(57)【要約】      （修正有）【課題】モータの正逆回転で定着駆動と加圧解除駆動を切り替える構成においてジャム処理時に加圧ローラが逆回転して駆動が伝達されても加圧解除駆動まで駆動が伝わらず、加圧解除駆動が不必要に回転しない構成を提供する。【解決手段】トナー像を担持した記録材をその間のニップ部で挟持搬送してトナー像を定着する一対の回転体と、一対の回転体を圧接する加圧機構と、加圧機構による一対の回転体の圧接を解除する加圧解除機構と、正逆回転可能な駆動源の第１の方向の駆動力と第１の方向と逆方向である第２の方向の駆動力を回転体の駆動と加圧解除機構の駆動とにワンウェイ構成のギアで切り替える駆動伝達機構であって、回転体の側から駆動を受けても加圧解除機構が動作しないように駆動を遮断する駆動遮断機構を備えた駆動伝達機構と、有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持した記録材をその間のニップ部で挟持搬送してトナー像を定着する一対の回転体と、
前記一対の回転体を圧接する加圧機構と、
前記加圧機構による前記一対の回転体の圧接を解除する加圧解除機構と、
正逆回転可能な駆動源の第１の方向の駆動力と前記第１の方向と逆方向である第２の方向の駆動力を前記回転体の駆動と前記加圧解除機構の駆動とにワンウェイ構成のギアで切り替える駆動伝達機構であって、前記回転体の側から駆動を受けても前記加圧解除機構が動作しないように駆動を遮断する駆動遮断機構を備えた駆動伝達機構と、有する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記駆動遮断機構は前記駆動伝達機構の駆動伝達ギア列の一部を構成し、前記駆動伝達ギア列に介入した駆動接続位置と前記駆動伝達ギア列から離脱した駆動遮断位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記駆動遮断機構を前記駆動接続位置と前記駆動遮断位置とに選択的に移動させる移動機構を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記駆動遮断機構の前記駆動遮断位置から前記駆動接続位置に移動させる際のトルクＴは、前記駆動遮断機構の前記駆動接続位置から前記駆動遮断位置に移動させる際のトルクＷおよび前記ワンウェイ構成のギアで駆動を切り替えるときの空転トルクＶの和より大きいことを特徴とする請求項２又は３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記一対の回転体の一方が可撓性を有する無端状のベルトであり他方が駆動回転体であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
記録材にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によりトナー像が形成された記録材をその間のニップ部で挟持搬送してトナー像を定着する一対の回転体を備えた定着部と、
前記一対の回転体を圧接する加圧機構と、
前記加圧機構による前記一対の回転体の圧接を解除する加圧解除機構と、
正逆回転可能な駆動源の第１の方向の駆動力と前記第１の方向と逆方向である第２の方向の駆動力を前記回転体の駆動と前記加圧解除機構の駆動とにワンウェイ構成のギアで切り替える駆動伝達機構であって、前記回転体の側から駆動を受けても前記加圧解除機構が動作しないように駆動を遮断する駆動遮断機構を備えた駆動伝達機構と、有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記駆動遮断機構は前記駆動伝達機構の駆動伝達ギア列の一部を構成し、前記駆動伝達ギア列に介入した駆動接続位置と前記駆動伝達ギア列から離脱した駆動遮断位置との間を移動可能であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記駆動遮断機構を前記駆動接続位置と前記駆動遮断位置とに選択的に移動させる移動機構を有することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記駆動遮断機構の前記駆動遮断位置から前記駆動接続位置に移動させる際のトルクＴは、前記駆動遮断機構の前記駆動接続位置から前記駆動遮断位置に移動させる際のトルクＷおよび前記ワンウェイ構成のギアで駆動を切り替えるときの空転トルクＶの和より大きいことを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成装置の装置本体に設けられ、少なくとも前記定着部に対するアクセスを可能とする開口部と、
前記開口部を閉じる閉鎖位置と前記開口部を開放する開放位置との間を移動可能な開閉部材と、
前記開閉部材の前記閉鎖位置から前記開放位置への移動に伴って前記駆動遮断機構を前記駆動接続位置から前記駆動遮断位置に移動させる、及び、前記開閉部材の前記開放位置から前記閉鎖位置への移動に伴って前記駆動遮断機構を前記駆動遮断位置から前記動接続位置に移動させる連動部材と、を有する
ことを特徴とする請求項７又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記一対の回転体の一方が可撓性を有する無端状のベルトであり他方が駆動回転体であることを特徴とする請求項６乃至１０の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上のトナー像を定着する定着装置、及び、このような定着装置を備えた、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらのうちの複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、定着装置や画像形成装置が小型化するにつれて、従来以上に、各モジュールを駆動させるための駆動部も小型化が求められ、さらに、同一の駆動源から複数の動作を行うことができる駆動が求められている。
【０００３】
例えば、正逆回転可能な駆動源により駆動される駆動回転体としての駆動ギアに噛み合って、駆動ギアの回転方向に応じて振り子のように揺動する振り子ギアを有する構成が知られている（特許文献１）。この構成の場合、振り子ギアが揺動することで複数のギア列（駆動経路）の何れかにモータから駆動が伝達される経路を切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−６４５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
