(57)【要約】【課題】簡単且つ安価な構成で適切に移動中荷重を設定し得ると共に、車両への搭載が容易なエネルギー吸収ステアリングコラムを提供する。【解決手段】第１の筒状部材（インナチューブ１０）と第２の筒状部材（アウタチューブ２０）との間にエネルギー吸収部材３０が介装される。このエネルギー吸収部材は、第２の筒状部材に収容され第１の筒状部材の先端部に当接する開口端を有する小径筒部３１と、第２の筒状部材に収容され所定位置で第２の筒状部材に係止される大径筒部３２と、大径筒部と小径筒部が一体的に連結される環状連結部３３とを備えている。第２の筒状部材には、例えば、内側に突出する複数の切り起し（２３）が環状に並設されており、これらの切り起しに大径筒部の開口端が係止されて大径筒部の軸方向移動が阻止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトが収容され軸を中心に回転可能に支持される第１の筒状部材と、
該第１の筒状部材が収容され常時は当該第１の筒状部材が所定位置に保持され、前記ステアリングシャフトに対し所定値以上の軸方向荷重が印加されたときには当該第１の筒状部材の相対移動を許容する第２の筒状部材と、
前記第１の筒状部材と前記第２の筒状部材との間に介装されるエネルギー吸収部材であって、
該エネルギー吸収部材が、
前記第２の筒状部材に収容され前記第１の筒状部材の先端部に当接する開口端を有する小径筒部と、
前記第２の筒状部材に収容され所定位置で前記第２の筒状部材に係止される大径筒部と、
該大径筒部と前記小径筒部が一体的に連結される環状連結部とを備えた
エネルギー吸収ステアリングコラム。
【請求項２】
前記小径筒部が、
前記第１の筒状部材の先端部に当接する小径開口端と、該小径開口端から外径が漸増し前記環状連結部に至る大径開口端を有する円錐台形状である
請求項１記載のエネルギー吸収ステアリングコラム。
【請求項３】
前記第２の筒状部材は、内側に突出する複数の切り起しが環状に並設されて成り、
該複数の切り起しに前記大径筒部の開口端が係止されて前記大径筒部の軸方向移動が阻止されるように構成されている
請求項１又は２記載のエネルギー吸収ステアリングコラム。
【請求項４】
前記複数の切り起しの内側への突出量は、
前記ステアリングシャフトに対し前記所定値を超える第２の所定値以上の軸方向荷重が印加されたときには、前記大径筒部の開口端が塑性変形して前記複数の切り起しから前記エネルギー吸収部材が離脱する突出量に設定されている
請求項３記載のエネルギー吸収ステアリングコラム。
【請求項５】
前記エネルギー吸収部材は、
前記環状連結部と前記大径筒部とが一体的に連結される外側環状角部と、
前記環状連結部と前記小径筒部とが一体的に連結される内側環状角部とを備え、
前記ステアリングシャフトから前記第１の筒状部材を介して前記小径筒部の開口端に付与される軸方向荷重による前記内側環状角部の塑性変形量が、前記外側環状角部の塑性変形量より大に設定されている
請求項１乃至４の何れか一項に記載のエネルギー吸収ステアリングコラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー吸収ステアリングコラムに関し、特に、車両のステアリングシャフトに印加されるエネルギーを吸収するエネルギー吸収ステアリングコラムに係る。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるエネルギー吸収ステアリングコラムは、ステアリングコラムに対しエネルギーを吸収する特性を付与する手段として広く知られており、種々の構造のものが採用されている。例えば、下記の特許文献１には「安価な構成で必要な剛性を確保しつつ、第１筒状部材と第２筒状部材との間の移動開始荷重及び移動中荷重を容易且つ適切に設定し得るエネルギー吸収ステアリングコラムを提供することを課題」（特許文献１の段落〔０００６〕に記載）とし、特に、移動中荷重が付与される構成として、第１筒状部材が「周方向の一部が連続して縮径された縮径部と、該縮径部の外周面の一部が切除された平面部を有」し、「前記平面部に固定し車両後方開口端方向に延出する板状部材と、該板状部材に装着し相対的な移動時には摩擦力を付与しながら案内する摩擦係合部を有するエネルギー吸収ブロックとを備えること」（特許文献１の段落〔０００７〕に記載）が提案されている。
【０００３】
