(57)【要約】【課題】記録媒体の排出時の座屈の発生を抑制することができる技術を提供する。【解決手段】記録データに基づいて記録媒体に記録を行う記録手段と、記録モードに基づいて決定される記録搬送速度によって記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録手段によって記録が行われた記録媒体が排出される排出トレイと、を有する記録装置であって、前記記録搬送速度が所定速度以上の場合に、前記搬送手段によって前記記録搬送速度で記録媒体を排出し、前記記録搬送速度が前記所定速度未満の場合に、前記搬送手段によって記録媒体を排出する際に、前記記録搬送速度から前記所定速度まで増速するよう前記搬送手段を制御する搬送制御手段を有するようにした。【選択図】図１０
2019171618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録データに基づいて記録媒体に記録を行う記録手段と、
記録モードに基づいて決定される記録搬送速度によって記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録手段によって記録が行われた記録媒体が排出される排出トレイと、を有する記録装置であって、
前記記録搬送速度が所定速度以上の場合に、前記搬送手段によって前記記録搬送速度で記録媒体を排出し、前記記録搬送速度が前記所定速度未満の場合に、前記搬送手段によって記録媒体を排出する際に、前記記録搬送速度から前記所定速度まで増速するよう前記搬送手段を制御する搬送制御手段を有する
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送制御手段は、記録媒体を搬送経路に滞留させる必要のある記録モードのときに、前記記録搬送速度が前記所定速度未満であると、前記記録搬送速度から前記所定速度への増速により短縮される搬送経路内における記録媒体の滞留時間分を補償するように、記録後の記録媒体を待機位置で所定時間だけ待機させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送制御手段は、記録媒体を搬送経路に滞留させる必要のある記録モードのときに、前記記録搬送速度が前記所定速度未満であると、前記記録搬送速度から前記所定速度への増速により短縮される搬送経路内における記録媒体の滞留時間分を補償するように、前記所定速度への増速を開始する所定位置まで前記記録搬送速度を減速することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記待機位置は、前記所定速度への増速を開始する所定位置よりも搬送経路において上流側に位置していることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送制御手段は、記録後の記録媒体が所定位置に到達すると、前記記録搬送速度から前記所定速度への増速を開始することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記所定速度は、記録後の記録媒体の物性および装置構成に応じて変化することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記物性は、記録媒体の種類、記録媒体のサイズ、周囲環境およびインク付与量によって変化することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記物性は、記録媒体の剛性および摩擦係数を含むことを特徴とする請求項６または７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記所定速度は、記録後の記録媒体が前記排出トレイまたは前記排出トレイに積載された記録媒体上に排出される際に、座屈しない速度であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記所定速度はさらに、前記排出トレイまたは前記排出トレイに積載された記録媒体上に排出される際に、排出された記録媒体が所定範囲内で整列積載されることを特徴とする請求項９に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記搬送制御手段は、記録媒体の後端を排出する直前に減速することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
記録媒体は、記録面が下方側を向いて排出されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
記録データに基づいて記録媒体に記録を行う記録手段と、
記録モードに基づいて決定される記録搬送速度によって記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって記録が行われた記録媒体が排出される排出トレイと、を有する記録装置の制御方法であって、
前記記録搬送速度が所定速度以上の場合に、前記搬送手段によって前記記録搬送速度で記録媒体を排出し、前記記録搬送速度が前記所定速度未満の場合に、前記搬送手段によって記録媒体を排出する際に、前記記録搬送速度から前記所定速度まで増速するよう前記搬送手段を制御する搬送制御工程を有する
ことを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項１４】
記録データに基づいて記録媒体に記録を行う記録手段と、
記録モードに基づいて決定される記録搬送速度によって記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって記録が行われた記録媒体が排出される排出トレイと、を有する記録装置に用いられるプログラムであって、
前記記録装置が備えるコンピュータに、前記記録搬送速度が所定速度以上の場合に、前記搬送手段によって前記記録搬送速度で記録媒体を排出し、前記記録搬送速度が前記所定速度未満の場合に、前記搬送手段によって記録媒体を排出する際に、前記記録搬送速度から前記所定速度まで増速するよう前記搬送手段を制御する搬送制御工程を実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送されるシート状の記録媒体に対して記録を行う記録装置および当該記録装置の制御方法ならびに当該記録装置を制御するためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、像形成部における搬送速度に対して、その上流側および下流側での搬送速度を変更する技術が開示されている。例えば、特許文献１では、後続の記録媒体がない場合には、記録後の記録媒体の搬送速度を増速することで、搬送経路内における記録媒体の滞留時間を短縮して、スループットを向上するようにしている。また、後続の記録媒体がある場合には、記録後も変化することなく一定の搬送速度で記録媒体を搬送することで、排出位置における記録媒体の積載性を良好にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７８１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インクジェット記録装置では、記録媒体に対してインクを付与して記録するため、付与されたインクは記録媒体に浸透する。このため、インクの付与量などによって、記録媒体は、剛性の低下、摩擦係数の上昇など、その物性が変化する。