振り子ギアやワンウェイクラッチなどの駆動経路の切り替えの従来構成を定着装置の定着駆動と定着加圧解除駆動に適用した場合、次のような事象が生じることがある。即ち、定着加圧解除駆動の加圧解除動作が完了している状態で定着部のジャム（ＪＡＭ）処理を行うとき、ジャム処理時に用紙（記録材）と定着駆動の加圧ローラの摩擦で加圧ローラが回転してしまうことがある。
【０００６】
その時のジャム紙の引き抜き方向が通常の用紙搬送方向と逆方向に引き抜いて加圧ローラが回転すると定着駆動側から駆動源（モータ）に向けて通常と逆回転の駆動が伝わる。その時定着駆動部においては逆回転かつ駆動源がモータではなく加圧ローラであるため、揺動の振り子ギアに発生する接線力の方向は通常の定着駆動時と同じである。よって定着駆動部の揺動の振り子ギアは駆動が切れることなく噛み合う。
【０００７】
そうすると加圧ローラの逆回転は加圧解除駆動へとつながってしまう。その時加圧解除駆動が回転してしまうと加圧解除位置から加圧位置に代わってしまい、ジャム処理時の途中で定着部が加圧され、ジャム紙を処理するために数十Ｎ以上の引き抜き力が必要になったり、あるいはジャム紙が途中で破れてしまうなどの事態が生じ得る。
【０００８】
ここでジャム処理時には加圧ローラが回転しないように定着加圧解除量をおおきくすることが考えられる。しかし、その場合は加圧解除状態で定着装置や定着装置を搭載している画像形成装置を輸送する際の振動などの影響を受けて定着装置が破損してしまう恐れがあるため、加圧解除しても定着装置が振動して破損してしまわない程度の加圧力を保持している。
【０００９】
本発明は以上の事情に鑑みて提案されたものである。即ち、モータの正逆回転で定着駆動と加圧解除駆動を切り替える構成においてジャム処理時に加圧ローラが逆回転して駆動が伝達されても加圧解除駆動まで駆動が伝わらず、加圧解除駆動が不必要に回転しない構成を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、トナー像を担持した記録材をその間のニップ部で挟持搬送してトナー像を定着する一対の回転体と、前記一対の回転体を圧接する加圧機構と、前記加圧機構による前記一対の回転体の圧接を解除する加圧解除機構と、正逆回転可能な駆動源の第１の方向の駆動力と前記第１の方向と逆方向である第２の方向の駆動力を前記回転体の駆動と前記加圧解除機構の駆動とにワンウェイ構成のギアで切り替える駆動伝達機構であって、前記回転体の側から駆動を受けても前記加圧解除機構が動作しないように駆動を遮断する駆動遮断機構を備えた駆動伝達機構と、有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、正逆回転可能な駆動源で定着駆動と加圧解除駆動を切り替える構成においてジャム処理時に回転体が逆回転して駆動が伝達されても加圧解除駆動まで駆動が伝わらず、加圧解除駆動が不必要に回転しない構成を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における揺動ユニットの動作図
【図２】同じく画像形成装置例の構成模式図
【図３】同じく定着装置の要部の拡大横断面模式図
【図４】定着装置が画像形成装置本体の定着装置装着部に対して装着されている状態図
【図５】定着装置の一端側の加圧機構の構成説明図
【図６】定着装置の駆動側の端面図
【図７】駆動切替装置の斜視図
【図８】遊星ワンウェイギアユニットの構成図
【図９】遊星ワンウェイギアユニットの動作図
【図１０】揺動振り子ギアの構成図
【図１１】揺動振り子ギアの動作図
【図１２】実施例２における駆動切替装置の動作図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
《実施例１》
（１）画像形成装置
図２の（ａ）は画像形成装置の一例の概略の断面模式図である。この画像形成装置１は電子写真プロセスを用いたタンデム式−中間転写方式の４色フルカラープリンタ（以下、プリンタと記す）である。このプリンタ１はパソコン等の外部端末３１から制御部３０に入力された画像情報（画像信号）に基づき画像形成動作して記録材（シート：以下、用紙或いは紙と記す）Ｐにトナー像を形成してプリントアウトすることが出来る。
【００１５】
プリンタ１において、用紙Ｐにトナー画像を形成する画像形成部２は、それぞれ、Ｙ（イエロ）色、Ｍ（マゼンタ）色、Ｃ（シアン）色、Ｂｋ（ブラック）色のトナー像を形成する４つの作像ユニット（カートリッジ）３（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋ）を有する。
【００１６】
各作像ユニット３は、それぞれ、回転駆動される電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記す）４と、このドラム４に作用する電子写真プロセス機器である、帯電ローラ５、現像ユニット６、一次帯電ローラ７、ドラムクリーナ８等を有する。なお、図の煩雑を避けるため、作像ユニット３Ｙ以外の他の作像ユニット３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。
【００１７】
また、画像形成部２は、各作像ユニット３のドラム４に対する露光器としてのレーザースキャナ９、及び中間転写ベルトユニット１０を有する。各作象ユニット３におけるドラム４から回動する転写ベルト１１に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これにより、転写ベルト１１上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｂｋ色の４色重畳のトナー像が形成される。なお、上記画像形成部２の電子写真プロセスや作像動作は公知であるからその説明は割愛する。
【００１８】
一方、多段配設の給紙カセット１２、１３、１４の何れか１つ、若しくは手差しトレイ１５から給紙ローラ１６の動作により用紙Ｐが１枚分離給送される。その用紙Ｐがレジストローラ対１８を有する搬送路１７を通り、レジストローラ対１８により所定の制御タイミングで二次転写ローラ１９と転写ベルト１１との圧接ニップ部である二次転写部２０に導入される。これにより、二次転写部２０を挟持搬送されていく用紙Ｐに対して転写ベルト１１上の４色重畳のトナー像が一括して順次に二次転写される。
【００１９】
その用紙Ｐが搬送ガイド板２１にガイドされて定着装置（画像加熱装置：定着部）２２に導入され、用紙Ｐ上の未定着トナー像が加熱と加圧により固着像として定着される。片面印刷モードである場合には、定着装置２２を出た片面印刷済みの用紙Ｐが排紙ローラ対２３によって排出トレイ２４に排出される。
【００２０】
両面印刷モードである場合には、定着装置２２を出た片面印刷済みの用紙Ｐが排紙ローラ対２３によって排出トレイ２４上に送られていき、後端部が排紙ローラ対２３を通過する直前で排紙ローラ対２３の回転が逆転される。これにより用紙Ｐはスイッチバックされて両面搬送路２５に導入される。そして、表裏反転状態になって再びレジストローラ対１８まで搬送され、その後は前述したように二次転写部２０、定着装置２２、排紙ローラ対２３の径路を通り両面印刷物として排出トレイ２４に排出される。
