(57)【要約】      （修正有）【課題】電極組立体の端子要素の絶縁化に伴う不都合を減じた二次電池の製造技術の提供。【解決手段】電極組立体および該電極組立体を収納する外装体を有して成る二次電池の製造方法であって、前記電極組立体の端子要素８０が、金属層６０と樹脂層７０とから少なくとも成る積層構造を有し、端子要素８０における樹脂層７０の形態を局所的に変えることによって曲げ応力集中ポイント５０を樹脂層７０に設け、前記電極組立体を前記外装体に収納するに際しては曲げ応力集中ポイント５０を起点に端子要素８０を曲げに付す、二次電池の製造方法。【選択図】図２
2019016543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体および該電極組立体を収納する外装体を有して成る二次電池の製造方法であって、
前記電極組立体の端子要素が、金属層と樹脂層とから少なくとも成る積層構造を有し、
前記樹脂層の形態を局所的に変えることによって曲げ応力集中ポイントを該樹脂層に設け、前記電極組立体を前記外装体に収納するに際しては該曲げ応力集中ポイントを起点に前記端子要素を曲げに付す、二次電池の製造方法。
【請求項２】
前記曲げ応力集中ポイントが、曲げの内側に位置付けられるように前記端子要素を曲げに付す、請求項１に記載の二次電池の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂層の一部を切り欠いた形態とすることで前記曲げ応力集中ポイントを設ける、請求項１または２に記載の二次電池の製造方法。
【請求項４】
前記樹脂層に切込みを入れることによって前記曲げ応力集中ポイントを設ける、請求項１または２に記載の二次電池の製造方法。
【請求項５】
前記樹脂層には第１樹脂層および第２樹脂層が含まれ、該第１樹脂層と該第２樹脂層との間に前記金属層が介在し、
前記第１樹脂層および前記第２樹脂層の双方に前記曲げ応力集中ポイントを設け、前記端子要素を少なくとも２箇所で曲げに付す、請求項１〜４のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項６】
前記樹脂層としてシーラント材またはテープ材を用いる、請求項１〜５のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項７】
前記端子要素が、前記電極組立体のタブと該タブに接続されたリードとから成る長尺要素である、請求項１〜６のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項８】
前記電極組立体を前記外装体に収納するに先立って、前記端子要素の先端部を前記外装体の内部側面に対して接合させる、請求項１〜７のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項９】
前記電極組立体の電極として、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極および負極を用いる、請求項１〜８のいずれかに記載の二次電池の製造方法。
【請求項１０】
電極組立体および該電極組立体を収納する外装体を有して成る二次電池であって、
前記電極組立体の端子要素が金属層と樹脂層とから少なくとも成る積層構造を有しており、
前記外装体に収納された前記電極組立体の端子要素は、前記樹脂層に設けられた局所的な形態相違箇所で曲がっている、二次電池。
【請求項１１】
前記樹脂層の前記局所的な形態相違箇所が前記端子要素の曲げ内側に位置付けられている、請求項１０に記載の二次電池。
【請求項１２】
前記局所的な形態相違箇所では、前記樹脂層の一部が切り欠かれている、請求項１０または１１に記載の二次電池。
【請求項１３】
前記局所的な形態相違箇所では、前記樹脂層に切込みが設けられている、請求項１０または１１に記載の二次電池。
【請求項１４】
前記樹脂層として第１樹脂層および第２樹脂層が設けられ、該第１樹脂層と該第２樹脂層との間に前記金属層が介在しており、
前記樹脂層の前記局所的な形態相違箇所が前記第１樹脂層および前記第２樹脂層の双方に設けられており、前記端子要素が該局所的な形態相違箇所に相当する少なくとも２箇所で曲げられている、請求項１１〜１３のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１５】
前記樹脂層がシーラント材またはテープ材を有して成る、請求項１０〜１４のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１６】
前記端子要素は、前記電極組立体のタブと該タブに接続されたリードとから成る長尺要素となっている、請求項１０〜１５のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１７】
前記端子要素の先端が前記外装体の内部側面に対して接合されている、請求項１０〜１６のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１８】
前記外装体がハードケース型外装体である、請求項１０〜１７のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１９】
前記電極組立体の電極として、リチウムイオンを吸蔵放出可能な正極および負極が含まれる、請求項１０〜１８のいずれかに記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二次電池の製造方法および二次電池に関する。特に、本発明は、正極・負極の電極構成層から成る電極組立体を備えた二次電池の製造方法に関すると共に、その製造方法で得られる二次電池にも関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池は、いわゆる蓄電池ゆえ充電・放電の繰り返しが可能であり、様々な用途に用いられている。例えば、携帯電話、スマートフォンおよびノートパソコンなどのモバイル機器に二次電池が用いられている。
【０００３】
二次電池は、正極、負極およびそれらの間のセパレータから少なくとも構成されている。正極は正極材層および正極集電体から構成され、負極は負極材層および負極集電体から構成されている。二次電池の電極組立体は、そのような正極および負極がセパレータを介して複数積層しており、かかる積層体形態を有する電極組立体が外装体に収納されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２４２９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明者は、従前の二次電池の製造技術では克服すべき課題があることに気付き、そのための対策を取る必要性を見出した。具体的には以下の課題があることを本願発明者は見出した。
【０００６】
電極組立体においては、外装体の電池外部端子に対して電気接続される端子要素（例えば、いわゆるタブまたはそれに接続されたリード）が設けられている。かかる端子要素は、曲げられて電極組立体と共に外装体内に収納され得るものの、端子要素に施す絶縁化が曲げにとって影響があることを本願発明者は見出した。
