(57)【要約】【課題】ＲＦタグとの通信で用いる電波の漏えい・混入を防ぎつつ，顧客が精算を行う前に，顧客が購入する商品を特定できるようにする。【解決手段】第１実施形態に係る商品精算システム１は，ＲＦタグ１１を付した商品１０と，金属箔など電波を遮蔽する素材で内部が覆われている買い物バッグ１２と，買い物バッグ１２に収容されて利用される精算支援端末１３を含む。買い物バッグ１２に収容して利用する精算支援端末１３は，ＲＦタグ１１と無線で通信する機能を少なくとも備え，無線ネットワーク通信で利用する電波の電波強度が閾値より下になると，顧客３が買い物バッグ１２に収容した商品１０に付されたＲＦタグ１１から商品情報を読み取る処理を実行し，電波の電波強度が閾値を上回ると，無線ネットワーク通信により商品情報を送信する処理を実行する。【選択図】図１
2019215719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦタグを付した商品と，精算対象になる前記商品の収容に用いる買い物バッグと，前記買い物バッグに収容されて利用される精算支援端末を含み，
前記ＲＦタグは，前記ＲＦタグが付された前記商品に係る商品情報を記憶し，
前記買い物バッグは，電波遮蔽機能を有する素材で周壁が覆われている収容空間と，電波遮蔽機能を有しない素材を用いて前記収容空間の周壁に形成された内ポケットを備え，
前記精算支援端末は，前記ＲＦタグと短距離無線通信を行うタグ通信部と，無線ネットワーク通信を行う無線ネットワーク通信部と，前記無線ネットワーク通信部が受信する電波の電波強度を監視し，前記買い物バッグの前記内ポケットに前記精算支援端末が収容されて前記電波強度が予め設定された閾値より下になると，前記タグ通信部を作動させて，前記ＲＦタグから商品情報を読み取って記憶する処理を実行し，前記買い物バッグの外に前記精算支援端末が取り出されて前記電波強度が前記閾値を超えると，前記タグ通信部を停止させた後，前記無線ネットワーク通信部を利用して，この時点で記憶している前記商品情報を送信する処理を実行する制御部を備える，
ことを特徴とする商品精算システム。
【請求項２】
前記精算支援端末から前記商品情報が送信される自動精算装置と，前記精算支援端末と前記自動精算装置との間の無線ネットワーク通信を中継する無線中継機を含み，
前記精算支援端末の前記制御部は，前記電波強度が前記閾値を超えると，前記無線ネットワーク通信部を利用して，前記無線中継機を中継して前記自動精算装置に接続要求を送信した後，前記自動精算装置と接続すると，この時点で記憶している前記商品情報すべてを前記自動精算装置へ送信する処理を行い，前記自動精算装置は，前記精算支援端末から接続要求が送信されると，前記精算支援端末との間で接続処理を実行した後，前記精算支援端末から送信された前記商品情報を利用して精算金額を算出する処理を行う自動精算部を備える，
ことを特徴とする請求項1に記載した商品精算システム。
【請求項３】
前記自動精算装置は， 前記商品の精算を行う顧客を検知する人体検知センサと，前記顧客にガイダンスを提示するガイダンス装置を備える。前記自動精算装置の前記自動精算部は，前記人体検知センサが前記顧客を検知してから所定時間の間だけ前記精算支援端末の接続要求を受付け，所定時間の間，前記精算支援端末の接続要求がない場合，警報に係るガイダンスを前記ガイダンス装置に出力させる処理を実行する，
ことを特徴とする請求項２に記載した商品精算システム。
【請求項４】
電波遮蔽機能を有する素材で周壁が覆われている収容空間と，電波遮蔽機能を有しない素材を用いて前記収容空間の周壁に形成された内ポケットを備えたことを特徴とする買い物バッグ。
【請求項５】
商品に付されたＲＦタグと短距離無線通信を行うタグ通信部と，無線ネットワーク通信を行う無線ネットワーク通信部と，前記無線ネットワーク通信部が受信する電波の電波強度を監視し，前記電波強度が予め設定された閾値より下になると，前記タグ通信部を作動させて，前記ＲＦタグから商品情報を読み取って記憶する処理を実行し，前記電波強度が前記閾値を超えると，前記タグ通信部を停止させた後，前記無線ネットワーク通信部を利用して，この時点で記憶している前記商品情報を送信する処理を実行する制御部を備えたことを特徴とする精算支援端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，ＲＦタグを用いて，精算レジを無人化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
