(57)【要約】【課題】性能の低下を抑制できる空気調和機の室内機を提供する。【解決手段】室内機１は、吸込口１６及び吹出口１７を有する室内機本体１０と、吸込口１６から吸い込まれた空気を熱交換する室内熱交換器２２と、室内熱交換器２２によって熱交換された室内空気を吹出口１７から吹き出すように構成されたクロスフローファン２３とを備える。クロスフローファン２３には、断面積が末広がりに大きくなるように下壁２６Ｌ、左右の両側壁２６Ｓ、及び上壁２６Ｕにより構成された吹出流路２６が形成されている。クロスフローファン２３の羽根車２５の外径Ｄが１２６ｍｍ以上、１５０ｍｍ未満であり、外径Ｄに対する室内機本体１０の高さＨの比Ｈ／Ｄが１．６以上、２．２未満である。吹出流路２６の少なくとも一部は、少なくとも空調運転中に吹出口１７から突出するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口（１６）及び吹出口（１７）を有する室内機本体（１０）と、
前記吸込口（１６）から吸い込まれた空気を熱交換する熱交換器（２２）と、
前記熱交換器（２２）によって熱交換された空気を前記吹出口（１７）から吹き出すように構成されたクロスフローファン（２３）と、
を備え、
前記クロスフローファン（２３）には、断面積が末広がりに大きくなるように下壁（２６Ｌ）、左右の両側壁（２６Ｓ）、及び上壁（２６Ｕ）により構成された、吹出空気を前記吹出口（１７）に案内する吹出流路（２６）が形成され、
前記クロスフローファン（２３）の羽根車（２５）の外径Ｄが１２６ｍｍ以上、１５０ｍｍ未満であり、
前記外径Ｄに対する前記室内機本体（１０）の高さＨの比（Ｈ／Ｄ）が１．６以上、２．２未満であり、
前記吹出流路（２６）の少なくとも一部は、少なくとも空調運転中に前記吹出口（１７）から突出するように構成されている
空気調和機の室内機。
【請求項２】
前記両側壁（２６Ｓ）は、少なくとも空調運転中に前記吹出口（１７）から突出するように設けられている
請求項１に記載の空気調和機の室内機。
【請求項３】
前記下壁（２６Ｌ）は、少なくとも空調運転中に前記吹出口（１７）から突出するように設けられている
請求項１又は２に記載の空気調和機の室内機。
【請求項４】
前記上壁（２６Ｕ）は、少なくとも空調運転中に前記吹出口（１７）から突出するように設けられている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項５】
前記室内機本体（１０）の高さＨは、２５０ｍｍ以上、２９５ｍｍ以下である
請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【請求項６】
前記吹出流路（２６）を構成する構成要素（２６Ｓ，２６Ｌ，２６Ｕ）が前記吹出口（１７）から突出していない収納状態と、前記構成要素（２６Ｓ，２６Ｌ，２６Ｕ）の少なくとも一部が前記吹出口（１７）から突出した突出状態とに変更可能に構成された移動機構（２９）を備え、
前記移動機構（２９）は、空調運転中において前記突出状態とし、空調運転停止中において前記収納状態とする
請求項１〜５のいずれか一項に記載の空気調和機の室内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、空気調和機の室内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１の室内機は、羽根車と、羽根車からの吹出空気を吹出口に案内する吹出流路とを有するクロスフローファンを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２１７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
低電力及び低騒音のためにクロスフローファンの羽根車の外径を大きくする要求が高まっている。一方、室内機の設置容易性の低下を抑制するため、室内機本体の高さ寸法を大きくすることは好ましくない。そこで、室内機本体の高さ寸法を大きくすることなく、羽根車の外径を大きくすると、クロスフローファンの吹出流路を構成する領域が小さくなるため、室内機の性能が低下してしまう。
【０００５】
本開示の目的は、性能の低下を抑制できる空気調和機の室内機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決する空気調和機の室内機は、吸込口及び吹出口を有する室内機本体と、前記吸込口から吸い込まれた空気を熱交換する熱交換器と、前記熱交換器によって熱交換された空気を前記吹出口から吹き出すように構成されたクロスフローファンと、を備え、前記クロスフローファンには、断面積が末広がりに大きくなるように下壁、左右の両側壁、及び上壁により構成された、吹出空気を前記吹出口に案内する吹出流路が形成され、前記クロスフローファンの羽根車の外径Ｄが１２６ｍｍ以上、１５０ｍｍ未満であり、前記外径Ｄに対する前記室内機本体の高さＨの比（Ｈ／Ｄ）が１．６以上、２．２未満であり、前記吹出流路の少なくとも一部は、少なくとも空調運転中に前記吹出口から突出するように構成されている。
【０００７】
この構成によれば、室内機本体の設置容易性の低下を抑制するとともに、クロスフローファンの羽根車の外径Ｄを大きくすることによって低電力及び低騒音を実現できる。そして吹出流路の少なくとも一部が吹出口から突出することにより、ディフューザの長さを確保できる。このため、ディフューザの機能の低下を抑制できる。したがって、室内機の性能の低下を抑制できる。
【０００８】
上記空気調和機の室内機において、前記両側壁は、少なくとも空調運転中に前記吹出口から突出するように設けられていることが好ましい。
この構成によれば、吹出口から吹出される空気が側壁によって吹出口の左右方向に流れることが規制されるため、吹出流路を吹出口から延長することができる。これにより、吹出流路の静圧を上昇させることができるため、吹出流路における風量を増加させることができる。また室内機本体の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口の左右方向の両端部からの空気の逆流を抑制できるため、サージングが発生し難くなる。
【０００９】
上記空気調和機の室内機において、前記下壁は、少なくとも空調運転中に前記吹出口から突出するように設けられていることが好ましい。
この構成によれば、吹出口から吹出される空気が下壁によって吹出口から下方に流れることが規制されるため、吹出流路を吹出口から延長することができる。これにより、下壁が吹出口から突出しない構成と比較して、ディフューザの機能を有する吹出流路が長くなるため、吹出流路の静圧をより上昇させることができ、吹出流路における風量をより増加させることができる。また室内機本体の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口の下方からの空気の逆流を抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
【００１０】
上記空気調和機の室内機において、前記上壁は、少なくとも空調運転中に前記吹出口から突出するように設けられていることが好ましい。
この構成によれば、吹出口から吹出される空気が上壁によって吹出口から上方に流れることが規制されるため、吹出流路を吹出口から延長することができる。これにより、上壁が吹出口から突出しない構成と比較して、ディフューザの機能を有する吹出流路が長くなるため、吹出流路の静圧をより上昇させることができ、吹出流路における風量をより増加させることができる。また室内機本体の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口の上方からの空気の逆流を抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
【００１１】
上記空気調和機の室内機において、前記室内機本体の高さＨは、２５０ｍｍ以上、２９５ｍｍ以下であることが好ましい。
この構成によれば、室内機本体の設置容易性の低下を抑制できる。
【００１２】
