(57)【要約】【課題】施工される建築構造物の床スラブを介して異音が生じるのを確実に抑制することができる。【解決手段】縦管Ｐ１に接続可能な縦管接続部１３と、縦管接続部１３の側面に突設されて横管Ｐ３を接続可能な横管接続部と、を有する集合継手１０と、縦管接続部１３を覆う吸音層２１と、吸音層２１を覆う遮音層２２と、を有する遮音カバー２０と、を備えた配管構造１であって、集合継手１０の下部は、建築構造物の床スラブ５０内に埋設され、遮音カバー２０の下端部は、床スラブ５０の上面と下面との間に配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦管に接続可能な縦管接続部と、前記縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、を有する集合継手と、
前記縦管接続部を覆う吸音層と、前記吸音層を覆う遮音層と、を有する遮音カバーと、を備えた配管構造であって、
前記集合継手の下部は、建築構造物の床スラブ内に埋設され、
前記遮音カバーの下端部は、前記床スラブの上面と下面との間に配置されていることを特徴とする配管構造。
【請求項２】
前記遮音カバーの下端部には、全周にわたって発泡テープが貼付されていることを特徴とする請求項１に記載の配管構造。
【請求項３】
前記集合継手のうち、少なくとも前記床スラブ内に埋設された部分は、熱膨張管とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の配管構造。
【請求項４】
前記集合継手および前記遮音カバーのうち、少なくともいずれか一方の外周面には、熱膨張性シートが全周にわたって貼付されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の配管構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１および特許文献２に示すような配管構造が知られている。これらの配管構造では、遮音カバーが集合継手を覆っている。集合継手は、縦管に接続可能な縦管接続部と、縦管接続部の側面から突設されて横管を接続可能な横管接続部と、を有している。
特許文献１に記載の遮音カバーは、集合継手の形状に合わせた３次元形状を呈する。この遮音カバーは弾性を備え、変形されながら集合継手に取付けられる。
特許文献２に記載の遮音カバーは平面形状を呈する。この遮音カバーには横管接続部が挿入される貫通孔が形成され、集合継手に巻き付けられて取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０５０４４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３６６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の配管構造では、例えば集合継手のうち、遮音カバーが取付けられていない部分を建築構造物の床スラブに埋設して施工することがあった。このような場合には、集合継手の内部を流下する排水が集合継手に衝突することで振動が生じ、この振動が床スラブに伝わることで異音が生じるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、施工される建築構造物の床スラブを介して異音が生じるのを確実に抑制することができる配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る配管構造は、縦管に接続可能な縦管接続部と、前記縦管接続部の側面に突設されて横管を接続可能な横管接続部と、を有する集合継手と、前記縦管接続部を覆う吸音層と、前記吸音層を覆う遮音層と、を有する遮音カバーと、を備えた配管構造であって、前記集合継手の下部は、建築構造物の床スラブ内に埋設され、前記遮音カバーの下端部は、前記床スラブの上面と下面との間に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、集合継手が床スラブに形成された貫通孔内に挿入され、集合継手の下部が、床スラブ内に埋設されている。そして、集合継手を覆う遮音カバーの下端部が、床スラブの上面と下面との間に配置されている。このため、集合継手の外周面と、床スラブの上面における貫通孔の開口周縁部と、の間に遮音カバーを介在させることができる。
【０００８】
これにより、床スラブのうち、集合継手からの振動が顕著に伝わりやすい上面に、集合継手からの振動が伝わるのを、遮音カバーの吸音層および遮音層により遮断することが可能になる。このようにして、施工される建築構造物の床スラブを介して異音が生じるのを確実に抑制することができる。
