(57)【要約】【課題】底部から内袋が脱離することのない積層剥離容器を提供する【解決手段】本発明によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器であって、内容物を収容する収容部と、当該収容部の底面に形成されるピンチオフ部とを備え、前記ピンチオフ部の長手方向の端部に、外殻と内袋が係合する係合部を備える、積層剥離容器が提供される。【選択図】図９
2019006490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器であって、
内容物を収容する収容部と、当該収容部の底面に形成されるピンチオフ部とを備え、
前記ピンチオフ部の長手方向の端部に、前記外殻と前記内袋が係合する係合部を備える、積層剥離容器。
【請求項２】
前記外殻は、前記係合部において、径方向内側に突出する凸部を備え、前記内袋は、前記係合部において、前記凸部と係合する凹部を備える、請求項１に記載の積層剥離容器。
【請求項３】
前記収容部から内容物を吐出する口部を備え、前記口部の直径が、前記収容部の底面の直径の２／π倍よりも大きい、請求項１又は請求項２に記載の積層剥離容器。
、請求項１又は請求項２に記載の積層剥離容器。
【請求項４】
前記ピンチオフ部に、前記外殻と前記内袋の間の空間に外気を導入する外気導入孔を備える、請求項１〜請求項３の何れかに記載の積層剥離容器。
【請求項５】
前記ピンチオフ部は、容器外に突出する突出部を備える、請求項１〜請求項３の何れかに記載の積層剥離容器。
【請求項６】
外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器の製造方法であって、
前記外殻を構成する外層と前記内袋を構成する内層とを備える円筒状の積層パリソンを用いたブロー成形工程を備え、
前記積層パリソンを押し出すダイス径が、前記ブロー成形工程において前記積層剥離容器を成形する金型の内径のうち底部を形成する部分の内径の２／π倍以下である、積層剥離容器の製造方法。
【請求項７】
前記金型は、前記積層剥離容器のピンチオフ部を成形する食い切り部の近傍に、型締め前に前記積層パリソンを圧縮して当該積層パリソンを容器内側方向に流動させるコンプレッション部を備える、請求項６に記載の積層剥離容器の製造方法。
【請求項８】
前記コンプレッション部は、型締め時における幅が前記積層パリソンの肉厚の２倍以下である、請求項７に記載の積層剥離容器の製造方法。
【請求項９】
前記コンプレッション部は、型締め時における幅が１ｍｍ以下である、請求項７に記載の積層剥離容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層剥離容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って内袋が収縮する積層剥離容器が知られている（例えば、特許文献１）。このような積層剥離容器は、一般に、円筒状の積層パリソンを用いたブロー成形によって製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３４０１５１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような積層剥離容器の底部には、積層パリソンの一端を溶着した際のピンチオフ部（シール部）が設けられるが、このピンチオフ部において、底部から内袋が脱離することがある。内袋が底部から内袋が脱離すると、内袋の収縮の仕方が規制できず、流路が塞がってしまったり、ピンホールの発生につながるおそれがある。特許文献１の積層剥離容器では、ピンチオフ部における溶着層が複数の食い込み部により相互に噛合うように癒着させているが、このような構成を実現するためには、金型構造が複雑になり、生産コストの増大に繋がる。また、このような構成では、ピンチオフ部に、外殻と内袋の間に外気を導入する外気導入部を設けることができないという問題もあった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、底部から内袋が脱離することのない積層剥離容器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器であって、内容物を収容する収容部と、当該収容部の底面に形成されるピンチオフ部とを備え、前記ピンチオフ部の長手方向の端部に、外殻と内袋が係合する係合部を備える、積層剥離容器が提供される。
【０００７】
本発明者は鋭意検討を行ったところ、ピンチオフ部の長手方向の端部に肉だまり部を備えることで内袋の脱離を抑制できることを見出し、本発明の完成に到った。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
【０００９】
好ましくは、前記外殻は、前記係合部において、径方向内側に突出する凸部を備え、前記内袋は、前記係合部において、前記凸部と係合する凹部を備える。
【００１０】
好ましくは、前記収容部から内容物を吐出する口部を備え、前記口部の直径が、前記収容部の底面の直径の２／π倍よりも大きい。
【００１１】
好ましくは、前記ピンチオフ部に、外殻と内袋の間の空間に外気を導入する外気導入孔を備える。
【００１２】
好ましくは、前記ピンチオフ部は、容器外に突出する突出部を備える。
【００１３】
