(57)【要約】【課題】耐震性及び軽量化を実現した筐体を提供する。【解決手段】少なくとも四隅に配置された支柱１１と、支柱１１の上部に連結された上部フレーム１２と、支柱１１の下部に連結された下部フレーム１３とを含む直方体又は略直方体形状の筐体１であって、支柱１１が、第１角パイプ２１と、第１角パイプ２１の外面のうち少なくとも一面に密接して掴持する板金部材４１とで構成され、第１角パイプ２１の下方部３にだけ第２角パイプ３１が挿入されているように構成して上記課題を解決した。支柱１１と下部フレーム１３とが連結した四隅には、支柱１１と下部フレーム１３とにコーナー部材１４が溶接されていることが好ましい。【選択図】図２
2019016706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも四隅に配置された支柱と、前記支柱の上部に連結された上部フレームと、前記支柱の下部に連結された下部フレームとを含む直方体又は略直方体形状の筐体であって、
前記支柱が、第１角パイプと、前記第１角パイプの外面のうち少なくとも一面に密接して掴持する板金部材とで構成され、前記第１角パイプの下方部にだけ第２角パイプが挿入されていることを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記支柱と前記下部フレームとが連結した四隅には、前記支柱と前記下部フレームとにコーナー部材が溶接されている、請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記第２角パイプの長さが、２００ｍｍ以上、５００ｍｍ以下の範囲内である、請求項１又は２に記載の筐体。
【請求項４】
前記下部フレームが、角パイプで構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器のシステムラックとして用いられる筐体に関し、さらに詳しくは、耐震性と軽量化を実現した筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティの確保、防塵等を目的として、サーバ等の電子機器を内部に配置させる筐体は従来から存在する。しかし、近年の大規模な地震災害をとおして、筐体の耐震性に対する要求が高まっている。
【０００３】
例えば特許文献１で提案されているキャビネットは、直方体状のフレーム枠本体の左右内側に上部水平奥行フレームと下部水平フレームに上下端部を連結させた内部垂直フレームが配置されているとともに、前垂直フレームと後垂直フレームとの間に取り付けた奥行補強フレームに対し内部垂直フレームを連結させて、フレーム枠本体の左右を二重フレーム構造としている。これにより、左右の揺れに対する耐性を備えるとされている。
【０００４】
また、例えば特許文献２で提案されているラックは、上架と下架の間の左右両側に支柱が立設されたラックにおいて、左右の支柱に架け渡されるようにして上架及び下架に配置される補強フレームを備え、支柱と上架、支柱と下架、及び補強フレームと左右の支柱は、筋交い部材で連結されている。これにより、耐震性を備えるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−９３１７０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０７４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１及び２の技術は、キャビネット又はラックに耐震性を持たせるために、フレーム枠本体の左右を二重フレーム構造、又は補強フレームを設ける構造としている。このため、従来よりも部材を多く使用することとなり、キャビネット又はラックの総重量が増え、軽量性の面で課題を有することとなる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、耐震性と軽量化を実現した筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る筐体は、少なくとも四隅に配置された支柱と、前記支柱の上部に連結された上部フレームと、前記支柱の下部に連結された下部フレームとを含む直方体又は略直方体形状の筐体であって、前記支柱が、第１角パイプと、前記第１角パイプの外面のうち少なくとも一面に密接して取り付けられた板金部材とで構成され、前記第１角パイプの下方部にだけ第２角パイプが挿入されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、筐体の四隅の支柱が、第１角パイプと、第１角パイプの外面のうち少なくとも一面に密接して取り付けられた板金部材とで構成されているので、筐体の軽量化と高強度化を実現できる。また、第２角パイプが第１角パイプの下方部にだけ挿入されているので、筐体の下方部の強度を格段に増して耐震性を高めることができるとともに、軽量化も実現できる。
