(57)【要約】【課題】塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液から、簡便な方法で、効率的に貴金属を回収することができる貴金属の回収方法を提供することを目的とする。【解決手段】塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液から貴金属を活性炭吸着により回収する方法において、前記回収液を含む水溶液の酸濃度を、０．８ｍｏｌ／Ｌ以上に調整することによって、酸濃度が調整された調整液を得る酸濃度調整工程と、前記調整液を、細孔半径１ｎｍ以下の細孔容積が、４５〜５００ｍｍ３／ｇである活性炭を含む活性炭層を通過する通過工程と、前記活性炭層を、前記活性炭を通過した調整液から分離する工程とを備える貴金属の回収方法を用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液から貴金属を活性炭吸着により回収する方法において、
前記回収液を含む水溶液の酸濃度を、０．８ｍｏｌ／Ｌ以上に調整することによって、酸濃度が調整された調整液を得る酸濃度調整工程と、
前記調整液を、細孔半径１ｎｍ以下の細孔容積が、４５〜５００ｍｍ３／ｇである活性炭を含む活性炭層を通過する通過工程と、
前記活性炭層を、前記活性炭を通過した調整液から分離する工程とを備えることを特徴とする貴金属の回収方法。
【請求項２】
前記通過工程が、前記活性炭層に、空間速度１〜５０００／ｈの条件下で、前記調整液を通過させる工程である請求項１に記載の貴金属の回収方法。
【請求項３】
前記酸濃度調整工程が、前記回収液を含む水溶液に無機酸を添加することにより、前記酸濃度を調整する工程である請求項１に記載の貴金属の回収方法。
【請求項４】
前記回収液を含む水溶液が、使用済み触媒回収液又はリンス槽の廃液である請求項１に記載の貴金属の回収方法。
【請求項５】
前記調整液は、貴金属濃度が０．１〜１０００ｍｇ／Ｌである請求項１に記載の貴金属の回収方法。
【請求項６】
前記貴金属が、パラジウムである請求項１に記載の貴金属の回収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液からの貴金属の回収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックやガラス等の不導体表面、及び不導体で構成されるプリント配線板スルーホールやブラインドビアホール内壁表面に無電解銅めっきによって銅皮膜を成膜する場合、銅析出の初期析出核となる触媒金属を被めっき面に均一に吸着させることが必要である。その触媒活性や耐酸化性等の金属特性から貴金属を触媒として選択する事が望ましく、経済的な面から一般にパラジウム（Ｐｄ）が触媒として広く用いられる。このようなＰｄを析出させる方法として、古くから広く採用されている方法としては、水溶性塩である塩化パラジウム（ＰｄＣｌ２）と同じく水溶性塩である塩化第一スズ（ＳｎＣｌ２）を混合した触媒液に被めっき処理物である非導電性基材を浸漬し、第一スズイオンの還元力を利用して、ＰｄイオンをＰｄ金属として表面に析出付与する方法がある。このような方法において、廃液として、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液が回収される。
【０００３】
このような塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液から貴金属を回収する方法等が挙げられる。例えば、特許文献１〜３に記載の方法等が挙げられる。
【０００４】
特許文献１には、スズの２価イオンにより安定化されたパラジウムイオンを含有する塩酸酸性溶液のｐＨを高めることにより、スズの水酸化物と共にパラジウムを沈殿させて該塩酸酸性溶液から分離するパラジウムの分離方法が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、パラジウム及びスズからなる沈殿を含む排水を遠心分離してパラジウム及びスズからなる沈殿を濃縮し、次いで該濃縮液中の沈殿を溶解した後、還元剤を用いてパラジウム金属を析出させることを特徴とするパラジウムの回収方法が記載されている。
【０００６】
また、特許文献３には、触媒金属コロイドを沈殿物として多孔性金属フィルター上に濃縮し、それから、該沈殿物を流動体で逆洗浄することにより該多孔性金属フィルターから該沈殿物を除去し、それから、該沈殿物をＨＣｌ／Ｈ２Ｏ２混合物で可溶化して溶液を形成し、及びそれから、該溶液から触媒金属を回収すること、を含む流動体から触媒金属を回収する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１３１６５２号公報
【特許文献２】特開２００３−１４７４４８号公報
【特許文献３】特開２００３−２４７０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１によれば、共存する銅イオン等の影響を受けずに、パラジウムを効率よく回収できる旨が開示されている。
【０００９】
しかしながら、本発明者等の検討によれば、特許文献１に記載の方法は、Ｓｎに対するＰｄの重量比（Ｐｄ／Ｓｎ）が、１／５０以下と、Ｐｄに対して圧倒的に多く存在するＳｎを同時に水酸化物として沈殿化して回収する必要があり、その後の溶解工程及びＰｄの分離精製工程での負荷が高いため、生産性が低く、工業上不利であることがわかった。
【００１０】
また、特許文献２によれば、従来廃棄されていた、パラジウム核付与工程から排出されていた水洗排水のように希薄なパラジウム沈殿を含む排水から、パラジウムを経済的に効率良く回収できる旨が開示されている。
【００１１】
しかしながら、本発明者等の検討によれば、特許文献２に記載の方法は、特許文献１に記載の方法と同様に、Ｐｄに対して圧倒的に多く存在するＳｎを同時に水酸化物として沈殿化して回収する事が起点であり、生産性が低く、工業上不利である。
【００１２】
また、特許文献３によれば、触媒金属コロイドを含有する流動体から触媒金属を回収する方法が提供される旨が開示されている。
【００１３】
しかしながら、本発明者等の検討によれば、特許文献３に記載の方法は、逆洗浄における薬品使用量は多く、さらに排水処理工程における負荷が増大することから、生産性が低く、工業上不利であると言える。
【００１４】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液から、簡便な方法で、効率的に貴金属を回収することができる貴金属の回収方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者等は、種々検討した結果、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液を活性炭に接触させることによって、活性炭に貴金属を選択的に吸着させて、貴金属を回収する方法において、前記水溶液の酸濃度によって、貴金属の回収率が異なることを見出した。
【００１６】
一方で、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液を、その水溶液の酸濃度を何ら調整せずに、活性炭に接触させて、貴金属を回収する場合は、前記水溶液の酸濃度が、貴金属の回収率が高くなる濃度に、偶発的又は一時的になることはあっても、貴金属を回収する工程中に、酸濃度の変動等により、高い回収率を維持できない場合があった。
【００１７】
そこで、本発明者等は、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液の酸濃度を調整することにより、上記目的は、以下の本発明により達成されることを見出した。
【００１８】
本発明の一態様に係る貴金属の回収方法は、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液から貴金属を活性炭吸着により回収する方法において、前記回収液を含む水溶液の酸濃度を、０．８〜５ｍｏｌ／Ｌに調整することによって、酸濃度が調整された調整液を得る酸濃度調整工程と、前記調整液を、１０ｍｍｏｌ／Ｌの四ホウ酸ナトリウム水溶液中のゼータ電位と０．０１ｍｍｏｌ／Ｌの四ホウ酸ナトリウム水溶液中のゼータ電位との差の絶対値が０〜２５ｍＶであり、且つ細孔半径１ｎｍ以下の細孔容積が、４５〜５００ｍｍ３／ｇである活性炭を含む活性炭層を通過する通過工程と、前記活性炭層を、前記活性炭を通過した調整液から分離する工程とを備えることを特徴とする。
【００１９】
このような構成によれば、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液を活性炭層に接触させて、貴金属を回収する方法において、処理対象物である水溶液の酸濃度を、貴金属の回収率が高くなる所定の濃度に調整し、酸濃度を調整した調整液を活性炭層に通過させるだけで、貴金属の回収率を高めることができる。また、酸濃度を調整した調整液を活性炭層に通過させることによって、活性炭層に含まれる活性炭に吸着された貴金属は、その後に、調整液等の液体が活性炭層を通過しても、活性炭から容易には脱離しない。このことからも、貴金属の回収率を高めることができる。
【００２０】
よって、上記の構成によれば、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液から、簡便な方法で、効率的に貴金属を回収することができる貴金属の回収方法を提供することができる。
【００２１】
また、前記貴金属の回収方法において、前記通過工程が、前記活性炭層に、空間速度１〜５０００／ｈの条件下で、前記調整液を通過させる工程であることが好ましい。
【００２２】