こうしたインクジェット記録装置に対して特許文献１の技術を適用すると、物性が変化した記録媒体が、像形成部における搬送速度と同じ搬送速度で搬送されて排出される場合に、排出位置において座屈する虞がある。これによって、連続して記録媒体に対する記録が行われる場合には、排出位置においてジャムが生じる虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体の排出時の座屈の発生を抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、記録データに基づいて記録媒体に記録を行う記録手段と、記録モードに基づいて決定される記録搬送速度によって記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録手段によって記録が行われた記録媒体が排出される排出トレイと、を有する記録装置であって、前記記録搬送速度が所定速度以上の場合に、前記搬送手段によって前記記録搬送速度で記録媒体を排出し、前記記録搬送速度が前記所定速度未満の場合に、前記搬送手段によって記録媒体を排出する際に、前記記録搬送速度から前記所定速度まで増速するよう前記搬送手段を制御する搬送制御手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、インクの浸透によって剛性の低下や摩擦係数の上昇が生じた記録媒体であっても、座屈することなく排出することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】記録装置が待機状態にあるときの図である。
【図２】記録装置の制御構成図である。
【図３】記録装置が記録状態にあるときの図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、第１カセットから給送された記録媒体の搬送経路図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、第２カセットから給送された記録媒体の搬送経路図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、記録媒体の裏面に記録動作を行う場合の搬送経路図である。
【図７】記録装置がメンテナンス状態にあるときの図である。
【図８】駆動ローラとモータとの対応関係を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、搬送速度による記録媒体の座屈の発生を説明する図である。
【図１０】第１実施形態を説明するフローチャートである。
【図１１】第２実施形態を説明するフローチャートである。
【図１２】第３実施形態を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明による記録装置、記録装置の制御方法およびプログラムの一例を詳細に説明するものとする。
【００１０】
（第１実施形態）
図１乃至図１０を参照しながら、本発明による記録装置の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態で使用するインクジェット記録装置１（以下、記録装置１）の内部構成図である。図において、ｘ方向は水平方向、ｙ方向（紙面垂直方向）は後述する記録ヘッド８において吐出口が配列される方向、ｚ方向は鉛直方向をそれぞれ示す。
【００１１】
記録装置１は、プリント部２とスキャナ部３を備える複合機であり、記録動作と読取動作に関する様々な処理を、プリント部２とスキャナ部３で個別にあるいは連動して実行することができる。スキャナ部３は、ＡＤＦ（オートドキュメントフィーダ）とＦＢＳ（フラットベッドスキャナ）を備えており、ＡＤＦによって自動給紙される原稿の読み取りと、ユーザによってＦＢＳの原稿台に置かれた原稿の読み取り（スキャン）を行うことができる。なお、本実施形態はプリント部２とスキャナ部３を併せ持った複合機であるが、スキャナ部３を備えない形態であってもよい。図１は、記録装置１が記録動作も読取動作も行っていない待機状態にあるときを示す。
【００１２】
プリント部２において、筐体４の鉛直方向下方の底部には、記録媒体（カットシート）Ｓを収容するための第１カセット５Ａと第２カセット５Ｂが着脱可能に設置されている。第１カセット５ＡにはＡ４サイズまでの比較的小さな記録媒体が、第２カセット５ＢにはＡ３サイズまでの比較的大きな記録媒体が、平積みに収容されている。第１カセット５Ａ近傍には、収容されている記録媒体を１枚ずつ分離して給送するための第１給送ユニット６Ａが設けられている。同様に、第２カセット５Ｂ近傍には、第２給送ユニット６Ｂが設けられている。記録動作が行われる際にはいずれか一方のカセットから選択的に記録媒体Ｓが給送される。
【００１３】
搬送ローラ７、排出ローラ１２、ピンチローラ７ａ、拍車７ｂ、ガイド１８、インナーガイド１９およびフラッパ１１は、記録媒体Ｓを所定の方向に導くための搬送機構（搬送手段）である。搬送ローラ７は、記録ヘッド８（プラテン９）の上流側および下流側に配され、搬送モータによって駆動される駆動ローラである。ピンチローラ７ａは、搬送ローラ７と共に記録媒体Ｓをニップして回転する従動ローラである。排出ローラ１２は、搬送ローラ７の下流側に配され、排出モータによって駆動される駆動ローラである。拍車７ｂは、記録ヘッド８（プラテン９）の下流側に配される搬送ローラ７及び排出ローラ１２と共に記録媒体Ｓを挟持して搬送する。
【００１４】
記録装置１には、上記駆動ローラを駆動するための複数のモータが設けられており、上記駆動ローラのぞれぞれは、複数のモータのうちの１つに接続されている。モータと駆動ローラとの対応関係については後に詳しく説明する。
【００１５】
ガイド１８は、記録媒体Ｓの搬送経路に設けられ、記録媒体Ｓを所定の方向に案内する。インナーガイド１９は、ｙ方向に延在する部材で湾曲した側面を有し、当該側面に沿って記録媒体Ｓを案内する。フラッパ１１は、両面記録動作の際に、記録媒体Ｓが搬送される方向を切り替えるための部材である。排出トレイ１３は、記録動作が完了し排出ローラ１２によって排出された記録媒体Ｓを積載保持するためのトレイである。
【００１６】
本実施形態の記録ヘッド８（記録手段）は、フルラインタイプのカラーインクジェット記録ヘッドであり、記録データに従ってインクを吐出する吐出口が、図１におけるｙ方向に沿って記録媒体Ｓの幅に相当する分だけ複数配列されている。記録ヘッド８が待機位置にあるとき、記録ヘッド８の吐出口面８ａは、図１のように鉛直下方を向きキャップユニット１０によってキャップされている。記録動作を行う際は、後述するプリントコントローラ２０２によって、吐出口面８ａがプラテン９と対向するように記録ヘッド８の向きが変更される。プラテン９は、ｙ方向に延在する平板によって構成され、記録ヘッド８によって記録動作が行われる記録媒体Ｓを背面から支持する。記録ヘッド８の待機位置から記録位置への移動については、後に詳しく説明する。
【００１７】
インクタンクユニット１４は、記録ヘッド８へ供給される４色のインクをそれぞれ貯留する。インク供給ユニット１５は、インクタンクユニット１４と記録ヘッド８を接続する流路の途中に設けられ、記録ヘッド８内のインクの圧力及び流量を適切な範囲に調整する。本実施形態では循環型のインク供給系を採用しており、インク供給ユニット１５は記録ヘッド８へ供給されるインクの圧力と記録ヘッド８から回収されるインクの流量を適切な範囲に調整する。