【０００７】
具体的には、端子要素は、それに設けられた絶縁テープの存在で曲げにくく、電極組立体を外装体内へと所望に収納する点で決して好ましいといえないことを見出した。電極組立体の端子要素は、電気接続のために金属材を有するところ、ショートなどの不都合な事象を回避すべく、端子要素に絶縁テープ材が貼り付けられている場合がある。絶縁テープは絶縁用途ゆえ、ある程度の硬い特性を呈するものの、かかる硬さが電極組立体の収納にとって望ましくないことが分かった。例えば、曲げ難い端子要素においては曲げのための折り目などを入れ難いだけでなく、曲げ箇所が所望位置とならず外装体内に端子要素が所望に収まらない虞などが考えられる。
【０００８】
本発明はかかる課題に鑑みて為されたものである。即ち、本発明の主たる目的は、電極組立体の端子要素の絶縁化に伴う不都合を減じた二次電池の製造技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者は、従来技術の延長線上で対応するのではなく、新たな方向で対処することによって上記課題の解決を試みた。その結果、上記主たる目的が達成された二次電池の製造技術の発明に至った。
【００１０】
本発明では、電極組立体および該電極組立体を収納する外装体を有して成る二次電池の製造方法であって、
電極組立体の端子要素が金属層と樹脂層とから少なくとも成る積層構造を有し、
樹脂層の形態を局所的に変えることによって曲げ応力集中ポイントを設け、その曲げ応力集中ポイントを起点に端子要素を曲げに付すことを通じて電極組立体を外装体の内部へと収納する、二次電池の製造方法が提供される。
【００１１】
また、本発明では二次電池も提供される。本発明の二次電池は、電極組立体およびその電極組立体を収納する外装体を有して成り、
電極組立体の端子要素が金属層と樹脂層とから少なくとも成る積層構造を有しており、
外装体の内部に収納された電極組立体の端子要素は、その樹脂層の局所的な形態相違ポイントで曲がっている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、電極組立体の端子要素の絶縁化に伴う不都合を減じることができる。よって、所望の二次電池を得やすくなる。
【００１３】
特に、電極組立体の端子要素に絶縁化が施された場合であっても、端子要素自体は曲げ易くなっている。より具体的には、ショートなどの不都合な事象を回避すべく端子要素が樹脂層で絶縁化されつつも、樹脂層の局所的な形態変更に起因して端子要素が曲げ易く、外装体への電極組立体の所望の収納が実現され易くなっている。例えば、樹脂層の局所的な形態変更に起因して、曲げのための折り目などを入れ易いだけでなく、曲げ箇所を所望またはより正確に発現させることができるので端子要素を外装体内に好適に収納できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】電極積層構造を模式的に示した断面図（図１（Ａ）：非巻回の平面積層型、図１（Ｂ）：巻回型）
【図２】本発明の製造方法を説明するための模式的断面図（端子要素の曲げ）
【図３】本発明の製造方法を説明するための模式的斜視図・断面図（端子要素の外装体収納）
【図４】樹脂層の一部切欠き形態（曲げ応力集中ポイント）を説明するための模式的断面図
【図５】樹脂層の切込み形態（曲げ応力集中ポイント）を説明するための模式的断面図
【図６】２箇所以上の曲げを説明するための模式的断面図
【図７】タブとそれに接続されたリードとから構成された端子要素を説明するための模式的斜視図
【図８】端子要素の外装体への収納工程を説明するための模式的断面図
【図９】本発明の二次電池を説明するための模式的斜視図・断面図
【図１０】端子要素の幅方向における樹脂切欠きを示す模式的平面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の一実施形態に係る「二次電池の製造方法」および「二次電池」をより詳細に説明する。必要に応じて図面を参照して説明を行うものの、図面における各種の要素は、本発明の理解のために模式的かつ例示的に示したにすぎず、外観や寸法比などは実物と異なり得る。
【００１６】
本明細書で直接的または間接的に説明される「平面視（または平面図）」は、二次電池を構成する電極材層の積層方向（電池、電極組立体または電極材層の厚み方向）に沿って対象物を外側からとらえた場合の形態に基づいて基づいている。また、本明細書で直接的または間接的に説明される「断面視（または断面図）」は、二次電池を構成する電極材層の積層方向（電池または電極材層の厚み方向）に沿って対象物を切り取った仮想的な断面に基づいて基づいている。
【００１７】
更に、本明細書で直接的または間接的に用いる上下方向および左右方向は、それぞれ図中における上下方向および左右方向に相当する。特記しない限り、同じ符号または記号は、同じ部材または同じ意味内容を示すものとする。
【００１８】
［本発明で製造される二次電池の構成］
本発明の製造方法では二次電池が得られる。本明細書でいう「二次電池」とは、充電・放電の繰り返しが可能な電池のことを指している。従って、本発明の製造方法で得られる二次電池は、その名称に過度に拘泥されるものでなく、例えば蓄電デバイスなども対象に含まれ得る。
【００１９】
本発明に係る二次電池は、正極、負極及びセパレータを含む電極構成層が積層した電極組立体を有して成る。図１には電極組立体を模式的に例示している。図１（Ａ）および１（Ｂ）に示されるように、正極１と負極２とはセパレータ３を介して積み重なって電極構成層１０を成しており、かかる電極構成層１０が少なくとも１つ以上積層して電極組立体が構成されている。二次電池ではこのような電極組立体が電解質（例えば非水電解質）と共に外装体に封入されている。
【００２０】
正極は、少なくとも正極材層および正極集電体から構成されている。正極では正極集電体の少なくとも片面に正極材層が設けられており、正極材層には電極活物質として正極活物質が含まれている。例えば、電極組立体における複数の正極は、それぞれ、正極集電体の両面に正極材層が設けられていてよいし、あるいは、正極集電体の片面にのみ正極材層が設けられていてよい。二次電池のさらなる高容量化の観点でいえば正極は正極集電体の両面に正極材層が設けられていることが好ましい。
【００２１】
負極は、少なくとも負極材層および負極集電体から構成されている。負極では負極集電体の少なくとも片面に負極材層が設けられており、負極材層には電極活物質として負極活物質が含まれている。例えば、電極組立体における複数の負極は、それぞれ、負極集電体の両面に負極材層が設けられていてよいし、あるいは、負極集電体の片面にのみ負極材層が設けられていてよい。二次電池のさらなる高容量化の観点でいえば負極は負極集電体の両面に負極材層が設けられていることが好ましい。
【００２２】