【０００９】
また、前記遮音カバーの下端部には、全周にわたって発泡テープが貼付されてもよい。
この場合には、遮音カバーの下端部に全周にわたって発泡テープが貼付されているので、遮音カバーの下端縁から外部に音が漏れ出るのを発泡テープが吸収することができる。
【００１０】
また、前記集合継手のうち、少なくとも前記床スラブ内に埋設された部分は、熱膨張管とされてもよい。
【００１１】
この場合には、集合継手のうち、床スラブ内に埋設された部分が熱膨張管であるため、仮に床スラブの階下で火災等による温度上昇があった場合に、熱膨張管が膨張することで、床スラブの上層階に階下からの熱が伝わるのを防ぐことができる。
【００１２】
またこの際、遮音カバーの下端部が、床スラブの上面と下面との間に配置されているので、仮に遮音カバーが、床スラブの貫通孔周りに形成された段部に配置されている場合には、遮音カバーが床スラブの段部と上下方向に係合していることとなる。このため、遮音カバーが床スラブの段部に引っかかることで、温度上昇により劣化した床スラブにおける貫通孔から、集合継手が自重により抜け落ちるのを防ぐことができる。
【００１３】
また、前記集合継手および前記遮音カバーのうち、少なくともいずれか一方の外周面には、熱膨張性シートが全周にわたって貼付されてもよい。
この場合には、集合継手および前記遮音カバーのうち、少なくともいずれか一方の外周面に、熱膨張性シートが全周にわたって貼付されているので、熱膨張性シートが膨張することで、床スラブの上層階に階下からの熱が伝わるのを防ぐことができる。
【００１４】
またこの際、遮音カバーの下端部が、床スラブの上面と下面との間に配置されているので、仮に遮音カバーが、床スラブの貫通孔周りに形成された段部に配置されている場合には、遮音カバーが床スラブの段部と上下方向に係合していることとなる。このため、遮音カバーが床スラブの段部に引っかかることで、温度上昇により劣化した床スラブにおける貫通孔から、集合継手が自重により抜け落ちるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、施工される建築構造物の床スラブを介して異音が生じるのを確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る配管構造における集合継手の正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る配管構造を示す一部断面正面図である。
【図３】図２に示す吸音シートの平面図である。
【図４】図２に示す遮音シート２２の平面図である。
【図５】図２に示す吸音シートの端部同士を接着テープにより貼り合わせた状態を示す背面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る配管構造を示す一部断面正面図である。
【図７】図６に示す配管構造の変形例を示す一部断面正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る配管構造を示す一部断面正面図である。
【図９】図８に示す配管構造の変形例を示す一部断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、図１から図５を参照し、本発明の第１実施形態に係る配管構造１について説明する。
図１および図２に示すように、本実施形態に係る配管構造１は、集合継手（集合管継手）１０と、この集合継手を覆う遮音カバー２０と、を備えている。
集合継手１０は、上部接続管１１と、上部接続管１１に接続された下部接続管１２と、を備えている。上部接続管１１は、第１の縦管Ｐ１に接続可能な縦管接続部１３と、縦管接続部１３の側面に突設されて横管Ｐ３を接続可能な横管接続部１４と、を有している。上部接続管１１の上端部に第１の縦管Ｐ１が接続される。
【００１８】
以下の説明において、縦管接続部１３の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、軸方向に沿う縦管接続部１３の上部接続管１１側を上方、下部接続管１２側を下方という。また、軸方向から見た平面視で、中心軸線Ｏと直交する方向を径方向といい、軸方向から見た平面視で中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１９】
縦管接続部１３の上端部には、径方向の外側に向けて突出するリブ１９が複数形成されている。図示の例では、リブ１９は軸方向に間隔をあけて３つ配置されているとともに、周方向に間隔をあけて４組配置されている。
