(57)【要約】【課題】ガスベントの詰まりを抑制できる金型システムを提供する。【解決手段】固定金型及び可動金型を有し、内部に前記固定金型と前記可動金型とにより形成されるキャビティ空間と、前記キャビティ空間と外部空間との間を連通するガスベントとを備えた金型装置と、  前記金型装置の温度を調整する金型装置温度調整機構と、  前記ガスベントを加熱するガスベント加熱機構と、を備えた金型システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型及び可動金型を有し、内部に前記固定金型と前記可動金型とにより形成されるキャビティ空間と、前記キャビティ空間と外部空間との間を連通するガスベントとを備えた金型装置と、
前記金型装置の温度を調整する金型装置温度調整機構と、
前記ガスベントを加熱するガスベント加熱機構と、を備えた金型システム。
【請求項２】
前記ガスベントを流れるガスの、前記ガスベントの前記金型装置の前記外部空間側の開口部における温度が、前記ガスベントの前記キャビティ空間側の開口部における温度以上となるように、前記ガスベント加熱機構の温度を制御するガスベント加熱機構温度制御装置をさらに有する請求項１に記載の金型システム。
【請求項３】
前記ガスベント加熱機構は、少なくとも前記キャビティ空間に樹脂が供給されている間、前記ガスベントを加熱する請求項１又は２に記載の金型システム。
【請求項４】
前記ガスベントの内壁の少なくとも一部が、前記ガスベント加熱機構により形成される請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の金型システム。
【請求項５】
前記ガスベントの流れ方向と垂直な断面において、前記ガスベント加熱機構が、前記ガスベントを囲むように配置されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の金型システム。
【請求項６】
前記キャビティ空間と、前記ガスベント加熱機構との間に断熱材をさらに有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の金型システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
溶融した樹脂を射出装置により金型装置のキャビティ空間内に供給、充填し、所望の形状の成形品を製造することが従来からなされている。
【０００３】
金型装置のキャビティ空間内に溶融した樹脂を供給、充填するためには、キャビティ空間内の空気を外部空間に排気する必要がある。
【０００４】
また、金型装置のキャビティ空間内に溶融した樹脂を供給した際に、樹脂の一部が分解して樹脂分解ガスが発生する場合がある。係る樹脂分解ガスがキャビティ空間内に滞留すると、溶融した樹脂のキャビティ空間内への充填に影響を及ぼす恐れがあるため、係る樹脂分解ガスも外部空間に排気する必要がある。
【０００５】
そこで、キャビティ空間内に存在する空気や、樹脂分解ガスをキャビティ空間内から外部空間に排気するために、金型装置には、キャビティ空間と、金型装置の外部空間とを連通するガスベントを設けることが従来からなされている。
【０００６】
そして、キャビティ空間内で発生した樹脂分解ガス等をガスベントから適切に排気できるように、ベント構造の設計や、設計のために必要なデータを収集する方法についても各種検討がなされていた。例えば特許文献１には、金型注入材料の発生ガス測定方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−４０３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、金型装置を繰り返し使用していると、ガスベント内等に固体の樹脂分解物等が堆積してガスベントが詰まり、キャビティ空間内の空気や、発生した樹脂分解ガスの排気が困難になる場合があった。
【０００９】
このように、固体の樹脂分解物等によりガスベントが詰まると、樹脂の充填不足（充填不良）が生じたり、堆積した固体の樹脂分解物が樹脂の成形品に付着する等して、歩留まりの低下の原因となる。このため、ガスベントの詰まりを抑制できる金型システムが求められていた。
【００１０】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、本発明の一側面では、ガスベントの詰まりを抑制できる金型システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面では、固定金型及び可動金型を有し、内部に前記固定金型と前記可動金型とにより形成されるキャビティ空間と、前記キャビティ空間と外部空間との間を連通するガスベントとを備えた金型装置と、
前記金型装置の温度を調整する金型装置温度調整機構と、
前記ガスベントを加熱するガスベント加熱機構と、を備えた金型システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の一側面によればガスベントの詰まりを抑制できる金型システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る金型システムの説明図である。
【図２】図１の領域Ａの拡大図であり、キャビティ空間に樹脂を充填している途中の構成を示している。
【図３】図１の領域Ａの拡大図であり、キャビティ空間に樹脂を充填した後の構成を示している。
【図４】図１のＢ−Ｂ´線での断面図である。
【図５】図２のＣ−Ｃ´線での断面の一の構成例を示している。
【図６】図２のＣ−Ｃ´線での断面の他の構成例を示している。
【図７】本発明の一実施形態に係る射出成形システムの型開完了時の状態を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る射出成形システムの型締時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態に係る金型システム、射出成形システムについて添付の図面を参照しながら説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く場合がある。
【００１５】
［金型システム］
本実施形態の金型システム１１は、金型装置８００と、金型装置温度調整機構８０４と、ガスベント加熱機構８０５とを有することができる。
【００１６】
本実施形態の金型システムについて、図１〜図６を用いながら説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態の金型システム１１を示しており、金型システム１１に含まれる金型装置８００については、キャビティ空間８０１及びガスベント８０２を通る面での断面図で示している。
【００１８】
図２、図３は、図１の点線で示した領域Ａを拡大して示した図になる。図２はキャビティ空間８０１に樹脂２１を充填している途中の構成を、図３はキャビティ空間８０１に樹脂２１を充填した後の構成をそれぞれ示している。
【００１９】
図４は、図１のＢ−Ｂ´線での断面図を示している。また、図５、図６は、図２のＣ−Ｃ´線での断面の構成例を示している。
【００２０】
後述するように、本実施形態の金型システムが有する金型装置は、可動部材等の付帯設備を有することもできるが、図の記載の便宜上、図１〜図６では記載を省略する。
（金型装置）
図１に示すように、本実施形態の金型システム１１は、金型装置８００を有することができる。金型装置８００は、固定された固定金型８１０、及び固定金型８１０との間の距離が変更可能である可動金型８２０を有することができる。
【００２１】
