(57)【要約】【課題】ジャム処理作業をより一層容易に行う。【解決手段】媒体搬送装置は、処理部で処理された媒体を、処理部を内部に備える筐体の外側に排出する為の第１搬送経路と、処理部で処理された媒体を筐体の外側に排出する為の第２搬送経路とを備え、筐体は、開閉又は取り外し可能なカバーを備え、カバーを開くことにより或いは取り外すことにより、第１搬送経路及び第１搬送経路を構成する経路形成部材の少なくともいずれかと、第２搬送経路及び第２搬送経路を構成する経路形成部材の少なくともいずれかと、が露呈する。第１搬送経路は、媒体の第１面を上にして、処理部から湾曲反転させずに筐体の外側に排出する搬送経路であり、第２搬送経路は、処理部で処理された媒体を上側に向けて送り、湾曲反転させて媒体の第１面を下にして筐体の外側に排出する搬送経路である。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部で処理された媒体を、前記処理部を内部に備える筐体の外側に排出する為の第１搬送経路と、
前記処理部で処理された媒体を前記筐体の外側に排出する為の第２搬送経路と、を備え、
前記筐体は、開閉又は取り外し可能なカバーを備え、
前記カバーを開くことにより或いは取り外すことにより、前記第１搬送経路及び前記第１搬送経路を構成する経路形成部材の少なくともいずれかと、前記第２搬送経路及び前記第２搬送経路を構成する経路形成部材の少なくともいずれかと、が露呈する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記第１搬送経路は、前記媒体の第１面を上にして、前記処理部から湾曲反転させずに前記筐体の外側に排出する搬送経路であり、
前記第２搬送経路は、前記処理部で処理された前記媒体を上側に向けて送り、湾曲反転させて前記媒体の第１面を下にして前記筐体の外側に排出する搬送経路である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記カバーを開くことにより、前記第２搬送経路において前記媒体を湾曲反転させる区間の少なくとも一部が露呈する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、前記カバーの内側が、前記第２搬送経路の一部を形成する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記カバーは、前記筐体の側面に位置し、下側に回動中心を有するとともに上側に回動自由端を有し、回動することにより開閉する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の媒体搬送装置において、前記第１搬送経路の下側に、前記媒体を収容する媒体収容部を備え、
前記カバーは、下側に位置する第１カバーと、前記第１カバーに対して上側に位置する第２カバーと、を備えて構成され、
前記第２カバーを閉じることにより、前記第２搬送経路が形成され、
前記第１カバーは、独立して開くことができるとともに、開くことにより前記媒体収容部への前記媒体の収容を可能とする、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項６に記載の媒体搬送装置において、前記第１カバーは、前記第２カバーと係合可能であり、前記第２カバーを開くことにより、前記第１カバーが連動して開く、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記筐体の上部に、前記第２搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する支持トレイを備え、
前記支持トレイは、開閉可能であり、開くことにより前記筐体の内部を露呈させる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する媒体受けトレイを備え、
前記媒体受けトレイは、開閉可能であり、開くことにより前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する状態となり、閉じることにより前記第２搬送経路を形成する状態となる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する媒体受けトレイを備え、
前記媒体受けトレイは、前記筐体から突出する第１位置と、前記筐体に収納される第２位置との間でスライド可能であり、前記第１位置に位置することにより前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する状態となり、前記第２位置に位置することにより前記第２搬送経路を形成する状態となる、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記筐体の上部に、前記第２搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する支持トレイを備え、
前記支持トレイは、前記筐体に対して着脱可能であるとともに、前記第２搬送経路を構成する経路形成部材と一体に構成され、
前記支持トレイを取り外すことにより、前記経路形成部材が取り外され、前記第２搬送経路において前記媒体を湾曲反転させる区間の少なくとも一部が露呈する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
媒体に記録を行う、前記処理部としての記録部と、
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
を備えた記録装置。
【請求項１３】
媒体に記録を行う、前記処理部としての記録部と、
請求項２に記載の前記媒体搬送装置と、を備え、
前記記録部は、液体を吐出することにより前記媒体に記録を行う液体吐出ヘッドを備え、
前記筐体の側面の一つである前面に、前記液体吐出ヘッドから吐出する前記液体を収容する液体収容部を備え、
前記液体収容部と、前記第２搬送経路において前記媒体を前記湾曲反転させる区間とが、装置奥行き方向で少なくとも一部が重なる、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、及びこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるファクシミリやプリンター等においては、装置内部で紙詰まり（ジャム）が発生した際に用紙を取り除く為、用紙搬送経路の一部を露呈させるカバーを備えたものがある。  
特許文献１記載の画像形成装置は、画像形成部の上面部に記録紙が排出される構成を備えている。画像形成部は、上面部にカバーを備え、このカバーを開くことで、感光体ユニットを上方に取り出し可能に構成されている。また画像形成部は、側面にもカバーを備え、このカバーを開くことにより、紙詰まりの処理が可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０９８９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録装置では複数の搬送経路を備える場合がある。例えば、給紙カセットから記録部へと用紙を搬送する経路（給紙経路）と、直近の記録面を上側にして排出する為の搬送経路（フェイスアップ経路）と、直近の記録面を下側にして排出する為の搬送経路（フェイスダウン経路）と、を備えるものがある。  
従来の記録装置では、複数の搬送経路を備える構成において、ジャム処理を行う為のカバーがそれぞれの搬送経路に対して設けられていた。その為、ジャムがいずれの搬送経路で発生したかが不明な場合は一つ一つのカバーを開く必要があり、作業性が劣っていた。
【０００５】
そこで本発明は上記の状況に鑑み成されたものであり、その目的は、ジャム処理作業をより一層容易に行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、処理部で処理された媒体を、前記処理部を内部に備える筐体の外側に排出する為の第１搬送経路と、前記処理部で処理された媒体を前記筐体の外側に排出する為の第２搬送経路と、を備え、前記筐体は、開閉又は取り外し可能なカバーを備え、前記カバーを開くことにより或いは取り外すことにより、前記第１搬送経路及び前記第１搬送経路を構成する経路形成部材の少なくともいずれかと、前記第２搬送経路及び前記第２搬送経路を構成する経路形成部材の少なくともいずれかと、が露呈することを特徴とする。
【０００７】
本態様によれば、第１搬送経路と、当該第１搬送経路とは異なる第２搬送経路とを備え、そして一のカバーを開くか或いは取り外すことにより、前記第１搬送経路及び前記第１搬送経路を構成する経路形成部材の少なくともいずれかに加え、前記第２搬送経路及び前記第２搬送経路を構成する経路形成部材の少なくともいずれかが露呈するので、前記カバーを開くことで、前記第１搬送経路の視認或いは前記第１搬送経路へのアクセスと、前記第２搬送経路の視認或いは前記第２搬送経路へのアクセスと、の双方を行うことができ、ジャム処理作業をより一層容易に行うことができる。
【０００８】
尚、本明細書において「第１搬送経路の露呈」とは、必ずしも第１搬送経路の全領域の露呈を意味するものではなく、第１搬送経路の一部のみの露呈をも含む意味である。「第１搬送経路を構成する経路形成部材の露呈」も同様に、第１搬送経路を構成する全ての経路形成部材の露呈を意味するものではなく、第１搬送経路を構成する一部の経路形成部材のみの露呈や、当該一部の経路形成部材の更に一部分のみの露呈をも含む意味である。  
