(57)【要約】【課題】車両衝突時又は車両衝突予知時に、乗員の腰部をラップベルトによって効率よく拘束できるようにする。【解決手段】車両用シートベルト装置１０は、車両用シート２２に着座した乗員２４の腰部２４Ｗを拘束するためのラップベルト１２と、ラップベルト１２の端部３４と車両用シート２２の側部又は車体部位に設けられたアンカ３６とを接続するバックルワイヤ１４（接続部材）と、アンカ３６より車両前方に設けられ、車両衝突時又は車両衝突予知時に作動する引込み装置１６と、接続部材に対して相対移動可能に結合され、引込み装置１６の作動時に引込み装置１６に引き込まれる引込みワイヤ１８（荷重伝達部材）と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シートに着座した乗員の腰部を拘束するためのラップベルトと、
前記ラップベルトの端部と前記車両用シートの側部又は車体部位に設けられたアンカとを接続する接続部材と、
前記アンカより車両前方に設けられ、車両衝突時又は車両衝突予知時に作動する引込み装置と、
前記接続部材に対して相対移動可能に結合され、前記引込み装置の作動時に前記引込み装置に引き込まれる荷重伝達部材と、
を有する車両用シートベルト装置。
【請求項２】
前記アンカと前記引込み装置との間に、前記荷重伝達部材を案内するガイド部が設けられている請求項１に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記アンカの中心を通る水平線よりも車両下方に設けられている請求項２に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項４】
前記アンカ、前記引込み装置及び前記ガイド部は、長尺状の支持プレートに取り付けられ、
前記支持プレートが、前記車両用シートにおけるシートクッションのサイドフレームに固定されている請求項２又は請求項３に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項５】
前記引込み装置は、電動モータにより前記荷重伝達部材を引き込む構成を有し、
前記電動モータによる前記荷重伝達部材の引込み特性は、車両衝突時における前記乗員の腰部の移動特性に係数を乗じて定められている請求項２又は請求項３に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項６】
前記接続部材として、ワイヤを有し、
前記荷重伝達部材は、前記ワイヤに対して相対移動可能に架けられている請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項７】
前記接続部材として、長手方向に沿って長穴が形成されたプレートを有し、
前記長穴には、前記荷重伝達部材の端部が摺動可能に嵌合されている請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の車両用シートベルト装置。
【請求項８】
前記接続部材は、前記ラップベルトに取り付けられたタングプレートと、前記タングプレートが脱着可能に結合されるバックルとを含む請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の車両用シートベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートベルト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用シートの車両外側に設けられたアンカプリテンショナが開示されている。このアンカプリテンショナは、車両の衝突発生時に２つのワイヤを用いて、ウェビングのうち乗員の腰部を拘束するラップベルトを水平方向に対して斜めに傾いた方向に引っ張る構成となっている。この構成により、車両側面視での水平方向とラップベルトとがなす鋭角側の交角を意図的に増加させて、ラップベルトが乗員の腹部に食い込む、所謂サブマリン現象を防止するとされている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４６９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記アンカプリテンショナによる引込み方向は車両下方であるため、ラップベルトの交角を大きく増加させることは難しい。
【０００５】
一方、ラップベルトの端部を車両用シートの側部又は車両フロア等に固定するラップベルトアンカの位置は、法規要件で規定されていため、ラップベルトの交角を高めることを目的として、ラップベルトアンカの位置を従来よりも車両前方に設定することは難しい。
【０００６】
