(57)【要約】【課題】複数のラインを設ける場合において、設備面積の縮小化を図ることができる。【解決手段】反転装置５００は、並設された正極搬送ユニット３０１，３０１Ａと、駆動機構５１０と、を備える。正極搬送ユニット３０１，３０１Ａは、循環部材３１０と、循環経路に沿って循環部材３１０の外周面３１０ａに所定間隔で設けられ、セパレータ付き正極１１を支持する複数の支持部３１１と、を有する。駆動機構５１０は、駆動軸４０５ｂ，４０６ｂを駆動させるモータ４０５，４０６と、駆動軸４０５ｂ，４０６ｂの駆動に応じて動作するタイミングベルト４０９と、タイミングベルト４０９の動作に応じて回転又は昇降する従動軸５１１，５１２と、を有する。従動軸５１１，５１２は、正極搬送ユニット３０１，３０１Ａの各々の循環部材３１０に接続されている。循環部材３１０は、従動軸５１１，５１２の回転又は昇降に応じて動作する。【選択図】図１１
2019006597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された第１反転部及び第２反転部と、前記第１反転部及び前記第２反転部に共通の駆動機構と、を備える反転装置であって、
前記第１反転部及び前記第２反転部の各々は、シート状のワークを反転させる反転部であって、
上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する循環部材と、
前記循環経路に沿って前記循環部材の外周面に所定間隔で設けられ、前記ワークを支持する複数の支持部と、
を有し、
前記駆動機構は、
駆動軸を駆動させるモータと、
前記駆動軸の駆動に応じて動作するタイミングベルトと、
前記タイミングベルトの動作に応じて回転又は昇降する従動軸と、
を有し、
前記従動軸は、前記第１反転部及び前記第２反転部の各々の前記循環部材に接続されており、
前記循環部材は、前記従動軸の回転又は昇降に応じて動作する、
反転装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記第１反転部及び前記第２反転部の並設方向において、前記第１反転部及び前記第２反転部の外側に配置されている、
請求項１に記載の反転装置。
【請求項３】
前記駆動機構は、前記第１反転部及び前記第２反転部の間に配置されている、
請求項１に記載の反転装置。
【請求項４】
前記第１反転部から導入される前記ワークを積層する第１積層部と、
前記第２反転部から導入される前記ワークを積層する第２積層部と、
前記第１積層部及び前記第２積層部に関する共通の動作制御を行うための駆動部と、
を更に備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の反転装置。
【請求項５】
前記駆動部は、前記第１積層部及び前記第２積層部の上下動を制御する、
請求項４に記載の反転装置。
【請求項６】
水平方向に沿った対向方向に互いに対向するように前記対向方向における前記第１積層部の両側に配置される第１の一対の壁部と、
前記対向方向に互いに対向するように前記対向方向における前記第２積層部の両側に配置される第２の一対の壁部と、
を更に備え、
前記駆動部は、前記第１の一対の壁部及び前記第２の一対の壁部の前記対向方向に沿った往復移動を制御する、
請求項４に記載の反転装置。
【請求項７】
前記駆動部は、前記第１反転部及び前記第２反転部の間の領域と前記第１積層部及び前記第２積層部の間の領域とを避けた位置に配置されている、
請求項４〜６のいずれか一項に記載の反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前工程から送られてきたワークを後工程に供給する搬送ラインにおいて、前工程と後工程との間に、旋回式チェーンコンベアからなるバッファ機構を設ける構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０１５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
製造効率等を高めるための構成として、複数の搬送ラインを設け、各ラインに上述したバッファ機構を配置する構成が考えられる。しかし、バッファ機構には、回転動作及び昇降動作を駆動するための駆動機構が必要となる。このため、各ラインに配置したバッファ機構毎に駆動機構を設けた場合には、全体の設備面積が増大してしまうといった問題が生じ得る。
【０００５】
本発明は、複数のラインを設ける場合において、設備面積の縮小化を図ることができる反転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る反転装置は、並設された第１反転部及び第２反転部と、第１反転部及び第２反転部に共通の駆動機構と、を備える反転装置であって、第１反転部及び第２反転部の各々は、シート状のワークを反転させる反転部であって、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する循環部材と、循環経路に沿って循環部材の外周面に所定間隔で設けられ、ワークを支持する複数の支持部と、を有し、駆動機構は、駆動軸を駆動させるモータと、駆動軸の駆動に応じて動作するタイミングベルトと、タイミングベルトの動作に応じて回転又は昇降する従動軸と、を有し、従動軸は、第１反転部及び第２反転部の各々の循環部材に接続されており、循環部材は、従動軸の回転又は昇降に応じて動作する。
【０００７】
この反転装置では、駆動機構の従動軸が、並設された第１反転部及び第２反転部の循環部材によって共有される。これにより、共通の駆動機構によって第１反転部及び第２反転部の循環部材を駆動させることが可能となっている。このように、上記反転装置では、反転部毎に別個の駆動機構を設ける必要がないため、それぞれ反転部を有する複数のラインを設ける場合において、設備面積の縮小化を図ることができる。
【０００８】
駆動機構は、第１反転部及び第２反転部の並設方向において、第１反転部及び第２反転部の外側に配置されてもよい。この場合、第１反転部及び第２反転部の各々から排出されたワーク（例えばワークの積層体）を片側（第１反転部及び第２反転部を挟んで駆動機構とは反対側）から取り出す構成を採用することが可能となる。すなわち、第１反転部及び第２反転部の一方側には駆動機構を配置し、第１反転部及び第２反転部の他方側にはワークを取り出すための機構を配置するといった比較的シンプルな配置構成を採用することが可能となる。
【０００９】
駆動機構は、第１反転部及び第２反転部の間に配置されてもよい。この場合、駆動機構に対して一方側に配置された第１反転部から排出されたワークの取り出しと、駆動機構に対して他方側に配置された第２反転部から排出されたワークの取り出しとを、それぞれ別の機構によって互いに独立して行う構成を採用することが容易となる。したがって、上記の駆動機構の配置は、第１反転部及び第２反転部の各々から排出されたワークの取り出しの作業効率を高めるのに好適である。
【００１０】
反転装置は、第１反転部から導入されるワークを積層する第１積層部と、第２反転部から導入されるワークを積層する第２積層部と、第１積層部及び第２積層部に関する共通の動作制御を行うための駆動部と、を更に備えてもよい。この場合、積層部に関する動作制御を実行するための駆動部を、隣り合う複数の装置間で共有することができ、設備面積の縮小化をより効果的に実現することができる。
【００１１】
駆動部は、第１積層部及び第２積層部の上下動を制御してもよい。この場合、隣り合う複数の装置間において、第１積層部及び第２積層部の上下動を行うための駆動部を共通化できるため、設備面積の縮小化を図ることができる。
【００１２】