このような構成によれば、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液から、より効率的に貴金属を回収することができる。
【００２３】
また、前記貴金属の回収方法において、前記酸濃度調整工程が、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液に無機酸を添加することにより、前記酸濃度を維持する工程であることが好ましい。
【００２４】
このような構成によれば、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液に無機酸を添加することにより、この水溶液の酸濃度を、貴金属の回収率が高くなる所定の濃度への調整が容易であり、より簡便な方法を実現できる。
【００２５】
また、前記貴金属の回収方法において、前記回収液を含む水溶液が、使用済み触媒回収液又はリンス槽の廃液であることが好ましい。
【００２６】
これらの水溶液は、貴金属を含有しているものの、その濃度は高くなく、貴金属を選択的に回収することが特に困難であった。前記回収液を含む水溶液が、上記のような水溶液であっても、本発明の一態様に係る貴金属の回収方法を用いることによって、これらの水溶液中の貴金属を、簡便な方法で、効率的に回収することができる。
【００２７】
また、前記貴金属の回収方法において、前記調整液は、貴金属濃度が０．１〜１０００ｍｇ／Ｌであることが好ましい。
【００２８】
このように、貴金属濃度が低い場合、貴金属を選択的に回収することが特に困難であった。このような調整液であっても、本発明の一態様に係る貴金属の回収方法を用いることによって、これらの調整液中の貴金属を、簡便な方法で、効率的に回収することができる。
【００２９】
また、前記貴金属の回収方法において、前記貴金属が、パラジウムであることが好ましい。
【００３０】
このような構成によれば、貴金属として、めっき触媒として用いられるパラジウムを回収でき、非常に有意義である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液から、簡便な方法で、効率的に貴金属を回収する方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る貴金属の回収方法の一例を説明するための概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る貴金属の回収方法における水洗工程の他の一例を説明するための擬略図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る貴金属の回収方法を評価するための装置である。
【図４】図４は、酸濃度とＰｄ回収率との関係を示したグラフである。
【図５】図５は、活性炭保持フィルタの表面のＸＰＳ分析結果を示す。
【図６】図６は、塩酸酸性Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬液の酸濃度とゼータ電位との関係を示したグラフである。
【図７】図７は、塩酸酸性Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬液の酸濃度が低い場合における、活性炭の状態を説明するための概念図である。
【図８】図８は、Ｐｄ回収率と空間速度との関係を示したグラフである。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る貴金属の回収方法を評価するための装置である。
【図１０】図１０は、循環時間と、Ｐｄ濃度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００３４】
本発明の実施形態に係る貴金属の回収方法は、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液から貴金属を活性炭吸着により回収する方法である。この回収方法は、前記回収液を含む水溶液の酸濃度を、０．８〜５ｍｏｌ／Ｌに調整することによって、酸濃度が調整された調整液を得る酸濃度調整工程と、前記調整液を、所定の活性炭を含む活性炭層を通過する通過工程と、前記活性炭層を、前記活性炭を通過した調整液から分離する工程（分離工程）とを備える。そして、通過工程で用いられる活性炭層に含まれる活性炭は、１０ｍｍｏｌ／Ｌの四ホウ酸ナトリウム水溶液中のゼータ電位と０．０１ｍｍｏｌ／Ｌの四ホウ酸ナトリウム水溶液中のゼータ電位との差の絶対値が０〜２５ｍＶであり、且つ細孔半径１ｎｍ以下の細孔容積が、４５〜５００ｍｍ３／ｇである。なお、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液とは、本実施形態に係る回収方法における通過工程に供される水溶液であって、スズと貴金属とを含有する水溶液である、塩酸酸性の回収液である。例えば、スズ化合物と貴金属化合物とを含有する水溶液による無電解めっきの核付け工程で使用した後の塩酸酸性液、及び水洗工程で排出される水洗廃液等が挙げられる。
【００３５】
このような方法であれば、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液を活性炭に接触させて、貴金属を回収する方法において、処理対象物である水溶液の酸濃度を、貴金属の回収率が高くなる所定の濃度に調整し、酸濃度を調整した調整液を活性炭層に通過させることによって、貴金属の回収率を高めることができる。また、酸濃度を調整した調整液を活性炭層に通過させることによって、活性炭層に含まれる活性炭に吸着された貴金属は、その後に、調整液等の液体が活性炭層を通過しても、活性炭から容易には脱離しない。このことからも、貴金属の回収率を高めることができる。また、この活性炭から貴金属が容易に脱離しないことは、後述する実施例において検討した作用機序に基づくものと考えられる。
【００３６】
よって、前記水溶液の酸濃度を、貴金属の回収率が高くなる所定の濃度に維持しながら、前記水溶液を活性炭に接触させることによって、貴金属を効率的に回収することができる。
【００３７】
これに対して、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液を、その水溶液の酸濃度を調整せずに、活性炭に接触させて、貴金属を回収する場合は、上述したように、貴金属の、高い回収率を実現することは困難であった。
【００３８】
本実施形態に係る回収方法における酸濃度調整工程は、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液の酸濃度を所定の濃度に調整することができれば、特に限定されない。具体的には、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液に、無機酸を添加することにより、酸濃度を調整する工程等が挙げられる。そして、この酸濃度調整工程によって、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液の酸濃度が調整された液を、調整液とも言う。このような無機酸を添加する工程は、この水溶液の酸濃度を、貴金属の回収率が高くなる所定の濃度に調整が容易である。このため、本実施形態における酸濃度調整工程をより簡便に行うことができる。また、酸濃度調整工程は、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液の酸濃度を所定の濃度に維持する工程であることが好ましい。そうすることで、貴金属の、高い回収率を維持することができる。
【００３９】
また、前記酸濃度調整工程で調整される酸濃度は、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液を活性炭に接触させることによって、貴金属を回収する方法において、貴金属の回収率が高まる濃度である。この酸濃度としては、具体的には、０．８〜５ｍｏｌ／Ｌであり、０．９〜５ｍｏｌ／Ｌであることが好ましく、０．９５〜４ｍｏｌ／Ｌであることがより好ましい。酸濃度が低すぎると、貴金属の回収率を充分に高めることができない傾向がある。また、酸濃度が高すぎると、被めっき処理物の損傷、及びその後のめっき工程での密着不良やその他の不具合が発生するおそれがあるという傾向がある。これらのことから、酸濃度を上記範囲内にすることによって、貴金属の、より高い回収率を、不具合の発生を抑制しつつ、簡便な方法で実現することができる。
【００４０】
本実施形態に係る回収方法における処理対象物は、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であれば、特に限定されない。貴金属の濃度が低くても、本実施形態に係る回収方法であれば、高い回収率で回収することができる。具体的には、前記水溶液の貴金属濃度は、特に限定されないが、１０００ｍｇ／Ｌ以下であれば、効率良く吸着回収できる点で、好ましい。すなわち、前記調整液の貴金属濃度は、前記水溶液の貴金属濃度とほぼ同様であるので、１０００ｍｇ／Ｌ以下であることが好ましい。また、これらの貴金属濃度は、０．１〜１０００ｍｇ／Ｌであることが好ましく、０．１〜５００ｍｇ／Ｌであることがより好ましく、０．１〜１００ｍｇ／Ｌであることがさらに好ましい。また、貴金属の含有量が多くても、回収できるが、充分に回収しようとすると、活性炭を多量に必要とする場合がある。このことは、貴金属の含有量が多いと、活性炭の細孔を、急速に吸着する貴金属で閉塞して、飽和吸着量が減ってしまうこと等によると考えられる。
【００４１】