また、本発明によれば、外殻と内袋とを有し且つ内容物の減少に伴って前記内袋が収縮する積層剥離容器の製造方法であって、前記外殻を構成する外層と前記内袋を構成する内層とを備える円筒状の積層パリソンを用いたブロー成形工程を備え、前記積層パリソンを押し出すダイス径が、前記ブロー成形工程において前記積層剥離容器を成形する金型の内径のうち底部を形成する部分の内径の２／π倍以下である、積層剥離容器の製造方法が提供される。
【００１４】
好ましくは、前記金型は、前記積層剥離容器のピンチオフ部を成形する食い切り部の近傍に、型締め前に前記積層パリソンを圧縮して当該積層パリソンを容器内側方向に流動させるコンプレッション部を備える。
【００１５】
好ましくは、前記コンプレッション部は、型締め時における幅が前記積層パリソンの肉厚の２倍以下である。
【００１６】
好ましくは、前記コンプレッション部は、型締め時における幅が１ｍｍ以下である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の収容容器１の断面斜視図である。
【図２】図１の収容容器１の断面図である。
【図３】図２の断面と垂直な断面により収容容器１を切断した断面図である。
【図４】図１からポンプ４及び固定リング５を除いた状態の断面斜視図である。
【図５】ポンプ４の斜視図である。
【図６】外容器２と固定リング５の斜視図である。
【図７】内容器３の断面斜視図である。
【図８】図８Ａは、内容器３を底部３ｂ側から見た斜視図であり、図８Ｂは、底部３ｂ近傍の拡大斜視図である。
【図９】図９Ａは、図２の断面図における内容器３の底部３ｂの拡大図であり、図９Ｂは、図３の断面図における内容器３の底部３ｂの拡大図である。
【図１０】図１の積層剥離容器３の製造工程を示す。
【図１１】図１１Ａは、図１０の製造工程で用いる金型４０を分割面と垂直な方向に切ったときの模式的な端面図であり、図１１Ｂは、分割金型４０Ａの分割面を模式的に示す端面図である。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｃは、一対の分割金型４０Ａを徐々に閉じていき、積層パリソンＰを型締めする様子を示す説明図である。
【図１３】内袋６と外殻７の間に隙間が設けられている状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の積層剥離容器３の構造を示す斜視図である。
【図１５】図１４の積層剥離容器３の口部３ｄ及び外気導入孔８付近の拡大断面図である。
【図１６】図１６Ａは、図１の積層剥離容器３の底部３ｂを含む領域の斜視図であり、図１６Ｂは、図１４の積層剥離容器３の底面図である。
【図１７】図１７Ａは、図１４の積層剥離容器３の底部３ｂを含む領域を図１６Ｂ中のＡ−Ａ断面で切断したときの断面図であり、図１７Ｂは、底シール突出部３ｐの拡大断面図であり、図１７Ｃは、図１４の積層剥離容器３の底部３ｂを含む領域を図１６Ｂ中のＢ−Ｂ断面で切断したときの断面図である。
【図１８】図１８Ａは、図１０に示す製造工程で用いる金型４０の、容器底部３ｂ付近を形成する部分を示す拡大図であり、図１８Ｂは、図１８Ａの金型４０の、底シール突出部３ｐを形成する部分を示す拡大図である。
【図１９】図１９Ａ〜図１９Ｄは、一対の分割金型４０Ａを徐々に閉じていき、積層パリソンを型締めする様子を示す説明図である。
【００１８】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。また、各特徴について独立して発明が成立する。
【００１９】
１．第１実施形態
図１〜図９に示すように、本発明の第１実施形態の収容容器１は、外容器２と、内容器３と、ポンプ４と、固定リング５を備える。
【００２０】
＜外容器２＞
外容器２は、有底筒状であり、胴部２ａと、底部２ｂを備える。胴部２ａの上端の外面側には胴部２ａの外面が縮径された縮径部２ｃが設けられている。縮径部２ｃには雄ねじ部２ｆが設けられている。胴部２ａの上端近傍の内面側には、内容器３のフランジ部３ｃを支持する支持部２ｄが設けられている。支持部２ｄは、胴部２ａの内径が上端近傍において拡径されることによって形成されている。つまり、支持部２ｄよりも上側は、支持部２ｄの下側よりも胴部２ａの内径が大きい拡径部２ｇとなっており、支持部２ｄに段差が形成されている。支持部２ｄ及び拡径部２ｇには、外気流通路２ｅが設けられており、内容器３を外容器２内に装着した状態でも外気流通路２ｅを通じた外気の流通が可能になっている。底部２ｂは平坦であり、外容器２は、自立可能になっている。外容器２の製法及び材質は、特に限定されないが、例えば射出成形によって形成された樹脂成形体であることが好ましい。
【００２１】
＜内容器３＞
内容器３は、外殻７と内袋６とを有し且つ内容物の減少に伴って内袋６が収縮する積層剥離容器である。内容物の減少に伴って内袋６が外殻７から離れることによって、内袋６が外殻７から離れて収縮する。
【００２２】
外殻７は、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体及びその混合物などで構成される。
【００２３】
内袋６は、容器外面側に設けられたＥＶＯＨ層と、ＥＶＯＨ層の容器内面側に設けられた内面層と、ＥＶＯＨ層と内面層の間に設けられた接着層を備える。ＥＶＯＨ層を設けることでガスバリア性、及び外殻７からの剥離性を向上させることができる。接着層は省略してもよい。
