(57)【要約】【課題】外気温変化などによる空気圧の自然低下とは区別して、タイヤに充填された空気漏れによるパンクをより早期かつ正確に検出し得るタイヤ空気圧監視システム、タイヤ空気圧監視方法、タイヤ空気圧監視プログラム及び車両を提供する。【解決手段】タイヤ空気圧監視システム30は、タイヤに装着されたセンサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRから、タイヤのタイヤ空気圧、及びタイヤのタイヤ温度を示すデータを取得するデータ取得部101と、タイヤ空気圧とタイヤ温度との関係によって規定されるパンク判定閾値に基づいて、タイヤがパンクしていることを判定するパンク判定部103と、パンク判定部103によって、タイヤがパンクしていると判定された場合、タイヤ空気圧の低下による警報とは別に、タイヤがパンクしていることを示す警報を発生する警報処理部105とを備える。【選択図】図２
2019006266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に装着されるタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視システムであって、
前記タイヤに装着されたセンサから、前記タイヤのタイヤ空気圧、及び前記タイヤのタイヤ温度を示すデータを取得するデータ取得部と、
前記タイヤ空気圧と前記タイヤ温度との関係によって規定されるパンク判定閾値に基づいて、前記タイヤがパンクしていることを判定するパンク判定部と、
前記パンク判定部によって、前記タイヤがパンクしていると判定された場合、前記タイヤ空気圧の低下による警報とは別に、前記タイヤがパンクしていることを示す警報を発生する警報処理部と
を備えるタイヤ空気圧監視システム。
【請求項２】
車両に装着されるタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視システムであって、
前記タイヤに装着されたセンサから、前記タイヤのタイヤ空気圧、及び前記タイヤのタイヤ温度を示すデータを取得するデータ取得部と、
基準タイヤ空気圧と、基準タイヤ温度とを用いて算出される基準容積値を基準としたパンク判定閾値に基づいて、前記タイヤがパンクしていることを判定するパンク判定部と
を備え、
前記パンク判定部は、前記タイヤ空気圧が、前記タイヤ温度と対応付けられた前記パンク判定閾値を下回る場合、前記タイヤがパンクしていると判定するタイヤ空気圧監視システム。
【請求項３】
前記パンク判定部によって、前記タイヤがパンクしていると判定された場合、前記タイヤ空気圧の低下とは別に、前記タイヤがパンクしていることを示す警報を発生する警報処理部を備える請求項２に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項４】
前記パンク判定閾値は、前記基準タイヤ温度と対応付けられた前記基準タイヤ空気圧の0.8以上、0.95以下に設定されるとともに、前記タイヤ空気圧の低下の判定に用いられる空気圧低下閾値よりも高い請求項２または３に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項５】
前記基準タイヤ温度は、前記センサの測定精度と、前記タイヤの種別との少なくとも何れかに応じた補正係数を用いて決定される請求項２乃至４の何れか一項に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項６】
前記基準タイヤ空気圧は、前記センサの測定精度と、前記タイヤの種別との少なくとも何れかに応じた補正係数を用いて決定される請求項２乃至５の何れか一項に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項７】
前記基準容積値Vsは、前記基準タイヤ空気圧Ps、前記基準タイヤ温度Ts、前記タイヤ空気圧P、前記タイヤ温度T、前記タイヤ温度の補正係数kT、及び前記タイヤ空気圧の補正係数kPとした場合、
【数１】
2019006266.tif 000007
によって算出される請求項２乃至６の何れか一項に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項８】
前記基準容積値を設定する容積値設定部と、
前記パンク判定閾値を設定する閾値設定部と
を備え、
前記容積値設定部は、空気漏れのない前記タイヤのタイヤ空気圧及びタイヤ温度に基づいて前記基準容積値を設定し、
前記閾値設定部は、前記容積値設定部によって設定された前記基準容積値と対応付けられた前記パンク判定閾値を設定する請求項２乃至７の何れか一項に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項９】
前記パンク判定部は、空気充填後の前記タイヤのタイヤ空気圧の変化に基づいて、前記タイヤの空気漏れが発生していないことを判定する請求項１乃至８の何れか一項に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項１０】
前記パンク判定部は、前記センサの測定誤差が補正された前記タイヤ空気圧及び前記タイヤ温度の少なくとも何れかを用いて、前記タイヤ空気圧が、前記タイヤ温度と対応付けられた前記パンク判定閾値を下回るか否かを判定する請求項１乃至９の何れか一項に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項１１】
車両に装着されるタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視方法であって、
前記タイヤに装着されたセンサから、前記タイヤのタイヤ空気圧、及び前記タイヤのタイヤ温度を示すデータを取得するステップと、
前記タイヤ空気圧と前記タイヤ温度との関係によって規定されるパンク判定閾値に基づいて、前記タイヤがパンクしていることを判定するステップと、
前記タイヤがパンクしていると判定された場合、前記タイヤ空気圧の低下による警報とは別に、前記タイヤがパンクしていることを示す警報を発生するステップと
を含むタイヤ空気圧監視方法。
【請求項１２】
車両に装着されるタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視方法であって、
前記タイヤに装着されたセンサから、前記タイヤのタイヤ空気圧、及び前記タイヤのタイヤ温度を示すデータを取得するステップと、
基準タイヤ空気圧と、基準タイヤ温度とを用いて算出される基準容積値を基準としたパンク判定閾値に基づいて、前記タイヤがパンクしていることを判定するステップと
を含み、
前記判定するステップでは、前記タイヤ空気圧が、前記タイヤ温度と対応付けられた前記パンク判定閾値を下回る場合、前記タイヤがパンクしていると判定するタイヤ空気圧監視方法。
【請求項１３】