【００１０】
本発明に係る筐体において、前記支柱と前記下部フレームとが連結した四隅には、前記支柱と前記下部フレームとにコーナー部材が溶接されている。この発明によれば、コーナー部材が支柱と下部フレームとに溶接されているので、筐体の下方部の強度を向上させて耐震性を高めることができる。
【００１１】
本発明に係る筐体において、前記第２角パイプの長さが、２００ｍｍ以上、５００ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。この発明によれば、上記長さの第２角パイプが第１角パイプの下方部に挿入されているので、重量を増大させることなく、強度を上げて耐震性を高めることができる。
【００１２】
本発明に係る筐体において、前記下部フレームが、角パイプで構成されている。この発明によれば、下部フレームも角パイプで構成されているので、従来のような板金部材を複合させたものに比べて強度向上と軽量化を実現できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、耐震性と軽量化を実現した筐体を提供することができる。具体的には、筐体の四隅の支柱が第１角パイプと、第１角パイプの外面のうち少なくとも一面に密接して取り付けられた板金部材とで構成されているので、筐体の軽量化と高強度化を実現できる。また、第２角パイプが第１角パイプの下方部にだけ挿入されているので、筐体の下方部の強度を格段に増して耐震性を高めることができるとともに、第２角パイプが下方部にだけ挿入されているので軽量化も実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る筐体の一例を示す外観斜視図である。
【図２】本発明に係る筐体の骨組みの一例を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る筐体の一例を示す正面図である。
【図４】本発明に係る筐体の下方部の二重パイプ構造部分を示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】二重パイプ構造となっている部分の断面図である。
【図６】二重パイプ構造となっていない部分の断面図である。
【図７】支柱と下部フレームとが連結した四隅にコーナー部材が溶接された形態を示す説明図である。
【図８】溶接されたコーナー部材の具体的な形態を底面側から見た図である。
【図９】実施例１の筐体の加振試験の結果を示す図である。
【図１０】検討過程で作製した比較例を示す支柱の断面図である。
【図１１】検討過程で作製した他の比較例を示す支柱の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る筐体について図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は下記の実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
［基本構成］
本発明に係る筐体１は、図１〜図４に示すように、電子機器のシステムラックとして用いられるものであり、少なくとも四隅に配置された支柱１１と、支柱１１の上部に連結された上部フレーム１２と、支柱１１の下部に連結された下部フレーム１３とを含む直方体又は略直方体形状のものである。そして、支柱１１が、第１角パイプ２１と、第１角パイプ２１の外面２４のうち少なくとも一面に密接して取り付けられた板金部材４１とで構成されており、第１角パイプ２１の下方部３にだけ第２角パイプ３１が挿入されていることに特徴がある。
【００１７】
この筐体１は、四隅の支柱１１が、第１角パイプ２１と、第１角パイプ２１の外面２４のうち少なくとも一面に密接して取り付けられた板金部材４１とで構成されているので、筐体１の軽量化と高強度化を実現できる。また、第２角パイプ３１が第１角パイプ２１の下方部３にだけ挿入されているので、筐体１の下方部３の強度を格段に増して耐震性を高めることができるとともに、軽量化も実現できる。
【００１８】