また、車両に適用し得るエネルギー吸収手段として、下記の特許文献２には「金属製の管体に対し、該管体の一端側に大径部を形成し、該大径部から前記管体の他端側に向けて管径が漸減する部分を、前記大径部の内側に折曲して、折曲部が外方に拡開する重合部を形成し、該重合部に連続して前記大径部内に、前記重合部の管径の漸減割合より緩やかな勾配となる割合で前記管体の一端側に向けて管径が漸減し、前記管体と略同径となる位置で前記管体の他端側に折曲する連結部を形成することとした」（特許文献２の段落〔０００６〕に記載）エネルギ吸収管が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２２８９８４号公報
【特許文献２】特許第３９３９７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１の段落〔０００９〕に記載のように、「エネルギー吸収ブロックによって板状部材を確実に保持し、摩擦力を付与しつつ案内すると共に、板状部材の塑性変形によってエネルギーを吸収しながら移動するので、所謂扱き荷重として、適切に移動中荷重を付与することができる」が、第１筒状部材（インナーチューブ）に「縮径部」及び「平面部」を形成する必要があり、また、エネルギー吸収ブロックは従前のステアリングコラムの外側に装着されることになるので、車両への搭載時に所定の空間が必要となる。一方、特許文献２に記載のエネルギ吸収管は、従前のステアリングコラムにそのまま装着し得るものではなく、特異な構造となるので、車両への搭載時に困難を伴う。
【０００６】
そこで、本発明は、簡単且つ安価な構成で適切に移動中荷重を設定し得ると共に、車両への搭載が容易なエネルギー吸収ステアリングコラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するため、本発明は、ステアリングシャフトが収容され軸を中心に回転可能に支持される第１の筒状部材と、該第１の筒状部材が収容され常時は当該第１の筒状部材が所定位置に保持され、前記ステアリングシャフトに対し所定値以上の軸方向荷重が印加されたときには当該第１の筒状部材の相対移動を許容する第２の筒状部材と、前記第１の筒状部材と前記第２の筒状部材との間に介装されるエネルギー吸収部材であって、該エネルギー吸収部材が、前記第２の筒状部材に収容され前記第１の筒状部材の先端部に当接する開口端を有する小径筒部と、前記第２の筒状部材に収容され所定位置で前記第２の筒状部材に係止される大径筒部と、該大径筒部と前記小径筒部が一体的に連結される環状連結部とを備えることとしたものである。
【０００８】
前記小径筒部は円筒形状とし得るが、前記第１の筒状部材の先端部に当接する小径開口端と、該小径開口端から外径が漸増し前記環状連結部に至る大径開口端を有する円錐台形状としてもよい。
【０００９】
上記のエネルギー吸収ステアリングコラムにおいて、前記第２の筒状部材は、内側に突出する複数の切り起しが環状に並設されて成り、該複数の切り起しに前記大径筒部の開口端が係止されて前記大径筒部の軸方向移動が阻止されるように構成するとよい。
【００１０】
更に、前記複数の切り起しの内側への突出量は、前記ステアリングシャフトに対し前記所定値を超える第２の所定値以上の軸方向荷重が印加されたときには、前記大径筒部の開口端が塑性変形して前記複数の切り起しから前記エネルギー吸収部材が離脱する突出量に設定されている構成とするとよい。
【００１１】
上記のエネルギー吸収部材は、例えば、前記環状連結部と前記大径筒部とが一体的に連結される外側環状角部と、前記環状連結部と前記小径筒部とが一体的に連結される内側環状角部とを備えたものとし、前記ステアリングシャフトから前記第１の筒状部材を介して前記小径筒部の開口端に付与される軸方向荷重による前記内側環状角部の塑性変形量が、前記外側環状角部の塑性変形量より大に設定されているものとするとよい。尚、前記外側環状角部及び内側環状角部は曲面に形成するとよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明のエネルギー吸収ステアリングコラムにおいては、前述の第１の筒状部材と第２の筒状部材との間にエネルギー吸収部材が介装され、このエネルギー吸収部材が、第２の筒状部材に収容され第１の筒状部材の先端部に当接する開口端を有する小径筒部と、第２の筒状部材に収容され所定位置で第２の筒状部材に係止される大径筒部と、大径筒部と小径筒部が一体的に連結される環状連結部とを備えたものであるので、簡単且つ安価な構成で適切に移動中荷重を設定し得ると共に、ステアリングコラムを大型化することなく、既存のステアリングコラムにも容易に組み付けることができる。特に、本発明に供されるエネルギー吸収部材は部品点数が少なく組み付けが容易であるのでコスト低減が可能となる。
