(57)【要約】【課題】  高い耐冷熱衝撃性と生産性を両立する不飽和ポリエステル樹脂組成物及びそれを用いた電気機器を提供する。【解決手段】  本発明に係る不飽和ポリエステル樹脂組成物は、不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂のうちの少なくとも１つと、水酸基及びエーテル基のうちの少なくとも１つを有するビニルモノマと、ポリロタキサンと、を含むことを特徴とする。【選択図】図２
2019006924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂のうちの少なくとも１つと、
水酸基及びエーテル基のうちの少なくとも１つを有するビニルモノマと、
ポリロタキサンと、を含むことを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂のうちの少なくとも１つとして、ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂を含むことを特徴とする請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記水酸基及びエーテル基のうちの少なくとも１つを有するビニルモノマとして、（メタ）アクリレートを含むことを特徴とする請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリロタキサンは、開口部を有する環状分子と、前記開口部を貫通する直鎖分子と、前記直鎖分子の両末端に設けられたブロック基と、を有することを特徴とする請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリロタキサンの添加量が、前記不飽和ポリエステル樹脂組成物１００質量部に対し、０．５質量部〜１０質量部であることを特徴とする請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記水酸基及びエーテル基のうちの少なくとも１つを有するビニルモノマの添加量が、前記ポリロタキサンの添加量以上であることを特徴とする請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、ラジカル重合性単量体、重合開始剤、硬化促進剤、重合禁止剤及び接着力向上剤のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか1項に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含むことを特徴とする電気機器。
【請求項９】
前記電気機器が、固定子と、前記固定子の内周に回転可能に支持された回転子と、を有する回転電機であり、
前記固定子は、固定子鉄心と、前記固定子鉄心に設けられた複数のスロットと、前記スロットに巻回された固定子コイルと、を有し、
前記固定子コイルが、前記不飽和ポリエステル樹脂組成物の硬化物で被覆されていることを特徴とする請求項８記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不飽和ポリエステル樹脂組成物及びそれを用いた電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気機器（回転電機等）は小型高出力が求められている。電気機器の小型高出力化に伴い、電気機器が発生する単位体積当たりの発熱量も増加するため、樹脂製の構成部材（例えば、モーターのコイルに含浸されて硬化物を形成する樹脂組成物）に対して、より高い耐冷熱衝撃性が要求される。
【０００３】
電気機器を構成する樹脂製の構成部材の耐冷熱衝撃性を高める技術として、特許文献１には、（Ａ）エポキシ樹脂、及び（Ｂ）無機充填材を含有する主剤と、（Ｃ）ゴム変性ジカルボン酸樹脂、（Ｄ）硬化促進剤、並びに（Ｅ）硫黄原子を有さないアミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、有機チオ酸系酸化防止剤、亜リン酸系酸化防止剤、及びワックス系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の酸化防止剤を含有する硬化剤とを含む、コイル含浸用樹脂組成物が開示されている。特許文献１によれば、コイルへの含浸性に優れ、相分離することなく、経時での硬度変化が少なく、柔軟性、絶縁性、及び耐クラック性に優れた硬化物の形成材料となるコイル含浸用樹脂組成物、及び該コイル含浸用樹脂組成物を加熱硬化させてなるコイル部品を提供することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１０９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、コイル含浸用樹脂組成物に変性ゴム粒子を添加しているが、硬化前の樹脂組成物（ワニス）にゴム粒子を添加する場合、良好な分散性を得るために専用の混合機が必要となる。