(57)【要約】【課題】工事代金の安全協力会費の徴収を簡単に処理することが可能な工事代金処理装置、工事代金処理方法、および工事代金処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】制御部を備えた工事代金処理装置であって、前記制御部は、検収時に安全協力会費の控除明細情報を作成する控除明細情報作成手段と、支払時に安全協力会費を控除した支払情報を作成する支払情報作成手段と、支払時に前記支払情報に基づいて、安全協力会費を預り金とする仕訳情報を作成する仕訳情報作成手段と、を備えている。【選択図】図２
2019028892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた工事代金処理装置であって、
前記制御部は、
検収時に安全協力会費の控除明細情報を作成する控除明細情報作成手段と、
支払時に安全協力会費を控除した支払情報を作成する支払情報作成手段と、
支払時に前記支払情報に基づいて、安全協力会費を預り金とする仕訳情報を作成する仕訳情報作成手段と、
を備えたことを特徴とする工事代金処理装置。
【請求項２】
前記控除明細情報作成手段は、
支払先毎に工事代金に対する安全協力会費の徴収比率を設定し、工事代金に設定した安全協力会費の徴収比率を乗算して安全協力会費を算出することを特徴とする請求項１に記載の工事代金処理装置。
【請求項３】
前記仕訳情報は、工事代金から安全協力会費を控除した支払額を預金とすることを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の工事代金処理装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置で実行される工事代金処理方法であって、
前記制御部で実行される、
検収時に安全協力会費の控除明細情報を作成する控除明細情報作成ステップと、
支払時に安全協力会費を控除した支払情報を作成する支払情報作成ステップと、
支払時に前記支払情報に基づいて、安全協力会費を預り金とする仕訳情報を作成する仕訳情報作成ステップと、
を含むことを特徴とする工事代金処理方法。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための工事代金処理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
検収時に安全協力会費の控除明細情報を作成する控除明細情報作成ステップと、
支払時に安全協力会費を控除した支払情報を作成する支払情報作成ステップと、
支払時に前記支払情報に基づいて、安全協力会費を預り金とする仕訳情報を作成する仕訳情報作成ステップと、
を含むことを特徴とする工事代金処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事代金処理装置、工事代金処理方法、および工事代金処理プログラムに関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来より、建設業界では、元請業者の安全協力会が下請業者等を会員として安全協力会費を徴収する。例えば、特許文献１の工事システムでは、システム本部に設置されるサーバと、加盟店、提携卸業者、登録業者、完成保証会社に設置されるコンピュータ端末とが、インターネットを介して接続され、加盟店が、提携卸業者に対して材料の発注を行う手段と、材料の発注情報を蓄積する手段と、該加盟店が、登録業者に対して施工業務の募集を行う手段と、受注を希望する登録業者が入札を行う手段と、該加盟店が、入札を行った該登録業者の中から所望の登録業者に施工業務を発注する手段と、施工業務の発注情報を蓄積する手段と、該蓄積された施工業務の発注情報、及び前記蓄積された材料の発注情報に基づき、該加盟店が工事進捗管理を行い、完成保証会社に提携卸業者及び登録業者への材料費及び施工業務費の支払を要請するための工事進捗状況の報告を行う手段を有している。
【０００３】
また、特許文献１の段落［００１８］には、「完成保証会社は、工事の進展に伴い、加盟店の支払要請に基づき、次の通り支払を行う。すなわち、（イ）提携卸業者に対し、工事の出来高に見合う材料代金、（ロ）登録業者に対し、工事の出来高に見合う工事代金、（ハ）工事が完工し、引渡・精算等が完了した後、加盟店に対し、施主から受領した工事代金の総額から、上記完成保証手数料、販売手数料及び（イ）（ロ）の支払額を控除した残額（工事利益）を支払う。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５２９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、安全協力会費については何等記載されていない。