「第２搬送経路の露呈」及び「第２搬送経路を構成する経路形成部材の露呈」についても、上記と同様である。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第１搬送経路は、前記媒体の第１面を上にして、前記処理部から湾曲反転させずに前記筐体の外側に排出する搬送経路であり、前記第２搬送経路は、前記処理部で処理された前記媒体を上側に向けて送り、湾曲反転させて前記媒体の第１面を下にして前記筐体の外側に排出する搬送経路であることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記第１搬送経路が、前記媒体の第１面を上にして、前記処理部から湾曲反転させずに前記筐体の外側に排出する搬送経路であり、前記第２搬送経路が、前記処理部で処理された前記媒体を上側に向けて送り、湾曲反転させて前記媒体の第１面を下にして前記筐体の外側に排出する搬送経路である構成において、上述した第１の態様の作用効果が得られる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記カバーを開くことにより、前記第２搬送経路において前記媒体を湾曲反転させる区間の少なくとも一部が露呈することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記カバーを開くことにより、ジャムが生じ易い前記湾曲反転の区間の少なくとも一部が露呈するので、ジャム処理をより容易に且つ効率的に行うことができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記カバーの内側が、前記第２搬送経路の一部を形成することを特徴とする。  
本態様によれば、前記カバーの内側が、前記第２搬送経路の一部を形成するので、部品点数の削減と低コスト化を図ることができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第３のまたは第４の態様において、前記カバーは、前記筐体の側面に位置し、下側に回動中心を有するとともに上側に回動自由端を有し、回動することにより開閉することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記カバーが、前記筐体の側面に位置し、下側に回動中心を有するとともに上側に回動自由端を有し、回動することにより開閉する構成において、上述した第３のまたは第４の態様の作用効果が得られる。
【００１６】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記第１搬送経路の下側に、前記媒体を収容する媒体収容部を備え、前記カバーは、下側に位置する第１カバーと、前記第１カバーに対して上側に位置する第２カバーと、を備えて構成され、前記第２カバーを閉じることにより、前記第２搬送経路が形成され、前記第１カバーは、独立して開閉可能であるとともに、開くことにより前記媒体収容部への前記媒体の収容を可能とすることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記カバーが、第１カバーと第２カバーとを備えて構成され、前記第２カバーを閉じることにより、前記第２搬送経路が形成され、前記第１カバーが独立して（前記第２カバーの開放を伴わずに）開くことができるとともに、開くことにより媒体収容部への媒体の収容を可能とするので、前記第２搬送経路を利用した媒体の搬送が可能な状態のままで前記媒体収容部に媒体を収容することができ、ユーザーの操作性が向上する。
【００１８】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記第１カバーは、前記第２カバーと係合可能であり、前記第２カバーを開くことにより、前記第１カバーが連動して開くことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記第２カバーを開くことで前記第１カバーも開き、これにより装置内部が大きく露呈するので、ジャム処理の際の作業性をより一層向上させることができる。
【００２０】
本発明の第８の態様は、第２から第７の態様のいずれかにおいて、前記筐体の上部に、前記第２搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する支持トレイを備え、前記支持トレイは、開閉可能であり、開くことにより前記筐体の内部を露呈させることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記筐体の上部に、前記第２搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する支持トレイを備え、前記支持トレイは、開閉可能であり、開くことにより前記筐体の内部を露呈させるので、前記筐体内部でのジャム処理の作業性が向上する。
【００２２】
本発明の第９の態様は、第２から第７の態様のいずれかにおいて、前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する媒体受けトレイを備え、前記媒体受けトレイは、開閉可能であり、開くことにより前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する状態となり、閉じることにより前記第２搬送経路を形成する状態となることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記媒体受けトレイは、開閉可能であり、開くことにより前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する状態となり、閉じることにより前記第２搬送経路を形成する状態となるので、前記媒体受けトレイを経路切り換え部材として利用することとなり、これにより搬送経路の切り換えをコストアップと装置の大型化を抑制して実現することができる。
【００２４】
本発明の第１０の態様は、第２から第７の態様のいずれかにおいて、前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する媒体受けトレイを備え、前記媒体受けトレイは、前記筐体から突出する第１位置と、前記筐体に収納される第２位置との間でスライド可能であり、前記第１位置に位置することにより前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する状態となり、前記第２位置に位置することにより前記第２搬送経路を形成する状態となることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記媒体受けトレイは、スライド可能であり、スライドすることにより前記第１搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する状態となり、或いは、前記第２搬送経路を形成する状態となるので、前記媒体受けトレイを経路切り換え部材として利用することとなり、これにより搬送経路の切り換えをコストアップと装置の大型化を抑制して実現することができる。
【００２６】
本発明の第１１の態様は、第２の態様において、前記筐体の上部に、前記第２搬送経路を通って排出される前記媒体を支持する支持トレイを備え、前記支持トレイは、前記筐体に対して着脱可能であるとともに、前記第２搬送経路を構成する経路形成部材と一体に構成され、前記支持トレイを取り外すことにより、前記経路形成部材が取り外され、前記第２搬送経路において前記媒体を湾曲反転させる区間の少なくとも一部が露呈することを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記支持トレイを取り外すことにより、前記経路形成部材が取り外され、これによりジャムが生じ易い前記湾曲反転の区間の少なくとも一部が露呈するので、ジャム処理をより容易に且つ効率的に行うことができる。
【００２８】
本発明の第１２の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う、前記処理部としての記録部と、第１から第１１の態様のいずれかに係る前記媒体搬送装置と、を備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第１１の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００２９】
本発明の第１３の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う、前記処理部としての記録部と、第２の態様に係る前記媒体搬送装置と、を備え、前記記録部は、液体を吐出することにより前記媒体に記録を行う液体吐出ヘッドを備え、前記筐体の側面の一つである前面に、前記液体吐出ヘッドから吐出する前記液体を収容する液体収容部を備え、前記液体収容部と、前記第２搬送経路において前記媒体を前記湾曲反転させる区間とが、装置奥行き方向で少なくとも一部が重なることを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記筐体の側面の一つである前面に、前記液体吐出ヘッドから吐出する前記液体を収容する液体収容部を備え、前記液体収容部と、前記第２搬送経路において前記媒体を前記湾曲反転させる区間とが、装置奥行き方向で少なくとも一部が重なるので、装置奥行き方向寸法を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】第１実施形態に係るプリンターの媒体収容部から搬送される媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図３】第１実施形態に係るプリンターの背面側給送部から搬送される媒体の搬送経路を示す側断面図。
