(57)【要約】【課題】静的弾性率等の物性の低下を引き起こすことなく、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立を実現することが可能な、電気自動車用防振ゴム組成物および電気自動車用防振ゴム部材を提供する。【解決手段】下記の（Ａ）成分を主成分とし、下記の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含有する防振ゴム組成物であって、下記の（Ａ）成分１００重量部に対する（Ｂ）成分の含有量が３〜４０重量部の範囲である電気自動車用防振ゴム組成物とする。（Ａ）ジエン系ゴム。（Ｂ）カーボンブラック。（Ｃ）（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウムおよびチオ硫酸Ｓ−（３−アミノプロピル）の少なくとも一方。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ）成分を主成分とし、下記の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含有する防振ゴム組成物であって、下記の（Ａ）成分１００重量部に対する（Ｂ）成分の含有量が３〜４０重量部の範囲であることを特徴とする電気自動車用防振ゴム組成物。
（Ａ）ジエン系ゴム。
（Ｂ）カーボンブラック。
（Ｃ）下記の化学式（１）で表される（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウムおよび下記の化学式（２）で表されるチオ硫酸Ｓ−（３−アミノプロピル）の少なくとも一方。
【化１】
2019178199.tif 000008
【化２】
2019178199.tif 000009
【請求項２】
上記カーボンブラック（Ｂ）のＢＥＴ比表面積が１０〜９０ｍ2／ｇの範囲である、請求項１記載の電気自動車用防振ゴム組成物。
【請求項３】
上記カーボンブラック（Ｂ）１００重量部に対し、上記（Ｃ）に示す化合物の含有量が０．０５〜１０重量部の範囲である、請求項１または２記載の電気自動車用防振ゴム組成物。
【請求項４】
更にシリカ（Ｄ）を、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し３〜４０重量部の範囲で含有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気自動車用防振ゴム組成物。
【請求項５】
上記シリカ（Ｄ）のＢＥＴ比表面積が３０〜５００ｍ2／ｇの範囲である、請求項４記載の電気自動車用防振ゴム組成物。
【請求項６】
上記カーボンブラック（Ｂ）とシリカ（Ｄ）との含有比率が、重量比で、Ｂ／Ｄ＝３／９７〜９７／３の範囲である、請求項４または５記載の電気自動車用防振ゴム組成物。
【請求項７】
更にシランカップリング剤を含有する、請求項４〜６のいずれか一項に記載の電気自動車用防振ゴム組成物。
【請求項８】
上記シリカ（Ｄ）１００重量部に対し、上記シランカップリング剤の含有量が０．１〜２０重量部の範囲である、請求項７記載の電気自動車用防振ゴム組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気自動車用防振ゴム組成物の加硫体からなることを特徴とする電気自動車用防振ゴム部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モーターを動力源とする電気自動車（電気自動車（ＥＶ）の他、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）等も含む）における防振用途に用いられる防振ゴム組成物および防振ゴム部材に関するものであり、詳しくは、電気自動車用モーターマウント等のように高周波振動の低減性能が要求される部材に用いられる、電気自動車用防振ゴム組成物および電気自動車用防振ゴム部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車には、振動や騒音の低減を目的として、防振ゴム組成物が用いられている。このような防振ゴム組成物には、その加硫体（防振ゴム部材）において、高剛性、高強度で、振動伝達の抑制が必要であることから、動倍率〔動的ばね定数（Ｋｄ）／静的ばね定数（Ｋｓ）〕の値を小さくすること（低動倍率化）が要求される。従来、この低動倍率化の対策としては、例えば、防振ゴム組成物において、補強剤としてカーボンブラックを用い、カーボンブラックの配合量や粒子径，ストラクチャー等の因子を制御することで対応している（特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２６９２３６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１５３９号公報
【特許文献３】特開２００５−１１３０９４号公報
【特許文献４】特開平８−２６９２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のガソリン車用の防振ゴム部材と異なり、電気自動車用の防振ゴム部材においては、電動モーターから発生する高周波振動（およそ、２０００〜３０００Ｈｚ）の低減性能が要求される。このような高周波振動の低減性能を得るには、高周波振動に対して、先に述べたような低動倍率化を達成するだけでなく、高周波振動時の動的弾性率（動的ばね定数）を低減させることが要求される。また、防振ゴム部材としての支持機能を満足させる為には、ある程度の静的弾性率（静的ばね定数）も必要とされる。