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、工事代金の安全協力会費の徴収を簡単に処理することが可能な工事代金処理装置、工事代金処理方法、および工事代金処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた工事代金処理装置であって、前記制御部は、検収時に安全協力会費の控除明細情報を作成する控除明細情報作成手段と、支払時に安全協力会費を控除した支払情報を作成する支払情報作成手段と、支払時に前記支払情報に基づいて、安全協力会費を預り金とする仕訳情報を作成する仕訳情報作成手段と、を備えることが望ましい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記控除明細情報作成手段は、工事代金に対する安全協力会費の比率を設定し、工事代金に安全協力会費の比率を乗算して安全協力会費を算出することが望ましい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記仕訳情報は、工事代金から安全協力会費を控除した支払額を預金とすることを含むことが望ましい。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、本発明は、制御部を備えた情報処理装置で実行される工事代金処理方法であって、前記制御部で実行される、検収時に安全協力会費の控除明細情報を作成する控除明細情報作成ステップと、支払時に安全協力会費を控除した支払情報を作成する支払情報作成ステップと、支払時に前記支払情報に基づいて、安全協力会費を預り金とする仕訳情報を作成する仕訳情報作成ステップと、を含むことが望ましい。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様によれば、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための仕訳情報作成プログラムであって、前記制御部で実行させるための、検収時に安全協力会費の控除明細情報を作成する控除明細情報作成ステップと、支払時に安全協力会費を控除した支払情報を作成する支払情報作成ステップと、支払時に前記支払情報に基づいて、安全協力会費を預り金とする仕訳情報を作成する仕訳情報作成ステップと、を含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、工事代金の安全協力会費の徴収を簡単に処理することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、安全協力会費の徴収の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る工事代金処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、仕入登録処理に関連するマスタやデータの構成例及びそのリンク関係の一例を示す図である。
【図４】図４は、仕入登録処理の具体例を説明するための図である。
【図５】図５は、支払処理の概略を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、仕入登録処理に関連するマスタやデータの構成例及びそのリンク関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、仕入登録処理の具体例を説明するための図である。
【図８】図８は、仕入入力画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、支払先情報画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る工事代金処理装置、工事代金処理方法、および工事代金処理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
[１．概要］
図１は、安全協力会費の徴収の概要を説明するための図である。建設業界では、元請負会社は、下請会社に対して工事を発注した場合、安全協力会費分の金額を差引いて支払いを行い、差引分は預り金に計上する。図１は、元請会社が下請会社に工事を例えば￥１００，０００で発注した場合の支払（元請会社）と入金（下請会社）の明細の一例を示している。
【００１６】
元請会社の工事外注／検収時は、未完成工事支出金＝￥１００，０００／工事未払金＝￥１００，０００となる。安全協力会費を￥１０，０００とした場合、元請会社の工事外注／支払時は、工事未払金＝￥１００，０００／ＣＡＳＨ＝￥９０，０００、預り金＝￥１０，０００となる。
【００１７】
これに対して、下請会社の入金は、ＣＡＳＨ＝￥９０，０００／工事未払金＝￥１００，０００、諸経費（雑費・安全協力会費など）＝￥１０，０００となる。
【００１８】
