(57)【要約】【課題】衝突時にシート前方側へ慣性移動しようとする着座乗員の拘束性を向上させることができる車両用乗員保護装置、エアバッグの制御方法、及びエアバッグの折り畳み方法を得る。【解決手段】一対の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び一対の第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌは、車両用シート１２の側壁部１８の対向部位に収納されている。第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌは、シート側面視で着座乗員Ｐの肩部Ｓに対してシート前方側の位置に設定され、第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌは、シート側面視で着座乗員Ｐの腰部Ｌに対してシート前方側の位置に設定されている。一対の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び一対の第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌは、ガスの供給を受けてシート幅方向内側へ膨張展開されると共に、膨張展開状態で各対のエアバッグ同士が車両用シート１２のシート幅方向中央側で互いに押し付け合うように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッション及びシートバックを有すると共に、前記シートバックのシート幅方向外側の両端部からシート側面視で着座乗員の肩部及び腰部よりもシート前方側の位置までシート前方側に延出された側壁部を有する車両用シートと、
前記車両用シートにおける一対の前記側壁部の対向部位にそれぞれ収納されてシート側面視で着座乗員の肩部に対してシート前方側の位置に設定された対の第一エアバッグと、
前記車両用シートにおける一対の前記側壁部の対向部位にそれぞれ収納されてシート側面視で着座乗員の腰部に対してシート前方側の位置に設定された対の第二エアバッグと、
を備え、
前記対の第一エアバッグ及び前記対の第二エアバッグは、ガスの供給を受けてシート幅方向内側へ膨張展開されると共に、膨張展開状態で各対のエアバッグ同士が前記車両用シートのシート幅方向中央側で互いに押し付け合うように構成されている、車両用乗員保護装置。
【請求項２】
前記第一エアバッグ及び前記第二エアバッグは、本体部と、前記本体部の一部から延出されて基端部側を構成するガス導入部と、を有すると共に、前記ガス導入部の径よりも前記本体部の径が大きく設定されており、
前記本体部における基端側と前記車両用シートの前記側壁部のフレーム側とを連結すると共に前記本体部が膨張展開状態で着座乗員側から荷重を受けた場合に前記本体部における基端側の部位が傾くのを張力により抑制する傾き抑制部材が設けられている、請求項１記載の車両用乗員保護装置。
【請求項３】
前記傾き抑制部材は、一端が前記本体部における基端側の部位に接合されると共に他端がリング座を介して前記車両用シートの前記側壁部のフレームに固定されたテザーであり、前記テザーは、一個の前記リング座に対して複数設けられている、請求項２記載の車両用乗員保護装置。
【請求項４】
前記対の第一エアバッグ及び前記対の第二エアバッグは、それぞれその膨張展開状態でシート幅方向に押し付け合う部位同士が斜めに接するように形成された傾斜面を有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項５】
前記対の第一エアバッグ及び前記対の第二エアバッグには、それぞれその膨張展開状態でシート幅方向に押し付け合う部位同士を連結可能な面ファスナーが設けられている、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項６】
前記車両用シートにおける一対の前記側壁部の下部にそれぞれ収納されてガスの供給を受けてシート幅方向内側へ向けて着座乗員の膝部の前側で膨張展開される対の第三エアバッグを更に備える、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項７】
前記車両用シートに収納されてガスの供給を受けて前記車両用シートと着座乗員との間の隙間に膨張展開される補助エアバッグを更に備える、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の車両用乗員保護装置。
【請求項８】
請求項１記載の車両用乗員保護装置であって前記第一エアバッグ及び前記第二エアバッグがそれぞれ少なくとも二対設けられると共に前記第一エアバッグ及び前記第二エアバッグの各膨張展開予定領域のうち予め設定された複数の膨張展開予定領域に存在する着座乗員の手を検出するセンサが前記側壁部に設けられた車両用乗員保護装置において、
車両の前面衝突が検知又は予知された場合で前記センサが前記複数の膨張展開予定領域のいずれにおいても着座乗員の手を検出しない第一の場合は、前記第一エアバッグ及び前記第二エアバッグのすべてを膨張展開させ、
車両の前面衝突が検知又は予知された場合で前記センサが前記複数の膨張展開予定領域の少なくともいずれかにおいて着座乗員の手を検出した第二の場合は、予め設定した基準に基づき、前記第一エアバッグ及び前記第二エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグの少なくともいずれかの膨張展開を禁止し、かつ、少なくとも一対の前記第一エアバッグ及び少なくとも一対の前記第二エアバッグを膨張展開させる、エアバッグの制御方法。
【請求項９】
前記第二の場合であって前記第一エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止しても少なくとも一対の前記第一エアバッグを膨張展開させることが可能な場合は、前記第一エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止すると共に前記第一エアバッグにおけるその他のエアバッグを膨張展開させ、
前記第二の場合であって前記第二エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止しても少なくとも一対の前記第二エアバッグを膨張展開させることが可能な場合は、前記第二エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止すると共に前記第二エアバッグにおけるその他のエアバッグを膨張展開させる、請求項８記載のエアバッグの制御方法。
【請求項１０】
請求項１記載の車両用乗員保護装置に備えられて平面展開状態における長辺方向に沿ってシート幅方向内側へ膨張展開されるエアバッグの折り畳み方法であって、
折り畳み前の平面展開状態における前記エアバッグの短辺方向の端部側を当該短辺方向の内側へ折り畳む第一工程と、
前記第一工程の後の前記エアバッグを、その長辺方向の先端側から基端側へ向かってロール状に折り畳む第二工程と、
を含むエアバッグの折り畳み方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗員保護装置、エアバッグの制御方法、及びエアバッグの折り畳み方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアバッグを備えた装置が種々知られている（特許文献１〜特許文献４参照）。例えば、下記特許文献１には、エアバッグを備えた乗員拘束装置が開示されている。この乗員拘束装置では、衝突予知時に、シートバックの左右の側部ボルスタの前面側から複数のベースプレートが突出し、さらに所定時間内に衝突を検知した場合に、ベースプレートの先端部からエアバッグが乗員の側に膨張して乗員の胴部を左右から挟むように拘束する。また、下記特許文献２には、エアバッグを備えた自動車用子供安全シートが開示されている。この自動車用子供安全シートでは、衝突時に、一対のシート側壁からそれぞれエアバッグが前方に向かって膨出すると共に、当該シートに両端が固定されかつエアバッグの外面に連結されたベルトが一対のエアバッグを前方から抱え込むことで、子供乗員を保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５６８３６号公報
【特許文献２】特開平９−３９６２５号公報
【特許文献３】特開２００４−３１４７９７号公報
【特許文献４】特開２００８−１１４６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された先行技術による場合、エアバッグが乗員を左右から挟むことで拘束する構成であるため、乗員が左右のエアバッグからすり抜ける可能性も考えられ、この点で改善の余地がある。また、上記特許文献２に記載された先行技術による場合、衝突時に乗員の腰部はエアバッグによって押さえられないため、仮に子供乗員よりも下半身質量が大きい大人乗員が着座するシートに同様の構成が適用されると、乗員の下半身がエアバッグの下側をすり抜ける可能性があり、この点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して、衝突時にシート前方側へ慣性移動しようとする着座乗員の拘束性を向上させることができる車両用乗員保護装置、エアバッグの制御方法、及びエアバッグの折り畳み方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載する本発明の車両用乗員保護装置は、シートクッション及びシートバックを有すると共に、前記シートバックのシート幅方向外側の両端部からシート側面視で着座乗員の肩部及び腰部よりもシート前方側の位置までシート前方側に延出された側壁部を有する車両用シートと、前記車両用シートにおける一対の前記側壁部の対向部位にそれぞれ収納されてシート側面視で着座乗員の肩部に対してシート前方側の位置に設定された対の第一エアバッグと、前記車両用シートにおける一対の前記側壁部の対向部位にそれぞれ収納されてシート側面視で着座乗員の腰部に対してシート前方側の位置に設定された対の第二エアバッグと、を備え、前記対の第一エアバッグ及び前記対の第二エアバッグは、ガスの供給を受けてシート幅方向内側へ膨張展開されると共に、膨張展開状態で各対のエアバッグ同士が前記車両用シートのシート幅方向中央側で互いに押し付け合うように構成されている。
【０００７】
上記構成によれば、車両用シートは、側壁部がシート側面視で着座乗員の肩部及び腰部よりもシート前方側の位置までシート前方側に延出されており、一対の側壁部の対向部位には対の第一エアバッグ及び対の第二エアバッグが収納されている。対の第一エアバッグはシート側面視で着座乗員の肩部に対してシート前方側の位置に設定され、対の第二エアバッグはシート側面視で着座乗員の腰部に対してシート前方側の位置に設定されている。ここで、対の第一エアバッグ及び対の第二エアバッグは、ガスの供給を受けてシート幅方向内側へ膨張展開されると共に、膨張展開状態で各対のエアバッグ同士が車両用シートのシート幅方向中央側で互いに押し付け合う。このため、例えば車両の前面衝突が検知又は予知された場合に第一エアバッグ及び第二エアバッグが前述のように膨張展開されると、慣性移動しようとする着座乗員の進行方向側が第一エアバッグ及び第二エアバッグによって塞がれる。そして、シート前方側に慣性移動しようとする着座乗員の左右の肩部が第一エアバッグに当接すると共に着座乗員の左右の腰部が第二エアバッグに当接する。その結果、着座乗員の慣性移動が効果的に抑えられる。
【０００８】
