(57)【要約】【課題】貸主と借主との交渉自体を仲介することにより、契約が不成立となることを低減可能な情報処理装置等を提供する。【解決手段】  本発明の一実施形態である情報処理装置は、貸主である第１ユーザの物件情報を予め記憶する記憶部と、借主である第２ユーザの情報処理端末がアクセスするウェブサイトにおいて、第２ユーザが希望する契約条件の入力を支援する処理部と、記憶部を参照して、複数の第１ユーザの物件情報のうち、第２ユーザの各々が希望する複数の契約条件に合致する物件情報を抽出する抽出部と、物件情報に含まれる第１ユーザが希望する賃料と、抽出された契約条件に含まれる第２ユーザが希望する賃料との差に基づいて、仲介業者が負担する負担額を算出する算出部と、算出された負担額に基づいて決定される査定結果を、第２ユーザの情報処理端末に対して送信する送信部と、を備える。【選択図】図２
2019028820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸主である第１ユーザの物件情報を予め記憶する記憶部と、
借主である第２ユーザの情報処理端末がアクセスするウェブサイトにおいて、前記第２ユーザが希望する契約条件の入力を支援する処理部と、
前記記憶部を参照して、複数の前記第１ユーザの物件情報のうち、前記第２ユーザの各々が希望する複数の契約条件に合致する物件情報を抽出する抽出部と、
前記物件情報に含まれる前記第１ユーザが希望する賃料と、抽出された前記契約条件に含まれる前記第２ユーザが希望する賃料との差に基づいて、仲介業者が負担する負担額を算出する算出部と、
算出された前記負担額に基づいて決定される査定結果を、前記第２ユーザの情報処理端末に対して送信する送信部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記物件情報に加えて、前記第１ユーザが前記仲介業者と契約する前記物件の管理委託に関する情報を予め記憶し、
前記算出部は、前記物件の管理委託に関する情報に基づいて、前記負担額を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記複数の第２ユーザが希望する契約条件の入力と、前記第２ユーザが行う事業に関する情報の入力とを支援し、
前記抽出部は、前記第２ユーザが行う事業に関する情報に基づいて、前記複数の物件情報のうち、前記契約条件に合致する物件情報を抽出する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記算出部によって前記算出された負担額が、前記仲介業者が負担可能な負担額として設定された所定の金額内である場合に、前記査定結果を、前記第２ユーザの情報処理端末に対して送信することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記算出部は、前記第１ユーザが前記仲介業者と契約する前記物件の管理委託に関する情報と、前記第２ユーザが行う事業に関して前記仲介業者と前記第２ユーザとの間で締結される所定の契約に基づいて、前記仲介業者が負担可能な負担額を算出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記第２ユーザが前記物件を賃借した場合に得られる推定金額を含む査定結果を、前記情報処理端末に対して送信することを特徴とする請求項１乃至５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
貸主である第１ユーザの物件情報を予め記憶する情報処理装置と、
前記情報処理装置と接続可能な、借主である第２ユーザの第２端末と、を含み、
前記情報処理装置は、
借主である第２ユーザの情報処理端末がアクセスするウェブサイトにおいて、前記第２ユーザが希望する契約条件の入力を支援する処理部と、
予め記憶する複数の前記第１ユーザの物件情報のうち、前記第２ユーザの各々が希望する複数の契約条件に合致する物件情報を抽出する抽出部と、
前記物件情報に含まれる前記第１ユーザが希望する賃料と、抽出された前記契約条件に含まれる前記第２ユーザが希望する賃料との差に基づいて、仲介業者が負担する負担額を算出する算出部と、
算出された前記負担額に基づいて決定される査定結果を、前記第１端末に対して送信する送信部と、を備える情報処理システム。
【請求項８】
貸主である第１ユーザの物件情報を予め記憶する記憶ステップと、
借主である第２ユーザの情報処理端末がアクセスするウェブサイトにおいて、前記第２ユーザが希望する契約条件の入力を支援する処理ステップと、
予め記憶する複数の前記第１ユーザの物件情報のうち、前記第２ユーザの各々が希望する複数の契約条件に合致する物件情報を抽出する抽出ステップと、
前記物件情報に含まれる前記第１ユーザが希望する賃料と、抽出された前記契約条件に含まれる前記第２ユーザが希望する賃料との差に基づいて、仲介業者が負担する負担額を算出する算出ステップと、
算出された前記負担額に基づいて決定される査定結果を、前記第２ユーザの情報処理端末に対して送信する送信ステップと、を含む情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
貸主である第１ユーザの物件情報を予め記憶する記憶機能と、
借主である第２ユーザの情報処理端末がアクセスするウェブサイトにおいて、前記第２ユーザが希望する契約条件の入力を支援する処理機能と、
予め記憶する複数の前記第１ユーザの物件情報のうち、前記第２ユーザの各々が希望する複数の契約条件に合致する物件情報を抽出する抽出機能と、
前記物件情報に含まれる前記第１ユーザが希望する賃料と、抽出された前記契約条件に含まれる前記第２ユーザが希望する賃料との差に基づいて、仲介業者が負担する負担額を算出する算出機能と、
算出された前記負担額に基づいて決定される査定結果を、前記第２ユーザの情報処理端末に対して送信する送信機能と、を実行する情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸借契約の仲介に関する処理を実行可能な情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、賃貸人、賃借人および不動産業者の間で、賃貸住宅にかかる情報交換を行う管理システムが開発されていた。特許文献１に記載の管理システムは、賃貸住宅を貸し出す貸主（賃貸人）が利用する貸主端末装置と、借り受ける借主（賃借人）が利用する借主端末装置と、当該賃貸住宅の賃貸借契約の仲介を行う仲介業者が利用する仲介端末装置を有し、貸主端末装置が入力した賃貸住宅に係る物件データがウェブサイト上で公開されることにより、当該賃貸人、賃借人および不動産業者の間で、当該物件情報が共有される。そして、特許文献１には、さらに貸主（賃貸人）は入居を要請する借主（賃借人）と直接交渉して、当該交渉が合意に至ったとき、仲介業者が賃貸借契約を仲介することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４５９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、賃貸借契約の契約内容に関して、貸主（賃貸人）の希望と、借主（賃借人）の希望とが一致しない場合が多々あり、契約が不成立となることが多い。この点、特許文献１に記載の管理システムは、貸主（賃貸人）が物件データを入力した内容を単にウェブサイトに公開するだけであり、その後の契約交渉は貸主（賃貸人）と借主（賃借人）とが直接やり取りするものである。すなわち、特許文献１に記載の管理システムでは、貸主（賃貸人）や借主（賃借人）が物件データを共有できるだけであり、結局は、貸主（賃貸人）と借主（賃借人）とが直接交渉することになり、契約が不成立となることが多いことに変わりはない。