上記反転装置は、水平方向に沿った対向方向に互いに対向するように対向方向における第１積層部の両側に配置される第１の一対の壁部と、対向方向に互いに対向するように対向方向における第２積層部の両側に配置される第２の一対の壁部と、を更に備え、駆動部は、第１の一対の壁部及び第２の一対の壁部の対向方向に沿った往復移動を制御してもよい。この場合、第１積層部及び第２積層部の各々において、ワークを積層部に導入する際には一対の壁部間の間隔を小さくすることにより、積層部に積層されたワークの対向方向における位置を規制することが可能となる。また、積層部に積層されたワークを搬出する際には一対の壁部間の間隔を大きくすることにより、ワークと一対の壁部とが擦れることによるワークの損傷等を抑制することが可能となる。また、上記構成では、このような一対の壁部の往復移動（開閉動作）を制御するための駆動部を隣り合う複数の装置間で共通化できるため、設備面積の縮小化を図ることができる。
【００１３】
駆動部は、第１反転部及び第２反転部の間の領域と第１積層部及び第２積層部の間の領域とを避けた位置に配置されてもよい。この場合、隣り合う反転部同士及び積層部同士の間に駆動部を配置するための領域を確保する必要がなくなるため、隣り合う反転部同士及び積層部同士の間隔を低減することが可能となる。これにより、例えば第１反転部及び第２反転部の各々にワークを供給する供給装置（例えばベルトコンベア）同士の間隔を小さくすることも可能となり、設備面積の縮小化をより一層効果的に実現することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数のラインを設ける場合において、設備面積の縮小化を図ることができる反転装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る反転装置の一部である電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】電極積層装置を示す側面図（一部断面を含む）である。
【図４】支持部の構成を示す図である。
【図５】電極積層装置の平面図である。
【図６】正極搬送ユニットの循環部材の支持構造及び駆動機構の構成例を示す図である。
【図７】正極搬送ユニットの循環部材の支持構造及び駆動機構の構成例を示す図である。
【図８】循環部材の第１の動作例を示す図である。
【図９】循環部材の第２の動作例を示す図である。
【図１０】循環部材の第３の動作例を示す図である。
【図１１】反転装置の概略平面図である。
【図１２】反転装置の一部側面図である。
【図１３】第１の変形例に係る反転装置の概略平面図である。
【図１４】第２の変形例に係る反転装置の一部側面図である。
【図１５】変形例に係る電極積層装置を示す側面図である。
【図１６】変形例に係る電極積層装置の平面図である。
【図１７】変形例に係る電極積層装置の積層部付近を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のII−II線断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。図３に示される電極積層装置３００は、本発明の実施形態に係る反転装置５００（図１１参照）の一部に相当する。具体的には、電極積層装置３００は、反転装置５００に含まれる並設された２つの電極積層装置３００，３００Ａのうちの一方に相当する。
【００１８】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムＦが配置されており、絶縁フィルムＦによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。電極組立体３の下端は、絶縁フィルムＦを介してケース２の内側の底面に接触している。また、電極組立体３とケース２との間にスペーサＳを配置することにより、電極組立体３とケース２との間の隙間が生じないようにされている。スペーサＳは、例えば複数枚の樹脂シートからなる。当該樹脂シートの枚数は、電極組立体３の厚みに応じて、適宜調整される。
【００１９】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２０】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２１】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２２】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２３】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２４】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２５】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に配置されるように積層し、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２６】
次に、図３〜図５を参照して、電極積層装置３００について説明する。図３は、電極積層装置３００を示す側面図（一部断面を含む）である。図４は、電極積層装置３００の支持部の構成を示す図である。図５は、電極積層装置３００の平面図である。
【００２７】
電極積層装置３００は、正極搬送ユニット３０１と、負極搬送ユニット３０２と、正極供給用コンベア３０３と、負極供給用コンベア３０４と、積層ユニット３０５とを備えている。また、電極積層装置３００は、電極供給センサ３０６，３０７と、積層位置センサ３０８，３０９とを備えている。
【００２８】
正極搬送ユニット３０１は、セパレータ付き正極１１を貯めながら順次搬送するユニットである。正極搬送ユニット３０１は、その構造上、正極供給用コンベア３０３から供給されるセパレータ付き正極１１を反転させる反転部として機能する。正極搬送ユニット３０１は、循環部材３１０と、複数の支持部３１１とを有している。循環部材３１０は、上下方向に延びるループ状の部材であり、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面３１０ａを有する。複数の支持部３１１は、循環部材３１０の外周面３１０ａの循環方向Ｄ１に沿って外周面３１０ａに所定間隔で設けられる。複数の支持部３１１は、外周面３１０ａが上昇する上昇区間において正極供給用コンベア３０３により供給されるセパレータ付き正極１１を受け取り、当該セパレータ付き正極１１を支持する。循環部材３１０を駆動するための機構については後述する。
【００２９】
循環部材３１０は、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材３１０は、図示しない支持フレームを介し、上下方向に離間して配置された２つのローラに架け渡され、各ローラの回転に伴って連れ回る。このように循環部材３１０が回転（周回）することで、各支持部３１１が循環移動する。また、循環部材３１０は、支持フレーム及び２つのローラと共に上下方向に移動可能である。なお、循環部材３１０とローラの位相のずれを防止する為には、循環部材３１０を歯付きのベルトとし、ローラをプーリとしてもよい。例えば、後述する歯付きのプーリ４０３，４０４が、２つのローラに対応する。
【００３０】