請求項２に記載する本発明の車両用乗員保護装置は、請求項１記載の構成において、前記第一エアバッグ及び前記第二エアバッグは、本体部と、前記本体部の一部から延出されて基端部側を構成するガス導入部と、を有すると共に、前記ガス導入部の径よりも前記本体部の径が大きく設定されており、前記本体部における基端側と前記車両用シートの前記側壁部のフレーム側とを連結すると共に前記本体部が膨張展開状態で着座乗員側から荷重を受けた場合に前記本体部における基端側の部位が傾くのを張力により抑制する傾き抑制部材が設けられている。
【０００９】
上記構成によれば、第一エアバッグ及び第二エアバッグは、ガス導入部の径よりも本体部の径が大きく設定されているので、その分だけ大きく膨張した状態のエアバッグで着座乗員を支持することができる。また、本体部における基端側と車両用シートの側壁部のフレーム側とは、傾き抑制部材によって連結されており、傾き抑制部材は、本体部が膨張展開状態で着座乗員側から荷重を受けた場合に本体部における基端側の部位が傾くのを張力により抑制する。このため、第一エアバッグ及び第二エアバッグの各膨張展開状態では、シート前方側に慣性移動しようとする着座乗員の移動が第一エアバッグ及び第二エアバッグによって効果的に抑えられる。
【００１０】
請求項３に記載する本発明の車両用乗員保護装置は、請求項２記載の構成において、前記傾き抑制部材は、一端が前記本体部における基端側の部位に接合されると共に他端がリング座を介して前記車両用シートの前記側壁部のフレームに固定されたテザーであり、前記テザーは、一個の前記リング座に対して複数設けられている。
【００１１】
上記構成によれば、傾き抑制部材としてのテザーは、一個のリング座に対して複数設けられており、それぞれの一端が本体部における基端側の部位に接合されると共にそれぞれの他端がリング座を介して車両用シートの側壁部のフレームに固定されている。このため、複数のテザーの各他端をそれぞれ車両用シートの側壁部のフレームに直接固定する場合と比べて、組付性が良い。また、リング座が用いられることで、非リングの円板状の座がリング座に代えて用いられる場合よりも、質量が抑えられる。
【００１２】
請求項４に記載する本発明の車両用乗員保護装置は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の構成において、前記対の第一エアバッグ及び前記対の第二エアバッグは、それぞれその膨張展開状態でシート幅方向に押し付け合う部位同士が斜めに接するように形成された傾斜面を有する。
【００１３】
上記構成によれば、対の第一エアバッグ及び対の第二エアバッグは、それぞれその膨張展開状態でシート幅方向に押し付け合う部位同士が斜めに接するので、エアバッグ同士の接触面積が大きくなり、エアバッグ同士が離れ難くなる。このため、シート前方側に慣性移動しようとする着座乗員を保持する保持力が増す。
【００１４】
請求項５に記載する本発明の車両用乗員保護装置は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の構成において、前記対の第一エアバッグ及び前記対の第二エアバッグには、それぞれその膨張展開状態でシート幅方向に押し付け合う部位同士を連結可能な面ファスナーが設けられている。
【００１５】
上記構成によれば、第一エアバッグ及び第二エアバッグが膨張展開されると、互いに押し付け合う部位同士が面ファスナーで連結されるので、エアバッグ同士が離れ難くなる。このため、シート前方側に慣性移動しようとする着座乗員を保持する保持力が増す。
【００１６】
請求項６に記載する本発明の車両用乗員保護装置は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の構成において、前記車両用シートにおける一対の前記側壁部の下部にそれぞれ収納されてガスの供給を受けてシート幅方向内側へ向けて着座乗員の膝部の前側で膨張展開される対の第三エアバッグを更に備える。
【００１７】
上記構成によれば、車両用シートにおける一対の側壁部の下部にそれぞれ収納された対の第三エアバッグは、ガスの供給を受けてシート幅方向内側へ向けて着座乗員の膝部の前側で膨張展開される。このため、衝突時における着座乗員の膝部のシート前方側への慣性移動が第三エアバッグによって抑えられる。
【００１８】
請求項７に記載する本発明の車両用乗員保護装置は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の構成において、前記車両用シートに収納されてガスの供給を受けて前記車両用シートと着座乗員との間の隙間に膨張展開される補助エアバッグを更に備える。
【００１９】
上記構成によれば、車両用シートに収納された補助エアバッグがガスの供給を受けて車両用シートと着座乗員との間の隙間に膨張展開される。このため、各種の衝突形態において着座乗員を車両用シート内に保持することができる。
【００２０】
請求項８に記載する本発明のエアバッグの制御方法は、請求項１記載の車両用乗員保護装置であって前記第一エアバッグ及び前記第二エアバッグがそれぞれ少なくとも二対設けられると共に前記第一エアバッグ及び前記第二エアバッグの各膨張展開予定領域のうち予め設定された複数の膨張展開予定領域に存在する着座乗員の手を検出するセンサが前記側壁部に設けられた車両用乗員保護装置において、車両の前面衝突が検知又は予知された場合で前記センサが前記複数の膨張展開予定領域のいずれにおいても着座乗員の手を検出しない第一の場合は、前記第一エアバッグ及び前記第二エアバッグのすべてを膨張展開させ、車両の前面衝突が検知又は予知された場合で前記センサが前記複数の膨張展開予定領域の少なくともいずれかにおいて着座乗員の手を検出した第二の場合は、予め設定した基準に基づき、前記第一エアバッグ及び前記第二エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグの少なくともいずれかの膨張展開を禁止し、かつ、少なくとも一対の前記第一エアバッグ及び少なくとも一対の前記第二エアバッグを膨張展開させる。なお、請求項８に記載の「着座乗員の手」とは、着座乗員の肩部から出た肢を指す。
【００２１】
上記構成によれば、車両の前面衝突が検知又は予知された場合でセンサが複数の膨張展開予定領域のいずれにおいても着座乗員の手を検出しない場合は、第一エアバッグ及び第二エアバッグのすべてを膨張展開させる。また、車両の前面衝突が検知又は予知された場合でセンサが複数の膨張展開予定領域の少なくともいずれかにおいて着座乗員の手を検出した場合は、予め設定した基準に基づき、第一エアバッグ及び第二エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグの少なくともいずれかの膨張展開を禁止し、かつ、少なくとも一対の第一エアバッグ及び少なくとも一対の第二エアバッグを膨張展開させる。以上により、エアバッグが着座乗員の手に干渉することが極力抑えられつつ、エアバッグによる着座乗員の保持力が確保される。
【００２２】
請求項９に記載する本発明のエアバッグの制御方法は、請求項８記載の構成において、前記第二の場合であって前記第一エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止しても少なくとも一対の前記第一エアバッグを膨張展開させることが可能な場合は、前記第一エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止すると共に前記第一エアバッグにおけるその他のエアバッグを膨張展開させ、前記第二の場合であって前記第二エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止しても少なくとも一対の前記第二エアバッグを膨張展開させることが可能な場合は、前記第二エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止すると共に前記第二エアバッグにおけるその他のエアバッグを膨張展開させる。
【００２３】
上記構成によれば、第一エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止しても少なくとも一対の第一エアバッグを膨張展開させることが可能な場合は、第一エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止する。また、第二エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止しても少なくとも一対の第二エアバッグを膨張展開させることが可能な場合は、第二エアバッグのうちその膨張展開予定領域に着座乗員の手が検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止する。このため、エアバッグが着座乗員の手に干渉することが効果的に抑えられる。
【００２４】
請求項１０に記載する本発明のエアバッグの折り畳み方法は、請求項１記載の車両用乗員保護装置に備えられて平面展開状態における長辺方向に沿ってシート幅方向内側へ膨張展開されるエアバッグの折り畳み方法であって、折り畳み前の平面展開状態における前記エアバッグの短辺方向の端部側を当該短辺方向の内側へ折り畳む第一工程と、前記第一工程の後の前記エアバッグを、その長辺方向の先端側から基端側へ向かってロール状に折り畳む第二工程と、を含む。
【００２５】
上記構成によれば、第一工程では、折り畳み前の平面展開状態におけるエアバッグの短辺方向の端部側を当該短辺方向の内側へ折り畳む。第二工程では、第一工程の後のエアバッグを、その長辺方向の先端側から基端側へ向かってロール状に折り畳む。このように折り畳まれたエアバッグは、ガスの供給を受けるとシート幅方向内側へ向けて着座乗員のシート前方側で膨張されてから所定の容量まで拡張する。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明に係る請求項１に記載の車両用乗員保護装置によれば、衝突時にシート前方側へ慣性移動しようとする着座乗員の拘束性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００２７】
請求項２に記載の車両用乗員保護装置によれば、着座乗員によってエアバッグの本体部が押されても傾き抑制部材によって本体部の傾きが抑えられることで、着座乗員のシート前方側への慣性移動を効果的に抑えることができるという優れた効果を有する。
【００２８】
請求項３に記載の車両用乗員保護装置によれば、簡単な構成で質量を抑えながら複数のテザーを容易に取り付けることができるという優れた効果を有する。
【００２９】
請求項４に記載の車両用乗員保護装置によれば、エアバッグ同士の接触面積が大きくなることで、シート前方側に慣性移動しようとする着座乗員がエアバッグ間からすり抜けるのを一層効果的に抑えることができるという優れた効果を有する。
【００３０】
請求項５に記載の車両用乗員保護装置によれば、エアバッグ同士が面ファスナーで連結されることで、シート前方側に慣性移動しようとする着座乗員がエアバッグ間からすり抜けるのを一層効果的に抑えることができるという優れた効果を有する。
【００３１】
請求項６に記載の車両用乗員保護装置によれば、第三エアバッグを更に設けることで、着座乗員の下半身の保持力を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３２】
請求項７に記載の車両用乗員保護装置によれば、各種の衝突形態に対して着座乗員の保持力を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３３】
請求項８に記載のエアバッグの制御方法によれば、エアバッグと着座乗員の手との干渉を極力抑えながら、衝突時における着座乗員の拘束性を向上させることができるという優れた効果を有する。
【００３４】
請求項９に記載のエアバッグの制御方法によれば、エアバッグと着座乗員の手との干渉を効果的に抑えることができるという優れた効果を有する。
