(57)【要約】      （修正有）【課題】個人の状況を示す情報を伝送するにあたり、個人情報の保護機能が高められる情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理システムは、家屋１において、看視空間における個人の認識に用いられる情報を検出する第１センサと、看視空間１１における個人に関する所定の状態を検出する第２センサと、一次情報処理装置２００と、二次情報処理装置３００とを備える。一次情報処理装置は、第１センサの出力に基づいて個人を認識する個人認識部と、個人認識部により認識された個人について、第２センサの出力を対象として統計処理を行って統計情報を得る統計処理部と、統計処理部によって得られた統計情報と、統計情報が対応する個人識別子とを、二次情報処理装置に送信する統計情報送信部とを備える。二次情報処理装置は、一次情報処理装置から送信された統計情報を利用した所定の処理を実行する統計情報処理部を備える。【選択図】図１
2019028608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
看視空間における個人の認識に用いられる情報を検出する第１センサと、前記看視空間における個人に関する所定の状態を検出する第２センサと、一次情報処理装置と、二次情報処理装置とを備え、
前記一次情報処理装置は、
前記第１センサの出力に基づいて個人を認識する個人認識部と、
前記個人認識部により認識された個人について、前記第２センサの出力を対象として統計処理を行って統計情報を得る統計処理部と、
前記統計処理部によって得られた統計情報と、前記統計情報が対応する個人識別子とを、前記二次情報処理装置に送信する統計情報送信部とを備え、
前記二次情報処理装置は、
前記一次情報処理装置から送信された前記統計情報を利用した所定の処理を実行する統計情報処理部を備える
情報処理システム。
【請求項２】
前記統計情報送信部は、
前記第２センサの出力に基づく線形モデルの定数を、前記統計情報として送信する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記統計情報送信部は、
前記第２センサの出力に基づく線形モデルに対する外れ値を、前記統計情報として送信する
請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
看視空間における個人の認識に用いられる情報を検出する第１センサの出力に基づいて個人を認識する個人認識部と、
前記個人認識部により認識された個人について、前記看視空間における個人に関する所定の状態を検出する第２センサの出力を対象として統計処理を行って統計情報を得る統計処理部と、
前記統計処理部によって得られた統計情報と、前記統計情報が対応する個人識別子とを、他の情報処理装置に送信する統計情報送信部と
を備える情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
看視空間における個人の認識に用いられる情報を検出する第１センサの出力に基づいて個人を認識する個人認識部、
前記個人認識部により認識された個人について、前記看視空間における個人に関する所定の状態を検出する第２センサの出力を対象として統計処理を行って統計情報を得る統計処理部、
前記統計処理部によって得られた統計情報と、前記統計情報が対応する個人識別子とを、他の情報処理装置に送信する統計情報送信部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下のような異常通報システムが知られている。異常通報装置は、異常取得装置から異常を示す画像を受信するとユーザ側携帯端末に異常を示す画像を含み異常の発生を示す異常通知をユーザ側携帯端末と警備業者側端末装置とに送信する。ユーザは、ユーザ側異常発生通知に応じてユーザ側携帯端末に対して認証操作を行う。異常通報装置は、認証操作が行われたことに応じて、１回限り有効なパスワードを警備業者側端末装置に通知する。警備業者側端末装置では、通知されたパスワードを利用して異常通知に含まれる画像を閲覧可能に表示する（例えば、特許文献１参照）。
また、以下のような安否遠隔監視方法が知られている。被監視者の自宅の要所にセンサが設けられ、センサにより被監視者の通過が常時検出される。その検出結果は安否遠隔監視サーバに検出履歴として蓄積される。監視者端末は、安否遠隔監視サーバに記憶された所定の時間帯の検出履歴を読み出して監視データを生成する。安否遠隔監視サーバは、予め作成された時間帯ごとに設定された比較データと比較して較差を求め、予め設定された設定較差に基づいて異常であるか否かを判定する。安否遠隔監視サーバは、異常と判定された場合には、監視者に所定の警告手段で警告する（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１０２３３６号公報