【００２１】
モノカラー印刷モードの場合においては上記４つの作像ユニット３のうち、モノカラー画像を形成するために必要な作像ユニットにおいて画像形成が実行され、必要のない作像ユニットにおけるドラム４は空回転する。
【００２２】
このプリンタ１において、プリンタ本体（装置本体）１Ａの図面上右側には少なくとも定着装置２２に対するアクセスを可能とする開口部１Ｂ（図２の（ｂ））が設けられている。そして、この開口部１Ｂを閉じる閉鎖位置２６Ａ（図２の（ａ））と開口部１Ｂを開放する開放位置２６Ｂ（図２の（ｂ））との間を移動可能な開閉扉（開閉部材）２６が設けられている。本実施例における開閉扉２６は下部のヒンジ軸２７を回転中心としてプリンタ本体１Ａに対して開閉回動可能である。
【００２３】
開閉扉２６は図２の（ａ）のようにプリンタ本体１Ａに対して閉鎖位置２６Ａまで十分に閉じ込まれるとロック機構（不図示）のロック動作により開き止めされて保持される。プリンタ１は開閉扉２６が閉じ込まれている状態において画像形成動作が可能である。
【００２４】
開き止めされている開閉扉２６はロック機構のロック解除により閉鎖位置２６Ａから図２の（ｂ）のように所定の開放位置２６Ｂに十分に開き回動することが出来る。開閉扉２６が開かれることでプリンタ本体１Ａの開口部１Ｂにおいて用紙搬送路が開放されて定着装置２２を含む用紙搬送路のジャム用紙に簡単にアクセスすることが出来る。また、定着装置２２のプリンタ本体１Ａにおける装着部１Ｃに対する着脱アクセスが可能になる。
【００２５】
（２）定着装置
図３は定着装置２２の要部の模式的な拡大横断面図である。この定着装置２２はフィルム（ベルト）加熱方式−加圧部材駆動方式のオンデマンド定着装置（ＯＤＦ定着器）である。この定着装置２２の基本的構成や定着動作は公知であるからその説明は簡単に止める。
【００２６】
この定着装置２２は、大別して、フィルムユニット４１と、加圧ローラ１０６と、このフィルムユニット４１と加圧ローラ１０６を組み付けて収容している装置筐体１０７を有する。フィルムユニット４１の定着フィルム（一方の回転体）１０１と加圧ローラ（他方の回転体）１０６がニップＮを形成する一対の回転体として機能している。ニップ部Ｎは未定着トナー像ｔを担持した用紙Ｐを挟持搬送してトナー像ｔを熱と圧力で定着する部分である。
【００２７】
（２−１）フィルムユニット
フィルムユニット４１は、定着部材として円筒状の定着フィルム１０１、セラミックヒータ１００、このヒータを保持するヒータホルダ１０３、加圧ステー１０２、両端部の定着フランジ１０４（Ｆ、Ｒ）等の組立体である。
【００２８】
１）定着フィルム
定着フィルム（以下、フィルムと記す）１０１は、用紙Ｐに熱を伝達する耐熱性で可撓性を有する円筒状部材（無端状のベルト）であり、外側から内側に順に、離形層、弾性層、基層、内面コート層の４層複合構造のフィルムである。
【００２９】
離型層は厚さ１００μｍ以下、好ましくは２０〜７０μｍのフッ素樹脂材料を使用できる。例えばフッ素樹脂層としては、例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡなどが挙げられる。弾性層は、熱容量を小さくするために、厚さとしては１０００μｍ以下、好ましくは５００μｍ以下のゴム材料を使用できる。例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００３０】
基層は厚さとして１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性材料を使用できる。例えば、ＳＵＳ、ニッケルなどの金属フィルムやポリイミドなどの樹脂材料を使用できる。内面コート層は、耐熱性を持つ樹脂層である。例えば、ポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡなどが挙げられる。
【００３１】
２）セラミックヒータ
セラミックヒータ（以下、ヒータと記す）１００はフィルム１０１の加熱手段（加熱体）であり、フィルム１０１の幅方向（長手方向）に沿って細長い板状部材である。ヒータ１００は細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とし、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。
【００３２】
３）ヒータホルダ
ヒータホルダ（以下、ホルダと記す）１０３はヒータ１００を固定支持する部材であり、横断面ほぼ半円弧状の樋型で、フィルム１０１の幅方向に沿って長い部材である。ヒータ１００はこのホルダ１０３の外面側に長手に沿って形成された溝穴１０３ａに嵌め込まれて固定されている。ホルダ１０３は耐熱性・断熱性の部材であり、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。
【００３３】
４）加圧ステー
加圧ステー（以下、ステーと記す）１０２はホルダ１０３の内側（ヒータ１００の側とは反対側）に配設されて、ホルダ１０３をバックアップする、フィルム１０１の幅方向に長い剛性部材を有する補強部材である。横断面Ｕの字状の金属ステーを用いている。
【００３４】
５）定着フランジ
フィルム１０１は上記のヒータ１００、ホルダ１０３、ステー１０２の組立体を内部部材としてこれにルーズに外嵌（外挿）されている。ホルダ１０３とステー１０２の長手両端部はそれぞれフィルム両端部の開口から外方に所定に突出している。そして、その両突出部に対して一端側と他端側の定着フランジ１０４Ｆ、１０４Ｒが装着（嵌着）されている。図３においては他端側の定着フランジ１０４Ｒが見えている。
【００３５】
定着フランジ１０４Ｆ、１０４Ｒはフィルム１０１の幅方向への移動および周方向の形状を規制する規制部材であり、材質は耐熱性と摺動性を備えた液晶ポリマー樹脂を用いている。定着フランジ１０４Ｆ、１０４Ｒは、フランジ部（鍔座部）１０４ａと、フランジ部１０４ａの内面側のフィルム端部ガイド部１０４ｂと、フランジ部１０４ａの外面側の被押圧部１０４ｃと、を有する。後述する図５においては一端側の定着フランジ１０４Ｆの被押圧部１０４ｃが見えている。
【００３６】
フィルム１０１は一端側と他端側の定着フランジ１０４Ｆ、１０４Ｒの対向するフランジ部１０４ａ間に位置している。これによりフィルム１０１の幅方向移動が規制されている。フィルム端部ガイド部１０４ｂはフィルム１０１の幅方向端部の内周面を内側から支持してフィルム１０１の円筒形状を保形する部分（フィルム１０１の回転軌道を安定させる部分）である。被押圧部１０４ｃは後述する加圧部材（加圧レバー）１０８（図５）から所定の加圧力Ｗを受ける部分である。