【００３５】
請求項１０に記載のエアバッグの折り畳み方法によれば、折り畳まれたエアバッグが請求項１記載の車両用乗員保護装置においてガス供給を受けた場合、対を成すエアバッグの膨出先端側の部位同士をより早期に当接させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員保護装置をエアバッグが膨張展開した状態で示す斜視図である。
【図２】図１の第一エアバッグ同士の当接状態を拡大して示す拡大斜視図である。
【図３】図１のエアバッグの折り畳み方法を説明するための模式図である。図３（Ａ）は折り畳み前の平面展開状態のエアバッグを示す図であり、第一工程においてエアバッグが折られる折れ線を二点鎖線で示す。図３（Ｂ）は第一工程の終了時の状態を示す図である。図３（Ｃ）は第二工程においてエアバッグがロール状に折り畳まれている途中の状態を示す図である。図３（Ｄ）は第二工程の終了時の状態を示すと共にエアバッグが収納されるリテーナを併せて示す図である。
【図４】第１の実施形態における前面衝突時の状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員保護装置の一部をシート右側の第一エアバッグが膨張展開した状態で示す斜視図である。
【図６】図５のエアバッグの収納手順を示す図である。図６（Ａ）はリテーナにエアバッグを収納する前の状態を示す分解斜視図である。図６（Ｂ）はリテーナにエアバッグを収納した状態でリング座及びリテーナをサイドフレームに共締めした状態を示す斜視図である。図６（Ｃ）はリテーナ及びテザー等をクッションパッドの挿入孔に挿入した状態を示す斜視図である。
【図７】図５の第一エアバッグが収納された状態を拡大して示す縦断面図である。
【図８】図５の第一エアバッグの本体部が着座乗員側から荷重を受けた状態をシート上方側から見た状態で示す斜視図である。
【図９】膨張展開状態の第一エアバッグの本体部が着座乗員側から荷重を受けた場合の作用をテザーがない場合とテザーがある場合とで対比して示す平面視の模式的な断面図である。図を見易くするためにリテーナを含まない構成で示す。図９（Ａ）はテザーがない場合を示す。図９（Ｂ）はテザーがある場合を示す。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る車両用乗員保護装置の第一エアバッグ同士の当接状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員保護装置の第一エアバッグ及び第二エアバッグが膨張展開した状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す斜視図である。図１２（Ａ）はエアバッグが膨張展開した状態を示す。図１２（Ｂ）は前面衝突時の状態を示す。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す斜視図である。図１３（Ａ）はエアバッグが膨張展開した状態を示す。図１３（Ｂ）は前面衝突時の状態を示す。
【図１４】図１３の車両用乗員保護装置の一部を構成するエアバッグ装置のエアバッグ膨張展開制御に関する概略構成を示すブロック図である。
【図１５】図１３の車両用乗員保護装置におけるエアバッグの膨張展開制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第７の実施形態に係る車両用乗員保護装置を示す斜視図である。図１６（Ａ）はエアバッグが膨張展開した状態で示す。図１６（Ｂ）は衝突時の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る車両用乗員保護装置について図１〜図４を用いて説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲはシート前方側を示しており、矢印ＵＰはシート上方側を示しており、矢印Ｗはシート幅方向を示している。以下、単に前後、上下、左右の方向を用いて説明する場合は、特に断りのない限り、シート前後方向の前後、シート上下方向の上下、シート前方側を向いた場合の左右を示すものとする。
【００３８】
図１に示されるように、本実施形態の車両用乗員保護装置１０は、車両用シート１２と、シートベルト装置３６と、エアバッグ装置４０と、を含んで構成されている。本実施形態の車両用シート１２は、シート前後方向が車両前後方向に一致され、シート幅方向が車両幅方向に一致されている。車両用シート１２は、シートクッション１４と、シートバック１６と、を有する。
【００３９】
なお、各図では、保護すべき乗員のモデルとして衝突試験用のダミー（人形）Ｐが車両用シート１２のシートクッション１４に着座した状態を図示している。ダミーＰは、例えばＷｏｒｌｄＳＩＤ（国際統一側面衝突ダミー：Ｗｏｒｌｄ  Ｓｉｄｅ  Ｉｍｐａｃｔ  Ｄｕｍｍｙ）のＡＭ５０（米国人成人男性の５０パーセンタイル）である。以下、説明を分かり易くするために、ダミーＰを「着座乗員Ｐ」と称する。
【００４０】
シートクッション１４は、着座乗員Ｐの臀部及び大腿部を支持するための部位である。また、シートバック１６は、本実施形態では着座乗員Ｐの背部及び頭部を支持するための部位である。すなわち、本実施形態のシートバック１６は、着座乗員Ｐの頭部よりも上方側の高さ位置まで延出されている。また、車両用シート１２は、シートバック１６のシート幅方向外側の両端部からシート前方側に延出された側壁部１８を有する。左右一対の側壁部１８は、シート側面視で階段状に形成されると共に、シート側面視（図示省略）で着座乗員Ｐの肩部Ｓ及び腰部Ｌよりもシート前方側の位置まで延出されている。
【００４１】
図２に示されるように、左右の側壁部１８にはそれぞれフレームとしてのサイドフレーム２２が配設されている。左右一対のサイドフレーム２２は、車両用シート１２（図１参照）のフレームであるシートフレーム２０の一部とされて側壁部１８の骨格部を構成している。また、左右一対のサイドフレーム２２は、一例として板金によって構成されており、後端側及び下端側が図示しない連結フレーム等の連結部材によってシート幅方向に連結されている。
【００４２】
また、サイドフレーム２２に対してシート幅方向内側には、ウレタンパッドなどの発泡体からなるクッションパッド（クッション材）２４が取り付けられている。なお、シートフレーム２０においてサイドフレーム２２以外のフレームにも、その着座乗員Ｐ（図１参照）の側に、クッションパッド２４と同様のクッションパッドが取り付けられている。クッションパッド２４の表面は、シート表皮（「表層材」ともいう。）２６によって覆われている。
【００４３】
図１に示されるように、車両用シート１２にはシートベルト装置３６が搭載されている。シートベルト装置３６は、三点式のシートベルト装置とされており、シートバック１６に形成されたベルト繰出口１６Ａからベルト（ウエビング）３８を引き出し可能とされている。ベルト繰出口１６Ａは本実施形態では着座乗員Ｐの左の肩部Ｓの上方側に設定されており、ベルト繰出口１６Ａを通ってシートバック１６の中に挿入されたベルト３８の一端はリトラクタ３９に引き出し可能に巻き取られている。これに対してベルト３８の他端は本実施形態ではシートクッション１４の後部左側に設けられた図示しないアンカに固定されている。ベルト３８には図示しないタングプレートがスライド可能に設けられており、このタングプレートを、本実施形態ではシートクッション１４の後部右側に設けられた図示しないバックルに係止させることで、ベルト３８が着座乗員Ｐに装着されるようになっている。
【００４４】
シートベルト装置３６のリトラクタ３９は、作動されることで強制的にベルト３８に張力を付与するプリテンショナ（図示省略）を備えている。プリテンショナは、後述するＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３０によって作動が制御されるようになっている。
【００４５】
エアバッグ装置４０は、着座乗員Ｐの肩部保護用とされた左右一対の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌと、着座乗員Ｐの腰部保護用とされた左右一対の第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌと、を含んで構成されている。第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌは、例えばナイロン系やポリエステル系の基布を切り出して形成された複数枚のパネルが縫合されることにより袋状に形成されたものである。第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌは、本実施形態ではコスト面を考慮して、いずれも同じサイズのエアバッグが適用されているが、異なるサイズのエアバッグが適用されてもよい。第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌにはインフレータ４３Ｒ、４３Ｌが接続され、第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌには、インフレータ４４Ｒ、４４Ｌが接続されている。
【００４６】
インフレータ４３Ｒ、４３Ｌ、４４Ｒ、４４Ｌは、ガス発生装置であり、車両の前面衝突が検知又は予知された場合にガスを噴出するように構成されており、筒状のリテーナ４６（図３（Ｄ）参照）の中に固定されている。図３（Ｄ）に示されるリテーナ４６は、そのフランジ４６Ｆが図２に示される側壁部１８のサイドフレーム２２にボルト（図示省略）及びナット４９を用いて締結固定され、クッションパッド２４に貫通形成された（図中ではエアバッグ展開口１８Ｘを開口とする）挿入孔の内側に収容されている。これにより、通常使用時において側壁部１８はリテーナ４６（図３参照）が配置されてもそれに起因してシート幅方向内側に凸とはならない構造となっている。図１に示されるインフレータ４３Ｒ、４３Ｌ、４４Ｒ、４４Ｌは、後述するＥＣＵ３０によって作動が制御されるようになっている。
【００４７】
第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌは、車両用シート１２における一対の側壁部１８の対向部位にそれぞれ折り畳まれた状態で収納されてシート側面視（図示省略）で着座乗員Ｐの肩部Ｓに対してシート前方側の位置に設定されている。第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌの収納部に対応して側壁部１８のシート幅方向内側には、エアバッグ展開口１８Ｘが形成されている。このエアバッグ展開口１８Ｘを塞ぐシート表皮２６には、エアバッグ展開口１８Ｘの上下端を繋ぐ方向に沿って断続的に形成された切込部２６Ｘ（図中では想像線で示す）が設けられている。切込部２６Ｘは、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌを膨張展開させやすくするために設定されたものである。
【００４８】
インフレータ４３Ｒ、４３Ｌは、前述したようにサイドフレーム２２（図２参照）側に固定され、作動されるとガスを発生して第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ内に当該ガスを供給するようになっている。一対の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌは、インフレータ４３Ｒ、４３Ｌからガスの供給を受けてエアバッグ展開口１８Ｘからシート幅方向内側へ着座乗員Ｐに対してシート前方側で膨張展開されるようになっている。対をなす第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ同士は、膨張展開状態で車両用シート１２のシート幅方向中央側で互いに押し付け合うように構成されている。