しかしながら、従来のように、カーボンブラックの配合量や粒子径，ストラクチャー等の因子を制御するだけでは、静的弾性率等の物性を低下させずに、先に述べたような高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立を達成することは極めて難しい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、静的弾性率等の物性の低下を引き起こすことなく、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立を実現することが可能な、電気自動車用防振ゴム組成物および電気自動車用防振ゴム部材の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、下記の（Ａ）成分を主成分とし、下記の（Ｂ）成分および（Ｃ）成分を含有する防振ゴム組成物であって、下記の（Ａ）成分１００重量部に対する（Ｂ）成分の含有量が３〜４０重量部の範囲である電気自動車用防振ゴム組成物を、第一の要旨とする。
（Ａ）ジエン系ゴム。
（Ｂ）カーボンブラック。
（Ｃ）下記の化学式（１）で表される（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウムおよび下記の化学式（２）で表されるチオ硫酸Ｓ−（３−アミノプロピル）の少なくとも一方。
【化１】
2019178199.tif 000002
【化２】
2019178199.tif 000003
【０００７】
また、本発明は、上記第一の要旨の電気自動車用防振ゴム組成物の加硫体からなる電気自動車用防振ゴム部材を、第二の要旨とする。
【０００８】
すなわち、本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた。その研究の過程で、防振ゴム組成物のポリマーであるジエン系ゴムに対するカーボンブラックの添加量を低く抑えることにより、動的弾性率を低減させることを検討した。しかしながら、上記のようにカーボンブラックの添加量が低すぎると、静的弾性率等の、防振ゴムに要求される物性の低下を引き起こす問題が生じ、さらに、そのことが、高周波振動に対する低動倍率化の達成を阻害するといった問題につながりやすい。そこで、本発明者らは、上記カーボンブラックの添加量を特定の割合に抑えつつ、（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウムやチオ硫酸Ｓ−（３−アミノプロピル）といった特定のカーボンブラック用カップリング剤を添加した結果、静的弾性率等の物性を低下させずに、高周波振動に対する動倍率をほとんど上げることなく、高周波振動に対する動的弾性率を低減させることができることを見いだし、本発明に到達した。
【０００９】
このような現象が起きる理由は明らかではないが、つぎのように考えられる。すなわち、上記特定のカーボンブラック用カップリング剤が、その分子量が高いことからジエン系ゴムポリマーとの親和性が期待でき、さらに、上記特定のカーボンブラック用カップリング剤は、ラジカルを発生させてジエン系ゴムポリマーやカーボンブラックに反応するため、図１に示すような架橋形態をとる（図において、１はジエン系ゴムの分子鎖、２はカーボンブラック用カップリング剤、３はカーボンブラック、４は加硫剤による架橋部を示す。）。そして、図のように、ジエン系ゴムの分子鎖１が、部分的に、カーボンブラック３を介し物理的に架橋するようになることから、カーボンブラック３の添加量を抑えても静的弾性率が高くなり、その結果、動倍率が小さくなる。また、ジエン系ゴムの分子鎖１とカーボンブラック３とを結合するカーボンブラック用カップリング剤２の架橋部により、高周波振動に対する動的弾性率の低減効果が顕著に高まることから、高周波振動に対する動的弾性率の低減と低動倍率化との両立を実現することができたものと考えられる。さらに、この架橋形態により、カーボンブラック同士の摩擦が低下し、それによりゴム材料の補強性が上がることも、２０００〜３０００Ｈｚの高周波振動での低動倍率化と動的弾性率の低減効果が得られた理由の一つと考えられる。
【発明の効果】
【００１０】
このように、本発明の電気自動車用防振ゴム組成物は、ジエン系ゴム（Ａ）を主成分とし、カーボンブラック（Ｂ）および特定のカーボンブラック用カップリング剤（Ｃ）を含有する。そして、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対する上記カーボンブラック（Ｂ）の含有量が３〜４０重量部の範囲であり、上記特定のカーボンブラック用カップリング剤（Ｃ）が、（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウムおよびチオ硫酸Ｓ−（３−アミノプロピル）の少なくとも一方である。そのため、静的弾性率等の物性の低下を引き起こすことなく、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになる。そして、本発明の電気自動車用防振ゴム組成物は、特に、電気自動車用の、モーターマウント、サスペンションブッシュ、サブフレームマウント等の、電気自動車用防振ゴムの用途に有利に用いることができる。
