(57)【要約】【課題】無線基地局の消費電力を抑制しつつ、無線端末の接続アルゴリズムに関わらずに無線端末を電波状態の良いアクセスポイントに接続させることが可能とする。【解決手段】起動状態の無線基地局とスタンバイ状態の無線基地局とを含む無線基地局群とを備える無線基地局システムにおいて、無線端末は、起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、制御装置は、接続要求が行われた無線基地局を含む第１の無線基地局群と無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に無線端末を接続させ、第１の電波状態が所定の条件を満さない場合、無線端末との間の第２の電波状態が所定の条件を満たす第２の無線基地局群内の第２の無線基地局に無線端末を接続させる。【選択図】図２
2019016920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群と、前記無線基地局群を制御するための制御装置とを備える無線通信システムであって、
前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、
前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、
前記制御装置は、前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させ、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記第１の無線基地局群と前記第２の無線基地局群のうち電波状態がより良い無線基地局群であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記所定の条件は、受信電波強度が閾値以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記第１の無線基地局は、前記第１の無線基地局群内で電波状態が最良であり、前記第２の無線基地局は、前記第２の無線基地局群内で電波状態が最良であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記第１の無線基地局または前記第２の無線基地局がスタンバイ状態である場合、起動パケットを送出することにより前記スタンバイ状態を解除することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
異なる前記無線基地局群に属する前記起動状態の無線基地局同士の間の距離は、同一の前記無線基地局群に属する前記起動状態の無線基地局と前記スタンバイ状態の無線基地局との間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記無線基地局に、または前記２以上の無線基地局群を管理するサーバに設けられたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群を備える無線通信システムにおいて、前記無線基地局群を制御するための制御装置であって、
前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、
前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、
前記制御装置は、前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させ、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させることを特徴とする制御装置。
【請求項９】
無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群を備える無線通信システムにおいて、前記無線基地局群を制御するための制御方法であって、
前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、
前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、
前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させるステップと、
前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させるステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群を備える無線通信システムにおいて、前記無線基地局群を制御するためのプログラムであって、
前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、
前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、
コンピュータを、
前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させ、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させる制御装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、制御装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の無線通信システムにおいて、無線端末はアクセスポイントを介してネットワークとの無線通信を行う。無線通信を開始するに際し、無線端末は、周囲のアクセスポイントから送信されたビーコンを受信し、利用できるチャネル、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）、受信電波強度等の情報を得る。無線端末は、一定時間ビーコンが得られない場合、周囲にプローブ要求を送信し、アクセスポイントからのプローブ応答により上記情報を得る。無線端末は、ビーコンまたはプローブ応答が受信されたアクセスポイントに対して接続要求を行う。
【０００３】
特許文献１には、接続要求を受けたアクセスポイントの電波状態が良くない場合、該アクセスポイントに関連付けられたスタンバイ状態のアクセスポイントの中で電波状態の良いアクセスポイントに無線端末を接続させることができる制御装置が記載されている。これにより、無線基地局の消費電力を抑制しつつ、無線端末を電波状態の良いアクセスポイントに接続させることができる。
【０００４】
特許文献１には、無線通信システムにおける複数の無線基地局のうちの一部をスタンバイ状態にすることにより、消費電力を抑制することが可能な制御装置が記載されている。この制御装置は、接続要求を受けたアクセスポイントの電波状態が良くない場合、スタンバイ状態のアクセスポイントの中で電波状態の良いアクセスポイントを起動して無線端末と接続させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１３１９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線端末は所定のアルゴリズムに従ってアクセスポイントに接続を試みる。無線端末の中には、チャネルを順次スキャンしていき、最初に発見されたアクセスポイントに対して接続要求を行うといったアルゴリズムを有する無線端末もある。
【０００７】
