(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーに与える不便さの度合いに応じて権限を設定することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の検知手段は、権限設定の対象であるユーザーに与える不便さの度合いを検知し、設定手段は、不便さの度合いにしたがって、ユーザーの権限を設定する。検知手段は、権限設定によって制限される機能の使用を困難な操作とする期間を設け、期間中に困難な操作が行われた場合に、不便さの度合いが高くなるようにし、設定手段は、期間の終了後に、ユーザーの権限を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
権限設定の対象であるユーザーに与える不便さの度合いを検知する検知手段と、
前記不便さの度合いにしたがって、前記ユーザーの権限を設定する設定手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記権限設定によって制限される機能の使用を困難な操作とする期間を設け、該期間中に該困難な操作が行われた場合に、不便さの度合いが高くなるようにし、
前記設定手段は、前記期間の終了後に、前記ユーザーの権限を設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記困難な操作として、期間前に比べて、前記機能を利用するにあたって操作回数を増やすこと、又は、前記機能に対応する要素を見つけにくくすること、である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記期間の長さを調整する調整手段
をさらに有する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記調整手段は、達成レベルの高い管理目標の場合には、前記期間を短くする、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記ユーザーの使用履歴から前記権限設定によって制限される機能の利用頻度が低い場合、前記期間を長くする、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記期間中に、前記検知手段によって検知された前記不便さの度合いが高い場合、該期間を短くする、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定手段は、ユーザーの権限の設定として、対象としている機能を使用可能か否かに設定すること、又は、ユーザーインターフェイスとして該機能の使用を困難な操作に設定すること、を行う、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記設定手段は、前記不便さの度合いが低い場合には、前記ユーザーの権限として、対象としている機能を使用できないように設定する、又は、該機能の使用を困難な操作に設定する、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定手段は、前記不便さの度合いが高い場合には、前記ユーザーの権限は変更しない、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記検知手段が不便さの度合いを検知できなかった場合であって、目標とする達成レベルが低いときは、前記ユーザーと同じ組織に所属するユーザーの不便さの度合いを用いて、権限の設定を行う、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記設定手段は、前記検知手段が不便さの度合いを検知できなかった場合であって、目標とする達成レベルが高いときは、不便さの度合いが低い場合として、権限の設定を行う、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
権限設定の対象であるユーザーに与える不便さの度合いを検知する検知手段と、
前記不便さの度合いにしたがって、前記ユーザーの権限を設定する設定手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像処理装置毎の機能に対するアクセス制御を制御装置で一元管理するシステムにおいて、新規の画像処理装置を設置する際に、システム管理者は制御装置において、当該画像処理装置のアクセス制御情報を手動設定する必要があったことを課題とし、画像処理装置が新規設置される際に、該画像処理装置から制御装置へアクセス制御を依頼し、すると制御装置において、アクセス制御依頼がなされた画像処理装置について、その機能に対するアクセスを制御するためのアクセス制御テーブルを自動生成して登録し、そして制御装置においては、登録されたアクセス制御テーブルに基づいて、当該画像処理装置の機能毎にアクセス制御を管理することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０１６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、経費削減等のために、画像処理装置等の機器における機能の使用を制限することが行われている。
ところで、ユーザー全員に対して、一律に機能の使用を制限してしまうと、ユーザーによっては、業務に支障をきたしてしまう場合がある。
本発明は、ユーザーに与える不便さの度合いに応じて権限を設定することができる情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、権限設定の対象であるユーザーに与える不便さの度合いを検知する検知手段と、前記不便さの度合いにしたがって、前記ユーザーの権限を設定する設定手段を有する情報処理装置である。
【０００６】
請求項２の発明は、前記検知手段は、前記権限設定によって制限される機能の使用を困難な操作とする期間を設け、該期間中に該困難な操作が行われた場合に、不便さの度合いが高くなるようにし、前記設定手段は、前記期間の終了後に、前記ユーザーの権限を設定する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、前記困難な操作として、期間前に比べて、前記機能を利用するにあたって操作回数を増やすこと、又は、前記機能に対応する要素を見つけにくくすること、である、請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、前記期間の長さを調整する調整手段をさらに有する請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、前記調整手段は、達成レベルの高い管理目標の場合には、前記期間を短くする、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項６の発明は、前記調整手段は、前記ユーザーの使用履歴から前記権限設定によって制限される機能の利用頻度が低い場合、前記期間を長くする、