(57)【要約】【課題】必要な時刻までに利用者に案内が行われる可能性を高める技術の提供。【解決手段】利用者が日常的に利用する経路の通常の出発時刻を前記利用者毎に取得する出発時刻取得部と、現在の交通量を示す現在交通量と通常の交通量を示す通常交通量とに基づいて、前記経路の現在の所要時間と通常の所要時間との差である所要時間差を取得する所要時間差取得部と、前記出発時刻から前記所要時間差を減じた時刻が早い前記利用者から優先的に出発に関する案内を行う出発案内部と、を備える出発案内システムを構成する。【選択図】図１
2019016318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が日常的に利用する経路の通常の出発時刻を前記利用者毎に取得する出発時刻取得部と、
現在の交通量を示す現在交通量と通常の交通量を示す通常交通量とに基づいて、前記経路の現在の所要時間と通常の所要時間との差である所要時間差を取得する所要時間差取得部と、
前記出発時刻から前記所要時間差を減じた時刻が早い前記利用者から優先的に出発に関する案内を行う出発案内部と、
を備える出発案内システム。
【請求項２】
前記出発案内部は、
現在時刻が前記出発時刻を過ぎている前期利用者には案内を行わない、
請求項１に記載の出発案内システム。
【請求項３】
利用者が日常的に利用する経路の通常の出発時刻を前記利用者毎に取得し、現在の交通量を示す現在交通量と、通常の交通量を示す通常交通量とに基づいて、前記経路の現在の所要時間と通常の所要時間との差である所要時間差を取得し、前記出発時刻から前記所要時間差を減じた時刻が早い前記利用者から優先的に、出発に関する案内を示す案内情報の送信対象として前期案内情報を送信する出発案内システムから、前期案内情報を取得する案内情報取得部と、
前期案内情報に基づいて出発に関する案内を行う案内出力部と、
を備える出発案内端末。
【請求項４】
コンピュータを、
利用者が日常的に利用する経路の通常の出発時刻を前記利用者毎に取得する出発時刻取得部、
現在の交通量を示す現在交通量と通常の交通量を示す通常交通量とに基づいて、前記経路の現在の所要時間と通常の所要時間との差である所要時間差を取得する所要時間差取得部、
前記出発時刻から前記所要時間差を減じた時刻が早い前記利用者から優先的に出発に関する案内を行う出発案内部、
として機能させる出発案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出発案内システム、出発案内端末および出発案内プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用者に対して出発に関する案内を行う技術が知られている。例えば、特許文献１には、出発地から目的地への所要時間と到着予定時刻に基づいて出発推奨時刻を算出し、通知する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４２３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術において、複数の利用者に案内を行う際に、案内順序を制御する構成は開示されていない。到着予定時刻までに目的地に到着するためには、出発地から目的地までの所要時間を費やしても間に合う時刻に出発する必要があり、当該時刻よりも前に案内が行われることが好ましい。しかし、複数の案内先に出発に関する案内を行う場合において、案内順序を制御しない構成（例えば、キューの発生順序に案内を行う構成等）においては、案内が必要な時刻までに案内を行うことができない場合が生じ得る。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、必要な時刻までに利用者に案内が行われる可能性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、出発案内システムは、利用者が日常的に利用する経路の通常の出発時刻を利用者毎に取得する出発時刻取得部と、現在の交通量を示す現在交通量と通常の交通量を示す通常交通量とに基づいて、経路の現在の所要時間と通常の所要時間との差である所要時間差を取得する所要時間差取得部と、出発時刻から所要時間差を減じた時刻が早い利用者から優先的に出発に関する案内を行う出発案内部と、を備える。
【０００６】
また、上記の目的を達成するため、出発案内プログラムは、コンピュータを、利用者が日常的に利用する経路の通常の出発時刻を利用者毎に取得する出発時刻取得部、現在の交通量を示す現在交通量と通常の交通量を示す通常交通量とに基づいて、経路の現在の所要時間と通常の所要時間との差である所要時間差を取得する所要時間差取得部、出発時刻から所要時間差を減じた時刻が早い利用者から優先的に出発に関する案内を行う出発案内部、として機能させる。