そのような無線端末は、他に電波状態の良いアクセスポイントがあったとしても、電波状態の良くないアクセスポイントに対して接続要求を行ってしまうことがある。特許文献１の制御装置は、接続要求を行ってきた無線端末をスタンバイ状態のアクセスポイントに接続させることができるが、スタンバイ状態のアクセスポイントの電波状態が必ずしも良いとは限らない。特許文献１の技術では、無線端末の接続アルゴリズムによっては、無線端末を電波状態の良いアクセスポイントに接続させることが困難となり得る。
【０００８】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、無線基地局の消費電力を抑制しつつ、無線端末の接続アルゴリズムに関わらずに無線端末を電波状態の良いアクセスポイントに接続させることが可能な無線通信システム、制御装置、制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば、無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群と、前記無線基地局群を制御するための制御装置とを備える無線通信システムであって、前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、前記制御装置は、前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させ、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させることを特徴とする無線通信システムが提供される。
【００１０】
本発明の他の観点によれば、無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群を備える無線通信システムにおいて、前記無線基地局群を制御するための制御装置であって、前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、前記制御装置は、前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させ、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させることを特徴とする制御装置が提供される。
【００１１】
本発明の他の観点によれば、無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群を備える無線通信システムにおいて、前記無線基地局群を制御するための制御方法であって、前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させるステップと、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させるステップとを備えることを特徴とする制御方法が提供される。
【００１２】
本発明の他の観点によれば、無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群を備える無線通信システムにおいて、前記無線基地局群を制御するためのプログラムであって、前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、コンピュータを、前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させ、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させる制御装置として機能させることを特徴とするプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、無線基地局の消費電力を抑制しつつ、無線端末の接続アルゴリズムに関わらずに無線端末を電波状態の良いアクセスポイントに接続させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係るアクセスポイントのブロック図である。
【図３】第１実施形態に係るアクセスポイントのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】第１実施形態に係るアクセスポイントの通信範囲を示す模式図である。
【図５】第１実施形態に係るアクセスポイントの配置を示す模式図である。
【図６Ａ】第１実施形態に係るアクセスポイントの動作を説明するための図である。
【図６Ｂ】第１実施形態に係るアクセスポイントの動作を説明するための図である。
【図７Ａ】第１実施形態に係るアクセスポイントの動作を説明するための図である。
【図７Ｂ】第１実施形態に係るアクセスポイントの動作を説明するための図である。
【図８Ａ】第１実施形態に係るアクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】第１実施形態に係るアクセスポイントの動作を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図１０】第３実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について以下に添付図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。無線通信システムは、複数のアクセスポイント１００、複数の無線端末２００を含む。アクセスポイント１００は、任意の無線ＬＡＮ規格に準拠して無線端末２００との間で無線通信を行うことが可能な無線基地局である。無線端末２００は、例えばコンピュータ、携帯型無線端末、組込機器等であり得る。アクセスポイント１００及び無線端末２００の数は限定されず、任意の数のアクセスポイント１００及び無線端末２００が無線通信システムに含まれていて良い。
【００１６】
本実施形態では、便宜上、アクセスポイント１００及び無線端末２００のみを図示するが、これ以外の構成要素が無線通信システムに含まれていても良い。例えば、公衆網と接続された有線のルータ、ハブ等の中継装置がさらに含まれていても良い。なお、無線通信システムは、インターネット等の公衆網に接続されていても良く、また、公衆網には接続されず、独立した状態で構築されていても良い。
【００１７】
アクセスポイント１００は、通信機能を一部無効にする機能を有している。具体的には、無線通信による送信機能を無効とし、ビーコン及びプローブ応答といったアクセスポイント１００からの発信を停止することができる。以下の説明において、アクセスポイント１００の通信機能が一部無効にされている状態を「スタンバイ状態」と呼ぶ。一方、通常の状態、すなわちアクセスポイント１００の通信機能がすべて有効にされている状態を「起動状態」と呼ぶ。
【００１８】
図２は、本実施形態に係るアクセスポイント１００のブロック図である。アクセスポイント１００は、無線通信部１１、状態管理部１２、制御部１３、有線通信部１４を含む。無線通信部１１は、受信部１０１、送信部１０２を含み、無線端末２００との間の無線通信を制御する。アクセスポイント１００が起動状態の場合は、受信部１０１と送信部１０２の双方が動作する。一方、アクセスポイント１００がスタンバイ状態の場合は、送信部１０２は動作を停止する。送信部１０２の動作停止に伴い、ビーコンの生成及びプローブ応答の生成も停止する。
【００１９】