【００３７】
（２−２）加圧ローラ
加圧ローラ１０６は、芯金１０６ａと、その芯金の周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層１０６ｂとで構成されており、表層に離型層１０６ｃを設けてある。離型層１０６ｃは厚さ１００μｍ以下、好ましくは２０〜７０μｍのフッ素樹脂材料を使用できる。例えばフッ素樹脂層としては、例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡなどが挙げられる。
【００３８】
加圧ローラ１０６は芯金１０６ａの両端部をそれぞれ装置筐体１０７の長手方向の一端側と他端側の側板１０７Ｆ、１０７Ｒに対して、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＬＣＰ等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材１０５（図５）を介して回転可能に支持させて配設されている。
【００３９】
（２−３）フィルムユニットの組み付け、加圧機構、及び加圧解除機構
フィルムユニット４１はヒータ１００の側を加圧ローラ１０６に対向させて加圧ローラ１０６に実質平行に配置されている。フィルムユニット４１の一端側と他端側の定着フランジ１０４Ｆ、１０４Ｒはそれぞれ被押圧部１０６ｃの基部を装置筐体１０７の一端側と他端側の側板１０７Ｆ、１０７Ｒにそれぞれ鏡面対称に具備させたスリット係合部１０７ａに係合されている。一端側と他端側の定着フランジ１０４Ｆ、１０４Ｒの被押圧部１０６ｃはそれぞれ一端側と他端側の側板１０７Ｆ、１０７Ｒの外側に突出している。
【００４０】
この係合により一端側と他端側の定着フランジ１０４Ｆ、１０４Ｒ、即ちフィルムユニット４１は加圧ローラ１０６の回転軸線に近づく方向と逆に遠のく方向とにスライド移動可能な状態で側板１０７Ｆ、１０７Ｒ間に保持されている。
【００４１】
そして、その一端側と他端側の被押圧部１０６ｃに対してそれぞれ一端側と他端側の側板１０７Ｆ、１０７Ｒの外側に配設された加圧機構１０８Ａ（図５）の加圧部材１０８により所定の加圧力Ｗが掛けられている。その加圧力Ｗによりステー１０２とホルダ１０３が加圧ローラ１０６の方向に押圧されてヒータ１００およびホルダ１０３の一部がフィルム１０１を介して加圧ローラ１０６に対して弾性層１０６ｂの弾性に抗して圧接する。これにより、フィルム１０１と加圧ローラ１０６との間に用紙搬送方向Ｍに関して所定幅のニップ部が形成される。
【００４２】
図５により本実施例における加圧機構１０８Ａを説明する。図５は一端側の定着フランジ１０４Ｆの被押圧部１０６ｃに対する加圧機構１０８Ａを示している。一端側の側板１０７Ｆの外側には加圧部材（加圧レバー）１０８が配設されている。この加圧部材１０８は一端部の突起部１０８ｂを側板１０７Ｆ側の係合穴１０７ｂに差し込んであり、この突起部１０８ｂと係合穴１０７ｂの係合部をヒンジ部１０８ｃとして揺動（移動）可能である。加圧部材１０８は、図５上において、被押圧部１０６ｃの上側を通ってヒンジ部１０８ｃ側とは反対側に延長されている。
【００４３】
そして、その延長端部１０８ｄと側板１０７Ｆの下部のバネ係止部１０７ｃとの間に加圧弾性部材としてのバネ１０９を張架してある。このバネ１０９の引っ張り力により加圧部材１０８が被押圧部１０６ｃに圧接して定着フランジ１０４Ｆを加圧ローラ１０６方向に加圧する（押し付ける）ものである。
【００４４】
他端側の定着フランジ１０４Ｒの被押圧部１０６ｃに対する加圧機構は図に省略したけれども、側板１０７Ｒの外側に上記図５の一端側の加圧機構１０８Ａと同様の加圧機構１０８Ａが鏡面対称に配設されている。
【００４５】
図５において４２は加圧解除機構である。加圧解除機構４２は、上述のような側板１０７Ｆ側及び側板１０７Ｒ側の加圧機構１０８Ａの加圧部材１０８を移動させて、ニップ部Ｎを加圧状態と加圧解除状態とに切り替えるものである。
【００４６】
加圧解除機構４２は側板１０７Ｆと側板１０７Ｒとの間に架け渡して回転可能に軸受支持させたカム軸１１０ａを有する。このカム軸１１０ａの側板１０７Ｆから外側に突出している一端部と側板１０７Ｒから外側に突出している他端部にはそれぞれ同形状の一端側と他端側の偏心カム１１０が同位相にて固定して配設されている。従って、一端側と他端側の偏心カム１１０はカム軸１１０ａが回転されることでカム軸１１０ａと一緒に同じ位相で回転する。
【００４７】
一端側と他端側の偏心カム１１０はそれぞれ側板１０７Ｆ側と側板１０７Ｒ側の加圧機構１０８Ａにおいて加圧部材１０８に形成されたカム接触面１０８ａに対応位置している。偏心カム１１０の回転制御により、側板１０７Ｆ側及び側板１０７Ｒ側の加圧機構１０８Ａにおいてそれぞれカム面を加圧部材１０８のカム接触面１０８ａに接触又は離間させることで、ニップ部Ｎの加圧と加圧解除とを行う。カム軸１１０ａを回転させる駆動伝達系については後述する。
【００４８】
ニップ部Ｎの加圧時は、偏心カム１１０の位相を、図５の実線示のように、加圧部材１０８のカム接触面１０８ａに対してカム面が接触しないようにしている。これにより、加圧部材１０８がバネ１０９の弾性力により定着フランジ１０４Ｆ、１０４Ｒの被押圧部１０６ｃを加圧して、ニップ部Ｎが加圧状態にされる。偏心カム１１０が図５の実線示の位相でその回転が停止されている限りニップ部Ｎは加圧状態に維持される。
【００４９】
一方、加圧解除時は、カム１１０が図５の実線示の状態から２点鎖線示のように略１８０°回転される。これにより、カム１１０のカム面が加圧部材１０８のカム接触面１０８ａと接触して、加圧部材１０８がバネ１０９の弾性力に抗して定着フランジ１０４Ｆ、１０４Ｒの被押圧部１０６ｃから２点鎖線示のように押し上げられる。これにより、ニップ部Ｎの加圧が解除される。偏心カム１１０が図５の２点鎖線示の位相でその回転が停止されている限りニップ部Ｎは加圧解除状態に維持される。
【００５０】
（２−４）定着動作
ニップ部Ｎが加圧状態にされている状態において、加圧ローラ１０６が後述する駆動伝達系により駆動回転体として図３において矢印Ｒ１０６の時計方向に所定の周速度で回転駆動される（定着駆動）。加圧ローラ１０６が回転駆動されることで、フィルムユニット４１のフィルム１０１は内面がニップ部Ｎにおいてヒータ１００及びホルダ１０３の一部に密着して摺動しながら矢印Ｒ１０１の反時計方向に従動して回転する。
【００５１】
ヒータ１００には制御部３０で制御される給電部（不図示）から給電される。この給電によりヒータ１００が発熱して急峻な立ち上がり特性で昇温する。ヒータ１００の温度はヒータサーミスタＴＨにより検知される。サーミスタＴＨの検知温度情報が制御部３０にフィードバックされる。制御部３０はヒータ１００の温度が所定の目標温度になるように給電部からヒータ１００への供給電力を制御している。