【０００５】
そこで、本発明は、上述のような問題に鑑み、貸主と借主との交渉自体を仲介することにより、契約が不成立となることを低減可能な情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態である情報処理装置は、貸主である第１ユーザの物件情報を予め記憶する記憶部と、借主である第２ユーザの情報処理端末がアクセスするウェブサイトにおいて、第２ユーザが希望する契約条件の入力を支援する処理部と、記憶部を参照して、複数の第１ユーザの物件情報のうち、第２ユーザの各々が希望する複数の契約条件に合致する物件情報を抽出する抽出部と、物件情報に含まれる第１ユーザが希望する賃料と、抽出された契約条件に含まれる第２ユーザが希望する賃料との差に基づいて、仲介業者が負担する負担額を算出する算出部と、算出された負担額に基づいて決定される査定結果を、第２ユーザの情報処理端末に対して送信する送信部と、を備える。
【０００７】
本発明の一実施形態である情報処理装置において、記憶部は、物件情報に加えて、第１ユーザが仲介業者と契約する物件の管理委託に関する情報を予め記憶し、算出部は、物件の管理委託に関する情報に基づいて、負担額を算出することを特徴としてもよい。
【０００８】
本発明の一実施形態である情報処理装置において、処理部は、複数の第２ユーザが希望する契約条件の入力と、第２ユーザが行う事業に関する情報の入力とを支援し、抽出部は、第２ユーザが行う事業に関する情報に基づいて、複数の物件情報のうち、契約条件に合致する物件情報を抽出することを特徴としてもよい。
【０００９】
本発明の一実施形態である情報処理装置において、送信部は、算出部によって算出された負担額が、仲介業者が負担可能な負担額として設定された所定の金額内である場合に、査定結果を、第２ユーザの情報処理端末に対して送信することを特徴としてもよい。
【００１０】
本発明の一実施形態である情報処理装置において、送信部は、算出部によって算出された負担額が、仲介業者が負担可能な負算出部は、第１ユーザが仲介業者と契約する物件の管理委託に関する情報と、第２ユーザが行う事業に関して仲介業者と第２ユーザとの間で締結される所定の契約に基づいて、仲介業者が負担可能な負担額を算出することを特徴としてもよい。
【００１１】
本発明の一実施形態である情報処理装置において、送信部は、第２ユーザが物件を賃借した場合に得られる推定金額を含む査定結果を、情報処理端末に対して送信することを特徴としてもよい。
【００１２】
本発明の一実施形態である情報処理システムは、貸主である第１ユーザの物件情報を予め記憶する情報処理装置と、情報処理装置と接続可能な、借主である第２ユーザの第２端末と、を含み、情報処理装置は、借主である第２ユーザの情報処理端末がアクセスするウェブサイトにおいて、第２ユーザが希望する契約条件の入力を支援する処理部と、予め記憶する複数の第１ユーザの物件情報のうち、第２ユーザの各々が希望する複数の契約条件に合致する物件情報を抽出する抽出部と、物件情報に含まれる第１ユーザが希望する賃料と、抽出された契約条件に含まれる第２ユーザが希望する賃料との差に基づいて、仲介業者が負担する負担額を算出する算出部と、算出された負担額に基づいて決定される査定結果を、第１端末に対して送信する送信部と、を備える。
【００１３】
本発明の一実施形態である情報処理方法は、貸主である第１ユーザの物件情報を予め記憶する記憶ステップと、借主である第２ユーザの情報処理端末がアクセスするウェブサイトにおいて、第２ユーザが希望する契約条件の入力を支援する処理ステップと、予め記憶する複数の第１ユーザの物件情報のうち、第２ユーザの各々が希望する複数の契約条件に合致する物件情報を抽出する抽出ステップと、物件情報に含まれる第１ユーザが希望する賃料と、抽出された契約条件に含まれる第２ユーザが希望する賃料との差に基づいて、仲介業者が負担する負担額を算出する算出ステップと、算出された負担額に基づいて決定される査定結果を、第２ユーザの情報処理端末に対して送信する送信ステップと、を含む。
【００１４】
本発明の一実施形態である情報処理プログラムは、コンピュータに、貸主である第１ユーザの物件情報を予め記憶する記憶機能と、借主である第２ユーザの情報処理端末がアクセスするウェブサイトにおいて、第２ユーザが希望する契約条件の入力を支援する処理機能と、予め記憶する複数の第１ユーザの物件情報のうち、第２ユーザの各々が希望する複数の契約条件に合致する物件情報を抽出する抽出機能と、物件情報に含まれる第１ユーザが希望する賃料と、抽出された契約条件に含まれる第２ユーザが希望する賃料との差に基づいて、仲介業者が負担する負担額を算出する算出機能と、算出された負担額に基づいて決定される査定結果を、第２ユーザの情報処理端末に対して送信する送信機能と、を実行する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、仲介業者が負担する負担額を算出し、算出した負担額を加味して査定結果を提示するため、貸主と借主との交渉自体を仲介でき、契約が不成立となることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管理システムを用いた契約の例を説明するための概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るＷＥＢサーバの構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る端末の構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る端末に表示される表示画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る端末に表示される表示画面の他の例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る管理システム１の構成例を示す図である。本発明の一実施形態に係る管理システム１は、賃貸物件のオーナである貸主１１（今後、賃貸人となる者を含む）が用いる第１端末２０Ａと、賃貸物件を借りて事業を行う経営者等の借主１２（今後、賃借人となるものを含む）が用いる第２端末２０Ｂと、不動産業者などの仲介業者１３が管理するＷＥＢサーバ１０を含む。
【００１９】