【００１１】
特に、上記カーボンブラック（Ｂ）のＢＥＴ比表面積が１０〜９０ｍ2／ｇの範囲であると、高周波振動に対する動倍率の低下が促進され、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになる。
【００１２】
また、上記カーボンブラック（Ｂ）１００重量部に対し、上記特定のカーボンブラック用カップリング剤（Ｃ）の含有量が０．０５〜１０重量部の範囲であると、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになる。
【００１３】
また、本発明の電気自動車用防振ゴム組成物に対し、更にシリカ（Ｄ）を、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し３〜４０重量部の範囲で含有すると、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになる。
【００１４】
そして、上記シリカ（Ｄ）のＢＥＴ比表面積が３０〜５００ｍ2／ｇの範囲であると、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになる。
【００１５】
また、上記カーボンブラック（Ｂ）とシリカ（Ｄ）との含有比率が、重量比で、Ｂ／Ｄ＝３／９７〜９７／３の範囲であると、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになる。
【００１６】
また、上記シリカ（Ｄ）とともに、シランカップリング剤を含有すると、ジエン系ゴム（Ａ）の分子鎖に対し、シリカ（Ｄ）も物理的に結合されるようになるため、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになる。
【００１７】
そして、上記シリカ（Ｄ）１００重量部に対し、上記シランカップリング剤の含有量が０．１〜２０重量部の範囲であると、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る電気自動車用防振ゴム組成物の架橋形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
つぎに、本発明の実施の形態について詳しく説明する。ただし、本発明は、この実施の形態に限られるものではない。
【００２０】
本発明の電気自動車用防振ゴム組成物（以下、「防振ゴム組成物」と略す。）は、先に述べたように、ジエン系ゴム（Ａ）を主成分とし、特定量のカーボンブラック（Ｂ）および特定のカーボンブラック用カップリング剤（Ｃ）を含有する。ここで「主成分」とは、上記防振ゴム組成物としての特性に大きな影響を与える成分のことであり、通常は、上記防振ゴム組成物全体の５０重量％以上が、上記ジエン系ゴム（Ａ）であるものを示す。
以下、本発明の防振ゴム組成物の構成材料について詳しく説明する。
【００２１】
〔ジエン系ゴム（Ａ）〕
上記ジエン系ゴム（Ａ）としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。これらのなかでも、強度や低動倍率化の点で、天然ゴムが好適に用いられる。また、天然ゴム（ＮＲ）とブタジエンゴム（ＢＲ）とを併用すると、より低動倍率化するため、好ましい。このような効果が得られるようにするには、天然ゴム（ＮＲ）とブタジエンゴム（ＢＲ）とが、重量比で、ＮＲ／ＢＲ＝１００／０〜７０／３０であることが望ましい。
【００２２】
〔カーボンブラック（Ｂ）〕
つぎに、上記カーボンブラック（Ｂ）としては、例えば、ＳＡＦ級，ＩＳＡＦ級，ＨＡＦ級，ＭＡＦ級，ＦＥＦ級，ＧＰＦ級，ＳＲＦ級，ＦＴ級，ＭＴ級等の種々のグレードのカーボンブラックが用いられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。なかでも、高周波振動に対する動倍率の低下が促進されることから、ＦＴ級，ＭＴ級のカーボンブラックが、好ましく用いられる。
【００２３】
そして、高周波振動に対する動倍率の低下が促進され、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになることから、上記カーボンブラック（Ｂ）のＢＥＴ比表面積は、１０〜９０ｍ2／ｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜７０ｍ2／ｇの範囲である。
なお、上記カーボンブラック（Ｂ）のＢＥＴ比表面積は、例えば、試料を２００℃で１５分間脱気した後、吸着気体として混合ガス（Ｎ2：７０％、Ｈｅ：３０％）を用いて、ＢＥＴ比表面積測定装置（マイクロデータ社製、４２３２−II）により測定することができる。
【００２４】
そして、上記カーボンブラック（Ｂ）の含有量は、ポリマーであるジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、３〜４０重量部の範囲であり、好ましくは５〜３５重量部、より好ましくは５〜２５重量部の範囲である。すなわち、上記カーボンブラック（Ｂ）の含有量が少なすぎると、静的弾性率が低下して一定水準の補強性を満足できなくなるからであり、逆に上記カーボンブラック（Ｂ）の含有量が多すぎると、高周波数領域での動的弾性率が高くなるといった問題が生じるからである。
【００２５】
〔カーボンブラック用カップリング剤（Ｃ）〕
