(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂発泡体シートの補強材として樹脂フィルムを備え、該樹脂フィルムを樹脂発泡体シートから剥離する際には、樹脂発泡体シートの性能を損なうことなく、容易に剥離することができる積層体の提供。【解決手段】樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）とを積層してなり、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との１８０°剥離強度が、０．０２〜０．５０Ｎ／２５ｍｍである積層体。樹脂シート（Ａ）が、ポリエチン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート又はポリアミドから選ばれる１種以上からなり、樹脂発泡シート（Ｂ）がメタロセン触媒を用いて重合された直鎖状ポリエチレンを主成分とする樹脂かなる積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）とを積層してなる積層体であって、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との１８０°剥離強度が、０．０２〜０．５０Ｎ／２５ｍｍである積層体。
【請求項２】
樹脂シート（Ａ）が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリアミドから選ばれる１種以上を主成分とするものである、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
樹脂シート（Ａ）の樹脂発泡体シート（Ｂ）と対向する側の面の算術平均表面粗さＲａが、０．５μｍ以下である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との間に、粘着塗布層を有さない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
樹脂発泡体シート（Ｂ）が、メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状ポリエチレンを主成分とするものである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
樹脂発泡体シート（Ｂ）の樹脂シート（Ａ）と対向する側の面の算術平均表面粗さＲａが、１．０〜１５．０μｍである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
樹脂発泡体シート（Ｂ）の見掛け密度が、０．０５〜０．７５ｇ／ｃｍ３である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
樹脂発泡体シート（Ｂ）の厚さが、０．０５〜３．０ｍｍである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
樹脂発泡体シート（Ｂ）の引張弾性率が、０．５〜５０．０ＭＰａである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
樹脂シート（Ａ）の樹脂発泡体シート（Ｂ）と対向する側の面、及び樹脂発泡体シート（Ｂ）の樹脂シート（Ａ）と対向する側の面の少なくともいずれか一方の面が、コロナ処理されてなるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂シートと樹脂発泡体シートとを備える積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂層の内部に多数の孔が形成された多孔性樹脂材料は、例えば、緩衝性、断熱性、防水性、防湿性に優れるため、物品の梱包材、気体又は液体から保護が必要な部品、筐体の周縁部分等を密封するシール材、振動及び衝撃を緩衝する緩衝材、粘着シートの基材等の様々な用途に使用されている。例えば、特許文献１には、熱分解型発泡剤を含む発泡性ポリオレフィン系樹脂シートを発泡かつ架橋させて得られる架橋ポリオレフィン系樹脂発泡体シートが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、携帯電話、パーソナルコンピューター等のＩＴ機器、デジカメ、小型ビデオカメラ等の各種電子機器においては、製品の小型化、薄型化に伴い、これら電子機器内部で使用される樹脂発泡体シートも薄層化することが望まれている。
しかし、薄層化した樹脂発泡体シートは、機械強度が弱く、加工する際に、伸び、破れ、シワ等が発生しやすくなる問題が生じる。これを防止するために、樹脂発泡体シートは、機械強度を補強するための支持体に支持された状態で加工することが望まれている。
【０００４】
樹脂発泡体シートに支持体を設ける方法としては、例えば、支持体である樹脂フィルムの上に樹脂発泡体シートの原料となる組成物を塗布して、該組成物を支持体上で発泡させて、支持体と樹脂発泡体シートの積層体を得る方法が挙げられる。しかしながら、この方法によると、支持体と樹脂発泡体シートとが一体化した積層体となるため、支持体を樹脂発泡体シートから剥離することができず、樹脂発泡体シートの圧縮特性が損なわれる場合があった。