【特許文献２】特許第４５５８５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の異常通報システムでは、警備業者側端末装置とユーザ側端携帯端末との双方に異常通知が送信されるが、警備業者側端末装置では、ユーザが認証操作を行わなければ異常通知に含まれる画像を閲覧可能に表示させることができない。これにより、特許文献１の異常通報システムによっては、警備業者への迅速な異常通知を実現するとともに、画像が安易に閲覧されないようにして、ユーザの個人情報の保護が図られる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の異常通報システムの場合、異常通報装置から警備業者側端末装置及びユーザ側端携帯端末への異常通知の送信に際して、伝送経路において画像が伝送される。
このため、例えば悪意のある第三者が伝送経路から画像を入手してパスワードを解読した場合には、画像の内容が第三者により知られてしまう可能性がある。
また、特許文献２の安否遠隔監視方法の場合、画像は伝送されないが、自宅の要所を人が通過したことを示す検出情報が自宅と安否遠隔監視サーバとの間で伝送される。伝送経路からこのような検出情報が漏洩した場合には、被監視者がいつどこを通過したのかといった自宅内での行動が把握されてしまう可能性がある。
このように、特許文献１、２のいずれに記載の技術に関しても、個人情報についてのセキュリティを高める余地が残っている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、個人の状態を示す情報を伝送するにあたり、個人情報の保護機能が高められるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、看視空間における個人の認識に用いられる情報を検出する第１センサと、前記看視空間における個人に関する所定の状態を検出する第２センサと、一次情報処理装置と、二次情報処理装置とを備え、前記一次情報処理装置は、前記第１センサの出力に基づいて個人を認識する個人認識部と、前記個人認識部により認識された個人について、前記第２センサの出力を対象として統計処理を行って統計情報を得る統計処理部と、前記統計処理部によって得られた統計情報と、前記統計情報が対応する個人識別子とを、前記二次情報処理装置に送信する統計情報送信部とを備え、前記二次情報処理装置は、前記一次情報処理装置から送信された前記統計情報を利用した所定の処理を実行する統計情報処理部を備える情報処理システムである。
【０００８】
本発明の一態様は、看視空間における個人の認識に用いられる情報を検出する第１センサの出力に基づいて個人を認識する個人認識部と、前記個人認識部により認識された個人について、前記看視空間における個人に関する所定の状態を検出する第２センサの出力を対象として統計処理を行って統計情報を得る統計処理部と、前記統計処理部によって得られた統計情報と、前記統計情報が対応する個人識別子とを、他の情報処理装置に送信する統計情報送信部とを備える情報処理装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、コンピュータを、看視空間における個人の認識に用いられる情報を検出する第１センサの出力に基づいて個人を認識する個人認識部、前記個人認識部により認識された個人について、前記看視空間における個人に関する所定の状態を検出する第２センサの出力を対象として統計処理を行って統計情報を得る統計処理部、前記統計処理部によって得られた統計情報と、前記統計情報が対応する個人識別子とを、他の情報処理装置に送信する統計情報送信部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、個人の状態を示す情報を伝送するにあたり、個人情報の保護機能が高められるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における看視システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における相関データについて説明する図である。
【図３】本実施形態における残差の算出についての一具体例を説明する図である。
【図４】本実施形態における外れ値の判定手法例について説明する図である。
【図５】本実施形態における一次情報処理装置の構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における個人状態情報テーブルと相関データテーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施形態における二次情報処理装置の構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における被看視ユーザ情報の一例を示す図である。
【図９】本実施形態における一次情報処理装置が被看視ユーザごとの相関データの管理に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態における一次情報処理装置と二次情報処理装置とが、被看視ユーザの看視に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態＞