なお、電子機器のシステムラックとして用いられる本発明に係る筐体１は、図１に示すように、前面に開閉パネル４を有した矩形状のキャビネットになっており、必要に応じて通気口や通気スリットを有している。図２は、その骨格形状を示すものであり、支柱１１と上部フレーム１２と下部フレーム１３と板金部材４１とで構成された骨格部分の他、筋交い（補強用斜め材）１５、横枠部材１６、縦枠部材１７が必要に応じて設けられている。一般的なシステムラックとしては、高さが１５００〜２３５０ｍｍ、間口幅が５５０〜６５０ｍｍ、奥行きが６００〜８００ｍｍであるものを好ましく挙げることができる。
【００１９】
以下、各構成要素について詳しく説明する。
【００２０】
（支柱）
支柱１１は、図２〜図４に示すように、直方体又は略直方体形状の筐体１の四隅に設けられており、それぞれ垂直方向に延びるように配置されている。各支柱１１は、いずれも第１角パイプ２１と、第２角パイプ３１と、板金部材４１とを備えている。なお、本発明における第１角パイプ２１、第２角パイプ３１及び板金部材４１の材質は特に限定されない。例えば、高強度化と耐震性の観点から鋼材が望ましいが、アルミニウム材であってもよい。
【００２１】
（第１角パイプ）
第１角パイプ２１は、図２及び図３に示すように、断面の形状が正方形又は略正方形の角パイプであり、内面２３と外面２４とで構成され、内面２３の内側には中空部２２が存在している。この第１角パイプ２１は、支柱１１の全長となる長さで下部フレーム１３と上部フレーム１２とに溶接固定されている。第１角パイプ２１は、市販の正方形角径鋼管や長方形角径鋼管を任意に選択して適用することができ、上記サイズのシステムラックの場合は、一辺が２０ｍｍ〜６０ｍｍの正方形又は長方形の角径鋼管が好ましく用いられる。特に正方形の角径鋼管は、異方性がないので、多方向からの強い揺れに対する強度と軽量化の観点から好ましい。
【００２２】
（第２角パイプ）
第２角パイプ３１は、図５に示すように、第１角パイプ２１の下方部３にだけ挿入されている。第２角パイプ３１は、第１角パイプ２１の中空部２２に挿入可能な外面３４の寸法であればよく、第１角パイプ２１の内面２３の寸法と同程度であればよい。挿入形態は、第１角パイプ２１の内面２３と第２角パイプ３１の外面３４とが密接する状態が好ましいが、全面で密接しなくても少なくとも一部が密接する状態であればよい。「少なくとも一部」とは、第２角パイプ３１の外面３４のうちの２面であることが好ましく、「密接」は、第１角パイプ２１の内面２３と第２角パイプ３１の外面３４とが当たっている状態であればよい。したがって、第１角パイプ２１として正方形角径鋼管又は長方形角径鋼管を用いた場合、第２角パイプ３１も同じ形状の角形鋼管を用いてもよいし、異なる形状の角形鋼管を用いてもよい。例えば第１角パイプ２１を正方形角形鋼管とした場合に、第２角パイプ３１も正方形角形鋼管としてもよいし、例えば第１角パイプ２１を正方形角形鋼管とした場合に、第２角パイプ３１は長方形角形鋼管としてもよい。
【００２３】
挿入されている第２角パイプ３１の長さＤは、図３に示すように、下方部３に配置される所定の長さであればよく、筐体１の大きさに応じた長さが任意に選択される。上記したサイズ１５００〜２３５０ｍｍの筐体１では、第２角パイプ３１の長さＤが２００ｍｍ以上、５００ｍｍ以下の範囲内であることが好ましく、２００ｍｍ以上、４００ｍｍ以下程度であることがより好ましい。この長さＤの第２角パイプ３１が第１角パイプ２１の下方部３にだけ挿入されることにより、重量を増大させることなく、強度を上げて耐震性を高めることができる。なお、支柱１１の下方部３以外の上方には、図６に示すように、第１角パイプ２１内に第２角パイプ３１が存在しない。また、支柱１１と下部フレーム１３とが連結した四隅に後述するコーナー部材１４が溶接される場合には、第１角パイプ２１にコーナー部材１４が入り込んだ状態で溶接される（図８の破線部分）。そのため、第２角パイプ３１は、そのコーナー部材１４の上に載った状態で溶接されている。
【００２４】
（板金部材）
板金部材４１は、図３〜図６に示すように、第１角パイプ２１の外面２４のうち少なくとも一面に密接して取り付けられている。「少なくとも一部」とは、第１角パイプ２１の外面２４を掴持して取り付けられるだけの範囲であり、すなわち、図５に示すように、全面に密接する一面と、その一面の両側の各面の少なくとも途中まで（例えば、各面の１／２以上まで）とに密接するように取り付けられていることが好ましい。図５の例では、図５を平面視した場合に、左側の外面２４と下側の外面２４はその全面が板金部材４１に密接しており、上側の外面２４は約２／３程度まで板金部材４１が密接して、第１角パイプ２１を掴持して取り付けられている。
【００２５】