また、樹脂発泡体シートに支持体を設ける別の方法としては、樹脂発泡体シートと対向する面に粘着剤層を有する支持体を樹脂発泡体シートに貼付する方法が挙げられる。しかしながら、この方法によると、支持体を剥離した後、樹脂発泡体シートの表面に粘着剤層に由来する成分が残存するなど樹脂発泡体シートに不具合が生じる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５／００７７３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、支持体としての樹脂フィルムが樹脂発泡体シートの補強材として有効に機能し、かつ該樹脂フィルムを樹脂発泡体シートから剥離する際には、樹脂発泡体シートに不具合を生じさせることなく、容易に剥離することができる積層体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、支持体である樹脂シートと樹脂発泡体シートとを積層してなる積層体であって、樹脂シートと樹脂発泡体シートとの１８０°剥離強度を特定の範囲に調整した積層体が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、次の［１］〜［１０］を提供するものである。
［１］樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）とを積層してなる積層体であって、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との１８０°剥離強度が、０．０２〜０．５０Ｎ／２５ｍｍである積層体。
［２］樹脂シート（Ａ）が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリアミドから選ばれる１種以上を主成分とするものである、上記［１］に記載の積層体。
［３］樹脂シート（Ａ）の樹脂発泡体シート（Ｂ）と対向する側の面の算術平均表面粗さＲａが、０．５μｍ以下である、上記［１］又は［２］に記載の積層体。
［４］樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との間に、粘着塗布層を有さない、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の積層体。
［５］樹脂発泡体シート（Ｂ）が、メタロセン触媒を用いて重合された直鎖状ポリエチレンを主成分とするものである、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の積層体。
［６］樹脂発泡体シート（Ｂ）の樹脂シート（Ａ）と対向する側の面の算術平均表面粗さＲａが、１．０〜１５．０μｍである、上記［１］〜［５］のいずれかに記載の積層体。
［７］樹脂発泡体シート（Ｂ）の見掛け密度が、０．０５〜０．７５ｇ／ｃｍ３である、上記［１］〜［６］のいずれかに記載の積層体。
［８］樹脂発泡体シート（Ｂ）の厚さが、０．０５〜３．０ｍｍである、上記［１］〜［７］のいずれかに記載の積層体。
［９］樹脂発泡体シート（Ｂ）の引張弾性率が、０．５〜５０．０ＭＰａである、上記［１］〜［８］のいずれかに記載の積層体。
［１０］樹脂シート（Ａ）の樹脂発泡体シート（Ｂ）と対向する側の面、及び樹脂発泡体シート（Ｂ）の樹脂シート（Ａ）と対向する側の面の少なくともいずれか一方の面が、コロナ処理されてなるものである、上記［１］〜［９］のいずれかに記載の積層体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、樹脂フィルムが樹脂発泡体シートの補強材として有効に機能し、かつ該樹脂フィルムを樹脂発泡体シートから剥離する際には、樹脂発泡体シートに不具合を生じさせることなく、容易に剥離することができる積層体を提供することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について実施形態を用いて詳細に説明する。
［積層体］
本発明の積層体は、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）とを積層してなる積層体であって、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との１８０°剥離強度が、０．０２〜０．５０Ｎ／２５ｍｍである積層体である。
【００１０】
＜１８０°剥離強度＞
本発明の積層体における、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との１８０°剥離強度（以下、単に「剥離強度」ともいう）は０．０２〜０．５０Ｎ／２５ｍｍである。
本発明の積層体は、上記の剥離強度を０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、樹脂フィルム（Ａ）を樹脂発泡体シート（Ｂ）の補強材として有効に機能させることができ、樹脂発泡体シート（Ｂ）の取り扱い性及び加工性を良好にすることができる。一方、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との剥離強度を０．５０Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより、樹脂フィルム（Ａ）を樹脂発泡体シート（Ｂ）から剥離する際には、樹脂発泡体シート（Ｂ）に不具合を生じさせることなく、容易に剥離することが可能となる。
【００１１】
