(57)【要約】      （修正有）【課題】処理されるべき廃棄物の生成を低減するために、ワイパー機構が一旦設置された後に、ワイパー機構のリンク機構に留まることができるロック要素を提供する。【解決手段】本発明は、ワイパー機構のリンク機構２の部分組立体１であって、軸受３と、軸受３に関節接合され、軸受３に連結された第１端部５１と、玉継手７を含む第２端部５３とを有するクランク５と、一端が、玉継手７によってクランク５に連結されたリンク９とを備え、少なくともクランク５が第１貫通開口部を含み、部分組立体１は、第１貫通開口部内に位置付けられるように意図されるとともに、リンク９とクランク５との間の相対移動を阻止するように構成されたロック要素１１を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2019023066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパー機構のリンク機構（２）の部分組立体（１）であって、
軸受（３）と、
前記軸受（３）に関節接合され、前記軸受（３）に連結された第１端部（５１）と、玉継手（７）を含む第２端部（５３）とを有するクランク（５）と、
一端が前記玉継手（７）によって前記クランク（５）に連結されたリンク（９）とを備え、
少なくとも前記クランク（５）が第１貫通開口部（５５）を含み、
前記部分組立体（１）は、前記第１貫通開口部（５５）内に位置付けられるように意図されるとともに、前記リンク（９）と前記クランク（５）との間の相対移動を阻止するように構成されたロック要素（１１）を備えることを特徴とする部分組立体（１）。
【請求項２】
前記第１貫通開口部（５５）は円形状を有し、前記ロック要素（１１）は円筒形状を有することを特徴とする請求項１に記載の部分組立体（１）。
【請求項３】
前記ロック要素（１１）がロックネジに対応し、当該ロック要素（１１）は、ネジ頭を含む第１端部（１１ａ）と、自由な第２端部（１１ｂ）と、前記第１端部（１１ａ）と前記第２端部（１１ｂ）とを連結する雄ネジ付き円筒軸（１１ｃ）とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の部分組立体（１）。
【請求項４】
前記リンク機構部分組立体（１）が運搬位置にあるときに、前記ロック要素（１１）の前記第２端部（１１ｂ）が、前記クランク（５）に面して配置された前記リンク（９）の面（９１）に接触することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の部分組立体（１）。
【請求項５】
前記リンク（９）がＵ字形断面に対応し、前記リンク機構部分組立体（１）が前記運搬位置にあるときに、前記ロック要素（１１）の前記第２端部（１１ｂ）が前記Ｕ字形断面内に収容されるようになっていることを特徴とする請求項４に記載の部分組立体（１）。
【請求項６】
前記第１貫通開口部（５５）は、前記ロック要素（１１）の前記雄ネジ付き円筒軸（１１ｃ）と協働するように、雌ネジ付きであることを特徴とする請求項３を引用する請求項４または５に記載の部分組立体（１）。
【請求項７】
前記リンク（９）は、前記Ｕ字形断面内に、前記ロック要素（１１）の前記第２端部（１１ｂ）と相補的な形状を有し、
当該相補的形状は、前記ロック要素（１１）の前記自由な第２端部（１１ｂ）と協働するように意図され、
当該相補的形状は、前記リンク機構部分組立体（１）を前記運搬位置における所定の位置に保持するために、好ましくは雌ネジ付きであることを特徴とする請求項５に記載の部分組立体（１）。
【請求項８】
前記リンク機構部分組立体（１）が前記運搬位置にあるときに、前記ロック要素（１１）の前記第２端部（１１ｂ）が、前記リンク（９）の特に円形の第２貫通開口部を貫通することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の部分組立体（１）。
【請求項９】
前記クランク（５）の前記第１貫通開口部（５５）は、雌ネジ付きであることを特徴とする請求項８に記載の部分組立体（１）。
【請求項１０】
前記リンク（９）の前記第２貫通開口部は、雌ネジ付きであることを特徴とする請求項８に記載の部分組立体（１）。
【請求項１１】
前記ロック要素（１１）の前記第２端部（１１ｂ）をロックするためのナットを更に含み、