そして、金型装置８００は、内部に固定金型８１０と可動金型８２０とにより形成されるキャビティ空間８０１と、キャビティ空間８０１と外部空間との間を連通するガスベント８０２とを有することができる。
【００２２】
可動金型８２０は、例えば図中の左右方向に沿って移動することができ、固定金型８１０との間の距離を変更可能に構成することができる。図１では、型締した状態を示しており、可動金型８２０が固定金型８１０に接した状態にある。
【００２３】
型締をした状態では、固定金型８１０と、可動金型８２０とにより、両金型の間に樹脂を充填するための空間であるキャビティ空間８０１が形成される。係るキャビティ空間８０１に連通した成形材料導入口８０３に射出装置により溶融した樹脂を供給することで、キャビティ空間８０１内に樹脂が充填される。
【００２４】
図２、図３に示すように、キャビティ空間８０１内に供給された樹脂２１は、樹脂導入口から、キャビティ空間８０１の端部８０１Ａに向かって充填されていく。
【００２５】
図２はキャビティ空間８０１内に供給された樹脂が、キャビティ空間８０１の端部８０１Ａに達する前の状態を示している。また、図３はキャビティ空間８０１内に供給された樹脂が、キャビティ空間８０１の端部８０１Ａに達した後の状態を示している。
【００２６】
しかし、キャビティ空間８０１内に溶融した樹脂を供給した際に、樹脂の一部が分解して樹脂分解ガスが発生する場合がある。そして、係る樹脂分解ガスがキャビティ空間８０１内に滞留すると、樹脂２１は、キャビティ空間８０１の端部８０１Ａまで到達できなくなり、樹脂の充填不足が生じる恐れがある。
【００２７】
このため、金型装置８００は、キャビティ空間８０１と金型装置８００の外部空間との間を連通するガスベント８０２を有することができる。
【００２８】
ガスベント８０２を設けることで、図２に示すように、キャビティ空間８０１内の樹脂が充填されていない空間８０１Ｂ内に溜まった樹脂分解ガスが、樹脂２１により押圧され、ガスベント８０２から外部空間へと排気される。そして、図３に示すようにキャビティ空間８０１の端部８０１Ａまで樹脂２１を充填することができ、キャビティ空間８０１への樹脂の充填不足等が生じることを抑制できる。
【００２９】
ガスベント８０２の数は特に限定されず、例えば１つのキャビティ空間８０１に対して、１つでもよく、１つのキャビティ空間８０１に対して複数のガスベント８０２を設けることもできる。
【００３０】
ガスベント８０２は、キャビティ空間８０１と、金型装置８００の外部空間とを接続する管状の空隙とすることができる。そして、ガスベント８０２は、例えば固定金型８１０の可動金型８２０と対向する面と、可動金型８２０の固定金型８１０と対向する面とのいずれか一方、もしくは両方に形成した溝により構成することができる。図２、図３では、可動金型８２０に溝を形成し、ガスベント８０２とした例を示している。
（金型装置温度調整機構）
本実施形態の金型システムは、図１、図４に示すように、金型装置８００全体の温度を制御し、キャビティ空間８０１に充填された樹脂の冷却速度を制御するために、金型装置８００の温度を調整する金型装置温度調整機構８０４を有することができる。
【００３１】
係る金型装置温度調整機構８０４は、例えば図１、図４に示したように、金型装置８００内に設けられた流路８０４１と、該流路８０４１に接続された外部配管８０４２とを有することができる。なお、図１では外部配管８０４２は記載を省略している。そして、外部配管８０４２を介して流路８０４１内に水等の熱媒を供給、循環させることで、金型装置８００全体の温度を調整、制御することができる。なお、金型装置温度調整機構８０４は、流路８０４１や、外部配管８０４２に熱媒を供給するためのポンプやタンク等をさらに有することができる。
（ガスベント加熱機構）
本実施形態の金型システムは、図１〜図３に示すように、ガスベント８０２を加熱するガスベント加熱機構８０５を有することができる。
【００３２】
既述の様に、キャビティ空間８０１への樹脂の充填を複数回繰り返し実施すると、ガスベント８０２内部に固体の樹脂分解物が堆積する場合があった。また、堆積の程度によっては、ガスベント８０２のキャビティ空間８０１側の開口部８０２Ａ近傍にも係る固体の樹脂分解物が付着する場合があった。このようにガスベント８０２内部や、ガスベント８０２のキャビティ空間８０１側の開口部８０２Ａ近傍に樹脂分解物が堆積すると、ガスベント８０２が詰まり、樹脂のキャビティ空間８０１への充填不足が生じる場合があった。また、堆積した固体の樹脂分解物がキャビティ空間８０１内に充填した成形品の表面に付着し、外観を損ねる場合があった。
【００３３】
樹脂の充填不足や、堆積した固体の樹脂分解物の成形品表面への付着が生じると、その程度によっては不良品として除外する必要があり、歩留まり低下の原因となる。
【００３４】
そこで、本発明の発明者らはまず、ガスベント８０２の詰まりが発生する原因について検討を行った。
【００３５】
本発明の発明者らの検討によれば、キャビティ空間８０１内に供給された樹脂が分解されて生じた樹脂分解ガスは、キャビティ空間８０１にある間はキャビティ空間８０１内に供給された樹脂により加熱され、気体または一部が液体となった状態となっている。しかしながら、樹脂分解ガスがガスベント８０２内で冷却されることで、高沸点成分が析出して固体の樹脂分解物を生じ、ガスベント８０２が詰まっていることを見出した。
【００３６】
既述の金型装置温度調整機構８０４は、主にキャビティ空間８０１内に充填された樹脂が適切な速度で冷却できるように金型装置８００全体の温度を制御するものである。このため、金型装置温度調整機構８０４では、ガスベント８０２に対する温度制御を行うことは困難である。
【００３７】
そこで、本実施形態の金型システム１１は、既述の金型装置温度調整機構８０４とは別に、上述のようにガスベント８０２を加熱するガスベント加熱機構８０５を有することができる。ガスベント加熱機構８０５を設けることで、ガスベント８０２内や、ガスベント８０２の周辺を適切な温度に加熱し、固体の樹脂分解物が生じてガスベント８０２が詰まることを抑制できる。
【００３８】
上述のように、ガスベント加熱機構８０５を設けることで、従来はなされていなかったガスベント８０２の加熱を実施することができ、ガスベント８０２を通過する樹脂分解ガスから、固体の樹脂分解物が析出することを抑制することができる。このため、ガスベント加熱機構８０５による加熱条件等は特に限定されるものではない。例えば予備試験等を行い、ガスベント８０２内や、ガスベント８０２のキャビティ空間８０１側の開口部８０２Ａに固体の樹脂分解物が生じないように、加熱条件等を設定することができる。
【００３９】
ガスベント加熱機構８０５により、ガスベント８０２を加熱している期間は特に限定されず、金型装置８００に充填する樹脂の種類や、条件等に応じて任意に選択することができる。
【００４０】
ただし、ガスベント８０２が詰まることを抑制できるように、ガスベント加熱機構８０５は、少なくとも射出成形システムにおいて後述する充填工程の間、ガスベント８０２の加熱を行うことが好ましい。特に、ガスベント加熱機構８０５は、少なくともキャビティ空間８０１に樹脂が供給されている間はガスベントを加熱することが好ましい。すなわち、ガスベント加熱機構８０５は、キャビティ空間８０１への樹脂の供給開始後、供給が終了するまでの間、ガスベント８０２の加熱を行うことが好ましい。キャビティ空間８０１への樹脂の供給が終了した後、ガスベント加熱機構８０５による加熱を中止することで、キャビティ空間８０１へ充填された樹脂が過度に加熱されることを抑制できる。
【００４１】
ガスベント加熱機構８０５の具体的な構成は特に限定されず、ガスベント８０２を加熱できるような構造、配置とすることができる。
