(57)【要約】【課題】優れた難燃性を有する熱可塑性又はデュロプラスチックポリマーを提供する。【解決手段】ポリマーにおいて難燃性を誘導するための式（Ｉ）のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物の使用が提供される。式（Ｉ）のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物、少なくとも１種の難燃性化合物、及びポリマー基材を含むポリマー組成物が提供される。これらの組成物は、熱可塑性ポリマー及びデュロプラスチックポリマーに基づく難燃性組成物の製造に特に有用である。また、ポリマーにおいて難燃性を誘導するための方法であって、ポリマー基材に、ａ）式（Ｉ）の少なくとも１種のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物と、ｂ）少なくとも１種の難燃性化合物との組み合わせを添加することを含む、前記方法が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式
【化１】
2019183174.tif 000029
（式中、
Ｒ１及びＲ２はＣ１〜Ｃ３０アルキルを表す）
のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物を、ポリマーにおいて難燃性を誘導するために用いる使用。
【請求項２】
請求項１に記載のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物（Ｉ）の使用であって、
Ｒ１及びＲ２が、互いに独立して、ｎ−ブチル、ｎ−ウンデシル又はｎ−オクタデシルを表す、前記使用。
【請求項３】
請求項１に記載のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物（Ｉ）の使用であって、
Ｒ１及びＲ２がｎ−ウンデシルを表す、前記使用。
【請求項４】
組成物であって、
ａ）以下の式
【化２】
2019183174.tif 000030
（式中、Ｒ１及びＲ２はＣ１〜Ｃ３０アルキルを表す）
の少なくとも１種のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物；
ｂ）トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、レソルシノール−ビス−ジフェニルホスフェート、ペンタエリスリトール−ジ−メチルホスホネート、グアニジンフェニルホスホネート、メラミンフェニルホスホネート、ジメチルアルミニウムホスフィネート、メチル−エチル−アルミニウムホスフィネート、ジエチルアルミニウムホスフィネート、ポリ−［２，４−（ピペラジン−１，４−イル）−６−モルホリン−４−イル）−１，３，５−トリアジン］及びアンモニウムポリホスフェートからなる群から選択される少なくとも１種の難燃性化合物；及び
ｃ）ポリマー基材
を含む、前記組成物。
【請求項５】
請求項４に記載の組成物であって、
ａ）Ｒ１及びＲ２がｎ−ウンデシルを表す、式（Ｉ）の少なくとも１種のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物；
ｂ）トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、レソルシノール−ビス−ジフェニルホスフェート、ペンタエリスリトール−ジ−メチルホスホネート、グアニジンフェニルホスホネート、メラミンフェニルホスホネート、ジメチルアルミニウムホスフィネート、メチル−エチルアルミニウムホスフィネート、ジエチルアルミニウムホスフィネート、ポリ−［２，４−（ピペラジン−１，４−イル）−６−モルホリン−４−イル）−１，３，５−トリアジン］及びアンモニウムポリホスフェートからなる群から選択される少なくとも１種の難燃性化合物；及び
ｃ）ポリマー基材
を含む、前記組成物。
【請求項６】
請求項４に記載の組成物であって、任意の成分として追加の難燃剤、並びにテトラアルキルピペリジン添加剤、ポリマー安定剤、充填剤、補強剤、及び熱可塑性ポリマーのメルトフローを低下させ且つより高い温度での液滴の形成を減少させる、いわゆるドリップ防止剤からなる群から選択される添加剤を含む、前記組成物。
【請求項７】
追加の難燃剤として、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミンアンモニウム、ポリリン酸メラミンアンモニウム、ピロリン酸メラミンアンモニウム、メラミンとリン酸との縮合生成物及びメラミンとリン酸との他の反応生成物並びにそれらの混合物からなる群から選択される窒素含有化合物を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ポリマーにおいて難燃性を誘導するための方法であって、ポリマー基材に
ａ）以下の式
【化３】
2019183174.tif 000031
（式中、
Ｒ１及びＲ２はＣ１〜Ｃ３０アルキルを表す）
の少なくとも１種のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物と、
ｂ）トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、レソルシノール−ビス−ジフェニルホスフェート、ペンタエリスリトール−ジ−メチルホスホネート、グアニジンフェニルホスホネート、メラミンフェニルホスホネート、ジメチルアルミニウムホスフィネート、メチル−エチル−アルミニウムホスフィネート、ジエチルアルミニウムホスフィネート、ポリ−［２，４−（ピペラジン−１，４−イル）−６−モルホリン−４−イル）−１，３，５−トリアジン］及びアンモニウムポリホスフェートからなる群から選択される少なくとも１種の難燃性化合物と
の組み合わせを添加することを含む、前記方法。
【請求項９】
請求項４に記載の組成物を、ポリマーにおいて難燃性を誘導するために用いる使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の詳細な説明
本発明は、ＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物を難燃性ポリマー組成物に用いる使用に関する。これらの組成物は、熱可塑性ポリマー、特にポリオレフィンホモポリマー及びコポリマー、重縮合物、例えば、ポリアミン又はポリエステル、及びデュロプラスチックポリマー、例えば、ポリエポキシドに基づく難燃性組成物の製造に特に有用である。
【背景技術】
【０００２】
難燃剤は、ポリマーの難燃性を強化するためにポリマー材料（合成又は天然）に添加される。それらの組成に応じて、難燃剤は、化学的に、例えば、窒素の放出による泡立ちとして、及び／又は物理的に、例えば、泡のカバレッジの生成によって、固相、液相又は気相で作用し得る。難燃剤は、燃焼プロセスの特定の段階の間に、例えば、加熱、分解、発火又は延焼中に干渉する。
【０００３】
様々なポリマー基板で使用され得る改良された特性を有する難燃性組成物の必要性が依然として存在する。安全及び環境要件に関する規格の増加は規制強化につながる。特に知られているハロゲン含有難燃剤は、もはや全ての必要要件に合致していない。そのため、ハロゲンフリーの難燃剤が、特に、火災に関連した煙濃度に関して、それらのより良好な性能の観点から好ましい。改善された熱安定性とより少ない腐食性挙動は、ハロゲンフリーの難燃性組成物の更なる利点である。
ＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物は、ＥＰ１７３１５０８号より、化学物質及び酸性雨の作用によって引き起こされる分解から、これらの基板を保護するための合成樹脂用の安定剤として知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第１  ７３１  ５０８  Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
驚くべきことに、優れた難燃性を有する熱可塑性又はデュロプラスチックポリマーが、選択されたＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物がポリマー基材に追加される時に製造されることが見出された。
【０００６】