図１は、本実施形態における看視システム（情報処理システムの一例）の構成例を示している。本実施形態の看視システムは、施設１に居住する被看視者としてのユーザ（被看視ユーザ）を看視し、異常が発生した場合に、看視者としてのユーザ（看視ユーザ）の端末（看視ユーザ端末）に異常を通知するようにされたシステムである。以降において、被看視ユーザと看視ユーザとについて特に区別しない場合には、「ユーザ」と記載する。
【００１３】
同図の看視システムは、センサ部１００、一次情報処理装置２００、二次情報処理装置３００、及び看視ユーザ端末４００を備える。
センサ部１００と一次情報処理装置２００は、施設１において備えられる。
本実施形態において、施設１は、例えば一般の家屋であり、被看視ユーザが居住する。なお、施設１は、家屋に限定されるものではなく、例えば医療施設、公共施設等であってもよい。
【００１４】
センサ部１００は、家屋１における所定の看視空間１１において所定の対象を検出するように設けられる。看視空間１１は、例えば家屋１における特定の部屋であればよい。
センサ部１００は、撮像装置１０１、ドップラーレーダー１０２、及び放射温度計１０３を備える。
【００１５】
撮像装置１０１（第１センサの一例）は、看視空間１１において行動する被看視ユーザを撮像により検出する。撮像装置１０１が撮像して得られる撮像画像は動画と静止画のいずれであってもよい。本実施形態において、撮像装置１０１により得られた撮像画像は、被看視ユーザとしての個人の認識に利用される。
【００１６】
ドップラーレーダー１０２（第２センサの一例）は、看視空間１１において行動する被看視ユーザの移動速度を検出する。
放射温度計１０３（第２センサの一例）は、看視空間１１において行動する被看視ユーザの温度（体温）を検出する。
ドップラーレーダー１０２により検出された移動速度と、放射温度計１０３により検出された温度は、被看視ユーザの所定の状態を検出して得られた状態情報である。
撮像装置１０１により得られた撮像画像と、ドップラーレーダー１０２により検出された移動速度と、放射温度計１０３により検出された温度は、センサ部１００の出力（センサ情報）として一次情報処理装置２００に出力される。
【００１７】
一次情報処理装置２００は、センサ部１００から出力されたセンサ情報を利用して所定の情報処理を実行する。
具体的に、一次情報処理装置２００は、撮像装置１０１により得られた撮像画像を用いて個人認識を実行する。このように個人認識が行われることで、家屋１に居住する被看視ユーザが複数であっても、被看視ユーザのそれぞれを個別に識別できる。
本実施形態の看視システムにおいて、認識された被看視ユーザとしての個人は、それぞれに設定された個人識別子（被看視ユーザ識別子）により管理される。
【００１８】
一次情報処理装置２００は、認識された個人ごとに、被看視ユーザが平常である状態のもとで、ドップラーレーダー１０２により検出された移動速度と、放射温度計１０３により検出された温度とについての相関を算出し、相関データを得る。即ち、一次情報処理装置２００は、移動速度と温度とを含む状態情報を対象とする統計処理により、移動速度と温度との相関を示す相関データを得る。このように得られた相関データは、統計処理に基づいて得られる統計情報の一例である。
一次情報処理装置２００は、個人ごとに得られた相関データを記憶するとともに、二次情報処理装置３００に送信する。二次情報処理装置３００に送信される個人ごとの相関データは、被看視ユーザごとの平常時の状態を示す情報となる。
【００１９】
図２を参照して、相関データについて説明する。同図には、２人の被看視ユーザＹ０１、Ｙ０２のそれぞれについて算出された相関データが示されている。
被看視ユーザＹ０１については、平常時に対応して検出された移動速度と体温との相関を算出した結果、直線Ｌ１として表される相関式が得られている。また、被看視ユーザＹ０２については、平常時に対応して検出された移動速度と体温との相関を算出した結果、直線Ｌ２で表す相関式が得られている。同図においては、相関式として一次式が得られる例が示されている。即ち、本実施形態の一次情報処理装置２００は状態情報としての移動速度と温度との相関を表す線形モデルを求める統計処理が行われている。
一次情報処理装置２００は、上記のように得られた一次式の係数と切片（線形モデルの定数の一例）を相関データとして扱う。従って、一次情報処理装置２００は、係数と切片の組合せを相関データとして記憶すればよい。また、一次情報処理装置２００は、係数と切片の組合せを相関データとして二次情報処理装置３００（他の情報処理装置の一例）に送信すればよい。
【００２０】
説明を図１に戻す。
また、一次情報処理装置２００は、看視処理として、被看視ユーザごとに対応してセンサ部１００のドップラーレーダー１０２と放射温度計１０３とのそれぞれにより検出される移動速度と温度とを、被看視ユーザの状態を示す状態情報として入力する。一次情報処理装置２００は、入力した状態情報と相関データとの残差を算出する。
