(57)【要約】【課題】優れた耐震性能を有する中空鉄筋コンクリート構造物およびその施工方法、ならびに中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造を提供する。【解決手段】外側配筋体と内側配筋体とが連結部材により連結される。外側配筋体では、Ｍ角柱状の第１空間を形成するように配置されたＭ本の外側主筋のうち互いに隣り合う同士が外側せん断補強筋で連結されるとともに外側せん断補強筋の内側で複数の外側鉄筋が外側せん断補強筋に取り付けられている。一方、内側配筋体では、第１空間内でＮ角柱状の第２空間を形成するように配置されたＮ本の内側主筋体のうち互いに隣り合う同士が内側せん断補強筋で連結されるとともに内側せん断補強筋の外側で複数の内側鉄筋が内側せん断補強筋に取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延設された外側主筋がＭ本（Ｍ≧３）、前記軸方向と直交する仮想面内でＭ角形を形成するとともに前記軸方向に伸びるＭ角柱状の第１空間を形成するように、配置された外側主筋体と、互いに隣り合う前記外側主筋同士を連結する複数の外側せん断補強筋と、前記複数の外側せん断補強筋の内側で前記軸方向に延設されるとともに前記外側せん断補強筋に取り付けられる複数の外側鉄筋とを有する外側配筋体と、
前記第１空間内で前記軸方向に延設された内側主筋がＮ本（Ｎ≧３）、前記仮想面内でＮ角形を形成するとともに前記軸方向に伸びるＮ角柱状の第２空間を形成するように、配置された内側主筋体と、互いに隣り合う前記内側主筋同士を連結する複数の内側せん断補強筋と、前記複数の内側せん断補強筋の外側で前記軸方向に延設されるとともに前記内側せん断補強筋に取り付けられる複数の内側鉄筋とを有する内側配筋体と、
前記外側配筋体と前記内側配筋体とを連結する連結部材と
を備えることを特徴とする中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造。
【請求項２】
請求項１に記載の中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造であって、
前記外側せん断補強筋は前記軸方向と直交する直交方向に延設された外側帯筋であり、
前記外側配筋体は、前記直交方向および前記軸方向に対して斜めに交差する交差方向に延設されて互いに隣り合う前記外側主筋同士を連結する複数の外側筋交いをさらに有する中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造であって、
前記内側せん断補強筋は前記軸方向と直交する直交方向に延設された内側帯筋であり、
前記内側配筋体は、前記直交方向および前記軸方向に対して斜めに交差する交差方向に延設されて互いに隣り合う前記内側主筋同士を連結する複数の内側筋交いをさらに有する中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の配筋構造と、前記第２空間を除く前記第１空間に打設されたコンクリート部とを備えることを特徴とする中空鉄筋コンクリート構造物。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の配筋構造を設ける工程と、
前記第２空間を除く前記第１空間にコンクリートを打設する工程と
を備えることを特徴とする中空鉄筋コンクリート構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築や土木工事などで多用されている鉄筋コンクリート構造物の中空構造化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の柱や梁の強度を確保しつつスリム化、軽量化および施工性の向上などを図るために、鉄筋コンクリート構造物の中空構造化、つまり中空形状を有する中空鉄筋コンクリート構造物の提供が検討されている。例えば橋梁の橋脚を中空鉄筋コンクリート構造物で構成するために、例えば特許文献１に記載された技術を用いることが可能である。この特許文献１では、中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造として、軸方向に延びる主筋と同主筋を囲繞するフープ筋より組立てられた鉄筋篭が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−５２００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記フープ筋は主筋に対してフープ状に配置されており、せん断補強筋として機能するものであるが、折り曲げられた両端部同士を係合させることでフープ筋を固定しているに過ぎない。そのため、鉄筋コンクリート構造物に大きな地震荷重が作用すると、主筋の座屈を効果的に抑制することは難しく、耐震強度の向上が大きな課題となっている。
【０００５】