４組のリブ１９は、互いに等間隔に配置されている。リブ１９の径方向の大きさは、後述する遮音シート２２の径方向の厚みよりも小さくなっている。
集合継手１０を建築構造物に施工する際に、支持金具（図示せず）がリブ１９に対して径方向の外側から当接することで保持される。
【００２０】
横管接続部１４は、縦管接続部１３の周壁から径方向の外側に向けて延びている。図示の例では横管接続部１４は３つ配置されている。
３つの横管接続部１４のうちの２つが中心軸線Ｏを径方向に挟む位置に各別に配置されている。残りの横管接続部１４は、径方向のうち、前記２つの横管接続部１４それぞれが延びる方向と、上面視で９０°をなす方向に延びている。なお、このような態様に限られず、横管接続部１４の数量および延びる方向は、任意に変更することができる。
図１に示すように、横管接続部１４における径方向の外端部には、横管Ｐ３が各別に接続される接続環１５が取付けられている。接続環１５の外径は、横管接続部１４の外径よりも大きくなっている。
【００２１】
集合継手１０における上部接続管１１および下部接続管１２を、透明にしてもよい。これにより、上部接続管１１および下部接続管１２の接続状態を視認することができる。また、非熱膨張黒鉛や水酸化マグネシウムなどの難燃剤を配合しても良い。
【００２２】
下部接続管１２は、上方よりも下方が縮径された管状をなしている。下部接続管１２は、上端部に位置し、上部接続管１１の下方に接続される接続管部１６と、接続管部１６の下方に接続されるとともに、下方に向かうに従い漸次、縮径する傾斜管部１７と、傾斜管部１７の下端部に接続されるとともに、第２の縦管Ｐ２が接続される下側管部１８と、を備えている。接続管部１６、傾斜管部１７、および下側管部１８は、例えば合成樹脂材料の射出成形により一体に形成されている。
【００２３】
接続管部１６の外径は、上部接続管１１における縦管接続部１３の外径と同等になっている。傾斜管部１７の下端部における外径は、接続管部１６の外径よりも小さくなっている。傾斜管部１７の軸方向の大きさは、接続管部１６の軸方向の大きさよりも大きくなっている。
【００２４】
接続管部１６は、ポリ塩化ビニル系樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物を含有する。すなわち、接続管部１６は、樹脂組成物を成形することによって作製される。通常、接続管部１６は、樹脂組成物を押出成形することによって作製される。
接続管部１６は、接続管部１６の全体が樹脂組成物からなる単層構造でもよいし、複数の層からなる複層構造でもよい。複層構造の場合、いずれかの層が樹脂組成物から形成されていればよい。例えば、接続管部１６が、表層と中間層と内層とからなる３層構造である場合には、中間層が樹脂組成物から形成されたものが挙げられ、表層、中間層、内層は前記吸熱剤を含有していてもよい。
【００２５】
中間層は熱膨張性黒鉛を含有するため黒色を呈する。そのため、表層と内層は黒色以外の着色剤を含有させ、中間層と区別可能にしておくことが好ましい。
表層および内層の厚みとしては、それぞれ０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましい。被覆層の厚みが０．３ｍｍ以上であれば、管としての機械的強度を充分に確保でき、３．０ｍｍ以下であれば、耐火性の低下を抑制できる。
また、接続管部１６は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１に記載の性能を満たすものであることが好ましい。
【００２６】
下側管部１８の外径は、接続管部１６の外径よりも小さく、かつ傾斜管部１７における下端部の外径よりも大きくなっている。下側管部１８の軸方向の大きさは、接続管部１６の軸方向の大きさよりも小さくなっている。下側管部１８の内側に、第２の縦管Ｐ２が下方から嵌合されることにより、第２の縦管Ｐ２が下部接続管１２に接続される。
【００２７】
そして図２に示すように、本実施形態に係る遮音カバー２０は、上部接続管１１に径方向の外側から巻きつけられて縦管接続部１３を覆う吸音シート（吸音層）２１と、吸音シート２１を覆う遮音シート２２（遮音層）２２と、を有している。吸音シート２１および遮音シート２２はそれぞれ、可撓性を有している。
【００２８】
吸音シート２１は、縦管接続部１３に巻きつけられる前の状態で矩形状を呈している。吸音シート２１は、正面視で縦方向よりも横方向（長辺方向）に長い矩形状を呈している。吸音シート２１は、縦方向が集合継手１０の軸方向と一致するように、上部接続管１１に取付けられる。
吸音シート２１には、横管接続部１４が嵌合される第１嵌合口２４が形成されている。図示の例では、第１嵌合口２４は、横方向に間隔をあけて３つ配置されている。