【００２１】
図３は、一次情報処理装置２００による残差の算出についての一具体例を示している。同図においては、時系列に沿って順に入力された状態情報と残差との関係が示されている。同図において、「移動速度」と「温度」は、それぞれ、入力された状態情報に含まれる移動速度と温度を示す。また、「予測温度」は、相関データに基づいて「移動速度」に対応して予測される温度である。「残差」は、状態情報と相関データとの誤差を示す。具体的に、同図の残差は、「予測温度」に対する「温度」の差分値である。
【００２２】
一次情報処理装置２００は、算出された残差の相関データに対する乖離が一定以上である場合に、算出された残差が外れ値であると判定する。
図３の例では、５番目に入力された状態情報に対応する残差が外れ値として判定される。
【００２３】
図４を参照して、本実施形態における外れ値の判定手法例について説明する。
図４（Ａ）は、図３に示される１番目から１１番目までの状態情報の入力に対応する残差（縦軸）と予測温度（横軸）との関係を示している。残差と予測温度とが同図のような関係を有する場合、例えば、一次情報処理装置２００は、同図のように相関データに閾値ｔｈ１を設定し、残差の値が閾値ｔｈ１以上である場合に外れ値であると判定してよい。
【００２４】
図４（Ｂ）は、図３に示される１番目から１１番目までの状態情報の入力に対応する残差を標準化した絶対値の平方根（縦軸）と予測温度（横軸）との関係を示している。一次情報処理装置２００は、「残差」そのものに代えて残差を標準化した絶対値の平方根を求めたうえで、同図のように閾値ｔｈ２を設定し、残差を標準化した絶対値の平方根の値が閾値ｔｈ２以上である場合に外れ値であると判定してよい。
【００２５】
図４（Ｃ）は、図３に示される１番目から１１番目までの状態情報の入力に対応する残差ごとについて求めたクック距離を示している。クック距離は、モデルへのあてはまりを評価する。同図では、５番目の状態情報の入力に対応する残差のクック距離について「０．５」であると算出された例が示されている。クック距離に関しては、一般に「０．５」以上となった場合に残差が外れ値であると判定する場合が多い。
一次情報処理装置２００は、例えば状態情報の入力ごとに「残差」についてのクック距離を算出し、算出されたクック距離が所定値（例えば「０．５」）以上である場合に外れ値であると判定してよい。
【００２６】
説明を図１に戻す。
一次情報処理装置２００は、判定された外れ値を二次情報処理装置３００に送信する。一次情報処理装置２００から二次情報処理装置３００への外れ値の送信は、被看視ユーザに関して異常が発生した可能性のあることの通知である。
同図の例では、一次情報処理装置２００と二次情報処理装置３００との通信はネットワークＮＷを経由して行われる。
【００２７】
二次情報処理装置３００は、ネットワークＮＷ経由で、一次情報処理装置２００や看視ユーザ端末４００と通信を行う。
なお、同図においては、二次情報処理装置３００は、１つの施設１における一次情報処理装置２００と、同じ施設１に対応する１つの看視ユーザ端末４００と通信を行う構成が示されている。しかしながら、二次情報処理装置３００は、複数の施設１における一次情報処理装置２００と、複数の施設１ごとに対応する看視ユーザ端末４００と通信を行ってよい。
【００２８】
二次情報処理装置３００は、一次情報処理装置２００から送信された、施設１に居住する被看視ユーザごとの相関データを記憶している。ここで、二次情報処理装置３００が記憶する相関データは、被看視ユーザごとに１つである必要はない。例えば、二次情報処理装置３００が記憶する相関データは、被看視ユーザごとに、季節に応じた一定期間ごと、あるいは１日における所定の時間帯ごとに応じた複数が記憶されるようにしてよい。
【００２９】
二次情報処理装置３００は、一次情報処理装置２００から外れ値を受信した場合、受信された外れ値に基づいて、被看視ユーザに関して異常が発生したか否かについての判定（異常判定）を行う。
異常判定の手法については特に限定されない。最も簡単な例として、二次情報処理装置３００は、外れ値が受信されたことを以て、被看視ユーザに関して異常が発生したと判定してよい。
あるいは、二次情報処理装置３００は、外れ値としての残差と予測温度との組合せパターンに基づいて、被看視ユーザに関して異常が発生したか否かについて判定してもよい。
【００３０】
二次情報処理装置３００は、被看視ユーザに関して異常が発生したことを判定した場合、対応の看視ユーザ端末４００に対して、被看視ユーザに関して異常が発生したことの通知（異常発生通知）を送信する。異常発生通知の送信は、例えば電子メールの送信であってもよい。あるいは、異常発生通知の送信は、例えば看視ユーザ端末４００にインストールされた看視アプリケーションに対するプッシュ通知であってもよい。
【００３１】
看視ユーザ端末４００を所持するユーザは、看視ユーザ端末４００にて異常発生通知が受信されたことで、自分の看視対象である被看視ユーザに異常が生じたことを認識し、即座に対応することができる。
【００３２】