また、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液には、貴金属及びスズ（Ｓｎ）の他に、他の金属、無機塩や有機物等が含まれていてもよい。本実施形態に係る回収方法によれば、これらの貴金属以外の成分が含まれていても、効率良く活性炭に貴金属を吸着できる。また、鉄、ニッケル、及び銅等の卑金属が混在していても、本実施形態に係る回収方法を利用して、貴金属を効率的に回収することができる。また、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液には、水に加えて、他の溶媒、例えば、エタノールやイソプロパノール等のアルコール類、アセトン等のケトン類等の親水性溶媒等を含んでいても差し支えない。
【００４２】
塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液としては、具体的には、貴金属を含むめっき触媒付与剤に浸漬させた後の被めっき処理物を水洗して得られる水洗廃液である、使用済み触媒回収液やリンス槽の廃液等が挙げられる。このような水洗廃液は、貴金属の濃度が高くはなく、従来、貴金属の回収にあまり用いられていなかった。本実施形態に係る回収方法であれば、このような水洗廃液からも、含有する貴金属を効率的に回収することができる。
【００４３】
前記貴金属は、特に限定されず、例えば、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、ロジウム（Ｒｈ）、イリジウム（Ｉｒ）、及びルテニウム（Ｒｕ）等が挙げられる。また、前記水洗廃液は、めっき触媒付与剤由来の貴金属を含有する。めっき触媒付与剤は、例えば、無電解めっきを施すためのめっき触媒を、被めっき処理物に付与するための薬剤等が挙げられる。より具体的には、塩化パラジウムと塩化第一スズとを含む塩酸酸性溶液等の、パラジウム（Ｐｄ）とスズ（Ｓｎ）とを含む塩酸酸性溶液（ＰｄとＳｎとが共存する塩酸酸性Ｐｄ−Ｓｎ溶液）等が挙げられる。なお、パラジウム（Ｐｄ）とスズ（Ｓｎ）とを含む塩酸酸性溶液を、めっき触媒付与剤として用いた場合の、水洗廃液を、ＰｄＳｎ触媒廃液とも呼ぶ。このような水洗廃液を、本実施形態に係る回収方法における処理対象物とすることで、めっき触媒として用いられるパラジウムを回収することができ、非常に有意義である。この点から、貴金属としては、パラジウムが好ましい。また、無電解めっきを施す際に用いられるめっき触媒付与剤として、パラジウム（Ｐｄ）とスズ（Ｓｎ）とを含む塩酸酸性溶液が、一般的に用いられる。このため、貴金属がパラジウムであって、他の金属がスズであることが好ましい。すなわち、この比較的一般的に用いられる、パラジウム（Ｐｄ）とスズ（Ｓｎ）とを含む塩酸酸性溶液を用いた場合における水洗廃液であるＰｄＳｎ触媒廃液から、貴金属としてパラジウムを回収できる点で、非常に有意義である。また、貴金属を含有する水溶液としては、前記例示の貴金属を１種のみ含有するものであってもよいし、２種以上を含有するものであってもよい。
【００４４】
また、本実施形態に係る回収方法は、上述したような水洗廃液を処理対象物にしてもよい。この具体的な態様として、以下のような態様が挙げられる。
【００４５】
まず、触媒槽１１に貯留された、貴金属を含むめっき触媒付与剤に、被めっき処理物を浸漬させる。そして、触媒槽１１から取り出した、浸漬後の被めっき処理物を、図１に示すような、複数の水洗槽１２、１３、１４に順次浸漬させる。このような水洗工程を施すことによって、被めっき処理物が水洗される。この複数の水洗槽として、以下のような水洗槽を用いる。まず、浸漬させる順番が最初で、他の水洗槽１３、１４から、槽内の液体が流入しないように配置されたリンス槽１２を用いる。すなわち、他の水洗槽１３、１４とは独立したリンス槽（第１水洗槽）１２を用いる。他の水洗槽１３、１４としては、前記被めっき処理物を浸漬させる順番が後の水洗槽から前の水洗槽に、槽内の液体が流入するように配置された複数の後続水洗槽を用いる。ここでは、他の水洗槽１３、１４として、第２水洗槽１３と、前記第１水洗槽１２より、前記被めっき処理物を浸漬させる順番が後の水洗槽である第３水洗槽１４との２つの水洗槽を用いるが、３つ以上の水洗槽を用いてもよい。また、水洗槽１３，１４は、シャワー式水洗槽であってもよい。このような、リンス槽１２及び他の水洗槽１３、１４に、被めっき処理物を順次浸漬させることによって、槽内の液体の清浄度が徐々に高まるので、被めっき処理物を、効率的に水洗することができる。このような水洗工程において、第１水洗槽１２の槽内の液体内の、貴金属濃度が最も高い。また、この第１水洗槽１２は、他の水洗槽１３、１４とは独立しているので、第１水洗槽１２の槽内の液体は、酸濃度を調整しやすい。具体的には、第１水洗槽１２に、予めスズの水酸化物が発生しない程度に無機酸を添加すること等によって、第１水洗槽１２の槽内の液体の酸濃度を所定の濃度に調整し、さらに、その濃度を維持しやすい。このことから、前記酸濃度調整工程で、本実施形態に係る回収方法における処理対象物である、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液として、この第１水洗槽１２の槽内の液体を用いることが好ましい。このような態様にすることによって、貴金属を回収することが困難な水洗廃液から、より簡便な方法で、効率的に貴金属を回収することができる。なお、図１は、本発明の実施形態に係る貴金属の回収方法の一例を説明するための概略図である。
【００４６】
これに対して、複数の水洗槽として、図２に示すように、独立した水洗槽を用いない場合は、触媒槽２１から取り出した、浸漬後の被めっき処理物を、図２に示すような、複数の水洗槽２２、２３、２４に順次浸漬させる。そして、複数の水洗槽２２、２３、２４は、図２に示すように、前記被めっき処理物を浸漬させる順番が後の水洗槽から前の水洗槽に、槽内の液体が流入するように配置された複数の水洗槽である。このような、複数の水洗槽２２、２３、２４に、被めっき処理物を順次浸漬させることによって、槽内の液体の清浄度が徐々に高まるので、被めっき処理物を、効率的に水洗することができる。一方で、浸漬させる順番が最初のリンス槽２２であっても、後続の水洗槽２３から、槽内の液体が流入される。このことから、複数の水洗槽のいずれであっても、酸濃度を所定の濃度に維持することは、上記の、独立した水洗槽の場合より困難である。このことから、前記酸濃度調整工程で、本実施形態に係る回収方法における処理対象物である、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液として、複数の水洗槽のいずれかの水洗槽内の液体を用いることもできるが、図１に示す、第１水洗槽１２の槽内の液体を用いるほうが好ましい。なお、図２は、本発明の実施形態に係る貴金属の回収方法における水洗工程の他の一例を説明するための概略図である。
【００４７】
以上のことから、複数の水洗槽として、上述したような、リンス槽と後続水洗槽とを用い、酸濃度調整工程において、前記塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液として、リンス槽の槽内の液体を用いることが好ましい。そうすることによって、被めっき処理物を、効率的に水洗することができるだけではなく、その水洗によって発生した水洗廃液から、より簡便な方法で、効率的に貴金属を回収することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る回収方法における通過工程は、前記回収液を含む水溶液の酸濃度が調整された調整液（酸濃度が維持された水溶液）を、所定の活性炭を含む活性炭層を通過する工程であれば、特に限定されない。すなわち、この工程は、酸濃度が維持された水溶液を活性炭に接触させて、前記水溶液中の貴金属を活性炭に吸着させる工程である。この通過工程としては、具体的には、活性炭を備えるフィルタ（活性炭保持フィルタ）に、酸濃度が維持された水溶液（調整液）を通過させる工程等が挙げられる。そうすることによって、酸濃度が維持された水溶液に含まれる貴金属が、フィルタに備えられた活性炭に吸着される。よって、フィルタを通過させる液体として、上記のような酸濃度が維持された水溶液を用いることによって、高い回収率を実現できる。これは、酸濃度を維持することにより、活性炭への貴金属吸着能がＳｎに比べ高まることで、Ｓｎと貴金属とが分離し、活性炭へ貴金属が優先的に吸着するからだと考えられる。前記通過工程としては、より具体的には、図１に示すように、第１水洗槽１２内から、槽内の液体を、ポンプ１５で、活性炭を備えるフィルタ１６を通過させる工程が挙げられる。
【００４９】
また、本実施形態に係る回収方法における、前記活性炭層を、前記活性炭層を通過した調整液（通過後液）から分離する工程であれば、特に限定されない。この工程を、分離工程とも言う。この分離工程は、例えば、調整液が通過した後の活性炭層を回収する工程等等が挙げられる。また、前記分離工程としては、活性炭に吸着された貴金属を脱着することで、貴金属として回収することができる。すなわち、前記分離工程としては、より具体的には、調整液を通過させた後の活性炭層を、前記通過後液から分離し、その活性炭層に含まれる活性炭から、その吸着した貴金属を脱着させる工程等が挙げられる。
【００５０】
また、活性炭に吸着した貴金属を脱着する方法としては、特に限定されない。この脱着方法としては、具体的には、貴金属が吸着された活性炭を、直接、王水等の無機強酸等で貴金属塩として解離させ、水素還元や電解還元することにより、金属パラジウムとして回収する方法や、貴金属を吸着した活性炭を燃焼させて灰化し、得られた灰化物から貴金属を、王水等の無機強酸等で抽出し、還元する方法等が挙げられる。
【００５１】