【図４】第１実施形態に係るプリンターにおいて第１搬送経路を経由して排出される媒体を受ける媒体受け状態にある媒体受けトレイを示す斜視図。
【図５】第１実施形態に係るプリンターにおいて非媒体受け状態にある媒体受けトレイを示す斜視図。
【図６】媒体受け状態の媒体受けトレイを示す側断面図。
【図７】非媒体受け状態の媒体受けトレイを示す側断面図。
【図８】第１カバーと第２カバーとを係合状態とする係合手段を示す側断面図。
【図９】第１カバーを閉じる際、媒体受けトレイを媒体受け状態から非媒体受け状態へと切り換える過程を示す側面図。
【図１０】第１カバーを閉じる際、媒体受けトレイを媒体受け状態から非媒体受け状態へと切り換える過程を示す側面図。
【図１１】第１実施形態に係るプリンターにおけるインク収容部と第２搬送経路との関係を示す側断面図。
【図１２】第１実施形態に係るプリンターのカバー及び支持トレイを開いた状態を示す側断面図。
【図１３】第１実施形態に係るプリンターの支持トレイを開いた状態を示す斜視図。
【図１４】第１実施形態に係るプリンターのカバーを開いた状態を示す斜視図。
【図１５】第１実施形態に係る媒体受けトレイの変更例における非媒体受け状態を示す斜視図。
【図１６】第１実施形態に係る媒体受けトレイの変更例における媒体受け状態において延長トレイを展開した状態を示す斜視図。
【図１７】第２実施形態に係る媒体受けトレイの非媒体受け状態を示す側断面図。
【図１８】第２実施形態に係る媒体受けトレイの媒体受け状態を示す側断面図。
【図１９】第３実施形態に係る媒体受けトレイの非媒体受け状態を示す側断面図。
【図２０】第３実施形態に係る媒体受けトレイの媒体受け状態を示す側断面図。
【図２１】第４実施形態に係る支持トレイを筐体に装着した状態を示す斜視図。
【図２２】第４実施形態に係る支持トレイを筐体から取り外した状態を示す斜視図。
【図２３】第５実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図。
【図２４】第６実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図。
【図２５】第７実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図。
【図２６】第８実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図。
【図２７】第９実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図。
【図２８】第１０実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図。
【図２９】第１１実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３３】
図１は第１実施形態に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は第１実施形態に係るプリンターの媒体収容部から搬送される媒体の搬送経路を示す側断面図であり、図３は第１実施形態に係るプリンターの背面側給送部から搬送される媒体の搬送経路を示す側断面図であり、図４は第１実施形態に係るプリンターにおいて第１搬送経路を経由して排出される媒体を受ける媒体受け状態にある媒体受けトレイを示す斜視図である。
【００３４】
図５は第１実施形態に係るプリンターにおいて非媒体受け状態にある媒体受けトレイを示す斜視図であり、図６は媒体受け状態の媒体受けトレイを示す側断面図であり、図７は非媒体受け状態の媒体受けトレイを示す側断面図であり、図８は第１カバーと第２カバーとを係合状態とする係合手段を示す側断面図である。
【００３５】
図９は第１カバーを閉じる際、媒体受けトレイを媒体受け状態から非媒体受け状態へと切り換える過程を示す側面図であり、図１０は第１カバーを閉じる際、媒体受けトレイを媒体受け状態から非媒体受け状態へと切り換える過程を示す側面図であり、図１１は第１実施形態に係るプリンターにおける液体収容部と第２搬送経路との関係を示す側断面図である。
【００３６】
図１２は第１実施形態に係るプリンターのカバー及び支持トレイを開いた状態を示す側断面図であり、図１３は第１実施形態に係るプリンターの支持トレイを開いた状態を示す斜視図であり、図１４は第１実施形態に係るプリンターのカバーを開いた状態を示す斜視図であり、図１５は第１実施形態に係る媒体受けトレイの変更例における非媒体受け状態を示す斜視図である。
【００３７】
図１６は第１実施形態に係る媒体受けトレイの変更例における媒体受け状態において延長トレイを展開した状態を示す斜視図であり、図１７は第２実施形態に係る媒体受けトレイの非媒体受け状態を示す側断面図であり、図１８は第２実施形態に係る媒体受けトレイの媒体受け状態を示す側断面図であり、図１９は第３実施形態に係る媒体受けトレイの非媒体受け状態を示す側断面図である。
【００３８】
図２０は第３実施形態に係る媒体受けトレイの媒体受け状態を示す側断面図であり、図２１は第４実施形態に係る支持トレイを筐体に装着した状態を示す斜視図であり、図２２は第４実施形態に係る支持トレイを筐体から取り外した状態を示す斜視図であり、図２３は第５実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図である。
【００３９】
図２４は第６実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図であり、図２５は第７実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図であり、図２６は第８実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図であり、図２７は第９実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図である。
【００４０】
図２８は第１０実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図であり、図２９は第１１実施形態に係るプリンターにおけるジャム解除状態を示す模式図である。
【００４１】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録媒体の幅方向、すなわち装置幅方向を示し、Ｙ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の搬送方向、すなわち装置奥行き方向を示し、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。
【００４２】
■■■第１実施形態■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照して、プリンター１０の全体構成について説明する。プリンター１０は、記録装置の一例として、インクジェットプリンターとして構成されている。プリンター１０は、筐体１２と、スキャナー部１４とを備える複合機として構成されている。筐体１２のＸ軸方向両端部には、＋Ｚ方向に突出する支持部１２ａが形成されている。スキャナー部１４は、筐体１２の上方に配置され、支持部１２ａにより支持されている。
【００４３】
スキャナー部１４は、スキャナー本体１６と、ＡＤＦ部１８とを備えている。スキャナー本体１６の＋Ｙ方向側端部には、操作部２０が設けられている。操作部２０は、複数の操作ボタン及び表示パネルを備えている。本実施形態において操作部２０は、プリンター１０における記録動作及びスキャナー部１４における画像読取動作を操作可能に構成されている。
【００４４】
筐体１２の上部には、支持トレイ２２が筐体１２に対して回動可能に取り付けられている。本実施形態において、支持トレイ２２は、筐体１２内から排出されてきた媒体を傾斜姿勢で受けるように構成されている。
【００４５】
＜＜＜媒体搬送経路について＞＞＞
図２において、媒体収容部２６から支持トレイ２２までの媒体搬送経路２８について説明する。本実施形態において媒体搬送経路２８は、「処理部」としての記録部２４から搬送方向下流側において第１搬送経路３０と第２搬送経路３２とを備えている。尚、第１搬送経路３０については、図４及び図６において後述し、先に図２及び図３において第２搬送経路３２を利用した媒体の搬送について説明する。
【００４６】
図２において筐体１２の−Ｚ方向側端部には、媒体収容部２６が設けられている。媒体収容部２６の＋Ｚ方向側にはピックアップローラー３４が設けられている。ピックアップローラー３４は回動軸３６を支点に回動可能に構成されている。ピックアップローラー３４は、媒体収容部２６に収容された媒体Ｐと接することにより、媒体収容部２６に収容された媒体の最上位の媒体Ｐを媒体搬送経路２８に沿って搬送方向下流側に搬送する。尚、図２における符号Ｐが付された太線は、媒体搬送経路２８に沿って搬送される媒体Ｐの経路を示している。
【００４７】