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項７の発明は、前記調整手段は、前記期間中に、前記検知手段によって検知された前記不便さの度合いが高い場合、該期間を短くする、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項８の発明は、前記設定手段は、ユーザーの権限の設定として、対象としている機能を使用可能か否かに設定すること、又は、ユーザーインターフェイスとして該機能の使用を困難な操作に設定すること、を行う、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項９の発明は、前記設定手段は、前記不便さの度合いが低い場合には、前記ユーザーの権限として、対象としている機能を使用できないように設定する、又は、該機能の使用を困難な操作に設定する、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項１０の発明は、前記設定手段は、前記不便さの度合いが高い場合には、前記ユーザーの権限は変更しない、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１１の発明は、前記設定手段は、前記検知手段が不便さの度合いを検知できなかった場合であって、目標とする達成レベルが低いときは、前記ユーザーと同じ組織に所属するユーザーの不便さの度合いを用いて、権限の設定を行う、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１２の発明は、前記設定手段は、前記検知手段が不便さの度合いを検知できなかった場合であって、目標とする達成レベルが高いときは、不便さの度合いが低い場合として、権限の設定を行う、請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１７】
請求項１３の発明は、コンピュータを、権限設定の対象であるユーザーに与える不便さの度合いを検知する検知手段と、前記不便さの度合いにしたがって、前記ユーザーの権限を設定する設定手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の情報処理装置によれば、ユーザーに与える不便さの度合いに応じて権限を設定することができる。
【００１９】
請求項２の情報処理装置によれば、期間中に困難な操作が行われた場合に、不便さの度合いが高くなるようにすることができる。
【００２０】
請求項３の情報処理装置によれば、困難な操作として、期間前に比べて、機能を利用するにあたって操作回数を増やすこと、又は、その機能に対応する要素を見つけにくくすること、とすることができる。
【００２１】
請求項４の情報処理装置によれば、期間の長さを調整することができる。
【００２２】
請求項５の情報処理装置によれば、達成レベルの高い管理目標の場合には、期間を短くすることができる。
【００２３】
請求項６の情報処理装置によれば、ユーザーの使用履歴から権限設定によって制限される機能の利用頻度が低い場合、期間を長くすることができる。
【００２４】
請求項７の情報処理装置によれば、期間中に、不便さの度合いが高い場合、その期間を短くすることができる。
【００２５】
請求項８の情報処理装置によれば、ユーザーの権限の設定として、対象としている機能を使用可能か否かに設定すること、又は、ユーザーインターフェイスとして該機能の使用を困難な操作に設定すること、を行うことができる。
【００２６】
請求項９の情報処理装置によれば、不便さの度合いが低い場合には、ユーザーの権限として、対象としている機能を使用できないように設定する、又は、その機能の使用を困難な操作に設定することができる。
【００２７】
請求項１０の情報処理装置によれば、不便さの度合いが高い場合には、ユーザーの権限は変更しないようにすることができる。
【００２８】
請求項１１の情報処理装置によれば、不便さの度合いを検知できなかった場合であって、目標とする達成レベルが低いときは、ユーザーと同じ組織に所属するユーザーの不便さの度合いを用いて、権限の設定を行うことができる。
【００２９】
請求項１２の情報処理装置によれば、不便さの度合いを検知できなかった場合であって、目標とする達成レベルが高いときは、不便さの度合いが低い場合として、権限の設定を行うことができる。
【００３０】
請求項１３の情報処理プログラムによれば、ユーザーに与える不便さの度合いに応じて権限を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】管理目標・機能対応テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】試用期間中ユーザーインターフェイステーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】操作履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】不便さの度合いテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】ユーザーテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
まず、本実施の形態を説明する前に、その前提となる技術について説明する。なお、この説明は、本実施の形態の理解を容易にすることを目的とするものである。
近年の複合機には、多様な機能が搭載されている。しかし、セキュリティや印刷コスト等の観点から、各機能を利用できるユーザーを限定したい場合がある。その実現手段として、ユーザーやグループ毎に各機能の利用権限情報を管理できる技術が知られている。
管理者がこの利用権限情報を適切に設定することはかなりの手間であり、それを解決するための技術として、特許文献１に記載の技術がある。
特許文献１に記載の技術によって、画像処理装置毎の機能に対するアクセス制御を制御装置で管理する画像処理システムにおいて、新規の画像処理装置を設置する際に、そのアクセス制御情報の設定を制御装置において自動的に行うことが可能となる。つまり、複合機の初期設置の際に、管理者はその複合機の機種や機能を鑑みながら手動で権限を設定する必要がなくなる。
しかし、特許文献１に記載の技術では、（１）権限による機能制限をかけることによって、利用者の業務に支障をきたす可能性がある。さらに、業務に支障をきたした場合でも、例えば、その利用者から直接訴えがない限り、管理者がそれを知ることはほとんどない。（２）ユーザーの業務が変わり、必要とする権限が変わる場合がある。しかし、それに追従して権限を変更することはできない。
【００３３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。また、「Ａ、Ｂ、Ｃ」等のように事物を列挙した場合は、断りがない限り例示列挙であり、その１つのみを選んでいる場合（例えば、Ａのみ）を含む。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００３４】