正極および負極に含まれる電極活物質、即ち、正極活物質および負極活物質は、二次電池において電子の受け渡しに直接関与する物質であり、充放電、すなわち電池反応を担う正負極の主物質である。より具体的には、「正極材層に含まれる正極活物質」および「負極材層に含まれる負極活物質」に起因して電解質にイオンがもたらされ、かかるイオンが正極と負極との間で移動して電子の受け渡しが行われて充放電がなされる。正極材層および負極材層は特にリチウムイオンを吸蔵放出可能な層であることが好ましい。つまり、非水電解質を介してリチウムイオンが正極と負極との間で移動して電池の充放電が行われる非水電解質二次電池となっていることが好ましい。充放電にリチウムイオンが関与する場合、本発明の製造方法で得られる二次電池は、いわゆるリチウムイオン電池に相当し、正極および負極がリチウムイオンを吸蔵放出可能な層を有している。
【００２３】
正極材層の正極活物質は例えば粒状体から成るところ、粒子同士の十分な接触と形状保持のためにバインダー（結着材とも称される）が正極材層に含まれていることが好ましい。更には、電池反応を推進する電子の伝達を円滑にするために導電助剤が正極材層に含まれていてもよい。同様にして、負極材層の負極活物質は例えば粒状体から成るところ、粒子同士の十分な接触と形状保持のためにバインダーが含まれることが好ましく、電池反応を推進する電子の伝達を円滑にするために導電助剤が負極材層に含まれていてもよい。このように、複数の成分が含有されて成る形態ゆえ、正極材層および負極材層はそれぞれ正極合材層および負極合材層などと称すこともできる。
【００２４】
正極活物質は、リチウムイオンの吸蔵放出に資する物質であることが好ましい。かかる観点でいえば、正極活物質は例えばリチウム含有複合酸化物であることが好ましい。より具体的には、正極活物質は、リチウムと、コバルト、ニッケル、マンガンおよび鉄から成る群から選択される少なくとも１種の遷移金属とを含むリチウム遷移金属複合酸化物であることが好ましい。つまり、本発明の製造方法で得られる二次電池の正極材層においては、そのようなリチウム遷移金属複合酸化物が正極活物質として好ましくは含まれている。例えば、正極活物質はコバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム、リン酸鉄リチウム、または、それらの遷移金属の一部を別の金属で置き換えたものであってよい。このような正極活物質は、単独種として含まれてよいものの、二種以上が組み合わされて含まれていてもよい。あくまでも例示にすぎないが、本発明の製造方法で得られる二次電池では、正極材層に含まれる正極活物質がコバルト酸リチウムとなっていてよい。
【００２５】
正極材層に含まれる得るバインダーとしては、特に制限されるわけではないが、ポリフッ化ビリニデン、ビリニデンフルオライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビリニデンフルオライド−テトラフルオロチレン共重合体およびポリテトラフルオロチレンなどから成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。正極材層に含まれる得る導電助剤としては、特に制限されるわけではないが、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックおよびアセチレンブラック等のカーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブおよび気相成長炭素繊維等の炭素繊維、銅、ニッケル、アルミニウムおよび銀等の金属粉末、ならびに、ポリフェニレン誘導体などから選択される少なくとも１種を挙げることができる。例えば、正極材層のバインダーはポリフッ化ビニリデンであってよく、また、正極材層の導電助剤はカーボンブラックであってよい。あくまでも例示にすぎないが、正極材層のバインダーおよび導電助剤は、ポリフッ化ビニリデンとカーボンブラックとの組合せとなっていてよい。
【００２６】
負極活物質は、リチウムイオンの吸蔵放出に資する物質であることが好ましい。かかる観点でいえば、負極活物質は例えば各種の炭素材料、酸化物、または、リチウム合金などであることが好ましい。
【００２７】
負極活物質の各種の炭素材料としては、黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛）、ハードカーボン、ソフトカーボン、ダイヤモンド状炭素などを挙げることができる。特に、黒鉛は電子伝導性が高く、負極集電体との接着性が優れる点などで好ましい。負極活物質の酸化物としては、酸化シリコン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛および酸化リチウムなどから成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。負極活物質のリチウム合金は、リチウムと合金形成され得る金属であればよく、例えば、Ａｌ、Ｓｉ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｉｎ、Ｂｉ、Ａｇ、Ｂａ、Ｃａ、Ｈｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｔｅ、Ｚｎ、Ｌａなどの金属とリチウムとの２元、３元またはそれ以上の合金であってよい。このような酸化物は、その構造形態としてアモルファスとなっていることが好ましい。結晶粒界または欠陥といった不均一性に起因する劣化が引き起こされにくくなるからである。あくまでも例示にすぎないが、本発明の製造方法で得られる二次電池では、負極材層の負極活物質が人造黒鉛となっていてよい。
【００２８】
負極材層に含まれる得るバインダーとしては、特に制限されるわけではないが、スチレンブタジエンゴム、ポリアクリル酸、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド系樹脂およびポリアミドイミド系樹脂から成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。例えば、負極材層に含まれるバインダーはスチレンブタジエンゴムとなっていてよい。負極材層に含まれる得る導電助剤としては、特に制限されるわけではないが、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックおよびアセチレンブラック等のカーボンブラック、黒鉛、カーボンナノチューブおよび気相成長炭素繊維等の炭素繊維、銅、ニッケル、アルミニウムおよび銀等の金属粉末、ならびに、ポリフェニレン誘導体などから選択される少なくとも１種を挙げることができる。なお、負極材層には、電池製造時に使用された増粘剤成分（例えばカルボキシルメチルセルロース）に起因する成分が含まれていてもよい。
【００２９】
あくまでも例示にすぎないが、負極材層における負極活物質およびバインダーは人造黒鉛とスチレンブタジエンゴムとの組合せになっていてよい。
【００３０】