【００１３】
上記のエネルギー吸収部材を構成する小径筒部は円筒形状としても、あるいは、第１の筒状部材の先端部に当接する小径開口端と、小径開口端から外径が漸増し環状連結部に至る大径開口端を有する円錐台形状としてもよく、装着対象等に応じて適宜選択することができる。但、円錐台形状のエネルギー吸収部材は環状連結部に応力が集中する構造となっているので、必要とする荷重・ストローク特性に応じた形状を選択することができる。
【００１４】
上記のエネルギー吸収ステアリングコラムにおいて、第２の筒状部材が、内側に突出する複数の切り起しが環状に並設されて成り、複数の切り起しに大径筒部の開口端が係止されて大径筒部の軸方向移動が阻止されるように構成されておれば、第２の筒状部材に対し所定の位置にエネルギー吸収部材を容易に係止することができる。
【００１５】
更に、複数の切り起しの内側への突出量が、ステアリングシャフトに対し所定値を超える第２の所定値以上の軸方向荷重が印加されたときには、大径筒部の開口端が塑性変形して複数の切り起しからエネルギー吸収部材が離脱する突出量に設定されている構成とすれば、容易且つ確実に移動中荷重付与後の状態とすることができる。
【００１６】
上記のエネルギー吸収部材は、環状連結部と大径筒部とが一体的に連結される外側環状角部と、環状連結部と小径筒部とが一体的に連結される内側環状角部とを備えたものとし、ステアリングシャフトから第１の筒状部材を介して小径筒部の開口端に付与される軸方向荷重による内側環状角部の塑性変形量が、外側環状角部の塑性変形量より大に設定されているものとすれば、必要とする荷重・ストローク特性を容易且つ適切に設定することができる。例えば、前記突出量に設定された複数の切り起しが並設されておれば、ステアリングシャフトから第１の筒状部材を介して小径筒部の開口端に付与される軸方向荷重によるエネルギー吸収部材の塑性変形の結果、外側環状角部が縮径され、複数の切り起しによって形成される筒状空間の内径より外側環状角部の外径が小となり、複数の切り起しからエネルギー吸収部材が容易且つ確実に離脱し、所望の移動中荷重付与後の状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るエネルギー吸収ステアリングコラムの一部を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材に対し軸方向荷重が印加されたときの塑性変形を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態における荷重・ストローク特性を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材に対し軸方向荷重が印加されたときの塑性変形を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材に対し軸方向荷重が印加されたときの塑性変形を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材に対し軸方向荷重が印加されたときの塑性変形を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材に対し軸方向荷重が印加されたときの塑性変形を示す断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材に対し軸方向荷重が印加されたときの塑性変形を示す断面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材に対し軸方向荷重が印加されたときの塑性変形を示す断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材に対し軸方向荷重が印加されたときの塑性変形を示す断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材に対し軸方向荷重が印加されたときの塑性変形を示す断面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材に対し軸方向荷重が印加されたときの塑性変形を示す断面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材に対し軸方向荷重が印加されたときの塑性変形を示す断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材の他の態様を示す斜視図である。