一方で、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との剥離強度が、０．０２Ｎ／２５ｍｍ未満であると、密着強度が低すぎて、樹脂シート（Ａ）は、樹脂発泡体シート（Ｂ）の機械強度を補強することが困難になる。また、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との剥離強度が、０．５０Ｎ／２５ｍｍを超えると、密着強度が高くなりすぎて、樹脂シート（Ａ）を樹脂発泡体シート（Ｂ）から剥離する際に、樹脂発泡体シート（Ｂ）を破損することなく剥離することが困難となる。
樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との１８０°剥離強度は、樹脂発泡体シート（Ｂ）に損傷を与えることなく剥離シート（Ａ）を剥離できるようにするために、０．０２〜０．５Ｎ／２５ｍｍが好ましく、０．０２〜０．４Ｎ／２５ｍｍがより好ましく、０．０３〜０．３Ｎ／２５ｍｍが更に好ましい。
１８０°剥離強度は、後述する樹脂シート（Ａ）及び樹脂発泡体シート（Ｂ）の材質、表面処理方法等によって調整することが可能である。
なお、本明細書における１８０°剥離強度は実施例に記載の方法によって求めることができる。
以下、本発明の積層体が備える、樹脂シート（Ａ）、樹脂発泡体シート（Ｂ）について順に説明する。
【００１２】
＜樹脂シート（Ａ）＞
樹脂シート（Ａ）は、樹脂発泡体シート（Ｂ）の支持体としての役割を担う樹脂シートである。
樹脂シート（Ａ）は、加工時においては支持体として樹脂発泡体シート（Ｂ）の機械強度を補強し、塗工、ラミネート等の積層加工の前後においては樹脂発泡体シート（Ｂ）から剥離される。
【００１３】
（樹脂シート（Ａ）の算術平均表面粗さＲａ）
樹脂シート（Ａ）の樹脂発泡体シート（Ｂ）と対向する側の面の算術平均表面粗さＲａは、０．５μｍ以下であることが好ましい。算術平均表面粗さＲａを０．５μｍ以下とすることで、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との密着性が大きくなりすぎることがなく、樹脂シート（Ａ）は、樹脂発泡体シート（Ｂ）に損傷を与えることなく剥離することが可能となる。同様の観点から、上記の算術平均表面粗さＲａは、０．４μｍ以下がより好ましく、０．３μｍ以下が更に好ましい。
樹脂シート（Ａ）の算術平均表面粗さＲａの下限値に特に制限はないが、入手容易性等の観点からは、０．０１μｍ以上であってもよく、０．０５μｍ以上であってもよい。
なお、本明細書における算術平均表面粗さＲａは、ＪＩＳ Ｂ０６０１（２００１）に準拠する値であり、実施例に記載の方法によって求めることができる。
【００１４】
（樹脂シート（Ａ）の寸法）
樹脂シート（Ａ）の厚さは、特に限定されないが、樹脂発泡体シート（Ｂ）の補強材として有効に機能すると共に、取り扱い性及び加工性を向上させる観点から、１０〜５００μｍが好ましく、１２〜２００μｍがより好ましく、１５〜１００μｍが更に好ましい。
【００１５】
樹脂シート（Ａ）を構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂；高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のビニル樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル等のアクリル樹脂；ポリスチレン等のスチレン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド樹脂等が挙げられる。なお、これらの樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらのポリマーは、ホモポリマーであってもよく、複数の共重合単位を導入したコポリマーであってもよい。
これらの中でも、取り扱い性及び汎用性の観点から、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂及びポリアミド樹脂から選ばれる１種以上が好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート及びポリアミドから選ばれる１種以上がより好ましく、ポリプロピレンが更に好ましい。
【００１６】
ポリプロピレンは、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよいが、共重合体である場合はプロピレン単位の共重合比は５０ｍｏｌ％以上が好ましく、７０ｍｏｌ％以上がより好ましく、９０ｍｏｌ％以上が更に好ましく、９５ｍｏｌ％以上がより更に好ましい。共重合可能なモノマーとしては、α−オレフィン、アクリル酸エステル、酢酸ビニル等が挙げられる。これらのモノマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
樹脂シート（Ａ）は、上記した樹脂を主成分として含有することが好ましく、その含有量は、６０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましい。なお、本明細書における主成分とは、最も含有率が多い成分を意味する。
樹脂シート（Ａ）は、上記した樹脂以外にも、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の添加剤を含有していてもよい。
【００１８】
樹脂シート（Ａ）は、ＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一軸方向に延伸されたものであってもよく、二軸延伸されたものであってもよい。
