(57)【要約】【課題】管理者が、使用する管理者情報端末を用いて被管理者の健康リスクを正確に把握することができ、よりきめの細かな体調管理を行うことができる体調管理システムを提供すること。【解決手段】管理者３０が、被管理者１０から得られた生体情報に基づいて、当該被管理者の健康状態を把握することが可能な体調管理システムであって、前記管理者が使用する管理者情報端末３１と、前記被管理者の体に装着されて当該被管理者の前記生体情報を取得する生体情報取得部１１と、前記生体情報に基づいて前記被管理者の健康リスクを判定するリスク判定部２２と、前記生体情報を前記リスク判定部２２へと送信する生体情報送信部１３とを備え、前記管理者情報端末が、前記被管理者を、前記健康リスクのレベルに応じて図表化して表示デバイス３６上に表示する表示画像処理部３５を有している【選択図】図４
2019097977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者が、被管理者から得られた生体情報に基づいて、当該被管理者の健康状態を把握することが可能な体調管理システムであって、
前記管理者が使用する管理者情報端末と、
前記被管理者の体に装着されて当該被管理者の前記生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報に基づいて前記被管理者の健康リスクを判定するリスク判定部と、
前記生体情報を前記リスク判定部へと送信する生体情報送信部とを備え、
前記管理者情報端末が、前記被管理者を、前記健康リスクのレベルに応じて図表化して表示デバイス上に表示する表示画像処理部を有していることを特徴とする、体調管理システム。
【請求項２】
前記表示画像処理部が、前記被管理者が受ける熱的負荷と肉体的負荷とをそれぞれ軸とするマップを前記表示デバイス上に表示し、当該マップ上に前記被管理者を表示する、請求項１に記載の体調管理システム。
【請求項３】
前記表示画像処理部が、前記マップ上に、前記健康リスクの危険度に応じてランク付けされた領域を合わせて表示する、請求項２に記載の体調管理システム。
【請求項４】
前記表示画像処理部が、前記健康リスクの危険度に応じて形成された複数の領域を有する図形を表示し、それぞれの前記領域内に該当する前記被管理者を表示する、請求項１に記載の体調管理システム。
【請求項５】
前記表示画像処理部が、前記複数の領域のうち前記健康リスクが最も高い領域を他の領域よりも大きな面積で、かつ、上方に表示する、請求項４に記載の体調管理システム。
【請求項６】
前記複数の領域が全体として円形を形成し、前記表示画像処理部が、前記領域内に該当する前記被管理者の人数を表示する、請求項４または５に記載の体調管理システム。
【請求項７】
前記表示画像処理部が、前記被管理者を前記健康リスクの高い順に並べたリストを表示する、請求項１に記載の体調管理システム。
【請求項８】
前記表示画像処理部が、前記健康リスクの危険度に応じて前記リスト上の表示を異ならせる、請求項７に記載の体調管理システム。
【請求項９】
前記健康リスクが熱中症の発症リスクである、請求項１〜８のいずれかに記載の体調管理システム。
【請求項１０】
前記生体情報取得部が、前記被管理者が着用するシャツの胸部に配置されている、請求項１〜９のいずれかに記載の体調管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、管理者と、この管理者が管理する一人又は二人以上の被管理者とを結んで管理者が被管理者の体調を管理できる体調管理システムに関し、管理者が被管理者の体調の悪化を迅速、かつ、的確に把握することができる、体調管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮなどインターネットへの接続環境が整備されるとともに、ブルートゥース（登録商標）などの近距離での情報伝達を可能とする手段の発達、さらに、スマートフォンなどの高性能のモバイル機器や、体温や心拍数、発汗量などの身体データを測定可能な小型センサ機器の普及により、身体データを取得するセンサとモバイル機器とを被管理者に所持させて、モバイル機器を通じて被管理者の身体情報を管理者側の情報機器で把握して被管理者の健康状態を監視し、必要に応じて被管理者に警告を発して休息を指示することで、体調不良に起因する事故などの不測の事態を防止する体調管理システムが実用化されている。
【０００３】
このような体調管理システムの例として、地球温暖化に伴って発症リスクの高まりが社会問題化されている熱中症の発症を管理して予防するシステムが知られている。例えば、原子力発電所の建屋である作業エリア内における対象者の熱中症の発症を管理する熱中症検知システムとして、対象者が所持する身体情報を取得するセンサを備えた異常検出装置と作業エリア外に配置された管理装置とを無線通信で結び、対象者の身体情報から熱中症となる危険性を把握して、危険な状態になると対象者に警報を発するシステムが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の熱中症検知システムでは、対象者が所有する異常検出装置が、センサで取得した対象者の身体情報と管理装置から送信された危険度を判定する基準となる閾値情報とに基づいて対象者の熱中症発症の危険性を判断し、危険な状態であると判断した場合に対象者に異常を警告することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−  ２７８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の熱中症検知システムにおいて、作業領域の外に配置された管理装置は、対象者が所持する異常検出装置に対して熱中症発生リスク判断の基準となる各種生体情報の閾値を送信するとともに、対象者の生体情報を異常検出装置から受信してそれぞれの対象者の状態を一覧表として画面に表示することができる。
【０００６】
特に、熱中症発症リスクが高まった対象者の生体情報は、所定の送信タイミングに関わらず即座に異常検出装置から管理装置に送信され、管理装置で閾値を超えた生体情報や転倒が疑われるなどの異常データを強調して表示することで、管理装置を確認した管理者が危険な状態の対象者の状態を的確に把握することができる。
【０００７】
しかし、従来の熱中症検知システムでは、管理装置で対象者の情報を一覧表として表示するのみであるため、管理対象となる対象者全体の状況を一目で確認することや、時間経過に伴う変化などのより詳細な状況を把握することはできない。このため、管理者が管理装置に表示される対象者の情報に基づいて詳細なリスク管理を行うことはできなかった。
【０００８】
本願は、上記従来技術の有する課題を解決することを目的とするものであり、管理者が、使用する管理者情報端末を用いて被管理者の健康リスクを正確に把握することができ、よりきめの細かな体調管理を行うことができる体調管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本願で開示する体調管理システムは、管理者が、被管理者から得られた生体情報に基づいて、当該被管理者の健康状態を把握することが可能な体調管理システムであって、前記管理者が使用する管理者情報端末と、前記被管理者の体に装着されて当該被管理者の前記生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報に基づいて前記被管理者の健康リスクを判定するリスク判定部と、前記生体情報を前記リスク判定部へと送信する生体情報送信部とを備え、前記管理者情報端末が、前記被管理者を、前記健康リスクのレベルに応じて図表化して表示デバイス上に表示する表示画像処理部を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成により、本願で開示する体調管理システムでは、管理者が健康リスクの高い被管理者を一目で把握することができ、当該被管理者が健康な状態を取り戻すための対応を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態として説明する熱中症発症リスク管理システムの全体構成を説明するイメージ図である。
【図２】図２は、実施形態として説明する熱中症発症リスク管理システムの各部の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、被管理者の生体情報を取得する生体情報取得部であるアンダーシャツの構成を説明する図である。図５（ａ）がアンダーシャツの表面を、図５（ｂ）がアンダーシャツの裏面を示す。
【図４】図４は、管理者が使用する管理者情報端末に表示される管理者表示画面での表示例を説明するためのイメージ図である。
【図５】図５は、管理者表示画面における、熱中症発症リスクの人数をランク分けして表示する表示画面の例である。
【図６】図６は、管理者表示画面における、熱中症発症リスクを肉体的負荷と熱的負荷とを軸とする２次元で示すマップの表示例である。
【図７】図７は、熱中症発症リスクを表示する２次元マップ上に示された特定の被管理者の熱中症発症リスク数値を、時間経過とともに示す場合の表示例を説明する図である。
【図８】図８は、管理者表示画面における、熱中症発症リスクの高い被管理者を一覧表示する場合の表示例である。
【図９】図９は、管理者表示画面における、熱中症発症リスクの時間的推移を示す際の表示例を説明する図である。
【図１０】図１０は、管理者表示画面の第２の表示例を説明するためのイメージ図である。
【図１１】図１１は、被管理者が所持する情報端末に表示される作業者表示画面での表示例を説明するためのイメージ図である。
【図１２】図１２は、複数階層の管理者により管理される工事現場の管理状態を説明するためのイメージ図である。
