(57)【要約】【課題】サービスに対するより多様な評価を取得可能な通知システムを提供する。【解決手段】通知システム１は、サービスが提供された環境の音データを取得する取得部（第一クライアント機器１０）と、取得部が取得した音データを分析して、当該音データから、サービスに関する評価音を検出する分析部３０１と、予め登録された登録者に対して、分析部３０１が検出した評価音に基づく情報を通知内容として通知する通知部（第二クライアント機器２０）とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスが提供された環境の音データを取得する取得部と、
前記取得部が取得した音データを分析して、当該音データから、前記サービスに関する評価音を検出する分析部と、
予め登録された登録者に対して、前記分析部が検出した評価音に基づく情報を通知内容として通知する通知部と、を備える
通知システム。
【請求項２】
さらに、
前記通知内容の少なくとも一つを、インターネットを介してウェブページに投稿する投稿部を備える
請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記分析部は、前記評価音を所定の分類条件に基づいて分類し、当該分類結果の統計データを前記通知内容とする
請求項１または２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記取得部は、携帯機器であり、前記サービスが提供された場合の前記音データを取得する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通知システム。
【請求項５】
前記分析部は、前記サービスに関する評価音として、前記携帯機器を使用する登録者の声を前記音データから検出し、
前記通知システムは、
前記登録者の声に基づいて前記登録者の嗜好を推定し、当該推定結果に応じた他のサービスを提案する提案部を備え、
前記通知部は、前記提案部が提案した前記他のサービスを通知する
請求項４に記載の通知システム。
【請求項６】
前記提案部は、推定した前記登録者の嗜好に似た傾向を有する他者の嗜好も反映して、前記他のサービスを提案する
請求項５に記載の通知システム。
【請求項７】
前記分析部は、前記サービスに関する評価音として、当該サービスを提供するための機器の故障音を、前記音データから検出する
請求項１に記載の通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、商品などの評価をユーザ（使用者）から音声により受け付ける情報処理システムが知られている（例えば特許文献１参照）。この情報処理システムでは、ユーザが商品を取得してから所定の期間経過したときに、ユーザから商品に関する評価を音声にて受け付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４３３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、サービスに対するより多様な評価を取得することが望まれている。
【０００５】
このため、本開示は、サービスに対するより多様な評価を取得可能な通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る通知システムは、サービスが提供された環境の音データを取得する取得部と、取得部が取得した音データを分析して、当該音データから、サービスに関する評価音を検出する分析部と、予め登録された登録者に対して、分析部が検出した評価音に基づく情報を通知内容として通知する通知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、サービスに対するより多様な評価を取得可能な通知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る通知システムでの通知動作の手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１に係る通知システムが設置された店舗のレイアウト例を示す模式図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る第二クライアント機器の通知画面の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、実施の形態２に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施の形態２に係るサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施の形態３に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示の概要）