当該ロックナットは、前記リンク機構部分組立体（１）を前記運搬位置における所定の位置に保持するために、前記リンク（９）を貫通する前記ロック要素（１１）の前記第２端部（１１ｂ）に固定されるように意図されていることを特徴とする請求項８に記載の部分組立体（１）。
【請求項１２】
ワイパー機構のリンク機構（２）であって、
リンク（９）によって相互に連結された第１部分組立体（１）と、第２部分組立体（１’）とを備え、
前記第１部分組立体（１）および／または前記第２部分組立体（１’）は、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の部分組立体（１）であり、
当該第１部分組立体（１）および／または当該第２部分組立体（１’）は、前記ロック要素（１１）を用いて、前記リンク機構（２）の前記運搬位置にロックされるようになっていることを特徴とするリンク機構（２）。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のリンク機構部分組立体（１）のリンク（９）およびクランク（５）を運搬位置にロックする方法であって、
（ａ）前記第１端部（１１ａ）が、前記リンク（９）に対向する前記クランク（５）の面（５７）に面するように、前記ロック要素（１１）を前記クランク（５）内に挿入する工程、
（ｂ）前記リンク機構（２）を前記運搬位置内に移動させるように、前記リンク（９）を、前記玉継手（７）の周りに回転させる工程、および
（ｃ）前記自由な第２端部（１１ｂ）が少なくとも前記リンク（９）に接触するように、特にネジ止めによって、前記ロック要素（１１）を位置付ける工程、
の少なくとも１つを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパー機構、特に自動車用ワイパー機構のリンク機構の分野に関し、特にリンク機構を運搬位置にロックすることに関する。より具体的には、本発明は、リンク機構の部分組立体、および少なくとも１つのクランクと、ロック要素を用いて運搬位置にロックされた少なくとも１つのリンクとを備えるリンク機構に関する。また、本発明は、リンク機構をその運搬位置に保つために、ロック要素を用いて部分組立体をロックする方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車ワイパー機構リンク機構は、様々な場所で関節接合されたシステムである。この関節接合は、リンク機構が自動車に設置された後、ワイパーシステムの正しい機能のために必要である。しかしながら、このような関節接合は、特にリンク機構の運搬および自動車への設置に関して問題を引き起こす。したがって、運搬中および設置中の両方において、リンク機構の自由度を制限することが必要である。
【０００３】
リンク機構が運搬位置にあるように、自動車へのリンク機構の固定を可能にする軸受に対するリンクの連結を可能にする知られたロック要素が存在する。知られた従来技術のロック要素は、運搬および設置位置、すなわち、リンクに対するリンク機構の軸受の全ての移動が抑制される位置にリンク機構をロックするために、例えば、クランプ形態のような種々の形態を取ることができる。
【０００４】
しかしながら、このような文献に記載されているロック要素は使い捨てであり、例えば自動車へのリンク機構の取り付け後に、切断することによって取り外される。したがって、リンク機構を解放できるようにするために、一般に切断工具である工具を使用する必要がある。また、このようなロック要素は、その後に処理する必要がある破片を生み出し、追加コストを発生させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上述した従来技術の欠点を少なくとも部分的に軽減することである。
【０００６】
上述した目的とは異なる本発明の別の目的は、処理されるべき廃棄物の生成を低減するために、ワイパー機構が一旦設置された後に、ワイパー機構のリンク機構に留まることができるロック要素を提案することである。
【０００７】
上述した目的とは異なる本発明の別の目的は、ワイパー機構のリンク機構への設置が簡単であるロック要素を提案することである。
【０００８】
