(57)【要約】      （修正有）【課題】対をなすシールリップを設けた空調装置用ドアにおいて、いずれのシールリップの側からシート部に当接してもドアの当接力を均等にすると共にシールリップの柔軟性を確保し、その上で、ケースの内壁とシールリップとの間を通過する空気によって発生する騒音を低減する。【解決手段】空調装置用ドアのドア本体に設けられたシール構造体１８ｃを、回動軸の軸方向または径方向に沿う共にドア本体の外側に向かって突出し、シート部に押圧されることで弾性変形する対をなすシールリップ４１と、この対をなすシールリップ間に設けられ、ドア本体の外側に向かって突出する１つの補助リップ４２とを有して構成し、補助リップ４２の先端部を、対をなすシールリップのそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線α上、又は、仮想線よりもドア本体に近い側にあり、補助リップ４２とそれぞれのシールリップ４１との間に形成される溝部４３ａ，４３ｂの大きさを等しくする。【選択図】図６
2019023078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が流通する空気通路が形成されたケース内に配置され、前記ケース内の空気の流れを変更、又は、前記ケースに形成された開口部を開閉する空調装置用ドアであって、 回動軸を中心に回動するドア本体と、このドア本体の周囲のうち、前記ケースに形成されたシート部と対応する部位に設けられ、前記シート部に押圧されることで前記ドア本体と前記シート部との間を閉塞可能とするシール構造体と、を有して構成され、 前記シール構造体は、前記回動軸の軸方向または径方向に沿うと共に前記ドア本体の外側に向かって突出し、前記シート部に押圧されることで弾性変形する対をなすシールリップと、この対をなすシールリップ間に設けられ、前記ドア本体の外側に向かって突出する１つの補助リップとを有し、 前記補助リップは、その先端部が、前記対をなすシールリップのそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線上、又は、前記仮想線よりも前記ドア本体に近い側にあり、 前記補助リップとそれぞれの前記シールリップとの間に形成される溝部の大きさを等しくしたことを特徴とする空調装置用ドア。
【請求項２】
前記補助リップとそれぞれの前記シールリップとのなす角度を等しくしたことを特徴とする請求項１記載の空調装置用ドア。
【請求項３】
前記補助リップの先端部とそれぞれの前記シールリップの先端部との距離は、前記シールリップの延設方向で変化させたことを特徴とする請求項１記載の空調装置用ドア。
【請求項４】
前記補助リップの突出量は、前記シールリップの延設方向で異ならせていることを特徴とする請求項１又は２に記載の空調装置用ドア。
【請求項５】
前記補助リップは、前記シールリップの延設方向で厚みを異ならせていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の空調装置用ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調装置のケース内の空気通路の空気の流れを変更、又は、ケースに形成された開口部を開閉する空調装置用ドアに関するもので、温風と冷風との混合割合を調整するエアミックスドアや吸入モードを切り替えるインテークドア、吹出モードを切り替えるモードドアなどに適したものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用空調装置においては、ケース内の空気通路の空気の流れを変更したり、ケースに形成された開口部を開閉したりするドア（空調装置用ドア）が設置され、ケースから吹き出す空気の温度や、空気の吹出口等を制御するようにしている。
そして、これらドアのドア本体の周囲には、ケースに設けられたシート部と対応する部位に、空気の流れの確実な遮断やシート部に当接する際の当接音を低減するために、シート部に押圧することで弾性変形してドア本体とシート部との間を閉塞する弾性材よりなる対をなすシールリップが設けられている。
【０００３】
ところが、このような対をなすシールリップを設けた場合には、ドアがケースのシート部から離れて空気通路内を移動する際、特にドアの開口部開度が小さく空気の風速が相対的に早くなる場合に、ケースの内壁とシールリップとの間を通過する空気によって騒音（風切り音）が発生する場合がある。そこで、従来においては、特許文献１に示されるような構成が提案されている。
【０００４】
すなわち、図２３に示されるように（前記特許文献１の図３に相当）、ケースのシート部と当接可能な一対のシールリップ４１の間に、基部から外方に向かって突出する補助リップ４２を設け、この補助リップ４２を均一な厚さの壁状に形成し、厚さ方向の中心を通る中心線を一方のシールリップ側にオフセットして設けることで、それぞれのシールリップと補助リップとの間に形成される溝部４３ａ，４３ｂの巾（Ｗ１，Ｗ２）を異ならせ、この不等な複数の溝部４３ａ，４３ｂにより、空気の規則的な渦列の発生を抑制してドアの開口部開度が小さい場合でも、騒音の発生を抑制するようにした構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−６８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、隣り合う溝部同士の大きさ（溝部の巾）を異ならせるために、補助リップ４２は、厚さ方向の中心を通る中心線を一方のシールリップ側にオフセットして設けるようにしているので、シールリップ４１がケースのシート部に当接する際に、一方のシールリップから当接する場合と他方のシールリップから当接する場合とでシート部に対するシールリップの押圧力が異なるので、ドアの当接力の調整が困難になるという不都合が生じる。
【０００７】
ドアのシート部に対する当接力を、いずれのシールリップ側から当接しても等しくするためには、シールリップと補助リップとの間の溝部の巾を等しくすることが望ましい。そこで、図２４に示されるように（前記特許文献１の図７に相当）、補助リップ４２をそれぞれのシールリップ４１の中程から外方に向けて延設し、ドア本体を含む平面に対して対称的に設けることも考えられるが、補助リップ４２を複数設ける場合には、シールリップ４１の柔軟性が損なわれる不都合がある。 
