(57)【要約】【課題】収容する食品の均一な加熱に有利である包装容器及び食品収納体を提供する。【解決手段】マイクロ波透過性を有する共に、食品Ｆａを収容する容器本体２と、マイクロ波遮蔽性を有する遮蔽部４と、を備え、容器本体２は、食品Ｆａが載置される底部５１と、底部５１の周縁５１ａに沿って立設され、全周に亘って食品Ｆａに近接する壁部５２とを備え、遮蔽部４は、底部５１の少なくとも一部を避けて、壁部５２に沿って配置されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波透過性を有する共に、食品を収容する容器本体と、
マイクロ波遮蔽性を有する遮蔽部と、を備え、
前記容器本体は、前記食品が載置される底部と、前記底部の周縁に沿って立設され、全周に亘って前記食品に近接する壁部とを備え、
前記遮蔽部は、前記底部の少なくとも一部を避けて、前記壁部に沿って配置されている、包装容器。
【請求項２】
前記壁部は、前記底部に屈曲して接続された立上り部を備え、
前記遮蔽部の少なくとも一部は、前記立上り部に設けられている請求項１記載の包装容器。
【請求項３】
前記壁部は、前記食品に近接する側の内面と、反対側の外面とを備え、
前記遮蔽部は、前記外面に設置されている、請求項１または２記載の包装容器。
【請求項４】
前記遮蔽部は、前記底部の周縁に沿った全周に設けられている、請求項１〜３のいずれか一項記載の包装容器。
【請求項５】
前記壁部は、前記底部の周縁に沿って屈曲する角部を備え、
前記遮蔽部は、前記角部に設けられている請求項１〜４のいずれか一項記載の包装容器。
【請求項６】
前記遮蔽部は、前記包装容器に設置された金属箔及び前記包装容器に蒸着された金属層の少なくとも一方である、請求項１〜５のいずれか一項記載の包装容器。
【請求項７】
前記遮蔽部は、遮蔽材として金属塩化合物を含む水溶性高分子含水ゲルを備えた請求項１〜５のいずれか一項記載の包装容器。
【請求項８】
前記遮蔽部は、流動性を有する遮蔽材と、前記遮蔽材を収容して封止すると共に、前記容器本体に取り付けられた封止部を更に備えた請求項７記載の包装容器。
【請求項９】
包装容器と、前記包装容器内に収容された食品とを備え、
前記包装容器は、
マイクロ波透過性を有する共に、食品を収容する容器本体と、
マイクロ波遮蔽性を有する遮蔽部と、を備え、
前記容器本体は、前記食品が載置される底部と、前記底部の周縁に沿って立設され、全周にわたって前記食品に当接される壁部とを備え、
前記遮蔽部は、前記底部の少なくとも一部を避けて、前記壁部に沿って配置されている、
食品収納体。
【請求項１０】
前記食品は、米飯及び麺類の少なくとも一方である、請求項９記載の食品収納体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波による加熱可能な包装容器及び食品収納体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品の保存性を上げる目的で冷凍食品やチルド食品が普及したために、電子レンジで温めを行う機会が増えている。例えば、マイクロ波による加熱可能な包装容器に収容された食品の場合、包装容器に収容された状態のまま、電子レンジによって温められる。包装容器に収容される食品は様々であり、食品の種類によっては過加熱によって食味が失われる場合がある。そこで、特許文献１には、冷凍寿司のネタとシャリとの間にマイクロ波遮蔽フィルムを挟み、ネタの過加熱を防止する容器が開示されている。また、特許文献２には、レンジ加熱が必要な食品と不要な食品とを分け、レンジ加熱が必要な食品をマイクロ波透過性容器に入れ、不必要な食品を金属容器に入れて容器に収容する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０１８７８号公報
【特許文献２】特開昭６３−１８７０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の包装容器では、加熱不要な食品の加熱を抑制することはできても、加熱を要する食品全体の均一な加熱という点では課題が残る。
【０００５】
本発明は、以上の課題を解決することを目的としており、収容する食品の均一な加熱に有利である包装容器及び食品収納体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者は、米飯や麺類などの食品が収容された包装容器を電子レンジで加熱した場合に、例えば、食品を取り囲む壁部に近い位置の温度に比べ、側壁から離れた中央付近の方が、温度が低くなり易いとの知見を得た。そして、この知見が食品全体の均一な加熱を妨げる原因ではないかと考え、鋭意検討した結果、本発明に想到した。
【０００７】
すなわち、本発明に係る包装容器は、マイクロ波透過性を有する共に、食品を収容する容器本体と、マイクロ波遮蔽性を有する遮蔽部と、を備え、容器本体は、食品が載置される底部と、底部の周縁に沿って立設され、全周に亘って食品に近接する壁部とを備え、遮蔽部は、底部の少なくとも一部を避けて、壁部に沿って配置されている。
【０００８】
この包装容器では、壁部に沿って配置された遮蔽部により、マイクロ波の影響を受け易い壁部近傍の食品の加熱を抑制できる。その結果、底部の特に遮蔽部が設けられていない部分に載置された食品を基準にして加熱したとしても、壁部近傍の食品の過加熱による食味の低下や焦げ付きを抑えることができ、容器本体に収容されている食品全体の均一な加熱に有利になる。
【０００９】
壁部は、底部に屈曲して接続された立上り部を備え、遮蔽部の少なくとも一部は、立上り部に設けられていてもよい。電子レンジから照射されるマイクロ波は屈曲した部分に集中し易く、遮蔽部を立上り部に設けることで立上り部近傍での食品の過加熱を抑制できる。