上述した目的とは異なる本発明の更なる目的は、ワイパー機構のリンク機構の簡単な解放を可能にするロック要素を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的のために、上述した目的の少なくとも１つを、少なくとも部分的に達成するために、本発明は、ワイパー機構のリンク機構の部分組立体からなり、部分組立体は、軸受と、軸受に関節接合され、軸受に連結された第１端部と、リンクの関節接合を可能にする玉継手を含む第２端部とを有するクランクと、一端が玉継手によってクランクに連結されたリンクとを備え、少なくともクランクが第１貫通開口部を含み、部分組立体は、第１貫通開口部内に位置付けられるように意図されるとともに、リンクとクランクとの間の相対移動を阻止するように構成されたロック要素を備えている。
【００１０】
ロック要素は、クランクの第１端部に対するリンクの位置をロックすることによって、リンク機構部分組立体を運搬位置にロックする。有利には、ロック要素を設置することが簡単かつ容易になる。また、リンク機構部分組立体の解放も簡単かつ容易である。
【００１１】
リンク機構部分組立体は、１つ以上の以下の特徴を別々または組み合わせて含んでいてもよい。
【００１２】
第１貫通開口部は円形状を有し、ロック要素は円筒形状を有する。
【００１３】
一態様によれば、ロック要素がロックネジに対応し、ロック要素は、ネジ頭を含む第１端部と、自由な第２端部と、第１端部と第２端部とを連結する雄ネジ付き円筒軸とを含んでいる。
【００１４】
第１変形例によれば、リンク機構部分組立体が運搬位置にあるときに、ロック要素の第２端部が、クランクに面して配置されたリンクの面に接触する。
【００１５】
第１変形例によれば、リンクがＵ字形断面に対応し、リンク機構部分組立体が運搬位置にあるときに、ロック要素の第２端部がＵ字形断面内に収容されるようになっている。
【００１６】
第１の態様によれば、第１貫通開口部は、ロック要素の雄ネジ付き円筒軸と協働するように、雌ネジ付きである。
【００１７】
別の態様によれば、リンクは、Ｕ字形断面内に、ロック要素の第２端部と相補的な形状を有し、相補的形状は、ロック要素の自由な第２端部と協働するように意図され、相補的形状は、リンク機構部分組立体を運搬位置における所定の位置に保持するために、好ましくは雌ネジ付きである。
【００１８】
少なくとも、円形状の第１貫通開口部は、自動車に軸受を固定するための開口部の直径と同一の直径を有する。
【００１９】
第２変形例によれば、リンク機構部分組立体が運搬位置にあるときに、ロック要素の第２端部が、リンクの特に円形の第２貫通開口部を貫通する。
【００２０】
一態様によれば、クランクの第１貫通開口部は、雌ネジ付きである。
【００２１】
別の態様によれば、リンクの第２貫通開口部は、雌ネジ付きである。
【００２２】
更なる態様によれば、リンク機構部分組立体は、ロック要素の第２端部をロックするためのナットを更に含み、当該ロックナットは、リンク機構部分組立体を運搬位置における所定の位置に保持するために、リンクを貫通するロック要素の第２端部に固定されるように意図されている。
【００２３】
第３の実施の形態によれば、ロックネジは、ボルトまたはフィンを有するナットに対応する。
【００２４】
また、本発明は、ワイパー機構のリンク機構からなり、ワイパー機構のリンク機構は、リンクによって相互に連結された第１部分組立体と、第２部分組立体とを備え、第１部分組立体および／または第２部分組立体は、上述した部分組立体であり、第１部分組立体および／または第２部分組立体は、ロック要素を用いて、リンク機構の運搬位置にロックされるようになっている。
【００２５】
リンク機構の運搬位置への第１および／または第２部分組立体のロックは可逆的である。
【００２６】
一態様によれば、第１および第２部分組立体は、部分組立体によって支持されたクランクの第１端部に対して固定されたリンクの位置を維持する少なくとも１つのロック要素を含んでいる。
【００２７】
この態様によれば、ロック要素はロックネジに対応する。
【００２８】
リンク機構は、少なくとも１つのクランクに連結されたモータを更に備え、当該モータは、リンクの並進移動を可能にするように構成されている。
【００２９】
リンク機構のモータは、リンク機構の第２側に設置されている。
【００３０】
また、本発明は、運搬位置にある、上述したリンク機構部分組立体のリンクおよびクランクを運搬位置にロックする方法であって、方法は、