図４の（ａ）は、セパレータ付き正極１１が支持された状態の支持部３１１の側面図であり、図４の（ｂ）は、図４の（ａ）のｂ−ｂ線に沿った断面図である。図４に示されるように、支持部３１１は、底壁３１１ａと、一対の側壁３１１ｂとを有する断面Ｕ字状の部材である。底壁３１１ａは、循環部材３１０の外周面に取り付けられる矩形板状部材である。一対の側壁３１１ｂは、循環部材３１０の循環方向Ｄ１における底壁３１１ａの両縁部に立設された矩形板状部材である。図４の（ｂ）に示されるように、本実施形態では一例として、側壁３１１ｂは、二股状に形成されている。ただし、側壁３１１ｂの形状は、セパレータ付き正極１１を支持可能な形状であれば何でもよい。一対の側壁３１１ｂは、互いに対向しており、セパレータ付き正極１１を収容可能な程度に離間している。底壁３１１ａ及び側壁３１１ｂは、例えばステンレス鋼等の金属により一体的に形成されている。なお、支持部３１１は、図４の（ａ）に示される方向から見た時に略Ｕ字状の形状をなしているが、当該形状はどのように構成されていてもよい。例えば、一枚の板状部材を屈曲させることで略Ｕ字状に構成してもよい。あるいは、一対のＬ字状板を準備し、長辺側の板状部を互いに対向させることでそれぞれの側壁３１１ｂを構成し、短辺側の板状部を互いに重ね合わせることで底壁３１１ａを構成してよい。
【００３１】
底壁３１１ａの内側表面には、スポンジ等の緩衝材３１１ｄが設けられている。正極供給用コンベア３０３から支持部３１１に供給されるセパレータ付き正極１１は、正極供給用コンベア３０３の搬送速度が高速の場合、緩衝材３１１ｄに衝突することになるが、緩衝材３１１ｄによって衝突の衝撃が緩和される。すなわち、緩衝材３１１ｄは、支持部３１１がセパレータ付き正極１１を受け取る際におけるセパレータ付き正極１１への衝撃を緩和する衝撃緩和部として機能する。その結果、セパレータ付き正極１１が支持部３１１に供給される際において、セパレータ付き正極１１の正極活物質層１５の剥離を抑制することができる。
【００３２】
負極搬送ユニット３０２は、負極９を貯めながら順次搬送するユニットである。負極搬送ユニット３０２は、その構造上、負極供給用コンベア３０４から供給される負極９を反転させる反転部として機能する。負極搬送ユニット３０２は、循環部材３１３と、複数の支持部３１４とを有している。循環部材３１３は、上下方向に延びるループ状の部材であり、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面３１３ａを有する。複数の支持部３１４は、循環部材３１３の外周面３１３ａの循環方向Ｄ２に沿って外周面３１３ａに所定間隔で設けられる。複数の支持部３１４は、外周面３１３ａが上昇する上昇区間において負極供給用コンベア３０４により供給される負極９を受け取り、当該負極９を支持する。支持部３１４及び支持部３１４に設けられる緩衝材の構成は、支持部３１１及び緩衝材３１１ｄと同様である。また、循環部材３１３を駆動するための機構は、後述する循環部材３１０を駆動するための機構と同様である。
【００３３】
循環部材３１３は、上記の循環部材３１０と同様に、例えば無端状のベルトで構成されている。循環部材３１３は、図示しない支持フレームを介し、上下方向に離間して配置された２つのローラに架け渡され、各ローラの回転に伴って連れ回る。このように循環部材３１３が回転（周回）することで、各支持部３１４が循環移動する。また、循環部材３１３は、支持フレーム及び２つのローラと共に上下方向に移動可能である。
【００３４】
正極供給用コンベア３０３は、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット３０１に向けて水平方向に搬送し、正極搬送ユニット３０１の支持部３１１にセパレータ付き正極１１を供給する。正極供給用コンベア３０３は、正極供給用コンベア３０３の循環方向に沿って等間隔に設けられた複数の爪部３０３ａを有する。爪部３０３ａは、上記循環方向に直交する方向に延び、セパレータ付き正極１１の搬送方向後方の端部に当接する。これにより、セパレータ付き正極１１は、正極搬送ユニット３０１に対して一定の間隔で供給されるようになっている。
【００３５】
負極供給用コンベア３０４は、負極９を負極搬送ユニット３０２に向けて水平方向に搬送し、負極搬送ユニット３０２の支持部３１４に負極９を供給する。負極供給用コンベア３０４は、負極供給用コンベア３０４の循環方向に沿って等間隔に設けられた複数の爪部３０４ａを有する。爪部３０４ａは、上記循環方向に直交する方向に延び、負極９の搬送方向後方の端部に当接する。これにより、負極９は、負極搬送ユニット３０２に対して一定の間隔で供給されるようになっている。
【００３６】
正極供給用コンベア３０３から正極搬送ユニット３０１の支持部３１１に移載されたセパレータ付き正極１１は、循環部材３１０の回転によって一旦上昇してから下降するように循環移動する。このとき、循環部材３１０の上部においてセパレータ付き正極１１の表裏が反転する。負極供給用コンベア３０４から負極搬送ユニット３０２の支持部３１４に移載された負極９は、循環部材３１３の回転によって一旦上昇してから下降するように循環移動する。このとき、循環部材３１３の上部において負極９の表裏が反転する。
【００３７】
積層ユニット３０５は、正極搬送ユニット３０１と負極搬送ユニット３０２との間に配置されている。積層ユニット３０５は、一例として、セパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層され、上下方向に沿って配置される複数の積層部３１６と、上下方向に延在し、複数の積層部３１６を連結して支持する支持壁部３１６Ｗと、複数の積層部３１６を上下動させるための駆動部３６１と、支持壁部３１６Ｗと駆動部３６１とを接続する接続部３６２と、を有している。支持壁部３１６Ｗは、複数の積層部３１６の各々に積層されたセパレータ付き正極１１及び負極９の一辺（ここでは、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｃ及び負極９の底縁９ｃ）を位置決めする。接続部３６２は、例えば、支持壁部３１６Ｗの壁面に支持され、当該壁面に交差する方向に延びる柱状部材である。駆動部３６１は、例えば、接続部３６２の下方に配置され、上下方向に伸縮するシリンダ部（不図示）を介して接続部３６２に接続される。
【００３８】
積層部３１６は、セパレータ付き正極１１及び負極９が載置されるプレート状の基台を有している。基台は、水平方向に広がる板状の構成を有している。これによって、積層部３１６の上面にセパレータ付き正極１１及び負極９が交互に積層される。駆動部３６１は、上述したシリンダ部を介して接続部３６２を上下動させることにより、当該接続部３６２に接続された支持壁部３１６Ｗを上下動させる。これにより、駆動部３６１は、複数の積層部３１６の高さ位置を調整することができる。例えば、駆動部３６１は、交互に供給されるセパレータ付き正極１１及び負極９の着地位置が同じになるように、複数の積層部３１６の高さ位置を調整する。
【００３９】
積層ユニット３０５と正極搬送ユニット３０１との間には、上下方向に延びる壁部３１７が配置されている。壁部３１７には、後述する押出ユニット３２１により押し出されたセパレータ付き正極１１が通過する複数（ここでは４つ）のスリット３１８が設けられている。各スリット３１８は、上下方向に等間隔で配置されている。なお、本実施形態では一例として、スリット３１８の上側部分は、正極搬送ユニット３０１側から積層部３１６側に向かって下方に傾斜する傾斜面となっている。また、スリット３１８の下側部分は、正極搬送ユニット３０１側から積層部３１６側に向かって上方に傾斜する傾斜面となっている。これにより、セパレータ付き正極１１を積層部３１６へと適切に案内するとともに、スリット３１８における入口側（正極搬送ユニット３０１側）の開口部分を大きくすることができる。その結果、押出ユニット３２１により押し出されるセパレータ付き正極１１の高さ位置に多少のずれが生じても、スリット３１８にセパレータ付き正極１１を通過させることが可能となる。