ここで、賃貸借契約の契約内容に関して、貸主１１（賃貸人）の希望と、借主１２（賃借人）の希望とが一致しない場合が多々あり、借主１１と借主１２とが直接契約交渉を行ったとしても、希望の差を埋めることができず、契約が不成立となることが多い。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態に係る管理システム１を用いた賃貸借契約の例を説明するための概略図である。図２（ａ）に示すように、従来は、貸主１１と、借主１２とが直接契約交渉を行っていた。図２の例では、貸主１１の希望する４０万円／月額と、借主１２の希望する３０万円／月額とには差がある。そのため、直接交渉を行ったのでは、希望額の差を埋めることができず、契約が成立しないおそれがある。その結果、貸主１１にとっては、賃貸物件を用いて収益を上げることができず、一方、借主１２にとっては、該賃貸物件を使用することができないことになる。
【００２１】
そこで、本発明の一実施形態に係る管理システム１は、図２（ｂ）に示すように、貸主１１と、借主１２との間に、不動産業者などの仲介業者１３が関与可能な機能・構成を提供する。仲介業者１３は、管理システム１を用いて、貸主１１との間で賃貸借契約、および、管理委託契約を締結する。管理委託契約には、例えば、賃貸物件を転貸借して収益を上げることが含まれる。また、仲介業者１３は、管理システム１を用いて、借主１２との間で転貸借契約、および、トータルサポートに関する契約を締結する。トータルサポートに関する契約は、例えば、賃貸物件の内装工事に関する請負契約や、借主１２が賃貸物件において行う事業から排出されるゴミの回収の委託契約など、借主１２が事業を行う上で必要なサービスを仲介業者１３が提供する契約である。
【００２２】
また、図２（ｂ）に示すように、仲介業者１３は、貸主１１と借主１２との間の希望額の差異を補填してもよい。図２（ｂ）の例では、貸主１１は、賃貸物件を４０万円／月額で貸したいのに対して、借主１２は、該賃貸物件を３０万円／月額で借りたいと考えている。そのため、従来のように貸主１１と借主１２とが直接契約交渉するのでは、契約が成立しない可能性がある。そこで、仲介業者１３は、貸主１１と借主１２との希望額の差額を補填することで、貸主１１は賃貸物件を希望額で貸すことができる一方、借主１２も該賃貸物件を希望額で借りることが可能となる。仲介業者１３は、貸主１１との間で契約した管理委託契約に基づいて支払われる費用から、補填した費用を回収することができる。また、借主１２との間で契約したトータルサポートに関する契約に基づいて支払われる費用から、補填した費用を回収することもできる。
【００２３】
なお、以上の例では、物件を賃貸借（又は転貸借）する場合を例にして説明したが、本発明の一実施形態に係る管理システム１は、物件を売買する場合にも適用できる。この場合、図２において、物件のオーナは該物件の売主となり、出店希望の経営者は該物件の買主となる。物件を売買する場合も、売主と買主とが直接契約交渉するのでは、両者の希望額の差から、契約が成立しない場合がある。そこで、仲介業者１３が売買契約を仲介し、売主１１との間では、買主１２を紹介することや、売買に伴う一連の手続きを代行することなど、売買に関する一連の処理に関する委任契約を締結する。一方、仲介業者１３は、買主１２との間では、売買契約成立後、物件や事業に関するトータルサポートに関する契約を締結する。なお、物件の売買契約自体は、売主と買主との間で締結することが望ましいが、必ずしも売主と買主との直接契約に限られるわけではない。
【００２４】
そして、仲介業者１３は、売主と買主との間の希望額の差異を補填してもよい。仲介業者１３が補填することで、売主は希望額で物件を売却でき、買主は物件を希望額で購入して、事業を行うことが可能となる。仲介業者１３は、売主との間で契約した委任契約に基づいて支払われる費用から、補填した費用を回収することができる。また、買主との間で契約したトータルサポートに関する契約に基づいて支払われる費用から、補填した費用を回収することもできる。
【００２５】
なお、以下の例では、物件を賃貸借（又は転貸借）する場合を例にして説明する。なお、以下の例が、物件を売買する場合にも適用できることは言うまでもない。
【００２６】
（管理システム１の構成）
図１に例示するように、管理システム１は、ＷＥＢサーバ１０を含む。ＷＥＢサーバ１０は、端末２０に対して、所定のサービスを提供する機能を備え、予め組み込まれた所定のプログラムが実行されることにより、各種処理や制御を実行する。ＷＥＢサーバ１０は、端末２０に対して、ユーザインターフェース等を提供する。ＷＥＢサーバ１０は、例えば、貸主１１の第１端末２０Ａや借主１２の第２端末２０Ｂに対して、各種情報の入力を支援するためのユーザインターフェースを提供する。
【００２７】
例えば、ＷＥＢサーバ１０は、第１端末２０Ａのユーザである貸主１１や第２端末２０Ｂのユーザである借主１２に対して、賃貸物件に関する情報を含む賃貸借契約の条件に関する物件情報の入力を支援するための表示画面を提供する。そして、ＷＥＢサーバ１０は、第１端末２０Ａから取得した物件情報に基づいて、過去に成立した賃貸借契約の履歴や、借主１２の契約条件等を参照して、貸主１１の第１端末２０Ａに対して、予定収入情報を含む賃貸借契約の成立に関する情報を通知（送信）する。
【００２８】
また、ＷＥＢサーバ１０は、貸主１１の第１端末２０Ａから取得した物件情報と、借主１２の第２端末２０Ｂから受信した契約条件とを比較して、仲介業者１３の負担額（補填額）を算出してもよい。また、ＷＥＢサーバ１０は、算出した負担額（補填額）が仲介業者１３の負担可能額（補填可能額）内である場合、賃貸借契約（又は転貸借契約）の成立を判定してもよい。その場合に、ＷＥＢサーバ１０は、賃貸借契約（転貸借契約）が成立した場合、貸主１１の第１端末２０Ａと、借主１２の第２端末２０Ｂに対して、契約が成立したことを示す完了メールを送信してもよい。
【００２９】
ネットワーク３０は、例えば、無線ネットワークや有線ネットワークである。具体的には、ネットワーク３０は、ワイヤレスＬＡＮ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ：ＷＬＡＮ）や広域ネットワーク（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ：ＷＡＮ）、ＩＳＤＮｓ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ）、無線ＬＡＮｓ、ＬＴＥ（ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、第４世代（４Ｇ）、第５世代（５Ｇ）、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）などである。なお、ネットワーク３０は、これらの例に限られず、例えば、公衆交換電話網（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＰＳＴＮ）やブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、光回線、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）回線、衛星通信などであってもよく、どのようなネットワークであってもよい。また、ネットワーク３０は、これらの組み合わせであってもよい。