上記空気調和機の室内機において、前記吹出流路を構成する構成要素が前記吹出口から突出していない収納状態と、前記構成要素の少なくとも一部が前記吹出口から突出した突出状態とに変更可能に構成された移動機構を備え、前記移動機構は、空調運転中において前記突出状態とし、空調運転停止中において前記収納状態とすることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、空調運転中において吹出流路が室内機本体から突出することにより、サージングが発生し難くなり、空調運転停止中に吹出流路が室内機本体に収納されることにより、室内機の美観が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の空気調和機の室内機について、（ａ）は収納状態の室内機の斜視図、（ｂ）は突出状態の室内機の斜視図。
【図２】図１の室内機について、（ａ）は収納状態の室内機の断面図、（ｂ）は突出状態の室内機の断面図。
【図３】空気調和機の電気的な構成を示すブロック図。
【図４】室内機の制御部が実行する移動制御の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図５】第２実施形態の空気調和機の室内機について、（ａ）は収納状態の室内機の斜視図、（ｂ）は突出状態の室内機の斜視図。
【図６】図５の室内機について、（ａ）は収納状態の室内機の断面図、（ｂ）は突出状態の室内機の断面図。
【図７】第３実施形態の空気調和機の室内機について、（ａ）は収納状態の室内機の斜視図、（ｂ）は突出状態の室内機の斜視図。
【図８】図７の室内機について、（ａ）は収納状態の室内機の断面図、（ｂ）は突出状態の室内機の断面図。
【図９】第４実施形態の空気調和機の室内機について、（ａ）は室内機の断面図、（ｂ）は（ａ）の吹出流路及びその周辺を拡大した拡大図。
【図１０】変形例の空気調和機の室内機について、（ａ）は収納状態の室内機の斜視図、（ｂ）は突出状態の室内機の斜視図。
【図１１】変形例の空気調和機の室内機について、（ａ）は収納状態の室内機の斜視図、（ｂ）は突出状態の室内機の斜視図。
【図１２】変形例の空気調和機の室内機について、（ａ）は収納状態の室内機の斜視図、（ｂ）は突出状態の室内機の斜視図。
【図１３】変形例の空気調和機の室内機について、（ａ）は収納状態の室内機の断面図、（ｂ）は突出状態の室内機の断面図。
【図１４】変形例の空気調和機の室内機について、（ａ）は収納状態の室内機の断面図、（ｂ）は突出状態の室内機の断面図。
【図１５】変形例の空気調和機の室内機について、（ａ）は室内機の斜視図、（ｂ）は（ａ）の一部の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
図１〜図４を参照して、第１実施形態の空気調和機の室内機１について説明する。
本実施形態の室内機１は、壁掛け式であって、その後部が室内の側壁ＷＬに取り付けられる。この室内機１は、例えば室内空間の冷房を行う冷房運転及び室内空間の暖房を行う暖房運転を行うことができる。
【００１６】
図１及び図２に示すように、室内機１は、室内機本体１０を備える。室内機本体１０は、横方向（室内機１の左右方向）が長手方向となる箱形状に形成され、天面部１１、前面部１２、後面部１３、両側面部１４、及び底面部１５によって囲まれた内部空間を有する。室内機１は、後面部１３が側壁ＷＬの取付板（図示略）にねじ等によって取り付けられることによって、側壁ＷＬに設置される。室内機本体１０の天面部１１には吸込口１６が設けられ、底面部１５には吹出口１７が設けられている。吸込口１６及び吹出口１７はそれぞれ、横方向（左右方向）が長手方向となるように設けられている。吸込口１６は、天面部１１に沿って形成されている。吹出口１７は、底面部１５に沿って形成されている。
【００１７】
図２に示すように、室内機１は、エアフィルタ２１、室内熱交換器２２、クロスフローファン２３、及びフラップ２４を備える。エアフィルタ２１、室内熱交換器２２、及びクロスフローファン２３は、室内機本体１０内に収容されている。
【００１８】
エアフィルタ２１は、室内機本体１０に着脱可能に取り付けられる。エアフィルタ２１は、吸込口１６から吸い込まれた室内空気中の塵埃を捕集する。エアフィルタ２１は、室内機本体１０に装着された状態において室内機本体１０の天面部１１と室内熱交換器２２との間に位置する。これにより、エアフィルタ２１は、室内熱交換器２２の表面に室内空気中の塵埃が付着することを抑制する。
【００１９】
室内熱交換器２２は、複数のフィンと、複数のフィンを貫通する複数の伝熱管とを有する。室内熱交換器２２は、室内機１の運転状態に応じて蒸発器又は凝縮器として機能し、伝熱管の中を流れる冷媒と室内熱交換器２２を通過する空気との間で熱交換を行わせる。
【００２０】
室内熱交換器２２は、側面視において前後の両端が下方に向いて屈曲するように設けられている。室内熱交換器２２は、クロスフローファン２３を上方から取り囲むように配置されている。
【００２１】
クロスフローファン２３は、室内機本体１０の内部の略中央に位置している。クロスフローファン２３は、横方向（左右方向）が長手方向となる略円筒形状の羽根車２５と、吹出口１７と連通する吹出流路２６を形成するファンケース２７とを有する。吹出流路２６は、断面積が末広がりに大きくなるように、下壁２６Ｌ、左右の両側壁２６Ｓ、及び上壁２６Ｕにより構成されている。すなわち吹出流路２６は、吹出口１７に向かうにつれて断面積が大きくなる。このため、吹出流路２６は、ディフューザの機能を有する。
【００２２】
クロスフローファン２３が回転駆動している場合、吸込口１６から取り込まれた室内空気が室内熱交換器２２を通過してクロスフローファン２３に送られる。そしてクロスフローファン２３に送られた室内空気は、吹出流路２６を通って吹出口１７から室内に吹出される。
【００２３】
クロスフローファン２３の羽根車２５の外径を外径Ｄと規定し、室内機本体１０の後面部１３の縦方向（上下方向）の大きさを室内機本体１０の高さＨと規定する。この場合、外径Ｄは、１２６ｍｍ以上、１５０ｍｍ未満であることが好ましい。また外径Ｄは、１３５ｍｍ以上、１５０ｍｍ未満であることがさらに好ましい。室内機本体１０の高さＨは、２９５ｍｍ以下であることが好ましい。また室内機本体１０の高さＨは、２５０ｍｍ以上、２９５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。外径Ｄに対する室内機本体１０の高さＨの比（Ｈ／Ｄ）は、２．２未満であることが好ましい。また外径Ｄに対する室内機本体１０の高さＨの比（Ｈ／Ｄ）は、１．６以上、２．２未満であることがさらに好ましい。
【００２４】
フラップ２４は、吹出口１７の下縁において室内機本体１０に対して回転可能に設けられている。フラップ２４は、横方向（左右方向）が長手方向となる平板状に形成されている。フラップ２４の長手方向の長さは、吹出口１７の長手方向の長さと概ね等しい。フラップ２４は、フラップ駆動用モータ２８（図３参照）によって回転軸Ｃ１まわりで回動することができるように構成されている。
【００２５】
本実施形態の室内機１は、吹出流路２６を構成する両側壁２６Ｓを移動させる移動機構２９を備える。より詳細には、両側壁２６Ｓは、固定側壁２６ＳＦ及び可動側壁２６ＳＭを備える。固定側壁２６ＳＦ及び可動側壁２６ＳＭは、横方向（左右方向）において互いに重ね合わせられるように設けられている。可動側壁２６ＳＭは、固定側壁２６ＳＦに対してスライドして吹出口１７から突出するように移動可能である。移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭを移動させる。移動機構２９は、駆動源となる第１モータ（図示略）と、第１モータの回転を所定方向の直進運動に変換する回転直進変換機構（図示略）とを有する。移動機構２９の一例は、送りねじ機構である。また移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭが吹出口１７から突出した状態において、左右の可動側壁２６ＳＭの間の断面積を小さくするように可動側壁２６ＳＭを移動可能となるように構成されている。一例では、移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭを回転軸Ｃ２（図２（ｂ）参照）まわりで回動させる第２モータ（図示略）を有する。これにより、左右両側の可動側壁２６ＳＭの突出先端側の左右方向の間の距離を変更できる。このように、移動機構２９は、左右の可動側壁２６ＳＭの間の断面積を小さくする制限状態と、左右の可動側壁２６ＳＭの間の断面積を小さくしない通常状態とを切替可能である。一例では、制限状態では、左右の可動側壁２６ＳＭの突出先端側の左右方向の間の距離が吹出口１７の左右方向の長さよりも小さくなる。
