(57)【要約】【課題】イオン導電性ゴムを含まない電子導電性配合であって、しかもローラ本体の体積抵抗率を現像ローラ等として適した範囲に維持しながら、なおかつ現状よりもローラ本体の柔軟性が高く、画像耐久性に優れた導電性ローラを形成できる、上記ローラ本体のもとになるゴム組成物と、当該ゴム組成物からなるローラ本体を含む導電性ローラとを提供する。【解決手段】ゴム組成物は、ゴムの総量１００質量部中１５質量部以上の、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭと、ジエン系ゴムとを含むゴム、およびゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満のカーボンブラックを含む。導電性ローラ１は、上記ゴム組成物からなるローラ本体２を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム、およびカーボンブラックを含み、導電性ローラのローラ本体を形成するためのゴム組成物であって、
前記ゴムは、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下のエチレンプロピレンジエンゴムと、ジエン系ゴムとを含み、
前記エチレンプロピレンジエンゴムの割合は、前記ゴムの総量１００質量部中の１５質量部以上で、かつ
前記カーボンブラックの割合は、前記ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満であるゴム組成物。
【請求項２】
前記エチレンプロピレンジエンゴムの割合は、前記ゴムの総量１００質量部中の６０質量部以下である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記カーボンブラックの割合は、前記ゴムの総量１００質量部あたり１５質量部以上、２４質量部以下である請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記ジエン系ゴムは、アクリロニトリルブタジエンゴム、およびスチレンブタジエンゴムからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記請求項１ないし４のいずれか１項に記載のゴム組成物からなるローラ本体を含む導電性ローラ。
【請求項６】
電子写真法を利用した画像形成装置に組み込んで、感光体の表面に形成される静電潜像を、帯電させたトナーによってトナー像に現像する現像ローラとして用いる請求項５に記載の導電性ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物と、当該ゴム組成物を用いて形成したローラ本体を含む導電性ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、レーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機などの、電子写真法を利用した画像形成装置においては、感光体の表面に形成される静電潜像をトナー像に現像するために、現像ローラが用いられる。
現像ローラを用いた現像では、画像形成装置の、トナーを収容した現像部内で、ローラ本体の外周面に量規制ブレード（帯電ブレード）の先端部を接触させた状態で、当該現像ローラを回転させる。
【０００３】
そうするとトナーが帯電されて、ローラ本体の外周面に付着されるとともに、その付着量が、ローラ本体の外周面と量規制ブレードの先端部とのニップ部を通過させる際に規制されることで、当該外周面にトナー層が形成される。
また、並行して感光体の表面には、一様に帯電させたのち露光することで、静電潜像が形成される。
【０００４】
次いで、この状態で現像ローラをさらに回転させて、トナー層を、感光体の表面近傍に搬送する。
そうすると、トナー層を形成するトナーが、感光体の表面に形成された静電潜像に応じて選択的に感光体の表面に移動して、静電潜像がトナー像に現像される。
現像ローラとしては、ゴム組成物を筒状に成形し、架橋させて形成されるとともに、導電性が付与されたローラ本体と、金属等からなり、ローラ本体の中心の通孔に挿通されて固定されたシャフトとを含む導電性ローラが用いられる。
【０００５】
導電性ローラのローラ本体に導電性を付与するため、ローラ本体を形成するゴムとしては、エピクロルヒドリンゴム等のイオン導電性ゴムが用いられる。
イオン導電性ゴムを用いてローラ本体にイオン導電性を付与することで、当該ローラ本体の体積抵抗率を、たとえば、現像ローラ等として適した範囲に調整することができる。
イオン導電性ゴムは、たとえば、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）および／またはジエン系ゴムと併用するのが一般的である。
【０００６】
このうちＥＰＤＭは耐光性、耐オゾン性、耐候性等に優れるため、イオン導電性ゴムとともに併用することで、ローラ本体の、これらの特性を向上することができる。
またジエン系ゴムを併用することで、ローラ本体にゴムとしての良好な特性、すなわち柔軟で、しかも圧縮永久ひずみが小さくヘタリを生じにくい特性を付与することができる。
【０００７】
ジエン系ゴムとしては、たとえば、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）やスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等が用いられる。
しかし、イオン導電性ゴムを用いてイオン導電性を付与した導電性ローラは、導電性の環境依存性が高い、イオン導電性ゴムが高価で導電性ローラの低コスト化が難しい、といった課題がある。
【０００８】
ゴムとして、上記ＥＰＤＭおよび／またはジエン系ゴムを用い、イオン導電性ゴムの代わりにカーボンブラック等の電子導電性導電剤を配合して、当該イオン導電性ゴムを含まない（除く）電子導電性配合とする場合がある。
しかし、電子導電性配合とすると導電性ローラのローラ本体の柔軟性が低下し、当該ローラ本体が硬くなって、画像耐久性が低下するという課題がある。
【０００９】
画像耐久性とは、同じトナーを繰り返し画像形成に用いた際に、当該トナーの劣化を抑制して、形成画像の画質をどれだけの間、良好に維持できるかを表す指標である。
すなわち、１回の画像形成には、画像形成装置の現像部に収容されたトナーのごく一部しか用いられず、残りの大部分のトナーは、現像部内を繰り返し循環する。