（ａ）第１端部が、リンクに対向する、クランクの面に面するように、ロック要素をクランク内に挿入する工程、
（ｂ）リンク機構を運搬位置内に移動させるように、リンクを、玉継手の周りに回転させる工程、および
（ｃ）自由な第２端部が少なくともリンクに接触するように、特にネジ止めによって、ロック要素を位置付ける工程のうちの少なくとも１つを含む。
【００３１】
ロック要素は、好ましくはロックネジである。
【００３２】
一実施の形態によれば、ロック要素を位置付ける工程は、第１貫通開口部が、雌ネジ付きであるクランクへのネジ止めよって行われる。
【００３３】
一の特定の実施の形態によれば、リンク機構は、ロック要素のネジを緩めることによって解放される。
【００３４】
ロック要素は、有利には、リンク機構を自動車に固定するために、軸受の開口部および自動車の要素と協働するように構成されている。
【００３５】
ロック要素は、リンク機構の第１側または第２側に設置され得る。
【００３６】
本発明の他の利点および特徴は、非限定的な例示として与えられる以下の説明を読むことおよび添付の図面により、より明確に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明によるロック要素を用いて、搬送位置で阻止されたワイパー機構のリンク機構を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、クランクをより詳細に示すリンク機構部分組立体の概略斜視図である。
【図３】図３は、運搬位置に阻止された第１の実施の形態によるリンク機構部分組立体を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、運搬位置に阻止された第２の実施の形態によるリンク機構部分組立体を示す概略斜視図である。
【図５】図５は、自動車に設置されたリンク機構を示す部分概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
これらの図では、同一の要素には同一の参照番号が付されている。
【００３９】
以下の実施の形態は例である。説明は、１つ以上の実施の形態に言及するが、これは、それぞれの言及が同じ実施の形態にかかわること、または、特徴が専ら１つの実施の形態だけに当てはまることを必ずしも意味しない。異なる実施の形態の単一の特徴は、他の実施の形態をもたらすために等しく組み合わされ、または置き換えられてもよい。
【００４０】
以下の説明は、リンク機構の第１側および第２側、第１リンク機構部分組立体および第２リンク機構部分組立体、クランクの第１端部および第２端部、クランクの第１表面および第２表面、並びに第１貫通開口部および第２貫通開口部に言及している。これは、類似しているが同一ではない要素を区別し、指定するために、単に示しているものである。この指示は、ある要素と他の要素との優先順位を暗示するものではなく、このような表記は、本明細書の範囲から逸脱することなく容易に置き換えられ得る。また、この指示は、時間内の順序を暗示するものではなく、例えば、自動車へのリンク機構の配置、その動作、若しくはその再設置を評価し、また、リンク機構を運搬位置に保つために、リンク機構上のロック要素の設置を再認識する。
【００４１】
以下の説明では、特に、「運搬位置」は、リンクの少なくとも一端部と、リンクの当該端部が連結されるクランクとが、最小角度を形成する位置を意味する。より詳細には、リンクの少なくともこの端部は、クランクが関節接合される軸受に近接した位置にあり、リンク機構は、運搬位置にあるときに最小の全体サイズを有する。この「運搬位置」の定義は、リンク機構およびリンク機構部分組立体に等しく適用される。
【００４２】
図１および図２を参照すると、少なくとも１つのロック要素１１を用いて運搬位置に可逆的にロックされたワイパー機構のリンク機構２が示されている。リンク機構２は、リンク機構２の第１側２ａに配置された第１部分組立体１と、リンク機構２の第２側２ｂに配置された第２部分組立体１’と、モータ１５とを備えている。第１部分組立体１および第２部分組立体１’は、リンク９によって相互に連結されている。また、リンク機構２のモータ１５は、リンク機構２の第２側２ｂから設置されている。リンク機構２の第２側２ｂは、一般に、自動車へリンク機構２が取り付けられた状態において、自動車の運転者側に対応する。変形例によれば、第２側２ｂは、一旦リンク機構２が自動車に設置されると、自動車の助手席側に対応し得る。