状態管理部１２は、電波状態測定部１０３、データベース１０４、電波状態比較部１０５を含む。電波状態測定部１０３は、受信部１０１が受信した電波に基づいて、電波状態を測定する。電波状態の指標として、無線端末２００から送信された信号のアクセスポイント１００における電波強度である受信電波強度が用いられる。受信電波強度に代えて、Ｃ／Ｎ比（Carrier to Noise ratio）が用いられてもよい。データベース１０４には、電波状態測定部１０３により測定された電波状態、他のアクセスポイント１００の情報等が記憶される。
【００２０】
スタンバイ状態のアクセスポイント１００ｂは、起動状態のアクセスポイント１００ａに関連付けられており、関連付けられたアクセスポイント１００とともに無線基地局群を形成する。無線基地局群内において、スタンバイ状態のアクセスポイント１００ｂは、起動状態のアクセスポイント１００ａによって制御され得る。アクセスポイント１００ａのデータベース１０４には、アクセスポイント１００ｂの情報が予め登録される。一方、アクセスポイント１００ｂのデータベース１０４には、アクセスポイント１００ａの情報が予め登録される。また、起動状態のアクセスポイント１００ａは、他の起動状態のアクセスポイント１００ａとグループ化されており、各アクセスポイント１００ａのデータベース１０４には、同一グループに属する他のアクセスポイント１００ａの情報が予め登録される。これらの関連付け及びグループ化は、例えばシステムインテグレーションを行うものによって、アクセスポイント１００の設置図面等を参照して予め行われる。
【００２１】
電波状態比較部１０５は、自身（アクセスポイント１００）の受信電波強度と、他のアクセスポイント１００の受信電波強度とを比較する。アクセスポイント１００は、起動状態にある場合は比較結果に基づいて他のアクセスポイント１００の動作状態を切り替える処理等を行うが、スタンバイ状態にある場合はこのような処理は行わない。よって、アクセスポイント１００は、スタンバイ状態にある場合は受信電波強度の比較をしなくて良い。
【００２２】
制御部１３は、接続制御部１０６、起動パケット送受信部１０７、状態切替部１０８を含む。接続制御部１０６は、電波状態比較部１０５からの情報に基づいて無線端末２００の接続先を決定する。起動パケット送受信部１０７は、起動パケットの送受信を行う。起動パケットは、有線通信部１４を介して、起動状態のアクセスポイント１００ａから送信され、スタンバイ状態のアクセスポイント１００ｂにて受信される。状態切替部１０８は、起動パケットの受信を契機として、自身の状態をスタンバイ状態から起動状態へと切り替える。制御部１３は、本発明の制御装置として機能し得る。有線通信部１４は、他のアクセスポイント１００との間の有線ＬＡＮ通信を制御する。
【００２３】
図３は、本実施形態に係るアクセスポイント１００のハードウェア構成を示すブロック図である。アクセスポイント１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３、記憶装置１１４、無線ＬＡＮユニット１１５、有線ＬＡＮユニット１１６を含む。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２から所定のプログラムを読み出し、実行することにより、アクセスポイント１００の機能を実現する。ＲＯＭ１１２は不揮発性メモリから構成され、プログラム等を記憶する。ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１の動作に必要なメモリ領域を提供する。記憶装置１１４は、ハードディスク等の大容量記憶装置である。無線ＬＡＮユニット１１５は、例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１ｂ規格に基づく無線通信インターフェースである。有線ＬＡＮユニット１１６は、例えばイーサネット（登録商標）規格に基づく有線通信インターフェースであって、通信ケーブルを介して他のアクセスポイント１００に接続される。
【００２４】
図４は、本実施形態に係るアクセスポイント１００の通信範囲を示す模式図である。アクセスポイント１００がカバーできる通信範囲は、要求される伝送速度に従って定まる。すなわち、要求される伝送速度を満たす範囲を通信範囲と考える。遮蔽物等が存在するといった例外を考慮しない場合、無線端末２００がアクセスポイント１００から離れるほど、無線通信が提供できる伝送速度は遅くなる。したがって、伝送速度が高速な場合の通信範囲は狭く、伝送速度が低速な場合の通信範囲は広くなる。
【００２５】
図４では一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した通信範囲が図示されている。ビーコン及びプローブ応答等に要求される伝送速度（例えば１Ｍｂｐｓ、２Ｍｂｐｓ）は、データ通信に要求される伝送速度（例えば５．５Ｍｂｐｓ、１１Ｍｂｐｓ）よりも低速である。したがって、ビーコン及びプローブ応答等に対する通信範囲（ビーコン通信範囲）は、データ通信に対する通信範囲（データ通信範囲）よりも広くなる。
【００２６】
図５は、本実施形態に係るアクセスポイント（ＡＰ）１００の配置を示す模式図である。起動状態のアクセスポイント（起動ＡＰ）１００ａと、アクセスポイント１００ａに関連付けられたスタンバイ状態のアクセスポイント（スタンバイＡＰ）１００ｂとは、有線ＬＡＮにより接続されている。アクセスポイント１００ａ同士の間の距離は、アクセスポイント１００ａとアクセスポイント１００ｂとの間の距離よりも大きい。アクセスポイント１００ａのデータ通信範囲４００は、アクセスポイント１００ａを中心に実線で囲われた円形領域で表される。ビーコン通信範囲４０１は、アクセスポイント１００ａを中心に破線で囲われた円形領域で表される。アクセスポイント１００ｂの送信部１０２は無効にされているため、アクセスポイント１００ｂの通信範囲は表されない。起動状態のアクセスポイント１００ａはグループ化されており、無線端末２００との電波状態が悪い場合、グループ内の他のアクセスポイント１００ａと情報の共有を行うことができる。例えば、図５において、アクセスポイントＤ１、Ｄ２は同一グループに属するものとする。
【００２７】
なお、図５では、１つのアクセスポイント１００ａに対して、４つのアクセスポイント１００ｂが関連付けられた構成が例示されているが、１つのアクセスポイント１００ａに対して関連付けられるアクセスポイント１００ｂの数は３以下、または５以上であっても良い。
【００２８】
図６Ａ、図６Ｂは、本実施形態に係るアクセスポイント１００の動作を説明するための図であって、図５からアクセスポイントＤ１に関連する部分を抜き出して示している。まず、図６Ａに示すように、アクセスポイントＤ１は無線端末２００からの接続要求を受信部１０１で受信する。または、アクセスポイントＤ１が無線端末２００への接続要求を送信部１０２から送信し、無線端末２００からの接続要求応答を受信部１０１で受信する。このとき、アクセスポイントＤ１は、受信電波強度を電波状態測定部１０３で測定し、無線端末２００との電波状態をデータベース１０４に保存する。電波状態は、データベース１０４に登録されているアクセスポイント１００ｂの情報とともに電波状態比較部１０５へ出力される。
【００２９】
電波状態比較部１０５は、アクセスポイントＤ１の受信電波強度（例えば−６７［ｄＢｍ］）を、予め設定された閾値（例えば−６５［ｄＢｍ］）と比較し、比較結果を接続制御部１０６に出力する。接続制御部１０６は、受信電波強度が閾値以上である場合、自身（アクセスポイントＤ１）に無線端末２００を接続させ、無線端末２００との通信を開始させる。接続制御部１０６は、受信電波強度が閾値を下回る場合、有線通信部１４を介して、アクセスポイント１００ｂ（アクセスポイントＳ１〜Ｓ４）に電波状態を要求する。なお、電波状態比較部１０５が接続制御部１０６に対してアクセスポイントＳ１〜Ｓ４から電波状態を取得するように命令し、接続制御部１０６が命令に従って、アクセスポイントＳ１〜Ｓ４に電波状態を要求するように構成されても良い。