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る通知システムは、サービスが提供された環境の音データを取得する取得部と、取得部が取得した音データを分析して、当該音データから、サービスに関する評価音を検出する分析部と、予め登録された登録者に対して、分析部が検出した評価音に基づく情報を通知内容として通知する通知部と、を備える。
【００１０】
これによれば、サービスが提供された環境の音データから、サービスに関する評価音を検出しているので、そのサービスに対する素直な評価音を分析部が検出することができる。また、サービスを直接受けていない人の感想なども音データには含まれているので、これらも評価音として分析部が検出することができる。そして、通知部は、評価音に基づく情報（評価内容、評価時間、評価場所、評価音の発生回数など）を登録者に通知する。これらのことにより、サービスに対するより多様な評価を登録者は取得することができる。
【００１１】
また、通知システムは、さらに、通知内容の少なくとも一つを、インターネットを介してウェブページに投稿する投稿部を備える。
【００１２】
これによれば、投稿部が、通知内容の少なくとも一つを、インターネットを介してウェブページに投稿するので、通知内容の少なくとも一つをウェブページ上に自動で公開することができる。
【００１３】
また、分析部は、評価音を所定の分類条件に基づいて分類し、当該分類結果の統計データを前記通知内容とする。
【００１４】
これによれば、分析部による分類結果の統計データが通知内容に含まれているので、分類結果の統計データを登録者に通知することができる。
【００１５】
また、取得部は、携帯機器であり、サービスが提供された場合の音データを取得する。
【００１６】
これによれば、携帯機器によって音データが取得されているので、当該携帯機器が存在する環境であれば、音データを取得することができる。
【００１７】
また、分析部は、サービスに関する評価音として、携帯機器を使用する登録者の声を前記音データから検出し、通知システムは、登録者の声に基づいて登録者の嗜好を推定し、当該推定結果に応じた他のサービスを提案する提案部を備え、通知部は、提案部が提案した他のサービスを通知する。
【００１８】
これによれば、登録者の嗜好を推定し、当該推定結果に応じた他のサービスを登録者に通知するので、登録者の利便性を高めることができる。
【００１９】
また、提案部は、推定した登録者の嗜好に似た傾向を有する他者の嗜好も反映して、他のサービスを提案する。
【００２０】
これによれば、他者の嗜好も反映して、他のサービスを提案するので、より多様なサービスを登録者に提案することができる。
【００２１】
また、分析部は、サービスに関する評価音として、当該サービスを提供するための機器の故障音を、音データから検出する。
【００２２】
これによれば、サービスに関する評価音として、当該サービスを提供するための機器の故障音が音データから検出されるので、機器の故障を通知部から通知することができる。
【００２３】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本開示の包括的または具体的な例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、並びに、ステップ及びステップの順序等は、一例であって本開示を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２４】
また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００２５】
［実施の形態１］
まず、実施の形態１に係る通知システムについて説明する。図１は、実施の形態１に係る通知システム１の構成を示すブロック図である。通知システム１は、サービスが提供された環境の音データを常時取得し、その取得した音データ内に評価音が含まれている場合には、その評価音に基づく情報を通知内容として登録者に通知するシステムである。サービスには、当該サービスによって提供される商品も含まれる。
【００２６】
ここで、「評価音」とは、サービスに関する評価が含まれた音のことである。具体的には、サービスに対する意見、感想などを含んだ音声（第一種別）、サービスを受けた際に発せられる音声（第二種別）または環境音（第三種別）などが挙げられる。