流通業界では，地方での人手不足解消や精算待ち時間の短縮などを目的とし，精算レジの無人化がすすめられている。精算レジの無人化には，顧客が購入する商品の自動認識が必要で，ＲＦ（Radio Frequency）タグを用いて，顧客が購入する商品の自動認識することが主流になっている。
【０００３】
ＲＦタグとは，無線による個体識別（RFID: Radio Frequency IDentification）で利用される媒体である。精算レジの無人化にＲＦタグを利用する従来技術では，実店舗で販売している商品それぞれにＲＦタグを付し，実店舗には，ＲＦタグに対応するリーダライタを備えた自動精算装置が設置される。自動精算装置は，顧客が買い物カゴに入れた商品に付されたＲＦタグを一括して検出することで，顧客が購入する商品すべてを自動認識する。例えば，特許文献１では，ＲＦタグと無線で交信するリーダライタをレジ台に備えたＲＦＩＤタグ読み取り装置が開示され，特許文献１で開示されているＲＦＩＤタグ読み取り装置はキャッシュレジスタの形態をなしている。
【０００４】
特許文献１で開示されているように，ＲＦタグと無線で交信するリーダライタをレジ台に設けると，リーダライタの電波がレジ台の外部に漏えいし，レジ台に置かれた買い物カゴにない商品までもリーダライタが検出してしまう可能性がある。特許文献２で開示されている読取装置は，商品の出入口となる開口部を開閉する開閉フタと，その内部に商品を収容するための空間を有する筐体と，空間内に設けられたアンテナなどを備え，電波の漏えい・混入を防ぐため，少なくとも筐体および開閉フタを，電波を反射する部材（電波反射材）又は電波を吸収する部材（電波吸収材）で形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５１６２９号公報
【特許文献２】特開２０１７−２２８１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２で開示されている発明でも，ＲＦタグとの通信で用いる電波の漏えい・混入を防ぐことができるが，特許文献２で開示されている発明では，精算待ち時間の短縮効果に改善する余地があると考えられる。特許文献２にて開示されている発明では，商品を入れた買い物カゴを読取装置の筐体内部に収容して，読取装置の筐体が有する開閉フタを閉じる作業に要する時間と，読取装置の筐体が有する筐体の開閉フタを開け，読取装置の筐体内部から商品を入れた買い物カゴを取り出す作業に要する時間が少なくとも必要になってしまう。
【０００７】
顧客が精算を行う前に，顧客が購入する商品を特定しておけば，顧客が商品の購入代金を精算するときに，購入する商品を特定するための顧客の作業が不必要になるため，精算待ち時間の短縮効果は向上すると考えられる。
【０００８】
そこで，本発明は，ＲＦタグとの通信で用いる電波の漏えい・混入を防ぎつつ，顧客が精算を行う前に，顧客が購入する商品を特定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決する第１発明は，ＲＦタグを付した商品と，精算対象になる前記商品の収容に用いる買い物バッグと，前記買い物バッグに収容されて利用される精算支援端末を含む商品精算システムである。
前記ＲＦタグは，前記ＲＦタグが付された前記商品に係る商品情報を記憶する。
前記買い物バッグは，電波遮蔽機能を有する素材で周壁が覆われている収容空間と，電波遮蔽機能を有しない素材を用いて前記収容空間の周壁に形成された内ポケットを備える。