【００３０】
アクセスポイントＳ１〜Ｓ４のそれぞれは、アクセスポイントＤ１の無線通信を監視している。例えば、受信部１０１は、通信パケット中のＭＡＣ（Media Access Control）アドレスに基づいて、アクセスポイントＤ１に接続しようとしている無線端末２００を特定する。電波状態測定部１０３は、特定された無線端末２００からの受信電波強度を測定し、データベース１０４に保存する。アクセスポイントＳ１〜Ｓ４のそれぞれは、アクセスポイントＤ１から電波状態の要求を受けると、データベース１０４に保存された電波状態をアクセスポイントＤ１に送信する。アクセスポイントＤ１の接続制御部１０６は、アクセスポイントＳ１〜Ｓ４から取得された電波状態を電波状態比較部１０５へ出力する。電波状態比較部１０５は、自身（アクセスポイントＤ１）の受信電波強度と、アクセスポイントＳ１〜Ｓ４の受信電波強度とを比較する。接続制御部１０６は、アクセスポイントＤ１、Ｓ１〜Ｓ４のうち受信電波強度が最も高いアクセスポイントに無線端末２００を接続させる。
【００３１】
図６Ｂに示すように、比較の結果、アクセスポイントＳ４の受信電波強度が最も高い場合、アクセスポイントＤ１の起動パケット送受信部１０７は、アクセスポイントＳ４に起動パケットを送出する。アクセスポイントＳ４の起動パケット送受信部１０７は、起動パケットを受け取ると、状態切替部１０８に対して、自身（アクセスポイントＳ４）を起動状態に切り替えるように命令を行う。状態切替部１０８は切替命令を受けると、スタンバイ状態によって制限されていた無線通信部１１の機能制限を解除する。接続制御部１０６は、自身（アクセスポイントＳ４）に無線端末２００を接続させ、無線端末２００との通信を開始させる。その後、通信が終了し一定時間が過ぎると、状態切替部１０８は、自身（アクセスポイントＳ４）を再びスタンバイ状態へと切り替える。
【００３２】
図７Ａ、図７Ｂは、本実施形態に係るアクセスポイント１００の動作を説明するための図であって、図５からアクセスポイントＤ１、Ｄ２に関連する部分を抜き出して示している。ここでは、受信電波強度を閾値と比較した際に、アクセスポイントＤ１、Ｓ１〜Ｓ４のすべての受信電波強度が閾値を下回っている場合の動作を説明する。
【００３３】
アクセスポイントＤ１の電波状態比較部１０５は、アクセスポイントＤ１、Ｓ１〜Ｓ４の受信電波強度を閾値と比較し、比較結果を接続制御部１０６に出力する。接続制御部１０６は、すべての受信電波強度が閾値を下回っている場合、アクセスポイントＤ２に電波状態を要求する。なお、電波状態比較部１０５が接続制御部１０６に対してアクセスポイントＤ２から電波状態を取得するように命令し、接続制御部１０６が命令に従って、アクセスポイントＤ２に電波状態を要求するように構成されても良い。
【００３４】
アクセスポイントＤ２は、アクセスポイントＤ１から電波状態の要求を受けると、アクセスポイントＤ１に接続しようとしている無線端末２００からの受信電波強度を電波状態測定部１０３で測定し、データベース１０４に保存する。また、アクセスポイントＤ２は、有線通信部１４を介して、アクセスポイントＳ５〜Ｓ８にも同様の電波状態を要求する。
【００３５】
アクセスポイントＳ５〜Ｓ８のそれぞれは、アクセスポイントＤ２から電波状態の要求を受けると、無線端末２００からの受信電波強度を電波状態測定部１０３で測定し、データベース１０４に保存する。アクセスポイントＳ５〜Ｓ８のそれぞれは、データベース１０４に保存された電波状態を、有線通信部１４を介してアクセスポイントＤ２に送信する。アクセスポイントＤ２は、自身の電波状態と、アクセスポイントＳ５〜Ｓ８の電波状態をアクセスポイントＤ１に提供する。
【００３６】
アクセスポイントＤ１は、アクセスポイントＤ２から電波状態が提供されると、電波状態をデータベース１０４に保存するとともに、電波状態比較部１０５に出力する。電波状態比較部１０５は、アクセスポイントＤ２、Ｓ５〜Ｓ８の受信電波強度を、予め設定された閾値（例えば−６５［ｄＢｍ］）と比較する。接続制御部１０６は、比較結果に基づき、受信電波強度が閾値以上であるものの中で、最も受信電波強度の強いアクセスポイントに無線端末２００を接続させる。
【００３７】
図７Ｂに示すように、アクセスポイントＳ６の受信電波強度が閾値以上かつ最も強い場合、アクセスポイントＤ１は、アクセスポイントＤ２に対して、アクセスポイントＳ６に起動パケットを送出するように指示する。アクセスポイントＤ２は、アクセスポイントＳ６に起動パケットを送出し、起動状態になったアクセスポイントＳ６に無線端末２００を接続させる。また、アクセスポイントＤ１は、アクセスポイントＤ２、Ｓ５〜Ｓ８のすべての受信電波強度が閾値を下回る場合には、アクセスポイントＤ１、Ｄ２、Ｓ１〜Ｓ８のうち、最も高い受信電波強度のアクセスポイントに無線端末２００を接続させる。
【００３８】
図８Ａ、図８Ｂは、本実施形態に係るアクセスポイント１００の動作を示すフローチャートである。図８Ａのフローチャートは、主にスタンバイ状態のアクセスポイント１００ｂの動作を示し、図８Ｂのフローチャートは、起動状態のアクセスポイント１００ａの動作を示す。
【００３９】
図８Ａにおいて、アクセスポイント１００の電源がＯＮされると、アクセスポイント１００は、スタンバイ状態となるように設定されているか否かを確認する（ステップＳ１１）。スタンバイ状態となるように設定されていない場合、すなわち起動状態に設定されている場合（ステップＳ１１でＮＯ）、アクセスポイント１００は、起動状態となり、図８ＢのステップＳ３１に移行する。一方、スタンバイ状態となるように設定されている場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、アクセスポイント１００は、スタンバイ状態となり、ステップＳ１２に進む。例えば、図７Ａにおいて、アクセスポイントＤ１、Ｄ２はステップＳ３１に移行し、アクセスポイントＳ１〜Ｓ８はステップＳ１２に進む。
【００４０】
スタンバイ状態のアクセスポイント１００ｂは、自身が登録されている起動状態のアクセスポイント１００ａを探索し（ステップＳ１２）、自身が登録されているか否かを判断する（ステップＳ１３）。自身が登録された起動状態のアクセスポイント１００ａが発見されない場合（ステップＳ１３でＮＯ）、アクセスポイント１００ｂは探索を継続する。自身が登録された起動状態のアクセスポイント１００ａが発見された場合（ステップＳ１３でＹＥＳ）、アクセスポイント１００ｂは、ステップＳ１４に進む。例えば、図７Ａにおいて、アクセスポイントＳ１〜Ｓ４、アクセスポイントＳ５〜Ｓ８は、自身が登録されているアクセスポイントＤ１、Ｄ２をそれぞれ発見する。
【００４１】
アクセスポイント１００ｂは、周囲の無線通信を監視する（ステップＳ１４）。例えば、アクセスポイント１００ｂは、通信パケットをキャプチャして送信元及び送信先の解析を行う。アクセスポイント１００ｂは、アクセスポイント１００ａから電波状態の要求があったか否かを判断する（ステップＳ１５）。電波状態の要求がない場合（ステップＳ１５でＮＯ）、アクセスポイント１００ｂは、ステップＳ１４に戻る。電波状態の要求があった場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、アクセスポイント１００ｂは、ステップＳ１６に進む。
【００４２】