正極および負極に用いられる正極集電体および負極集電体は電池反応に起因して活物質で発生した電子を集めたり供給したりするのに資する部材である。このような集電体は、シート状の金属部材であってよく、多孔または穿孔の形態を有していてよい。例えば、集電体は金属箔、パンチングメタル、網またはエキスパンドメタル等であってよい。正極に用いられる正極集電体は、アルミニウム、ステンレスおよびニッケル等から成る群から選択される少なくとも１種を含んだ金属箔から成るものが好ましく、例えばアルミニウム箔であってよい。一方、負極に用いられる負極集電体は、銅、ステンレスおよびニッケル等から成る群から選択される少なくとも１種を含んだ金属箔から成るものが好ましく、例えば銅箔であってよい。
【００３１】
正極および負極に用いられるセパレータは、正負極の接触による短絡防止および電解質保持などの観点から設けられる部材である。換言すれば、セパレータは、正極と負極と間の電子的接触を防止しつつイオンを通過させる部材であるといえる。好ましくは、セパレータは多孔性または微多孔性の絶縁性部材であり、その小さい厚みに起因して膜形態を有している。あくまでも例示にすぎないが、ポリオレフィン製の微多孔膜がセパレータとして用いられてよい。この点、セパレータとして用いられる微多孔膜は、例えば、ポリオレフィンとしてポリエチレン（ＰＥ）のみ又はポリプロピレン（ＰＰ）のみを含んだものであってよい。更にいえば、セパレータは、“ＰＥ製の微多孔膜”と“ＰＰ製の微多孔膜”とから構成される積層体であってもよい。セパレータの表面が無機粒子コート層や接着層等により覆われていてもよい。セパレータの表面が接着性を有していてもよい。なお、本発明において、セパレータは、その名称によって特に拘泥されるべきでなく、同様の機能を有する固体電解質、ゲル状電解質、絶縁性の無機粒子などであってもよい。
【００３２】
本発明の製造方法で得られる二次電池では、正極、負極およびセパレータを含む電極構成層から成る電極組立体が電解質と共に外装に封入されている。正極および負極がリチウムイオンを吸蔵放出可能な層を有する場合、電解質は有機電解質・有機溶媒などの“非水系”の電解質であることが好ましい（すなわち、電解質が非水電解質となっていることが好ましい）。電解質では電極（正極・負極）から放出された金属イオンが存在することになり、それゆえ、電解質は電池反応における金属イオンの移動を助力することになる。
【００３３】
非水電解質は、溶媒と溶質とを含む電解質である。具体的な非水電解質の溶媒としては、少なくともカーボネートを含んで成るものが好ましい。かかるカーボネートは、環状カーボネート類および／または鎖状カーボネート類であってもよい。特に制限されるわけではないが、環状カーボネート類としては、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）およびビニレンカーボネート（ＶＣ）から成る群から選択される少なくとも１種を挙げることができる。鎖状カーボネート類としては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）およびジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）から成る群から選択される少なくも１種を挙げることができる。あくまでも例示にすぎないが、非水電解質として環状カーボネート類と鎖状カーボネート類との組合せが用いられてよく、例えばエチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合物が用いられる。また、具体的な非水電解質の溶質としては、例えば、ＬｉＰＦ６および／またはＬｉＢＦ４などのＬｉ塩が好ましく用いられる。
【００３４】
二次電池の外装体は、正極、負極及びセパレータを含む電極構成層が積層した電極組立体を包み込むものであるが、ハードケースの形態であってよく、あるいは、ソフトケースの形態であってもよい。具体的には、外装体は、いわゆる金属缶に相当するハードケース型であってもよく、あるいは、いわゆるラミネートフィルムから成るパウチに相当するソフトケース型であってもよい。
【００３５】
［本発明の製造方法の特徴］
本発明の製造方法は、外装体への電極組立体の収納に特徴を有している。特に、本発明は、端子要素に関連した電極組立体の収納の点で特徴を有する。
【００３６】
本発明では、電極組立体１００の端子要素８０が、金属層６０と樹脂層７０とから少なくとも成る積層構造を有するところ、樹脂層７０の形態を局所的に変えることによって曲げ応力集中ポイント５０を樹脂層７０に設ける（図２（ａ）および２（ｂ）ならびに図３参照）。電極組立体１００を外装体２００に収納するに際しては、曲げ応力集中ポイント５０を起点にして端子要素８０を曲げに付す（図２（ｂ）および２（ｃ）ならびに図３参照）。図示する態様から分かるように、金属層６０と樹脂層７０とから構成される端子要素８０の樹脂層７０に対して外観形態の点で一部変化した箇所を設け、その一部変化した箇所を曲げ応力集中ポイント５０として端子要素８０を曲げに付す。
【００３７】
本発明において「端子要素」とは、広義には、電極組立体に含まれる要素であって、外装体の電池外部端子に対して電気接続される要素のことを指している。狭義には、「端子要素」は、電極組立体のいわゆるタブと称される導電性部材、または、タブとリードとが互い一体化した導電性部材のことを指している。「タブ」は、正極または負極の集電体の一部であって、特に電極活物質（正極材・負極材）が設けられておらず、電極組立体において正極または負極から突出した形態を有する集電体要素を意味している。また、「リード」とは、電池製造において常套的に用いられる、タブと共に端子を形成する導電性部材のことを指している。
【００３８】
本発明では、樹脂層７０の形態を局所的に変えることで設けた曲げ応力集中ポイント５０を好適に利用する。具体的には、応力集中ポイント５０を起点にして端子要素８０を曲げており、かかる曲げを通じて電極組立体１００を外装体２００に収納する（図３参照）。より具体的には、曲げ応力集中ポイントは、端子要素にて他のポイントよりも曲げ易くなっている。よって、その曲げ易いポイントで端子要素を曲げに付すので外装体への電極組立体のより好適な挿入がもたされる。例えば、曲げ応力集中ポイントは、曲げのための折り目などを入れ易いので、かかる折り目によって端子要素をよりスムーズに曲げることができる。つまり、端子要素が長尺状形態を有し、その端子要素を曲げなければ電極組立体が外装体内に収まらない場合であっても、よりスムーズに端子要素を曲げることができ、電極組立体をより効率的に外装体に収めることができる。また、曲げに先立って曲げ応力集中ポイントを設けるので、曲げ箇所をより正確に発現させることができ、端子要素を当初意図した曲げの通りで外装体内に収めることができる。つまり、当初意図した曲げとならずに端子要素が外装体内に首尾よく収まりきらないといった不都合な事象が減じられると共に、複数の二次電池を製造する場合では電池間における曲げのバラツキが減じられ得る。
【００３９】
本発明の製造方法で設ける「曲げ応力集中ポイント」は、端子要素に対して曲げるような外力をかけた際、端子要素に生じる応力が、端子要素の曲げにより効くように作用するポイントのことを指している。曲げ応力集中ポイントなるものを仮に端子要素に設けなかった場合、曲げのための外力によって端子要素にもたらされる応力は、端子要素全体により分散したものとなる。よって、曲げの発生に実際に要する力が大きくなり、また、曲げの発生箇所が偶発的なものとなってしまう。