【図１３】図１３は、１次管理者が所持する情報端末での１次管理者表示画面での表示例を説明するためのイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本開示の体調管理システムは、管理者が、被管理者から得られた生体情報に基づいて、当該被管理者の健康状態を把握することが可能な体調管理システムであって、前記管理者が使用する管理者情報端末と、前記被管理者の体に装着されて当該被管理者の前記生体情報を取得する生体情報取得部と、前記生体情報に基づいて前記被管理者の健康リスクを判定するリスク判定部と、前記生体情報を前記リスク判定部へと送信する生体情報送信部とを備え、前記管理者情報端末が、前記被管理者を、前記健康リスクのレベルに応じて図表化して表示デバイス上に表示する表示画像処理部を有している。
【００１３】
上記の構成を備えることにより、本願で開示する体調管理システムは、被管理者の生体情報を把握して健康リスクの判定が行われるとともに、管理者が使用する管理者情報端末の表示画像処理部が、健康リスクの高い被管理者をリスクレベル毎に図表化して表示することができる。このため管理者は、表示デバイスに表示された画像から、健康リスクが高い被管理者の特定や、自己が管理する被管理者全体の健康リスク状況を一目で把握することができ、健康リスクの低減のための対策を迅速に行うことができる。
【００１４】
本開示の体調管理システムにおいて、前記表示画像処理部が、前記被管理者が受ける熱的負荷と肉体的負荷とをそれぞれ軸とするマップを前記表示デバイス上に表示し、当該マップ上に前記被管理者を表示することが好ましい。このようにすることで、管理者は、表示デバイスに表示されたマップから、被管理者の全体状況を容易に把握することができるとともに、健康リスクが高くなっている被管理者に対して採るべき有効な対策を、感覚的に理解することができる。
【００１５】
この場合において、前記表示画像処理部が、前記マップ上に、前記健康リスクの危険度に応じてランク付けされた領域を合わせて表示することが好ましい。このようにすることで、管理者は、被管理者のリスクレベルを容易、かつ、確実に把握することができる。
【００１６】
また、本開示の体調管理システムにおいて、前記表示画像処理部が、前記健康リスクの危険度に応じて形成された複数の領域を有する図形を表示し、それぞれの前記領域内に該当する前記被管理者を表示することが好ましい。このようにすることで、管理者は、被管理者の健康リスクの概況を即座に把握することができ、適切な対応を迅速に採ることができる。
【００１７】
この場合において、前記表示画像処理部が、前記複数の領域のうち前記健康リスクが最も高い領域を他の領域よりも大きな面積で、かつ、上方に表示することが好ましい。このようにすることで、管理者は、健康リスクが高い被管理者の状況を迅速に把握することができる。
【００１８】
さらに、前記複数の領域が全体として円形を形成し、前記表示画像処理部が、前記領域内に該当する前記被管理者の人数を表示することが好ましい。このようにすることで、管理者は、より感覚的に被管理者の全体状況を把握することができる。
【００１９】
また、本開示の体調管理システムにおいて、前記表示画像処理部が、前記被管理者を前記健康リスクの高い順に並べたリストを表示することが好ましい。このようにすることで、管理者は、より迅速に対策を採るべき被管理者を、容易に把握することができる。
【００２０】
この場合において、前記表示画像処理部が、前記健康リスクの危険度に応じて前記リスト上の表示を異ならせることが好ましい。このようにすることで、管理者は、被管理者のリスクの高さを、感覚的に容易に把握することができる。
【００２１】
なお、本開示の体調管理システムにおいて、前記健康リスクが熱中症の発症リスクであることが好ましい。
【００２２】
また、前記生体情報取得部が、前記被管理者が着用するシャツの胸部に配置されていることが好ましい。
【００２３】
以下、本願で開示する体調管理システムの具体的な実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２４】
（実施の形態）
本実施形態では、本願で開示する体調管理システムの一例として、管理者が、被管理者に対する熱中症発症リスクの判定結果に基づいて、熱中症を発症するリスクが高く危険な状態になりつつある被管理者に警告し、熱中症の発症を回避することができる熱中症リスク管理システムを示して説明する。本実施形態で説明する熱中症リスク管理システムは、炎天下での重労働を強いられるなど強い肉体的負荷と熱的負荷がかかる建築現場の作業者を被管理者として、現場監督などの管理者が、管理対象の作業者が熱中症とならないように管理するために用いられる。
【００２５】
［システムの概要］
図１は、本実施形態においで説明する熱中症リスク管理システムの概略構成を説明するためのイメージ図である。
【００２６】
また、図２は、本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムの各部の構成例を示すブロック図である。
【００２７】
図１に示すように、建築現場で作業する被管理者である作業者１０は、体温（体表温度）、心拍数、発汗量などの生体情報を取得する生体情報取得部であるデータチップ１１を胸部に装着するとともに、データチップ１１で得られた生体情報を外部に送信する生体情報送信部として機能する携帯端末としてのスマートフォン１２を所持している。
【００２８】
本実施形態で説明する熱中症リスク管理システムでは、作業者１０の生体情報を取得するデータチップ１１は、作業者１０が着用するアンダーシャツの胸部に装着されている。
【００２９】
図３は、本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムで作業者が着用するアンダーシャツの構成例を示す図である。図３（ａ）が、生体情報取得部が装着されたアンダーシャツの表面を示し、図３（ｂ）がアンダーシャツの裏面を示している。
【００３０】
図３に示すように、本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムで作業者１０が着用するアンダーシャツ１８の胸部には、データチップ１１が配置されている。より具体的には、データチップ１１は、アンダーシャツ１８の表面１８ａの胸部中央部分に配置された、データ取得送信ユニット１１ａと、このデータ取得送信ユニット１１ａに接続され、アンダーシャツ１８の裏面１８ｂ、つまり、皮膚に接する側の部分に左右方向に延在して配置された電極部１１ｂとから構成されている。
【００３１】
本実施形態で説明する熱中症リスク管理システムにおいて、作業者１０の生体情報を胸部に配置したデータチップ１１で取得する方法としては、図３に示したアンダーシャツ１８にデータチップ１１を固着する方法には限られない。たとえば、データチップ１１を接着性の高いシート状の装着カバー内に入れてこれを胸部に直接貼り付ける方法、データチップ１１を体に密着保持することができる伸縮性のある装着ベルトを用いて作業者の胸部に配置する方法などを採用することができる。しかし、装着カバーや装着ベルトを用いる方法では、作業者１０がデータチップ１１を装着することによって感じる違和感を解消できず、また、長時間装着する場合に、汗などによって、データチップ１１が作業者の体表面から外れたり装着位置がずれたりする恐れがある。
【００３２】
これに対して、図３に示したようにデータチップ１１を作業者１０が着用するアンダーシャツ１８に固着する方法によれば、作業者１０が、データチップ１１を装着することに対する特別な意識を緩和して生体情報を取得することができる。また、仮に作業者１０の発汗や作業中の体のひねりなどが生じた場合でも、アンダーシャツ１８に固着されたデータチップ１１が、作業者１０の体表面から外れてしまうことはなく、その装着位置も実質的に変化しない状態を維持することができる。
【００３３】
また、作業者１０の生体情報を取得するデータチップ１１に、２方向または３方向の加速度センサを配置することで、作業者の体の動きを３次元で検出することができる。この結果、たとえば、作業者１０が転倒した場合など作業者１０の姿勢が急激に変化した場合には、データチップ１１によってその体の動きを検出することができる。
【００３４】
作業者１０の生体情報を取得する生体情報取得部としてデータチップ１１を用いる場合に、データチップ１１の配置場所としては、上記した作業者の胸部以外にも、作業者の腰部、背中、上腕部や脚部などに配置される形態を採用することができる。これらの場合においても、データチップ１１を作業者の体表面に密着固定する方法としては、アンダーウェアの内表面にデータチップを配置する方法のほか、装着カバーや装着ベルトを用いてデータチップを固定する方法が採用できる。ただし、生体情報として心拍数を取得する場合には、作業者１０の胸部にデータチップ１１を配置することが必要となり、その点で、図３に示したようなアンダーシャツ１８を用いることが最も好ましいと考えられる
データチップ１１と作業者１１が所持するスマートフォン１２とは、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ：登録商標）などの短距離間通信によって常時接続されていて、データチップ１１が取得する作業者１０の生体情報は、随時スマートフォン１２に送られている。
【００３５】
スマートフォン１２は、自身が備えるデータ受信部１５、データ送信部１６によって、無線ＬＡＮや携帯電話の情報キャリアを用いて常時ネットワーク環境としてのインターネット２０に接続されている。そして、スマートフォン１２は、インターネット２０上に設置されたリスク判定部２２を備えたサーバであるクラウドサーバ２１に作業者１０の生体情報を伝送する。