更に、車幅方向においてラップベルトアンカと反対側には、バックルが設けられている。このバックルには、乗員によるウェビング装着時に、ラップベルトに設けられたタングプレートが結合される。
【０００７】
上記した車両外側のアンカプリテンショナを、バックルを引き込むためのプリテンショナに適用することが考えられるが、やはりラップベルトの交角を大きく増加させることは難しい。
【０００８】
また、バックルの初期位置は、タングプレートの脱着性の観点から、乗員の腰部中心よりも車両下方に設定できず、ウェビング装着時にラップベルトを乗員の腰部の側方に沿わせることが難しい。
【０００９】
本発明は、車両衝突時又は車両衝突予知時に、乗員の腰部をラップベルトによって効率よく拘束できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の態様に係る車両用シートベルト装置は、車両用シートに着座した乗員の腰部を拘束するためのラップベルトと、前記ラップベルトの端部と前記車両用シートの側部又は車体部位に設けられたアンカとを接続する接続部材と、前記アンカより車両前方に設けられ、車両衝突時又は車両衝突予知時に作動する引込み装置と、前記接続部材に対して相対移動可能に結合され、前記引込み装置の作動時に前記引込み装置に引き込まれる荷重伝達部材と、を有する。
【００１１】
この車両用シートベルト装置では、車両衝突時又は車両衝突予知時に引込み装置が作動すると、荷重伝達部材が引込み装置に引き込まれる。引込み装置はアンカより車両前方に設けられ、また荷重伝達部材はラップベルトの端部とアンカとを接続する接続部材に対して相対移動可能に結合されているので、引込み装置による荷重伝達部材の引込みに伴い、接続部材も車両前方に引き込まれる。この結果、ラップベルトの端部が車両下方及び車両前方に移動するので、ラップベルトの張力のベクトルの向きが乗員の腰部の中心に近づく、又は腰部の中心より車両前下方となると共に、ラップベルトが腰部の側方に回り込む。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に係る車両用シートベルト装置において、前記アンカと前記引込み装置との間に、前記荷重伝達部材を案内するガイド部が設けられている。
【００１３】
この車両用シートベルト装置では、アンカと引込み装置との間に設けられたガイド部によって、引込み装置による荷重伝達部材の引込み時に該荷重伝達部材が案内される。また、ガイド部の位置調整により、ラップベルトの端部の引込み特性を容易に調節することができる。
【００１４】
第３の態様は、第２の態様に係る車両用シートベルト装置において、前記ガイド部が、前記アンカの中心を通る水平線よりも車両下方に設けられている。
【００１５】
この車両用シートベルト装置では、ガイド部が、アンカの中心を通る水平線よりも車両下方に設けられているので、引込み装置の作動時にラップベルトの端部がより車両下方に引き込まれる。この結果、車両用シートのシートクッションに対する乗員の腰部の沈み込み量が増加し、シートクッションからの反力が増加する。
【００１６】
第４の態様は、第２の態様又は第３の態様に係る車両用シートベルト装置において、前記アンカ、前記引込み装置及び前記ガイド部が、長尺状の支持プレートに取り付けられ、前記支持プレートが、前記車両用シートにおけるシートクッションのサイドフレームに固定されている。
【００１７】
この車両用シートベルト装置では、支持プレートを用いることにより、アンカ、引込み装置及びガイド部の車両用シートへの組付け性がよい。
【００１８】
第５の態様は、第２の態様又は第３の態様に係る車両用シートベルト装置において、前記引込み装置は、電動モータにより前記荷重伝達部材を引き込む構成を有し、前記電動モータによる前記荷重伝達部材の引込み特性は、車両衝突時における前記乗員の腰部の移動特性に係数を乗じて定められている。
【００１９】
この車両用シートベルト装置では、主に車両衝突予知時に引込み装置が作動すると、電動モータが作動して荷重伝達部材を引き込む。この電動モータによる荷重伝達部材の引込み特性は、車両衝突時における乗員の腰部の移動特性に係数を乗じて定められているので、ラップベルトの張力のベクトルの向きが乗員の腰部の中心に向くようにしたり、また腰部の中心よりも車両下側を向くようにしたりすることができる。
【００２０】
第６の態様は、第１〜第５の態様の何れか一態様に係る車両用シートベルト装置において、前記接続部材として、ワイヤを有し、前記荷重伝達部材は、前記ワイヤに対して相対移動可能に架けられている。
【００２１】
この車両用シートベルト装置では、荷重伝達部材は、接続部材としてのワイヤに対して相対移動に架けられているので、引込み装置が作動すると、荷重伝達部材の引込みに伴い、接続部材としてのワイヤが車両前方に引き込まれる。これにより、ラップベルトの端部が車両下方及び車両前方に移動する。接続部材としてワイヤを用いることで、構成が簡易となる。