本実施の形態である情報処理装置１００は、ユーザー権限を自動的に設定するものであって、図１の例に示すように、試用環境変更処理モジュール１０５、権限設定処理モジュール１２０、制御モジュール１４５を有している。なお、試用環境等のように、試用を例示しているが、後述するように、これに限定されるものではない。
情報処理装置１００は、ユーザーの業務効率の低下を抑えつつ、組織としての利益目標（コスト削減、セキュリティリスク低減等）を達成する。
【００３５】
本実施の形態である情報処理装置１００は、ユーザー毎に必要な機能又は設定をそのユーザーの操作から検知するものである。ユーザーの必要な機能又は設定に関する意思を、推測により知るものである。例えば、必要性を判断したい機能又は設定の選択プロセスを「面倒（困難）」にすることで、その面倒さを乗り越えた場合に必要があると推測する。
例えば、必要性を判断したい機能又は設定について、「選択までの操作が面倒になる（例えば、ステップ数増加又は時間増加となる）」ようにする。そして、ユーザーが別階層の設定を選択するか否かで必要性を判断する。例えば、操作ステップが増加する例（１）と選択操作ができるまでの時間が増加する例（２）がある。
操作ステップが増加する例（１−１）として、必要性を判断したい機能又は設定を画面外に配置する期間を設けるようにしてもよい。そして、ユーザーが画面外の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
具体的な例（１−１−１）として、必要性を判断したい機能又は設定を「スクロール範囲外（同一ページであるが、現在表示されている領域外）」に配置する期間を設けるようにしてもよい。そして、ユーザーが画面外の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
また、具体的な別の例（１−１−２）として、必要性を判断したい機能又は設定を「別ページ（同一ページではなく、現在表示されている領域外）」に配置する期間を設けるようにしてもよい。そして、ユーザーが画面外の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
【００３６】
また、操作ステップが増加する例（１−２）として、必要性を判断したい機能又は設定を別階層に配置する期間を設けるようにしてもよい。そして、ユーザーが別階層の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
具体的な例（１−２−１）として、必要性を判断したい機能又は設定を「フォルダ内」に配置する期間を設けるようにしてもよい。そして、ユーザーが画面外の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
【００３７】
選択操作ができるまでの時間が増加する例（２−１）として、必要性を判断したい設定が選択（又は変更）可能になるまでに時間を要する時間を設けるようにしてもよい。この場合、他の設定はすぐに選択可能でスタート可能である。そして、ユーザーが当該設定を待ってでも選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
具体的な例（２−１−１）として、必要性を判断したい設定が選択（又は変更）は最初グレーアウトされていて、一定時間がたつとグレーアウトが解除される期間を設けるようにしてもよい。この場合、他の設定はすぐに選択可能でスタート可能である。そして、ユーザーが当該設定を待ってでも選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
【００３８】
また、例えば、必要性を判断したい機能又は設定について「選択の操作自体が面倒になる（例えば、ステップ数増加又は時間増加）となる」ようにする。そして、ユーザーが別階層の設定を選択するか否かで必要性を判断する。例えば、操作ステップが増加する例（３）と選択操作ができるまでの時間が増加する例（４）がある。
操作ステップが増加する例（３−１）として、必要性を判断したい機能又は設定を「選択に通常ステップ（１ステップ）以上要する」期間を設けるようにしてもよい。そして、ユーザーが画面外の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
具体的な例（３−１−１）として、必要性を判断したい機能又は設定を「ダブルタップで選択する」期間を設けるようにしてもよい。そして、ユーザーが画面外の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
また、具体的な別の例（３−１−２）として、必要性を判断したい機能又は設定を「確認画面を表示した後にＯＫを選択させる」期間を設けるようにしてもよい。そして、ユーザーが画面外の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
【００３９】
また、操作ステップが増加する例（３−２）として、必要性を判断したい機能又は設定を「選択操作が通常とは異なる」期間を設けるようにしてもよい。そして、ユーザーが別階層の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
具体的な例（３−２−１）として、必要性を判断したい機能又は設定を「別のボタンを押しつつ、選択する」期間を設けるようにしてもよい。例えば、シフトボタンと機能ボタンの両方を選択するようにすればよい。そして、ユーザーが画面外の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
【００４０】
選択操作ができるまでの時間が増加する例（４−１）として、必要性を判断したい機能又は設定を「選択に通常よりも時間を要する」期間を設けるようにしてもよい。そして、ユーザーが別階層の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
具体的な例（４−１−１）として、必要性を判断したい機能又は設定を「ロングタップで選択する」期間を設けるようにしてもよい。そして、ユーザーが画面外の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
また、具体的な別の例（４−１−２）として、必要性を判断したい機能又は設定を「スワイプ（タップ後に動かす）で選択する」期間を設けるようにしてもよい。そして、ユーザーが画面外の設定を選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
【００４１】
試用環境変更処理モジュール１０５は、受付モジュール１１０、操作環境変更モジュール１１５を有しており、制御モジュール１４５と接続されている。試用環境変更処理モジュール１０５は、ユーザーに与える不便さの度合いを検知するために、ユーザーインターフェイスを変更するものである。試用環境変更処理モジュール１０５の処理については、詳細な例を示す図３〜図７を用いて後述する。