【００４０】
本発明における「曲げ応力集中ポイント」とは、そのように曲げ外力が端子要素に加えられた場合に端子要素にもたらされる応力が分散せずにより集中したものとなるポイントのことを指している。つまり、「曲げ応力集中ポイント」が存在することで、曲げを実際に引き起こすのに要する力がより減じられたり、または、曲げの発生箇所が意図的かつ正確的なものとなり得る。
【００４１】
特に本発明の製造方法では「曲げ応力集中ポイント」は、樹脂層の形態を局所的に変えることで設けられる。つまり、端子要素の積層構造を成す樹脂層の形態を部分的に変えることによって曲げ応力集中ポイントを設ける。ここでいう「樹脂層の形態を局所的に変える」とは、広義には、端子要素の樹脂層が、その有する外観形態の点で一部変化した箇所を具備するように処理することを意味している。狭義には、「樹脂層の形態を局所的に変える」は、そのような一部変化した箇所を端子要素の曲げの点で意図的に樹脂層に付加することを意味している。
【００４２】
ある好適な態様では、樹脂層の一部を切り欠いた形態とすることによって曲げ応力集中ポイントを設ける。つまり、端子要素において、樹脂層を局所的に切り欠いた形態がもたらされるように処理する。図４（Ａ）に示すように、金属層６０と樹脂層７０とから成る端子要素８０の積層構造において、樹脂層７０の一部をその厚み方向に全て切り欠いて応力集中ポイント５０を設けてよい。また、図４（Ｂ）および図４（Ｃ）に示すように、樹脂層７０の一部をその厚み方向において部分的に切り欠いて応力集中ポイント５０を設けてもよい。換言すれば、図示するように、樹脂層の局所的な箇所で樹脂層７０の厚みを部分的に減じるようにして応力集中ポイント５０を設けてよい。切り欠き自体は、樹脂層に対して機械的な切除（例えば機械工具を用いた切除プロセス）を施すことによって設けてよいし、あるいは、樹脂層に対して熱的切除（例えば、レーザ加工プロセスなど、局所的な加熱デバイスを用いた切除プロセス）を施すことによって設けてもよい。
【００４３】
図４に示す態様から分かるように、樹脂層の切欠き幅は略一定であってよいし（図４（Ｂ）参照）、あるいは、樹脂層の切欠き幅を漸次変化させてもよい（図４（Ｃ）参照）。図４（Ｃ）に示す態様では、樹脂層７０の外側から内側に向かって切欠き幅をテーパ状に減少させている。
【００４４】
このような態様に従えば、端子要素に対して曲げ外力が加えられた際に端子要素にもたらされる応力が、樹脂層の切欠き箇所により集中することになり、切欠き箇所が応力集中ポイントとして好適に機能し得る。よって、端子要素で樹脂層の一部を切り欠いた箇所は、その箇所を起点に端子要素を曲げ易く、電極組立体の外装体収納が助力される。
【００４５】
別のある好適な態様では、樹脂層に切込みを入れることによって曲げ応力集中ポイントを設ける。つまり、端子要素において、樹脂層の連続性が少なくとも部分的に断絶した形態が得られるように処理する。図５に示すように、金属層６０と樹脂層７０とから成る端子要素８０の積層構造において、樹脂層７０の厚み方向に沿うような切込み５５を入れて応力集中ポイント５０を設けてよい。図示する態様では、樹脂層７０の切込み５５は、金属層６０にまで達していないものの、金属層６０に達するように切込み５５を延在させてもよい。切込み自体は、樹脂層に対して機械的な加工（例えば、カッター具などの機械的な加工具を用いたプロセス）を施すことによって設けてよいし、あるいは、樹脂層に対して熱的切除（例えば、レーザ加工プロセスなど、局所的な加熱デバイスを用いた切込みプロセス）を施すことによって設けてもよい。
【００４６】
このような態様に従えば、端子要素に対して曲げ外力が加えられた際に端子要素にもたらされる応力が、樹脂層の切込み箇所により集中することになり、切込み箇所が応力集中ポイントとして好適に機能し得る。よって、端子要素で樹脂層に切込みを入れた箇所は、その箇所を起点に端子要素を曲げ易く、電極組立体の外装体収納が助力される。
【００４７】
本発明の製造方法では、樹脂層に設けた曲げ応力集中ポイントが、曲げの内側に位置付けられるように端子要素を曲げることが好ましい。つまり、図４（Ａ）および図５に示すように、曲げ応力集中ポイント５０が、いわゆる谷折りとなるように端子要素を曲げに付す。これにより、曲げ応力集中ポイントが、端子要素の外側でより露出した状態とならず、ショートなどの不都合な事象が好適に回避され得る。樹脂層自体は電極組立体において端子要素の絶縁化のために施されているものなので、その樹脂層に切欠き／切込みを設けることは絶縁化の効果を減じる方向に働き得るものの、切欠き／切込みを曲げの内側とすることで、それを最小限化できる。
【００４８】
曲げ応力集中ポイントの設置に起因した絶縁化効果の低減をなるたけ抑える観点でいえば、応力集中ポイントが内側となる端子要素の曲げ箇所の内角α（図５参照）は、好ましくは鋭角であって、より好ましくは６０°以下、更に好ましくは４５°以下である。
【００４９】
ある好適な態様では、図４（Ａ）および図５に示すように、樹脂層７０には第１樹脂層７０Ａおよび第２樹脂層７０Ｂが含まれ、第１樹脂層７０Ａと第２樹脂層７０Ｂとの間に金属層６０が介在している。つまり、図示するような端子要素８０の断面視において、上下両側に対を成すように樹脂層（７０Ａ，７０Ｂ）が形成されており、その対を成す樹脂層に挟持されるように金属層６０が設けられていることが好ましい。かかる態様では、第１樹脂層７０Ａおよび第２樹脂層７０Ｂの少なくとも一方に曲げ応力集中ポイント５０を設けてよい。つまり、端子要素の断面視において、上下両側に対を成す樹脂層の少なくとも一方に対して曲げ応力集中ポイントを設けてよい。
【００５０】
端子要素の積層構造を成す樹脂層は、端子要素の絶縁化に資すると共に、曲げ応力集中ポイントの形成に資するものであれば、特に制限はない。例えば、樹脂層の形成には、シーラント材および／またはテープ材を用いてよい。シーラント材は、一般的に構造物の防水性または気密性を保持するために継ぎ目または隙間に充填される材料であるところ、そのような材料から端子要素の樹脂層が形成されてよい。シーラント材自体は、熱可塑性樹脂および／または熱硬化性樹脂などから成る樹脂材であってよく、例えば軟質樹脂材であってよい。より具体的なシーラント材を１つ例示すると、ポリプロピレン（ＰＰ）であってよい。また、テープ材は、粘着層を有するフィルム基材であるところ、そのようなテープ材が金属層に貼り付けられることで端子要素の樹脂層が構成されていてよい。テープ材のフィルム基材は、非粘着性の樹脂基材に相当し、例えば、セロハン、塩化ビニル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、四フッ化エチレン、ポリイミド、ポリカーボネート（ＰＣ）および／またはポリスチレン（ＰＳ）などから成る基材であってよい。一方、テープ材の粘着層はいわゆる接着性を有する材料、すなわち、接着剤から成っていてよい。