【０００８】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、対をなすシールリップを設けた場合において、いずれのシールリップの側からシート部に当接してもドアの当接力を等しくすると共にシールリップの柔軟性を確保することができ、その上で、ケースの内壁とシールリップとの間を通過する空気によって発生する騒音を効果的に低減することが可能な空調装置用ドアを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するために、本発明にかかる空調装置用ドアは、空気が流通する空気通路が形成されたケース内に配置され、前記ケース内の空気の流れを変更、又は、前記ケースに形成された開口部を開閉する空調装置用ドアであって、回動軸を中心に回動するドア本体と、このドア本体の周囲のうち、前記ケースに形成されたシート部と対応する部位に設けられ、前記シート部に押圧されることで前記ドア本体と前記シート部との間を閉塞可能とするシール構造体と、を有して構成され、前記シール構造体は、前記回動軸の軸方向または径方向に沿うと共に前記ドア本体の外側に向かって突出し、前記シート部に押圧されることで弾性変形する対をなすシールリップと、この対をなすシールリップ間に設けられ、前記ドア本体の外側に向かって突出する１つの補助リップとを有し、前記補助リップは、その先端部が、前記対をなすシールリップのそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線上、又は、前記仮想線よりも前記ドア本体に近い側にあり、前記補助リップとそれぞれの前記シールリップとの間に形成される溝部の大きさを等しくしたことを特徴としている（請求項１）。
【００１０】
したがって、このような構成においては、対をなすシールリップ間に１つの補助リップを設け、この補助リップの両側の溝部の大きさを等しくすることで、それぞれのシールリップの当たり具合を均等にでき、シール構造体としての柔軟性を確保することが可能となる。
また、補助リップの高さを対をなすシールリップのそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線以下とすることで、補助リップの上流側と下流側のそれぞれの溝部に生じる渦流を不均等化し、騒音の発生を抑えることが可能となる。
【００１１】
補助リップの両側の溝部の大きさを等しくする方法としては、補助リップとそれぞれのシールリップとのなす角度を等しくする（請求項２）ようにしても、補助リップの先端部とそれぞれのシールリップの先端部との距離をシールリップの延設方向で変化させつつ、全体として補助リップの上流側の溝部と下流側の溝部の大きさを等しくする（請求項３）ようにしてもよい。
【００１２】
また、補助リップの先端部を、対をなすシールリップのそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線上、又は、仮想線よりもドア本体に近い側とした上で、シールリップの突出量をシールリップの延設方向で異ならせたり（請求項４）、補助リップの厚みをシールリップの延設方向で異ならせたりすることで、補助リップの上流側と下流側の溝部で生じる渦流を不均等化して騒音の発生を抑える（請求項５）ようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べたように、本発明によれば、空調装置用ドアのドア本体に設けられるシール構造体を、シート部に押圧されることで弾性変形する対をなすシールリップと、この対をなすシールリップ間に設けられ、ドア本体の外側に向かって突出する補助リップとを有して構成し、補助リップの先端部を、対をなすシールリップのそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線上、又は、仮想線よりもドア本体に近い側とし、補助リップとそれぞれのシールリップとの間に形成される溝部の大きさを等しくしたので、それぞれのシールリップの当たり具合を等しくすることができると共に、シール構造体としての柔軟性を確保することができ、また、補助リップの高さを対をなすシールリップのそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線以下とすることで、補助リップの上流側と下流側との渦流を不均等化することができ、騒音の発生を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る空調装置用ドアが用いられる車両用空調装置の構成例を示す図であり、(ａ)は、その全体構成を示す概略断面図、（ｂ）は、インテークユニットを示す断面図である。
【図２】図２は、本発明に係る空調装置用ドアを示す斜視図であり、（ａ）は空調装置用ドアとしてロータリー式ドアの例を示す図、（ｂ）は空調装置用ドアとして片持ち式ドアの例を示す図である。
【図３】図３は、空調装置用ドアのドア本体に設けられるシール構造体の第１の参考形態を示す図である。
【図４】図４は、図３で示すシール構造体の製造法を説明する説明図である。
【図５】図５は、図３で示すシール構造体を用いた場合の空気の流れを説明する図である。
【図６】図６は、本発明に係る空調装置用ドアのドア本体に設けられるシール構造体の本発明の実施形態の第１実施例を示す図であり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその断面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態の第２実施例を示す図であり、（ａ）は、シール構造体の補助リブを臨むように上方から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態の第３実施例を示す図であり、（ａ）は、シール構造体 の補助リブを臨むように上方から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た断面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態の第４実施例を示す図であり、（ａ）は、シール構造体の補助リブを臨むように上方から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態の第５実施例を示す図であり、（ａ）は、シール構造体の補助リブを臨むように上方から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態の第６実施例を示す図であり、（ａ）は、シール構造体の補助リブを臨むように上方から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態の第７実施例を示す図であり、（ａ）は、シール構造体の補助リブを臨むように上方から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態の第８実施例を示す図であり、（ａ）は、シール構造体の補助リブを臨むように上方から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施形態の第９実施例を示す図であり、（ａ）は、シール構造体の補助リブを臨むように上方から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た断面図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る実施形態の第１０実施例を示す図であり、シール構造体の補助リブを臨むように上方から見た図である。