【００２２】
第７の態様は、第１〜第５の態様の何れか一態様に係る車両用シートベルト装置において、前記接続部材として、長手方向に沿って長穴が形成されたプレートを有し、前記長穴には、前記荷重伝達部材の端部が摺動可能に嵌合されている。
【００２３】
この車両用シートベルト装置では、荷重伝達部材の端部が、接続部材としてのプレートの長穴に摺動可能に嵌合しているので、引込み装置が作動すると、荷重伝達部材の引込みに伴い、プレートが車両前方に傾倒し、荷重伝達部材の端部は長穴に沿って摺動する。これにより、ラップベルトの端部が車両下方及び車両前方に移動する。プレートの長手方向や長穴の長さは、適宜調整可能である。
【００２４】
第８の態様は、第１〜第７の態様の何れか一態様に係る車両用シートベルト装置において、前記接続部材が、前記ラップベルトに取り付けられたタングプレートと、前記タングプレートが脱着可能に結合されるバックルとを含む。
【００２５】
この車両用シートベルト装置では、引込み装置が作動すると、接続部材としてのバックルが車両下方及び車両前方に移動する。ベルト装着状態では、ラップベルトに取り付けられたタングプレートがバックルに結合されているので、バックルの移動に伴い、ラップベルトの端部も移動する。これにより、ラップベルトの張力のベクトルの向きが乗員の腰部の中心に近づく、又は腰部の中心より車両前下方となると共に、ラップベルトが腰部の側方に回り込む。
【発明の効果】
【００２６】
第１の態様に係る車両用シートベルト装置によれば、車両衝突時又は車両衝突予知時に、乗員の腰部をラップベルトによって効率よく拘束できる。
【００２７】
第２の態様に係る車両用シートベルト装置によれば、荷重伝達部材を所定方向にスムーズに引き込むことができる。
【００２８】
第３の態様に係る車両用シートベルト装置によれば、車両前後方向における腰部の拘束力を向上させることができる。
【００２９】
第４の態様に係る車両用シートベルト装置によれば、車両用シートへのアンカ、引込み装置及びガイド部の取付け作業性を向上させることができる。
【００３０】
第５の態様に係る車両用シートベルト装置によれば、車両衝突時に、乗員の腰部をラップベルトによって更に効率よく拘束できる。
【００３１】
第６の態様に係る車両用シートベルト装置によれば、簡易な構成で低コスト化が可能となる。
【００３２】
第７の態様に係る車両用シートベルト装置によれば、荷重伝達部材の引込み特性を容易に調節することができる。
【００３３】
第８の態様に係る車両用シートベルト装置によれば、車両衝突時又は車両衝突予知時に、バックルを車両下方及び車両前方に移動させて、乗員の腰部をラップベルトによって効率よく拘束できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】車両用シートに着座した乗員が、第１実施形態に係る車両用シートベルト装置を装着した状態を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る車両用シートベルト装置の要部を示す側面図である。
【図３】図２において、引込み装置の作動時の状態を示す側面図である。
【図４】引込み装置の作動前後におけるラップベルトと乗員の腰部との位置関係を示す側面図である。
【図５】引込み装置の作動前後におけるラップベルトと乗員の腰部との位置関係を示す正面図である。
【図６】第２実施形態に係る車両用シートベルト装置の要部を示す側面図である。
【図７】図６において、引込み装置の作動時の状態を示す側面図である。
【図８】第３実施形態に係る車両用シートベルト装置の要部を示す側面図である。
【図９】腰部の移動特性と引込みワイヤの引込み特性をそれぞれ示す線図である。
【図１０】第３実施形態において、引込み装置の作動時におけるラップベルトと乗員の腰部との位置関係を示す側面図である。
【図１１】第４実施形態に係る車両用シートベルト装置の要部を示す側面図である。
【図１２】図１１において、引込み装置の作動時の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づき説明する。図面において、矢印ＦＲは車両前方を示し、矢印ＵＰは車両上方を示し、矢印ＲＨは車両右方向を示している。
【００３６】
［第１実施形態］
図１、図２において、本実施形態に係る車両用シートベルト装置１０は、ラップベルト１２と、接続部材の一例としてのバックルワイヤ１４と、引込み装置１６と、荷重伝達部材の一例たる引込みワイヤ１８とを有している。
【００３７】