かかる接着剤成分としては、、アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系接着剤、天然ゴム等のゴム系接着剤、シリコーンゴム等のシリコーン系接着剤、ウレタン樹脂等のウレタン系接着剤、α−オレフィン系接着剤、エーテル系接着剤、エチレン−酢酸ビニル樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、塩化ビニル樹脂系接着剤、クロロプレンゴム系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、水性高分子−イソシアネート系接着剤、スチレン−ブタジエンゴム系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、ニトロセルロース系接着剤、反応性ホットメルト系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、変性シリコーン系接着剤、ポリアミド樹脂系接着剤、ポリイミド系接着剤、ポリウレタン樹脂系接着剤、ポリオレフィン樹脂系接着剤、ポリ酢酸ビニル樹脂系接着剤、ポリスチレン樹脂溶剤系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリビニルピロリドン樹脂系接着剤、ポリビニルブチラール樹脂系接着剤、ポリベンズイミダソール系接着剤、ポリメタクリレート樹脂系接着剤、メラミン樹脂系接着剤、ユリア樹脂系接着剤、レゾルシノール系接着剤等を挙げることができる。
【００５１】
端子要素の積層構造を成す第１樹脂層および第２樹脂層は、上述のようなシーラント材および／またはテープ材が金属層の両主面に設けられることで供されてよい。なお、金属層の両主面にそれぞれ別個にシーラント材が設けられてよいものの、金属層の両主面を含むように全体として金属層を包み込むようにシーラント材が設けられることで第１樹脂層および第２樹脂層が形成されてよい。同様にして、金属層の両主面にそれぞれ別個にテープ材が貼り付けられてよいものの、金属層の両主面を含むように全体として金属層を包み込むようにテープ材が貼り付けられることで第１樹脂層および第２樹脂層が設けられてよい。かかる説明から分かるように、端子要素に関連していう「樹脂層に第１樹脂層および第２樹脂層が含まれる」とは、端子要素の断面視で少なくとも捉えてみて金属層の両主面側に２つの樹脂層が設けられている態様を実質的に意味している。
【００５２】
本発明の製造方法では、図６に示すように、第１樹脂層７０Ａおよび第２樹脂層７０Ｂの双方に曲げ応力集中ポイント５０を設け、端子要素８０を少なくとも２箇所で曲げに付してよい。つまり、ある好適な態様では、樹脂層には第１樹脂層７０Ａおよび第２樹脂層７０Ｂが含まれ、かかる第１樹脂層７０Ａと第２樹脂層７０Ｂとの間に金属層６０が介在するところ、第１樹脂層７０Ａおよび第２樹脂層７０Ｂの双方に対して曲げ応力集中ポイント５０（５０Ａ，５０Ｂ）を設け、端子要素８０を少なくとも２箇所で曲げに付す。
【００５３】
第１樹脂層７０Ａに設ける応力集中ポイント５０Ａと、第２樹脂層７０Ｂに設ける応力集中ポイント５０Ｂとは、互いに対向しないように、端子要素の延在方向に沿ってずれていることが好ましい（図６参照）。これにより、第１樹脂層７０Ａに設けた応力集中ポイント５０Ａと、第２樹脂層７０Ｂに設けた応力集中ポイント５０Ｂとでそれぞれ別個に端子要素８０を曲げることができる。かかる場合、それぞれの応力集中ポイントが曲げの内側に位置付けられるように端子要素を曲げに付すことが好ましい（すなわち、曲げの谷折り部が第１樹脂層の第２樹脂層のそれぞれの応力集中ポイントに位置するように曲げることが好ましい）。換言すれば、そのように曲げることで蛇行形態またはベローズ形態の端子要素を得ることができる。蛇行形態またはベローズ形態では、端子要素をよりスムーズに折り曲げることができると共に、曲げ応力集中ポイントの露出が減じられるのでショートなどの不都合な事象が好適に回避され得る。
【００５４】
さらにいえば、３つ以上の応力集中ポイントを端子要素に設けてよい。そのように複数の応力集中ポイントを端子要素に設ける場合、端子要素の延在方向に沿って（図示する断面視でいえば左右の横方向に）応力集中ポイントが第１樹脂層と第２樹脂層とで交互に現れるように、複数の応力集中ポイントを端子要素に設けることが好ましい。かかる場合であっても、それぞれの応力集中ポイントが曲げの内側に位置付けられるように端子要素を曲げに付すことが好ましく（すなわち、曲げの谷折り部が第１樹脂層の第２樹脂層のそれぞれの応力集中ポイントに位置するように曲げることが好ましく）、それによって、蛇行形態またはベローズ形態の端子要素を得ることが好ましい。
【００５５】
ある好適な態様では、端子要素が、電極組立体のタブ８２とそのタブに接続されたリード８４とから成る長尺要素となっている（図７参照）。つまり、そのような長尺要素に対して応力集中ポイント（図示せず）を設け、かかる応力集中ポイントを起点にして端子要素８０を曲げに付して電極組立体を外装体へと収納することが好ましい。
【００５６】
より具体的には、タブは、正極または負極の集電体の一部であって、特に電極活物質（正極材・負極材）が設けられておらず、電極組立体において正極または負極から突出した形態を有する集電体要素である。よって、かかる集電体要素に対してリードが接合されて電極組立体の端子要素が構成されていてよい。リードは５０μｍ以上２００μｍ以下の厚さを有し得るところ、例えばアルミニウムおよび／またはアルミ合金から成るものであってよく（特に正極リードの場合）、あるいは、ニッケル、ＳＵＳおよび／またはニッケルメッキ銅から成るものであってもよい（特に負極リードの場合）。タブとリードとの接合には熱接合を利用してよく、かかる熱接合としては、例えばアーク溶接、高エネルギービーム溶接、抵抗溶接、エレクトロスラグ溶接、ガス溶接、テルミット溶接および超音波溶接から成る群から選択される少なくとも１つを行ってよい。
【００５７】
タブとリードとの一体化物は端子要素の金属層に相当するところ、かかるタブ／リードの一体化物に対して樹脂層（上述したような対向配置される第１樹脂層および第２樹脂層など）が設けられることで端子要素が長尺状に構成されていてよい。よって、タブ／リードの一体化物に設けられた樹脂層の形態を局所的に変えることで応力集中ポイントが設けられ、それを起点に端子要素を曲げに付す。タブ／リードの一体化物の場合では、端子要素を外装体の電池外部端子に対して電気接続し易くなるので、実際の電池製造のプロセス効率の点で好ましい。
【００５８】
ここで、電極組立体の外装体への収納について好適な一態様を説明する。電極組立体の端子要素は外装体の電池外部端子に対して電気接続され得るところ、かかる電気接続は、電極組立体を外装体に収納するに先立って行ってよいし、あるいは、電極組立体を外装体に収納した後に行ってもよい。
【００５９】