【００２４】
ＥＶＯＨ層は、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）樹脂からなる層であり、エチレンと酢酸ビニル共重合物の加水分解により得られる。ＥＶＯＨ樹脂のエチレン含有量は、例えば２５〜５０ｍｏｌ％であり、酸素バリア性の観点から３２ｍｏｌ％以下が好ましい。エチレン含有量の下限は、特に規定されないが、エチレン含有量が少ないほどＥＶＯＨ層の柔軟性が低下しやすいので２５ｍｏｌ％以上が好ましい。
【００２５】
内面層は、内容物に接触する層であり、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、シクロオレフィンポリマー、ＥＶＯＨ及びその混合物などからなり、ＥＶＯＨからなることが好ましい。内容物に接触する層をＥＶＯＨで形成することによってバリア性を向上させることができる。
【００２６】
接着層は、ＥＶＯＨ層と内面層とを接着する機能を有する層であり、例えば上述したポリオレフィンにカルボキシル基を導入した酸変性ポリオレフィン（例：無水マレイン酸変性ポリエチレン）を添加したものや、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）である。接着層の一例は、低密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンと、酸変性ポリエチレンの混合物である。
【００２７】
内容器３は、有底筒状であり、図７に示すように、胴部３ａ、底部３ｂ及びフランジ部３ｃを有する収容部３ｈと、収容部３ｈから内容物を吐出する口部３ｄとを備える。口部３ｄの外面には、雄ねじ部３ｅが設けられている。本実施形態において、内容器３は、筒状の積層パリソンＰ（図１２Ａ等参照）をブロー成形することによって形成される。内容器３の製造方法については後述する。
【００２８】
内容器３は、積層パリソンＰの下端を分割金型４０Ａの食い切り部４２ｃ（図１２Ａ参照）で挟んで潰すことによって形成されるピンチオフ部３ｐを底部３ｂに備える。ピンチオフ部３ｐにおいて、内袋６は、外部に露出された内袋露出部６ａを有する。また、内袋露出部６ａは、外殻７の挟持部７ａによって挟まれており、内袋露出部６ａと挟持部７ａの間には外気導入孔８が設けられている（図８Ｂ、図９Ａ参照）。なお、本実施形態では、内袋露出部６ａ及び挟持部７ａは底部３ｂから突出していないが、底部３ｂから突出させる構成としても良い。また、内容器３の成形直後は内袋露出部６ａと挟持部７ａがくっついていて外気導入孔８が設けられていないが、内袋露出部６ａと挟持部７ａは剥離されやすいので、内袋露出部６ａと挟持部７ａが剥離されるように衝撃やねじり力などを加えることによって、内袋露出部６ａと挟持部７ａを剥離させてその間に外気導入孔８を形成することができる。内容器３は、外気導入孔８を有していることで、内容物の減少に伴って外殻７と内袋６の間に外気を導入し、内袋６のみを収縮させることが可能となっている。
【００２９】
加えて、本実施形態の内容器３は、図７及び図９Ｂ等に示すように、ピンチオフ部３ｐの長手方向端部に、外殻７と内袋６が係合する係合部としての肉溜まり３ｇが形成されている。具体的には、図９Ｂに示すように、肉溜まり３ｇにおいて、外殻７は径方向内側に突出する一対の凸部７ｅを備え、内袋６は凸部７ｅと係合する一対の凹部６ｅを備えている。本実施形態の内容器３は、肉溜まり３ｇにおいてこのように外殻７の凸部７ｅと内袋６の凹部６ｅが係合しているため、内容物の減少に伴って内袋６が収縮しても、底部３ｂから内袋６が脱離しないようになっている。
【００３０】
なお、本実施形態のピンチオフ部３ｐの幅ｄ４は、底部３ｂ（底面）の直径ｄ１よりも小さくなるよう形成される（図９Ｂ参照）。ｄ４／ｄ１の比は、例えば０．６〜０．９であり、より好ましくは、０．７〜０．８である。具体的には例えば、０．７０，０．７１，０．７２，０．７３，０．７４，０．７５，０．７６，０．７７，０．７８，０．７９，０．８０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３１】
また、ピンチオフ部３ｐの幅ｄ４に対する口部３ｄの直径ｄ２の比ｄ２／ｄ４は、例えば０．４０〜０．６４であり、具体的には例えば、０．４０，０．４１，０．４２，０．４３，０．４４，０．４５，０．４６，０．４７，０．４８，０．４９，０．５０，０．５１，０．５２，０．５３，０．５４，０．５５，０．５６，０．５７，０．５８，０．５９，０．６０，０．６１，０．６２，０．６３，０．６４であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３２】
加えて、本実施形態の内容器３は、口部３ｄの直径ｄ２が収容部３ｈの底部３ｂ（底面）の直径ｄ１の２／π倍よりも大きくなるよう形成されている（図７参照）。ｄ２／ｄ１の比は、例えば、０．２８〜０．５２であり、具体的には例えば、０．２８，０．２９，０．３０，０．３１，０．３２，０．３３，０．３４，０．３５，０．３６，０．３７，０．３８，０．３９，０．４０，０．４１，０．４２，０．４３，０．４４，０．４５，０．４６，０．４７，０．４８，０．４９，０．５０，０．５１，０．５２であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３３】