【図１６】本発明の一実施形態に供されるエネルギー吸収部材の他の態様に対し軸方向荷重が印加されたときの塑性変形を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の望ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係るエネルギー吸収ステアリングコラムの構成を示すもので、ステアリングシャフト１は、後端部にステアリングホイール（図示せず）が接続され、アウタシャフトとも呼ばれる筒状のアッパシャフト１ａと、このアッパシャフト１ａの内筒面とスプライン結合され、インナシャフトとも呼ばれるロアシャフト１ｂから成る。即ち、アッパシャフト１ａとロアシャフト１ｂが軸方向に相対移動可能で相対回転不能に連結されており、ロアシャフト１ｂの前端部が操舵機構（図示せず）に接続されている。このステアリングシャフト１は、車両の床面（図示せず）に対し所定角度をなすように、コラムハウジング２を介し、ブラケット（図示せず）によって車体（図示せず）に支持されている。
【００１９】
コラムハウジング２内には、ステアリングシャフト１が収容され軸を中心に回転可能に支持される第１の筒状部材として、金属製のインナチューブ１０が設けられている。即ち、インナチューブ１０内に収容されたアッパシャフト１ａが、インナチューブ１０の後端部に軸受３を介して回転可能に支持されている。但し、アッパシャフト１ａとインナチューブ１０との間の軸方向相対移動は規制されており、アッパシャフト１ａとインナチューブ１０は一体となって軸方向移動し得るように構成されている。更に、第１の筒状部材が収容され常時は第１の筒状部材が所定位置に保持される第２の筒状部材として、金属製のアウタチューブ２０が設けられ、軸受３ａ，３ｂを介してコラムハウジング２に支持されている。そして、ステアリングシャフト１に対し所定値以上の荷重が印加されたときには、アウタチューブ２０に対するインナチューブ１０の軸方向相対移動（ひいてはアッパシャフト１ａの軸方向移動）を許容するように構成されている。
【００２０】
本実施形態のアウタチューブ２０は、その車両後方の開口端（以下、後方開口端という）から軸方向に所定距離離隔した位置の内面に第１の保持部２１が形成されると共に、後方開口端近傍の内面に第２の保持部２２が形成されている。第１の保持部２１は、アウタチューブ２０の内周面に形成された環状凹部で構成され、第２の保持部２２は、アウタチューブ２０の内周面から軸芯方向に一体的に延出形成された環状凸部で構成されている。
【００２１】
また、本実施形態のインナチューブ１０は、後方開口端から所定距離離隔した位置に外径段部１１を有し、この外径段部１１から車両前方に向かって相対的に小径に形成された小径部１２と、この小径部１２に対し外径段部１１を介して隣接し、車両後方に向かって相対的に大径に形成された大径部１３を有する。また、インナチューブ１０の車両前方の開口端（以下、前方開口端という）近傍が拡径された第１の拡径部１４を有すると共に、前方開口端から軸方向に所定距離離隔した部分が拡径された第２の拡径部１５を有する。
【００２２】
そして、図１に示すように第１の拡径部１４と第１の保持部２１との間に、弾性ブッシュ３ｃが介装されており、その弾性力により、弾性ブッシュ３ｃとインナチューブ１０及びアウタチューブ２０との間に摩擦力が確保されるので、インナチューブ１０とアウタチューブ２０の軸方向相対移動が阻止された状態でステアリングシャフト１が保持される。これに対し、第２の拡径部１５は第２の保持部２２に圧入されて保持されており、インナチューブ１０の第２の拡径部１５側は、インナチューブ１０とアウタチューブ２０の圧入代に対して軸方向荷重は相対的に敏感に反応し且つ外力に対し相対的に変位し難く設定されている。
【００２３】
更に、インナチューブ１０とアウタチューブ２０との間には、エネルギー吸収部材３０が介装されている。本実施形態のエネルギー吸収部材３０は、図１及び図２に示すように、小径筒部３１、大径筒部３２、これらが一体的に連結される環状連結部３３、この環状連結部３３と大径筒部３２とが曲面で一体的に連結される外側環状角部３４、及び、環状連結部３４と小径筒部３１とが曲面で一体的に連結される内側環状角部３５を備えており、アウタチューブ２０に収容される。即ち、外側環状角部３４及び内側環状角部３５は図１乃至図３に示すように曲面に形成されている。小径筒部３１は、その開口端がインナチューブ１０の先端部に当接するように配設され、大径筒部３２は所定位置でアウタチューブ２０に係止されるが、この係止構造については後述する。