【００４２】
ガスベント加熱機構８０５の構成例について図５、図６を用いて説明する。いずれも、図２のＣ−Ｃ´線での断面図を模式的に示した図である。
【００４３】
例えば図５に示すように、ガスベント８０２の内壁５１の少なくとも一部を、ガスベント加熱機構８０５Ａ、８０５Ｂにより形成することもできる。
【００４４】
図５に示したガスベント加熱機構の構成例では、固定金型８１０、及び可動金型８２０に形成した孔内にガスベント加熱機構８０５Ａ、８０５Ｂを嵌め込み、ガスベント加熱機構８０５Ａ、８０５Ｂの間に形成された隙間がガスベント８０２となっている。
【００４５】
このように、ガスベント８０２の内壁５１の少なくとも一部をガスベント加熱機構８０５Ａ、８０５Ｂにより構成することで、ガスベント８０２内を流れるガスを直接加熱することが可能になり、固体の樹脂分解物の析出を特に抑制できる。
【００４６】
また、例えば図６に示したように、ガスベント８０２の流れ方向と垂直な断面において、ガスベント加熱機構８０５が、ガスベント８０２を囲むように配置することもできる。
【００４７】
ガスベント８０２を囲むようにガスベント加熱機構８０５を配置することで、ガスベント８０２を外周から均一に加熱し、固体の樹脂分解物等の析出を特に抑制することが可能になる。
【００４８】
ガスベント加熱機構８０５としては特に限定されないが、例えば棒状、もしくは板状のヒータを用いることができる。これは、棒状、もしくは板状のヒータの場合、例えば金型装置８００に凹部を形成し、該凹部内に容易に設置できるからである。ヒータとしては例えば電熱線等を用いた抵抗加熱方式のヒータを用いることができる。
【００４９】
また、図１に示すようにガスベント加熱機構８０５の周囲には断熱材８０６を配置することができる。ガスベント加熱機構８０５の周囲に断熱材８０６を配置することで、ガスベント８０２以外の場所が伝熱により加熱されることを抑制できる。
【００５０】
例えば、図５に示した構成例では、ガスベント加熱機構８０５Ａ、８０５Ｂと、固定金型８１０、可動金型８２０との間に、断熱材８０６を配置しておくことができる。
【００５１】
図６に示した構成例においても、ガスベント加熱機構８０５の周囲に断熱材８０６を配置しておくことができる。具体的には例えば、ガスベント加熱機構８０５を囲むように断熱材８０６を配置することが好ましい。
【００５２】
また、図１〜図３に示したように、キャビティ空間８０１と、ガスベント加熱機構８０５との間に断熱材８０６Ａを有することが好ましい。キャビティ空間８０１と、ガスベント加熱機構８０５との間に断熱材８０６Ａを配置することで、ガスベント加熱機構８０５により、キャビティ空間８０１に充填された樹脂が加熱されることを特に抑制することができ、好ましい。
（ガスベント加熱機構温度制御装置）
本実施形態の金型システム１１は、図１に示すようにガスベント加熱機構８０５の温度を制御するガスベント加熱機構温度制御装置１２をさらに有することもできる。
【００５３】
ガスベント加熱機構温度制御装置１２は、ガスベント８０２を流れるガスの、ガスベント８０２の金型装置８００の外部空間側の開口部８０２Ｂにおける温度が、ガスベント８０２のキャビティ空間８０１側の開口部８０２Ａにおける温度以上となるように、ガスベント加熱機構８０５の温度を制御することが好ましい。
【００５４】
キャビティ空間８０１内では、樹脂分解ガスは、キャビティ空間８０１内に供給された樹脂により加熱されているため、固体の樹脂分解物等の析出はほとんど見られない。このため、例えばガスベント８０２を流れるガスについて、キャビティ空間８０１を出る際の温度以上の温度を保持することで固体の樹脂分解物等の析出を抑制することができる。
【００５５】
そこで、上述のようにガスベント８０２の金型装置８００の外部空間側の開口部８０２Ｂにおける温度が、ガスベント８０２のキャビティ空間８０１側の開口部８０２Ａにおける温度以上となるように、ガスベント加熱機構温度制御装置１２により、ガスベント加熱機構８０５の温度を制御することが好ましい。係る温度となるように加熱することで、樹脂分解ガスからの固体の樹脂分解物等の析出を特に抑制できる。
【００５６】
ガスベント加熱機構温度制御装置１２の構成は特に限定されないが、例えばコンピュータの一種であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、記憶媒体とを有することができる。なお、記憶媒体としては、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ−Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等が挙げられる。
【００５７】
ガスベント加熱機構温度制御装置１２は、例えばガスベント８０２の金型装置８００の外部空間側の開口部８０２Ｂや、ガスベント８０２のキャビティ空間８０１側の開口部８０２Ａに配置した熱電対等の温度測定手段と接続しておくことができる。また、ガスベント加熱機構温度制御装置１２は、既述のガスベント加熱機構８０５と接続しておくことができる。そして、温度測定手段から得られた温度情報を基に、記憶媒体に保存されていた温度制御パターンに従って、ＣＰＵがガスベント加熱機構８０５への出力を決定し、ガスベント加熱機構８０５によるガスベント８０２の加熱温度を制御することができる。
【００５８】
なお、ガスベント加熱機構８０５によりガスベント８０２を流れるガスを加熱する温度の上限は特に限定されないが、過度に高温で加熱すると金型装置８００の寿命が短くなる等の恐れがある。そして、例えば金型装置８００に供給する樹脂の沸点よりも高温になるようにガスベント８０２を流れるガスの加熱を行ったとしても、固体の樹脂分解物の析出を抑制する程度に差異はない。このため、ガスベント加熱機構８０５は、ガスベント８０２を流れるガスの温度が、金型装置８００に供給する樹脂の沸点以下となるように加熱することが好ましい。
【００５９】
また、既述の様にキャビティ空間８０１内では、樹脂分解ガスは、キャビティ空間８０１内に供給された樹脂により加熱されているため、固体の樹脂分解物等の析出はほとんど見られない。すなわち、ガスベント８０２を流れるガスを、キャビティ空間８０１内に供給された樹脂の温度より高温に加熱しても、樹脂分解物の析出を抑制する程度には差異がないと考えられる。このため、ガスベント加熱機構８０５は、ガスベント８０２を流れるガスについて、射出装置により供給する溶融した樹脂の温度以下、例えば射出成形システムにおいて後述する計量工程終了後、充填工程を開始する直前のシリンダ内の成形材料、すなわち溶融した樹脂の平均温度以下に加熱することがより好ましい。
【００６０】
以上に説明した本実施形態の金型システムによれば、金型装置温度調整機構に加えて、ガスベント加熱機構を備えている。このため、ガスベントの温度を独立して制御することができ、ガスベントの詰まりを抑制できる。
［射出成形システム］
本実施形態の射出成形システムは、既述の金型システムと、射出成形機とを有することができる。
【００６１】
金型システムについては既に説明したため、ここでは説明を省略する。
【００６２】
ここで、射出成形機について説明する。
【００６３】
（射出成形機）
図７は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図８は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図７〜図８において、Ｘ方向、Ｙ方向およびＺ方向は互いに垂直な方向である。Ｘ方向およびＹ方向は水平方向を表し、Ｚ方向は鉛直方向を表す。型締装置１００が横型である場合、Ｘ方向は型開閉方向であり、Ｙ方向は射出成形機１０の幅方向である。図７〜図８に示すように、射出成形機１０は、型締装置１００と、エジェクタ装置２００と、射出装置３００と、移動装置４００と、制御装置７００と、フレーム９００とを有する。以下、射出成形機１０の各構成要素について説明する。