【００１８】
メンテナンスユニット１６は、キャップユニット１０（保護手段）とワイピングユニット１７を備え、所定のタイミングにこれらを作動させて、記録ヘッド８に対するメンテナンス動作を行う。メンテナンス動作については後に詳しく説明する。
【００１９】
図２は、記録装置１における制御構成を示すブロック図である。制御構成は、主にプリント部２を統括するプリントエンジンユニット２００と、スキャナ部３を統括するスキャナエンジンユニット３００と、記録装置１全体を統括するコントローラユニット１００によって構成されている。プリントコントローラ２０２は、コントローラユニット１００のメインコントローラ１０１の指示に従ってプリントエンジンユニット２００の各種機構を制御する。スキャナエンジンユニット３００の各種機構は、コントローラユニット１００のメインコントローラ１０１によって制御される。以下に制御構成の詳細について説明する。
【００２０】
コントローラユニット１００において、ＣＰＵにより構成されるメインコントローラ１０１は、ＲＯＭ１０７に記憶されているプログラムや各種パラメータに従って、ＲＡＭ１０６をワークエリアとしながら記録装置１全体を制御する。例えば、ホストＩ／Ｆ１０２またはワイヤレスＩ／Ｆ１０３を介してホスト装置４００から印刷ジョブが入力されると、メインコントローラ１０１の指示に従って、画像処理部１０８が受信した画像データに対して所定の画像処理を施す。そして、メインコントローラ１０１はプリントエンジンＩ／Ｆ１０５を介して、画像処理を施した画像データをプリントエンジンユニット２００へ送信する。
【００２１】
なお、記録装置１は無線通信や有線通信を介してホスト装置４００から画像データを取得しても良いし、記録装置１に接続された外部記憶装置（ＵＳＢメモリ等）から画像データを取得しても良い。無線通信や有線通信に利用される通信方式は限定されない。例えば、無線通信に利用される通信方式として、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）が適用可能である。また、有線通信に利用される通信方式としては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等が適用可能である。また、例えばホスト装置４００から読取コマンドが入力されると、メインコントローラ１０１は、スキャナエンジンＩ／Ｆ１０９を介してこのコマンドをスキャナ部３に送信する。
【００２２】
操作パネル１０４（操作手段）は、ユーザが記録装置１に対して入出力を行うための機構である。ユーザは、操作パネル１０４を介してコピーやスキャン等の動作を指示したり、印刷モードを設定したり、記録装置１の情報を認識したりすることができる。
【００２３】
プリントエンジンユニット２００において、ＣＰＵにより構成されるプリントコントローラ２０２は、ＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムや各種パラメータに従って、ＲＡＭ２０４をワークエリアとしながら、プリント部２が備える各種機構を制御する。コントローラＩ／Ｆ２０１を介して各種コマンドや画像データが受信されると、プリントコントローラ２０２は、これを一旦ＲＡＭ２０４に保存する。記録ヘッド８が記録動作に利用できるように、プリントコントローラ２０２は画像処理コントローラ２０５に、保存した画像データを記録データへ変換させる。記録データが生成されると、プリントコントローラ２０２は、ヘッドＩ／Ｆ２０６を介して記録ヘッド８に記録データに基づく記録動作を実行させる。この際、プリントコントローラ２０２は、搬送制御部２０７を介して図１に示す給送ユニット６Ａ、６Ｂ、搬送ローラ７、排出ローラ１２、フラッパ１１を駆動して、記録媒体Ｓを搬送する。
【００２４】
搬送制御部２０７は、記録媒体Ｓの搬送状態を検知する検知部２１２と、複数の駆動ローラを駆動する駆動部２１１とに接続されており、検知部２１２から得られる検知結果に基づいて駆動部２１１を用いて記録媒体Ｓの搬送を制御する。検知部２１２は、記録媒体Ｓの有無を検知する検知部材２０と駆動ローラの回転量を検出するエンコーダ２１とを有している。
【００２５】
搬送制御部２０７によって記録媒体Ｓが搬送される過程で、プリントコントローラ２０２の指示に従って、記録媒体Ｓの搬送動作に連動して記録ヘッド８による記録動作が実行され、印刷処理が行われる。
【００２６】
ヘッドキャリッジ制御部２０８は、記録装置１のメンテナンス状態や記録状態といった動作状態に応じて記録ヘッド８の向きや位置を変更する。インク供給制御部２０９は、記録ヘッド８へ供給されるインクの圧力が適切な範囲に収まるように、インク供給ユニット１５を制御する。メンテナンス制御部２１０は、記録ヘッド８に対するメンテナンス動作を行う際に、メンテナンスユニット１６におけるキャップユニット１０やワイピングユニット１７の動作を制御する。
【００２７】
スキャナエンジンユニット３００においては、メインコントローラ１０１が、ＲＯＭ１０７に記憶されているプログラムや各種パラメータに従って、ＲＡＭ１０６をワークエリアとしながら、スキャナコントローラ３０２のハードウェアリソースを制御する。これにより、スキャナ部３が備える各種機構は制御される。例えばコントローラＩ／Ｆ３０１を介してメインコントローラ１０１がスキャナコントローラ３０２内のハードウェアリソースを制御することにより、ユーザによってＡＤＦに搭載された原稿を、搬送制御部３０４を介して搬送し、センサ３０５によって読み取る。そして、スキャナコントローラ３０２は読み取った画像データをＲＡＭ３０３に保存する。なお、プリントコントローラ２０２は、上述のように取得された画像データを記録データに変換することで、記録ヘッド８に、スキャナコントローラ３０２で読み取った画像データに基づく記録動作を実行させることが可能である。
【００２８】
図３は、記録装置１が記録状態にあるときを示す。図１に示した待機状態と比較すると、キャップユニット１０が記録ヘッド８の吐出口面８ａから離間し、吐出口面８ａがプラテン９と対向している。本実施形態において、プラテン９の平面は水平方向に対して約４５度傾いており、記録位置における記録ヘッド８の吐出口面８ａも、プラテン９との距離が一定に維持されるように水平方向に対して約４５度傾いている。
【００２９】
記録ヘッド８を図１に示す待機位置から図３に示す記録位置に移動する際、プリントコントローラ２０２は、メンテナンス制御部２１０を用いて、キャップユニット１０を図３に示す退避位置まで降下させる。これにより、記録ヘッド８の吐出口面８ａは、キャップユニット１０のキャップ部材（不図示）と離間する。その後、プリントコントローラ２０２は、ヘッドキャリッジ制御部２０８を用いて記録ヘッド８の鉛直方向の高さを調整しながら４５度回転させ、吐出口面８ａをプラテン９と対向させる。記録動作が完了し、記録ヘッド８が記録位置から待機位置に移動する際は、プリントコントローラ２０２によって上記と逆の工程が行われる。
【００３０】
次に、プリント部２における記録媒体Ｓの搬送経路について説明する。記録コマンドが入力されると、プリントコントローラ２０２は、まず、メンテナンス制御部２１０およびヘッドキャリッジ制御部２０８を用いて、記録ヘッド８を図３に示す記録位置に移動する。その後、プリントコントローラ２０２は搬送制御部２０７を用い、記録コマンドに従って第１給送ユニット６Ａおよび第２給送ユニット６Ｂのいずれかを駆動し、記録媒体Ｓを給送する。