【００４９】
第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌは、車両用シート１２における一対の側壁部１８の対向部位にそれぞれ折り畳まれた状態で収納されてシート側面視（図示省略）で着座乗員Ｐの腰部Ｌに対してシート前方側の位置に設定されている。第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌの収納部に対応して側壁部１８のシート幅方向内側には、エアバッグ展開口１８Ｙが形成されている。このエアバッグ展開口１８Ｙを塞ぐシート表皮２６には、エアバッグ展開口１８Ｙの上下端を繋ぐ方向に沿って断続的に形成された切込部２６Ｙ（図中では想像線で示す）が設けられている。切込部２６Ｙは、第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌを膨張展開させやすくするために設定されたものである。
【００５０】
インフレータ４４Ｒ、４４Ｌは、前述したようにサイドフレーム２２（図２参照）側に固定され、作動されるとガスを発生して第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ内に当該ガスを供給するようになっている。一対の第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌは、インフレータ４４Ｒ、４４Ｌからガスの供給を受けてエアバッグ展開口１８Ｙからシート幅方向内側へ着座乗員Ｐに対してシート前方側で膨張展開されるようになっている。対をなす第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ同士は、膨張展開状態で車両用シート１２のシート幅方向中央側で互いに押し付け合うように構成されている。
【００５１】
なお、切込部２６Ｘ、２６Ｙは、本実施形態では一例として断続的に形成されているが、連続的に形成されたものであってもよい。また、エアバッグ展開口１８Ｘ、１８Ｙの径は、一例として図３（Ｄ）に示されるリテーナ４６のフランジ４６Ｆの径よりも僅かに大きくリテーナ４６全体を挿通可能な径に設定されている。
【００５２】
図１に示される車両用乗員保護装置１０を構成するシートベルト装置３６及びエアバッグ装置４０は、制御装置であるＥＣＵ３０によって制御されるようになっている。ＥＣＵ３０は、エアバッグ装置４０のインフレータ４３Ｒ、４３Ｌ、４４Ｒ、４４Ｌ及びシートベルト装置３６のリトラクタ３９のプリテンショナ（図示省略）と電気的に接続されている。また、ＥＣＵ３０は、プリクラッシュセンサ等の衝突予知センサ３２及び衝突センサ３４（又はセンサ群）と電気的に接続されている。
【００５３】
ＥＣＵ３０は、衝突予知センサ３２からの信号に基づいて、適用された自動車に対するフルラップ前面衝突、オフセット前面衝突等の各種形態の前面衝突（の発生又は不可避であること）を衝突形態毎に予知可能とされている。また、ＥＣＵ３０は、衝突予知センサ３２からの信号に基づいて、適用された自動車に対する側面衝突（の発生又は不可避であること）を予知可能とされている。
【００５４】
ＥＣＵ３０は、衝突予知センサ３２からの信号に基づいて前面衝突が予知された場合又は衝突センサ３４からの信号に基づいて前面衝突が検知された場合には、リトラクタ３９のプリテンショナ（図示省略）に対して作動電流を流してプリテンショナを作動させると共にインフレータ４３Ｒ、４３Ｌ、４４Ｒ、４４Ｌに対して作動電流を流してインフレータ４３Ｒ、４３Ｌ、４４Ｒ、４４Ｌを作動させる。プリテンショナが作動されることで、ベルト３８に張力が付与され、着座乗員Ｐがシートバック１６に拘束される。一方、インフレータ４３Ｒ、４３Ｌ、４４Ｒ、４４Ｌが作動されることにより、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌが膨張展開される。
【００５５】
（エアバッグの折り畳み方法）
次に、車両用乗員保護装置１０に備えられて平面展開状態における長辺方向（図３（Ａ）の矢印４８Ｌ参照）に沿ってシート幅方向内側へ膨張展開されるエアバッグ（第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ）の折り畳み方法について図３を参照しながら説明する。なお、図１に示される第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌと同じサイズで同じ形状のエアバッグを図３では符号４８で示している。エアバッグ４８は、本体部４８Ｈと、本体部４８Ｈの長辺方向一端部の一部（短辺方向中間部）から延出されて基端部側を構成するガス導入部４８Ａと、を有すると共に、ガス導入部４８Ａの径よりも本体部４８Ｈの径が大きく設定されている。
【００５６】
まず、第一工程では、図３（Ａ）に示されるように、折り畳み前の平面展開状態におけるエアバッグ４８の短辺方向（矢印４８Ｓ参照）の端部側を当該短辺方向の内側へ折り畳む。本実施形態では、エアバッグ４８の短辺方向の端部側を、エアバッグ４８の膨張展開状態で着座乗員Ｐ（図１参照）側とは反対側に向けられる側を内側として巻き込むようにエアバッグ４８の長辺方向（矢印４８Ｌ参照）に沿った折れ線Ｌ１、Ｌ２でエアバッグ４８の短辺方向中央側へ向けて複数回折り畳み（矢印ａ、ｂ参照）、図３（Ｂ）に示される状態にする。
【００５７】
第一工程の後の第二工程では、エアバッグ４８を、その長辺方向の先端側（図中では右側）から基端側へ向かって図３（Ｂ）〜図３（Ｄ）に示されるようにロール状に折り畳む（図３（Ｂ）の矢印ｃ参照）。本実施形態では、エアバッグ４８の膨張展開状態で着座乗員Ｐ（図１参照）側とは反対側に向けられる側を内側とするようにエアバッグ４８をロール状に折り畳む。以上により、図３（Ｄ）に示される折り畳み状態のエアバッグ４８が得られる。折り畳み状態のエアバッグ４８は、リテーナ４６の中に収納される。
【００５８】
（作用・効果）
次に、上記実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５９】
図１に示される一対の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌは、シート側面視で着座乗員Ｐの肩部Ｓに対してシート前方側の位置に設定され、ガスの供給を受けてシート幅方向内側へ膨張展開されると共に車両用シート１２のシート幅方向中央側で互いに押し付け合う。また、一対の第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌは、シート側面視で着座乗員Ｐの腰部Ｌに対してシート前方側の位置に設定され、ガスの供給を受けてシート幅方向内側へ膨張展開されると共に車両用シート１２のシート幅方向中央側で互いに押し付け合う。
【００６０】
このため、車両の前面衝突が検知又は予知された場合に第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌが前述のように膨張展開されると、図４に示されるように、慣性移動しようとする着座乗員Ｐの肩部Ｓの進行方向側が第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌによって塞がれ、慣性移動しようとする着座乗員Ｐの腰部Ｌの進行方向側が第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌによって塞がれる。そして、シート前方側に慣性移動しようとする着座乗員Ｐの左右の肩部Ｓが第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌに当接すると共に着座乗員Ｐの左右の腰部Ｌが第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌに当接する。
【００６１】
このとき、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌは、着座乗員Ｐの肩部Ｓから第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌの膨張展開方向（換言すれば第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ同士が互いに押し付け合う方向）とは略直角の方向の力を受けて着座乗員Ｐの肩部Ｓを保持する。また、第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌは、着座乗員Ｐの腰部Ｌから第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌの膨張展開方向（換言すれば第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ同士が互いに押し付け合う方向）とは略直角の方向の力を受けて着座乗員Ｐの腰部Ｌを保持する。その結果、着座乗員Ｐの慣性移動が効果的に抑えられる。
【００６２】
補足説明すると、一対の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び一対の第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌは、それぞれ各対のエアバッグ同士が互いに対向する側から互いに接近する側に膨出して互いに押し付け合う。このため、このときに一対の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び一対の第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌが着座乗員Ｐ側から荷重を受けても、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ同士及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ同士は容易には離れない。したがって、衝突時にシート前方側へ慣性移動しようとする着座乗員Ｐが第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ間及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ間からすり抜けるのを効果的に抑えることができる。
【００６３】
また、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌは、ガス導入部（図３（Ａ）のガス導入部４８Ａ参照）の径よりも本体部（図３（Ａ）の本体部４８Ｈ参照）の径が大きく設定されているので、その分だけ大きく膨張した状態のエアバッグで着座乗員Ｐを支持することができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る車両用乗員保護装置１０によれば、衝突時にシート前方側へ慣性移動しようとする着座乗員Ｐの拘束性を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、前述した図３に示される第一工程及び第二工程を経ることによって、エアバッグ４８が折り畳まれている。このように折り畳まれたエアバッグ４８が図１に示される車両用乗員保護装置１０の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌとして配置されてガスの供給を受けると、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌはシート幅方向内側へ向けて着座乗員Ｐのシート前方側で膨張されてから所定の容量まで拡張する。これにより、一対の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌの膨出先端側の部位同士及び一対の第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌの膨出先端側の部位同士をより早期に当接させることができる。