また、樹脂組成物にゴム粒子を添加すると粘度が高くなりやすく、作業性が悪化する。このため、生産性の観点から更なる改善が望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑み、高い耐冷熱衝撃性と生産性を両立する不飽和ポリエステル樹脂組成物及びそれを用いた電気機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂のうちの少なくとも１つと、水酸基及びエーテル基のうちの少なくとも１つを有するビニルモノマと、ポリロタキサンと、を含むことを特徴とする不飽和ポリエステル樹脂組成物を提供する。また、本発明は、上述した本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物を含む電気機器を提供する。
【０００８】
本発明のより具体的な構成は、特許請求の範囲に記載される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高い耐冷熱衝撃性と生産性を両立する不飽和ポリエステル樹脂組成物及びそれを用いた電気機器を提供することができる。
【００１０】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の樹脂組成物に含まれるポリロタキサンの一例を示す模式図である。
【図２】本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いた電気機器の一例を示す断面模式図である。
【図３】図１の電気機器を構成する固定子コイルの溶接側コイルエンド（樹脂組成物塗布前）を拡大する模式図である。
【図４】バイファイラーコイルの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の基本思想］
本発明者は、前述した課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、以下の組成を有する不飽和ポリエステル樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」と称する。）を見出した。すなわち、不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂のうちの少なくとも１つ（成分（Ａ））、水酸基及びエーテル基を有するビニルモノマのうちの少なくとも１つ（成分（Ｂ））及びポリロタキサン（Ｃ）を含むものである。この樹脂組成物は、熱硬化性樹脂である成分（Ａ）に、耐冷熱衝撃性を向上する効果のある成分（Ｃ）を溶解させるため、成分（Ｂ）を添加している。
【００１３】
上述した本発明の樹脂組成物の硬化物は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）で形成される架橋構造体に成分（Ｃ）を含んだ構造を有する。成分（Ｃ）を含有することで非常に優れた耐冷熱衝撃性を発揮する。また、成分（Ｂ）が成分（Ａ）に成分（Ｃ）を溶解させるので、上述した特許文献１のようにゴム粒子を添加した樹脂組成物よりも、樹脂組成物の分散性及び粘度の観点で優れており、生産性を向上することができる。
【００１４】
さらに、成分（Ｂ）が成分（Ａ）に成分（Ｃ）を溶解させるので、揮発性の溶剤を用いる必要が無く、硬化物のボイド発生を防止することができる。ロタキサン化合物を含む高分子材料として、例えば特開２０１４−１１８４８１号公報には、ポリロタキサンを含むエラストマーが開示されているが、溶剤（メチルエチルケトン）に溶解してポリマー溶液を調製している。このように溶剤を用いると、樹脂組成物硬化時に溶剤が揮発し、その結果硬化物にボイドが生じる恐れがある。
【００１５】
以下、本発明に係る樹脂組成物及びそれを用いた電気機器について詳述する。
【００１６】
［樹脂組成物］
（１）成分（Ａ）（熱硬化性樹脂）：不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂のうちの少なくとも１つ
成分（Ａ）を構成する不飽和ポリエステル樹脂は、特に限定されるものではなく、例えば、二塩基酸と多価アルコール類とを縮合反応させることによって得たものを用いることができる。
【００１７】