【００２４】
本実施形態においては、ステアリングシャフト１（インナチューブ１０）を介して小径筒部３１の開口端に付与される軸方向荷重による内側環状角部３５の塑性変形量が、外側環状角部３４の塑性変形量より大に設定されており、図２に示す小径筒部３１及び大径筒部３２の直径Ｄ１及びＤ２、軸方向寸法Ｌ１及びＬ２、並びに厚さ及び材料を適宜設定することによって、エネルギー吸収部材３０による移動中荷重を適宜調整することができる。例えば、図４に示す荷重・ストローク特性における移動中荷重領域（Ｍ）を容易且つ適切に設定することができるが、これについては、図５乃至図１４を参照して後述する。
【００２５】
本実施形態のアウタチューブ２０には、筒体部から内側に向けて突出する複数の切り起し（代表して２３で示す）が形成されており、これらの切り起し２３に大径筒部３２の開口端が当接してアウタチューブ２０に係止されるように構成されている。従って、アウタチューブ２０に対し所定の位置にエネルギー吸収部材３０を容易に係止することができる。本実施形態においては、複数の切り起し２３の内側への突出量が、ステアリングシャフト１（インナチューブ１０）に対し前述の所定値を超える第２の所定値以上の軸方向荷重が印加されたときには、大径筒部３２の開口端が塑性変形して切り起し２３からエネルギー吸収部材３０が離脱する突出量に設定されている。これにより、容易且つ確実に移動中荷重付与後の状態とすることができる。
【００２６】
例えば、小径筒部３１の開口端に付与される第２の所定値以上の軸方向荷重によるエネルギー吸収部材３０の塑性変形の結果、外側環状角部３４が縮径され、複数の切り起し２３によって形成される筒状空間の内径より外側環状角部３４の外径が小となり、エネルギー吸収部材３１は切り起し２３から容易且つ確実に離脱し、所望の移動中荷重付与後の状態とすることができる。尚、かしめやレーザ溶接によってエネルギー吸収部材３０をアウタチューブ２０に固定することとしてもよいが、その場合には、上記の移動中荷重付与後の状態を設定することはできない。
【００２７】
上記の構成になるエネルギー吸収ステアリングコラムの作用を説明すると、常時は図１に示す状態にあって、インナチューブ１０の第２の拡径部１５がアウタチューブ２０の第２の保持部２２に圧入されると共に、弾性ブッシュ３ｃの弾性力によってインナチューブ１０の第１の拡径部１４とアウタチューブ２０の第１の保持部２１が押圧された状態で保持され、図１に示す位置で、インナチューブ１０とアウタチューブ２０の軸方向相対移動が阻止された状態で保持されている。
【００２８】
次に、ステアリングシャフト１に荷重が印加され、ステアリングシャフト１がインナチューブ１０と共に前進すると、インナチューブ１０の第１の拡径部１４がアウタチューブ２０の第１の保持部２１及び弾性ブッシュ３ｃから離脱すると共に、インナチューブ１０の第２の拡径部１５がアウタチューブ２０の第２の保持部２２から離脱する。このときの荷重がステアリングシャフト１の移動開始荷重であり、従って、第１及び第２の拡径部１４及び１５、第１及び第２の保持部２１及び２２、並びに弾性ブッシュ３ｃによって、移動開始荷重付加部が構成されている。
【００２９】
ステアリングシャフト１に対し更に大きな荷重が印加され、インナチューブ１０がアウタチューブ２０内を前方に移動し、インナチューブ１０の開口端がエネルギー吸収部材３０の小径筒部３１の開口端に当接した後は、図３の（Ａ）から（Ｂ）に示すようにエネルギー吸収部材３０が塑性変形しつつ、図１に示すインナチューブ１０（及びステアリングシャフト１）が前進移動する。これによってインナチューブ１０に対して摩擦荷重が付与されると共に、エネルギー吸収部材３０の塑性変形によってエネルギーを吸収しながら移動し、図４の移動中荷重領域（Ｍ）に示すように変化する。尚、この移動中荷重の付与開始ストロークは、インナチューブ１０の開口端と小径筒部３１の開口端との間の間隔（図１にＬｓで示す）によって設定される。
【００３０】