また、前記通過工程として、活性炭層に、酸濃度が維持された水溶液を通過させる工程を用いた場合、その空間速度ＳＶは、特に限定されない。空間速度ＳＶとしては、例えば、１〜５０００／ｈであることが好ましく、１０〜４５００／ｈであることがより好ましく、１００〜４０００／ｈであることがさらに好ましい。空間速度ＳＶは、高いほど、処理量が増えるが、活性炭との接触時間が短くなるので、貴金属の回収率が低下する傾向がある。本実施形態に係る回収方法では、比較的速い空間速度であっても、例えば、空間速度５００／ｈ以上という比較的高速な条件下で、フィルタに水溶液を通過させる場合であっても、比較的高い回収率が維持できる。このことから、空間速度ＳＶが上記範囲内であっても、充分に優れた回収率を実現できる。
【００５２】
なお、空間速度ＳＶは、公知の方法で測定することができる。空間速度ＳＶは、例えば、流量を測定し、その測定した流量を、フィルタのろ材の体積で除することによって、算出される。
【００５３】
前記活性炭層は、所定の活性炭を含み、層状にしたものであれば、特に限定されない。すなわち、この層を通過させる液体が活性炭に接触するように、活性炭を備えたものであれば、特に限定されない。また、前記活性炭層としては、活性炭を備え、フィルタ状にしたものや、活性炭をボンベ等の筒状の容器に詰めたもの等が挙げられる。前記活性炭層としては、この中でも、フィルタ状にしたフィルタが、利便性等から好適に用いられる。
【００５４】
前記活性炭層として、フィルタの場合について、説明するが、上述したように、活性炭層は、所定の活性炭を含み、層状にしたものであれば、特に限定されない。
【００５５】
上記のようなフィルタとしては、例えば、活性炭とバインダとを含む混合物の成形体であってもよい。
【００５６】
前記フィルタに含まれる活性炭の含有量は、２０質量％以上であることが好ましい。活性炭の含有量は、多いほうが、貴金属の吸着量を向上させる点で好ましいが、実際には、活性炭のみで、フィルタを形成することは困難である。また、活性炭の含有量は、活性炭をフィルタに保持できる量であればよく、バインダの種類等によって異なるが、９７質量％程度が、通常、限界である。これらのことから、前記フィルタに含まれる活性炭の含有量は、２０〜９７質量％であることが好ましく、３０〜９５質量％であることがより好ましく、３５〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００５７】
バインダは、活性炭を保持でき、フィルタを構成できるものであれば、特に限定されない。また、バインダとしては、例えば、活性炭を保持でき、フィルタ状に成形することができるバインダであってもよいし、フィルタを構成する基材に活性炭を担持させるためのバインダであってもよい。このようなバインダとしては、具体的には、フィブリル化繊維や熱可塑性バインダ粒子等が挙げられる。また、バインダとしては、これら以外にも用いることができ、また、これらを単独で使用してもよいし、２種以上のバインダを組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
フィブリル化繊維は、高圧ホモジナイザーや高速離解機等を用いて、フィブリル化可能な繊維を解繊することにより得られるパルプ状の繊維であってもよい。フィブリル化繊維の平均繊維径は、例えば、０．１〜５０μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましい。また、フィブリル化繊維の平均繊維長は、例えば、０．５〜４ｍｍであることが好ましく、１〜２ｍｍであることがより好ましい。フィブリル化繊維を形成する繊維の具体例としては、例えば、アクリル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアクリロニトリル繊維、セルロース繊維、ポリアミド繊維、及びアラミド繊維等が挙げられる。これらのうち、フィブリル化しやすく、活性炭を拘束する効果が高い点から、アクリル繊維、セルロース繊維が好ましい。市販品としては、例えば、日本エクスラン工業株式会社製のホモアクリルパルプである「Ｂｉ−ＰＵＬ」等が入手できる。
【００５９】
また、熱可塑性バインダ粒子は、活性炭を融着可能な熱可塑性ポリマーで形成されていればよい。熱可塑性ポリマーの具体例としては、例えば、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリアミド、及びポリウレタン等が挙げられる。これらのポリマーは、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート等が汎用され、結着性等の点から、ポリエチレンが特に好ましい。熱可塑性バインダ粒子の平均粒子径は、シート強度と成形性に優れる点から、例えば、０．１〜２００μｍであることが好ましく、１．０〜５０μｍであることがより好ましい。
【００６０】
前記活性炭を備えるフィルタの製造方法は、上記のような構成のフィルタを製造することができれば、特に限定されない。前記活性炭を備えるフィルタの製造方法としては、例えば、バインダの種類などに応じて、慣用の方法を利用できる。
【００６１】
バインダとしてフィブリル化繊維を用いる場合、前記活性炭を備えるフィルタの製造方法としては、湿式成形を用いる方法が好ましい。この方法としては、具体的には、活性炭及びフィブリル化繊維を混合した後、水中に分散させることにより、固形物濃度が、０．１〜１０質量％（特に１〜５質量％）程度のスラリーを調製するスラリー調製工程と、調製したスラリーから水分を除去する乾燥工程とを含む方法が挙げられる。乾燥工程は、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼製の金網等から形成された通水性の箱型容器にスラリーを流し込み、水分を切り、乾燥する方法を用いてもよい。また、乾燥工程としては、所定の形状のシート状のキャビティを有し、かつキャビティ内部を減圧する多数の貫通孔を有する金型のキャビティに調製したスラリーを充填、貫通孔からスラリー中の水分を吸引除去する方法を用いてもよい。この吸引除去する乾燥工程を含む方法としては、より具体的には、例えば、特許第３５１６８１１号公報に記載の方法等が挙げられる。フィブリル化繊維の割合は、通水抵抗、成形性などのバランスに優れる点から、活性炭１００質量部に対して、例えば、１〜２０質量部であることが好ましく、３〜１０質量部であることがより好ましい。さらに、バインダがフィブリル化繊維である場合、活性炭の形状も繊維状であってもよい。
【００６２】
バインダとして熱可塑性バインダ粒子を用いる場合、前記活性炭を備えるフィルタの製造方法としては、乾式成形を用いる方法が好ましい。この方法としては、例えば、射出成形を用いた方法等が挙げられ、より具体的には、ヘンシェルミキサ等のミキサを用いて、活性炭粉末と熱可塑性バインダ粒子とを所望の割合で攪拌混合する混合工程、得られた混合物をシート状のキャビティを有する金型に充填し、熱可塑性バインダ粒子の融点以上に金型を加熱してバインダ粒子を溶融又は軟化させた後に、冷却して固化する成形工程を含む方法等が挙げられる。熱可塑性バインダ粒子の割合は、シート強度及び成形性に優れる点から、活性炭１００質量部に対して、例えば、５〜５０質量部であることが好ましく、７〜２０質量部であることがより好ましい。
【００６３】
また、ここで用いられる活性炭は、細孔容積が、上記の数値範囲を満たすものであれば、特に限定されない。以下のような活性炭である。
【００６４】
まず、前記活性炭は、１０ｍｍｏｌ／Ｌの四ホウ酸ナトリウム水溶液中のゼータ電位と０．０１ｍｍｏｌ／Ｌの四ホウ酸ナトリウム水溶液中のゼータ電位との差の絶対値が０〜２５ｍＶであり、０〜１８ｍＶであることが好ましい。なお、ここでのゼータ電位は、例えば、常温（２５℃）におけるゼータ電位である。ゼータ電位の差が、大きすぎると、活性炭の、貴金属に対する吸着能が低下する傾向がある。このことは、以下のことであると考えられる。まず、四ホウ酸ナトリウム水溶液中で解離可能な官能基が多く存在するため、貴金属イオンを静電的に吸着する能力が高まり還元能力を阻害すると考えられる。さらに、貴金属イオンが酸化物の状態で吸着されやすい上に、貴金属イオンの吸着が官能基の量に依存すると考えられる。これらのことから、高い収率で貴金属イオンを吸着できないと考えられる。
【００６５】
また、前記ゼータ電位の差の絶対値は、貴金属の吸着性の観点から、０．０１〜１５ｍＶであることが好ましく、０．１〜１２ｍＶであることがより好ましく、１〜５ｍＶであることがさらに好ましい。さらに、前記ゼータ電位の差の絶対値は、卑金属に対して高い選択性で貴金属を吸着できる観点から、３〜１５ｍＶであることが好ましく、５〜１２ｍＶであることがより好ましく、８〜１１ｍＶであることがさらに好ましい。
【００６６】
また、前記活性炭は、１０ｍｍｏｌ／Ｌの四ホウ酸ナトリウム水溶液中のゼータ電位が、−６０〜０ｍＶであることが好ましく、−５０〜−５ｍＶであることがより好ましく、−４５〜−１０ｍＶであることがさらに好ましく、−４０〜−２０ｍＶであることがさらにより好ましい。この濃度におけるゼータ電位が上記の範囲内であると、水洗廃液等の水溶液に低濃度で含まれる貴金属を効率良く吸着できる。
【００６７】
なお、ゼータ電位の測定方法は、公知の方法で測定可能であり、例えば、ゼータ電位測定装置を用いて測定することができる。より具体的には、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００６８】
また、前記活性炭は、細孔半径１ｎｍ以下の細孔容積が、４５〜５００ｍｍ３／ｇであり、１５０〜５００ｍｍ３／ｇであることが好ましく、２００〜４５０ｍｍ３／ｇであることがより好ましく、２５０〜４２０ｍｍ３／ｇであることがさらに好ましく、３００〜４００ｍｍ３／ｇであることが特に好ましく、３５０〜３８０ｍｍ３／ｇであることがさらに特に好ましい。この細孔容積が小さすぎても、大きすぎても、活性炭の、貴金属に対する吸着能が不充分になる傾向がある。このことは、まず、前記細孔容積が小さすぎると、実質的に吸着や還元反応に供する容積が低くなるため、貴金属の吸着量が低くなることによると考えられる。また、前記細孔容積が大きすぎると、嵩密度が低下し、充分な単位体積当たりの貴金属吸着量が得られなくなることによると考えられる。