アクセスポイント１００ｂは、無線端末２００からのアクセスポイント１００ａへの接続要求または接続応答を観測し、アクセスポイント１００ａに接続してきた無線端末２００からの受信電波強度を測定する（ステップＳ１６）。アクセスポイント１００ｂは、測定した受信電波強度を含む電波状態をデータベース１０４に記憶するとともに、電波状態をアクセスポイント１００ａに送信する（ステップＳ１７）。例えば、図７Ａにおいて、アクセスポイントＳ１〜Ｓ４のそれぞれは、アクセスポイントＤ１に電波状態を送信し、アクセスポイントＳ５〜Ｓ８のそれぞれは、アクセスポイントＤ２に電波状態を送信する。
【００４３】
アクセスポイント１００ｂは、アクセスポイント１００ａから起動パケットを受信したか否かを判定する（ステップＳ１８）。起動パケットを受信していない場合（ステップＳ１８でＮＯ）、アクセスポイント１００ｂは、ステップＳ１４に戻る。起動パケットを受信した場合（ステップＳ１８でＹＥＳ）、アクセスポイント１００ｂは、スタンバイ状態から起動状態へと移行する（ステップＳ１９）。アクセスポイント１００ｂは、起動状態へと移行した後、無線端末２００と接続し、通信を開始する（ステップＳ２０）。例えば、図７Ｂにおいて、アクセスポイントＳ６は、アクセスポイントＤ１から起動パケットを受信し、起動状態へと移行する。アクセスポイントＳ６は、無線端末２００と接続し、通信を開始する。
【００４４】
無線端末２００との通信が完了した後、アクセスポイント１００ｂは一定時間待機する（ステップＳ２１）。アクセスポイント１００ｂは、一定時間内に無線端末２００との通信が再開したか否かを判断する（ステップＳ２２）。通信が再開した場合（ステップＳ２２でＮＯ）、アクセスポイント１００ｂは、ステップＳ２０に戻る。一方、一定時間内に無線端末２００との通信が発生せず、一定時間を経過した場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）、アクセスポイント１００ｂは、起動状態からスタンバイ状態へと移行し（ステップＳ２３）、ステップＳ１４に戻る。
【００４５】
図８Ｂにおいて、アクセスポイント１００ａは、周囲の無線通信を監視し（ステップＳ３１）、無線端末２００からの接続要求（または接続要求応答）があったか否かを判断する（ステップＳ３２）。接続要求がない場合（ステップＳ３２でＮＯ）、接続要求があるまで待機する。接続要求があった場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、無線端末２００からの受信電波強度を測定し、受信電波強度を含む電波状態をデータベース１０４に保存する（ステップＳ３３）。
【００４６】
アクセスポイント１００ａは、受信電波強度を予め設定された閾値と比較して、強弱を判断する（ステップＳ３４）。例えば、図７Ａにおいて、アクセスポイントＤ１は、受信電波強度−７４［ｄＢｍ］を閾値−６５［ｄＢｍ］と比較する。比較の結果、受信電波強度が強かった場合、すなわち受信電波強度が閾値以上である場合（ステップＳ３４でＮＯ）、アクセスポイント１００ａは、ステップＳ４０に進む。アクセスポイント１００ａは、無線端末２００との通信を開始し（ステップＳ４０）、ステップＳ３１に戻る。一方、比較の結果、受信電波強度が弱かった場合、すなわち受信電波強度が閾値を下回る場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、アクセスポイント１００ａは、ステップＳ３５に進む。
【００４７】
ステップＳ３５において、アクセスポイント１００ａは、自身に登録されたスタンバイ状態のアクセスポイント１００ｂのそれぞれから、電波状態を取得する。アクセスポイント１００ａは、アクセスポイント１００ｂから取得されたすべての受信電波強度を比較する（ステップＳ３６）。アクセスポイント１００ａは、アクセスポイント１００ｂの最も強い受信電波強度を予め設定された閾値と比較して、強弱を判断する（ステップＳ３７）。例えば、図７Ａにおいて、アクセスポイントＤ１は、アクセスポイントＳ１〜Ｓ４の受信電波強度のうち最も強い−７０［ｄＢｍ］を閾値−６５［ｄＢｍ］と比較する。
【００４８】
比較の結果、受信電波強度が強かった場合、すなわち最も強い受信電波強度が閾値以上である場合（ステップＳ３７でＮＯ）、アクセスポイント１００ａは、ステップＳ４１に進む。アクセスポイント１００ａは、最も強い受信電波強度のアクセスポイント１００ｂに対して起動パケットを送出する（ステップＳ４１）。起動パケットを受信したアクセスポイント１００ｂは、無線端末２００との通信を開始し（ステップＳ４２）、ステップＳ３１に戻る。一方、比較の結果、受信電波強度が弱かった場合、すなわち最も強い受信電波強度が閾値を下回る場合（ステップＳ３７でＹＥＳ）、アクセスポイント１００ａは、ステップＳ３８に進む。
【００４９】
アクセスポイント１００ａは、同一グループに属する他のアクセスポイント１００ａから、電波状態を取得する（ステップＳ３８）。他のアクセスポイント１００ａは、アクセスポイント１００ａからの要求に応じて、自身に関連づけられたアクセスポイント１００ｂから受信電波強度を取得し、自身が測定した受信電波強度とともにアクセスポイント１００ａに送信する。例えば、図７Ｂにおいて、アクセスポイントＤ１は、アクセスポイントＤ２から、アクセスポイントＤ２及びアクセスポイントＳ５〜Ｓ８のそれぞれにおいて測定された受信電波強度を取得する。
【００５０】
アクセスポイント１００ａは、他のアクセスポイント１００ａから取得されたすべての受信電波強度を比較する。アクセスポイント１００ａは、最も強い受信電波強度を予め設定された閾値と比較して、強弱を判断する（ステップＳ３９）。例えば、図７Ｂにおいて、アクセスポイントＤ１は、アクセスポイントＤ２から取得されたアクセスポイントＤ２、Ｓ５〜Ｓ８の受信電波強度のうち、最も強い受信電波強度−６０［ｄＢｍ］を閾値−６５［ｄＢｍ］と比較する。ステップＳ３４、Ｓ３７、Ｓ３９で用いられる閾値は、それぞれ異なっていても良い。
【００５１】
比較の結果、受信電波強度が強かった場合、すなわち最も強い受信電波強度が閾値以上である場合（ステップＳ３９でＮＯ）、アクセスポイント１００ａは、ステップＳ４１に進む。アクセスポイント１００ａは、最も強い受信電波強度のアクセスポイントがスタンバイ状態である場合、該アクセスポイントに対して起動パケットを送出する（ステップＳ４１）。起動パケットを受信したアクセスポイント、または起動状態のアクセスポイントは、無線端末２００との通信を開始し（ステップＳ４２）、ステップＳ３１に戻る。例えば、図７Ｂにおいて、アクセスポイントＤ１は、アクセスポイントＳ６の受信電波強度が最も強いものと判断する。アクセスポイントＤ１は、無線端末２００との接続制御をアクセスポイントＤ２に渡し、接続制御を渡されたアクセスポイントＤ２は、アクセスポイントＳ６に起動パケットを送出する。起動パケットを受信したアクセスポイントＳ６は、無線端末２００との通信を開始する。
【００５２】
一方、比較の結果、受信電波強度が弱かった場合、すなわち最も強い受信電波強度が閾値を下回る場合（ステップＳ３９でＹＥＳ）、アクセスポイント１００ａは、ステップＳ４０に進む。アクセスポイント１００ａは、無線端末２００との通信を開始し（ステップＳ４０）、ステップＳ３１に戻る。
【００５３】
本実施形態によれば、グループ化された起動状態のアクセスポイント１００ａ間で無線端末２００との間の受信電波強度が共有されるため、接続要求を行ってきた無線端末２００を電波状態が最良のアクセスポイント１００ａに接続させることが可能となる。
【００５４】