【００６４】
（型締装置）
型締装置１００の説明では、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図７および図８中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図７および図８中左方向）を後方として説明する。
【００６５】
型締装置１００は、金型装置８００の型閉、型締、型開を行う。型締装置１００は例えば横型であって、型開閉方向が水平方向である。型締装置１００は、固定プラテン１１０、可動プラテン１２０、トグルサポート１３０、タイバー１４０、トグル機構１５０、型締モータ１６０、運動変換機構１７０、および型厚調整機構１８０を有する。
【００６６】
固定プラテン１１０は、フレーム９００に対し固定される。固定プラテン１１０における可動プラテン１２０との対向面に固定金型８１０が取付けられる。
【００６７】
可動プラテン１２０は、フレーム９００に対し型開閉方向に移動自在とされる。フレーム９００上には、可動プラテン１２０を案内するガイド１０１が敷設される。可動プラテン１２０における固定プラテン１１０との対向面に可動金型８２０が取付けられる。
【００６８】
固定プラテン１１０に対し可動プラテン１２０を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型８１０と可動金型８２０とで金型装置８００が構成される。なお、金型装置８００には付帯設備として可動部材８３０や、金型システムで既述の金型装置温度調整機構８０４、ガスベント加熱機構８０５を配置しておくことができる。紙幅の都合上図７、図８では記載を省略しているが、金型装置８００には断熱材８０６、８０６Ａをさらに配置することもできる。さらに、同様に図７、図８では記載を省略しているが、ガスベント加熱機構８０５の温度を制御するガスベント加熱機構温度制御装置１２を配置することもできる。
【００６９】
トグルサポート１３０は、固定プラテン１１０と間隔をおいて連結され、フレーム９００上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、トグルサポート１３０は、フレーム９００上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。トグルサポート１３０のガイドは、可動プラテン１２０のガイド１０１と共通のものでもよい。
【００７０】
尚、本実施形態では、固定プラテン１１０がフレーム９００に対し固定され、トグルサポート１３０がフレーム９００に対し型開閉方向に移動自在とされるが、トグルサポート１３０がフレーム９００に対し固定され、固定プラテン１１０がフレーム９００に対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００７１】
タイバー１４０は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０とを型開閉方向に間隔Ｌをおいて連結する。タイバー１４０は、複数本（例えば４本）用いられてよい。各タイバー１４０は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１４０には、タイバー１４０の歪を検出するタイバー歪検出器１４１が設けられてよい。タイバー歪検出器１４１は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。タイバー歪検出器１４１の検出結果は、型締力の検出などに用いられる。
【００７２】
尚、本実施形態では、型締力を検出する型締力検出器として、タイバー歪検出器１４１が用いられるが、本発明はこれに限定されない。型締力検出器は、歪ゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取付け位置もタイバー１４０に限定されない。
【００７３】
トグル機構１５０は、可動プラテン１２０とトグルサポート１３０との間に配設され、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を型開閉方向に移動させる。トグル機構１５０は、クロスヘッド１５１、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される第１リンク１５２および第２リンク１５３を有する。第１リンク１５２は可動プラテン１２０に対しピンなどで揺動自在に取付けられ、第２リンク１５３はトグルサポート１３０に対しピンなどで揺動自在に取付けられる。第２リンク１５３は、第３リンク１５４を介してクロスヘッド１５１に取付けられる。トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させると、第１リンク１５２および第２リンク１５３が屈伸し、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０が進退する。
【００７４】
尚、トグル機構１５０の構成は、図７および図８に示す構成に限定されない。例えば図７および図８では、各リンク群の節点の数が５つであるが、４つでもよく、第３リンク１５４の一端部が、第１リンク１５２と第２リンク１５３との節点に結合されてもよい。
【００７５】
型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に取付けられており、トグル機構１５０を作動させる。型締モータ１６０は、トグルサポート１３０に対しクロスヘッド１５１を進退させることにより、第１リンク１５２および第２リンク１５３を屈伸させ、トグルサポート１３０に対し可動プラテン１２０を進退させる。型締モータ１６０は、運動変換機構１７０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構１７０に連結されてもよい。
【００７６】
運動変換機構１７０は、型締モータ１６０の回転運動をクロスヘッド１５１の直線運動に変換する。運動変換機構１７０は、ねじ軸１７１と、ねじ軸１７１に螺合するねじナット１７２とを含む。ねじ軸１７１と、ねじナット１７２との間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【００７７】
型締装置１００は、制御装置７００による制御下で、型閉工程、型締工程、型開工程などを行う。
【００７８】
型閉工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型閉完了位置まで前進させることにより、可動プラテン１２０を前進させ、可動金型８２０を固定金型８１０にタッチさせる。クロスヘッド１５１の位置や速度は、例えば型締モータエンコーダ１６１などを用いて検出する。型締モータエンコーダ１６１は、型締モータ１６０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、クロスヘッド１５１の位置を検出するクロスヘッド位置検出器、およびクロスヘッド１５１の速度を検出するクロスヘッド速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。また、可動プラテン１２０の位置を検出する可動プラテン位置検出器、および可動プラテン１２０の速度を検出する可動プラテン速度検出器は、型締モータエンコーダ１６１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００７９】