フランジ部３ｃは、胴部３ａの上端に設けられている。フランジ部３ｃは、胴部３ａから径方向外側に突出するように設けられている。フランジ部３ｃの外径は、拡径部２ｇとほぼ一致している。内容器３を外容器２内に挿入すると、フランジ部３ｃの下面が支持部２ｄに当接することによって内容器３が外容器２に対して上下方向に位置決めされる。つまり、フランジ部３ｃが外容器２によって支持されている。また、フランジ部３ｃの外周面が拡径部２ｇの内周面に当接することによって内容器３が外容器２に対して水平方向に位置決めされる。フランジ部３ｃが拡径部２ｇ及び支持部２ｄに密着すると、外容器２と内容器３の間の隙間に外気が導入されにくくなるが、本実施形態では、外気流通路２ｅ（図１及び図６参照）を通じた外気の流通が可能になっている。フランジ部３ｃは中空であり、フランジ部３ｃ内にも内容物が収容可能になっている。
【００３４】
内容器３の胴部３ａと外容器２の胴部２ａの間には、胴部隙間１０が設けられている。この隙間によって、断熱性が一層高められている。外殻７の厚さをＴｓ、胴部隙間１０の厚さをＴｇとすると、Ｔｇ／Ｔｓ≧０．３であることが好ましく、Ｔｇ／Ｔｓ≧０．５であることがさらに好ましい。この場合、外殻７を厚くすることなく、断熱性が特に高められる。Ｔｇ／Ｔｓは、例えば０．３〜５であり、具体的には例えば、０．３、０．５、１、１．５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、５であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００３５】
また、内容器３の底部３ｂと外容器２の底部２ｂの間には底部隙間１１が設けられている。加えて、内袋露出部６ａ及び挟持部７ａの先端と外容器２の底部２ｂの間にも隙間が設けられている。内容物の排出に伴って内袋６が収縮する際に外気導入孔８を通じて内袋６と外殻７の間に外気が導入される。これによって、内袋６のみが収縮され、外殻７は元の形状のまま維持されるので、内袋６と外殻７の間に隙間が形成される。この隙間によって収容容器の断熱性が高められて、内容物の劣化が抑制される。
【００３６】
＜ポンプ４＞
ポンプ４は、図５に示すように、内容器３内へ外気を導入させずに内容物を内容器３から排出させるように構成されている。ポンプ４は、本体部４ａと、ピストン部４ｂと、ノズル４ｃと、チューブ４ｄを備える。本体部４ａは、筒部４ａ１と、シリンダ部４ａ２と、上壁部４ａ３を備える。筒部４ａ１の内面には、雄ねじ部３ｅに螺合される雌ねじ部４ａ４が設けられている。シリンダ部４ａ２は、口部３ｄ内に挿入される。シリンダ部４ａ２の外径は、口部３ｄの内径とほぼ一致している。シリンダ部４ａ２は、筒状であり、ピストン部４ｂがシリンダ部４ａ２内で摺動可能になっている。シリンダ部４ａ２の内部空間は、ノズル４ｃ及びチューブ４ｄに連通されている。シリンダ部４ａ２の内部空間には、弾性部材と弁で構成されるポンプ機構が内蔵されている。ピストン部４ｂを摺動させてポンプ機構を作動させることによって、チューブ４ｄを通じて吸い上げた内容物をノズル４ｃから排出することが可能になっている。
【００３７】
＜固定リング５＞
固定リング５は、図６に示すように、外筒部５ａと、上壁部５ｂと、内筒部５ｄを備える。外筒部５ａと内筒部５ｄは、上壁部５ｂで連結されている。外筒部５ａの内面には、雄ねじ部２ｆと螺合可能な雌ねじ部５ｆが設けられている。上壁部５ｂには、開口部５ｃが設けられている。開口部５ｃの内径は、シリンダ部４ａ２の外径よりも大きい。このため、図１に示すように、ポンプ４を口部３ｄに装着し、固定リング５を外容器２に装着した状態で、ポンプ４の筒部４ａ１の外面と開口部５ｃの内面の間に隙間ができて通気が可能になっている。また、内容器３を外容器２内に挿入した状態で固定リング５を外容器２に装着すると、内筒部５ｄの先端が内容器３の上面３ｆに当接することによって内容器３が上下方向に完全に固定される。なお、内容器３のフランジ部３ｃにおいて、内容器３が外容器２に凹凸嵌合しているので、固定リング５を設けなくても、内容器３を外容器２に対して固定させることができる。内筒部５ｄが上面３ｆに密着すると、外容器２と内容器３の間の隙間に外気が導入されにくくなるが、本実施形態では、内筒部５ｄに外気流通路５ｅが設けられており、外気流通路５ｅを通じた外気の流通が可能になっている。
【００３８】
本実施形態の構成では、開口部５ｃ、外気流通路５ｅ，２ｅ、胴部隙間１０、底部隙間１１、及び外気導入孔８を通じて、内袋６と外殻７の間の隙間に外気が導入される。このため、収容容器１が急に高温環境下に曝された場合にも、高温の外気が内袋６に接触しにくくなっている。
【００３９】
＜内容器３の製造方法＞
次に、本実施形態の内容器３（積層剥離容器）の製造方法を説明する。
【００４０】
まず、図１０のＩに示すように、製造すべき内容器３に対応する積層構造（一例は、図１０のＩに示すように容器内面側から順に、ＰＥ層／接着層／ＥＶＯＨ層からなる内層１２及びＰＰ層からなる外層１３の積層構造）を備えた溶融状態の積層パリソンＰをダイス５０（ダイヘッド）から押出し、この溶融状態の積層パリソンをブロー成形金型４０（図１１Ａ，１１Ｂ参照）にセットし、一対の分割金型４０Ａを閉じる。分割金型４０Ａは、胴部３ａ、底部３ｂ、フランジ部３ｃなどの内容器３の各種形状がブロー成形品に形成されるようなキャビティー形状を有する。