【００４０】
積層ユニット３０５と負極搬送ユニット３０２との間には、上下方向に延びる壁部３１９が配置されている。壁部３１９には、後述する押出ユニット３２２により押し出された負極９が通過する複数（ここでは４つ）のスリット３２０が設けられている。各スリット３２０の高さ位置は、各スリット３１８の高さ位置と同じである。なお、本実施形態では一例として、スリット３２０の上側部分は、負極搬送ユニット３０２側から積層部３１６側に向かって下方に傾斜する傾斜面となっている。また、スリット３２０の下側部分は、負極搬送ユニット３０２側から積層部３１６側に向かって上方に傾斜する傾斜面となっている。これにより、負極９を積層部３１６へと適切に案内するとともに、スリット３２０における入口側（負極搬送ユニット３０２側）の開口部分を大きくすることができる。その結果、押出ユニット３２２により押し出される負極９の高さ位置に多少のずれが生じても、スリット３２０に負極９を通過させることが可能となる。
【００４１】
スリット３１８を通過したセパレータ付き正極１１、及びスリット３２０を通過した負極９は、壁部３１７と壁部３１９との間で位置決めされる。壁部３１７と壁部３１９との間隔は、閉じた最短の状態で、スリット３１８を通過したセパレータ付き正極１１及び負極９の横幅に対し、僅かに大きく設定される。セパレータ付き正極１１の横幅とは、両側の側縁１１ｄ間の寸法であり、負極９の横幅とは、両側の側縁９ｄ間の寸法である（図５参照）。なお、前述する横幅は、製造誤差を見込んだ設計上の最大値を意味する。
【００４２】
電極積層装置３００は、壁部３１７及び壁部３１９が互いに対向する対向方向（Ｘ方向）に沿って壁部３１７及び壁部３１９を往復移動させることで開閉動作を行う開閉機構３３０を有する。開閉機構３３０は、壁部３１７の開閉動作を行う開閉部３４０と、壁部３１９の開閉動作を行う開閉部３５０と、を有する。開閉部３４０は、壁部３１７に開閉動作のための駆動力を付与する駆動部３４１と、壁部３１７を支持する支持柱である壁部ガイド３４２と、駆動部３４１と壁部ガイド３４２とを接続する接続部３４３と、を有する。開閉部３５０は、壁部３１９に開閉動作のための駆動力を付与する駆動部３５１と、壁部３１９を支持する支持柱である壁部ガイド３５２と、駆動部３５１と壁部ガイド３５２とを接続する接続部３５３と、を有する。
【００４３】
駆動部３４１は、例えば、Ｘ方向へ伸縮するシリンダ部３４１ａを有するシリンダ装置によって構成される。シリンダ部３４１ａは接続部３４３に接続されている。これにより、接続部３４３は、シリンダ部３４１ａの伸縮に伴って、Ｘ方向に沿って往復移動する。その結果、駆動部３４１の駆動力が接続部３４３及び壁部ガイド３４２を介して壁部３１７に伝達され、壁部３１７がＸ方向に沿って往復動作する。同様に、駆動部３５１は、例えば、Ｘ方向へ伸縮するシリンダ部３５１ａを有するシリンダ装置によって構成される。シリンダ部３５１ａは接続部３５３に接続されている。これにより、接続部３５３は、シリンダ部３５１ａの伸縮に伴って、Ｘ方向に沿って往復移動する。その結果、駆動部３５１の駆動力が接続部３５３及び壁部ガイド３５２を介して壁部３１９に伝達され、壁部３１９がＸ方向に沿って往復動作する。
【００４４】
所定枚数のセパレータ付き正極１１及び負極９が積層部３１６に積層され、電極の積層が一旦終了すると、駆動部３４１，３５１は、上記開閉動作により、壁部３１７と壁部３１９との間隔が広がるように、壁部３１７，３１９をＸ方向に沿って移動させる。これにより、積層部３１６に積層された電極の取り出し時において、電極の外周縁が壁部３１７，３１９に擦ってしまうことを防止することができる。
【００４５】
また、電極積層装置３００は、押出ユニット３２１と、押出ユニット３２２とを備えている。
【００４６】
押出ユニット３２１は、セパレータ付き正極１１を積層する積層エリアにおいて、複数（ここでは４つ）のセパレータ付き正極１１を上下複数段（ここでは上下４段）の積層部３１６に向けて同時に押し出すことにより、４つのセパレータ付き正極１１を４段の積層部３１６に同時に積層する。押出ユニット３２１は、４つのセパレータ付き正極１１を一緒に押す１対の押し部材３２１ａ（押出部）と、この押し部材３２１ａを４段の積層部３１６側に移動させる駆動部４４（図５参照）とを有している。この駆動部４４は、例えばモータ及びリンク機構から構成されている。押出ユニット３２１は、循環部材３１０とは独立し、壁部３１７のスリット３１８に対し、高さが変わらないように駆動部４４が固定されている。
【００４７】
押出ユニット３２２は、負極９を積層する積層エリアにおいて、複数（ここでは４つ）の負極９を複数段（ここでは上下４段）の積層部３１６に向けて同時に押し出すことにより、４つの負極９を４段の積層部３１６に同時に積層する。押出ユニット３２２は、４つの負極９を一緒に押す１対の押し部材３２２ａ（押出部）と、この押し部材３２２ａを４段の積層部３１６側に移動させる駆動部４６（図５参照）とを有している。この駆動部４６の構成は、押出ユニット３２１の駆動部と同様である。押出ユニット３２２は、循環部材３１３とは独立し、壁部３１９のスリット３２０に対し、高さが変わらないように駆動部４６が固定されている。なお、押出ユニット３２１，３２２の駆動部としては、シリンダ等を有していてもよい。
【００４８】
また、図５に示されるように、電極積層装置３００は、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｃの位置を揃える位置決めユニット４７と、負極９の底縁９ｃの位置を揃える位置決めユニット４８とを備えている。位置決めユニット４７，４８は、セパレータ付き正極１１及び負極９を積層する積層エリアに配置されている。セパレータ付き正極１１の底縁１１ｃは、セパレータ付き正極１１におけるタブ１４ｂ側とは反対側の縁である。負極９の底縁９ｃは、負極９におけるタブ１６ｂ側とは反対側の縁である。
【００４９】
位置決めユニット４７は、正極搬送ユニット３０１の前側（図３の紙面表側）に配置され、セパレータ付き正極１１の底縁１１ｃと当接する受け部４９と、正極搬送ユニット３０１の後側に配置され、セパレータ付き正極１１を受け部４９に対して押圧する押圧部５０とを有している。受け部４９には、複数のフリーローラが並んで設けられている。なお、受け部４９は、表面が滑りやすい樹脂で形成されていてもよい。
【００５０】
押圧部５０は、セパレータ付き正極１１を押す押し板５１と、この押し板５１を受け部４９側に移動させる駆動部５２とを有している。駆動部５２は、例えばシリンダを有している。押し板５１は、シリンダのピストンロッドの先端に固定されている。押し板５１には、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを逃がすためのスリット５１ａが設けられている。
【００５１】
位置決めユニット４８は、負極搬送ユニット３０２の前側（図３の紙面表側）に配置され、負極９の底縁９ｃと当接する受け部５３と、負極搬送ユニット３０２の後側に配置され、負極９を受け部５３に対して押圧する押圧部５４とを有している。受け部５３の構造は、受け部４９と同様である。押圧部５４は、負極９を押す押し板５５と、この押し板５５を受け部５３側に移動させる駆動部５６とを有している。押し板５５には、負極９のタブ１６ｂを逃がすためのスリット５５ａが設けられている。駆動部５６の構成は、駆動部５２と同様である。
【００５２】