【００３６】
クラウドサーバ２１は、内部にデータ受信部２３とデータ送信部２６を備えていて、インターネット２０を介した情報の授受を行うことができるとともに、リスク判定部２２を備えていて、複数の作業者の生体情報を受信して、それぞれの作業者についての熱中症発症リスクを判定し、熱中症の発症リスクが高まっている場合にはその旨を当該作業者に警告する警告情報を作成する。また、クラウドサーバ２１は、データ記録部２４を備えていて、複数人いる作業者それぞれの生体情報、警告情報の作成履歴などを時系列に記録することができる。
【００３７】
さらに、クラウドサーバ２１は、気象情報取得部２５を有していて、インターネット２０を介して気象情報を提供する情報サイトから気象情報（２５）を取得して、作業者１０が作業している地域での気温や湿度、日照量などの現在時刻での気象条件や、今後数時間内における変化を見込んだ気象予報を取得することができる。
【００３８】
また、クラウドサーバ２１は、インターネット２０を介して、熱中症発症リスクの判定対象の作業者１０の作業を建築現場で監督する管理者である現場監督３０が使用する管理者情報端末としてのパソコン３１と接続されている。このため、作業者１０の作業現場にいる現場監督３０は、パソコン３１のデータ受信部３３によって、クラウドサーバ２１から随時送信される作業者１０の生体情報や、警告情報が生成されたか否かを把握することができる。
【００３９】
クラウドサーバ２１のリスク判定部２２は、生体情報の変化に基づいて作業者１０が熱中症を発症するリスクを判断できる。判断の一例として、リスク判定部２２は、作業者１０の安静時の生体情報である安静時データを基に、熱中症発症リスクが高まったかどうかを判定するための閾値を生成し、作業中の生体情報である作業時データと当該閾値を比較することで作業者１０の熱中症の発症リスクを判断することができる。
【００４０】
また、クラウドサーバ２１は、データ記録部２４に記録された判定対象の作業者１０の過去の履歴情報や、気象情報取得部２５で取得した作業地域の気象情報、さらには、判定対象の作業者と同じ現場で働いている、判定対象の作業者以外の作業者の生体情報の変化などの環境情報に基づいて、作業者１０の熱中症発症リスクの判断結果を補正して、より現実に即したものとすることができる。
【００４１】
なお、リスク判定部２２を備えるのはクラウドサーバ２１に限られない。例えば、管理者情報端末や事業所の管理コンピュータ上に、リスク判定部を含めたクラウドサーバ２１の各種機能を実装してもよく、その機能が実現できるのであれば、実装される場所や機器は問わない。
【００４２】
現場監督３０のパソコン３１は、作業者１０を含めた当該現場監督３０が監督する作業現場に所属する作業者についての生体情報や警告情報が生成されたか否かを管理する情報管理部３２を備えている。情報管理部３２は、クラウドサーバ２１から送信された情報に基づいて、それぞれの作業者の生体情報や警告情報が生成されたか否かの熱中症発症リスク情報を常に最新情報として把握している。また、情報管理部３２は、取得した各作業者の熱中症発症リスク情報やその他の環境情報を表示画像処理部３５へと出力し、表示画像処理部３５で液晶モニタなどの表示デバイス３６上に表示される画面内容が調整される。このようにして、現場監督３０は、自分が監督する作業現場で働く作業者１０の生体情報や熱中症発症リスクなどを、全体として一元的に、または、作業者個々の詳細情報として見やすい画面で把握することができる。なお、表示画像処理部３５で処理された表示デバイス３６に表示される具体的な画面内容は、追って詳細に説明する。
【００４３】
なお、図１に示したように、現場監督が使用するパソコンがデスクトップタイプである場合は、表示デバイス３６はパソコン本体とは別体のものとなる。このように、情報管理部３２などを有する管理者情報端末３１と管理者用の画面表示を行う表示デバイス３６とは、物理的に一体のものには限られない。また、例えば、複数人でデータを確認する場合などには、専用の大型画像表示装置を用いたり、プロジェクターによって表示画像をスクリーンや壁面などに拡大投影したりすることも考えられる。
【００４４】
さらに、現場監督３０のパソコン３１では、警告情報を通知した後の作業者１０の生体情報や、作業者１０からの警告情報の受領確認を受け取ることで、作業者１０が熱中症の発症を予防するための対策を行ったか否かを確認することができ、作業者１０が熱中症の発症を予防するための対応をとっていない場合には、対象の作業者１０に繰り返して警告情報を伝達するなど、作業者１０の注意喚起を行うことができる。
【００４５】
また、現場監督３０は、空調や換気などの作業現場の作業環境を改善するための対策を採ることが可能である場合には、適宜実行して自身が監督する作業現場での熱中症の発症を予防することができる。
【００４６】
なお、上記説明では、作業者１０に熱中症を発症するリスクが高くなっていることを報知する警告情報を、クラウドサーバ２１のリスク判定部２２で生成する例を説明したが、警告情報を、現場監督３０のパソコン３１に設置された情報管理部３２で生成することができる。また、リスク判定部２２と、情報管理部３２の双方で警告情報を生成するように設定することもできる。このようにすることで、作業現場を実際に監督している現場監督３０のパソコン３１から、リスク判定部２２での判定結果に先んじて警告情報を生成して対称となる作業者１０に伝達することで、作業現場の実情に応じて熱中症の発症リスクをより低減することができる場合がある。
【００４７】
クラウドサーバ２１のリスク判定部２２、または、現場監督３０のパソコン３１で生成された警告情報は、現場監督３０のパソコン３１のデータ送信部３４から、無線ＬＡＮなどのローカルネットワークや携帯電話の情報キャリアを含めたネットワークを介して作業者１０が装備するスマートフォン１２に送信される。警告情報を受け取ったスマートフォン１２の警告報知部１４は、音声、画面表示、ランプの点灯または点滅、振動などの各種の情報伝達手段を用いて、作業者１０に対して、自分が熱中症を発症するリスクが高まっていることを報知する。警告情報を確認した作業者１０は、スマートフォン１２のタッチパネルまたは操作ボタンなどを通じて警告情報を受け取った旨を報告するとともに、作業を中断して休息をとるなど熱中症を予防するための対策を実行する。
【００４８】
作業者１０のスマートフォン１２は、作業者１０が警告情報を確認して作業を中断したことを監督者３０のパソコン３１に送信し、監督者３０は、作業者１０が熱中症の発症を予防する対策をとったことを確認できる。
【００４９】
さらに、本実施形態で説明する熱中症リスク管理システムでは、現場監督３０が把握している作業現場での熱中症発症リスクデータを、作業者１０のスマートフォン１２に送信して、作業者１０が、自分が働いている作業現場での熱中症発症リスクの現状を確認することができる。例えば、自分以外の作業者の熱中症発症リスクが高くなっていることが確認できれば、各作業者自身が熱中症の発症を積極的に予防する対応を採ることが可能となる。また、他に熱中症発症リスクの警告情報を受け取って作業を中断した作業者がいることがわかれば、現場監督３０からの自分宛の警告情報により素直に応じることが期待できる。
【００５０】
さらに、作業者１０が所有するスマートフォン１２で、当該作業者１０の現在までの熱中症発症リスクの変化や、データチップ１１で取得された自身の生体情報数値、生体情報から計算された消費カロリーなどの関連情報を画面に表示して、作業者１０自身が参照することができる。これら、作業者１０が所有するスマートフォンでの表示画面についても、追って詳細に説明する。
【００５１】
クラウドサーバ２１は、インターネット２０を通じて作業者１０が所属する会社や事業所４０内の管理コンピュータ４１にも接続されていて、現場監督３０のパソコン３１に送信された作業者１０の生体情報や、クラウドサーバ２１が熱中症の発症リスクを判断するために用いた各種の情報を、リアルタイムで、事業所４０の管理コンピュータ４１に対して送信する。事業所４０の管理コンピュータ４１は、自身のデータ受信部４２とデータ送信部４３とを備えているため、インターネットを介して現場監督３０のパソコン３１とも接続されていて、現場監督３０から作業者１０に対して警告情報が正しく伝達されたか、作業者１０が熱中症の予防対策をとったか、などの情報を確認し、必要に応じて所定の指示を行うことができる。このようにすることで、作業者１０が所属する事業所４０においても、作業者１０の状況や作業現場での対応を確認することができ、作業者１０の熱中症発症リスクの回避をバックアップすることができる。
【００５２】
また、図１では明示していないが、クラウドサーバ２１、現場監督３０のパソコン３１、および、事業所４０の管理コンピュータ４０は、インターネット２０で接続されているため、パソコン３１や管理コンピュータ４０の側からクラウドサーバ２１にアクセスすることができ、クラウドサーバ２１でのデータ処理内容を制御したり、リスク判定部２２での判定プログラムを更新したり、クラウドサーバ２１から熱中症予防管理に必要な情報を適宜取り出したりすることができる。
【００５３】
なお、上記説明においては、作業者が装備する携帯端末としてスマートフォンを例示したが、作業者の携帯端末はスマートフォンには限られず、携帯電話機やタブレット機器、さらには、熱中症リスク管理システムに特化した、情報の送受信が可能な専用の小型端末機器を用いることができる。
【００５４】
また、現場監督が操作する管理者情報端末としては、例示したパソコン、特に図１で図示したデスクトップパソコン以外にも、ノートパソコン、タブレット型パソコン、小型サーバ機器などの、ネットワークを通じた情報の送受信とデータ表示、データ記録などが可能な各種の情報機器を採用することができる。