【００３０】
端末２０は、例えば、例えば、スマートフォンや携帯電話、モバイルルータ、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）など、通信機能を備える装置である。また、端末２０は、スマートデバイス（例えば、スマートメータ、スマートテレビ）や、ウェアラブル端末などであってもよい。また、端末２０は、例えば、タブレット端末やデスクトップ型ＰＣ、ラップトップ型ＰＣ、書籍閲覧端末、ＶＲ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｒｅａｌｉｔｙ）端末などであってもよい。なお、端末２０は、これらの例に限られず。通信機能を備える装置であれば、どのような装置であってもよい。
【００３１】
貸主１１の第１端末２０Ａ、借主１２の第２端末２０Ｂは、相互にメッセージを送受信可能である。また、第１端末２０Ａ、第２端末２０Ｂは、ＷＥＢサーバ１０にアクセス可能であり、各種ＷＥＢページを閲覧することや、各種情報を入力すること、メッセージを相互に送受信することが可能である。なお、情報処理システム１に含まれる端末２０の数は、図１の例に限られず、いくつであってもよい。
【００３２】
（ＷＥＢサーバ１０の構成）
図３は、本発明の一実施形態におけるＷＥＢサーバ１０の構成例を示す図である。ＷＥＢサーバ１０は、通信部１０１と、入出力部１０２と、表示部１０３と、記憶部１０４と、制御部１０５を含む。
【００３３】
通信部１０１は、ネットワーク３０を介して、他の端末２０との間でメッセージなどを送受信可能な通信インターフェースである。通信部１０１は、例えば、無線通信が可能な通信インターフェースであり、無線ＬＡＮのアクセスポイントを介して通信する機能や、ＬＴＥやＣＤＭＡなどの無線通信ネットワークを介して通信するための機能を含んでいてもよい。
【００３４】
入出力部１０２は、ＷＥＢサーバ１０に対する各種操作を入力する機能、および、ＷＥＢサーバ１０で処理された処理結果を出力する機能を含む。入出力部１０２は、例えば、キーボードやマウス等のポインティングデバイス、音声による操作入力が可能な装置等であってもよい。また、入出力部１０２は、例えば、タッチパネルなどであり、ユーザの指やスタイラスなどの指示具による接触とその接触位置を検出可能である。また、入出力部１０２は、スピーカなどの音声出力装置や３Ｄ（ｔｈｒｅｅ  ｄｉｍｅｎｓｉｏｎｓ）出力装置、ホログラム出力装置などであり、処理結果を出力する機能を含む。なお、入出力部１０２は、これらに限定されず、どのような装置であってもよい。
【００３５】
表示部１０３は、例えば、液晶ディスプレイやＯＥＬＤ（ｏｒｇａｎｉｃ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  ｄｉｓｐｌａｙ）などのモニタである。また、表示部１０３は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や、プロジェクションマッピング、ホログラムなど、空間に画像やテキスト情報等を表示可能な装置により実現されてもよい。
【００３６】
記憶部１０４は、ＷＥＢサーバ１０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を含む。記憶部１０４は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。
【００３７】
制御部１０５は、プログラム内のコードや命令によって所定の機能を実行するための機能を備え、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）である。また、制御部１０５は、例えば、マイクロプロセッサやマルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどであってもよい。なお、制御部１０５は、これらの例に限定されない。
【００３８】
図４に示すように、制御部１０５は、受信部１０６と、送信部１０７と、処理部１０８と、算出部１０９を含む。
【００３９】
受信部１０６は、通信部１０１を介して受信したメッセージについて、受信処理を実行する。受信部１０６は、例えば、貸主１１の第１端末２０Ａから、ウェブサイトへの入力と言う形式で、賃貸借契約の条件に関する第１物件情報の入力を受信する。また、受信部１０６は、例えば、借主１２の第２端末２０Ｂから、ウェブサイトへの入力という形式で、希望する賃貸物件に関する情報や事業に関する情報を含む第２物件情報の入力を受信する。また、受信部１０６は、これらの例に限られず、ＷＥＢサーバ１０宛のメッセージを受信可能である。
【００４０】
送信部１０７は、通信部１０１を介して、メッセージを送信する送信処理を実行する。また、送信部１０７は、送信するメッセージを作成する処理を実行してもよい。例えば、送信部１０７は、契約手続きが完了した場合、契約の締結が完了した旨を示す完了メールを作成し、貸主１１の第１端末２０Ａや借主１２の第２端末２０Ｂに送信する。なお、送信部１０７は、これらの例に限られず、各種メッセージを作成し、他の装置に対して送信可能である。
【００４１】
処理部１０８は、端末２０がアクセスするウェブサイトにおいて、ユーザが行う情報の入力を支援する。入力の支援には、ユーザが各種情報を入力することを含む。また、入力の支援は、例えば、ユーザが入力したキーワードに対して、入力の候補となる情報を提示することを含む。
【００４２】
処理部１０８は、貸主である第１ユーザの第１端末２０Ａがアクセスするウェブサイトにおいて、第１ユーザによって賃貸される物件に関する物件情報の入力を支援する。また、借主である第２ユーザの第２端末２０Ｂがアクセスするウェブサイトにおいて、第２ユーザが希望する契約条件の入力を支援する。さらに、処理部１０８は、貸主１１である第１ユーザが仲介業者１３と契約する物件の管理委託に関する情報の入力や、借主１２である第２ユーザが行う事業に関する情報の入力を支援してもよい。
【００４３】
処理部１０８は、例えば、第１ユーザによって賃貸される物件に関する物件情報として、貸主１１が行う賃貸借契約の条件に関する各種情報の入力を支援する。具体的には、処理部１０８は、賃貸借契約の条件に関する各種情報の入力を促すユーザインターフェースを、貸主１１の第１端末２０Ａに提供する。例えば、処理部１０８は、賃貸借契約の条件に関する各種情報の入力が可能な項目を設けた表示画面を、貸主１１の第１端末２０Ａに提供する。
【００４４】