媒体搬送経路２８においてピックアップローラー３４の下流側には、媒体反転部３８が設けられている。媒体反転部３８は、反転ローラー４０と、反転ローラー４０の周囲に配置され、反転ローラー４０に対して従動回転する従動ローラー４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄとを備えている。
【００４８】
ピックアップローラー３４により送られた媒体Ｐは、媒体反転部３８を介して搬送方向下流側に設けられた搬送ローラー対４４に送られる。搬送ローラー対４４の搬送方向下流側には記録部２４が設けられている。記録部２４にはキャリッジ４６が設けられている。キャリッジ４６は、Ｘ軸方向に移動可能に構成されており、その下部には「液体」としてのインクを−Ｚ方向に吐出する「液体吐出ヘッド」としての記録ヘッド４８が設けられている。
【００４９】
記録ヘッド４８の下方において、記録ヘッド４８と対向する領域には媒体支持部５０が設けられている。媒体支持部５０は、搬送ローラー対４４により記録ヘッド４８と対向する領域に搬送されてきた媒体Ｐの下面（記録面と反対側の面）を支持する。そして、記録ヘッド４８は、媒体支持部５０により支持された媒体Ｐに対してインクを吐出し、媒体Ｐの記録面に記録を実行する。
【００５０】
記録ヘッド４８の搬送方向下流側には、排出ローラー対５２が設けられている。排出ローラー対５２の搬送方向下流側には媒体受けトレイ５４が設けられている。尚、媒体受けトレイ５４の構成については後述するが、図２において媒体受けトレイ５４は非媒体受け状態を取っている。媒体受けトレイ５４の下流側、より具体的には＋Ｚ方向側には、第２搬送経路形成部５６が設けられている。本実施形態において第２搬送経路形成部５６は、媒体を湾曲反転させる湾曲反転区間として構成されている。
【００５１】
記録部２４から排出ローラー対５２により下流側に送られた媒体は、非媒体受け状態の媒体受けトレイ５４により、第２搬送経路形成部５６へ案内される。第２搬送経路形成部５６は、送られてきた媒体を湾曲反転させて、第２搬送経路形成部５６の下流側に設けられた排出口５８から支持トレイ２２に向けて媒体を排出する。この際、媒体は、記録部２４において記録が行われた面（第１面）を下にして支持トレイ２２に排出される。
【００５２】
本実施形態において、第２搬送経路３２は、記録部２４から非媒体受け状態の媒体受けトレイ５４及び第２搬送経路形成部５６を介して媒体をフェイスダウン状態（記録面を下向きにした状態）で支持トレイ２２に向けて排出するフェイスダウン経路として構成されている。
【００５３】
尚、筐体１２の排出口５８には、フラップ６０が設けられている。フラップ６０は筐体１２に対して回動可能に構成されている。本実施形態においてフラップ６０はＸ軸方向に間隔をおいて複数設けられている（図１３）。
【００５４】
また、記録部２４において媒体の第１面（上面）に記録が実行された後、第１面と反対の側の第２面（下面）に記録を行う場合、搬送ローラー対４４を逆転させて、媒体を搬送方向上流側に搬送する。搬送方向上流側に搬送される媒体は、媒体反転部３８に戻され、反転ローラー４０と従動ローラー４２ｄとにニップされる。そして、媒体は反転ローラー４０により、第１面と第２面とを反転させられて、再度記録部２４に搬送され、記録部２４において第２面の記録が実行された後、第２搬送経路３２を通って支持トレイ２２に排出される。
【００５５】
次いで、図３において、背面側給送部６２からの媒体搬送について説明する。筐体１２の−Ｙ方向側端部には背面側給送部６２が設けられている。背面側給送部６２は、給送口カバー６４を備えている。給送口カバー６４は、筐体１２に対して回動可能に構成され、閉じた状態（図２）と開いた状態（図３）とを切り替え可能である。給送口カバー６４を開いた状態とすることで、背面側給送部６２から筐体１２内の記録部２４に向けて媒体の給送が可能となる。尚、図３における符号Ｐ１が付された太線は、背面側給送部６２から給送された媒体Ｐ１の経路を示している。
【００５６】
給送口カバー６４の下流側には、給送ローラー６６と分離ローラー６８とが設けられている。背面側給送部６２にセットされた媒体は、給送ローラー６６と分離ローラー６８とにニップされて、給送ローラー６６及び分離ローラー６８の下流側において媒体搬送経路２８に合流する。その後、媒体は記録部２４に送られて、記録が行われ、第２搬送経路３２を通って支持トレイ２２に排出される。
【００５７】
＜＜＜媒体受けトレイについて＞＞＞
図４ないし図７において媒体受けトレイ５４について説明する。図４に示すように、筐体１２の＋Ｙ方向側の側面、つまり前面には、第１カバー７０が筐体１２に対して回動可能に設けられている。第１カバー７０は、筐体１２の下端部側を回動支点として構成され、第１カバー７０の＋Ｚ方向側端部は自由端として構成されている。
【００５８】
図４に示すように、第１カバー７０を開いた状態とすると、媒体受けトレイ５４及び媒体収容部２６の一部が露呈する。第１カバー７０が開いた状態では、媒体収容部２６の一部を筐体１２の＋Ｙ方向側に引き出すことができ、媒体収容部２６に対する媒体の供給を容易にすることができる。
【００５９】
図４及び図５に示すように、媒体受けトレイ５４は、筐体１２に対して回動軸５４ａ（図９及び図１０）を回動支点として回動可能に取り付けられている。媒体受けトレイ５４は、一例としてＸ軸方向に延設された平板状の部材として構成されている。媒体受けトレイは、媒体を受ける媒体受け状態（図４及び図６）と、非媒体受け状態（図５及び図７）とを切換可能に構成されている。図４及び図６において、媒体受けトレイ５４が媒体受け状態を取っている場合、第１搬送経路３０（ストレート経路）が形成され、第２搬送経路３２は非形成状態となる。
【００６０】
本実施形態において第１搬送経路３０は、記録部２４において記録が行われた媒体を湾曲反転させずに、記録が行われた第１面を上方に向けたまま排出するフェイスアップ経路として構成されている。尚、図６において符号Ｐ２が付された太線は第１搬送経路３０を通って媒体受けトレイ５４に排出される媒体Ｐ２の経路を示している。
【００６１】
図５及び図７において、媒体受けトレイ５４は非媒体受け状態を取っている場合、第２搬送経路３２が形成され、第１搬送経路３０は非形成状態となる。本実施形態において第２搬送経路３２は、記録部２４において記録が行われた媒体を湾曲反転させて、記録が行われた第１面を下にして排出するフェイスダウン経路として構成されている。尚、図７において符号Ｐ３が付された太線は第２搬送経路３２を通って支持トレイ２２に排出される媒体Ｐ３の経路を示している。
【００６２】
更に、図６及び図７において、本実施形態では、筐体１２にトレイ状態検出手段７２が設けられている。本実施形態におけるトレイ状態検出手段７２は、一例として光学式センサーとして構成されているが、機械式、磁気式等その他の方式のセンサーであってもよい。本実施形態においてトレイ状態検出手段７２は、媒体受けトレイ５４が非媒体受け状態となると媒体受けトレイ５４の検出状態となり、媒体受けトレイ５４が媒体受け状態となると媒体受けトレイ５４の非検出状態となるように設定されているが、逆の設定であってもよい。
【００６３】
不図示の制御部はトレイ状態検出手段７２の検出信号に基づいて、媒体搬送経路２８における排出経路が第１搬送経路３０であるか、第２搬送経路３２であるかを判断し、操作部２０、あるいは外部入力手段において入力された排出経路の設定との違いを判断する。制御部は、経路が異なる場合、一例として操作部２０の表示手段にエラー表示を行い、あるいは媒体の記録動作を停止させる。例えば、制御部は、エラー復帰の動作が行われ、設定された経路と検出された経路の状態が一致する場合には、媒体の記録動作を再開してもよい。
【００６４】
図９及び図１０において第１カバー７０と媒体受けトレイ５４との関係について説明する。第１カバー７０の−Ｙ方向側端部には、トレイ係合部７０ａが形成されている。図９の上の図において、第１カバー７０を開いた状態から閉じた状態に切り換える際、トレイ係合部７０ａが、媒体受けトレイ５４の＋Ｙ方向側の被係合部５４ｂと接触する。図９の下の図において、トレイ係合部７０ａが被係合部５４ｂと接触した状態において、さらに第１カバー７０を閉じる方向（−Ｙ方向側）に回動させると、トレイ係合部７０ａは、被係合部５４ｂを＋Ｚ方向に押し上げる。
【００６５】
さらに、図１０の上の図に示すように第１カバー７０を閉じる方向に回動させると、媒体受けトレイ５４は回動軸５４ａを支点に媒体受け状態から非媒体受け状態へと変位する。さらに、図１０の下の図に示すように第１カバー７０を筐体１２に対して完全に閉じた状態とすると、トレイ係合部７０ａは、非媒体受け状態へと切り換わった媒体受けトレイ５４を−Ｚ方向側から支持する。
【００６６】
＜＜＜筐体内の各構成間の関係について＞＞＞
図１１において、符号７４が付された破線は、「液体収容部」としてのインク収容部７４が筐体１２内において配置された位置を示している。図１においてインク収容部７４は筐体１２の＋Ｙ方向側の端部において−Ｘ方向側端部に位置している。筐体１２の前面側においてインク収容部７４の一部が露呈しており、インク収容部７４内に収容されたインク量を目視確認できるように構成されている。尚、本実施形態におけるインク収容部７４は、インクを再充填可能に構成されている。
【００６７】
再度、図１１において、インク収容部７４は、Ｙ軸方向において第２搬送経路３２における湾曲を反転させる区間、第２搬送経路形成部５６の一部と領域Ａの範囲内でオーバーラップしている。
【００６８】
