(57)【要約】【課題】部品点数を少なくした錠装置の提供を目的とする。【解決手段】周壁から中央部に向けて複数の連結孔１を開設したケース２と、  前記各連結孔１に進退して該連結孔１に挿入された拘束体の被係止部３に係脱し、被係止部３の連結孔１への進退に伴って係止解除方向の分力が発生する複数の係止突部４を一体に備え、全ての係止突部４が連結孔１に進入する係止位置と連結孔１から退避する係止解除位置との間を並進移動自在なロック体５と、  前記ロック体５を係止位置側に付勢する付勢手段６と、  解錠状態においてのみロック体５の係止解除位置への移動を許容するシリンダ錠７とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周壁から中央部に向けて複数の連結孔を開設したケースと、
前記各連結孔に進退して該連結孔に挿入された拘束体の被係止部に係脱し、被係止部の連結孔への進退に伴って係止解除方向の分力が発生する複数の係止突部を一体に備え、全ての係止突部が連結孔に進入する係止位置と連結孔から退避する係止解除位置との間を並進移動自在なロック体と、
前記ロック体を係止位置側に付勢する付勢手段と、
解錠状態においてのみロック体の係止解除位置への移動を許容するシリンダ錠、
とを有する錠装置。
【請求項２】
対向周壁から中心部に向けて一対の連結孔を開設したケースと、
各連結孔に進退して該連結孔に挿入された拘束体の被係止部に係脱し、被係止部の連結孔への進退に伴って係止解除方向の分力が発生する一対の係止突部を一体に備え、双方の係止突部が連結孔に進入する係止位置と連結孔から退避する係止解除位置との間の並進移動に加え、いずれか一方の係止突部のみの連結孔への進入を許容する揺動動作が可能なロック体と、
前記ロック体を係止位置側に付勢するとともに、非揺動姿勢に保持する付勢手段と、
解錠状態においてのみロック体の係止解除位置への移動を許容するシリンダ錠、
とを有する錠装置。
【請求項３】
前記ロック体は前記シリンダ錠の後端と連結孔との間に配置されて、前記連結孔の中心線を含む面内でシリンダ錠の回転中心に沿う方向にスライド自在であり、
前記シリンダ錠の後端部には、施錠回転位置においてのみ前記ロック体の係止解除位置側への移動を規制するストッパが設けられる請求項２記載の錠装置。
【請求項４】
前記ロック体は、該ロック体に開設され、揺動中心を含んでロック体の並進方向に長い長孔にケースから突設されるガイドピンを挿通させて移動経路が規制される請求項２または３記載の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
連結孔にケーブル等の施錠対象を各々独立に連結可能とした錠装置としては、特許文献１の図３に記載のものが知られている。この従来例において、プラグにはプラグの回転中心に対して非対称形状の凹部を有するカムが形成されており、該カムと連結孔との間に一対の端子固定ロッドが介装される。
【０００３】
プラグを所定回転位置まで回転させると、カムの凹部が一方の端子固定ロッドの端部に位置して該端子固定ロッドの連結孔からの待避スペースが確保され、連結孔に連結されていた施錠対象の被係止部の抜去が可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６-６３７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来例は、各連結孔毎に端子固定ロッドを配置する必要が有るために、部品点数が多くなり、組み込み工数も多くなってしまうという欠点がある。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、部品点数を少なくした錠装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば上記目的は、
周壁から中央部に向けて複数の連結孔１を開設したケース２と、
前記各連結孔１に進退して該連結孔１に挿入された拘束体の被係止部３に係脱し、被係止部３の連結孔１への進退に伴って係止解除方向の分力が発生する複数の係止突部４を一体に備え、全ての係止突部４が連結孔１に進入する係止位置と連結孔１から退避する係止解除位置との間を並進移動自在なロック体５と、