図８は、電極組立体の収納に先立って端子要素を外装体の電池外部端子へと電気接続する例示的プロセス態様を示している。図８に示すように、電極組立体１００を外装体２００に収納するに先立っては、端子要素８０の先端部８５（特にその部分の金属層）を外装体２００の内部側面（すなわち、外装体の内側壁面部）に接合させる。接合自体は、それらが互いに電気的に接合されるのではあれば特に制限はなく、適当な熱接合処理を行ってよい。あくまでも例示にすぎないが、熱接合として、アーク溶接、高エネルギービーム溶接、抵抗溶接、エレクトロスラグ溶接、ガス溶接、テルミット溶接および超音波溶接から成る群から選択される少なくとも１つを行ってよい。かかる接合が完了すると、応力集中ポイント５０を起点にして端子要素８０を曲げに付しつつ電極組立体を外装体に収納する。このような電極組立体の外装体への収納に先立っては、上記接合の前あるいは後において応力集中ポイントで端子要素８０に折り目（または折り曲げくせ）を付けておいてもよい。折り目の存在で端子要素をよりスムーズに曲げることができ、電極組立体の外装体への収納をより効率良く実施できるからである。
【００６０】
［本発明の二次電池］
本発明の二次電池は、上述の製造方法で得られるものである。従って、本発明の一態様に係る二次電池３００は、図９に示すように、電極組立体１００、および、その電極組立体を収納する外装体２００を有して成る。特に、本発明の二次電池３００では、電極組立体１００の端子要素８０が金属層６０と樹脂層７０とから少なくとも成る積層構造を有しており、外装体２００に収納された電極組立体１００の端子要素８０は、樹脂層７０に設けられた局所的な形態相違箇所で曲がっている（図９参照）。換言すれば、樹脂層７０の局所的な形態相違箇所５０で曲がった端子要素８０と一体化した電極組立体１００が外装体２００に収納されている。
【００６１】
本発明の二次電池３００は、樹脂層７０の局所的な形態相違箇所に起因して、端子要素８０の曲りが好適にもたらされている。特に曲げ応力が局所的な形態相違箇所で集中するようになっているので、端子要素８０がその箇所で曲げ易くなっているだけでなく、曲げられた端子要素が好適に維持され易くなっている。これは、曲げられた端子要素において元の形状へと戻ろうとする力が働きにくくなっていることを意味している。それゆえ、電池の外装体内部において不都合な応力が発生にくくなっており、長期的な電池安定性の点でより優れている。例えば、外装体内で端子要素が元の形状へと戻ろうとする力が過度に働く場合では、電池内部で不都合な応力が発生したり、端子要素と外装体との間で非所望の電気的接触が引き起こされたりする虞がある。本発明の二次電池では、局所的な形態相違箇所に起因して、端子要素が元の形状へと戻る力が働きにくく、そのような虞が好適に回避されている。
【００６２】
図示する態様から分かるように、本発明の二次電池における「局所的な形態相違箇所」とは、本発明の製造方法における「応力集中ポイント」に相当する。したがって、本発明の二次電池の局所的な形態相違箇所５０では、好ましくは樹脂層７０の一部が切り欠かれている。図４（Ａ）に示すように、局所的な形態相違箇所５０では、金属層６０と樹脂層７０とから成る端子要素８０の積層構造において樹脂層７０の一部がその厚み方向に全て切り欠かれていてよい。また、図４（Ｂ）および図４（Ｃ）に示すように、局所的な形態相違箇所５０では、樹脂層７０の一部がその厚み方向において部分的に切り欠かれていてもよい。換言すれば、図示するように、局所的な形態相違箇所５０において、樹脂層７０の厚みが少なくとも部分的に減じられていてよい。上述したように、かかる態様では、切欠き幅が略一定であってよく（図４（Ａ）および（Ｂ）参照）、あるいは、切欠き幅が漸次変化していてもよい（図４（Ｃ））。
【００６３】
このような態様に従えば、樹脂層の一部を切り欠いた局所的な形態相違箇所において、端子要素８０がその箇所で曲げ易くなっているだけでなく、端子要素の曲げが好適に維持され易くなっている。つまり、本発明の二次電池は、電池の外装体内部において不都合な応力が発生にくく、長期的な安定性により優れている。
【００６４】
ある好適な態様では、樹脂層７０の局所的な形態相違箇所において切込みが設けられている。具体的には、図５に示すように、金属層６０と樹脂層７０とから成る端子要素８０の積層構造において、その厚み方向に沿うように切込み５５が設けられている。図５に示す態様では、樹脂層７０の切込み５５は、金属層６０に達していないものの、金属層６０に達するように切込み５５が延在するものであってもよい。樹脂層の一部切欠きと同様、樹脂層に切込みを入れた局所的な形態相違箇所では、端子要素８０がその箇所で曲げ易くなっているだけでなく、端子要素の曲げが好適に維持され易くなっている。つまり、本発明の二次電池は、電池の外装体内部において不都合な過度の応力が発生にくく、長期的な安定性により優れている。
【００６５】
本発明の二次電池では、好ましくは、樹脂層の局所的な形態相違箇所が端子要素の曲げ内側に位置付けられている。つまり、図４（Ａ）および図５に示すように、局所的な形態相違箇所が、いわゆる谷折り部となるように端子要素が曲げられた状態となっている。これにより、局所的な形態相違箇所の露出が減じられた状態となるので、ショートなどの不都合な事象が好適に回避され得る。つまり、樹脂層自体は電極組立体において端子要素の絶縁化のための層であるところ、その樹脂層に切欠き／切込みが設けられているということは絶縁化の効果を減じる方向に働き得る。これにつき、本発明の二次電池は、樹脂層の切欠き／切込みが曲げの内側となっているので、絶縁化効果の不都合な低減が抑制されており、電気的な安定性の点でもより優れた電池となっている。
【００６６】
本発明の二次電池のある好適な態様では、端子要素の樹脂層として第１樹脂層および第２樹脂層が設けられ、かかる第１樹脂層と第２樹脂層との間に金属層が介在している。つまり、図４（Ａ）に示すような端子要素８０の断面視において、上下両側に対を成す樹脂層（７０Ａ，７０Ｂ）が設けられており、その対を成す樹脂層に挟持されるように金属層６０が設けられていることが好ましい。かかる態様では、第１樹脂層７０Ａおよび第２樹脂層７０Ｂの少なくとも一方に局所的な形態相違箇所５０が設けられていてもよい。つまり、端子要素の断面視において、上下両側に対を成す樹脂層の少なくとも一方に対して局所的な形態相違箇所５０が設けられていてよい。
【００６７】
端子要素の樹脂層としては、上述したようなシーラント材および／またはテープ材が好ましくは用いられる。例えば金属層の両主面を含むように全体として金属層を包み込むようにシーラント材が設けられ、それによって、第１樹脂層および第２樹脂層が設けられてよい。同様にして、例えば金属層の両主面を含むように全体として金属層を包み込むようにテープ材が貼り付けられることで第１樹脂層および第２樹脂層が設けられてよい。
【００６８】