図６において、媒体収容部２６は第１搬送経路３０の−Ｚ方向側に設けられている。図２において媒体反転部３８は、筐体１２内において−Ｙ方向側（背面側）に配置されている。尚、本実施形態において、第１搬送経路３０、第２搬送経路３２、媒体受けトレイ５４及び後述するカバー７８は媒体搬送装置７６を構成している。
【００６９】
＜＜＜ジャム処理について＞＞＞
次いで図１２において本実施形態におけるプリンター１０のジャム処理について説明する。図１２及び図１３に示すように、支持トレイ２２は筐体１２に対して回動可能に構成されており、閉じた状態（図１ないし図３）と開いた状態（図１２及び図１３）とを切換可能である。尚、図１３において＋Ｘ方向側の支持部１２ａの図示を省略している。
【００７０】
図１２及び図１３に示すように、支持トレイ２２を筐体１２に対して開いた状態にすると、筐体１２の内部、具体的には、記録部２４から排出ローラー対５２までの経路が露呈する。これにより、筐体１２の内部において発生した媒体のジャムを容易に処理することができる。
【００７１】
次いで、図１２及び図１４において筐体１２の前面側にはカバー７８が筐体１２に対して回動可能に設けられている。カバー７８は、カバー７８の下部に回動支点を有し、上部が回動自由端となるように構成されている。カバー７８は、筐体１２に対して閉じた状態（図１及び図１３等）において−Ｚ方向側に位置する第１カバー７０と、第１カバー７０の＋Ｚ方向側に位置する第２カバー８０とを備えている。
【００７２】
図１４において、第２カバー８０の筐体１２と対向する側には、第２搬送経路形成部５６の一部である第２搬送経路形成部材５６ａが設けられている。一方、筐体１２側には、第２搬送経路形成部５６の一部である第２搬送経路形成部材５６ｂが設けられている。カバー７８が筐体１２に対して閉じた状態を取る際、第２搬送経路形成部材５６ａと第２搬送経路形成部材５６ｂとは間隔をおいて対向し、第２搬送経路３２の湾曲反転区間である第２搬送経路形成部５６を構成する。
【００７３】
図１４に示すようにカバー７８を開くと、第２搬送経路３２及び第２搬送経路３２の湾曲反転区間を構成する第２搬送経路形成部材５６ａ、５６ｂが露呈する。図１４において、媒体受けトレイ５４を非媒体受け状態から媒体受け状態（図４及び図６の状態）へと切り換えると、第１搬送経路３０が形成されるので、第１搬送経路３０も露呈させることができる。
【００７４】
本実施形態において、第１カバー７０は、図４及び図５に示すように第２カバー８０に対して独立して開くことが可能に構成されている。一方、第２カバー８０は、閉じた状態において第２搬送経路３２の一部、具体的には湾曲反転区間である第２搬送経路形成部５６を形成する。
【００７５】
図１４において、筐体１２の上部において閉じた状態のカバー７８と対向する位置には、カバー状態検出手段８２が設けられている。本実施形態においてカバー状態検出手段８２は、一例として光学式センサーとして構成されているが、機械式、磁気式等その他の方式のセンサーであってもよい。本実施形態におけるカバー状態検出手段８２は、カバー７８を筐体１２に対して閉じることによりカバー７８を検出するように設定されている。
【００７６】
図８において、第１カバー７０と第２カバー８０との間にはロック手段８４が設けられている。図８において、ロック手段８４は、ロックピン８６と、ばね部材８８と、押圧部９０とを備えている。本実施形態において、ロックピン８６とばね部材８８とは一例として第２カバー８０側に設けられている。ばね部材８８はロックピン８６を第１カバー７０側に向けて突出させる。第１カバー７０側には押圧部９０が設けられている。図８において、ロックピン８６は押圧部９０内に入り込み、第１カバー７０と第２カバー８０とをロックし、第１カバー７０と第２カバー８０との係合状態を維持する。
【００７７】
尚、本実施形態では、ロックピン８６及びばね部材８８を第２カバー８０側に設け、押圧部９０を第１カバー７０側に設ける構成としたが、図４及び図５等に示すようにロックピン８６及びばね部材８８を第１カバー７０側に設け、押圧部９０を第２カバー８０側に設ける構成としてもよい。
【００７８】
これにより、第２カバー８０を筐体１２に対して開こうとすると、第１カバー７０も第２カバー８０に連動して、筐体１２に対して＋Ｙ方向側に回動し、カバー７８は筐体１２に対して開いた状態となる。
【００７９】
一方、カバー７８が筐体１２に対して閉じた状態において第１カバー７０を開こうとすると、押圧部９０に設けられた傾斜面９０ａに沿って、ロックピン８６が＋Ｚ方向側に押し上げられ、ロック手段８４のロック状態が解除される。その結果、第２カバー８０が筐体１２に対して閉じた状態を維持したまま、第１カバー７０は独立して筐体１２に対して開くことができる。
【００８０】
＜＜＜第１実施形態の変更例＞＞＞
（１）本実施形態では、ロック手段８４をカバー７８のＸ軸方向中央部に設ける構成としたが、カバー７８に複数のロック手段８４を設けてもよく、その場合には、Ｘ軸方向に適宜距離をおいて配置する構成としてもよい。
【００８１】
（２）本実施形態では、カバー７８、あるいは第１カバー７０を筐体１２に対して回動可能に構成したが、この構成に代えて、カバー７８、第１カバー７０及び第２カバー８０を筐体１２に対して着脱可能な構成としてもよい。
【００８２】
（３）図１５及び図１６において、本実施形態における媒体受けトレイ５４に延長トレイ９２を設けてもよい。具体的には、図１５に示すように媒体受けトレイ５４の下面５４ｃに延長トレイ９２が取り付けられている。延長トレイ９２は、媒体受けトレイ５４の下面５４ｃと交差する方向、一例として直交する方向を回動軸として媒体受けトレイ５４に対して回動可能に構成されている。本実施形態における延長トレイ９２は、媒体受けトレイ５４が媒体受け状態にある際、図１５に示す媒体受けトレイ５４の下面５４ｃに沿って収納された収納状態と、図１６に示す媒体受けトレイ５４に対して＋Ｙ軸方向に回動させて、媒体受けトレイ５４の＋Ｙ方向側に突出する突出状態とを切換可能である。
【００８３】
さらに本実施形態における延長トレイ９２は、延長トレイ本体９２ａと、サブトレイ９２ｂとを備えている。サブトレイ９２ｂは、延長トレイ本体９２ａに対して回動可能に構成され、延長トレイ本体９２ａに収納された状態（不図示）と、延長トレイ本体９２ａに対して回動して媒体受け面を延長する展開状態（図１６）とを切換可能である。これにより、媒体受けトレイ５４における媒体受け面を延長トレイ９２により＋Ｙ軸方向に延長することができる。
【００８４】
尚、図１６における２つの矢印は、延長トレイ９２を媒体受けトレイ５４から回動させて収納状態から突出状態へと切り換える際の延長トレイ９２の動作及びサブトレイ９２ｂを延長トレイ本体９２ａに収納された状態から展開状態へと切り換えるサブトレイ９２ｂの動作を模式的に示したものである。
【００８５】
上記説明をまとめると媒体搬送装置７６は、記録部２４で処理された媒体を排出する為の第１搬送経路３０と、記録部２４で処理された媒体を排出する為の第２搬送経路３２と、第１搬送経路３０を経由して排出される媒体を受ける媒体受け状態と、媒体受け状態から状態切り換えされて成る非媒体受け状態と、を切り換え可能な媒体受けトレイ５４とを備えている。媒体受けトレイ５４が非媒体受け状態にある際に、第１搬送経路３０が非形成状態になるとともに媒体受けトレイ５４の少なくとも一部が第２搬送経路３２を形成し、媒体受けトレイ５４が媒体受け状態にある際に、第２搬送経路３２が非形成状態になるとともに第１搬送経路３０が形成される。
【００８６】
上記構成によれば、媒体受けトレイ５４の状態を切り換えることで、第１搬送経路３０の非形成且つ第２搬送経路３２の形成と、第２搬送経路３２の非形成且つ第１搬送経路３０の形成と、の切り替えができ、即ち媒体受けトレイ５４を経路切り換え部材として利用することとなり、これにより搬送経路の切り換えをコストアップと装置の大型化を抑制して実現することができる。
【００８７】
媒体受けトレイ５４は、回動することにより非媒体受け状態と媒体受け状態とを切り換える。
【００８８】
媒体受けトレイ５４は、第１搬送経路３０を経由して排出される媒体を受ける媒体受け面を延長する延長トレイ９２を少なくとも一つ備える。この構成によれば、媒体搬送方向において媒体受けトレイ５４よりもサイズの大きい媒体を適切に支持することができる。
【００８９】
記録部２４を内部に備える筐体１２の側面、具体的には前面に、開閉可能なカバー７８を備え、カバー７８を開くことにより、媒体受けトレイ５４、及び、第２搬送経路３２において媒体を湾曲反転させる区間である第２搬送経路形成部５６の少なくとも一部が露呈する。この構成によれば、カバー７８を開くことで、媒体受けトレイ５４へのアクセスと、第２搬送経路３２における、媒体を湾曲反転させる区間である第２搬送経路形成部５６へのアクセスと、の双方を行うことができ、ジャムが生じた際のジャム処理作業を容易に行うことができる。
【００９０】
カバー７８、より具体的には第１カバー７０には、当該カバー７８、あるいは第１カバー７０が閉じた状態で媒体受けトレイ５４を支持して媒体受けトレイ５４の非媒体受け状態を維持し、カバー７８あるいは第１カバー７０が開いた状態から閉じる際に媒体受け状態にある媒体受けトレイ５４を押し上げて非媒体受け状態に切り換えるトレイ係合部７０ａが設けられている。
【００９１】
この構成によれば、カバー７８、あるいは第１カバー７０の開閉操作に連動して媒体受けトレイ５４が状態切り換えを行うこととなるので、ユーザーの操作性が向上する。また、カバー７８、あるいは第１カバー７０を閉じた状態ではトレイ係合部７０ａが媒体受けトレイ５４を支持するので、媒体受けトレイ５４の非媒体受け状態が確実に維持される。