【図１６】図１６は、空調装置用ドアのドア本体に設けられるシール構造体の第２の参考形態の第１参考例を示す図であり、（ａ）は、シール構造体の溝部を臨むように上方から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た断面図である。
【図１７】図１７は、図１６で示すシール構造体の製造法を説明する説明図である。
【図１８】図１８は、空調装置用ドアのドア本体に設けられるシール構造体の第２の参考形態の第２参考例を示す図であり、シール構造体の溝部を臨むように上方から見た図である。
【図１９】図１９は、空調装置用ドアのドア本体に設けられるシール構造体の第２の参考形態の第３参考例を示す図であり、（ａ）は、シール構造体の溝部を臨むように上方から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た断面図である。
【図２０】図２０は、空調装置用ドアのドア本体に設けられるシール構造体の第２の参考形態の第４参考例を示す図であり、シール構造体の溝部を臨むように上方から見た図である。
【図２１】図２１は、空調装置用ドアのドア本体に設けられるシール構造体の第２の参考形態の第５参考例を示す図であり、（ａ）は、シール構造体の溝部を臨むように上方から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た断面図である。
【図２２】図２２は、空調装置用ドアのドア本体に設けられるシール構造体の第２の参考形態の第６参考例を示す図であり、（ａ）は、シール構造体の溝部を臨むように上方から見た図であり、（ｂ）は、（ａ）のＡ−Ａ線から見た断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線から見た断面図である。
【図２３】図２３は、従来のシール構造体を示す断面図である。
【図２４】図２４は、従来の他のシール構造体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づき説明する。
【００１６】
図１において、この車両用空調装置１は、車両のセンターコンソール部に搭載されるセンター置きタイプのもので、エンジンルームと車室とを区画する仕切板２よりも車室側に配されており、インテークユニット３と空調ユニット４とで基本的に構成されている。
【００１７】
インテークユニット３は、後述する空調ユニット４の空気流路１１の最上流側に設けられているもので、内部に空気流路１０が設けられたインテークケース５にインテークドア８が収容され、このインテークケース５に設けられた外気導入口６から導入される外気と内気導入口７から導入される内気との導入割合をインテークドア８によって調節するようにしている。
【００１８】
この例において、インテークドア８は、ロータリー式ドアによって構成され、インテークケース５の外気導入口６を閉塞する位置から内気導入口７を閉塞する位置にかけて回動するようになっており、外気導入口６を全閉にする場合には内気導入口７が全開となり、外気導入口６を全閉にする場合には、内気導入口７が全開となるようになっている。
【００１９】
空調ユニット４は、内部に空気流路１１が形成された空調ケース１２に、送風機１３、エバポレータ１４、ヒータコア１５等が車幅方向のほぼ同位置に収納されており、この例において、エバポレータ１４は送風機１３の下流側となる下方に配置され、空調ケース１２内に導入される全ての空気を通過させるように立設されている。また、ヒータコア１５は、エバポレータ１４よりも下流側（車室側）において空調ケース１２の下部に立設されている。
【００２０】
ヒータコア１５の上方には、エバポレータ１４を通過した空気をヒータコア１５をバイパスして下流側へ導く冷風通路１６が形成されている。また、ヒータコア１５を通過した空気を下流側へ導く温風通路１７がヒータコア１５の後方から上方に向かって形成されている。
【００２１】
ヒータコア１５の上部前方側には、冷風通路１６を流れる空気と温風通路１７を流れる空気との割合を調節するエアミックスドア１８が配置されている。このエアミックスドア１８は例えば板状の片持ち式ドアによって構成されているもので、冷風通路１６を全閉にする位置から温風通路１７を全閉にする位置にかけて回動するようになっており、冷風通路１６を全閉にする場合には温風通路１７が全開となり、温風通路１７を全閉にする場合には、冷風通路１６が全開となるようになっている。
【００２２】
そして、ヒータコア１５の下流側となる上方には、冷風通路１６を通過した空気と温風通路１７を通過した空気とを混合させる混合エリア２０が形成されている。また、混合エリア２０の下流側となる空調ケース１２の上部には、車室上方へ空気を吹き出すベント吹出用開口部２１とフロントガラスへ向けて空気を吹き出すデフロスト吹出用開口部２２とに通じる上部吹出用通路２３が設けられ、また、混合エリア２０の下流側となる空調ケース１２の後部側（図１における右側）には、車室下方へ空気を吹き出すフット吹出用開口部２４に通じる下部吹出用通路２５が、空調ケース１２の車室側に向けられた後部壁１２ａとその内側（図１における後部壁１２ａよりも左側）で底部より立設された仕切壁１２ｂとの間に設けられている。
【００２３】
この例において、混合エリア２０を通過した空気が上部吹出用通路２３と下部吹出用通路２５とのそれぞれを流れる割合は、第１モードドア２６によって調節され、また、上部吹出用通路２３に流入した空気がベント吹出用開口部２１とデフロスト吹出用開口部２２とのそれぞれを流れる割合は、第２モードドア２７によって調節されるようになっている。
【００２４】
ここで、第1のモードドア２６は、ロータリー式ドアによって構成され、下部吹出用通路２５を閉塞する位置から上部吹出用通路２３を閉塞する位置にかけて回動するようになっており、下部吹出用通路２５を全閉にする場合には上部吹出用通路２３が全開となり、上部吹出用通路２３を全閉にする場合には、下部吹出用通路２５が全開となるようになっている。
【００２５】