本発明の防振ゴム組成物には、特定のカーボンブラック用カップリング剤として、下記の化学式（１）で表される（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウムおよび下記の化学式（２）で表されるチオ硫酸Ｓ−（３−アミノプロピル）の少なくとも一方が用いられる。すなわち、上記二種のカーボンブラック用カップリング剤は、それぞれを単独で用いても、併せて用いてもよい。
【００２６】
【化３】
2019178199.tif 000004
【００２７】
【化４】
2019178199.tif 000005
【００２８】
上記特定のカーボンブラック用カップリング剤（Ｃ）の含有量は、上記カーボンブラック（Ｂ）１００重量部に対し、０．０５〜１０重量部の範囲であることが、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになることから好ましい。同様の観点から、上記特定のカーボンブラック用カップリング剤（Ｃ）の含有量は、上記カーボンブラック（Ｂ）１００重量部に対し、０．１〜５重量部の範囲であることが、より好ましい。
【００２９】
〔シリカ（Ｄ）〕
本発明の防振ゴム組成物においては、上記（Ａ）〜（Ｃ）の各成分とともに、必要に応じて、シリカ（Ｄ）が含有される。
上記シリカ（Ｄ）としては、例えば、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイダルシリカ等が用いられる。そして、これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００３０】
そして、高周波振動に対する動倍率の低下が促進され、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになることから、上記シリカ（Ｄ）のＢＥＴ比表面積は、３０〜５００ｍ2／ｇの範囲であることが好ましい。
なお、上記シリカ（Ｄ）のＢＥＴ比表面積は、例えば、試料を２００℃で１５分間脱気した後、吸着気体として混合ガス（Ｎ2：７０％、Ｈｅ：３０％）を用いて、ＢＥＴ比表面積測定装置（マイクロデータ社製、４２３２−II）により測定することができる。
【００３１】
また、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになることから、上記シリカ（Ｄ）の含有量は、ポリマーであるジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対して、３〜４０重量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは１５〜４０重量部の範囲である。
【００３２】
そして、上記のようにシリカ（Ｄ）を含有する場合、前記カーボンブラック（Ｂ）と上記シリカ（Ｄ）との含有比率が、重量比で、Ｂ／Ｄ＝３／９７〜９７／３の範囲であると、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになるため、好ましい。同様の観点から、より好ましくは、Ｂ／Ｄ＝１０／９０〜９０／１０の範囲である。
【００３３】
また、上記シリカ（Ｄ）とともに、シランカップリング剤を含有すると、ジエン系ゴム（Ａ）の分子鎖に対し、シリカ（Ｄ）も物理的に結合されるようになるため、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになる。
【００３４】
そして、上記シリカ（Ｄ）１００重量部に対し、上記シランカップリング剤の含有量が０．１〜２０重量部の範囲であると、より一層、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立がなされるようになるため、好ましい。同様の観点から、上記シリカ（Ｄ）１００重量部に対するシランカップリング剤の含有量は、０．１〜１０重量部の範囲であることが、より好ましい。
【００３５】
ここで、上記シランカップリング剤としては、例えば、アミン系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、ビニル系シランカップリング剤、メルカプト系シランカップリング剤、スルフィド系シランカップリング剤等が、単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００３６】
上記アミン系シランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−（Ｎ−フェニル）アミノプロピルトリメトキシシラン等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００３７】
上記エポキシ系シランカップリング剤としては、例えば、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００３８】
上記ビニル系シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニル・トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニル・トリス（２−メトキシエトキシ）シラン等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００３９】