ここで、賃貸借契約の条件に関する各種情報には、例えば、賃貸物件に関する情報や、希望する賃貸料や契約年数に関する情報を含む。賃貸物件に関する情報は、例えば、賃貸物件の所在地や、最寄り駅、築年数、部屋の間取り、部屋の階数、部屋に備わる設備などである。また、賃貸物件に関する情報には、例えば、当該賃貸物件の登記に関する情報や、当該賃貸物件に付された担保権に関する情報を含んでいてもよい。また、賃貸物件に関する情報には、賃貸物件の転貸借の同意に関する情報を含んでいてもよい。なお、賃貸物件に関する情報は、これらに限られず、他の情報を含んでいてもよい。この他にも、賃貸借契約の条件に関する各種情報には、賃貸物件の引渡し予定日などを含んでいてもよい。
【００４５】
また、処理部１０８は、貸主１１が賃貸物件において事業を行っている場合に、該事業に関する各種情報の入力を支援する。貸主１１が現在行っている事業に関する情報は、例えば、事業の形態や営業年数、従業員数、売上高などである。なお、貸主１１が行っている事業に関する情報は、これらの例に限られず、どのようなものであってもよい。
【００４６】
管理システム１は、貸主１１が賃貸物件において事業を行っている場合に、該事業に関する情報を受け付け、同内容の事業を行いたいと考えている借主１２を抽出することができる。管理システム１は、貸主１１が行っている事業と同内容の事業を行う借主１２を抽出できれば、賃貸物件の原状回復や改装等を行う必要がなくなる可能性があり、その分賃貸借契約に関して貸主１１や借主１２に対して好条件を提示することが可能となる。
【００４７】
また、処理部１０８は、貸主１１と仲介業者１３との間で締結する管理委託契約に関する各種情報の入力を支援する。具体的には、処理部１０８は、管理委託契約に関する各種情報の入力を促すユーザインターフェースを、貸主１１の第１端末２０Ａに提供する。例えば、処理部１０８は、管理委託契約に関する各種情報の入力が可能な項目を設けた表示画面を、貸主１１の第１端末２０Ａに提供する。
【００４８】
ここで、管理委託契約に関する各種情報には、例えば、管理委託契約の条件に関する情報を含む。管理委託契約の条件に関する情報は、例えば、管理委託契約の期間や費用（料金）などである。なお、管理委託契約の条件に関する情報は、これらに限られず、他の情報を含んでいてもよい。
【００４９】
また、処理部１０８は、貸主１１に関する各種情報の入力を支援する。具体的には、処理部１０８は、貸主１１に関する各種情報の入力を促すユーザインターフェースを、貸主１１の第１端末２０Ａに提供する。例えば、処理部１０８は、貸主１１に関する各種情報の入力が可能な項目を設けた表示画面を、貸主１１の第１端末２０Ａに提供する。
【００５０】
ここで、貸主１１に関する各種情報には、例えば、貸主１１の氏名や住所（居所）、生年月日、職業などである。なお、貸主１１に関する各種情報は、これらに限られず、他の情報を含んでいてもよい。また、貸主１１に関する各種情報は、借主１２の第２端末２０Ｂでは取得することができない。
【００５１】
なお、処理部１０８が入力を支援する代わりに、記憶部１０４は、第１ユーザによって賃貸される物件に関する物件情報を予め記憶していてもよい。また、記憶部１０４は、貸主１１である第１ユーザが仲介業者１３と契約する物件の管理委託に関する情報を予め記憶していてもよい。
【００５２】
記憶部１０４は、例えば、第１ユーザによって賃貸される物件に関する物件情報として、貸主１１が行う賃貸借契約の条件に関する各種情報を予め記憶していてもよい。ここで、賃貸借契約の条件に関する各種情報には、例えば、賃貸物件に関する情報や、希望する賃貸料や契約年数に関する情報を含む。賃貸物件に関する情報は、例えば、賃貸物件の所在地や、最寄り駅、築年数、部屋の間取り、部屋の階数、部屋に備わる設備などである。また、賃貸物件に関する情報には、例えば、当該賃貸物件の登記に関する情報や、当該賃貸物件に付された担保権に関する情報を含んでいてもよい。また、賃貸物件に関する情報には、賃貸物件の転貸借の同意に関する情報を含んでいてもよい。なお、賃貸物件に関する情報は、これらに限られず、他の情報を含んでいてもよい。この他にも、賃貸借契約の条件に関する各種情報には、賃貸物件の引渡し予定日などを含んでいてもよい。
【００５３】
また、記憶部１０４は、貸主１１が賃貸物件において事業を行っている場合に、該事業に関する各種情報を予め記憶していてもよい。貸主１１が現在行っている事業に関する情報は、例えば、事業の形態や営業年数、従業員数、売上高などである。なお、貸主１１が行っている事業に関する情報は、これらの例に限られず、どのようなものであってもよい。
【００５４】
管理システム１は、貸主１１が賃貸物件において事業を行っている場合に、該事業に関する情報を予め記憶しておき、同内容の事業を行いたいと考えている借主１２を抽出することができる。管理システム１は、貸主１１が行っている事業と同内容の事業を行う借主１２を抽出できれば、賃貸物件の原状回復や改装等を行う必要がなくなる可能性があり、その分賃貸借契約に関して貸主１１や借主１２に対して好条件を提示することが可能となる。
【００５５】
また、記憶部１０４は、貸主１１と仲介業者１３との間で締結する管理委託契約に関する各種情報を予め記憶していてもよい。ここで、管理委託契約に関する各種情報には、例えば、管理委託契約の条件に関する情報を含む。管理委託契約の条件に関する情報は、例えば、管理委託契約の期間や費用（料金）などである。なお、管理委託契約の条件に関する情報は、これらに限られず、他の情報を含んでいてもよい。
【００５６】
また、記憶部１０４は、貸主１１に関する各種情報を予め記憶していてもよい。ここで、貸主１１に関する各種情報には、例えば、貸主１１の氏名や住所（居所）、生年月日、職業などである。なお、貸主１１に関する各種情報は、これらに限られず、他の情報を含んでいてもよい。
【００５７】
また、処理部１０８は、借主１２である第２ユーザが希望する契約条件として、借主１２が探している賃貸物件に関する条件の入力を支援する。具体的には、処理部１０８は、借主１２が希望する賃貸物件に関する条件の入力を促すユーザインターフェースを、借主１２の第１端末２０Ｂに提供する。例えば、処理部１０８は、借主１２が希望する賃貸物件に関する条件の入力が可能な項目を設けた表示画面を、借主１２の第１端末２０Ｂに提供する。
【００５８】
ここで、借主１２が希望する賃貸物件に関する条件には、例えば、希望する賃貸物件の最寄り駅やエリアなどに関する情報を含む。また、借主１２が希望する賃貸物件に関する条件には、希望する賃貸物件の坪数（希望する広さ）、間取り、階数などに関する情報を含む。また、借主１２が希望する賃貸物件に関する条件には、希望する賃貸物件の賃料や、保証金
などに関する情報を含む。また、借主１２が希望する賃貸物件に関する条件には、希望する賃貸物件に備わる設備（例えば、ダクトやグリーストラップ、厨房防水など）や必要な導線に関する情報を含む。借主１２が行う事業に関する情報を含む。事業に関する情報は、業態や営業年数、従業員数などを含む。なお、借主１２が希望する賃貸物件に関する条件は、これらに限られず、他の情報を含んでいてもよい。
【００５９】