【００２７】
サービスを受けた際に発せられる音声には、サービスを受けたことによりユーザが発した感情を含んだ声（例えば歓声、悲鳴、ため息等）などが挙げられる。
【００２８】
サービスを受けた際に発せられる環境音には、サービスを受けたユーザの行動を起因とした音などがある。例えばゲームやギャンブルなどのサービスでは、ユーザは自分が思うような結果が得られないとその苛立ちを行動で示してしまう場合がある。具体的には、サービス提供用の機器に対する暴力などである。こういった行動を起因とした音を、評価音とすることも可能である。また、サービスを受けた際に発せられる環境音には、サービス提供用の機器が故障した音などを含めてもよい。サービス提供用の機器には、提供される商品だけでなく、展示された機器や、サービスを実現するための機器が含まれる。
【００２９】
また、「評価音に基づく情報」は、評価音に関連する情報のことである。「評価音に基づく情報」には、例えば、評価音自体と、評価音の内容と、評価時間、評価音の発生回数、評価音を分類した分類結果とが含まれる。
【００３０】
また、「登録者」とは、予め登録された人（法人を含む）であって、通知システム１から通知が行われる人とする。本実施の形態では、サービスの提供者を登録者とする。
【００３１】
［構成］
以下、図１に基づいて、通知システム１の具体的な構成について説明する。
【００３２】
図１に示すように、通知システム１は、第一クライアント機器１０と、第二クライアント機器２０と、サーバ装置３０とを備えている。第一クライアント機器１０と第二クライアント機器２０とサーバ装置３０とは、インターネットＮを介して通信自在に接続されている。
【００３３】
第一クライアント機器１０は、サービスが提供された環境の音データを取得する取得部である。具体的には、第一クライアント機器１０は、携帯機器、据置機などの録音機能を有するデバイスである。携帯機器には、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機、ノート型パソコン、ウェアラブル機器、財布型機器、鍵型機器、キーホルダ型機器などが含まれる。据置機には、例えば、防犯カメラ、録音機材、ロボット、ぬいぐるみ型機器、パソコン、電話機、テレビ、エアコン、ＡＩ（Artificial Intelligence）スピーカなどが含まれる。なお、第一クライアント機器１０自体がサービスを提供するサービス提供用機器であってもよい。本実施の形態では、第一クライアント機器１０は、例えば家電量販店などの販売店の店舗１００に設置された据置機である場合を例示する。第一クライアント機器１０は、当該第一クライアント機器１０の位置情報と、時間情報とを音データに関連付けて、サーバ装置３０に出力する。第一クライアント機器１０は、一時的に音データを保存してもよい。
【００３４】
第二クライアント機器２０は、第一クライアント機器１０が取得した音データに基づくサーバ装置３０からの通知内容を、登録者に通知する通知部である。具体的には、第二クライアント機器２０は、携帯機器、据置機などの通知機能を有するデバイスである。通知機能には、例えば音声通知などの聴覚的な通知、表示通知などの視覚的な通知、振動通知などの触覚的な通知の少なくとも一つが含まれていればよい。本実施の形態では、第二クライアント機器２０は、登録者が関係する施設内に設置された据置機である場合について例示する。登録者は、通知システム１を用いた通知業務を提供する事業者に対して、登録手続きを行っており、通知システム１のアカウントを取得している。登録者は、このアカウントを用いることにより、サーバ装置３０からの通知を第二クライアント機器２０で受け取ることができる。
【００３５】
サーバ装置３０は、第一クライアント機器１０から入力された音データを分析して、登録者に対する通知内容を作成し、当該通知内容を第二クライアント機器２０に出力するコンピュータである。具体的には、サーバ装置３０は、制御部３１、記憶部３２、入力部３３、通信部３４、表示部３５を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えており、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＣＰＵがＲＡＭに展開して実行することで各部を制御する。記憶部３２は、第一クライアント機器１０から入力された音データ、当該音データに含まれていた評価音の分類履歴などを記憶する記憶媒体である。入力部３３は、各種指示が入力される入力デバイスである。通信部３４は、インターネットＮに接続される通信インターフェースである。表示部３５は、各種情報が表示されるモニタである。