【００５５】
さらに、上記説明では、現場監督の管理者情報端末から作業者の携帯端末に警告情報を送信する形態を説明したが、警告情報がクラウドサーバのリスク判定部で生成される場合には、クラウドサーバから直接作業者の携帯端末に警告情報を送信するようにシステムを構成することもできる。
【００５６】
なお、本願で開示する体調管理システムによって本実施形態で説明するような建設現場での作業者の熱中症の発症リスクを管理する場合は、管理対象となる作業者の位置が建設現場内に限定される。また、作業期間も一定以上の日数にわたるため、当該建築現場で無線ＬＡＮを構築することも可能となる。このように、被管理者が一定の範囲内にのみ存在する場合には、独自の無線ＬＡＮを構築し、それぞれの作業者の生体情報の現場監督の管理者情報端末への送信を、インターネットを介さずにＬＡＮ内で行うことができる。この場合には、管理者情報端末から、または、ＬＡＮ内に設置されたサーバユニットや別のパソコンなどの情報機器からインターネットに接続することで、クラウドサーバ内のリスク判定部で熱中症発症のリスク判定をしたり、気象情報取得部で取得した気象情報を利用したりすることができる。また、熱中症の発症リスクを判定するリスク判定部を建築現場のＬＡＮに接続されているサーバユニットやパソコンに設けることができる。
【００５７】
［管理者情報端末の画面］
次に、本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムにおいて、現場監督が使用する管理者情報端末の表示画面について説明する。管理者である現場監督が使用する管理者情報端末としてのパソコンのモニタ上には、その現場監督が管理する作業者の熱中症の発症リスクを概観できる画像が表示される。
【００５８】
図４は、管理者である現場監督のパソコンに表示される管理者用画面の例である。
【００５９】
図４に示すように、管理者用画面５０は、管理対象となっている作業者の熱中症の発症リスクについて、現在の状況を示す第１の表示領域５１と、当日の現時点まで履歴を示す第２の表示領域５２に大きく区分されている。
【００６０】
図４に示す例で、管理者用画面５０の上側に配置された第１の表示領域５１では、所定の基準に基づいてランク分けした熱中症発症リスクランク別の人数を示す第１の図表５３と、作業者にかかる肉体的負荷と熱的付加とを軸としたマップ上に作業者の位置を示す第２の図表５４と、熱中症発症リスクが高い順に作業者を特定する情報とその状態とを示す第３の図表５５とが表示されている。
【００６１】
図５に、第１の図表を拡大して示す。
【００６２】
第１の図表５３は、図５に示すように、「危険」、「注意」、「問題なし」と表示された３つの領域５３ａ、５３ｂ、５３ｃが、全体が円形となるように形成され、それぞれの領域の中に数字、一例として「１」、「４」、「１８」が示されている。
【００６３】
第１の図表は、リスク判定部で判定された熱中症の発症リスクを所定の基準値に当てはめて、リスクが高い順に「危険」状態、「注意」すべき状態、「問題なし」の状態での３つの状態にランク分けし、現時点でそれぞれのランクに該当する作業者の数を表示したものである。
【００６４】
すなわち、例示する管理者用画面では、現場監督の担当する全部で２３人の作業者の内、熱中症を発症するリスクが高く警告報知状態である作業者が１名、現時点では警告報知の段階には至っていないが熱中症の発症リスクが高まっている作業者が４名、現時点では熱中症発症のリスクが高くない作業者が１８名いることを示している。
【００６５】
本実施形態で説明する熱中症リスク管理システムでは、上述のようにリスク判定部が個々の作業者の熱中症発症リスクを判定して警告報知が行われる。しかし、管理者である現場監督は、熱中症の発症リスクの低減をシステム任せにするのではなく、熱中症の発症リスクが高い作業者が存在することや、その割合を随時把握することによって、例えば警告報知を受けた作業者が指示通り休憩を取っているか否かを集中的に追跡確認したり、管理する作業者の中で、熱中症の発症リスクが高まっている作業者の人数割合が多い場合には、抜本的な対策を採ることを検討したりすべきである。
【００６６】
このため、管理者用画面に、図５に示すような第１の図表５３が常に表示されることが、熱中症の発症を防ぐ上でのよりきめの細かな対応をとる上で効果的である。
【００６７】
なお、図５に示すように、現場監督が優先して注意を払うべき「危険」状態にある作業者人数を示す領域５３ａを、他の２つの領域５３ｂ、５３ｃと比べて大きな面積で表示し、さらに、他の領域よりもより上方に配置することで、視覚的に現場監督の大きな注意を引くことができる。
【００６８】
また、３つの領域５３ａ、５３ｂ、５３ｃを、それぞれ「危険」「注意」「安全」を表す赤色、黄色、緑色に着色して表示することも効果的である。さらに、図５に示すように、「危険」状態を示す領域５３ａの文字を、他の領域の文字よりも、大きく、太く表示することで、より効果的に、現場監督の視覚に訴えることができる。
【００６９】
なお、図５に示した例では、３つの領域５３ａ、５３ｂ、５３ｃが合わさって円形となるように、「危険」領域５３ａを半円形で、「注意」領域５３ｂと、「問題なし」領域５３ｃとをそれぞれ１／４円の扇形で示した。このようにすることで、監視者に円グラフをイメージさせることができ、その注意を良好に喚起することができる。しかし、これはあくまでも例示であって、他の表示形態、例えば、図５に示したものと同じく全体が円形である場合でも、円内に水平方向の線（弦）を引くことで垂直方向に領域を分割して、それぞれの領域に、ランク分けされた作業者の人数を表示してもよい。また、表示される図形の全体形状を円形とするのではなく、正方形、または、長方形、三角形、六角形などの多角形、楕円形、菱形など、なじみ深いいわゆる基本図形を全体形状として、ランク別の作業者人数を表示するようにしても良い。
【００７０】
なお、いずれの場合でも、図５で例示した形態に準じて、現場監督に最も強く訴えるべき「危険」ランクの作業者数を示す「危険」領域の面積を大きくする、より上方に配置する、赤色など目立つ色で着色する、表示する文字や数字を、太く、大きくすることが好適である。
【００７１】
なお、本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムでは、熱中症を発症するリスクにおける「危険」、「注意」、「問題なし」のランク分けは、図６で説明する、熱中症発症リスクを２次元のマップとして表した際の、マップ上の位置として定められている。
【００７２】
図６に、第２の図表５４を拡大して示す。
【００７３】
図６に示すように、第２の図表５４は、作業者にかかっている肉体的負荷（Ｗｏｒｋｌｏａｄ：符号５４ａ）と、熱的負荷（Ｈｅａｔ  ｓｔｒｅｓｓ：符号５４ｂ）とをそれぞれ軸とする二次元のマップを形成し、それぞれの作業者をマップ上に「▼」として表したものである。
【００７４】
熱中症の発症リスクは、当然ながら作業者にかかる熱的負荷の大きさに左右される。また、本実施形態の熱中症リスク管理システムのように、被管理者が建築現場の作業者など、肉体的に大きな負荷がかかる作業をしている場合を始め、肉体的な負荷の大きさも熱中症の発症リスクを左右する要因となる。このため、熱中症の発症リスクを、対象となる被管理者にかかる熱的負荷と肉体的負荷から総合的に把握することが可能であり、これを第２の図表５４のように２次元のマップとして示すことで、２つの要因がどのように作用しているかを視覚的に、容易に把握することができる。
【００７５】
例えば、熱的負荷が大きくかかっているために熱中症の発症リスクが高くなっている場合には、涼しい場所に移動させたり、換気や冷房によって当該対象者の周辺の環境温度を下げたりすることで、有効に熱中症の発症リスクを低減することができる。一方、図５中符号５４ｉとして示す作業者のように、熱的負荷はそれほど大きくはないものの、肉体的負荷が大きい場合には、とにかく休憩を取らせて肉体的負荷を軽減することが有効な熱中症発症の予防策となる。
【００７６】
なお、作業者にかかる肉体的負荷は、作業者が装着する生体情報取得部によって取得された心拍数の変化などから把握することができる。また、作業者にかかる熱的負荷は、作業者が装着する生体情報取得部が取得した作業者の体温（体表温度）や、環境データとして取得された環境温度の数値などから把握することができる。
【００７７】
なお、詳細の説明は省略するが、本実施形態の熱中症リスク管理システムでは、被管理者である作業者の熱中症リスクを、肉体的負荷と熱的負荷との和によって判定できるように、肉体的負荷と熱的負荷の計算式を決定している。このため、同じ大きさの熱中症発症リスクがマップ上の直線として表される。このことを利用して、２次元マップである第２の図表５４上に、熱中症発症リスクの高さに応じた領域を形成することができる。
【００７８】
具体的には、図６において、第１の境界線５４ｃよりも原点０に近い領域では、肉体的負荷の値と熱的負荷の値との和が小さい範囲にとどまるので、熱中症の発症リスクが低い「問題なし」領域５４ｅと考えることができる。これに対して、肉体的負荷の値と熱的負荷の値との和が少し大きな、第１の境界線５４ｃと、第２の境界線５４ｄとの間の第２の領域では、熱中症発症リスクがやや高くなって「注意」領域５４ｆとなり、第２の境界線５４ｄよりも原点０から遠い第３の領域は、熱中症を発症するリスクが高くすぐに対策を取ることが求められる「危険」領域５４ｇとなる。
【００７９】
このため、図６のマップ上にそれぞれ「▼」として示される作業者の内、危険領域５４ｇに位置する作業者５４ｉは、熱中症の発症リスクが高く危険な状態にあり、注意領域にいる４人の作業者が、熱中症発症の恐れがある要注意状態であることがわかる。
【００８０】