図５は、一次情報処理装置２００の構成例を示している。同図の一次情報処理装置２００は、通信部２０１、制御部２０２、及び記憶部２０３を備える。
通信部２０１は、ネットワークＮＷを経由して二次情報処理装置３００等と通信を実行する。
【００３３】
制御部２０２は、一次情報処理装置２００における各種制御を実行する。制御部２０２としての機能は、一次情報処理装置２００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。
同図の制御部２０２は、個人認識部２２１、統計処理部２２２、及び統計情報送信部２２３を備える。
【００３４】
個人認識部２２１は、撮像装置１０１により得られる撮像画像（第１センサの出力の一例）に基づいて個人を認識する。具体的に、個人認識部２２１は、例えば撮像画像における顔画像部分を用いて個人認識を実行する。このように認識される個人は、被看視ユーザである。個人認識部２２１は、認識された個人を被看視ユーザ識別子と対応付ける。
【００３５】
統計処理部２２２は、個人認識部２２１により認識された個人について、ドップラーレーダー１０２と放射温度計１０３（第２センサの一例）の出力を対象として統計処理を行って統計情報を得る。ここでの統計情報は、相関データまたは外れ値である。統計処理部２２２は、統計処理により得られた相関データを相関データ記憶部２３２に記憶させる。
【００３６】
統計情報送信部２２３は、統計処理部２２２によって得られた統計情報と、統計情報が対応する被看視ユーザ識別子とを、二次情報処理装置３００に送信する。
即ち、統計情報送信部２２３は、統計情報である相関データまたは外れ値を二次情報処理装置３００に送信することができる。統計情報送信部２２３は、相関データを送信する際には、送信対象の相関データに対応する被看視ユーザの被看視ユーザ識別子を付加する。また、統計情報送信部２２３は、外れ値を送信する際には、送信対象の外れ値に対応する被看視ユーザの被看視ユーザ識別子を付加する。
【００３７】
記憶部２０３は、制御部２０２が利用する情報を記憶する。同図の記憶部２０３は、個人状態情報記憶部２３１、及び相関データ記憶部２３２を備える。
【００３８】
個人状態情報記憶部２３１は、個人状態情報を記憶する。個人状態情報記憶部２３１は、１以上の個人状態情報を格納する個人状態情報テーブルの構造で個人状態情報を記憶する。
図６（Ａ）は、個人状態情報テーブルの一例を示している。同図の個人状態情報テーブルにおける１レコード（１行）が１つの個人状態情報に対応する。１つの個人状態情報は、１つの被看視ユーザ識別子と状態情報とを含む。状態情報は、ドップラーレーダー１０２により検出された移動速度と、放射温度計１０３により検出された温度である。
【００３９】
相関データ記憶部２３２は、相関データを記憶する。相関データ記憶部２３２は、１以上の相関データを被看視ユーザ識別子と対応付けて格納する相関データテーブルの構造で相関データを記憶する。
図６（Ｂ）は、相関データテーブルの一例を示している。同図に示されるように、相関データテーブルにおいては、被看視ユーザ識別子ごとに対応付けられるようにして相関データが格納される。１つの被看視ユーザ識別子に対応付けられて格納される相関データは、前述のように、例えば季節に応じた一定期間ごと、あるいは１日における所定の時間帯ごとに応じた複数であってもよい。
【００４０】
図７は、二次情報処理装置３００の構成例を示している。同図の二次情報処理装置３００は、通信部３０１、制御部３０２、及び記憶部３０３を備える。
通信部３０１は、ネットワークＮＷを経由して、一次情報処理装置２００や看視ユーザ端末４００等と通信を実行する。
【００４１】
制御部３０２は、二次情報処理装置３００における各種制御を実行する。制御部３０２としての機能は、二次情報処理装置３００が備えるＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
同図の制御部３０２は、統計情報処理部３２１、及び通知制御部３２２を備える。
【００４２】
統計情報処理部３２１は、一次情報処理装置２００から送信された統計情報（相関データ、外れ値）を利用した所定の処理を実行する。具体的に、統計情報処理部３２１は、一次情報処理装置２００から送信された外れ値に基づき、被看視ユーザに関して異常が発生したか否かについて判定する。被看視ユーザに関して異常が発生したか否かの判定にあたり、統計情報処理部３２１は、被看視ユーザ情報記憶部３３１に記憶された相関データをさらに用いてもよい。
【００４３】
通知制御部３２２は、統計情報処理部３２１により被看視ユーザに関して異常が発生したことが判定された場合、対応の看視ユーザ端末４００に対して異常発生通知を送信する。
【００４４】
記憶部３０３は、制御部３０２が利用する情報を記憶する。記憶部３０３は、被看視ユーザ情報記憶部３３１を備える。
被看視ユーザ情報記憶部３３１は、被看視ユーザに関する情報（被看視ユーザ情報）を記憶する。
【００４５】