二軸延伸した樹脂シート（Ａ）としては、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）シート、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシート、二軸延伸ポリアミドシート等が挙げられる。
【００１９】
＜樹脂発泡体シート（Ｂ）＞
樹脂発泡体シート（Ｂ）は、樹脂シート（Ａ）に積層されるものであって、樹脂シート（Ａ）の表面上に直接設けられることが好ましい。
（算術平均表面粗さＲａ）
樹脂発泡体シート（Ｂ）の樹脂シート（Ａ）と対向する側の面の算術平均表面粗さＲａは、１．０〜１５．０μｍであることが好ましい。上記の算術平均表面粗さＲａを１．０μｍ以上とすることで、接着時の加圧を受ける面積が小さくなり、荷重を集中させることで、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との適度な密着性が得られ、樹脂シート（Ａ）によって機械強度が弱い樹脂発泡体シート（Ｂ）の機械強度を補強し、その取り扱い性及び加工性を良好にすることができる。一方で、上記の算術平均表面粗さＲａを１５．０μｍ以下とすることで、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との接着面積を確保し、適度な密着性が得られる。これらの観点から、上記の算術平均表面粗さＲａは、２．０〜１０．０μｍがより好ましく、２．０〜８．０μｍが更に好ましい。なお、発泡シートは、発泡の程度、発泡時の架橋度、表面処理の有無及び種類などにより表面粗さＲａを調整可能であり、例えば見かけ密度、及び架橋度を後述する所望の範囲に調整することで、表面粗さＲａを上記範囲内に調整しやすくなる。
【００２０】
（樹脂発泡体シート（Ｂ）の寸法）
樹脂発泡体シート（Ｂ）の厚さは、０．０５〜３．０ｍｍであることが好ましい。厚さを０．０５ｍｍ以上とすることで、樹脂発泡体シート（Ｂ）の機械強度及び柔軟性の確保が容易になる。一方で、厚さを３．０ｍｍ以下とすることで、薄膜化が可能になり、小型化した電子機器に好適に使用できる。これらの観点から、樹脂発泡体シート（Ｂ）の厚さは、０．０５〜２．０ｍｍがより好ましく、０．０５〜１．５ｍｍが更に好ましい。また、樹脂発泡体シート（Ｂ）の厚さを例えば０．２ｍｍ以上とすると、樹脂シート（Ａ）を剥離するときに樹脂発泡体シート（Ｂ）が伸ばされにくくなる。
【００２１】
（見掛け密度）
樹脂発泡体シート（Ｂ）の見掛け密度は、０．０５〜０．７５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。見掛け密度を０．０５ｇ／ｃｍ３以上とすることで、機械強度が高くなり、耐久性をより向上させやすくなる。一方で、見掛け密度を０．７５ｇ／ｃｍ３以下とすることで、圧縮強度及び柔軟性が良好となり、樹脂発泡体シート（Ｂ）の衝撃吸収性、シール性等が良好となりやすい。これらの観点から、樹脂発泡体シート（Ｂ）の見掛け密度は、０．０７〜０．７０ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．１０〜０．６０ｇ／ｃｍ３が更に好ましい。
樹脂発泡体シート（Ｂ）の見掛け密度は、ＪＩＳ Ｋ７２２２（２００５）に準拠して測定することができる。
【００２２】
（引張弾性率）
樹脂発泡体シート（Ｂ）の引張弾性率は、０．５〜５０．０ＭＰａであることが好ましい。引張弾性率を０．５ＭＰａ以上とすることで、機械強度が高くなり、耐久性をより向上させやすくなる。一方で、引張弾性率を５０．０ＭＰａ以下とすることで、圧縮強度、柔軟性が良好となり、樹脂発泡体シート（Ｂ）の衝撃吸収性、シール性が良好となりやすい。これらの観点から、引張弾性率は、１．０〜４５．０ＭＰａがより好ましく、２．０〜４０．０ＭＰａが更に好ましい。
なお、樹脂発泡体シート（Ｂ）の引張弾性率は、２３℃におけるＭＤ方向の引張弾性率を意味し、ＪＩＳ Ｋ７１６１−１（２０１４）に準拠して求めることができる。
【００２３】
（架橋度）
樹脂発泡体シート（Ｂ）は、架橋されたものであることが好ましく、その架橋度は、１０〜８０質量％が好ましい。架橋度を１０質量％以上とすることで、機械強度が高くなり、耐久性をより向上させやすくなる。一方で、架橋度を８０質量％以下とすることで、圧縮強度、柔軟性が良好となり、樹脂発泡体シート（Ｂ）の衝撃吸収性、シール性が良好となりやすい。これらの観点から、架橋度は、２０〜７０質量％がより好ましく、２５〜６５質量％が更に好ましい。
架橋度は、以下の方法により測定することができる。
＜架橋度の測定方法＞
樹脂発泡体シート（Ｂ）から約１００ｍｇの試験片を採取し、試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ３中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網で濾過して金網上の不溶解分を採取、真空乾燥し、不溶解分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた値から、下記式により架橋度（質量％）を算出する。
架橋度（質量％）＝１００×（Ｂ／Ａ）
【００２４】
（樹脂発泡体シート（Ｂ）の材質）
樹脂発泡体シート（Ｂ）に使用される樹脂としては、各種の樹脂を使用すればよいが、中でもポリオレフィン樹脂を使用することが好ましい。ポリオレフィン樹脂を使用することで、樹脂発泡体シート（Ｂ）の柔軟性を確保することが可能である。
【００２５】
〔ポリオレフィン樹脂〕