受付モジュール１１０は、操作環境変更モジュール１１５と接続されている。受付モジュール１１０は、ユーザー（主に、管理者）からの指示を受け付ける。受け付ける指示として、例えば、管理目標、達成レベル、期間（以下、試用期間を例示して説明する）、対象とするユーザー等が含まれている。具体的には、「用紙削減」という目標が指定され、どの程度削減したいかの達成レベルとして「大削減、中削減、小削減」のいずれかが指定される。
【００４２】
操作環境変更モジュール１１５は、受付モジュール１１０と接続されている。操作環境変更モジュール１１５は、受付モジュール１１０が受け付けた指示にしたがって、ユーザーインターフェイスを変更する。この「ユーザーインターフェイスの変更」は、制限される機能の使用を困難な操作とするものである。そして、「困難な操作」として、試用期間前に比べて、機能を利用するにあたって操作回数を増やすこと、又は、その操作に対応する要素を見つけにくくすること、であってもよい。ここで、「試用期間前」とは、試用期間前の使用できる状態をいい、一般的には、通常の使用ができる状態（具体的には、初期状態等）をいう。また、「機能に対応する要素」とは、ユーザーインターフェイスを構成する要素であって、例えば、ボタン、メニュー等がある。「困難な操作」については、詳細な例を示す図６、図７を用いて後述する。
例えば、操作環境変更モジュール１１５は、管理目標から、制限される機能を抽出する。次に、機能又は達成レベルから、ユーザーインターフェイスの変更箇所を特定し、ユーザー毎に、ユーザーインターフェイスの変更を行う。そして、変更したユーザーインターフェイスの試用期間を設定する。なお、試用期間は、試用期間調整モジュール１４０によって変更され得る。
例えば、「カラーコピー権限：禁止」にする前に、試用期間中はコピーのカラーモードのデフォルトを「白黒」にしておく。この試用期間において、設定を「白黒」から「カラー」にしてコピーを行う頻度が高いユーザーがいるとする。そのユーザーに対しても、「カラーコピー権限：禁止」にしてしまうと、業務に支障をきたしてしまうと推測できる。そこで、「カラーコピー権限：禁止」にしてしまう前に、カラーコピー機能の使用を困難な操作とする試用期間を設けて、検知モジュール１３０が、ユーザーに与える不便さの度合いを検知するようにしている。
【００４３】
「困難な操作」の一例として、「選択操作ができるまでの時間を増加させること」を付加してもよい。つまり、「操作ステップが増加する」ことだけでなく、「操作ができるまでの時間が増加する」ことを含めるようにしてもよい。
例えば、必要性を判断したい設定が選択（又は変更）可能になるまでに時間を設けるようにしてもよい。なお、他の設定はすぐに選択可能（つまり、スタート可能）である。
これによって、ユーザーが、その設定を待ってでも選択するか否かで必要性を判断するようにしてもよい。
具体的には、必要性を判断したい設定について、選択（又は変更）ボタンの表示は最初グレーアウトされていて、予め定められた時間が経過すると、そのグレーアウトが解除されるようにしてもよい。もちろんのことながら、他の設定はすぐに選択可能である。なお、ここでグレーアウトとは、操作できないことを示すものであり、一般的に、その選択ボタンをグレーで表示するものである。この後、ユーザーが予め定められた時間を待ってでも選択した場合は、必要性が高いと判断し、ユーザーが予め定められた時間を待たずに、他の操作を行った場合は、必要性が低いと判断するようにしてもよい。
【００４４】
権限設定処理モジュール１２０は、操作履歴収集モジュール１２５、検知モジュール１３０、設定モジュール１３５、試用期間調整モジュール１４０を有しており、制御モジュール１４５と接続されている。権限設定処理モジュール１２０は、ユーザーの権限を設定するものである。
【００４５】
操作履歴収集モジュール１２５は、検知モジュール１３０と接続されている。操作履歴収集モジュール１２５は、試用期間中の操作履歴を収集する。試用期間中は、試用環境変更処理モジュール１０５によって変更されたユーザーインターフェイスをユーザーが利用している。そのユーザーインターフェイスは、制限される機能の使用を困難な操作としたものであるので、操作履歴は、ユーザーに与える不便さの度合いを計測できるものである。
【００４６】
検知モジュール１３０は、操作履歴収集モジュール１２５、設定モジュール１３５と接続されている。検知モジュール１３０は、権限設定の対象であるユーザーに与える不便さの度合いを検知する。
また、検知モジュール１３０は、設定モジュール１３５によって制限される機能の使用を困難な操作とする試用期間を設け、その試用期間中にその困難な操作が行われた場合に、不便さの度合いが高くなるようにしてもよい。ここで、「試用期間」とは、不便さの度合いを検知するための期間である。
【００４７】
設定モジュール１３５は、検知モジュール１３０と接続されている。設定モジュール１３５は、検知モジュール１３０によって検知された不便さの度合いにしたがって、ユーザーの権限を設定する。
また、設定モジュール１３５は、試用期間の終了後に、ユーザーの権限を設定するようにしてもよい。
また、設定モジュール１３５は、ユーザーの権限の設定として、対象としている機能を使用可能か否かに設定すること、又は、ユーザーインターフェイスとしてその機能の使用を困難な操作に設定すること、を行うようにしてもよい。
また、設定モジュール１３５は、不便さの度合いが低い場合には、ユーザーの権限として、対象としている機能を使用できないように設定する、又は、その機能の使用を困難な操作に設定するようにしてもよい。「不便さの度合いが低い場合」であるので、その機能が制限されたとしても、そのユーザーにとっては、それほど不便にはならないということである。
また、設定モジュール１３５は、不便さの度合いが低い場合には、ユーザーの権限として、対象としている機能を使用できないように設定する、又は、その機能の使用を困難な操作に設定するようにしてもよい。
また、設定モジュール１３５は、不便さの度合いが高い場合には、ユーザーの権限は変更しないようにしてもよい。ここで、「ユーザーの権限は変更しない」として、具体的には、試用期間前の状態に戻すことをいう。
また、設定モジュール１３５は、検知モジュール１３０が不便さの度合いを検知できなかった場合であって、目標とする達成レベルが低いときは、ユーザーと同じ組織に所属するユーザーの不便さの度合いを用いて、権限の設定を行うようにしてもよい。ここで、「不便さの度合いを検知できなかった場合」として、例えば、対象とする機能が使用されなかった場合、使用回数が低いため、不便さの度合いを検知できるレベルに達しなかった場合が該当する。
また、設定モジュール１３５は、検知モジュール１３０が不便さの度合いを検知できなかった場合であって、目標とする達成レベルが高いときは、不便さの度合いが低い場合として、権限の設定を行うようにしてもよい。ここで、「不便さの度合いを検知できなかった」ということは、対象としている機能をあまり使わないユーザーなので利用制限しても不便ではないとみなすものである。
設定モジュール１３５の処理内容については、詳細な例を示す図８〜図１１を用いて後述する。
【００４８】
試用期間調整モジュール１４０は、試用期間の長さを調整する。