また、図３に示されるように、電極積層装置３００は、コントローラ３６０を備えている。コントローラ３６０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力インターフェース等から構成されている。コントローラ３６０は、積層ユニット３０５の駆動部３６１を制御する積層制御部と、押出ユニット３２１の駆動部及び押出ユニット３２２の駆動部を制御する押出制御部と、開閉機構３３０の駆動部３４１，３５１を制御する開閉動作制御部と、を有している。また、コントローラ３６０は、循環部材３１０，３１３を動作させるためのモータ４０５，４０６（詳しくは後述）の駆動を制御する搬送制御部を有している。また、コントローラ３６０は、電極供給センサ３０６，３０７及び積層位置センサ３０８，３０９と接続されており、これらのセンサからの検知信号を受信可能となっている。コントローラ３６０は、各センサからの検知信号、及びＲＯＭに保存されたプログラムに基づき制御内容を決定し、各制御部を介して、各駆動部を駆動制御する。
【００５３】
電極供給センサ３０６は、正極供給用コンベア３０３の正極搬送ユニット３０１側の端部付近に配置され、セパレータ付き正極１１、または爪部３０３ａとセパレータ付き正極１１の有無を検知する。電極供給センサ３０６は、爪部３０３ａ又はセパレータ付き正極１１の有無を示す検知信号を定期的にコントローラ３６０に送信する。
【００５４】
電極供給センサ３０７は、負極供給用コンベア３０４の負極搬送ユニット３０２側の端部付近に配置され、爪部３０４ａ又は負極９の有無を検知する。電極供給センサ３０７は、爪部３０４ａ又は負極９の有無を示す検知信号を定期的にコントローラ３６０に送信する。
【００５５】
積層位置センサ３０８は、セパレータ付き正極１１を支持した支持部３１１が予め定められた積層位置（例えば、積層ユニット３０５の最下段の積層部３１６に対応するスリット３１８の下端位置）に到達したことを検知する。積層位置センサ３０８は、循環部材３１０の上下動とは独立しており、積層位置センサ３０８の高さ位置は、スリット３１８に対して固定されている。例えば、積層位置センサ３０８は、壁部３１７に固定されていてもよい。積層位置センサ３０８は、セパレータ付き正極１１を支持した支持部３１１が積層位置に到達したことを検知すると、その旨を示す検知信号をコントローラ３６０に送信する。
【００５６】
積層位置センサ３０９は、負極９を支持した支持部３１４が予め定められた積層位置（例えば、積層ユニット３０５の最下段の積層部３１６に対応するスリット３２０の下端位置）に到達したことを検知する。積層位置センサ３０９は、循環部材３１３の上下動とは独立しており、積層位置センサ３０９の高さ位置は、スリット３２０に対して固定されている。積層位置センサ３０９は、負極９を支持した支持部３１４が積層位置に到達したことを検知すると、その旨を示す検知信号をコントローラ３６０に送信する。
【００５７】
次に、図６〜図１０を参照して、搬送部材の駆動（上下動及び循環）を実現するための機構について説明する。ここでは、正極搬送ユニット３０１の支持構造及び駆動機構について説明する。負極搬送ユニット３０２についても同様の支持構造及び駆動機構を採用することができる。
【００５８】
図６及び図７は、正極搬送ユニット３０１の支持構造及び駆動機構の説明に必要な構成に着目した図であり、それ以外の構成については適宜図示を省略している。図６に示されるように、正極搬送ユニット３０１は、床面に設置された支持フレーム４０１と、支持フレーム４０１に対して上下方向に移動可能に支持される循環用フレーム４０２と、を備えている。循環用フレーム４０２には、上下方向に所定間隔だけ離間して配置された一対のプーリ４０３，４０４が、回転可能に支持されている。プーリ４０３，４０４には、外周面に複数の支持部３１１が配置された循環部材３１０が巻き掛けられている。
【００５９】
また、図７に示されるように、正極搬送ユニット３０１は、支持フレーム４０１又は床面に対して固定されたモータ４０５，４０６を備えている。モータ４０５，４０６の駆動軸４０５ｂ，４０６ｂには、駆動ギヤ４０５ａ，４０６ａが固定されている。プーリ４０３，４０４は、その回転軸である従動軸５１１，５１２の一端に駆動ギヤ４０７，４０８を有する。駆動ギヤ４０５ａ，４０６ａ，４０７，４０８には、タイミングベルト４０９が巻き掛けられている。駆動ギヤ４０５ａ，４０６ａ，４０７，４０８に加えて、支持フレーム４０１に支持されたガイドローラ４１０（図７の例では４つのガイドローラ４１０）により、タイミングベルト４０９の循環経路は、上下左右に延びる略十文字状をなす。
【００６０】
図８に示されるように、モータ４０５，４０６により駆動ギヤ４０５ａ，４０６ａを等速度で回転させた場合、循環用フレーム４０２及び循環部材３１０の全体は、支持フレーム４０１又は床面に対して上下に移動することなく、循環部材３１０及びタイミングベルト４０９が循環動作のみを行うことになる。
【００６１】
一方、図９に示されるように、モータ４０５により駆動ギヤ４０５ａのみを回転させた場合、正極供給用コンベア３０３側では循環部材３１０は時計回りに循環する一方で、積層部３１６側では循環部材３１０は停止している。このため、タイミングベルト４０９は、正極供給用コンベア３０３側の部分のみが上昇することになる。このようなタイミングベルト４０９の動作に伴い、循環用フレーム４０２は、支持フレーム４０１又は床面に対して上昇することになる。これに伴い、プーリ４０３，４０４を介して循環用フレーム４０２に支持されている循環部材３１０の基準高さ位置（例えば、循環部材３１０の上下方向における中央位置）も上昇することになる。また、図１０に示されるように、モータ４０６により駆動ギヤ４０６ａのみを回転させた場合、循環部材３１０の積層部３１６側は時計回りに循環する一方で、正極供給用コンベア３０３側では停止している。このため、タイミングベルト４０９は、積層ユニット３０５側（図１０の右側部分）のみが下降することになる。このようなタイミングベルト４０９の動作に伴い、循環用フレーム４０２は、支持フレーム４０１又は床面に対して下降することになる。これに伴い、循環部材３１０の基準高さ位置も下降することになる。さらに、駆動ギヤ４０５ａの回転速度と駆動ギヤ４０６ａの回転速度を異ならせて、駆動ギヤ４０５ａ，４０６ａの両方を回転させた場合、回転速度の差に応じて循環用フレーム４０２を上昇又は下降させ、循環部材３１０の基準高さ位置を上昇又は下降させることができる。
【００６２】
次に、図１１及び図１２を参照して、反転装置５００について説明する。反転装置５００は、並設された２つの電極積層装置３００，３００Ａと、電極積層装置３００，３００Ａに設けられた隣り合う第１反転部（正極搬送ユニット３０１又は負極搬送ユニット３０２）及び第２反転部（正極搬送ユニット３０１Ａ又は負極搬送ユニット３０２Ａ）に共通の駆動機構５１０，５２０と、隣り合う第１積層部（電極積層装置３００の積層部３１６）及び第２積層部（電極積層装置３００Ａの積層部３１６Ａ）に関する共通の動作制御を行うための駆動部（詳しくは後述）と、を備えている。電極積層装置３００Ａの各部の構成は、上述した電極積層装置３００と同様であるため、詳細な説明を省略する。電極積層装置３００と電極積層装置３００Ａとは、セパレータ付き正極１１又は負極９の供給方向（Ｘ方向）に直交する方向（Ｙ方向、並設方向）に並設されている。
【００６３】
駆動機構５１０は、電極積層装置３００の正極搬送ユニット３０１（第１反転部）と電極積層装置３００Ａの正極搬送ユニット３０１Ａ（第２反転部）とに共通の駆動機構である。駆動機構５１０は、モータ４０５，４０６と、駆動軸４０５ｂ，４０６ｂと、駆動ギヤ４０５ａ，４０６ａ，４０７，４０８と、タイミングベルト４０９と、従動軸５１１，５１２と、を有する。上述の通り、駆動軸４０５ｂ，４０６ｂは、モータ４０５，４０６により駆動させられる。タイミングベルト４０９は、駆動軸４０５ｂ，４０６ｂの駆動に応じて動作する（図８〜図１０参照）。従動軸５１１，５１２は、タイミングベルト４０９の動作に応じて回転又は昇降する。