【００３１】
図４（ａ）〜（ｃ）は、第１カセット５Ａに収容されているＡ４サイズの記録媒体Ｓが給送されるときの搬送経路を示す図である。第１カセット５Ａ内の１番上に積載された記録媒体Ｓは、第１給送ユニット６Ａによって２枚目以降の記録媒体から分離され、搬送ローラ７とピンチローラ７ａにニップされながら、プラテン９と記録ヘッド８の間の記録領域Ｐに向けて搬送される。図４（ａ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。記録媒体Ｓの進行方向は、第１給送ユニット６Ａに給送されて記録領域Ｐに到達する間に、水平方向（ｘ方向）から、水平方向に対して約４５度傾いた方向に変更される。
【００３２】
記録領域Ｐでは、記録ヘッド８に設けられた複数の吐出口から記録媒体Ｓに向けてインクが吐出される。インクが付与される領域の記録媒体Ｓは、プラテン９によってその背面が支持されており、吐出口面８ａと記録媒体Ｓの距離が一定に保たれている。インクが付与された後の記録媒体Ｓは、搬送ローラ７と拍車７ｂに案内されながら、先端が右に傾いているフラッパ１１の左側を通り、ガイド１８に沿って記録装置１の鉛直方向上方へ搬送される。図４（ｂ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。記録媒体Ｓの進行方向は、水平方向に対し約４５度傾いた記録領域Ｐの位置から、搬送ローラ７と拍車７ｂによって鉛直方向上方に変更されている。
【００３３】
記録媒体Ｓは、鉛直方向上方に搬送された後、排出ローラ１２と拍車７ｂによって排出トレイ１３に排出される。このとき、記録媒体Ｓの排出形態は、記録面が下方側（排出トレイ１３側）に向いて排出される、所謂、フェイスダウン排出となる。図４（ｃ）は、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。排出された記録媒体Ｓは、記録ヘッド８によって画像が記録された面を下にした状態で、排出トレイ１３上に保持される。
【００３４】
図５（ａ）〜（ｃ）は、第２カセット５Ｂに収容されているＡ３サイズの記録媒体Ｓが給送されるときの搬送経路を示す図である。第２カセット５Ｂ内の１番上に積載された記録媒体Ｓは、第２給送ユニット６Ｂによって２枚目以降の記録媒体から分離され、搬送ローラ７とピンチローラ７ａにニップされながら、プラテン９と記録ヘッド８の間の記録領域Ｐに向けて搬送される。
【００３５】
図５（ａ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。第２給送ユニット６Ｂに給送されて記録領域Ｐに到達するまでの搬送経路には、複数の搬送ローラ７とピンチローラ７ａおよびインナーガイド１９が配されることで、記録媒体ＳはＳ字上に湾曲されてプラテン９まで搬送される。
【００３６】
その後の搬送経路および排出形態は、図４（ｂ）および（ｃ）で示したＡ４サイズの記録媒体Ｓの場合と同様である。図５（ｂ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。図５（ｃ）は、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。
【００３７】
図６（ａ）〜（ｄ）は、Ａ４サイズの記録媒体Ｓの裏面（第２面）に対して記録動作（両面記録）を行う場合の搬送経路を示す。両面記録を行う場合、第１面（表面）を記録した後に第２面（裏面）に記録動作を行う。第１面を記録する際の搬送工程は図４（ａ）〜（ｃ）と同様であるので、ここでは説明を省略する。以後、図４（ｃ）以後の搬送工程について説明する。
【００３８】
記録ヘッド８による第１面への記録動作が完了し、記録媒体Ｓの後端がフラッパ１１を通過すると、プリントコントローラ２０２は、搬送ローラ７を逆回転させて記録媒体Ｓを記録装置１の内部へ搬送する。この際、フラッパ１１は、不図示のアクチュエータによってその先端が左側に傾くように制御されるため、記録媒体Ｓの先端（第１面の記録動作における後端）はフラッパ１１の右側を通過して鉛直方向下方へ搬送される。図６（ａ）は、記録媒体Ｓの先端（第１面の記録動作における後端）が、フラッパ１１の右側を通過する状態を示す。
【００３９】
その後、記録媒体Ｓは、インナーガイド１９の湾曲した外周面に沿って搬送され、再び記録ヘッド８とプラテン９の間の記録領域Ｐに搬送される。この際、記録ヘッド８の吐出口面８ａに、記録媒体Ｓの第２面が対向する。図６（ｂ）は、第２面の記録動作のために、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐに到達する直前の搬送状態を示す。
【００４０】
その後の搬送経路および排出形態は、図４（ｂ）および（ｃ）で示した第１面記録の場合と同様である。図６（ｃ）は、記録媒体Ｓの先端が記録領域Ｐを通過して鉛直方向上方に搬送される状態を示す。この際、フラッパ１１は、不図示のアクチュエータにより先端が右側に傾いた位置に移動するように制御される。図６（ｄ）は、記録媒体Ｓの先端が排出ローラ１２を通過して排出トレイ１３に排出される状態を示す。
【００４１】
次に、記録ヘッド８に対するメンテナンス動作について説明する。図１でも説明したように、本実施形態のメンテナンスユニット１６は、キャップユニット１０とワイピングユニット１７とを備え、所定のタイミングにこれらを作動させてメンテナンス動作を行う。
【００４２】
図７は、記録装置１がメンテナンス状態のときの図である。記録ヘッド８を図１に示す待機位置から図７に示すメンテナンス位置に移動する際、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向において上方に移動させるとともにキャップユニット１０を鉛直方向下方に移動させる。そして、プリントコントローラ２０２は、ワイピングユニット１７を退避位置から図７における右方向に移動させる。その後、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向下方に移動させメンテナンス動作が可能なメンテナンス位置に移動させる。
【００４３】
一方、記録ヘッド８を図３に示す記録位置から図７に示すメンテナンス位置に移動する際、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を４５度回転させつつ鉛直方向上方に移動させる。そして、プリントコントローラ２０２は、ワイピングユニット１７を退避位置から右方向に移動させる。その後、プリントコントローラ２０２は、記録ヘッド８を鉛直方向下方に移動させて、メンテナンスユニット１６によるメンテナンス動作が可能なメンテナンス位置に移動させる。
【００４４】
図８は、記録装置１における複数のモータと駆動ローラとの対応関係を示す図である。第１給送モータ２２は、第１カセット５Ａから記録媒体Ｓを給送するための第１給送ユニット６Ａを駆動する。第２給送モータ２３は、第２カセット５Ｂから記録媒体Ｓを給送するための第２給送ユニット６Ｂを駆動する。第１搬送モータ２４は、第１給送ユニット６Ａにより給送された記録媒体Ｓを最初に搬送する第１中間ローラ７１Ａを駆動する。第２搬送モータ２５は、第２給送ユニット６Ｂにより給送された記録媒体Ｓを最初に搬送する第２中間ローラ７１Ｂを駆動する。
【００４５】
主搬送モータ２６は、プラテン９の上流側に配され主に記録中の記録媒体Ｓを搬送する主搬送ローラ７０を駆動する。また主搬送モータ２６は、プラテン９の下流側に配され主搬送ローラ７０により搬送される記録媒体Ｓを更に下流側に搬送する２つの搬送ローラ７を駆動する。
