(57)【要約】【課題】アスファルト合材に対する付着防止効果が高く、細かい溝がある面に対しても付着防止効果が十分に発揮され、塗布面がアスファルトの溶解した液で汚れ難く、常温での安定性に優れ、水希釈後も常温ないし低温下での安定性に優れるアスファルト合材付着防止剤を提供する。【解決手段】アスファルト合材付着防止剤は、式（１）で示される化合物（Ａ）を０．１〜３．０質量％、式（２）で示される化合物（Ｂ）を３０〜７０質量％、および沸点が１５０℃以上であり、２５℃で液状である一価の水溶性アルコール（Ｃ）を３０〜７０質量％含有する。Ｒ１Ｏ−（ＥＯ）ｍ（ＰＯ）ｎ−Ｈ  ・・・（１）Ｒ２Ｏ−（ＡＯ）ｋ−Ｈ  ・・・（２）【選択図】            なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で示される化合物（Ａ）を０．１〜３．０質量％、式（２）で示される化合物（Ｂ）を３０〜７０質量％、および沸点が１５０℃以上であり、２５℃で液状である一価の水溶性アルコール（Ｃ）を３０〜７０質量％含有することを特徴とする、アスファルト合材付着防止剤。
Ｒ１Ｏ−（ＥＯ）ｍ（ＰＯ）ｎ−Ｈ  ・・・（１）
（式（１）中、
Ｒ１は、分岐アルキル基を有する炭素数８〜１３の炭化水素基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ＰＯはオキシプロピレン基であり、
ｍは前記オキシエチレン基ＥＯの平均付加モル数であり、ｎは前記オキシプロピレン基ＰＯの平均付加モル数であり、ｍは１〜５、ｎは１〜５、ｍ＋ｎは２〜１０であり、
前記オキシエチレン基ＥＯと前記オキシプロピレン基ＰＯの各含有量の合計に対する前記オキシプロピレン基ＰＯの含有量の割合が２５〜７５質量％であり、
前記オキシエチレン基ＥＯと前記オキシプロピレン基ＰＯとは、ブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよい。）
Ｒ２Ｏ−（ＡＯ）ｋ−Ｈ  ・・・（２）
（式（２）中、
Ｒ２は、炭素数１〜４の炭化水素基または水素であり、
ＡＯは炭素数２〜３のオキシアルキレン基であり、
ｋは炭素数２〜３のオキシアルキレン基ＡＯの平均付加モル数であり、ｋは３〜１５である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アスファルト合材に対する付着防止効果が高く、さらに傷などの細かい溝がある面に対しても付着防止効果が十分に発揮され、塗布面がアスファルトの溶解した液で汚れ難く、常温での安定性にも優れ、水希釈後も常温ないし低温下での安定性に優れるアスファルト合材付着防止剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路舗装で用いられているアスファルト合材は、接着剤であるアスファルトと道路の基礎部分となる骨材からなっている。アスファルトは加熱された液状の状態で骨材と混合され、冷却されて固まることにより接着性を発現する。
【０００３】
アスファルト合材の製造工場やアスファルト合材を取り扱う道路舗装現場では、装置や機器へのアスファルト合材の付着を防止することが作業性を低下させないために重要である。特にアスファルト合材製造工場内設備であるホッパー、スキップエレベーター、ベルトコンベアはアスファルト合材が傾斜面を滑り落ちる構造となっており、アスファルト合材が滑落せずに残存すると傾斜面に付着し、他のアスファルト合材がこの付着部に徐々に堆積して詰まり等の原因となるので、作業効率が大幅に低下する。また、アスファルト合材を積載するダンプトラックの荷台においても、同様の問題が生じることがある。そこで、これらホッパー、スキップエレベーター、ベルトコンベア、荷台等にはアスファルト合材の付着及び堆積を防ぐため、付着防止効果を有するアスファルト合材付着防止剤を散布や塗布する必要がある。
【０００４】
従来、ホッパー、スキップエレベーター、ベルトコンベア等に付着したアスファルト合材の剥離には、軽油、重油等の鉱物油をタンクからパイプラインを通じてホッパー、スキップエレベーター、ベルトコンベア等に合材の接触するタイミングに合わせ、自動制御で定期的に散布を行っていた。
【０００５】
しかしながら、軽油、重油等の鉱物油を使用する方法では、噴霧された軽油、重油等が流出することによって、周囲環境への悪影響が懸念されていた。そのため、軽油、重油等の鉱物油と同等以上の性能でこれらの代替として使用できる付着防止剤として、水で希釈して使用するアスファルト合材付着防止剤が数多く報告されている。
【０００６】
特許文献１では、動植物油脂、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステルを水で希釈し、乳化させたエマルション型のアスファルト混合物付着防止剤組成物が報告されている。しかし、特許文献１記載の組成物では、良好な効果を得るために動植物油脂が多く配合されており、水希釈後にタンク内で経時で油水分離が生じてタンク内で濃度勾配が生じるので、安定した付着防止効果が得られないという問題点がある。