この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、優れた耐震性能を有する中空鉄筋コンクリート構造物およびその施工方法、ならびに中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の第１態様は、中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造であって、軸方向に延設された外側主筋がＭ本（Ｍ≧３）、軸方向と直交する仮想面内でＭ角形を形成するとともに軸方向に伸びるＭ角柱状の第１空間を形成するように、配置された外側主筋体と、互いに隣り合う外側主筋同士を連結する複数の外側せん断補強筋と、複数の外側せん断補強筋の内側で軸方向に延設されるとともに外側せん断補強筋に取り付けられる複数の外側鉄筋とを有する外側配筋体と、第１空間内で軸方向に延設された内側主筋がＮ本（Ｎ≧３）、仮想面内でＮ角形を形成するとともに軸方向に伸びるＮ角柱状の第２空間を形成するように、配置された内側主筋体と、互いに隣り合う内側主筋同士を連結する複数の内側せん断補強筋と、複数の内側せん断補強筋の外側で軸方向に延設されるとともに内側せん断補強筋に取り付けられる複数の内側鉄筋とを有する内側配筋体と、外側配筋体と内側配筋体とを連結する連結部材とを備えることを特徴としている。
【０００７】
また、この発明の第２態様は、中空鉄筋コンクリート構造物であって、上記配筋構造と、第２空間を除く第１空間に打設されたコンクリート部とを備えることを特徴としている。
【０００８】
さらに、この発明の第３態様は、中空鉄筋コンクリート構造物の施工方法であって、上記配筋構造を設ける工程と、第２空間を除く第１空間にコンクリートを打設する工程とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように構成された本発明では、外側配筋体の内部に形成される第１空間内に内側配筋体が配置され、外側配筋体および内側配筋体がそれぞれ中空鉄筋コンクリート構造物の外周縁部および内周縁部での耐震性を担っている。また、外側配筋体と内側配筋体とが連結部材で連結され、外側配筋体と内側配筋体が一体化されることで、中空鉄筋コンクリート構造物の耐震性能がさらに高められている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第１実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す配筋構造およびその構成部品を上方から見た平面図である。
【図３】中空鉄筋コンクリート構造物の施工手順を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明に係る中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造を適用した橋梁構造の一例を模式的に示す図である。
【図５】図４に示す橋梁構造の部分断面図である。
【図６Ａ】本発明に係る中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第２実施形態を示す図である。
【図６Ｂ】本発明に係る中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第２実施形態を示す図である。
【図７Ａ】本発明に係る中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第３実施形態を示す図である。
【図７Ｂ】本発明に係る中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第３実施形態を示す図である。
【図８】本発明に係る中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第４実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は本発明に係る中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造の第１実施形態を示す図であり、同図中の（ａ）は柱状の中空鉄筋コンクリート構造物を構築するのに用いる配筋構造の組立途中の状態を示し、（ｂ）は組立完了状態を示している。また、図２は図１に示す配筋構造およびその構成部品（連結部材、内側配筋体、外側配筋体）を上方から見た平面図であり、同図中の（ａ−１）は連結部材を示し、（ａ−２）は内側配筋体を示し、（ａ−３）は外側配筋体を示し、（ｂ）は配筋構造を示している。なお、図１の（ｂ）においては、内側配筋体および外側配筋体の配置関係を明確にするために、連結部材の図示を省略している。
【００１２】
配筋構造１は、図１に示すように、外側配筋体１０と、内側配筋体２０と、連結部材３０とを備えている。配筋構造１では、外側配筋体１０の内部に設けられる空間ＳＰ１に内側配筋体２０が挿入されるとともに、外側配筋体１０と内側配筋体２０とが連結部材３０により相互に連結されて一体化されている。
【００１３】
外側配筋体１０は、図１および図２の（ａ−３）に示すように、鉛直方向Ｚを軸方向とし、当該軸方向Ｚに延設された４本の山形鋼１３Ａ〜１３Ｄと、複数の帯筋１４と、軸方向Ｚに延設された複数の鉄筋１５とを備えている。