車両に装着されるタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視プログラムであって、
前記タイヤに装着されたセンサから、前記タイヤのタイヤ空気圧、及び前記タイヤのタイヤ温度を示すデータを取得する処理と、
前記タイヤ空気圧と前記タイヤ温度との関係によって規定されるパンク判定閾値に基づいて、前記タイヤがパンクしていることを判定する処理と、
前記タイヤがパンクしていると判定された場合、前記タイヤ空気圧の低下による警報とは別に、前記タイヤがパンクしていることを示す警報を発生する処理と
をコンピュータに実行させるタイヤ空気圧監視プログラム。
【請求項１４】
車両に装着されるタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視プログラムであって、
前記タイヤに装着されたセンサから、前記タイヤのタイヤ空気圧、及び前記タイヤのタイヤ温度を示すデータを取得する処理と、
基準タイヤ空気圧と、基準タイヤ温度とを用いて算出される基準容積値を基準としたパンク判定閾値に基づいて、前記タイヤがパンクしていることを判定する処理と
をコンピュータに実行させ、
前記判定する処理では、前記タイヤ空気圧が、前記タイヤ温度と対応付けられた前記パンク判定閾値を下回る場合、前記タイヤがパンクしていると判定するタイヤ空気圧監視プログラム。
【請求項１５】
請求項１乃至１０の何れかのタイヤ空気圧監視システムを搭載した車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に装着されるタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視システム、タイヤ空気圧監視方法、タイヤ空気圧監視プログラム及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に装着されたタイヤの空気圧（内圧）を監視するタイヤ空気圧監視システム（TPMS）が広く採用されている。タイヤ空気圧監視システムは、常時監視している空気圧が閾値を下回った場合、空気圧が低下したことを警告する。また、空気圧が低下したこととは別に、タイヤがパンクしていることを警告するタイヤ空気圧監視システムも提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
具体的には、特許文献１に開示されているタイヤ空気圧監視システムは、車両に装着されている各タイヤの空気圧差と、基準空気圧から低下量とに基づいて、タイヤがパンクしているか否かを判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2014-76748号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
タイヤ空気圧監視システムによるパンクの警告の主な目的は、外気温変化などによる空気圧の自然低下（空気の自然漏洩）とは区別して、タイヤに釘などの突起物が刺さり、空気漏れにより空気圧が徐々に低下していく状態（いわゆるスローパンクチャー）を早期にドライバーなどに知らしめることである。
【０００６】
しかしながら、このような場合、空気圧は徐々にしか低下しないため、上述した空気圧差と、基準空気圧から低下量とに基づくパンクの判定では、早期にパンクを警告することには限界がある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、外気温変化などによる空気圧の自然低下とは区別して、タイヤに充填された空気漏れによるパンクをより早期かつ正確に検出し得るタイヤ空気圧監視システム、タイヤ空気圧監視方法、タイヤ空気圧監視プログラム及び車両の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、車両（例えば、車両10）に装着されるタイヤ（タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RR）の空気圧を監視するタイヤ空気圧監視システム（タイヤ空気圧監視システム30）であって、前記タイヤに装着されたセンサ（センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RR）から、前記タイヤのタイヤ空気圧（タイヤ空気圧P）、及び前記タイヤのタイヤ温度（タイヤ温度T）を示すデータを取得するデータ取得部（データ取得部101）と、前記タイヤ空気圧と前記タイヤ温度との関係によって規定されるパンク判定閾値（パンク判定閾値PTH）に基づいて、前記タイヤがパンクしていることを判定するパンク判定部（パンク判定部103）と、前記パンク判定部によって、前記タイヤがパンクしていると判定された場合、前記タイヤ空気圧の低下による警報とは別に、前記タイヤがパンクしていることを示す警報を発生する警報処理部（警報処理部105）とを備える。
【０００９】
本発明の一態様は、車両（例えば、車両10）に装着されるタイヤ（タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RR）の空気圧を監視するタイヤ空気圧監視システム（タイヤ空気圧監視システム30）であって、前記タイヤに装着されたセンサ（センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RR）から、前記タイヤのタイヤ空気圧（タイヤ空気圧P）、及び前記タイヤのタイヤ温度（タイヤ温度T）を示すデータを取得するデータ取得部（データ取得部101）と、基準タイヤ空気圧（基準タイヤ空気圧Ps）と、基準タイヤ温度（基準タイヤ温度Ts）とを用いて算出される基準容積値（基準容積値Vs）を基準としたパンク判定閾値（パンク判定閾値PTH）に基づいて、前記タイヤがパンクしていることを判定するパンク判定部（パンク判定部103）とを備え、前記パンク判定部は、前記タイヤ空気圧が、前記タイヤ温度と対応付けられた前記パンク判定閾値を下回る場合、前記タイヤがパンクしていると判定する。
【００１０】
本発明の一態様は、車両に装着されるタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視方法であって、前記タイヤに装着されたセンサから、前記タイヤのタイヤ空気圧、及び前記タイヤのタイヤ温度を示すデータを取得するステップと、前記タイヤ空気圧と前記タイヤ温度との関係によって規定されるパンク判定閾値に基づいて、前記タイヤがパンクしていることを判定するステップと、前記タイヤがパンクしていると判定された場合、前記タイヤ空気圧の低下による警報とは別に、前記タイヤがパンクしていることを示す警報を発生するステップとを含む。
【００１１】