これらの組成物は、優れた熱安定性を有し、従って、電気電子部品及びデバイスの製造に使用されるエンジニアリング熱可塑性樹脂及びエポキシ積層板における用途に特に適している。熱可塑性樹脂及びデュロプラスチック樹脂において当該難燃性添加剤を使用することによって、従来のハロゲン含有難燃剤及びハロゲン化エポキシ樹脂、アンチモン化合物、及び無機充填剤は、大幅に低減されるか又は置換され得る。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の式
【化１】
2019183174.tif 000002
（式中、
Ｒ１及びＲ２はＣ１〜Ｃ３０アルキルを表す）
のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物を、ポリマーにおいて難燃性を誘導するために用いる使用に関する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
上記式（Ｉ）においてＲ１及びＲ２によって表されるＣ１〜Ｃ３０アルキル基の例は、直鎖であるか、又は可能であれば、分枝鎖状アルキル基、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、イソブチル、ｎ−ペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、２−エチルヘキシル、ｔｅｒｔ−オクチル、ｎ−ノニル、イソノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル（ラウリル）、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル（ミリスチル）、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル（セチル）、ｎ−オクタデシル等である。
【０００９】
上記で定義した化合物（Ｉ）が存在するポリマー組成物は、特に、ポリオレフィン組成物における確立された難燃性試験方法に関して望ましい評価を達成する。
【００１０】
この化合物（Ｉ）は、好ましくは、本発明による難燃性組成物中に、組成物の全質量を基準として、約０．００５〜９０．０質量％、好ましくは約０．０２〜２０．０質量％、最も好ましくは０．１０〜１５．０質量％の間の量で含有される。
【００１１】
ポリマー及び基板との用語は、その範囲内に熱可塑性及びデュロ−プラスチックポリマー及び熱硬化性樹脂を含む。
【００１２】
好適な熱可塑性ポリマーのリストを以下に示す：
１．  モノオレフィン及びジオレフィンのポリマー、例えば、熱可塑性ポリオレフィン（ＴＰＯ）、例えば、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブト−１−エン、ポリ−４−メチルペント−１−エン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリイソプレン又はポリブタジエン、並びにシクロオレフィンのポリマー、例えば、シクロペンテン又はノルボルネン、ポリエチレン（任意に架橋してもよい）、例えば、高密度ポリメチレン（ＨＤＰＥ）、高密度及び高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度及び超高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（ＶＬＤＰＥ）及び（ＵＬＤＰＥ）。
【００１３】
ポリオレフィン、即ち、前項で例示されたモノオレフィンのポリマー、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンは、様々な方法によって、特に以下の方法：
ａ）ラジカル重合（通常、高圧及び昇温下で）
ｂ）通常、周期表の第ＩＶｂ、Ｖｂ、ＶＩｂ又はＶＩＩＩ族の１種以上の金属を含有する触媒を用いる触媒重合
によって調製され得る。これらの金属は、通常、１つ以上の配位子、典型的には、酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、エステル、エーテル、アミン、アルキル、アルケニル及び／又はアリールを有し、これらはα−結合又はπ−結合のいずれかで配位されてよい。これらの金属錯体は、遊離形態であるか、又は基材上に、典型的には、活性化塩化マグネシウム、塩化チタン（III）、及びアルミナ又は酸化ケイ素上に固定されてよい。これらの触媒は、重合媒体に可溶性又は不溶性であってよい。触媒がそれだけで重合に使用され得るか、又は更なる活性化剤、典型的には金属アルキル、金属水素化物、金属アルキルハライド、金属アルキルオキシド又は金属アルキルオキサンが使用されてもよく、前記金属は、周期表の第Ｉａ族、第ＩＩａ族及び／又は第ＩＩＩａ族の元素である。活性化剤は、更なるエステル、エーテル、及びアミン又はシリルエーテル基で都合良く変性され得る。これらの触媒系は、通常、フィリップス、スタンダードオイルインディアナ、チーグラーナッタ）、ＴＮＺ（デュポン）、メタロセン又はシングルサイト触媒（ＳＳＣ）と呼ばれる。
【００１４】
２．  １）の下で記載されたポリマーの混合物、例えば、ポリプロピレンとポリイソブチレンとの混合物、ポリプロピレンとポリエチレンとの混合物（例えば、ＰＰ／ＨＤＰＥ、ＰＰ／ＬＤＰＥ）及び異なる種類のポリエチレンの混合物（例えば、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ）。
【００１５】
３．  モノオレフィン及びジオレフィン同士の、又は他のビニルモノマーとのコポリマー、例えば、エチレン／プロピレンコポリマー、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びそれらと低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との混合物、プロピレン／ブト−１−エンコポリマー、プロピレン／イソブチレンコポリマー、エチレン／ブト−１−エンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／メチルペンテンコポリマー、エチレン／ヘプテンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンコポリマー、エチレン／シクロオレフィンコポリマー（例えば、エチレン／ノルボルネン、例えば、ＣＯＣ）、エチレン／１−オレフィンコポリマー、ここで１−オレフィンはインサイチュで生成される；プロピレン／ブタジエンコポリマー、イソブチレン／イソプレンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンコポリマー、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー、エチレン／アルキルアクリレートコポリマー、例えば、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート又はメタクリレート、エチレン／アルキルメタクリレートコポリマー、エチレン／ビニルアセテートコポリマー又はエチレン／アクリル酸コポリマー及びそれらの塩（イオノマー）、並びにエチレンとプロピレン及びジエン、例えばヘキサジエン、ジシクロペンタジエン又はエチリデン−ノルボルネンとのターポリマー；及びかかるコポリマー同士の、及び上記１）で述べられたポリマーとの混合物、例えば、ポリプロピレン／エチレン−プロピレンコポリマー、ＬＤＰＥ／エチレン−ビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）、ＬＤＰＥ／エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ／ＥＡＡ、及び交互又はランダムなポリアルキレン／一酸化炭素コポリマー及びそれらと他のポリマーとの混合物、例えばポリアミド。
【００１６】
４．  炭化水素樹脂（例えば、Ｃ５〜Ｃ９）、例えば、それらの水素化変性物（例えば、粘着付与剤）及びポリアルキレンとデンプンとの混合物；
上記のホモポリマー及びコポリマーはステレオ構造、例えば、シンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを有してよく；ここでアタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーも含まれる。
【００１７】