【０００７】
すなわち、所要時間差は、経路の現在の所要時間と通常の所要時間との差（現在の所要時間−通常の所要時間）であり、現在の交通状況においては当該所要時間差だけ通常よりも時間がかかることになる（所要時間差が正の場合）。従って、利用者が、通常の出発時刻から所要時間差を減じた時刻に出発すれば、通常の到着時刻にちょうど間に合うように目的地に到着することができると推定される。そして、複数の利用者が存在する場合において、通常の出発時刻から所要時間差を減じた時刻を利用者毎に比較すると、当該時刻が早い利用者ほど出発までの余裕が少ないことになる。そこで、当該時刻が早い利用者から優先的に案内が行われる構成とすれば、必要な時刻までに利用者に案内が行われる可能性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】出発案内システムおよび出発案内端末を示すブロック図である。
【図２】図２Ａは出発時刻取得処理のフローチャートであり、図２Ｂは所要時間差取得処理のフローチャートである。
【図３】出発案内処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）出発案内システムの構成：
（２）出発案内端末の構成：
（３）出発時刻取得処理：
（４）所要時間差取得処理：
（５）出発案内処理：
（６）他の実施形態：
【００１０】
（１）出発案内システムの構成：
図１は、本発明の一実施形態を示すブロック図である。本実施形態にかかる出発案内システム１０は、複数の利用者のそれぞれに利用される複数の出発案内端末１００と情報を授受するシステムである。出発案内システム１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える制御部２０と、記録媒体３０と通信部４０とを備えている。通信部４０は、他のシステム（本実施形態においては、出発案内端末１００および交通情報管理システム１２０）と無線通信を行うための装置である。
【００１１】
すなわち、制御部２０は、通信部４０を制御することにより、任意のタイミングで他のシステムと通信を行って、任意の情報を授受することができる。なお、交通情報管理システム１２０は、交差点（ノード）を端点とする道路区間毎の平均旅行時間を示す交通量情報を管理するシステムである。交通情報管理システム１２０は、各道路区間の交通量の統計である通常交通量と、各道路区間の現在の交通量を示す現在交通量とを生成し、図示しない記録媒体に記録している。
【００１２】
記録媒体３０には、各種の情報が記録される。すなわち、出発案内端末１００から利用者毎の経路および当該経路での出発時刻を示す情報が送信されると、記録媒体３０に出発時刻情報３０ａとして記録される。交通情報管理システム１２０から道路区間毎の通常交通情報や現在交通量を示す情報が送信されると、記録媒体３０に交通量情報３０ｂとして記録される。
【００１３】
なお、本実施形態においては、地図を構成する道路が複数の道路区間に分割されて定義されている。すなわち、地図情報は、道路区間の端点に対応するノードの位置を示すノードデータ、ノード間の道路の形状を特定するための形状補間点の位置等を示す形状補間点データ、ノード同士の連結を示すリンクデータ、施設の位置および属性を示す施設データ等を含んでいる。さらに、リンクデータには、道路区間毎のコストを示す情報や道路区間を特定するための道路区間ＩＤが対応づけられている。
【００１４】
後述する経路探索システム１１０による経路探索や、出発案内端末１００による地図表示は、当該地図情報に基づいて実施される。このため、出発時刻情報３０ａや交通量情報３０ｂも、当該地図情報における道路区間の定義と同等の定義を利用して表現されている。出発時刻情報３０ａは、経路の出発時刻と経路とを示しているが、当該経路は、経路を構成する道路区間の道路区間ＩＤで表現される。交通量情報３０ｂは、道路区間ＩＤに現在の平均旅行時間と通常の平均旅行時間とを対応づけた情報である。
【００１５】
制御部２０は、ＲＯＭや記録媒体３０に記録されたプログラムを実行することができる。出発案内システム１０は、出発案内端末１００を通じて利用者に出発に関する案内を行うシステムであり、出発に関する案内を行うために制御部２０は出発案内プログラム２１を実行可能である。出発案内プログラム２１は、出発時刻取得部２１ａと所要時間差取得部２１ｂと出発案内部２１ｃとを備えている。
【００１６】