本発明の一態様は、車両に装着されるタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視方法であって、前記タイヤに装着されたセンサから、前記タイヤのタイヤ空気圧、及び前記タイヤのタイヤ温度を示すデータを取得するステップと、基準タイヤ空気圧と、基準タイヤ温度とを用いて算出される基準容積値を基準としたパンク判定閾値に基づいて、前記タイヤがパンクしていることを判定するステップとを含み、前記判定するステップでは、前記タイヤ空気圧が、前記タイヤ温度と対応付けられた前記パンク判定閾値を下回る場合、前記タイヤがパンクしていると判定する。
【００１２】
本発明の一態様は、車両に装着されるタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視プログラムであって、前記タイヤに装着されたセンサから、前記タイヤのタイヤ空気圧、及び前記タイヤのタイヤ温度を示すデータを取得する処理と、前記タイヤ空気圧と前記タイヤ温度との関係によって規定されるパンク判定閾値に基づいて、前記タイヤがパンクしていることを判定する処理と、前記タイヤがパンクしていると判定された場合、前記タイヤ空気圧の低下による警報とは別に、前記タイヤがパンクしていることを示す警報を発生する処理とをコンピュータに実行させる。
【００１３】
本発明の一態様は、車両に装着されるタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視プログラムであって、前記タイヤに装着されたセンサから、前記タイヤのタイヤ空気圧、及び前記タイヤのタイヤ温度を示すデータを取得する処理と、基準タイヤ空気圧と、基準タイヤ温度とを用いて算出される基準容積値を基準としたパンク判定閾値に基づいて、前記タイヤがパンクしていることを判定する処理とをコンピュータに実行させ、前記判定する処理では、前記タイヤ空気圧が、前記タイヤ温度と対応付けられた前記パンク判定閾値を下回る場合、前記タイヤがパンクしていると判定する。
【００１４】
本発明の一態様は、上述したタイヤ空気圧監視システムを搭載した車両であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
上述したタイヤ空気圧監視システム、タイヤ空気圧監視方法、タイヤ空気圧監視プログラム及び車両によれば、外気温変化などによる空気圧の自然低下とは区別して、タイヤに充填された空気漏れによるパンクをより早期かつ正確に検出し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、タイヤ空気圧監視システム30を含む車両10の概略平面図である。
【図２】図２は、タイヤ空気圧監視システム30の機能ブロック構成図である。
【図３】図３は、タイヤ空気圧監視システム30に対する初期設定動作フローを示す図である。
【図４】図４は、タイヤ空気圧監視システム30によるパンク及びタイヤ空気圧低下の検出動作フローを示す図である。
【図５】図５（ａ）は、設定タイヤ温度Trと算定タイヤ空気圧Pr（Pt℃）との関係の一例（基準タイヤ温度Tsを15℃、基準タイヤ空気圧Psを230kPaとした場合）を示し、図５（ｂ）は、設定タイヤ温度Trと基準容積値Vsとの関係の一例（基準タイヤ空気圧Psを230kPaとした場合）を示す図である。
【図６】図６は、センサによって測定されたタイヤ温度T及びタイヤ空気圧Pと、設定タイヤ温度Tr及び算定タイヤ空気圧Prとの関係を示す図である。
【図７】図７（ａ）〜（ｄ）は、TPMSメインユニット100によって表示されるタイヤの状態表示例を示す図である。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、センサの測定誤差の例を示す図である。
【図９】図９は、その他の実施形態に係る車両10Aの概略平面図及び概略ネットワーク構成図である。
【図１０】図１０は、その他の実施形態に係る車両10Bの概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。なお、同一の機能や構成には、同一または類似の符号を付して、その説明を適宜省略する。
【００１８】
（１）タイヤ空気圧監視システムを含む車両の概略構成
図１は、タイヤ空気圧監視システム30を含む車両10の概略平面図である。図１に示すように、車両10は、四輪を備える自動車である。車両10の種類は特に限定されず、乗用車、トラック、バス或いは建設用車両であってもよい。なお、後述するように、後輪は、ダブルタイヤであってもよい。
【００１９】
車両10の各車輪位置には、タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RRが装着される。タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RRは、リムホイールに組み付けられたタイヤ（タイヤ・ホイール組立体と呼ばれてもよい）である。
【００２０】
タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RRは、左前輪、右前輪、左後輪及び右後輪の位置にそれぞれ装着される。
【００２１】
タイヤ空気圧監視システム30は、車両10に装着されるタイヤの空気圧を監視する。タイヤ空気圧監視システム30は、TMPSなどと呼ばれる。タイヤ空気圧監視システム30は、各タイヤに搭載されるセンサと、TPMSメインユニット100とによって構成される。
なお、TPMSメインユニット100は、車両10に搭載される電子制御ユニット（ECU）の一部として組み込まれていてもよい。
【００２２】
タイヤ20FLには、タイヤ20FLの空気圧（内圧）及び温度を測定するセンサ50FLが搭載される。同様に、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RRには、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRが搭載される。具体的には、当該センサは、タイヤが組み付けられるリムホイール、バルブまたはタイヤの内面などに取り付けられる。
【００２３】
TPMSメインユニット100は、車両10に設置され、センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRから送信される無線信号（電波）を受信する。
【００２４】
（２）タイヤ空気圧監視システムの機能ブロック構成
次に、タイヤ空気圧監視システム30の機能ブロック構成について説明する。図２は、タイヤ空気圧監視システム30の機能ブロック構成図である。図２に示すように、タイヤ空気圧監視システム30は、各車輪位置に装着されたセンサ（センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RR）と、TPMSメインユニット100とによって構成される。
【００２５】