【００６６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る車両用乗員保護装置について、図５〜図９を用いて説明する。図５に示されるように、本実施形態の車両用乗員保護装置５０は、リング座５４及び傾き抑制部材としてのテザー５６が設けられている点で、第１の実施形態に係る車両用乗員保護装置１０（図１等参照）と異なる。他の構成は、以下に説明する点を除いて第１の実施形態と実質的に同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。また、本実施形態において車両用乗員保護装置５０の一部を構成するエアバッグ装置５２は、以下に説明する点を除いて第１の実施形態のエアバッグ装置４０（図１参照）と実質的に同様の構成とされている。
【００６７】
図５には、本実施形態に係る車両用乗員保護装置５０の第一エアバッグ４１Ｒが膨張展開した状態の斜視図が示されている。第一エアバッグ４１Ｒの本体部４１Ｈにおける基端側の部位（上下壁面及び前後壁面）には、テザー５６の一端が縫合により接合されている。テザー５６は、複数（本実施形態では計四本）設けられ、一例として、第一エアバッグ４１Ｒの本体部４１Ｈに対してシート前後方向の前後及びシート上下方向の上下に設定されている。
【００６８】
また、図６（Ａ）及び図７に示されるように、四本のテザー５６の他端（図中では左側の端部）はそれぞれ同一のリング座５４の外周部に固定されている。図６（Ａ）に示されるように、リング座５４には、その周方向において等間隔に設定された複数の（本実施形態では計四個の）ボルト挿通孔５４Ｈが貫通形成されている。リング座５４のボルト挿通孔５４Ｈは、リテーナ４６のフランジ４６Ｆに貫通形成されたボルト挿通孔４６Ｈ（図中では二個のみ図示）と対応する位置に設定されると共に、サイドフレーム２２に貫通形成されたボルト挿通孔２２Ｈと対応する位置に設定されている。そして、ボルト挿通孔４６Ｈ、５４Ｈ、２２Ｈを貫通したボルト５８がナット（図示省略）と螺合することで、図６（Ｂ）に示されるように、リング座５４は、リテーナ４６と共にサイドフレーム２２に締結されている。すなわち、テザー５６の他端は、リング座５４を介して車両用シート１２の側壁部１８（いずれも図１参照）のサイドフレーム２２に固定されている。
【００６９】
以上により、図５に示されるように、四本のテザー５６は、第一エアバッグ４１Ｒの本体部４１Ｈにおける基端側（図中では左側）と車両用シート１２（図１参照）の側壁部１８のサイドフレーム２２側とを連結している。
【００７０】
図６（Ａ）に示されるように、クッションパッド２４には、リング座５４及びリテーナ４６が収容される挿入孔２４Ｈが貫通形成されている。挿入孔２４Ｈの開口径（エアバッグ展開口の径）は、リング座５４の外径よりも若干大きく第１の実施形態のエアバッグ展開口１８Ｘ（図１参照）の径よりも大きく設定されている。そして、図５に示されるように、テザー５６は、第一エアバッグ４１Ｒの本体部４１Ｈの膨張展開時に挿入孔２４Ｈを貫通して直線状に張られるように設定されている。すなわち、図８に示されるように、テザー５６は、第一エアバッグ４１Ｒの本体部４１Ｈが膨張展開状態で着座乗員Ｐ側から荷重Ｆを受けた場合に本体部４１Ｈにおける基端側の部位が傾くのを張力により抑制するようになっている。
【００７１】
なお、図示を省略するが、第一エアバッグ４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ（いずれも図１参照）にも図５に示される第一エアバッグ４１Ｒと同様にテザー（５６）が取り付けられ、それらのテザー（５６）も、リング座（５４）を介してサイドフレーム２２に固定されている。また、クッションパッド２４には、第一エアバッグ４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ（いずれも図１参照）にテザー（５６）を介して連結されたリング座（５４）が収容される挿入孔（２４Ｈ）が貫通形成されている。すなわち、第一エアバッグ４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ（いずれも図１参照）の各収納部の近傍の構成は、第一エアバッグ４１Ｒの収納部の近傍の構成と同様とされている。
【００７２】
次に、図６を参照しながら第一エアバッグ４１Ｒの収納手順について説明する。なお、第一エアバッグ４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ（いずれも図１参照）も同様の手順で収納される。
【００７３】
まず、図６（Ａ）に示されるリング座５４がサイドフレーム２２に重ねられてリング座５４のボルト挿通孔５４Ｈがサイドフレーム２２のボルト挿通孔２２Ｈに合わせられる。また、隣り合うテザー５６の間から潜り込ませたリテーナ４６がリング座５４に重ねられてリテーナ４６のボルト挿通孔４６Ｈがリング座５４のボルト挿通孔５４Ｈに合わせられる。そして、リテーナ４６の中で第一エアバッグ４１Ｒのガス導入部４１Ａとインフレータ４３Ｒ（図７参照）とが接続されてリテーナ４６の中に第一エアバッグ４１Ｒが折り畳み状態で収納される。この状態で、リテーナ４６のフランジ４６Ｆの表面側からボルト挿通孔４６Ｈ、５４Ｈ、２２Ｈを貫通したボルト５８がサイドフレーム２２の裏面側でナット（図示省略）と螺合される。これにより、図６（Ｂ）に示されるように、リング座５４は、リテーナ４６と共にサイドフレーム２２にボルト締結される。
【００７４】
次に、図６（Ｃ）に示されるように、リング座５４、リテーナ４６及びテザー５６が、クッションパッド２４の挿入孔２４Ｈに挿入される。さらに、クッションパッド２４の挿入孔２４Ｈにシート表皮２６の切込部２６Ｘを対応させる位置で、クッションパッド２４の表面をシート表皮２６で覆い、シート表皮２６の端末が縫製される。このようにして第一エアバッグ４１Ｒが収納された状態を図７に断面図で示す。なお、図７では、第一エアバッグ４１Ｒ及びインフレータ４３Ｒを簡略化して示している。
【００７５】
以上説明した本実施形態の構成によれば、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られるうえ、テザー５６を設けたことによる作用及び効果を得ることもできる。以下、この点について説明する。
【００７６】
図８及び図９（Ｂ）に示されるように、前面衝突時に着座乗員Ｐがシート前方側に慣性移動しようとすると、着座乗員Ｐは、第一エアバッグ４１Ｒの本体部４１Ｈの膨出先端側をシート前方側に押す。これにより、第一エアバッグ４１Ｒの本体部４１Ｈにおける基端側の部位が傾こうとするが、本実施形態では第一エアバッグ４１Ｒの本体部４１Ｈにおける基端側の部位が傾くのをテザー５６の張力によって抑制することができる。このため、第一エアバッグ４１Ｒの本体部４１Ｈは、シート前方側へ慣性移動しようとする着座乗員Ｐを一層良好に受け止めることができる。
【００７７】
ここで、テザーが設けられていない構造と対比しながら補足説明する。図９（Ａ）には、テザーが設けられていない構造において、膨張展開状態の第一エアバッグ４１Ｒの本体部４１Ｈが着座乗員Ｐ側から荷重Ｆを受けた場合の作用が示されている。図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示されるように、本実施形態の構造では、テザーが設けられていない構造に比べ、第一エアバッグ４１Ｒの本体部４１Ｈの傾きが抑えられる。
【００７８】
また、図示を省略するが、第一エアバッグ４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ（いずれも図１参照）についても、テザー（５６）が設けられることで、同様の作用が得られる。このため、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌの各膨張展開状態では、着座乗員Ｐのシート前方側への慣性移動が第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ（いずれも図１参照）によって効果的に抑えられる。
【００７９】
また、本実施形態では、図５に示されるテザー５６は、一個のリング座５４に対して複数設けられており、それぞれの一端が第一エアバッグ４１Ｒの本体部４１Ｈにおける基端側の部位に接合されると共にそれぞれの他端がリング座５４を介して車両用シート１２（図１参照）のサイドフレーム２２に固定されている。このため、複数のテザー５６の各他端をそれぞれ車両用シート１２のサイドフレーム２２に直接固定する場合と比べて、組付性が良い。すなわち、簡単な構成で複数のテザー５６を容易に取り付けることができる。この点については、第一エアバッグ４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ（いずれも図１参照）に設けられる複数のテザー（５６）についても同様のことがいえる。また、リング座５４が用いられることで、非リングの円板状の座がリング座５４に代えて用いられる場合よりも、質量が抑えられる。
【００８０】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態に係る車両用乗員保護装置について、図１を援用しながら図１０を用いて説明する。なお、本実施形態は以下に説明する点を除いて第１の実施形態と実質的に同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００８１】
図１０には、本実施形態に係る車両用乗員保護装置６０の第一エアバッグ６４Ｒ、６４Ｌ同士の当接状態が斜視図で示されている。なお、車両用乗員保護装置６０の一部を構成するエアバッグ装置６２は、以下に説明する点を除いて第１の実施形態のエアバッグ装置４０（図１参照）と実質的に同様の構成とされている。
【００８２】
一対の第一エアバッグ６４Ｒ、６４Ｌは、その膨張展開状態でシート幅方向に押し付け合う部位同士が斜めに接するように形成された傾斜面６４Ｓ、６４Ｔを有する。本実施形態の第一エアバッグ６４Ｒ、６４Ｌは、膨出先端側の部位の構成を除き、第１の実施形態における第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ（図２等参照）と同様の構成とされている。また、本実施形態では、第１の実施形態における第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ（図１等参照）の膨出先端側の部位に代えて図１０に示される第一エアバッグ６４Ｒ、６４Ｌの膨出先端側の部位と同様の形状に形成された第二エアバッグを備える。すなわち、本実施形態の図示しない一対の第二エアバッグは、その膨張展開状態でシート幅方向に押し付け合う部位同士が斜めに接するように形成された傾斜面を有する。
【００８３】
本実施形態の構成によっても、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。また、本実施形態の構成によれば、第一エアバッグ６４Ｒ、６４Ｌ同士の接触面積が大きくなり、第一エアバッグ６４Ｒ、６４Ｌ同士が離れ難くなる。また、図示しない第二エアバッグ同士の接触面積も大きくなり、第二エアバッグ同士が離れ難くなる。これらにより、衝突時にシート前方側に慣性移動しようとする着座乗員Ｐ（図４参照）を保持する保持力が増し、第一エアバッグ６４Ｒ、６４Ｌ間及び図示しない第二エアバッグ間から着座乗員Ｐがすり抜けるのを一層効果的に抑えることができる。