出発時刻取得部２１ａは、利用者が日常的に利用する経路の通常の出発時刻を利用者毎に取得する機能を制御部２０に実行させるプログラムモジュールである。本実施形態において、出発案内端末１００の利用者は、日常的に利用する経路および当該経路の通常の出発時刻を出発案内端末１００に登録することができる。登録が行われると、出発案内端末１００から経路および出発時刻を示す情報が送信される。そこで、制御部２０は、出発時刻取得部２１ａの機能により、通信部４０を制御してこれらの情報を取得し、出発時刻情報３０ａとして記録媒体３０に記録する。なお、本実施形態において、出発案内端末１００には端末ＩＤが付与されており、出発時刻情報３０ａには出発時刻情報３０ａの送信元であった出発案内端末１００の端末ＩＤが含まれている。本実施形態においては、このように、端末ＩＤ毎に記録された出発時刻情報３０ａを、利用者毎に記録された出発時刻情報３０ａと見なしている。
【００１７】
所要時間差取得部２１ｂは、現在の交通量を示す現在交通量と通常の交通量を示す通常交通量とに基づいて、経路の現在の所要時間と通常の所要時間との差である所要時間差を取得する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２０は、所要時間差取得部２１ｂの機能により、通信部４０を制御して交通情報管理システム１２０から交通量情報３０ｂを取得し、記録媒体３０に記録する。また、制御部２０は、所要時間差取得部２１ｂの機能により、利用者毎の経路を特定し、各利用者の経路についての交通量情報３０ｂを参照する。
【００１８】
さらに、制御部２０は、各利用者の経路について、経路を構成する道路区間の平均旅行時間の総和を所要時間として取得する処理を、現在交通量、通常交通量の双方に基づいて実行し、現在の所要時間、通常の所要時間を取得する。そして、制御部２０は、各利用者の経路の現在の所要時間から通常の所要時間を減じることで所要時間差を取得する。所要時間差は、現在の所要時間から通常の所要時間を減じることで得られるため、所要時間差が正で値が大きいほど、現在の状態は通常の状態よりも混雑していることになる。所要時間差が負であれば、現在の状態は通常の状態よりも空いていることになる。
【００１９】
出発案内部２１ｃは、経路の通常の出発時刻から所要時間差を減じた時刻が早い利用者から優先的に出発に関する案内を行う機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２０は、出発案内部２１ｃの機能により、出発時刻取得部２１ａの機能で取得された出発時刻から、所要時間差取得部２１ｂの機能で取得された所要時間差を減じる処理を、利用者毎に実行する。
【００２０】
上述のように、所要時間差が正の場合、所要時間差の値が大きくなるほど現在の状態は通常の状態よりも混雑しており、現在の交通状況においては当該所要時間差だけ通常よりも時間がかかる。従って、通常の出発時刻から所要時間差を減じた時刻が早い利用者ほど、通常の到着時刻に間に合うために出発する必要のある時刻までの余裕が少ないと推定される。そこで、本実施形態において制御部２０は、経路の通常の出発時刻から所要時間差を減じた時刻が早い利用者ほど高い優先度とする。
【００２１】
そして、制御部２０は、出発案内部２１ｃの機能により、優先度順に出発に関する案内を行う。すなわち、制御部２０は、出発に関する案内情報を生成し、通信部４０を制御し、最も優先度の高い利用者が利用する端末ＩＤの出発案内端末１００に対して案内情報を送信する。出発案内端末１００が当該案内情報を取得すると、出発案内端末１００は当該案内情報に基づいて出発に関する案内を行う。案内情報の送信が終了すると、制御部２０は、最後に送信した利用者を送信対象から除外し、残りの利用者の中で最も優先度の高い利用者に案内情報を送信する処理を、送信対象の利用者が存在しなくなるまで繰り返す。
【００２２】
なお、出発に関する案内は、当該案内に基づいて利用者が通常の目的地への到着時刻に間に合うように出発することができる案内であれば良く、種々の案内を採用可能である。例えば、所要時間差が正であり、第１閾値より大きい場合に通常より混んでいることを案内し、第２閾値（＞第１閾値）より大きい場合に渋滞していることを案内する構成や、所要時間差が負である場合に通常より空いていることを案内する構成を採用可能である。他にも、出発を促す案内が行われても良いし、所要時間差の大きさに応じて出発を要する切迫度合いが案内されても良いし、所要時間差等が案内されても良く、種々の態様を採用可能である。
【００２３】
以上の構成によれば、出発を要する時刻までの余裕が少ない利用者から優先的に案内が行われる可能性を高めることができ、目的地に間に合うために出発することが必要な時刻までに利用者に案内が行われる可能性を高めることができる。
【００２４】
（２）出発案内端末の構成：