【００２６】
図３に示すように、空気調和機は、室外機２の圧縮機３、四路切換弁４、室外ファン５、及び膨張弁６のそれぞれを制御する室外制御部７を備える。一例では、室外制御部７は、圧縮機３の運転周波数（Ｈｚ）、室外ファン５のモータの回転数（ｒｐｍ）、及び膨張弁６の開度をそれぞれ制御する。また室外制御部７は、空気調和機の冷媒回路（図示略）が冷房サイクルとなる四路切換弁４の第１状態と、暖房サイクルとなる四路切換弁４の第２状態とを切り替える。
【００２７】
室内機１は、室内制御部３０を備える。室内制御部３０は、予め定められる制御プログラムを実行する演算処理装置と、各種の制御プログラム及び各種の制御処理に用いられる情報が記憶が記憶される記憶部とを含む。演算処理装置は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）を含む。記憶部は、例えば不揮発性メモリ及び揮発性メモリを含む。不揮発性メモリは、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスク、フラッシュメモリを含む。揮発性メモリは、例えば、ＲＡＭ(Random Access Memory)を含む。室内制御部３０は、１又は複数のマイクロコンピュータを含んでいてもよい。なお、室外制御部７も同様に構成されてもよい。
【００２８】
室内制御部３０は、室外制御部７と有線又は無線によって通信可能に構成されている。また室内制御部３０は、リモートコントローラ３１と無線によって通信可能に構成されている。室内制御部３０は、リモートコントローラ３１の運転指示に基づいて、クロスフローファン２３、フラップ駆動用モータ２８、及び移動機構２９をそれぞれ制御する。また室内制御部３０は、リモートコントローラ３１の運転指示の内容を室外制御部７に通信する。室外制御部７は、リモートコントローラ３１の運転指示に基づいて、圧縮機３の運転周波数（Ｈｚ）、室外ファン５のモータの回転数（ｒｐｍ）、膨張弁６の開度、並びに四路切換弁４の第１状態及び第２状態の切り替えをそれぞれ制御する。
【００２９】
本実施形態の室内制御部３０は、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、可動側壁２６ＳＭが吹出口１７から突出していない収納状態と、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、可動側壁２６ＳＭが吹出口１７から突出した突出状態とを切り替えるように移動機構２９を制御する。一例では、室内制御部３０は、空調運転中において突出状態となるように移動機構２９を制御し、空調運転停止中において収納状態となるように移動機構２９を制御する。一例では、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すとおり、突出状態において、可動側壁２６ＳＭは、吹出口１７の短手方向（上下方向）の全体を覆うように構成されている。
【００３０】
また室内制御部３０は、空調運転停止中において、図１（ａ）及び図２（ａ）に示すように、フラップ２４が吹出口１７を覆うようにフラップ駆動用モータ２８を制御し、空調運転中において、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示すように、フラップ２４が吹出口１７を開口するようにフラップ駆動用モータ２８を制御する。このように、図１（ａ）及び図２（ａ）に示す空調運転停止中の室内機１は、可動側壁２６ＳＭ及びフラップ２４が室内機本体１０から突出していない状態となり、図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示す空調運転中の室内機１は、可動側壁２６ＳＭ及びフラップ２４が室内機本体１０から突出している状態となる。
【００３１】
なお、空調運転中において、フラップ２４の回転位置は、任意に変更可能である。一例では、リモートコントローラ３１による指示に基づいて、フラップ２４の回転位置が変更可能である。
【００３２】
また室内制御部３０は、サージングが発生した場合、可動側壁２６ＳＭを回転軸Ｃ２（図２（ｂ）参照）まわりで回動させる第２モータによって左右の可動側壁２６ＳＭの間の断面積が小さくなる制限状態に移動機構２９を制御する。制御状態では、吹出流路２６における吹出口１７よりも下流側の断面積が小さくなることにより、吹出流路２６における室内空気の風速が高くなるため、サージングを抑制できる。また室内制御部３０は、サージングが抑制された場合、第２モータによって制限状態から通常状態に切り替えるように移動機構２９を制御する。ここで、サージングとは、吹出口１７から吹き出される室内空気の風量や圧力が不安定になり、吹出口１７で逆流が生じることに起因して生じる騒音（例えば「バサバサ」という騒音）である。このサージングは、エアフィルタ２１が塵埃によって目詰まりして通風抵抗が高くなった場合や室内熱交換器２２に結露した場合に発生し易い。
【００３３】
サージングの検出の一例は、クロスフローファン２３のファンモータ（図示略）の回転数（ｒｐｍ）に基づいて行われる。より詳細には、室内制御部３０は、リモートコントローラ３１の運転指示によってファンモータの回転数を設定する。このときに設定されたファンモータの回転数を設定回転数と規定する。室内制御部３０は、ファンモータの回転数が設定回転数を中心とする所定幅の許容回転数範囲内か否かを判定する。室内制御部３０は、ファンモータの回転数が許容回転数範囲内の場合、ファンモータの回転数が安定しているため、室内空気の風量や圧力が不安定になり難いので、サージングが発生していないと判定する。一方、室内制御部３０は、モータの回転数が許容回転数範囲外の場合、ファンモータの回転数が不安定であり、室内空気の風量や圧力が不安定になり易いので、サージングが発生していると判定する。なお、上記サージングの検出において、所定幅は、ファンモータの回転数のばらつきに起因してサージングが発生すると判定するための幅であり、試験等によって予め設定されている。
【００３４】
またサージングの検出は、クロスフローファン２３のファンモータに供給される電流に基づいて行われてもよい。より詳細には、室内制御部３０は、設定回転数に対応する電流値を中心とする所定幅の許容電流範囲内か否かを判定する。室内制御部３０は、ファンモータに供給される電流が許容電流範囲内の場合、室内空気の風量や圧力が安定しており、ファンモータに供給されている電流が安定しているので、サージングが発生していないと判定する。一方、室内制御部３０は、ファンモータに供給される電流が許容電流範囲外の場合、室内空気の風量や圧力が不安定であり、ファンモータに供給される電流が安定していないため、サージングが発生していると判定する。なお、所定幅は、ファンモータに供給される電流のばらつきに起因してサージングが発生すると判定するための幅であり、試験等によって予め設定されている。
【００３５】
上記のような室内制御部３０による移動機構２９の移動制御の処理手順の一例について図４を用いて説明する。この移動制御は、空調運転の開始から終了にわたる期間において実行される。
【００３６】
室内制御部３０は、ステップＳ１１において空調運転を開始するか否かを判定する。一例では、室内制御部３０は、リモートコントローラ３１による運転開始指示を受信した場合、空調運転を開始すると判定し、運転開始指示を受信していない場合、空調運転を開始しないと判定する。
【００３７】
室内制御部３０は、空調運転を開始しない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、処理を終了する。この場合、可動側壁２６ＳＭは収納状態が維持される。一方、室内制御部３０は、空調運転を開始する場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２において突出状態に設定する。これにより、可動側壁２６ＳＭが吹出口１７から突出した状態になる。そして室内制御部３０は、ステップＳ１３においてサージングが発生しているか否かを判定する。
【００３８】