【００３６】
図２は、実施の形態１に係るサーバ装置３０の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置３０は、分析部３０１を備えている。
【００３７】
分析部３０１は、第一クライアント機器１０から入力された音データを分析して、当該音データから評価音を検出する。分析部３０１は、評価音を検出した場合には、当該評価音に基づく情報を通知内容とする。具体的には、分析部３０１は、制御部３１によって実現されている。分析部３０１は、所定の分析条件に基づいて、音データから評価音を検出する。
【００３８】
分析条件は、音データから評価音を検出する際に用いられる条件である。具体的には、分析条件は、音データ内に含まれる各種の音から評価音を抽出するための条件である。例えば、分析条件は、評価音と判断してもよい言葉の意味や、音波形などであり、これらに該当する音データ内の音が評価音として判断される。分析部３０１は、言葉の意味を分析に用いる場合には、周知の音声認識処理によって、音データに含まれる音声の言葉の意味を認識する。
【００３９】
また、分析部３０１は、検出した評価音を所定のカテゴリに分類し、その分類結果を通知内容とする。具体的には、分析部３０１は、所定の分類条件に基づいて、評価音を所定のカテゴリに分類する。分類条件は、評価音を所定のカテゴリに分けるための条件である。例えば、分類条件は、各カテゴリの音パターンベクトルを有しており、この各カテゴリの音パターンベクトルと、評価音のパターンベクトルとを比較し、最も近いカテゴリに評価音を分類する。なお、パターンベクトルを用いた分類方法以外にも、音波形に基づいた分類方法を用いることも可能である。また、分析部３０１は、評価音に含まれる言葉の意味に基づいて評価音を所定のカテゴリに分類してもよい。
【００４０】
所定のカテゴリの例としては、大分類として、例えば第一種別、第二種別、第三種別がある。また、第一種別の中分類としては、例えば、料金カテゴリ、デザインカテゴリ、使用方法カテゴリ、接客カテゴリなどがある。料金カテゴリは、サービスの料金に関する評価である。デザインカテゴリは、サービス提供場所や商品などのデザインに関する評価である。使用方法カテゴリは、サービスや商品などの使用方法に関する評価である。接客カテゴリは、接客に関する評価である。
【００４１】
第二種別の中分類としては、例えば、歓声カテゴリ、悲鳴カテゴリ、ため息カテゴリなどがある。第三種別の中分類としては、例えば、行動起因カテゴリ、故障音カテゴリなどがある。
【００４２】
また、各カテゴリの小分類として、評価音が高評価を示す内容か、低評価を示す内容かを分類してもよい。さらに、サービスや商品の種類を特定できるのであれば、その種類もカテゴリとして分類してもよい。
【００４３】
このように、評価音の分類結果が通知内容に含まれていれば、登録者は評価音のカテゴリを把握することができる。これにより、登録者は、サービスに対する評価音の検証を容易に行うことができる。
【００４４】
また、分析部３０１は、音データから評価音の発生時間を検出して、当該発生時間を通知内容としてもよい。発生時間には、年月日も含まれている。このように評価音の発生時間が通知内容に含まれていると、登録者に対して評価音の発生時間を通知することができる。これにより、登録者は、評価音の発生時間を把握することができ、より細かにサービスの検証を行うことができる。
【００４５】
また、分析部３０１は、評価音及び当該評価音のテキストデータの少なくとも一方を通知内容としてもよい。評価音及び当該評価音のテキストデータの少なくとも一方が通知内容に含まれていると、登録者に対して評価音及び当該評価音のテキストデータの少なくとも一方を通知することができる。これにより、登録者は、実際の評価音を聞いたり、当該評価音のテキストデータを読んだりすることができ、その評価音の内容を詳細に把握することができる。ここで、評価音のテキストデータ化は、周知の音声認識処理を用いることにより実現可能である。
【００４６】
また、分析部３０１は、評価音の発生時における会話の参加人数、会話の参加者の予測性別、参加者の予測年齢、地点の少なくとも一つを通知内容としてもよい。これにより、評価音の発生時における参加人数、参加者の予測性別、参加者の予測年齢、地点の少なくとも一つを登録者に通知することができる。したがって、登録者は、評価音の発生時の状況を詳細に把握することができ、その後のサービスの検証をより詳細に行うことができる。
【００４７】