出発案内端末１００は、車両で移動する利用者に利用される端末であり、本実施形態においては、利用者が携帯する携帯端末である。出発案内端末１００は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える制御部２００と、通信部４００と、ユーザＩ／Ｆ部４１０とを備えている。通信部４００は、他の装置（本実施形態においては出発案内システム１０および経路探索システム１１０）と無線通信を行うための装置である。すなわち、制御部２００は、通信部４００を制御することにより、任意のタイミングで出発案内システム１０や経路探索システム１１０と通信を行って、任意の情報を授受することができる。ユーザＩ／Ｆ部４１０は、利用者の指示を入力し、また、利用者に各種の情報を提供するためのインタフェース部であり、図示しないタッチパネルディスプレイやスイッチ、スピーカ等を備えている。
【００２５】
制御部２００は、ＲＯＭや図示しない記録媒体に記録されたプログラムを実行することができる。本実施形態においては、このプログラムとして案内出力プログラム２１０を実行可能である。本実施形態において制御部２００は、経路案内を実行し、経路案内対象の道路について交通情報を案内することができる。
【００２６】
このような案内を行うため、案内出力プログラム２１０は、経路案内部２１０ａ、案内情報取得部２１０ｂ、案内出力部２１０ｃを備えている。経路案内部２１０ａは、経路案内を行う機能を制御部２００に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２００は、図示しないＧＰＳ受信部が取得したＧＰＳ衛星からの電波に基づいて現在地を取得する。また、制御部２００は、ユーザＩ／Ｆ部４１０の入力部に対する利用者の入力に基づいて目的地を取得し、通信部４００を介して現在地と目的地とを経路探索システム１１０に対して送信する。経路探索システム１１０は、図示しない記録媒体に記録された地図情報を参照して現在地から目的地までの経路を探索する。探索された経路を示す経路情報は、出発案内端末１００に送信され、制御部２００は、通信部４００を介して当該経路情報を取得する。
【００２７】
さらに、制御部２００は、地図情報に基づいて地図を示す画像を描画し、ユーザＩ／Ｆ部４１０の表示部に表示させる。制御部２００は、ユーザＩ／Ｆ部４１０を制御し、経路情報が示す経路を地図上で強調表示させ、利用者による経路の確定操作を受け付ける。そして、制御部２００は、経路案内部２１０ａの処理によりユーザＩ／Ｆ部４１０を制御して当該地図に経路を表示し、また、経路を示す音声案内を実行して、現在地を目的地まで誘導する案内を行う。
【００２８】
このような経路案内が実行可能な構成において、利用者は、日常的に利用する経路（通勤経路等）を登録することが可能である。すなわち、利用者は、ユーザＩ／Ｆ部４１０に対する操作を行い、日常的な経路の出発地、目的地および出発時刻を入力する。制御部２００は、経路探索システム１１０に出発地および目的地を送信して経路を探索させ、探索された経路を受信し、ユーザＩ／Ｆ部４１０の表示部において地図上に経路を表示する。表示された経路で良いことを、利用者がユーザＩ／Ｆ部４１０の入力部で確認すると、制御部２００は、当該経路および出発時刻を示す出発時刻情報を図示しない記録媒体に記録する。利用者が記録媒体に出発時刻情報を記録させると、制御部２００は、経路案内部２１０ａの処理によって通信部４００を介し、出発時刻情報を出発案内システム１０に送信する。
【００２９】
以上のようにして利用者が日常的な経路を登録すると、利用者は、日常的な経路において目的地への到着が間に合わない（日常的な到着時刻より遅れる）状況が発生する可能性を低減するため、出発に関する案内を受けることができる。
【００３０】
案内情報取得部２１０ｂは、当該出発に関する案内を行うための案内情報を取得する機能を制御部２００に実行させるプログラムモジュールである。本実施形態において、出発に関する案内を行うための案内情報は、出発案内システム１０によって生成され、優先度が高い利用者から順に送信される。制御部２００においては、制御部２００が備えられた出発案内端末１００が送信先である場合に、通信部４００を介して案内情報を取得する。
【００３１】
案内出力部２１０ｃは、当該出発に関する案内を出力する機能を制御部２００に実行させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２００は、ユーザＩ／Ｆ部４１０の表示部に、案内情報が示す案内を表示させる。この結果、例えば、日常的な経路において通常より混んでいることや、渋滞していることや、通常より空いていることが案内される。従って、利用者が当該案内に応じて通常より早く出発するなどの行動を取ることで、通常の到着時刻に間に合うように到着することができる可能性を高めることができる。