【００４３】
第１部分組立体１および第２部分組立体１’は、軸受３と、軸受３に関節接合されたクランク５とを含んでいる。モータ１５は、少なくとも１つのクランク５、特に第２部分組立体１’によって支持されたクランク５に接続され、リンク９の並進移動を可能にするように構成されている。
【００４４】
クランク５は、例えば枢動連結によって軸受３に連結された第１端部５１と、リンク９のクランク５への関節接合を可能にするために、リンク９の一端部に連結された玉継手７を含む第２端部５３とを有している。また、クランク５は、（図２に見られる）第１貫通開口部５５を含んでいる。ロック要素１１は、第１貫通開口部５５内に位置付けられるように意図されている。
【００４５】
ロック要素１１は、少なくとも第１部分組立体１を運搬位置に保つために、リンク９とクランク５、より詳細には、クランク５の第１端部５１との間の相対移動を可逆的にロックするように構成されている。ロック要素１１は、円筒形状を有し、ロックネジに対応し得る。ロック要素１１は、例えば、ネジ頭を含む第１端部１１ａと、自由な第２端部１１ｂと、第１端部１１ａと第２端部１１ｂとを連結する雄ネジ付き円筒軸１１ｃとを有している。第２端部１１ｂは、リンク機構２が運搬位置にあるときに、リンク９をロックするために、リンク９と協働するように意図されている。ここに示す特定の実施の形態によれば、第１端部１１ａは、ロック要素１１が例えばネジ止めによって嵌合され、かつ取り外されることが可能な形状を有するネジ頭を含んでいる。ロック要素１１の嵌合および取り外しは、工具の有無にかかわらず行われ得る。工具の使用が必要な場合、第１端部１１ａは、例えばレンチまたはスクリュードライバーといった工具と協働するように意図された形状を有する。
【００４６】
また、ここに記載の特定の実施の形態によれば、円筒軸１１ｃは、リンク機構２を自動車に固定するために、自動車の開口部と協働するように意図された長さおよび直径のような寸法を有してもよい。これは、有利には、ロック要素１１がリサイクルされる得るため、自動車へのリンク機構２の設置に関連する廃棄物の生成を制限することを可能にする。
【００４７】
図２を参照すると、ロック要素１１を含まないことを意味する、自由な第１部分組立体１が示されている。第１貫通開口部５５は、ロック要素１１、より詳細には円筒軸１１ａが第１貫通開口部５５を貫通することを可能にするために、円形状を有している。一方、ロック要素１１の嵌合に必要な部分を制限するために、第１貫通開口部５５の外周は、ロック要素１１の円筒軸１１ｃの雄ネジと協働するために、雌ネジ付きであってもよい。ロック要素１１はネジ止めによってクランク５内に嵌合され、例えばロック要素１１の第２端部１１ｂと協働するように意図されたボルトの使用は必要ではない。ここに示される特定の実施の形態によれば、少なくとも、円形状の第１貫通開口部５５は、軸受３、特に軸受３のプレート３１を自動車に固定するための開口部の直径と同一の直径を有する。
【００４８】
また、この特定の実施の形態によれば、リンク９は、第１部分組立体１のクランク５に面して配置された開放面９１を有するＵ字形断面の形態をとっている。ロック要素１１の第２端部１１ｂは、リンク機構２をその運搬位置に保つように、開放面９１に挿入されるように意図されている。
【００４９】
図１の特定の実施の形態によれば、第１部分組立体１および第２部分組立体１’の各々は、ロック要素１１を含んでいる。したがって、リンク９の各端部は、第１部分組立体１および第２部分組立体１’の各クランク５の第１端部５１に対して固定されて保持されている。このため、リンク機構２の幾つかの部分の移動の自由度がなくなるため、リンク機構２の運搬が容易になる。一方、リンク機構２の運搬は、最小の全体サイズを有する位置にロックされることによっても容易になる。また、クランク５に対するリンク９の様々な関節接合がロックされ、リンク機構２の自動車へ設置を容易にすることが可能になる。
【００５０】