室内制御部３０は、サージングが発生している場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４において左右の可動側壁２６ＳＭの間の断面積が小さくなる制限状態となるように移動機構２９の第２モータを制御する。そして室内制御部３０は、ステップＳ１５において空調運転を終了するか否かを判定する。一例では、室内制御部３０は、リモートコントローラ３１による運転終了指示を受信した場合、空調運転を終了すると判定し、運転終了指示を受信していない場合、空調運転を終了しないと判定する。
【００３９】
室内制御部３０は、空調運転を終了しない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、ステップＳ１３に移行する。一方、室内制御部３０は、空調運転を終了する場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１６において収納状態に設定する。これにより、可動側壁２６ＳＭが室内機本体１０内に収納された状態になる。
【００４０】
また室内制御部３０は、サージングが発生していない場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、ステップＳ１７において可動側壁２６ＳＭが制限状態か否かを判定する。室内制御部３０は、可動側壁２６ＳＭが制限状態の場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１８において可動側壁２６ＳＭを通常状態に変更し、ステップＳ１５に移行する。一方、室内制御部３０は、可動側壁２６ＳＭが通常状態の場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、可動側壁２６ＳＭを通常状態に維持したまま、ステップＳ１５に移行する。
【００４１】
本実施形態の作用について説明する。
低電力及び低騒音のためにクロスフローファン２３の羽根車２５の外径Ｄを大きくする一方、室内機本体１０の設置容易性の低下の抑制のために室内機本体１０の高さＨを大きくしない場合、室内機本体１０においてクロスフローファン２３の吹出流路２６を形成する領域が小さくなり、吹出流路２６が短くなる。吹出流路２６が短くなると、吹出流路２６において室内空気の動圧から静圧への変換が十分ではなく、クロスフローファン２３の風量や圧力が低下してしまう。
【００４２】
さらに、室内熱交換器２２の結露やエアフィルタ２１の目詰まりによって室内機本体１０の内部の通風抵抗が高くなると、吹出流路２６の室内空気の風速が低下し、吹出口１７から逆流が生じ易くなる。その結果、吹出口１７からの室内空気の逆流に起因してクロスフローファン２３からの吹き出される室内空気の気流が不安定になるサージングが発生するおそれがある。特に、吹出口１７の左右方向の両端部では、吹出口１７の左右方向の中央部に比べ、室内空気の風速が遅いことが知られている。このため、吹出口１７の左右方向の両端部では、吹出口１７からの逆流がより生じ易くなっている。
【００４３】
このような点に鑑みて、本実施形態では、空調運転中において、可動側壁２６ＳＭを吹出口１７から突出させている。これにより、可動側壁２６ＳＭの長さ分、吹出流路２６を延長することができる。さらに、可動側壁２６ＳＭが吹出口１７の左右方向の両端部において吹出口１７から突出するように延びるため、吹出口１７の左右方向の両端部よりも外側から吹出口１７に室内空気が逆流することが抑制される。その結果、サージングを抑制でき、クロスフローファン２３の風量や圧力の変動を抑制できる。
【００４４】
本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１−１）両側壁２６Ｓの可動側壁２６ＳＭは、少なくとも空調運転中に吹出口１７から突出するように設けられている。この構成によれば、吹出口１７から吹出される室内空気が可動側壁２６ＳＭによって吹出口１７の左右方向に流れることが規制されるため、吹出流路２６を吹出口１７から延長することができる。これにより、吹出流路２６の静圧を上昇させることができるため、吹出流路２６における風量を増加させることができる。また、例えば室内熱交換器２２の結露やエアフィルタ２１の目詰まり等によって室内機本体１０内部の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口１７の両端部からの室内空気の逆流を抑制できるため、サージングが発生し難くなる。
【００４５】
（１−２）移動機構２９は、サージングが発生した場合、可動側壁２６ＳＭの間の距離を吹出口１７の左右方向の長さよりも小さくする。この構成によれば、吹出流路２６における吹出口１７よりも下流側の断面積が小さくなるため、吹出流路２６における吹出口１７よりも下流側の室内空気の風速を高くすることができる。したがって、吹出口１７からの室内空気の逆流を抑制できるため、サージングを抑制できる。
【００４６】
（１−３）室内機１は、空調運転中において可動側壁２６ＳＭを吹出口１７から突出させた突出状態とし、空調運転停止中において可動側壁２６ＳＭを吹出口１７から突出させない収納状態とする移動機構２９を備える。この構成によれば、空調運転中において可動側壁２６ＳＭが室内機本体１０から突出することにより、サージングが発生し難くなり、空調運転停止中に可動側壁２６ＳＭが室内機本体１０に収納されることにより、室内機１の美観が向上する。
【００４７】
（１−４）室内機１は、クロスフローファン２３の羽根車２５の外径Ｄに対する室内機本体１０の高さＨの比（Ｈ／Ｄ）が２．２未満となるように構成されている。この構成によれば、室内機本体１０に対して羽根車２５の外径Ｄの大きいクロスフローファン２３を用いるため、室内機１の運転時の騒音の低減及び消費電力の低減を図ることができる。
【００４８】
（１−５）室内機１は、クロスフローファン２３の羽根車２５の外径Ｄに対する室内機本体１０の高さＨの比（Ｈ／Ｄ）が１．６以上、２．２未満となるように構成されている。この構成によれば、上記（１−４）の効果に加え、室内機本体１０の設定容易性の低下を抑制することができる。
【００４９】
（１−６）室内機本体１０の高さＨは、２９５ｍｍ以下である。これにより、室内機本体１０の設置容易性の低下を抑制できる。特に、室内機本体１０の高さＨは、２５０ｍｍ以上、２９５ｍｍ以下である。これにより、羽根車２５の外径Ｄが大きいクロスフローファン２３を用いることができ、低電力及び低騒音を実現できるとともに室内機本体１０の設定容易性の低下を抑制することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
図５及び図６を参照して、第２実施形態の空気調和機の室内機１について説明する。本実施形態の室内機１は、第１実施形態の室内機１と比較して、吹出流路２６の両側壁２６Ｓとともに下壁２６Ｌを空調運転中において吹出口１７から突出させる点が異なる。以下の説明において、第１実施形態の室内機１と共通の構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００５１】
図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、下壁２６Ｌは、固定下壁２６ＬＦ及び可動下壁２６ＬＭを含む。可動下壁２６ＬＭの先端部には、フラップ２４が可動下壁２６ＬＭに対して回動可能に取り付けられている。固定下壁２６ＬＦ及び可動下壁２６ＬＭは、縦方向（上下方向）において互いに重ね合わせられるように設けられている。可動下壁２６ＬＭは、固定下壁２６ＬＦに対してスライドして吹出口１７から突出するように移動可能である。
【００５２】
本実施形態の移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭ及び可動下壁２６ＬＭをそれぞれ移動させるように構成されている。一例では、移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭを固定側壁２６ＳＦに対してスライドして移動させる機能と、可動下壁２６ＬＭを固定下壁２６ＬＦに対してスライドして移動させる機能とを有する。移動機構２９は、第１モータと、第１モータの回転を可動側壁２６ＳＭの直進運動に変換する第１回転直進変換機構と、第１モータの回転を可動下壁２６ＬＭの直進運動に変換する第２回転直進変換機構とを備える。すなわち本実施形態の移動機構２９は、１つの駆動源で可動側壁２６ＳＭ及び可動下壁２６ＬＭをそれぞれ移動させる。
【００５３】