【００３２】
（３）出発時刻取得処理：
次に出発時刻取得処理を詳細に説明する。図２Ａは、出発時刻取得処理を示すフローチャートである。出発時刻取得処理は、種々のトリガに応じて実行されてよく、例えば、複数の利用者の出発時刻を取得する処理が一定期間毎に実行されてもよいし、利用者が出発案内端末１００で日常的に利用する経路を登録するたびに実行されてもよい。
【００３３】
出発時刻取得処理が開始されると、制御部２０は、出発時刻取得部２１ａの機能により、経路と出発時刻を示す出発時刻情報を取得する（ステップＳ１００）。すなわち、制御部２０は、通信部４０を介して出発時刻情報の取得対象の利用者が利用する出発案内端末１００に対して出発時刻情報の送信要求を出力する。送信要求が出力されると、送信要求先となった出発案内端末１００の制御部２００は、通信部４００を介して利用者が登録した日常的な経路と当該経路の出発時刻を示す出発時刻情報を出力する。制御部２０は、通信部４０を介して当該出発時刻情報を取得する。
【００３４】
次に、制御部２０は、出発時刻取得部２１ａの機能により、端末ＩＤと対応づけて経路および出発時刻を記録する（ステップＳ１０５）。すなわち、制御部２０は、出発時刻情報に対して送信元の端末ＩＤを対応づけ、出発時刻情報３０ａとして記録媒体３０に記録する。以上のようにして出発時刻情報３０ａが記録媒体３０に記録されると、当該出発時刻情報３０ａに対応づけられた端末ＩＤの出発案内端末１００を利用する利用者が、出発に関する案内の対象者になり得る状態となる。
【００３５】
（４）所要時間差取得処理：
次に所要時間差取得処理を詳細に説明する。図２Ｂは、所要時間差取得処理を示すフローチャートである。所要時間差取得処理は、種々のトリガに応じて実行されてよく、例えば、一定時間毎に実行されてもよいし、利用者に応じたタイミングで実行されてもよく、種々の構成を採用可能である。所要時間差取得処理はループ処理を含み、複数の利用者のそれぞれを処理対象の利用者として各ループ処理が実行される。
【００３６】
処理対象となり得る利用者は、出発時刻情報３０ａが記録された全利用者であっても良いし、一部の利用者であっても良い。一部の利用者が処理対象となる構成としては、例えば、一定期間毎に所要時間差取得処理が開始され、各処理における基準時刻（例えば、処理時間差取得処理が開始された時刻）から一定期間内の範囲に出発時刻が含まれる利用者が処理対象となる構成等が挙げられる。むろん、この構成以外にも種々の構成が採用可能であり、一定期間毎に所要時間差取得処理が開始され、基準時刻以後における出発時刻であって基準時刻と出発時刻とが近い順に既定数の利用者が選択されて処理対象とされる構成等が挙げられる。
【００３７】
いずれにしても、制御部２０は、特定のトリガに応じて特定の利用者が処理対象となり得る状況とし、所要時間差取得部２１ｂの機能によって所要時間差取得処理を実行する。所要時間差取得処理が開始されると、制御部２０は、処理対象の利用者の経路を取得する（ステップＳ２００）。すなわち、制御部２０は、処理対象となり得る利用者の中から、ステップＳ２００〜Ｓ２２０のループ処理の対象となっていない利用者を処理対象として選択する。そして、制御部２０は、処理対象の利用者が利用する出発案内端末１００の端末ＩＤに基づいて当該利用者の出発時刻情報３０ａを参照し、当該処理対象の利用者の経路を取得する。
【００３８】
次に、制御部２０は、経路上の現在の交通情報を取得する（ステップＳ２０５）。すなわち、制御部２０は、通信部４０を介して交通量情報３０ｂを取得して記録媒体３０に記録し、当該交通量情報３０ｂに基づいて、ステップＳ２００で取得された経路上の現在の交通量情報を取得する。次に、制御部２０は、経路上の通常の交通情報を取得する（ステップＳ２１０）。すなわち、交通量情報３０ｂを参照し、ステップＳ２００で取得された経路上の通常の交通量情報を取得する。
【００３９】
次に、制御部２０は、所要時間差を取得する（ステップＳ２１５）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ２０５で取得された現在の交通量情報に基づいて、経路を構成する各道路区間における平均所要時間の和を算出することで経路の現在の所要時間を取得する。また、制御部２０は、ステップＳ２１０で取得された通常の交通量情報に基づいて、経路を構成する各道路区間における平均所要時間の和を算出することで経路の通常の所要時間を取得する。そして、制御部２０は、現在の所要時間から通常の所要時間を減じることで所要時間差を取得する。処理対象の利用者の所要時間差が取得されると、制御部２０は、当該利用者が利用する出発案内端末１００の端末ＩＤと当該所要時間差とを対応づけてＲＡＭに記録する。