不飽和ポリエステル樹脂の原料として用いられる二塩基酸としては、α、β−不飽和二塩基酸（マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及び無水イタコン酸等）や、飽和二塩基酸（フタル酸、無水フタル酸、ハロゲン化無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、１、１０−デカンジカルボン酸、２、６−ナフタレンジカルボン酸、２、７−ナフタレンジカルボン酸、２、３−ナフタレンジカルボン酸、２、３−ナフタレンジカルボン酸無水物、４、４´−ビフェニルジカルボン酸及びこれらのジアルキルエステル等）を用いることができる。しかし、特にこれらの化合物に限定されるものではない。これらの二塩基酸等は、一種類のみを用いてもよいし、適宜、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１８】
不飽和ポリエステル樹脂の原料として用いられる多価アルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、２−メチル−１、３−プロパンジオール、１、３−ブタンジオール、ビスフェノールＡとプロピレンオキシド又はエチレンオキシドとの付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、１、３−プロパンジオール、１、２−シクロヘキサングリコール、１、３−シクロヘキサングリコール、１、４−シクロヘキサングリコール、パラキシレングリコール、ビシクロヘキシル−４、４´−ジオール、２、６−デカリングリコール及びトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等を用いることができる。しかし、特にこれらの化合物に限定されるものではない。また、エタノールアミン等のアミノアルコール類を用いてもよい。これら多価アルコール類は、一種類のみを用いてもよいし、適宜、２種類以上を混合してもよい。
【００１９】
ビニルエステル樹脂は、エポキシ樹脂と不飽和一塩基酸の開環付加反応により合成される。ビニルエステル樹脂の原料として用いられるエポキシ化合物としては、分子中に少なくとも２個のエポキシ基を有する化合物が用いられる。このようなエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ及びビスフェノールＳ等のビスフェノール類とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるエピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂や、フェノール、クレゾール、ビスフェノール等のフェノール類とホルマリンとの縮合物であるノボラックとエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるノボラックタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂や、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂、４、４´−ビフェノール、２、６−ナフタレンジオール、水添ビスフェノールやグリコール類とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエーテル型エポキシ樹脂や、ヒダントインやシアヌール酸とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる含アミングリシジルエーテル型エポキシ樹脂等を用いることができる。しかし、特にこれらの化合物に限定されるものではない。これらエポキシ化合物は、一種類のみを用いてもよく、適宜２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２０】
ビニルエステル樹脂の原料として用いられる不飽和一塩基酸としては、例えば、アクリル酸、メタアクリル酸、クロトン酸等を用いることができる。また、マレイン酸、イタコン酸等のハーフエステル等を用いてもよい。しかし、特にこれらに限定されるものではない。これら不飽和一塩基酸は、一種類のみを用いてもよく、適宜２種類以上を混合して用いてもよい。これらの化合物の中でも、耐熱性や硬化性の観点から、エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂とメタクリル酸を反応させて得られるビニルエステル樹脂が好ましい。また、硬化物の耐クラック性の観点から、非ノボラック型ビニルエステル樹脂が好ましい。
【００２１】
不飽和ポリエステル樹脂とビニルエステル樹脂は、耐冷熱衝撃性の向上の観点では同等のものであるが、耐加水分解性の観点から、ビニルエステル樹脂がより好ましい。
【００２２】
（２）成分（Ｂ）：水酸基及びエーテル基のうちの少なくとも１つを有するビニルモノマ