５．  ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）。
【００１８】
６．  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの全ての異性体、特にｐ−ビニルトルエン、エチルスチレン、プロピルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレン、及びビニルアントラセンの全ての異性体、及びそれらの混合物を含む、ビニル芳香族モノマーから誘導される芳香族ホモポリマー及びコポリマー。ホモポリマー及びコポリマーはステレオ構造、例えば、シンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを有してよく；ここでアタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーも挙げられる；
ａ）エチレン、プロピレン、ジエン、ニトリル、酸、マレイン酸無水物、マレイミド、酢酸ビニル及び塩化ビニル又はアクリル誘導体及びそれらの混合物、例えば、スチレン／ブタジエン、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／エチレン（共重合体）、スチレン／アルキルメタクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルアクリレート、スチレン／ブタジエン／アルキルメタクリレート、スチレン／マレイン酸無水物、スチレン／アクリロニトリル／メチルアクリレート；耐衝撃性スチレンコポリマーと他のポリマーとの混合物、例えば、ポリアクリレート、ジエンポリマー又はエチレン／プロピレン／ジエンターポリマー；及びスチレンのブロックコポリマー、例えば、スチレン／ブタジエン／スチレン、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン又はスチレン／エチレン／プロピレン／スチレンから選択される、先述のビニル芳香族モノマー及びコモノマーを含むコポリマー。
ｂ）６．）で述べられたポリマーの水素化から誘導される水素化芳香族ポリマー、特に、アタクチックポリスチレンを水素化することによって製造されるポリシクロヘキシルエチレン（ＰＣＨＥ）を含み、それはしばしばポリビニルシクロヘキサン（ＰＶＣＨ）と呼ばれる。
ｃ）６ａ）で述べられたポリマーの水素化から誘導される水素化芳香族ポリマー。ホモポリマー及びコポリマーは、シンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミアイソタクチック、又はアタクチックを含む立体構造を有してよく、ここで、アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーも挙げられる。
【００１９】
７．  ビニル芳香族モノマー、例えば、スチレン又はα−メチルスチレンのグラフトコポリマー、例えば、ポリブタジエン上のスチレン、ポリブタジエン−スチレン又はポリブタジエン−アクリロニトリルコポリマー上のスチレン；ポリブタジエン上のスチレン及びアクリロニトリル（又はメタクリロニトリル）；ポリブタジエン上のスチレン、アクリロニトリル及びメチルメタクリレート；ポリブタジエン上のスチレン及びマレイン酸無水物；ポリブタジエン上のスチレン、アクリロニトリル及びマレイン酸無水物又はマレイミド；ポリブタジエン上のスチレン及びマレイミド；ポリブタジエン上のスチレン及びアルキルアクリレート又はメタクリレート；エチレン／プロピレン／ジエンターポリマー上のスチレン及びアクリロニトリル；ポリアルキルアクリレート又はポリアルキルメタクリレート上のスチレン及びアクリロニトリル、アクリレート／ブタジエンコポリマー上のスチレン及びアクリロニトリル、並びにそれらと６）で示されたコポリマーとの混合物、例えば、ＡＢＳ、ＭＢＳ、ＡＳＡ又はＡＥＳポリマーとして公知のコポリマー混合物。
【００２０】
８．  ハロゲン含有ポリマー、例えば、ポリクロロプレン、塩化ゴム、イソブチレン−イソプレンの塩素化及び臭素化コポリマー（ハロブチルゴム）、塩素化又はスルホ塩素化（sulphochlorinated）ポリエチレン、エチレンと塩素化エチレンとのコポリマー、エピクロロヒドリンホモポリマー及びコポリマー、特にハロゲン含有ビニル化合物のポリマー、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、並びにそれらのコポリマー、例えば、塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニル／酢酸ビニル又は塩化ビニリデン／酢酸ビニルコポリマー。
【００２１】
９．  α，β−不飽和酸から誘導されるポリマー及びその誘導体、例えば、ポリアクリレート及びポリメタクリレート；ポリメチルメタクリレート、ポリアクリルアミド及びポリアクリロニトリル、ブチルアクリレートを用いたそれらの耐衝撃性改質物。
【００２２】
１０．  ９）で述べられたモノマー同士の、又は他の不飽和モノマーとのコポリマー、例えば、アクリロニトリル／ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル／アルキルアクリレートコポリマー、アクリロニトリル／アルコキシアルキルアクリレート又はアクリロニトリル／ビニルハライドコポリマー又はアクリロニトリル／アルキルメタクリレート／ブタジエンターポリマー。
【００２３】
１１．  不飽和アルコール及びアミン又はそれらのアシル若しくはアセタール誘導体から誘導されるポリマー、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルステアレート、ポリビニルベンゾエート、ポリビニルマレエート、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート又はポリアリルメラミン；並びにそれらと上記の１）で述べられたオレフィンとのコポリマー。
【００２４】
１２．  環状エーテルのホモポリマー及びコポリマー、例えば、ポリアルキレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、又はそれらとビスグリシジルエーテルとのコポリマー。
【００２５】
１３．  ポリアセタール、例えば、ポリオキシメチレン、及びコモノマーとしてエチレンオキシドを含有するそれらのポリオキシメチレン；熱可塑性ポリウレタン、アクリレート又はＭＢＳで変性されたポリアセタール。
【００２６】
１４．  ポリフェニレンオキシド及び硫化物、及びポリフェニレンオキシドとスチレンポリマー又はポリアミドとの混合物。
【００２７】
１５．  ジアミン及びジカルボン酸から、及び／又はアミノカルボン酸又は相応するラクタムから誘導されるポリアミド及びコポリアミド、例えば、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド６／６、６／１０、６／９、６／１２、４／６、１２／１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ｍ−キシレンジアミン及びアジピン酸から出発する芳香族ポリアミド；ヘキサメチレンジアミン及びイソフタル酸又は／及びテレフタル酸から製造され、且つ改質剤としてのエラストマーを有する又は有していないポリアミド、例えば、ポリ−２，４，４−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド又はポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド；及び上述のポリアミドと、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー、イオノマー、あるいは化学結合又はグラフトされたエラストマーとのブロックコポリマー；又はポリエーテル、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール又はポリテトラメチレングリコールとのブロックコポリマー；並びにＥＰＤＭ又はＡＢＳで改質されたポリアミド又はコポリアミド；及び加工の間に縮合したポリアミド（ＲＩＭポリアミド系）。
【００２８】
１６．  ポリウレア、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリヒダントイン及びポリベンズイミダゾール。