【００４６】
第３搬送モータ２７は、第１面に記録が行われた記録媒体Ｓを下方に搬送する２つの搬送ローラ７を駆動する。また第３搬送モータ２７は、インナーガイド１９に沿って配され、第２中間ローラ７１Ｂによって搬送された記録媒体Ｓ、または第１面に記録が行われ表裏が反転された記録媒体Ｓを記録ヘッド８に向けて搬送する２つの搬送ローラ７を駆動する。
【００４７】
第４搬送モータ２８は、記録動作が行われた後の記録媒体Ｓを上方または下方に搬送する２つの搬送ローラ７を駆動する。排出モータ２９は、記録が行われた記録媒体Ｓを排出トレイ１３へ排出する排出ローラ１２を駆動する。このように、２つの給送モータ２２、２３、５つの搬送モータ２４〜２８、および排出モータ２９のそれぞれは、１つ以上の駆動ローラに対応付けられている。
【００４８】
一方、搬送経路に沿った８箇所には、記録媒体Ｓの有無を検知するための検知部材２０が配されている。個々の検知部材２０は搬送経路を挟んで配置されたセンサとミラーとによって構成され、搬送経路の一方側に発光部と受光部とを有するセンサが配置され、搬送経路の他方側であってセンサと対向する位置にミラーが配置される。センサの発光部から発せられた光がミラーで反射し受光部がこれを検知したか否かによって、記録媒体Ｓの有無すなわち先端または後端の通過を判別する。
【００４９】
搬送制御部２０７は、複数の検知部材２０それぞれの検知結果および各駆動ローラの回転量を検知するエンコーダの出力値に基づいて、給送モータ２２、２３、搬送モータ２４〜２８、および排出モータ２９を個別に駆動し、装置全体の搬送を制御する。
【００５０】
記録装置１は、高生産性あるいは高画質など、目的に沿って記録物あるいは記録結果を得ることができるように複数の記録モードを備えている。記録モードとしては、例えば、標準モード、高画質モード、高速モード、静音モード、転写抑制モード、カール抑制モード、電力抑制モードなどを含む。本実施形態では、記録装置１は記録モードとして、標準モードと、他の記録モードの少なくとも１つの記録モードを備えているものとする。
【００５１】
標準モードは、標準的な画質および生産性などによって、記録物の画質および生産性のバランスが良好な記録モードである。高画質モードは、搬送速度を遅くすることで、標準モードよりも高画質に記録できるが、生産性が低下する記録モードである。高速モードは、搬送速度を速くすることで、標準モードよりも生産性は向上するが、画質が低下する記録モードである。静音モードは、搬送速度を遅くすることで、装置の動作音を抑制して記録を行う記録モードである。
【００５２】
転写抑制モードは、排出される記録媒体Ｓにおけるインクの転写を抑制する記録モードである。一般的に、記録紙などの記録媒体Ｓに吐出されたインクは、時間が経過するほど確実に定着し、積載時などに他の記録媒体Ｓへ転写されることが抑制される。従って、転写抑制モードでは、搬送速度を遅くすることで、搬送経路において記録媒体Ｓを滞留させてインクの記録媒体Ｓへの定着時間を確保することとなる。
【００５３】
カール抑制モードは、排出される記録媒体Ｓのカールを抑制する記録モードである。通常、記録紙などの記録媒体Ｓのカール量は、インク浸透中に最大となり、その後、時間経過とともにカール量が減少する。従って、カール抑制モードでは、搬送速度を遅くすることで、記録後の記録媒体Ｓを搬送経路内で一定時間滞留させることとなる。電力抑制モードは、記録ヘッド８が多数のノズルを同時に駆動する必要がある高濃度の記録時に、搬送速度を遅くすることで、単位時間当たりの記録ヘッド８の消費電力を抑制する記録モードである。
【００５４】
なお、記録モードについては、上記した記録モードに限定されるものではなく、公知の種々の記録モードを含むようにしてもよい。また、記録モードは、記録に関する情報に基づいてメインコントローラ１０１あるいはプリントコントローラ２０２が自動的に設定してもよいし、ユーザが選択して設定するようにしてもよい。記録に関する情報とは、記録データ、記録媒体Ｓの種類、記録媒体Ｓのサイズ、記録品位および解像度など、記録装置１により記録媒体Ｓに対して記録する際に必要となる各種の情報である。また、記録に関する情報は、ホスト装置４００や操作パネル１０４を介して入力される。
【００５５】
各記録モードでは、記録時の搬送速度が設定されている。記録時の搬送速度とは、本実施形態では、カセット５Ａ、５Ｂから給送された記録媒体が所定位置（後述する。）まで搬送される際の搬送速度となる。なお、各記録モードにおける記録時の具体的な搬送速度は、記録装置１の構成、記録媒体Ｓの種類、周囲環境、記録画像（インク付与量）などによって変動する。記録モードにおける搬送速度は、高速モードの搬送速度が最も高速で、次いで標準モードの搬送速度となる。また、高画質モード、静音モード、転写抑制モード、カール抑制モード、電力抑制モードは、標準モードよりも搬送速度が遅くなる。一般に、記録物の生産性と、記録の際の搬送速度とはほぼ比例関係にある。
【００５６】
ところで、インクを吐出された記録媒体Ｓは、インクが浸透するために、記録媒体Ｓに対するインクの付与量が多いほどその物性が変化する。即ち、記録媒体Ｓは、インクが付与される量が多いほど剛性が低下するとともに、摩擦係数が上昇する。また、記録媒体Ｓが記録紙の場合には、記録紙の製造工程における漉き目が搬送方向に対して直交する、所謂、横目紙や、例えば、坪量６４ｇ／ｍ2未満の薄紙などは剛性（コシ）が極端に低いため座屈し易い。さらに、インクの付与量に関わらず、高湿度環境下では記録媒体Ｓが空気中の水分を吸収して剛性が低下するとともに摩擦係数が上昇する。即ち、記録媒体Ｓの物性は、記録媒体Ｓの種類、インクの付与量および周囲環境（湿度）などによって変化する。
【００５７】
ここで、剛性が低下し、摩擦係数が上昇した記録媒体Ｓにおける座屈の発生の有無について、図９を参照しながら説明する。図９（ａ）は、剛性が低下した記録媒体Ｓが遅い搬送速度で排出される状態を示す説明図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）からさらに排出された状態を示す説明図である。図９（ｃ）は、剛性が低下した記録媒体Ｓが速い搬送速度で排出される状態を示す説明図である。図９（ｄ）は、図９（ｃ）からさらに排出された状態を示す説明図である。
【００５８】
搬送速度が遅い場合には、記録媒体Ｓの剛性が低いと、排出される記録媒体Ｓの先端は、排出トレイ１３または排出トレイ１３に積載された記録媒体Ｓに対して、排出口９０のより近傍において接触するようになる（図９（ａ）参照）。また、記録媒体Ｓの摩擦係数が高いため、排出される記録媒体Ｓは、排出トレイ１３または排出トレイ１３に積載された記録媒体上で滑り難い。このため、搬送速度が遅い場合には、排出される記録媒体Ｓは撓んで座屈する可能性が高くなる（図９（ｂ）参照）。
【００５９】
これに対して、搬送速度が速い場合には、記録媒体Ｓの剛性が低くても、排出される記録媒体Ｓの先端は、排出トレイ１３または排出トレイ１３に積載された記録媒体Ｓに対して、排出口９０から離れた位置で接触することが多い（図９（ｃ）参照）。また、搬送速度が遅い場合と比較して、接触面（排出される記録媒体Ｓと排出トレイ１３または排出トレイ１３に積載された記録媒体Ｓとの接触面）との間に空気層が多く残存するようになる。このため、排出される記録媒体Ｓは、その摩擦係数が高くても空気層によって、接触面との摩擦力が軽減され、座屈することがない（図９（ｄ）参照）。