本実施形態の室内制御部３０（図３参照）は、図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、可動側壁２６ＳＭ及び可動下壁２６ＬＭがそれぞれ吹出口１７から突出していない収納状態と、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、可動側壁２６ＳＭ及び可動下壁２６ＬＭがそれぞれ吹出口１７から突出した突出状態とを切り替えるように移動機構２９を制御する。一例では、室内制御部３０は、空調運転中において突出状態となるように移動機構２９を制御し、空調運転停止中において収納状態となるように移動機構２９を制御する。
【００５４】
可動側壁２６ＳＭは、突出状態において、可動下壁２６ＬＭの左右方向の端部上に位置する。可動側壁２６ＳＭは、可動側壁２６ＳＭと可動下壁２６ＬＭとの上下方向の間に隙間が形成されないように設けられる。また、可動側壁２６ＳＭは、上壁２６Ｕと可動下壁２６ＬＭとの間において回転軸Ｃ２まわりで回動可能である。
【００５５】
また、本実施形態のクロスフローファン２３の羽根車２５の外径Ｄ及び室内機本体１０の高さＨの関係は、第１実施形態のクロスフローファン２３の羽根車２５の外径Ｄ及び室内機本体１０の高さＨの関係と同じである。
【００５６】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、以下の効果が得られる。
（２−１）両側壁２６Ｓの可動側壁２６ＳＭ及び下壁２６Ｌの可動下壁２６ＬＭはそれぞれ、少なくとも空調運転中に吹出口１７から突出するように設けられている。この構成によれば、吹出口１７から吹き出される室内空気が可動側壁２６ＳＭ及び可動下壁２６ＬＭによって吹出口１７から左右方向及び下方に流れることが規制されるため、吹出流路２６を吹出口１７から延長することができる。これにより、両側壁２６Ｓ及び下壁２６Ｌが吹出口１７から突出しない構成と比較して、ディフューザの機能を有する吹出流路２６が長くなるため、吹出流路２６の静圧をより上昇させることができ、吹出流路２６における風量をより増加させることができる。また、室内機本体１０の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口１７の左右方向の両端部及び下方からの室内空気の逆流をそれぞれ抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
【００５７】
（２−２）室内機１は、空調運転中において可動側壁２６ＳＭ及び可動下壁２６ＬＭをそれぞれ吹出口１７から突出させた突出状態とし、空調運転停止中において可動側壁２６ＳＭ及び可動下壁２６ＬＭをそれぞれ吹出口１７から突出させない収納状態とする移動機構２９を備える。この構成によれば、空調運転中において可動側壁２６ＳＭ及び可動下壁２６ＬＭがそれぞれ、室内機本体１０から突出することにより、サージングが発生し難くなり、空調運転停止中に可動側壁２６ＳＭ及び可動下壁２６ＬＭがそれぞれ、室内機本体１０に収納されることにより、室内機１の美観が向上する。
【００５８】
（第３実施形態）
図７及び図８を参照して、第３実施形態の空気調和機の室内機１について説明する。本実施形態の室内機１は、第２実施形態の室内機１と比較して、吹出流路２６の両側壁２６Ｓ及び下壁２６Ｌとともに上壁２６Ｕを空調運転中において吹出口１７から突出させる点が異なる。以下の説明において、第２実施形態の室内機１と共通の構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００５９】
本実施形態の上壁２６Ｕは、固定上壁２６ＵＦ及び可動上壁２６ＵＭを含む。固定上壁２６ＵＦ及び可動上壁２６ＵＭは、縦方向（上下方向）において互いに重ね合わせられるように設けられている。可動上壁２６ＵＭは、固定上壁２６ＵＦに対してスライドして吹出口１７から突出するように移動可能である。
【００６０】
移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭをそれぞれ移動させるように構成されている。一例では、移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭを固定側壁２６ＳＦに対してスライドして移動させる機能と、可動下壁２６ＬＭを固定下壁２６ＬＦに対してスライドして移動させる機能と、可動上壁２６ＵＭを固定上壁２６ＵＦに対してスライドして移動させる機能とを有する。移動機構２９は、第１モータと、第１モータの回転を可動側壁２６ＳＭの直進運動に変換する第１回転直進変換機構と、第１モータの回転を可動下壁２６ＬＭの直進運動に変換する第２回転直進変換機構と、第１モータの回転を可動上壁２６ＵＭの直進運動に変換する第３回転直進変換機構とを備える。すなわち本実施形態の移動機構２９は、１つの駆動源で可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭをそれぞれ移動させる。
【００６１】
本実施形態の室内制御部３０（図３参照）は、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭがそれぞれ吹出口１７から突出していない収納状態と、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭがそれぞれ吹出口１７から突出した突出状態とを切り替えるように移動機構２９を制御する。一例では、室内制御部３０は、空調運転中において突出状態となるように移動機構２９を制御し、空調運転停止中において収納状態となるように移動機構２９を制御する。
【００６２】
本実施形態では、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すとおり、突出状態において、可動側壁２６ＳＭは、可動下壁２６ＬＭ及び可動上壁２６ＵＭの縦方向（上下方向）の全体を覆うように構成されている。具体的には、可動側壁２６ＳＭは、突出状態において、可動下壁２６ＬＭ及び可動上壁２６ＵＭの左右方向の端部において可動下壁２６ＬＭと可動上壁２６ＵＭとの上下方向の間に位置する。可動側壁２６ＳＭは、可動側壁２６ＳＭと可動下壁２６ＬＭとの上下方向の間に隙間が形成されないように設けられる。また、可動側壁２６ＳＭは、可動上壁２６ＵＭと可動下壁２６ＬＭとの間において回転軸Ｃ２まわりで回動可能である。
【００６３】
また、本実施形態のクロスフローファン２３の羽根車２５の外径Ｄ及び室内機本体１０の高さＨの関係は、第１実施形態のクロスフローファン２３の羽根車２５の外径Ｄ及び室内機本体１０の高さＨの関係と同じである。
【００６４】
本実施形態によれば、第１及び第２実施形態の効果に加え、以下の効果が得られる。
（３−１）両側壁２６Ｓの可動側壁２６ＳＭ、下壁２６Ｌの可動下壁２６ＬＭ、及び上壁２６Ｕの可動上壁２６ＵＭはそれぞれ、少なくとも空調運転中に吹出口１７から突出するように設けられている。この構成によれば、左右方向及び上下方向を壁部で囲まれた吹出流路２６を吹出口１７から延長することができる。これにより、両側壁２６Ｓ、下壁２６Ｌ、及び上壁２６Ｕが吹出口１７から突出しない構成と比較して、ディフューザの機能を有する吹出流路２６が長くなるため、吹出流路２６の静圧をより上昇させることができ、吹出流路２６における風量をより増加させることができる。また室内機本体１０の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口１７の左右方向の両端部、上端部、及び下端部から室内空気が逆流することをそれぞれ抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
【００６５】
（３−２）室内機１は、空調運転中において可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭをそれぞれ吹出口１７から突出させた突出状態とし、空調運転停止中において可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭをそれぞれ吹出口１７から突出させない収納状態とする移動機構２９を備える。この構成によれば、空調運転中において可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭがそれぞれ、室内機本体１０から突出することにより、サージングが発生し難くなる。また、空調運転停止中に可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭがそれぞれ、室内機本体１０に収納されることにより、室内機１の美観が向上する。