【００８４】
なお、図１０に示される傾斜面６４Ｓ、６４Ｔは、シート前方側から見て互いに斜めに接しているが、本実施形態の変形例として、対の第一エアバッグ及び対の第二エアバッグは、それぞれその膨張展開状態でシート幅方向に押し付け合う部位同士がシート上方側から見て斜めに接するように形成された傾斜面を有してもよい。
【００８５】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態に係る車両用乗員保護装置について、図１を援用しながら図１１を用いて説明する。なお、本実施形態は以下に説明する点を除いて第１の実施形態と実質的に同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００８６】
図１１には、本実施形態に係る車両用乗員保護装置７０の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌが膨張展開した状態が斜視図で示されている。なお、車両用乗員保護装置７０の一部を構成するエアバッグ装置７２は、以下に説明する点を除いて第１の実施形態のエアバッグ装置４０（図１参照）と実質的に同様の構成とされている。
【００８７】
一対の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌには、それぞれその膨張展開状態でシート幅方向に押し付け合う部位同士を連結可能な面ファスナー７３Ｒ、７３Ｌが設けられている。面ファスナー７３Ｒ、７３Ｌは、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌに貼付されている。また、一対の第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌには、それぞれその膨張展開状態でシート幅方向に押し付け合う部位同士を連結可能な面ファスナー７４Ｒ、７４Ｌが設けられている。面ファスナー７４Ｒ、７４Ｌは、第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌに貼付されている。
【００８８】
本実施形態では、一例として、シート右側の面ファスナー７３Ｒ、７４Ｒが雄面ファスナー（雄の起毛が植え込まれた面ファスナー）とされ、シート左側の面ファスナー７３Ｌ、７４Ｌが雌面ファスナー（雌の起毛が植え込まれた面ファスナー）とされている。但し、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌの各膨出先端側の部位に貼付される面ファスナーは、各対の一方が雌面ファスナーとされると共に他方が雄面ファスナーとされれば本実施形態と異なる設定とされてもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、シート右側の膨張展開状態の第一エアバッグ４１Ｒとシート右側の膨張展開状態の第二エアバッグ４２Ｒとがシート上下方向に隣接するように設定されている。そして、第一エアバッグ４１Ｒの下面側及び第二エアバッグ４２Ｒの上面側には、それぞれの膨張展開状態で互いに接する部位同士を連結可能な面ファスナー７５Ｕ、７５Ｄが貼付されている。また、本実施形態では、シート左側の膨張展開状態の第一エアバッグ４１Ｌとシート左側の膨張展開状態の第二エアバッグ４２Ｌとがシート上下方向に隣接するように設定されている。そして、第一エアバッグ４１Ｌの下面側及び第二エアバッグ４２Ｌの上面側には、それぞれの膨張展開状態で互いに接する部位同士を連結可能な面ファスナー７６Ｕ、７６Ｄが貼付されている。
【００９０】
本実施形態では、一例として、面ファスナー７５Ｕ、７６Ｕが雄面ファスナーとされ、面ファスナー７５Ｄ、７６Ｄが雌面ファスナーとされている。但し、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌの下面側の部位及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌの上面側の部位に貼付される面ファスナーは、各対の一方が雌面ファスナーとされると共に他方が雄面ファスナーとされれば本実施形態と異なる設定とされてもよい。
【００９１】
本実施形態の構成によっても、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果が得られる。また、本実施形態の構成によれば、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌが膨張展開されると、シート幅方向中央側で互いに押し付け合う部位同士が面ファスナー７３Ｒ、７３Ｌで連結されるので、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ同士が離れ難くなる。また、第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌが膨張展開されると、シート幅方向中央側で互いに押し付け合う部位同士が面ファスナー７４Ｒ、７４Ｌで連結されるので、第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ同士が離れ難くなる。これらにより、衝突時にシート前方側に慣性移動しようとする着座乗員Ｐ（図４参照）を保持する保持力が増し、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ間及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ間から着座乗員Ｐがすり抜けるのを一層効果的に抑えることができる。
【００９２】
また、本実施形態の構成によれば、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌが膨張展開されると、右側の第一エアバッグ４１Ｒと右側の第二エアバッグ４２Ｒとが面ファスナー７５Ｕ、７５Ｄで連結され、左側の第一エアバッグ４１Ｌと左側の第二エアバッグ４２Ｌとが面ファスナー７６Ｕ、７６Ｄで連結される。このため、右側の第一エアバッグ４１Ｒと右側の第二エアバッグ４２Ｒとが離れ難くなると共に、左側の第一エアバッグ４１Ｌと左側の第二エアバッグ４２Ｌとが離れ難くなる。これにより、衝突時にシート前方側に慣性移動しようとする着座乗員Ｐ（図４参照）を保持する保持力が一層増す。
【００９３】
なお、本実施形態の変形例として、上下対の面ファスナー７５Ｕ、７５Ｄ、７６Ｕ、７６Ｄが設けられない構成も採り得る。
【００９４】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態に係る車両用乗員保護装置について、図１２を用いて説明する。なお、本実施形態は以下に説明する点を除いて第１の実施形態と実質的に同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【００９５】
図１２には、本実施形態に係る車両用乗員保護装置８０が斜視図で示されている。図１２（Ａ）はエアバッグの膨張展開状態を示し、図１２（Ｂ）は前面衝突時の状態を示す。なお、車両用乗員保護装置８０の一部を構成するエアバッグ装置８２は、以下に説明する点を除いて第１の実施形態のエアバッグ装置４０（図１参照）と実質的に同様の構成とされている。
【００９６】
本実施形態に係る車両用乗員保護装置８０は、一対の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び一対の第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌに加えて一対の第三エアバッグ８４Ｒ、８４Ｌを更に備えている。第三エアバッグ８４Ｒ、８４Ｌは、車両用シート１２における一対の側壁部１８の下部にそれぞれ折り畳み状態で収納されてガスの供給を受けてシート幅方向内側へ向けて着座乗員Ｐの膝部Ｋの前側で膨張展開される。対をなす第三エアバッグ８４Ｒ、８４Ｌ同士は、一例として膨張展開状態で車両用シート１２のシート幅方向中央側で互いに押し付け合うように構成されている。
【００９７】
第三エアバッグ８４Ｒ、８４Ｌを膨張展開させるための構成は、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌを膨張展開させるための構成と同様とされる。また、第三エアバッグ８４Ｒ、８４Ｌを膨張展開させるためのインフレータ８５Ｒ、８５Ｌは、ＥＣＵ８６と電気的に接続されている。ＥＣＵ８６は、衝突予知センサ３２からの信号に基づいて前面衝突が予知された場合又は衝突センサ３４からの信号に基づいて前面衝突が検知された場合には、第三エアバッグ８４Ｒ、８４Ｌを膨張展開させるためのインフレータ８５Ｒ、８５Ｌに対して作動電流を流してインフレータ８５Ｒ、８５Ｌを作動させる。ＥＣＵ８６は、上記の点を除いて、第１の実施形態におけるＥＣＵ３０（図１参照）と同様とされている。
【００９８】
本実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果に加えて以下の作用及び効果が得られる。すなわち、一対の第三エアバッグ８４Ｒ、８４Ｌは、ガスの供給を受けてシート幅方向内側へ向けて着座乗員Ｐの膝部Ｋの前側で膨張展開されるので、衝突時における着座乗員Ｐの膝部Ｋのシート前方側への慣性移動が第三エアバッグ８４Ｒ、８４Ｌによって抑えられる。このように、第三エアバッグ８４Ｒ、８４Ｌを更に設けることで、着座乗員Ｐの下半身の保持力を更に向上させることができる。
【００９９】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態に係る車両用乗員保護装置及びそのエアバッグの制御方法について、図１３〜図１５を用いて説明する。なお、本実施形態は以下に説明する点を除いて第１の実施形態と実質的に同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【０１００】
図１３には、本実施形態に係る車両用乗員保護装置９０が斜視図で示されている。図１３（Ａ）はエアバッグの膨張展開状態を示し、図１３（Ｂ）は前面衝突時の状態を示す。なお、図１３に示される符号Ｘは、着座乗員Ｐの手（着座乗員Ｐの肩部Ｓから出た肢）を示している。また、図１４には、図１３の車両用乗員保護装置９０の一部を構成するエアバッグ装置９２のエアバッグ膨張展開制御に関する概略構成がブロック図で示されている。
【０１０１】
図１３に示されるように、車両用乗員保護装置９０は、車両用シート１２における一対の側壁部１８の対向部位にそれぞれ二つずつ折り畳み状態で収納されてシート側面視で着座乗員Ｐの肩部Ｓに対してシート前方側の位置に設定された二対の第一エアバッグ９４Ｒ、９４Ｌ、９５Ｒ、９５Ｌ（第一エアバッグ９５Ｒについては図１４参照）を備えている。なお、以下の説明においては、第一エアバッグ９４Ｒ、９４Ｌ、９５Ｒ、９５Ｌは「第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌ」と略すことにする。二対の第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌは、第１の実施形態の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ（図１等参照）と同様に、ガスの供給を受けてシート幅方向内側へ膨張展開されると共に膨張展開状態で各対のエアバッグ同士が車両用シート１２のシート幅方向中央側で互いに押し付け合うように構成されている。なお、図１３において、第一エアバッグ９５Ｒ（図１４参照）は、収納状態とされ、第一エアバッグ９５Ｌに対してシート幅方向に対向する部位に収納されている。
【０１０２】