なお、参加人数、参加者の予測性別、参加者の予測年齢は、音データに含まれる会話を解析することで、推定可能である。具体的には、分析部３０１は、会話内の声紋の異なる音データを抽出することで、会話人数を推定できる。また、分析部３０１は、各音データの特徴からその参加者の予測性別や予測年令を推定することが可能である。また、音データには、位置情報が関連付けられているので、分析部３０１は、評価音発生時の位置情報から評価音の地点、つまりサービスの提供場所を検出することが可能である。
【００４８】
また、分析部３０１は、検出した評価音の統計データを通知内容に含めてもよい。具体的には、統計データとしては、各カテゴリの割合（大分類毎の割合、中分類毎の割合、小分類毎の割合など）や、時間的な割合の変化などが挙げられる。通知内容に統計データが含まれていることで、登録者は、評価音の統計データを把握することができる。したがって、その後のサービスの検証をより詳細に行うことができる。
【００４９】
［動作］
続いて、実施の形態１に係る通知システム１の動作について、図３を参照して説明する。図３は、実施の形態１に係る通知システム１での通知動作の手順を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、通知システム１の第一クライアント機器１０が、店舗１００内の音データを取得する（ステップＳ１）。第一クライアント機器１０が取得した音データは、インターネットＮを介してサーバ装置３０に出力されている。なお、第一クライアント機器１０での音データの取得と、サーバ装置への転送との開始／停止は、当該第一クライアント機器１０を操作し得る人物（対象者、登録者、サービス提供者、第一クライアント機器１０の所有者など）が行うことができる。
【００５１】
次いで、サーバ装置３０の分析部３０１は、第一クライアント機器１０から入力された音データを分析して、当該音データから評価音を検出する（ステップＳ２）。分析部３０１は、評価音を検出しなかった場合（ステップＳ３；ＮＯ）にはステップＳ１に移行して、音データの取得及び分析を継続する。一方、音データから評価音を検出した場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）には分析部３０１はステップＳ４に移行して、分析部３０１は通知内容を作成する。その後、分析部３０１は、通信部３４を介して第二クライアント機器２０に対して通知内容を出力する。これにより、第二クライアント機器２０は、通知内容を通知することとなり（ステップＳ５）、登録者に通知内容が伝わる。
【００５２】
［使用例］
次に、実施の形態１に係る通知システム１の使用例について説明する。
【００５３】
図４は、実施の形態１に係る通知システム１が設置された店舗１００のレイアウト例を示す模式図である。図４に示すように、家電量販店の店舗１００では、テレビエリア１１０と、パソコンエリア１２０と、カメラエリア１３０と、生活家電エリア１４０と、ゲームエリア１５０とが設けられている。これら各エリアに対して、通知システム１の第一クライアント機器１０が設置されている。これにより、各第一クライアント機器１０は、対応するエリア内での音データを取得する。
【００５４】
サーバ装置３０では、各第一クライアント機器１０が取得した音データが集積され、記憶部３２で記憶される。分析部３０１は、各第一クライアント機器１０の音データを個別に分析して、第一クライアント機器１０毎に（つまりはエリア毎に）評価音を検出する。このとき、音データには、第一クライアント機器１０の位置情報が関連付けられているので、分析部３０１は、評価音に対しても同様の位置情報を関連付けておく。これにより、評価音が対応するエリアを特定することができる。また、位置情報と、当該エリアで販売されている製品情報とを事前に関連付けておけば、製品情報と評価音とを関連付けることが可能である。
【００５５】
そして、分析部３０１は、検出された評価音を基に通知内容を作成、第二クライアント機器２０に出力する。
【００５６】
第二クライアント機器２０では、サーバ装置３０から入力された通知内容が表示される。
【００５７】
図５は、実施の形態１に係る第二クライアント機器２０の通知画面Ｇ１の一例を示す模式図である。図５に示すように、通知画面Ｇ１では、店舗１００のレイアウトが表示されている。そして、評価音が検出されたエリアには、評価アイコン１６０が表示される。図５では、テレビエリアで評価音が検出され、ゲームエリアで評価音が検出された場合を示している。この評価アイコン１６０を登録者が選択することにより、対応するエリアでの通知内容が閲覧できるようになっている。
【００５８】
［効果］