【００９２】
プリンター１０は、カバー７８の開閉状態を検出するカバー状態検出手段８２を備えている。この構成によれば、カバー７８の開閉状態、即ち媒体受けトレイ５４の状態を把握することで、適切な搬送経路の選択ができる。
【００９３】
媒体搬送装置７６は、記録部２４で処理された媒体を、記録部２４を内部に備える筐体１２の外側に排出する為の第１搬送経路３０と、記録部２４で処理された媒体を筐体１２の外側に排出する為の第２搬送経路３２とを備えている。筐体１２は、開閉又は取り外し可能なカバー７８を備え、カバー７８を開くことにより或いは取り外すことにより、第１搬送経路３０及び第１搬送経路３０を構成する経路形成部材である媒体受けトレイ５４の少なくともいずれかと、第２搬送経路３２及び第２搬送経路３２を構成する経路形成部材である第２搬送経路形成部材５６ａ、５６ｂの少なくともいずれかとが露呈する。
【００９４】
上記構成によれば、第１搬送経路３０と、第１搬送経路３０とは異なる第２搬送経路３２とを備え、そして一のカバー７８を開くか或いは取り外すことにより、第１搬送経路３０及び第１搬送経路３０を構成する媒体受けトレイ５４の少なくともいずれかに加え、第２搬送経路３２及び第２搬送経路３２を構成する第２搬送経路形成部材５６ａ、５６ｂの少なくともいずれかが露呈するので、カバー７８を開くことで、第１搬送経路３０の視認或いは第１搬送経路３０へのアクセスと、第２搬送経路３２の視認或いは第２搬送経路３２へのアクセスと、の双方を行うことができ、ジャム処理作業をより一層容易に行うことができる。
【００９５】
第１搬送経路３０は、媒体Ｐの第１面を上にして、記録部２４から湾曲反転させずに筐体１２の外側に排出する搬送経路であり、第２搬送経路３２は、記録部２４で処理された媒体Ｐを上側に向けて送り、湾曲反転させて媒体Ｐの第１面を下にして筐体１２の外側に排出する搬送経路である。
【００９６】
カバー７８を開くことにより、第２搬送経路３２において媒体Ｐを湾曲反転させる区間である第２搬送経路形成部５６の少なくとも一部が露呈する。この構成によれば、カバー７８を開くことにより、ジャムが生じ易い湾曲反転の区間である第２搬送経路形成部５６の少なくとも一部、具体的には第２搬送経路形成部材５６ａ、５６ｂが露呈するので、ジャム処理をより容易に且つ効率的に行うことができる。
【００９７】
カバー７８、具体的には第２カバー８０の内側が、第２搬送経路３２の一部を形成する。この構成によれば、第２カバー８０の内側に、第２搬送経路３２の一部を形成する第２搬送経路形成部材５６ａが設けられているので、部品点数の削減と低コスト化を図ることができる。
【００９８】
カバー７８は、筐体１２の側面に位置し、下側に回動中心を有するとともに上側に回動自由端を有し、回動することにより開閉する。
【００９９】
第１搬送経路３０の下側に、媒体を収容する媒体収容部２６を備え、カバー７８は、下側に位置する第１カバー７０と、第１カバー７０に対して上側に位置する第２カバー８０とを備えて構成されている。第２カバー８０を閉じることにより、第２搬送経路３２が形成され、第１カバー７０は、独立して開閉可能であるとともに、開くことにより媒体収容部２６への媒体の収容を可能とする。
【０１００】
上記構成によれば、カバー７８が、第１カバー７０と第２カバー８０とを備えて構成され、第２カバー８０を閉じることにより、第２搬送経路３２が形成され、第１カバー７０が独立して（第２カバー８０の開放を伴わずに）開くことができるとともに、開くことにより媒体収容部２６への媒体の収容を可能とするので、第２搬送経路３２を利用した媒体の搬送が可能な状態のままで媒体収容部２６に媒体を収容することができ、ユーザーの操作性が向上する。
【０１０１】
第１カバー７０は、第２カバー８０と係合可能であり、第２カバー８０を開くことにより、第１カバー７０が連動して開く。この構成によれば、第２カバー８０を開くことで第１カバー７０も開き、これにより装置内部が大きく露呈するので、ジャム処理の際の作業性をより一層向上させることができる。
【０１０２】
筐体１２の上部に、第２搬送経路３２を通って排出される媒体を支持する支持トレイ２２を備え、支持トレイ２２は、開閉可能であり、開くことにより筐体１２の内部を露呈させる。この構成によれば、筐体１２の内部でジャムが生じた際のジャム処理の作業性が向上する。
【０１０３】
第１搬送経路３０を通って排出され媒体を支持する媒体受けトレイ５４を備え、媒体受けトレイ５４は、開閉可能であり、開くことにより第１搬送経路３０を通って排出される媒体を支持する状態となり、閉じることにより第２搬送経路３２を形成する状態となる。この構成によれば、媒体受けトレイ５４を経路切り換え部材として利用することとなり、これにより搬送経路の切り換えをコストアップと装置の大型化を抑制して実現することができる。
【０１０４】
■■■第２実施形態■■■■
図１７及び図１８において媒体トレイの第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る媒体受けトレイ９４は、筐体１２に対してＹ軸方向にスライド移動可能に構成されている。具体的には、媒体受けトレイ９４は筐体１２内に収納され、第２搬送経路９６を形成する非媒体受け状態（図１７）を取る第２位置と、筐体１２から＋Ｙ方向側に突出し、第１搬送経路９８を形成する媒体受け状態（図１８）を取る第１位置との間で変位可能である。
【０１０５】
媒体受けトレイ９４は、支持面９４ａと、支持面９４ａの＋Ｙ方向側端部において＋Ｚ方向に突出し、Ｘ軸方向に延設された凸部９４ｂとを備えている。凸部９４ｂには、媒体受けトレイ９４が非媒体受け状態（図１７）において、記録部２４において記録が実行され、排出ローラー対５２により搬送方向下流側に送られた媒体を第２搬送経路形成部５６に案内する案内面９４ｃが形成されている。
【０１０６】
図１７に示す符号Ｐ４が付された太線は、本実施形態において第２搬送経路９６を通って支持トレイ２２に排出される媒体Ｐ４の経路を示している。本実施形態において、排出ローラー対５２により下流側に送り出された媒体Ｐ４は、非媒体受け状態（第２位置）において第２搬送経路９６の一部を形成する媒体受けトレイ９４の凸部９４ｂの案内面９４ｃ及び湾曲反転区間である第２搬送経路形成部５６を通って支持トレイ２２に第１面を下側にして排出される。
【０１０７】
一方、図１８に示すように、媒体受けトレイ９４が筐体１２の＋Ｙ方向側に突出し、媒体受け状態（第１位置）となっている際、排出ローラー対５２から送り出された媒体Ｐ５は、第２搬送経路形成部５６には案内されず、媒体受けトレイ９４の支持面９４ａに向けて案内される。尚、図１８において符号Ｐ５が付された太線は、第１搬送経路９８を通って媒体受けトレイ９４に排出される媒体Ｐ５の経路を示している。
【０１０８】
媒体受けトレイ９４は、スライドすることにより非媒体受け状態と媒体受け状態とを切り換える。
【０１０９】
媒体受けトレイ９４の＋Ｙ方向側には、媒体受けトレイ９４において媒体を支持する支持面９４ａから突出する凸部９４ｂが設けられ、媒体受けトレイ９４が非媒体受け状態にある際に、凸部９４ｂが、第２搬送経路９６を形成する。
【０１１０】
上記構成によれば、媒体受けトレイ９４に設けられた凸部９４ｂは、媒体受けトレイ９４に排出される媒体の滑り落ちを抑制する。そしてこの凸部９４ｂが、媒体受けトレイ９４が非媒体受け状態にある際に、第２搬送経路９６を形成することとなるので、部品点数の削減とコストアップの抑制を図ることができる。
【０１１１】
第１搬送経路９８を通って排出される媒体を支持する媒体受けトレイ９４を備え、媒体受けトレイ９４は、筐体１２から突出する第１位置と、筐体１２に収納される第２位置との間でスライド可能であり、第１位置に位置することにより第１搬送経路９８を通って排出される媒体を支持する状態となり、第２位置に位置することにより第２搬送経路９６を形成する状態となる。
【０１１２】
この構成によれば、媒体受けトレイ９４は、スライド可能であり、スライドすることにより第１搬送経路９８を通って排出される媒体を支持する状態となり、或いは、第２搬送経路９６を形成する状態となるので、媒体受けトレイ９４を経路切り換え部材として利用することとなり、これにより搬送経路の切り換えをコストアップと装置の大型化を抑制して実現することができる。
【０１１３】
■■■第３実施形態■■■■
図１９及び図２０において媒体トレイの第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る媒体受けトレイ１００は、筐体１２に対してＹ軸方向にスライド移動可能に構成されている。媒体受けトレイ１００は、図１９に示す筐体１２内に収納された非媒体受け状態と、図２０に示す筐体１２から＋Ｙ方向側に突出した媒体受け状態との間を変位可能に構成されている。
【０１１４】
本実施形態における媒体受けトレイ１００は、支持面１００ａと、支持面１００ａの＋Ｙ方向側端部において＋Ｚ方向に突出し、Ｘ軸方向に延設された凸部１００ｂとを備えている。凸部１００ｂには、傾斜面１００ｃが設けられている。
【０１１５】
さらに、排出ローラー対５２の下流側には、経路形成部材１０２が設けられている。経路形成部材１０２は筐体１２に対して回動可能に構成されている。
【０１１６】
図１９において、媒体受けトレイ１００が非媒体受け状態を取ると、経路形成部材１０２は、媒体受けトレイ１００の凸部１００ｂの傾斜面１００ｃと係合する。これにより経路形成部材１０２は、第２搬送経路１０４を形成し、第１搬送経路１０６を非形成状態とする第１状態となる。
【０１１７】