（２．１）センサ50FL（センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RR）
センサ50FL（センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRも同様）は、温度センサ51、圧力センサ53、センサID設定部55及び送信機57を備える。以下、センサ50FLを例として説明する。
【００２６】
温度センサ51は、リムホイールに組み付けられたタイヤ20FLの気室内の温度（タイヤ温度）を測定する。温度センサ51としては、例えば、半導体式を用いることができる。
【００２７】
圧力センサ53は、タイヤ20FLの気室内の圧力（内圧：以下、タイヤ空気圧）を測定する。圧力センサ53としては、例えば、静電容量式を用いることができる。
【００２８】
なお、温度センサ51及び圧力センサ53は、タイヤ20FLの気室内の温度によって測定精度が変化する。また、センサ50FLには、加速度を測定するセンサが含まれてもよい。
【００２９】
センサID設定部55は、センサ50FLを識別するセンサIDを設定する。具体的には、センサID設定部55は、センサ50FLの識別情報を記憶し、記憶した識別情報を送信機57に提供する。識別情報としては、2ビット程度の情報でもよいし、さらに多くの情報（タイヤ種別など）を含める場合には、さらに多くのビットを用いてもよい。識別情報は、送信機57から送信される無線信号に多重される。
【００３０】
送信機57は、温度センサ51から出力された測定温度を示すデータ、及び圧力センサ53から出力された測定圧力（タイヤ空気圧）を示すデータが多重された無線信号（電波）をTPMSメインユニット100に向けて送信する。
【００３１】
（２．２）TPMSメインユニット100
TPMSメインユニット100は、受信機90、データ取得部101、パンク判定部103、警報処理部105、容積値設定部107、閾値設定部109及び表示部111を備える。
【００３２】
受信機90は、送信機57から送信された無線信号を受信する。なお、無線信号の強度（送信電力）及び使用周波数帯などは、タイヤ空気圧監視システム30の使用地域、或いは車両10の種類によって異なり得る。また、受信機90は、TPMSメインユニット100とは、分離して別体として設けられてもよい。
【００３３】
データ取得部101は、センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRから、タイヤ空気圧及びタイヤ温度を示すデータを取得する。具体的には、データ取得部101は、受信機90から出力されたタイヤ空気圧及びタイヤ温度を示すデータをセンサ毎に取得する。
【００３４】
パンク判定部103は、タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RRがパンクしているか否かを判定する。具体的には、パンク判定部103は、パンク判定閾値PTHに基づいて、タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RRがパンクしていることを判定する。
【００３５】
ここで、タイヤ空気圧の変動要因について説明する。タイヤ（タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RR）内の圧力の変動要因は、（i）外気温の変化、 （ii）走行に伴うタイヤなどの発熱による温度変化、（iii）空気の自然漏洩、及び（iv）釘刺さりなどによるパンク発生、エアバルブ不具合またはリムホイールの亀裂発生など（外的要因）による空気の漏洩である。
【００３６】
つまり、タイヤ空気圧（タイヤ内圧力）の低下（空気漏洩）には、自然漏洩または外的要因の何れかである。本実施形態では、パンク（特に、スローパンクチャー）を判定するため、タイヤ内容積の変化に着目する。
【００３７】
タイヤ内容積は、ボイル・シャルルの法則によれば、以下のように表現することができる。
【００３８】
・タイヤ内容積（V）＝係数（k）×タイヤ温度（T）／タイヤ内圧力（P）
ここで、予め決定した基準のタイヤ内容積を基準容積値Vsとした場合、タイヤ内容積Vは、タイヤ内の空気漏洩が発生することによって大きく変化する。本実施形態では、このようなタイヤ内容積Vの変化を利用して、パンクの発生を早期に判定する。
【００３９】
パンク判定部103は、センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRによって測定されたタイヤ空気圧Pとタイヤ温度Tとの関係によって規定されるパンク判定閾値PTHに基づいて、タイヤがパンクしていることを判定する。
【００４０】
具体的には、パンク判定部103は、基準タイヤ空気圧Psと、基準タイヤ温度Tsとを用いて算出される基準容積値Vsを基準としたパンク判定閾値PTHに基づいて、タイヤがパンクしていることを判定する。
【００４１】
基準タイヤ空気圧Psとは、予め決定された基準のタイヤ空気圧であり、一般的には、車両10の標準設定空気圧と対応する。基準タイヤ温度Tsとは、予め決定された基準のタイヤ温度であり、一般的には、タイヤ空気圧の調整時（走行前）における外気温と対応する。
【００４２】
なお、基準タイヤ空気圧Ps及びタイヤ空気圧Pは、センサの測定精度と、タイヤの種別（サイズを含む）との少なくとも何れかに応じた補正係数kPを用いて補正してもよい。つまり、基準タイヤ空気圧Ps及びタイヤ空気圧Pは、補正係数kPを用いて決定される。
【００４３】
同様に、基準タイヤ温度Ts及びタイヤ温度Tも、センサの測定精度と、タイヤの種別（サイズを含む）との少なくとも何れかに応じた補正係数kTを用いて補正してもよい。つまり、基準タイヤ温度Ts及びタイヤ温度Tは、補正係数kTを用いて決定される。
【００４４】
これにより、基準容積値Vsの変動幅を規定し、温度変化の影響によるタイヤ空気圧Pの低下と、パンクによる空気漏洩とを、さらに高精度に判別し得る。
【００４５】
基準容積値Vsは、基準タイヤ空気圧Ps、基準タイヤ温度Ts、タイヤ空気圧P、タイヤ温度T、タイヤ温度Tの補正係数kT、及びタイヤ空気圧Pの補正係数kPとした場合、上述したボイル・シャルルの法則により、
【００４６】
【数１】
2019006266.tif 000003
【００４７】
によって算出される。
【００４８】
タイヤ空気圧P及びタイヤ温度Tは、センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRによって測定された実際のタイヤ空気圧及びタイヤ温度である。
【００４９】
また、基準容積値Vsを用いて算定される設定タイヤ温度Trにおけるタイヤ空気圧である算定タイヤ空気圧Prは、次のように表現することができる。
【００５０】
【数２】
2019006266.tif 000004
【００５１】