以上のように、本実施の形態によれば、サービスが提供された環境の音データから、サービスに関する評価音を検出しているので、そのサービスに対する素直な評価音を分析部３０１が検出することができる。また、サービスを直接受けていない人の感想なども音データには含まれているので、これらも評価音として分析部３０１が検出することができる。そして、第二クライアント機器２０は、評価音に基づく情報（評価内容、評価時間、評価場所、評価音の発生回数など）を登録者に通知する。これらのことにより、サービスに対するより多様な評価を登録者は取得することができる。
【００５９】
登録者であるサービスの提供者は、通知を受けることで様々な評価を取得することができる。つまり、顧客からの要望やクレームを従業員がメモに取る必要性を抑えることができ、接客に集中させることが可能である。
【００６０】
また、登録者であるサービスの提供者がリアルタイムで通知を確認していれば、取得した評価を迅速に従業員に知らせることができ、店舗サービスに反映することができる。
【００６１】
また、通知内容に故障音カテゴリが含まれている場合には、サービスを提供するための機器の故障が第二クライアント機器２０から通知される。これにより、故障に迅速に対応することができる。
【００６２】
［実施の形態２］
上記実施の形態１では、音データを取得する第一クライアント機器１０が据置機である場合を例示した。この実施の形態２では、第一クライアント機器１０ａが携帯機器である場合について説明する。なお、以降の説明において、実施の形態１に係る通知システム１と同様の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００６３】
図６は、実施の形態２に係る通知システム１Ａの構成を示すブロック図である。図６に示すように、第一クライアント機器１０ａは、当該第一クライアント機器１０ａの使用者とともに飲食店の店舗２００に存在しているものとする。この飲食店の事業者と、第一クライアント機器１０ａの使用者とが、それぞれ通知システム１Ａの登録者とする。例えば、使用者が登録者である場合には、第一クライアント機器１０ａが通知部となり、事業者が登録者である場合には、第二クライアント機器２０が通知部となる。
【００６４】
第一クライアント機器１０ａは、所定のトリガによって音データの取得を開始する。例えば、第一クライアント機器１０ａは、ＧＰＳ（Global Positioning System）などにより現在地の位置情報を常に取得しており、現在地の位置情報が、通知システム１Ａのサービス提供エリア内に進入した場合に音データの取得を開始する。それ以外にも、飲食店の無線ＬＡＮに第一クライアント機器１０ａが接続した場合に、当該第一クライアント機器１０ａが音データの取得を開始してもよい。また、第一クライアント機器１０ａに実装されている音データ取得用のアプリケーションを、使用者が実行することによって、音データの取得を行ってもよい。この場合、音データ取得用のアプリケーションの稼働率を高めるべく、例えば当該アプリケーションによる音データ取得の開始に連動して、クーポン券などの特典を使用者に発行してもよい。第一クライアント機器１０ａは、取得した音データを所定のタイミングでサーバ装置３０ａに出力する。
【００６５】
サーバ装置３０ａは、第一クライアント機器１０ａから入力された音データを分析することで、評価音を検出して、通知内容を作成する。前述したように、本実施の形態では、登録者を、飲食店の事業者と、第一クライアント機器１０ａの使用者としている。このため、サーバ装置３０ａは、事業者向けの通知内容と、使用者向けの通知内容とをそれぞれ作成する。事業者向けの通知内容とは、事業者に対して適切化された通知内容とされており、例えば製品開発やマーケティングを重視した通知内容とされている。一方、使用者向けの通知内容とは、使用者に対して適切化された通知内容とされており、例えば、個人的な嗜好の傾向を把握することを重視した通知内容とされている。
【００６６】
図７は、実施の形態２に係るサーバ装置３０ａの機能構成を示すブロック図である。図７に示すように、サーバ装置３０ａには、分析部３０１と、分析条件受付部３０２と、投稿部３０３と、提案部３０４とを備えている。
【００６７】
分析条件受付部３０２は、分析部３０１が音データを分析する際に用いる分析条件を受け付ける。具体的には、分析条件受付部３０２は、制御部３１及び入力部３３により実現される。分析条件受付部３０２は、入力部３３に入力された分析条件を受け付けて、当該分析条件を更新する。このように、分析条件を更新することで、時代背景や社会のニーズにあった評価音を検出することが可能となる。