【００６０】
従って、本発明による記録装置１では、搬送速度が所定速度よりも遅い記録モードのときには、記録媒体Ｓの搬送速度を高くすることで、座屈の発生を抑制するようにした。
【００６１】
以上の構成において、操作パネル１０４などを介して、ユーザにより記録媒体Ｓに対する記録の開始が指示されると、印刷処理が開始される。図１０は、第１実施形態を説明するフローチャートである。図１０のフローチャートで示される一連の処理は、プリントコントローラ２０２がＲＯＭ２０３に記憶されているプログラムコードをＲＡＭ２０４に展開し実行される。あるいは、図１０におけるステップの一部または全部の機能をＡＳＩＣや電子回路などのハードウェアで実現してもよい。
【００６２】
Ｓ１００２で、ユーザにより設定された記録モード（あるいは記録に関する情報に基づく記録モード）を取得する。具体的には、コントローラユニット１００から出力された情報に基づいて、搬送制御部２０７において記録モードを取得する。そして、搬送制御部２０７において、記録モードにより決定される搬送速度に関する情報（以下、「記録モードにより決定される搬送速度」と称する。）を取得する。ＲＯＭ２０３には各記録モードにより決定される搬送速度に関する情報が記憶されている。
【００６３】
次に、Ｓ１００４で、搬送制御部２０７において、記録モードにより決定される搬送速度（記録搬送速度）が、予め設定された所定速度よりも遅いか否かを判断する。所定速度は、例えば、ＲＯＭ２０３に記憶されている。所定速度は、記録装置１において排出される記録媒体Ｓが排出トレイ１３または排出トレイ１３に積載された記録媒体上で座屈することなく、かつ、排出された記録媒体Ｓが排出トレイ１３上で整列積載性を満足する速度である。なお、整列積載性を満足するとは、例えば、先に排出された記録媒体Ｓと後に排出された記録媒体Ｓとが、所定の範囲内（例えば、排出方向に５０ｍｍ以内、幅方向（排出方向と直交する方向）に５０ｍｍ以内）で整列積載されることとする。本実施形態では、所定速度を３３０ｍｍ／ｓとする。所定速度については、記録後の記録媒体Ｓの物性（排出時の記録媒体Ｓの物性）、記録装置１の構成（装置構成）によって適切な値に設定される。
【００６４】
Ｓ１００４において、記録モードにより決定される搬送速度（例えば、３７０ｍｍ／ｓ）が所定速度（３３０ｍｍ／ｓ）より遅くない（所定速度以上）と判断されると、当該搬送速度（３７０ｍｍ／ｓ）で記録媒体Ｓを搬送しながら記録を行う（Ｓ１００６）。その後、後述するＳ１０１４に進む。
【００６５】
一方、Ｓ１００４において、記録モードにより決定される搬送速度（例えば、１５０ｍｍ／ｓ）が所定速度（３３０ｍｍ／ｓ）よりも遅い（所定速度未満）と判断されると、当該搬送速度（１５０ｍｍ／ｓ）で記録媒体Ｓを搬送しながら記録を行う（Ｓ１００８）。その後、Ｓ１０１０で、検知部２１２の検知結果に基づいて、記録媒体Ｓの先端が所定位置に到達したか否かを判断する。記録媒体Ｓの先端が所定位置に到達しているとき、当該記録媒体の後端は記録ヘッド８の位置を通過している。即ち、当該記録媒体Ｓに対する記録動作は終了している。
【００６６】
Ｓ１０１０において、記録媒体Ｓの先端が所定位置に到達したと判断されると、記録モードにより決定される搬送速度（１５０ｍｍ／ｓ）から所定速度（３３０ｍｍ／ｓ）への増速を開始し、記録媒体Ｓを排出する（Ｓ１０１２）。記録媒体Ｓは、増速されることにより記録媒体Ｓの先端が排出トレイ１３または排出トレイ１３に積載された記録媒体Ｓに接触する前に所定速度に到達する。即ち、Ｓ１０１２では、搬送制御部２０７による駆動部２１１の制御によって、搬送ローラ７および排出ローラ１２により、記録モードにより決定される搬送速度１５０ｍｍ／ｓで記録媒体Ｓを所定位置まで搬送する。その後、所定位置から所定速度（３３０ｍｍ／ｓ）まで増速して排出トレイ１３へ排出することとなる。このように、本実施形態では、搬送制御部２０７が、記録媒体Ｓの先端が所定位置に到達したか判断するとともに、所定位置から記録媒体Ｓの搬送速度を増速する搬送制御手段として機能している。
【００６７】
その後、Ｓ１０１４で、記録に関する情報に基づく記録（印刷処理）を終了するか否かを判断する。つまり、記録された記録媒体Ｓの枚数をカウントしておき、Ｓ１０１４において、このカウント値が、設定された枚数に達したか否かを判断する。Ｓ１０１４において、カウント値が設定された枚数に達していないと判断されると、Ｓ１００４に戻り、以降の処理を実行する。また、Ｓ１０１４において、カウント値が設定された枚数に達したと判断されると、印刷処理を終了する。
【００６８】
以上説明したように、第１実施形態では、記録媒体Ｓへの記録モードが、所定速度未満の搬送速度で記録媒体Ｓを搬送する場合には、記録媒体Ｓの先端が所定位置に到達すると、所定速度まで増速して排出トレイ１３に記録媒体Ｓを排出するようにした。これにより、第１実施形態においては、排出される記録媒体Ｓは、排出トレイ１３あるいは排出トレイ１３上に積載された記録媒体上で座屈することがない。このため、連続して記録媒体Ｓを排出しても排出トレイ１３上におけるジャムの発生が抑制される。
【００６９】
（第２実施形態）
次に、図１１を参照しながら、本発明による記録装置の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一または相当する構成については、同一の符号を用いることによりその詳細な説明は適宜に省略する。
【００７０】
この第２実施形態は、所定位置からの搬送速度の増速（記録モードにより決定される搬送速度から所定速度への増速）により短縮される搬送経路内における記録媒体Ｓの滞留時間分を補償するようにした点において第１実施形態と異なっている。
【００７１】
ここで、転写抑制モードやカール抑制モードでは、記録後にインクが吐出された記録媒体Ｓを搬送経路内に所定時間だけ滞留させることで、インクの定着およびカールの抑制を促しながら、当該記録媒体Ｓを排出することとなる。ところが、第１実施形態においては、記録モードにより決定される搬送速度が所定速度よりも遅い場合には、記録媒体Ｓの先端が所定位置に到達すると、当該記録媒体Ｓを所定速度まで増速して排出する。このため搬送経路内に滞留する時間（搬送経路内に位置する時間）が所定時間に満たなくなる。
【００７２】
そこで、本実施形態では、所定位置からの所定速度への増速によって短縮される搬送経路内における記録媒体Ｓの滞留時間分を補償するように、記録後の記録媒体を所定時間だけ待機させるようにした。具体的には、本実施形態では、増速によって短縮される搬送経路内における記録媒体Ｓの滞留時間を補償する必要のある記録モードについて、記録後の記録媒体Ｓを所定位置より上流側に位置する待機位置において所定時間だけ待機するようにした。即ち、第２実施形態は、記録モードが転写抑制モードおよびカール抑制モードのときに、増速によって短縮される搬送経路内における記録媒体Ｓの滞留時間分を補償するように、待機位置に待機時間だけ記録媒体Ｓを待機させるようにした。
【００７３】
なお、待機位置は、所定位置よりも搬送経路における上流側に位置しており、記録媒体Ｓの先端が待機位置に到達したときには、記録ヘッド８による記録媒体Ｓへの記録が終了している。待機位置は、待機中の記録媒体Ｓに対してクセ（カール）をつけないようにするために、搬送経路において記録媒体Ｓが直線状に保持される位置とすることが好ましい。待機時間は、記録モードにより決定される搬送速度、搬送経路の長さ、所定位置、所定速度などによって異なる。