経路形成部材１０２が第１状態を取ると、排出ローラー対５２から送られた媒体Ｐ６は、第２搬送経路１０４において経路形成部材１０２により第２搬送経路形成部５６へ案内され、第２搬送経路形成部５６において湾曲反転された後、支持トレイ２２に排出される。尚、図１９における符号Ｐ６が付された太線は、第２搬送経路１０４を通って支持トレイ２２に排出される媒体Ｐ６の経路を示している。
【０１１８】
図２０において媒体受けトレイ１００が媒体受け状態を取ると、経路形成部材１０２は、凸部１００ｂの傾斜面１００ｃとの係合状態を解消し、支持面１００ａ側に倒れた状態となる。これにより経路形成部材１０２は、第１搬送経路１０６を形成し、第２搬送経路１０４を非形成状態とする第２状態となる。
【０１１９】
経路形成部材１０２が第２状態を取ると、排出ローラー対５２から送られた媒体Ｐ７は、第１搬送経路１０６において経路形成部材１０２の上方を通って、媒体受けトレイ１００の支持面１００ａに排出される。尚、図２０において符号Ｐ７が付された太線は、第１搬送経路１０６を通って媒体受けトレイ１００に排出される媒体Ｐ７の経路を示している。
【０１２０】
記録部２４で処理された媒体を排出する為の第１搬送経路１０６と、記録部２４で処理された媒体を排出する為の第２搬送経路１０４と、第１搬送経路１０６を経由して排出される媒体を受ける媒体受け状態と、媒体受け状態から状態切り換えされて成る非媒体受け状態と、を切り換え可能な媒体受けトレイ１００と、第２搬送経路１０４を形成するとともに第１搬送経路１０６を非形成状態とする第１状態と、第１搬送経路１０６を形成するとともに第２搬送経路１０４を非形成状態とする第２状態と、を切り換え可能な経路形成部材１０２とを備えている。経路形成部材１０２は、媒体受けトレイ１００が非媒体受け状態にある際に、媒体受けトレイ１００により支持されて第１状態をとり、媒体受けトレイ１００が媒体受け状態にある際に、媒体受けトレイ１００による支持が解除されて第２状態をとる。
【０１２１】
上記構成によれば、媒体受けトレイ１００の状態を切り換えることで、経路形成部材１０２が状態切り換えを行うので、経路形成部材１０２を動作させる為の動力源が不要となり、これにより搬送経路の切り換えをコストアップと装置の大型化を抑制して実現することができる。
【０１２２】
■■■第４実施形態■■■■
図２１及び図２２において第４実施形態に係る支持トレイについて説明する。本実施形態に係る支持トレイ１０８は、筐体１１０に対して着脱可能に構成されている。図２１は、支持トレイ１０８が筐体１１０に装着された状態を示し、図２２は支持トレイ１０８を筐体１１０から取り外した状態を示している。尚、図２１及び図２２において支持部１２ａ及びスキャナー部１４の図示は省略している。
【０１２３】
本実施形態における支持トレイ１０８は、第２搬送経路１１２の湾曲反転区間の一部を形成する経路形成部材１１４と一体に形成されている。図２２に示すように、筐体１１０から支持トレイ１０８を取り外すと、支持トレイ１０８と一体に形成された経路形成部材１１４も一緒に筐体１１０から取り外される。その結果、筐体１１０において、経路形成部材１１４とともに第２搬送経路１１２の湾曲反転区間を構成する経路形成部材１１６が露呈する。これにより、第２搬送経路１１２の湾曲反転区間の少なくとも一部が露呈する。
【０１２４】
さらに、本実施形態では、図２２に示すように、支持トレイ１０８及び経路形成部材１１４を筐体１１０から取り外すと、第２搬送経路１１２を構成する媒体受けトレイ５４の一部も露呈する。この状態で、例えばカバー７８、あるいは第１カバー７０を開き、媒体受けトレイ５４を第２搬送経路１１２を構成する非媒体受け状態から、第１搬送経路（ストレート経路）を構成する媒体受け状態（図４及び図６）に切り換えると、筐体１１０の上方側から見た際、第１搬送経路の一部も露呈することになる。
【０１２５】
筐体１１０の上部に、第２搬送経路１１２を通って排出される媒体を支持する支持トレイ１０８を備え、支持トレイ１０８は、筐体１１０に対して着脱可能であるとともに、第２搬送経路１１２を構成する経路形成部材１１４と一体に構成され、支持トレイ１０８を取り外すことにより、経路形成部材１１４が取り外され、第２搬送経路１１２において媒体を湾曲反転させる区間の少なくとも一部、具体的には経路形成部材１１４とともに湾曲反転区間を構成する経路形成部材１１６が露呈する。
【０１２６】
上記構成によれば、支持トレイ１０８を取り外すことにより、経路形成部材１１４が取り外され、これによりジャムが生じ易い湾曲反転の区間の少なくとも一部が露呈するので、ジャム処理をより容易に且つ効率的に行うことができる。
【０１２７】
■■■第５実施形態■■■■
図２３において第５実施形態におけるジャム解除処理の構成について説明する。尚、各構成については第３実施形態に基づいて構成され、第３実施形態と同様の構成については第３実施形態と同じ符号で説明する。尚、以下の第６実施形態ないし第１２実施形態までも同様の符号で説明する。
【０１２８】
本実施形態では、支持トレイ１１８が回動可能に構成されている。本実施形態において支持トレイ１１８は、第２搬送経路１２０から排出された媒体を支持する支持状態（実線部）と、支持状態から＋Ｚ方向側に回動させた状態（符号１１８−１が付された二点差線部）とを切換可能に構成されている。尚、本実施形態では、支持トレイ１１８は、媒体の搬送方向下流側を回動支点としている。
【０１２９】
第２搬送経路１２０には、湾曲反転区間を構成する第２搬送経路形成部１２２が設けられている。第２搬送経路形成部１２２は、第２搬送経路形成部材１２２ａと、第２搬送経路形成部材１２２ｂとを備えている。本実施形態において第２搬送経路形成部材１２２ａは回動可能に構成されている。具体的には、第２搬送経路形成部材１２２ａは、第２搬送経路形成部材１２２ｂと間隔をおいて対向し、第２搬送経路形成部１２２を形成する経路形成状態（実線部）と、経路形成状態から＋Ｙ軸方向側に回動した経路開放状態（符号１２２ａ−１が付された二点鎖線部）とを切換可能である。
【０１３０】
この構成によれば、支持トレイ１１８を回動させることで装置内部へのアクセスが可能となり、ジャム処理を容易にすることができる。加えて、第２搬送経路形成部材１２２ａを経路開放状態とすることで、第２搬送経路１２０の湾曲反転区間の少なくとも一部を開放することができ、ジャム処理を容易にすることができる。
【０１３１】
■■■第６実施形態■■■■
図２４において第６実施形態におけるジャム解除処理の構成について説明する。本実施形態は、支持トレイを回動させるのではなく搬送方向に沿ってスライド可能にした点が第５実施形態と異なる。それ以外の構成は第５実施形態と同様の構成である。
【０１３２】
本実施形態に係る支持トレイ１２４は、第２搬送経路１２０に沿って搬送されてきた媒体を支持する支持状態（実線部）と、支持状態から媒体の搬送方向下流側に向けてスライド移動した開放状態（符号１２４−１が付された二点鎖線部）とを切換可能に構成されている。
【０１３３】
この構成によれば、支持トレイ１２４をスライドさせて開放状態とすることで装置内部へのアクセスが可能となり、ジャム処理を容易にすることができる。加えて、第２搬送経路形成部材１２２ａを経路開放状態とすることで、第２搬送経路１２０の湾曲反転区間の少なくとも一部を開放することができ、ジャム処理を容易にすることができる。
【０１３４】
■■■第７実施形態■■■■
図２５において第７実施形態におけるジャム解除処理の構成について説明する。本実施形態において、支持トレイ１２６と、第２搬送経路形成部１２８と、フラップ１３０とは、ユニット体１３２を構成している。本実施形態においてユニット体１３２は、筐体１３４に対して着脱可能に構成されている。具体的には、ユニット体１３２は、筐体１３４に装着され、第２搬送経路１２０を形成する装着状態（実線部）と、筐体１３４から取り外された経路開放状態（符号１３２−１が付された二点鎖線状態）とを切換可能である。
【０１３５】
この構成によれば、ユニット体１３２を筐体１３４から取り外すという１回の操作を行うだけで、第２搬送経路１２０及び経路形成部材１０２が露呈するので、ユーザーの操作性に優れるとともにジャム処理を容易にすることができる。
【０１３６】
■■■第８実施形態■■■■
図２６において第８実施形態におけるジャム解除処理の構成について説明する。本実施形態では、支持トレイ１３６を筐体１３８に対して回動可能に構成している。支持トレイ１３６は、第２搬送経路１２０から排出された媒体を支持する支持状態（実線部）と、支持状態から＋Ｚ方向側に回動させた状態（符号１３６−１が付された二点差線部）とを切換可能に構成されている。尚、本実施形態では、支持トレイ１３６は、媒体の搬送方向下流側を回動支点としている。
【０１３７】
本実施形態において、第２搬送経路形成部１４０及びフラップ１４２は、ユニット体１４４を構成している。本実施形態においてユニット体１４４は、筐体１３８に対して着脱可能に構成されている。具体的には、ユニット体１４４は、筐体１３８に装着され、第２搬送経路１２０を形成する装着状態（実線部）と、筐体１３８から取り外された経路開放状態（符号１４４−１が付された二点鎖線状態）とを切換可能である。
【０１３８】
この構成によれば、支持トレイ１３６を回動させることで筐体１３８内部へのアクセスが可能となり、ジャム処理を容易にすることができる。加えて、ユニット体１４４を筐体１３８から取り外すだけで、第２搬送経路１２０及び経路形成部材１０２が露呈するので、ジャム処理を容易にすることができる。
【０１３９】
■■■第９実施形態■■■■