【００２９】
１７．  ジカルボン酸及びジオールから誘導される、及び／又はヒドロキシカルボン酸又は相応するラクトンから誘導されるポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチロールシクロヘキサンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート（ＰＡＮ）及びポリヒドロキシベンゾエート、並びにヒドロキシル基を末端に有するポリエーテルから誘導されるブロックコポリエーテルエステル；及びさらにポリカーボネート又はＭＢＳで改質されたポリエステル。
【００３０】
１８．  ポリケトン
【００３１】
１９．  ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、及びポリエーテルケトン。
【００３２】
２０．  上述のポリマーのブレンド（ポリブレンド）、例えば、ＰＰ／ＥＰＤＭ、ポリアミド／ＥＰＤＭ又はＡＢＳ、ＰＶＣ／ＥＶＡ、ＰＶＣ／ＡＢＳ、ＰＶＣ／ＭＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＢＴＰ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＶＣ／ＣＰＥ、ＰＶＣ／アクリレート、ＰＯＭ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＣ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＯＭ／アクリレート、ＰＯＭ／ＭＢＳ、ＰＰＯ／ＨＩＰＳ、ＰＰＯ／ＰＡ６．６及びコポリマー、ＰＡ／ＨＤＰＥ、ＰＡ／ＰＰ、ＰＡ／ＰＰＯ、ＰＢＴ／ＰＣ／ＡＢＳ又はＰＢＴ／ＰＥＴ／ＰＣ。
【００３３】
２１．  以下の一般式に対応するポリカーボネート：
【化２】
2019183174.tif 000003
【００３４】
かかるポリカーボネートは、界面過程によって又は溶融過程（触媒エステル交換反応）によって得られる。ポリカーボネートは、構造中で分枝鎖状又は直鎖状であってよく且つ官能性置換基を含んでよい。ポリカーボネートコポリマー及びポリカーボネートブレンドも本発明の範囲内である。ポリカーボネートとの用語は、他の熱可塑性プラスチックとのコポリマー及びブレンドを含めて解釈されるべきである。ポリカーボネートの製造方法は、例えば、米国特許明細書第３，０３０，３３１号；同第３，１６９，１２１号；同第４，１３０，４５８号；同第４，２６３，２０１号；同第４，２８６，０８３号；同第４，５５２，７０４号；同第５，２１０，２６８号；及び同第５，６０６，００７号から公知である。異なる分子量の２種以上のポリカーボネートの組み合わせが使用され得る。
【００３５】
好ましいのは、ジフェノール、例えば、ビスフェノールＡと炭酸塩源との反応によって得られるポリカーボネートである。好適なジフェノールの例は以下のものである：
【化３】
2019183174.tif 000004
【００３６】
カーボネート源はハロゲン化カルボニル、炭酸エステル又はハロホルメートであってよい。好適な炭酸ハロゲン化物は、ホスゲン又は臭化カルボニルである。好適な炭酸エステルは、ジアルキルカーボネート、例えば、ジメチル−又はジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、フェニル−アルキルフェニルカーボネート、例えば、フェニル−トリルカーボネート、ジアルキルカーボネート、例えば、ジメチル若しくはジエチルカーボネート、ジ−（ハロフェニル）カーボネート、例えば、ジ−（クロロフェニル）カーボネート、ジ−（ブロモフェニル）カーボネート、ジ−（トリクロロフェニル）カーボネート、又はジ−（トリクロロフェニル）カーボネート、ジ−（アルキルフェニル）カーボネート、例えば、ジ−トリルカーボネート、ナフチルカーボネート、ジクロロナフチルカーボネート等である。
【００３７】
ポリカーボネート又はポリカーボネートブレンドを含む、上記のポリマー基材は、ポリカーボネート−コポリマーであり、その際、イソフタレート／テレフタレート−レソルシノールセグメントが存在する。かかるポリカーボネートは、例えば、Lexan（登録商標）SLX (General Electrics Co. USA)として市販されている。成分ｂ）の他のポリマー基材は、更に、混合物として又はコポリマーとしての形態で、広範の合成ポリマー、例えば、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリ（メタ）アクリレート、熱可塑性ポリウレタン、ポリスルホン、ポリアセタール及びＰＶＣを含む合成ポリマー、例えば、好適な相溶化剤を含有し得る。例えば、該ポリマー基材は、更に、ポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタン、スチレンポリマー及びそれらのコポリマーからなる樹脂の群から選択される熱可塑性ポリマーを含有し得る。特定の実施態様は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール修飾ポリシクロヘキシレンメチレンテレフタレート（ＰＣＴＧ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル（ＡＳＡ）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン（ＡＥＳ）、スチレン−無水マレイン酸（ＳＭＡ）又は耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）を含む。
【００３８】
本発明の好ましい実施態様は、ＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物（Ｉ）を熱可塑性ポリマーに用いる使用に関する。好ましい熱可塑性ポリマーとしては、ポリアミド、ポリエステル及びポリカーボネートが挙げられる。
【００３９】
本発明の別の好ましい実施態様は、成分ｃ）がポリエポキシド型のデュロプラスチックポリマー基材である、組成物に関する。
【００４０】
本発明の特に好ましい実施態様は、ＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物（Ｉ）（式中、Ｒ１及びＲ２は、互いに独立して、ｎ−ブチル、ｎ−ウンデシル又はｎ−オクタデシルを表す）を、ポリマーでの難燃性を誘導するために用いる使用に関する。
【００４１】
本発明の特に好ましい実施態様は、ＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物（Ｉ）（式中、Ｒ１及びＲ２はｎ−ウンデシルを表す）を、ポリマーでの難燃性を誘導するために用いる使用に関する。
【００４２】
本発明の更なる実施態様は、
ａ）以下の式
【化４】
2019183174.tif 000005
（式中、Ｒ１及びＲ２はＣ１〜Ｃ３０アルキルを表す）
の少なくとも１種のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物；
ｂ）トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート：
【化５】
2019183174.tif 000006
レソルシノール−ビス−ジフェニルホスフェート：
【化６】
2019183174.tif 000007
ペンタエリスリトール−ジ−メチルホスホネート：
【化７】
2019183174.tif 000008
グアニジンフェニルホスホネート、メラミンフェニルホスホネート、ジメチルアルミニウムホスフィネート、メチル−エチルアルミニウムホスフィネート、ジエチルアルミニウムホスフィネート、ポリ−［２，４−（ピペラジン−１，４−イル）−６−モルホリン−４−イル）−１，３，５−トリアジン］及びポリリン酸アンモニウムからなる群から選択される少なくとも１種の難燃性化合物；及び
ｃ）ポリマー基板
を含む、組成物に関する。
【００４３】
上記で定義された組成物を、ポリマーにおいて難燃性を誘導するために用いる使用も本発明の主題である。
【００４４】
別の好ましい実施態様は、
ａ）少なくとも１種のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物（Ｉ）（式中、Ｒ１及びＲ２はｎ−ウンデシルを表す）；