【００１０】
壁部は、食品に近接する側の内面と、反対側の外面とを備え、遮蔽部は、外面に設置されていてもよい。遮蔽部を壁部の外面に設置することで、遮蔽部が食品に接触することを避けることができる。
【００１１】
遮蔽部は、底部の周縁に沿った全周に設けられていてもよい。遮蔽部を底部の周縁に沿った全周に設けることで、食品全体の効果的な加熱に一層有利になる。
【００１２】
壁部は、底部の周縁に沿って屈曲する角部を備え、遮蔽部は、角部に設けられていてもよい。電子レンジから照射されるマイクロ波は屈曲した部分に集中し易く、遮蔽部を角部に設けることで角部近傍での食品の過加熱を抑制できる。
【００１３】
遮蔽部は、包装容器に設置された金属箔及び包装容器に蒸着された金属層の少なくとも一方であってもよい。金属箔及び金属層の少なくとも一方からなる遮蔽部を壁部に沿って配置することで、壁部近傍に到達するマイクロ波を効果的に抑制し、食品全体の均一な加熱に有利である。
【００１４】
遮蔽部は、遮蔽材として金属塩化合物を含む水溶性高分子含水ゲルを備えていても良い。遮蔽材として金属塩化合物を含む水溶性高分子含水ゲルを備えた遮蔽部にすることで、壁部近傍に到達するマイクロ波を効果的に抑制し、食品全体の均一な加熱に有利である。更に、マイクロ波の入射に起因した遮蔽部自体の温度上昇を抑えられ、壁部近傍に収容された食品の温度上昇を抑えるのに有利である。
【００１５】
遮蔽部は、流動性を有する遮蔽材と、遮蔽材を収容して封止すると共に、容器本体に取り付けられた封止部を備えていてもよい。遮蔽材を封止部に収容して容器本体に取り付けることで、取り扱いが容易になる。
【００１６】
また、本発明に係る食品収納体は、包装容器と、包装容器内に収容された食品とを備え、包装容器は、マイクロ波透過性を有する容器本体と、マイクロ波遮蔽性を有する遮蔽部と、を備え、容器本体は、底部と、底部から立設された壁部とを備え、遮蔽部は、底部の少なくとも一部を避けて、壁部に沿って配置されている。
【００１７】
この食品収納体を電子レンジで加熱した場合、壁部に沿って配置された遮蔽部により、マイクロ波の影響を受け易い壁部近傍の食品の加熱を抑制できる。その結果、容器本体に収容されている食品全体の均一な加熱に有利になる。
【００１８】
食品は、米飯及び麺類の少なくとも一方であってもよい。包装容器内に米飯及び麺類の少なくとも一方を収容した場合に、米飯または麺類全体の均一な加熱に有利になる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、収容する食品の均一な加熱に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る包装容器の分解斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿った断面図である。
【図４】図２に対応し、第２の実施形態に係る容器本体の断面図である。
【図５】図２に対応し、第３の実施形態に係る容器本体の断面図である。
【図６】図２に対応し、第４の実施形態に係る容器本体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る食品収納体及び包装容器の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
まず、図１、図２、及び図３を参照して、実施形態に係る食品収納体１０及び包装容器１について説明する。食品収納体１０は、包装容器１と、包装容器１内に収容された食品Ｆａとを備えている。
【００２３】
第１の実施形態に係る包装容器１は、電子レンジにて加熱可能な容器であり、例えば、弁当容器や惣菜容器として利用される。包装容器１は、食品Ｆａを収容する容器本体２と、容器本体２の開口を覆う蓋部３と、マイクロ波遮蔽性を有する遮蔽部４とを備えている。なお、以下の説明において、上あるいは上側とは、容器本体２を基準にして、食品Ｆａが収められる表側を意味し、下あるいは下側とは、上側に対して反対側である容器本体２の裏側を意味する。より詳細に説明すると、水平面に沿った平坦面上に包装容器１を設置した場合に、鉛直上方側は上側、鉛直下方側は下側である。
【００２４】
一般にマイクロ波の周波数帯域は、３００MHz〜３THzであるが、本実施形態では、電子レンジ等に使用されるＵＨＦ（極超短波：３００MHz〜３GHz）の周波数帯域のマイクロ波を対象としている。
【００２５】
容器本体２及び蓋部３は、マイクロ波透過性を有する材料であり、電子レンジ等を利用した加熱調理や温めに耐え得る耐熱性を有する材料によって形成される。この材料として、例えば、熱可塑性樹脂や木材、紙等がある。熱可塑性樹脂としては、例えばアクリル樹脂、スチレン樹脂、メタクリル酸メチル―スチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂からなるシートを成型したものを好ましく用いることができる。
【００２６】
本実施形態に係る容器本体２及び蓋部３は、平面視で略矩形状であるが、この形状に限定されず、収容する食品Ｆａの量や種類、更に用途等によって任意の形状にすることができる。容器本体２及び蓋部３として採用可能な形状の例は、例えば、デンカポリマー社のホームページ（ＤＳカフェシリーズ）やエフピコ社のホームページ、あるいはギンポーパック社のホームページ（http://www.ginpack.co.jp/）等で確認することができる。
【００２７】
容器本体２は、互いに区画された複数の領域部５Ａ，５Ｂと、複数の領域部５Ａ，５Ｂの上端周縁から張り出し、複数の領域部５Ａ，５Ｂを環状に囲むフランジ部７とを備えている。本実施形態に係る容器本体２は、窪んだ収容空間Ａ１，Ａ２を形成する二つの領域部５Ａ，５Ｂを備えており、フランジ部７は、二つの領域部５Ａ，５Ｂを矩形環状に囲んでいる。なお、容器本体２は、例えば、単一の収納空間のみを有する単一の領域部を備えた形態であってもよい。