ラップベルト１２は、車両用シート２２に着座した乗員２４の腰部２４Ｗを拘束するためのウェビング２６の一部である。ウェビング２６は、可撓性及び非伸張性を有する帯状部材である。また、ウェビング２６は、ラップベルト１２の他に、乗員２４の胸部２４Ｃを拘束するためのショルダベルト１３を有している。ウェビング２６にはタングプレート２８が取り付けられている。タングプレート２８は、乗員２４によるウェビング２６の装着時（ベルト装着時）にバックル３２に結合される。このバックル３２は、車両用シート２２の車幅方向内側に設けられている。ウェビング２６は、ベルト装着時におけるタングプレート２８の位置を境に、ラップベルト１２とショルダベルト１３とに区分される。
【００３８】
図２において、バックルワイヤ１４は、ラップベルト１２の端部３４と車両用シート２２の側部又は車体部位に設けられたアンカ３６とを接続する可撓性部材である。ここで、接続部材は、タングプレート２８とバックル３２とを含む。接続部材としてのバックルワイヤ１４は、バックル３２とアンカ３６とを、例えば直線的に接続している。また、バックルワイヤ１４は、バックル３２とアンカ３６に対してそれぞれ回動可能に結合されている。通常時、つまり引込み装置１６が未作動のとき、バックル３２はアンカ３６の車両上方かつ車両前方側に位置している。
【００３９】
引込み装置１６は、アンカ３６より車両前方に設けられ、車両衝突時又は車両衝突予知時に作動する、例えばガス発生式のプリテンショナである。引込み装置１６は、シリンダ３８内の車両後方部に設けられたピストン４２と、ガス発生部４４とを有している。引込み装置１６の作動時には、ガス発生部４４からガスが発生し、ピストン４２がこのガスの圧力によりシリンダ３８内の車両前方側へ移動するようになっている。
【００４０】
引込みワイヤ１８は、バックルワイヤ１４に対して相対移動可能に結合され、引込み装置１６の作動時に引込み装置１６に引き込まれる、例えば可撓性部材である。引込みワイヤ１８の前端は、ピストン４２に結合されている。引込みワイヤ１８は、バックルワイヤ１４に対して相対移動可能に架けられている。引込みワイヤ１８のうち、バックルワイヤ１４の車両後方側に架かる後端にガイドローラ４６を設けてもよい。引込みワイヤ１８は、引込み装置１６の作動時におけるピストン４２の車両前方側への移動によって、引込み装置１６に引き込まれるようになっている。引込み装置１６の未作動時における引込みワイヤ１８の後端は、バックルワイヤ１４の下部に位置していることが望ましい。引込み装置１６の作動時における引込みワイヤ１８の引込み力を、バックルワイヤ１４に効率的に伝達するためである。
【００４１】
アンカ３６と引込み装置１６との間には、引込みワイヤ１８を案内する、例えば一対のガイド部４８が設けられている。このガイド部４８は、一例として、アンカ３６の中心を通る水平線Ｌよりも車両下方に設けられている。ガイド部４８は、例えば円柱状のガイドピンやガイドローラであるが、引込みワイヤ１８を円滑に案内できる構成であれば、他の構成であってもよい。
【００４２】
アンカ３６、引込み装置１６及びガイド部４８は、長尺状の支持プレート５０に取り付けられている。支持プレート５０は、車両用シート２２におけるシートクッション５２のサイドフレーム５４（図１）に固定されている。支持プレート５０を用いることにより、アンカ３６、引込み装置１６及びガイド部４８の車両用シート２２への組付け性が良好となっている。またこれにより、車両用シート２２へのアンカ３６、引込み装置１６及びガイド部４８の取付け作業性を向上させることができるようになっている。
【００４３】
引込み装置１６の引込み効率を高めるためには、引込み装置１６の引込み方向と、ガイド部４８からバックルワイヤ１４まで引込みワイヤ１８が延びる方向とがなす角度がなるべく小さいことが望ましい。このため、図２、図３に示されるように、本実施形態では、サイドフレーム５４の限られたスペースにおいて、引込み装置１６のシリンダ３８の軸方向が、水平線Ｌに対して車両前方側が低くなるように傾斜している。支持プレート５０も同様に傾斜している。
【００４４】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図２、図３において、本実施形態に係る車両用シートベルト装置１０では、車両衝突時又は車両衝突予知時に引込み装置１６が作動すると、引込みワイヤ１８が、アンカ３６より車両前方に設けられた引込み装置１６に引き込まれる。このとき、アンカ３６と引込み装置１６との間に設けられたガイド部４８によって、引込みワイヤ１８が案内される。このため、引込みワイヤ１８を所定方向にスムーズに引き込むことができる。
【００４５】
引込みワイヤ１８は、ラップベルト１２の端部３４としてのバックル３２とアンカ３６とを接続するバックルワイヤ１４に対して相対移動可能に架けられている。したがって、引込み装置１６による引込みワイヤ１８の引込みに伴い、バックルワイヤ１４が車両前方に引き込まれ、バックル３２が車両下方及び車両前方に移動する。本実施形態では、接続部材としてバックルワイヤ１４を用いることで、構成が簡易となっている。このため、簡易な構成で低コスト化が可能となる。