前記精算支援端末は，前記ＲＦタグと短距離無線通信を行うタグ通信部と，無線ネットワーク通信を行う無線ネットワーク通信部と，前記無線ネットワーク通信部が受信する電波の電波強度を監視し，前記買い物バッグの前記内ポケットに前記精算支援端末が収容されて前記電波強度が予め設定された閾値より下になると，前記タグ通信部を作動させて，前記ＲＦタグから商品情報を読み取って記憶する処理を実行し，前記買い物バッグの外に前記精算支援端末が取り出されて前記電波強度が前記閾値を超えると，前記タグ通信部を停止させた後，前記無線ネットワーク通信部を利用して，この時点で記憶している前記商品情報を送信する処理を実行する制御部を備える。
第１発明に係る商品精算システムによれば，顧客が購入する前記商品に付された前記ＲＦタグから商品情報を読み取る処理は，精算対象になる前記商品の収容に用いる前記買い物バッグの内部で行われるため，顧客が精算を行う前に，顧客が購入する前記商品を特定できる。また，前記買い物バッグの内部は電波を遮蔽する素材で覆われているため，前記ＲＦタグの誤検出による精算ミスを防ぐことができる。
【００１０】
更に，第２発明は，第１発明に記載した商品精算システムにおいて，前記精算支援端末から前記商品情報が送信される自動精算装置と，前記精算支援端末と前記自動精算装置との間の無線ネットワーク通信を中継する無線中継機を含むように構成される。前記精算支援端末の前記制御部は，前記電波強度が前記閾値を超えると，前記無線ネットワーク通信部を利用して，前記無線中継機を中継して前記自動精算装置に接続要求を送信した後，前記自動精算装置と接続すると，この時点で記憶している前記商品情報すべてを前記自動精算装置へ送信する処理を行い，前記自動精算装置は，前記精算支援端末から接続要求が送信されると，前記精算支援端末との間で接続処理を実行した後，前記精算支援端末から送信された前記商品情報を利用して精算金額を算出する処理を行う自動精算部を備える。
第２発明に係る商品精算システムによれば，顧客が前記精算支援端末を前記買い物バッグの外に取り出すだけで，顧客が購入する前記商品に係る精算を歩行しながら行えるので，精算待ち時間の短縮効果をさらに向上できる。
【００１１】
更に，第３発明は，第２発明に記載した商品精算システムにおいて，前記自動精算装置は， 前記商品の精算を行う顧客を検知する人体検知センサと，前記顧客にガイダンスを提示するガイダンス装置を備える。前記自動精算装置の前記自動精算部は，前記人体検知センサが前記顧客を検知してから所定時間の間だけ前記精算支援端末の接続要求を受付け，所定時間の間，前記精算支援端末の接続要求がない場合，警報に係るガイダンスを前記ガイダンス装置に出力させる処理を実行する。
前記精算支援端末の接続要求がないことは，顧客が前記買い物バッグから前記精算支援端末を取り出していないことを意味するため，第３発明に係る商品精算システムによれば，前記買い物バッグから前記精算支援端末を取り出さない顧客がいる場合，このことを周囲に周知できる。
【００１２】
更に，第４発明は，電波遮蔽機能を有する素材で周壁が覆われている収容空間と，電波遮蔽機能を有しない素材を用いて前記収容空間の周壁に形成された内ポケットを備えたことを特徴とする買い物バッグである。第４発明は，本発明に必要な買い物バッグに係る発明である。
【００１３】
更に，第５発明は，商品に付されたＲＦタグと短距離無線通信を行うタグ通信部と，無線ネットワーク通信を行う無線ネットワーク通信部と，前記無線ネットワーク通信部が受信する電波の電波強度を監視し，前記電波強度が予め設定された閾値より下になると，前記タグ通信部を作動させて，前記ＲＦタグから商品情報を読み取って記憶する処理を実行し，前記電波強度が前記閾値を超えると，前記タグ通信部を停止させた後，前記無線ネットワーク通信部を利用して，この時点で記憶している前記商品情報を送信する処理を実行する制御部を備えたことを特徴とする精算支援端末である。第５発明は，本発明に必要な精算支援端末に係る発明である。
【発明の効果】
【００１４】
顧客が精算を行う前に，顧客が購入する商品を特定できていれば，顧客が商品の購入代金を精算するときに，顧客が購入する商品を特定するための作業が必要なくなるため，精算待ち時間の短縮効果は向上すると考えられる。
【００１５】