型締工程では、型締モータ１６０をさらに駆動してクロスヘッド１５１を型閉完了位置から型締位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型８２０と固定金型８１０との間にキャビティ空間８０１（図８参照）が形成され、射出装置３００が成形材料導入口８０３を介してキャビティ空間８０１に液状の成形材料を充填する。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間８０１の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００８０】
型開工程では、型締モータ１６０を駆動してクロスヘッド１５１を設定速度で型開完了位置まで後退させることにより、可動プラテン１２０を後退させ、可動金型８２０を固定金型８１０から離間させる。その後、エジェクタ装置２００が可動金型８２０から成形品を突き出す。
【００８１】
型閉工程および型締工程における設定条件は、一連の設定条件として、まとめて設定される。例えば、型閉工程および型締工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（型閉開始位置、速度切替位置、型閉完了位置、および型締位置を含む）、型締力は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型閉開始位置、速度切替位置、型閉完了位置、および型締位置は、後側から前方に向けてこの順で並び、速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、速度が設定される。速度切替位置は、１つでもよいし、複数でもよい。速度切替位置は、設定されなくてもよい。型締位置と型締力とは、いずれか一方のみが設定されてもよい。
【００８２】
型開工程における設定条件も同様に設定される。例えば、型開工程におけるクロスヘッド１５１の速度や位置（型開開始位置、速度切替位置、および型開完了位置を含む）は、一連の設定条件として、まとめて設定される。型開開始位置、速度切替位置、および型開完了位置は、前側から後方に向けて、この順で並び、速度が設定される区間の始点や終点を表す。区間毎に、速度が設定される。速度切替位置は、１つでもよいし、複数でもよい。速度切替位置は、設定されなくてもよい。型開開始位置と型締位置とは同じ位置であってよい。また、型開完了位置と型閉開始位置とは同じ位置であってよい。
【００８３】
尚、クロスヘッド１５１の速度や位置などの代わりに、可動プラテン１２０の速度や位置などが設定されてもよい。また、クロスヘッドの位置（例えば型締位置）や可動プラテンの位置の代わりに、型締力が設定されてもよい。
【００８４】
ところで、トグル機構１５０は、型締モータ１６０の駆動力を増幅して可動プラテン１２０に伝える。その増幅倍率は、トグル倍率とも呼ばれる。トグル倍率は、第１リンク１５２と第２リンク１５３とのなす角θ（以下、「リンク角度θ」とも呼ぶ）に応じて変化する。リンク角度θは、クロスヘッド１５１の位置から求められる。リンク角度θが１８０°のとき、トグル倍率が最大になる。
【００８５】
金型装置８００の交換や金型装置８００の温度変化などにより金型装置８００の厚さが変化した場合、型締時に所定の型締力が得られるように、型厚調整が行われる。型厚調整では、例えば可動金型８２０が固定金型８１０にタッチする型タッチの時点でトグル機構１５０のリンク角度θが所定の角度になるように、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００８６】
型締装置１００は、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整することで、型厚調整を行う型厚調整機構１８０を有する。型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の後端部に形成されるねじ軸１８１と、トグルサポート１３０に回転自在に保持されるねじナット１８２と、ねじ軸１８１に螺合するねじナット１８２を回転させる型厚調整モータ１８３とを有する。
【００８７】
ねじ軸１８１およびねじナット１８２は、タイバー１４０ごとに設けられる。型厚調整モータ１８３の回転は、回転伝達部１８５を介して複数のねじナット１８２に伝達されてよい。複数のねじナット１８２を同期して回転できる。尚、回転伝達部１８５の伝達経路を変更することで、複数のねじナット１８２を個別に回転することも可能である。
【００８８】
回転伝達部１８５は、例えば歯車などで構成される。この場合、各ねじナット１８２の外周に受動歯車が形成され、型厚調整モータ１８３の出力軸には駆動歯車が取付けられ、複数の受動歯車および駆動歯車と噛み合う中間歯車がトグルサポート１３０の中央部に回転自在に保持される。尚、回転伝達部１８５は、歯車の代わりに、ベルトやプーリなどで構成されてもよい。
【００８９】
型厚調整機構１８０の動作は、制御装置７００によって制御される。制御装置７００は、型厚調整モータ１８３を駆動して、ねじナット１８２を回転させることで、ねじナット１８２を回転自在に保持するトグルサポート１３０の固定プラテン１１０に対する位置を調整し、固定プラテン１１０とトグルサポート１３０との間隔Ｌを調整する。
【００９０】
尚、本実施形態では、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持され、ねじ軸１８１が形成されるタイバー１４０が固定プラテン１１０に対し固定されるが、本発明はこれに限定されない。
【００９１】
例えば、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し固定されてもよい。この場合、ねじナット１８２を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００９２】
また、ねじナット１８２がトグルサポート１３０に対し固定され、タイバー１４０が固定プラテン１１０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで、間隔Ｌを調整できる。
【００９３】
さらにまた、ねじナット１８２が固定プラテン１１０に対し固定され、タイバー１４０がトグルサポート１３０に対し回転自在に保持されてもよい。この場合、タイバー１４０を回転させることで間隔Ｌを調整できる。
【００９４】
間隔Ｌは、型厚調整モータエンコーダ１８４を用いて検出する。型厚調整モータエンコーダ１８４は、型厚調整モータ１８３の回転量や回転方向を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。型厚調整モータエンコーダ１８４の検出結果は、トグルサポート１３０の位置や間隔Ｌの監視や制御に用いられる。尚、トグルサポート１３０の位置を検出するトグルサポート位置検出器、および間隔Ｌを検出する間隔検出器は、型厚調整モータエンコーダ１８４に限定されず、一般的なものを使用できる。
【００９５】
型厚調整機構１８０は、互いに螺合するねじ軸１８１とねじナット１８２の一方を回転させることで、間隔Ｌを調整する。複数の型厚調整機構１８０が用いられてもよく、複数の型厚調整モータ１８３が用いられてもよい。
【００９６】
尚、本実施形態の型厚調整機構１８０は、間隔Ｌを調整するため、タイバー１４０に形成されるねじ軸１８１とねじ軸１８１に螺合されるねじナット１８２とを有するが、本発明はこれに限定されない。