【００４１】
ここで、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａ〜図１２Ｃを用いて、ブロー成形金型４０による内容器３の底部３ｂ付近の形状の成形について詳細に説明する。まず、図１１Ａは、ブロー成形金型４０を分割面と垂直な方向に切ったときの模式的な端面図である。図１１Ａに示すように、ブロー成形金型４０の分割金型４０Ａは、それぞれ食い切り部４２ｃを備えている。また、食い切り部４２ｃの下方には、型締め時に積層パリソンＰを圧縮するコンプレッション部４２ｄを備える。ここで、コンプレッション部４２ｄの型締め時における幅ｄ３は、積層パリソンＰの肉厚ｄ６（図１２Ａ参照）の２倍以下となっている。ｄ３／ｄ６の比は、例えば、０．３〜２であり、より好ましくは、０．５〜１である。ｄ３／ｄ６の比は、具体的には例えば、０．５０，０．５５，０．６０，０．６５，０．７０，０．７５，０．８０，０．８５，０．９０，０．９５，１．００であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４２】
次に、図１２Ａ〜図１２Ｃは、一対の分割金型４０Ａを徐々に閉じていき、積層パリソンを型締めする様子を示すものである。図１２Ａの型締め前の状態から分割金型４０Ａを閉じていくと、分割金型４０Ａの食い切り部４２ｃにより円筒状の積層パリソンＰが内向きに押圧され、図１２Ｂに示すように、まず積層パリソンＰの内層１２同士が当接する。この状態からさらに分割金型４０Ａを閉じると、食い切り部４２ｃ及びコンプレッション部４２ｄにより積層パリソンが圧縮される。そして、図１２Ｃに示すように金型が完全に閉じられることで、積層パリソンＰは食い切り部４２ｃにより２つに分離され、容器側においてピンチオフ部３ｐが形成される。
【００４３】
ところで、図１２Ｂ〜図１２Ｃに示すように分割金型４０Ａを閉じていくと、外層１３及び内層１２を有する積層パリソンＰは徐々に圧縮されるが、本実施形態においては、金型４０がコンプレッション部４２ｄを有していることから、積層パリソンＰは、食い切り部４２ｃの上方（容器内側）よりも下方（容器外側）がより圧縮される。したがって、押しつぶされた積層パリソンＰは、空間の広い容器内側方向（図１２Ｂの矢印参照）に流動しやすくなっている。
【００４４】
加えて、本実施形態において、ダイス５０の径、すなわちダイス５０から押し出される積層パリソンＰの直径ｄ５は、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、金型４０の内径のうち内容器３の口部３ｄを形成する部分の内径ｄ２よりもやや小さい径に設定される。ｄ５／ｄ２の比は、例えば０．６〜０．９であり、より好ましくは、０．７〜０．８である。また、ｄ５／ｄ２の比は、具体的には例えば、０．７０，０．７１，０．７２，０．７３，０．７４，０．７５，０．７６，０．７７，０．７８，０．７９，０．８０であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。ここで、口部３ｄを形成する部分の内径ｄ２に対して積層パリソンＰの直径ｄ５が太すぎると、型締め時にバリ噛み等が発生するおそれが生じ、また、積層パリソンＰの直径ｄ５が細すぎると成形が困難となるが、ｄ５／ｄ２の比を上記の値とすることで、口部３ｄを好適に成形することができる。
【００４５】
ところで、上述した肉溜まり３ｇが形成されるためには、図１１Ｂに示すように、型締めにより積層パリソンＰが円筒形の状態から平らに押しつぶされても、押しつぶされた積層パリソンＰの幅である折り径ｄ７（本実施形態において、この幅は成形後のピンチオフ部３ｐの幅ｄ４とほぼ一致する）が内容器３の底部３ｂを形成する部分の内径ｄ１よりも小さくなっている（ｄ７＜ｄ１）ことが好ましい。これにより、押しつぶされた積層パリソンＰは容器内部において径方向外側へも流動することができるため、肉溜まり３ｇが形成されやすくなる。ここで、折り径ｄ７は、積層パリソンＰの直径ｄ５のπ／２倍よりも大きくなる（ｄ５×π／２＜ｄ７）。したがって、上記の条件をみたすため、本実施形態では、積層パリソンＰの直径ｄ５（ダイス５０の径）は、底部３ｂを形成する部分の内径ｄ１の２／π倍以下となるよう設定される。ｄ５／ｄ１の比は、例えば０．１〜０．６３であり、より好ましくは、０．１９〜０．４２である。ｄ５／ｄ１の比は、具体的には例えば、０．１９，０．２０，０．２１，０．２２，０．２３，０．２４，０．２５，０．２６，０．２７，０．２８，０．２９，０．３０，０．３１，０．３２，０．３３，０．３４，０．３５，０．３６，０．３７，０．３８，０．３９，０．４０，０．４１，０．４２であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００４６】
以上のように一対の分割金型４０Ａを閉じた後は、図１０のＩＩに示すように、内容器３の口部３ｄ側の開口部にブローノズルを挿入し、型締めを行った状態で分割金型のキャビティー内にエアーを吹き込む。次に、図１０のＩＩＩに示すように、分割金型を開いて、ブロー成形品を取り出す。この際、ピンチオフ部３ｐの下側の部分に下バリが形成されるので、これを除去する。
【００４７】
そして、以上のように成形された成形品に対し、既知である内層予備剥離工程、上述した外気導入孔８の形成工程等を行い、内容器３を完成させる。