そこで，本発明は，ＲＦタグの誤検出による精算ミスを防ぎつつ，顧客が精算を行う前に，顧客が購入する商品を特定できるようにすることを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る商品精算システムの構成を説明する図。
【図２】買い物バッグの構造を説明する図。
【図３】精算支援端末の概略ブロック図。
【図４】精算支援端末の動作を説明する図。
【図５】第２実施形態に係る商品精算システムの構成を説明する図。
【図６】無線中継機，ガイダンス装置および人体検知センサを説明する図。
【図７】無線中継機が放射する電波の到達範囲を説明する図。
【図８】自動精算装置のブロック図。
【図９】自動精算装置が備える自動精算部の動作を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ここから，本発明の好適な実施形態を記載する。なお，以下の記載は本発明の技術的範囲を束縛するものでなく，理解を助けるために記述するものである。
【００１８】
［第１実施形態］
第１実施形態に係る商品精算システム１について説明する。図１は，第１実施形態に係る商品精算システム１の構成を説明する図である。図１で図示した第１実施形態に係る商品精算システム１は，ＲＦタグ１１の誤検出による精算ミスを防ぎつつ，顧客３が精算を行う前に，顧客３が購入する商品１０を特定できるように発案されたシステムで，ＲＦタグ１１を付した商品１０と，精算対象になる商品１０の収容に用いる買い物バッグ１２と，買い物バッグ１２に収容されて利用される精算支援端末１３を含む。
【００１９】
第１実施形態に係る商品精算システム１では，買い物バッグ１２に収容して利用する精算支援端末１３に，ＲＦタグ１１と無線で通信する機能を少なくとも備えさせることで，顧客３が買い物バッグ１２に収容した商品１０に付されたＲＦタグ１１を精算支援端末１３が検出できるようにし，金属箔など電波を遮蔽する素材で買い物バッグ１２の内部を覆うことで，ＲＦタグ１１との通信で用いる電波の漏えい・混入を防いでいる。
【００２０】
まず，第１実施形態に係る商品精算システム１を構成する買い物バッグ１２について説明する。図２は，買い物バッグ１２の構造を説明する図である。買い物バッグ１２とは，顧客３が商品１０の持ち運びに利用する袋物を意味する。図１で図示した買い物バッグ１２は，トートバッグのように角張り，２本の把手１２３が付いた手提げカゴの形態をなしているが，買い物バッグ１２の形態はポーチなど他の形態でもよい。
【００２１】
図２で図示したように，買い物バッグ１２の生地は，外面生地１２ａと内面生地１２ｂの２層構造になっている。内面生地１２ｂによって形成される周壁で囲まれた空間が，商品１０を収容する収容空間１２０になり，外面生地１２ａは，内面生地１２ｂの外側を覆うように縫製されている。外面生地１２ａには，紙，布，皮，プラスチックフィルムなどの絶縁素材が用いられる。電磁波を遮蔽する素材で収容空間１２０の周壁を覆るように，内面生地１２ｂには，金属箔など電波を遮蔽する素材が用いられる。ＲＦタグ１１の誤検出による精算ミスを防ぐことを考慮すると，買い物バッグ１２の外部に漏えいする電波の電波強度が１８ｄＢｍより下になることが必要になる。
【００２２】
買い物バッグ１２の口部１２２はゴム口で，商品１０を入れるときに，買い物バッグ１２の口部１２２が広がるようになっている。買い物バッグ１２の上面も口部１２２を除いて，絶縁素材が用いられる外面生地１２ａと，電波を遮蔽する素材が用いられる内面生地１２ｂの２層構造になっている。電波の漏えい・混入防止の観点からすると，買い物バッグ１２の口部１２２は商品１０を入れないとき閉じていることが望ましいが，電波の漏えい・混入防止に問題が生じない範囲で，買い物バッグ１２の口部１２２は商品１０を入れないときに完全に閉じていなくてよい。
【００２３】
上述したように，ＲＦタグ１１を検出する機能を有する精算支援端末１３を買い物バッグ１２に収容するので，電波遮蔽機能を有しない素材を用いて買い物バッグ１２の収容空間１２０の周壁に内ポケット１２１が形成されている。内ポケット１２１の形成に電波遮蔽機能を有する素材を用いると，精算支援端末１３が発する電波が収容空間１２０に放射されないので，内ポケット１２１の形成には外面生地１２ａと同じく絶縁素材を用いている。