【００２８】
本実施形態に係る二つの領域部５Ａ，５Ｂは、配置の向きは逆であるが、実質的に同一の構造である。従って、一方の領域部５Ａを中心に説明し、他方の領域部５Ｂの説明は省略する。
【００２９】
領域部５Ａは、略平坦な表面を有する底部５１と、底部５１の周縁５１ａに沿って立設された壁部５２とを備えている。底部５１は、領域部５Ａに収容された食品Ｆａが載置される部分である。壁部５２は、食品Ｆａを側方から囲んで保持する部分であり、全周に亘って食品Ｆａに近接する部分である。壁部５２の対抗する両方の表面のうち、食品Ｆａに近接する側の表面は内面５２ａであり、反対側の表面は外面５２ｂである。
【００３０】
なお、本実施形態において「全周に亘って食品に近接する」とは、食品Ｆａが壁部５２の全周に亘って実際に接触している状態、及び部分的に接触していない箇所があったとしても食品Ｆａの盛り付け方によって接触する可能性がある状態を含む。更に、遮蔽部４が壁部５２の内面５２ａ側に設けられている場合などには、食品Ｆａが壁部５２の代わりに遮蔽部４に接触している状態、あるいは、食品Ｆａの盛り付け方によって遮蔽部４に接触する可能性がある状態を含む。
【００３１】
壁部５２の下端には、屈曲して底部５１に接続された下端接続部（立上り部）５４が設けられている。壁部５２の上端には、屈曲してフランジ部７に接続された上端接続部５５が設けられている。壁部５２は、底部５１の周縁５１ａに沿って設けられており、底部５１の形状に対応して複数の角部５３が設けられている。具体的に説明すると、底部５１は、平面視で略台形状であり、四辺を結ぶ四か所に屈曲部５１ｂが形成されている。壁部５２は、底部５１の屈曲部５１ｂに沿って屈曲した四か所の角部５３を備えている。なお、本実施形態では、四か所の角部５３を備えた壁部５２を例示しているが、角部５３の個数は四か所に限定されず、四か所未満であっても良いし、五か所以上であっても良い。
【００３２】
蓋部３は、容器本体２の上部に装着され、各領域部５Ａ，５Ｂに形成された各収容空間Ａ１，Ａ２の上方の開口をふさぐ。蓋部３は、容器本体２を覆うカバー部３１と、カバー部３１の周縁に沿って設けられた係止片３２とを備えている。カバー部３１には、各領域部５Ａ，５Ｂの各収容空間Ａ１，Ａ２に対向して膨らむように設けられた二つの膨出部３１ａと、膨出部３１ａの周囲に設けられ、容器本体２のフランジ部７に当接する載置部３１ｂとを備えている。係止片３２は、載置部３１ｂから下方に突き出ており、容器本体２のフランジ部７を囲むように引っ掛かり、蓋部３を容器本体２に固定する。
【００３３】
遮蔽部４は、容器本体２の各領域部５Ａ，５Ｂの底部５１の少なくとも一部を避けて設けられている。この一部とは、例えば、底部５１の中央部である図心を含む領域であり、特に、本実施形態では、底部５１の全体を避けるように、つまり、底部５１に重ならないように遮蔽部４が設けられている。
【００３４】
また、遮蔽部４は、壁部５２に沿って配置されている。本実施形態において「壁部に沿って配置されている」とは、壁部５２に直接設置されている態様に限定されず、壁部５２から離間しつつも壁部５２の近傍に配置されている態様も含む意味である。本実施形態に係る遮蔽部４は、壁部５２の全周に亘って壁部５２の下端接続部（立上り部）５４を含むように壁部５２に設けられているが、遮蔽部４の一部のみが下端接続部５４を含むように壁部５２に設けられていても良い。
【００３５】
また、遮蔽部４は、下端接続部５４のみならず、壁部５２の外面５２ｂの全体を覆っており、特に、底部５１の周縁５１ａに沿った全周に亘って途切れることなく設けられている。遮蔽部４は、壁部５２の広い範囲に設置し易くするために長方形が好ましいが、その他の多角形、楕円形、円形などであってもよい。
【００３６】
遮蔽部４は、マイクロ波による食品Ｆａの加熱を抑制する機能（マイクロ波遮蔽性）を有する。例えば、入射したマイクロ波のエネルギーを遮蔽部４の内部で熱エネルギーに変換することにより、マイクロ波遮蔽性という機能を発揮することができる。この場合、熱エネルギーへの変換のメカニズムは、主に「導電損失」、「誘電損失」、及び「磁性損失」の３種に分類される。この「導電損失」、「誘電損失」、及び「磁性損失」の少なくともいずれかを発揮させることができれば、マイクロ波遮蔽性を有すると言える。
【００３７】
また仮に、或る部材のマイクロ波遮蔽性について、「導電損失」、「誘電損失」、及び「磁性損失」のいずれが発揮されているかを検証することが難しい場合であっても、透過減衰量を測定することができれば、マイクロ波の遮蔽性の有無について把握することができる。例えば、容器本体２よりも高い透過減衰量（dB）を得ることができる部材であれば、実質的にマイクロ波遮蔽性を有し、遮蔽部４として扱うことができる。
【００３８】
遮蔽部４自体の構造や材質については、多様な態様が想定され、例えば、特開２０１４−１１３１８号公報、特開２０１２−１０９４５２号公報、特開平５−３７７６に記載されている材質や形態のものを変形させて使用できる。
【００３９】
例えば、本実施形態に係る遮蔽部４は、壁部５２の外面５２ｂに設置された金属箔または壁部５２の外面５２ｂに蒸着された金属層である。また、遮蔽部４は、金属箔と金属層とを併用する形態にすることも可能である。
【００４０】