板金部材４１は、支柱１１を構成する第１角パイプ２１と同じ長さ又はほぼ同じ長さで第１角パイプ２１に取り付けられている。ほぼ同じ長さとは、上部フレーム１２と下部フレーム１３の箇所又はその近傍箇所は設けられていなくてもよい場合を含んでいる。板金部材４１は、こうした範囲で第１角パイプ２１に取り付けられているので、後述する比較検討例の場合に比べて、筐体１の軽量化と高強度化を実現できる。なお、この板金部材４１には、図３に示すように、より軽量にするために多くの孔４２が設けられているが、少なくとも第２角パイプ３１が挿入されている支柱１１の下方部３では、強度を優先して孔４２は設けられていないことが望ましい。
【００２６】
板金部材４１の材質は特に限定されないが、高強度の鋼板を折り曲げ板金したものが用いられている。その厚さは、例えば０．８〜２．６ｍｍ程度のものが用いられる。なお、板金部材４１の上端部は、上部フレーム１２又は第１角パイプ２１の上方部２に溶接又はねじ止めで連結されており、板金部材４１の下端部は、下部フレーム１３又は第１角パイプ２１の下方部３に溶接又はねじ止めで連結されている。
【００２７】
（上部フレーム及び下部フレーム）
上部フレーム１２は、図２及び図３に示すように、筐体１の上部で各支柱１１である４本の第１角パイプ２１に溶接されている。この上部フレーム１２は、下部フレーム１３ほどの強度は必要ないので、第１角パイプ２１と同様の角パイプであってもよいし、板金部材４１と同様の板金部材であってもよい。なお、板金部材は軽量化の点で有利であり、より軽量性を持たせるためにフレーム５１に複数の孔５２を設けてもよい。
【００２８】
下部フレーム１３は、図２及び図３に示すように、筐体１の下部で各支柱１１である４本の第１角パイプ２１に溶接されている。この下部フレーム１３は、上部フレーム１２とは異なり強度が必要なので、第１角パイプ２１と同様の角パイプ（第３角パイプ６１という。）であることが好ましい。なお、第３角パイプ６１は軽量化の点では不利であるので、より軽量性を持たせるために複数の孔５２を設けてもよい。
【００２９】
（その他の部材）
筐体１の下部フレーム１３のコーナーには、図７に示すように、補強用のコーナー部材１４が溶接されていることが望ましく、コーナー部材１４と第１角パイプ２１とその第１角パイプ２１から２方に延びる第３角パイプ６１，６１とを一体化して強度を増して耐震性を向上させている。このコーナー部材１４は、コーナー形状と一致した三角形状とすることにより第１角パイプ２１及び第３角パイプ６１に溶接しやすく、その厚さは５〜２０ｍｍ程度の厚さであることが好ましい。このコーナー部材１４は、図７に示すように、補助プレート１８の上に設けられており、補助プレート１８と一緒に第１角パイプ２１及び下部フレーム１３に溶接されている。
【００３０】
具体的には、下部フレーム１３及び第１角パイプ２１の下端側の位置を、コーナー部材１４の厚さと同じ高さだけになるように切り欠いた切欠部を形成する。そして、その切欠部にコーナー部材１４の一部を挿入して、コーナー部材１４と下部フレーム１３と第１角パイプ２１と補助プレート１８とが一体化するように溶接する。コーナー部材１４は、筐体１を底面方向から見た様子を示す図８に示すように、第１角パイプ２１に設けられた切欠部に一部（破線部分）が入り込んだ状態で第１角パイプ２１に溶接され、その後、下部フレーム１３に設けられた切欠部に他の一部（破線部分）が入り込んだ状態で溶接される。このため、図７に示すコーナー部材１４は、図８に示すコーナー部材１４のうちの実線で表示された部分ということになる。このような手法を用いてコーナー部材１４を溶接することにより、コーナー部材１４と、下部フレーム１３及び第１角パイプ２１とを溶接する面積を広くすることができるため、これらの部材を一体化した強度を高めることができる。なお、図８は、コーナー部材１４が上記の切欠部に入り込んだ様子を明確に示すことを目的としているため、図７に示す補助プレート１８の記載を省略している。
【００３１】
コーナー部材１４の中央部には孔２５が設けられており、補助プレート１８にはその孔２５に対応した位置に同じ又は同程度の大きさの孔が設けられている。これにより、この孔２５にボルト等を通すことにより筐体１を床面に固定させることができる。この場合、コーナー部材１４は、床面からの振動を筐体１に伝わる部材となるため、筐体１を構成する部材の中で最も荷重がかかる部材となる。このため、上述したようにコーナー部材１４の厚さは５〜２０ｍｍ程度の厚さを有することが好ましい。
【００３２】
筐体１には、図２に示すように、筋交い（補強用斜め材）１５、横枠部材１６、縦枠部材１７が必要に応じて任意の大きさと数で設けられていてもよい。