また、第２のモードドア２７は、板状の片持ち式ドアによって構成され、ベント吹出用開口部２１を全閉にする位置からデフロスト吹出用開口部２２を全閉にする位置にかけて回動するようになっている。
【００２６】
なお、第１のモードドア２６と第２のモードドア２７は、それぞれの軸の一端部を空調ケース１２の外部に突出させてその端部に設けられた図示しないレバーをリンク部材でリンクさせて連動させるようになっている。あるいは、第１のモードドア２６と第２のモードドア２７は、空調ケース１２の外部に突出されたそれぞれの軸の一端部にケーブルが装着され、従来周知の方法で車両の乗車員により回動される。
【００２７】
以上の構成において、ロータリー式ドアである前記インテークドア８と第１のモードドア２６は、図２（ａ）に示されるように、ケース（インテークケース５、空調ケース１２）側に設けられる図示しない回動軸に回動可能に支持される一対の被支持部８ａ（２６ａ）と、この一対の第１の被支持部８ａ（２６ａ）から径方向に延設されて相互に平行をなす一対の扇形状の側壁部８ｂ（２６ｂ）と、この一対の側壁部８ｂ（２６ｂ）の外周縁間に架設され、回動軸に対して凹状をなす内周面を有する湾曲状に形成された湾曲板部８ｃ（２６ｃ）とを有して構成されるもので、側壁部８ｂ（２６ｂ）と湾曲板部８ｃ（２６ｃ）とによってドア本体８ｄ（２６ｄ）が構成され、このドア本体８ｄ（２６ｄ）の回動方向の両端の開口周縁部には、ケース（インテークケース５、空調ケース１２）に形成されたシート部と対応する部位に、回動軸の軸方向または径方向に沿う共にドア本体８ｄ（２６ｄ）の外側に向かって突出し、シート部に押圧することでドア本体８ｄ（２６ｄ）とシート部との間を閉塞可能とするシール構造体８ｅ，８ｆ（２６ｅ，２６ｆ）が設けられている。 
【００２８】
インテークドア８のシール構造体８ｅ、８ｆについて説明する。インテークケース５には、図１（ｂ）に示されるように、外気導入口６と内気導入口７との間を隔てる仕切り壁９と、それぞれの導入口の内縁で仕切り壁９に対してドアの回動方向で反対側となる部分とにシート部６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂを設ける。インテークドア８の一方のシール構造体８ｅを、仕切壁９のシート部６ａと外気導入口６の内縁に設けられたシート部６ｂとの間にインテークドア８の回動に伴って回動可能に配置し、他方のシール構造体８ｆを、仕切壁９のシート部７ａと内気導入口７の内縁に設けられたシート部７ｂとの間にインテークドア８の回動に伴って回動可能に配置する。一方のシール構造体８ｅが外気導入口６の内縁に設けられたシート部６ｂに当接する場合に他方のシール構造体８ｆが仕切壁９のシート部７ａに当接して外気導入口６を閉塞（内気導入口７を開放）し、また、他方のシール構造体８ｆが内気導入口７の内縁に設けられたシート部７ｂに当接する場合に一方のシール構造体８ｅが仕切壁９のシート部６ａに当接して内気導入口７を閉塞（外気導入口６を開放）する。
【００２９】
また、第１のモードドア２６のシール構造体２６ｅ，２６ｆについて説明する。上部吹出用通路２３と下部吹出用通路２５との境界部分において空調ケース１２の後部壁１２ａから内側に突設された境界壁２８と、上部吹出用通路２３のドアの回動方向で境界壁２８に対して反対側となる送風機収容壁１２ｃに設けられた突出片２９、及び、下部吹出用通路２５のドアの回動方向で境界壁２８に対して反対側となる仕切壁１２ｂの上端部にシート部２３ａ，２３ｂ，２５ａ，２５ｂをそれぞれ設ける。第１のモードドア２６の一方のシール構造体２６ｅを、境界壁２８のシート部２５ａと仕切壁１２ｂの上端部に設けられたシート部２５ｂとの間に第１のモードドア２６の回動に伴って回動可能に配置し、他方のシール構造体２６ｆを、境界壁２８のシート部２３ａと送風機収容壁１２ｃの突出片２９に設けられたシート部２３ｂとの間に第１のモードドア２６の回動に伴って回動可能に配置する。一方のシール構造体２６ｅが仕切壁１２ｂの上端部に設けられたシート部２５ｂに当接している場合に他方のシール構造体２６ｆが境界壁２８のシート部２３ａに当接して下部吹出用通路２５を閉塞（上部吹出用通路２３を開放）し、また、他方のシール構造体２６ｆが送風機収容壁１２ｃの突出片２９に設けられたシート部２３ｂに当接している場合に一方のシール構造体２６ｅが境界壁２８のシート部２５ａに当接して上部吹出用通路２３を閉塞（下部吹出用通路２５を開放）する。
【００３０】
これに対して、板状の片持ち式ドアである前記エアミックスドア１８と第２のモードドア２７は、図２（ｂ）に示されるように、空調ケース１２に回動可能に支持される回動軸１８ａと、この回動軸１８ａに固定されて回動軸１８ａ（２７ａ）の径方向外側へ延設された平板状のドア本体１８ｂ（２７ｂ）とを有して構成される。ドア本体１８ｂ（２７ｂ）の空調ケース１２に形成されたシート部と対応する部位（この例では、ドア本体１８ｂ（２７ｂ）の周縁部）に、回動軸１８ａ（２７ａ）の軸方向または径方向に沿う共にドア本体１８ｂ（２７ｂ）の外側に向かって突出し、シート部に押圧することでドア本体１８ｂ（２７ｂ）とシート部との間を閉塞可能とするシール構造体１８ｃ（２７ｃ）が設けられている。
【００３１】
エアミックスドア１８のシール構造体１８ｃについて説明する。空調ケース１２の冷風通路１６の開口部の上端部分にミックスドア側に突出形成された突出片（この例では、エバポレータ１４を保持する保持部から突設された突出片３１）にシート部３１ａを設け、また、ヒータコア１５の上流側において、ヒータコア１５から離れるとともに空調ケース１２の底部から上方へ突設された突出片３２にシート部３２ａを設ける。エアミックスドア１８のシール構造体１８ｃは、突出片３１のシート部３１ａと突出片３２のシート部３２ａとの間をエアミックスドア１８の回動に伴って移動する。
【００３２】
また、第２のモードドア２７のシール構造体２７ｃについて説明する。空調ケース１２のベント吹出用開口部２１の下縁部にシート部２１ａを設け、また、ベント吹出用開口部２１と対峙する送風機収容壁１２ｃに設けられた突出片３３にシート部３３ａを設ける。第２のモードドア２７のシール構造体２７ｃは、ベント吹出用開口部２１の下縁部のシート部２１ａと送風機収容壁１２ｃの突出片３３に設けられたシート部３３ａとの間を第２のモードドア２７の回動に伴って移動する。
【第１参考形態】
【００３３】
図３乃至図５において、シール構造体の第１の参考形態が示されている。それぞれのシール構造体８ｅ，８ｆ，２６ｅ，２６ｆ，１８ｃ，２７ｃは、図３にも示されるように、ドア本体８ｄ，２６ｄ，１８ｂ，２７ｂ，に対して弾性部材を一体的に固定して構成されるもので、前記シート部に押圧されることで弾性変形する対をなすシールリップ４１と、この対をなすシールリップ４１間に設けられ、ドア本体の外側に向かって突出する補助リップ４２とを有して構成されている。