成分（Ｂ）は、ヒドロキシスチレン、ヒドロキシメチルスチレン等の芳香環に水酸基や水酸基を有するアルキル基、アリール基を有するスチレン類や、メトキシスチレン、メトキシメチルスチレン等のスチレンの芳香環にアルコキシ基やアルコキシ基を有するアルキル基、アリール基を有するスチレン類、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート類や、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等のエーテル基を有する（メタ）アクリレート類、ヒドロキシエトキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基とエーテル基を有する（メタ）アクリレート類等が挙げられる。これら化合物は、一種類のみを用いてもよく、適宜２種類以上を混合してもよい。またこれらの中でも、反応性や入手容易性の観点から、（メタ）アクリレート類がより好ましい。
【００２３】
上述したように、成分（Ｂ）は、後述する成分（Ｃ）（ポリロタキサン）を成分（Ａ）に溶解させるものである。ポリロタキサンの溶解度を考慮すると、エーテル基を有するビニルモノマよりも水酸基を有するビニルモノマの方がより好ましい。成分（Ｂ）の添加量は、成分（Ｃ）と少なくとも同じ量であることが好ましい。（Ｂ）成分の添加量が（Ｃ）成分よりも少ないと、（Ａ）成分に（Ｃ）成分を溶解することが困難になる。
【００２４】
（３）成分（Ｃ）：ポリロタキサン
図１は本発明の樹脂組成物に含まれるポリロタキサンの一例を示す模式図である。本発明の樹脂組成物は、図１に示すように、少なくとも二つ以上の環状化合物１００の開口部を直鎖分子１０１が貫通した構造を有し、かつ、直鎖分子１０１が脱離しないように、末端にブロック基１０２を有する構造を有する化合物を成分（Ｃ）として用いる。成分（Ｃ）がこのような構造を有することで、優れた耐冷熱衝撃性を発揮することができる。この構造は、ＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）による分析によって確認することができる。
【００２５】
成分（Ｃ）は、上述した構造を有していれば、環状化合物１００、直鎖分子１０１及びブロック基１０２の構造、種類、環状化合物の包接率及び製造方法等は限定されない。
【００２６】
環状化合物１００としては、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン等のシクロデキストリン類、１８Ｃ６、１５Ｃ５等のクラウンエーテル類、カリックスアレーン類及びピラーレン類等が挙げられる。また、直鎖分子１０１としては、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリオレフィン及びポリエステル等が挙げられる。また、末端のブロック基１０２としては、直鎖分子１０１が抜けない程度の大きさを有していれば良く、アダマンチル基やトリチル基等が用いられる。
【００２７】
本発明に係る成分（Ｃ）の添加量は、その他の任意成分も含めた樹脂組成物１００質量部に対し、０．５質量部〜１０質量部が好ましく、１質量部〜５質量部が更に好ましい。０．５質量部より少ないと耐冷熱衝撃性の向上が見られず、１０質量部より多いと電気特性の低下が見られる。
【００２８】
（４）その他の成分
上述した樹脂組成物には、必要に応じて、上述した（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分以外のその他の任意成分を添加してもよい。任意成分としては、例えば、（ｉ）ラジカル重合性単量体、（ｉｉ）重合開始剤、（ｉｉｉ）硬化促進剤、（ｉｖ）重合禁止剤及び（ｖ）接着力向上剤等が挙げられる。
【００２９】
（ｉ）ラジカル重合性単量体は、スチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレン、α−メチルスチレン、ビニルピロリドン、アクリルアミド、アクリロニトリル、アリルアルコール、アリルフェニルエーテル、（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、ビニルピロリドン、(メタ)アクリルアミド、マレイン酸ジエステル及びフマル酸ジエステル等が挙げられる。しかし、特にこれらの化合物に限定されるものではない。
【００３０】
ラジカル重合性単量体として、好ましくは、スチレン、ビニルトルエン、（メタ）アクリル酸エステル（例えば、メタクリレート、アクリレート）を用いることができる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メトキシ化シクロトリエン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、アルキルオキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変成テトラフルフリル（メタ）アクリレート、エトキシカルボニルメチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、１、４−ブタンジオール（メタ）アクリレート、アクリルニトリルブタジエンメタクリレート及びジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレートや、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエトキシエチルイソシアネート等のイソシナト基を有する（メタ）アクリレート、２−（０−[１‘メチルプロピリデンアミノ]カルボキシアミノ）エチルメタクリレート及び２−（１’［２，４ジメチルピラゾニル］カルボキシアミノ）エチルメタクリレート等の熱潜在性を有するイソシアネート誘導基を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。これら化合物は、一種類のみを用いてもよく、適宜２種類以上を混合して用いてもよい。好ましくは、反応性が高い、（メタ）アクリレート類が好ましい。
【００３１】
（ｉｉ）重合開始剤は、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過酸化安息香酸ｔ−ブチル、過酸化安息香酸ｔ−アミル、ｔ−アミルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−アミルパーオキシイソブチレート、ジ（ｔ−ブチル）パーオキシド、ジクミルパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、１、１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２、２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、ジ（ｓ−ブチル）パーオキシカーボネート及びメチルエチルケトンパーオキシド等を用いることができる。これらの化合物は、一種類のみを用いてもよく、適宜２種類以上を混合して用いてもよい。これらの化合物の中でも、硬化温度の観点から、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等の、１時間半減温度が１００℃〜１５０℃の範囲の化合物が望ましい。
【００３２】
（ｉｉｉ）硬化促進剤としては、ナフテン酸又はオクチル酸の金属塩（コバルト、亜鉛、ジルコニウム、マンガン及びカルシウム等の金属塩）が挙げられる。これらは一種類のみを用いてもよく、適宜２種類以上を混合してもよい。
【００３３】
（ｉｖ）重合禁止剤としては、ハイドロキノン、パラターシャリーブチルカテコール及びピロガロール等のキノン類が挙げられる。これらは一種類のみを用いてもよく、適宜２種類以上を混合してもよい。
【００３４】
（ｖ）接着力向上剤としては、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。これらは一種類のみを用いてもよく、適宜２種類以上を混合してもよい。
【００３５】
樹脂組成物に含まれる成分（Ａ）〜成分（Ｃ）は、ＮＭＲ又はＩＲ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ）による分析によって確認することができる。硬化後の硬化物に含まれる成分（Ａ）〜成分（Ｃ）も、ＮＭＲ又はＩＲによる分析によって確認することができる。
【００３６】
本発明の樹脂組成物は、上述した成分（Ａ）〜成分（Ｃ）とその他任意成分とを、空気中にて均一に撹拌及び混合して製造することで作製される。本発明の樹脂組成物は、電気機器の部品の接着及び絶縁に適用することができる。例えば、回転電機の固定子巻線の絶縁及び固着用途に用いることができる。
【００３７】
［電気機器］
次に、本発明の樹脂組成物を用いた電気機器について説明する。以下では、電気機器の一例として、回転電機について説明する。以下の説明において、「軸方向」は、回転電機の回転軸に沿った方向を指すものとする。また、「周方向」は、回転電機の回転方向に沿った方向を指すものとする。「径方向」は、回転電機の回転軸を中心としたときの動径方向（半径方向）を指すものとする。「内周側」は径方向内側（内径側）を指し、「外周側」はその逆方向、すなわち径方向外側（外径側）を指すものとする。
【００３８】
図２は本発明の不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いた電気機器の一例を示す断面模式図であり、図３は図１の電気機器を構成する固定子コイルの溶接側コイルエンド（樹脂組成物塗布前）を拡大する模式図である。図２及び図３に示すように、ハウジング５０の内周側には、固定子２０が固定されている。固定子２０の内周側には、回転子１１が回転可能に支持されている。ハウジング５０は、炭素鋼等の鉄系材料の切削により、または、鋳鋼やアルミニウム合金の鋳造により、または、プレス加工によって円筒状に成形した、電動機の外被を構成している。ハウジング５０は、枠体或いはフレームとも称されている。