【０００７】
また、特許文献２では、テルペン系化合物とグリコール類、アルコールのアルキレンオキサイド付加物、アミンのアルキレンオキサイド付加物、及びそれらのエステル化物、並びに多価アルコール脂肪酸エステル類である非イオン型界面活性剤と、アニオン型界面活性剤とを用いたエマルション型のアスファルト合材付着防止剤が報告されている。しかし、この付着防止剤でも、良好な効果を得るためにテルペン系化合物が多く配合されており、水希釈後の安定性が十分ではなく、安定した付着防止効果を得るまでには至っていない。
【０００８】
経時で油水分離するという問題を解決する手段として、油性成分を含まず、水と親和性の高い基材を使用する方法が提案されている。例えば、特許文献３では、ポリオキシアルキレングリコール誘導体を用いた付着防止剤が報告されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００３／０３５８０９号
【特許文献２】特開２００６−１８２８５９号公報
【特許文献３】特開平８−１２７７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献３記載の付着防止剤は希釈後の安定性が良好であり、安定した付着防止効果が得られるものの、傷などの細かい溝がある面に対しては良好な付着防止効果が得られないという問題点があった。
【００１１】
よって、アスファルト合材に対する付着防止効果が高く、塗布面がアスファルトの溶解した液で汚れ難く、常温での安定性にも優れ、水希釈後も常温ないし低温下での安定性に優れる上、傷などの細かい溝がある面に対しても付着防止効果が十分に発揮されるようなアスファルト合材付着防止剤が求められる。
【００１２】
本発明の課題は、アスファルト合材に対する付着防止効果が高く、塗布面がアスファルトの溶解した液で汚れ難く、常温での安定性にも優れ、水希釈後も常温ないし低温下での安定性に優れる上、傷などの細かい溝がある面に対しても付着防止効果が十分に発揮されるようなアスファルト合材付着防止剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、式（１）で示される化合物（Ａ）を０．１〜３．０質量％、式（２）で示される化合物（Ｂ）を３０〜７０質量％、および沸点が１５０℃以上であり、２５℃で液状である一価の水溶性アルコール（Ｃ）を３０〜７０質量％含有することを特徴とする、アスファルト合材付着防止剤に係るものである。
Ｒ１Ｏ−（ＥＯ）ｍ（ＰＯ）ｎ−Ｈ  ・・・（１）
（式（１）中、
Ｒ１は、分岐アルキル基を有する炭素数８〜１３の炭化水素基であり、
ＥＯはオキシエチレン基であり、
ＰＯはオキシプロピレン基であり、
ｍは前記オキシエチレン基ＥＯの平均付加モル数であり、ｎは前記オキシプロピレン基ＰＯの平均付加モル数であり、ｍは１〜５、ｎは１〜５、ｍ＋ｎは２〜１０であり、
前記オキシエチレン基ＥＯと前記オキシプロピレン基ＰＯの各含有量の合計に対する前記オキシプロピレン基ＰＯの含有量の割合が２５〜７５質量％であり、
前記オキシエチレン基ＥＯと前記オキシプロピレン基ＰＯとは、ブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよい。）
Ｒ２Ｏ−（ＡＯ）ｋ−Ｈ  ・・・（２）
（式（２）中、
Ｒ２は、炭素数１〜４の炭化水素基または水素であり、
ＡＯは炭素数２〜３のオキシアルキレン基であり、
ｋは炭素数２〜３のオキシアルキレン基ＡＯの平均付加モル数であり、ｋは３〜１５である。）
【発明の効果】
【００１４】
本発明のアスファルト合材付着防止剤を用いれば、ホッパー、スキップエレベーター、ベルトコンベア等のプラント設備上のアスファルト合材、またはダンプトラック等の荷台上のアスファルト合材が付着することを防ぐことができる。塗布面がアスファルトの溶解した液で汚れ難く、常温での安定性に優れる。また、水で希釈後も分離しにくいので、水で希釈して保存した後も付着防止効果を経時的に安定して発揮できる。その上で、傷などの細かい溝がある面に対しても付着防止効果が十分に発揮されるものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のアスファルト合材付着防止剤は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する。なお、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の各質量比の合計を１００質量％とする。以下、各成分について順次説明する。
【００１６】
〔（Ａ）成分〕
本発明で用いられる（Ａ）成分は、下記の式（１）で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルである。