前記ロック体５を係止位置側に付勢する付勢手段６と、
解錠状態においてのみロック体５の係止解除位置への移動を許容するシリンダ錠７、
とを有する錠装置を提供することにより達成される。
【０００８】
錠装置はケーブル等の拘束体に形成された被係止部３の連結状態を維持することにより、拘束体により拘束された施錠対象を拘束するように形成され、ケース２と、ケース２に開設されて上記被係止部３を受容する複数の連結孔１と、連結孔１に挿入された被係止部３に係脱する係止突部４を備えたロック体５とを有する。
【０００９】
係止突部４はケース２に形成される連結孔１と同数がロック体５に一体形成されており、ロック体５は、各係止突部４が連結孔１内に進入して該連結孔１内に挿入した被係止部３に係止する係止位置と、係止解除する係止解除位置との間で並進移動自在であり、付勢手段６により係止位置側に付勢される。
【００１０】
上記ロック体５の係止解除方向への移動はシリンダ錠７により規制され、シリンダ錠７が解錠状態においてのみロック体５は係止解除方向に移動できる。
【００１１】
以上の構成の下、本発明において、シリンダ錠７が解錠状態のときに任意の連結孔１に被係止部３が挿入されるとロック体５が一旦係止解除方向に移動した後、弾発係止して係止状態になる。
【００１２】
ロック体５に複数の係止突部４が一体形成される本発明において、連結孔１毎に係止要素を設定する必要がないために、部品点数を減らすことが可能になる。
【００１３】
また、シリンダ錠７は、
対向周壁から中心部に向けて一対の連結孔１を開設したケース２と、
各連結孔１に進退して該連結孔１に挿入された拘束体の被係止部３に係脱し、被係止部３の連結孔１への進退に伴って係止解除方向の分力が発生する一対の係止突部４を一体に備え、双方の係止突部４が連結孔１に進入する係止位置と連結孔１から退避する係止解除位置との間の並進移動に加え、いずれか一方の係止突部４のみの連結孔１への進入を許容する揺動動作が可能なロック体５と、
前記ロック体５を係止位置側に付勢するとともに、非揺動姿勢に保持する付勢手段６と、
解錠状態においてのみロック体５の係止解除位置への移動を許容するようシリンダ錠７、
とを有して構成することもできる。
【００１４】
この場合、シリンダ錠７が解錠状態にあるときにいずれか一方の連結孔１に被係止部３を挿入すると、ロック体５が揺動して対応する係止突部４のみが連結孔１から退避し、上記連結孔１に被係止部３を受容する。このとき、ロック体５の揺動時には他の連結孔１に対応する係止突部４は係止解除方向に移動しないために、当該連結孔１に他の被係止部３が連結されていても、係止解除状態に移行することがない。
【００１５】
同様に、双方の連結孔１に被係止部３が連結されている状態で一方のみを離脱させた場合でも、他方の被係止部３は係止状態が維持されるために、操作途中で不用意に離脱することがなく、使い勝手が向上する。
【００１６】
ロック体５を揺動自在に構成する場合、錠装置は、
前記ロック体５は前記シリンダ錠７の後端と連結孔１との間に配置されて、前記連結孔１の中心線を含む面内でシリンダ錠７の回転中心に沿う方向にスライド自在であり、
前記シリンダ錠７の後端部には、施錠回転位置においてのみ前記ロック体５の係止解除位置側への移動を規制するストッパ８が設けられるように構成したり、
あるいは、前記ロック体５は、該ロック体５に開設され、揺動中心を含んでロック体５の並進方向に長い長孔９にケース２から突設されるガイドピン１０を挿通させて移動経路が規制されるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明において、連結孔１に対応する係止突部４をロック体５に一体に形成したので、部品点数を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）の１B方向矢視図である。
【図２】図１の断面図で、（ａ）は施錠状態における図１（ａ）の２Ａ-２Ａ線断面図、（ｂ）は解錠状態における図１（ａ）の２Ａ-２Ａ線断面図である。