【００５２】
画像形成部２から定着装置（定着部）２２に搬送された未定着トナー像ｔを担持した用紙Ｐはニップ部Ｎに進入して挟持搬送される。これにより、ニップ部Ｎで用紙Ｐの加熱と加圧が同時に行われ、トナー像ｔは用紙Ｐに固着像として定着される。ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐはフィルム１０１から曲率分離して定着装置２２の外に搬出される。
【００５３】
（３）駆動切替装置
図４は定着装置２２がプリンタ本体１Ａの定着装置装着部１Ｃに対して装着されている状態図である。図５において、１Ｃはプリンタ本体１Ａにおける定着装置装着部である。
本実施例において定着装置２２はその長手方向の一端側を非駆動側にし、他端側を駆動側にしている。そして、定着装置２２はプリンタ本体１Ａの定着装置装着部１Ｃに対して非駆動側である一端側をプリンタ本体１Ａの内部において手前側にし、駆動側である他端側をプリンタ本体１Ａの内部において奥側にして所定に装着されている。
【００５４】
定着装置２２はプリンタ本体１Ａの定着装置装着部１Ｃに対して所定に装着されている状態において、駆動側がプリンタ本体１Ａの奥側に配設されている駆動切替装置（駆動伝達機構）１３０とギア接続している。そして、定着装置２２の駆動回転体である加圧ローラ１０６がプリンタ本体１Ａの側に設けられた正逆回転可能な駆動源としてのモータ１３１（図７）により駆動切替装置１３０を介して駆動される。
【００５５】
この駆動切替装置１３０は、正逆回転可能な駆動源１３１の第１の方向の駆動力とこの第１の方向と逆方向である第２の方向の駆動力を加圧ローラ１０６の駆動と加圧解除機構４２の駆動とにワンウェイ構成のギアで切り替える駆動伝達機構である。
【００５６】
駆動切替装置１３０は、プリンタ本体１Ａの定着装置装着部１Ｃへの定着装置２２の着脱に伴い、定着装置２２の駆動側に設けられた駆動部としてのギアと接続又は分離する。図６は定着装置２２の駆動側の端面図である。定着装置２２の駆動側端面には駆動部としての加圧ローラギア１１１、カムギア１１２を備えている。
【００５７】
加圧ローラギア１１１は、ニップ部Ｎで用紙Ｐを搬送する駆動回転体としての加圧ローラ１０６に駆動を伝達する搬送駆動部である。また、カムギア１１２は、加圧解除機構４２のカム軸１１０ａに駆動を伝達する加圧解除駆動部である。これら各ギア１１１、１１２には、次述する駆動切替装置１３０の各駆動経路をそれぞれ駆動伝達可能に接続され、駆動切替装置１３０の動作に応じてそれぞれ駆動が伝達される。
【００５８】
図７の（ａ）は駆動切替装置１３０の全体の斜視図である。同図の（ｂ）は駆動切替装置１３０において駆動列（駆動ギア列）が分かりやすいように、（ａ）における駆動フレーム１５３を省略し、定着装置２２側の加圧ローラギア１１１及びカムギア１１２の配置も表している斜視図である。
【００５９】
駆動切替装置１３０には、正逆回転可能な駆動源としてのモータ１３１及びモータギア１３１ａがギア軸を持つ駆動支持フレーム１３２に対して取り付けられている。モータ１３１の第１の方向の駆動力、又は第１の方向と逆方向である第２の方向の駆動力が遊星ワンウェイギアユニット１３３に伝達される。
【００６０】
遊星ワンウェイユニット１３３から加圧ローラギア１１１への駆動伝達経路として揺動ユニット４３内に揺動中心ギア１３４と揺動ギア１３５を備える。また、遊星ワンウェイユニット１３３からカムギア１１２への駆動伝達経路として順にアイドラギア１３６、揺動振り子ギア１３７、アイドラギア１３８、１３９、１４０を備える。駆動フレーム１５３は配置された上記各ギアの軸方向の片側端を支持している。
【００６１】
モータ１３１は、正逆回転可能なＤＣブラシレスモータであり、駆動支持フレーム１３２の背面側に対して位置決め固定されている。このようなモータ１３１は、制御部３０で制御されるモータコントローラ（電源部）３２から給電されることで正逆回転駆動される。なお、モータ１３１は、ＤＣブラシレスモータに限らず、正逆回転できるものであれば、例えばステッピングモータなど他のモータであっても良い。
【００６２】
（３−１）遊星ワンウェイギアユニット
遊星ワンウェイギアユニット１３３については図８の遊星ワンウェイギアユニット図および図９の遊星ワンウェイギアユニット１３３の動作図を用いて説明する。図８の（ａ）は遊星ワンウェイギアユニット１３３の斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。図８の（ａ）と（ｂ）に示すように、遊星ワンウェイギアユニット１３３は回転軸１３２ａに遊嵌されている。遊星ワンウェイギアユニット１３３は、入力ギア１４１、遊星ギア１４２、出力ギア１４３を有している。
【００６３】
入力ギア１４１は、環状リブにより凹形状に形成されており、環状リブの外周に歯面１４１ａが形成されている。この歯面１４１ａとモータギア１３１ａとが噛合している。入力ギア１４１の環状リブに囲まれた空間Ｓには、２つの遊星ギア１４２が設置される。入力ギア１４１の内側の空間Ｓは、出力ギア１４３によって蓋される。
【００６４】
図８の（ｃ）に示すように、遊星ギア１４２の入力ギア１４１に対向する面にはボス（凸部）１４５が設けられている。遊星ギア１４２とボス１４５は、同軸となっている。入力ギア１４１は、空間Ｓを形成する面に、長穴形状の溝１４４を有している。ボス１４５が溝１４４にスライド可能に嵌合する。遊星ギア１４２は、入力ギア１４１と出力ギア１４３の相対的な回転方向により、入力ギア１４１と出力ギア１４３の連結または非連結を選択的に切り替える。
【００６５】
図８の（ｂ）に示すように、入力ギア１４１の遊星ギア１４２に対向する面には、ストッパー壁（係止部材）１４９が設けられる。ストッパー壁１４９はエッジ部１４８を備えている。入力ギア１４１の出力ギア１４３に対向する面には、フック部１４７が設けられている。フック部１４７は、出力ギア１４３の外径部１４６に引っかかり、入力ギア１４１に対してスラスト方向に離間しないように、出力ギア１４３を回転自在に保持している。
【００６６】
図９の（ｂ）は入力ギア１４１と出力ギア１４３の駆動が切断されている状態を示す図であり、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。（ｄ）は入力ギア１４１と出力ギア１４３の駆動が伝達されている状態を示す図であり、（ｃ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００６７】
図９の（ｂ）に示すように、入力ギア１４１に矢印Ｘ方向に駆動が入力されると、入力ギア１４１と一体であるストッパー壁１４９も矢印Ｘ方向に移動し、ストッパー壁１４９が遊星ギア１４２から離間する。そして、溝１４４の他端がボス１４５に当接し、遊星ギア１４２を回転軸１３２ａを中心に公転させる。