Ｒ１Ｏ−（ＥＯ）ｍ（ＰＯ）ｎ−Ｈ  ・・・（１）
【００１７】
式（１）で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルにおいて、Ｒ１は分岐アルキル基を有する炭素数８〜１３の炭化水素基である。Ｒ１の炭素数を８〜１３とすることによって、付着防止効果が良好になり、原液および水希釈後も良好な安定性が得られる。こうした観点からは、Ｒ１の炭素数を８以上とするが、９以上が更に好ましい。また、Ｒ１の炭素数を１３以下とするが１２以下とすることが更に好ましい。
また、Ｒ１を分岐アルキル基とすることによって、傷などの細かい溝がある面に対しても付着防止効果が良好になり、さらに、原液および水希釈液の低温下における良好な安定性が得られる。こうした分岐アルキル基の側鎖としては、メチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。
【００１８】
Ｒ１は、具体的には２−エチルヘキシル基、３，５−ジメチルヘキシル基、２，２−ジメチルヘキシル基、２−メチルヘプチル基、３−メチルヘプチル基、４−メチルヘプチル基、２−プロピルペンチル基、イソオクチル基、２，２−ジメチルヘプチル基、２，２，４，４−テトラメチルペンチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、２−メチルオクチル基、２−エチルヘプチル基、３−メチルオクチル基、イソノニル基、ネオノニル基、２，２−ジメチルオクチル基、２−メチル−２−エチルヘプチル基、２−メチル−２−プロピルヘキシル基、８−メチル−１−ノニル基、イソデシル基、２−プロピルヘプチル基、２−ブチルオクチル基等が挙げられる。好ましくは２，２−ジメチルヘプチル基、２，２，４，４−テトラメチルペンチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、２−メチルオクチル基、２−エチルヘプチル基、３−メチルオクチル基、イソノニル基、ネオノニル基であり、さらに好ましくは３，５，５−トリメチルヘキシル基である。
【００１９】
ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基である。ｍはオキシエチレン基の平均付加モル数であり、１〜５である。ｎはオキシプロピレン基の平均付加モル数であり、１〜５である。
【００２０】
両平均付加モル数の総和（ｍ＋ｎ）は２〜１０である。ｍ＋ｎが２未満であると、良好な付着防止効果が得られにくくなり、また良好な原液の安定性および水希釈後の安定性が得られにくくなるので、２以上とするが、４以上が更に好ましい。また、ｍ＋ｎが１０を超えると、良好な原液の安定性および水希釈後の安定性が得られにくくなるので、１０以下とするが、８以下が更に好ましい。
【００２１】
オキシエチレン基ＥＯとオキシプロレン基ＰＯの各含有量の合計を１００質量％としたとき、ＰＯの含有量の割合は２５〜７５質量％とする。ＰＯ含有量の割合が２５質量％未満であると、良好な付着防止効果が得られにくいので、２５質量％以上とするが、３０質量％以上が更に好ましい。また、ＰＯ含有量の割合が７５質量％を超える場合、良好な原液の安定性および水希釈後の安定性が得られにくいので、７５質量％以下とするが、７０質量％以下とすることが更に好ましい。
【００２２】
ＥＯとＰＯの配列順序は、ＥＯとＰＯがブロック状に付加していてもランダム状に付加していてもよい。
【００２３】
式（１）で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテル（Ａ）は、公知の方法で製造することができ、例えば、分岐アルキル基を有する炭素数８〜１３の一価アルコールに所定量のエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを付加重合することによって得られる。
【００２４】
なお、一価アルコールにエチレンオキシド及びプロピレンオキシドを付加重合する段階においては、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとがランダム状に重合していても、ブロック状に重合していてもよい。また、オキシエチレン基ＥＯやオキシプロピレン基ＰＯの各平均付加モル数、ＥＯとＰＯの各含有量の合計を１００質量％としたときのＰＯの含有量の割合は、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの各使用量を調整することによって、適宜設定することができる。
【００２５】