また、試用期間調整モジュール１４０は、達成レベルの高い管理目標の場合には、試用期間を短くするようにしてもよい。ここで、「達成レベル」とは、管理目標に対して達成の度合いを示すものであり、複数段階で示されることが一般的である。例えば、管理目標が「用紙削減」である場合、達成レベルとして「大削減」、「中削減」、「小削減」等がある。ここで、「達成レベルの高い」とは、達成が困難であることをいい、予め定められた達成レベル（例えば、「大削減」、「中削減」等）であってもよいし、予め定められた順位までの達成レベル（例えば、達成が困難である順に並べた場合に、第２位までの達成レベル等）であってもよい。
また、試用期間調整モジュール１４０は、ユーザーの使用履歴から権限設定によって制限される機能の利用頻度が低い場合、試用期間を長くするようにしてもよい。ここで、「利用頻度が低い場合」として、例えば、利用頻度が予め定められた閾値未満又は以下である場合をいう。
また、試用期間調整モジュール１４０は、試用期間中に、検知モジュール１３０によって検知された不便さの度合いが高い場合、その試用期間を短くするようにしてもよい。ここで、「不便さの度合いが高い場合」とは、例えば、不便さの度合いが予め定められた閾値より高い又は以上である場合をいう。さらに、対象ユーザー数のうち予め定められた閾値以上の割合のユーザーにおいて、不便さの度合いが高い場合としてもよい。例えば、その判断した時点で、試用期間を終了させてもよい。
試用期間調整モジュール１４０の処理内容については、詳細な例を示す図１２を用いて後述する。
【００４９】
制御モジュール１４５は、試用環境変更処理モジュール１０５、権限設定処理モジュール１２０と接続されている。制御モジュール１４５は、情報処理装置１００内のモジュールを制御する。具体的には、ユーザー（主に、管理者）からの指示にしたがって、試用環境変更処理モジュール１０５に試用期間中のユーザーインターフェイスを作成させる。そして、そのユーザーインターフェイスをユーザー（主に、利用者）に利用させ、その操作履歴を権限設定処理モジュール１２０に提供して、ユーザー毎の権限を設定するものである。
【００５０】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
図２（ａ）に示す例では、画像処理装置２１０は、情報処理装置１００、画像処理モジュール２２０を有している。画像処理装置２１０として、例えば、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等がある。なお、情報処理装置１００を有する機器として、画像処理装置２１０に限定されるものではなく、機能を制限し、ユーザーインターフェイスを変更することができるものであるならば、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット等であってもよい。
情報処理装置１００は、画像処理モジュール２２０と接続されている。画像処理モジュール２２０は、情報処理装置１００と接続されている。画像処理モジュール２２０は、情報処理装置１００の本来の機能を提供するものである。ただし、ユーザーによって、機能が制限されることがある。なお、画像処理装置２１０は、ユーザーの権限を管理できる。
【００５１】
図２（ｂ）に示す例では、情報処理装置１００、画像処理装置２１０Ａ、画像処理装置２１０Ｂ、画像処理装置２１０Ｃ、ユーザー端末２３０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
ユーザー端末２３０に対する管理者の操作によって、情報処理装置１００に権限変更の指示が行われる。情報処理装置１００は、各画像処理装置２１０におけるユーザーインターフェイスを変更して、試用期間中の操作履歴にしたがって、ユーザーの権限を変更する。
【００５２】
図３は、本実施の形態（主に、試用環境変更処理モジュール１０５）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、管理目標を受け付ける。管理者の操作によって、例えば、「用紙削減」という目標が指定される。この処理は、定期的に行うようにしてもよい。ユーザーの業務が変わった場合に対応するためである。
ステップＳ３０４では、達成レベルを受け付ける。管理者の操作によって、例えば、用紙をどの程度削減したいかの達成レベルとして「大削減、中削減、小削減」のいずれかが指定される。
ステップＳ３０６では、試用期間を受け付ける。管理者の操作によって、例えば、１週間等が指定される。なお、ユーザー毎に試用期間を異ならせてもよい。また、画像処理装置２１０毎に試用期間を異ならせてもよい。
ステップＳ３０８では、対象ユーザーを受け付ける。管理者の操作によって、例えば、ユーザーＩＤ（複数のユーザーを含むユーザーグループ等であってもよい）が指定される。
【００５３】
ステップＳ３１０では、管理目標に対応する機能を抽出する。例えば、管理目標・機能対応テーブル４００を用いて、管理目標に対応する機能を抽出する。図４は、管理目標・機能対応テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。管理目標・機能対応テーブル４００は、管理目標欄４１０、機能欄４２０を有している。管理目標欄４１０は、管理目標を記憶している。機能欄４２０は、その管理目標を達成するための機能を記憶している。例えば、管理目標「用紙枚数削減」（管理目標欄４１０）に対応する機能として「複数ページまとめ機能」（機能欄４２０）があり、管理目標「カラー印刷削減」に対応する機能として「カラー／白黒印刷設定機能」があり、管理目標「ステイプル削減」に対応する機能として「ステイプル指定機能」がある。「複数ページまとめ機能」（ｎアップ、縮小レイアウト等ともいわれる）とは、複数ページを１枚の用紙にまとめて出力する機能のことである。したがって、用紙を削減することができる機能である。また、両面に出力する機能を「用紙枚数削減」に対応付けてもよい。
【００５４】
ステップＳ３１２では、機能、達成レベルに応じて、その機能の使用を困難にさせるユーザーインターフェイスに変更する。もちろんのことながら、対象としている機器（図２の例では、画像処理装置２１０）におけるユーザーインターフェイスを変更する。
例えば、試用期間中ユーザーインターフェイステーブル５００を用いて、ユーザーインターフェイスを変更する。図５は、試用期間中ユーザーインターフェイステーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。試用期間中ユーザーインターフェイステーブル５００は、機能欄５１０、達成レベル欄５２０、ユーザーインターフェイスのデフォルト欄５３０を有している。機能欄５１０は、機能を記憶している。達成レベル欄５２０は、その機能に対応する達成レベルを記憶している。ユーザーインターフェイスのデフォルト欄５３０は、その機能又はその達成レベルに対応するユーザーインターフェイスのデフォルトを記憶している。つまり、機能欄５１０又は達成レベル欄５２０に対応するユーザーインターフェイスのデフォルト欄５３０を抽出し、そのユーザーインターフェイスのデフォルト欄５３０内のユーザーインターフェイスに変更させるものである。