本発明の二次電池においては、図６に示すように、樹脂層の局所的な形態相違箇所が第１樹脂層および第２樹脂層の双方に設けられてよく、端子要素が局所的な形態相違箇所に相当する少なくとも２箇所で曲げられていてよい。第１樹脂層７０Ａの局所的な形態相違箇所５０Ａと、第２樹脂層７０Ｂの局所的な形態相違箇所５０Ｂとは、互いに対向しないように、端子要素８０の延在方向に沿ってずれていることが好ましい（図６参照）。これにより、第１樹脂層の局所的な形態相違箇所と、第２樹脂層の局所的な形態相違箇所とでそれぞれ別個に端子要素が曲げられた電極組立体となり得る。かかる場合、それぞれの局所的な形態相違箇所が曲げ内側に位置付けられるように端子要素が曲げられていることが好ましい（すなわち、曲げの谷折り部が第１樹脂層の第２樹脂層のそれぞれの局所的な形態相違箇所に位置付けられるように曲げられていることが好ましい）。このような曲げに起因して、端子要素が蛇行形態またはベローズ形態を有し得る。本発明に従った蛇行形態またはベローズ形態では、端子要素の曲げ形態が好適に維持され易くなっている。よって、電池の外装体内部において端子要素に起因した不都合な過度の応力が発生しにくくなっており、二次電池の長期的な安定性がより優れている。また、局所的な形態相違箇所が端子要素の外側でより露出した状態となっておらず、ショートなどの不都合な事象がより好適に回避されているので電気的な安定性の点でもより優れている。なお、３つ以上の局所的な形態相違箇所が端子要素に設けられている場合では、端子要素の延在方向に沿って、局所的な形態相違箇所が第１樹脂層と第２樹脂層とで交互に現れるようになっていることが好ましい。かかる場合であっても、それぞれの形態相違箇所が端子要素の曲げ内側に位置付けられていることが好ましい（すなわち、曲げの谷折り部が第１樹脂層および第２樹脂層のそれぞれに交互に位置付けられることが好ましい）。
【００６９】
本発明の二次電池では、電極組立体の端子要素は外装体の電池外部端子に対して電気接続されている。より具体的には、端子要素の先端が外装体の内部側面に対して接合されている。つまり、局所的な形態相違箇所を備えた端子要素が曲げられた状態で電極組立体と共に外装体の内部に収納されているところ、端子要素の先端は外装体の内部側面に対して接合されている。かかる端子要素の先端の外装体の内部側面への接合によって、外装体の電池外部端子がその所与の機能を果たすことになる（なお、必要に応じて電池端子およびそれに関連する部分にはガスケットなどの絶縁化部材が設けられていてよく、それによって、正極と負極とが個々にそれぞれ好適に機能する電池構成となり得る）。
【００７０】
本発明は、種々の態様で具現化することができる。以下それについて詳述しておく。
【００７１】
（タブ／リードの一体化態様）
かかる態様では、端子要素８０は、電極組立体のタブ８２と該タブに接続されたリード８４とから成る長尺要素となっている（図７参照）。つまり、そのような長尺要素に設けられた局所的な形態相違箇所を起点にして端子要素が曲げられた状態で電極組立体と共に外装体の内部に収納されている。
【００７２】
より具体的には、タブは、電極活物質（正極材・負極材）が設けられていない突出要素であるところ、その突出要素に対して導電性リードが接合されて電極組立体の端子要素が構成されていてよい。タブとリードとの一体化物は端子要素の金属層に相当するところ、かかるタブ／リードの一体化物に対して樹脂層（上述したような対向形成される第１樹脂層および第２樹脂層など）が設けられることで端子要素が全体として長尺状に構成されている。よって、タブ／リードの一体化物では樹脂層形態が局所的に相違した箇所が存在し、その箇所で端子要素８０が曲げられている。
【００７３】
（金属缶の態様）
かかる態様は、外装体がいわゆる金属缶となる態様である。つまり、外装体としてハードケース型外装体が用いられている態様である。
【００７４】
本明細書における「ハードケース型外装体」といった用語は、ソフトケース型外装体（ラミネートフィルムから成るパウチ等のフレキシブルケース）との対比で用いられるものであり、いわゆる“缶”の如く、剛体材質から成る外装体のことを指している。例えば、ハードケース型外装体としては、ステンレス鋼（ＳＵＳ鋼）またはアルミニウムなどから成る剛体の外装体であってよい。典型的には、ハードケース型外装体２００は、箱形状の本体部２５０と、蓋部２７０とから構成される（図９参照）。かかる場合、特に箱形状の本体部２５０に対して端子要素８０が曲げられた状態で電極組立体１００と共に収納されている。
【００７５】
ハードケース型の場合、その高い剛性ゆえ、外装体内において端子要素８０が曲げられた状態をより好適に維持し易くなっており、長期的な安定性がより優れた二次電池が実現され得る。
【００７６】
本発明の二次電池のより詳細な事項、更なる具体的な態様などその他の事項は、上述の［本発明で製造される二次電池の構成］および［本発明の製造方法の特徴］で説明しているので、重複を避けるために説明を省略する。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、あくまでも典型例を例示したに過ぎない。従って、本発明はこれに限定されず、種々の態様が考えられることを当業者は容易に理解されよう。
【００７８】
例えば、応力集中ポイント／局所的な形態相違箇所として設ける樹脂の切欠き５０などは、端子要素８０の幅方向に全て切り欠いた態様（図１０（Ａ））であることは必ずしも必要でなく、その幅方向の一部に沿ってのみ切り欠いた態様であってもよい（図１０（Ｂ））。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明に係る二次電池は、蓄電が想定される様々な分野に利用することができる。あくまでも例示にすぎないが、二次電池は、モバイル機器などが使用される電気・情報・通信分野（例えば、携帯電話、スマートウォッチ、スマートフォン、ノートパソコンおよびデジタルカメラなどのモバイル機器分野）、家庭・小型産業用途（例えば、電動工具、ゴルフカート、家庭用・介護用・産業用ロボットの分野）、大型産業用途（例えば、フォークリフト、エレベーター、湾港クレーンの分野）、交通システム分野（例えば、ハイブリッド車、電気自動車、バス、電車、電動アシスト自転車、電動二輪車などの分野）、電力系統用途（例えば、各種発電、ロードコンディショナー、スマートグリッド、一般家庭設置型蓄電システムなどの分野）、ならびに、宇宙・深海用途（例えば、宇宙探査機、潜水調査船などの分野）に利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１        正極
２        負極
３        セパレーター
１０      電極構成層
５０      応力集中ポイント／形態相違箇所
５５      切込み
６０      金属層
７０      樹脂層
７０Ａ    第１樹脂層
７０Ｂ    第２樹脂層
７４      樹脂層の切り欠き
７６      樹脂層の切り込み
８０      端子要素
８５      端子要素の先端部
１００    電極組立体
２００    外装体
３００    二次電池
【図１】
2019016543.tif 000003
【図２】
2019016543.tif 000004
【図３】
2019016543.tif 000005
【図４】
2019016543.tif 000006
【図５】
2019016543.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019016543.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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