控除金額を算出する方法は、毎月固定金額、発注金額の一定比率、及び固定金額と各種方法がある。発注種類（材料・外注）や支払先により、安全協会費のパーセンテージが変わる場合もある。
【００１９】
従来は、安全協力会費の金額は支払時に集計し判断していたり、控除明細を別途作成していた。業務内容によっては安全協力会費の比率が異なり、また、控除しない場合は計算処理が煩雑となっていた。
【００２０】
仕入伝票毎に安全協会費の徴収比率を入力できれば、固定金額以外には対応することができる。安全協会費を支払入力時に控除するよりも、支払処理時に控除したい。そのため、源泉預り金のような計算を行えればよい。ただし、源泉預り金のように控除した源泉分を別の支払予定データにできなくてもよい。
【００２１】
そこで、本実施の形態では、取引先マスタに設定された率又は入力画面で指定した率に応じて、検収のタイミングで安全協力会費として下請業者から徴収する金額を算出し、支払時には徴収金額を集計した金額を控除して支払を実施する。控除分は預り金として把握して仕訳情報を作成する。すなわち、本実施の形態では、検収時に自動的に控除の明細を作成することで、業界特有の業務フローを簡単にシステム化している。
【００２２】
［２．構成］
本実施の形態に係る工事代金処理装置１００の構成について、図２を参照して説明する。図２は、工事代金処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
工事代金処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、工事代金処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
工事代金処理装置１００は、図２に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。工事代金処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、工事代金処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、工事代金処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。 
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザがモニタ１１４に表示して、入力装置１１２で操作等をすることを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。 
【００２８】
記憶部１０６は、支払先マスタ１０６ａと、仕入ヘッダデータ１０６ｂと、仕入明細データ１０６ｃと、支払予定データ１０６ｄと、控除明細データ１０６ｅと、支払方法マスタ１０６ｆと、支払ヘッダデータ１０６ｇと、支払明細データ１０６ｈと、支払消込データ１０６ｉと、仕入伝票データファイル１０６ｊを備えている。
【００２９】
支払先マスタ１０６ａと、仕入ヘッダデータ１０６ｂと、仕入明細データ１０６ｃと、支払予定データ１０６ｄと、控除明細データ１０６ｅと、支払方法マスタ１０６ｆと、支払ヘッダデータ１０６ｇと、支払明細データ１０６ｈと、支払消込データ１０６ｉと、仕入伝票データファイル１０６ｊは、ＵＩを介したユーザ操作により、データの入力・追加・変更・削除等の編集が可能に構成されている。
【００３０】
仕入伝票データファイル１０６ｊは、仕入伝票データを格納するためのファイルである。仕入伝票データは、仕入番号、プロジェクト、工事未払金額、支払先、仕入明細番号、費目、及び金額等で構成されている（例えば、図４参照）。ユーザは、入力装置１１２又はネットワーク３００に接続された端末装置を介して、仕入伝票データを工事代金処理装置１００に入力し、制御部１０２は、入力される仕入伝票データを仕入伝票データファイル１０６ｊに格納する。制御部１０２は、仕入伝票データの内容を、仕入ヘッダデータ１０６ｂ、仕入明細データ１０６ｃ、及び支払予定データ１０６ｄの対応する部分にそれぞれ登録する（反映させる）。
【００３１】
支払先マスタ１０６ａは、支払先毎に工事代金に対する安全協力会費の徴収比率である安全協力会費率（以下、「安全率」と記載する場合もある）を設定するためのものである。支払先マスタ１０６ａは、支払先コード、支払先名、安全率、及び支払方法等を対応づけたテーブル等である（図３参照）。制御部１０２は、ＵＩを介したユーザ操作に応答して、支払先マスタ１０６ａの支払先コード、支払先名、及び安全率のデータを登録する。ユーザは、支払先マスタ１０６ａに、支払先毎に安全率を予め登録しておくことができる。
【００３２】
仕入ヘッダデータ１０６ｂは、仕入番号、支払先コード、支払先名、プロジェクト、及び安全率設定等を対応づけたデータである（図３参照）。制御部１０２は、支払先コードをキーとして、支払先マスタ１０６ａの対応する「安全率」を仕入ヘッダデータ１０６ｂの「安全率設定」に登録する。