【００２４】
次に，商品１０に付されるＲＦタグ１１について説明する。買い物バッグ１２の内部に形成された収容空間１２０に収容する商品１０，すなわち，店舗で販売されている商品１０には，商品１０の特定に利用される商品情報を記憶したＲＦタグ１１が付されている。ＲＦタグ１１とは，無線による個体識別で利用される媒体で，ＲＦタグ１１には，短距離無線通信で用いるタグアンテナ１１０とこれに接続するＩＣチップ１１１が内蔵されている。短距離無線通信とは，通信距離が最大で数ｍ程度の無線通信を意味し，短距離無線通信で用いる周波数帯には１３．５６ＭＨｚもあるが，本実施形態で使用する短距離無線通信の周波数帯はＵＨＦ帯で，図１で図示したＲＦタグ１１のタグアンテナ１１０はダイポールアンテナの形態をなしている。
【００２５】
次に，第１実施形態に係る商品精算システム１を構成する精算支援端末１３について説明する。買い物バッグ１２の内部に収容される精算支援端末１３は，短距離無線通信を利用して，買い物バッグ１２に収容されている商品１０，すなわち，顧客３が購入する商品１０に付されたＲＦタグ１１を検出し，検出したＲＦタグ１１に記憶されている商品情報を読み取る処理と，無線ネットワーク通信を利用して，ＲＦタグ１１から読み取った商品情報すべてを，商品１０の購入代金を決済する装置へ送信する処理を行う端末装置である。なお，無線ネットワーク通信とは，無線ＰＡＮ（Personal Area Network），無線ＬＡＮ（Local Area Network），無線ＭＡＮ（Metropolitan Area Network）および無線ＷＡＮ（Wide Area Network）などの無線ネットワークを利用するための無線通信を意味し，具体的には，Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），Ｗｉｆｉや移動体通信などである。
【００２６】
図３は，精算支援端末１３の概略ブロック図で，図４は，精算支援端末１３の動作を説明する図である。図３で図示したように，精算支援端末１３は，タグ用アンテナ１３１ａを利用して商品１０に付されたＲＦタグ１１と短距離無線通信を行うタグ通信部１３１と，ネットワーク用アンテナ１３２ａを利用して，無線ネットワーク通信を行う無線ネットワーク通信部１３２と，ＲＦタグ１１から読み取った商品情報の記憶に用いる記憶部１３３と，精算支援端末１３を制御する制御部１３０を備える。
【００２７】
精算支援端末１３のタグ通信部１３１は，タグ用アンテナ１３１ａに加え，ＲＦタグ１１との無線通信に対応した送受信回路を有する。精算支援端末１３の無線ネットワーク通信部１３２は，ネットワーク用アンテナ１３２ａに加え，無線ネットワーク通信に対応する送受信回路を有する。精算支援端末１３の記憶部１３３は，フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなどのＮＶＭ（Non-volatile memory）である。
【００２８】
精算支援端末１３の制御部１３０は，プロセッサが実装された回路基板で実現され，図４で図示した手順を実行するコンピュータプログラムを記憶する。図４を参照しながら，精算支援端末１３の動作について説明する。
【００２９】
精算支援端末１３の制御部１３０は，精算支援端末１３の電源がＯＮになると（Ｓ１），無線ネットワーク通信部１３２を起動させてから（Ｓ２），無線ネットワーク通信の電波強度，すなわち，無線ネットワーク通信部１３２が受信する電波の電波強度を監視する処理を開始する（Ｓ３）。
【００３０】