【００６８】
投稿部３０３は、分析部３０１が作成した通知内容の少なくとも一部を、インターネットＮを介してウェブページに投稿する。具体的には、投稿部３０３は、制御部３１及び通信部３４により実現される。投稿部３０３は、分析部３０１が評価音を分類した分類結果の統計データをウェブページに投稿してもよい。また、投稿部３０３は、通知内容から登録者の指示に基づいた内容を抽出して、その抽出結果を、登録者が指示するウェブページに対して投稿してもよい。例えば、第一クライアント機器１０ａの使用者が登録者である場合には、投稿部３０３は、使用者が発した評価音をテキストデータ化して、当該使用者が参加しているＳＮＳのウェブページに投稿する。また、飲食店の事業者が登録者である場合には、投稿部３０３は、自身の飲食店に対する高評価を示す内容の評価音をテキストデータ化して、飲食店評価系のウェブページに投稿する。
【００６９】
提案部３０４は、登録者である第一クライアント機器１０の使用者の声に基づいて使用者の嗜好を推定し、当該推定結果に応じた他のサービスを提案する。具体的には、投稿部３０３は、制御部３１及び通信部３４により実現される。なお、提案部３０４による嗜好の推定が行われる前には、分析部３０１が、サービスに関する評価音として使用者の声を音データから検出している。提案部３０４は、分析部３０１によって検出された使用者の声を用いて、使用者の嗜好を推定する。提案部３０４は、使用者が評価音を発した店舗のジャンル、料理、季節、時間帯、評価内容などを考慮して、使用者の嗜好を推定する。提案部３０４は、推定結果に対応する他のサービス（例えば他の飲食店）を、インターネットＮ上から探索して、該当するサービスを第一クライアント機器１０に対して出力する。これにより、第一クライアント機器１０では、提案部３０４によって提案された他のサービスが使用者に通知されることになる。なお、提案部３０４は、記憶部３２に記憶されている多数人の評価履歴から、使用者の嗜好に似た傾向を有する他者の評価履歴を探索して、その他者の評価履歴を参照することで、使用者に他のサービスを提案してもよい。
【００７０】
また、予め使用者が希望条件を選択している場合には、提案部３０４は、当該希望条件と推定結果とに基づいて他のサービスを提案してもよい。例えば、使用者の希望条件が「希望店舗：イタリアンレストラン、希望シーン：落ち着いた雰囲気」である場合には、提案部３０４は、これらの希望条件を採用する。一方、希望条件に挙がっていない条件（例えば味付け、景観、従業員のサービス）などについては、提案部３０４は、使用者の嗜好に似た傾向を有する他者の評価履歴を採用する。そして、提案部３０４は、採用した希望条件及び他者の評価履歴に基づいて、使用者に提案する他のサービスを選択する。
【００７１】
このように、使用者（登録者）の嗜好を推定し、当該推定結果に応じた他のサービスを使用者に通知するので、使用者の利便性を高めることができる。
【００７２】
さらに、他者の嗜好も反映して、他のサービスを使用者に提案するので、より多様なサービスを使用者に提案することができる。
【００７３】
また、携帯機器（第一クライアント機器１０ａ）によって音データが取得されているので、当該携帯機器が存在する環境であれば、音データを取得することができる。
【００７４】
また、投稿部３０３が、通知内容の少なくとも一つを、インターネットＮを介してウェブページに投稿するので、通知内容の少なくとも一つをウェブページ上に自動で公開することができる。
【００７５】
また、分析部３０１による分類結果の統計データが通知内容に含まれているので、分類結果の統計データを登録者に通知することができる。
【００７６】
［実施の形態３］
上記実施の形態１、２では、店舗で提供されるサービスに対する評価音を通知する場合について説明した。この実施の形態３では、携帯機器や、パソコン、ゲーム機などに設けられたアプリケーションによってサービスが提供される場合について説明する。なお、以降の説明において、実施の形態１に係る通知システム１と同様の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００７７】
図８は、実施の形態３に係る通知システム１Ｂの構成を示すブロック図である。図８に示すように、第一クライアント機器１０ｂは、アプリケーションによってサービスを提供する機器でもあるし、音データを取得する取得部でもある。ここでは、第一クライアント機器１０ｂは、使用者の自宅２５０でサービスを提供する場合を例示するが、第一クライアント機器１０ｂが携帯機器である場合には自宅以外の場所でサービスを提供する場合もありうる。そして、登録者は、アプリケーションによってサービスを提供する事業者とし、第二クライアント機器２０によって通知を受ける。