而して、上記の構成になるエネルギー吸収ステアリングコラムによって、所望のエネルギー吸収特性を確保することができる。先ず、ステアリングシャフト１に荷重が印加され、前述の移動開始荷重を超えると、インナチューブ１０のアウタチューブ２０に対する相対移動を開始する。即ち、インナチューブ１０の第２の拡径部１５とアウタチューブ２０の第２の保持部２２との間の摩擦力、並びに弾性ブッシュ３ｃと第１の拡径部１４及び第１の保持部２１との間の摩擦力に抗して、インナチューブ１０とアウタチューブ２０とが軸方向に相対移動し、所定のストロークを超えるとフリー状態となる。更に、ステアリングシャフト１のストロークが、インナチューブ１０の外径段部１１とアウタチューブ２０の後端面との間の間隔（Ｌｓ）を移動した後は、エネルギー吸収部材３０の塑性変形による荷重がステアリングシャフト１に付与された状態で、ステアリングシャフト１と共にインナチューブ１０がアウタチューブ２０に対して相対移動する。この結果、ステアリングシャフト１がストロークしているときにも、適切にエネルギーが吸収される。
【００３１】
図５乃至図１４は、図２に示すエネルギー吸収部材３０の小径筒部３１の開口端に対し軸方向荷重（各図の右方向から小径筒部３１の開口端に付与される荷重）が印加されたときのエネルギー吸収部材３０の塑性変形をシミュレーションにより検証したもので、図５乃至図１４の順に変化する塑性変形の状態を示している。尚、各図には曲面部を表すために細線を付している。図６では大径筒部３２の開口端が内側に屈曲し、その外周縁で切り起し２３に係止されている。そして、図１０乃至図１２では小径筒部３１の開口端が外側に屈曲し、玉縁状に変形し始めており、更に、図１３では大径筒部３２の開口端が内側に屈曲し、切り起し２３から離脱し始める様子を示しており、図１４では、小径筒部３１の開口端が玉縁状に変形し、大径筒部３２は切り起し２３から離脱している。即ち、図１４は、移動中荷重付与後の状態（図４に示す領域Ｍの右側の状態）を示している。
【００３２】
本実施形態では、小径筒部３１の開口端に付与される軸方向荷重による内側環状角部３５の塑性変形量が、外側環状角部３４の塑性変形量より大に設定されているので、図５乃至図１２に示すように、外側環状角部３４の外径が保持された状態で、小径筒部３１の軸方向寸法が順次縮小された後、大径筒部３２の軸方向寸法が順次縮小され、図１４に示すように最終的に大径筒部３２が切り起し２３から離脱するまで、外側環状角部３４の外径が略保持された状態に維持される。
【００３３】
以上のように、上記のエネルギー吸収ステアリングコラムにおいては、第１及び第２の拡径部１４及び１５、第１及び第２の保持部２１及び２２、並びに弾性ブッシュ３ｃによって移動開始荷重付加部が構成されると共に、エネルギー吸収部材３０によって移動中荷重付加部が構成されるので、インナチューブ１０とアウタチューブ２０との軸方向相対移動における移動開始荷重と移動中荷重とを夫々個別に適切な値に設定することができる。更に、ステアリングシャフト１（インナチューブ１０）に対し前述の第２の所定値以上の軸方向荷重が印加されると、大径筒部３２の開口端が塑性変形して複数の切り起し２３からエネルギー吸収部材３０が離脱するので、所望の移動中荷重付与後の状態とすることができる。
【００３４】
図１５及び図１６は、エネルギー吸収部材３０の他の態様を示すもので、小径筒部３１ｘが円錐台形状で、インナチューブ１０の先端部に当接する小径開口端と、この小径開口端から外径が漸増し環状連結部３３に至る大径開口端を有し、他の構成は図２の構成と実質的に同じであるので同一の符号を付している。本実施形態では、小径筒部３１ｘの開口端に付与される軸方向荷重による内側環状角部３５の塑性変形量に対し外側環状角部３４の塑性変形量を抑えるため、外側環状角部３４が玉縁状（図１６の（Ａ）、（Ｂ）に示す）に変形するように形成されており、また、円錐台形状の小径筒部３１ｘにより環状連結部３３と内側環状角部３５の接続部に応力が集中し、図１６の（Ａ）から（Ｂ）に示すように塑性変形する構成とされている。而して、エネルギー吸収部材３０として、必要とする荷重・ストローク特性に応じて、図２又は図１５に示す形状を選択することができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  ステアリングシャフト
１ｂ  ロアシャフト
１ａ  アッパシャフト
１０  インナチューブ（第１の筒状部材）
２０  アウタチューブ（第２の筒状部材）
３０  エネルギー吸収部材
３１、３１ｘ  小径筒部
３２  大径筒部
３３  環状連結部
３４  外側環状角部
３５  内側環状角部
【図１】
2019171920.tif 000003
【図２】
2019171920.tif 000004
【図３】
2019171920.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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