【００６６】
（第４実施形態）
図９を参照して、第４実施形態の空気調和機の室内機１について説明する。本実施形態の室内機１は、第１実施形態の室内機１と比較して、クロスフローファン２３の構成が異なる。以下の説明において、第１実施形態の室内機１と共通の構成要素については同じ符号を付し、その説明を省略する場合がある。
【００６７】
図９（ａ）（ｂ）に示すように、室内機１は、クロスフローファン２３の構成として、フラップ２４を回転軸Ｃ１まわりに回動可能に支持する支持部３２を有する。支持部３２は、吹出口１７付近における室内機本体１０の下端部に取り付けられている。すなわち支持部３２は、室内機本体１０の下端部を構成していると言える。支持部３２において吹出口１７側の部分は、吹出流路２６の一部を構成している。
【００６８】
図９（ｂ）に示すように、上壁２６Ｕにおける舌部２６Ａに内接する接線ＶＬが支持部３２の流路形成面３２Ｘと直交する場合の交点Ａと、室内機本体１０の下端を構成する点Ｂとの間の距離を距離Ｌと規定し、クロスフローファン２３の羽根車２５の外径を外径Ｄと規定する。本実施形態では、外径Ｄに対する距離Ｌの比（Ｌ／Ｄ）を０．０５未満としている。ここで、点Ｂは、吹出流路２６の下壁２６Ｌのうちの最も下流側の部分である。また、本実施形態では、図９（ｂ）に示すとおり、点Ｂは、支持部３２の流路形成面３２Ｘのうちの最下点となる。
【００６９】
本実施形態では、両側壁２６Ｓから可動側壁２６ＳＭを省略している。また本実施形態では、移動機構２９は、フラップ駆動用モータ２８（図３参照）を含む。移動機構２９は、吹出流路２６を構成するフラップ２４が吹出口１７を覆う収納状態と、フラップ２４が吹出口１７から突出した突出状態とに変更可能に構成されている。移動機構２９は、第１実施形態と同様に、空調運転中において突出状態とし、空調運転停止中において収納状態とする。すなわちフラップ２４は、図９（ａ）の破線により示すように、空調運転停止中において、吹出口１７を覆うように支持部３２に対して回動する。一方、フラップ２４は、図９（ａ）の実線により示すように、空調運転中において、吹出口１７を開口するように支持部３２に対して回動する。突出状態のフラップ２４は、上壁２６Ｕにおける流路形成面２６Ｘと対向する。
【００７０】
本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（４−１）吹出流路２６の下壁を構成するフラップ２４が、少なくとも空調運転中において吹出口１７から突出するように構成されている。またクロスフローファン２３の羽根車２５の外径Ｄに対する、クロスフローファン２３の舌部２６Ａに内接する接線ＶＬから室内機本体１０の下端に至る距離Ｌの比（Ｌ／Ｄ）が０．０５未満である。この構成によれば、室内機本体１０の設置容易性の低下を抑制するとともに、クロスフローファン２３の羽根車２５の外径Ｄを大きくすることによって低電力及び低騒音を実現できる。そしてフラップ２４が吹出口１７から突出することにより、吹出流路２６のディフューザの長さを確保できる。このため、ディフューザの機能の低下を抑制できる。したがって、室内機１の性能の低下を抑制できる。
【００７１】
（４−２）室内機１は、空調運転中においてフラップ２４を吹出口１７から突出させた突出状態とし、空調運転停止中においてフラップ２４を吹出口１７から突出させない収納状態とする移動機構２９を備える。この構成によれば、空調運転中においてフラップ２４が室内機本体１０から突出することにより、サージングが発生し難くなる。また、空調運転停止中にフラップ２４が室内機本体１０に収納されることにより、室内機１の美観が向上する。
【００７２】
（変形例）
上記各実施形態に関する説明は、本開示に従う空気調和機の室内機が取り得る形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本開示に従う空気調和機の室内機は、例えば以下に示される上記各実施形態の変形例、及び相互に矛盾しない少なくとも２つの変形例が組み合わせられた形態を取り得る。以下の変形例において、上記各実施形態の形態と共通する部分については、上記各実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
・上記第１〜第３実施形態において、吹出流路２６を構成する両側壁２６Ｓ、下壁２６Ｌ、及び上壁２６Ｕの少なくとも一つが可動壁及び固定壁を有する構成であればよい。より詳細には、室内機１は、次の（Ａ１）〜（Ａ４）のいずれかの構成を有してもよい。
（Ａ１）室内機１は、吹出流路２６を構成する両側壁２６Ｓが可動側壁２６ＳＭを有し、上壁２６Ｕが可動上壁２６ＵＭを有し、下壁２６Ｌが可動下壁２６ＬＭを有していない構成を有する。この構成によれば、可動側壁２６ＳＭ及び可動上壁２６ＵＭが吹出口１７よりも突出することにより、吹出口１７から吹き出される室内空気が可動側壁２６ＳＭ及び可動上壁２６ＵＭによって吹出口１７から左右方向及び上方に流れることが規制されるため、吹出流路２６を吹出口１７から延長することができる。これにより、両側壁２６Ｓ及び上壁２６Ｕが吹出口１７から突出しない構成と比較して、ディフューザの機能を有する吹出流路２６が長くなるため、吹出流路２６の静圧をより上昇させることができ、吹出流路２６における風量をより増加させることができる。また室内機本体１０の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口１７の左右方向の両端部及び上方からの空気の逆流をそれぞれ抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
（Ａ２）室内機１は、吹出流路２６を構成する下壁２６Ｌが可動下壁２６ＬＭを有し、上壁２６Ｕが可動上壁２６ＵＭを有し、両側壁２６Ｓが可動側壁２６ＳＭを有していない構成を有する。この構成によれば、可動下壁２６ＬＭが吹出口１７よりも突出することにより、吹出口１７から吹き出される室内空気が可動下壁２６ＬＭによって吹出口１７から下方に流れることが規制されるため、吹出流路２６を吹出口１７から延長することができる。これにより、下壁２６Ｌが吹出口１７から突出しない構成と比較して、ディフューザの機能を有する吹出流路２６が長くなるため、吹出流路２６の静圧をより上昇させることができ、吹出流路２６における風量をより増加させることができる。また室内機本体１０の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口１７の下方からの空気の逆流を抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
（Ａ３）室内機１は、吹出流路２６を構成する下壁２６Ｌが可動下壁２６ＬＭを有し、両側壁２６Ｓが可動側壁２６ＳＭを有しておらず、上壁２６Ｕが可動上壁２６ＵＭを有していない構成を有する。この構成によれば、可動下壁２６ＬＭが吹出口１７よりも突出することにより、吹出口１７から吹き出される室内空気が可動下壁２６ＬＭによって吹出口１７から下方に流れることが規制されるため、吹出流路２６を吹出口１７から延長することができる。これにより、下壁２６Ｌが吹出口１７から突出しない構成と比較して、ディフューザの機能を有する吹出流路２６が長くなるため、吹出流路２６の静圧をより上昇させることができ、吹出流路２６における風量をより増加させることができる。また室内機本体１０の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口１７の下方からの空気の逆流を抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