ここでは図示されていない他の実施の形態によれば、第１部分組立体１または第２部分組立体１’のみがロック要素１１を含むことが可能である。したがって、ロック要素１１を含む部分組立体１、１’に連結された端部に対応するリンク９の一端部のみが、リンク機構の運搬位置に保たれる。
【００５１】
さらに、図１の特定の実施の形態によれば、リンク９は、Ｕ字形断面に対応する。第１部分組立体１のクランク５は、開放面９１に面して配置され、第２部分組立体１’のクランク５は、開放面９１に対向する面に面して配置されている。したがって、第１部分組立体１のクランク５は、リンク９の下方に配置され、第２部分組立体１’のクランク５は、リンク９の上方に配置されている。
【００５２】
ここでは図示されていない他の実施の形態によれば、第１部分組立体１および第２部分組立体１’のクランク５は、両方とも、リンク９の上方または下方に配置されていてもよい。
【００５３】
図３を参照すると、第１特定の実施の形態による第１部分組立体１が運搬位置に示されている。この第１実施の形態によれば、リンク９はＵ字形断面に対応し、リンクの開放面９１は、クランク５に面して配置されている。ロック要素１１は、第１貫通開口部５５を貫通し、ロック要素１１の第２端部１１ｂは、リンク９の開放面９１と接触する。第１貫通開口部５５は、ロック要素１１の雄ネジ付き円筒軸１１ｃと協働して、運搬中に、ロック要素１１を所定の位置に保つために、雌ネジ付きである。第１部分組立体１がその運搬位置にロックされたときにリンク９の移動の可能性を制限するために、Ｕ字形断面の内部は、ロック要素１１の第２端部１１ｂと相補的形状を有する。この相補的形状は、第１部分組立体１がリンク機構２の運搬位置にあるときに、ロック要素１１を所定の位置に保持するために、ロック要素１１の自由な第２端部１１ｂと協働するように意図されている。
【００５４】
ここでは図示されていない１つの特定の実施の形態によれば、リンク９のＵ字形断面によって支持された相補的形状は、好ましくは、第１部分組立体１を運搬位置における所定の位置に保持するために、ロック要素１１の第２端部１１ｂと協働するように、雌ネジ付きである。この特定の実施の形態によれば、第１貫通開口部５５の雌ネジは必要でなくてもよい。
【００５５】
この第１特定の実施の形態によれば、雄ネジ付き円筒軸１１ｃが、第１貫通開口部５５の雌ネジおよび／またはリンク９のＵ字形断面内に配置された相補的形状の雌ネジと協働するため、ロック要素１１を所定の位置に保持することは、追加の部分を必要としない。
【００５６】
図４を参照すると、第２の特定の実施の形態による第２部分組立体１’が示されている。この第２の実施の形態によれば、リンク９もＵ字形断面に対応し、開放面９１に対向するリンク９の面は、クランク５に面して配置されている。第２部分組立体１’が運搬位置にあるときに、ロック要素１１が第１貫通開口部５５を貫通し、ロック要素１１の第２端部１１ｂがリンク９の第２貫通開口部を通過する。第２貫通開口部は、好ましくは、ロック要素１１の円筒軸１１ｃと協働することができるように円形である。
【００５７】
第２の特定の実施の形態の第１変形例によれば、クランク５の第１貫通開口部５５は、雌ネジ付きである。第１変形例によれば、ロック要素１１は、第２部分組立体１’を運搬位置に保つために雄ネジ付き円筒軸１１ｃと協働する雌ネジにより、クランク５内に保たれる。
【００５８】
第２の特定の実施の形態の第２変形例によれば、リンク９の第２貫通開口部は、雌ネジ付きである。したがって、ロック要素１１は、第２部分組立体１’を運搬位置に保持するために雄ネジ付き円筒軸１１ｃと協働する雌ネジにより、クランク５内に保持される。
【００５９】
ここでは図示されていない第２の実施の形態の第３変形例によれば、第２部分組立体１’は、ロック要素１１の第２端部１１ｂをロックするナットを更に含んでいる。ロックナットは、第２部分組立体１’を運搬位置に保持するために、リンク９を貫通するロック要素１１の第２端部１１ｂに固定されるように意図されている。ロックナットは、例えば、ボルトまたはフィン付きナット（finned nut）に対応してもよい。
【００６０】
ここでは図示されていない第２の実施の形態の更なる変形例によれば、クランク５の第１貫通開口部５５およびリンク９の第２貫通開口部は、雌ネジ付きであってもよく、ロック要素１１の円筒軸１１ｃと協働するように構成されていてもよい。
【００６１】