図８は、被看視ユーザ情報記憶部３３１が記憶する被看視ユーザ情報の一例を示している。同図の被看視ユーザ情報は、被看視ユーザごとに対応する情報となる。１つの被看視ユーザ情報は、被看視ユーザ識別子に相関データと通知先とを対応付けた情報である。
ユーザ情報における相関データは、一次情報処理装置２００から送信された相関データが記憶されたものである。ユーザ情報における相関データは、一次情報処理装置２００の相関データ記憶部２３２に記憶されている同じ被看視ユーザ識別子に対応付けられた相関データと同期している。
ユーザ情報における通知先は、対応の被看視ユーザに異常が発生したことが統計情報処理部３２１により判定された場合に異常発生通知を送信する送信先が示される。例えば異常発生通知が電子メールの送信により行われる場合、通知先は、メールアドレスである。また、例えば看視ユーザ端末４００にインストールされた看視アプリケーションに対するプッシュ通知等により異常発生通知が行われる場合には、看視ユーザ端末４００ごとにインストールされた看視アプリケーションを一意に示すアプリケーション識別子であってもよい。このように、異常発生通知については複数の通知方法があってよく、通知先の情報は、被看視ユーザごとに設定された通知方法ごとに対応して、メールアドレス、アプリケーション識別子等が示されてよい。
【００４６】
図９のフローチャートを参照して、一次情報処理装置２００が被看視ユーザごとの相関データの管理に関連して実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、例えば被看視ユーザごとの相関データを取得するために予め定められた相関データ取得期間において実行されてよい。同図の処理は、相関データ取得期間において、被看視ユーザは平常状態にあることを前提として行われる。
【００４７】
ステップＳ１０１：センサ部１００は、看視空間１１に被看視ユーザが存在している状態では、被看視ユーザを対象とする検出（撮像を含む）を行い、検出された情報（センサ情報）を一次情報処理装置２００に出力する。
具体的に、センサ部１００における撮像装置１０１は、被看視ユーザを撮像した撮像画像をセンサ情報の１つとして一次情報処理装置２００に出力する。センサ部１００におけるドップラーレーダー１０２は、被看視ユーザについて検出した移動速度をセンサ情報の１つとして一次情報処理装置２００に出力する。放射温度計１０３は、被看視ユーザについて検出した温度（体温）をセンサ情報の１つとして一次情報処理装置２００に出力する。
一次情報処理装置２００において、制御部２０２は、センサ部１００から出力される検出情報が入力されるのを待機する。
【００４８】
ステップＳ１０２：制御部２０２において、個人認識部２２１は、入力されたセンサ情報における撮像画像について個人認識を実行する。例えば記憶部２０３には、撮像画像から得られる被看視ユーザごとの特徴量が被看視ユーザ識別子と対応付けられ記憶されている。個人認識部２２１は、ステップＳ１０２により認識された個人の特徴量と、記憶部２０３に記憶される特徴量とを比較することで、ステップＳ１０２により認識された個人としての被看視ユーザに対応する被看視ユーザ識別子を取得する。
【００４９】
ステップＳ１０３：統計処理部２２２は、ステップＳ１０１により入力されたセンサ情報に含まれる状態情報（移動速度と温度）に対して、ステップＳ１０２により取得された被看視ユーザ識別子を対応付けることで個人状態情報を生成する。統計処理部２２２は、生成された個人状態情報を個人状態情報記憶部２３１に記憶させる。
【００５０】
ステップＳ１０４：統計処理部２２２は、現段階において、個人状態情報記憶部２３１に記憶された個人状態情報が規定値に到達した被看視ユーザが有るか否かについて判定する。ステップＳ１０４において用いられる規定値は、相関データを算出するのに必要な個人状態情報の数に対応して定められる。また、既に個人状態情報が規定値に到達したと判定されて、後述のステップＳ１０５〜Ｓ１０７による相関データに関する処理が実行されている被看視ユーザについては、ステップＳ１０４の判定対象から除外される。
個人状態情報が規定値に到達した被看視ユーザが無いと判定された場合には、ステップＳ１０１に処理が戻される。
【００５１】
ステップＳ１０５：個人状態情報が規定値に到達した被看視ユーザが有ると判定された場合、統計処理部２２２は、ステップＳ１０４により個人状態情報が規定値に到達したと判定された被看視ユーザに対応する相関計算を実行する。具体的に、例えば統計処理部２２２は、規定値に到達したことが判定された個人状態情報を利用して相関計算を行うことで、図２の直線Ｌ１、Ｌ２に例示されるような一次式による線形モデルを求める。統計処理部２２２は、求められた一次式の傾きと切片の値を取得する。例えば、このように取得された一次式の傾きと切片の値が相関データとなる。
ステップＳ１０６：統計処理部２２２は、ステップＳ１０５により求められた相関データを、ステップＳ１０２にて認識された個人に対応する被看視ユーザ識別子と対応付けて、相関データ記憶部２３２に記憶させる。