設定タイヤ温度Trは、通常の使用環境において、タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RRが取り得るタイヤ温度（例えば、-10℃〜40℃）であり、算定タイヤ空気圧Prと対応する。
【００５２】
具体的には、（式２）に対して温度変化条件、つまり、設定タイヤ温度Trを入力し、当該タイヤ温度における算定タイヤ空気圧Prを算出する。例えば、基準タイヤ温度Tsを15℃とした場合、設定タイヤ温度Tr＝5℃であれば、算定タイヤ空気圧Pr（P5℃）は、以下のように算出される。
【００５３】
【数３】
2019006266.tif 000005
【００５４】
ここで、基準容積値Vs（1.252826）は、基準タイヤ温度Tsを15℃、基準タイヤ空気圧Psを230kPaとして、（式１）により算出された値である（但し、補正係数kT及び補正係数kPを適用せず）。本実施形態では、図５（ａ）に示すように、複数の設定タイヤ温度Trに対応した算定タイヤ空気圧Pr（Pt℃）に基づいて、パンク判定用の方程式が決定される。
【００５５】
図５（ａ）は、設定タイヤ温度Trと算定タイヤ空気圧Pr（Pt℃）との関係の一例（基準タイヤ温度Tsを15℃、基準タイヤ空気圧Psを230kPaとした場合）を示す。
【００５６】
図５（ａ）に示す設定タイヤ温度Trと算定タイヤ空気圧Prとによれば、TrとPrとの関係は、一次方程式によって表現できる。勿論、Tr及びPrには、所定の係数（後述するα,βなど）が適用されても構わない。また、後述するように、センサの測定誤差を補正する場合、当該方程式は、必ずしも一次方程式でなく、n次方程式としてもよい。
【００５７】
つまり、パンク判定部103は、センサの測定誤差が補正されたタイヤ空気圧（タイヤ空気圧Pまたは算定タイヤ空気圧Pr（具体的には、Prx））、及びセンサの測定誤差が補正されたタイヤ温度（タイヤ温度Tまたは設定タイヤ温度Tr）の少なくとも何れかを用いて、タイヤがパンクしていると判定してもよい。具体的には、パンク判定部103は、当該測定誤差が補正されたタイヤ空気圧が、タイヤ温度と対応付けられたパンク判定閾値PTHを下回るか否かを判定してもよい。
【００５８】
上述したように、測定されるタイヤ空気圧P及びタイヤ温度Tは、走行や外気温の変化などに伴って刻々と変化する。そこで、パンク判定部103は、センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRによって測定されたタイヤ空気圧Pが、当該測定時のタイヤ温度Tと対応付けられたパンク判定閾値PTHを下回る場合、タイヤがパンクしていると判定する。
【００５９】
具体的には、パンク判定部103は、（式３）に基づいてタイヤがパンクしているか否かを判定する。
【００６０】
【数４】
2019006266.tif 000006
【００６１】
ここで、Prxは、設定タイヤ温度Trに対応する算定タイヤ空気圧Prであるが、TrとPrとの関係が、一次方程式でなく、n次方程式となり得る場合をあることを意味している。αは、方程式の温度係数であり、βは、方程式の圧力係数である。α及びβは、設定した基準タイヤ空気圧Ps、基準タイヤ温度Ts及びセンサ個々の測定誤差（器差）を補正する係数を意味している。
【００６２】
また、パンク判定部103は、空気充填後のタイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RRのタイヤ空気圧Pの変化に基づいて、タイヤの空気漏れが発生していないことを判定することができる。
【００６３】
例えば、パンク補修液をタイヤ内に充填するタイヤ応急パンク修理キットを用いてタイヤのパンクを修理した場合、パンクが補修できていない場合には、引き続きタイヤ内容積Vが徐々に低下し、測定されるタイヤ空気圧Pの変化となって現れるためである。なお、この場合におけるタイヤ空気圧Pの低下は、後述するように微量であるが、パンク判定部103は、タイヤ内容積Vの変化に基づいて、パンクの有無を判定することができる。
【００６４】
警報処理部105は、パンク判定部103によって、タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RRの何れかまたは複数がパンクしていると判定された場合、タイヤ空気圧Pの低下とは別に、タイヤがパンクしていることを示す警報を発生する。
【００６５】
特に、警報処理部105は、パンク判定部103によって、タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RRの何れかまたは複数がパンクしていると判定された場合、タイヤ空気圧Pの低下による警報（空気圧低下閾値に基づく警報）とは別に、当該タイヤがパンクしていることを示す警報を発生することができる。具体的には、警報処理部105は、空気圧低下閾値に基づく警報よりも早期に、当該タイヤがパンクしていることを示す警報を発生することができる。
【００６６】
また、警報処理部105は、タイヤ温度Tがタイヤ温度警報閾値に到達した場合、温度が上昇していることを示す警報を発生する。
【００６７】
具体的には、警報処理部105は、図７（ａ）〜（ｄ）に示すような警報（もしくは警報がないこと）を発生することができる。
【００６８】
図７（ａ）〜（ｄ）は、TPMSメインユニット100によって表示されるタイヤの状態表示例を示す。図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、警報処理部105は、「正常表示」（タイヤ空気圧の低下及びパンクが発生していない場合）、「空気圧低下」、及び「パンク（空気漏れ）」の何れかを表示部111に表示させることができる。また、警報処理部105は、「高温注意」を表示部111に表示させることができる。
【００６９】
なお、「空気圧低下」、「パンク（空気漏れ）」及び「高温注意」を表示部111に表示させる場合、同時に警報音を出力するようにしてもよい。また、当該表示に至るまでの動作フローについては、さらに後述する。
【００７０】
容積値設定部107は、基準容積値Vsを設定する。具体的には、容積値設定部107は、空気漏れのない正常なタイヤのタイヤ空気圧P及びタイヤ温度Tに基づいて基準容積値Vsを設定する。
【００７１】
つまり、容積値設定部107は、センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRによって測定されたタイヤ空気圧P及びタイヤ温度Tに基づいて、当該タイヤ温度Tにおけるタイヤ空気圧Pから、基準容積値Vsを算出する。基準容積値Vsは、上述した（式１）を用いて算出できる。この場合、測定されたタイヤ空気圧P及びタイヤ温度Tが、（式１）の基準タイヤ空気圧Ps及び基準タイヤ温度Tsに当てはめられる。
【００７２】