【００６８】
この時、遊星ギア１４２の歯面は、出力ギア１４３の内歯１４３ａに噛み合っているが、エッジ部１４８は遊星ギア１４２の歯面から離間している。すなわち、ボス１４５が溝１４４の他端に付勢された状態では、遊星ギア１４２の位置が規制され、遊星ギア１４２と内歯１４３ａが適正な噛み合いになる軸間距離になるように設定されており、遊星ギア１４２はボス１４５を中心に回転運動（自転）をする。このため、入力ギア１４１からの駆動力は出力ギア１４３へ伝達されない。
【００６９】
一方、図９の（ｄ）に示すように、入力ギア１４１に矢印Ｙ方向に駆動が入力されると、入力ギア１４１と一体であるストッパー壁１４９も矢印Ｙ方向へ移動する。そして、ボス１４５が溝１４４の一端に移動するまでストッパー壁１４９が遊星ギア１４２をスライドさせる。これにより、遊星ギア１４２はストッパー壁１４９に係止され、入力ギア１４１と略一体化した状態（自転しない状態）で回転軸１３２ａを中心に回転運動（公転）する。この時、遊星ギア１４２は溝１４４にボス１４５を嵌合して保持されており、遊星ギア１４２の歯面は出力ギア１４３の内歯１４３ａに噛み合っている。
【００７０】
ボス１４５が溝１４４の一端に付勢された状態で、遊星ギア１４２の歯面は、エッジ部１４８と内歯１４３ａの間に食い込んだ状態で、ストッパー壁１４９と出力ギア１４３を連結する。このため、遊星ギア１４２は自転せず、入力ギア１４１からの駆動力が遊星ギア１４２を介して出力ギア１４３に伝達される。
【００７１】
（３−２）揺動振り子ギア
揺動振り子ギア１３７については図１０の揺動振り子ギア構成図と図１１の揺動振り子ギアの動作図を用いて説明する。図１１の（ａ）と（ｃ）では主に揺動振り子ギアの位置について示しているが、（ｂ）と（ｄ）では突起部１５１ｂと揺動フレーム１５３に設けられた規制溝１５３ａとの位置関係を示している。
【００７２】
揺動振り子ギア１３７は、図１０の（ａ）に示すように、ギア部材１５０と、ホルダ部材１５１と、弾性部材１５２とを有する。ギア部材１５０は、円筒状に形成され、外周面にギア歯が形成されており、図１１の（ａ）に示されるようにアイドラギア１３６、１３８と噛み合う。
【００７３】
ホルダ部材１５１は、円形のリブ１５１ｃがギア部材１５０の内周面１５０ａに挿入されて内嵌され、ギア部材１５０を回転自在に支持する。
【００７４】
弾性部材１５２は、板バネにより構成され、図１０の（ｂ）に示すように、一端部をホルダ部材１５１に固定すると共に、他端側をギア部材１５０の大径部の内周面１５０ｂに矢印Ｆ方向に弾性的に付勢した状態で当接させている。そして、ギア部材１５０を揺動させる際にギア部材１５０に回転負荷を与えることで、揺動振り子ギア１３７に揺動力を発生させる。
【００７５】
また、ホルダ部材１５１には、ギア部材１５０の軸方向に貫通し、この軸方向に直交する方向に長い長孔部１５１ａが形成されている。そして、図１１に示すように、長孔部１５１ａに駆動支持フレーム１３２に突設された軸１３２ｂを通すことで、ホルダ部材１５１が移動可能に保持される。
【００７６】
アイドラギア１３６が図１１の（ａ）の矢印Ａ方向に回転すると、このアイドラギア１３６と噛み合う揺動振り子ギア１３７内のギア部材１５０に回転駆動力が伝達される。
【００７７】
この場合、揺動振り子ギア１３７は弾性部材１５２による回転負荷とギア部材１５０がアイドラギア１３６から受ける駆動力により図１１の（ｂ）の位置にあっても（ａ）の位置になるように移動する。これにより、ギア部材１５０はアイドラギア１３８と噛み合い駆動を伝達する。即ち、アイドラギア１３６が（ａ）のように矢印Ａ方向に回転されると揺動振り子ギア１３７は長孔部１５１ａと軸１３２ｂとの間で揺動可能なため図１１の（ｂ）の位置にあっても（ａ）の位置になるように移動する。
【００７８】
また、ホルダ部材１５１には、突起部１５１ｂが備えられていて、図１１の（ｂ）に示すように、駆動フレーム１５３に形成された規制溝１５３ａに突起部１５１ｂが伸びるようにしている。この規制溝１５３ａは、突起部１５１ｂとの係合により揺動振り子ギア１３７の揺動範囲を規制するものである。したがって、揺動振り子ギア１３７は、突起部１５１ｂが規制溝１５３ａの一部に突き当たることで、それ以上揺動しなくなる。その後は、ギア部材１５０は、その位置で、弾性部材１５２の回転負荷に拘らず、ホルダ部材１５１に設けられたリブ１５１ｃを回転軸として回転する。
【００７９】
また、図１１の（ｃ）に示すようにアイドラギア１３６が矢印Ｂ方向に回転した場合、揺動振り子ギア１３７は図１１の（ａ）で示す位置から（ｂ）で示す位置に揺動動作を行い、アイドラギア１３８と噛みあわなくなり、伝達を遮断する。その時の突起部１５１ｂと規制溝１５１ａは（ｄ）の位置となり、揺動振り子ギア１３７の移動を規制している。
【００８０】
（３−３）定着駆動
本実施例の駆動切替装置１３０は以上の遊星ワンウェイギアユニット１３３と揺動振り子ギア１３７によりモータ１３１の正逆回転によって加圧ローラ１０６の駆動と加圧解除機構４２の駆動を切り替えている。
【００８１】
定着駆動は、加圧解除機構４２には駆動力を伝達せず、加圧ローラ１０６には駆動力を伝達して回転駆動する駆動伝達形態である。本実施例においては、制御部３０は定着駆動時にはモータ１３１を第１の方向に駆動させる。その第１の方向の駆動力がモータギア１３１ａから遊星ワンウェイギアユニット１３３の入力ギア１４１に入力する。このときの入力ギア１４１の回転方向は図９の（ｄ）の矢印Ｙ方向である。
【００８２】
この入力ギア１４１の回転方向Ｙは前述したように出力ギア１４３に駆動力を伝達する方向である。そして、この出力ギア１４３から揺動ユニット４３の揺動中心ギア１３４と揺動ギア１３５を介して駆動力が加圧ギア１１１に伝達される。従って、加圧ローラ１０６が図３において矢印Ｒ１０６の方向に回転駆動される。
【００８３】
一方、矢印Ｙ方向に回転する入力ギア１４１に噛合しているアイドラギア１３６の回転方向は図１１の（ｃ）の矢印Ｂ方向である。このアイドラギア１３６の回転方向Ｂは前述したように揺動振り子ギア１３７をアイドラギア１３８と噛みあわなくする方向であり、アイドラギア１３８への駆動力の伝達が遮断される。従って、加圧解除機構４２には駆動力が伝達されない。
【００８４】
（３−４）定着加圧解除駆動
定着加圧解除駆動は、加圧ローラ１０６には駆動力を伝達せず、加圧解除機構４２には駆動力を伝達する駆動伝達形態である。本実施例においては、制御部３０は定着加圧解除駆動時にはモータ１３１を第１の方向とは逆方向である第２の方向に駆動する。その第２の方向の駆動力がモータギア１３１ａから遊星ワンウェイギアユニット１３３の入力ギア１４１に入力する。
【００８５】