例えば、図７Ａ、図７Ｂにおいて、アクセスポイントＤ１、Ｄ２が使用するチャネルをそれぞれ３６ＣＨ、４８ＣＨとし、無線端末２００におけるアクセスポイントＤ１からの電波強度がアクセスポイントＤ２からの電波強度より弱い、という状態を想定する。無線端末２００が、チャネルの若いアクセスポイントから接続を試みる接続アルゴリズムを有する場合、電波強度の強いアクセスポイントＤ２ではなく、電波強度の弱いアクセスポイントＤ１に対して接続要求が行われることになる。仮にアクセスポイントＤ１、Ｄ２間で電波状態が共有されないものとすると、無線端末２００は、接続要求がなされたアクセスポイントＤ１に関連付けられたアクセスポイントＳ４に接続されてしまう。図７Ｂに示すように、アクセスポイントＳ４の電波状態はアクセスポイントＳ６の電波強度よりも悪いため、アクセスポイントＳ４は適切なアクセスポイントではない。これに対し、本実施形態においては、接続要求がなされていないアクセスポイントＤ２に関連付けられたアクセスポイントＳ５〜Ｓ８の電波状態も知ることができるため、無線端末２００を適切なアクセスポイントＳ６に接続させることが可能となる。
【００５５】
［第２実施形態］
本実施形態に係る無線通信システムは、複数のアクセスポイント１００を管理するサーバ３０１（または無線ＬＡＮコントローラ３０２）をさらに含む。サーバ３０１は、第１実施形態における制御部１３と同様の構成を有している。以下、第１実施形態に係る無線通信システムと異なる点を中心に説明する。
【００５６】
図９は、本実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。無線通信システムは、複数のアクセスポイント１００、複数の無線端末２００、サーバ３０１を含む。図９において、無線端末２００の図示は省略されている。起動状態のアクセスポイント１００ａとしてアクセスポイントＤ１１、Ｄ２１がフロアに設置されている。また、スタンバイ状態のアクセスポイント１００ｂとしてアクセスポイントＳ１１〜Ｓ１４、Ｓ２１〜２４がフロアに設置されている。
【００５７】
アクセスポイントＳ１１〜Ｓ１４は、アクセスポイントＤ１１に関連付けられており、アクセスポイントＳ２１〜Ｓ２４は、アクセスポイントＤ２１に関連付けられている。アクセスポイントＤ１１、Ｄ２１と、アクセスポイントＳ１１〜Ｓ１４、Ｓ２１〜２４のそれぞれは、サーバ３０１と有線ＬＡＮで接続されている。アクセスポイントＤ１１と、アクセスポイントＳ１１〜Ｓ１４のそれぞれは、図示を省略したハブ等を介して接続され得る。アクセスポイントＤ２１と、アクセスポイントＳ２１〜Ｓ２４のそれぞれも同様に接続されている。また、アクセスポイントＤ１１、Ｄ２１は、同一グループにグループ化されている。
【００５８】
サーバ３０１は、例えばサーバルームに設置されており、各アクセスポイント１００の動作を制御する。サーバ３０１は、起動状態のアクセスポイント１００ａに加え、スタンバイ状態のアクセスポイント１００ｂからも無線端末２００との電波状態を受け取る機能を有する。なお、本実施形態では、サーバ３０１がすべてのアクセスポイント１００と通信を行うため、アクセスポイント１００ａが、自身に関連付けられているアクセスポイント１００ｂと接続されていなくてもよい。なお、サーバ３０１及びアクセスポイント１００の設置場所はサーバルーム及びフロアに限定されない。
【００５９】
無線端末２００からアクセスポイントＤ１１に接続要求が来た場合、サーバ３０１は各アクセスポイント１００と無線端末２００の間の電波状態をそれぞれ取得する。サーバ３０１は、受信電波強度を比較し、どのアクセスポイント１００が無線端末２００と最も電波状態の良いアクセスポイントかを判断する。
【００６０】
最も電波状態の良いアクセスポイント１００がアクセスポイントＤ１１であった場合には、サーバ３０１は、アクセスポイントＤ１１に無線端末２００を接続させ、通信を開始させる。一方、最も電波状態の良いアクセスポイント１００がアクセスポイントＳ１１〜Ｓ１４の何れかであった場合には、サーバ３０１は、そのアクセスポイントに対して起動パケットを送信する。サーバ３０１は、最も電波強度の良いアクセスポイント１００を起動状態に切り替えた後、最も電波状態の良いアクセスポイント１００に無線端末２００を接続させ、通信を開始させる。
【００６１】
アクセスポイントＤ１１、Ｓ１１〜Ｓ１４のいずれも電波状態が良くない場合、サーバ３０１は、アクセスポイントＤ２１の電波状態を取得する。アクセスポイントＤ１１の電波状態よりもアクセスポイントＤ２１の電波状態の方が良い場合、サーバ３０１は、無線端末２００をアクセスポイントＤ２１、Ｓ２１〜２４の何れかへ接続させる。すなわち、上述のアクセスポイントＤ１１、Ｓ１１〜Ｓ１４間の電波状態の比較と同様に、アクセスポイントＤ２１、Ｓ２１〜Ｓ２４間の電波状態の比較を行い、最も電波強度の良いアクセスポイント１００に無線端末２００を接続させ、通信を開始させる。
【００６２】
無線端末２００とアクセスポイント１００の通信完了後、この通信を行っていたアクセスポイント１００が元々スタンバイ状態であった場合、このアクセスポイント１００ｂは一定時間が過ぎると自動的にスタンバイ状態へと切り替わる。
【００６３】
本実施形態によれば、サーバ３０１で複数のアクセスポイント１００の電波状態を一元管理し、複数のアクセスポイント１００の制御を行う。これにより、従来のアクセスポイントのハードウェアを変更せずに、汎用のサーバにソフトウェア等を追加するだけで本発明を実現することができる。
【００６４】
また、汎用のサーバにソフトウェアを追加するのではなく、サーバ３０１の機能を搭載した無線ＬＡＮコントローラ３０２をハードウェア及びソフトウェアの組合せにより実現しても良い。サーバ３０１及び無線ＬＡＮコントローラ３０２は、本発明の制御装置として機能する。
【００６５】
［第３実施形態］
図１０は、本実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。無線通信システムは、無線端末２００との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群１００ｇと、無線基地局群１００ｇを制御するための制御装置３００とを備える。無線基地局群１００ｇは、起動状態の無線基地局１００ａと、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局１００ｂとを含む。無線端末２００は、無線基地局１００ａからのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、無線基地局１００ａに対して接続要求を行う。
【００６６】
制御装置３００は、接続要求が行われた無線基地局１００ａを含む第１の無線基地局群１００ｇと無線端末２００との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、第１の無線基地局群１００ｇ内の第１の無線基地局に無線端末２００を接続させる。また、制御装置３００は、第１の電波状態が所定の条件を満さない場合、無線端末２００との間の第２の電波状態が所定の条件を満たす第２の無線基地局群１００ｇ内の第２の無線基地局に無線端末２００を接続させる。
【００６７】
［他の実施形態］
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。例えば、上述の実施形態では、２つの起動状態のアクセスポイント１００ａをグループ化したものについて説明したが、グループ化する起動状態のアクセスポイント１００ａは２つ以上であっても良い。また、無線通信システム内のすべての起動状態のアクセスポイント１００ａを、１組としてグループ化しても良く、１つの無線通信システム内に複数のグループが設定されていても良い。