ｂ）トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、レソルシノール−ビス−ジフェニルホスフェート、ペンタエリスリトール−ジ−メチルホスホネート、グアニジンフェニルホスホネート、メラミンフェニルホスホネート、ジメチルアルミニウムホスフィネート、メチル−エチルアルミニウムホスフィネート、ジエチルアルミニウムホスフィネート、ポリ−［２，４−（ピペラジン−１，４−イル）−６−モルホリン−４−イル）−１，３，５−トリアジン］及びアルミニウムポリホスフェートからなる群から選択される少なくとも１種の難燃性化合物；及び
ｃ）ポリマー基材
を含む、組成物に関する。
【００４５】
上で定義されたＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物（Ｉ）と追加の難燃剤との組み合わせは、好ましくは上で定義された使用に従って、組成物の全質量を基準として、約０．００５〜９０．０質量％、好ましくは約０．０２〜２０．０質量％、最も好ましくは０．１０〜１５．０質量％の間の量で難燃性組成物中に含有される。
【００４６】
本発明は更に、化合物（Ｉ）を難燃性組成物に用いる使用に関し、且つ上で定義された成分の他に、任意の成分、例えば、追加の難燃剤及び／又はテトラアルキルピペリジン添加剤、煙抑制剤、ポリマー安定剤、充填剤、補強剤及び熱可塑性ポリマーのメルトフローを低下させ且つより高い温度での液滴の形成を減少させる、いわゆるドリップ防止剤からなる群から選択される更なる添加剤を含む上記で定義された組成物に関する。
【００４７】
かかる追加の難燃剤は、例えば、リン及び／又は窒素含有難燃剤、オルガノハロゲン含有難燃剤及び無機難燃剤からなる群から選択されるリン含有難燃剤である。
【００４８】
リン含有難燃剤は、例えば、レソルシノールフェニルホスフェートオリゴマー（Ｆｙｒｏｌｆｌｅｘ（登録商標）ＲＤＰ、アクゾノーベル）、トリフェニルホスフェート、ビスフェノールＡフェニルホスフェートオリゴマー（Ｆｙｒｏｌｆｌｅｘ（登録商標）ＢＤＰ）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、エチレンジアミンジホスフェート（ＥＤＡＰ）、テトラ（２，６−ジメチルフェニル）レソルシノールジホスフェート、ジエチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−アミノメチルホスホネート、リン酸のヒドロキシアルキルエステル、次亜リン酸（Ｈ３ＰＯ２）の塩、特にＣａ２＋、Ｚｎ２＋、又はＡｌ３＋塩、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムスルフィド、トリフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィンオキシド、一酸化テトラフェニルジホスフィン、ホスファゼン及び９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスホリルフェナントレン−１０−オキシド（ＤＯＰＯ）及びその誘導体、例えば２−（９，１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド）−１，４−ベンゼンジオールである。
【００４９】
窒素含有難燃剤は、例えば、イソシアヌレート難燃剤、例えば、ポリイソシアヌレート、イソシアヌル酸のエステル又はイソシアヌレートである。代表的な例は、ヒドロキシアルキルイソシアヌレート、例えば、トリス−（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（ヒドロキシメチル）イソシアヌレート、トリス（３−ヒドロキシ−ｎ−プロピル）イソシアヌレート又はトリグリシジルイソシアヌレートである。
【００５０】
窒素含有難燃剤としては更にメラミンベースの難燃剤が挙げられる。代表的な例は以下のものである：メラミンシアヌレート、ホウ酸メラミン、リン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミン、メラミンアンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムピロホスフェート、ジメラミンホスフェート及びジメラミンピロホスフェート。
【００５１】
更なる例は以下のものである：ベンゾグアナミン、アラントイン、グリコールウリル、ウレアシアヌレート、ポリリン酸アンモニウム、及びメレム、メラム、メロン系列からのメラミンの縮合生成物及び／又はより高度に縮合された化合物又はメラミンとリン酸との反応生成物又はそれらの混合物。
【００５２】
代表的な有機ハロゲン系難燃剤は、例えば、以下のものである：
ポリ臭化ジフェニルオキシド（ＤＥ−６０Ｆ、Chemtura Corp.製）、デカブロモジフェニルオキシド（ＤＢＤＰＯ；Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）１０２Ｅ）、トリス［３−ブロモ−２，２−ビス（ブロモメチル）プロピル］ホスフェート（ＰＢ３７０（登録商標）、ＦＭＣ社）、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、クロレンド酸、テトラクロロフタル酸、テトラブロモフタル酸、ポリクロロエチルトリホスホネート混合物、テトラブロモビスフェノールＡビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）（ＰＥ６８）、臭素化エポキシ樹脂、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）（Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）ＢＴ−９３）、ビス（ヘキサクロロシクロペンタジエノ）シクロオクタン（Ｄｅｃｌｏｒａｎｅプラス（登録商標））、塩素化パラフィン、オクタ−ブロモジフェニルエーテル、１，２−ビス（トリブロモフェノキシ）エタン（ＦＦ６８０）、テトラブロモ−ビスフェノールＡ（Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）ＲＢ１００）、エチレンビス−（ジブロモ−ノルボルナンジカルボキシミド）（Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）ＢＮ−４５１）、ビス−（ヘキサクロロシクロペンタジエノ）シクロオクタン、ＰＴＦＥ、トリス−（２，３−ジブロモプロピル）−イソシアヌレート、及びエチレン−ビス−テトラブロモフタルイミド。
【００５３】
上記のオルガノハロゲン難燃剤は、無機酸化物相乗剤と慣例的に組み合わされている。この使用には、亜鉛又はアンチモン酸化物、例えば、Ｓｂ２Ｏ３又はＳｂ２Ｏ５が最も一般的である。ホウ素化合物も適している。
【００５４】
代表的な無機系難燃剤としては、例えば、三水酸化アルミニウム（ＡＴＨ）、ベーマイト（ＡＩＯＯＨ）、マグネシウムジヒドロキシド（ＭＤＨ）、ハイドロタルサイト、ホウ酸亜鉛、ＣａＣＯ３、（有機修飾）層状ケイ酸塩、（有機修飾）層状複水酸化物、及びそれらの混合物が挙げられる。
【００５５】
上記の追加の難燃剤クラスは、有利には、有機ポリマー基材の約０．５質量％〜約７５．０質量％の量で、例えば、組成物の全質量を基準として、約１０．０質量％〜約７０．０質量％；例えば、約２５．０質量％〜約６５．０質量％の量で本発明の組成物中に含有されている。
【００５６】
別の実施態様によれば、本発明は、追加の成分として、いわゆるドリップ防止剤を追加的に含む組成物に関する。
【００５７】
これらのドリップ防止剤は、熱可塑性ポリマーのメルトフローを低下させて、高温での液滴の形成を阻害する。様々な参考文献、例えば、米国特許明細書第４，２６３，２０１号には、ドリップ防止剤を難燃性組成物に添加することが記載されている。
【００５８】
高温での液滴の形成を阻害する適した添加剤としては、ガラス繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、高温エラストマー、炭素繊維、ガラス球等が挙げられる。
【００５９】
異なる構造のポリシロキサンの添加は、様々な文献に提案されている；米国特許第６，６６０，７８７号、同第６，７２７，３０２号又は同第６，７３０，７２０号を参照のこと。
【００６０】