容器本体２に収容される食品Ｆａは、冷凍食品やチルド食品の他、電子レンジで加熱することが予定されている調理済の食品Ｆａなどが広く含まれる。特に、食品Ｆａは米飯や麺類などである。米飯としては、ご飯、混ぜご飯、チャーハン等が例示できるがこの限りではない。また、麺類としては、パスタ、そば、うどん、ビーフン等が例示できるがこの限りではない。その他の食品Ｆａとして、米飯や麺類の上にかけられる餡などの具材も含まれ、例えば、市販されているパスタソースやレトルトの牛丼の具等であってもよい。特に、本実施形態に係る食品Ｆａは、形状安定性が低く、容器本体２内に収容する際の盛り付け方によって、全体の形状が変化し易い食品Ｆａが好ましい。また、食味が変わらない程度に水分や塩分などが、均一に分散している食品Ｆａが好ましい。また、米飯や麺類の上に流動性を有する具材（ソースを含む）がかけられている場合には、それらの具材が米飯や麺類の上面の全体を覆うように均一に分散していることが望ましい。
【００４１】
次に、第２の実施形態に係る遮蔽部４Ａを備えた包装容器１について説明する。図４は、第２の実施形態に係る遮蔽部４Ａが壁部５２に沿って配置された容器本体２の断面図である。なお、図４では、説明の便宜上、蓋部３を省略している。本実施形態に係る包装容器１は、第１の実施形態に係る包装容器１と同様の構成や構造を備えており、そのような構成や構造には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
第２の実施形態に係る遮蔽部４Ａは、流動性を有する遮蔽材４１と、遮蔽材４１を収容して封止する容器（封止部）４２とを備えている。遮蔽材４１には、例えば、導電性高分子が用いられ、好ましくは水溶性高分子含水ゲルが用いられる。水溶性高分子含水ゲルを使用する事で液体の流動性を低下させて取り扱い性を向上させることができる。また、マイクロ波の遮蔽性という観点では、水溶性高分子含水ゲルに金属塩化合物を加えた形態のものがより好ましい。
【００４３】
上記の第１の実施形態に係る遮蔽部４Ａは、金属箔または金属層を備えた形態であり、マイクロ波が入射された際、金属箔または金属層自体が熱を帯びてしまう可能性がる。これに対し、第２の実施形態に係る遮蔽部４Ａでは、遮蔽材４１として導電性高分子（特に水溶性高分子含水ゲル）を備えた形態であるため、金属箔や金属層に比べて熱を帯びにくく、遮蔽部４Ａ近傍の食品Ｆａを一層加熱し難くなるという点で有利になる。
【００４４】
遮蔽材４１として水溶性高分子含水ゲルを用いる場合、液体状態で容器４２に充填し、その後ゲル化させることができる。水溶性高分子含水ゲルを収容する容器４２は、接着剤等を利用して容器本体２に取り付けられる。遮蔽材４１及び容器４２を備えた遮蔽部４Ａは、上述の遮蔽部４同様、容器本体２の各領域部５Ａ，５Ｂの底部５１の少なくとも一部を避けて、壁部５２に沿って適宜に配置されている。なお、水溶性高分子などの流動性を有する遮蔽材４１を容器４２に収容することなく、例えば、壁部５２を、内壁部と外壁部とを備えた二重壁構造とし、内壁部と外壁部との間の隙間に遮蔽材４１を充填し、更に必要に応じてゲル化させた形態であってもよい。
【００４５】
上記の水溶性高分子は、分子内に多数の水素結合を有するものであれば、特に制限されない。具体的には、ポリビニルアルコール類、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、ポリアクリル酸及びその塩、アクリル酸デンプン、スチレン共重合物、無水マレイン酸共重合物、酢酸ビニル共重合物、ポリビニルピロリドン類、カラギナン、脱アシル型ジェランガムやネイティブ型ジェランガム等のジュランガム類、寒天、ペクチン、ローカストビーンガム、キサンタンガム、アルギン酸ナトリウム、グルコマンナン、ゼラチン、カードラン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース塩等、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレンオキサイド、ヒドロキシエチルセルロースカルボキシメチルセルロース、キサンタンガム、グアーガム、澱粉を一種以上混合して使用できる。水溶性高分子の重量平均分子量は任意であるが、例えば１０００以上２０００００以下が好ましい。なかでも電子レンジ加熱調整剤としては天然水溶性高分子が好ましい。これら天然水溶性高分子の中では、イオン架橋性のものが、ゲルの温度に対する安定性の観点から好ましく、その様な例としては、アルギン酸ナトリウム、ジュランガム類が挙げられる。なお、本水溶性高分子にもともと含まれている金属イオン成分の濃度は、上記の金属塩化合物の濃度には含めない。
【００４６】
水溶性高分子の添加量は、遮蔽材全体に対し０．１〜２０質量％である。０．１質量％未満であると、三次元架橋が難しく、ゲル化を達成できない。２０質量％より多いと、ゲル化時に、高分子同士でも凝集を起こし、水を吐き出し易くなり、液漏れが悪化する。
【００４７】
水溶性高分子は、増粘剤を含有してもよい。そのような増粘剤としては、粘土系鉱物を成分とする粘土系増粘剤、有機高分子を成分とする有機系増粘剤のいずれか、またはこれら両方を使用することがきる。粘土系増粘剤としては、例えばモンモリロナイト、ヘクトライト、サポナイト、ソーコナイト、バイデライトおよびノントロナイト等の粘土鉱物を主成分とするベントナイトなどの天然または合成のスメクタイトクレーからなる増粘剤である。有機系増粘剤としては、例えば、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ソーダ、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール等の合成系高分子、ヒドロキシエチルセルロースカルボキシメチルセルロース等の半合成系高分子、キサンタンガム、グアーガム、澱粉等の天然系高分子からなるものが挙げられる。
【００４８】