本発明のアスファルト合材付着防止剤における（Ａ）成分の含有率は、０．１〜３．０質量％とする。（Ａ）成分の含有率が０．１質量％未満であると良好な付着防止効果が得られにくくなるので、０．１質量％以上とするが、０．５質量％以上が更に好ましい。また、（Ａ）成分の含有率が３．０質量％を超えると良好な原液の安定性および水希釈時の安定性が低下するので、３．０質量％以下とするが、２．０質量％以下が更に好ましい。
【００２６】
〔（Ｂ）成分〕
本発明で用いられる（Ｂ）成分は、下記の式（２）で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルまたはポリアルキレングリコールである。
Ｒ２Ｏ−（ＡＯ）ｋ−Ｈ  ・・・（２）
【００２７】
式（２）で示されるポリオキシアルキレンモノアルキルエーテルまたはポリアルキレングリコールにおいて、Ｒ２は炭素数１〜４の炭化水素基または水素である。具体的には水素、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、アリル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基であり、好ましくは水素、メチル基であり、より好ましくは水素である。
【００２８】
ＡＯは炭素数２〜３のオキシアルキレン基である。ｋは炭素数２〜３のオキシアルキレン基ＡＯの平均付加モル数である。ｋは３〜１５であり、好ましくは５〜１３である。ｋを３〜１５とすることによって、原液および水希釈後の低温下における良好な安定性が得られる。
【００２９】
本発明で用いられる（Ｂ）成分の含有量は、アスファルト合材付着防止剤中、３０〜７０質量％とする。（Ｂ）成分の含有量が３０質量％未満であると良好な付着防止効果が得られにくくなるので、３０質量％以上とするが、４０質量％以上が更に好ましい。また、（Ｂ）成分の含有量が７０質量％を超えると、良好な付着防止効果が得られにくくなり、また、良好な原液の安定性および水希釈時の安定性が低下するので、７０質量％以下とするが、６０質量％以下とすることが更に好ましい。
【００３０】
〔（Ｃ）成分〕
本発明で用いられる（Ｃ）成分は、沸点が１５０℃以上であり、２５℃で液状である一価の水溶性アルコールである。ここでいう沸点とは大気圧下での沸点をいう。一価の水溶性アルコールの沸点が１５０℃未満であると、アスファルト合材が通常１１０〜１５０℃で出荷及び施工されることから、水溶性アルコールがアスファルト合材と接した際に蒸発等が生じて、付着防止効果を十分に発揮できなくなるおそれがある。なお、一価の水溶性アルコールの沸点の上限は特に限定の必要がないが、現実的には、２００℃以下となることが多い。
【００３１】
一価の水溶性アルコールとは、分子内に水酸基を１個有する水溶性の化合物である。一価の水溶性アルコール（Ｃ）は、特に付着防止効果の面から炭素数が５〜８の一価の水溶性アルコールが好ましい。また、一価の水溶性アルコールは、２５℃で水と任意の割合で溶解するものが好ましい。
【００３２】
本発明で用いられる一価の水溶性アルコール（Ｃ）の具体例としては、例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール等が挙げられる。
【００３３】
特に、付着防止効果に優れる面から、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、エチレングリコールモノブチルエーテル、テトラヒドロフルフリルアルコールが好ましい。
【００３４】
本発明において、一価の水溶性アルコール（Ｃ）は１種を単独で、もしくは２種以上を併せて用いることができる。
【００３５】
本発明において一価の水溶性アルコール（Ｃ）として市販品を用いてもよく、例えば、ジエチレングリコールモノブチルエーテルとしてブチセノール２０（ＫＨネオケム株式会社製）、ジエチレングリコールモノメチルエーテルとしてハイソルブＤＭ（東邦化学工業株式会社製）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールとしてソルフィットファイングレード（クラレ株式会社製）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（シグマアルドリッチジャパン株式会社製）、テトラヒドロフルフリルアルコール（キシダ化学株式会社製）等が使用できる。
【００３６】
一価の水溶性アルコール（Ｃ）の含有量は、アスファルト合材付着防止剤中、３０〜７０質量％とする。一価の水溶性アルコール（Ｃ）の含有量が３０質量％未満であると良好な付着防止効果が得られにくくなり、また、良好な原液の安定性および水希釈時の安定性が低下するので、３０質量％以上とするが、４０質量％以上とすることが更に好ましい。また、一価の水溶性アルコール（Ｃ）の含有量が７０質量％を超えると良好な付着防止効果が得られにくくなるので、７０質量％以下とするが、６０質量％以下とすることが更に好ましい。
【実施例】
【００３７】
〔実施例１〜１５及び比較例１〜１３〕
以下、本発明を実施例及び比較例により具体的に説明する.