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられ、これらの中でも、ポリエチレン樹脂が好ましい。
ポリエチレン樹脂としては、チーグラー・ナッタ化合物、メタロセン化合物、酸化クロム化合物等の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂が挙げられ、メタロセン化合物の重合触媒で重合されたポリエチレン樹脂が好ましい。
【００２６】
また、ポリエチレン樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンを用いることにより、得られる樹脂発泡体シート（Ｂ）に高い柔軟性が得られるとともに、樹脂発泡体シート（Ｂ）の薄肉化が可能になる。この直鎖状低密度ポリエチレンは、メタロセン化合物等の重合触媒を用いて得たものがより好ましい。また、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン（例えば、全モノマー量に対して７５質量％以上、好ましくは９０質量％以上）と必要に応じて少量のα−オレフィンとを共重合することにより得られる直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。
α−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらの中でも、炭素数４〜１０のα−オレフィンが好ましい。
ポリエチレン樹脂、例えば上記した直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、０．８７０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．８７５〜０．９０７ｇ／ｃｍ３がより好ましく、０．８８０〜０．９０５ｇ／ｃｍ３が更に好ましい。ポリエチレン樹脂としては、複数のポリエチレン樹脂を用いることもでき、また、上記した密度範囲以外のポリエチレン樹脂を加えてもよい。
【００２７】
〔メタロセン化合物〕
メタロセン化合物としては、遷移金属をπ電子系の不飽和化合物で挟んだ構造を有するビス（シクロペンタジエニル）金属錯体等の化合物が挙げられる。より具体的には、チタン、ジルコニウム、ニッケル、パラジウム、ハフニウム、白金等の四価の遷移金属に、１又は２以上のシクロペンタジエニル環又はその類縁体がリガンド（配位子）として存在する化合物が挙げられる。
このようなメタロセン化合物は、活性点の性質が均一であり各活性点が同じ活性度を備えている。メタロセン化合物を用いて合成した重合体は、分子量、分子量分布、組成、組成分布等の均一性が高いため、メタロセン化合物を用いて合成した重合体を含むシートを架橋した場合には、架橋が均一に進行する。
【００２８】
リガンドとしては、シクロペンタジエニル環、インデニル環等の環式化合物が挙げられる。これらの環式化合物は、炭化水素基、置換炭化水素基又は炭化水素−置換メタロイド基により置換されていてもよい。炭化水素基としては、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種アミル基、各種ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種セチル基、フェニル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
また、環式化合物をオリゴマーとして重合したものをリガンドとして用いてもよい。
更に、π電子系の不飽和化合物以外にも、塩素、臭素等の一価のアニオンリガンド又は二価のアニオンキレートリガンド、炭化水素、アルコキシド、アリールアミド、アリールオキシド、アミド、アリールアミド、ホスフィド、アリールホスフィド等を用いてもよい。
【００２９】
四価の遷移金属、リガンド等を含むメタロセン化合物としては、シクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、メチルシクロペンタジエニルチタニウムトリス（ジメチルアミド）、ビス（シクロペンタジエニル）チタニウムジクロリド、ジメチルシリルテトラメチルシクロペンタジエニル−ｔ−ブチルアミドジルコニウムジクロリド等が挙げられる。
メタロセン化合物は、特定の共触媒（助触媒）と組み合わせることにより、各種オレフィンの重合の際に触媒としての作用を発揮する。具体的な共触媒としては、メチルアルミノキサン（ＭＡＯ）、ホウ素系化合物等が挙げられる。なお、メタロセン化合物に対する共触媒の使用割合は、１０〜１００万モル倍が好ましく、５０〜５，０００モル倍がより好ましい。
樹脂発泡体シート（Ｂ）に含まれるポリオレフィン樹脂は、上記した直鎖状低密度ポリエチレンを使用する場合、上記の直鎖状低密度ポリエチレンを単独で使用してもよいが、他のポリオレフィン樹脂と併用してもよく、例えば、以下に述べる他のポリオレフィン樹脂と併用してもよい。他のポリオレフィン樹脂を含有する場合、直鎖状低密度ポリエチレン（１００質量％）に対する他のポリオレフィン樹脂の割合は、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【００３０】
ポリオレフィン樹脂として使用するエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、例えば、エチレンを５０質量％以上含有するエチレン−酢酸ビニル共重合体が挙げられる。
また、ポリプロピレン樹脂としては、ポリプロピレン、プロピレンを５０質量％以上含有するプロピレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
プロピレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。これらの中でも、炭素数６〜１２のα−オレフィンが好ましい。
【００３１】
樹脂としてポリオレフィン樹脂を使用する場合、ポリオレフィン樹脂を単独で使用してもよいが、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂を含んでもよい。樹脂発泡体シート（Ｂ）において、ポリオレフィン樹脂の樹脂全量に対する割合は、６０質量％以上が好ましく、７０質量％以上がより好ましく、８０質量％以上が更に好ましい。
また、樹脂発泡体シート（Ｂ）に使用するポリオレフィン樹脂以外の樹脂としては、スチレン系熱可塑性エラストマー、ＥＰＤＭ等の各種のエラストマーが挙げられる。
【００３２】
（熱分解型発泡剤）
樹脂発泡体シート（Ｂ）は、上記樹脂と熱分解型発泡剤とを含む発泡性組成物を発泡してなることが好ましい。
熱分解型発泡剤としては、有機発泡剤、無機発泡剤が使用可能である。有機発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、アゾジカルボン酸金属塩（アゾジカルボン酸バリウム等）、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、ヒドラゾジカルボンアミド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、トルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジン誘導体；トルエンスルホニルセミカルバジド等のセミカルバジド化合物等が挙げられる。
無機発泡剤としては、酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、亜硝酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、無水クエン酸モノソーダ等が挙げられる。
これらの中でも、微細な気泡を得る観点、及び経済性、安全面の観点から、アゾ化合物が好ましく、アゾジカルボンアミドがより好ましい。
熱分解型発泡剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
発泡性組成物における熱分解型発泡剤の配合量は、樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部が好ましく、１〜８質量部がより好ましく、１．５〜７質量部が更に好ましい。
【００３３】
また、発泡性組成物は、上記樹脂と熱分解型発泡剤に加えて、気泡核調整剤を含有することが好ましい。気泡核調整剤としては、酸化亜鉛、ステアリン酸亜鉛等の亜鉛化合物、クエン酸、尿素の有機化合物等が挙げられるが、これらの中でも、酸化亜鉛が好ましい。上記した小粒径の発泡剤に加えて気泡核調整剤を使用することで、気泡径をより小さくしやすくなる。気泡核調整剤の配合量は、樹脂１００質量部に対して、０．４〜８質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましく、０．８〜２．５質量部が更に好ましい。
発泡性組成物は、必要に応じて、上記以外にも、酸化防止剤、熱安定剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤、充填材等の発泡体に一般的に使用する添加剤を含有していてもよい。
【００３４】
（樹脂発泡体シート（Ｂ）の製造方法）
樹脂発泡体シート（Ｂ）の製造方法は、特に制限はないが、例えば、樹脂及び熱分解型発泡剤を含む発泡性組成物を加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させることで製造する。その製造方法は、より具体的には、以下の工程（１）〜（３）を含む。
工程（１）：樹脂、及び熱分解型発泡剤を含む添加剤を混合して発泡性組成物を得て、該発泡性組成物をシート状に成形する工程
工程（２）：シート状の発泡性組成物に電離性放射線を照射して発泡性組成物を架橋させる工程
工程（３）：架橋させた発泡性組成物を加熱し、熱分解型発泡剤を発泡させて、気泡を形成する工程
【００３５】
工程（１）において、シート状の発泡性組成物を成形する方法は、特に限定されないが、例えば、樹脂及び添加剤を押出機に供給して溶融混練し、押出機から発泡性組成物をシート状に押出すことによって成形すればよい。
工程（２）において発泡性組成物を架橋する方法としては、発泡性組成物に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法を用いる。上記電離放射線の照射量は、得られる発泡シートの架橋度が上記した所望の範囲となるように調整すればよいが、３〜１５Ｍｒａｄが好ましく、４〜１３Ｍｒａｄがより好ましい。
工程（３）において、発泡性組成物を加熱し熱分解型発泡剤を発泡させるときの加熱温度は、熱分解型発泡剤の発泡温度以上であればよいが、発泡温度＋２０〜１００℃が好ましく、発泡温度＋３０〜７０℃がより好ましい。
また、気泡を形成した後、ＭＤ方向又はＴＤ方向のいずれか一方又は両方の方向に延伸してもよい。
【００３６】
ただし、本製造方法は、上記に限定されずに、上記以外の方法により、樹脂発泡体シート（Ｂ）を得てもよい。例えば、電離性放射線を照射する代わりに、発泡性組成物に予め有機過酸化物を配合しておき、発泡性組成物を加熱して有機過酸化物を分解させる方法等により架橋を行ってもよい。