【００６８】
また、図８Ｂのフローチャートに示すステップＳ３４において、接続要求を受けたアクセスポイント１００ａの受信電波強度が、閾値とではなく他のアクセスポイント１００ａの受信電波強度と比較されても良い。すなわち、ステップＳ３４において、同一グループの他のアクセスポイント１００ａから受信電波強度が取得され、グループ内で受信電波強度が最も強いアクセスポイント１００ａが判断されても良い。
【００６９】
また、無線端末２００からアクセスポイント１００が受信した電波の受信電波強度を測定する代わりに、アクセスポイント１００から無線端末２００が受信した電波の受信電波強度を測定し、それを電波状態の指標として用いるようにしてもよい。アクセスポイント１００から無線端末２００が受信した電波の受信電波強度は、無線端末２００が測定し、アクセスポイント１００に上り信号で伝えることができる。なお、本発明は、アクセスポイント１００のみならず、一般の無線基地局（例えば、携帯電話網の無線基地局）に適用することができる。
【００７０】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラム（より具体的には、図８Ａ、図８Ｂに示す方法をコンピュータに実行させるプログラム）を記録媒体に記録させ、該記録媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記録媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記録媒体はもちろん、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。
【００７１】
該記録媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記録媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【００７２】
上述の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００７３】
（付記１）
無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群と、前記無線基地局群を制御するための制御装置とを備える無線通信システムであって、
前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、
前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、
前記制御装置は、前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させ、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させることを特徴とする無線通信システム。
【００７４】
（付記２）
前記所定の条件は、前記第１の無線基地局群と前記第２の無線基地局群のうち電波状態がより良い無線基地局群であることを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
【００７５】
（付記３）
前記所定の条件は、受信電波強度が閾値以上であることを特徴とする付記１または２に記載の無線通信システム。
【００７６】
（付記４）
前記第１の無線基地局は、前記第１の無線基地局群内で電波状態が最良であり、前記第２の無線基地局は、前記第２の無線基地局群内で電波状態が最良であることを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の無線通信システム。
【００７７】
（付記５）
前記制御装置は、前記第１の無線基地局または前記第２の無線基地局がスタンバイ状態である場合、起動パケットを送出することにより前記スタンバイ状態を解除することを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載の無線通信システム。
【００７８】
（付記６）
異なる前記無線基地局群に属する前記起動状態の無線基地局同士の間の距離は、同一の前記無線基地局群に属する前記起動状態の無線基地局と前記スタンバイ状態の無線基地局との間の距離よりも大きいことを特徴とする付記１乃至５のいずれかに記載の無線通信システム。
【００７９】
（付記７）
前記制御装置は、前記無線基地局に、または前記２以上の無線基地局群を管理するサーバに設けられたことを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載の無線通信システム。
【００８０】
（付記８）
無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群を備える無線通信システムにおいて、前記無線基地局群を制御するための制御装置であって、
前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、
前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、
前記制御装置は、前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させ、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させることを特徴とする制御装置。
【００８１】
（付記９）
無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群を備える無線通信システムにおいて、前記無線基地局群を制御するための制御方法であって、
前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、
前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、
前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させるステップと、
前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させるステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【００８２】
（付記１０）
無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群を備える無線通信システムにおいて、前記無線基地局群を制御するためのプログラムであって、
前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、
前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、
コンピュータを、
前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させ、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させる制御装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【００８３】
（付記１１）