【００７４】
第２実施形態は、記録モードが転写抑制モードおよびカール抑制モードのときには、記録モードにより決定される搬送速度などに基づいて、待機時間を取得するようにした。例えば、記録モードにより決定される搬送速度で記録媒体Ｓを排出トレイ１３まで搬送する時間と、当該搬送速度で所定位置まで搬送し、その後、所定位置から所定速度で排出トレイ１３まで記録媒体Ｓを搬送する時間との差分を待機時間とする。待機時間の取得については、搬送制御部２０７において、搬送経路の長さ、記録モードにより決定される搬送速度、所定位置、所定速度などに基づいて算出される。このとき、周囲環境（湿度）、インク付与量、記録媒体Ｓの種類あるいは記録媒体Ｓのサイズなどに応じた係数を用意し、その係数を用いて待機時間を補正するようにしてもよい。
【００７５】
図１１は、第２実施形態を説明するフローチャートである。Ｓ１１０２で、記録モードを取得するとともに、取得した記録モードにより決定される搬送速度を取得する。次に、Ｓ１１０４で、記録モードにより決定される搬送速度が所定速度よりも遅いか否かを判断する。Ｓ１１０４において、記録モードにより決定される搬送速度が所定速度よりも遅くないと判断されると、記録モードにより決定される搬送速度で記録媒体を搬送しながら記録し（Ｓ１１０６）、後述する１１１６に進む。なお、Ｓ１１０２〜Ｓ１１０６の具体的な処理内容についてはそれぞれ、上記したＳ１００２〜Ｓ１００６と同じであるため詳細な説明を省略する。
【００７６】
Ｓ１１０４において、記録モードにより決定される搬送速度が所定速度よりも遅いと判断されると、当該記録モードが所定速度への増速による搬送経路内における記録媒体Ｓの滞留時間の短縮を補償する必要のある記録モードであるか否かを判断する（Ｓ１１０８）。即ち、Ｓ１１０８では、Ｓ１１０２で取得した記録モードが転写抑制モードまたはカール抑制モードであるか否かを判断することとなる。
【００７７】
Ｓ１１０８において、補償する必要のある記録モードでない、つまり、転写抑制モードまたはカール抑制モードでないと判断されると、記録モードにより決定される搬送速度により記録媒体Ｓを搬送しながら記録を行う（Ｓ１１１０）。その後、Ｓ１１１２で、記録媒体Ｓの先端が所定位置に達したか否かを判断し、記録媒体Ｓの先端が所定位置に達したと判断されると、記録モードにより決定される搬送速度から所定速度への増速を開始し、記録媒体Ｓを排出する（Ｓ１１１４）。そして、Ｓ１１１６で、印刷処理を終了するか否かを判断する。Ｓ１１１０〜Ｓ１１１６の具体的な処理内容についてはそれぞれ、上記したＳ１００８〜Ｓ１０１４と同じであるため詳細な説明を省略する。
【００７８】
一方、Ｓ１１０８において、補償する必要のある記録モードである、つまり、転写抑制モードまたはカール抑制モードであると判断されると、搬送制御部２０７において待機時間を取得する（Ｓ１１１８）。次に、Ｓ１１２０で、記録モードにより決定される搬送速度で記録媒体Ｓを搬送しながら記録を行う。その後、Ｓ１１２２で、記録媒体Ｓの先端が待機位置に到達したか否かを判断する。即ち、Ｓ１１２２では、搬送制御部２０７において、検知部２１２の検知結果に基づいて、記録媒体Ｓの先端が待機位置に到達したか否かを判断する。
【００７９】
Ｓ１１２２において、記録媒体Ｓの先端が待機位置に到達したと判断されると、搬送制御部２０７によって、搬送ローラ７を制御して記録媒体Ｓの搬送を中止して記録媒体Ｓを待機位置で待機させる（Ｓ１１２４）。そして、Ｓ１１２６で、Ｓ１１１８で取得した待機時間が経過したか否かを判断する（Ｓ１１２６）。即ち、Ｓ１１２６では、記録媒体Ｓの先端が待機位置に到達してからカウントされた時間が、Ｓ１１１８で取得した待機時間に達したか否かを判断する。Ｓ１１２６において、待機時間が経過したと判断されると、搬送制御部２０７によって搬送ローラ７を駆動して、記録モードにより決定される搬送速度で記録媒体Ｓの搬送を再開し（Ｓ１１２８）、Ｓ１１１２に進む。
【００８０】
以上説明したように、第２実施形態では、記録モードにより決定される搬送速度が遅いときに、所定位置からの所定速度への増速による搬送経路内における記録媒体Ｓの滞留時間の短縮を補償する必要のある記録モードか否かを判断するようにした。そして、補償する必要のない記録モードと判断されると、記録モードにより決定される搬送速度で記録媒体Ｓを所定位置まで搬送するようにした。また、補償する必要のある記録モードと判断されると、記録モードにより決定される搬送速度にて記録媒体を搬送するとともに、待機位置において待機時間だけ記録媒体Ｓを待機するようにした。
【００８１】
これにより、第２実施形態は、第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、記録媒体Ｓの搬送経路内における滞留時間を管理することができるようになる。従って、搬送経路内の滞留時間によって効果が変化するような記録モード（転写抑制モード、カール抑制モード）において、目的とする効果を確実に得ることができるようになる。なお、第２実施形態では、記録媒体Ｓを待機位置で待機する構成のため搬送経路の長さに起因する滞留時間の制約（上限）がない。このため、第２実施形態は、上記記録モードにおいても確実に目的とする効果を実現することができる。
【００８２】
（第３実施形態）
次に、図１２を参照しながら、本発明による記録装置の第３実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一または相当する構成については、同一の符号を用いることによりその詳細な説明は適宜に省略する。
【００８３】
この第３実施形態は、所定位置からの搬送速度の増速（記録モードにより決定される搬送速度から所定速度への増速）により短縮される搬送経路内における記録媒体Ｓの滞留時間分を補償するようにした点において第１実施形態と異なっている。また、第３実施形態は、記録媒体Ｓを搬送経路内に所定時間滞留させるために、記録モードにより決定される搬送速度を減速することで、短縮した時間を補償するようにした点において第２実施形態と異なっている。
【００８４】
具体的には、本実施形態では、所定位置からの所定速度への増速によって短縮される搬送経路内における記録媒体Ｓの滞留時間分を補償するように、記録モードにより決定した搬送速度を減速するようにした。即ち、第２実施形態では、記録モードが転写抑制モードおよびカール抑制モードのときには、搬送制御部２０７において、所定速度への増速を開始する所定位置まで、記録モードにより決定される搬送速度を減速して記録媒体Ｓを搬送するようにした。
【００８５】
第３実施形態は、記録媒体Ｓを、記録モードにより決定される搬送速度を減速して所定位置まで搬送し、所定位置から排出トレイ１３まで所定速度で搬送する時間が、当該搬送速度で排出トレイ１３まで搬送する時間と一致するよう、減速した搬送速度を決定する。このとき、２つの時間は厳密に一致することに限定されるものではなく、所定範囲内にあるときに一致すると判断するようにしてもよい。なお、こうした減速した搬送速度の取得については、例えば、搬送制御部２０７において、搬送経路の長さ、記録モードにより決定される搬送速度、所定位置、所定速度などに基づいて算出される。このとき、周囲環境（湿度）、インク付与量、記録媒体の種類、記録媒体のサイズなどに応じた係数を用意し、その係数を用いて減速した減速した搬送速度を補正するようにしてもよい。