【００９７】
例えば、型厚調整機構１８０は、タイバー１４０の温度を調節するタイバー温調器を有してもよい。タイバー温調器は、各タイバー１４０に取付けられ、複数本のタイバー１４０の温度を連携して調整する。タイバー１４０の温度が高いほど、タイバー１４０は熱膨張によって長くなり、間隔Ｌが大きくなる。複数本のタイバー１４０の温度は独立に調整することも可能である。
【００９８】
タイバー温調器は、例えばヒータなどの加熱器を含み、加熱によってタイバー１４０の温度を調節する。タイバー温調器は、水冷ジャケットなどの冷却器を含み、冷却によってタイバー１４０の温度を調節してもよい。タイバー温調器は、加熱器と冷却器の両方を含んでもよい。
【００９９】
尚、本実施形態の型締装置１００は、型開閉方向が水平方向である横型であるが、型開閉方向が上下方向である竪型でもよい。竪型の型締装置は、下プラテン、上プラテン、トグルサポート、タイバー、トグル機構、および型締モータなどを有する。下プラテンと上プラテンのうち、いずれか一方が固定プラテン、残りの一方が可動プラテンとして用いられる。下プラテンには下金型が取付けられ、上プラテンには上金型が取付けられる。下金型と上金型とで金型装置が構成される。下金型は、ロータリーテーブルを介して下プラテンに取付けられてもよい。トグルサポートは、下プラテンの下方に配設され、タイバーを介して上プラテンと連結される。タイバーは、上プラテンとトグルサポートとを型開閉方向に間隔をおいて連結する。トグル機構は、トグルサポートと下プラテンとの間に配設され、可動プラテンを昇降させる。型締モータは、トグル機構を作動させる。型締装置が竪型である場合、タイバーの本数は通常３本である。尚、タイバーの本数は特に限定されない。
【０１００】
尚、本実施形態の型締装置１００は、駆動源として、型締モータ１６０を有するが、型締モータ１６０の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１００は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【０１０１】
（エジェクタ装置）
エジェクタ装置２００の説明では、型締装置１００の説明と同様に、型閉時の可動プラテン１２０の移動方向（図７および図８中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１２０の移動方向（図７および図８中左方向）を後方として説明する。
【０１０２】
エジェクタ装置２００は、金型装置８００から成形品を突き出す。エジェクタ装置２００は、エジェクタモータ２１０、運動変換機構２２０、およびエジェクタロッド２３０などを有する。
【０１０３】
エジェクタモータ２１０は、可動プラテン１２０に取付けられる。エジェクタモータ２１０は、運動変換機構２２０に直結されるが、ベルトやプーリなどを介して運動変換機構２２０に連結されてもよい。
【０１０４】
運動変換機構２２０は、エジェクタモータ２１０の回転運動をエジェクタロッド２３０の直線運動に変換する。運動変換機構２２０は、ねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを含む。ねじ軸と、ねじナットとの間には、ボールまたはローラが介在してよい。
【０１０５】
エジェクタロッド２３０は、可動プラテン１２０の貫通穴において進退自在とされる。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動金型８２０の内部に進退自在に配設される可動部材８３０と接触する。エジェクタロッド２３０の前端部は、可動部材８３０と連結されていても、連結されていなくてもよい。
【０１０６】
エジェクタ装置２００は、制御装置７００による制御下で、突き出し工程を行う。
【０１０７】
突き出し工程では、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で待機位置から突き出し位置まで前進させることにより、可動部材８３０を前進させ、成形品を突き出す。その後、エジェクタモータ２１０を駆動してエジェクタロッド２３０を設定速度で後退させ、可動部材８３０を元の待機位置まで後退させる。エジェクタロッド２３０の位置や速度は、例えばエジェクタモータエンコーダ２１１を用いて検出する。エジェクタモータエンコーダ２１１は、エジェクタモータ２１０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、エジェクタロッド２３０の位置を検出するエジェクタロッド位置検出器、およびエジェクタロッド２３０の速度を検出するエジェクタロッド速度検出器は、エジェクタモータエンコーダ２１１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【０１０８】
（射出装置）
射出装置３００の説明では、型締装置１００の説明やエジェクタ装置２００の説明とは異なり、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図７および図８中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図７および図８中右方向）を後方として説明する。
【０１０９】
射出装置３００は、フレーム９００に対し進退自在なスライドベース３０１に設置され、金型装置８００に対し進退自在とされる。射出装置３００は、金型装置８００にタッチし、金型装置８００内のキャビティ空間８０１に成形材料を充填する。射出装置３００は、例えば、シリンダ３１０、ノズル３２０、スクリュ３３０、計量モータ３４０、射出モータ３５０、圧力検出器３６０などを有する。
【０１１０】
シリンダ３１０は、供給口３１１から内部に供給された成形材料を加熱する。成形材料としては、樹脂を用いることができる。成形材料は、例えばペレット状に形成され、固体の状態で供給口３１１に供給される。供給口３１１はシリンダ３１０の後部に形成される。シリンダ３１０の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器３１２が設けられる。冷却器３１２よりも前方において、シリンダ３１０の外周には、バンドヒータなどの加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。
【０１１１】
シリンダ３１０は、シリンダ３１０の軸方向（図７および図８中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器３１４の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【０１１２】
ノズル３２０は、シリンダ３１０の前端部に設けられ、金型装置８００に対し押し付けられる。ノズル３２０の外周には、加熱器３１３と温度検出器３１４とが設けられる。ノズル３２０の検出温度が設定温度になるように、制御装置７００が加熱器３１３を制御する。
【０１１３】
スクリュ３３０は、シリンダ３１０内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュ３３０を回転させると、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料が前方に送られる。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ３１０からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。その後、スクリュ３３０を前進させると、スクリュ３３０前方に蓄積された液状の成形材料がノズル３２０から射出され、金型装置８００内に充填される。