これら、「危険」な状態と「注意」の状態に位置づけられる作業者の人数が、上述した第１の図表５３に示されていることになる。また、図６のマップ上に表示される「▼」の記号を、表示される領域に合わせて変更してもよい。例えば、危険領域５４ｇに位置する作業者を「■」、注意領域５４ｆに位置する作業者を「▲」、問題なし領域５４ｅに位置する作業者を「▼」とそれぞれ異なる記号や色で表現してもよい。これにより熱中症の発症リスクの分布をより感覚的に認識できる。
【００８１】
なお、第１の図表５３では、「問題なし」と判定された作業者が１８名いることが表示されているが、第２の図表５４に表示されている「▼」は５個に留まっている。これは、第２の図表５４では、熱中症発症リスクが小さな作業者を示すマーク、すなわち、２次元マップ上で原点０に近い位置に表示されるべきマークの表示を省略しているためである。
【００８２】
これは、マップ上において、原点に近い位置に表示される作業者は、肉体的負荷と熱的負荷との両方が小さい状態であるため、２次元マップ上に表示して管理者がその状態を把握する必要性が乏しいことや、これらの作業者をマップ上に表示しないことでマップ表示の煩雑化を回避することができるためである。また、作業者によっては、肉体的負荷と熱的負荷ともに少ない状態が、一生懸命働いていない状態であると認識されることを危惧して熱中症リスク管理システムの対象となることを拒む場合も考えられるので、そのような余計な心配をさせないためにも有効である。なお、原点０に近い「問題なし」の作業者も含めて、全ての作業者をマップ上に表示してもよい。これにより、全体の傾向をより詳細に把握することができる。
【００８３】
このように、管理対象となる作業者を、熱中症発症リスクの算出基準とする肉体的負荷と熱的負荷とを軸とするマップ上に表すことで、現場監督は、熱中症発症リスクを高くしている要因を感覚的に把握することができる。
【００８４】
また、リスクの高さによるランク分けでは、「注意」の状態である作業者の中で、より、「危険」な状態に近い作業者と、比較的「問題なし」の領域に近い作業者とを瞬時に峻別することができるので、危険性の高い作業者に対して予防的な対応をとらせるなど、熱中症の発症リスクが高くなることを回避する対策を採ることも可能となる。
【００８５】
さらに、本実施形態で説明する熱中症リスク管理システムでは、管理者表示画面５０において熱中症の発症リスクを示すマップである第２の図表５４に示されたそれぞれの作業者を表すマーク「▼」を選択することで、当該作業者についての熱中症発症リスクの現時点までの経緯を表示させることができる。
【００８６】
図７は、熱中症発症リスクを示すマップから、特定の作業者の熱中症発症リスクの時間的な変化を表示させる操作についてのイメージを示す図である。
【００８７】
図７（ａ）が、２次元マップである第２の図表を、図７（ｂ）が特定の作業者の熱中症発症リスク評価値の当日の推移を示す第１の時系列グラフを、図７（ｃ）が、当該作業者の熱中症発症リスク評価値の前日までの推移を示す第２の時系列グラフを示している。
【００８８】
図７（ｂ）に示す第１の時系列グラフ６１は、縦軸に熱中症発症リスクの数値が示され、横軸に当日の時間が示され、表示対象となる作業者の熱中症発症リスク評価値の現時点である１５：００迄の時間的な推移が示されている（６１ａ）。
【００８９】
また、本実施形態で説明している熱中症リスク管理システムでは、図７（ａ）に示したように、肉体的負荷の値と熱的負荷の値との和が熱中症発症リスクの評価値として、評価値が０．８までであれば、「問題なし」と、０．８から１．０までであれば「注意」と、１．０を超えると「危険」と評価されることから、時系列グラフ６１において、この領域を示す横線が記載されている。
【００９０】
さらに、対象となる作業者の熱中症発症リスク評価値を示すグラフ６１ａが、評価値が０．８を超えた「注意」の状態となった場合にはやや太い線６１ｂまたは、黄色などに着色されて表示され、評価値が１．０を超えて「危険」の状態になった場合にはより太い線６１ｃ、または、赤色などに着色されて表示されることで、熱中症の発症リスクが高くなった時間帯を一目で把握できるようにすることができる。
【００９１】
さらに、管理者表示画面５０では、選択された作業者の過去一週間の熱中症発症リスクの推移を示す第２の時系列グラフ６２が表示できるようになっている。
【００９２】
第２の時系列グラフ６２では、縦軸として第１の時系列グラフ６１と同様の熱中症発症リスク評価値が示され、横軸に前日までの過去数日間（実際の作業日、一例として５日間）が示されて、表示対象となる作業者の熱中症予防発症リスク評価値の推移が示されている（６２ａ）。
【００９３】
この、第２の時系列グラフ６２においても、第１の時系列グラフ６１と同様に、熱中症発症リスク数値が「注意」の状態になった場合には、やや太い線６２ｂで示すか、または、黄色に着色して示すことができ、「危険」の状態となった場合には、より太い線（図６２にでは存在せず）または赤色に着色することで、熱中症発症リスクが高くなった日にちを一目でわかるようにすることができる。
【００９４】
このように、例えば現時点で熱中症発症リスクが高く「危険」ランクと判断される作業者の、当日の現時点までの熱中症発症リスク数値の推移、または、前日までの一定期間の熱中症発症リスク数値の推移を、現場監督が容易に参照することを可能とすることで、例えば、対象の作業者が少し前から体調を崩している状態であるか否か、また、当日急に発症リスクが上昇している状態であるか、などを詳しく知ることができる。このため、現場監督は、作業内容の変更があったか否か、気温・湿度などの環境条件の大きな変化が生じているか否かなどの、熱中症発症リスク管理システムでは把握できない各種の条件を踏まえて、当該作業者に対し、熱中症の発症を回避するためのより適切な指示を出すことができる。
【００９５】
なお、第２の図表である２次元マップ５４において、特定の作業者（例えば、マーク５４ｉ）を選択する方法としては、マウスによって当該マークを選択してクリックする、マウスカーソルの位置を当該マーク上に合わせる、タッチパネルの場合はその部分をタッチするなどの周知の手法を利用することができる。
【００９６】
また、当日の時系列グラフ６１と前日までの時系列グラフ６２との切り替え表示は、時系列マップを表示する画面上に、「当日（の時系列データ）」「前日まで（の時系列データ）」と表された操作ボタンを表示して、マウスや、タッチ操作によってこのボタンを選択することで行うようにすることができる。
【００９７】
なお、該当する作業者の熱中症発症リスク評価値について、当日の時系列と前日までの時系列との両方を示すことができるようにすることは、本実施形態にかかる熱中症発症リスク管理システムにおいて必須の要件ではない。いずれか、一方のみを表示できるようにすることができ、また、時系列の評価値の推移を示すグラフを一切表示しないというシステム構成も選択できる。
【００９８】
さらに、時系列のグラフを表示するための指示手段としても、上記説明したように、当日の時系列グラフ６１と前日までの時系列グラフ６２を順次表示する形式には限られず、マップ５４上で特定の作業者を選択した場合に、２つの時系列グラフ６１、６２が同時に表示されるようにしても良い。
【００９９】
図４に示した、管理者表示画面５０の現在の状況を示す第１の領域５１には、熱中症発症リスク評価数値が高い順に作業者の管理用ＩＤ番号などの特定情報と、それぞれの作業者の状態を示すマークとが表としてリストアップされた第３の図表５５が示されている。
【０１００】
図８に、第３の図表の表示内容を示す。図８（ａ）が第３の図表の拡大図、図８（ｂ）が第３の図表に示される作業者の状態を表すマークの表示例である。
【０１０１】
図８（ａ）に示すように、第３の図表５５では、その時点で、熱中症発症リスクが高くなっている作業者のＩＤと、その作業者の会社名、および、名前（またはニックネーム）といった作業者を特定するための情報が、その時点での熱中症発症リスク評価値の高い順に表示されている。また、それぞれの作業者を特定する内容とともに、その作業者の状態を表すマーク（アイコン）が示されている。
【０１０２】
図８（ｂ）に例示するように、当該作業者の熱中症発症リスクが「危険」または「注意」状態であることを示すマーク、当該作業者が転倒してしまったと思われる状況にあることを示すマークを定めておき、第３の図表５５に作業者を特定する情報とともに表示することで、現場監督は、それぞれの作業者が置かれている異常状態を容易に把握することができる。
【０１０３】
なお、第３の図表５５に、熱中症発症リスクが少なく「問題なし」の状態にある作業者は表示しないことで、第３の図表５５の表示の煩雑さを回避することができる。また、作業者が転倒している状態、発症リスクが危険な状態、発症リスクが注意の状態、のように、作業者が置かれている状態が深刻な者である順に一覧表として表示することで、現場監督は、対応すべき作業者の順序を容易に理解することができる。
【０１０４】
さらに、作業者の健康上のリスクではないシステム機構上の問題点、例えば、作業者が所持している携帯端末のバッテリが少なくなっている状態であること、当該作業者の携帯端末の通信状態が好ましくないこと、通信できなくなっていることなどを示すマークを設定しておいて、第３の図表５５上にその作業者を特定する情報とともに示しても良い。なお、この場合、上述した、作業者の熱中症発症リスク順の表示とは別に、例えば、図８（ａ）に図示するように、熱中症発症リスクの表示とは間隔を開けた下側部分に表示することで、作業者の体調に問題があるのか、それとも、システム機構上の問題であるのかが、一目でわかるようにすることが好ましい。
【０１０５】
なお、図８（ａ）では示していないが、第３の図表５５全体として煩雑にならず、リスクの高い作業者の特定とその状態の把握が容易に確認できる範囲において、それぞれの作業者の熱中症発症リスク評価値を併記しても良い。