更なる実施態様によれば、本発明は、追加の成分として充填剤及び強化材を追加的に含む組成物に関する。好適な充填剤は、例えば、ガラス粉末、ガラス微小球、シリカ、雲母、珪灰石及びタルクである。
【００６１】
安定剤は好ましくはハロゲンを含まず且つニトロキシル安定剤、ニトロン安定剤、アミンオキシド安定剤、ベンゾフラノン安定剤、ホスフィット及びホスホナイト安定剤、キノンメチド安定剤及び２，２’−アルキリデンビスフェノール安定剤のモノアクリレートエステルからなる群から選択される。
【００６２】
上記のように、本発明による組成物はさらに、例えば、顔料、染料、可塑剤、酸化防止剤、チキソトロープ剤、均展助剤、塩基性補助安定剤、金属不動態化、金属酸化物、有機リン化合物、ＵＶ吸収剤及び更なる光安定剤及びそれらの混合物、特に顔料、フェノール系酸化防止剤、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛及び２−ヒドロキシ−ベンゾフェノンのＵＶ吸収剤、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール及び／又は２−（２−ヒドロキシ−フェニル）−１，３，５−トリアジン及びベンゾエート基、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＴＩＮＵＶＩＮ１２０）又はヘキサデシル３，５−ビス−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンゾエート（Ｃｙｔｅｃ  Ｃｙａｓｏｒｂ（登録商標）ＵＶ２９０８）からなる群から選択される、１種以上の従来の添加剤を含み得る。
【００６３】
上記で定義された組成物にとって好ましい追加の添加剤は、加工安定剤、例えば、上記の亜リン酸及びフェノール系酸化防止剤、及び光安定剤、例えば、ベンゾトリアゾールである。好ましい特定の酸化防止剤としては、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート（ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、及びＮ、Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイル−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］（ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８）が挙げられる。具体的な加工安定剤としては、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフィット（ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）、３，９−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ−［５．５］ウンデカン（ＩＲＧＡＦＯＳ１２６）、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）］ホスフィット（ＩＲＧＡＦＯＳ１２）、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスホナイト（ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ）が挙げられる。特定の光安定剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、２−（５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（メチル）−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２６）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２９）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（ｔｅｒｔ−ブチル）−６−（ｓｅｃ−ブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３５０）、２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）（ＴＩＮＵＶＩＮ３６０）、及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ）、２−ヒドロキシ−４−（オクチルオキシ）ベンゾフェノン（ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ８１）、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス−｛［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］��チル｝−プロパン（ＵＶＩＮＵＬ３０３０、ＢＡＳＦ）、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート（ＵＶＩＮＵＬ３０３５、ＢＡＳＦ）、及び（２−エチルヘキシル）−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート（ＵＶＩＮＵＬ３０３９、ＢＡＳＦ）が挙げられる。
【００６４】
さらなる実施態様によれば、組成物は、任意成分として、上記で定義された追加の難燃剤並びにポリマー安定剤及びテトラアルキルピペリジン誘導体からなる群から選択される添加剤を含む。
【００６５】
テトラアルキルピペリジン誘導体の代表例は、以下のものからなる群から選択される：
１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン、
ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ−ｓ−トリアジン、
ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オクタデカノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン、
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン４−イル）アジペート、
２，４−ビス｛Ｎ−［１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル］−Ｎ−ブチルアミノ｝−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−６−クロロ−ｓ−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン）、２，４−ビス［（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジンとの反応生成物、
２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンでエンドキャップされた、４，４’−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と２，４−ジクロロ−６−［（１−シクロ−ヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ］−ｓ−トリアジンとの縮合生成物であるオリゴマー化合物、
以下の式
【化８】
2019183174.tif 000009
の化合物及び以下の式
【化９】
2019183174.tif 000010
（式中、ｎは１〜１５の数である）
の化合物。
【００６６】
上記の添加剤は、好ましくは、成分ｃ）のポリマー基材の質量を基準として、０．０１質量％〜１０．０質量％、特に０．０５質量％〜５．０質量％の量で含有される。
【００６７】
上で定義された成分のポリマー成分中への取り込みは、公知の方法、例えば、粉末の形態での乾燥ブレンド、又は例えば、不活性溶媒、水又は油の溶液、分散液又は懸濁液の形態での湿潤混合によって実施される。添加剤成分は、例えば、その後に溶媒又は懸濁／分散剤を蒸発させる又はさせずに、成形前又は成形後に又は溶解した又は分散した添加剤又は添加剤混合物をポリマー材料に適用することによって組み込まれ得る。それらは、例えば、乾燥混合物又は粉末として、又は溶液又は分散液又は懸濁液又は溶融物として、加工装置（例えば、押出機、密閉式混合機等）内に直接添加され得る。