精算支援端末１３の制御部１３０には，精算支援端末１３が買い物バッグ１２の内部に収容されているときの電波強度，すなわち，無線ネットワーク通信の電波が買い物バッグ１２の内面生地１２ｂで遮蔽された時の電波強度が閾値として登録されている。精算支援端末１３の制御部１３０は，監視している無線ネットワーク通信の電波強度が閾値より下（以下）になると（Ｓ４），タグ通信部１３１を作動させて（Ｓ５），ＲＦタグ１１を検出し，検出したＲＦタグ１１から商品情報を読み取って記憶部１３３に保存する処理を繰り返し実行する（Ｓ６）。無線ネットワーク通信の電波強度が閾値より下になることは，精算支援端末１３が買い物バッグ１２の内部に収納されている状態を意味するため，精算支援端末１３の制御部１３０が商品情報を読み取るＲＦタグ１１は，買い物バッグ１２の収容空間１２０にある商品１０に付されたＲＦタグ１１，すなわち，顧客３が購入する商品１０に付されたＲＦタグ１１なる。また，同一のＲＦタグ１１から商品情報を複数回読み取ることを防ぐため，これまでに検出したＲＦタグ１１から商品情報を読み取らない工夫が精算支援端末１３の制御部１３０に必要になる。これまでに検出したＲＦタグ１１であるか否かは，ＲＦタグ１１毎に固有な情報になるタグ識別子から判断できる。
【００３１】
ＲＦタグ１１を検出し，検出したＲＦタグ１１から商品情報を読み取って記憶部１３３に保存する処理を繰り返し実行しているときに，無線ネットワーク通信の電波強度が閾値を超えると（Ｓ７），精算支援端末１３の制御部１３０は，上述の処理を中断してから（Ｓ８），タグ通信部１３１を停止させる（Ｓ９）。無線ネットワーク通信で用いる電波の受信強度が閾値を超えることは，精算支援端末１３が買い物バッグ１２の外部にある状態を意味するため，精算支援端末１３の制御部１３０は，ＲＦタグ１１の誤検出を防止するために，ＲＦタグ１１から商品情報を読み取る処理を中止してからタグ通信部１３１を停止させる。
【００３２】
精算支援端末１３の制御部１３０は，タグ通信部１３１を停止させると，無線ネットワーク通信を利用して，ＲＦタグ１１から読み取った商品情報を送信する処理（Ｓ１０）を行い，図４で図示した手順は終了する。
【００３３】
第１実施形態に係る商品精算システム１によれば，顧客３が購入する商品１０に付されたＲＦタグ１１から商品情報を読み取る処理は，精算対象になる商品１０の収容に用いる買い物バッグ１２の内部で行われるため，顧客３が精算を行う前に，顧客３が購入する商品１０を特定できる。また，買い物バッグ１２の内部は電波を遮蔽する素材で覆われているため，ＲＦタグ１１の誤検出による精算ミスを防ぐことができる。
【００３４】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る商品精算システム２について説明する。図５は，第２実施形態に係る商品精算システム２の構成を説明する図である。なお，図５では，第１実施形態に係る商品精算システム１と同じ要素には同じ符号を付している。
【００３５】
図５で図示した第２実施形態に係る商品精算システム２は，ＲＦタグ１１を付した商品１０と，精算対象になる商品１０の収容に用いる買い物バッグ１２と，買い物バッグ１２に収容されて利用される精算支援端末１３に加えて，買い物バッグ１２から取り出された精算支援端末１３と無線ネットワーク通信して，買い物バッグ１２の内部に収容されている商品１０の商品情報を精算支援端末１３から取得し，買い物バッグ１２の内部に収容されている商品１０の購入に係る精算金額を算出する処理を少なくとも行う自動精算装置２０と，精算支援端末１３と自動精算装置２０の間の無線ネットワーク通信を中継する無線中継機２１を含んでいる。
【００３６】
図５では，顧客３の進路を定める会計レーン２４が店舗に設けられている。自動精算装置２０は，会計レーン２４の出口脇に設置され，自動精算装置２０は，会計レーン２４に進入する顧客３を検知する人体検知センサ２２と，会計レーン２４に進入した顧客３に精算処理に係るガイダンスを提示するガイダンス装置２３が自動精算装置２０に接続されている。
【００３７】
図５において，自動精算装置２０と接続している無線中継機２１は，ポール２５を利用して会計レーン２４の上方に設置されている。また，ガイダンス装置２３は，会計レーン２４を進む顧客３にガイダンスを提示できるように，会計レーン２４を挟んで自動精算装置２０と対向した状態で，会計レーン２４の出口脇に設置されている。更に，自動精算装置２０と接続している人体検知センサ２２は，会計レーン２４に進入する顧客３を検知できるように，会計レーン２４の入口に設置されている。なお，図５では，自動精算装置２０は，会計レーン２４の出口脇に設置されているが，無線ＷＡＮなどの無線ネットワークに自動精算装置２０を接続させた構成にすることもできる。