【００３７】
［積層体の構成］
本発明の積層体は、上記の通り、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）とを貼り合わせて製造することができ、これによって、粘着剤等を使用しなくても、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）とが、良好な密着性と剥離性とを両立したものとなる。よって、本発明の積層体は、樹脂発泡体シート（Ｂ）の表面特性を良好に保つ観点からは、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との間に、粘着塗布層を有さないことが好ましく、上記したように、樹脂シート（Ａ）に樹脂発泡体シート（Ｂ）を直接設けることが好ましい。
なお、本明細書における粘着塗布層とは、グラビアコート等の塗布プロセスによって得られる、いわゆる感圧接着性を有するポリマー層であり、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ポリエチレンワックス等を含む。これらは一般に樹脂シート（Ａ）のような成形シートと比較すると、主成分ポリマーまたはロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などの粘着付与樹脂に由来した低分子量成分を含む場合が多く、剥離後の被着体界面にその低分子量成分が残留し、その表面性を損なう恐れがある。
【００３８】
本発明の積層体を構成する樹脂シート（Ａ）の樹脂発泡体シート（Ｂ）と対向する側の面、樹脂発泡体シート（Ｂ）の樹脂シート（Ａ）と対向する側の面は、表面処理されていてもよい。表面処理の方法としては、コロナ処理、プラズマ放電処理、オゾン、紫外線照射処理等が挙げられ、これらの中でも、コロナ処理が好ましい。
コロナ処理の条件は、樹脂シート（Ａ）の樹脂発泡体シート（Ｂ）との１８０°剥離強度が上記の範囲となるように適宜調整すればよいが、例えば、温度２３℃、湿度６０％ＲＨ雰囲気下で、コロナ処理密度０．０１〜４．０ｋＷ・ｍｉｎ／ｍ２の条件とすることができる。
本発明の積層体は、樹脂シート（Ａ）の樹脂発泡体シート（Ｂ）と対向する側の面、及び樹脂発泡体シート（Ｂ）の樹脂シート（Ａ）と対向する側の面の少なくともいずれか一方の面がコロナ処理されてなるものであることが好ましく、いずれか一方の面がコロナ処理されてなるものであることがより好ましい。これによって、加工時においては支持体を補強材として有効に機能させるための密着性と、加工後においては支持体を容易に剥離できる剥離性とを高度に両立させることができる。
【００３９】
［積層体の製造方法］
本発明の積層体の製造方法は、特に限定されないが、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）とを貼り合わせて製造することが好ましい。
樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との貼り合わせは、加圧して行うことが好ましい。加圧は、ロールプレス、平板プレス等を用いて行うことができるが、生産性の観点から、ロールプレスにより貼り合わせることが好ましい。加圧する際の、圧着圧力は、支持体の材質等に応じて適宜決定すればよいが、例えば、０．５〜３．０ＭＰａの範囲とすることができる。また、加圧時には加熱してもよく、加熱温度は、例えば、３０〜７０℃の範囲とすることができる。
【００４０】
［積層板の用途等］
本発明の積層体は、通常、加工等を行った後、樹脂発泡体シート（Ｂ）から樹脂シート（Ａ）は剥離される。
本発明の積層体が備える樹脂発泡体シート（Ｂ）の用途は、特に限定されないが、例えば、電子機器内部で使用することが好ましい。本発明の積層体は、取り扱い性に優れるため、特に、樹脂発泡体シート（Ｂ）を配置するスペースが小さい各種の携帯電子機器内部で好適に使用できる。携帯電子機器としては、携帯電話、カメラ、ゲーム機器、電子手帳、パーソナルコンピュータ等が挙げられる。また、本発明の積層体が備える樹脂発泡体シート（Ｂ）を、電子機器内部において、衝撃吸収材、シール材として使用可能であり、粘着テープに使用してもよい。
【実施例】
【００４１】
本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００４２】
［測定方法］
各物性の測定方法及び評価方法は、次の通りである。
【００４３】
＜１８０°剥離強度＞
各例で得られた積層体を２５ｍｍ×２００ｍｍの長さにカットした後、ＰＥＴを基材とする両面粘着テープを用いて発泡体面をポリカーボネート板と貼り合わせて測定サンプルとした。
固定された積層体のうち、樹脂フィルム（Ａ）の一端を３０ｍｍ剥離し、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ製「テンシロン万能材料試験機」）のチャックに固定した。その後、樹脂シート（Ａ）を剥離角度１８０°、速度３００ｍｍ／分で５０ｍｍ以上引張り、ロードセルにより検出された荷重（Ｎ）の区間平均値を記録して、これを１８０°剥離強度とした。
【００４４】
＜剥離時の樹脂発泡体シート（Ｂ）の損傷＞
上記１８０°剥離強度試験後に、樹脂シート（Ａ）を剥離した後の樹脂発泡体シート（Ｂ）の表面を２５×１００ｍｍの範囲で目視にて観察し、下記の基準に基づいて剥離時の樹脂発泡体シート（Ｂ）の損傷を評価した。
Ａ：樹脂発泡体シート（Ｂ）に損傷が見られなかった。