この増粘剤は、濃度１質量％、２５℃において測定した増粘剤水溶液の粘度が、４０〜１００００ｍＰａ・Ｓの範囲である増粘剤が好ましい。最も好ましくは１００〜８０００ｍＰａ・Ｓである。これらの値以下であると、遮蔽材の凍結融解の際に離水を生じ、遮蔽効果が低下する場合がある。１００００ｍＰａ・Ｓ以上であると、高粘度になり原料の混合が困難になると共に、遮蔽材の強度が低下し、加工性が低下する場合がある。また経済的にも不利である。
【００４９】
遮蔽材に対する増粘剤の濃度は、好ましくは０．０５〜２０質量％であり、０．１〜２０質量％がより好ましい。これらの範囲以下であると、ゲル中の自由水を補足する効果が低下し、低温下で離水を生じ、遮蔽効果が低下する場合がある。２０質量％以上の場合、分散性が悪くなり遮蔽材の強度が低下し、加工性が低下する。
【００５０】
金属塩化合物は、マイクロ波の透過を抑制する遮蔽効果に影響する。金属塩化合物は、金属カチオンと対アニオンからなり、価数は問わず使用できる。金属カチオンとしては、例えばナトリウム、マグネシウム、カリウム、アルミニウム、鉄などが挙げられる。対アニオンとしては、塩素、炭酸、乳酸、硫酸などがある。その中でも、一価のカチオンが好ましく、価格、取扱い安全性の観点からは、ナトリウム塩、カリウム塩が好ましく、特に塩化ナトリウムが好ましい。
【００５１】
遮蔽材に対する金属塩化合物の濃度は、０．００３〜４ｍоｌ／ｋｇが好ましい。より好ましくは、０．１〜２ｍоｌ／ｋｇである。０．００３ｍоｌ／ｋｇより小さいと、遮蔽効果が低くなる。一方で４ｍоｌ／ｋｇよりも大きいと、水への溶解性が悪く取扱いにくくなると共に、浸透圧により液漏れが生じやすくなる。以上の観点から、濃度を上述した範囲にすることにより、これら特性のバランスに優れた遮蔽材を得やすくなる。
【００５２】
遮蔽材に用いられる架橋剤は、水溶性高分子をゲル化させることができるものであれば良く、限定されない。例えば、ホウ酸、ホルムアルデヒド、メチレンビスアクリルアミドや前記金属塩化合物のうち、二価、または三価の金属イオンを含む金属塩化合物が挙げられる。その濃度は、遮蔽材に対し０．００１〜０．０６モル／ｋｇの範囲である。好ましくは金属化合物であり、その濃度は０．００４〜０．０６モル／ｋｇの範囲である。特に好ましくは、カルシウム塩化合物であり、例えば、炭酸塩、硫酸塩、乳酸塩、水酸化物が挙げられ、食品分野への適応を考慮すると、安全面、コストの観点から、硫酸カルシウム、乳酸カルシウム、水酸化カルシウムがより好ましい。本実施形態に係る遮蔽材中に含まれるカルシウム化合物の濃度の合計は０．００４〜０．０６モル／ｋｇの範囲である。
【００５３】
加熱調整材は防腐のために食品Ｆａ用の保存料を含有してもよい。このような添加物としては安息香酸、安息香酸ナトリウム、しらこたん白抽出物(しらこたん白、しらこ分解物、プロタミン、核蛋白)、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム、プロピオン酸ナトリウム、ポリリジンを一種、もしくは組み合わせて使用する事ができる。
【００５４】
ゲル化した遮蔽材の動的粘弾性は、ゲル粒子間の相互作用の評価に有効であり、Ｇ１（動的貯蔵弾性率）、Ｇ２（損失弾性率）、Ｔａｎδ（損失弾性率／動的貯蔵弾性率）で表される。ゲル化した遮蔽材は、温度が２５℃で測定した動的貯蔵弾性率Ｇ１の値が、５００〜２５０００Ｐａの範囲内である。動的貯蔵弾性率Ｇ１が２５０００Ｐａより高いとゲルが固くなり、脆いゲルとなり、離水が生じやすくなる場合がある。５００Ｐａより低いと力学強度が低下し、ゲル単体での使用が困難となる場合がある。Ｔａｎδは、１以下がより好ましい。Ｔａｎδが１より大きければ粘性性質が強く、流動性を持つ為、加工性が悪い。Ｔａｎδが１以下であれば、弾性性質が高く、流動性を持たず、荷重に対する反発性を持つ為、加工性、保形性が良い。
【００５５】
なお、上記の遮蔽部４Ａは、遮蔽性を収容する容器４２を備えた態様であるが、遮蔽材を基材に設置した態様であってもよい。この場合の基材として不織布、フィルム、及びシートなどを使用することができる。また、容器４２や基材の材料として、熱可塑性樹脂、例えばアクリル樹脂、スチレン樹脂、メタクリル酸メチル―スチレン共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）樹脂等のフッ素樹脂、ナイロン樹脂等を単体もしくは混合して使用することができる。
【００５６】
次に、第３の実施形態に係る遮蔽部４Ｂを備えた包装容器１について説明する。図５は、第３の実施形態に係る遮蔽部４Ｂが壁部５２に沿って配置された容器本体２の断面図である。なお、図５では、説明の便宜上、蓋部３を省略している。本実施形態に係る包装容器１は、第１または第２の実施形態に係る包装容器１と同様の構成や構造を備えており、そのような構成や構造には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
遮蔽部４Ｂは、容器本体２の各領域部５Ａ，５Ｂの底部５１の少なくとも一部を避けて設けられている。また、遮蔽部４Ｂは、壁部５２の下端接続部５４を超え、一部分が底部５１に重なるように設けられている。また、遮蔽部４Ｂは、壁部５２の外面５２ｂのうち、上端接続部５５に近い上側の領域となる一部分を避け、下端接続部５４に近い下側の領域を覆うように設けられている。遮蔽部４Ｂは、上記の遮蔽部４、４Ａ同様に様々な構造や材料、その他の形態を利用することができる。
【００５８】
次に、第４の実施形態に係る遮蔽部４Ｃを備えた包装容器１について説明する。図６は、第４の実施形態に係る遮蔽部４Ｃが壁部５２に沿って配置された容器本体２の断面図である。なお、図６では、説明の便宜上、蓋部３を省略している。本実施形態に係る包装容器１は、第１〜第３の実施形態に係る包装容器１と同様の構成や構造を備えており、そのような構成や構造には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５９】