第１リンク機構部分組立体１のリンク９およびクランク５を運搬位置にロックすることは、様々な工程を備える方法を用いる。
【００６２】
この方法は、第１端部１１ａがリンク９に面して配置されたクランク５の第２面５９に対向する、クランク５の第１面５７に面するように、ロック要素１１をクランク５の第１貫通開口部５５内に挿入する工程ａを備えている。この方法はまた、リンク機構２を運搬位置にもたらすように、リンク９を、玉継手７の周りに回転させる工程ｂを備えている。この方法は、自由な第２端部１１ｂが少なくともリンク９と接触するように、すなわちロック要素１１の第２端部１１ｂが、第１の実施の形態（図３）によるリンク９のＵ字形断面の内面と接触しているか、あるいは第２端部１１ｂが第２の実施の形態（図４）によるリンク９を貫通するように、ロック要素１１を、特にロック要素１１を回転させることにより位置付ける工程ｃを備えている。異なる実施の形態によれば、様々な工程ａ、ｂ、ｃは、置き換えられてもよい。
【００６３】
また、第２の特定の実施の形態の第３変形例によれば、この方法は、ロックナットがロック要素１１の第２端部１１ｂと協働する追加の工程ｄを備えていてもよい。
【００６４】
ロック要素１１を位置付ける工程ｃは、雄ネジ付き円筒軸１１ｃが、第１貫通開口部５５、第２貫通開口部またはロックナットの雌ネジと協働するように、第１端部１１ａを回転させることにより実行され、リンク機構２の自動車への運搬中または設置中に、ロック要素１１を所定の位置に保持する。第１端部１１ａは、手動で、または工具を使用して回転させてもよい。この回転が工具を用いて行われるように意図されている場合、ロック要素１１の第１端部１１ａは、ロック要素１１を嵌合するために使用される工具と協働するように意図された形状を有する。
【００６５】
位置付ける工程が、ロック要素１１を雌ネジ付き第１貫通開口部５５にネジ止めすることによって行われる場合、リンク機構２を運搬位置にロックするために使用される部品の数を制限することが可能になる。また、このようなネジ止めは、図３および４を参照して説明した第１の特定の実施の形態および第２の特定の実施の形態の両方を両立する。
【００６６】
したがって、リンク機構２を運搬位置に保つようにロック要素１１を嵌合することは、単純かつ容易な態様で、工具を必要とすることなく可能である。
【００６７】
リンク機構２は、ロック要素１１のネジを緩めることによって解放される。ネジを緩めることにより、リンク９を解放するように第２端部１１ｂの移動が可能になる。したがって、リンク機構２の解放は、簡単かつ容易な方法で可能である。１つの特定の実施の形態によれば、ネジを緩めることは、ロック要素１１が第１部分組立体１および／または第２部分組立体１’から完全に取り外されるまで行われる。ロック要素１１は、有利には、プレート３１を自動車に固定するために、軸受３のプレート３１の開口部および自動車の要素の開口部と協働するように構成されている。したがって、一旦取り除かれたロック要素１１は、リンク機構２を自動車に固定することに関連して、処理されるべき廃棄物を制限するように、リンク機構２が自動車に固定されることを可能にするために使用することができる。
【００６８】
上記の様々な実施の形態は、非限定的な例示として提供された例である。実際、当業者であれば、本明細書の文脈から逸脱することなく、リンク機構２でのロック要素１１の配置を変更することが可能であり、第１端部１１ａは、例えば、リンク９に面して配置されることができる。また、当業者は、第２の特定の実施の形態の第３変形例を参照して上述したロックナットを、ロック要素１１の第２端部１１ｂをロックする任意の手段で置き換えることができる。
【００６９】
したがって、リンク機構２を運搬位置における所定の位置に可逆的に保持することは、上述したロック要素１１により可能となる。ロック要素１１の設置および取り外しは、単純かつ容易な態様で、工具を必要とすることなく有利に可能である。また、ロック要素１１を使用してリンク機構２を自動車に固定する可能性は、リンク機構２の設置および運搬に関連して、処理されるべき廃棄物の制限を可能にする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【外国語明細書】
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