また、処理部１０８は、借主１２と仲介業者１３との間で締結するトータルサポートに関する各種情報の入力を支援する。具体的には、処理部１０８は、トータルサポートに関する各種情報の入力を促すユーザインターフェースを、借主１２の第１端末２０Ｂに提供する。例えば、処理部１０８は、トータルサポートに関する各種情報の入力が可能な項目を設けた表示画面を、借主１２の第１端末２０Ｂに提供する。
【００６０】
ここで、トータルサポートに関する各種情報には、例えば、賃貸物件の内装工事に関する請負契約に関する情報を含み、例えば、希望する総工費に関する情報を含む。また、トータルサポートに関する各種情報には、借主１２が賃貸物件において行う事業から排出されるゴミの回収の委託契約に関する情報を含む。なお、トータルサポートに関する各種情報は、これらに限られず、他の情報を含んでいてもよい。
【００６１】
また、処理部１０８は、借主１２に関する各種情報の入力を支援する。具体的には、処理部１０８は、借主１２に関する各種情報の入力を促すユーザインターフェースを、借主１２の第１端末２０Ｂに提供する。例えば、処理部１０８は、借主１２に関する各種情報の入力が可能な項目を設けた表示画面を、借主１２の第１端末２０Ｂに提供する。
【００６２】
ここで、借主１２に関する各種情報には、例えば、借主１２の氏名や住所（居所）、生年月日、職業などである。なお、借主１２に関する各種情報は、これらに限られず、他の情報を含んでいてもよい。
【００６３】
算出部１０９は、複数の貸主１１から入力された又は予め記憶された情報（物件情報）と、借主１２から入力された情報（契約条件）とに基づいて、複数の貸主１１の賃貸物件のうち、借主１２が希望する賃貸物件に合致する、あるいは、希望する賃貸物件に類似する賃貸物件を抽出する。算出部１０９は、例えば、借主１２が希望する賃貸物件の最寄り駅やエリア、坪数、間取り、階数などに基づいて、複数の貸主１１の賃貸物件のうち、借主１２が希望する賃貸物件に合致するあるいは類似する賃貸物件を抽出する。なお、この場合において、貸主１１の希望する賃料と、借主１２が希望する賃料とに差があった場合であっても、最寄り駅などの他の条件に基づいて、複数の貸主１１の賃貸物件のうち、借主１２が希望する賃貸物件に合致するあるいは類似する賃貸物件を抽出する。なお、算出部１０９は、貸主１１が賃貸物件において事業を行っている場合、借主１２が行おうとしている事業と一致又は類似するか否かを加味して、賃貸物件の抽出を実行してもよい。
【００６４】
また、算出部１０９は、貸主１１から入力された又は予め記憶された情報（物件情報）と、複数の借主１２から入力された情報（契約条件）とに基づいて、複数の借主１２から入力された賃貸物件のうち、貸主１１が希望する賃貸借契約の条件に合致する賃貸物件を抽出してもよい。
【００６５】
算出部１０９は、抽出された賃貸物件について、貸主１１から入力された又は予め記憶された情報（物件情報）と、借主１２から入力された情報（契約条件）とに基づいて、仲介業者１３の負担額（補填額）を算出する算出処理を実行する。算出部１０９は、例えば、貸主１１が希望する賃料と、借主１２が希望する賃料との差に基づいて、仲介業者１３の負担額（補填額）を算出する。なお、算出部１０９は、貸主１１が賃貸物件において事業を行っている場合、借主１２が行おうとしている事業と一致又は類似することに基づいて、原状回復や改装に要する費用を低減できるか否かを判定し、該判定結果を加味して、仲介業者１３の負担額（補填額）を算出してもよい。また、算出部１０９は、算出した仲介業者１３の負担額（補填額）を、表示部１０３に表示させてもよい。
【００６６】
算出部１０９は、算出された負担額（補填額）が、仲介業者１３の負担可能額（補填可能額）内である場合、貸主１１と仲介業者１３の間の賃貸借契約、及び、借主１２と仲介業者１３の間の転貸借契約の成立を判定してもよい。一方、算出部１０９は、算出された負担額（補填額）が、仲介業者１３の負担可能額（補填可能額）を超えている場合、貸主１１と仲介業者１３の間の賃貸借契約、及び、借主１２と仲介業者１３の間の転貸借契約の不成立を判定してもよい。
【００６７】
ここで、仲介業者１３の負担可能額（補填可能額）は、貸主１１と仲介業者１３との間で締結する管理委託契約に関する各種情報に基づいて、算出される。算出部１０９は、例えば、貸主１１と仲介業者１３との間で締結する管理委託契約の費用（料金）や期間に関する情報に基づいて、仲介業者１３の負担可能額（補填可能額）を算出する。また、仲介業者１３の負担可能額（補填可能額）は、借主１２と仲介業者１３との間で締結するトータルサポートに関する各種情報に基づいて、算出されてもよい。算出部１０９は、例えば、借主１２と仲介業者１３との間で締結するトータルサポートの費用（料金）や期間、契約内容（項目）に関する情報に基づいて、仲介業者１３の負担可能額（補填可能額）を算出する。
【００６８】
算出部１０９は、貸主１１と仲介業者１３の間の賃貸借契約、及び、借主１２と仲介業者１３の間の転貸借契約の成立を判定した場合、送信部１０７に対して、契約の締結が完了した旨を示す完了メールの送信を依頼する。
【００６９】
（端末の構成）
図４は、本発明の一実施形態における端末２０の構成例を示す図である。端末２０は、制御部２０６通信部２０１と、入出力部２０２と、表示部２０３と、マイク／スピーカ２０４と、記憶部２０５、制御部２０６を含む。
【００７０】
通信部２０１は、ネットワーク３０を介して、他の端末２０やＷＥＢサーバ１０との間でメッセージなどを送受信可能な通信インターフェースである。通信部２０１は、例えば、無線通信が可能な通信インターフェースである。
【００７１】
入出力部２０２は、端末２０に対する各種操作を入力する機能、および、端末２０で処理された処理結果を出力する機能を含む。入出力部２０２は、例えば、タッチパネルなどであり、ユーザの指やスタイラスなどの指示具による接触とその接触位置を検出可能である。また、入出力部２０２は、例えば、キーボードやマウス等のポインティングデバイス、音声による操作入力が可能な装置等であってもよい。なお、入出力部２０２は、これらに限定されず、どのような装置であってもよい。
【００７２】
表示部２０３は、例えば、液晶ディスプレイやＯＥＬＤ（ｏｒｇａｎｉｃ  ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  ｄｉｓｐｌａｙ）などのモニタである。また、表示部２０３は、ヘッドマウントディスプレイ（ＨＤＭ：Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や、プロジェクションマッピング、ホログラムなど、空間に画像やテキスト情報等を表示可能な装置により実現されてもよい。
【００７３】
マイク／スピーカ２０４は、音声入力や音声出力が可能なデバイスである。端末２０のユーザは、マイク／スピーカ２０４を用いて、音声の入出力を行う。
【００７４】
記憶部２０５は、端末２０が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を含む。記憶部２０５は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記憶媒体により実現される。