そのため、現像部内に設けられてトナーと繰り返し接触する現像ローラのローラ本体が、トナーにどれだけのダメージを与えるか、あるいは与えないかが、画像耐久性を向上する上での大きな鍵となる。
【００１０】
ローラ本体の柔軟性が低下して画像耐久性が低下すると、画像形成を繰り返すうちに、形成画像の画質が徐々に低下する傾向がある。
したがって、とくに現像ローラとして用いる導電性ローラには、画像耐久性を向上するために、ローラ本体の柔軟性に優れることが求められる。
そこで、ＥＰＤＭやジエン系ゴム等のゴム、カーボンブラック、あるいはゴムを架橋させるための架橋成分等の種類や割合等が種々検討されている（特許文献１、２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１５−２１２７２８号公報
【特許文献２】特開２０１６−０６０８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが発明者の検討によると、特許文献１、２に記載の発明では、ローラ本体の体積抵抗率を現像ローラ等として適した範囲に維持しながら、なおかつローラ本体の柔軟性を高めて画像耐久性を向上する効果は未だ十分ではなく、さらなる改善が必要である。
本発明の目的は、イオン導電性ゴムを含まない（除く）電子導電性配合であって、しかもローラ本体の体積抵抗率を現像ローラ等として適した範囲に維持しながら、なおかつ現状よりもローラ本体の柔軟性が高く、画像耐久性に優れた導電性ローラを形成できる、上記ローラ本体のもとになるゴム組成物を提供することにある。
【００１３】
また本発明の目的は、上記ゴム組成物からなるローラ本体を含む導電性ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ゴム、およびカーボンブラックを含み、導電性ローラのローラ本体を形成するためのゴム組成物であって、
前記ゴムは、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下のＥＰＤＭと、ジエン系ゴムとを含み、
前記ＥＰＤＭの割合は、前記ゴムの総量１００質量部中の１５質量部以上で、かつ
前記カーボンブラックの割合は、前記ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満であるゴム組成物である。
【００１５】
また本発明は、上記ゴム組成物からなるローラ本体を含む導電性ローラである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、イオン導電性ゴムを含まない電子導電性配合であって、しかもローラ本体の体積抵抗率を現像ローラ等として適した範囲に維持しながら、なおかつ現状よりもローラ本体の柔軟性が高く、画像耐久性に優れた導電性ローラを形成できる、上記ローラ本体のもとになるゴム組成物を提供することができる。
また本発明によれば、上記ゴム組成物からなるローラ本体を含む導電性ローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の導電性ローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
《ゴム組成物》
上述したように、本発明は、ゴム、およびカーボンブラックを含み、導電性ローラのローラ本体を形成するためのゴム組成物であって、
前記ゴムは、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下のＥＰＤＭと、ジエン系ゴムとを含み、
前記ＥＰＤＭの割合は、前記ゴムの総量１００質量部中の１５質量部以上で、かつ
前記カーボンブラックの割合は、前記ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満であることを特徴とするものである。
【００１９】
発明者の検討によると、ゴムとして、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭを上記の割合で用いることにより、ゴム組成物に対するカーボンブラックの分散性を向上することができる。
そのため、カーボンブラックの割合を上記の範囲に抑制しても、上記ゴム組成物からなるローラ本体の体積抵抗率を現像ローラ等として適した範囲とすることができる。
【００２０】
しかも、カーボンブラックの割合を上記の範囲に抑制することで、ジエン系ゴムを併用することと相まって、ローラ本体に高い柔軟性を付与して、導電性ローラの画像耐久性を向上することもできる。
そのため本発明のゴム組成物によれば、イオン導電性ゴムを含まない電子導電性配合であって、しかもローラ本体の体積抵抗率を現像ローラ等として適した範囲に維持しながら、なおかつ現状よりもローラ本体の柔軟性が高く、画像耐久性に優れた導電性ローラを形成することができる。
【００２１】
なお特許文献２には、ＥＰＤＭとして、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が５０以下であるものを用いるのが好ましいことが記載されているとともに、その一例として、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭが記載されている。
しかし、特許文献２の実施例において実際に効果を検証しているＥＰＤＭは、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０を超える４７である、住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）５０５Ａのみである。
【００２２】
また、特許文献２の実施例では、カーボンブラックを、上記ＥＰＤＭを含むゴム１００質量部あたり２５質量部の割合で配合している。
ところが前述したように、あるいは後述する比較例４の結果からも明らかなように、かかる配合系では、ローラ本体が硬くなって、導電性ローラの画像耐久性が低下してしまう。
【００２３】
しかも特許文献２では、ＥＰＤＭのムーニー粘度とカーボンブラックの分散性との関係性や、それによってもたらされる、本発明に特有の上述した効果等については全く言及されていない。
したがって、特許文献２のＥＰＤＭに関する記載は、本発明を教示したり示唆したりするものではない。
【００２４】
〈ゴム〉
ゴムとしては、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下のＥＰＤＭと、ジエン系ゴムとを少なくとも併用する。