【００３９】
ハウジング５０の外周側には、液冷ジャケット１３０が固定されている。液冷ジャケット１３０の内周壁とハウジング５０の外周壁とで、油等の液状の冷媒ＲＦの冷媒通路１５３が形成されている。この冷媒通路１５３は、液漏れしないように構成されている。液冷ジャケット１３０は、軸受１４４，１４５を収納しており、「軸受ブラケット」とも称されている。直接液体冷却の場合、冷媒ＲＦは、冷媒通路１５３を通り、冷媒出口１５４，１５５から固定子２０へ向けて流出し、固定子２０を冷却する。
【００４０】
固定子２０は、両端に、反溶接側コイルエンド６１及び溶接側コイルエンド６２を備えており、溶接側コイルエンド６２には、コイルエンド２００、スロットライナー２０１、溶接部被覆樹脂２０２及び絶縁紙２０３が備えられている。固定子２０の構成については、追って詳述する。
【００４１】
回転子１１は、回転子鉄心１２及び回転軸１３を含む。回転子鉄心１２は、固定子鉄心２１と同様に、薄板（例えば、珪素鋼板）が積層されて構成されている。回転軸１３は、回転子鉄心１２の中心に固定されている。回転軸１３は、液冷ジャケット１３０に取り付けられた軸受１４４，１４５により回転自在に保持されており、固定子２０内の所定の位置で、固定子２０に対向した位置で回転する。また、回転子１１には、永久磁石１８と、エンドリング（図示せず）が設けられている。
【００４２】
回転電機の組立は、まず始めに、予め固定子２０をハウジング５０の内側に挿入してハウジング５０の内周壁に取付けておき、その後、固定子２０内に回転子１１を挿入する。次に、回転軸１３に軸受１４４，１４５が嵌合するようにして液冷ジャケット１３０に組み付ける。
【００４３】
次に、図３を用いて固定子２０について詳述する。固定子２０は、固定子鉄心２１と、固定子鉄心２１の内周部に多数個設けられているスロット１５と、スロット１５に巻回された固定子コイル６０を含む。固定子鉄心２１は、薄板（例えば、珪素鋼板）が積層されて構成されている。固定子コイル６０は、固定子鉄心２１の内周部に多数個設けられているスロット１５に巻回されている。
【００４４】
固定子コイル６０間の絶縁のため、固定子コイル６０間には絶縁紙３００が環状に配置される。溶接部間の絶縁のため、溶接部間には絶縁紙３００が環状に配置される。また、溶接部は、適宜適当な手法で絶縁コートされる。固定子コイル６０は、断面が略矩形形状の導体（本実施例では銅線）が使用される。断面矩形状のコイル導体を用いることで、スロット内の占積率を向上させ、回転電機の効率が向上する。スロット１５のそれぞれには、スロットライナー３０１が配設され、固定子鉄心２１と固定子コイル６０との電気的絶縁を確実にしている。スロットライナー３０１は、銅線を包装するようにＢ字形状や、Ｓ字形状に成形されている。固定子コイル６０からの発熱は、固定子鉄心２１を介してハウジング５０に伝熱され、液冷ジャケット１３０内を流通する冷媒ＲＦにより放熱される。
【００４５】
本発明の電気機器は、上述した固定子コイル６０を、本発明の電気機器絶縁用樹脂組成物の硬化物で被覆する。被覆方法としては、特に制限は無く、浸漬法及び滴下含浸法等を適用することができる。固定子２０に塗布した樹脂組成物は、加熱により完全に硬化する。加熱方法にも特に制限は無く、温風式加熱炉やＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）加熱炉等を適用することができる。本発明の樹脂組成物を提供した電気機器は、冷熱衝撃性及び生産性に優れる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例に基づき、本発明の効果について実証する。
【００４７】
１．実施例１〜８及び比較例１〜７の樹脂組成物の作製
（１．１）供試材
以下、実施例１〜８及び比較例１〜７の樹脂組成物を作製するために使用した成分（Ａ）（Ａ−１〜Ａ−３）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、その他成分（ｉ）、（ｉ−１）〜（ｉ−２）及び（ｉｉ）の試薬を以下に記載する。
【００４８】
（Ａ−１）不飽和ポリエステル樹脂
カルボン酸成分としてイソフタル酸を含む不飽和ポリエステル樹脂
（Ａ−２）ビニルエステル樹脂（ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂）
ビスフェノールＡグリセロレートジメタクリレート（アルドリッチ社製）
（Ａ−３）ビニルエステル樹脂
ＷＰ−２００８（日立化成株式会社製）
（Ｂ−１）水酸基を有するビニルモノマ
２−ヒドロキシエチルメタクリレート（東京化成工業株式会社製）
（Ｂ−２）エーテル基を有するビニルモノマ（（メタ）アクリレート）
メトキシエチルメタクリレート（東京化成工業株式会社）
（Ｃ）ポリロタキサン