【００３３】
仕入明細データ１０６ｃは、仕入番号、仕入明細番号、費目、及び金額等を対応づけたデータである（図３参照）。
【００３４】
支払予定データ１０６ｄは、ＳＥＱ、仕入番号、仕入明細番号、支払予定金額、仕入金額、及び支払予定日等を対応づけたデータである（図３参照）。制御部１０２は、ＵＩを介したユーザ操作に応答して、支払予定データ１０６ｄの支払予定日を登録する。
【００３５】
控除明細データ１０６ｅは、仕入番号、控除明細の種類を示す種別（例えば、「０」は、「安全協力会費」を示す）、対象金額、安全協力会費を徴収する比率、及び控除金額等を対応づけたデータである（図３参照）。
【００３６】
支払方法マスタ１０６ｆは、支払方法コード、支払方法名、及び勘定科目等を対応づけたテーブル等である（図６参照）。制御部１０２は、ＵＩを介したユーザ操作に応答して、支払方法マスタ１０６ｆの支払方法コード、支払方法名、及び勘定科目を予め登録してもよい。
【００３７】
支払ヘッダデータ１０６ｇは、支払番号、支払先コード、支払先名、及び支払日等を対応づけたデータである（図６参照）。
【００３８】
支払明細データ１０６ｈは、支払番号、支払明細番号、支払方法コード、及び金額等を対応づけたデータである（図６参照）。
【００３９】
支払消込データ１０６ｉは、支払番号、支払予定ＳＥＱ、及び消込金額等を対応づけたデータである（図６参照）。
【００４０】
制御部１０２は、工事代金処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、控除明細情報作成部１０２ａと、支払情報作成部１０２ｂと、仕訳情報作成部１０２ｃと、を備えている。
【００４１】
控除明細情報作成部１０２ａは、検収時に安全協力会費の控除明細情報を作成する。また、控除明細情報作成部１０２ａは、工事代金に対して徴収する安全協力会費の比率を設定し、工事代金に安全協力会費の比率を乗算して安全協力会費を算出してもよい。
【００４２】
支払情報作成部１０２ｂは、支払時に安全協力会費を控除した支払情報を作成する。仕訳情報作成部１０２ｃは、支払時に支払情報作成部１０２ｂが作成した支払情報に基づいて、安全協力会費を預り金とする仕訳情報を作成する。仕訳情報は、工事代金から安全協力会費を控除した支払額を預金とする情報を含んでいてもよい。
【００４３】
［３．処理の具体例］
本実施形態に係る工事代金処理装置１００の処理の具体例について、図２〜図７を参照して説明する。以下では、工事代金処理装置１００の仕入登録処理と支払処理の具体例について説明する。
【００４４】
［３−１．仕入登録処理］  
制御部１０２により実行される仕入登録処理について説明する。仕入登録処理では、検収時に、対象のプロジェクトの仕入伝票単位で安全協力会費の控除金額の控除明細情報を作成する。図３は、仕入登録処理に関連するマスタやデータの構成例及びそのリンク関係の一例を示す図である。図４は、仕入登録処理の具体例を説明するための図である。
【００４５】
図４において、制御部１０２は、対象のプロジェクトの仕入伝票データを仕入伝票データファイル１０６ｊから読み出す。図４に示す例では、仕入伝票「Ｎｏ．０００１」、プロジェクト「００１−００５」、工事未払金「￥３，２４０，０００」、支払先名「支払先００１」であり、その内訳は、仕入明細番号「１」、費目「外注費  商品００１」、金額「￥２，１６０，０００円、また、仕入明細番号「２」、費目「外注費  商品０１１」，金額「１，０８０，０００円」となっている。
【００４６】
制御部１０２は、仕入伝票データの内容を、仕入ヘッダデータ１０６ｂ、仕入明細データ１０６ｃ、及び支払予定データ１０６ｄの対応する部分にそれぞれ登録する（反映させる）。
【００４７】
支払先マスタ１０６ａには、例えば、仕入先コード「００１」、支払先名「支払先００１」、安全率「５％」、支払方法コード「１（振込）」が登録されている。安全費率については、入力画面でユーザが設定可能としてもよい。
【００４８】
仕入ヘッダデータ１０６ｂには、仕入番号「Ｎｏ００１」、仕入先コード「００１」、支払先名「支払先００１」、プロジェクト「プロジェクト００１−００５」がそれぞれ登録される。また、制御部１０２は、支払先コード「００１」をキーとして、支払先マスタ１０６ａの対応する安全率「５％」を参照して、仕入ヘッダデータ１０６ｂの安全率設定「５％」を登録する。
【００４９】
仕入明細データ１０６ｃには、仕入番号「Ｎｏ００１」、「Ｎｏ００１」、仕入明細番号「１」、「２」、費目「外注費」、「外注費」及び金額「￥２，１６０，０００（税込金額）」、「１，０８０，０００（税込金額）」がそれぞれ登録される。
【００５０】
支払予定データ１０６ｄには、ＳＥＱ「１」、「２」、仕入番号「Ｎｏ００１」、「Ｎｏ００１」、仕入明細番号「１」、「２」、支払予定金額「￥２，１６０，０００（税込金額）」、「１，０８０，０００（税込金額）」がそれぞれ登録される。また、制御部１０２は、ＵＩを介したユーザ操作に応じて、例えば、支払予定日「２０１７／８／１０」、「２０１７／８／１０」をそれぞれ登録する。
【００５１】
控除明細データ１０６ｅには、仕入番号「Ｎｏ００１」、種別「０：安全」、対象金額「￥３，２４０，０００」が登録される。また、制御部１０２は、仕入ヘッダデータ１０６ｂの会費率設定率「５％」を参照して、控除明細データ１０６ｅの比率に、「０．０５」を登録する。また、制御部１０２は、徴収金額を、徴収金額＝対象金額×比率により算出して、控除明細データ１０６ｅの徴収金額に、「￥１６２，０００（＝￥３，２４０，０００×０．０５）」を登録する。このようにして、制御部１０２は、検収時に、安全協力会費の控除金額（徴収金額）の控除明細情報を作成する。
【００５２】
［３−２．支払処理］  
制御部１０２により実行される支払処理について説明する。支払処理では、安全協力会費の控除金額を控除した支払明細情報を作成し、支払明細情報に基づいて、安全協力会費を預り金とする仕訳情報を作成する。図５は、制御部１０２により実行される支払処理の概略を説明するためのフローチャートである。図６は、支払処理に関連するマスタやデータの構成例及びそのリンク関係の一例を示す図である。図７は、支払処理の具体例を説明するための図である。
【００５３】
支払処理の概略を、図５を参照して説明する。制御部１０２は、支払集計処理を行って、安全協力会費の控除金額を控除した支払明細情報を作成する（ステップＳ１）。具体的には、制御部１０２は、支払予定データ１０６ｄの同一の支払先及び支払予定日の支払予定金額を集計する。また、制御部１０２は、対応する控除明細データ１０６ｅの安全協力会費の控除金額（徴収金額）を集計する。制御部１０２は、集計した支払予定金額から集計した控除金額を減算して、支払金額を決定して支払明細情報を作成する。
【００５４】
次に、制御部１０２は、確定処理を行う（ステップＳ２）。具体的には、制御部１０２は、例えば、作成した支払明細情報を出力装置１１２に表示し、ユーザがその金額を確認し、出力装置１１２に表示されるＯＫボタンを押すことで、支払明細情報を確定することにしてもよい。制御部１０２は、支払明細情報に基づいて、安全協力会費を預り金とする仕訳情報を作成する
【００５５】
制御部１０２は、確定した支払明細情報について、ＦＢ（ファームバンキング）作成処理を行い（ステップＳ３）、例えば、銀行振込の振込データを作成して、対象の銀行口座に振込を行う。
【００５６】
つぎに、支払処理の具体例を、図７を参照して説明する。図７では、図５の仕入登録処理で作成したデータに対する処理の例を説明する。
【００５７】
図７において、支払方法マスタ１０６ｆには、例えば、支払方法コード「１」、「２」、「９９」、支払方法「振込」、「手形」、「安全協力会費」、勘定科目「預金」、「支払手形」、「預り金」がそれぞれ登録されているものとする。
【００５８】
制御部１０２は、支払ヘッダデータ１０６ｇに、支払番号「Ｎｏ００１」、仕入先コード「００１」、支払先名「支払先００１」、プロジェクト「プロジェクト００１−００５」、支払日「２０１７／８／１０」をそれぞれ登録する。
【００５９】
制御部１０２は、支払予定データ１０６ｄの同一の支払先及び支払予定日の支払予定金額を集計（￥３，２４０，０００＝￥２，１６０，０００＋１，０８０，０００）する。また、制御部１０２は、対応する控除明細データ１０６ｅの安全協力会費の徴収金額（控除金額）を集計（￥１６２，０００）する。制御部１０２は、集計した支払予定金額（￥３，２４０，０００）から集計した控除金額（￥１６２，０００）を減算して、支払額（￥３，０７８，０００）を算出する。
【００６０】
制御部１０２は、支払明細データ１０６ｈに、支払明細番号「１」、「２」、支払方法コード「１」、「８８」、支払方法「振込」、「安全協力会費」をそれぞれ登録する。なお、支払方法コード「１」、支払方法「振込」については、支払先マスタ１０６ａの支払先コード「１」に対応する支払方法コード「１」を参照し、さらに、支払方法マスタ１０６ｆの支払方法コード「１」に対応する支払方法「振込」を参照して登録する。また、支払方法コード「８８」、支払方法「安全協力会費」については、安全協力会費を控除する設定となっているので、自動で登録される。また、制御部１０２は、支払明細データ１０６ｈに、集計した「安全協力会費」の金額「￥１６２，０００」を登録する。さらに、制御部１０２は、支払明細データ１０６ｈの「振込」の「金額」に、算出した支払額「￥３，０７８，０００」を登録する。このようにして、支払明細情報が作成される。
【００６１】
制御部１０２は、支払明細データ１０６ｈに基づき、支払方法マスタ１０６ｆを参照して、仕訳情報を作成する。仕訳情報の一例では、買掛金「￥３，２４０，０００」、預金「￥３,０７８，０００」、預り金「￥１６２，０００」となる。