【００６８】
添加剤成分のポリマー基材への添加は、慣用の混合機内で実施することができ、そこでポリマーが溶融して、添加剤と混合される。適した装置は当業者に公知である。それらは主にミキサー、ニーダ及び押出機である。
【００６９】
該工程は、好ましくは、添加剤を処理の間に導入することによって押出機内で実施される。
【００７０】
特に好ましい処理装置は、シングルスクリュー押出機、反転及び共回転二軸スクリュー押出機、遊星歯車型押出機、リング押出機、又はコニーダである。真空を適用できる少なくとも１つのガス除去室を備えた処理機が使用されてよい。
【００７１】
適した押出機及びニーダは、例えば、Handbuch der Kunststoffextrusion、第１巻  Grundlagen、F. Hensen、W. Knappe、H. Potente編、１９８９年、第３〜７頁、ＩＳＢＮ：３−４４６−１４３３９−４（第２巻  Extrusionsanlagen  １９８６年、ＩＳＢＮ  ３−４４６−１４３２９−７）に記載されている。
【００７２】
例えば、スクリュー長さは、１〜６０スクリュー直径、好ましくは３５〜４８スクリュー直径である。スクリューの回転速度は、好ましくは１分当り１０〜６００回転（ｒｐｍ）、好ましくは２５〜３００ｒｐｍである。
【００７３】
最大のスループットはスクリュー直径、回転速度及び駆動力に依存する。本発明の工程は、前述のパラメータを変化させることによって、あるいは供与量を供給する計量機を用いることによって、最大スループットよりも低いレベルでも実施され得る。
【００７４】
複数の成分を添加する場合、これらは予め混合されても、又は個別に添加されてもよい。
【００７５】
添加剤成分及び任意の更なる添加剤も、例えば、約１．０質量％〜約８０．０質量％、好ましくは２．０質量％〜約６０．０質量％の濃度でポリマー中に取り込まれたこれらの成分を含有するマスターバッチ（「濃縮物」）の形態でポリマーに添加され得る。該ポリマーは、添加剤が最終的に添加されるポリマーと同一の構造である必要はない。かかる作業において、該ポリマーは、粉末、顆粒、溶液、及び懸濁液あるいはラテックスの形態で使用され得る。
【００７６】
添加剤成分も、例えば、約１．０質量％〜約８０．０質量％、好ましくは２．０質量％〜約６０．０質量％の濃度でポリマー中に取り込まれたこれらの成分を含有するマスターバッチ（「濃縮物」）の形態でポリマーに添加され得る。該ポリマーは、添加剤が最終的に添加されるポリマーと同一の構造である必要はない。かかる作業において、該ポリマーは、粉末、顆粒、溶液、及び懸濁液あるいはラテックスの形態で使用され得る。取り込みは、成形操作の前に又はその間に行うことができる。本願明細書に記載された本発明の添加剤を含有する材料は、好ましくは、成形物品、例えば、射出成形又は回転成形物品、射出成形物品、形材及びその種のもの、及び繊維、溶融紡糸不織布、フィルム又は発泡体の製造に使用される。
【００７７】
好ましい実施態様は、ポリマーにおいて難燃性を誘導するための方法であって、ポリマー基材に
ａ）以下の式
【化１０】
2019183174.tif 000011
（式中、
Ｒ１及びＲ２はＣ１〜Ｃ３０アルキルを表す）
の少なくとも１種のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物と、
ｂ）トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート、レソルシノール−ビス−ジフェニルホスフェート、ペンタエリスリトール−ジ−メチルホスホネート、グアニジンフェニルホスホネート、メラミンフェニルホスホネート、ジメチルアルミニウムホスフィネート、メチル−エチル−アルミニウムホスフィネート、ジエチルアルミニウムホスフィネート、ポリ−［２，４−（ピペラジン−１，４−イル）−６−モルホリン−４−イル）−１，３，５−トリアジン］及びアルミニウムポリホスフェートからなる群から選択される少なくとも１種の難燃性化合物と、
の組み合わせを添加することを含む、前記方法に関する。
【００７８】
難燃性を誘導するのに適したポリマー基材は上記されている。
【実施例】
【００７９】
以下の実施例は本発明を例示するものである：
Ａ）方法
以下の標準試験法を、ＦＲ−１の難燃剤としての性能を評価するために使用する：
【００８０】
ＤＩＮ４１０２−パート１
試料を、垂直に配置し、点火炎を試験片の下端に適用する（端点火試験）。
分類は、炎が１５０ミリメートルの試験片を広がる時間に基づいている。
炎が２０秒以内に１５０ｍｍの基準マークに達していなければ、試験フィルムは試験に合格し、Ｂ２に分類される。
【００８１】
ＵＬ９４−ＶＴＭ及びＵＬ９４−Ｖ
火炎を、垂直に置かれた試験片の下端に２回適用する。
ＵＬ９４−ＶＴＭは、非常に薄い材料の難燃性を、３つのクラスＶＴＭ−０、ＶＴＭ−１及びＶＴＭ−２に分類するためのよく知られた試験である。最高の格付けはＶＴＭ−０である。
デバイス及び装置の部品用のプラスチック材料の燃焼性のためのＵＬ９４試験、第５版、１９９６年１０月２９日。ＵＬ９４Ｖ試験による評価を以下の表にまとめる（１つの試験片について期間を示す）：
【表１】
2019183174.tif 000012
【化１１】
2019183174.tif 000013
【００８２】
Ｂ）適用例
実施例１
１％のＦＲ−１を含む繊維グレードのポリプロピレン（ＭＦＩ２５）の難燃性
ＰＰフィルムの製造：
繊維グレードのポリプロピレン（Ｍｏｐｌｅｎ（登録商標）ＨＰ５５２（Ｂａｓｅｌｌ））を、１％のＦＲ−１と乾燥ブレンドし、これを２３０℃の温度Ｔｍａｘにて共回転二軸スクリュー押出機型ベルストルフ３２Ｄ（ラボサイズの二軸スクリュー押出機、２５ｍｍのスクリュー直径、９つの加熱ゾーン）でペレットに溶融混練する。
【００８３】
ペレット化され、十分に配合された樹脂を、２００℃の最高温度Ｔｍａｘにて、押出機コリンＥ３０Ｍと結合されたキャストフィルム機器コリンＣＲ−１３６／３５０を用いて２５０μｍのフィルムにキャストする。
【００８４】
製造されたフィルム及び添加剤の濃度を第１表に列記する：
【表２】
2019183174.tif 000014
【００８５】
ＦＲ−１の難燃剤としての性能：
【表３】
2019183174.tif 000015
【００８６】
１％のＦＲ−１を含有するフィルム２の燃焼時間は、フィルム１と比較して有意に減少する。フィルム２はＢ２に分類される。ＦＲ−１は、燃焼時間及び損傷した長さの低下に寄与するので、ポリプロピレンの難燃性を向上させる。
【表４】
2019183174.tif 000016
【００８７】
ＦＲ−１の難燃剤としての有効性は、より短い平均燃焼時間によって例示され、その際、試験片はクランプまで燃焼せず且つＶＴＭ−２に分類されている。
【００８８】
実施例２
１％のＦＲ−１を含有するキャストフィルムグレードのポリプロピレン（ＭＦＩ８）の難燃性
ＰＰフィルムの製造：
繊維グレードのポリプロピレン（ＲＤ２０４ＣＦ（Borealis））を１％のＦＲ−１と乾燥ブレンドし、これを２５０℃の温度Ｔｍａｘにて共回転二軸スクリュー押出機型ベルストルフ４６Ｄ（ラボサイズの二軸スクリュー押出機、２５ｍｍのスクリュー直径）でペレットに溶融混練する。
【００８９】
ペレット化され、十分に配合された樹脂を、２３０℃の最高温度Ｔｍａｘにて、押出機コリンＥ３０Ｍと結合されたキャストフィルム機器コリンＣＲ−１３６／３５０を用いて２５０μｍのフィルムにキャストする。
【００９０】
製造されたフィルム及び添加剤の濃度を第４表に列記する。
【表５】
2019183174.tif 000017
【００９１】
ＦＲ−１の難燃剤としての性能：
【表６】
2019183174.tif 000018
【００９２】
１％のＦＲ−１を含有するフィルム２の燃焼時間は、フィルム１と比較して有意に減少する。フィルム２はＢ２に分類する。ＦＲ−１は、燃焼時間及び損傷した長さの低下に寄与するので、ポリプロピレンの難燃性を向上させる。
【表７】
2019183174.tif 000019
【００９３】
ＦＲ−１の難燃剤としての有効性は、より短い平均燃焼時間によって例示され、その際、試験片はクランプまで燃焼せず且つＶＴＭ−２に分類されている。
【００９４】
実施例３
０．８％のＦＲ−１を含有するＴＰＯ（熱可塑性ポリオレフィン）膜の難燃性
ＴＰＯ１ｍｍ膜の製造：