【００４８】
＜収容容器１の製造方法及び使用方法＞
本実施形態の収容容器１は、内容器３内に内容物を充填した後に、ポンプ４を口部３ｄに装着したものを外容器２内に挿入し、その状態で固定リング５を外容器２に装着することによって製造することができる。
【００４９】
内容物は、図２に示すように、内袋６と外殻７の間に隙間がないように満充填させてもよいが、図１３に示すように、内袋６と外殻７の間に隙間が設けられているように充填（つまり、部分充填）させてもよい。この場合、内容物の充填後、ユーザーが内容物の吐出を開始する前の状態でも内袋６と外殻７の間に隙間があるので、断熱性が一層向上する。外殻７の容積をＶｓ、内袋６に収容されている内容物の体積をＶｃとすると、Ｖｃ／Ｖｓ≦０．９５であることが好ましく、Ｖｃ／Ｖｓ≦０．９であることがさらに好ましい。Ｖｃ／Ｖｓは、例えば０．５〜０．９５であり、具体的には例えば、０．５、０．５５、０．６、０．６５、０．７、０．７５、０．８、０．８５、０．９、０．９５であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００５０】
内容物を部分充填する方法としては、例えば、口部３ｄから内袋６内の空気を吸い出すことによって、内袋６を外殻７から剥離させると共に内袋６を収縮させ、その後に、内容物を部分充填する方法が挙げられる。このような方法によれば、内袋６と外殻７の間に隙間を設けつつ、内袋６内に空気が残らないように内袋６を部分充填させることができる。
【００５１】
２．第２実施形態
次に、図１４〜図１８を用いて、本発明の第２実施形態の積層剥離容器３について説明する。第２実施形態の容器は、スクイズ式のボトルであり、第１実施形態の外容器２に対応する部材は有していない。また、第２実施形態の積層剥離容器３は、弁部材２０を有している点及び、ピンチオフ部３ｐが底シール突出部３ｐを有している点等において第１実施形態の内容器３と相違している。以下、相違点を中心に説明する。
【００５２】
図１４図に示すように、本実施形態の積層剥離容器３は、容器本体３ａと、弁部材２０を備える。容器本体３ａは、内容物を収容する収容部３ｈと、収容部３ｈから内容物を吐出する口部３ｄを備える。
【００５３】
図１５に示すように、容器本体３ａは、収容部３ｈ及び口部３ｄにおいて、外層１３と内層１２を備えており、外層１３によって外殻７が構成され、内層１２によって内袋６が構成される。内容物の減少に伴って内層１２が外層１３から剥離することによって、内袋６が外殻７から離れて収縮する。
【００５４】
口部３ｄには、逆止弁付きのキャップ（図示せず）と係合可能な係合部３ｅが設けられている。キャップは、打栓式で装着するものであってもよく、ネジ式で装着するものであってもよい。
【００５５】
弁部材２０は、図１５に示すように、収容部３ｈに形成された外気導入孔８に挿入され、外殻７と内袋６の間の中間空間Ｓ１と、容器本体３ａの外部空間Ｓ２との間の空気の出入りを調節するためのものである。弁部材２０の構成としては、例えば、外気導入孔８の縁と弁部材２０の間の隙間を弁部材２０の移動によって開閉することによって、弁部材２０が外気導入孔８を開閉する構成や、弁部材２０自体に貫通孔と開閉可能な弁を設けて、この弁の働きによって貫通孔を開閉することによって、外気導入孔８を開閉する構成とすることができる。なお、弁部材２０を設けず、外気導入孔８にフィルタを貼り付けることで空気の出入りを調節する構成や、単に内容物を吐出する際に外気導入孔８を指などで閉塞させて調整を行う構成とすることもできる。また、外気導入孔８を口部３ｄに設け、外気導入孔８に連通する逆止弁を有するキャップを用いてもよい。
【００５６】
弁部材２０は、上記いずれの構成であっても、外殻７を圧縮した際には外気導入孔８を閉塞して内袋６を圧縮可能な状態とし、外殻７への圧縮力を解除すると中間空間Ｓ１内に外気が導入されるよう構成される。
【００５７】
収容部３ｈは、弁部材２０を取り付けた後にシュリンクフィルムで覆われる。この際に、弁部材２０がシュリンクフィルムに干渉しないように、弁部材２０は、収容部３ｈに設けられた弁部材取付凹部３ｊに装着される。また、弁部材取付凹部３ｊがシュリンクフィルムで密閉されてしまわないように弁部材取付凹部３ｊから口部３ｄの方向に延びる空気流通溝３ｋが設けられる（図１参照）。
【００５８】
次に、図１６Ａ、図１６Ｂ、図１７Ａ及び図１７Ｂを用いて、本実施形態の容器本体３ａの底部３ｂ近傍の領域について説明する。図１６Ａに示すように、収容部３ｈの底部３ｂには、中央凹領域３ｓと、その周囲に設けられる周縁領域３ｔが設けられ、中央凹領域３ｓには、底面から突出する底シール突出部３ｐが設けられる。本実施形態では、底シール突出部３ｐが積層パリソンを用いたブロー成形における、積層パリソンのピンチオフ部に相当する。底シール突出部３ｐは、図１７Ｂの拡大断面図に示すように、テーパ部３０及びこれよりも薄肉の薄肉部３１を備える。テーパ部３０は、底面から先端に向けて先細りとなっている。薄肉部３１は、テーパ部３０の先端位置に形成されている。これらテーパ部３０及び薄肉部３１は、図１６Ａに示すように、底シール突出部３ｐの長手方向（図１６Ｂの左右方向）に沿って底部３ｂ全体を横切るように形成される。したがって、周縁領域３ｔは一部が凹状になっており、この部分で中央凹領域３ｓと周縁凹領域３ｕがつながっている。これら中央凹領域３ｓと周縁凹領域３ｕから、特許請求の範囲の凹部が形成される。また、薄肉部３１の断面形状は、底面と垂直な方向を長辺とする矩形となっている。ところで、本実施形態においては、図１７Ａに示すように、底部３ｂは中央部が上げ底となるよう形成されており、底シール突出部３ｐは、周縁領域３ｔが規定する接地面Ｆ（図１７Ａ参照）より突出することはなく、薄肉部３１の先端は接地面Ｆよりも上方に位置する。