このときの入力ギア１４１の回転方向は図９の（ｂ）の矢印Ｘ方向である。この入力ギア１４１の回転方向Ｘは前述したように出力ギア１４３に駆動力を伝達しない方向であり、出力ギア１４３は回転しない。従って、加圧ギア１１１即ち加圧ローラ１０６には駆動力が伝達されない。
【００８６】
一方、矢印Ｘ方向に回転する入力ギア１４１に噛合しているアイドラギア１３６の回転方向は図１１の（ａ）の矢印Ａ方向である。このアイドラギア１３６の回転方向Ａは前述したように揺動振り子ギア１３７をアイドラギア１３８に噛みあわせる方向であり、アイドラギア１３８への駆動力の伝達がなされる。そして、その駆動力がアイドラギア１３８、１３９、１４０を介してカムギア１１２に伝達される。これにより、カム軸１１０ａの回転駆動がなされる。即ち、カム１１０が回転してニップ部Ｎが加圧状態から加圧解除状態に、若しくは加圧解除状態から加圧状態に転換される。
【００８７】
ここで、定着装置２２には、図６の示すように、カムギア１１２の回転角検知機構３３が配設してある。本実施例における当該機構３３はカムギア１１２と一体に回転するフラフ３３ａとそのフラフ３３ａにより光路が開放−遮断されるフォトセンサとで構成されている。この回転角検知機構３３は、ニップ部Ｎの加圧状態に対応するカムギア１１２の第１の回転角、及びニップ部Ｎの加圧解除状態に対応する第２の回転角を検知する。そして、その検知情報が制御部３０にフィードバックされる構成となっている。
【００８８】
制御部３０はモータ１３１の第２の方向への駆動後に回転角検知機構から第１の回転角の検知情報が入力したらニップ部Ｎが加圧解除状態から加圧状態に転換されたと判断してモータ１３１の駆動を停止させる。これによりニップ部Ｎが加圧状態に保持される。また、制御部３０はモータ１３１の第２の方向への駆動後に回転角検知機構３３から第２の回転角の検知情報が入力したらニップ部Ｎが加圧状態から加圧解除状態に転換されたと判断してモータ１３１の駆動を停止させる。これによりニップ部Ｎが加圧解除状態に保持される。
【００８９】
本実施例においては、制御部３０はプリンタ１の待機時等の非プリント動作時（非画像形成時）にはニップ部Ｎが加圧解除状態に保持されるように加圧解除機構４２を制御する。また、制御部３０はプリンタ１のプリント動作時（画像形成時）にはニップ部Ｎが加圧解除状態から加圧状態に転換されて保持されるように加圧解除機構４２を制御してから前記の定着駆動を行う。また、制御部３０はプリンタ１のプリント動作過程においてジャム検知した時には、プリント動作を緊急停止させると共に、ニップ部Ｎが加圧状態から加圧解除状態に転換されて保持されるように加圧解除機構４２を制御する。
【００９０】
（３−３）揺動ユニット４３
揺動ユニット４３は駆動切替装置１３０が加圧ローラ１０６の側から駆動を受けても加圧解除機構４２が動作しないように駆動を遮断する駆動遮断機構として機能させている。この揺動ユニット４３は駆動切替装置１３０の駆動伝達ギア列の一部を構成し、駆動伝達ギア列に介入した駆動接続位置４３Ａ（図１の（ｂ））と駆動伝達ギア列から離脱した駆動遮断位置４３Ｂ（図１の（ｂ）との間を移動可能（揺動可能）である。
【００９１】
この揺動ユニット４３について図１の揺動ユニットの斜視図を用いて説明する。揺動ユニット４３は揺動中心ギア１３４と揺動ギア１３５と揺動コロ１６４とそれらを保持する揺動支持板１６１とを有する。また、揺動ユニット４３を（ｂ）の駆動接続位置４３Ａと（ａ）の駆動遮断位置４３Ｂとに選択的に移動させる移動機構（連動部材）としてのスライダ１６２とスライダバネ１６３を有する。
【００９２】
スライダ１６２は図７の（ａ）の駆動切替装置１３０の斜視図で示されるように駆動フレーム１５３によってスライド移動可能に保持されている。スライダバネ１６３は揺動支持板１６１とスライダ１６２の間に保持されており、スライダ１６２の移動に応じて揺動支持板１６１を押圧する。揺動ユニット４３はスライダ先端部１６２ａが開閉扉２６の閉じ込みにより開閉扉２６側の押圧部２６ａｄｅ押される。また、開閉扉２６が開かれることでその押しが解除される。
【００９３】
即ち、スライダ１６２とスライダバネ１６３は連動部材として、開閉扉２６の閉鎖位置２６Ａから開放位置２６Ｂへの移動に伴って揺動ユニット４３を駆動接続位置４３Ａから駆動遮断位置４３Ｂに移動させる。また、スライダ１６２とスライダバネ１６３は連動部材として、開閉扉２６の開放位置２６Ｂから閉鎖位置２６Ａへの移動に伴って揺動ユニット４３を駆動遮断位置４３Ｂから駆動接続位置４３Ａに移動させる。
【００９４】
図１の（ａ）は開閉扉２６が開いており、スライダ先端部１６２ａが開閉扉２５に押されていない状態を示す図である。この時、揺動ユニット４３には軸１３２ｃを中心に自重による回転トルクＷによって、加圧ローラギア１１１と揺動ギア１３５のギアが噛みあわなくなるように離れる。即ち、揺動ユニット４３を駆動遮断位置４３Ｂに移動している。
【００９５】
定着装置２２で起きたジャム用紙を除去処理するときはジャム用紙にアクセスするために開閉扉２５を空けてジャム用紙を引き抜く。その際に加圧ローラ１０６と加圧ローラギア１１１が回転してしまっても揺動ギア１３５との駆動伝達は切れているため、駆動切替装置１３０内のギアは回転しない。即ち、加圧解除機構４２が動作しないように駆動が遮断される。
【００９６】
一方、図１の（ｂ）は開閉扉２５が閉じており、スライダ先端部１６２ａが開閉扉２６に押されている状態を示す図である。スライダ先端部１６２ａが開閉扉２６に押されることにより移動し、スライダバネ１６２を介して揺動ユニット４３を押圧している。この押圧により軸１３２ｃを中心に回転トルクＴが働き、Ｔ＞Ｗであるため揺動ギア１３５と加圧ローラギア１１１が噛み合う。この時、揺動コロ１６４と加圧ローラギア１１１の外径部１１１ａが接触することによりギアの軸間距離を一定に保つようにしている。即ち、揺動ユニット４３は駆動接続位置４３Ａに移動しており、定着駆動が可能となる。
ここで上述の回転トルクＴは前述の回転トルクＷとでＴ＞Ｗの関係を既に示している。さらに、前述の遊星ワンウェイギアユニット１３３の駆動が切り替わる際に遊星ギア１４２が移動するときに生じる空転トルクＶに対してＴ＞Ｗ＋Ｖの関係にする必要がある。
【００９７】
なぜならば、Ｔ＜Ｗ＋Ｖの関係の場合、空転トルクＶが発生するときに揺動ギア１３５と加圧ローラギア１１１のギア間が離れてしまう。離れた後に空転トルクＶが小さくなる、あるいはギア間が離れる方向に移動することでスライダバネ１６２による押し圧が大きくなってしまい、Ｔ＞Ｗ＋Ｖの関係になる。そうすると、再び揺動ギア１３５と加圧ローラギア１１１の軸間が縮まって接触し、接触音がしてしまうからである。
【００９８】