【００６２】
支払明細データ１０６ｈの支払明細番号「１」の支払方法コードは「１」であり、支払方法マスタ１０６ｆの支払方法コード「１」に対応する「勘定科目」は「預金」となる。また、支払明細データ１０６ｈの支払明細番号「２」の支払方法コードは「９９」であり、支払方法マスタ１０６ｆの支払方法コード「９９」に対応する「勘定科目」は「預り金」となる。
【００６３】
さらに、制御部１０２は、支払消込データ１０６ｉの「支払番号」、「支払予定ＳＥＱ」、及び「消込金額」に対応するデータを登録して、消込処理を行う。
【００６４】
［４．表示画面の一例］
図８及び図９は、本実施の形態に係る工事代金処理装置１００の出力装置１１４に表示される表示画面の一例を説明するための図である。図８は、仕入入力画面の一例を示す図である。図９は、支払先情報画面の一例を示す図である。
【００６５】
図８に示す仕入入力画面では、プロジェクト毎に、仕入区分（仕入伝票）単位でのデータの確認・編集が可能となっている。例えば、仕入区分を指定して、支払情報確認ボタン４００を押すと、図９に示す支払先情報画面が表示される。支払先情報画面では、支払先の工事代金に対する安全協力会費の徴収比率や支払予定日を設定することができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、検収時に安全協力会費の控除明細情報を作成する控除明細情報作成部１０２ａと、支払時に安全協力会費を控除した支払情報を作成する支払情報作成部１０２ｂと、支払時に上記支払情報に基づいて、安全協力会費を預り金とする仕訳情報を作成する仕訳情報作成部１０２ｃと、を備えているので、工事代金の安全協力会費の徴収を簡単に処理することが可能となる。
【００６７】
また、控除明細情報作成部１０２ａは、支払先毎に、工事代金に対する安全協力会費の徴収比率を設定し、工事代金に安全協力会費の徴収比率を乗算して安全協力会費を算出することとしたので、支払先毎に簡単に安全協会費を算出することが可能となる。
【００６８】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。 
【００６９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。 
【００７０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７１】
また、工事代金処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。 
【００７２】
例えば、工事代金処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて工事代金処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。 
【００７３】
また、このコンピュータプログラムは、工事代金処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。 
【００７４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。 
【００７５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。 
【００７６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。 
【００７７】
また、工事代金処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、工事代金処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。 
【００７８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。 
【符号の説明】
【００７９】
１００  工事代金処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  控除明細情報作成部
１０２ｂ  支払情報作成部
１０２ｃ  仕訳情報作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  支払先マスタ
１０６ｂ  仕入ヘッダデータ
１０６ｃ  仕入明細データ
１０６ｄ  支払予定データ
１０６ｅ  控除明細データ
１０６ｆ  支払方法マスタ
１０６ｇ  支払ヘッダデータ
１０６ｈ  支払明細データ
１０６ｉ  支払消込データ
１０６ｊ  仕入伝票データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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