【００３８】
図６は，無線中継機２１，ガイダンス装置２３および人体検知センサ２２を説明する図で，図６（ａ）は，無線中継機２１を説明する図，図６（ｂ）は，ガイダンス装置２３を説明する図，そして，図６（ｃ）は，人体検知センサ２２を説明する図である。
【００３９】
無線中継機２１は，精算支援端末１３との無線ネットワーク通信に対応する市販品などを利用でき，無線ネットワーク通信に移動体通信を用いる場合，移動体通信の基地局を無線中継機２１に利用できる。図６（ａ）では，無線中継機２１の概略ブロック図を図示している。図６（ａ）で図示したように，無線中継機２１は，精算支援端末１３との通信で用いる周波数帯に対応した無線ネットワーク通信に係る処理を行う電気回路で構成され，この周波数帯に対応した無線用アンテナ２１１ａが接続している無線ネットワーク通信部２１１と，ネットワークに接続するためのポートである接続ポート２１３と，ファームウェアなどを記憶するメモリ２１２と，無線ネットワーク通信部２１１を利用した通信（精算支援端末１３との通信になる）と接続ポート２１３を利用した通信（自動精算装置２０との通信になる）を中継する処理を行う通信中継部２１０を備える。
【００４０】
図７は，自動精算装置２０と接続している無線中継機２１が放射する電波の到達範囲を説明する図である。会計レーン２４を歩行する顧客３が買い物バッグ１２から取り出した精算支援端末１３と無線ネットワーク通信できるように，自動精算装置２０と接続している無線中継機２１が備える無線用アンテナ２１１ａは指向性を有し，無線用アンテナ２１１ａが放射する電波の到達範囲は，会計レーン２４の入口から出口の手前までをカバーするように設定されている。自動精算装置２０に無線ネットワーク通信機能を備えさせることも考えられるが，本実施形態では，電波の到達範囲を設定できるように，自動精算装置２０に無線ネットワーク通信機能をあえて備えさせていない。
【００４１】
図６（ｂ）では，ガイダンスの提示に用いるデバイスを説明するために，顧客３に対してガイダンスを提示するガイダンス装置２３の外観を図示している。図６（ｂ）に図示したように，ガイダンス装置２３は，ガイダンスの提示に用いるデバイスとして，ディスプレイ２３０，スピーカ２３１および警報灯２３２を備える。スピーカ２３１は，音声ガイダンスを顧客３に提示するためのデバイスで，ディスプレイ２３０および警報灯２３２は，視覚ガイダンスを顧客３に提示するためのデバイスである。ガイダンス装置２３は，自動精算装置２０から指示されたガイダンスを，ガイダンスに対応するデバイスを利用して出力する処理を行う。
【００４２】
図６（ｃ）は，人体検知センサ２２の方式を説明するために，人体検知センサ２２の外観を図示している。本実施形態の人体検知センサ２２は，会計レーン２４に進入した顧客３のみを確実に検出できるように，複数の投光軸を有する投光器２２０と，投光器２２０が投光する光を受光する受光器２２１とからなるセイフティライトカーテンの形態をなしている。
【００４３】
図８は，第２実施形態に係る商品精算システム２を構成する自動精算装置２０のブロック図である。第２実施形態に係る商品精算システム２を構成する自動精算装置２０は，汎用のサーバを利用して実現される装置であるため，自動精算装置２０のハードウェア構成については省略するが，図８で図示したように，自動精算装置２０は，自動精算部２００と商品ＤＢ２０１（DataBase）と，通信部２０２を備えている。自動精算装置２０が備える商品ＤＢ２０１は，ハードディスクなどのストレージを利用して構築されたＤＢで，商品情報に関連付けた状態で，商品情報に対応する商品１０の販売価格を少なくとも記憶する。自動精算装置２０が備える通信部２０２は，無線中継機２１と自動精算装置２０との間の通信を行う回路である。
【００４４】
図９は，自動精算装置２０が備える自動精算部２００の動作を説明する図である。自動精算装置２０が備える自動精算部２００は，コンピュータプログラムを利用して実現される機能で，図９で図示した手順を実行する。