セルムスーパーポリマーＡ１０００（アドバンスト・ソフトマテリアルズ株式会社製）
（ｉ）ラジカル重合性単量体
（ｉ−１）ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート（アルドリッチ社製）
（ｉ−２）２−（１’［２，４ジメチルピラゾニル］カルボキシアミノ）エチルメタクリレート（昭和電工株式会社製）
（ｉ−３）スチレン（和光純薬工業株式会社製）
（ｉｉ）重合開始剤
（ｉｉ−１）１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（日油株式会社製）
（ｉｉ−２）ＣＴ−５０（日立化成株式会社製）
表１に実施例１〜８の樹脂組成物の組成を、表２に比較例１〜６の樹脂組成物の組成を記載する。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
【表２】
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【００５１】
２．実施例１〜８及び比較例１〜７の試験及び評価結果
上述した樹脂組成物の耐冷熱衝撃性を評価するための試験を行った。図３はバイファイラーコイルの模式図である。バイファイラーコイルは、１φ１ＡＩＷエナメル線（日立金属株式会社製）を用いた。バイファイラーコイルは、エナメル線を二本持ちとし、支点間距離１００ｍｍのジグに５回巻きつけた後、２回ひねることにより作製した。本コイルを上述した実施例１〜８及び比較例１〜７の樹脂組成物に水平に浸し、１５分間放置した。その後、温風循環式恒温槽を用い、１３０℃で３０分間加熱した。冷却後、上下を反転し更に１５分間樹脂に含浸したのち、１３０℃で６０分加熱し、試験片とした。
【００５２】
耐冷熱衝撃性には、小型熱衝撃試験機（製品名：ＴＳＥ−１１−Ａ、エスペック株式会社製）を用いた。本試験片は、エスペック製ＴＳＥ−１１−Ａを用い、低温−６０℃、高温１８０℃で１５００サイクルの冷熱衝撃試験を実施した。
【００５３】
実施例１〜８に示す樹脂組成物を用いて作成した試験片は、上述した試験後においてクラックの発生が認められなかった。一方、比較例１〜７に示す樹脂組成物を用いて作成した試験片は、上述した試験後において、全ての試験片でクラックの発生が認められた。
【００５４】
比較例１〜４及び比較例６は、それぞれ、実施例１〜４及び実施例６において成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を添加しなかったものである。成分（Ｃ）を有していない場合、耐冷熱衝撃性が低いため、比較例１〜４及び比較例６は全てクラックが発生した。
【００５５】
比較例５は、実施例５において成分（Ｃ）を添加しなかったものである。比較例５と実施例５の結果から、成分（Ｂ）を添加していたとしても、成分（Ｃ）を添加しない場合には、耐冷熱衝撃性を向上することができないことが分かった。
【００５６】
比較例７は成分（Ｂ）を添加しないで成分（Ｃ）を添加したものであるが、成分（Ｃ）が成分（Ａ）に均一に混合せず、均一な溶液を得ることができなかった。この結果、得られた硬化物中の成分（Ｃ）の分布が均一にならず、クラックが発生したものと考えられる。
【００５７】
以上で説明したように、本発明によれば、冷熱衝撃性に優れた電気機器を提供することが可能な電気機器絶縁樹脂組成物及び電気機器を提供できることが実証された。
【００５８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５９】
例えば、本発明の電気機器として永久磁石式の回転電機を例にして説明を行ったが、回転子として永久磁石式でなく、インダクション式や、シンクロナスリラクタンス及び爪磁極式等にも適用可能である。また、巻線方式においては波巻方式であるが、同様の特徴を持つ巻線方式であれば適用可能である。また、内転型で説明を行っているが、外転型にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１００…環状化合物、１０１…直鎖分子、１０２…ブロック基、
１０…回転電機、１１…回転子、１２…回転子鉄心、１３…回転軸、１５…スロット、１８…永久磁石、２０…固定子、２１…固定子鉄心、４０…コイル、５０…ハウジング、６０…固定子コイル、６１…反溶接側コイルエンド、６２…溶接側コイルエンド、１３０…液冷ジャケット、１４４，１４５…軸受、１５０…冷媒（油）貯蔵空間、１５３…冷媒通路、１５４，１５５…冷媒出口、２００…コイルエンド、２０１…スロットライナー、２０２…溶接部被覆樹脂、２０３…絶縁紙、３００…絶縁紙、３０１…スロットライナー、ＲＦ…冷媒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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