【００４０】
次に、制御部２０は、全利用者の所要時間差を取得したか否かを判定する（ステップＳ２２０）。すなわち、制御部２０は、処理対象となり得る利用者の全てを処理対象の利用者とし、ループ処理が終了した場合に、全利用者の所要時間差を取得したと判定する。ステップＳ２２０において、全利用者の所要時間差を取得したと判定されない場合、制御部２０は、ステップＳ２００以後の処理を繰り返す。ステップＳ２２０において、全利用者の所要時間差を取得したと判定された場合、制御部２０は、所要時間差取得処理を終了する。
【００４１】
（５）出発案内処理：
次に出発案内処理を詳細に説明する。図３は、出発案内処理を示すフローチャートである。出発案内処理は、種々のトリガに応じて実行されてよく、例えば、所要時間差取得処理が終了した後に実行される構成等を採用可能である。なお、出発案内処理においても利用者を変えながらループ処理が実行されるため、一部の利用者が処理対象となり得る状況で所要時間差取得処理が実行された場合、出発案内処理に含まれるループ処理においても当該一部の利用者が処理対象となり得る。
【００４２】
いずれにしても、制御部２０は、特定のトリガに応じて特定の利用者が処理対象となり得る状況で、出発案内部２１ｃの機能により、出発案内処理を実行する。出発案内処理が開始されると、制御部２０は、処理対象の利用者の出発時刻を取得する（ステップＳ３００）。すなわち、制御部２０は、処理対象となり得る利用者の中から、ステップＳ３００〜Ｓ３３５のループ処理の対象となっていない利用者を処理対象として選択する。そして、制御部２０は、処理対象の利用者が利用する出発案内端末１００の端末ＩＤに基づいて当該利用者の出発時刻情報３０ａを参照し、当該処理対象の利用者の経路に対応づけられた出発時刻を取得する。
【００４３】
次に、制御部２０は、処理対象の利用者の所要時間差を取得する（ステップＳ３０５）。すなわち、制御部２０は、ＲＡＭを参照し、ステップＳ２１５で取得された所要時間差から処理対象の利用者を示す端末ＩＤが対応づけられた所要時間差を取得する。次に、制御部２０は、利用者の出発時刻から現在時刻を減じた値が０より小さいか否かを判定する（ステップＳ３１０）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ３００で取得された出発時刻から現在時刻を減じ、結果が負であるか否かを判定する。
【００４４】
ステップＳ３１０において、利用者の出発時刻から現在時刻を減じた値が０より小さいと判定された場合、制御部２０は、処理対象の利用者を案内対象から除外する（ステップＳ３１５）。すなわち、処理対象の利用者の出発時刻を過ぎてしまっている場合、出発に関する案内を急いでも当該利用者には意味がない可能性が高い。そこで、制御部２０は、当該利用者を案内対象から除外する。以上の構成によれば、案内の価値が低い利用者に対する案内を省略することができ、リソースを節約することができる。なお、ここでは、案内対象からの除外する構成以外にも、案内の優先度を最低にする構成であっても良い。
【００４５】
ステップＳ３１０において、利用者の出発時刻から現在時刻を減じた値が０より小さいと判定されない場合、すなわち、現在時刻が処理対象の利用者の出発時刻を過ぎていない場合、制御部２０は、所要時間差が０以下であるか否かを判定する（ステップＳ３２０）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ３０５で取得された所要時間差が０または負であるか否かを判定する。ステップＳ３２０で所要時間差が０以下であると判定された場合、通常の状況より現在の状況の方が空いているため、制御部２０は、処理対象の利用者の切迫度合いは小さいと推定される。
【００４６】
そこで、制御部２０は、処理対象の利用者の優先度を最低とする（ステップＳ３２５）。すなわち、制御部２０は、処理対象となり得る利用者の中で優先度が決まっていない利用者の総数がＮである場合、Ｎ番目の優先度に設定する。むろん、ステップＳ３２５において優先度が最低とされる利用者の中で、例えば、現在時刻と出発時刻との差分が大きい利用者ほど優先度を低くするなどの制御が行われてもよい。また、制御部２０が、利用者の切迫度合いが小さいと見なし、当該利用者を案内対象から除外しても良い。
【００４７】
ステップＳ３２０で所要時間差が０以下であると判定されない場合、制御部２０は、出発時刻−所要時間差の値が小さいほど高い優先度を付与する（ステップＳ３３０）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ３００で取得された出発時刻から、ステップＳ３０５で取得された所要時間差を減じる。