【００７５】
記憶部２０５は、例えば、制御部２０６における各種処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。また、記憶部２０５は、各種のテキストデータ、映像データ、画像データ等を記憶したり、所定の処理に係る一時的なデータを一時的に記憶したりしてもよい。
【００７６】
制御部２０６は、プログラム内のコードや命令によって所定の機能を実行するための機能を備え、例えば、中央処理装置（ＣＰＵ）である。また、制御部２０６は、例えば、マイクロプロセッサやマルチプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡなどであってもよい。なお、制御部２０６は、これらの例に限定されない。
【００７７】
図３に示すように、制御部２０６は、受信部２０７と、送信部２０８と、処理部２０９を含む。
【００７８】
受信部２０７は、例えば、通信部２０１を介して受信したメッセージについて、受信処理を実行する。貸主１１の第１端末２０Ａや第２端末２０Ｂの受信部２０７は、例えば、ＷＥＢサーバ１０から、契約の締結が完了した旨を示す完了メールを受信する。
【００７９】
送信部２０８は、例えば、通信部２０１を介して、メッセージを送信する送信処理を実行する。また、送信部２０８は、送信するメッセージを作成する処理を実行してもよい。
【００８０】
処理部２０９は、例えば、受信部２０７が受信したメッセージの内容や、ネットワーク３０を介してアクセスした各種ウェブサイトを、表示部２０３に表示するための処理を実行する。
【００８１】
第１端末２０Ａや第２端末２０Ｂの処理部２０９は、例えば、ＷＥＢサーバ１０から受信した契約の締結が完了した旨を示す完了メッセージを、表示部２０３に表示するための処理を実行する。また、処理部２０９は、例えば、ＷＥＢサーバ１０が提供するウェブサイトを、表示部２０３に表示するための処理を実行する。
【００８２】
（端末２０に表示される表示画面）
図５は、貸主１１の第１端末２０Ａの表示部１０３に表示される画面表示の例である。図５に例示する画面表示は、貸主１１が貸したい賃貸物件に関する条件の入力を支援するための画面表示である。なお、貸主１１は、図５に例示する画面表示を利用して、賃貸物件を貸した際に受け取ることが可能な金額について、簡易的な査定（クイック査定）を行うことができる。クイック査定は、例えば、貸主１１が現在賃貸物件において自ら行っている事業から撤退し、該賃貸物件を他人に貸した場合に、受け取ることができる金額を提示する。ななお、クイック査定は、貸主１１が必ずしも自ら事業を行っている必要はなく、賃貸物件を保有する場合に、該賃貸物件を貸した場合に受け取ることができる金額を提示するものであってもよい。また、提示可能な費用には、貸主１１と仲介業者１３との間で締結する管理委託契約に関する料金を含むものであってもよい。なお、図５の画面表示はあくまでも例示であって、どのような画面表示であってもよい。
【００８３】
図５に例示する画面表示は、テキストデータ３０と、賃貸物件、又は、売買物件に関する情報を入力するための複数のボックス３１と、査定を開始させるためのアイコン３２とを含む。
【００８４】
テキストデータ３０は、所定の内容の文字列であり、図６に例示するように、“クイック査定！  下記項目に入力・選択し、クリック査定ボタンを押して下さい。”などである。なお、テキストデータ３０は、これらの例に限られず、どのようなものであってもよい。
【００８５】
ボックス３１は、賃貸物件に関する各種情報の入力が可能である。ボックス３１は、例えば、賃貸物件に関する情報や、希望する賃貸料や売買代金などに関する情報を含む。ボックス３１Ａは、賃貸物件の最寄り駅を入力可能である。また、ボックス３１Ｂは、賃貸物件の坪数を入力可能である。なお、ボックス３１Ｂは、賃貸物件の広さを入力可能であれば、坪数に限られず、どのような入力単位であってもよい。なお、これらはあくまでも例示であり、賃貸物件に関する情報は、部屋の間取りなど、どのようなものであってもよい。
【００８６】
また、ボックス３１Ｃは、希望する賃貸料に関する情報を入力可能である。希望する賃料は、所定の期間ごとの費用であり、月ごとの費用であってもよいし、年ごとの費用であってもよい。なお、所定の期間は、これらの例に限られず、どのような期間であってもよい。また、ボックス３１Ｄは、保証金に関する情報を入力可能である。保証金は、借主１２が将来生じることのある債務不履行（賃料未払いなど）による債務を担保するために貸主１１又は仲介業者１３に交付する敷金や身元保証金である。貸主１１は、保証金として借主１２に要求する金額を入力する。
【００８７】
また、ボックス３１Ｅは、賃貸物件の階数に関する情報を入力可能である。貸主１１は、賃貸物件の階数を入力可能である。なお、賃貸物件の階数は、１階や２階、７階など、階数を指定するものであってもよいし、低層階、高層階、地下など属性によって指定するものであってもよい。また、階数に関する情報は、１〜３階、４〜６階、６〜８階など、所定の幅によって指定するものであってもよい。
【００８８】
ボックス３１Ｆは、賃貸物件の位置するエリアに関する情報を入力可能である。賃貸物件の位置するエリアに関する情報は、例えば、東京都や千代田区など、都道府県や市町村によって特定するものである。また、賃貸物件の位置するエリアに関する情報は、例えば、東京駅、新宿駅など、駅名によって特定可能である。また、賃貸物件の位置するエリアに関する情報は、中央線沿線、丸ノ内線沿線など、路線名によって特定可能である。なお、賃貸物件の位置するエリアに関する情報は、これらの例に限られず、どのように特定されるものであってもよい。
【００８９】
ボックス３１Ｇ、３１Ｈ、３１Ｉは、賃貸物件の設備に関する情報を入力可能である。賃貸物件の設備に関する情報は、例えば、希望する賃貸物件に備わる設備、例えば、ダクト（３１Ｇ）、グリーストラップ（３１Ｈ）、厨房防水（３１Ｉ）などに関する情報を入力可能である。なお、賃貸物件の設備に関する情報は、これらの例に限られず、どのような設備を含むものであってもよい。なお、図５に示すように、賃貸物件の設備に関する情報は、“有り”、“無し”、“不明”などの選択肢から選択可能であってもよい。
【００９０】
ボックス３１Ｊは、導線に関する情報を入力可能である。導線は、例えば、人が移動する時の動きを、線で表したものである。ボックス３１Ｊは、賃貸物件における人の移動の動きに関する情報を入力可能である。
【００９１】
ボックス３１Ｋは、賃貸物件の内装工事に関する請負契約に関する情報として、希望する総工費に関する情報を入力可能である。ボックス３１Ｋは、例えば、賃貸物件を改装するために必要となる費用に関する情報を入力可能である。なお、賃貸物件の改装に必要な費用が不明であれば、その旨、入力することが可能であってもよい。
【００９２】
ボックス３１Ｌ、３１Ｍ、３１Ｎ、３１Ｏは、貸主１１が現在行っている事業に関する情報を入力可能である。事業に関する情報は、例えば、事業の形態（３１Ｌ）や営業年数（３１Ｍ）、従業員数（３１Ｎ）、売上高（３１Ｏ）を入力可能である。なお、貸主１１が行っている事業に関する情報は、これらの例に限られず、どのようなものであってもよい。