また、車両用乗員保護装置９０は、車両用シート１２における一対の側壁部１８の対向部位にそれぞれ四つずつ折り畳み状態で収納されてシート側面視で着座乗員Ｐの腰部Ｌに対してシート前方側の位置に設定された四対の第二エアバッグ９６Ｒ、９６Ｌ、９７Ｒ、９７Ｌ、９８Ｒ、９８Ｌ、９９Ｒ、９９Ｌ（第二エアバッグ９６Ｌ、９７Ｌについては図１４参照）を備えている。なお、以下の説明においては、第二エアバッグ９６Ｒ、９６Ｌ、９７Ｒ、９７Ｌ、９８Ｒ、９８Ｌ、９９Ｒ、９９Ｌは「第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌ」と略すことにする。四対の第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌは、第１の実施形態の第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌ（図１等参照）と同様に、ガスの供給を受けてシート幅方向内側へ膨張展開されると共に膨張展開状態で各対のエアバッグ同士が車両用シート１２のシート幅方向中央側で互いに押し付け合うように構成されている。なお、図１３において、第二エアバッグ９６Ｌ、９７Ｌ（図１４参照）は、収納状態とされ、第二エアバッグ９６Ｒ、９７Ｒに対してシート幅方向に対向する部位に収納されている。
【０１０３】
図１３及び図１４に示される第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌ及び第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌを膨張展開させるための構成は、図１等に示される第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌを膨張展開させるための構成と同様とされる。すなわち、図１４に示されるように、第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌには、第一インフレータ１０４Ｒ、１０４Ｌ、１０５Ｒ、１０５Ｌ（以下、「第一インフレータ１０４Ｒ〜１０５Ｌ」と略す。）が接続され、第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌには、第二インフレータ１０６Ｒ、１０６Ｌ、１０７Ｒ、１０７Ｌ、１０８Ｒ、１０８Ｌ、１０９Ｒ、１０９Ｌ（以下、「第二インフレータ１０６Ｒ〜１０９Ｌ」と略す。）が接続されている。また、第一インフレータ１０４Ｒ〜１０５Ｌ及び第二インフレータ１０６Ｒ〜１０９Ｌは、ＥＣＵ１００と電気的に接続されており、ＥＣＵ１００によって後述するように作動が制御されるようになっている。
【０１０４】
なお、ＥＣＵ１００は、第１の実施形態におけるＥＣＵ３０（図１参照）と同様に、衝突予知センサ３２及び衝突センサ３４と電気的に接続されると共に、リトラクタ３９（図１３（Ａ）参照）のプリテンショナ（図示省略）と電気的に接続されている。
【０１０５】
また、本実施形態では、図１３（Ａ）に示されるように、シート右側の側壁部１８において、第一エアバッグ９４Ｒ、９５Ｒ（図１４参照）の各エアバッグ展開口１２Ａ、１２Ｂに対してシート後方側（着座乗員Ｐ側）の近傍にセンサとしての赤外線センサ１１４、１１５が設けられている。図１４に示される赤外線センサ１１４、１１５は、直近の第一エアバッグ９４Ｒ、９５Ｒの膨張展開予定領域に存在する着座乗員Ｐの手Ｘ（いずれも図１３（Ａ）参照）を検出することが可能とされ、ＥＣＵ１００と電気的に接続されている。
【０１０６】
また、シート左側の側壁部１８（図１３（Ａ）参照）において、第二エアバッグ９６Ｌ、９７Ｌ、９８Ｌ、９９Ｌの各エアバッグ展開口（図示省略、図１３（Ａ）のエアバッグ展開口１２Ｃ、１２Ｄ、１２Ｅ、１２Ｆに対してシート幅方向に対向するエアバッグ展開口）に対してシート後方側（着座乗員側）の近傍にセンサとしての赤外線センサ１１６、１１７、１１８、１１９（以下、「赤外線センサ１１６〜１１９」と略す。）が設けられている。赤外線センサ１１６〜１１９は、直近の第二エアバッグ９６Ｌ、９７Ｌ、９８Ｌ、９９Ｌの膨張展開予定領域に存在する着座乗員Ｐの手Ｘ（いずれも図１３（Ａ）参照）を検出することが可能とされ、ＥＣＵ１００と電気的に接続されている。
【０１０７】
（エアバッグの制御方法）
次に、本実施形態の車両用乗員保護装置９０におけるエアバッグの制御方法について、図１５に示すフローチャートを参照しながら説明する。なお、このエアバッグの制御方法では、ＥＣＵ１００が第一インフレータ１０４Ｒ〜１０５Ｌ及び第二インフレータ１０６Ｒ〜１０９Ｌの作動を制御することで、第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌ及び第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌの各膨張展開を制御する。
【０１０８】
まず、図１５に示すエアバッグの膨張展開制御処理のステップ２００において、ＥＣＵ１００は、車両の前面衝突が検知又は予知された場合に該当するか否かを判定する。ステップ２００の判定が否定された場合は衝突が予知又は検知されるまで繰り返しステップ２００が実行され、ステップ２００の判定が肯定された場合はステップ２０２へ移行する。
【０１０９】
ステップ２０２において、ＥＣＵ１００は、赤外線センサ１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９（以下、「赤外線センサ１１４〜１１９」と略す。）がエアバッグの複数の膨張展開予定領域のうちの少なくともいずれかにおいて着座乗員Ｐの手Ｘを検出したか否かを判定する。ステップ２０２の判定が否定された場合（赤外線センサ１１４〜１１９が複数の膨張展開予定領域のいずれにおいても着座乗員Ｐの手Ｘを検出しない第一の場合）はステップ２０４へ移行し、ステップ２０２の判定が肯定された場合（赤外線センサ１１４〜１１９が複数の膨張展開予定領域の少なくともいずれかにおいて着座乗員Ｐの手Ｘを検出した第二の場合）はステップ２０６へ移行する。
【０１１０】
ステップ２０４において、ＥＣＵ１００は、第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌ及び第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌのすべてを膨張展開させるように、第一インフレータ１０４Ｒ〜１０５Ｌ及び第二インフレータ１０６Ｒ〜１０９Ｌを作動させる。
【０１１１】
一方、ステップ２０６において、ＥＣＵ１００は、予め設定した基準に基づき、第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌ及び第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌのうちその膨張展開予定領域に着座乗員Ｐの手Ｘが検出されたエアバッグの少なくともいずれかの膨張展開を禁止し、かつ、少なくとも一対の第一エアバッグ（例えば少なくとも一対の第一エアバッグ９４Ｒ、９４Ｌ）及び少なくとも一対の第二エアバッグ（例えば少なくとも一対の第二エアバッグ９８Ｒ、９８Ｌ）を膨張展開させるように、第一インフレータ１０４Ｒ〜１０５Ｌ及び第二インフレータ１０６Ｒ〜１０９Ｌの作動を制御する。ここで、本実施形態における「予め設定した基準」について以下に具体的に説明する。
【０１１２】
まず、このステップ２０６においては、第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌのうちその膨張展開予定領域に着座乗員Ｐの手Ｘが検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止しても少なくとも一対の第一エアバッグを膨張展開させることが可能な場合は、ＥＣＵ１００は、第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌのうちその膨張展開予定領域に着座乗員Ｐの手Ｘが検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止すると共に第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌにおけるその他のエアバッグを膨張展開させるように、第一インフレータ１０４Ｒ〜１０５Ｌの作動を制御する。
【０１１３】
また、このステップ２０６においては、第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌのうちその膨張展開予定領域に着座乗員Ｐの手Ｘが検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止すると「少なくとも一対の第一エアバッグを膨張展開させること」ができない場合には、ＥＣＵ１００は、予め決められた一対の第一エアバッグ（例えば、一対の第一エアバッグ９４Ｒ、９４Ｌ）を膨張展開させると共に第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌにおけるその他のエアバッグについてはその膨張展開予定領域に着座乗員Ｐの手Ｘが検出されていれば膨張展開を禁止しそれ以外は膨張展開させるように、第一インフレータ１０４Ｒ〜１０５Ｌの作動を制御する。
【０１１４】
また、このステップ２０６においては、第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌのうちその膨張展開予定領域に着座乗員Ｐの手Ｘが検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止しても少なくとも一対の第二エアバッグを膨張展開させることが可能な場合は、第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌのうちその膨張展開予定領域に着座乗員Ｐの手Ｘが検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止すると共に第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌにおけるその他のエアバッグを膨張展開させるように、第二インフレータ１０６Ｒ〜１０９Ｌの作動を制御する。
【０１１５】
また、このステップ２０６においては、第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌのうちその膨張展開予定領域に着座乗員Ｐの手Ｘが検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止すると「少なくとも一対の第二エアバッグを膨張展開させること」ができない場合には、ＥＣＵ１００は、予め決められた一対の第二エアバッグ（例えば、一対の第二エアバッグ９８Ｒ、９８Ｌ）を膨張展開させると共に第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌにおけるその他のエアバッグについてはその膨張展開予定領域に着座乗員Ｐの手Ｘが検出されていれば膨張展開を禁止しそれ以外は膨張展開させるように、第二インフレータ１０６Ｒ〜１０９Ｌの作動を制御する。
【０１１６】
以上により、本実施形態では、エアバッグと着座乗員Ｐの手Ｘとの干渉を極力抑えながら、衝突時における着座乗員Ｐの拘束性を向上させることができる。
【０１１７】
［第７の実施形態］
次に、本発明の第７の実施形態に係る車両用乗員保護装置について、図１６を用いて説明する。なお、本実施形態は以下に説明する点を除いて第１の実施形態と実質的に同様の構成となっている。よって、第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【０１１８】