とくに、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下のＥＰＤＭとジエン系ゴムの２種のみ（ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下のＥＰＤＭ、およびジエン系ゴムとして、それぞれ２種以上を併用する場合を含む、以下同様）を併用するのが好ましい。
【００２５】
ゴムとして、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下のＥＰＤＭとともにジエン系ゴムを併用することによって、前述したように、ローラ本体にゴムとしての良好な特性を付与することができる。
（ＥＰＤＭ）
ＥＰＤＭとしては、エチレンとプロピレンに少量の第３成分（ジエン）を加えることで主鎖中に二重結合を導入した種々のＥＰＤＭのうち、上述したように、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるものを選択して用いる。
【００２６】
その理由は前述したとおりである。
すなわち、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０を超えるＥＰＤＭを用いた場合には、ゴム組成物に対するカーボンブラックの分散性を向上する効果が得られない。
そのため、カーボンブラックの量を、ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満とした場合には、ローラ本体の体積抵抗率を、現像ローラ等として適した範囲とすることができない。
【００２７】
上記ゴム組成物からなるローラ本体の体積抵抗率を現像ローラ等として適した範囲とするには、カーボンブラックを、ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満の範囲を超えて多量に配合しなければならない。
そして、その結果としてローラ本体が硬くなって、導電性ローラの画像耐久性が低下する。
【００２８】
これに対し、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下のＥＰＤＭを選択して用いれば、ゴム組成物に対するカーボンブラックの分散性を向上することができる。
そのため、ローラ本体の体積抵抗率を現像ローラ等として適した範囲とするために必要なカーボンブラックの割合を、ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満に抑制することができる。
【００２９】
したがって、ジエン系ゴムを併用することと相まって、ローラ本体に良好な柔軟性を付与して、導電性ローラの画像耐久性を向上することができる。
なおＥＰＤＭとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、本発明では、感光体等の汚染を防止するために、ブリード物質となりうる伸展油を含まない、非油展タイプのＥＰＤＭを用いるのが好ましい。
【００３０】
ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下である非油展タイプのＥＰＤＭとしては、これに限定されないが、たとえば、特許文献２においても例示された、三井化学(株)製の三井ＥＰＴ  Ｘ−４０１０Ｍ〔ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：８、エチレン含量：５４％、ジエン含量：７．６％、非油展〕を、選択して用いることができる。
ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭの割合が、ゴムの総量１００質量部中の１５質量部以上に限定されるのは、下記の理由による。
【００３１】
すなわち、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭを含まない、つまりＥＰＤＭの割合が０質量部である場合には、当該ＥＰＤＭを配合することによる、ゴム組成物に対するカーボンブラックの分散性を向上する効果が得られない。
そのため、ローラ本体の体積抵抗率を現像ローラ等として適した範囲とするために、カーボンブラックを、ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満の範囲を超えて多量に配合しなければならない。
【００３２】
そして、その結果としてローラ本体が硬くなって、導電性ローラの画像耐久性が低下する。
また、前述したようにＥＰＤＭは、ローラ本体の耐光性、耐オゾン性、耐候性等を向上する効果をも有しているが、ＥＰＤＭを配合しない場合には、かかる効果が得られないため、ローラ本体の耐光性、耐オゾン性、耐候性等も低下する。
【００３３】
一方、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭを、ゴムの総量１００質量部中の１５質量部未満の範囲で少しでも配合すれば、ゴム組成物に対するカーボンブラックの分散性を向上することはできる。
そして、ローラ本体の体積抵抗率を現像ローラ等として適した範囲とするために必要なカーボンブラックの割合を、ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満に抑制して、導電性ローラの画像耐久性を向上することはできる。
【００３４】
しかし、ＥＰＤＭの割合がゴムの総量１００質量部中の１５質量部未満では、ＥＰＤＭを配合することによる、ローラ本体の耐光性、耐オゾン性、耐候性等を向上する効果は依然として十分に得られない。
そのため、ローラ本体の耐光性、耐オゾン性、耐候性等が低下する。
これに対し、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭの割合を、ゴムの総量１００質量部あたり１５質量部以上とすることによって、ローラ本体の耐光性、耐オゾン性、耐候性等を向上することができる。
【００３５】
しかも、ゴム組成物に対するカーボンブラックの分散性を向上して、ローラ本体の体積抵抗率を現像ローラ等として適した範囲とするために必要なカーボンブラックの割合を、ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満に抑制することもできる。
そのため、ジエン系ゴムを併用することと相まって、ローラ本体に良好な柔軟性を付与して、導電性ローラの画像耐久性を向上することもできる。
【００３６】
なお、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭの割合は、上記の範囲でも、ゴムの総量１００質量部中の６０質量部以下であるのが好ましい。
ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭの割合がこの範囲を超える場合には、相対的にジエン系ゴムの割合が少なくなる。
そのため、当該ジエン系ゴムを併用することによる、前述した、ローラ本体にゴムとしての良好な特性を付与する効果が十分に得られない場合がある。
【００３７】
これに対し、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭの割合を上記の範囲とすることで、ゴム組成物に対するカーボンブラックの良好な分散性を維持しながら、ローラ本体にゴムとしての良好な特性を付与することができる。
そのため、カーボンブラックの割合を、ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満に抑制できることと相まって、ローラ本体に良好な柔軟性を付与して、導電性ローラの画像耐久性を向上することができる。
【００３８】
（ジエン系ゴム）
ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭとともに併用するジエン系ゴムとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等が挙げられる。
【００３９】
とくにジエン系ゴムとしては、ＮＢＲ、および／またはＳＢＲが好ましい。
・  ＮＢＲ
ＮＢＲとしては、アクリロニトリル含量が２４％以下である低ニトリルＮＢＲ、２５〜３０％である中ニトリルＮＢＲ、３１〜３５％である中高ニトリルＮＢＲ、３６〜４２％である高ニトリルＮＢＲ、４３％以上である極高ニトリルＮＢＲが、いずれも使用可能である。
【００４０】
とくに、低ニトリルないし中ニトリルＮＢＲで、かつムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が６５以下である低ないし中ムーニー粘度のＮＢＲが好ましい。
またＮＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、本発明では、やはり感光体等の汚染を防止するために、ブリード物質となりうる伸展油を含まない非油展タイプのＮＢＲを用いるのが好ましい。
【００４１】
これらの条件を満たす好ましいＮＢＲとしては、たとえば、下記の各種ＮＢＲのうちの１種または２種以上を用いることができる。
ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ（登録商標）Ｎ２５０ＳＬ〔低ニトリルＮＢＲ、ニトリル含量：１９．５％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：４３、非油展〕、Ｎ２５０Ｓ〔低ニトリルＮＢＲ、ニトリル含量：１９．５％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：６３、非油展〕、Ｎ２６０Ｓ〔低ニトリルＮＢＲ、ニトリル含量：１５％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：６２、非油展〕、Ｎ２４０Ｓ〔中ニトリルＮＢＲ、ニトリル含量：２６％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：５６、非油展〕、Ｎ２４１〔中ニトリルＮＢＲ、ニトリル含量：２９％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：５６、非油展〕、Ｎ２４２Ｓ〔中ニトリルＮＢＲ、ニトリル含量：２９％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：５６、非油展〕。
・ＳＢＲ
ＳＢＲとしては、スチレンと１，３−ブタジエンとを、乳化重合法、溶液重合法等の種々の重合法によって共重合させて合成される種々のＳＢＲが、いずれも使用可能である。
【００４２】
またＳＢＲとしては、スチレン含量によって分類される高スチレンタイプ、中スチレンタイプ、および低スチレンタイプのＳＢＲがあるが、このいずれも使用可能である。
とくに、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が６０以下であるＳＢＲが好ましい。
さらにＳＢＲとしては、伸展油を加えて柔軟性を調整した油展タイプのものと、加えない非油展タイプのものとがあるが、本発明では、やはり感光体等の汚染を防止するために、ブリード物質となりうる伸展油を含まない非油展タイプのＳＢＲを用いるのが好ましい。
【００４３】
これらの条件を満たす好ましいＳＢＲとしては、たとえば、下記の各種ＳＢＲのうちの１種または２種以上を用いることができる。
ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  １５００〔スチレン含量：２３．５％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：５２、非油展〕、１５０２〔スチレン含量：２３．５％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：５２、非油展〕、１５０７〔スチレン含量：２３．５％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：３５、非油展〕。
【００４４】
ゴムとして、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭと、ジエン系ゴムの２種のみを併用する場合、ジエン系ゴムの割合は、ＥＰＤＭの残量である。
すなわち、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭの割合を前述した範囲内の所定値に設定した際にゴムの総量が１００質量部となるように、ジエン系ゴムの割合を設定すればよい。
【００４５】
〈カーボンブラック〉
カーボンブラックとしては、電子導電性を有する種々のカーボンブラックを用いることができる。
電子導電性を有するカーボンブラックとしては、たとえば、電気化学工業(株)製のデンカブラック（登録商標）、ライオン(株)製のケッチェンブラック（登録商標）、カーボンブラックＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ等の１種または２種以上を用いることができる。
【００４６】