【００５９】
なお、本実施形態の容器本体３ａは、第１実施形態と異なり、底シール突出部３ｐにおいて外殻７及び内袋６がシールされ、底部３ｂに外気導入孔は形成されない（図１７Ａ〜図１７Ｃ参照）。ここで、「シールされる」とは、円筒状の積層パリソンが溶着され、底が閉じられることを示す。そして、本実施形態において、底シール突出部３ｐにおける外層１３に対する内層１２の割合は、底部３ｂのその他の部分や容器本体３ａの側面等、他の場所の内層１２の割合よりも少なくなっている。そのため、特に底シール突出部３ｐの先端部分では、図１７Ｂに示すように、少なくとも一部の領域において、外層１３同士が溶着する、つまりシール部を隔てた左右の外層１３が内層１２を介さずに溶着するよう構成されている。このような構成により、底シール突出部３ｐにおいて外層１３全体が内層１２を介して溶着する構成と比較して、耐衝撃性を向上させることが可能となっている。ただし、図１７Ｂのような、内層１２が薄肉部３１まで到達せず、テーパ部３０内で途切れている構成であることは必須ではなく、例えば、内層１２が巨視的に見れば薄肉部３１まで到達している形態であってもよい。なお、このような底部３ｂ近傍の構成のブロー成形による製造方法については、後述する。
【００６０】
本実施形態において、容器本体３ａの底部３ｂの肉厚ｔ１に対するテーパ部３０の基端部の厚さｔ２（図１７Ｂ参照）の比は、２．０以下とすることが好ましい。また、底部３ｂの肉厚ｔ１に対するテーパ部３０の基端部の厚さｔ２の比は、０．５〜１．５とするのがより好ましく、０．８〜１．２とするのがさらに好ましい。この比は、具体的には例えば、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。なお、ここでいう「底部３ｂの肉厚ｔ１」は、底部３ｂの中央、つまりシール部近傍の周辺よりも厚肉となった部分を除く底部３ｂの肉厚を指すものとし、例えば、テーパ部３０の基端部から、底シール突出部３ｐの底部３ｂと垂直な方向の長さと同じ長さだけ離れた位置Ｘにおける底部３ｂの厚さ指すものと規定する（図１７Ｂ参照）。また、テーパ部３０の基端部の厚さｔ２に対する薄肉部３１の厚さｔ３の比は、０．０１〜０．１とすることが好ましく、０．０３〜０．０７とすることがより好ましい。この比は、具体的には例えば、０．０１、０．０２、０．０３、０．０４、０．０５、０．０６、０．０７、０．０８、０．０９、０．１であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。加えて、テーパ部３０の底部３ｂと垂直な方向の長さｔ４に対する薄肉部３１の同方向の長さｔ５の比は、０．０５〜０．３とすることが好ましく、０．１〜０．２５とすることがより好ましく、０．１５〜０．２０とすることがさらに好ましい。この比は、具体的には例えば、０．１、０．１１、０．１２、０．１３、０．１４、０．１５、０．１６、０．１７、０．１８、０．１９、０．２、０．２１、０．２２、０．２３、０．２４、０．２５であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。
【００６１】
なお、本実施形態の容器本体３ａも、図１７Ａ及び図１７Ｃ等に示すように、底シール突出部３ｐの長手方向端部に、外殻７と内袋６が係合する係合部としての肉溜まり３ｇが形成されている。具体的には、図１７Ｃに示すように、肉溜まり３ｇにおいて、外殻７は径方向内側に突出する一対の凸部７ｅを備え、内袋６は凸部７ｅと係合する一対の凹部６ｅを備えている。本実施形態の内容器３は、肉溜まり３ｇにおいてこのように外殻７の凸部７ｅと内袋６の凹部６ｅが係合しているため、内容物の減少に伴って内袋６が収縮しても、底部３ｂから内袋６が脱離しないようになっている。
【００６２】
また、本実施形態における底部３ｂ（底面）の直径ｄ１、口部３ｄの径ｄ２、底シール突出部３ｐ（第１実施形態のピンチオフ３ｐ部に相当）の幅ｄ４それぞれの比は、第１実施形態のものと同様の範囲とする。
【００６３】
本実施形態の積層剥離容器３の製造方法は、第１実施形態の内容器３の製造方法と類似しているが、積層剥離容器３の底部３ｂ（底シール突出部３ｐ）を形成する金型４０の形状が異なっている。以下、図１８Ａ、図１８Ｂ、図１９Ａ〜図１９Ｄを用いて、ブロー成形金型４０による容器本体３ａの底部３ｂ付近の形状の成形について詳細に説明する。この点を中心に説明する。なお、本実施形態において、分割金型４０Ａは、弁部材取付凹部３ｊ、空気流通溝３ｋ、底シール突出部３ｐなどの容器本体３ａの各種形状がブロー成形品に形成されるようなキャビティー形状を有する。
【００６４】
まず、図１８Ａは、ブロー成形金型４０の、容器底部３ｂ付近を成形する部分を示す拡大図である。図１８Ａに示すように、分割金型４０Ａは、それぞれ底部３ｂを成形する底面成形部４１と、底シール突出部３ｐを成形する突出成形部４２とを備える。より詳細には、突出成形部４２は、図１８Ｂの拡大図に示すように、底シール突出部３ｐのテーパ部３０を成形する、容器内側方向を向くよう傾斜したテーパ面４２ａと、薄肉部３１を成形する薄肉成形部４２ｂと、食い切り部４２ｃとを備える。