【０１０６】
また、図７（ｂ）、図７（ｃ）として示した、特定の作業者についての熱中症発症リスク評価値の時間的な推移を表示する第１の時系列グラフ６１や、第２の時系列グラフ６２の表示への移行を、第３の図表５５で示される当該作業者の表示領域を選択することで行われるようにしても良い。
【０１０７】
さらに、第３の図表５５上表示されている作業者に対して、熱中症発症リスクが高いことを警告した場合には、第３の図表５５における当該当作業者の表示部分に関連づけて、例えば、ＩＤ番号部分に重ねて、「警告済」等の表示をすることで、「危険」状態の作業者に対して適切な指示を行ったか否かがわかるようにすることができる。
【０１０８】
以上のように、本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムでは、現場監督が確認する管理者表示画像において、現在情報を表示する第１の表示領域に、作業者の人数を熱中症発症リスクの高さに基づくランク別に表示する第１の図表５３と、作業者にかかる肉体的負荷と熱的負荷とを軸とする２次元のマップ上に表示した第２の図表５４と、熱中症発症リスクの高い作業者を特定する情報をリスクが高い順に表示する第３の図表５５とが表示される。このため、現場監督は、作業者の置かれている状態を視覚的に、それぞれの要素に基づいて把握することができ、作業者の熱中症発症リスクを低減する適切な対策を迅速に採ることができる。
【０１０９】
次に、管理者表示画面における、当日の現時点までの熱中症発症リスクの推移を表す、第２の表示領域の表示内容について説明する。
【０１１０】
図９は、管理者表示画面における第２の表示領域の拡大図である。
【０１１１】
図９に示すように、本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムにおける管理者表示画面では、管理者である現場監督が管理する建築現場での熱中症発症リスクの推移を、第２の表示領域５２に時系列グラフ５６として表示する。
【０１１２】
時系列グラフ５６は、図９に示すように、横軸に当日の時間を表し、縦軸として、左側に、本実施形態の熱中症リスク管理システムで用いられる熱中症発症リスク数値を、右側に、従来用いられている熱中症発症リスク評価値であるＷＢＧＴの評価数値（温度）を、それぞれ表している。
【０１１３】
なお、時系列グラフ５６には、熱中症管理システムにおける熱中症発症リスク評価数値が、注意状態を示す０．８と、危険状態を示す１．０の部分に、境界線５６ｃ、５６ｄが引かれている。
【０１１４】
時系列グラフ５６には、現時点である１５：００時点までの熱中症発症リスクの評価値５６ａの推移が示されている。なお、この熱中症発症リスクの評価値５６ａは、現場監督が管理する作業者全員についての評価値の平均値である。
【０１１５】
また、時系列グラフ５６には、従来熱中症発症リスクの評価数値として用いられていたＷＢＧＴの評価数値５６ｂが、１時間ずつの評価値として表示されている。ＷＢＧＴの評価数値は、１９５４年アメリカで提唱された熱中症発症リスクを示す指標であり、屋外でのＷＢＧＴ数値は、湿球温度Ｔｗ、黒球温度Ｔｇ、乾球温度Ｔｎを用いて、ＷＢＧＴ＝０．７Ｔｗ＋０．２Ｔｇ＋０．１Ｔｎで表される。そして、ＷＢＧＴ数値が、３１℃以上であれば危険、２８℃から３１℃で厳重警戒、２５℃から２８℃で警戒、２５℃以下で注意として、熱中症の発症リスクが評価される。本実施形態の熱中症リスク管理システムでは、気象協会などから取得した建築現場における温度数値に基づいて、ＷＢＧＴ評価値を算出している。また、ＷＢＧＴの数値を算出する専用の測定装置を用いて、ＷＧＢＴの評価値を求めることができる。
【０１１６】
本実施形態の熱中症発症リスク管理システムでは、作業者がシャツ内に装着した生体情報取得部であるデータチップで、作業者の体表温度（シャツ内部温度）や心拍数を測定し、外気温などの気象条件を加味して肉体的負荷と熱的負荷とから熱中症の発症リスクを評価する。このため、屋外の、しかも気温条件のみから算出されたＷＢＧＴの評価値とは評価結果数値が異なる。しかし、少なくとも温度や湿度といった環境条件に起因する熱中症の発症リスクの増減は、ＷＢＧＴの評価値が信頼できると考えられることから、当日の各時間帯における熱中症発症リスクの増減傾向は、十分参照できるものと期待される。そこで、本実施形態の熱中症リスク管理システムで算出された熱中症発症リスクの評価値５６ａと合わせて、ＷＢＧＴの評価値を表示することで、現時点での熱中症発症リスク表示領域５１で示された、「危険」「注意」「問題なし」とのリスクランクの境界線５６ｂ、５６ｃとともに、ＷＢＧＴの指標値５６ａを示している。
【０１１７】
この結果、管理者である現場監督は、管理者表示画面に示された、当日の熱中症リスクの環境温度に起因する増減傾向と照らし合わせて、自分が管理する作業者全員の熱中症発症リスクの増減を把握することができる。特に、全体傾向を示すＷＢＧＴ数値５６ｂと、本実施形態の管理システムで算出された熱中症の発症リスク評価値５６ａの推移の傾向が異なる場合には、環境面での条件以外の要因が大きく作用していることが考えられ、現場の環境を確認して、換気装置の故障などの特別な要因が働いていないかを確認するなど、熱中症の発症リスクを抑える対策を行うことができる。
【０１１８】
次に、本実施形態にかかる熱中症リスク管理システムにおける管理者が操作する管理者情報端末等で表示される管理者表示画面の別の例を説明する。
【０１１９】
図１０は、管理者表示画面の第２の表示例である。
【０１２０】
図１０に示す、第２の表示例の管理者表示画面７０は、管理者が所持する管理者情報端末がスマートフォンやタブレット端末であることを想定して、表示デバイスの表示画面が縦長であるものとして示されている。そして、図４で示した管理者表示画面５０で表示されていた、現時点での熱中症発症リスクを表示する第１の表示領域５１と、熱中症発症リスクの時間的経緯を表示する第２の表示領域５２に加えて、表示画面の上部に、一般的な情報表示を行う第３の表示領域７１が設けられている。
【０１２１】
第３の表示領域７１では、現在時刻７３と、インターネットサーバを介して入手された当日の時間毎の天気予報情報７５とが表示されている。また、現時点での熱中症発症リスクを表示する第１の表示領域５１、熱中症発症リスクの時間的経緯を表示する第２の表示領域５２で、それぞれ、前日のデータを表示するように切り替える、前日データ表示ボタン７４が配置されている。
【０１２２】
現場監督は、第２の表示例の管理者表示画面７０に表示された前日データ表示ボタン７４をタッチ操作することで、いつでも前日の情報を呼び出すことができ、現時点でのデータと比較することで、何か特異な状況が発生していないかを確認したり、当日の今後の熱中症発症リスクの全体的な推移を予測したり、自己が管理する建築現場での熱中症発症リスクを効果的に抑えるための情報を得ることができる。
【０１２３】
なお、図示は省略するが、例えばインターネットから取得した天気予報情報とともに、気象に関する警報、注意報の情報を取得した場合は、天気予報表示７５の周辺部分に追加して表示させることができる。さらに、気温、湿度、風向、風速などの気象条件が前日とは大きく異なることが予想される場合には、実際に警報、注意報が発令されていない場合でもその予報を表示することで、管理者である現場監督に、気象条件の変化に対する一層の注意を喚起することができる。
【０１２４】
以上、管理者である現場監督が使用する管理者情報端末での管理者表示画面の表示内容について説明した。
【０１２５】
本実施形態の熱中症リスク管理システムでは、管理者表示画面に、当該管理者が管理する被管理者の体調リスクを、現時点の実際のデータと当日の現時点までのデータの推移とを表示されるため、管理者である現場監督は、適宜必要な操作を行ってさらなる詳細情報を得ながら、自己が管理する作業者の熱中症発症リスクを低減する処置を適切に行うことができる。
【０１２６】
特に、現時点での熱中症発症リスク情報の表示が、熱中症の発症リスクが高いと評価された作業者の情報を、そのリスクの高さに応じて図表化して表示されるため、管理者である現場監督は、被管理者である作業者の熱中症の発症リスクの状況を視覚的に容易に把握することができ、熱中症の発症リスクを低減するための適切な行動をとることができる。
【０１２７】
なお、上記説明した、本実施形態にかかる熱中症発症リスク管理システムにおける管理者情報端末での管理者表示画面は、あくまでも一例であって、表示される各図表の配置位置やそれぞれの大きさなどは、管理者である現場監督が管理する作業者の熱中症発症リスクを一見して把握できる範囲において、適宜変更することができる。
【０１２８】
また、図１０に示した、管理者表示画面の第２の例では、スマートフォンやタブレット端末が使用されていることを想定した縦長の画面での表示例を示したが、各表示要素を横長の画面に表示することに何らの妨げはない。このため、図１０に示した、第３の表示領域７１の内容を、管理者情報端末であるパソコンのモニタ画面の上部に表示して、その下側部分に、第１の表示領域５１と第２の表示領域５２とを横方向に並べて表示するなど、各種の表示形態を採用することができる。
【０１２９】
なお、図１０に示した管理者表示画面では、図面の煩雑化を避けるために、通常タブレット端末の表示画面に表示される電波の受信状況を示すアイコンや、バッテリ残量を示すアイコンなどの表示は省略している。
【０１３０】
［作業者情報端末の表示画面］
次に、個々の作業者が情報端末としてスマートフォン、小型タブレットパソコンなどを所持することを想定して、作業者の情報端末での表示画像の例について説明する。
【０１３１】