遮蔽部４Ｃは、容器本体２の各領域部５Ａ，５Ｂの底部５１の少なくとも一部を避けて設けられている。特に、本実施形態に係る遮蔽部４Ｃは、壁部５２の内面５２ａに設置されている。本実施形態では、壁部５２の内面５２ａと食品Ｆａとの間に遮蔽部４Ｃが介在しており、従って、壁部５２は、直接的に食品Ｆａに接触しているわけではない。しかしながら、食品Ｆａは、壁部５２に設けられた遮蔽部４Ｃに接触しているので、食品Ｆａは壁部５２に近接していると言える。
【００６０】
上記の各実施形態に係る包装容器１では、壁部５２に沿って配置された遮蔽部４、４Ａ〜４Ｃにより、マイクロ波の影響を受け易い壁部５２近傍の食品Ｆａの加熱を抑制できる。従って、底部５１の中央部分、つまり、遮蔽部４、４Ａ〜４Ｃが設けられていない部分に載置された食品Ｆａを基準にして加熱しても、壁部５２近傍の食品Ｆａの過加熱による食味の低下や焦げ付きを抑えることができる。逆に、壁部５２近傍の食品Ｆａを基準に加熱したとしても、底部５１の中央部分に載置された食品Ｆａの十分な加熱が可能になる。その結果、容器本体２に収容されている食品Ｆａ全体の均一な加熱に有利になる。
【００６１】
また、電子レンジから照射されるマイクロ波は屈曲した部分に集中し易いが、上記の各実施形態では、遮蔽部４、４Ａ〜４Ｃを壁部５２の下端接続部（立上り部）５４に設けているので、下端接続部５４近傍での食品Ｆａの過加熱を抑制できる。また、遮蔽部４、４Ａ〜４Ｃは、壁部５２の屈曲した角部５３に設けられおり、角部５３近傍での食品Ｆａの過加熱を抑制できる。
【００６２】
また、遮蔽部４、４Ａ〜４Ｃは、底部５１の周縁５１ａに沿った全周に設けられているので、食品Ｆａ全体の効果的な加熱に一層有利になる。
【００６３】
また、第１〜第３の実施形態に係る遮蔽部４、４Ａ、４Ｂは、壁部５２の外面５２ｂに設置されており、遮蔽部４、４Ａ、４Ｂが食品Ｆａに接触することを避けることができる。
【００６４】
また、第１の実施形態に係る遮蔽部４は、金属箔及び金属層の少なくとも一方からなり、壁部５２近傍に到達するマイクロ波を効果的に抑制し、食品Ｆａ全体の均一な加熱に有利である。
【００６５】
また第２の実施形態に係る遮蔽部４Ａは、遮蔽材４１として金属塩化合物を含む水溶性高分子含水ゲルを備えている。金属塩化合物を含む水溶性高分子含水ゲルを備えた遮蔽部４Ａにすることで、壁部５２近傍に到達するマイクロ波を効果的に抑制し、食品Ｆａ全体の均一な加熱に有利である。更に、マイクロ波の入射に起因した遮蔽部４Ａ自体の温度上昇が抑えられ、壁部５２近傍に収容された食品Ｆａの温度上昇を抑えるのに有利である。
【００６６】
更に、遮蔽部４Ａは、流動性を有する遮蔽材４１を収容して封止すると共に、容器本体２に取り付けられた容器（封止部）４２を備えており、取り扱いが容易である。
【００６７】
また、本実施形態に係る食品収納体１０は、上記の各実施形態に係る包装容器１と、包装容器１内に収容された食品Ｆａとを備えている。この食品収納体１０を電子レンジで加熱した場合、壁部５２に沿って配置された遮蔽部４、４Ａ〜４Ｃにより、マイクロ波の影響を受け易い壁部５２近傍の食品Ｆａの加熱を抑制できる。その結果、容器本体２に収容されている食品Ｆａ全体の均一な加熱に有利になる。
【００６８】
また、食品Ｆａは、米飯及び麺類の少なくとも一方であってもよい。包装容器１内に米飯及び麺類の少なくとも一方を収容した場合に、米飯または麺類全体の均一な加熱に有利になる。
【００６９】
上記の各実施形態に係る遮蔽部４、４Ａ〜４Ｃを設置する範囲や厚みは、収容する食品Ｆａの種類、容器本体２の形状、その他、使用用途に合わせて適宜に設定できる。例えば、遮蔽部４、４Ａ〜４Ｃは、底部５１の周縁５１ａに沿った壁部５２の全周ではなく、一部分に設けても良い。また、底部５１の周縁５１ａに沿って等間隔で複数個所に設けても良い。また、各実施形態に遮蔽部４、４Ａ〜４Ｃを組み合わせて用いることもできる。
【実施例】
【００７０】
最初に、実施例及び比較例に係る遮蔽部のサンプルとして用いた遮蔽要素の製造方法、加熱対象となる食品の製造方法、及び動的貯蔵弾性率の測定方法について説明する。
【００７１】
［遮蔽要素１−４（ゲル）の製造方法］
純水（９８ｇ）に天然水溶性高分子（アルギン酸ナトリウム粉末（１．０ｇ、キミカ社製））および金属塩化合物粉末（塩化ナトリウム（１ｇ、和光純薬工業製）を入れ、常温にてBLｈ３００（ヤマト科学製）のスリーワンモータとSuper-MixHS１００（佐竹化学工業製）の撹拌翼を用いて、８００ｒｐｍにて撹拌させた。その後、架橋剤（硫酸カルシウム（０．２ｇ、和光純薬工業製））を純水１０ｇに分散させた懸濁液を入れ、さらに増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（１ｇ、グレード：１３８０  濃度１質量％、２５℃において測定した増粘剤水溶液の粘度が１０００ｃｐ、ダイセル化学製）を加え、１５分間、１０００ｒｐｍにて撹拌させた。この割合で所定の量のゲルを作成し、１００ｍｍ×１５０ｍｍの成形型に入れて冷却し、厚み０．５ｍｍ、１ｍｍ、２ｍｍ、３．５ｍｍのゲル状の遮蔽要素を作成した。得られた遮蔽要素中のアルギン酸ナトリウム濃度は、０．９質量％、増粘剤の濃度は０．９質量％、金属塩化合物の濃度は０．１５モル／ｋｇ、架橋剤の濃度は０．０１３モル／ｋｇ、２５℃で測定した動的貯蔵弾性率Ｇ１の値は、８０００Ｐａであった。得られた遮蔽要素は、チャック付きポリエチレン袋に封入し、空気を抜くようにして慎重にチャックして密閉し、サンプルとして使用した。