【００６４】
従動軸５１１と従動軸５１２とは、鉛直方向（Ｚ方向）に互いに対向している。従動軸５１１は上側に配置された軸であり、従動軸５１２は下側に配置された軸である。従動軸５１１，５１２は、電極積層装置３００の循環部材３１０と電極積層装置３００Ａの循環部材３１０とに接続されている。これにより、従動軸５１１，５１２の動作（回転又は昇降）は、これら２つの循環部材３１０に対して同様に伝達される。そして、当該２つの循環部材３１０は、従動軸５１１，５１２の回転又は昇降に応じて動作する。なお、従動軸５１１，５１２の先端部は、従動軸５１１，５１２の上下方向の移動を可能としつつ従動軸５１１，５１２を支持するためのスライドレール５３０に装着されている。
【００６５】
駆動機構５２０は、電極積層装置３００の負極搬送ユニット３０２（第１反転部）と電極積層装置３００Ａの負極搬送ユニット３０２Ａ（第２反転部）とに共通の駆動機構である。駆動機構５２０は、駆動機構５１０と同様に、モータ４１５，４１６と、駆動軸４１５ｂ，４１６ｂと、駆動ギヤ４１５ａ，４１６ａ，４１７，４１８と、タイミングベルト４１９と、従動軸５２１，５２２と、を有する。駆動軸４１５ｂ，４１６ｂは、モータ４１５，４１６により駆動させられる。タイミングベルト４１９は、駆動軸４１５ｂ，４１６ｂの駆動に応じて動作する（図８〜図１０参照）。従動軸５２１，５２２は、タイミングベルト４１９の動作に応じて回転又は昇降する。
【００６６】
従動軸５２１と従動軸５２２とは、鉛直方向（Ｚ方向）に互いに対向している。従動軸５２１は上側に配置された軸であり、従動軸５２２は下側に配置された軸である。従動軸５２１，５２２は、電極積層装置３００の循環部材３１３と電極積層装置３００Ａの循環部材３１３とに接続されている。これにより、従動軸５２１，５２２の動作（回転又は昇降）は、これら２つの循環部材３１３に対して同様に伝達される。そして、当該２つの循環部材３１３は、従動軸５２１，５２２の回転又は昇降に応じて動作する。なお、従動軸５２１，５２２の先端部は、従動軸５２１，５２２の上下方向の移動を可能としつつ従動軸５２１，５２２を支持するためのスライドレール５３０に装着されている。
【００６７】
以上述べた反転装置５００では、駆動機構５１０の従動軸５１１，５１２が、並設された正極搬送ユニット３０１（第１反転部）及び正極搬送ユニット３０１Ａ（第２反転部）の循環部材３１０に共有されている。これにより、共通の駆動機構５１０によって複数の正極搬送ユニット３０１，３０１Ａの循環部材３１０を駆動させることが可能となっている。このように、反転装置５００では、並設される正極搬送ユニット毎に別個の駆動機構を設ける必要がないため、それぞれ正極搬送ユニットを有する複数のラインを設ける場合において、設備面積の縮小化を図ることができる。
【００６８】
同様に、駆動機構５２０の従動軸５２１，５２２が、並設された負極搬送ユニット３０２（第１反転部）及び電極積層装置３００Ａの負極搬送ユニット３０２Ａ（第２反転部）の循環部材３１３に共有されている。これにより、共通の駆動機構５２０によって複数の負極搬送ユニット３０２，３０２Ａの循環部材３１３を駆動させることが可能となっている。このように、反転装置５００では、並設される負極搬送ユニット毎に別個の駆動機構を設ける必要がないため、それぞれ負極搬送ユニットを有する複数のラインを設ける場合において、設備面積の縮小化を図ることができる。
【００６９】
また、図１１に示されるように、反転装置５００は、正極搬送ユニット３０１から導入されるセパレータ付き正極１１及び負極搬送ユニット３０２から導入される負極９を交互に配置されるように積層する複数の積層部３１６（第１積層部）と、正極搬送ユニット３０１Ａから導入されるセパレータ付き正極１１及び負極搬送ユニット３０２Ａから導入される負極を交互に配置されるように積層する複数の積層部３１６Ａ（第２積層部）と、積層部３１６及び積層部３１６Ａに関する共通の動作制御を行うための駆動部（本実施形態では、駆動部３４１、駆動部３５１、及び駆動部３６１）と、を備えている。ここで、積層部３１６及び積層部３１６Ａに関する共通の動作制御とは、積層部３１６，３１６Ａを直接的又は間接的に駆動する制御を含むとともに、積層部３１６，３１６Ａに関連する機構（例えば、壁部３１７，３１７Ａ，３１９，３１９Ａ）を直接的又は間接的に駆動する制御を含む。
【００７０】
駆動部３６１は、積層部３１６及び積層部３１６Ａの上下動を併せて制御する。具体的には、接続部３６２は、複数の積層部３１６を支持する支持壁部３１６Ｗに接続されるとともに、複数の積層部３１６Ａを支持する支持壁部３１６ＡＷにも接続されている。すなわち、駆動部３６１及び接続部３６２は、複数の積層部３１６及び複数の積層部３１６Ａに対して共通化されている。このため、駆動部３６１の駆動力は、接続部３６２を介して、支持壁部３１６Ｗ及び支持壁部３１６ＡＷに対して同様に伝達される。これにより、電極積層装置３００，３００Ａに共通の駆動部３６１によって、電極積層装置３００，３００Ａの各々の積層部３１６，３１６Ａに対して、共通の上下動を行わせることができる。このような構成によれば、隣り合う複数の装置間（電極積層装置３００，３００Ａ間）において、積層部３１６，３１６Ａの上下動を行うための駆動部３６１を共通化できるため、設備面積の縮小化を図ることができる。
【００７１】
反転装置５００は、Ｘ方向に互いに対向するようにＸ方向における積層部３１６の両側に配置される壁部３１７，３１９（第１の一対の壁部）と、Ｘ方向に互いに対向するようにＸ方向における積層部３１６Ａの両側に配置される壁部３１７Ａ，３１９Ａ（第２の一対の壁部）と、を備える。また、駆動部３４１，３５１は、壁部３１７，３１９のＸ方向に沿った往復移動と壁部３１７Ａ，３１９ＡのＸ方向に沿った往復移動とを併せて制御する。
【００７２】
具体的には、接続部３４３は、壁部３１７を支持する壁部ガイド３４２に接続されるとともに、壁部３１７Ａを支持する壁部ガイド３４２Ａにも接続されている。これにより、駆動部３４１及び接続部３４３は、壁部３１７，３１７Ａに対して共通化されている。このため、駆動部３４１の駆動力は、接続部３４３を介して、壁部３１７，３１７Ａに対して同様に伝達される。また、接続部３５３は、壁部３１９を支持する壁部ガイド３５２に接続されるとともに、壁部３１９Ａを支持する壁部ガイド３５２Ａにも接続されている。これにより、駆動部３５１及び接続部３５３は、壁部３１９，３１９Ａに対して共通化されている。このため、駆動部３５１の駆動力は、接続部３５３を介して、壁部３１９，３１９Ａに対して同様に伝達される。これにより、電極積層装置３００，３００Ａに共通の駆動部３４１，３５１によって、電極積層装置３００，３００Ａの各々の一対の壁部に対して、Ｘ方向に沿った共通の往復移動（開閉動作）を行わせることができる。このような構成によれば、電極を積層部３１６，３１６Ａに導入する際には一対の壁部間の間隔を小さくすることにより、積層部３１６，３１６Ａに積層された電極のＸ方向における位置を規制することが可能となる。また、積層部３１６，３１６Ａに積層された電極を搬出する際には一対の壁部間の間隔を大きくすることにより、電極と一対の壁部とが擦れることによる電極の損傷等を抑制することが可能となる。また、このような一対の壁部の往復移動（開閉動作）を制御するための駆動部３４１，３５１を隣り合う複数の装置間（電極積層装置３００，３００Ａ間）で共通化できるため、設備面積の縮小化を図ることができる。
【００７３】