【００８６】
図１２は、第３実施形態を説明するフローチャートである。Ｓ１２０２で、記録モードを取得するとともに、取得した記録モードにより決定される搬送速度を取得する。次に、Ｓ１２０４で、記録モードにより決定される搬送速度が所定速度よりも遅いか否かを判断する。Ｓ１２０４において、記録モードにより決定される搬送速度が所定速度よりも遅くないと判断されると、記録モードにより決定される搬送速度で記録媒体Ｓを搬送しながら記録し（Ｓ１２０６）、後述するＳ１２１６に進む。なお、Ｓ１２０２〜Ｓ１２０６の具体的な処理内容についてはそれぞれ、上記したＳ１００２〜Ｓ１００６と同じであるため詳細な説明を省略する。
【００８７】
Ｓ１２０４において、記録モードにより決定される搬送速度が所定速度よりも遅いと判断されると、当該記録モードが所定速度への増速による搬送経路内における記録媒体Ｓの滞留時間の短縮を補償する必要のある記録モードであるか否かを判断する（Ｓ１２０８）。Ｓ１２０８の具体的な処理内容は、Ｓ１１０８と同じであるため詳細な説明を省略する。
【００８８】
Ｓ１２０８において、補償する必要のある記録モードでない、つまり、転写抑制モードまたはカール抑制モードでないと判断されると、記録モードにより決定される搬送速度により記録媒体Ｓを搬送しながら記録を行う（Ｓ１２１０）。その後、Ｓ１２１２で、記録媒体Ｓの先端が所定位置に達したか否かを判断し、記録媒体Ｓの先端が所定位置に達したと判断されると、記録モードにより決定される搬送速度から所定速度への増速を開始し、記録媒体Ｓを排出する（Ｓ１２１４）。そして、Ｓ１２１６で、印刷処理を終了するか否かを判断する。Ｓ１２１０〜Ｓ１２１６の具体的な処理内容についてはそれぞれ、上記したＳ１００８〜Ｓ１０１４と同じであるため詳細な説明を省略する。
【００８９】
一方、Ｓ１２０８において、補償する必要のある記録モードである、つまり、転写抑制モードまたはカール抑制モードであると判断されると、記録モードにより決定される搬送速度を減速した搬送速度を取得する（Ｓ１２１８）。その後、Ｓ１１２０で、減速した搬送速度で記録媒体Ｓを搬送しながら記録を行い、Ｓ１２１２に進む。
【００９０】
以上説明したように、第３実施形態では、記録モードにより決定される搬送速度が遅いときに、所定位置からの所定速度への増速による搬送経路内における記録媒体Ｓの滞留時間の短縮を補償する必要のある記録モードか否かを判断するようにした。そして、補償する必要のない記録モードと判断されると、記録モードにより決定される搬送速度で記録媒体Ｓを所定位置まで搬送するようにした。また、補償する必要のある記録モードと判断されると、記録モードにより決定される搬送速度を減速して記録媒体Ｓを所定位置まで搬送するようにした。
【００９１】
これにより、第３実施形態は、第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、記録媒体Ｓの搬送経路内における滞留時間を管理することができるようになる。従って、搬送経路内の滞留時間によって効果が変化するような記録モード（転写抑制モード、カール抑制モード）において、目的とする効果を確実に得ることができるようになる。
【００９２】
（他の実施形態）
なお、上記した実施形態は、以下の（１）乃至（５）のように変形するようにしてもよい。
【００９３】
（１）上記したように、インクの付与量に関わらず、高湿度環境下では記録媒体Ｓが空気中の水分を吸収して、剛性が低下し、摩擦係数が上昇する。従って、本発明を適用可能な記録装置としては、インクジェット記録装置のみに限定されるものではなく、種々の方式により記録媒体Ｓに記録を行う記録装置に適用可能である。また、本発明を適用可能な記録装置は、上記実施形態のような、所謂、フルラインタイプのインクジェット記録装置に限定されるものではなく、シリアルタイプのインクジェット記録装置に対しても適用可能である。
【００９４】
（２）本発明は、搬送装置に適用するようにしてもよい。即ち、搬送制御部２０７および上記搬送機構などによって記録媒体Ｓを搬送する搬送装置を構成してもよい。本発明は、記録媒体に対して記録する記録装置だけでなく、例えば、記録媒体に記録された画像を読み取る画像読取装置など、記録媒体に対して所定の処理を行う種々の処理装置に対しても適用可能である。本発明は、上記実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワークまたは記憶媒体を介してシステムまたは装置に供給し、そのシステムまたは装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００９５】
（３）上記実施形態では、記録媒体Ｓの排出形態をフェイスダウン排出としたが、これに限定されるものではなく、記録面を上方側に向けて排出するフェイスアップ排出としてもよい。また、上記実施形態では、記録モードの取得、記録モードにより決定される搬送速度と所定速度との比較判断、所定位置への到達の判断などの搬送制御部２０７における１または複数の処理をプリントコントローラ２０２により実行するようにしてもよい。
【００９６】
（４）上記実施形態では特に記載しなかったが、所定位置は、各記録モードについてそれぞれ固有の位置としてもよいし、各記録モードに対して共通の位置としてもよい。また、上記実施形態においては特に記載しなかったが、記録媒体Ｓを所定速度まで増速して排出する際に、整列積載性の向上を目的として、排出ローラ１２によって記録媒体Ｓの後端が排出される直前に減速するようにしてもよい。具体的には、記録媒体Ｓの後端が排出ローラ１２の上流側の所定位置（例えば、排出ローラ１２と拍車７ｂとのニップ部から数ｍｍ）にあるときに、目的とする搬送速度までの減速を完了する。
【００９７】
（５）上記実施形態では、記録媒体Ｓの先端が所定位置に達したか否かを判断するようにしたが、これに限定されるものではなく、記録媒体Ｓの後端が所定位置に到達したか否かを判断するようにしてもよい。上記第２実施形態では、記録モードにより決定される搬送速度、搬送経路の長さ、などに基づいて、待機時間を算出するとともに、算出した待機時間を、周囲環境、インク付与量などに応じて補正するようにしたが、これに限定されるものではない。即ち、周囲環境、インク付与量、記録媒体Ｓの種類、記録媒体Ｓのサイズなどに基づいて、予め待機時間を設定するようにしてもよい。この場合、記録モードにより決定される搬送速度、搬送経路の長さ、所定位置、所定速度などの情報に基づいて調整値を算出し、算出した調整値を設定された待機時間に加算することで、待機時間を補正するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  記録装置
１３  排出トレイ
２０７  搬送制御部
【図１】
2019171618.tif 000003
【図２】
2019171618.tif 000004
【図３】
2019171618.tif 000005
【図４】
2019171618.tif 000006
【図５】
2019171618.tif 000007
【図６】
2019171618.tif 000008
【図７】
2019171618.tif 000009
【図８】
2019171618.tif 000010
【図９】
2019171618.tif 000011
【図１０】
2019171618.tif 000012
【図１１】
2019171618.tif 000013
【図１２】
2019171618.tif 000014