例えば、試用期間中ユーザーインターフェイステーブル５００の１行目では、機能「複数ページまとめ機能」（機能欄５１０）に対応する達成レベルとして「大削減」、「中削減」、「小削減」（達成レベル欄５２０）がある。そして、達成レベル「大削減」（達成レベル欄５２０）に対応するユーザーインターフェイスのデフォルトとして「８ページを１枚の用紙にまとめる」（ユーザーインターフェイスのデフォルト欄５３０）があり、達成レベル「中削減」に対応するユーザーインターフェイスのデフォルトとして「４ページを１枚の用紙にまとめる」（ユーザーインターフェイスのデフォルト欄５３０）があり、達成レベル「小削減」に対応するユーザーインターフェイスのデフォルトとして「２ページを１枚の用紙にまとめる」（ユーザーインターフェイスのデフォルト欄５３０）がある。例えば、「中削減」が指定された場合は、「４ページを１枚の用紙にまとめる（４アップ）」をデフォルトとして、ユーザーに提示する。なお、デフォルトであるので、ユーザーによって変更することが可能である。例えば、ユーザーによっては、デフォルトである「４ページを１枚の用紙にまとめる（４アップ）」を、「２ページを１枚の用紙にまとめる（２アップ）」に変更したり、「複数ページまとめ機能無し（つまり、１ページを１枚の用紙に印刷）」に変更したりしてもよい。デフォルトから変更したユーザーにとっては、余分な変更操作（不便さの一例）をしてまでも、他の機能にしたいという意思を有しているとみなされる。そして、その変更の回数が多い場合は、デフォルト（「４ページを１枚の用紙にまとめる（４アップ）」）のままでは、業務に支障をきたすものであると認められる。
【００５５】
また、試用期間中ユーザーインターフェイステーブル５００の２行目では、機能「ステイプル指定機能」（機能欄５１０）に対応するユーザーインターフェイスのデフォルトとして『メニュー表示の最後に「ステイプル指定」を移動する』又は『「ステイプル指定」を「その他の設定」項目に移動する』（ユーザーインターフェイスのデフォルト欄５３０）がある。
『メニュー表示の最後に「ステイプル指定」を移動する』については、図６の例を用いて説明する。
『「ステイプル指定」を「その他の設定」項目に移動する』については、図７の例を用いて説明する。
【００５６】
なお、これらは装置を介して間接的に、ユーザーの不便さを検知する手段の一例である。前述したとおり、設定ボタンを探しにくい位置に配置したり、操作の手間をかけさせることが該当する。
このように、必要性を判断すべき機能について、設定又は選択のプロセスを面倒（使用を困難）にし、その面倒さを乗り越えた、又は、乗り越えようとした場合に、本当に必要があると推測するものである。
【００５７】
また、予め直訴ボタン（ユーザーが使いにくいことを意思表示するためのボタン）を表示しておき、その直訴ボタンが押された回数、頻度等を含めるようにしてもよい。また、マイク等の音収集機能を有している音収集装置、音声認識モジュールを具備し、その音収集装置が舌打ち、文句等の音を収集した回数、頻度等を含めるようにしてもよい。また、使用できない機能のボタンが押された回数、頻度等を含めるようにしてもよい。これらを用いて、ユーザーの不便さを検知するようにしてもよい。なお、これらは装置を介して直接的に、ユーザーの不便さを検知する手段の一例である。
【００５８】
図６は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。プリントを指定するユーザーインターフェイスを示すものであり、画像処理装置２１０に備え付けられている液晶ディスプレイ等の表示装置における表示例である。
図６（ａ）に示す例では、通常ＵＩ画面６００には、設定領域６１０、スタートボタン６３５を表示する。設定領域６１０には、カラー／白黒設定領域６１２、片面／両面設定領域６１４、複数ページまとめ設定領域６１６、ステイプル有無設定領域６１８、スクロールバー６３０を表示する。これは、試用期間前（つまり、操作環境変更モジュール１１５による変更前）におけるユーザーインターフェイスを示している。ここでは、ステイプル有無設定領域６１８が設定領域６１０の先頭ページに表示されている。つまり、スクロールバー６３０を操作することなく、ステイプル有無設定領域６１８の操作（例えば、「なし」から「あり」に変更する操作）を行うことができる。
図６（ｂ）に示す例は、操作環境変更モジュール１１５によってユーザーインターフェイスが変更された後の状態を示している。試用期間中ＵＩ画面６５０には、設定領域６６０、スタートボタン６３５を表示する。設定領域６６０内には、ステイプル有無設定領域６１８をメニュー表示の最後に移動している。つまり、ステイプル有無設定領域６１８の操作を行いたい場合は、スクロールバー６３０内をポインタ６７０で下に移動させるという操作が必要である。ステイプル有無設定領域６１８を、スクロールしないと見えない位置に移動している。そして、その操作の結果、設定領域６６０に、トレイ設定領域６２２、表紙設定領域６２４、ステイプル有無設定領域６１８を表示する。したがって、図６（ａ）の例の場合に比べると、ステイプル有無設定領域６１８の使用を困難な操作にしている。
【００５９】
図７は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。プリントを指定するユーザーインターフェイスを示すものであり、画像処理装置２１０に備え付けられている液晶ディスプレイ等の表示装置における表示例である。
図７（ａ）に示す例では、通常ＵＩ画面７００には、設定領域７１０、スタートボタン７３５を表示する。設定領域７１０には、カラー／白黒設定領域７１２、片面／両面設定領域７１４、ステイプル有無設定領域７１６、「その他の設定」ボタン７１８を表示する。これは、試用期間前（つまり、操作環境変更モジュール１１５による変更前）におけるユーザーインターフェイスを示している。ここでは、ステイプル有無設定領域７１６が設定領域７１０の先頭ページに表示されている。つまり、「その他の設定」ボタン７１８を操作することなく、ステイプル有無設定領域７１６の操作（例えば、「なし」から「あり」に変更する操作）を行うことができる。
図７（ｂ）に示す例は、操作環境変更モジュール１１５によってユーザーインターフェイスが変更された後の状態を示している。試用期間中ＵＩ画面７５０には、設定領域７６０、スタートボタン７３５を表示する。設定領域７６０内には、カラー／白黒設定領域７１２、片面／両面設定領域７１４、「その他の設定」ボタン７１８を表示する。つまり、設定領域７６０では、ステイプル有無設定領域７１６が設定領域７１０から削除されており、「その他の設定」ボタン７１８がポインタ７７０によって選択されると、ステイプル有無設定領域７１６を表示する。具体的には、図７（ｃ）に示す例のようになる。試用期間中ＵＩ画面７５０には、設定領域７８０、スタートボタン７３５を表示する。設定領域７８０内には、トレイ設定領域７２２、表紙設定領域７２４、ステイプル有無設定領域７１６を表示する。つまり、ステイプル有無設定領域７１６の操作を行いたい場合は、「その他の設定」ボタン７１８を選択するという操作が必要である。ステイプル有無設定領域７１６を、機能階層（ユーザーインターフェイスにおける階層）の深いところに隠すようにしている。したがって、図７（ａ）の例の場合に比べると、ステイプル有無設定領域７１６の使用を困難な操作にしている。