【図３】被係止部を挿入しない状態の上層地の断面図である。
【図４】一方の連結孔に被係止部を挿入した状態を示す図で、（ａ）は挿入途中を示す断面図、（ｂ）は挿入完了状態を示す断面図である。
【図５】一方の連結孔に被係止部を挿入した状態で他方の連結孔に被係止部を挿入した状態を示す図で、（ａ）は挿入途中を示す断面図、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図６】両方連結孔に被係止部を同時に挿入する状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１以下にケーブル、チェーン等の拘束体の両端に形成される被係止部３を連結してループを形成し、該ループにより施錠対象とポール等を繋いで使用するチェーン錠として構成される本発明の実施の形態を示し、ケース２内に収容されるシリンダ錠７とロック体５とを有する。
【００２０】
図１（ｂ）に示すように、シリンダ錠７は、ケース２の前端にプラグ７ａのキー挿入口７ｂを露出させた状態でケース２内に収容されており、図１（ｂ）に示す施錠状態から真正な解錠キー１１をプラグ７ａに挿入し、反時計回りに所定角度（θ：本例においては９０゜）回転させることにより解錠状態に移行させることができる。
【００２１】
なお、本明細書において、キー挿入口７ｂが配置される側を「前方」、解錠キーを挿入する方向を「後方」とする。
【００２２】
また、ケース２の後端部には、対向壁面から中心方向に一対の連結孔１が一直線上に開設される。各連結孔１は、上記プラグ７ａの回転中心線（Ｃ７）に対して直交する方向に穿孔された円形断面形状を有し、終端部に被係止部３の挿入寸法を規制するためのストッパ面１ａが形成される。
【００２３】
ロック体５は、図２に示すように、所定厚を有して概ね板状に形成され、シリンダ錠７の後端部と連結孔１との間に配置される。このロック体５はケース２を構成する一対の分割半体２ａ、２ｂにより挟まれて、連結孔１の長手方向中心線（Ｃ１）と、プラグ７ａの回転中心線（Ｃ７）とを含む面に沿ってスライド自在であり、プラグ７ａの回転中心線（Ｃ７）上に位置する前後方向に長い長孔９にケース２から突出するガイドピン１０を挿通させることによりスライド方向が前後方向に規制される。長孔９の前端の位置は、後述する係止位置においてガイドピン１０が当接するように決定される。
【００２４】
また、上記ロック体５の後部端面には後方に向けて突出する係止突部４が形成される。係止突部４の後端は内方に行くに従って漸次前方に移動して低背となる傾斜面４ａにより形成される。
【００２５】
一方、上記被係止部３は截頭円錐体の底面同士を円板部３ａを介して接続した中高形状に形成されており、図１（ａ）に示すように、連結孔１に挿入された状態で基端側の錐面３ｂに上記係止突部４の傾斜面４ａが当接する。この状態から被係止部３に抜去方向の力を加えると、ロック体５には、傾斜面４ａが被係止部３の錐面４ｂにより受ける抜去方向の力の分力により前方への並進移動力が発生する。
【００２６】
これに対し、連結孔１に被係止部３を挿入しようとする場合には、被係止部３の先端側の錐面３ｃが係止突部４の傾斜面４ａの外側終端部に当接することにより、ロック体５には前方に向かう並進移動力が発生する。
【００２７】
さらに、図１、２に示すように、ロック体５の前部端面にはプラグ７ａの回転中心線（Ｃ７）を中心とするリング状の突条５ａにより囲まれたバネ受け部５ｂが形成されるとともに、上記突条５ａの外周壁と前部端面の端縁部に突設される突部により一対のストッパ嵌合溝５ｃが形成される。
【００２８】
一方、図１、２に示すように、上記シリンダ錠７のプラグ７ａの後端部には、バネ受け突部１２ａとストッパ８とを備えたストッパピース１２がプラグ７ａの回転に追随して回転可能に連結される。
【００２９】
バネ受け突部１２ａは、ストッパピース１２の後端面から突設され、プラグ７ａの回転中心線（Ｃ７）上に中心が位置する円柱状のボス形状に形成され、後述する付勢手段６としての圧縮スプリングの内径が嵌合可能な外径寸法に形成される。
【００３０】