ここで、図５（ｂ）は、設定タイヤ温度Trと基準容積値Vsとの関係の一例（基準タイヤ空気圧Psを230kPaとした場合）を示す。図５（ｂ）に示すように、設定タイヤ温度Trが上昇すると、基準容積値Vsは増加し、設定タイヤ温度Trが低下すると、基準容積値Vsは減少する。
【００７３】
図６は、センサによって測定されたタイヤ温度T及びタイヤ空気圧Pと、設定タイヤ温度Tr及び算定タイヤ空気圧Prとの関係を示す。
【００７４】
図６において、横方向（列方向）は、測定されたタイヤ温度T（外気温相当）または設定タイヤ温度Trを示し、縦方向（行方向）は、標準設定空気圧（230KPa）になるように空気を充填した際における充填時タイヤ温度Tiを示す。なお、図６は、図５（ａ）に示した設定タイヤ温度Trと算定タイヤ空気圧Pr（Pt℃）との関係の一例（基準タイヤ温度Tsを15℃、基準タイヤ空気圧Psを230kPaとした場合）を含んでいる。
【００７５】
図６に示すように、充填時タイヤ温度Tiからタイヤ温度T（または設定タイヤ温度Tr）が変化すると、基準容積値Vsに基づくタイヤ空気圧P（または算定タイヤ空気圧Pr）は、図６の各セルに示すように変化する。実際の環境では、当該セルに示されたタイヤ空気圧の数値が、パンク判定閾値PTHの基準となる算定タイヤ空気圧Prとして用いられる。
【００７６】
例えば、タイヤ温度Tが5℃に低下した場合、基準となる算定タイヤ空気圧Prは、上述したように、222．018kPaとなる。逆に、例えば、タイヤ温度Tが30℃に低下した場合、基準となる算定タイヤ空気圧Prは、241．9279kPa（=(273.15+30)/1.252826）となる。
【００７７】
つまり、設定タイヤ温度Trよりも測定されたタイヤ温度Tが低下すれば、タイヤ空気圧Pは低下し、設定タイヤ温度Trよりも測定されたタイヤ温度Tが上昇すれば、タイヤ空気圧Pは上昇する。
【００７８】
容積値設定部107は、図５（ｂ）及び図６に示したようなテーブルに基づいて、基準容積値Vsを設定するとともに、設定した基準容積値Vsとタイヤ温度T（設定タイヤ温度Tr）との関係性を判定する。
【００７９】
なお、容積値設定部107は、図５（ｂ）または図６に示したようなテーブルを直接記憶してもよいし、上述した（式１）及び（式２）を用いて、その都度演算してもよい。また、タイヤ温度Tの変化にタイヤ空気圧Pの変化は、上述したように、方程式（一次方程式など）によって求めるようにしてもよい。
【００８０】
閾値設定部109は、パンク判定閾値PTHを設定する。具体的には、閾値設定部109は、容積値設定部107によって設定された基準容積値Vsと対応付けられたパンク判定閾値PTHを設定する。
【００８１】
より具体的には、閾値設定部109は、上述した（式４）に基づいてパンク判定閾値PTHを設定する。パンク判定閾値PTHは、設定タイヤ温度Tr（基準タイヤ温度）と対応付けられた算定タイヤ空気圧Pr（基準タイヤ空気圧）の0.8以上、0.95以下に設定されることが好ましい。また、パンク判定閾値PTHは、タイヤ空気圧Pの低下の判定に用いられる空気圧低下閾値（例えば、標準設定空気圧の0.8未満）よりも高いことが好ましい。
【００８２】
これにより、自然漏洩によるタイヤ空気圧Pの低下よりも早期にパンクを判定することができる。
【００８３】
また、閾値設定部109は、タイヤ温度Tに対する警報閾値（タイヤ温度警報閾値）を設定することもできる。閾値設定部109は、設定したタイヤ温度警報閾値を警報処理部105に通知する。
【００８４】
表示部111は、警報処理部105からの指示に基づいて、図７（ａ）〜（ｄ）に示した表示を実行する。具体的には、表示部111は、液晶パネルなどのディスプレイを含み、当該ディスプレイに図７（ａ）〜（ｄ）に示した画像を表示する。なお、表示部111は、単独のディスプレイでもよいし、車両10に搭載されたディスプレイを共用する形態でも構わない。
【００８５】
（３）タイヤ空気圧監視システムの動作
次に、上述したタイヤ空気圧監視システム30の動作について説明する。具体的には、タイヤ空気圧監視システム30に対する初期設定動作、及びパンク及びタイヤ空気圧低下の検出動作について説明する。
【００８６】
（３．１）初期設定動作
図３は、タイヤ空気圧監視システム30に対する初期設定動作フローを示す。図３に示すように、まず、タイヤ空気圧監視システム30の操作者（ユーザ）は、  タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RRの空気漏れの有無をチェックする（S10）。空気漏れが発見された場合、操作者は、登録処理を中止し、空気漏れに対する対策を施す（S20）。空気漏れが発生していると、正確な基準容積値Vsが算出できない可能性があるためである。
【００８７】
次いで、操作者は、各車輪位置（FL, FR, RL, RR）に装着されたセンサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRの登録を実行する（S30）。具体的には、各センサのセンサIDと車輪位置とを対応付けてタイヤ空気圧監視システム30に登録する。これにより、タイヤ空気圧監視システム30（TPMSメインユニット100）は、各センサから出力される信号（データ）が、何れの車輪位置であるかを判定することができる。
【００８８】
また、操作者は、空気圧低下閾値を設定する（S40）。空気圧低下閾値としては、一般的に車両10の標準設定空気圧（例えば、230kPa）を基準として設定される（例えば、標準設定空気圧の0.8未満）。
【００８９】
さらに、操作者は、基準容積値Vsを設定する（S50）。具体的には、車両10の標準設定空気圧を算定タイヤ空気圧Prとし、算定タイヤ空気圧Prと、タイヤ空気圧監視システム30によって測定されているタイヤ温度Tとに基づいて、タイヤ空気圧監視システム30が、基準容積値Vsを算出する。
【００９０】
なお、空気漏れなどの不具合がないことが確認されていれば、基準容積値Vsは、測定されたタイヤ空気圧P及びタイヤ温度Tを用いて算出されてもよい。
【００９１】
また、タイヤ空気圧監視システム30は、設定された基準容積値Vsと対応する算定タイヤ空気圧Prに基づいて、上述した（式３）に従ったパンク判定式（パンク判定閾値PTH）を設定する（S60）。例えば、算定タイヤ空気圧Prは、230kPaに設定され、パンク判定閾値PTHは、算定タイヤ空気圧Prの0.8以上、0.95以下に設定される。
【００９２】
タイヤ空気圧監視システム30に対する初期設定動作が完了することによって、パンク及びタイヤ空気圧低下が検出できるようになる。
【００９３】
（３．２）パンク及びタイヤ空気圧低下の検出動作
図４は、タイヤ空気圧監視システム30によるパンク及びタイヤ空気圧低下の検出動作フローを示す。図４に示すように、タイヤ空気圧監視システム30は、各車輪に装着されたセンサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRから、タイヤ空気圧P及びタイヤ温度Tを示すデータを取得する（S105）。
