のものを用いた他は実施例１〜９、比較例１〜４と同様の実験を行った。各部分の寸法及び計測結果を表２に示す。
【００３４】
［実施例１９〜２７、比較例９〜１２］
配管１として、内径１８ｃｍ、開口断面積２５４ｃｍ２のものを用いた他は実施例１〜９、比較例１〜４と同様の実験を行った。各部分の寸法及び計測結果を表３に示す。
【００３５】
【表１】
2019064821.tif 000003
【００３６】
【表２】
2019064821.tif 000004
【００３７】
【表３】
2019064821.tif 000005
【００３８】
表１の通り、各実施例では領域１〜４の捕集量の平均値（１ｋｇ）との差異は０．５ｋｇ以内と小さいのに対し、比較例では各領域の捕集量の差異が実施例に比べて大きい。
【符号の説明】
【００３９】
１  配管
２  傾斜板
３  板体
４  拡散バー
１０  プラスチックペレット拡散装置
２０  分別装置
【図１】
2019064821.tif 000006
【図２】
2019064821.tif 000007
【図３】
2019064821.tif 000008
【図４】
2019064821.tif 000009