【００７２】
[遮蔽要素５、６（アルミ蒸着）の製造方法]
１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に連続式真空蒸着装置を用いてプラズマ放電した８ｎｇ・ｃｍ２の銅蒸着層を形成した後、３０ｎｍのアルミ蒸着層を設けた。その後、アルミ蒸着層上にポリエステル樹脂(大日精化社製PET-2)＋HDI（ヘキサメチレンジイソシアネート）系硬化剤(大日精化社製VMD硬化剤)を、０．５μｍの固形分厚みとなるような量でコーティングした（２液タイプ）。コーティングには、グラビアコーターを用いた。このシートを遮蔽要素５とした。また、遮蔽要素５に、更に５０μｍのアルミ蒸着層を設けた以外は、同様の手法を用いて作成したシートを遮蔽要素６とした。
【００７３】
[遮蔽要素７（アルミ箔）の製造方法]
６μｍ厚のアルミ箔自体を遮蔽要素７とした。
【００７４】
[チルドパスタの製造方法]
サイズ１５０ｍｍ×２５０ｍｍ×５０ｍｍでポリプロピレン素材の弁当容器に対して、スパゲッティー２００ｇを入れた。ここに、市販されているカルボナーラソース（１４０ｇ：キューピー株式会社製）を上部より加えた。これを３℃設定の冷蔵庫にて冷蔵し、チルドパスタとした。
【００７５】
[冷凍パスタの製造方法]
サイズ１５０ｍｍ×２５０ｍｍ×５０ｍｍでポリプロピレン素材の弁当容器に対して、スパゲッティー２００ｇを入れた。ここに、市販されているカルボナーラソース（１４０ｇ：キューピー株式会社製）を上部より加えた。これを−３０℃の冷風をあて冷凍した。
【００７６】
[チルドチャーハンの製造方法]
サイズ１５０ｍｍ×２５０ｍｍ×５０ｍｍでポリプロピレン素材の弁当容器に対して、チャーハン２００ｇを入れた。これを３℃設定の冷蔵庫にて冷蔵し、チルドチャーハンとした。
【００７７】
[冷凍チャーハンの製造方法]
サイズ１５０ｍｍ×２５０ｍｍ×５０ｍｍでポリプロピレン素材の弁当容器に対して、チャーハン２００ｇを入れた。これをー３０℃の冷風をあて冷凍した。
【００７８】
[チルド牛丼の製造方法]
直径２００ｍｍ×１００ｍｍのポリプロピレン素材の丼容器に２００ｇの米飯を入れ、この米飯の上にロイヤルシェフ（ユーシーシー上島珈琲株式会社の登録商標）の冷凍牛丼の具１８５ｇを加えた。これを３℃設定の冷蔵庫にて冷蔵し、チルド牛丼とした。
【００７９】
[冷凍牛丼の製造方法]
直径２００ｍｍ×１００ｍｍのポリプロピレン素材の丼容器に２００ｇの米飯を入れ、この米飯の上にロイヤルシェフ（ユーシーシー上島珈琲株式会社の登録商標）の冷凍牛丼の具１８５ｇを加えた。これを−３０℃の冷風をあて冷凍し、冷凍牛丼とした。
【００８０】
[動的粘弾性の測定方法]
アントンパール社製ＭＣＲ３０２にて測定をした。温度２５℃、角速度０．０５〜１００ｒａｄ／ｓ、ギャップ２．３〜２．７ｍｍの条件で直径５０ｍｍのパラレルプレートにて測定した。
【００８１】
[実施例１]
表１に示されるように、チルドパスタを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素１を設置し、外面を遮蔽要素１で覆った。遮蔽要素１の厚みは０．５ｍｍであった。
【００８２】
[実施例２]
表１に示されるように、チルドパスタを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素２を設置し、外面を遮蔽要素２で覆った。遮蔽要素２の厚みは１ｍｍであった。
【００８３】
[実施例３]
表１に示されるように、チルドパスタを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素３を設置し、外面を遮蔽要素３で覆った。遮蔽要素３の厚みは２ｍｍであった。
【００８４】
[実施例４]
表１に示されるように、チルドパスタを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素４を設置し、外面を遮蔽要素４で覆った。遮蔽要素４の厚みは３．５ｍｍであった。
【００８５】
[実施例５]
表１に示されるように、チルドパスタを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素５を設置し、外面を遮蔽要素５で覆った。遮蔽要素５の厚み（蒸着厚み）は０．０３μｍであった。
【００８６】
[実施例６]
表１に示されるように、チルドパスタを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素６を設置し、外面を遮蔽要素６で覆った。遮蔽要素６の厚み（蒸着厚み）は０．０６μｍであった。
【００８７】
[実施例７]
表１に示されるように、チルドパスタを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素７を設置し、外面を遮蔽要素７で覆った。遮蔽要素７の厚み（アルミ箔厚）は６μｍであった。
【００８８】
[実施例８]
表１に示されるように、チルドチャーハンを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素４を設置し、外面を遮蔽要素４で覆った。遮蔽要素４の厚みは３．５ｍｍであった。
【００８９】
[実施例９]
表１に示されるように、冷凍パスタを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素１を設置し、外面を遮蔽要素１で覆った。遮蔽要素４の厚みは０．５ｍｍであった。
【００９０】
[実施例１０]
表１に示されるように、冷凍パスタを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素２を設置し、外面を遮蔽要素２で覆った。遮蔽要素２の厚みは１ｍｍであった。