ルーフィング膜グレードの熱可塑性ポリオレフィン（Ｈｉｆａｘ（登録商標）ＣＡ１０Ａナチュラル（ライオンデルバセルポリマー））を、１６０℃にて２ロールミル装置で２％の二酸化チタン顔料、０．１％のステアリン酸カルシウム及びＦＲ−１と混合し、これを１７０℃の温度でホットプレスを用いて１ｍｍのプラークに溶融圧縮する。製造されたプラーク及び添加剤の濃度を第７表に列記する。
【表８】
2019183174.tif 000020
【００９５】
ＤＩＮ４１０２−パート１による試験法を用いてＦＲ−１の難燃剤としての性能を評価する：
【表９】
2019183174.tif 000021
【００９６】
０．８％のＦＲ−１を含有するプラーク２の燃焼時間並びに損傷長さは、プラーク１と比較して有意に減少する。結果として、プラーク２はＢ２に分類される。
【００９７】
ＦＲ−１は、燃焼時間及び損傷長さの低下に寄与するので、熱可塑性ポリオレフィンの難燃性を向上させる。
【００９８】
実施例４
ＦＲ−１を含有する射出成形グレードのポリプロピレン（ＭＦＩ２５）の難燃性
ポリマー成分：ＭＯＰＬＥＮ  ＨＰ  ５５２  Ｒ（ライオンデルバセル（ＰＰ））
難燃性成分：
ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−８１（ＡＤＥＫＡ）：ビス（１−ウンデカニルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート（ＦＲ−１）
Ａｆｌａｍｍｉｔ（登録商標）ＴＬ１２６０（ＴＨＯＲ  ＧＲＯＵＰ  ＬＩＭＩＴＥＤ）：ペンタエリスリトール−ジ−メチルホスホネート（ＦＲ−２）
【００９９】
ＰＰ、ＦＲ−１及びＦＲ−２は、示された量で予備混合され、２３０℃の最高温度Ｔｍａｘにて共回転二軸スクリュー押出機Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ３２Ｄ（ラボサイズの二軸スクリュー押出機、２５ミリメートルのスクリュー直径）でペレットに溶融混練される。
【０１００】
厚さ１．６ｍｍのＵＬ９４−Ｖテスト用試験片を射出成形（エンゲルＥＫ６５）によって調製する。
【表１０】
2019183174.tif 000022
【０１０１】
Ｒｅｆ．（参照組成物）１、２；Ｉｎｖ．（本発明の組成物）１：ＦＲ−１の添加は、参照組成物１、２と比較して組成物のＦＲ性能を有意に向上させる。ＦＲ−１の難燃剤としての有効性は、Ｖ−０分類によって示されている。
【０１０２】
実施例５
ＦＲ−１を含有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）の難燃性
ＨＤＰＥフィルムの製造：
高密度ポリエチレン（Ｈｏｓｔａｌｅｎ（登録商標）ＡＣＰ７７４０Ｆ２（ライオンデルバセル））をＦＲ−１と乾燥ブレンドし、これを２１０℃の最高温度Ｔｍａｘにて共回転二軸スクリュー押出機型コリン４２Ｄ（ラボサイズの二軸スクリュー押出機、２５ｍｍのスクリュー直径）でペレットに溶融混練する。
【０１０３】
ペレット化され、十分に配合された樹脂を、２３０℃の最高温度Ｔｍａｘにて押出機コリンＥ３０Ｐと結合されたインフレーション成形装置コリン型１８０／４００を用いることによって押出し、吹き込んでフィルムにする。
【０１０４】
製造されたフィルム及び添加剤の濃度を第１０表に列記する。
【表１１】
2019183174.tif 000023
【表１２】
2019183174.tif 000024
【０１０５】
１％のＦＲ−１を含有するフィルム４の燃焼時間は、フィルム２と比較して有意に減少する。フィルム４はＢ２に分類されている。ＦＲ−１は、燃焼時間及び損傷した長さの低下に寄与するので、高密度ポリエチレンの難燃性を向上させる。
【表１３】
2019183174.tif 000025
【０１０６】
ＦＲ−１の難燃剤としての有効性は、より短い平均燃焼時間によって例示され、その際、試験片はクランプまで燃焼せず且つＶＴＭ−２に分類されている。
【０１０７】
実施例６
ＦＲ−１を含有する直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の難燃性
ＬＬＤＰＥ膜の製造：
直鎖状低密度ポリエチレン（１００２ＹＢ（エクソンモービル））を１％のＦＲ−１と乾燥ブレンドし、これを２１０℃の最高温度Ｔｍａｘにて共回転二軸スクリュー押出機型コリン４２Ｄ（ラボサイズの二軸スクリュー押出機、２５ｍｍのスクリュー直径）でペレットに溶融混練する。ペレット化され、十分に配合された樹脂を、１９０℃の最高温度Ｔｍａｘにて、押出機コリンＥ３０Ｍと結合されたキャストフィルム機器コリンＣＲ−１３６／３５０を用いて１００μｍ及び２００μｍのフィルムにキャストする。
【０１０８】
製造されたフィルム及び添加剤の濃度を第１３表に列記する。
【表１４】
2019183174.tif 000026
【表１５】
2019183174.tif 000027
【０１０９】
１．０％のＦＲ−１を含有するフィルム２及び４の燃焼時間は、フィルム１及び３と比較して有意に減少する。フィルム２及び４はＢ２に分類される。ＦＲ−１は、燃焼時間及び損傷した長さの低下に寄与するので、低密度ポリエチレンの難燃性を向上させる。
【表１６】
2019183174.tif 000028
【０１１０】
ＦＲ−１の難燃剤としての有効性は、より短い平均燃焼時間によって例示され、その際、試験片はクランプまで燃焼せず且つＶＴＭ−２に分類されている。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月29日(2019.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
ａ）以下の式
【化１】
2019183174.tif 000032
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれｎ−ウンデシルを表す）
のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物；
ｂ）グアニジンフェニルホスホネート及びメラミンフェニルホスホネートからなる群から選択される少なくとも１種の難燃性化合物；及び
ｃ）ポリオレフィンポリマー基材
を含む、前記組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物であって、成分ｂ）が、グアニジンフェニルホスホネート難燃性化合物である、前記組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の組成物であって、成分ｂ）が、メラミンフェニルホスホネート難燃性化合物である、前記組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の組成物であって、任意の成分として追加の難燃剤、並びにテトラアルキルピペリジン添加剤、ポリマー安定剤、充填剤、補強剤、及び熱可塑性ポリマーのメルトフローを低下させ且つより高い温度での液滴の形成を減少させる、いわゆるドリップ防止剤からなる群から選択される添加剤を含む、前記組成物。
【請求項５】
追加の難燃剤として、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミンアンモニウム、ポリリン酸メラミンアンモニウム、ピロリン酸メラミンアンモニウム、メラミンとリン酸との縮合生成物及びメラミンとリン酸との他の反応生成物並びにそれらの混合物からなる群から選択される窒素含有化合物を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
ポリオレフィンポリマーにおいて難燃性を誘導するための方法であって、ポリオレフィンポリマー基材に
ａ）以下の式
【化２】
2019183174.tif 000033
（式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれｎ−ウンデシルを表す）
のＮＯＲ−ＨＡＬＳ化合物と、
ｂ）グアニジンフェニルホスホネート及びメラミンフェニルホスホネートからなる群から選択される少なくとも１種の難燃性化合物と
の組み合わせを添加することを含む、前記方法。
【請求項７】
請求項１に記載の組成物を、ポリオレフィンポリマーにおいて難燃性を誘導するために用いる使用。
【外国語明細書】
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