【００９４】
タイヤ空気圧監視システム30は、タイヤ温度Tがタイヤ温度警報閾値に到達しているか否かを判定する（S110）。タイヤ温度Tがタイヤ温度警報閾値に到達している場合、タイヤ空気圧監視システム30は、タイヤの温度が上昇しているとして、「高温注意」の警報を表示する（S170）。例えば、タイヤ空気圧監視システム30は、図７（ｄ）に示したような画像を表示部111に表示する。
【００９５】
タイヤ空気圧監視システム30は、タイヤ空気圧Pがパンク判定閾値PTHを満たすか否かを判定する（S120）。
【００９６】
タイヤ空気圧Pがパンク判定閾値PTHを満たす場合、タイヤ空気圧監視システム30は、不具合発生として、「パンク／故障」の警報を表示する（S160）。例えば、タイヤ空気圧監視システム30は、図７（ｃ）に示したような画像を表示部111に表示する。
【００９７】
タイヤ空気圧Pがパンク判定閾値PTHを満たさない場合、タイヤ空気圧監視システム30は、タイヤ空気圧Pが空気圧低下閾値に到達しているか否かを判定する（S130）。タイヤ空気圧Pが空気圧低下閾値していない場合、タイヤ空気圧監視システム30は、正常であるとして、「OK」を表示する（S140）。例えば、タイヤ空気圧監視システム30は、図７（ａ）に示したような画像を表示部111に表示する。
【００９８】
タイヤ空気圧Pが空気圧低下閾値に到達している場合、具体的には、タイヤ空気圧監視システム30は、タイヤ空気圧Pが、測定されたタイヤ温度Tにおけるパンク判定閾値PTHを下回っているか否か、つまり、タイヤ空気圧Pが、図６に示したような算定タイヤ空気圧Prを基準として、測定されたタイヤ空気圧Pがパンク判定閾値PTH（例えば、算定タイヤ空気圧Prの0.8以上、0.95以下の何れか）に到達しているか否かを判定する。
【００９９】
タイヤ空気圧Pがパンク判定閾値PTHを満たさない場合、タイヤ空気圧監視システム30は、空気充填要として、「エア充填」の警報を表示する（S150）。例えば、タイヤ空気圧監視システム30は、図７（ｂ）に示したような画像を表示部111に表示する。
【０１００】
（３．３）センサ測定誤差の補正
次に、センサの測定誤差の補正について説明する。センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRは、それぞれ固有の測定誤差（器差）を有する。パンク判定の精度向上には、センサが測定する温度及び圧力（内圧）の誤差を補正することが好ましい。
【０１０１】
図８（ａ）及び（ｂ）は、センサの測定誤差の例を示す。具体的には、図８（ａ）は、センサ（圧力センサ53）が測定した圧力値の誤差の例を示す。図８（ｂ）は、センサ（温度センサ51）が測定した温度値の誤差の例を示す。
【０１０２】
図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、センサ測定値（圧力及び温度）は、理想直線（真実値）に対して、一定の傾向を有する誤差を含む。つまり、このような誤差は、センサ毎に再現性が認められる。そこで、本実施形態では、タイヤ空気圧監視システム30（パンク判定部103）は、センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RR毎に、センサ測定値の取り得る値に近似させたn次方程式、或いはセンサ測定値と真実値と対応付けたテーブルを用いて、当該誤差を補正することができる。
【０１０３】
（４）作用・効果
上述した実施形態によれば、以下の作用効果が得られる。具体的には、タイヤ空気圧監視システム30は、センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRによって測定されたタイヤ空気圧Pとタイヤ温度Tとの関係によって規定されるパンク判定閾値PTHに基づいて、タイヤがパンクしていることを判定する。また、タイヤがパンクしていると判定された場合、タイヤ空気圧Pの低下による警報よりも早期に、タイヤがパンクしていることを示す警報を発生する。
【０１０４】
さらに、本実施形態では、タイヤ空気圧監視システム30は、基準タイヤ空気圧Psと、基準タイヤ温度Tsとを用いて算出される基準容積値Vsを基準としたパンク判定閾値PTHに基づいて、タイヤがパンクしていることを判定する。より具体的には、タイヤ空気圧監視システム30は、センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRによって測定されたタイヤ空気圧Pが、当該測定時のタイヤ温度Tと対応付けられたパンク判定閾値PTHを満たす、具体的には、下回る場合、タイヤがパンクしていると判定する。
【０１０５】
つまり、単純なタイヤ空気圧Pの低下ではなく、基準容積値Vsを基準としたパンク判定閾値PTHに基づいてパンクしているか否か判定されるため、外気温変化などによるタイヤ空気圧Pの自然低下（空気の自然漏洩）とは区別して、タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RRに充填された空気漏れによるパンクをより早期かつ正確に検出し得る。
【０１０６】
このような早期かつ正確なパンクの検出は、予め決定した基準のタイヤ内容積を基準容積値Vsとした場合、タイヤ内容積Vは、タイヤ内の空気漏洩が発生することによって大きく変化することに基づいている。つまり、空気漏洩によるタイヤ内容積Vの変化量を、測定されたタイヤ温度Tにおけるタイヤ空気圧Pの変化量（低下量）と対応付けることによって、微量のタイヤ空気圧Pの低下であっても、パンクが発生していることを判定できる。
【０１０７】
一方、自然漏洩によるタイヤ空気圧Pの低下は、パンクよりも緩やかに進行するため、空気漏洩によるタイヤ空気圧Pの低下と判別可能である。
【０１０８】
本実施形態では、タイヤ空気圧監視システム30は、タイヤ20FL、タイヤ20FR、タイヤ20RL及びタイヤ20RR（以下、タイヤと適宜省略）がパンクしていると判定した場合、タイヤ空気圧の低下（空気圧低下閾値）とは別に、当該タイヤがパンクしていることを示す警報を発生することができる。
【０１０９】
これにより、車両10のドライバーなどに対して、早期のパンク修理を促すことができる。特に、タイヤに釘などの突起物が刺さり、空気漏れより空気圧が徐々に低下していくスローパンクチャーの場合、ドライバーは、自然漏洩と同様に判断し、タイヤの点検を怠る傾向があるが、このような事態の回避に寄与する。従って、スローパンクチャーを放置しておくことによって、結果的にタイヤが大きなダメージを受けるような状態も未然に防止し得る。
【０１１０】