【０１１４】
スクリュ３３０の前部には、スクリュ３３０を前方に押すときにスクリュ３３０の前方から後方に向かう成形材料の逆流を防止する逆流防止弁として、逆流防止リング３３１が進退自在に取付けられる。
【０１１５】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を前進させるときに、スクリュ３３０前方の成形材料の圧力によって後方に押され、成形材料の流路を塞ぐ閉塞位置（図８参照）までスクリュ３３０に対し相対的に後退する。これにより、スクリュ３３０前方に蓄積された成形材料が後方に逆流するのを防止する。
【０１１６】
一方、逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０を回転させるときに、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って前方に送られる成形材料の圧力によって前方に押され、成形材料の流路を開放する開放位置（図７参照）までスクリュ３３０に対し相対的に前進する。これにより、スクリュ３３０の前方に成形材料が送られる。
【０１１７】
逆流防止リング３３１は、スクリュ３３０と共に回転する共回りタイプと、スクリュ３３０と共に回転しない非共回りタイプのいずれでもよい。
【０１１８】
尚、射出装置３００は、スクリュ３３０に対し逆流防止リング３３１を開放位置と閉塞位置との間で進退させる駆動源を有していてもよい。
【０１１９】
計量モータ３４０は、スクリュ３３０を回転させる。スクリュ３３０を回転させる駆動源は、計量モータ３４０には限定されず、例えば油圧ポンプなどでもよい。
【０１２０】
射出モータ３５０は、スクリュ３３０を進退させる。射出モータ３５０とスクリュ３３０との間には、射出モータ３５０の回転運動をスクリュ３３０の直線運動に変換する運動変換機構などが設けられる。運動変換機構は、例えばねじ軸と、ねじ軸に螺合するねじナットとを有する。ねじ軸とねじナットの間には、ボールやローラなどが設けられてよい。スクリュ３３０を進退させる駆動源は、射出モータ３５０には限定されず、例えば油圧シリンダなどでもよい。
【０１２１】
圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間で伝達される圧力を検出する。圧力検出器３６０は、射出モータ３５０とスクリュ３３０との間の力の伝達経路に設けられ、圧力検出器３６０に作用する圧力を検出する。
【０１２２】
圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。圧力検出器３６０の検出結果は、スクリュ３３０が成形材料から受ける圧力、スクリュ３３０に対する背圧、スクリュ３３０から成形材料に作用する圧力などの制御や監視に用いられる。
【０１２３】
射出装置３００は、制御装置７００による制御下で、計量工程、充填工程および保圧工程などを行う。
【０１２４】
計量工程では、計量モータ３４０を駆動してスクリュ３３０を設定回転数で回転させ、スクリュ３３０の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ３３０の前方に送られシリンダ３１０の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ３３０が後退させられる。スクリュ３３０の回転数は、例えば計量モータエンコーダ３４１を用いて検出する。計量モータエンコーダ３４１は、計量モータ３４０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。尚、スクリュ３３０の回転数を検出するスクリュ回転数検出器は、計量モータエンコーダ３４１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【０１２５】
計量工程では、スクリュ３３０の急激な後退を制限すべく、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ３３０に対する背圧は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０が計量完了位置まで後退し、スクリュ３３０の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が完了する。
【０１２６】
充填工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を設定速度で前進させ、スクリュ３３０の前方に蓄積された液状の成形材料を成形材料導入口８０３を介して金型装置８００内のキャビティ空間８０１に充填させる。スクリュ３３０の位置や速度は、例えば射出モータエンコーダ３５１を用いて検出する。射出モータエンコーダ３５１は、射出モータ３５０の回転を検出し、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。スクリュ３３０の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。Ｖ／Ｐ切替が行われる位置をＶ／Ｐ切替位置とも呼ぶ。スクリュ３３０の設定速度は、スクリュ３３０の位置や時間などに応じて変更されてもよい。
【０１２７】
尚、充填工程においてスクリュ３３０の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ３３０を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ３３０の停止の代わりに、スクリュ３３０の微速前進または微速後退が行われてもよい。また、スクリュ３３０の位置を検出するスクリュ位置検出器、およびスクリュ３３０の速度を検出するスクリュ速度検出器は、射出モータエンコーダ３５１に限定されず、一般的なものを使用できる。
【０１２８】
保圧工程では、射出モータ３５０を駆動してスクリュ３３０を前方に押し、スクリュ３３０の前端部における成形材料の圧力（以下、「保持圧力」とも呼ぶ。）を設定圧に保ち、シリンダ３１０内に残る成形材料を金型装置８００に向けて押す。金型装置８００内での冷却収縮による不足分の成形材料を補充できる。保持圧力は、例えば圧力検出器３６０を用いて検出する。圧力検出器３６０は、その検出結果を示す信号を制御装置７００に送る。保持圧力の設定値は、保圧工程の開始からの経過時間などに応じて変更されてもよい。
【０１２９】
保圧工程では金型装置８００内のキャビティ空間８０１の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間８０１の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間８０１からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間８０１内の成形材料の固化が行われる。成形サイクル時間の短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【０１３０】
尚、本実施形態の射出装置３００は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式などでもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。
【０１３１】