【００９３】
アイコン３２は、査定を開始させるためのアイコンである。貸主１１は、ボックス３１の一部又は全部の入力を完了後に、アイコン３２を選択して、査定を開始する。
【００９４】
図６は、貸主１１の第１端末２０Ａの表示部１０３に表示される画面表示の他の例である。図６に例示する画面表示は、査定結果に関する情報を表示するための画面表示である。図６に例示する画面表示には、図５の画面表示においてアイコン３２が選択された場合に表示される。
【００９５】
図６に例示する画面表示は、査定結果を示すテキストデータ４０と、撤退コストに関する金額を示すテキストデータ４１と、査定結果に関する情報を表示するグラフ４２と、本査定を開始するためのアイコン４３を含む。
【００９６】
査定結果を示すテキストデータ４０は、借主１１に対して、査定結果に関する内容を表示する。図６の例では、テキストデータ４０は、例えば、「あなたのお店の推定価格は、〜○○○万円の可能性があります」という」内容の文章が表示される。また、テキストデータ４０は、査定結果や査定金額に関する注意として、「査定結果は、あくまで目安です。」や「査定金額は、物件・設備特性に応じて異なります。」を含んでいてもよい。
【００９７】
図６に示すように、査定結果には、推定価格を提示する。推定価格は、貸主１１が入力した各種項目と、複数の借主１２から入力された情報（契約条件）とに基づいて、算出される。また、推定価格は、仲介業者１３の負担額（補填可能額）等を加味して算出されてもよい。ここで、推定価格は、ＷＥＢサーバ１０の算出部１０９によって算出される。例えば、算出部１０９は、抽出された賃貸物件について、貸主１１から入力された情報（物件情報）と、借主１２から入力された情報（契約条件）とに基づいて、仲介業者１３の負担額（補填額）を算出する。その後、算出部１０９は、賃貸物件の価格や必要となる改装費、仲介業者１３の負担額等を加味して、貸主１１が現在賃貸物件において自ら行っている事業から撤退し、該賃貸物件を他人に貸した場合に、受け取ることができる金額を提示する。
【００９８】
撤退コストを示すテキストデータ４１は、借主１１に対して、撤退だけを行った場合に必要となるコストに関する内容を表示する。図６の例では、テキストデータ４１は、例えば、撤退コストとして、解約予告前家賃や、保証金償却、原状回復費用などについて、それぞれの費用を表示するものである。なお、撤退コストは、これらの例に限られず、どのような項目を含んでいてもよい。また、テキストデータは、撤退コストの合計金額を含んでいてもよい。
【００９９】
査定結果に関する情報を表示するグラフ４２は、貸主１１に対して、査定結果に関する内容を視覚的に提示するためのグラフである。図６の例では、グラフ４２は、撤退コストと、査定価格とを棒グラフにより表示する。また、グラフ４２は、貸主１１にとってお得となる金額を表示してもよい。なお、グラフ４２は、これらの項目以外の他の項目を含んでいてもよい。
【０１００】
アイコン４３は、本査定を開始させるためのアイコンである。貸主１１は、簡易的な査定の結果を確認した後、本査定に進みたい場合には、アイコン４３を選択する。
【０１０１】
（情報処理システムの動作例）
図７は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの動作例を示すシーケンス図である。なお、図７の動作例は、貸主１１から入力された情報（物件情報）と、複数の借主１２から入力された情報（契約条件）とに基づいて、複数の借主１２から入力された賃貸物件のうち、貸主１１が希望する賃貸借契約の条件に合致する賃貸物件を抽出する場合の例である。
【０１０２】
図７に示すように、借主１２の第２端末２０Ｂは、ＷＥＢサーバ１０が提供するウェブサイトの項目に従って、賃貸物件に関する条件を入力する（Ｓ１０１）。なお、賃貸物件に関する情報は、記憶部１０４に予め記憶されていてもよい。
【０１０３】
ＷＥＢサーバ１０は、借主１２の第２端末２０Ｂから入力された、賃貸物件に関する条件を記憶する（Ｓ１０２）。なお、ＷＥＢサーバ１０は、複数の第２端末２０Ｂ（すなわち、複数の借主１２）から、複数の賃貸物件に関する条件の入力を受け付け、記憶する。
【０１０４】
続いて、借主１２の第２端末２０Ｂは、ＷＥＢサーバ１０が提供するウェブサイトの項目に従って、賃貸借契約に必要な各種情報、例えば、賃貸物件に関する情報などを入力する（Ｓ１０３）。その後、借主１２の第２端末２０Ｂは、アイコン３２を選択して、査定を要求する（Ｓ１０４）。なお、賃貸物件に関する情報は、記憶部１０４に予め記憶されていてもよい。
【０１０５】
ＷＥＢサーバ１０は、貸主１１から査定の要求を受けたことに基づいて、貸主１１から入力された又は記憶された情報（物件情報）と、複数の借主１２から入力された情報（契約条件）とに基づいて、複数の借主１２から入力された契約条件のうち、貸主１１が希望する賃貸借契約の条件に合致する契約条件を抽出する（Ｓ１０５）。
【０１０６】
その後、ＷＥＢサーバ１０は、貸主１１が希望する賃料と、借主１２が希望する賃料との差に基づいて、仲介業者１３の負担額（補填額）を算出する（Ｓ１０６）。
【０１０７】
ＷＥＢサーバ１０は、貸主１１が入力した各種項目と、複数の借主１２から入力された情報（契約条件）と、仲介業者１３の負担額（補填額）に基づいて、査定結果を算出する（Ｓ１０７）。ＷＥＢサーバ１０は、算出した査定結果を、借主１２の第２端末２０Ｂに通知する（Ｓ１０８）。
【０１０８】
借主１２の第２端末２０Ｂは、ＷＥＢサーバ１０から通知された査定結果を、表示する（Ｓ１０９）。
【０１０９】
上述したように、仲介業者が負担する負担額を算出し、算出した負担額を加味して査定結果を提示するため、貸主と借主との交渉自体を仲介でき、契約が不成立となることを低減することができる。
【０１１０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１  情報処理システム
１０  ＷＥＢサーバ
１０１  通信部
１０２  入出力部
１０３  表示部
１０４  記憶部
１０５  制御部
１０６  受信部
１０７  送信部
１０８  処理部
１０９  算出部
１１  貸主
１２  借主
１３  仲介業者
２０  端末
２０Ａ  第１端末
２０Ｂ  第２端末
２０１  通信部
２０２  入出力部
２０３  表示部
２０４  マイク／スピーカ
２０５  記憶部
２０６  制御部
２０７  受信部
２０８  送信部
２０９  処理部
３０  ネットワーク
【図１】
2019028820.tif 000003
【図２】
2019028820.tif 000004
【図３】
2019028820.tif 000005
【図４】
2019028820.tif 000006
【図５】
2019028820.tif 000007
【図６】
2019028820.tif 000008
【図７】
2019028820.tif 000009