【００３４】
シールリップ４１は、シール構造体の突出方向に対して所定の角度で傾斜し、先端に向かうほどシールリップ４１間の距離を大きくするようにしている。この例において、各シールリップ４１は先端に向かうほど、厚みを小さく形成して弾性変形しやすいようにし、また、先端部に断面略半円形の膨出部４１ａを形成して一定の剛性を確保するようにしている。
【００３５】
補助リップ４２は、対をなすシールリップ４１の基端部４１ｂ間から突設され、その先端部が、対をなすシールリップ４１のそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線αよりもドア本体８ｄ，２６ｄ，１８ｂ，２７ｂの外側（ドア本体から離れた側）にあり、補助リップ４２とそれぞれのシールリップ４１とのなす角度θを等しくするように延設されている。換言すると、補助リップ４２の両側の溝部（補助リップ４２の上流側の溝部４３ａ，下流側の溝部４３ｂ）の大きさ（溝部の幅）を等しくし、補助リップ４２に対してシールリップ４１は対称的に形成されている。また、補助リップ４２の先端部とそれぞれのシールリップ４１の先端部との距離は、シールリップ４１の延設方向で変化させることなく均一に形成され、補助リップ４２の突出量（高さ）も、シールリップ４１の延設方向で異ならせることなく均一に形成されている。
【００３６】
さらに、この補助リップ４２は、ケース（インテークケース５、空調ケース１２）の内面に接触しないように形成され、ケースの内壁と常時対向している箇所においては、補助リップ４２の突出量を、補助リップ４２の先端とケース（インテークケース５、空調ケース１２）の内壁とが所定の間隔Ｇ（例えば、１ｍｍ）となるように設定し、補助リップ４２がケースと接触することが無いようにしている。
【００３７】
上述したシールリップ４１と補助リップ４２は、弾性部材によって一体的に形成されている。板状の片持ち式ドアを例にすると、図４に示されるように、（ａ）で示すドア本体１８ｂ、２７ｂに対して、両側からドア本体を挟み込むように第１の型４５と第２の型４６とを取り付け、この第１の型４５と第２の型４６とに対して、ドア本体１８ｂ、２７ｂの先端側から、第１及び第２の型と共にシールリップを形取ると共に補助リップを形成する第３の型４７を組み合わせ（図４（ｂ））、これら型の間に形成された空間４８に溶融した弾性部材を流し込み、冷却した後に型を除去することで、ドア本体とシールリップ４１及び補助リップ４２を一体化させるようにしている（図４（ｃ））。なお、ドア本体１８ｂ、２７ｂの材質は、例えばタルク入りポリプロピレンやＡＢＳなどの樹脂材が用いられる。シールリップ４１や補助リップ４２の材質は、射出成型が可能で成型後にゴム状の性質を示すものであれば特には限定しないが、例えばウレタン系（ＴＰＵ）、スチレン系（ＳＢＳ、ＳＥＢＳ）、オレフィン系（ＴＰＯ）が用いられる。
【００３８】
このようなシール構造体８ｅ，８ｆ，２６ｅ，２６ｆ，１８ｃ，２７ｃを用いた場合には、補助リップ４２の両側の溝部４３ａ，４３ｂの大きさ（溝部の巾）が等しいので、それぞれのシールリップ４１のシート部に対する当たり具合を等しくすることが可能となる。また、補助リップ４２は、対をなすシールリップ４１の基端部４１ｂ間から突設されているので、シール構造体としての柔軟性（シールリップ４１の柔軟性）を確保することが可能となる。
【００３９】
また、補助リップ４２の高さは、対をなすシールリップ４１のそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線αよりも高く設定されているので（補助リップ４２の先端部が仮想線αよりもドア本体から離れた側にあるので）、補助リップ４２とシールリップ４１との間の溝部４３ａ，４３ｂにおいて渦流の発生自体を抑制して騒音の発生を抑えることが可能となる。すなわち、図５に示されるように、補助リップ４２の先端部が先端部同士をつなぐ仮想線αよりも高くなっているので、補助リップ４２の上流側においては、シールリップ４１の上流側から流れる空気は、補助リップ４２とケース５，１２との間の隙間に向かって速度を速めて流れるので、補助リップ４２の上流側の溝部４３ａには渦流が発生せず、また、補助リップを超えた空気は、下流側の溝部４３ｂに回り込もうとするが、下流側のシールリップ４１も補助リップ４２より高さが低いので、溝部４３ｂに回り込みきれず、渦流の発生が抑えられて騒音の発生が抑えられる。
【００４０】
また、前述したように、ケース５，１２の内壁面と常時対向しているシール構造体１８ｃ，２７ｃ，８ｅ，８ｆ，２６ｅ，２６ｆの部位においては、補助リップ４２の先端部とケースの内壁とが、シールリップの延設方向にて略一定の間隔Ｇとなるように離してあることが好ましい。補助リップ４２とケース５，１２の内壁との間隔がシールリップの延設方向において一定でない場合は、間隔が大きい部分を通過する空気の量が大きくなり、局部的に渦流が発生して騒音につながるおそれがあるが、間隔を略一定としたので、局部的に渦流が発生することがなくなり、騒音の発生を抑えることが可能となる。
【本発明の実施形態】
【００４１】
図６乃至図１５において、シール構造体の本発明に係る実施形態が示されている。この実施形態において、シール構造体８ｅ，８ｆ，２６ｅ，２６ｆ，１８ｃ，２７ｃは、回動軸の軸方向または径方向に沿うと共にドア本体の外側に向かって突出し、前記シート部に押圧されることで弾性変形する対をなすシールリップ４１を有する点、この対をなすシールリップ４１間に設けられ、ドア本体１８ｂ，２７ｂ，８ｄ，２６ｄの外側に向かって突出する補助リップ４２とを有する点、および、前記図４で示される製造法によってドア本体１８ｂ，２７ｂ，８ｄ，２６ｄに一体に形成される点において、第１の参考形態と同様である。一方で、補助リップ４２は、その先端部が、対をなすシールリップ４１のそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線α上、又は、前記仮想線αよりもドア本体１８ｂ，２７ｂ，８ｄ，２６ｄの内側（仮想線αよりもドア本体に近い側）にある点において、第１の参考形態と異なる。そして、補助リップ４２とそれぞれのシールリップ４１との間に形成される溝部４３ａ、４３ｂは、互いの大きさ（溝部４３ａ、４３ｂの容積）が、延設方向を含めた全体において等しくなるように形成されている。
【実施例１】
【００４２】