また、本実施形態の射出装置３００は、シリンダ３１０の軸方向が水平方向である横型であるが、シリンダ３１０の軸方向が上下方向である竪型であってもよい。竪型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、竪型でも横型でもよい。同様に、横型の射出装置３００と組み合わされる型締装置は、横型でも竪型でもよい。
【０１３２】
（移動装置）
移動装置４００の説明では、射出装置３００の説明と同様に、充填時のスクリュ３３０の移動方向（図７および図８中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ３３０の移動方向（図７および図８中右方向）を後方として説明する。
【０１３３】
移動装置４００は、金型装置８００に対し射出装置３００を進退させる。また、移動装置４００は、金型装置８００に対しノズル３２０を押し付け、ノズルタッチ圧力を生じさせる。移動装置４００は、液圧ポンプ４１０、駆動源としてのモータ４２０、液圧アクチュエータとしての液圧シリンダ４３０などを含む。
【０１３４】
液圧ポンプ４１０は、第１ポート４１１と、第２ポート４１２とを有する。液圧ポンプ４１０は、両方向回転可能なポンプであり、モータ４２０の回転方向を切り替えることにより、第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液（例えば油）を吸入し他方から吐出して液圧を発生させる。尚、液圧ポンプ４１０はタンクから作動液を吸引して第１ポート４１１および第２ポート４１２のいずれか一方から作動液を吐出することもできる。
【０１３５】
モータ４２０は、液圧ポンプ４１０を作動させる。モータ４２０は、制御装置７００からの制御信号に応じた回転方向および回転トルクで液圧ポンプ４１０を駆動する。モータ４２０は、電動モータであってよく、電動サーボモータであってよい。
【０１３６】
液圧シリンダ４３０は、シリンダ本体４３１、ピストン４３２、およびピストンロッド４３３を有する。シリンダ本体４３１は、射出装置３００に対して固定される。ピストン４３２は、シリンダ本体４３１の内部を、第１室としての前室４３５と、第２室としての後室４３６とに区画する。ピストンロッド４３３は、固定プラテン１１０に対して固定される。
【０１３７】
液圧シリンダ４３０の前室４３５は、第１流路４０１を介して、液圧ポンプ４１０の第１ポート４１１と接続される。第１ポート４１１から吐出された作動液が第１流路４０１を介して前室４３５に供給されることで、射出装置３００が前方に押される。射出装置３００が前進され、ノズル３２０が固定金型８１０に押し付けられる。前室４３５は、液圧ポンプ４１０から供給される作動液の圧力によってノズル３２０のノズルタッチ圧力を生じさせる圧力室として機能する。
【０１３８】
一方、液圧シリンダ４３０の後室４３６は、第２流路４０２を介して液圧ポンプ４１０の第２ポート４１２と接続される。第２ポート４１２から吐出された作動液が第２流路４０２を介して液圧シリンダ４３０の後室４３６に供給されることで、射出装置３００が後方に押される。射出装置３００が後退され、ノズル３２０が固定金型８１０から離間される。
【０１３９】
尚、本実施形態では移動装置４００は液圧シリンダ４３０を含むが、本発明はこれに限定されない。例えば、液圧シリンダ４３０の代わりに、電動モータと、その電動モータの回転運動を射出装置３００の直線運動に変換する運動変換機構とが用いられてもよい。
【０１４０】
（制御装置）
制御装置７００は、例えばコンピュータで構成され、図７〜図８に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）７０１と、メモリなどの記憶媒体７０２と、入力インターフェース７０３と、出力インターフェース７０４とを有する。制御装置７００は、記憶媒体７０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ７０１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置７００は、入力インターフェース７０３で外部からの信号を受信し、出力インターフェース７０４で外部に信号を送信する。
【０１４１】
制御装置７００は、型閉工程や型締工程、型開工程などを繰り返し行うことにより、成形品を繰り返し製造する。また、制御装置７００は、型締工程の間に、計量工程や充填工程、保圧工程などを行う。成形品を得るための一連の動作、例えば計量工程の開始から次の計量工程の開始までの動作を「ショット」または「成形サイクル」とも呼ぶ。また、１回のショットに要する時間を「成形サイクル時間」とも呼ぶ。
【０１４２】
一回の成形サイクルは、例えば、計量工程、型閉工程、型締工程、充填工程、保圧工程、冷却工程、型開工程、および突き出し工程をこの順で有する。ここでの順番は、各工程の開始の順番である。充填工程、保圧工程、および冷却工程は、型締工程の開始から型締工程の終了までの間に行われる。型締工程の終了は型開工程の開始と一致する。尚、成形サイクル時間の短縮のため、同時に複数の工程を行ってもよい。例えば、計量工程は、前回の成形サイクルの冷却工程中に行われてもよく、この場合、型閉工程が成形サイクルの最初に行われることとしてもよい。また、充填工程は、型閉工程中に開始されてもよい。また、突き出し工程は、型開工程中に開始されてもよい。ノズル３２０の流路を開閉する開閉弁が設けられる場合、型開工程は、計量工程中に開始されてもよい。計量工程中に型開工程が開始されても、開閉弁がノズル３２０の流路を閉じていれば、ノズル３２０から成形材料が漏れないためである。
【０１４３】
制御装置７００は、操作装置７５０や表示装置７６０と接続されている。操作装置７５０は、ユーザによる入力操作を受け付け、入力操作に応じた信号を制御装置７００に出力する。表示装置７６０は、制御装置７００による制御下で、操作装置７５０における入力操作に応じた操作画面を表示する。
【０１４４】
操作画面は、射出成形機１０の設定などに用いられる。操作画面は、複数用意され、切り替えて表示されたり、重ねて表示されたりする。ユーザは、表示装置７６０で表示される操作画面を見ながら、操作装置７５０を操作することにより射出成形機１０の設定（設定値の入力を含む）などを行う。
【０１４５】
操作装置７５０および表示装置７６０は、例えばタッチパネルで構成され、一体化されてよい。尚、本実施形態の操作装置７５０および表示装置７６０は、一体化されているが、独立に設けられてもよい。また、操作装置７５０は、複数設けられてもよい。
【０１４６】
金型システムで既述のガスベント加熱機構温度制御装置１２を設ける場合において、該ガスベント加熱機構温度制御装置１２は、制御装置７００に組み込み、別途設けない構成とすることもできる。すなわち、制御装置７００によりガスベント加熱機構温度制御装置１２の機能を実施することもできる。
【０１４７】
以上に説明した本実施形態の射出成形システムによれば、既述の金型システムを備えている。このため、ガスベントの温度を独立して制御することができ、ガスベントの詰まりを抑制できる。
【符号の説明】
【０１４８】
８１０    固定金型
８２０    可動金型
８０１    キャビティ空間
８０２    ガスベント
８０２Ａ  ガスベントのキャビティ空間側の開口部
８０２Ｂ  ガスベントの金型装置の外部空間側の開口部
８０４    金型装置温度調整機構
８０５    ガスベント加熱機構
８０６    断熱材
２１      樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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