【００６９】
なお、細孔半径１ｎｍ以下の細孔容積の測定方法は、公知の方法で測定可能であり、例えば、窒素吸着等温線測定を行い、得られた吸着等温線から算出する方法等が挙げられる。より具体的には、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００７０】
また、前記活性炭は、吸着速度の観点から、糖液の脱色性能が高いほうが好ましい。具体的には、前記活性炭は、糖液の脱色性能が、３０〜１００％であることが好ましく、５０〜９９％であることがより好ましく、７０〜９８％であることがさらに好ましく、８０〜９７％であることがさらにより好ましく、８５〜９５％であることが特に好ましい。前記糖液の脱色性能が上記の範囲内であれば、活性炭内部での、貴金属イオン等の吸着物質の移動や拡散が容易となり、貴金属の吸着速度が速くなる。このため、前記糖液の脱色性能が上記の範囲内の活性炭は、通液フィルタ等の動的なフィルタに適している。一方、前記糖液の脱色性能が低すぎる場合、貴金属の吸着に時間がかかるおそれがある。
【００７１】
なお、糖液脱色性能の測定方法は、公知の方法で測定可能であり、例えば、糖液の吸光度を測定することにより評価することができる。より具体的には、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００７２】
また、前記活性炭は、窒素吸着法により算出されるＢＥＴ比表面積が、１００〜５０００ｍ２／ｇであることが好ましく、３００〜４０００ｍ２／ｇであることがより好ましく、５００〜３０００ｍ２／ｇであることがさらに好ましく、１０００〜２５００ｍ２／ｇであることがさらにより好ましく、１５００〜２３００ｍ２／ｇであることがさらにより好ましく、１８００〜２２００ｍ２／ｇであることが特に好ましい。前記比表面積が小さすぎても、大きすぎても、活性炭の、貴金属に対する吸着能が不充分になる傾向がある。このことは、まず、前記比表面積が小さすぎると、吸着や還元反応に供する容積の低下により貴金属の吸着量が低下するためと考えられる。また、前記比表面積が大きすぎると、嵩密度の低下により吸着能が低下するためと考えられる。
【００７３】
なお、比表面積の測定方法は、公知の方法で測定可能であり、例えば、窒素吸着等温線測定を行い、得られた吸着等温線から算出する方法等が挙げられる。より具体的には、実施例に記載の方法で測定することができる。
【００７４】
また、前記活性炭の形状は、特に限定されない。前記活性炭の形状としては、例えば、粒状、繊維状、及び不定形状等が挙げられるが、通常、粒状又は繊維状である。粒状の場合、その活性炭は、平均一次粒が、例えば、１μｍ〜５ｍｍであることが好ましく、１０μｍ〜２ｍｍであることがより好ましい。また、繊維状の場合、その活性炭は、平均繊維径が、例えば、１〜５００μｍであることが好ましく、２〜３００μｍであることがより好ましく、５〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【００７５】
また、前記活性炭の製造方法は、特に限定されず、公知の方法等が挙げられる。具体的には、前記活性炭の製造方法として、炭素質材料を炭化した後、炭化された炭素質材料を賦活する方法等が挙げられる。
【００７６】
また、前記炭素質材料は、特に限定されない。具体的には、前記炭素質材料として、植物系炭素質材料、鉱物系炭素質材料、合成樹脂系炭素質材料、及び天然繊維系炭素質材料等が挙げられる。より具体的には、植物系炭素質材料としては、木材、鋸屑、木炭、ヤシ殻やクルミ殻等の果実殻、果実種子、パルプ製造副生物、リグニン、廃糖蜜等の、植物由来の材料が挙げられる。また、鉱物系炭素質材料としては、泥炭、亜炭、褐炭、レキ青炭、無煙炭、コークス、コールタール、石炭ピッチ、石油蒸留残査、及び石油ピッチ等の、鉱物由来の材料が挙げられる。また、合成樹脂系炭素質材料としては、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニリデン、及びアクリル樹脂等の、合成樹脂由来の材料が挙げられる。また、天然繊維系炭素質材料としては、セルロース等の天然繊維、レーヨン等の再生繊維等の、天然繊維由来の材料が挙げられる。炭素質材料としては、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、炭素質材料としては、細孔半径１ｎｍ以下の細孔容積が発達しやすい点から、ヤシ殻等の植物系炭素質材料が好ましい。
【００７７】
また、活性炭を製造する際の賦活の方法としては、特に限定されず、例えば、ガス賦活や薬品賦活のいずれの賦活も採用できる。また、賦活の方法としては、ガス賦活と薬品賦活とを組み合わせてもよい。
【００７８】
また、ガス賦活において使用されるガスとしては、例えば、水蒸気、炭酸ガス、酸素、ＬＰＧ燃焼排ガス、又はこれらの混合ガス等を挙げることができる。この中でも、ガス賦活において使用されるガスとしては、安全性及び反応性を考慮すると、水蒸気を１０〜５０容量％含有する水蒸気含有ガスが好ましい。
【００７９】
また、賦活温度、賦活時間、及び昇温速度等の条件は、特に限定されず、炭素質材料の、種類、形状やサイズ等により適宜選択できる。具体的には、賦活温度としては、７００〜１１００℃であることが好ましく、８００〜１０００℃であることがより好ましい。
【００８０】
また、薬品賦活において使用される薬品賦活剤としては、脱水、酸化、及び浸食性を有する薬品等が挙げられる。薬品賦活剤としては、具体的には、塩化亜鉛、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、燐酸、硫化カリウム、硫酸、各種アルカリ等が挙げられる。薬品賦活剤としては、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、薬品賦活剤としては、細孔半径１ｎｍ以下の細孔容積が発達しやすい点から、塩化亜鉛や燐酸が好ましい。
【００８１】
また、薬品賦活剤の濃度及び使用量は、特に限定されず、薬品賦活剤の種類や原料の量等に応じて適宜選択できる。燐酸を使用した場合、炭素質原料を、約３０〜９５質量％、好ましくは６０〜８０質量％の燐酸と混合し、この混合物を３００〜７５０℃で２０分〜１０時間、好ましくは３０分〜５時間程度加熱して賦活する。また、塩化亜鉛を使用した場合、塩化亜鉛濃度が４０〜７０質量％程度の場合、例えば、０．４〜５．０質量倍、好ましくは１．０〜４．５質量倍、さらに好ましくは１．５〜３．５質量倍程度である。賦活時間は、例えば、２０分〜１０時間、好ましくは３０分〜５時間程度である。賦活温度は、塩化亜鉛の沸点（７３２℃）以下の温度で行う。この温度は、通常４５０〜７３０℃、好ましくは５５０〜７００℃程度である。
【００８２】
また、賦活後の活性炭は、灰分や薬剤を除去するために、さらに洗浄してもよい。洗浄後の活性炭は、洗浄で充分除去できなかった不純物を除去するために、不活性ガス雰囲気下で熱処理してもよい。熱処理して不純物を充分除去することによって、貴金属を吸着した活性炭を燃焼し灰化させ、得られた灰化物から貴金属を抽出する時に不純物の混入を防止できる。また、賦活後の活性炭は、粉砕してもよく、繊維状の場合は切断してもよい。
【００８３】
粉砕は、目的の粒子径に応じて、例えば、ジョークラッシャ、ハンマーミル、ピンミル、ローラーミル、ロッドミル、ボールミル、及びジェットミル等を使用できる。
【００８４】
以下に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００８５】
まず、本実施例で用いる活性炭の各物性値は、以下の方法により測定した。
【００８６】
［比表面積及び細孔半径１ｎｍ以下の細孔容積］
試料（活性炭）の、比表面積及び細孔半径１ｎｍ以下の細孔容積は、窒素吸着等温線測定を行い、得られた吸着等温線から算出した。具体的には、まず、サンプル管に、試料を０．１ｇ充填し、３００℃で５時間減圧下で前処理を行った。Ｂｅｌｓｏｒｐ２８ＳＡ（日本ベル（株）製）を用いて、サンプル部を液体窒素温度にて、前記試料に対する窒素吸着等温線測定を行った。得られた吸着等温線を、ＢＥＬ解析ソフトウェア（Ｖｅｒｓｉｏｎ４．０．１３）用いて、最も相関係数が高くなる２点を、相対圧０．０１以下と、相対圧０．０５〜０．１の間より選択し、比表面積を求めた。また、細孔半径１ｎｍ以下の細孔容積は前記ソフトウエアのＣＩ法により算出した。
【００８７】
［ゼータ電位差］
試料（活性炭）のゼータ電位は、ゼータ電位測定装置を用いて測定した。具体的には、まず、四ホウ酸ナトリウム濃度が１０ｍｍｏｌ／Ｌ及び０．０１ｍｍｏｌ／Ｌの水溶液１００ｍＬに対して、活性炭粉末（中心粒子径６〜７μｍ）を２０ｍｇ添加し、分散液を調製した。この分散液を、ゼータ電位測定装置（ＲＡＮＫ  ＢＲＯＴＨＥＲＳ社製「ＭＡＲＫII」）を使用し、ゼータ電位を算出するための２５℃における粒子移動速度を測定した。粒子移動速度の測定は、所定のセルに分散液を導入しセル測定部中の分散液中の粒子を顕微鏡により観察し、２０Ｖ電圧下における粒子移動速度を測定した。粒子移動速度は５〜１０粒子について、６０．３μｍの距離を移動する時の時間（秒）を測定した。測定した時間の平均値（Ｓ）を用いて、下記式に従って、１０ｍｍｏｌ／Ｌの四ホウ酸ナトリウム水溶液中のゼータ電位と、０．０１ｍｍｏｌ／Ｌの四ホウ酸ナトリウム水溶液中のゼータ電位とをそれぞれ求めた。そして、その差（ゼータ電位差）を算出した。算出に必要な電極間距離は８．５３ｃｍである。
【００８８】
電場Ａ（Ｖ／ｃｍ）＝２０／８．５３＝２．３４５Ｖ／ｃｍ
粒子泳動速度Ｌ（μｍ／ｓｅｃ）＝６０．３／Ｓ