カーボンブラックの割合が、ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満に限定される理由は、先に説明したとおりである。
すなわち、カーボンブラックの割合がこの範囲以上では、ローラ本体が硬くなって、導電性ローラの画像耐久性が低下する。
これに対し、カーボンブラックの割合を上記の範囲とすることにより、ゴムとしてジエン系ゴムを併用することと相まって、ローラ本体に高い柔軟性を付与して、導電性ローラの画像耐久性を向上することができる。
【００４７】
しかも本発明では、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭを用いることにより、前述したように、カーボンブラックの分散性を向上することもできる。
そのため、カーボンブラックの割合を上記の範囲としても、ローラ本体の体積抵抗率を現像ローラ等として適した範囲に維持することもできる。
【００４８】
なお、これらの効果をより一層向上することを考慮すると、カーボンブラックの割合は、上記の範囲でも、ゴムの総量１００質量部あたり１５質量部以上、とくに１８質量部以上であるのが好ましく、２４質量部以下であるのが好ましい。
〈架橋成分〉
ゴム組成物には、ゴムを架橋させるための架橋成分を配合する。
【００４９】
架橋成分としては、ゴムを架橋させるための架橋剤と、当該架橋剤によるゴムの架橋を促進するための架橋促進剤とを併用するのが好ましい。
このうち架橋剤としては、たとえば、硫黄系架橋剤、チオウレア系架橋剤、トリアジン誘導体系架橋剤、過酸化物系架橋剤、各種モノマー等が挙げられ、とくに硫黄系架橋剤が好ましい。
【００５０】
（硫黄系架橋剤）
硫黄系架橋剤としては、たとえば、粉末硫黄、オイル処理粉末硫黄、沈降硫黄、コロイド硫黄、分散性硫黄等の硫黄や、あるいはテトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリン等の有機含硫黄化合物などが挙げられ、とくに硫黄が好ましい。
硫黄の割合は、ローラ本体に、前述したゴムとしての良好な特性を付与すること等を考慮すると、ゴムの総量１００質量部あたり０．３質量部以上であるのが好ましく、２質量部以下であるのが好ましい。
【００５１】
なお、たとえば、硫黄としてオイル処理粉末硫黄、分散性硫黄等を使用する場合、上記割合は、それぞれの中に含まれる有効成分としての硫黄自体の割合とする。
また、架橋剤として有機含硫黄化合物を使用する場合、その割合は、分子中に含まれる硫黄の、ゴムの総量１００質量部あたりの割合が上記の範囲となるように調整するのが好ましい。
【００５２】
（架橋促進剤）
硫黄系架橋剤によるゴムの架橋を促進するための架橋促進剤としては、たとえば、チアゾール系促進剤、チウラム系促進剤、スルフェンアミド系促進剤、ジチオカルバミン酸塩系促進剤等の１種または２種以上が挙げられる。
このうち、チウラム系促進剤とチアゾール系促進剤とを併用するのが好ましい。
【００５３】
チウラム系促進剤としては、たとえば、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等の１種または２種以上が挙げられる。
またチアゾール系促進剤としては、たとえば、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩、２−メルカプトベンゾチアゾールのシクロヘキシルアミン塩、２−（４′−モルホリノジチオ）ベンゾチアゾール等の１種または２種以上が挙げられる。
【００５４】
上記２種の架橋促進剤の併用系において、硫黄系架橋剤によるゴムの架橋を促進する効果を十分に発現させることを考慮すると、チウラム系促進剤の割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．３質量部以上、３質量部以下であるのが好ましい。
また、チアゾール系促進剤の割合は、ゴムの総量１００質量部あたり０．３質量部以上、２質量部以下であるのが好ましい。
【００５５】
〈その他〉
ゴム組成物には、さらに必要に応じて、各種の添加剤を配合してもよい。
添加剤としては、たとえば、架橋助剤、可塑剤、加工助剤等が挙げられる。
このうち架橋助剤としては、たとえば、酸化亜鉛（亜鉛華）等の金属化合物；ステアリン酸、オレイン酸、綿実脂肪酸等の脂肪酸その他、従来公知の架橋助剤の１種または２種以上が挙げられる。
【００５６】
架橋助剤の割合は、個別に、ゴムの総量１００質量部あたり０．１質量部以上であるのが好ましく、７質量部以下であるのが好ましい。
可塑剤としては、たとえば、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、トリクレジルホスフェート等の各種可塑剤や、極性ワックス等の各種ワックスが挙げられる。
また加工助剤としては、たとえば、ステアリン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩などが挙げられる。
【００５７】
可塑剤および／または加工助剤の割合は、ゴムの総量１００質量部あたり３質量部以下であるのが好ましい。
また添加剤としては、さらに受酸剤、劣化防止剤、スコーチ防止剤、可塑剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、難燃剤、中和剤、造核剤、共架橋剤等の各種添加剤を、任意の割合で配合してもよい。
【００５８】
《導電性ローラ》
図１は、本発明の導電性ローラの、実施の形態の一例を示す斜視図である。
図１を参照して、この例の導電性ローラ１は、上記各成分を含むゴム組成物からなる、非多孔質でかつ単層の筒状に形成されたローラ本体２を備えるとともに、当該ローラ本体２の中心の通孔３にシャフト４が挿通されて固定されたものである。
【００５９】
シャフト４は、良導電性の材料、たとえば、鉄、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の金属などによって一体に形成されている。
シャフト４は、たとえば、導電性を有する接着剤を介してローラ本体２と電気的に接合され、かつ機械的に固定されるか、あるいは通孔３の内径よりも外径の大きいものを通孔３に圧入することで、ローラ本体２と電気的に接合され、かつ機械的に固定される。
【００６０】
また、この両法を併用して、シャフト４を、ローラ本体２と電気的に接合し、かつ機械的に固定してもよい。
ローラ本体２の外周面５には、図中に拡大して示すように、酸化膜６を形成してもよい。