図１１は、作業者が所持する作業者情報端末としてのスマートフォンにおける作業者表示画面の例を示す図である。
【０１３２】
図１１に示すように、例として示す作業者表示画面８０は、一般情報を示す第１の表示領域８１と、所持する作業者の熱中症発症リスクを表示する第２の表示領域８２と、付加的な情報を表示する第３の表示領域８３との３つの表示領域で構成されている。
【０１３３】
第１の表示領域８１には、現在時刻８４と、天気予報情報８６、さらに、第２の表示領域８２の表示内容を前日のデータ表示に切り替えるための前日データ表示ボタン８５が配置されていて、図１０を用いて示した、管理者表示画面の第２の表示例７０における第３の表示領域７１の表示内容とほぼ同じとなっている。
【０１３４】
このような表示内容とすることで、被管理者である作業者は、現時点の一般的な情報を把握することができる。なお、天気予報情報８６の表示に加えて、警報や注意報の発令状体、気温、湿度、風向、風速などの気象条件が前日とは大きく異なることが予想される場合にはその予報情報を表示することで、個々の作業者が適宜作業内容を調整することを可能にしている点も、管理者表示画面７０の第３の表示領域７１と同様である。
【０１３５】
作業者が携帯するスマートフォンの表示画面８０の中央部分には、熱中症の発症リスクに関する情報を表示する第２の表示領域８２が設けられている。
【０１３６】
本実施形態に係る熱中症発症リスク管理システムでは、作業者個々が所持する携帯端末であるスマートフォンにおいて、管理者表示画面５０、７０に表示したものと同様な、熱中症発症リスクについてその評価の基準となる肉体的負荷と熱的負荷とを２軸とするマップ８７を表示することができる。なお、マップ８７上に表示されるのは、スマートフォンを所持する作業者自身のみであり、図１１に示すように「▼」マーク８７ａ一つのみ表示されている。また、第２の表示領域８２には、マップ表示を行う「マップ」ボタン８８と時系列データを表示する「時系列」ボタン８９とが設けられていて、作業者が「時系列」ボタン８９をタッチ操作することで、第２の表示領域８２にマップ８７に代えて、熱中症発症リスク評価値の当日の時系列での推移を示す時系列グラフ（図示省略）を表示することかができる。
【０１３７】
作業者の所持するスマートフォンで表示されることが求められる情報は、基本的には、当該作業者についての情報のみで十分である。このため、図４、図１０で例示した管理者表示画面５０、７０でのように、熱中症発症リスクの評価値についても、その危険性の高さに応じたランクに該当する人数を表示する、図５に示した第１の図表５３を表示する必要性は低い。一方で、自身の熱中症発症リスクについて、その評価の基準となる肉体的負荷と熱的負荷とを２軸とするマップ上に表示されることで、熱中症の発症を予防する上で肉体的負荷を軽減することが良いのか熱的負荷を低減させる工夫をすることが良いのかが一目瞭然となるため、２次元のマップを表示することは当該作業者が熱中症の発症を予防する対策の選択する上で有効である。このため、自分がマップ上のどの位置にいるかを示すマップ８７が表示される。
【０１３８】
具体的には、図１１で例示する作業者の場合は、マーク８７ａの位置から、肉体的負荷は小さいものの熱的負荷が大きく、熱中症発症リスクが「注意」の状態となっていることがわかる。このため、作業者は、日陰などの比較的涼しい領域に一時的に移動するなど、自身にかかる熱的負荷を低減する対策を採って、熱中症の発症を未然に防ぐことができる。
【０１３９】
なお、図示は省略するが、熱中症発症リスク評価値を２次元で示すマップ８７上に、熱中症の発症リスクが「危険」な状態であると判断される領域や、「注意」状態であると判断される領域に着色して、作業者が自己の位置づけを視覚的により明確に把握できるように工夫することができる。
【０１４０】
さらに、作業者が「時系列」ボタン８９を操作することにより、第２の表示領域８２に当該作業者の当時の熱中症リスク評価値の時系列グラフを表示させることができる。
【０１４１】
図示は省略するが、第２の表示領域８２に表示される時系列グラフとしては、図９を用いて説明した管理者表示画面での時系列グラフ５６と同様に、熱中症発症リスク評価値の推移と、参照情報としてＷＢＧＴの評価値とを表示するものを用いることができる。なお、時系列グラフ上に表示される熱中症発症リスクの評価数値は、スマートフォンを所持する作業者自身の数値である。また、図９に示した時系列グラフ５６と同様に、熱中症発症リスク評価値が「危険」状態となったと見なされる評価値０．８と、「危険」状態となったと見なされる評価値１．０の部分に、境界線を表示したり、「注意」や「危険」の数値範囲を着色したりしてさらなる注意喚起を行うことができる。
【０１４２】
なお、図１１に示すように、第２の表示領域８２には、「グループ情報」表示ボタン９０を配置することができる。グループ情報とは、作業者が所属するグループ、すなわち同一の現場監督が監督する作業者グループ全体の情報を意味しいる。上述の通り、個々の作業者が自分の属するグループ全体の状況を把握することは、必須のものではない。しかし、グループ全体の状況を把握することによって、例えば、現場監督から熱中症発症リスクが高まっている際に一時的に休憩を取るような指示が来た場合に、何人かの作業者に休憩指示が出ていることを確認できれば、作業者が無理をせずに素直に休憩指示に従うようになるなど一定の効果が期待できる。また、体調の悪化を自覚した際に、グループの他の作業者の状況を確認することで、より積極的に熱中症の発症リスクを低減するための対策を採るようにすることも期待できる。
【０１４３】
なお、グループ情報の表示は、図４、図１０を用いて示した管理者表示画面４０、７０に表示されているような、熱中症発症リスクの分布図や評価マップを用いて行うことができる。
【０１４４】
作業者表示画面８０の下部には、付加的な情報を表示する第３の表示領域８３が形成されている。作業者自身が熱中症の発症を回避するための情報としては、第２の表示領域８２に表示されている内容で基本的には十分である。このため、図１１に示す作業者表示画面の第３の表示領域８２では、スマートフォンを所有する作業者の消費カロリーの推移を表示している。
【０１４５】
本実施形態にかかる熱中症発症リスク管理システムでは、熱中症の発症リスクを算出するために、生体情報として、作業者の体表体温（シャツ内の温度）と心拍数を検出している。これらの情報から、または、必要に応じて生体情報取得部であるチップに搭載される加速度センサの測定数値から、作業者の運動状況を把握することができるため、消費されたカロリーを算出することができる。
【０１４６】
カロリーの消費度合いは、熱中症発症の予防に直接的に関連する情報ではないものの、一般的に誰もが興味を持っている情報であるとともに、カロリー消費の大小に応じて食事のメニューや量を自己管理することができるため、結果として良好な体調を維持して、熱中症発症の予防に寄与する可能性もある。
【０１４７】
なお、第３の表示領域８３では、作業者が熱中症の発症を予防するために直接必要な情報以外の各種の情報を表示することができるため、図１１で例示したカロリー消費量の表示以外にも、例えば加速度センサで検出された歩数をカウントして、１日の歩数の推移やトータルの歩行距離を表示したり、運動量が少ない場合には体を動かすことを指示したり、各種の情報を表示させることができる。実際には、建築現場の作業員にとって作業中常に携帯端末を所持することは、作業の邪魔となってしまう要素がある。このため、携帯端末を所持して、熱中症の発症リスクを観視する管理システムに協力的に参画してもらうために、上記例示したカロリー表示などの、熱中症の発症リスクを低減するために直接寄与しないが、作業者の興味を引くような情報が表示されることも重要である。
【０１４８】
なお、図示は省略するが、現場監督から熱中症発症リスクについての警告が送信された作業者のスマートフォンでは、他の表示に優先して当該警告が表示され、注意が喚起される。当然ながら、画面上の表示のみではなく、音声、振動などのあらゆる報知手段を用いて、作業者に警告が伝達される。
【０１４９】
また、警告指示が送信された作業者のスマートフォンでは、「確認」ボタンが表示されて、警告を受診した作業者が確認ボタンをタッチ操作することで、作業者に警告が伝達されたことを現場監督の情報端末に伝達されるようにすることが好ましい。
【０１５０】
なお、スマートフォンのバッテリ残量や通信電波の取得状態表示、バイブレーションの設定表示など、スマートフォンの基本的機能についての表示についは、図１１では図示を省略している。
【０１５１】
以上、図１１で示した作業者表示画面は、作業者が所持する情報端末での表示画面の例であって、個々の情報の配置位置や表示形態などは、図１１に示されたものには限定されない。自己の熱中症発症リスクがオンタイムで、かつ、可能な限り客観的に把握できるような工夫がされている範囲において、様々な表示アイテムを適宜の形態で表示できるようにすることができる。
【０１５２】
また、作業者の所持する情報端末は、図１１に例示したような各種の情報を表示できる表示画面を備えている必要は無く、例えば、腕時計型の情報機器、ベルトやポケット内に装着する小型の送受信ユニットなどのように情報表示に足る大きさの表示デバイスを備えていない携帯端末の場合には、警告の受信を報知するランプなどを備えた情報端末を作業者情報端末して使用することができる。
【０１５３】
［大規模な建築現場などでのシステム形態］
以上の実施形態で津説明した熱中症発症リスク管理システムは、管理者である一人の現場監督が被管理者である一人、または、複数人の作業者を管理している現場での適用例である。
【０１５４】
ところが、大きなビルや、トンネル、橋、などの建造物、地下鉄線路の建築現場などでは、多くの作業者がグループ毎に分かれて作業を行い、これら作業者を管理する一次管理者と、複数人の一次管理者を被管理者として管理する２次、または、３次以上の管理者が全体の建築現場を管理する場合がある。