移動度（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ）（μｍ・ｃｍ／ｓｅｃ・Ｖ）＝Ｌ／Ａ
ゼータ電位（ｍＶ）＝−１２．８３×移動度。
【００８９】
［糖液脱色性能］
糖液脱色性能は、糖液の吸光度を測定することにより評価した。具体的には、まず、三温糖（三井製糖（株）製）３５０ｇを採取しイオン交換水を３００ｍｌ加えて、７０℃以下で攪拌溶解させる。冷却後、ＮａＯＨ又はＨＣｌによりｐＨを７±０．１に調整する。一方で、グラニュー糖（三井製糖（株）製）３００ｇを採取しイオン交換水を３００ｍｌ加えて、７０℃以下で攪拌溶解させる。冷却後、ＮａＯＨ又はＨＣｌによりｐＨを７±０．１に調整する。前記２種類の糖液を用いて、波長４２０ｎｍにおける吸光度を０．７５〜０．７８の範囲に調整した糖液を糖液脱色性能測定用原液とする。
【００９０】
１００ｍｌの共栓付三角フラスコに活性炭を０．０９２ｇ秤量し、前記糖液脱色性能測定用原液を５０ｍｌ加え、５０℃で１３０〜１４０往復／分の振幅速度で振騰を１時間行う。５０℃の恒温槽中で、ろ紙５Ｃを用いてろ過を行い、ろ液の波長４２０ｎｍ及び７００ｎｍにおける吸光度を測定し、下記式により糖液脱色性能を計算した。
【００９１】
吸光度（４２０ｎｍ）−吸光度（７００ｎｍ）＝Ａ
（Ａブランク−Ａサンプル）／Ａブランク＝糖液脱色性能（％）
（式中、Ａブランクは、活性炭を入れていないときのＡであり、Ａサンプルは、活性炭を入れたときのＡである）。
【００９２】
［ＸＰＳによる酸素原子％］
パラジウム吸着前の活性炭をＸ線光電子分光分析装置（アルバック・ファイ（株）製「ＰＨＩ Ｑｕａｎｔｅｒａ ＳＸＭ」）で、Ｘ線励起条件：１００μｍ−２５Ｗ−１５ｋＶ、対陰極：Ａｌ、測定範囲：１０００μｍ×１０００μｍ、圧力：６ｘ１０−７Ｐａの測定条件で測定し、Ｏ１ｓの波形分離解析し、酸素原子％を算出した。
【００９３】
［ＸＰＳによるパラジウムの結合状態］
パラジウムを吸着させた活性炭をＸ線光電子分光分析装置（アルバック・ファイ（株）製「ＰＨＩ Ｑｕａｎｔｅｒａ ＳＸＭ」）でパラジウムの結合状態を、Ｘ線励起条件：１００μｍ−２５Ｗ−１５ｋＶ、対陰極：Ａｌ、測定範囲：１０００μｍ×１０００μｍ、圧力：６ｘ１０−７Ｐａの測定条件で測定し、Ｐｄ３ｄのスペクトルから各種活性炭の結合状態を解析した。Ｐｄ３ｄ５／２の結合種の帰属を示す（ＸＰＳハンドブック参考）。
【００９４】
Ｐｄ：３３５．３ｅＶ（±０．２）
ＰｄＯ：３３６．３ｅＶ（±０．２）
ｈａｌｉｄｅｓ：３３７．１ｅＶ（±０．７）
ＰｄＯ２：３３８．０（±０．３）。
【００９５】
次に、本実施例で用いる活性炭について、説明する。
【００９６】
製造例１（活性炭Ｎｏ．１）
アルカリ土類金属が４ｇ／ｋｇのヤシ殻炭１００ｇを、賦活温度９２０℃賦活した。賦活時のガス組成は、ＣＯ２分圧が１０％、Ｈ２Ｏ分圧が３０％で、その他ガスはＮ２である。賦活時間は、２０分で実施した。得られた活性炭を、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水溶液で洗浄し水洗した後、乾燥した。得られた乾燥品を、流動炉にて７００℃で３０分間熱処理した。熱処理時のガスは、ＬＮＧ燃焼ガスにより実施した。得られた活性炭の各種物性を表１に示す。
【００９７】
製造例２（活性炭Ｎｏ．２）
４０００ｇ／Ｌ濃度の塩化亜鉛水溶液を、オガ屑１００ｇに対して、１００ｍＬ添着させた後、速度５℃／分で７００℃まで昇温し、７００℃で１時間保持後冷却した。得られた活性炭を、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で煮沸洗浄を行い、水洗した。得られた活性炭の各種物性を表１に示す。
【００９８】
製造例３（活性炭Ｎｏ．３）
アルカリ土類金属が１ｇ／ｋｇのヤシ殻炭１００ｇを、製造例１と同じ条件で賦活を行った。賦活時間は、３時間で実施した。得られた活性炭を、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で洗浄し水洗した後、乾燥し、製造例１と同様の熱処理をした。得られた活性炭の各種物性を表１に示す。
【００９９】
製造例４（活性炭Ｎｏ．４）
オガ屑１００ｇに対して、７５％濃度のリン酸水溶液をリン酸が１５０ｇになるように含浸させ、５５０℃の温度で熱処理を行った。熱処理時には空気を３Ｌ／分の割合で流した。熱処理後、得られた焼成品を煮沸水洗にて洗浄した。得られた活性炭の各種物性を表１に示す。
【０１００】
製造例５（活性炭Ｎｏ．５）
オガ屑１００ｇに対して、７５％濃度のリン酸水溶液をリン酸が１００ｇになるように含浸させ、５５０℃の温度で熱処理を行った。熱処理時には空気を３Ｌ／分の割合で流した。熱処理後、得られた焼成品を煮沸水洗にて洗浄した。得られた活性炭の各種物性を表１に示す。
【０１０１】
製造例６（活性炭Ｎｏ．６）
フェノール樹脂繊維を３００℃で１時間の酸化処理を行い、その酸化処理品を７００℃で乾留処理を１時間行った。得られた乾留処理したフェノール樹脂繊維を賦活温度９５０℃にてＬＰＧ燃焼ガス雰囲気で５時間処理した。得られた活性炭の各種物性を表１に示す。
【０１０２】
活性炭Ｎｏ．７
市販の活性炭（クラレケミカル（株）製「ＧＷ−Ｈ」）を、活性炭Ｎｏ．７とした。その各種物性を表１に示す。
【０１０３】
活性炭Ｎｏ．８
市販の活性炭（クラレケミカル（株）製「ＫＷ」）を、活性炭Ｎｏ．８とした。その各種物性を表１に示す。
【０１０４】
製造例７（活性炭Ｎｏ．９）
オガ屑を乾留して得られる素灰を原料として、実施例１と同条件にて賦活３０分行った。得られた活性炭を１ｍｏｌ／Ｌの塩酸で洗浄し水洗を行い乾燥した。得られた活性炭の各種物性を表１に示す。
【０１０５】
活性炭Ｎｏ．１０
市販の活性炭（クラレケミカル（株）「ＧＷ」）を、活性炭Ｎｏ．１０とした。その各種物性を表１に示す。
【０１０６】
製造例８（活性炭Ｎｏ．１１）
フェノール樹脂繊維を３００℃で１時間の酸化処理を行い、その酸化処理品を７００℃で乾留処理を１時間行った。得られた乾留処理したフェノール樹脂繊維を賦活温度９５０℃にてＬＰＧ燃焼ガス雰囲気で３時間処理した。得られた活性炭の各種物性を表１に示す。
【０１０７】
【表１】
2019023356.tif 000003
【０１０８】
製造例Ａ（活性炭保持フィルタＡ）
１００Ｌの小型ビーター（叩解機）に水道水１００Ｌに対し、活性炭Ｎｏ．６（繊維状活性炭）を、乾燥重量で１．５ｋｇ投入し、次いでバインダとしてフィブリル化アクリルパルプ（日本エクスラン工業（株）製「Ｂｉ−ＰＵＬ／Ｆ」）を乾燥重量で０．０７５ｋｇ相当分を投入し、繊維状活性炭とバインダの分散混合及びビーターの固定歯と回転歯の隙間を狭めて、繊維状活性炭を細分化する。繊維状活性炭の繊維長が短くなると、一定形の形状に成形したとき、充填性が向上するため、単位容積当りの重量が増加する。この単位容積当りの重量を叩解密度と称し、繊維状活性炭の短さの尺度とした。叩解密度を測定するための成形体として、特許第３５１６８１１号公報に記載されている多数の吸引用小孔を設けた二重管状の成形型で、吸引用小孔径３ｍｍφ、ピッチ５ｍｍの中軸に３００メッシュの金網を巻きつけ、中軸径１８ｍｍφ、外径４０ｍｍφ、外径鍔間隔５０ｍｍの金型を用意し、中心部からスラリーを吸引することによって円筒型の成形体を作製した。成形体の乾燥品の寸法、重量から叩解密度０．１８ｇ／ｍｌのスラリーを得、この叩解密度のスラリーを標準スラリーとした。
【０１０９】
この標準スラリー７Ｌに、ＪＩＳ  ３０／６０Ｍｅｓｈとなるように分級した活性炭Ｎｏ．１（粒状）０．７３５ｋｇ、湿式粒度分析装置（日機装（株）製「マイクロトラックＭＴ３０００」）で測定したＤ５０が約４０μｍとなるように粉砕した活性炭Ｎｏ．１（粉末状）を０．２１ｋｇ、及びフィブリル化アクリルパルプ（Ｂｉ−ＰＵＬ／Ｆ）を乾燥重量換算で０．０５３ｋｇ投入し、更に水道水を追加して、スラリー量を１１０Ｌとした。
【０１１０】
上記スラリーを使用し、吸引成形して２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×５ｍｍの成形体を作製した。
【０１１１】
作製した成形体を乾燥し、内径１０ｍｍφのトムソン刃で打ち抜き、外形１０ｍｍφ厚み５ｍｍの活性炭保持フィルタＡとした。このとき、成形体の重量は、０．０９ｇであった。
【０１１２】
また、活性炭保持フィルタＡに含まれる活性炭の混合状態における上記細孔容積は、３５１ｍｍ３／ｇであった。
【０１１３】
製造例Ｂ（活性炭保持フィルタＢ）
製造例Ａと同様の標準スラリー７Ｌに対し、ＪＩＳ  ３０／６０Ｍｅｓｈとなるように分級した活性炭Ｎｏ．７（粒状）０．７３５ｋｇ、湿式粒度分析装置（日機装（株）製「マイクロトラックＭＴ３０００」）で測定したＤ５０が約４０μｍとなるように粉砕した活性炭Ｎｏ．７（粉末状）を０．２１ｋｇ、及びフィブリル化アクリルパルプ（Ｂｉ−ＰＵＬ／Ｆ）を乾燥重量換算で０．０５３ｋｇ投入し、更に水道水を追加して、スラリー量を１１０Ｌとした。製造例Ａと同様に吸引成形、乾燥、及び打ち抜き加工を実施し、活性炭保持フィルタＢとした。このとき、成形体の重量は、０．１３ｇであった。
【０１１４】
また、活性炭保持フィルタＢに含まれる活性炭の混合状態における上記細孔容積は、７９ｍｍ３／ｇであった。
【０１１５】
製造例Ｃ（活性炭保持フィルタＣ）
製造例Ａと同様の標準スラリー２２Ｌのみに水道水８８Ｌを加え、製造例Ａと同様に吸引成形、乾燥、及び打ち抜き加工を実施し、活性炭保持フィルタＣとした。このとき、成形体の重量は、０．０７ｇであった。
【０１１６】
また、活性炭保持フィルタＣに含まれる活性炭上記ゼータ電位差は、１４．９ｍＶであった。また、活性炭保持フィルタＣに含まれる活性炭の混合状態における上記細孔容積は、２００．０ｍｍ３／ｇであった。
【０１１７】