酸化膜６を形成すると、当該酸化膜６が誘電層として機能して、導電性ローラ１の誘電正接を低減することができる。
【００６１】
また、酸化膜６が低摩擦層となることで、たとえば、現像ローラ等として使用した際にトナーの付着を抑制することもできる。
しかも酸化膜６は、たとえば、酸化性雰囲気中で紫外線を照射等するだけで簡単に形成できるため、導電性ローラ１の生産性が低下したり製造コストが高くついたりするのを抑制することもできる。
ただし、酸化膜６は形成しなくてもよい。
なお、ローラ本体２の「単層構造」とは、ゴム等からなる層の数が単層であることを指し、紫外線の照射等によって形成される酸化膜６は、層数に含まないこととする。
【００６２】
〈ローラ本体の体積抵抗率〉
ローラ本体の体積抵抗率（Ω・ｃｍ）は、導電性ローラの用途に応じて、その用途に適した範囲に設定することができる。
【００６３】
たとえば、現像ローラの場合は、体積抵抗率（Ω・ｃｍ）が、常用対数値ｌｏｇΩ・ｃｍで表して４．０以上であるのが好ましく、８．５以下であるのが好ましい。
ローラ本体の体積抵抗率がこの範囲未満、あるいは範囲を超える場合には、そのいずれにおいても、当該体積抵抗率が現像ローラとして適した範囲外となって、前述したメカニズムにより、画像不良のない良好な画像を現像できない場合がある。
【００６４】
たとえば、体積抵抗率が上記の範囲未満では、形成画像に、過電流による画像不良を生じる場合がある。
また、体積抵抗率が上記の範囲を超える場合には、形成画像の画像濃度が低下したり、形成画像の余白部分にカブリを生じたりする画像不良を生じる場合がある。
これに対し、ローラ本体の体積抵抗率を上記の範囲とすることにより、導電性ローラを現像ローラとして用いた際に、画像不良のない良好な画像を形成することができる。
【００６５】
なおローラ本体の体積抵抗率を、本発明では、温度２３±１℃、相対湿度５５±１％の環境下、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２７１−１：２０１５「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−電気抵抗率の求め方−第１部：二重リング電極法」に所載の測定方法に則って測定した値でもって表すこととする。
すなわち、ローラ本体を形成するのと同じ組成のゴム組成物をシート状に成形するとともに架橋させて、上記ＪＩＳ規格に規定されたシート状の試験片を作製し、作製した試験片を用いて、印加電圧を１００Ｖに設定して測定した値を、ローラ本体の体積抵抗率とすることとする。
【００６６】
〈ローラ本体のゴム硬さ〉
現像ローラの場合、ローラ本体のゴム硬さは、タイプＡデュロメータ硬さで表して４０°以上、とくに４３°以上であるのが好ましく、５０°未満、とくに４８°以下であるのが好ましい。
タイプＡデュロメータ硬さがこの範囲未満では、ローラ本体２の強度が不足してヘタリ等を生じやすくなる場合がある。
【００６７】
一方、タイプＡデュロメータ硬さがこの範囲を超える場合には、ローラ本体２が硬くなりすぎて、画像耐久性が低下する場合がある。
ローラ本体のタイプＡデュロメータ硬さは、温度２３±２℃、相対湿度５５±２％の環境下、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３：２０１２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方−第３部：デュロメータ硬さ」の規定に準拠したタイプＡデュロメータを用いて、下記の測定方法に則って測定した値でもって表すこととする。
すなわち、ローラ本体の両端から突出したシャフトの両端部を支持台に固定した状態で、当該ローラ本体の幅方向の中央部に、上方から上記タイプＡデュロメータの押し針を当てて、加圧面に加える質量：１ｋｇ、測定時間：３秒（加硫ゴムの標準測定時間）の条件で、タイプＡデュロメータ硬さを求める。
【００６８】
〈導電性ローラの製造〉
導電性ローラ１を製造するには、まず、前述した各成分からなるゴム組成物を、押出成形機を用いて筒状に押出成形し、次いで所定の長さにカットして、加硫缶内で加圧水蒸気によって加圧、加熱して架橋させる。
【００６９】
次いで、架橋させた筒状体を、オーブン等を用いて加熱して二次架橋させたのち冷却し、さらに所定の外径となるように研磨してローラ本体２を形成する。
シャフト４は、筒状体のカット後から研磨後までの任意の時点で通孔３に挿通して固定できる。
ただし、カット後、まず通孔３にシャフト４を挿通した状態で二次架橋および研磨をするのが好ましい。
【００７０】
これにより、二次架橋時の膨張収縮による筒状体の反りや変形等を抑制できる。
また、シャフト４を中心として回転させながら研磨することで当該研磨の作業性を向上し、なおかつ外周面５のフレを抑制できる。
シャフト４は、先に説明したように、導電性を有する接着剤、特に導電性の熱硬化性接着剤を介して二次架橋前の筒状体の通孔３に挿通したのち二次架橋させるか、あるいは通孔３の内径より外径の大きいものを通孔３に圧入すればよい。
【００７１】
前者の場合は、オーブン中での加熱によって筒状体が二次架橋されるのと同時に熱硬化性接着剤が硬化して、当該シャフト４がローラ本体２に電気的に接合されるとともに機械的に固定される。
また後者の場合は、圧入と同時に電気的な接合と機械的な固定が完了する。
また、前述したように、この両法を併用して、シャフト４を、ローラ本体２と電気的に接合し、かつ機械的に固定してもよい。
【００７２】
酸化膜６は、先に説明したように、ローラ本体２の外周面５に紫外線を照射して形成するのが好ましい。
すなわち、ローラ本体２の外周面５に、酸化性雰囲気中で、所定波長の紫外線を所定時間照射して、当該外周面５の近傍を構成するゴム組成物中のジエン系ゴムを酸化させることによって酸化膜６を形成することができる。
【００７３】
そのため、酸化膜６の形成工程が簡単で効率的であって、導電性ローラ１の生産性が低下したり製造コストが高くついたりするのを抑制することができる。
しかも、紫外線の照射によって形成される酸化膜６は、たとえば、塗剤を塗布して形成されるコーティング膜のような問題を生じることがない上、厚みの均一性やローラ本体２との密着性等にも優れている。
【００７４】
照射する紫外線の波長は、ゴム組成物中のジエン系ゴムを効率よく酸化させて、前述した機能に優れた酸化膜６を形成することを考慮すると、１００ｎｍ以上であるのが好ましく、４００ｎｍ以下、とくに３００ｎｍ以下であるのが好ましい。
また照射の時間は３０秒間以上、とくに１分間以上であるのが好ましく、３０分間以下、とくに２０分間以下であるのが好ましい。