【００４５】
商品１０の決済を行う顧客３が会計レーン２４の入口まで来ると，会計レーン２４の入口脇に設置している人体検知センサ２２が会計レーン２４に進入する顧客３を検知し，人体を検知したことを示す信号が人体検知センサ２２から自動精算装置２０に出力される（Ｓ２０）。自動精算装置２０の自動精算部２００は，人体を検知したことを示す信号が人体検知センサ２２から出力されると，精算支援端末１３から買い物バッグ１２から取り出す動作を行うことを顧客３に提示するガイダンスをガイダンス装置２３に出力させる（Ｓ２１）。
【００４６】
精算支援端末１３を買い物バッグ１２から取り出す動作を行うことを顧客３に提示するガイダンスをガイダンス装置２３に出力させると，自動精算装置２０が備える自動精算部２００は，所定時間の間だけ，精算支援端末１３からの接続要求を受付ける処理を開始する（Ｓ２２）。
【００４７】
所定時間の間，精算支援端末１３から接続要求が送信されない場合，会計レーン２４を歩行する顧客３が精算支援端末１３を買い物バッグ１２から取り出していないことになるため，自動精算装置２０が備える自動精算部２００は，精算を行わない顧客３が会計レーン２４を通過しようとしていることを周囲に周知させる警報に係るガイダンスをガイダンス装置２３に出力させて（Ｓ２９），図９の手順は終了する。
【００４８】
買い物バッグ１２から取り出す動作を行うガイダンスを受けた顧客３が，買い物バッグ１２の外に精算支援端末１３を取り出すと，精算支援端末１３の無線ネットワーク通信部１３２が受信する電波強度が閾値を超え，精算支援端末１３の制御部１３０は，無線ネットワーク通信部１３２を利用して，無線中継機を中継して接続要求を自動精算装置２０へ送信する（Ｓ２３）。所定時間の間に，精算支援端末１３からの接続要求が送信されると，自動精算装置２０と精算支援端末１３との間で接続処理が実行され，自動精算装置２０は，接続要求を送信した精算支援端末１３と接続する（Ｓ２４）。
【００４９】
自動精算装置２０が備える自動精算部２００は，接続要求を送信した精算支援端末１３と接続すると，商品情報の送信要求を精算支援端末１３へ送信し（Ｓ２５），精算支援端末１３の制御部１３０は，この時点で記憶部１３３に記憶している商品情報すべてを自動精算装置２０へ送信する（Ｓ２６）。
【００５０】
自動精算装置２０の自動精算部２００は，商品情報の送信要求を送信した精算支援端末１３から商品情報が送信されると，精算支援端末１３から送信された商品情報に対応する金額を商品ＤＢ２０１から取得することで，会計レーン２４を歩行する顧客３に対応する精算金額を算出した後（Ｓ２７），会計レーン２４を歩行する顧客３に対応する精算金額に係る決済処理を実行して（Ｓ２８），図９の手順は終了する。精算金額を決済する手法は，例えば，現金，電子マネー，クレジット決済などの任意の手法でよい。また，図９のＳ２３，Ｓ２４およびＳ２６が，図４のＳ１０で精算支援端末１３が実行する処理になる。
【００５１】
第２実施形態に係る商品精算システム２によれば，顧客３が精算支援端末１３を買い物バッグ１２の外に取り出すだけで，顧客３が購入する商品１０に係る精算を歩行しながら行えるので，精算待ち時間の短縮効果をさらに向上できる。
【符号の説明】
【００５２】
１    第１実施形態に係る商品精算システム
１１  ＲＦタグ
１０  商品
１２  買い物バッグ
１２ａ  外面生地
１２ｂ  内面生地
１２０  収容空間
１２１  内ポケット
１３  精算支援端末
１３０  制御部
１３１  タグ通信部
１３２  無線ネットワーク通信部
１３３  記憶部
２    第２実施形態に係る商品精算システム
２０  自動精算装置
２００  自動精算部
２０１  商品ＤＢ
２０２  通信部
２１  無線中継機
２１１ａ  無線用アンテナ
２２  人体検知センサ
２３  ガイダンス装置
２４  会計レーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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