【００２９】
第１嵌合口２４は、正面視で楕円状をなし、長軸方向が縦方向と一致し、短軸方向が横方向と一致する。
そして第２嵌合口２５は、横管接続部１４が挿通されることにより、横方向に広げられて真円形状を呈する。第２嵌合口２５の形状としてはこのような態様に限られず、例えば長円状や、ひし形状等であってもよい。
【００３０】
吸音シート２１には、縦管接続部１３のリブ１９が内側に配置される窓２１Ａが形成されている。窓２１Ａは横方向に間隔をあけて複数配置されている。図示の例では、２つの窓２１Ａが配置されている。窓２１Ａは正面視で縦方向よりも横方向に長い矩形状を呈している。窓２１Ａは、吸音シート２１のうち、第２嵌合口２５の上方に位置する部分に各別に配置されている。
【００３１】
吸音シート２１にはまた、縦管接続部１３のリブ１９が内側に配置される開口部２１Ｂが形成されている。開口部２１Ｂは、吸音シート２１の横方向の両端部に一対配置されている。一対の開口部２１Ｂは、縦方向の外側に向けて開口している。
開口部２１Ｂは、正面視で縦方向よりも横方向に長い矩形状を呈している。開口部２１Ｂの縦方向の位置は、窓２１Ａの縦方向の位置と一致している。一対の窓２１Ａは、吸音シート２１の両端部が重ねられた状態で、内側にリブ１９が配置される。
【００３２】
吸音シート２１は、繊維材料によりシート状に形成されている。吸音シート２１の素材としては、例えばフェルト、グラスウール、ロックウール等を採用することができる。吸音シート２１の厚みは１〜２０ｍｍで面密度は０．１〜２ｋｇ／ｍ２となっている。
なお、吸音シート２１の材料としては、繊維材料でなくてもよく、上記厚みおよび面密度の範囲内であれば、発泡ウレタン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレンのような多孔質材料を用いても良い。
【００３３】
図４に示すように、遮音シート２２は、正面視で縦方向よりも横方向（長辺方向）に長い矩形帯状を呈している。遮音シート２２は、縦方向が集合継手１０の軸方向と一致するように、上部接続管１１に取付けられる。
遮音シート２２には、横管接続部１４が嵌合される第２嵌合口２５が形成されている。図示の例では、第２嵌合口２５は、横方向に間隔をあけて３つ配置されている。
【００３４】
第２嵌合口２５は、正面視で楕円状をなし、長軸方向が縦方向と一致し、短軸方向が横方向と一致している。
そして第２嵌合口２５は、横管接続部１４が挿通されることにより、横方向に広げられて真円形状を呈する。第２嵌合口２５の形状としてはこのような態様に限られず、例えば長円状や、ひし形状等であってもよい。
【００３５】
遮音シート２２のうち、縦方向の両端縁には、正面視で三角形状をなす切欠き２２Ａが一対形成されている。一対の切欠き２２Ａは、横方向に間隔をあけて２組配置されている。切欠き２２Ａは遮音シート２２の横方向の両端部を重ね合わせる際に、位置合わせとして用いられる。切欠き２２Ａの形状としては三角形状に限られず、任意に変更することができる。
【００３６】
遮音シート２２を吸音シート２１の径方向の外側に巻きつける際には、第２嵌合口２５が拡がるように遮音シート２２を弾性変形させながら、横管接続部１４が第２嵌合口２５に挿入されて嵌合される。このため、遮音シート２２の弾性復元力により、第２嵌合口２５の内周縁部が、横管接続部１４の外周面に密に当接している。
【００３７】
遮音シート２２の横方向の両端部同士は、縦管接続部１３の側面のうち、横管接続部１４が突設されていない部分で互いに接続される。
図５に示すように、遮音シート２２の横方向の両端部同士は、２組の切欠き２２Ａ同士を重ねるように、径方向に互いに重ね合わされた状態で、接着テープ４０により固定される。図示の例では、接着テープ４０の横方向の大きさは、２組の開口部２１Ｂ同士の間の横方向の間隔と同等となっている。
【００３８】
接着テープ４０としては、例えば接着性および止水性のあるブチルゴムテープ等を用いることができる。
なお、遮音シート２２の両端部同士は、接着テープ４０に代えて、接着剤により互いに接続されてもよい。また、両端部に設けられたファスナーや面ファスナー等により着脱可能に接続されてもよい。
【００３９】
遮音シート２２は、基材樹脂１００重量部に対して、無機フィラーを３００〜３０００重量部含有する樹脂組成物により形成されている。基材樹脂としては、オレフィン系樹脂を採用することができる。遮音シート２２の厚みは１〜５ｍｍで、面密度は１〜８ｋｇ／ｍ２である。
なお、遮音シート２２の基材樹脂としては、オレフィン系樹脂に限られず、改質アスファルトやエラストマー、ゴム、ポリオレフィン樹脂、軟質塩化ビニル樹脂等といった弾性を備えた材料であってもよい。