図２７において第９実施形態におけるジャム解除処理の構成について説明する。本実施形態では、第８実施形態におけるユニット体１４４（図２７ではユニット体１４６）を筐体１３８に着脱可能とする構成に代えて、筐体１３８の＋Ｙ方向側（前面側）に回動する構成としている。尚、ユニット体１４６はユニット体１４４と同様の構成を備えている。
【０１４０】
この構成によれば、支持トレイ１３６を回動させることで筐体１３８内部へのアクセスが可能となり、ジャム処理を容易にすることができる。さらに、ユニット体１４６を筐体１３８の前面側に回動させるだけで、第２搬送経路１２０及び経路形成部材１０２が露呈するので、ジャム処理を容易にすることができる。加えて、ユニット体１４６を筐体１３８に対して回動させる構成であるので、回動状態から経路形成状態への復帰を容易に行うことができる。
【０１４１】
■■■第１０実施形態■■■■
図２８において第１０実施形態におけるジャム解除処理の構成について説明する。本実施形態では、フラップ１４８を経路形成部材とともに筐体の＋Ｙ方向側に回動させる点で第５実施形態と異なる。その他の構成は第５実施形態と同様の構成である。
【０１４２】
本実施形態において、第２搬送経路形成部１５０は、第２搬送経路形成部材１５０ａと、第２搬送経路形成部材１５０ｂとを備えている。本実施形態においてフラップ１４８及び第２搬送経路形成部材１５０ａは、ユニット体１５２を形成する。ユニット体１５２は、第２搬送経路１２０を形成する経路形成状態（実線部）と、筐体１３８に対して＋Ｙ方向側に回動した経路開放状態（符号１５２−１が付された二点鎖線部）とを切換可能である。
【０１４３】
この構成によれば、支持トレイ１１８を回動させることで装置内部へのアクセスが可能となり、ジャム処理を容易にすることができる。さらに、ユニット体１４６を筐体１３８の前面側に回動させるだけで、第２搬送経路１２０、第２搬送経路１２０の湾曲反転区間及び経路形成部材１０２が露呈するので、ジャム処理を容易にすることができる。
【０１４４】
■■■第１１実施形態■■■■
図２９において第１１実施形態におけるジャム解除処理の構成について説明する。尚、本実施形態は、図２７に示した第９実施形態の構成の一部を変更した形態である。したがって、第９実施形態と同様の構成については符号を同じものとして説明する。本実施形態では、支持トレイ１３６を筐体１３８に対して回動可能に構成している。支持トレイ１３６は、第２搬送経路１２０から排出された媒体を支持する支持状態（実線部）と、支持状態から＋Ｚ方向側に回動させた状態（符号１３６−１が付された二点差線部）とを切換可能に構成されている。尚、本実施形態では、支持トレイ１３６は、媒体の搬送方向下流側を回動支点としている。
【０１４５】
本実施形態において、第２搬送経路形成部１５４は、第２搬送経路形成部材１５４ａと、第２搬送経路形成部材１５４ｂと、第２搬送経路形成部材１５４ｃとを備えている。本実施形態において第２搬送経路形成部材１５４ｂと第２搬送経路形成部材１５４ｃとは湾曲反転区間である第２搬送経路形成部１５４の内周側の経路を構成している。
【０１４６】
本実施形態において第２搬送経路形成部材１５４ａ、第２搬送経路形成部材１５４ｂ及びフラップ１５６は、ユニット体１５８を構成している。本実施形態においてユニット体１５８は、筐体１３８に対して回動可能に構成されている。ユニット体１５８は、第２搬送経路１２０を形成する経路形成状態（実線部）と、筐体１３８に対して＋Ｙ方向側に回動した経路開放状態（符号１５８−１が付された二点鎖線部）とを切換可能である。
【０１４７】
この構成によれば、支持トレイ１３６を回動させることで筐体１３８内部へのアクセスが可能となり、ジャム処理を容易にすることができる。加えて、ユニット体１５２を筐体１３８に対して回動させるだけで、第２搬送経路１２０及び経路形成部材１０２が露呈するので、ジャム処理を容易にすることができる。
【０１４８】
第１実施形態ないし第１１実施形態において媒体受けトレイ５４、９４、１００の状態を検出するトレイ状態検出手段７２を備えている。この構成によれば、媒体受けトレイ５４、９４、１００の状態を把握することで、適切な搬送経路の選択ができる。
【０１４９】
第１実施形態ないし第１１実施形態においてプリンター１０は、媒体に記録を行う、記録部２４と、媒体搬送装置７６とを備えている。
【０１５０】
第１実施形態ないし第１１実施形態において第１搬送経路３０、９８、１０６は、媒体の第１面を上にして、記録部２４から湾曲反転させずに記録部２４を内部に備える筐体１２、１１０、１３４、１３８の外側に排出する搬送経路であり、第２搬送経路３２、９６、１０４、１１２、１２０は、記録部２４で処理された媒体を上側に向けて送り、湾曲反転させて媒体の第１面を下にして筐体１２、１１０、１３４、１３８の外側に排出する搬送経路である。
【０１５１】
第１実施形態ないし第１１実施形態において記録部２４は、インクを吐出することにより媒体に記録を行う記録ヘッド４８を備え、筐体１２、１１０、１３４、１３８の側面の一つである前面に、記録ヘッド４８から吐出するインクを収容するインク収容部７４を備え、インク収容部７４と、第２搬送経路３２、９６、１０４、１１２、１２０において媒体を湾曲反転させる区間である第２搬送経路形成部５６、１２２、１２８、１４０、１５０、１５４とが、装置奥行き方向で少なくとも一部が領域Ａにおいて重なる。この構成によれば、装置奥行き方向寸法を抑制できる。
【０１５２】
第１実施形態ないし第１１実施形態において第１搬送経路３０、９８、１０６の下側に設けられた、媒体を収容する媒体収容部２６と、媒体収容部２６から給送された媒体を反転させて記録部２４に搬送し、或いは記録部２４により記録が行われてバックフィードされる媒体を反転させて再び記録部２４に搬送する媒体反転部３８とを備えている。媒体反転部３８は、筐体１２、１１０、１３４、１３８の側面の一つである、前面に対し反対側の背面寄りに設けられている。
【０１５３】
第１実施形態ないし第１１実施形態においてプリンター１０は、媒体に記録を行う、記録部２４と、媒体搬送装置７６とを備えている。記録部２４は、インクを吐出することにより媒体に記録を行う記録ヘッド４８を備え、筐体１２、１１０、１３４、１３８の側面の一つである前面に、記録ヘッド４８から吐出するインクを収容するインク収容部７４を備えている。インク収容部７４と、第２搬送経路３２、９６、１０４、１１２、１２０において媒体を湾曲反転させる区間である第２搬送経路形成部５６、１２２、１２８、１４０、１５０、１５４とが、装置奥行き方向で少なくとも一部が領域Ａにおいて重なる。この構成によれば、装置奥行き方向寸法を抑制できる。
【０１５４】
＜＜＜第１実施形態ないし第１１実施形態の変更例＞＞＞
各実施形態において処理部を記録部２４として構成したが、この構成に代えて画像読取部として構成してもよい。各実施形態の構成をスキャナーに適用してもよい。
【０１５５】
また、本実施形態では本発明に係る媒体受けトレイ５４、９４、１００及び第４実施形態ないし第１１実施形態に係るジャム処理の構成を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１５６】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１５７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１５８】
１０…プリンター、１２、１１０、１３４、１３８…筐体、１２ａ…支持部、１４…スキャナー部、１６…スキャナー本体、１８…ＡＤＦ部、２０…操作部、２２、１０８、１１８、１２４、１２６、１３６…支持トレイ、２４…記録部、２６…媒体収容部、２８…媒体搬送経路、３０、９８、１０６…第１搬送経路、３２、９６、１０４、１１２、１２０…第２搬送経路、３４…ピックアップローラー、３６…回動軸、３８…媒体反転部、４０…反転ローラー、４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ…従動ローラー、４４…搬送ローラー対、４６…キャリッジ、４８…記録ヘッド、５０…媒体支持部、５２…排出ローラー対、５４、９４、１００…媒体受けトレイ、５４ａ…回動軸、５４ｂ…被係合部、５４ｃ…下面、５６、１２２、１２８、１４０、１５０、１５４…第２搬送経路形成部、５６ａ、５６ｂ、１２２ａ、１２２ｂ、１５０ａ、１５０ｂ、１５４ａ、１５４ｂ、１５４ｃ…第２搬送経路形成部材、５８…排出口、６０、１３０、１４２、１４８、１５６…フラップ、６２…背面側給送部、６４…給送口カバー、６６…給送ローラー、６８…分離ローラー、７０…第１カバー、７０ａ…トレイ係合部、７２…トレイ状態検出手段、７４…インク収容部、７６…媒体搬送装置、７８…カバー、８０…第２カバー、８２…カバー状態検出手段、８４…ロック手段、８６…ロックピン、８８…ばね部材、９０…押圧部、９０ａ…傾斜面、９２…延長トレイ、９２ａ…延長トレイ本体、９２ｂ…サブトレイ、９４ａ、１００ａ…支持面、９４ｂ、１００ｂ…凸部、９４ｃ…案内面、１００ｃ…傾斜面、１０２、１１４、１１６…経路形成部材、１３２、１４４、１４６、１５２、１５８…ユニット体、Ａ…領域、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７…媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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