（Ａ４）室内機１は、吹出流路２６を構成する上壁２６Ｕが可動上壁２６ＵＭを有し、両側壁２６Ｓが可動側壁２６ＳＭを有しておらず、下壁２６Ｌが可動下壁２６ＬＭを有していない構成を有する。この構成によれば、可動上壁２６ＵＭが吹出口１７よりも突出することにより、吹出口１７から吹き出される室内空気が可動上壁２６ＵＭによって吹出口１７から上方に流れることが規制されるため、吹出流路２６を吹出口１７から延長することができる。これにより、上壁２６Ｕが吹出口１７から突出しない構成と比較して、ディフューザの機能を有する吹出流路２６が長くなるため、吹出流路２６の静圧をより上昇させることができ、吹出流路２６における風量をより増加させることができる。また室内機本体１０の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口１７の上方からの空気の逆流を抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
【００７４】
・上記第１〜第３実施形態において、両側壁２６Ｓは、次の（Ｂ１）〜（Ｂ３）の構成のように変更してもよい。
（Ｂ１）図１０（ａ）（ｂ）に示すように、両側壁２６Ｓは、回転軸Ｃ３を中心に扇状に広がる形状を有する可動側壁２６ＳＭを有する。移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭを回転軸Ｃ３まわりに回転させる駆動用モータを有する。駆動用モータの出力軸は、可動側壁２６ＳＭに直接的に接続されてもよいし、減速機を介して可動側壁２６ＳＭに接続されてもよい。移動機構２９は、図１０（ａ）に示す収納状態と、図１０（ｂ）に示す突出状態とを切り替えるように可動側壁２６ＳＭを移動させる。図１０（ａ）に示すように、収納状態では、可動側壁２６ＳＭは、室内機本体１０内に収納された状態、すなわち吹出口１７から突出していない状態である。図１０（ｂ）に示すように、突出状態では、可動側壁２６ＳＭは、室内機本体１０から突出した状態、すなわち吹出口１７から突出した状態である。図１０（ａ）（ｂ）の可動側壁２６ＳＭは、横方向（左右方向）においてフラップ２４の端面と隣り合うように設けられている。ここで、可動側壁２６ＳＭとフラップ２４の左右方向の端面との間に隙間が形成されていないことが好ましい。
（Ｂ２）図１１（ａ）（ｂ）に示すように、両側壁２６Ｓは、回転軸Ｃ４まわりに回転する可動側壁２６ＳＭを有する。移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭを回転軸Ｃ４まわりに回転させる駆動用モータを有する。駆動用モータの出力軸は、可動側壁２６ＳＭに直接的に接続されてもよいし、減速機を介して可動側壁２６ＳＭに接続されてもよい。移動機構２９は、図１１（ａ）に示す収納状態と、図１１（ｂ）に示す突出状態とを切り替えるように可動側壁２６ＳＭを移動させる。図１１（ａ）に示すように、収納状態では、可動側壁２６ＳＭは、吹出口１７の横方向（左右方向）の端部を覆う状態、すなわち吹出口１７から突出していない状態である。収納状態では、フラップ駆動用モータ２８（図３参照）によってフラップ２４が吹出口１７を覆うように移動している。収納状態では、可動側壁２６ＳＭは、フラップ２４の横方向（左右方向）の端部を覆うように回転する。図１１（ｂ）に示すように、突出状態では、室内機本体１０から突出した状態、すなわち吹出口１７から突出した状態である。一例では、収納状態から突出状態に変更する場合、可動側壁２６ＳＭが回転してフラップ２４よりも横方向（左右方向）の外側に移動した後にフラップ２４が吹出口１７から突出するように回転する。
（Ｂ３）図１２（ａ）（ｂ）に示すように、両側壁２６Ｓは、伸縮自在の可動側壁２６ＳＭを有する。この可動側壁２６ＳＭは、蛇腹構造により構成されている。移動機構２９は、駆動源となるモータと、モータの回転をモータの回転を可動側壁２６ＳＭの伸縮方向の直進運動に変換する回転直進変換機構とを有する。移動機構２９は、図１２（ａ）に示す収納状態と、図１２（ｂ）に示す突出状態とを切り替えるように可動側壁２６ＳＭを移動させる。図１２（ａ）に示すように、収納状態では、可動側壁２６ＳＭは、収縮することによって室内機本体１０に収納された状態、すなわち吹出口１７から突出していない状態である。図１２（ｂ）に示すように、突出状態では、伸長することによって室内機本体１０から突出した状態、すなわち吹出口１７から突出した状態である。図１０（ａ）（ｂ）の可動側壁２６ＳＭは、横方向（左右方向）においてフラップ２４と隣り合うように設けられている。ここで、可動側壁２６ＳＭとフラップ２４の左右方向の端面との間に隙間が形成されていないことが好ましい。
【００７５】
・上記第１〜第３実施形態において、可動側壁２６ＳＭは、回転軸Ｃ２まわりで回転しない構成であってもよい。この場合、可動側壁２６ＳＭは、吹出流路２６の下流側に向かうにつれて両可動側壁２６ＳＭの左右方向の間の距離が小さくなるように構成されてもよい。
【００７６】
・上記第２及び第３実施形態において、下壁２６Ｌの可動下壁２６ＬＭは、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、室内機本体１０の下端部となる固定下壁２６ＬＦの先端部に対して回転軸Ｃ５まわりに回転可能に設けられてもよい。フラップ２４は、可動下壁２６ＬＭの先端部に対して回転可能に設けられている。図１３（ａ）に示すように、移動機構２９は、空調運転停止中において、収納状態として可動下壁２６ＬＭを吹出口１７を覆うように回動させる。この場合、吹出口１７は、可動下壁２６ＬＭ及びフラップ２４によって覆われる。図１３（ｂ）に示すように、移動機構２９は、空調運転中において、突出状態として可動下壁２６ＬＭを吹出口１７から突出するように回動させる。この場合、吹出口１７は、可動下壁２６ＬＭ及びフラップ２４によって覆われない。フラップ２４は、突出状態において、フラップ駆動用モータ２８（図３参照）によって可動下壁２６ＬＭに対する回転位置を任意に変更することができる。
【００７７】
・上記第３実施形態において、上壁２６Ｕの可動上壁２６ＵＭは、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、固定上壁２６ＵＦの先端部に対して回転軸Ｃ６まわりに回転可能に設けられてもよい。図１４（ａ）に示すように、移動機構２９は、空調運転停止中において、収納状態として可動上壁２６ＵＭを吹出口１７を覆うように回動させる。空調運転停止中では、フラップ駆動用モータ２８（図３参照）によってフラップ２４も吹出口１７を覆う。このように、可動上壁２６ＵＭ及びフラップ２４によって吹出口１７を全体的に覆う。図１４（ｂ）に示すように、移動機構２９は、空調運転中において、突出状態として可動上壁２６ＵＭを吹出口１７から突出するように回動させる。この場合、吹出口１７は、可動上壁２６ＵＭ及びフラップ２４によって覆われない。
【００７８】
・上記第２実施形態において、移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭを移動させる第１移動機構と、可動下壁２６ＬＭを移動させる第２移動機構とを有してもよい。第１移動機構及び第２移動機構はそれぞれ、モータと、モータの回転を直進運動に変換する回転直進変換機構とを有する。これにより、可動側壁２６ＳＭ及び可動下壁２６ＬＭを個別に制御することができる。
【００７９】
・上記第２及び第３実施形態において、移動機構２９は、サージングが発生した場合にフラップ２４を回転させることにより、吹出流路２６における吹出口１７よりも下流側の断面積を小さくしてもよい。
【００８０】
・上記第３実施形態において、移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭを移動させる第１移動機構と、可動下壁２６ＬＭを移動させる第２移動機構と、可動上壁２６ＵＭを移動させる第３移動機構とを有してもよい。第１〜第３移動機構はそれぞれ、モータと、モータの回転を直進運動に変換する回転直進変換機構とを有する。これにより、可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭを個別に制御することができる。
【００８１】
・上記第３実施形態において、移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭ及び可動下壁２６ＬＭを移動させる第１移動機構と、可動上壁２６ＵＭを移動させる第２移動機構とを有してもよい。第１移動機構及び第２移動機構はそれぞれ、モータと、モータの回転を直進運動に変換する回転直進変換機構とを有する。これにより、可動側壁２６ＳＭ及び可動下壁２６ＬＭと、可動上壁２６ＵＭとを個別に制御することができる。
【００８２】