【００４８】
本実施形態において、ステップＳ３３０は、所要時間差が正の場合に実行されるが、所要時間差が正の場合、通常よりも現在の方が経路を走行するに際して所要時間がかかる。このため、通常の到着時刻に間に合わせるためには、通常の出発時刻よりも早い出発が必要になる可能性が高い。そして、出発時刻−所要時間差の値が小さい利用者ほど切迫した状況にある。そこで、制御部２０は、出発時刻−所要時間差の値が小さいほど高い優先度を付与する。
【００４９】
なお、優先度は、複数の利用者間で出発時刻−所要時間差の値を比較する必要がある。そこで、制御部２０は、端末ＩＤと出発時刻−所要時間差の値とを対応づけてＲＡＭに記録し、ステップＳ３００〜Ｓ３３５のループ処理の過程で複数の利用者について、出発時刻−所要時間差の値がＲＡＭに記録された場合に、各利用者の値を比較する。そして、制御部２０は、値が小さい利用者から高い優先度を付与し、ＲＡＭに記録する。例えば、あるループ処理の過程において、３人の利用者について出発時刻−所要時間差の値が特定済であれば、制御部２０は、各利用者の値を比較し、最も小さい値の利用者に優先度１，中間の値の利用者に優先度２、最も大きい値の利用者に優先度３（優先度の値が小さいほど高い優先度）を付与する。
【００５０】
ステップＳ３１５，Ｓ３２５，Ｓ３３０のいずれかが実行されると、制御部２０は、全利用者についての処理が終了したか否かを判定する（ステップＳ３３５）。すなわち、制御部２０は、処理対象となり得る利用者の全てを処理対象の利用者とし、ループ処理が終了した場合に、全利用者についての処理が終了したと判定する。ステップＳ３３５において、全利用者についての処理が終了したと判定されない場合、制御部２０は、ステップＳ３００以後の処理を繰り返す。
【００５１】
ステップＳ３３５において、全利用者についての処理が終了したと判定された場合、制御部２０は、出発に関する案内を実行する（ステップＳ３４０）。すなわち、制御部２０は、出発に関する案内情報を生成し、通信部４０を制御し、最も優先度の高い利用者が利用する端末ＩＤの出発案内端末１００に対して案内情報を送信し、当該利用者を送信対象から除外する。そして、残りの利用者の中で最も優先度の高い利用者に送信する処理を、未送信の利用者が存在しなくなるまで繰り返す。
【００５２】
以上の構成によれば、出発に関する案内は、出発時刻が現在時刻より後であり、かつ、出発時刻から所要時間差を減じた時刻が早い利用者から案内される。この結果、多くの利用者において、日常的な出発時刻より前、かつ、出発を要する時刻より前に案内が行われる。
【００５３】
（６）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、出発時刻から所要時間差を減じた時刻が早い利用者から優先的に出発に関する案内を行う限りにおいて、他にも種々の実施形態を採用可能である。例えば、出発案内端末１００は、車両等に搭載された装置であっても良いし、複数の装置（例えば、クライアントとサーバ）によって実現されるシステムであっても良い。また、出発案内システム１０も各種の構成を採用可能であり、例えば、複数の装置（例えば、クライアントとサーバ）によって実現されるシステムであっても良い。
【００５４】
さらに、出発案内端末１００や出発案内システム１０を構成する各部（案内情報取得部２１０ｂや出発時刻取得部２１ａ等）の少なくとも一部が複数の装置に分かれて存在していても良い。むろん、上述の実施形態の一部の構成が省略された構成や、処理の順序が変動または省略された構成が実現されてもよい。例えば、出発案内処理において、ステップＳ３１０，Ｓ３２０の少なくとも一方が省略されても良い。ステップＳ３１０が省略される場合ステップＳ３１５も省略され、ステップＳ３２０が省略される場合ステップＳ３２５も省略される。さらに、各装置の少なくとも一部が一体であっても良く、例えば、出発案内端末１００によって経路探索を実行可能であっても良い。
【００５５】
さらに、出発時刻から所要時間差を減じた時刻が早い利用者から優先的に出発に関する案内を行う処理は、当該処理と実質的に同一である各種の処理によって実現可能である。例えば、出発時刻から現在時刻と所要時間差とを減じた値が小さいほど利用者の優先度を高くする構成であっても良い。すなわち、複数の利用者に関する判定を行う際に現在時刻は同一であるかほぼ同一であると考えられるため、出発時刻から現在時刻と所要時間差を減じた値の大小と、出発時刻から所要時間差を減じた値の大小は実質的に同一である。
【００５６】