図６に示される例では、補助リップ４２の高さが対をなすシールリップ４１のそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線αよりも低く（補助リップ４２の先端部が仮想線αよりもドア本体に近い側にあり）、補助リップ４２とそれぞれのシールリップ４１とのなす角度θは等しくなっている。補助リップ４２の先端部とそれぞれのシールリップ４１の先端部との距離は、シールリップ４１の延設方向で変化させることなく一定に（均一に）形成され、また、補助リップ４２の突出量や厚みも、シールリップ４１の延設方向で異ならせることなく一定に形成されている。
【００４３】
このような構成においては、補助リップ４２の両側の溝部４３ａ，４３ｂの大きさを等しくしているので、それぞれのシールリップ４１のシート部に対する当たり具合を等しくすることが可能となり、また、補助リップ４２は、対をなすシールリップ４１の基端部間から突設されているので、シール構造体としての柔軟性（シールリップ４１の柔軟性）を確保することが可能となる。
【００４４】
また、補助リップ４２の高さは、対をなすシールリップ４１のそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線αよりも低く設定されているので、上流側のシールリップ４１（図６ｂ中のうち、右側のシールリップ４１）を超えた空気流が補助リップ４２の下流側の溝部４３ｂに向けて拡散し、当該溝部分４３ｂおける空気の圧力を補助リップ４２の上流側の溝部４３ａの圧力よりも相対的に高くして、補助リップ４２の上流側と下流側との渦流を不均等化することができる。特にこの例では、シールリップ４１間に、補助リップ４２の上流側から下流側にかけて、上流側の溝部４３ａで生じる渦流とは逆回りの渦流（図中時計回りの渦流）を生じさせることで、騒音の発生を抑えることが可能となる。
【実施例２】
【００４５】
図７に示される例では、補助リップ４２の先端部は、対をなすシールリップ４１のそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線α上にあり、また、補助リップ４２は、対をなすシールリップ４１の基端部間から突設されるものの、補助リップ４２の先端部とそれぞれのシールリップ４１の先端部との距離を、シールリップ４１の延設方向で変化させるようにジグザグに形成されている。なお、補助リップ４２の突出量や厚みは、シールリップ４１の延設方向で異ならせることなく均一に形成されている。
【００４６】
したがって、このような構成においては、補助リップ４２とシールリップ４１との間の溝部４３ａ．４３ｂの幅がシールリップ４１の延設方向で変化することになるが、シール構造体８ｅ，８ｆ，２６ｅ，２６ｆ，１８ｃ，２７ｃの全体として見た場合には、補助リップ４２の上流側の溝部４３ａと下流側の溝部４３ｂの大きさ（溝部４３ａ、４３ｂの容積）は、等しく形成されている。
【００４７】
このような構成においても、補助リップ４２の両側の溝部４３ａ，４３ｂの大きさを等しくすることで、それぞれのシールリップ４１のシート部に対する当たり具合を等しくすることが可能となり、また、補助リップ４２は、対をなすシールリップ４１の基端部間から突設されているので、シール構造体としての柔軟性（シールリップ４１の柔軟性）を確保することが可能となる。
【００４８】
また、この構成においては、補助リップ４２の上流側の溝部４３ａと下流側の溝部４３ｂの大きさが連続的に変化するので、それぞれの溝部において規則的な渦流が形成されなくなり、補助リップ４２の上流側と下流側との渦流を不均等化させて騒音の発生を抑えることが可能となる。
【実施例３】
【００４９】
図８に示される例では、補助リップ４２とそれぞれのシールリップ４１とのなす角度θが等しく形成され、補助リップ４２の先端部とそれぞれのシールリップ４１の先端部との距離や補助リップ４２の厚みは、シールリップ４１の延設方向で等しく形成されている。補助リップ４２の先端部は、対をなすシールリップ４１のそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線α上にあるとともに、突出量がシールリップ４１の延設方向で変化するように、上縁に所定の間隔で切り欠き部４４が形成されている。
【００５０】
このような構成においても、補助リップ４２の両側の溝部４３ａ，４３ｂの大きさを等しくすることで、それぞれのシールリップ４１のシート部に対する当たり具合を等しくすることが可能となり、また、補助リップ４２は、対をなすシールリップ４１の基端部間から突設されているので、シール構造体としての柔軟性（シールリップ４１の柔軟性）を確保することが可能となる。
【００５１】
また、この構成においては、補助リップ４２の上縁部に所定の間隔で切り欠き部４４が形成されているので、シールリップ４１間の空気の流れを攪拌し、補助リップ４２の上流側の溝部４３ａと下流側の溝部４３ｂで生じる渦流を不均等化させて騒音の発生を抑えることが可能となる。
【実施例４】
【００５２】
図９に示される例は、図８に示すシール構造体１８ｃ，２７ｃ，８ｅ，８ｆ，２６ｅ，２６ｆの変形例であり、切り欠き部４４の長さＬ１や補助リップ４２の高さＨ、また切り欠き部４４と他の切り欠き部４４との間隔Ｌ２をランダムに異ならせるようにされている。
【００５３】
このような構成においても、図８と同様の作用効果を得ることが可能であり、特に、切り欠き部４４の長さＬ１、切り欠き部４４と他の切り欠き部４４との間隔Ｌ２、補助リップ４２の高さＨをランダムに異ならせることで、シールリップ４１間の空気の流れをより攪拌することが可能となり、補助リップ４２の上流側の溝部４３ａと下流側の溝部４３ｂで生じる渦流を不均等化させて騒音の発生を抑えることが可能となる。
【実施例５】
【００５４】
図１０に示される例では、補助リップ４２の先端部は、対をなすシールリップ４１のそれぞれの先端部同士をつなぐ仮想線α上にある。また、補助リップ４２は、それぞれのシールリップ４１とのなす角度θは等しく形成され、延設方向における厚みが薄い部分と厚い部分（膨出部５１）とを有するように形成されている。厚みの薄い部分は寸法Ｗ１を有し、厚みの厚い部分は、Ｗ１よりも大きな寸法Ｗ２を有する。
【００５５】
このような構成においても、補助リップ４２の両側の溝部４３ａ，４３ｂの大きさを等しくすることで、それぞれのシールリップ４１のシート部に対する当たり具合を等しくすることが可能となり、また、補助リップ４２は、対をなすシールリップ４１の基端部間から突設されているので、シール構造体としての柔軟性（シールリップ４１の柔軟性）を確保することが可能となる。
【００５６】