また、図１１及び図１２に示されるように、駆動機構５１０，５２０は、正極搬送ユニット３０１（又は負極搬送ユニット３０２）及び正極搬送ユニット３０１Ａ（又は負極搬送ユニット３０２Ａ）の並設方向（Ｙ方向）において、正極搬送ユニット３０１（又は負極搬送ユニット３０２）及び正極搬送ユニット３０１Ａ（又は負極搬送ユニット３０２Ａ）の外側に配置されている。この例では、駆動機構５１０，５２０、電極積層装置３００、電極積層装置３００Ａの順に、これらの装置が並んでいる。この場合、正極搬送ユニット３０１（又は負極搬送ユニット３０２）から排出された電極（積層部３１６に積層された電極積層体）と正極搬送ユニット３０１Ａ（又は負極搬送ユニット３０２Ａ）から排出された電極（積層部３１６Ａに積層された電極積層体）とを片側（正極搬送ユニット３０１，３０１Ａを挟んで駆動機構５１０とは反対側）から取り出す構成を採用することが可能となる。すなわち、正極搬送ユニット３０１，３０１Ａ及び負極搬送ユニット３０２，３０２Ａの一方側（図１１の図示左側）には駆動機構５１０，５２０を配置し、他方側（図１１の図示右側）には電極積層体を取り出すための機構を配置するといった比較的シンプルな配置構成を採用することが可能となる。また、正極搬送ユニット３０１，３０１Ａの間に駆動機構５１０を配置せず、負極搬送ユニット３０２，３０２Ａの間に駆動機構５２０を配置しないことにより、電極積層装置３００と電極積層装置３００Ａとの距離をなるべく小さくすることもできる。通常、工場内の敷地を有効活用するために、並設された２つの供給ライン間の距離（例えば、電極積層装置３００の正極供給用コンベア３０３と電極積層装置３００Ａの正極供給用コンベア３０３Ａとの距離）は、なるべく小さくなるように設定される。仮に正極搬送ユニット３０１，３０１Ａ間の距離を広くとる必要がある場合、正極供給用コンベア３０３，３０３Ａ間の間隔をわざわざ広げるといった非効率な作業が発生し得る。一方、上述のように正極搬送ユニット３０１，３０１Ａ間の距離をなるべく小さくすることにより、上記非効率な作業の発生を抑制できる。
【００７４】
次に、図１３を参照して、第１の変形例に係る反転装置５００Ａについて説明する。反転装置５００Ａは、駆動部３４１，３５１が、並設された第１反転部（正極搬送ユニット３０１又は負極搬送ユニット３０２）及び第２反転部（正極搬送ユニット３０１Ａ又は負極搬送ユニット３０２Ａ）の間の領域と並設された積層部３１６，３１６Ａ間の領域とを避けた位置に配置されている点で、反転装置５００と異なる。また、反転装置５００Ａでは、隣り合う第１反転部及び第２反転部の間と隣り合う積層部３１６，３１６Ａの間に駆動部３４１，３５１を配置するための領域（駆動部３４１，３５１に付随する図示しない部材等を配置するために必要となる領域を含む）を確保する必要がなくなる。そこで、反転装置５００Ａにおける電極積層装置３００と電極積層装置３００Ａとの間隔は、反転装置５００における電極積層装置３００と電極積層装置３００Ａとの間隔よりも小さくなるように設定されている。反転装置５００Ａのその他の構成は、反転装置５００と同様である。
【００７５】
第１の変形例によれば、隣り合う第１反転部及び第２反転部の間の間隔、及び隣り合う積層部３１６，３１６Ａの間隔を低減することが可能となる。これにより、例えば正極供給用コンベア３０３，３０３Ａ同士の間隔を小さくしたり、負極供給用コンベア３０４，３０４Ａ同士の間隔を小さくしたりすることも可能となる。すなわち、電極積層装置３００，３００Ａ同士の間隔を小さくすることができる。その結果、設備面積の縮小化をより一層効果的に実現することができる。
【００７６】
次に、図１４を参照して、第２の変形例に係る反転装置５００Ｂについて説明する。反転装置５００Ｂは、駆動機構５１０，５２０が第１反転部（正極搬送ユニット３０１又は負極搬送ユニット３０２）及び第２反転部（正極搬送ユニット３０１Ａ又は負極搬送ユニット３０２Ａ）の間に配置されている点で、反転装置５００と異なる。反転装置５００Ｂのその他の構成は、反転装置５００と同様である。
【００７７】
この場合、反転装置５００と比較して電極積層装置３００と電極積層装置３００Ａとの間隔を小さくすることはできない一方で、積層部３１６，３１６Ａに積層された電極積層体の取り出しを容易に行えるというメリットがある。すなわち、駆動機構５１０に対して一方側に配置された第１反転部（正極搬送ユニット３０１又は負極搬送ユニット３０２）から排出された電極（すなわち、積層部３１６に積層された電極積層体）の取り出しと、駆動機構５１０に対して他方側に配置された第２反転部（正極搬送ユニット３０１Ａ又は負極搬送ユニット３０２Ａ）から排出された電極（すなわち、積層部３１６Ａに積層された電極積層体）の取り出しとを、それぞれ別の機構によって独立して行う構成を採用することが容易となる。したがって、反転装置５００Ｂにおける駆動機構５１０，５２０の配置は、第１反転部及び第２反転部の各々から排出された電極（すなわち、積層部３１６，３１６Ａに積層された電極積層体）の取り出しの作業効率を高めるのに好適である。
【００７８】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上記実施形態又は上記変形例に限定されない。
【００７９】
例えば、電極積層装置３００の変形例として、図１５〜図１７に示す電極積層装置７００を採用してもよい。電極積層装置７００は、正極搬送ユニットから積層部に向けたセパレータ付き正極１１（以下「電極１１」ともいう。）の投入と、負極搬送ユニットから積層部への負極９（以下「電極９」ともいう。）の投入とを同時に行うことが可能なように構成されている。この点で、電極積層装置７００は、正極搬送ユニット３０１から積層部３１６への電極１１の投入と負極搬送ユニット３０２から積層部３１６への電極９の投入とを交互に行う必要がある電極積層装置３００とは相違する。また、電極積層装置７００は、櫛葉型の押出部（詳しくは後述）によって電極１１，９を積層部に向けて押し出す点でも、電極積層装置３００とは相違する。以下、図面を参照して、電極積層装置７００について説明する。
【００８０】
図１５に示すように、電極積層装置７００は、正極搬送ユニット７０１Ａと、負極搬送ユニット７０１Ｂと、積層ユニット７０４と、を備えている。また、電極積層装置７００は、正極供給用コンベア３０３及び負極供給用コンベア３０４と同趣旨の電極供給用のコンベア（不図示）を備えている。正極搬送ユニット７０１Ａ及び負極搬送ユニット７０１Ｂは、循環部材７０６に取り付けられた支持部７０２と、支持部７０２に支持された電極を押し出して排出する押出ユニット７０３と、積層ユニット７０４と、を備えている。
【００８１】
図１７に示すように、支持部７０２は、循環部材７０６に設けられたブラケット部７０２ｂと、ブラケット部７０２ｂを挟むように設けられた一対の板部７０２ａと、によって構成される。
【００８２】
図１６及び図１７に示すように、電極積層装置７００の押出ユニット７０３は、上下方向に延びる基体部７０３ａと、基体部７０３ａに対して上下方向に所定のピッチで設けられる櫛歯型の押出部７０３ｂと、を備えている。なお、基体部７０３ａ及び押出部７０３ｂは、セパレータ付き正極１１の排出方向における後端側に、支持部７０２を挟んで一対設けられ、負極９の排出方向における後端側に、支持部７０２を挟んで一対設けられる。押出部７０３ｂは、支持部７０２の側縁部に沿って延びるように設けられる。押出部７０３ｂは、ｎ段当たりの支持部７０２に対して一つの間隔で基体部７０３ａに設けられる（ここではｎ＝４）。
【００８３】