無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群と、前記無線基地局群を制御するための制御装置とを備える無線通信システムに用いられる無線基地局であって、
前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、
前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、
前記無線基地局は、前記制御装置に対して前記無線端末との間の電波状態を提供し、
前記制御装置は、前記接続要求が行われた無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させ、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させことを特徴とする無線基地局。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、例えば、店舗、オフィス等の大規模かつレイアウトフリーを特徴とする無線ＬＡＮシステムのアクセスポイントの制御に好適である。
【符号の説明】
【００８５】
１１  無線通信部
１２  状態管理部
１３  制御部
１４  有線通信部
１００  アクセスポイント（無線基地局）
１００ａ  起動状態のアクセスポイント
１００ｂ  スタンバイ状態のアクセスポイント
１００ｇ  無線基地局群
１０１  受信部
１０２  送信部
１０３  電波状態測定部
１０４  データベース
１０５  電波状態比較部
１０６  接続制御部
１０７  起動パケット送受信部
１０８  状態切替部
２００  無線端末
３００  制御装置
３０１  サーバ
３０２  無線ＬＡＮコントローラ
４００  データ通信範囲
４０１  ビーコン通信範囲
【図１】
2019016920.tif 000003
【図２】
2019016920.tif 000004
【図３】
2019016920.tif 000005
【図４】
2019016920.tif 000006
【図５】
2019016920.tif 000007
【図６Ａ】
2019016920.tif 000008
【図６Ｂ】
2019016920.tif 000009
【図７Ａ】
2019016920.tif 000010
【図７Ｂ】
2019016920.tif 000011
【図８Ａ】
2019016920.tif 000012
【図８Ｂ】
2019016920.tif 000013
【図９】
2019016920.tif 000014
【図１０】
2019016920.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月9日(2018.10.9)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群を備える無線通信システムであって、
前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、
前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、
前記接続要求が行われた前記起動状態の無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の前記無線基地局群の前記起動状態の無線基地局は、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させ、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させるものであり、
前記第１の前記無線基地局群と前記第２の前記無線基地局群とは、同一グループに属していることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の前記無線基地局群の前記起動状態の無線基地局は、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記第２の前記無線基地局群の前記起動状態の無線基地局から、前記無線端末との間の第２の電波状態を取得することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記第１の無線基地局群と前記第２の無線基地局群のうち電波状態がより良い無線基地局群であることを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記所定の条件は、受信電波強度が閾値以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の無線基地局は、前記第１の無線基地局群内で電波状態が最良であり、前記第２の無線基地局は、前記第２の無線基地局群内で電波状態が最良であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１の前記無線基地局群の前記起動状態の無線基地局は、前記第１の無線基地局または前記第２の無線基地局がスタンバイ状態である場合、起動パケットを送出することにより前記スタンバイ状態を解除することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
異なる前記無線基地局群に属する前記起動状態の無線基地局同士の間の距離は、同一の前記無線基地局群に属する前記起動状態の無線基地局と前記スタンバイ状態の無線基地局との間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
無線端末との間で無線通信を行うための２以上の無線基地局群を備える無線通信システムにおいて、前記無線基地局群を制御するための制御方法であって、
前記２以上の無線基地局群のそれぞれは、起動状態の無線基地局と、無線通信による送信機能が停止されたスタンバイ状態の無線基地局とを含み、
前記無線端末は、前記起動状態の無線基地局からのビーコンまたはプローブ応答に基づいて、前記起動状態の無線基地局に対して接続要求を行い、
前記接続要求が行われた前記起動状態の無線基地局を含む第１の前記無線基地局群と前記無線端末との間の第１の電波状態が所定の条件を満たす場合、前記第１の前記無線基地局群の前記起動状態の無線基地局が、前記第１の無線基地局群内の第１の無線基地局に前記無線端末を接続させるステップと、
前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記第１の前記無線基地局群の前記起動状態の無線基地局が、前記無線端末との間の第２の電波状態が前記所定の条件を満たす、前記第１の前記無線基地局群と同一グループに属している第２の前記無線基地局群内の第２の無線基地局に前記無線端末を接続させるステップとを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
前記第１の前記無線基地局群の前記起動状態の無線基地局が、前記第１の電波状態が前記所定の条件を満さない場合、前記第２の前記無線基地局群の前記起動状態の無線基地局から、前記無線端末との間の第２の電波状態を取得するステップを備えることを特徴とする請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記第１の前記無線基地局群の前記起動状態の無線基地局が、前記第１の無線基地局または前記第２の無線基地局がスタンバイ状態である場合、起動パケットを送出することにより前記スタンバイ状態を解除するステップを備えることを特徴とする請求項８または９に記載の制御方法。