【００４０】
無機フィラーとしては、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられ、これらのうち、重量とコストのバランスから炭酸カルシウム、硫酸バリウムを用いることが好ましい。なお、これらは、単独でも、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４１】
遮音シート２２は可撓性を有している。遮音シート２２の引張弾性率は５〜５００ｋｇ／ｃｍ２であることが好ましい。集合継手１０に巻きつけることが容易であるためである。１００ｋｇ／ｃｍ２程度が柔らかすぎず、硬すぎず巻きやすい。
なお、遮音シート２２の片面または両面に、合成繊維不織布やガラス繊維不織布等の表面材を積層してもよい。
【００４２】
そして本実施形態では、集合継手１０の下部は、建築構造物の床スラブ５０内に埋設されている。床スラブ５０には貫通孔５１が形成されている。
集合継手１０の下部は、床スラブ５０の貫通孔５１内に挿入されている。貫通孔５１の内周面のうち、下側に位置する部分には、径方向の内側に向けて張り出した段部５２が形成されている。
段部５２は筒状に形成され、貫通孔５１と同軸に配置されている。段部５２には、上方を向く載置面５２Ａが形成されている。
【００４３】
そして遮音カバー２０の下端部は、床スラブ５０の上面５０Ａと下面５０Ｂとの間に配置されている。遮音カバー２０の下端部は、貫通孔５１内における段部５２の載置面５２Ａに載置されている。
貫通孔５１の内径は、遮音カバー２０の外径よりも大きくなっている。貫通孔５１の段部５２の内径は、径方向に対向する集合継手１０の下部接続管１２における接続管部１６の外径よりも大きくなっている。
【００４４】
また、本実施形態では、集合継手１０のうち、少なくとも床スラブ５０内に埋設された部分は、熱膨張管とされている。図示の例では、下部接続管１２の接続管部１６が熱膨張管とされている。
熱膨張管は、例えば床スラブ５０の階下で火災が発生する等して加熱されることで、膨張して拡径する。これにより、接続管部１６の外周面が、床スラブ５０における貫通孔５１内の段部５２の内周面に当接する。このようにして、火災により発生した炎や熱が、床スラブ５０の上の階に伝わることなく、遮断される。
【００４５】
ここで、床スラブ５０への配管構造からの振動の伝達について説明する。
集合継手１０の内部に排水が流下すると、排水が集合継手１０の内面に衝突することで集合継手１０が振動する。この振動が集合継手１０の外周面から貫通孔５１の内周面を介して床スラブ５０に伝達されることがある。
【００４６】
ここで一般に、床スラブ５０の貫通孔５１から内周面に伝達された振動は、床スラブ５０の上面５０Ａおよび下面５０Ｂにおいて顕著に伝達される。振動のエネルギーが表面に偏ることで、減衰が小さく振幅が大きくなるためである。
このため、本実施形態の配管構造１では、遮音カバー２０の下端部を段部５２に配置することで、集合継手１０の外周面と、床スラブ５０の上面５０Ａにおける貫通孔５１の開口周縁部と、の間に遮音カバー２０を介在させている。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る配管構造によれば、集合継手１０が床スラブ５０に形成された貫通孔５１内に挿入され、集合継手１０の下部が、床スラブ５０内に埋設されている。そして、集合継手１０を覆う遮音カバー２０の下端部が、床スラブ５０の上面５０Ａと下面５０Ｂとの間に配置されている。このため、集合継手１０の外周面と、床スラブ５０の上面５０Ａにおける集合継手１０の貫通孔５１の開口周縁部と、の間に遮音カバー２０を介在させることができる。
【００４８】
これにより、床スラブ５０のうち、集合継手１０からの振動が顕著に伝わりやすい上面５０Ａに、集合継手１０からの振動が伝わるのを、遮音カバー２０の吸音シート２１および遮音シート２２により遮断することが可能になる。このようにして、施工される建築構造物の床スラブ５０を介して異音が生じるのを確実に抑制することができる。
【００４９】
また、集合継手１０のうち、床スラブ５０内に埋設された部分が熱膨張管であるため、仮に床スラブ５０の階下で火災等による温度上昇があった場合に、熱膨張管が膨張することで、床スラブ５０の上層階に階下からの熱が伝わるのを防ぐことができる。
【００５０】
またこの際、遮音カバー２０の下端部が、床スラブ５０の上面５０Ａと下面５０Ｂとの間、すなわち、床スラブ５０の貫通孔５１周りに形成された段部５２に配置されているので、遮音カバー２０が床スラブ５０の段部５２と上下方向に係合していることとなる。このため、遮音カバー２０が床スラブ５０の段部５２に引っかかることで、温度上昇により劣化した床スラブ５０における集合継手１０の貫通孔５１から、集合継手１０が自重により抜け落ちるのを防ぐことができる。