【００３３】
支柱１１には、図３に示すように、板金部材である取付部材４３が設けられている。この取付部材４３は、電子機器等を取り付けるためのものであり、取付部材４３に設けられた取り付け穴で電子機器をねじ止め等して取り付けることができる。取付部材４３には、図７に示すように、補強用補助部材１９を溶接することが好ましい。また、補強用補助部材２０を取付部材４３と下部フレーム１３とに溶接することが好ましい。補強用補助部材２０は、支柱１１が倒れることを抑止するように作用し、補強用補助部材１９は、取付部材４３を補強するように作用する。
【００３４】
以上説明したように、本発明に係る筐体１は、耐震性と軽量化を実現することができる。具体的には、筐体１の四隅の支柱１１が第１角パイプ２１と、第１角パイプ２１の外面２４のうち少なくとも一面に密接して取り付けられた板金部材４１とで構成されているので、筐体１の軽量化と高強度化を実現できる。また、第２角パイプ３１が第１角パイプ２１の下方部３にだけ挿入されているので、筐体１の下方部３の強度を格段に増して耐震性を高めることができるとともに、第２角パイプ３１が下方部３にだけ挿入されているので軽量化も実現できる。
【００３５】
本発明は上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。また、本発明に係る要旨を逸脱しない範囲内であれば種々の変更や上記実施の形態の組み合わせを施してもよい。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例と比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
【００３７】
［実施例１］
図２に示す本発明に係る筐体１を作製した。先ず、長さ２０００ｍｍで肉厚１．６ｍｍの４５ｍｍ正方形角径鋼管４本を第１角パイプ２１として準備し、長さ２４０ｍｍで肉厚１．６ｍｍの４０ｍｍ正方形角径鋼管４本を第２角パイプ３１として準備し、長さ１９３０ｍｍで肉厚１．６ｍｍの鋼板を図５に示す形態に板金加工したものを準備した。さらに、厚さ１６ｍｍの三角形状のコーナー部材１４を図８に示す形態に切削加工して準備した。さらに、厚さ１．６ｍｍの鋼板を図２に示す形態に板金加工した上部フレーム１２を準備し、長さ５５０ｍｍで肉厚１．６ｍｍの７５ｍｍ×４５ｍｍの長方形角径鋼管２本と、長さ４４０ｍｍで肉厚１．６ｍｍの７５ｍｍ×４５ｍｍの長方形角径鋼管２本とを第３角パイプ６１として準備した。さらに、図２及び図７に示す形態の筋交い（補強用斜め材）１５、横枠部材１６、縦枠部材１７を準備した。なお、実施例１では、これらの各部材は鉄鋼製の板材としたが、アルミニウム製の板材であってもよい。
【００３８】
第１角パイプ２１の下方部３に第２角パイプ３１を挿入して第１角パイプ２１の側面に設けた孔から溶接して一体化し、その後、図２に示す各部材の全てについてリベットを用いて組み立てた後、必要箇所を溶接した。このように、まずリベットを用いた組み立てを行うことにより、各部の寸法と直角が決まった状態で溶接することができる。また、溶接に際しては、図２に示すように、板金部材４１に溶接孔２６を設け、この溶接孔２６から溶接することにより、複数種類の部材を一体化して強度を高めることができる。このようして、高さ２０００ｍｍで間口幅６５０ｍｍで奥行き６００ｍｍの筐体１を作製した。得られた筐体１の総重量は、図１に示す形態で、１２９ｋｇであった。
【００３９】
（試験と結果）
耐震試験は、ＮＥＢＳ（ＧＲ−８３−ＣＯＲＥ、旧ＡＴ＆Ｔの研究開発部門、ベル研究所が規定した通信事業者向け設計要求条件）において、北米の地震危険度地域をＺｏｎｅ０〜４の５段階に分け、各々の応答スペクトルを測定して、最も危険なＺｏｎｅ４をクリアできるか否かで評価した。また、「神戸地震波」の「震度７」と、「中越地震波」の「震度７」と、「東北地方太平洋沖地震波」の「震度７」との全ての条件の下で所定の基準をクリアできるか否かも評価した。その結果を図９に示した。図９の加振試験の結果に示すように、いずれの条件もクリアできており、さらに、軽量化も実現できた。
【００４０】
なお、第２角パイプ３１を第１角パイプ２１の長手方向全てに挿入して二重パイプ構造とし、さらに板金部材４１を加えた三重構造とすれば、後述の比較例１，２の場合よりもさらに耐震性及び強度を高めることができるが、重量が増して軽量化できず、コストダウンも実現できない。
【００４１】
［比較例１］