実施例１〜１５及び比較例１〜１３に使用した添加剤を表１〜３に示す。
【００３８】
【表１】
2019006885.tif 000002
【００３９】
【表２】
2019006885.tif 000003
【００４０】
【表３】
2019006885.tif 000004
【００４１】
実施例及び比較例の添加剤を用いて下記の通り評価を行った。その結果を表４〜表７に示す。
【００４２】
（１）  付着防止効果
（希釈液の調製）
２００ｍｌビーカー中にて、各アスファルト合材付着防止剤を１０ｍｌ秤量し、９０ｍｌの水で１０倍に希釈し、スターラーチップを用いて２５℃で１０分間撹拌した。その後、希釈液を１００ｍｌスクリュー管に５０ｍｌ入れて、吸い込みノズルがスクリュー管の底部に届くようスプレー噴射口を取り付けた。
【００４３】
（Ｉ）  傷なしの鋼板を使用する場合
希釈液１ｇを２０ｃｍ×１５ｃｍのＳＳ４００鋼材にスプレーした後、１５０℃に加熱したストレートアスファルト合材（密粒度アスファルト合材、ストレートアスファルト：６質量％、ストレートアスファルト針入度：６０〜８０：ＪＩＳ
Ｋ−２２０７）を１ｋｇ乗せ、１分間常温で放置した。その後、鋼材を７０度の角度に傾斜させ、ストレートアスファルト合材を落とした。この一連の操作、すなわちストレートアスファルト合材を１ｋｇ乗せる、１分間常温で放置する、鋼材を７０度の角度に傾斜させストレートアスファルト合材を落とすという一連の操作を１０回繰り返した。
【００４４】
その後の鋼材に付着したストレートアスファルト合材量と鋼板表面の外観を評価した。アスファルト合材の付着は細かいアスファルト合材の付着に始まり、繰り返し接触することで付着したアスファルト合材に堆積していき、大きなかたまりの付着となる。そのため、アスファルト合材の大きなかたまりの付着のみならず、細かいアスファルト合材の付着が少ない防止剤ほど良好であると判断した。付着防止性の評価は、下記の評価基準に従い行った。
◎：  付着量が５ｇ未満であり、鋼材表面にアスファルト合材の付着がほとんど見られない
○：  付着量が５ｇ以上、１０ｇ未満であり、鋼材表面に細かいアスファルト合材の付着が多く見られる
△：  付着量が１０ｇ以上、１００ｇ未満であり、鋼材表面に細かいアスファルト合材の付着が多く見られ、一部堆積してかたまりが生じている
×：  付着量が１００ｇ以上で、鋼材表面全体にアスファルト合材の堆積が見られる
【００４５】
（II）  傷ありの鋼板を使用する場合
希釈液１ｇをスプレーする２０ｃｍ×１５ｃｍのＳＳ４００鋼材表面に研磨布紙（粒度Ｐ１５０）で３０往復して傷を付けたものを使用した以外は上記の方法と同様であり、評価基準も同様である。
【００４６】
（２）  原液の安定性
各アスファルト合材付着防止剤の原液を１００ｍｌスクリュー管に５０ｍｌ入れて、２５℃の恒温槽に１週間静置して外観を確認し、評価を行った。原液の安定性の評価は、下記の評価基準に従い行った。
◎：  均一かつ透明で、分離は見られない
○：  わずかに白濁しているものの、分離は見られない
×：  分離が見られる
【００４７】
（３）  水希釈時の安定性
上記付着防止効果テストと同様に調製した各アスファルト合材の１０倍希釈液を１００ｍｌスクリュー管に５０ｍｌ入れて、−１０℃の恒温槽、および２５℃の恒温槽にそれぞれ１週間静置して外観を確認し、評価を行った。水で希釈後の安定性の評価は、下記の評価基準に従い行った。