Ｂ：樹脂発泡体シート（Ｂ）の表面に荒れが生じた。
Ｃ：樹脂発泡体シート（Ｂ）の表面に荒れが生じるとともに、伸びも生じた。
Ｄ：樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との界面で剥離できず、樹脂発泡体シート（Ｂ）が破損した。
【００４５】
＜見掛け密度＞
樹脂発泡体シートの見掛け密度は、ＪＩＳ Ｋ７２２２（２００５）に準拠して測定した。
【００４６】
＜引張弾性率＞
樹脂発泡体シートの引張弾性率は、ＪＩＳ Ｋ７２２２（２００５）に準拠して、２３℃におけるＭＤ方向の引張弾性率を求めた。
【００４７】
＜表面張力＞
樹脂フィルム（Ａ）の表面張力は、ＪＩＳ Ｋ６７６８（１９９９）に準拠して測定した。
【００４８】
＜算術平均表面粗さＲａ（μｍ）＞
株式会社キーエンス製のレーザマイクロスコープ「ＶＫ−Ｘ１００」を使用して、樹脂シート（Ａ）及び樹脂発泡体シート（Ｂ）の表面を倍率１０倍で撮影した後、付属の解析アプリケーションを使用して解析を行った。撮影した画面に対し、任意の位置に長さ１ｍｍの計測ラインを設定し、その部分の線粗さ曲線を計測した。次に、得られた曲線を下記に示す条件で解析して、上記任意の位置の算術平均表面粗さＲａを算出した。さらに、同様の測定を樹脂発泡シートの任意の３箇所で行い、その平均値を算術平均表面粗さＲａとした。
＜解析条件＞
・光量スムージング：無し
・高さスムージング：±１２単純平均
・傾き補正：無し
・位相補償形低減フィルターによるカットオフ：λｓ２５μｍ、λｃ無し
【００４９】
［実施例１］
表１に示す配合組成で、樹脂、熱分解型発泡剤、気泡核調整剤及び酸化防止剤を押出機に供給して１３０℃で溶融混練し、長尺状の発泡性組成物からなる樹脂シートに押出した。
次に、上記長尺状の樹脂シートの両面に加速電圧５００ｋＶの電子線を５．０Ｍｒａｄ照射して樹脂シートを架橋した後、架橋した樹脂シートを熱風及び赤外線ヒーターにより２５０℃に保持された発泡炉内に連続的に送り込んで加熱して発泡させて、厚さ３００μｍの発泡シートを得た。得られた樹脂発泡体シートは、支持体である樹脂シートとの密着性を向上させることを目的として、コロナ処理を行った。なお、コロナ処理は、春日電機株式会社製の高周波電源「ＡＧＦ−Ｂ２０」と、ワイヤー型電極とを用いて、温度２３℃、湿度６０％ＲＨ雰囲気下で、コロナ処理密度１．０ｋＷ・ｍｉｎ／ｍ２の条件で行った。
次いで、上記で得られた樹脂発泡体シートと、表１に示す厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）シートとを、ロールプレスを使用して、温度３０℃、圧着圧力１．０ＭＰａの条件下で加圧して貼り合わせて積層体を得た。
【００５０】
［実施例２〜１３、比較例３、比較例４］
実施例１において、樹脂シート（Ａ）及び樹脂発泡体シート（Ｂ）を、表１に示すものに変更したこと以外は、実施例１と同様にして積層体を得た。
【００５１】
［比較例１］
樹脂発泡体シートと樹脂フィルムとを備える積層体の市販品である「ＰＯＲＯＮ  ＳＲ−Ｓ−４０Ｐ（商品名）」（株式会社ロジャースイノアック製）を使用した。
【００５２】
［比較例２］
実施例２において、樹脂発泡体シートを下記に示す方法で作製したバルクシートに変えたこと以外は、実施例２と同様にして積層体を得た。
＜バルクシートの製造＞
実施例１の樹脂発泡体シートの製造方法において、熱分解型発泡剤と気泡核調整剤とを添加せず、発泡炉へ投入しなかったこと以外は、実施例１と同じ方法によって作製したものをバルクシートとした。
【００５３】
上記の各例で得られた積層体の評価結果を表１に示す。なお、表中の「-」は未測定又は不明であることを意味する。
【００５４】
【表１】
2019064076.tif 000002
【００５５】
（＊１）
・ＯＰＰ：二軸延伸ポリプロピレンシート（フタムラ化学株式会社製、商品名：ＦＯＡ）
・ＰＥＴ−１：二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシート（東洋紡株式会社製、商品名：Ｅ３１２０−１２）
・ＰＥＴ−２：二軸延伸ポリエチレンテレフタレートシート（ユニチカ株式会社製、商品名：ＰＴＨＡ−２５）
・ＬＬ：直鎖状低密度ポリエチレンシート（東洋紡株式会社製、商品名：ＳＥ６２０Ｌ）
・ＣＰＰ：無軸延伸ポリプロピレンシート（東洋紡株式会社製、商品名：Ｐ１１２８）
（＊２）直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）（エクソン・ケミカル社製、商品名「ＥＸＡＣＴ３０２７」、密度：０．９００ｇ／ｃｍ３）
（＊３）アゾジカルボンアミド
（＊４）酸化亜鉛
【００５６】
表１から、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との１８０°剥離強度が、０．０２〜０．５０Ｎ／２５ｍｍである実施例１〜１３の積層体は、樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）とが適度な密着性を有しつつ、樹脂発泡体シート（Ｂ）に損傷を与えることなく剥離できていることが分かる。一方、１８０°剥離強度が０．５０Ｎ／２５ｍｍを超える比較例１の積層体は、樹脂発泡体シート（Ｂ）から樹脂シート（Ａ）を剥離することができなかった。また、１８０°剥離強度が０．０２Ｎ／２５ｍｍ未満である比較例２〜４の積層体は、剥離強度が低すぎて樹脂シート（Ａ）と樹脂発泡体シート（Ｂ）との積層形態を保つことができなかった。