図１６には、本実施形態に係る車両用乗員保護装置１２０が斜視図で示されている。図１６（Ａ）はエアバッグの膨張展開状態を示し、図１６（Ｂ）は衝突時の状態を示す。なお、車両用乗員保護装置１２０の一部を構成するエアバッグ装置１２２は、以下に説明する点を除いて第１の実施形態のエアバッグ装置４０（図１参照）と実質的に同様の構成とされている。
【０１１９】
本実施形態に係る車両用乗員保護装置１２０は、一対の第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び一対の第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌに加えて複数の補助エアバッグ１２４Ｒ、１２４Ｌ、１２６、１３０、１３２Ｒ、１３２Ｌ（以下、「補助エアバッグ１２４Ｒ〜１３２Ｌ」と略す。）を更に備えている。これらの補助エアバッグ１２４Ｒ〜１３２Ｌは、車両用シート１２に折り畳み状態で収納されてガスの供給を受けて車両用シート１２と着座乗員Ｐとの間の隙間に膨張展開される。
【０１２０】
着座乗員Ｐの頭部保護用とされた左右一対の補助エアバッグ１２４Ｒ、１２４Ｌは、車両用シート１２における一対の側壁部１８の上部にそれぞれ収納され、側壁部１８の上部と着座乗員Ｐの頭部Ｈの側面側との間の隙間に膨張展開される。また、着座乗員Ｐの頭部保護用とされた補助エアバッグ１２６は、車両用シート１２におけるシートバック１６の上端部側に収納され、左右一対の側壁部１８の上端同士を繋ぐ庇状部１９と着座乗員Ｐの頭部Ｈの上面側との間の隙間に膨張展開される。
【０１２１】
さらに、着座乗員Ｐの下半身保持用とされた補助エアバッグ１３０は、車両用シート１２におけるシートクッション１４に収容され、シートクッション１４と着座乗員Ｐの大腿部Ｔの裏面側との間の隙間に膨張展開される。また、着座乗員Ｐの下半身保持用とされた左右一対の補助エアバッグ１３２Ｒ、１３２Ｌは、車両用シート１２における一対の側壁部１８の下部にそれぞれ収納され、側壁部１８と着座乗員Ｐの大腿部Ｔの外側の側面側との間の隙間に膨張展開される。
【０１２２】
補助エアバッグ１２４Ｒ〜１３２Ｌを膨張展開させるための構成は、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌを膨張展開させるための構成と同様とされる。また、補助エアバッグ１２４Ｒ〜１３２Ｌを膨張展開させるためのインフレータ（図示省略）は、ＥＣＵ（図示省略）と電気的に接続されている。前記ＥＣＵは、衝突予知センサ３２（図１参照）からの信号に基づいて衝突（前面衝突を含む）が予知された場合又は衝突センサ３４（図１参照）からの信号に基づいて衝突（前面衝突を含む）が検知された場合には、補助エアバッグ１２４Ｒ〜１３２Ｌを膨張展開させるための前記インフレータに対して作動電流を流してそれらのインフレータを作動させる。なお、前記ＥＣＵは、上記の点を除いて、第１の実施形態におけるＥＣＵ３０（図１参照）と同様とされている。
【０１２３】
本実施形態によれば、前述した第１の実施形態と同様の作用及び効果に加えて、以下の作用及び効果が得られる。すなわち、複数の補助エアバッグ１２４Ｒ〜１３２Ｌがガスの供給を受けて車両用シート１２と着座乗員Ｐとの間の隙間に膨張展開される。このため、各種の衝突形態に対して着座乗員Ｐの保持力を向上させることができる。
【０１２４】
［実施形態の補足説明］
なお、上記実施形態の変形例として、第一エアバッグ及び第二エアバッグが、その基端部を構成するガス導入部の径と本体部の径とを同等に設定しているような構成も採り得る。
【０１２５】
また、上記第２の実施形態では、図５等に示されるように、傾き抑制部材としてテザー５６が適用されているが、テザー５６に代えて傾き抑制部材としての紐状部材が適用されてもよい。また、上記第２の実施形態では、傾き抑制部材としてのテザー５６の端部がリング座５４を介してサイドフレーム２２に固定されているが、傾き抑制部材の端部がリング座５４を介さないで直接サイドフレーム２２に固定された構成も採り得る。
【０１２６】
また、上記第２の実施形態では、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌの各エアバッグに対してテザー５６が計四本ずつ設けられているが、第一エアバッグ及び第二エアバッグの各エアバッグに対するテザーの本数は四本以外であってもよい。例えば、テザーは、第一エアバッグ及び第二エアバッグの各エアバッグに対して三本ずつ設定されてもよく、その場合、第一エアバッグ及び第二エアバッグの各エアバッグに対して一例としてシート後方側及びシート上下方向の上下に設定されてもよい。
【０１２７】
また、上記第４の実施形態では、図１１に示されるように、第一エアバッグ４１Ｒ、４１Ｌ及び第二エアバッグ４２Ｒ、４２Ｌに別体の面ファスナー７３Ｒ、７３Ｌ、７４Ｒ、７４Ｌ、７５Ｕ、７５Ｄ、７６Ｕ、７６Ｄが貼付されているが、そのような面ファスナーの貼付に代えて、例えば、面ファスナーの雄、雌の起毛が第一エアバッグ及び第二エアバッグに直接植え込まれているような構成（いわばエアバッグと面ファスナーとが一体とされた構成）も採り得る。
【０１２８】
また、上記第５の実施形態では、図１２に示されるように、対をなす第三エアバッグ８４Ｒ、８４Ｌ同士が膨張展開状態で車両用シート１２のシート幅方向中央側で互いに押し付け合うように構成されているが、対をなす第三エアバッグ（８４Ｒ、８４Ｌ）同士が膨張展開状態でシート幅方向に離間して配置されるような構成も採り得る。
【０１２９】
また、上記第６の実施形態では、図１４に示されるように、二対の第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌのシート右側の片側に赤外線センサ１１４、１１５が設けられているが、二対の第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌのシート左側の片側に赤外線センサが設けられてもよいし、二対の第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌの両側に赤外線センサが設けられてもよい。また、上記第６の実施形態では、四対の第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌのシート左側の片側に赤外線センサ１１６〜１１９が設けられているが、四対の第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌのシート右側の片側に赤外線センサが設けられてもよいし、四対の第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌの両側に赤外線センサが設けられてもよい。また、例えば、赤外線センサ１１６〜１１９のうちのいずれかの設置を省くような構成も採り得る。さらに、上記第６の実施形態の赤外線センサ１１４〜１１９に代えて、センサとしての画像センサが設けられてもよい。
【０１３０】
また、上記第６の実施形態の変形例として、図１５に示されるステップ２０６において、第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌのうちその膨張展開予定領域に着座乗員Ｐの手Ｘが検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止すると「少なくとも一対の第一エアバッグを膨張展開させること」ができない場合には、ＥＣＵ１００は、予め決められた一対の第一エアバッグ（例えば、一対の第一エアバッグ９４Ｒ、９４Ｌ）を膨張展開させると共に第一エアバッグ９４Ｒ〜９５Ｌにおけるその他のエアバッグについては一律に膨張展開を禁止するように、第一インフレータ１０４Ｒ〜１０５Ｌの作動を制御してもよい。
【０１３１】
同様に、上記第６の実施形態の変形例として、ステップ２０６において、第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌのうちその膨張展開予定領域に着座乗員Ｐの手Ｘが検出されたエアバッグのすべての膨張展開を禁止すると「少なくとも一対の第二エアバッグを膨張展開させること」ができない場合には、ＥＣＵ１００は、予め決められた一対の第二エアバッグ（例えば、一対の第二エアバッグ９８Ｒ、９８Ｌ）を膨張展開させると共に第二エアバッグ９６Ｒ〜９９Ｌにおけるその他のエアバッグについては一律に膨張展開を禁止するように、第二インフレータ１０６Ｒ〜１０９Ｌの作動を制御してもよい。
【０１３２】
また、上記実施形態の変形例として、第一エアバッグ及び第二エアバッグを膨張展開させるためのインフレータは、第一エアバッグ及び第二エアバッグの中に設けられて車両用シートの側壁部のフレーム側に固定されていてもよい。
【０１３３】
さらに、上記実施形態の構成は、回転式の車両用シートを搭載した自動運転可能な車両に適用可能である。
【０１３４】
なお、上記実施形態及び上述の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【０１３５】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３６】
１０    車両用乗員保護装置
１２    車両用シート
１４    シートクッション
１６    シートバック
１８    側壁部
２２    サイドフレーム（側壁部のフレーム）
４１Ｒ、４１Ｌ  第一エアバッグ
４１Ａ  ガス導入部
４１Ｈ  本体部
４２Ｒ、４２Ｌ  第二エアバッグ
４８    エアバッグ
４８Ａ  ガス導入部
４８Ｈ  本体部
４８Ｌ  長辺方向
４８Ｓ  短辺方向
５０    車両用乗員保護装置
５４    リング座
５６    テザー（傾き抑制部材）
６０    車両用乗員保護装置
６４Ｒ、６４Ｌ  第一エアバッグ
６４Ｓ、６４Ｔ  傾斜面
７０    車両用乗員保護装置
７３Ｒ、７３Ｌ  面ファスナー
７４Ｒ、７４Ｌ  面ファスナー
８０    車両用乗員保護装置
８４Ｒ、８４Ｌ  第三エアバッグ
９０    車両用乗員保護装置
９４Ｒ、９４Ｌ  第一エアバッグ
９５Ｒ、９４Ｌ  第一エアバッグ
９６Ｒ、９６Ｌ  第二エアバッグ
９７Ｒ、９７Ｌ  第二エアバッグ
９８Ｒ、９８Ｌ  第二エアバッグ
９９Ｒ、９９Ｌ  第二エアバッグ
１１４、１１５  赤外線センサ（センサ）
１１６、１１７、１１８、１１９  赤外線センサ（センサ）
１２０    車両用乗員保護装置
１２４Ｒ、１２４Ｌ  補助エアバッグ
１２６    補助エアバッグ
１３０    補助エアバッグ
１３２Ｒ、１３２Ｌ  補助エアバッグ
Ｐ      着座乗員
Ｋ      膝部
Ｌ      腰部
Ｓ      肩部
Ｘ      手
【図１】
2019023039.tif 000003
【図２】
2019023039.tif 000004
【図３】
2019023039.tif 000005
【図４】
2019023039.tif 000006
【図５】
2019023039.tif 000007
【図６】
2019023039.tif 000008
【図７】
2019023039.tif 000009
【図８】
2019023039.tif 000010
【図９】
2019023039.tif 000011
【図１０】
2019023039.tif 000012
【図１１】
2019023039.tif 000013
【図１２】
2019023039.tif 000014
【図１３】
2019023039.tif 000015
【図１４】
2019023039.tif 000016
【図１５】
2019023039.tif 000017
【図１６】
2019023039.tif 000018