積層ユニット７０４は、積層部７１４と、壁部７１１Ａ，７１１Ｂと、仕切板７１３Ａ，７１３Ｂと、位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂと、支持壁部７１８と、を備える。壁部７１１Ａには、セパレータ付き正極１１を積層部７１４側へ排出するためのスリット７１５Ａが形成されている。壁部７１１Ｂには、負極９を積層部７１４側へ排出するためのスリット７１５Ｂが形成されている。なお、スリット７１５Ａは、スリット７１５Ｂよりも上下方向において、支持部７０２の一段分だけ高い位置に形成されている。なお、壁部７１１Ａ，７１１Ｂは、図示されない支持構造によってそれぞれ支持されている。各支持構造は、上下方向に延びる基体部と、基体部から壁部７１１Ａ，７１１Ｂに向けて延びる支持部と、を備えている。なお、当該支持構造は、位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂと干渉しないように、当該位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂ付近に設けられる。複数の積層部７１４は、支持壁部７１８によって支持されている。
【００８４】
仕切板７１３Ａは、スリット７１５Ａから積層部７１４側へ排出されたセパレータ付き正極１１を積層部７１４の上方で一時的に保持する部材である。仕切板７１３Ｂは、スリット７１５Ｂから積層部７１４側へ排出された負極９を積層部７１４の上方で一時的に保持する部材である。仕切板７１３Ａ，７１３Ｂに電極１１，９が載せられたら、仕切板７１３Ａ，７１３Ｂは、積層部７１４と対向する位置から引き抜かれるように移動する（図１６に示す状態）。このとき、位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂは、仕切板７１３Ａ，７１３Ｂ上に載置された電極１１，９を引き抜き方向に支持する。これによって、仕切板７１３Ａ，７１３Ｂを引き抜く際に、電極１１，９が仕切板７１３Ａ，７１３Ｂと共に移動することを防止できる。仕切板７１３Ａ，７１３Ｂが引き抜かれた後、電極１１，９は下方へ向けて落下し、積層部７１４上に積層される。
【００８５】
位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂは、積層部７１４上に積層される電極１１，９の位置決めを行う部材である。位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂは、電極１１，９が押出ユニット７０３で排出される方向とは直交する方向における、電極１１，９の位置決めを行う。また、位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂは、前述のように、仕切板７１３Ａ，７１３Ｂを引き抜く際に電極１１，９の位置決めも行う。位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂは、上下方向に延びる基体部７１２Ａａ，７１２Ｂａと、基体部７１２Ａａ，７１２Ｂａに上下方向に所定のピッチで設けられた押し部７１２Ａｂ，７１２Ｂｂと、を備える。位置決め部７１２Ａの押し部７１２Ａｂは、電極１１，９の壁部７１１Ａ寄りの端部付近を押さえる。位置決め部７１２Ｂの押し部７１２Ｂｂは、電極１１，９の壁部７１１Ｂ寄りの端部付近を押さえる。位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂは、基体部７１２Ａａ，７１２Ｂａ及び押し部７１２Ａｂ，７１２Ｂｂを位置決め方向へ往復動させる駆動部（不図示）を備えている。位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂが積層部７１４上に積層される電極１１，９の位置決めを行う際、電極１１，９を押し部７１２Ａｂ，７１２Ｂｂと支持壁部７１８とで挟むことで位置決めを行う。なお、仕切板７１３Ａ，７１３Ｂが電極１１，９を載置させている状態（図１７の状態）では、仕切板７１３Ａ，７１３Ｂの幅は、押し部７１２Ａｂ，７１２Ｂｂ間の隙間の寸法よりも大きい。ただし、引き抜かれる際は、仕切板７１３Ａ，７１３Ｂは幅方向に縮むことで、押し部７１２Ａｂ，７１２Ｂｂ間の隙間の寸法よりも小さくなる（図１６の状態）。このような伸縮機構は、仕切板７１３Ａ，７１３Ｂをそれぞれ幅方向へ互いに移動可能な二枚板の構成とすることで実現できる。
【００８６】
支持壁部７１８は、上下方向に延在し、複数の積層部７１４を支持する部材である。支持壁部７１８は、位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂが積層部７１４上に積層される電極１１，９の位置決めを行う時に、押し部７１２Ａｂ，７１２Ｂｂに押される電極１１，９を受ける部材である。支持壁部７１８は、積層部７１４に対して位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂの反対側に配置される。支持壁部７１８は、複数の積層部７１４にわたって上下方向に延びる板状の部材によって構成される。
【００８７】
次に、変形例に係る電極積層装置７００の動作について説明する。各支持部７０２がスリット７１５Ａ，７１５Ｂの位置まで移動すると、正極搬送ユニット７０１Ａの押出ユニット７０３と、負極搬送ユニット７０１Ｂの押出ユニット７０３は、同時に電極１１，９を押し出す。これにより、各電極１１，９は、仕切板７１３Ａ，７１３Ｂ上へ同時に排出される（図１７の仮想線を参照）。次に、位置決め部７１２Ａ，７１２Ｂが電極１１，９を支持した状態で、仕切板７１３Ａ，７１３Ｂが引き抜かれる。これによって、電極１１，９は同時に積層部７１４上に積層される。なお、積層部７１４は、新たな電極１１，９が追加される度に、これらの電極１１，９の厚み分だけ下方へ僅かに移動する。その後、循環部材７０６と共に支持部７０２が移動し、同様の動作が繰り返される。なお、正極搬送ユニット７０１Ａの押出ユニット７０３と、負極搬送ユニット７０１Ｂの押出ユニット７０３とは、必ずしも電極１１，９を同時に排出しなくてもよく、電極１１，９を排出するタイミングをずらしてもよい。
【００８８】
また、例えば、上記実施形態では、シート状のワークの具体例として電極（負極９又はセパレータ付き正極１１）について説明したが、電極以外の物品が反転対象とされてもよい。また、上記実施形態では、反転装置の具体例として、電極積層装置について説明したが、本発明の反転装置は、例えば検査工程及び乾燥工程等のように電極積層工程以外の工程に利用される装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
９…負極、１１…セパレータ付き正極、３００，３００Ａ…電極積層装置。３０１…正極搬送ユニット（第１反転部）、３０１Ａ…正極搬送ユニット（第２反転部）、３０２…負極搬送ユニット（第１反転部）、３０２Ａ…負極搬送ユニット（第２反転部）、３０３…正極供給用コンベア、３０４…負極供給用コンベア、３１０，３１３…循環部材、３１０ａ，３１３ａ…外周面、３１１，３１４…支持部、３１６…積層部（第１積層部）、３１６Ａ…積層部（第２積層部）、３４１，３５１，３６１…駆動部、３１７，３１７Ａ，３１９，３１９Ａ…壁部、４０５，４０６，４１５，４１６…モータ、４０５ｂ，４０６ｂ，４１５ｂ，４１６ｂ…駆動軸、４０９，４１９…タイミングベルト、５００，５００Ａ，５００Ｂ…反転装置、５１０，５２０…駆動機構、５１１，５１２，５２１，５２２…従動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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