ストッパ８は上記ロック体５のストッパ嵌合溝５ｃに嵌合可能な円弧状断面を有しており、シリンダ錠７が施錠状態のとき、図２（ａ）に示すようにストッパ嵌合溝５ｃに嵌合し、図２（ｂ）に示す解錠状態のときにはストッパ嵌合溝５ｃとの嵌合が解除される位置、および弧長を有して形成される。
【００３１】
上記ストッパピース１２とロック体５との間には圧縮スプリング６が介装され、ロック体５を図３に示す係止位置方向に付勢する。圧縮スプリング６は、後端部の外周部の移動がロック体５の突条５ａにより、前端の内周部の移動がストッパピース１２のバネ受け突部１２ａにより夫々規制されて位置決めされる。
【００３２】
したがって本例において、図３に示すように、シリンダ錠７が解錠状態で、連結孔１に被係止部３が挿入されていないときには、ロック体５は圧縮スプリング６の付勢力により係止突部４が連結孔１内に進入する係止位置に保持される。
【００３３】
この状態から図４（ａ）に示すように、一方の連結孔１に被係止部３を挿入すると、係止突部４が被係止部３に押されることからロック体５は図４（ａ）において反時計回りに揺動して被係止部３の通過を許容した後、挿入完了状態で圧縮スプリング６の復元力により原位置に復帰し、図４（ｂ）に示すように、被係止部３に弾発的に係止する。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、さらに対向する連結孔１に被係止部３を挿入すると、既挿入の被係止部３により揺動角度が規制されるために、ロック体５は、図５（ｂ）に示すように、やや前方に移動しつつ揺動して被係止部３を通過させた後、係止突部４が被係止部３に弾発係止する。
【００３５】
この状態でシリンダ錠７を施錠状態に移行させると、ストッパピース１２のストッパ８はロック体５のストッパ嵌合溝５ｃに嵌合して、ロック体５の前方、すなわち各係止突部４が連結孔１から退避する係止解除位置への移動が規制されるために、連結孔１に挿入された被係止部３に対するロック体５の係止突部４の係止状態が維持され、被係止部３の離脱が規制される。
【００３６】
また、図４（ｂ）に示すように、一方の連結孔１に被係止部３を挿入した状態でシリンダ錠７を施錠状態に移行させた場合であっても、ロック体５の係止解除位置側への移動が規制されることから、揺動のための経路も閉塞されるので、被係止部３を抜去することができない。
【００３７】
さらに、図６に示すように、両方の連結孔１に被係止部３を同時に挿入した場合であっても、ロック体５は一旦係止解除位置側に並進移動した後、圧縮スプリング６の復元力により原位置に復帰し、各係止突部４が被係止部３に弾発係止する。
【００３８】
これに対し、シリンダ錠７を施錠状態から解錠状態に移行させた後、被係止部３に引き抜き方向の力を加えると、図２（ｂ）に示すように、ストッパピース１２のストッパ８はロック体５の並進移動経路から退避するために、ロック体５の係止解除位置側への並進移動、および揺動が許容され、被係止部３の抜去が可能になる。
【００３９】
なお、以上においては、ロック体５の揺動が許容される場合を示したが、ロック体５を並進移動のみが許容されるように形成することができ、この場合、解錠状態で、いずれかの連結孔１への被係止部３の挿入、抜去に伴って、他の連結孔１に対応する係止突部４も一旦係止解除位置側に移動した後、係止位置に復帰する。
【００４０】
また、このような構造では、ロック体５の揺動中心を設定する必要がないために、連結孔１を適宜位置に３箇所以上設けることができ、ロック体５には、各連結孔１に対応するだけの係止突部４を一体形成すれば足りる。
【符号の説明】
【００４１】
１        連結孔
２        ケース
３        被係止部
４        係止突部
５        ロック体
６        付勢手段
７        シリンダ錠
８        ストッパ
９        長孔
１０      ガイドピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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