【００４６】
ベルト装着状態では、ラップベルト１２に取り付けられたタングプレート２８がバックル３２に結合されているので、バックル３２の移動に伴い、ラップベルト１２も移動する。これにより、図４に示されるように、ラップベルト１２の張力のベクトルの向きが矢印Ｆ１から矢印Ｆ２に変化し、該ベクトルの向きが乗員２４の腰部２４Ｗの中心Ｏに近づく、又は腰部２４Ｗの中心Ｏより車両前下方となる。なお、該ベクトルの向きが、腰部２４Ｗの中心Ｏより車両前下方を通ることが、サブマリン現象抑制の観点からは望ましい。また、図５に示されるように、ラップベルト１２が腰部２４Ｗの側方に回り込む。なお、腰部２４Ｗの中心Ｏとは、側面視における骨盤５６の重心の位置である。
【００４７】
図２、図３に示されるように、ガイド部４８が、アンカ３６の中心を通る水平線Ｌよりも車両下方に設けられているので、引込み装置１６の作動時にラップベルト１２の端部３４がより車両下方に引き込まれる。この結果、図４に示されるように、車両用シート２２のシートクッション５２に対する乗員２４の腰部２４Ｗの沈み込み量が増加し、シートクッション５２からの反力が増加する。これにより、車両前後方向における腰部２４Ｗの拘束力を向上させることができる。また、ガイド部４８の位置調整により、ラップベルト１２の端部３４の引込み特性を容易に調節することができる。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、車両衝突時又は車両衝突予知時に、バックル３２を車両下方及び車両前方に移動させて、乗員２４の腰部２４Ｗをラップベルト１２によって効率よく拘束できる。
【００４９】
［第２実施形態］
図６、図７において、本実施形態に係る車両用シートベルト装置２０では、接続部材として、長手方向に沿って長穴５８Ａが形成されたプレート５８を有している。プレート５８の上端はバックル３２に対して回動可能に結合されている。プレート５８の下端は、アンカ３６に対して回動可能に結合されている。
【００５０】
プレート５８の長穴５８Ａは、例えば直線状に形成されており、引込みワイヤ１８の端部６０が摺動可能に嵌合されている。つまり、端部６０は、長穴５８Ａに対するスライダを構成している。図６に示される引込み装置１６の未作動時において引込みワイヤ１８の端部６０は、長穴５８Ａの下端に位置している。
【００５１】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５２】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図６、図７において、本実施形態に係る車両用シートベルト装置２０では、引込みワイヤ１８の端部６０が、接続部材としてのプレート５８の長穴５８Ａに摺動可能に嵌合している。端部６０は、長穴５８Ａの下端に位置している。したがって、引込み装置１６が作動すると、引込みワイヤ１８の引込みに伴い、プレート５８が車両前方に傾倒し、引込みワイヤ１８の端部６０は長穴５８Ａに沿って摺動する。これにより、バックル３２やタングプレート２８を含むラップベルト１２の端部３４が、車両下方及び車両前方に移動する。プレート５８の長手方向や長穴５８Ａの長さは、適宜調整可能である。このため、引込みワイヤ１８の引込み特性を容易に調節することができる。
【００５３】
このように、本実施形態によっても、車両衝突時又は車両衝突予知時に、バックル３２を車両下方及び車両前方に移動させて、乗員２４の腰部２４Ｗをラップベルト１２によって効率よく拘束できる。
【００５４】
［第３実施形態］
図８において、本実施形態に係る車両用シートベルト装置３０では、引込み装置１６が電動モータ６２により引込みワイヤ１８を引き込む構成を有している。電動モータ６２による引込みワイヤ１８の引込み特性（図９の線Ｓｍ）は、車両衝突時における乗員２４の腰部２４Ｗの移動特性（図９の線Ｓｐ）に係数を乗じて定められている。
【００５５】
図９は、乗員２４の腰部２４Ｗ（図１０）の移動特性（線Ｓｐ）と、引込み装置１６の引込みワイヤ１８（図８、図１０）の引込み特性（線Ｓｍ）をそれぞれ示す線図である。この図において、線Ｓｐは、車両衝突時の車両フロア（図示せず）の減速度を二階微分したものを、腰部２４Ｗの移動特性としたものである。実際の腰部２４Ｗはラップベルト１２による拘束を受けるため、腰部２４Ｗの変位量は、ある程度のところで制限される。線Ｓｍと線Ｓｐの関係は、「Ｓｍ＝Ｓｐ×係数」で定められる。これは、腰部２４Ｗの動きに合わせて引込みワイヤ１８を引き込むことを示している。なお、線Ｓｍの上限は、引込みワイヤ１８の最大引込み量（図９の一点鎖線）に相当する。