【００７８】
例えば、第一クライアント機器１０ｂで、サービス提供用のアプリケーションが実行されると、それに連動して、音データの取得も開始される。ここで、ゲームなどのアプリケーションであると、使用者が発した声とともに、使用者の行動を起因とした音（例えば携帯機器を壁に投げつけた際の音）が音データに含まれることとなる。分析部３０１は、音データを分析することで、これらの声及び音を評価音として検出し、通知内容を作成する。作成された通知内容は、第二クライアント機器２０によって登録者に通知される。
【００７９】
また、アプリケーションの内容と評価音とを関連付けていてもよい。例えば、「アプリケーションの種類：ゲーム、アプリケーションの内容：ギャンブル、評価音：苛立ち」という具合に関連付けておけば、アプリケーションの内容に対してのユーザの評価を詳細に分析することができる。
【００８０】
このように、店舗以外の場所で提供するサービスにおいても、当該サービスに対する評価音を検出して、登録者に通知することが可能である。
【００８１】
［他の実施の形態］
以上、本開示に係る通知システムについて、上記実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。
【００８２】
例えば、分析部３０１は、音データに含まれる声を更に解析することで、その発言内容の信憑性を判断することも可能である。例えば、発言した人が酒に酔っている場合には、その発言内容の信憑性は低い。分析部３０１は、音データに含まれる声を解析することにより、発言した人の泥酔度を判定し、この泥酔度に基づいて発言内容の信憑性を判断する。分析部３０１は、信憑性の低い声については評価音の検出に用いないこととする。また、泥酔度と音データを関連付けて、通知内容か、開示内容に含ませることも可能である。
【００８３】
また、音データ内には、例えばテレビやラジオなどからの声（放送音声）も含まれている場合もある。この場合、分析部３０１は、音データを解析することで、音データ内の声が、第一クライアント機器１０の周囲に存在する人の声なのか、放送音声なのかを判断して、放送音声部分については評価音の検出に用いないこととする。
【００８４】
また、上記実施の形態では、取得部と通知部と、サーバ装置とが別体である場合を例示した。しかし、取得部と通知部とはサーバ装置に含まれていてもよい。つまり通知システム全体が一体化されていてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態では、サービスが提供される場所として、販売店、飲食店、自宅などを例示したが、サービスが提供されるのであれば如何なる場所であってもよい。サービスが提供されるその他の場所としては、劇場、教室、医療施設、介護施設、競技場、遊技場、賭場などが挙げられる。
【００８６】
また、例えば、本開示は、通知システムとして実現できるだけでなく、通知システムの各構成要素が行う処理をステップとして含むプログラム、及び、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現することもできる。プログラムは、記録媒体に予め記録されていてもよく、あるいは、インターネットなどを含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。
【００８７】
つまり、上述した包括的または具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本開示は、サービスが提供された環境の音に基づいて、他者に通知を行う通知システムなどに利用される。
【符号の説明】
【００８９】
１、１Ａ、１Ｂ  通知システム
１０、１０ａ、１０ｂ  第一クライアント機器（取得部）
２０  第二クライアント機器（通知部）
３０、３０ａ  サーバ装置
３１  制御部
３２  記憶部
３３  入力部
３４  通信部
３５  表示部
１００  店舗
１１０  テレビエリア
１２０  パソコンエリア
１３０  カメラエリア
１４０  生活家電エリア
１５０  ゲームエリア
１６０  評価アイコン
２００  店舗
２５０  自宅
３０１  分析部
３０２  分析条件受付部
３０３  投稿部
３０４  提案部
Ｇ１  通知画面
Ｎ  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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