上記メルカプト系シランカップリング剤としては、例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００４０】
上記スルフィド系シランカップリング剤としては、例えば、ビス−（３−（トリエトキシシリル）−プロピル）−ジスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）トリスルフィド、ビス−（３−（トリエトキシシリル）−プロピル）−テトラスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ジスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）テトラスルフィド、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリエトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、２−トリメトキシシリルエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルチオカルバモイルテトラスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルベンゾチアゾリルテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルベンゾチアゾールテトラスルフィド、３−トリエトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド、３−トリメトキシシリルプロピルメタクリレートモノスルフィド等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。
【００４１】
なお、本発明の防振ゴム組成物においては、前記（Ａ）〜（Ｃ）の各成分とともに、上記シリカ（Ｄ）やシランカップリング剤、さらには、加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤、老化防止剤、プロセスオイル等を、必要に応じて適宜に含有することも可能である。
【００４２】
上記加硫剤としては、例えば、硫黄（粉末硫黄，沈降硫黄，不溶性硫黄）、アルキルフ
ェノールジスルフィド等の硫黄含有化合物等があげられる。これらは単独であるいは二種
以上併せて用いられる。
【００４３】
上記加硫剤の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは０．３〜５重量部の範囲である。すなわち、上記加硫剤の含有量が少なすぎると、架橋反応性が悪くなる傾向がみられ、逆に上記加硫剤の含有量が多すぎると、ゴム物性（破断強度，破断伸び）が低下する傾向がみられるからである。
【００４４】
上記加硫促進剤としては、例えば、チウラム系，スルフェンアミド系，グアニジン系，チアゾール系，アルデヒドアンモニア系，アルデヒドアミン系，チオウレア系等の加硫促進剤があげられる。これらは単独であるいは二種以上併せて用いられる。これらのなかでも、圧縮永久歪みに優れるようになることから、チウラム系加硫促進剤と、スルフェンアミド系，グアニジン系，チアゾール系から選択される少なくとも一つの加硫促進剤とを組み合わせたものが好ましい。
【００４５】
また、上記加硫促進剤の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは０．３〜５重量部の範囲である。
【００４６】
上記チウラム系加硫促進剤としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＭＴＤ）、テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴＤ）、テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ）、テトラキス（２−エチルヘキシル）チウラムジスルフィド（ＴＯＴ）、テトラベンジルチウラムジスルフィド（ＴＢｚＴＤ）等があげられる。
【００４７】
上記スルフェンアミド系加硫促進剤としては、例えば、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＮＯＢＳ）、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド（ＣＢＳ）、Ｎ−ｔ−ブチル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（ＢＢＳ）、Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド等があげられる。これらは単独でもしくは二種類以上併せて用いられる。
【００４８】
上記グアニジン系加硫促進剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ尿素、トリメチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素、Ｎ，Ｎ’−ジブチルチオ尿素等があげられる。これらは単独でもしくは二種類以上併せて用いられる。
【００４９】