また、この構成においては、補助リップ４２の上流側の溝部４３ａと下流側の溝部４３ｂのそれぞれの幅がシールリップ４１の延設方向で変化するので、それぞれの溝部４３ａ，４３ｂに規則的な渦流が発生することを抑え、また、補助リップ４２の厚みをシールリップ４１の延設方向で異ならせているので、それぞれの溝部４３ａ，４３ｂの上流側に形成される構成物（上流側の溝部４３ａの上流側に設けられたシールリップ４１や、下流側の溝部４３ｂの上流側に設けられた補助リップ４２）から溝部に回り込む渦流を上流側と下流側とで異ならせることが可能となり、補助リップ４２の上流側と下流側との渦流を不均等化させて騒音の発生を抑えることが可能となる。
【実施例６】
【００５７】
図１１に示される例は、図１０で示したシール構造体の変形例であり、補助リップ４２に形成される膨出部５１の幅（シールリップ４１の延設方向に対して垂直となる幅）を前後の膨出部で異ならせ、補助リップ４２の厚み、即ち、補助リップ４２の先端部とそれぞれのシールリップ４１の先端部との距離（溝部４３ａ，４３ｂの幅）をシールリップ４１の延設方向で変化させるようにしている。その他の構成は、図１０で示す構成と同様であるので、同一個所の同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
このような構成においても、図１０で示す構成と同様の作用効果を奏することに加え、補助リップ４２の上流側の溝部４３ａと下流側の溝部４３ｂで生じる渦流の不均等化を一層促進させて騒音の発生を抑えることが可能となる。
【実施例７】
【００５９】
図１２に示される例は、図１０に示したシール構造体の変形例である。図１０では、補助リップ４２に断面矩形状の膨出部５１を補助リップ４２の延設方向に所定の間隔で形成したものであったが、ここ例では、膨出部５１を断面円形の柱状に形成し、この膨出部５１を補助リップ４２の延設方向に所定の間隔で形成するようにしたものである。この構成においても、図１０で示す構成と同様の作用効果を奏することが可能となる。
【実施例８】
【００６０】
図１３に示される例は、図１２に示したシール構造体の変形例である。この例では、補助リップ４２に設けられる膨出部５１が断面円形の円錐台形状に形成され、この膨出部５１を補助リップ４２の延設方向で所定の間隔で形成するようにしたものである。この構成においても図１０で示す構成と同様の作用効果を奏することが可能となる。さらに、射出成型工程によりシールリップ４１および補助リップ４２を成型する際に、第３の型４７からの補助リップ４２の取り外しを容易化する効果を奏することが可能となる。
【実施例９】
【００６１】
図１４に示される例は、図１２又は図１３に示したシール構造体の変形例である。この例では、補助リップ４２に設けられる膨出部５１が補助リップ４２の延設方向で連続的に形成され、断面円状の柱状または円錐台状に形成されているものである。このような構成においては、溝部４３ａ，４３ｂの幅がシールリップの延設方向で連続的に変化するので、図１３で示す構成と同様の作用効果を奏することが可能となる。
【実施例１０】
【００６２】
図１５に示される例は、図１４に示したシール構造体の変形例である。この例では、補助リップ４２に設けられる膨出部５１が補助リップ４２の延設方向で連続的に形成されている点で図１４の構成と同様であるが、補助リップ４２に形成される膨出部５１の長さＬ３や補助リップの中心からの巾Ｗ３をランダムに変化させたものである。このような構成においても、溝部４３ａ，４３ｂの幅がシールリップ４１の延設方向で連続的に変化するので、図１０で示す構成と同様の作用効果を奏することが可能となる。
【第２参考形態】
【００６３】
図１６乃至図２２において、シール構造体の第２の参考形態が示されている。この参考形態において、シール構造体８ｅ，８ｆ，２６ｅ，２６ｆ，１８ｃ，２７ｃは、回動軸の軸方向または径方向に沿うと共に前記ドア本体の外側に向かって突出し、前記シート部に押圧されることで弾性変形する対をなすシールリップ４１のみによって構成されている。それぞれのシールリップ４１は、基端部４１ｂで一体をなし、この基端部と回動軸を含む平面に対して所定の角度で傾斜するようにほぼ対称的に形成されている。また、それぞれのシールリップ４１の厚みは、シールリップ４１の延設方向で変化されている。
【参考例１】
【００６４】
図１６に示される例では、対をなすシールリップ４１の互いに対峙する箇所に先端部４１ａから基端部４１ｂに向かって延びる所定巾の凸条５２をシールリップ４１の延設方向に所定の間隔で形成して、シールリップ４１の厚みを延設方向で変化させるようにしている。特に、この例では、それぞれのシールリップ４１の凸条５２が互いに対峙するように形成され、凸条５２のそれぞれは、シールリップ４１の先端部４１ａから基端部４１ｂにかけて徐々に突出量を小さく形成し、基端部において突出量が無くなるように形成されている。
【００６５】
上述したシールリップ４１や凸条５２は、弾性部材によって一体的に形成されているものである。板状の片持ち式ドアを例にすると、図１７に示されるように、（ａ）で示すドア本体１８ｂ、２７ｂに対して、両側からドア本体を挟み込むように第１の型４５と第２の型４６とを取り付け、この第１の型４５と第２の型４６とに対して、ドア本体の先端側から、第１及び第２の型と共にシールリップや凸条を形取る第３の型４７を組み合わせ、これら型の間に形成された空間４８に溶融した弾性部材を流し込み、冷却した後に型を除去することで、ドア本体１８ｂ、２７ｂとシールリップ４１及び凸条５２とを一体化させるようにしている（以下の参考例においても同様）。
【００６６】
このようなシール構造体を用いた場合には、対をなすシールリップ４１のみでシール構造体を形成しているので（補助リップを無くしたので）、それぞれのシールリップ４１のシート部に対する当たり具合を等しくすることが可能になると共に、シール構造体としての柔軟性（シールリップ４１の柔軟性）を確保することが可能となる。
【００６７】
また、凸条５２をシールリップ４１の延設方向で所定の間隔毎に形成することで、シールリップ４１の厚みを延設方向で変化させてシールリップ４１間の溝部４３での渦流の形状をシールリップ４１の延設方向で不均等化して騒音の発生を抑えることが可能となる。シールリップ４１の厚みが延設方向で均等である場合には、対をなすシールリップ間の溝部４３の幅が一定となるので、シールリップ４１の延設方向で溝部４３に生じる渦流は阻害されることがなく騒音を発生するほど成長するおそれがあるが、溝部４３の巾をシールリップ４１の延設方向で変化させることで均等な形状の渦流の発生が抑えられ、騒音の発生が低減される。
【参考例２】
【００６８】
図１８に示される例は、図１６に示したシール構造体の変形例である。図１６の例では、シールリップ４１の厚みを延設方向で変化させるために、所定巾の凸条５２をシールリップの延設方向に所定の間隔で形成したが、この例では、凸条５２のシールリップの延設方向の長さ（Ｌ１〜Ｌ４）や、凸条５２の肉厚方向への突出量（Ｐ１，Ｐ２）を異ならせることで、シールリップ４１の厚みを延設方向で異ならせるようにしたものである。