本実施形態では、パンク判定閾値PTHは、設定タイヤ温度Tr（基準タイヤ温度）と対応付けられた算定タイヤ空気圧Pr（基準タイヤ空気圧）の0.8以上、0.95以下に設定でき、パンク判定閾値PTHは、タイヤ空気圧Pの低下の判定に用いられる空気圧低下閾値（例えば、標準設定空気圧の0.8未満）よりも高い。このため、タイヤ空気圧の低下（空気圧低下閾値）とは区別して、より早期にタイヤがパンクしていることを検出し得る。
【０１１１】
本実施形態では、タイヤ温度（具体的には、基準タイヤ温度Ts, 設定タイヤ温度Tr）の補正係数kT、及びタイヤ空気圧（具体的には、基準タイヤ空気圧Ps, 算定タイヤ空気圧Pr）の補正係数kPが用いられる。具体的には、上述した（式１）〜（式３）を用いて基準容積値Vsなどを算出できる。
【０１１２】
これにより、センサの測定精度及びタイヤの種別に対応しつつ、パンクの判定に用い得る精度の高い基準容積値Vsなどを設定することができる。
【０１１３】
本実施形態では、タイヤ空気圧監視システム30は、空気漏れのないタイヤのタイヤ空気圧P及びタイヤ温度Tに基づいて基準容積値Vsを設定し、当該設定された基準容積値Vsと対応付けられたパンク判定閾値PTHを設定する。このため、測定されたタイヤ空気圧P及びタイヤ温度Tを用いて基準容積値Vsを算出する場合でも、正確な基準容積値Vsを算出し得る。
【０１１４】
本実施形態では、タイヤ空気圧監視システム30は、パンク修理後などの空気充填後のタイヤのタイヤ空気圧Pの変化に基づいて、タイヤの空気漏れが発生していないことを判定することができる。つまり、空気充填後のタイヤのタイヤ空気圧Pが図４に示したパンク及びタイヤ空気圧低下の検出動作フローに従って、パンク判定閾値PTHを上回っていれば、パンクは補修されたと判定することができる。
【０１１５】
特に、パンク補修液をタイヤ内に充填するタイヤ応急パンク修理キットを用いる場合、パンク修理液によってパンク穴を塞がったか否かを速やかに判定できる。このため、パンク修理液を充填後に、コンプレッサーまたはエアゲージなどを接続して、タイヤ空気圧を確認する必要がない。
【０１１６】
本実施形態では、タイヤ空気圧監視システム30は、センサ50FL、センサ50FR、センサ50RL及びセンサ50RRの測定誤差が補正されたタイヤ空気圧（タイヤ空気圧Pまたは算定タイヤ空気圧Pr（具体的には、Prx））、及び当該センサの測定誤差（器差）が補正されたタイヤ温度（タイヤ温度Tまたは設定タイヤ温度Tr）の少なくとも何れかを用いて、タイヤがパンクしていると判定することができる。
【０１１７】
これにより、センサに一定の公差（器差）が存在する場合でも、パンク判定の精度をさらに向上し得る。
【０１１８】
（５）その他の実施形態
以上、実施例に沿って本発明の内容を説明したが、本発明はこれらの記載に限定されるものではなく、種々の変形及び改良が可能であることは、当業者には自明である。
【０１１９】
例えば、上述した実施形態では、TPMSメインユニット100は、車両10に搭載されていたが、TPMSメインユニット100によって実現される機能は、車両10の外部で提供されてもよい。
【０１２０】
図８は、その他の実施形態に係る車両10Aの概略平面図及び概略ネットワーク構成図である。図８に示すように、車両10Aは、TPMSメインユニット100に代えて、通信デバイス150を備える。車両10Aは、通信ネットワークを経由してサーバコンピュータ300に接続できる、いわゆるコネクテッドカーに該当する。なお、通信デバイス150は、いわゆるテレマティクスユニットの一部として構成されてもよい。
【０１２１】
通信デバイス150は、無線基地局200と無線通信を実行することができる。通信デバイス150は、例えば、移動通信ネットワーク（LTEなど）に接続可能な無線通信端末である。
【０１２２】
サーバコンピュータ300（データベースサイト）は、通信ネットワーク上に設けられ、TPMSメインユニット100によって実現されていた機能（データ取得部101、パンク判定部103、警報処理部105、容積値設定部107及び閾値設定部109）の全てまたは一部を実現する。
【０１２３】
また、当該機能を実現するプログラム（ソフトウェア）は、通信ネットワーク上にダウロード可能な状態で保存されてもよいし、記憶媒体に保存された形態で提供されてもよい。
【０１２４】
また、上述した実施形態では、四輪を備える車両10を例と説明したが、本発明は、異なる種類の車両にも勿論適用することができる。
【０１２５】
図９は、その他の実施形態に係る車両10Bの概略平面図である。図９に示すように、車両10Bは、車両10と比較すると、後輪車軸の構成が異なっている。具体的には、車両10Bの後輪車軸は、いわゆるダブルタイヤであり、車両10Bとしては、主にトラック及び鉱山用車両などの大型車両を想定している。
【０１２６】
車両10Bは、後輪用として、タイヤ20RLO（左外側後輪）、タイヤ20RLI（左内側後輪）、タイヤ20RRO（右外側後輪）及びタイヤ20RRI（右内側後輪）を備える。また、タイヤ20RLO、タイヤ20RLI、タイヤ20RRO及びタイヤ20RRIには、センサ50RLO、センサ50RLI、センサ50RRO及びセンサ50RRIがそれぞれ搭載される。
【０１２７】
TPMSメインユニット100は、前輪二輪及び後輪四輪の各センサからの無線信号を受信する。なお、車両の車軸数及び車輪数は、車両10及び車両10Bなどに限定されず、例えば、さらに多くの車軸及び車輪を備えるトラクター・トレーラでもよい。
【０１２８】
上記のように、本発明の実施形態を記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【符号の説明】
【０１２９】
10, 10A, 10B  車両
20FL, 20FR, 20RL, 20RR, 20RLI, 20RLO, 20RRI, 20RRO  タイヤ
30  タイヤ空気圧監視システム
50FL, 50FR, 50RL, 50RR, 50RLI, 50RLO, 50RRI, 50RRO  センサ
51  温度センサ
53  圧力センサ
55  センサID設定部
57  送信機
90  受信機
100  TPMSメインユニット
101  データ取得部
103  パンク判定部
105  警報処理部
107  容積値設定部
109  閾値設定部
111  表示部
150  通信デバイス
200  無線基地局
300  サーバコンピュータ
【図１】
2019006266.tif 000008
【図２】
2019006266.tif 000009
【図３】
2019006266.tif 000010
【図４】
2019006266.tif 000011
【図５】
2019006266.tif 000012
【図６】
2019006266.tif 000013
【図７】
2019006266.tif 000014
【図８】
2019006266.tif 000015
【図９】
2019006266.tif 000016
【図１０】
2019006266.tif 000017