【００５６】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１０において、本実施形態に係る車両用シートベルト装置３０では、主に車両衝突予知時に引込み装置１６が作動すると、電動モータ６２が作動して引込みワイヤ１８を引き込む。この電動モータ６２による引込みワイヤ１８の引込み特性（図９の線Ｓｍ）は、車両衝突時における乗員２４の腰部２４Ｗの移動特性（図９の線Ｓｐ）に係数を乗じて定められているので、ラップベルト１２の張力のベクトルの向き（矢印Ｆ）が乗員２４の腰部２４Ｗの中心Ｏに向くようにしたり、また腰部２４Ｗの中心Ｏよりも車両下側を向くようにしたりすることができる。このため、車両衝突時に、乗員２４の腰部２４Ｗをラップベルト１２によって更に効率よく拘束できる。
【００５８】
［第４実施形態］
第１〜第３実施形態では、ラップベルト１２の車幅方向内側の端部３４にバックルワイヤ１４が接続されていたが、図１１、図１２において、本実施形態に係る車両用シートベルト装置４０では、ラップベルト１２の車幅方向外側の端部６４に、接続部材としてのワイヤ６６が直接的に接続されている。ワイヤ６６の構成は、第１実施形態におけるバックルワイヤ１４と同様である。
【００５９】
他の部分については、第１実施形態と同様であるので、同一の部分には図面に同一の符号を付し、説明を省略する。なお、接続部材はワイヤ６６に限られず、プレート５８（第２実施形態）と同様のものであってもよい。また、引込み装置１６としては、ガス発生式のプリテンショナに限られず、電動モータを用いたプリテンショナであってもよい。
【００６０】
（作用）
本実施形態は、上記のように構成されており、以下その作用について説明する。図１１、図１２において、本実施形態に係る車両用シートベルト装置４０では、車両衝突時又は車両衝突予知時に引込み装置１６が作動すると、引込みワイヤ１８が、アンカ３６より車両前方に設けられた引込み装置１６に引き込まれる。これに伴い、ワイヤ６６が車両前方に引き込まれ、ラップベルト１２の端部６４が車両下方及び車両前方に移動する。これにより、各実施形態と同様に、乗員２４の腰部２４Ｗをラップベルト１２によって効率よく拘束できる。
【００６１】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態の一例について説明したが、本発明の実施形態は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。また、各実施形態は、適宜組み合わせることが可能である。
【００６２】
第１実施形態において、バックルワイヤ１４が可撓性部材であるものとしたが、可撓性を殆ど有しない部材であってもよい。この場合、バックルワイヤ１４は、引込み装置１６の作動時に第２実施形態のプレート５８と同様に車両前方に傾動する構成となる。
【００６３】
また、荷重伝達部材として引込みワイヤ１８を挙げたが、荷重伝達部材はワイヤには限られず、軸部材等であってもよい。
【００６４】
引込みワイヤ１８の引込みを案内する必要がない場合には、ガイド部４８を設けなくてもよい。また、ガイド部４８がアンカ３６の中心を通る水平線Ｌよりも車両下方に設けられるものとしたが、水平線Ｌ以上の高さ位置に設けられていてもよい。
【００６５】
アンカ３６、引込み装置１６及びガイド部４８が、長尺状の支持プレート５０に取り付けられるものとしたが、各々別々に設置されていてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０    車両用シートベルト装置
１２    ラップベルト
１４    バックルワイヤ（接続部材）
１６    引込み装置
１８    引込みワイヤ（荷重伝達部材）
２０    車両用シートベルト装置
２２    車両用シート
２４    乗員
２４Ｗ  腰部
２８    タングプレート（接続部材）
３０    車両用シートベルト装置
３２    バックル（接続部材）
３４    ラップベルトの端部
３６    アンカ
４０    車両用シートベルト装置
４８    ガイド部
５０    支持プレート
５２    シートクッション
５４    サイドフレーム
５８    プレート（接続部材）
５８Ａ  長穴
６０    引込みワイヤの端部
６２    電動モータ
６４    ラップベルトの端部
６６    ワイヤ（接続部材）
Ｌ      アンカの中心を通る水平線
【図１】
2019064548.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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