・上記第３実施形態において、移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭを移動させる第１移動機構と、可動下壁２６ＬＭ及び可動上壁２６ＵＭを移動させる第２移動機構とを有してもよい。第１移動機構及び第２移動機構はそれぞれ、モータと、モータの回転を直進運動に変換する回転直進変換機構とを有する。これにより、可動側壁２６ＳＭと、可動下壁２６ＬＭ及び可動上壁２６ＵＭとを個別に制御することができる。
【００８３】
・上記第３実施形態において、移動機構２９は、可動側壁２６ＳＭ及び可動上壁２６ＵＭを移動させる第１移動機構と、可動下壁２６ＬＭを移動させる第２移動機構とを有してもよい。第１移動機構及び第２移動機構はそれぞれ、モータと、モータの回転を直進運動に変換する回転直進変換機構とを有する。これにより、可動側壁２６ＳＭ及び可動上壁２６ＵＭと、可動下壁２６ＬＭとを個別に制御することができる。
【００８４】
・上記第３実施形態において、吹出流路２６は、吹出口１７から突出し、かつ吹出流路２６における吹出口１７よりも下流側の断面積が吹出口１７の断面積よりも小さくなるように形成されてもよい。一例では、吹出流路２６を構成する構成要素である可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭによって囲まれた断面積が、吹出口１７の断面積よりも小さくなるように、可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭの少なくとも１つを移動機構２９によって移動させる。これにより、吹出流路２６の下流側における風速を高くすることができる。したがって、吹出口１７からの室内空気の逆流を抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
【００８５】
・上記第４実施形態において、室内機１は、次の（Ｃ１）〜（Ｃ４）のように変更してもよい。
（Ｃ１）室内機１は、可動側壁２６ＳＭと、可動側壁２６ＳＭを移動させる移動機構２９とをさらに備える。一例では、可動側壁２６ＳＭ及び移動機構２９は、第１実施形態の可動側壁２６ＳＭ及び移動機構２９と同じ構成である。この構成によれば、可動側壁２６ＳＭが吹出口１７よりも突出することにより、吹出口１７から吹き出される室内空気が可動側壁２６ＳＭ及び可動上壁２６ＵＭによって吹出口１７から左右方向に流れることが規制されるため、吹出流路２６を吹出口１７から延長することができる。これにより、両側壁２６Ｓ及び上壁２６Ｕが吹出口１７から突出しない構成と比較して、吹出流路２６が長くなるため、吹出流路２６の静圧をより上昇させることができ、吹出流路２６における風量をより増加させることができる。また室内機本体１０の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口１７の左右方向の両端部からの空気の逆流を抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
（Ｃ２）室内機１は、可動下壁２６ＬＭと、可動下壁２６ＬＭを移動させる移動機構２９とをさらに備える。一例では、可動下壁２６ＬＭ及び移動機構２９は、第２実施形態の可動下壁２６ＬＭ及び移動機構２９と同じ構成である。この場合、フラップ２４は、可動下壁２６ＬＭの先端部に回転可能に設けられる。この構成によれば、可動下壁２６ＬＭが吹出口１７よりも突出することにより、吹出口１７から吹き出される室内空気が可動下壁２６ＬＭによって吹出口１７から下方に流れることが規制されるため、吹出流路２６を吹出口１７から延長することができる。これにより、下壁２６Ｌが吹出口１７から突出しない構成と比較して、ディフューザの機能を有する吹出流路２６が長くなるため、吹出流路２６の静圧をより上昇させることができ、吹出流路２６における風量をより増加させることができる。また室内機本体１０の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口１７の下方からの空気の逆流を抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
（Ｃ３）室内機１は、可動上壁２６ＵＭと、可動上壁２６ＵＭを移動させる移動機構２９とをさらに備える。一例では、可動上壁２６ＵＭ及び移動機構２９は、第３実施形態の可動上壁２６ＵＭ及び移動機構２９と同じ構成である。この構成によれば、可動上壁２６ＵＭが吹出口１７よりも突出することにより、吹出口１７から吹き出される室内空気が可動上壁２６ＵＭによって吹出口１７から上方に流れることが規制されるため、吹出流路２６を吹出口１７から延長することができる。これにより、上壁２６Ｕが吹出口１７から突出しない構成と比較して、ディフューザの機能を有する吹出流路２６が長くなるため、吹出流路２６の静圧をより上昇させることができ、吹出流路２６における風量をより増加させることができる。また室内機本体１０の通風抵抗（機内圧損）が高くなる場合に、吹出口１７の上方からの空気の逆流を抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
（Ｃ４）室内機１は、可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭの少なくとも１つと、可動側壁２６ＳＭ、可動下壁２６ＬＭ、及び可動上壁２６ＵＭの少なくとも１つを移動させる移動機構２９とをさらに備える。この構成によれば、上記（Ｃ１）〜（Ｃ３）の少なくとも１つの効果が得られる。
【００８６】
・上記第１〜第４実施形態において、移動機構２９を省略してもよい。この場合、吹出流路２６を構成する構成要素は、常に突出状態である。すなわち、両側壁２６Ｓ、上壁２６Ｕ、及び下壁２６Ｌの少なくとも１つは、吹出口１７から突出するように設けられる。一例では、図１５に示す室内機１では、吹出流路２６を構成する構成要素である両側壁２６Ｓ、上壁２６Ｕ、及び下壁２６Ｌが吹出口１７から突出するように設けられている。この場合、例えば、吹出流路２６における吹出口１７よりも下流側における両側壁２６Ｓの左右方向の間の距離が吹出口１７の左右方向の長さよりも小さくなる突出部２６Ｐが、両側壁２６Ｓにおける吹出口１７よりも下流側の部分に設けられてもよい。一例では、図１５に示すとおり、突出部２６Ｐは、上壁２６Ｕから下壁２６Ｌに向けて両側壁２６Ｓの左右方向の間の距離（突出部２６Ｐの左右方向の間の距離）が小さくなる略三角錐に形成されている。また、左右方向において突出部２６Ｐ同士が対向する面２６ＰＡは、吹出流路２６の下流側に向かうにつれて突出部２６Ｐの左右方向の間の距離が小さくなるように形成されている。なお、突出部２６Ｐの形状は、吹出流路２６における吹出口１７よりも下流側における両側壁２６Ｓの左右方向の間の距離が吹出口１７の左右方向の長さよりも小さくなるように形成されていれば、任意に変更可能である。
【００８７】
・上記第１〜第３実施形態において、両側壁２６Ｓが吹出口１７から突出するように延長された吹出流路２６の下流側における両側壁２６Ｓの左右方向の間の距離が、吹出流路２６の吹出口１７側（上流側）における両側壁２６Ｓの左右方向の間の距離よりも常に小さくなるように設けられてもよい。これにより、吹出流路２６の下流側における風速を高くすることができる。したがって、吹出口１７からの室内空気の逆流を抑制できるため、サージングがより発生し難くなる。
【００８８】
以上、本開示の空気調和機の室内機の各実施形態及び各変形例を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細な多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【００８９】
１…室内機
１０…室内機本体
１６…吸込口
１７…吹出口
２２…室内熱交換器（熱交換器）
２３…クロスフローファン
２４…フラップ
２５…羽根車
２６…吹出流路
２６Ｌ…下壁
２６ＬＦ…固定下壁
２６ＬＭ…可動下壁
２６Ｓ…左右の両側壁
２６ＳＦ…固定側壁
２６ＳＭ…可動側壁
２６Ｕ…上壁
２６ＵＦ…固定上壁
２６ＵＭ…可動上壁
２９…移動機構
２６Ａ…舌部
Ａ，Ｂ…交点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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