ステップＳ１０７：また、統計情報送信部２２３は、ステップＳ１０５により求められた相関データを、二次情報処理装置３００に送信する。ステップＳ１０７により送信される相関データには、ステップＳ１０２にて認識された個人に該当する被看視ユーザの被看視ユーザ識別子が付加される。
【００５２】
二次情報処理装置３００は、ステップＳ１０７により送信された相関データを受信すると、受信された相関データに付加されていた被看視ユーザ識別子を格納する被看視ユーザ情報を被看視ユーザ情報記憶部３３１から検索する。二次情報処理装置３００は、検索された被看視ユーザ情報における相関データの領域に、受信された相関データを格納する用に記憶させる。
【００５３】
ステップＳ１０８：統計処理部２２２は、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７による相関計算、相関データの記憶、及び相関データの送信の処理を、全ての被看視ユーザに対応して実行したか否かについて判定する。
まだ、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７による相関計算、相関データの記憶、及び相関データの送信の処理を実行していない被看視ユーザが存在する場合には、ステップＳ１０１に処理が戻される。
そして、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７による相関計算、相関データの記憶、及び相関データの送信の処理を、全ての被看視ユーザに対応して実行したことが判定された場合、同図の処理が終了される。同図の処理が終了された段階では、施設１に居住する被看視ユーザごとに最新の相関データが得られた状態である。
【００５４】
図１０のフローチャートを参照して、一次情報処理装置２００と二次情報処理装置３００とが、被看視ユーザの看視に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：被看視ユーザの看視にあたり、一次情報処理装置２００における制御部２０２は、センサ部１００から出力されるセンサ情報が入力されるのを待機している。
ステップＳ２０２：センサ情報が入力されたことに応じて、個人認識部２２１は、センサ情報に含まれる撮像画像を利用して個人認識を行う。
【００５５】
ステップＳ２０３：統計処理部２２２は、個人状態情報の残差を算出する。つまり、統計処理部２２２は、ステップＳ２０１に対応して入力されたセンサ情報に含まれる状態情報を取得する。統計処理部２２２は、ステップＳ２０１により認識した個人としての被看視ユーザの相関データを相関データ記憶部２３２から取得する。統計処理部２２２は、取得された状態情報における移動速度と相関する予測温度を相関データから導出する。
統計処理部２２２は、状態情報における温度と、導出された予測温度との差分を算出することで残差を算出する。
【００５６】
ステップＳ２０４：統計処理部２２２は、ステップＳ２０３により算出された残差が、相関データから一定以上乖離した外れ値に該当するか否かについて判定する。
統計処理部２２２は、例えば図４（Ａ）のように残差が閾値ｔｈ１以上であるか否かにより、残差が外れ値に該当するか否か判定してよい。あるいは、統計処理部２２２は、図４（Ｂ）のように、残差を標準化した絶対値の平方根が閾値ｔｈ２以上であるか否かにより、残差が外れ値に該当するか否か判定してよい。あるいは、統計処理部２２２は、図４（Ｃ）のように、残差のクック距離を算出し、算出されたクック距離が所定値以上であるか否かにより、残差が外れ値に該当するか否か判定してよい。
残差が外れ値に該当しないと判定された場合、ステップＳ２０１に処理が戻される。
【００５７】
ステップＳ２０５：ステップＳ２０４により残差が外れ値に該当すると判定された場合、統計情報送信部２２３は、ステップＳ２０３により算出された残差を、外れ値として二次情報処理装置３００に送信する。ステップＳ２０５により送信される外れ値には、ステップＳ２０２にて認識された個人に対応する被看視ユーザ識別子が付加される。
【００５８】
ステップＳ３０１：二次情報処理装置３００において、制御部３０２の統計情報処理部３２１は、ステップＳ２０５により一次情報処理装置２００から送信された外れ値が受信されるのを待機する。
ステップＳ３０２：外れ値が受信されると、統計情報処理部３２１は、受信された外れ値に基づいて、受信された外れ値に付加された被看視ユーザ識別子が示す被看視ユーザに異常が発生したか否かについての判定（異常判定）を行う。
【００５９】
ステップＳ３０３：統計情報処理部３２１は、ステップＳ３０２による異常判定により、異常有りとの判定結果が得られたか否かについて判定する。異常無しとの判定結果の場合、ステップＳ３０１に処理が戻される。
ステップＳ３０４：通知制御部３２２は、異常有りとの判定結果が得られた場合、対応の看視ユーザ端末４００に異常発生通知を送信する。異常発生通知の送信にあたり、通知制御部３２２は、受信された外れ値に付加されていた被看視ユーザ識別子を格納する被看視ユーザ情報を被看視ユーザ情報記憶部３３１から検索する。通知制御部３２２は、検索された被看視ユーザ情報に格納される通知先の情報を参照して、通知先である看視ユーザ端末４００に異常発生通知を送信する。