【００６０】
図８は、本実施の形態（主に、権限設定処理モジュール１２０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ８０２では、試用期間が終了したか否かを判断し、終了した場合はステップＳ６０４へ進み、それ以外の場合は終了するまで待機する。この処理は、定期的に行うようにしてもよい。ユーザーの業務が変わった場合に対応するためである。
ステップＳ８０４では、操作履歴を収集する。具体的には、図３の例に示すフローチャートによる処理によって、ユーザーインターフェイスが変更された機器（図２の例では、画像処理装置２１０）から、試用期間における操作履歴を収集する。例えば、操作履歴テーブル９００を収集する。図９は、操作履歴テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。操作履歴テーブル９００は、ログＩＤ欄９１０、操作日時欄９２０、ユーザーＩＤ欄９３０、操作欄９４０を有している。ログＩＤ欄９１０は、本実施の形態において、ログを一意に識別するための情報（ログＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。操作日時欄９２０は、操作日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。ユーザーＩＤ欄９３０は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ）を記憶している。操作欄９４０は、操作を記憶している。
前述したように、操作履歴として、直訴ボタンが押された回数、頻度等を含めるようにしてもよい。また、操作履歴として、音収集装置が舌打ち、文句等の音を収集した回数、頻度等を含めるようにしてもよい。また、操作履歴として、使用できない機能のボタンが押された回数、頻度等を含めるようにしてもよい。
図９の例では、ログＩＤ：１２３４５、操作日時：２０１７年０５月１７日１０時００分００秒に、ユーザーＩＤ：ＦＸ０００１が、操作：ステイプル指定を行い、ログＩＤ：１２３４６、操作日時：２０１７年０５月１７日１０時００分１０秒に、ユーザーＩＤ：ＦＸ０００１が、操作：コピーを行ったことを示している。つまり、図６又は図７の例に示したユーザーインターフェイスであったにもかかわらず、ユーザーＩＤ：ＦＸ０００１のユーザーは、ステイプル指定を行ったことを示している。
【００６１】
ステップＳ８０６では、ユーザー毎に不便さの度合いを検知する。例えば、不便さの度合いテーブル１０００を生成する。図１０は、不便さの度合いテーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。不便さの度合いテーブル１０００は、ユーザーＩＤ欄１０１０、不便さの度合い欄１０２０を有している。ユーザーＩＤ欄１０１０は、ユーザーＩＤを記憶している。不便さの度合い欄１０２０は、そのユーザーＩＤのユーザーにおける不便さの度合いを記憶している。
図１０の例では、ユーザーＩＤ：ＦＸ０００１は、不便さの度合い：１／５である。これは、試用期間（例えば、５日間）を分母として、利用回数を分子としたものであるが、これに限定されるものでなく、単に利用回数としてもよいし、分母を画像処理装置２１０の利用回数としてもよいし、ユーザー毎に重みを乗算してもよい。
なお、画像処理装置２１０に対しての操作が少ない場合、又は、対象としている操作が少ない場合（例えば、ステイプル指定の操作回数が予め定められた閾値以下である場合）、不便さの度合いを算出しない（不便さの度合いを検知できないとする）。サンプル数が少なく、権限変更の判断には不十分だからである。
【００６２】
ステップＳ８０８では、不便さの度合いを検知できたか否かを判断し、検知できた場合はステップＳ８１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ８１６へ進む。
ステップＳ８１０では、「不便さの度合い＜閾値」であるか否かを判断し、「不便さの度合い＜閾値」の場合（ユーザーインターフェイスを変更したにもかかわらず、不便とはならない場合）はステップＳ８１２へ進み、それ以外の場合（ユーザーインターフェイスを変更したことによって、不便になった場合）はステップＳ８１４へ進む。
ステップＳ８１２では、対象ユーザーの権限を設定する。つまり、その対象ユーザーの権限として、対象機能を使用できないように設定する、又は、対象機能の使用を困難な操作に設定する（試用期間中におけるユーザーインターフェイスのままとする）。これによって、業務に支障をきたさない範囲で、管理目標の達成ができる可能性が高まる。
ステップＳ８１４では、対象ユーザーについて、元の設定に戻す。つまり、その対象ユーザーの権限は変更しない。試用期間前のユーザーインターフェイスに戻す。これによって、その対象ユーザーにおいては、業務に支障をきたさないようにすることができる。
【００６３】
ステップＳ８１６では、目標とする達成レベルが「低」の場合はステップＳ８１８へ進み、目標とする達成レベルが「高」の場合はステップＳ８１２へ進む。目標とする達成レベルが「低」の場合にステップＳ８１８へ進ませるのは、同じグループ（組織）であれば、同じ業務を行っている可能性が高く、グループ員と同じ権限にしておくべきだからである。目標とする達成レベルが「高」の場合にステップＳ８１２へ進ませるのは、そもそもサンプル数が少ないのであるから、その機能を使用する可能性も低く、管理目標に寄与させるべきであるからである。
ステップＳ８１８では、対象ユーザーと同じグループに属しているユーザーの不便さの度合いを対象ユーザー不便さの度合いとし、ステップＳ８１０へ進む。例えば、ユーザーテーブル１１００を用いる。図１１は、ユーザーテーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザーテーブル１１００は、ユーザーＩＤ欄１１１０、ユーザー名欄１１２０、グループ欄１１３０を有している。ユーザーＩＤ欄１１１０は、ユーザーＩＤを有している。ユーザー名欄１１２０は、そのユーザーＩＤのユーザーのユーザー名を記憶している。グループ欄１１３０は、そのユーザーＩＤのユーザーが属しているグループを記憶している。ユーザーテーブル１１００を用いて、対象ユーザーと同じグループのユーザーを抽出し、抽出したユーザーの不便さの度合いを、情報処理装置１００を用いて抽出し、ステップＳ８１０の判断処理を行う。
ステップＳ８２０では、ユーザーは残っているか否かを判断し、残っている場合はステップＳ８０６に戻り、それ以外の場合（全てのユーザーを対象とした場合）は処理を終了する（ステップＳ８９９）。
【００６４】