【００７５】
ただし、酸化膜６は他の方法で形成してもよいし、形成しなくてもよい。
図１の実施形態においては、ローラ本体２を、前述した各成分を含む本発明のゴム組成物の架橋物からなる単層構造としていたが、ローラ本体は、２層以上の積層構造としてもよい。
その場合には、積層構造を構成する最外層を、前述した各成分を含む本発明のゴム組成物の架橋物によって形成すればよい。
【００７６】
本発明の導電性ローラは、たとえば、レーザープリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機等の、電子写真法を利用した画像形成装置において、現像ローラとして好適に用いることができる。
また、たとえば、帯電ローラ、転写ローラ、クリーニングローラ等として用いることもできる。
【実施例】
【００７７】
以下に、本発明を、実施例、比較例に基づいてさらに説明するが、本発明の構成は、必ずしもこれらの実施例、比較例に限定されるものではない。
〈実施例１〉
ゴムとしては、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下であるＥＰＤＭ〔前出の三井化学(株)製の三井ＥＰＴ  Ｘ−４０１０Ｍ、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：８、エチレン含量：５４％、ジエン含量：７．６％、非油展〕３０質量部、およびジエン系ゴムとしてのＮＢＲ〔前出のＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  Ｎ２５０ＳＬ、低ニトリルＮＢＲ、ニトリル含量：１９．５％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：４３、非油展〕７０質量部を配合した。
【００７８】
そして両ゴムの総量１００質量部を、バンバリミキサを用いて素練りしながら、まず下記表１に示す各成分を加えて混練した。
【００７９】
【表１】
2019215457.tif 000003
【００８０】
表１中の各成分は下記のとおり。なお表１中の質量部は、ゴムの総量１００質量部あたりの質量部である。
架橋助剤：酸化亜鉛２種〔堺化学工業(株)製〕
カーボンブラック：ＩＳＡＦ〔三菱ケミカル(株)製のダイアブラック（登録商標）Ｉ〕
加工助剤：ステアリン酸亜鉛〔堺化学工業(株)製のＳＺ−２０００〕
次いで、下記の架橋成分を加えてさらに混練してゴム組成物を調製した。
【００８１】
【表２】
2019215457.tif 000004
【００８２】
表２中の各成分は下記のとおり。また表中の質量部は、ゴムの総量１００質量部あたりの質量部である。
架橋剤：５％オイル入り硫黄〔鶴見化学工業(株)製〕
促進剤ＴＳ：テトラメチルチウラムモノスルフィド〔三新化学工業(株)製のサンセラー（登録商標）ＴＳ、チウラム系促進剤〕
促進剤ＤＭ：ジ−２−ベンゾチアジルジスルフィド〔大内新興化学工業(株)製のノクセラー（登録商標）ＤＭ〕
【００８３】
（導電性ローラ）
調製したゴム組成物を押出成形機に供給して外径φ２０．５ｍｍ、内径φ６．５ｍｍの筒状に押出成形した後、所定の長さにカットして架橋用の仮のシャフトに装着した。
次いで、加硫缶内で、加圧水蒸気によって１６０℃×１時間の加圧、加熱をしてゴムを架橋させた。
次いで、架橋させた筒状体を、外周面に導電性の熱硬化性接着剤を塗布した外径φ７．５ｍｍのシャフトに装着し直して、オーブン中で１６０°で加熱して二次架橋させるとともに、熱硬化性接着剤を硬化させてシャフトと電気的に接合し、かつ機械的に固定した。
【００８４】
そして筒状体の両端を整形したのち、その外周面を、円筒研削盤を用いてトラバース研削し、次いで仕上げ研磨として鏡面研磨することで外径をφ２０．００ｍｍ（公差±０．０５ｍｍ）に仕上げた。
そして、研磨後の外周面をアルコール拭きしたのちＵＶ処理装置にセットし、回転させながら紫外線を照射することで上記外周面に酸化膜を形成してローラ本体を形成し、導電性ローラを製造した。
【００８５】
〈実施例２〉
ジエン系ゴムとしてＳＢＲ〔前出のＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  １５０２、スチレン含量：２３．５％、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：５２、非油展〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
〈実施例３〉
ジエン系ゴムとして、実施例１で使用したのと同じＮＢＲ４０質量部と、実施例２で使用したのと同じＳＢＲ３０質量部とを併用したこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
【００８６】
〈実施例４〉
カーボンブラックとしてＨＡＦ〔東海カーボン(株)製のシースト（登録商標）３〕を、ゴムの総量１００質量部あたり２４質量部配合したこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
〈比較例１〉
ＥＰＤＭとして、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が２４である、三井化学(株)製の三井ＥＰＴ  ４０２１〔ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：２４、エチレン含量：５１％、ジエン含量：８．１％、非油展〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
【００８７】
〈比較例２〉
ＥＰＤＭとして、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が３２である、三井化学(株)製の三井ＥＰＴ  ８０３０Ｍ〔ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：３２、エチレン含量：４７％、ジエン含量：９．５％、非油展〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
【００８８】
〈比較例３〉