【００６０】
上記構成による本実施形態の看視システムでは、相関データの管理と被看視ユーザの看視とにあたり、一次情報処理装置２００から二次情報処理装置３００に送信する情報としては、相関データと外れ値となる。
相関データは、例えば一次式における傾きと切片との各値の組合せである。また、外れ値は、外れ値とされた残差の値である。
例えば被看視ユーザが撮像された撮像画像の情報は、画像により被看視ユーザの様子が把握されることから、第三者にとって有意な個人情報となる。また、画像でなくとも、例えば自宅内の要所を通過に関して検出された情報などは、自宅内での被看視ユーザの行動を把握できる可能性があることから、第三者にとって有意な個人情報となる。
しかしながら、本実施形態のような相関データと外れ値は、例えば一次情報処理装置２００と二次情報処理装置３００とにとっては有意な情報であるが、第三者にとっては単なる数値であり、有意な個人情報とならない。
このため、例えば一次情報処理装置２００から二次情報処理装置３００に送信される伝送経路により伝送される相関データや外れ値が第三者により盗聴されたとしても、第三者にとっては、相関データや外れ値を個人情報として扱うことができない。このようにして、本実施形態の看視システムにおいては個人情報の保護が図られる。
【００６１】
また、一次情報処理装置２００から二次情報処理装置３００に送信する情報が相関データと外れ値に限定されることから、一次情報処理装置２００と二次情報処理装置３００との間での通信量も大幅に削減することが可能になる。
【００６２】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
個人認識に対応してセンサ部１００が備えるセンサは撮像装置１０１に限定されない。例えば、ドップラーレーダー１０２により検出される情報に基づいて、一次情報処理装置２００が、被看視ユーザごとに特徴的な移動パターンを特定することによっても個人認識が可能である。
また、看視空間１１の床に圧力センサを面状に設け、圧力センサにより検出される圧力に基づいて、一次情報処理装置２００が、被看視ユーザごとに特徴的な圧力分布、歩幅、歩行速度などを特定することで個人認識が行われるようにされてもよい。
また、被看視ユーザの圧力分布、歩幅、歩行速度は、健康状態に応じても変化する。従って、圧力センサにより検出された圧力の情報は、状態情報として利用することもできる。
また、看視空間１１に音声センサを設け、一次情報処理装置２００が、音声センサにより検出された音声の特徴量に基づいて、個人認識を行うようにされてもよい。
【００６３】
上記実施形態において、センサ部１００と一次情報処理装置２００とは、それぞれ個別に設けられるものとして説明した。しかしながら、センサ部１００と一次情報処理装置２００とが一体化されて構成されてもよい。
【００６４】
センサ部１００は、センサ情報を暗号化して出力し、一次情報処理装置２００は、入力されたセンサ情報を復号して利用するようにされてよい。このような構成により、例えばセンサ部１００から一次情報処理装置２００に出力されるセンサ情報の盗聴に対するセキュリティも高めることができる。
【００６５】
例えば、二次情報処理装置３００は、看視ユーザ端末４００に異常発生通知を送信するとともに、被看視ユーザの看視を請け負っている警備会社などの端末装置に異常発生通知を送信するようにしてよい。警備会社などの端末装置に送信される異常発生通知には、異常が発生した被看視ユーザを示す被看視ユーザ識別子が含まれるようにする。警備会社では、被看視ユーザ識別子により被看視ユーザを管理する。これにより、警備会社の端末装置は、異常発生通知が受信されたことに応じて、異常が発生した被看視ユーザを特定することが可能になる。
【００６６】
なお、上述の一次情報処理装置２００または二次情報処理装置３００等の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の一次情報処理装置２００または二次情報処理装置３００等の処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  家屋、１１  看視空間、１００  センサ部、１０１  撮像装置、１０２  ドップラーレーダー、１０３  放射温度計、２００  一次情報処理装置、２０１  通信部、２０２  制御部、２０３  記憶部、２２１  個人認識部、２２２  統計処理部、２２３  統計情報送信部、２３１  個人状態情報記憶部、２３２  相関データ記憶部、３００  二次情報処理装置、３０１  通信部、３０２  制御部、３０３  記憶部、３２１  統計情報処理部、３２２  通知制御部、３３１  被看視ユーザ情報記憶部、４００  看視ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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