図１２は、本実施の形態（主に、試用期間調整モジュール１４０）による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ１２０２では、達成レベルが「高」の場合はステップＳ１２０４へ進み、達成レベルが「高以外」の場合はステップＳ１２０６へ進む。達成レベルが「高」である場合は、早く権限を制限して管理目標を達成しやすくすべきであること、また、業務に支障をきたす可能性があるユーザーに対しては試用期間を短くすべきだからである。
ステップＳ１２０４では、管理者が設定した試用期間を短くし、処理を終了する（ステップＳ１２９９）。例えば、試用期間から予め定められた期間を差し引いてもよいし、予め定められた係数（１未満の値）を試用期間に乗算してもよい。
ステップＳ１２０６では、利用頻度が「低」の場合はステップＳ１２０８へ進み、利用頻度が「低以外」の場合はステップＳ１２１０へ進む。操作履歴を参照して、利用頻度が「低」か否かを判断すればよい。
ステップＳ１２０８では、試用期間を長くする。サンプル数を多くするためである。
ステップＳ１２１０では、標準の試用期間とする。
また、試用期間の調整は動的に行ってもよい。つまり、試用期間中において、試用期間の調整を行うようにしてもよい。
【００６５】
図１３を参照して、本実施の形態の情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。図１３に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１３１７と、プリンタ等のデータ出力部１３１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００６６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、試用環境変更処理モジュール１０５、受付モジュール１１０、操作環境変更モジュール１１５、権限設定処理モジュール１２０、操作履歴収集モジュール１２５、検知モジュール１３０、設定モジュール１３５、試用期間調整モジュール１４０、制御モジュール１４５等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００６７】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３０２は、ＣＰＵ１３０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３０３は、ＣＰＵ１３０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１３０４により相互に接続されている。
【００６８】
ホストバス１３０４は、ブリッジ１３０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１３０６に接続されている。
【００６９】
キーボード１３０８、マウス等のポインティングデバイス１３０９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１３１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１３０９とディスプレイ１３１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。その場合、キーボードの機能の実現について、キーボード１３０８のように物理的に接続しなくても、画面（タッチスクリーン）上にソフトウェアでキーボード（いわゆるソフトウェアキーボード、スクリーンキーボード等ともいわれる）を描画して、キーボードの機能を実現するようにしてもよい。
【００７０】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１３１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１３０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクには、管理目標・機能対応テーブル４００、試用期間中ユーザーインターフェイステーブル５００、操作履歴テーブル９００、不便さの度合いテーブル１０００、ユーザーテーブル１１００等が格納される。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００７１】
ドライブ１３１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１３１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１３０７、外部バス１３０６、ブリッジ１３０５、及びホストバス１３０４を介して接続されているＲＡＭ１３０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１３１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００７２】
接続ポート１３１４は、外部接続機器１３１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部を持つ。接続ポート１３１４は、インタフェース１３０７、及び外部バス１３０６、ブリッジ１３０５、ホストバス１３０４等を介してＣＰＵ１３０１等に接続されている。通信部１３１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１３１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部１３１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００７３】
なお、図１３に示す情報処理装置のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機などに組み込まれていてもよい。
【００７４】
前述の実施の形態では、ユーザーが不便さを感じているかは試用期間を設けてその範囲内で調査している。しかし、試用期間を設けることに限定せず、定期的に調査してもよい。例えば、１ヶ月単位で定期的に不便さの度合いを判定して、権限がかわっていくようにしてもよい。また、定期的に限らず、不定期な調査、例えば、管理者等のユーザー等の指示にしたがって、調査を行うようにしてもよい。
また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００７５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１００…情報処理装置
１０５…試用環境変更処理モジュール
１１０…受付モジュール
１１５…操作環境変更モジュール
１２０…権限設定処理モジュール
１２５…操作履歴収集モジュール
１３０…検知モジュール
１３５…設定モジュール
１４０…試用期間調整モジュール
１４５…制御モジュール
２１０…画像処理装置
２２０…画像処理モジュール
２３０…ユーザー端末
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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