ＥＰＤＭとして、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が４７である、住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）５０５Ａ〔ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）：４７、エチレン含量：５０％、ジエン含量：９．５％、非油展〕を同量配合したこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
【００８９】
〈比較例４〉
カーボンブラックの量を、ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部としたこと以外は比較例３と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
このものは、特許文献２の実施例を再現したものである。
〈比較例５〉
ＥＰＤＭの量を１００質量部としてＮＢＲを配合せず、かつカーボンブラックの量を、ゴムの総量１００質量部あたり３０質量部としたこと以外は比較例３と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
【００９０】
〈比較例６〉
ＥＰＤＭの量を１００質量部としてＮＢＲを配合せず、かつカーボンブラックの量を、ゴムの総量１００質量部あたり３０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
〈比較例７〉
ＮＢＲの量を１００質量部としてＥＰＤＭを配合せず、かつカーボンブラックの量を、ゴムの総量１００質量部あたり３０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
【００９１】
〈実施例５〉
ＥＰＤＭの量を２０質量部、ＮＢＲの量を８０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
〈実施例６〉
ＥＰＤＭの量を１５質量部、ＮＢＲの量を８５質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
【００９２】
〈実施例７〉
ＥＰＤＭの量を６０質量部、ＮＢＲの量を４０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
〈比較例８〉
ＥＰＤＭの量を１０質量部、ＮＢＲの量を９０質量部としたこと以外は実施例１と同様にしてゴム組成物を調製し、導電性ローラを製造した。
【００９３】
〈体積抵抗率の測定および評価〉
実施例、比較例で調製したゴム組成物をシート状に成形するとともに架橋させて、前述したＪＩＳ  Ｋ６２７１−１：２０１５の規定に準拠したシート状で、縦１３ｃｍ×横１３ｃｍ×厚み２ｍｍの試験片を作製した。
次いで、作製した試験片を用いて、温度２３±１℃、相対湿度５５±１％の環境下、印加電圧１００Ｖの条件での体積抵抗率（Ω・ｃｍ）を、先に説明した測定方法に則って測定した。
【００９４】
そして、測定した体積抵抗率の常用対数値ｌｏｇΩ・ｃｍを求めて、当該常用対数値ｌｏｇΩ・ｃｍが４．０以上、８．５以下であったものを良好（○）、この範囲を外れたものを不良（×）と評価した。
〈ゴム硬さの測定および評価〉
実施例、比較例で製造した導電性ローラのローラ本体の、温度２３±２℃、相対湿度５５±２％の環境下でのタイプＡデュロメータ硬さを、先に説明した測定方法に則って測定した。
【００９５】
そして、タイプＡデュロメータ硬さが４０°以上、５０°未満であったものを良好（○）、この範囲を外れたものを不良（×）と評価した。
〈初期画像濃度評価〉
実施例、比較例で製造した導電性ローラを、レーザープリンタ〔ブラザー工業(株)製のＨＬ−Ｌ６４００ＤＷ〕の純正の現像ローラと交換して、温度２３．５℃、相対湿度５５％の環境下で、普通紙に、１％印字の画像を３０枚連続的に画像形成したのち、評価画像を画像形成した。
【００９６】
そして形成した評価画像の画像濃度を、ビデオジェット・エックスライト(株)製の反射濃度計を用いて測定して、下記の基準で、画像耐久性を評価した。
○：黒ベタ部の画像濃度は１．３以上で、かつ２ｄｏｔ濃度は０．０２以上であった。良好。
×：黒ベタ部の画像濃度が１．３未満、および／または２ｄｏｔ濃度が０．０２未満であった。不良。
【００９７】
なお初期画像濃度が不良（×）であったものは、次の画像耐久性評価は行わなかった。
〈画像耐久性評価〉
実施例、比較例で製造した導電性ローラを、レーザープリンタ〔ブラザー工業(株)製のＨＬ−Ｌ６４００ＤＷ〕の純正の現像ローラと交換して、温度２３．５℃、相対湿度５５％の環境下で、普通紙に、１％印字の画像を３０００枚連続的に画像形成したのち、評価画像を画像形成した。
【００９８】
そして形成した評価画像の画像濃度を、ビデオジェット・エックスライト(株)製の反射濃度計を用いて測定して、下記の基準で、画像耐久性を評価した。
○：黒ベタ部の画像濃度は１．３以上で、かつ２ｄｏｔ濃度は０．０２以上であった。良好。
×：黒ベタ部の画像濃度が１．３未満、および／または２ｄｏｔ濃度が０．０２未満であった。不良。
【００９９】
〈耐光性評価〉
実施例、比較例で導電性ローラを製造する際の紫外線照射によって、外周面にクラックが発生しなかったものを良好（○）、クラックが発生したものを不良（×）と評価した。
以上の結果を表３〜表５に示す。
【０１００】
【表３】
2019215457.tif 000005
【０１０１】
【表４】
2019215457.tif 000006
【０１０２】
【表５】
2019215457.tif 000007
【０１０３】
表３〜表５の実施例１〜７、比較例１〜５の結果より、ゴムとして、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下のＥＰＤＭと、ジエン系ゴムとを併用するとともに、カーボンブラックの割合を、ゴムの総量１００質量部あたり２５質量部未満とすることによって、ローラ本体の体積抵抗率を現像ローラとして適した範囲に維持しながら、なおかつローラ本体の柔軟性が高く、画像耐久性に優れた導電性ローラを形成できることが判った。
【０１０４】
ただし、実施例１、５〜７、比較例６〜８の結果より、上記の効果を得るとともに、ローラ本体の耐光性等を向上することをも考慮すると、ムーニー粘度ＭＬ１＋４（１００℃）が１０以下のＥＰＤＭの割合は、前記ゴムの総量１００質量部中の１５質量部以上である必要があり、とくに６０質量部以下であるのが好ましいことが判った。
【符号の説明】
【０１０５】
１     導電性ローラ
２     ローラ本体
３     通孔
４     シャフト
５     外周面
６     酸化膜
【図１】
2019215457.tif 000008