【００６５】
次に、図１９Ａ〜図１９Ｄは、一対の分割金型４０Ａを徐々に閉じていき、積層パリソンＰを型締めする様子を示すものである。図１９Ａの型締め前の状態から分割金型４０Ａを閉じていくと、分割金型４０Ａの薄肉成形部４２ｂ及び食い切り部４２ｃにより円筒状の積層パリソンＰが内向きに押圧され、図１９Ｂに示すように、まず積層パリソンＰの内層１２同士が当接する。この状態からさらに分割金型４０Ａを閉じると、図１９Ｃに示すように、薄肉成形部４２ｂと食い切り部４２ｃ、さらにはテーパ面４２ａにより積層パリソンＰが圧縮される。そして、図１９Ｄに示すように金型が完全に閉じられることで、テーパ部３０及び薄肉部３１が形成され、積層パリソンＰは食い切り部４２ｃにより２つに分離される。
【００６６】
なお、積層パリソンＰの直径ｄ５は、本実施形態においても、金型４０の内径のうち内容器３の口部３ｄを形成する部分の内径ｄ２よりもやや小さい径に設定され、その比は第１実施形態のものと同様の範囲とする。
【００６７】
ところで、図１９Ｂ〜図１９Ｄに示すように分割金型４０Ａを閉じていくと、外層１３及び内層１２を有する積層パリソンＰは徐々に圧縮されるが、本実施形態においては、分割金型４０Ａが容器内側方向を向くよう傾斜したテーパ面４２ａを有していることから、積層パリソンＰが容器内側方向（図１９Ａ〜図１９Ｄの上方向）に向かって押圧されることになる。つまり、本実施形態においては、突出成形部４２のテーパ面４２ａ及び薄肉成形部４２ｂが、型締め時に積層パリソンＰを圧縮するコンプレッション部４２ｄに相当する（図１８Ｂ参照）。本実施形態においては、食い切り部４２ｃよりも上方（容器内部側）に設けられたコンプレッション部４２ｄにより、肉溜まり３ｇが形成されやすい構成となっている。そして、積層パリソンＰの内側に位置する内層１２は、空間の広い容器内側方向に移動しやすくなっており（図１９Ｃ及び図１９Ｄの矢印参照）、型締め後の底シール突出部３ｐ（テーパ部３０及び薄肉部３１）では、外層１３に対する内層１２の占める割合が、分割金型４０Ａがテーパ面４２ａを有していない場合と比較して少なくなる。その結果、底シール突出部３ｐにおいて、少なくとも一部の領域において、外層１３同士が圧縮され溶着されることになり、内層１２が先端まで到達して内層１２同士が溶着する構成と比較して耐衝撃性が向上し、衝撃が加わっても底シール突出部３ｐが分離しない積層剥離容器３を製造することが可能となっている。なお、薄肉部３１を設けていることによっても、内層１２の容器内側方向への移動が促進されることが、実験により確認されている。
【００６８】
なお、本実施形態においては、折り径ｄ７（押しつぶされた積層パリソンＰの幅）を底シール突出部３ｐの幅ｄ４以下となるよう設定することが好ましい。ｄ４／ｄ７の比は、例えば０．８〜１．０であり、具体的には例えば、０．８０，０．８１，０．８２，０．８３，０．８４，０．８５，０．８６，０．８７，０．８８，０．８９，０．９０，０．９１，０．９２，０．９３，０．９４，０．９５，０．９６，０．９７，０．９８，０．９９，１．００であり、ここで例示した数値の何れか２つの間の範囲内であってもよい。ｄ４／ｄ７がこのような値を取ることで、肉溜まり３ｇが好適に形成される。
【００６９】
なお、本発明は、以下の態様でも実施可能である。
・上述した実施形態においては、底シール突出部３ｐはテーパ部３０及び薄肉部３１から構成されていたが、薄肉部３１は必須ではない。薄肉部３１を設けない場合でも、底シール突出部３ｐがテーパ形状をなしていることで、型締め時に外層１３同士が溶着することになり、耐衝撃性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１：収容容器、２：外容器、２ａ：胴部、２ｂ：底部、２ｃ：縮径部、２ｄ：支持部、２ｅ：外気流通路、２ｆ：雄ねじ部、２ｇ：拡径部、３：内容器／積層剥離容器、３ａ：胴部／容器本体、３ｂ：容器底部、３ｃ：フランジ部、３ｄ：口部、３ｅ：雄ねじ部／係合部、３ｆ：上面、３ｇ：肉溜まり、３ｈ：収容部、３ｊ：弁部材取付凹部、３ｋ：空気流通溝、３ｐ：ピンチオフ部／底シール突出部、３ｓ：中央凹領域、３ｔ：周縁領域、３ｕ：周縁凹領域、４：ポンプ、４ａ：本体部、４ａ１：筒部、４ａ２：シリンダ部、４ａ３：上壁部、４ａ４：雌ねじ部、４ｂ：ピストン部、４ｃ：ノズル、４ｄ：チューブ、５：固定リング、５ａ：外筒部、５ｂ：上壁部、５ｃ：開口部、５ｄ：内筒部、５ｅ：外気流通路、５ｆ：雌ねじ部、６：内袋、６ａ：内袋露出部、６ｅ：凹部、７：外殻、７ａ：挟持部、７ｅ：凸部、８：外気導入孔、１０：胴部隙間、１１：底部隙間、１２：内層、１３：外層、２０：弁部材、３０：テーパ部、３１：薄肉部、４０：ブロー成形金型、４０Ａ：分割金型、４１：底面成形部、４２：突出成形部、４２ａ：テーパ面、４２ｂ：薄肉成形部、４２ｃ：食い切り部、４２ｄ：コンプレッション部、５０：ダイス、Ｐ：積層パリソン、Ｓ１：中間空間、Ｓ２：外部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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