図１０に示す支柱構造を有する筐体を作製した。先ず、長さ２０００ｍｍで肉厚１．６ｍｍの鋼板を図１０の符号７１ａに示す形態に板金加工したものを準備し、長さ２０００ｍｍで肉厚１．６ｍｍの鋼板を図１０の符号７１ｂに示す形態に板金加工したものを準備し、長さ２０００ｍｍで肉厚１．６ｍｍの鋼板を図１０の符号７１ｃに示す形態に板金加工したものを準備し、長さ２０００ｍｍで肉厚４．５ｍｍの鋼板を図１０の符号７１ｄに示す形態に板金加工したものを準備した。これ以外は、実施例１と同様、図２及び図７に示す形態の、上部フレーム１２、下部フレーム１３、コーナー部材１４、筋交い（補強用斜め材）１５、横枠部材１６、縦枠部材１７を準備した。
【００４２】
符号７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄの４つの各板金部材を嵌め合わせて溶接又はねじ止めし、さらに上部フレーム１２、下部フレーム１３、筋交い（補強用斜め材）１５、横枠部材１６、縦枠部材１７を溶接又はねじ止めした。こうして、高さ２０００ｍｍで間口幅６５０ｍｍで奥行き６００ｍｍの筐体１を作製した。得られた筐体１の総重量は、２６５ｋｇであった。この筐体は、実施例１の筐体とは異なり、４枚の板金部材７１を組み合わせているので、筐体１としての耐震性は備えるものの、筐体１全体の総重量が大幅に増加してしまった。
【００４３】
［比較例２］
図１１に示す支柱構造を有する筐体を作製した。先ず、長さ２０００ｍｍで肉厚１．６ｍｍの４０ｍｍ正方形角径鋼管４本を図１１に示す角パイプ８１として準備し、さらに、長さ２０００ｍｍで肉厚３．２ｍｍの鋼板を図１１の符号８２ａに示す形態に板金加工したものを準備し、長さ２０００ｍｍで肉厚２．０ｍｍの鋼板を図１１の符号８２ｂに示す形態に板金加工したものを準備した。これ以外は、実施例１と同様、図２及び図７に示す形態の、上部フレーム１２、下部フレーム１３、コーナー部材１４、筋交い（補強用斜め材）１５、横枠部材１６、縦枠部材１７を準備した。
【００４４】
角パイプ８１に、符号８２ａ，８２ｂの２つの板金部材を嵌め合わせて溶接又はねじ止めし、さらに上部フレーム１２、下部フレーム１３、筋交い（補強用斜め材）１５、横枠部材１６、縦枠部材１７を溶接又はねじ止めした。こうして、高さ２０００ｍｍで間口幅６５０ｍｍで奥行き６００ｍｍの筐体１を作製した。得られた筐体１の総重量は、１８９ｋｇであった。この筐体は、実施例１の筐体とは異なり、角パイプ８１と２枚の板金部材８２ａ，８２ｂとを組み合わせているので、筐体１全体としての重量は軽くなったが、実施例１のような二重パイプ構造を有しておらず、左右方向の振動で変形して一部に破損が発生し、耐震性に劣っていた。
【００４５】
以上のように、実施例１の筐体は、筐体１の四隅の支柱１１が第１角パイプ２１と、第１角パイプ２１の外面２４のうち少なくとも一面に密接して取り付けられた板金部材４１とで一体化した場合に、筐体１の軽量化と高強度化を実現できた。第２角パイプ３１を第１角パイプ２１の下方部３にだけ挿入したので、筐体１の下方部３の強度を格段に増して耐震性を高めることができるとともに、軽量化を実現できた。
【符号の説明】
【００４６】
１  筐体
２  上方部
３  下方部
４  開閉パネル
１１  支柱
１２  上部フレーム
１３  下部フレーム
１４  コーナー部材
１５  筋交い（補強用斜め材）
１６  横枠部材
１７  縦枠部材
１８  補助プレート
１９，２０  補強用補助部材
２１  第１角パイプ
２２  中空部
２３  内面
２４  外面
２５  孔
２６  溶接孔
３１  第２角パイプ
３２  中空部
３３  内面
３４  外面
４１  板金部材
４２  孔
４３  取付部材
５１  フレーム
５２  孔
６１  第３角パイプ
７１（７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ）  板金部材
８１  角パイプ
８２（８２ａ，８２ｂ）  板金部材
【図１】
2019016706.tif 000003
【図２】
2019016706.tif 000004
【図３】
2019016706.tif 000005
【図４】
2019016706.tif 000006
【図５】
2019016706.tif 000007
【図６】
2019016706.tif 000008
【図７】
2019016706.tif 000009
【図８】
2019016706.tif 000010
【図９】
2019016706.tif 000011
【図１０】
2019016706.tif 000012
【図１１】
2019016706.tif 000013