出発時刻取得部は、利用者が日常的に利用する経路の通常の出発時刻を利用者毎に取得することができればよい。すなわち、出発時刻取得部は、利用者が日常的に利用している経路の出発時刻を日常的な出発時刻として特定することができればよい。通常の出発時刻は、利用者の移動履歴や車両等の動作開始履歴等に基づいて統計的に算出されても良いし、上述の実施形態のように利用者自身が指定しても良い。いずれにしても、各利用者の通常の出発時刻を特定できれば良い。
【００５７】
日常的に利用する経路は、種々の手法で特定されて良く、利用者の移動履歴や車両等の動作開始履歴等に基づいて統計的に算出されても良いし、上述の実施形態のように利用者自身が指定しても良い。むろん、統計は特定の条件下（例えば、平日の情報のみが参照されるなど）で行われてもよい。また、日常的に利用する経路は、少なくとも出発地と目的地とが同一であれば良く、経路に含まれる道路区間の少なくとも一部が異なっている複数の経路が存在する場合に、出発地と目的地とが同一であれば複数の経路のそれぞれが日常的に利用する経路であると見なされても良い。
【００５８】
出発時刻は時間軸上の一点であっても良いし時間軸上で範囲を有していても良い。後者において利用者毎の比較や所要時間差の計算等が行われる場合、出発時刻を示す範囲から各利用者に共通の手法で時刻（範囲内の最も早い時刻等）が特定されて、比較や計算等が行われればよい。
【００５９】
所要時間差取得部は、現在の交通量を示す現在交通量と通常の交通量を示す通常交通量とに基づいて、経路の現在の所要時間と通常の所要時間との差である所要時間差を取得することができればよい。すなわち、所要時間差取得部は、現況交通情報と、統計交通情報に基づいて、所要時間差を取得することができればよい。所要時間差は、上述の実施形態と異なる構成で取得されても良く、例えば、現在交通量と通常交通量とに基づいて所要時間差が直接算出されても良い。より具体的には、単位距離毎の所要時間の差と経路長との積によって所要時間差が算出される構成が現在交通量と通常交通量とに基づいて実施されても良い。
【００６０】
さらに、現在交通量と通常交通量は、経路を構成する道路毎または道路区間毎に定義されていても良いし、特定の範囲内に属する道路について定義されていても良いし、道路種別毎に定義されていても良いし、これらの組み合わせであっても良く、種々の構成を採用可能である。交通量は、種々の手法で定義されて良く、道路または道路区間についての混雑度合い（渋滞、混雑、空き等）であってもよいし、道路または道路区間についての平均旅行時間や平均車速等であっても良い。
【００６１】
出発案内部は、通常の出発時刻から所要時間差を減じた時刻が早い利用者から優先的に出発に関する案内を行うことができればよい。すなわち、出発案内部は、目的地に間に合わなくなる時刻が早い利用者から優先的に案内を行うことができればよい。優先的な案内は、優先度の高い案内先であるほど先に案内を実行することができればよく、優先度の高い順に案内を実行することができればよい。むろん、実際に案内を受けとる利用者間で比較すると、利用者毎の通信環境の影響等により、案内を受けとる順序が優先度の高い順序に一致していない利用者が生じる可能性はあるが、多くの場合においては、優先度が高い順に案内を受けとる可能性が高い。
【００６２】
さらに、本発明のように、出発時刻から所要時間差を減じた時刻が早い利用者から優先的に出発に関する案内を行う手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなシステム、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合や、複数の装置によって実現される場合が想定可能であり、各種の態様を含むものである。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、システムを制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０…出発案内システム、２０…制御部、２１…出発案内プログラム、２１ａ…出発時刻取得部、２１ｂ…所要時間差取得部、２１ｃ…出発案内部、３０…記録媒体、３０ａ…出発時刻情報、３０ｂ…交通量情報、４０…通信部、１００…出発案内端末、１１０…経路探索システム、１２０…交通情報管理システム、２００…制御部、２１０…案内出力プログラム、２１０ａ…経路案内部、２１０ｂ…案内情報取得部、２１０ｃ…案内出力部、４００…通信部、４１０…ユーザＩ／Ｆ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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