活性炭保持フィルタの配合割合を表２に示す。
【０１１８】
【表２】
2019023356.tif 000004
【０１１９】
［実施例］
（実施例１）
まず、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液として、パラジウムを５．４ｍｇ／Ｌ、スズを２５０ｍｇ／Ｌ含有するＰｄ−Ｓｎ触媒水溶液（Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液）を標準液として使用した。
【０１２０】
次に、以下に示す方法により、本実施形態に係る回収方法を評価した。
【０１２１】
まず、図３に示すように、Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液を供給槽３１に貯留した。この貯留されたＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液を、ポンプ３２で汲み上げて、活性炭保持フィルタ３３を通過させた。その後、通過した液体（ろ液）を、回収槽３４に貯留した。そして、回収槽３４に貯留された液体の、パラジウム（Ｐｄ）濃度を測定して、パラジウム濃度の減少量から、活性炭保持フィルタ３３における、パラジウムの回収率を算出した。なお、ろ液のパラジウム濃度やスズ濃度は、ろ液２０ｍｌに有害金属測定用硝酸（和光純薬工業（株）製）５０μｌを添加し、ＩＣＰ発光分光分析装置（パーキン・エルマー（株）製「Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ Ｏｐｔｉｍａ ４３００ ＤＶ」）を使用し測定した。また、ポンプ３２の出力等を調整することで、通液速度や空間速度ＳＶ等を適宜調整することができる。なお、図３は、本発明の実施形態に係る貴金属の回収方法を評価するための装置である。
【０１２２】
そして、Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液に塩酸を添加し、表３に示す所定の酸濃度にしたものを、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液として用い、活性炭保持フィルタとして、上記活性炭保持フィルタＡを用いて、活性炭保持フィルタにおける、パラジウムの回収率を測定した。その際、通液速度を２４０ｍＬ／ｈとし、空間速度ＳＶを６００／ｈと設定した。その結果を、表３に示す。図４にも、その結果をグラフ化したものを示す。なお、表３には、酸濃度、空間速度ＳＶ、供給した液体のＰｄ濃度（入口Ｐｄ濃度）、ろ液のＰｄ濃度（出口Ｐｄ濃度）、及び入口Ｐｄ濃度及び出口Ｐｄ濃度から算出されたＰｄ回収率を示す。なお、Ｐｄ回収率は、入口Ｐｄ濃度と出口Ｐｄ濃度との差分を、入口Ｐｄ濃度で除した値である。また、出口Ｐｄ濃度における「＜０．２」は、出口Ｐｄ濃度が０．２ｍｇ／Ｌ未満であり、検出限界より濃度が低いことを示す。また、Ｐｄ回収率における「＞９６％」は、Ｐｄ回収率が９６％より高いものであり、出口Ｐｄ濃度が検出限界以下であることによる。また、図４は、酸濃度とＰｄ回収率との関係を示したグラフである。なお、図４において、この実施例１の結果は、折れ線４１で示す。
【０１２３】
【表３】
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【０１２４】
表３及び図４からわかるように、Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液に塩酸を添加し、酸濃度を高めたほうが、Ｐｄ回収率が高まる。また、酸濃度が０．８ｍｏｌ／Ｌ以上であれば、８０％以上の高いＰｄ回収率が得られることがわかった。このことから、酸濃度を０．８ｍｏｌ／Ｌ以上に調整することが、Ｐｄ回収効率の点で好ましいことがわかる。また、酸濃度を０．９５ｍｏｌ／Ｌ以上に調整することで、出口Ｐｄ濃度が検出限界以下となり、Ｐｄをほぼ１００％回収することができることがわかった。このことから、酸濃度を０．９５ｍｏｌ／Ｌ以上に調整することが、さらに好ましいことがわかる。
【０１２５】
また、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であるＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い場合に、Ｐｄ回収率が充分に高まらない理由について検討した。
【０１２６】
まず、Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い状態、例えば、酸濃度が０．２ｍｏｌ／Ｌで使用した活性炭保持フィルタの表面を、分析領域を５００μｍ□として、ＸＰＳ（Ｘ線光電子分光）分析した。その結果を、ＳｎＯ２のＸＰＳ分析結果と合わせて、図５に示す。なお、図５には、活性炭保持フィルタの表面の３箇所のＸＰＳ分析結果５１、５２、５３と、ＳｎＯ２のＸＰＳ分析結果５４とを示す。図５から、活性炭保持フィルタの表面の結果５１、５２、５３には、同じ結合エネルギの箇所にピークが確認できる。そして、そのピークは、ＳｎＯ２の結果５４のピークと略同じである。これらのことから、活性炭保持フィルタの表面に、ＳｎＯ２としてのＳｎが吸着されていることがわかる。これが、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であるＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い場合に、Ｐｄ回収率が充分に高まらない理由の１つであると考えられる。なお、図５は、活性炭保持フィルタの表面のＸＰＳ分析結果を示す。
【０１２７】
また、Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い状態、例えば、酸濃度が０．２ｍｏｌ／Ｌで使用した活性炭保持フィルタの表面を、ＸＲＤ（Ｘ線回折）分析を行っても、ＳｎＯ２やＳｎＯ・ＯＨのピークが確認できた。このことから、活性炭保持フィルタの表面に、ＳｎＯ２やＳｎＯ・ＯＨとしてのＳｎが吸着されていることがわかる。これが、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であるＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い場合に、Ｐｄ回収率が充分に高まらない理由の１つであると考えられる。
【０１２８】
また、Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い状態、例えば、酸濃度が０．２ｍｏｌ／Ｌでは、Ｐｄは酸化しない。
【０１２９】
また、Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液のゼータ電位を測定した。具体的には、酸濃度を種々変化させたときの、Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液のゼータ電位を測定した。すなわち、Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液のゼータ電位と酸濃度との関係を測定した。このときに用いたＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液は、Ｐｄ濃度を５ｍｇ／Ｌ、Ｓｎ濃度を２５０ｍｇ／Ｌに調整した。その結果を図６に示す。図６から、酸濃度を高めると、ゼータ電位が低下することがわかった。このことから、酸濃度の低いＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液には、パラジウム、及びパラジウムの周囲に存在するスズの一部が、Ｐｄ０・ｎＳｎＯＯＨ＋の状態で存在することが考えられる。また、酸濃度の高いＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液には、パラジウム、及びパラジウムの周囲に存在するスズが、Ｐｄ０・ｎＳｎＣｌ４２−の状態で存在することが考えられる。これらのことから、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であるＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い場合に、活性炭保持フィルタの表面に、ＳｎＯ２やＳｎＯ・ＯＨとしてのＳｎが吸着しやすいと考えられる。これが、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であるＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い場合に、Ｐｄ回収率が充分に高まらない理由の１つであると考えられる。なお、図６は、酸濃度とゼータ電位との関係を示したグラフである。
【０１３０】
また、プールベのｐＨ電位図からも、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であるＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い場合には、Ｓｎの酸化反応が起こっていると推察される。
【０１３１】
ＳｎＣｌ４２−  →  ＳｎＯ（ＯＨ）＋・ＯＨ−  →  ＳｎＯ２・Ｈ２Ｏ↓（白濁）
このことから、活性炭の細孔を、ＳｎがＳｎＯ２として閉塞し、Ｐｄの吸着性を低下させると推察する。このことから、これが、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であるＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い場合に、Ｐｄ回収率が充分に高まらない理由の１つであると考えられる。