上記チアゾール系加硫促進剤としては、例えば、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾールナトリウム塩（ＮａＭＢＴ）、２−メルカプトベンゾチアゾール亜鉛塩（ＺｎＭＢＴ）等があげられる。これらは単独でもしくは二種以上併せて用いられる。これらのなかでも、特に架橋反応性に優れる点で、ジベンゾチアジルジスルフィド（ＭＢＴＳ）、２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）が好適に用いられる。
【００５０】
上記加硫助剤としては、例えば、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ステアリン酸、酸化マグネシウム等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００５１】
また、上記加硫助剤の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは０．３〜７重量部の範囲である。
【００５２】
上記老化防止剤としては、例えば、カルバメート系老化防止剤、フェニレンジアミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、ジフェニルアミン系老化防止剤、キノリン系老化防止剤、イミダゾール系老化防止剤、ワックス類等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００５３】
また、上記老化防止剤の含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、０．５〜１５重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは１〜１０重量部の範囲である。
【００５４】
上記プロセスオイルとしては、例えば、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、アロマ系オイル等があげられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いられる。
【００５５】
また、上記プロセスオイルの含有量は、上記ジエン系ゴム（Ａ）１００重量部に対し、１〜３５重量部の範囲が好ましく、特に好ましくは３〜３０重量部の範囲である。
【００５６】
〔防振ゴム組成物の調製方法〕
ここで、本発明の防振ゴム組成物は、その必須材料である（Ａ）〜（Ｃ）成分、および必要に応じて上記列記したその他の材料を用いて、これらをニーダー，バンバリーミキサー，オープンロール，二軸スクリュー式撹拌機等の混練機を用いて混練することにより、調製することができる。
【００５７】
本発明の防振ゴム組成物は、高温（１５０〜１７０℃）で５〜３０分間、加硫することにより防振ゴム部材（加硫体）となる。そして、本発明の防振ゴム組成物の加硫体からなる防振ゴム部材は、電動モーターを動力源とする電気自動車（電気自動車（ＥＶ）の他、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）等も含む）用の、モーターマウント、サスペンションブッシュ、サブフレームマウント等の、電気自動車用防振ゴムの用途に有利に用いることができる。
【実施例】
【００５８】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。ただし、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００５９】
まず、実施例および比較例に先立ち、下記に示す材料を準備した。なお、カーボンブラックおよびシリカＢＥＴ比表面積は、前記手法によりＢＥＴ比表面積測定装置（マイクロデータ社製、４２３２−II）により測定されたものである。
【００６０】
〔天然ゴム（ＮＲ）〕
ＲＳＳ＃３
【００６１】
〔ＢＲ〕
ブタジエンゴム（日本ゼオン社製、ニポール１２２０）
【００６２】
〔酸化亜鉛〕
堺化学工業社製、酸化亜鉛二種
【００６３】
〔ステアリン酸〕
花王社製、ルーナックＳ３０
【００６４】
〔老化防止剤〕
精工化学社製、オゾノン６Ｃ
【００６５】
［カーボンブラック（i）］
ＦＥＦ級カーボンブラック（東海カーボン社製、シーストＳＯ、ＢＥＴ比表面積４２ｍ2／ｇ）
【００６６】
［カーボンブラック（ii）］
昭和キャボット社製、ショウブラックＩＰ２００、ＢＥＴ比表面積５２〜７０ｍ2／ｇ
【００６７】
［カーボンブラック（iii）］
ＦＴ級カーボンブラック（東海カーボン社製、シーストＴＡ、ＢＥＴ比表面積１９ｍ2／ｇ）
【００６８】
［シリカ］
東ソー・シリカ社製、ニプシールＶＮ３、ＢＥＴ比表面積２００ｍ2／ｇ
【００６９】
〔プロセスオイル〕
出光興産社製、ダイアナプロセスＮＭ３００
【００７０】
［カーボン用カップリング剤（i）］
チオ硫酸Ｓ−（３−アミノプロピル）（住友化学社製、ＳＵＭＩＬＩＮＫ１００）
【００７１】
［カーボン用カップリング剤（ii）］
（２Ｚ）−４−［（４−アミノフェニル）アミノ］−４−オキソ−２−ブテン酸ナトリウム（住友化学社製、ＳＵＭＩＬＩＮＫ２００）
【００７２】
［シランカップリング剤］
スルフィド系シランカップリング剤
【００７３】
［加硫促進剤（i）］
スルフェンアミド系加硫促進剤
【００７４】
［加硫促進剤（ii）］
チウラム系加硫促進剤
【００７５】
〔硫黄（加硫剤）〕
軽井沢精錬所社製
【００７６】
［実施例１〜１２、比較例１〜３］