◎：  均一かつ透明で、分離は見られない
○：  わずかに白濁しているものの、分離は見られない
×：  分離が見られる
【００４８】
（４）  アスファルト非溶解性
上記付着防止効果テストと同様に調製した各アスファルト合材の１０倍希釈液を、アスファルト合材５ｇを入れた５０ｍｌスクリュー管に３０ｍｌ入れて、７０℃の恒温槽に１時間静置した後、次の２段階の基準で外観を評価した。
○：  アスファルトをほとんど溶解していない
×：  アスファルトを溶解している
【００４９】
【表４】
2019006885.tif 000005
【００５０】
【表５】
2019006885.tif 000006
【００５１】
【表６】
2019006885.tif 000007
【００５２】
【表７】
2019006885.tif 000008
【００５３】
本発明に関わる実施例1〜１５のアスファルト合材付着防止剤は、式（１）で示される化合物（Ａ）、式（２）で示される化合物（Ｂ）、沸点が１５０℃以上であり、２５℃で液状である一価の水溶性アルコール（Ｃ）を含有しているので、アスファルト合材に対する付着防止効果が高く、さらに傷などの細かい溝がある面に対しても付着防止効果が十分に発揮され、塗布面がアスファルトの溶解した液で汚れ難く、常温での安定性にも優れ、水希釈後も常温ないし低温下での安定性に優れていることが分かる。
【００５４】
一方、比較例１では、式（１）のＲ１が分岐アルキル基ではないため、付着防止効果が良好ではなく、原液および水希釈液も良好な安定性を得られていない。
比較例２では、式（１）のＲ１が炭素数１３を超えているため、付着防止効果が良好ではなく、原液および水希釈液も良好な安定性を得られていない。
【００５５】
比較例３では、式（１）のＰＯの比率が２５質量％未満のため、付着防止効果が良好ではなく、原液および水希釈液も良好な安定性を得られていない。
比較例４では、化合物（Ｃ）が一価のアルコールではないため、付着防止効果が良好ではなく、原液および水希釈液も良好な安定性を得られていない。
【００５６】
比較例５では、式（２）のｋが１５を超えているため、良好な希釈液の低温下での安定性が得られていない。
比較例６では、化合物（Ｂ）の含有率が７０質量％を超えており、化合物（Ｃ）の含有率が３０質量％未満であるため、付着防止効果が良好ではなく、原液および水希釈液も良好な安定性を得られていない。
【００５７】
比較例７では、化合物（Ｂ）の含有率が３０質量％未満であり、化合物（Ｃ）の含有率が７０質量％を超えているため、付着防止効果が良好ではなく、原液および水希釈液も良好な安定性を得られていない。
比較例８では、化合物（Ａ）が含有されていないため、付着防止効果が良好ではない。
【００５８】
比較例９では、化合物（Ａ）の含有率が３．０質量％を超えているため、原液および水希釈液が良好な安定性を得られていない。
比較例１０では、化合物（Ｃ）の水溶性アルコールを含有していないため、原液および水希釈液が良好な安定性を得られていない。
比較例１１では、式（２）のＲ２が炭素数４を超えているため、原液および水希釈液が良好な安定性を得られていない。
【００５９】
比較例１２では、添加したアルコールの沸点が１５０℃未満のため、付着防止効果が良好ではなく、原液および水希釈液も良好な安定性を得られていない。
比較例１３では、添加したアルコールが２５℃で液状ではないため、付着防止効果が良好ではなく、原液および水希釈液も良好な安定性を得られていない。