【００９１】
[実施例１１]
表１に示されるように、冷凍パスタを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素３を設置し、外面を遮蔽要素３で覆った。遮蔽要素３の厚みは２ｍｍであった。
【００９２】
[実施例１２]
表１に示されるように、冷凍パスタを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素４を設置し、外面を遮蔽要素４で覆った。遮蔽要素３の厚みは３．５ｍｍであった。
【００９３】
[実施例１３]
表１に示されるように、冷凍チャーハンを収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素４を設置し、外面を遮蔽要素４で覆った。遮蔽要素３の厚みは３．５ｍｍであった。
【００９４】
[実施例１４]
表１に示されるように、チルド牛丼を収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素４を設置し、外面を遮蔽要素４で覆った。遮蔽要素４の厚みは３．５ｍｍであった。
【００９５】
[実施例１５]
表１に示されるように、チルド牛丼を収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素５を設置し、外面を遮蔽要素５で覆った。遮蔽要素５の厚み（蒸着厚み）は０．０３μｍであった。
【００９６】
[実施例１６]
表１に示されるように、冷凍牛丼を収容した弁当容器（容器本体）の壁部の外面に遮蔽要素４を設置し、外面を遮蔽要素４で覆った。遮蔽要素４の厚みは３．５ｍｍであった。
【００９７】
[比較例1]
表１に示されるように、チルドパスタを弁当容器（容器本体）に収容した。遮蔽要素は設置しなかった。
【００９８】
[比較例２]
表１に示されるように、チルドパスタを収容した弁当容器（容器本体）の上面を遮蔽要素４で覆った。遮蔽要素４の厚みは３．５ｍｍであった。
【００９９】
[比較例３]
表１に示されるように、チルドパスタを収容した弁当容器（容器本体）の下面（底部の全面）を遮蔽要素４で覆った。遮蔽要素４の厚みは３．５ｍｍであった。
【０１００】
[比較例４]
表１に示されるように、チルド牛丼を収容した弁当容器（容器本体）の下面（底部の全面）を遮蔽要素４で覆った。遮蔽要素４の厚みは３．５ｍｍであった。
【０１０１】
[比較例５]
表１に示されるように、冷凍パスタを弁当容器（容器本体）に収容した。遮蔽要素は設置しなかった。
【０１０２】
[比較例６]
表１に示されるように、常温パスタを弁当容器（容器本体）に収容した。遮蔽要素は設置しなかった。
【０１０３】
【表１】
2019064658.tif 000003
【０１０４】
上記の各実施例、比較例について、株式会社イチネンＴＡＳＣＯ製の接触式温度計ＴＮＡ−１１０を用いて、レンジアップ前、つまりマイクロ波を照射する前の状態で食品の温度を測定した。この測定温度にて、食品の状態がチルド状態か、冷凍状態かを判断した。また、この測定温度を加熱前内部温度とした。
【０１０５】
次に、弁当容器を東芝製電子レンジＥＲ−ＬＤ７にて５００Ｗの表示出力にて加熱した。加熱中、株式会社イチネンＴＡＳＣＯ製の接触式温度計ＴＮＡ−１１０を用いて、食品の中央部の温度を連続的に測定した。そして、中央部の温度が６０℃になる時点での壁部近傍の温度を測定した。壁部近傍の温度とは、壁から０．５ｃｍ程離れた位置の温度を測定した。
【０１０６】
測定結果等は表２に示される通りである。表２では、各実施例及び比較例に係る加熱前の内部温度、食品の中央部分が６０℃になったタイミングでの壁部近傍の温度（℃）、及び壁部近傍の温度と中央部の温度との差を示している。
【０１０７】
【表２】
2019064658.tif 000004
【０１０８】
表２に示される通り、実施例１〜１６では、いずれも中央部と壁部近傍との温度差が１５℃未満と低い。一方で、比較例１〜６では、いずれも中央部と壁部近傍との温度差が３０℃以上と高い。つまり、実施例１〜１６によれば、収容されている食品の均一な加熱に有利である。
【０１０９】
特に、壁部近傍の温度が、８５℃を超えると、食材が硬くなる、もしくはこげるといった問題が見られた。すなわち、中央部と壁部近傍との温度差が２５℃以下であれば課題が解決し、さらに２０℃以下であればより好ましいといえる。
【０１１０】
また、実施例１〜４、実施例８〜１４、及び実施例１６は、遮蔽要素として金属塩化合物を含む水溶性高分子含水ゲルを利用した第１のグループであり、実施例５〜７、及び実施例１５は、遮蔽要素として金属蒸着または金属箔を利用した第２のグループである。第１のグループと第２のグループとを比較した場合、第１のグループの方が、中央部と壁部近傍との温度差が低い。この理由として、金属蒸着または金属箔を利用した遮蔽部では、遮蔽部自体の温度が上昇し、その結果として遮蔽部を設置した壁部近傍の温度が第１のグループに比較して上昇した可能性があると考えられる。つまり、食品の均一な加熱という観点から、第１のグループの方がより好ましいと言える。
【符号の説明】
【０１１１】
１…包装容器、２…容器本体、４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ…遮蔽部、１０…食品収納体、４１…遮蔽材、５１…底部、５１ａ…周縁、５２…壁部、５２ａ…内面、５２ｂ…外面、５３…角部、５４…下端接続部（立上り部）、Ｆａ…食品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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