【０１３２】
以上のことから、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であるＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が高い場合には、パラジウム、及びパラジウムの周囲に存在するスズが、Ｐｄ０・ｎＳｎＣｌ４２−の状態で存在すると考えられる。このため、活性炭の細孔を、Ｓｎが閉塞させることがなく、Ｐｄの回収率を充分に高めることができると考えられる。これに対して、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であるＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い場合には、パラジウム、及びパラジウムの周囲に存在するスズの一部が、Ｐｄ０・ｎＳｎＯＯＨ＋の状態で存在されると考えられる。このため、活性炭の細孔にＳｎがＳｎＯ２として閉塞し、Ｐｄの吸着性を低下させると推察する。具体的には、活性炭が、図７に示すような状態になると推察される。まず、活性炭は、図７に示すように。細孔７１として、マクロ孔７２と、そのマクロ孔７２の内壁に存在する、マクロ孔７２より小さいメソ孔７３とが存在する。そして、パラジウム７４は、このメソ孔７３に保持される。しかしながら、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であるＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い場合には、図７に示すように、マクロ孔７２の内壁上に、スズ７５がＳｎＯ２として、蓄積し、メソ孔７３を閉塞してしまい、Ｐｄの吸着性を低下させると推察する。このために、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であるＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の酸濃度が低い場合には、Ｐｄ回収率が高まらず、酸濃度が高い場合に、Ｐｄ回収率が高まると考えられる。なお、図７は、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液の酸濃度が低い場合における、活性炭の状態を説明するための概念図である。
【０１３３】
（実施例２）
塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液として、パラジウムを４．７ｍｇ／Ｌ、スズを２５０ｍｇ／Ｌ含有するＰｄ−Ｓｎ触媒水溶液（Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液）を使用し、活性炭保持フィルタとして、活性炭保持フィルタＡの代わりに、活性炭保持フィルタＢを用いたこと以外、実施例１と同様である。その結果は、表４に示す。
【０１３４】
【表４】
2019023356.tif 000006
【０１３５】
（実施例３）
活性炭保持フィルタとして、活性炭保持フィルタＢの代わりに、活性炭保持フィルタＣを用いたこと以外、実施例２と同様である。その結果は、表５に示す。
【０１３６】
【表５】
2019023356.tif 000007
【０１３７】
表４及び表５からわかるように、活性炭保持フィルタとして、実施例１で用いたものとは異なるものを用いても、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液の酸濃度が高いほど、Ｐｄ回収率が高い。
【０１３８】
また、この実施例２及び実施例３での結果（表４及び表５に示した結果）も、図４に示す。なお、実施例２での結果は、折れ線４２で示し、実施例３での結果は、折れ線４３で示す。
【０１３９】
また、活性炭保持フィルタに備える活性炭としては、他の活性炭を用いたものであっても、同様の傾向を示すものである。具体的には、活性炭Ｎｏ．１０以外の活性炭Ｎｏ．１〜１１のいずれを用いてもよい。また、これらの活性炭を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４０】
（実施例４）
次に、Ｐｄ回収率に対する、空間速度の影響を検討した。
【０１４１】
（実施例４−１）
まず、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液として、パラジウムを２．１ｍｇ／Ｌ、スズを１００ｍｇ／Ｌ含有するＰｄ−Ｓｎ触媒水溶液（Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液）を使用し、酸濃度を１．４ｍｏｌ／Ｌに固定し、空間速度を表６に示す速度に変更したこと以外、実施例１と同様である。その結果は、表６に示す。
【０１４２】
（実施例４−２）
まず、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液として、パラジウムを４．９ｍｇ／Ｌ、スズを２５０ｍｇ／Ｌ含有するＰｄ−Ｓｎ触媒水溶液（Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液）を使用し、酸濃度を１．４ｍｏｌ／Ｌに固定し、空間速度を表６に示す速度に変更したこと以外、実施例１と同様である。その結果は、表６に示す。
【０１４３】
【表６】
2019023356.tif 000008
【０１４４】
また、この実施例４−１及び実施例４−２での結果（表６に示した結果）は、図８に示す。なお、実施例４−１での結果は、折れ線８１で示し、実施例４−２での結果は、折れ線８２で示す。なお、図８は、Ｐｄ回収率と空間速度との関係を示したグラフである。
【０１４５】
通常、フィルタを用いた、吸着による回収では、空間速度が高いほど、回収率が低下するものである。一方で、表６及び図８からわかるように、通過工程が、活性炭を備えるフィルタに、空間速度５００／ｈ以上という比較的高速な条件下で、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液であるＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液を通過させる工程であっても、前記水溶液の酸濃度を高めることで、比較的高い回収率が維持できる。このことから、比較的高速で処理でき、さらに、比較的高い回収率を実現できる。
【０１４６】
（実施例５）
次に、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液を循環させる場合について検討した。以下に示す方法により、本実施形態に係る回収方法を評価した。具体的には、図３に示すように、Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液を液槽９１に貯留した。この貯留されたＰｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液を、ポンプ９２で汲み上げて、活性炭保持フィルタ９３を通過させた。その後、通過した液体（ろ液）を、液槽９１に戻した。このように、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液を、活性炭保持フィルタ９３を通過するように、循環させた。そして、所定時間経過後に、液槽９１に貯留された液体の、パラジウム（Ｐｄ）濃度を測定して、パラジウム濃度の減少量から、活性炭保持フィルタ３３における、パラジウムの回収率を算出した。なお、図９は、本発明の実施形態に係る貴金属の回収方法を評価するための装置である。
【０１４７】
この実施例５における条件は、流量が６００ｍＬ／ｈであり、空間速度ＳＶが１５００／ｈであり、Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液の液量が１００ｍＬである。また、塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液として、パラジウムを２０．１ｍｇ／Ｌ、スズを１．１ｇ／Ｌ含有するＰｄ−Ｓｎ触媒水溶液（Ｐｄ−Ｓｎ触媒模擬廃液）を使用した。すなわち、初期のＰｄ濃度は、２０．１ｍｇ／Ｌである。塩酸酸性Ｓｎ含有貴金属触媒回収液を含む水溶液の酸濃度は、１．４ｍｏｌ・Ｌである。また、活性炭保持フィルタは、上記活性炭保持フィルタＡ〜Ｃをそれぞれ用いた。
【０１４８】
この結果を表７に示す。また、表７に示した結果は、図１０にも示す。なお、図１０は、循環時間と、Ｐｄ濃度との関係を示すグラフである。また、活性炭保持フィルタＡを用いた結果は、折れ線１０１で示し、活性炭保持フィルタＢを用いた結果は、折れ線１０２で示し、活性炭保持フィルタＣを用いた結果は、折れ線１０３で示す。
【０１４９】
【表７】
2019023356.tif 000009
【０１５０】
表７及び図１０からわかるように、循環時間が長いほど、液槽９１に貯留されている液体のＰｄ濃度が低下する。このことから、循環時間が長いほど、Ｐｄ回収率を確実に高めることができることがわかる。
【０１５１】
なお、白金や金についても、パラジウムと同様に回収できた。
【符号の説明】
【０１５２】
１１，２１  触媒槽
１２，１３，１４，２２，２３  水洗槽
１５，３２，９２  ポンプ
１６，３３，９３  フィルタ
３１  供給槽
３４  回収槽
７１  細孔
７２  マクロ孔
７３  メソ孔
７４  パラジウム
７５  スズ
９１  液槽
【図１】
2019023356.tif 000010
【図２】
2019023356.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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