【００５１】
次に、本実施形態の第２実施形態に係る配管構造２について、図６および図７を用いて説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
図６に示すように、遮音カバー２０の下端部には、全周にわたって発泡テープ３０が貼付されている。
【００５２】
発泡テープ３０は薄膜状をなしている。発泡テープ３０は集合継手１０の外周面と、遮音シート２２の外周面と、にまたがって貼付されている。このため、発泡テープ３０は吸音シート２１および遮音シート２２の下端縁を閉塞している。
【００５３】
なお、発泡テープ３１は、図７に示すような変形例に係る配管構造２Ｂのように、径方向の厚みをそなえてもよい。本変形例に係る発泡テープ３１は、径方向に所定の厚みを備え、集合継手１０の外周面のうち、吸音シート２１の下側に連なる部分に配置されている。
発泡テープ３１の径方向の厚みは、吸音シート２１の径方向の厚みと同等となっている。発泡テープ３１の外周面と、遮音シート２２の外周面と、にまたがって接着シール３３が貼付されている。
【００５４】
次に、本実施形態の第３実施形態に係る配管構造３について、図８および図９を用いて説明する。なお、以下の説明において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
図８に示すように、集合継手１０および遮音カバー２０のうち、少なくともいずれか一方の外周面には、熱膨張性シート３２が全周にわたって貼付されている。図示の例では、集合継手１０の外周面に熱膨張性シート３２が貼付されている。
【００５５】
熱膨張性シート３２は、上部接続管１１と下部接続管との間に貼付されている。熱膨張性シート３２のうち、上側に位置する部分には、吸音シート２１が径方向の外側から巻かれている。
熱膨張性シート３２は例えば床スラブ５０の階下で火災が発生する等して、加熱されることで膨張して拡径する。これにより、熱膨張性シート３２の径方向の外側に位置する遮音カバー２０が、床スラブ５０における貫通孔５１の内周面に当接する。このようにして、火災により発生した炎や熱が、床スラブ５０の上の階に伝わることなく、遮断される。
【００５６】
なお、熱膨張性シート３２は、図９に示すような変形例に係る配管構造３Ｂのように、遮音カバー２０の外周面に貼付してもよい。この場合には、遮音カバー２０が熱により拡径することで、遮音カバー２０の外周面と、貫通孔５１の内周面とが当接する。これにより、火災により発生した炎や熱が、床スラブ５０の上の階に伝わることなく、遮断される。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る配管構造３、３Ｂによれば、集合継手１０および前記遮音カバー２０のうち、少なくともいずれか一方の外周面に、熱膨張性シート３２が全周にわたって貼付されている。このため、熱膨張性シート３２が膨張することで、床スラブ５０の上層階に階下からの熱が伝わるのを防ぐことができる。
【００５８】
またこの際、遮音カバー２０の下端部が、床スラブ５０の上面５０Ａと下面５０Ｂとの間に配置されている。このため、仮に遮音カバー２０が、床スラブ５０の貫通孔５１周りに形成された段部５２に配置されている場合には、遮音カバー２０が床スラブ５０の段部５２と上下方向に係合していることとなる。
したがって、遮音カバー２０が床スラブ５０の段部５２に引っかかることで、温度上昇により劣化した床スラブ５０における集合継手１０の貫通孔５１から、集合継手１０が自重により抜け落ちるのを防ぐことができる。
【００５９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６０】
例えば、上記各実施形態においては、遮音カバー２０は、正面視で縦方向よりも横方向に長い矩形帯状を呈している構成を示したが、このような態様に限られない。遮音カバー２０の正面視形状は任意に変更可能である。
【００６１】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１、２、３  配管構造
１０  集合継手
２０  遮音カバー
２１  吸音シート（吸音層）
２２  遮音シート（遮音層）
３０  発泡テープ
３１  発泡テープ
３２  熱膨張性シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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