【００６９】
この構成においても、それぞれのシールリップ４１のシート部に対する当たり具合を等しくすることが可能となると共に、シール構造体としての柔軟性（シールリップ４１の柔軟性）を確保することが可能となり、溝部４３で発生する渦流の形状をシールリップ４１の延設方向で不均等化して騒音の発生を低減することが可能となる。
【参考例３】
【００７０】
図１９に示される例は、図１６に示したシール構造体の変形例である。図１６の例では、シールリップ４１の厚みを延設方向で変化させるために、所定巾の凸条５２をシールリップ４１の延設方向に所定の間隔で形成したが、この例では、凸条５２をシールリップ４１の延設方向に沿って連続的に膨らむ曲面で構成すると共にシールリップ４１の延設方向で隣り合う凸条５２を連接し、シールリップ４１の厚みを連続的に変化させるようにしたものである。
【００７１】
この例において、それぞれのシールリップ４１の凸条５２は、シールリップ４１の先端部４１ａから基端部４１ｂかけて徐々に突出量を小さく形成し、基端部４１ｂにおいて突出量が無くなるように形成されており、図１６とは異なり、それぞれのシールリップ４１の凸条５２は、対峙するシールリップ４１の凸条間の谷部５３に対応するように形成されている。すなわち、この例では、シールリップ間の溝巾（シールリップ間の断面積）はシールリップの延設方向で一定であるが、溝部４３がシールリップ４１の延設方向に蛇行するように形成されている。
【００７２】
このような構成においても、図１６で示す構成と同様に、それぞれのシールリップ４１のシート部に対する当たり具合を等しくすることが可能になると共に、シール構造体としての柔軟性（シールリップ４１の柔軟性）を確保することが可能となり、溝部４３で発生する渦流の形状をシールリップ４１の延設方向で不均等化して騒音の発生を低減することが可能となる。また、シールリップ４１の凸条５２を、対峙するシールリップ４１の凸条間の谷部５３に対応するように形成されたので、シールリップ４１がシート部６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ、２１ａ，２３ａ，２３ｂ，２５ａ，２５ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａと押圧されたときに、一対のシールリップ４１同士が隙間なく当接し、意図しない渦流が発生することを確実に防止することが可能となる。
【参考例４】
【００７３】
図２０に示される例は、図１９に示したシール構造体の変形例である。図１９の例では、シールリップ４１の厚みを延設方向で変化させるために、凸条５２をシールリップ４１の延設方向に沿って連続的に膨らむ曲面で構成すると共に、シールリップ４１の延設方向に所定の間隔で形成するようにしたが、この例では、一方のシールリップ４１に、シールリップの延設方向で長さＬ５，Ｌ６を不規則に変化させた凸条５２を設け、他方のシールリップ４１に、この凸条の形状に対応した谷部５３を対峙させて設けることで、それぞれのシールリップ４１の厚みを延設方向で不規則に変化させるようにしている。
【００７４】
このような構成においても、図１９で示す構成例と同様の作用効果を奏することが可能となり、特に、この例では、シールリップの厚みが不規則に変化するので、溝部４３で発生する渦流の形状をシールリップ４１の延設方向で一層不均等化することが可能となり、騒音の発生を低減することが可能となる。
【参考例５】
【００７５】
図２１に示される例は、シールリップ４１の厚みを延設方向で変化させるために、シールリップ４１の先端部４１ａのみに凸条５４を設けたものである。この例では、凸条５４は、断面矩形に形成され、シールリップ４１の延設方向に規則的に形成されて、対をなすシールリップ４１の凸条５４は互いに対峙するように形成されている。
【００７６】
この構成においても、それぞれのシールリップ４１のシート部に対する当たり具合を等しくすることが可能となると共に、シール構造体としての柔軟性（シールリップ４１の柔軟性）を確保することが可能となり、シールリップ４１の先端部の厚みをシールリップ４１の延設方向で変化させるようにしたので、溝部４３で発生する渦流の形状をシールリップ４１の延設方向で不均等化して、騒音の発生を低減することが可能となる。
【参考例６】
【００７７】
図２２に示される例は、図２１に示したシール構造体（参考例４）の変形例である。図２１の例では、シールリップの厚みを延設方向で変化させるために、断面矩形状の凸条５４をシールリップ４１の先端部４１ａにシールリップの延設方向で所定の間隔で形成するようにしたが、この例では、シールリップ４１の先端部４１ａに形成される凸条５２をシールリップの延設方向に沿って連続的に膨らむ曲面で構成すると共にシールリップ４１の延設方向で隣り合う凸条５２を連接し、シールリップ４１の厚みを連続的に変化させるようにしたものである。また、図２１とは異なり、それぞれのシールリップ４１の凸条５４は、対峙するシールリップ４１の凸条５４間に形成された谷部５５に対応するように形成されている。
【００７８】
この構成においても、それぞれのシールリップのシート部に対する当たり具合を等しくすることが可能となると共に、シール構造体としての柔軟性（シールリップの柔軟性）を確保することが可能となり、溝部４３で発生する渦流の形状をシールリップ４１の延設方向で不均等化して、騒音の発生を低減することが可能となる。
【００７９】
なお、以上の構成は、必要に応じて適宜組み合わせて用いることも可能であり、また、この例では、ドアとして、ロータリー式ドアと板状の片持ち式ドアに適用した例を示したが、回動軸が中央にある板状のバタフライ式のドアや他のドアにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
５  インテークケース
６ａ，６ｂ，７ａ，７ｂ，２１ａ，２３ａ，２３ｂ，２５ａ，２５ｂ，３２ａ，３２ｂ，３３ａ シート部
８  インテークドア
８ｄ、１８ｂ、２６ｄ、２７ｂ、 ドア本体
８ｅ，８ｆ，１８ｃ，２７ｃ，２６ｅ，２６ｆ シール構造体
１２  空調ケース
１８  エアミックスドア
２６  第１のモードドア
２７  第２のモードドア
４１  シールリップ
４２  補助リップ 
４３，４３ａ，４３ｂ 溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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