こういった異音が起きないように、揺動ユニット４３を押し圧して揺動ギア１３５と加圧ローラギア１１１が噛み合っている状態では常にＴ＞Ｗ＋Ｖが成り立つようにして空転トルクＶによって揺動ギア１３５と加圧ローラギア１１１が離れないようにしている。
【００９９】
本実施例においては、
・スライダバネ１６２の押し圧によるトルクＴ＝４Ｎ・ｃｍ
・揺動ユニット４３の自重による回転トルクＷ＝０．４５Ｎ・ｃｍ
・遊星ワンウェイギアユニット１３３の空転トルクＶ＝２Ｎ・ｃｍ
に設定しており、Ｔ＞Ｗ＋Ｖが成り立つようにしている。
【０１００】
上記の説明ではＴの値を大きくすればするほど良いことになってしまうが、トルクＴは開閉扉２６を閉める動作時にスライダ１６１を押すものである。トルクＴが大きくしてしまうと、開閉扉２５を閉める際に必要な操作力が大きくなってしまうため、好ましくないので本実施例の設定値にしている。
【０１０１】
上記のように、モータ１３１の正逆回転によって加圧ローラ１０６の駆動と加圧解除機構４１の駆動を切り替える駆動切替装置１３０において、ジャム処理の際は開閉扉２６を開くことによって加圧ローラギア１１１と揺動ギア１３５の駆動伝達が遮断される。そのため、ジャム処理時の加圧ローラ１０６の回転によって駆動が加圧解除機構４２にまで伝達してしまうことがない。
【０１０２】
また、駆動切替時に空転トルクＶが発生してもスライダ１６２でスライダバネ１６３を押し圧するトルクＴと揺動ユニット４３による自重トルクＷの間にＴ＞Ｗ＋Ｖなるように設定している。そのため、揺動ギア１３５と加圧ローラギア１１１間で衝突による異音が生じることはない。
【０１０３】
《実施例２》
第２の実施形態について、図１２の駆動切替装置１３０の動作図を用いて説明する。本実施例２では、実施例１の遊星ワンウェイギアユニット１３３を用いずに揺動振り子ギアを二つ用いることによって駆動の切り替えを行う。その他の構成及び作用については、実施例１と同様である。そのため、以下、実施例１と異なる部分を中心に説明する。
【０１０４】
モータギア２３１ａが、（ａ）のように、矢印Ｅの方向に回転すると揺動振り子駆動ギア２３３を回転させ、その先の揺動振り子ギア２３４、２３７を回転させる。この場合は、揺動振り子ギア２３７はアイドラギア２３８との駆動伝達が切断される。これに対して、揺動振り子ギア２３４から揺動中心ギア２３５へは駆動が伝達されるので、加圧ローラ１０６を回転させることが出来る。
【０１０５】
また、モータギア２３１ａが、（ｂ）のように、矢印Ｆ方向に回転すると揺動振り子駆動ギア２３３を回転させ、その先の揺動振り子ギア２３４、２３７を回転させる。この場合は、揺動振り子ギア２３４は揺動中心ギア２３５との駆動伝達が切断される。これに対して、揺動振り子ギア２３７からアイドラギア２３８へは駆動が伝達されるので、加圧解除機構４２を回転させることが出来る。
【０１０６】
この時も、揺動ユニット４４を押圧することによって、
・軸２３２ｃを中心にした回転トルクＴ’と
・前述の揺動ユニット４４の自重による回転トルクＷ’
・および、揺動振り子ギア２３４の駆動が切り替わる際に揺動振り子ギア２３４が移動するときに生じる空転トルクＶ’
の関係においてＴ’＞Ｗ’＋Ｖ’になるように設定している。
【０１０７】
本実施例２においては
・揺動ユニット４４の自重による回転トルクＷ’＝０．４５Ｎ・ｃｍ
・揺動振り子ギア２３４の空転トルクＶ’＝２．５Ｎ・ｃｍ
・スライダバネ２６３の押し圧によるトルクをＴ’＝４．５Ｎ・ｃｍ
に設定しており、Ｔ’＞Ｗ’＋Ｖ’の関係になっている。そのため、実施例１と同様の効果が得られる。
【０１０８】
図１２において、２３９と２４０は図１におけるアイドラギア１３９と１４０と同じくアイドラギアである。また、２３６は図１における揺動ユニット４３の揺動ギア１３５と同じく揺動ギアである。また、２６２と２６３は図１におけるスライダ１６２とスライダバネ１６３と同じくスライダとスライダバネである。
【０１０９】
《その他の事項》
（１）本発明が実施例の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、実施例の形態の中で示唆した以外にも、実施例の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また構成部材の数、位置、形状等は実施例の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【０１１０】
（２）例えば、上記の実施例１、２では、駆動を切り替えるワンウェイの構成として遊星ワンウェイギアユニット１３３や揺動振り子ギア２３４を示したが、ワンウェイクラッチなどについても同様であり、実施例１、２と同様の効果を得ることが出来る。
【０１１１】
（３）実施例１、２では、未定着トナー像を記録材に定着する定着装置２２を例にして説明したが、画像の光沢を向上させるべく、記録材に一度定着あるいは仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶ）にも同様に適用可能である。
【０１１２】
（４）加熱回転体である定着フィルム１０１の加熱手段は実施例のセラミックヒータ１００による形態に限られない。例えば、ハロゲンヒータや電磁誘導加熱コイルを用いて内部加熱或いは外部加熱する加熱構成にすることもできる。
【０１１３】
（５）加圧部材である加圧ローラ１０６を回転可能な無端ベルト体の形態にすることもできる。
【０１１４】
（６）定着装置は圧力定着装置であってもよい。
【０１１５】
（７）画像形成装置の画像形成部は電子写真方式に限られない。静電記録方式や磁気記録方式の画像形成部であってもよい。また、転写方式に限られず、記録材Ｐに対して直接方式で未定着画像を形成する構成のものであってもよい。
【０１１６】
（８）定着装置２２は、画像形成装置の内部に固設されているものに限らず、ユニット化されて画像形成装置の外部へ取り外し交換できるものであっても良い。この場合、制御部３０を含めて取り外し交換されるものでも良いし、制御部３０を除いて取り外し交換されるものでも良い。また、定着装置は、画像形成装置とは独立して、定着装置単独で用いられるものであっても良い。
【符号の説明】
【０１１７】
１・・画像形成装置、２２・・定着装置（定着部）、１０１・１０６・・一対の回転体（定着フィルム、加圧ローラ）、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、ｔ・・トナー像、１０８Ａ・・加圧機構、４２・・加圧解除機構、３１・・正逆回転可能な駆動源、１３０・・駆動伝達機構（駆動切替装置）、１３３・２３４・・ワンウェイ構成のギア、４３・４４・・駆動遮断機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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