【０１５５】
図１２は、このように、複数階層の管理者が存在する建築現場での被管理者と管理者との関係を説明するためのイメージである。
【０１５６】
図１２において、いわゆるゼネコンである建築会社の管理者１０１を筆頭として、建設現場の各ブロックを統括する２次管理者である現場事務所の現場監督１０２、さらに、それぞれの現場監督１０２の傘下で、実際に複数人の作業者１０３をまとめて管理する１次管理者である現場主任（班長）１０４が、それぞれの階層で管理者と被管理者との関係を構築する。
【０１５７】
また、場合によっては、一つの建設会社のみですべての現場を担当せずに、比較的小さな建設会社の担当者が合同で作業する場合もあり、その場合の建築会社の管理者１０５が、自分の会社の一人または二人以上の１次管理者１０４を介して作業者１０３のグループを管理する場合がある。
【０１５８】
このような複数階層の管理者がいる建築現場では、２次管理者である建築現場の現場監督１０２が１次管理者である班長１０４を含めて配下の作業者１０３すべてを管理しようとすると、管理対象者が多くなりすぎる場合がある。また、作業者１０３とともに作業現場にいる班長１０４が作業者１０３を管理するようにした方が、熱中症発症リスクの警告の伝達が容易、かつ、確実にできる。
【０１５９】
一方で、班長１０４は、自身も作業者１０３とともに作業するいわばプレイングマネージャーであるから、上記説明した管理者表示画面を用いた管理を行う余裕はほとんどない。
【０１６０】
このため、図１２に示すような複数階層の管理体系を有する作業現場では、被管理者としての作業者１０３と管理者である現場監督１０２との間の１次管理者である班長１０４が携行するスマートフォンなどの情報端末において、上述の実施形態で説明した画面表示以外の画面表示を行うことが好ましい。
【０１６１】
［１次管理者の管理者情報端末の表示画面］
図１３は、このような自身も作業を行う１次管理者が携帯する情報端末における１次管理者表示画面を示す図である。
【０１６２】
図１３に示すように、１次管理者が所持する情報端末の１次管理者表示画面１１０は、一般情報を表示する第１の表示領域１１１と、一次管理者１０４が管理する作業者１０３についての熱中症発症リスク評価値の状況を示す第２の表示領域１１２と、１次管理者自身の熱中症発症リスク評価値の情報を表示する第３の表示領域１１３との３つの表示領域で構成されている。
【０１６３】
第１の表示領域１１１には、現在時刻１１４と、天気予報情報１１６、さらに、第２の表示領域１１２の表示内容を前日のデータ表示に切り替えるための前日データ表示ボタン１１５が配置されている。このように、第１の表示領域１１１の表示内容は、図１０を用いて示した、管理者表示画面の別の例７０における第３の表示領域７１の表示内容、および、作業者の携帯するスマートフォンで表示される作業者表示画面８０の第１の表示領域８１の表示内容とほぼ同じとなっている。
【０１６４】
このような表示内容とすることで、１次管理者である班長は、現時点の一般的な情報を把握することができる。なお、天気予報情報の表示に加えて、警報や注意報の発令状体、気温、湿度、風向、風速などの気象条件が前日とは大きく異なることが予想される場合にはその予報情報を表示することで、個々の作業者が適宜作業内容を調整することを可能にしている点も、管理者表示画面７０の第３の表示領域、作業者表示画面８０の第１の表示領域と同じである。
【０１６５】
班長１０４が携帯するスマートフォンの表示画面の中央部分の第２の表示領域１１２には、班長１０４が管理する作業者１０３についての、熱中症発症リスク数値における「危険」、「注意」、「問題なし」のランク別の人数を表示する図表１１７と、熱中症発症リスクについて、肉体的負荷と熱的負荷とを軸として表示する２次元マップ１１８、熱中症発症リスクの高い順に「注意」状態以上の作業者の特定情報とその熱中症リスク評価結果を一覧表に示す図表１１９とが表示されている。
【０１６６】
これら、３つの図表は、図４、図１０を用いて示した管理者表示画面４０、７０における第１の表示領域５１での表示内容と同様であり、ランク別の人数を表示する図表１１６は第１の図表５３と、２次元マップ１１７は２次元マップ５４と、リスクの高い作業者の一覧表表示１１８は第３の図表５５と、対象となる作業者が、班長が管理する作業者に限られることを除いて同様の表示内容となる。
【０１６７】
また、図示を用いての説明は省略するが、１次管理者表示画面においても、図７を用いて説明したように、２次元マップ１１７に表示されている作業者を示すマークをタッチ操作したり、一覧表表示１１８における作業者欄をタッチ操作したりすることで、当該作業者の熱中症発症リスクの時系列の推移情報を、当日の情報（図７（ｂ）と同様）と前日までの情報（図７（ｃ）と同様）として表示することができる。
【０１６８】
班長１０４が携帯するスマートフォンの表示画面の下側部分の第３の表示領域１１３には、班長１０４自身の熱中症発症リスクについての情報が表示される。図１３では、班長１０４自身の熱中症発症リスク評価値の情報として、評価値の当日の推移を示す時系列グラフ１２０が表示されている状態が示されている。
【０１６９】
この第３の表示領域１１３での表示内容は、作業者表示画面の第２の表示領域８２と同様に、「マップ」ボタン１２１と「時系列」ボタン１２２とをタッチ操作することによって、図示した時系列グラフと、図示は省略する肉体的負荷と熱的負荷とを軸とする２次元マップとで切り替えることができる。
【０１７０】
このように、自身が作業者であるとともに管理者でもある１次管理者である班長が所持する管理者情報端末では、管理者情報端末での表示内容と作業者携帯端末での表示内容を組み合わせることで、１次管理者が必要とする情報を表示することができる。
【０１７１】
なお、図１３に示す１次管理者の情報端末の表示画面は、あくまでも例示であり、各表示要素の配置位置やその形態、大きさなどは適宜変更することができる。
【０１７２】
また、、図１２において例示する他の建築事務所の管理者１０５は、建築現場の現場監督１０２と同様の位置づけとなるため、２次管理者が使用する情報端末に表示される管理者表示画面を用いて自己の配下にある、作業者１０３や班長１０４の管理を行うことが好ましい。
【０１７３】
以上説明したように、本願で開示する体調管理システムは、建築現場などにおける熱中症発症リスク管理システムとして、好適に使用することができる。
【０１７４】
また、本実施形態の体調管理システムは、被管理者の身体情報をインターネット上のサーバに送信して、体調不良のリスクを求める形態であるため、作業者が広範囲に散らばっている場合や、作業者が移動する場合でも、良好な体調管理を行うことができる。このため、例えば運送業におけるトラック運転手の熱中症の発症をはじめとする体調リスクを管理する場合にも、好適に使用することができる。
【０１７５】
さらに、本願で開示する体調管理システムは、被管理者の生体情報を取得して、当該被管理者の体調リスクを肉体的負荷と熱的負荷とを指標として評価する各種の体調リスク管理に利用することができる。
【０１７６】
このような体調管理としては、スポーツ選手のトレーニング時の体調管理や、コンサート会場など大人数が集まるイベントの警備員などのスタッフ、または、イベントへの来場者の体調管理などが想定できる。なお、スポーツ選手の体調管理などや、イベント会場での不特定多数の来場者の体調管理を行う場合には、図３で例示したようなシャツに配置されたデータチップではなく、腕時計型の生体情報取得部を用いることで、利用者の抵抗なく生体情報を取得することができ、また、生体情報取得部自体が生体情報送信部を兼ねることができる。
【０１７７】
この場合、生体情報取得部が露出することになるため、被管理者の体温を測定することは困難となる。さらに、正確な心拍数の計測も困難となる。このため、脈拍や、発汗量、などの生体情報や、被管理者の置かれた環境温度などの測定可能情報を用いて、体調リスクを評価する指標を算出するようにすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本願で開示する体調管理システムは、建築現場や運送業など、肉体的負荷と熱的負荷とが大きな状態で作業する作業者の熱中症発症リスクを管理者が管理する場合を中心に、様々な状況下での被管理者の体調リスクを管理者が容易に把握することができる体調管理システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１７９】
１０    作業者（被管理者）
１１    データチップ（生体情報取得部）
１２    スマートフォン（携帯端末）
１３    生体情報送信部
２２    リスク判定部
３０    現場監督（管理者）
３１    パソコン（管理者情報端末）
３５    表示画像処理部
３６    表示デバイス
【図１】
2019097977.tif 000003
【図２】
2019097977.tif 000004
【図３】
2019097977.tif 000005
【図４】
2019097977.tif 000006
【図５】
2019097977.tif 000007
【図６】
2019097977.tif 000008
【図７】
2019097977.tif 000009
【図８】
2019097977.tif 000010
【図９】
2019097977.tif 000011
【図１０】
2019097977.tif 000012
【図１１】
2019097977.tif 000013
【図１２】
2019097977.tif 000014
【図１３】
2019097977.tif 000015