上記各材料を、後記の表１および表２に示す割合で配合して混練することにより、防振ゴム組成物を調製した。なお、上記混練は、まず、加硫剤と加硫促進剤以外の材料を、バンバリーミキサーを用いて１４０℃で５分間混練し、ついで、加硫剤と加硫促進剤を配合し、オープンロールを用いて６０℃で５分間混練することにより行った。
【００７７】
このようにして得られた実施例および比較例の防振ゴム組成物を用い、下記の基準に従って、各特性の評価を行った。その結果を、後記の表１および表２に併せて示した。
【００７８】
（静的弾性率）
各防振ゴム組成物を用い、１５０℃×２０分の加硫条件でプレス加硫して、シート形状（縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚み２ｍｍ）の加硫ゴム試料を作製した。その後、この加硫ゴム試料から、ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に準じて、短冊状試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に規定の引張り方法にて、上記短冊状試験片の静的弾性率（ＭＰａ）を算出測定した。上記測定は、−３０℃〜４０℃の環境下において、５℃間隔で行い、周波数を横軸とし、弾性率を縦軸とするグラフを作成し、低温側の曲線グラフを水平移動させて、高周波数領域のマスターカーブを作成し、そこから、１Ｈｚの弾性率を静的弾性率として読みとった。
そして、後記の表１および表２には、実施例１における静的弾性率の測定値（ＭＰａ）を１００としたときの、各実施例および比較例における静的弾性率の測定値を指数換算したものを表記した。
また、後記の表１および表２には、上記指数換算した値が３５以上であったものを「◎」、３０以上３５未満であったものを「○」、３０未満であったものを「×」と評価した。
【００７９】
（動的弾性率）
各防振ゴム組成物を用い、１５０℃×２０分の加硫条件でプレス加硫して、シート形状（縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚み２ｍｍ）の加硫ゴム試料を作製した。その後、この加硫ゴム試料から、ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に準じて、短冊状試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ  ６３９４に規定の引張り方法にて、上記短冊状試験片の動的弾性率（ＭＰａ）を算出測定した。上記測定は、−３０℃〜４０℃の環境下において、５℃間隔で行い、周波数を横軸とし、弾性率を縦軸とするグラフを作成し、低温側の曲線グラフを水平移動させて、高周波数領域のマスターカーブを作成し、そこから、３０００Ｈｚの動的弾性率を読みとった。
そして、後記の表１および表２には、実施例１における動的弾性率の測定値（ＭＰａ）を１００としたときの、各実施例および比較例における動的弾性率の測定値を指数換算したものを表記した。
また、後記の表１および表２には、上記指数換算した値が９０未満であったものを「◎」、９０以上１２０以下であったものを「○」と評価した。
【００８０】
（動倍率）
上記のようにして測定した静的弾性率（ＭＰａ）と、上記のようにして測定した３０００Ｈｚの動的弾性率（ＭＰａ）から、「静的弾性率／動的弾性率」を求め、この値を、動倍率の値とした。そして、上記動倍率が１．３５以下のものを「◎」、上記動倍率が１．３５より大きく１．４０以下のものを「○」、上記動倍率が１．４０を超えるものを「×」と評価した。
【００８１】
【表１】
2019178199.tif 000006
【００８２】
【表２】
2019178199.tif 000007
【００８３】
上記表の結果から、実施例の防振ゴム組成物の加硫体は、静的弾性率が高く、しかも、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立が実現されていることがわかる。
【００８４】
これに対し、比較例１の防振ゴム組成物の加硫体は、カーボン用カップリング剤を含んでおらず、高周波振動に対する低動倍率化が実現されていない。比較例２の防振ゴム組成物の加硫体は、カーボンブラックの含有量が多すぎ、高周波振動に対する低動倍率化が実現されていない。比較例３の防振ゴム組成物の加硫体は、高周波振動に対する、動的弾性率の低減と低動倍率化との両立が実現されているが、カーボンブラックの含有量が少なすぎることから、静的弾性率に劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の防振ゴム組成物は、電動モーターを動力源とする電気自動車（電気自動車（ＥＶ）の他、燃料電池自動車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）、ハイブリッド車（ＨＶ）等も含む）用の、モーターマウント、サスペンションブッシュ、サブフレームマウント等の、電気自動車用防振ゴムの用途に有利に用いることができる。また、本発明の防振ゴム組成物は、自動車以外の機器に対し、電動モーターの高周波振動を抑えるための用途にも、好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８６】
１  ジエン系ゴムの分子鎖
２  カーボンブラック用カップリング剤
３  カーボンブラック
４  加硫剤による架橋部
【図１】
2019178199.tif 000010