【００１４】
上記配筋構造１を中空鉄筋コンクリート構造物の施工場所において組み立てる場合には、図示を省略するが、ベース鋼板が当該施工場所に設置されるとともにベース鋼板から鉛直上方に突設される４本の固定部材に対して山形鋼１３Ａ〜１３Ｄの下端部がそれぞれ固定される。これらの固定部材は外側配筋体１０をベース鋼板に固定するための部品であり、それぞれ上方からの平面視で「く」字形状を有しており、谷折部位同士が相互に対向するように配置されることで、仮想面（図１中のＸＹ平面）内において４角形（矩形）を形成している。
【００１５】
山形鋼１３Ａ〜１３Ｄの各々は本発明の「外側主筋」の一例に相当するものであり、２枚の鋼片を軸方向Ｚと直交する仮想面内で直交して結合したものであり、例えば１枚の鋼板を９０゜に折り曲げたものを使用することができる。山形鋼１３Ａ〜１３Ｄは、図１に示すように、稜線部位（鋼片同士を連結した部位）を外方に向け、しかも谷折部位を固定部材の山折部位に係合させた状態でベース鋼板上に配置され、図示を省略するボルトなどの締結部材や溶接などによって固定される。こうして、山形鋼１３Ａ〜１３Ｄはベース鋼板上に立設されて軸方向Ｚに伸びる四角柱状の空間ＳＰ１を形成する。これら４本の山形鋼１３Ａ〜１３Ｄを区別して説明するため、本明細書では山形鋼１３Ａ〜１３Ｄをそれぞれ「第１外側山形鋼」、「第２外側山形鋼」、「第３外側山形鋼」および「第４外側山形鋼」と称する。
【００１６】
帯筋１４は、帯状の鋼板で構成されており、第１外側山形鋼１３Ａおよび第２外側山形鋼１３Ｂで挟まれた隣接領域ＡＲ、第２外側山形鋼１３Ｂおよび第３外側山形鋼１３Ｃで挟まれた隣接領域ＡＲ、第３外側山形鋼１３Ｃおよび第４外側山形鋼１３Ｄで挟まれた隣接領域ＡＲならびに第４外側山形鋼１３Ｄおよび第１外側山形鋼１３Ａで挟まれた隣接領域ＡＲの各々で、隣接領域ＡＲを上記空間ＳＰ１の外側から臨むように、複数本、略等間隔で配置されており、本発明の「外側せん断補強筋」の一例に相当している。
【００１７】
第１外側山形鋼１３Ａおよび第２外側山形鋼１３Ｂで挟まれた隣接領域ＡＲに面する帯筋１４は、図１および図２の（ａ−３）に示すように、その長さが隣り合う外側山形鋼１３Ａ、１３Ｂの稜線部位間の間隔とほぼ同じあるいは若干短く、軸方向Ｚに対して直交する直交方向に延設された状態で両端部が外側山形鋼１３Ａ、１３Ｂと当接した状態で、ボルトなどの締結部材によって外側山形鋼１３Ａ、１３Ｂと連結される。こうして、第１外側山形鋼１３Ａ、第２外側山形鋼１３Ｂおよび帯筋１４が一体化される。また、他の隣り合う外側山形鋼についても、上記と同様にして一体化される。その結果、図１に示すように、隣り合う外側山形鋼１３、１３が帯筋１４によって一体化され、地震荷重により外側山形鋼１３Ａ〜１３Ｄが座屈するのを効果的に抑制することができる。なお、本明細書では、このように４つの外側山形鋼１３Ａ〜１３Ｄにより構成される構造体を「外側主筋体１６」と称する。
【００１８】
また、各隣接領域ＡＲは互いに隣り合う外側山形鋼１３、１３および帯筋１４により囲まれており、複数の鉄筋１５の配設領域として機能する。隣接領域ＡＲでは、複数の鉄筋１５が軸方向Ｚに延設され、本発明の「外側鉄筋」の一例に相当している。すなわち、図１や図２の（ａ−３）に示すように、複数の鉄筋１５が帯筋１４の中央部に対して空間ＳＰ１の内側に挿入され、帯筋１４に取り付けられている。
【００１９】
内側配筋体２０は、図１および図２の（ａ−２）に示すように、鉛直方向Ｚを軸方向とし、当該軸方向Ｚに延設された４本の山形鋼２３Ａ〜２３Ｄと、複数の帯筋２４と、軸方向Ｚに延設された複数の鉄筋２５とを備えている。
【００２０】
ベース鋼板からは、上記したように外側配筋体１０を固定するための固定部材（以下「外側固定部材」という）以外に、内側配筋体２０をベース鋼板に固定するための４本の固定部材（以下「内側固定部材」という）が鉛直上方に突設されている。そして、これら４本の内側固定部材に対して山形鋼２３Ａ〜２３Ｄの下端部がそれぞれ固定される。これらの内側固定部材は内側配筋体２０をベース鋼板に固定するための部品であり、外側固定部材と同様にそれぞれ上方からの平面視で「く」字形状を有している。ただし、配設状況は外側固定部材と相違している。つまり、内側固定部材は、外側固定部材の内側で山折部位同士が相互に対向するように配置されることで、仮想面（図１中のＸＹ平面）内において４角形（矩形）を形成している。
【００２１】
山形鋼２３Ａ〜２３Ｄの各々は本発明の「内側主筋」の一例に相当するものであり、２枚の鋼片を軸方向Ｚと直交する仮想面内で直交して結合したものであり、例えば１枚の鋼板を９０゜に折り曲げたものを使用することができる。山形鋼２３Ａ〜２３Ｄは、図１に示すように、稜線部位（鋼片同士を連結した部位）を内方に向け、しかも山折部位を内側固定部材の谷折部位に係合させた状態でベース鋼板上に配置され、図示を省略するボルトなどの締結部材や溶接などによって固定される。こうして、山形鋼２３Ａ〜２３Ｄは外側配筋体１０の空間ＳＰ１内でベース鋼板上に立設されて軸方向Ｚに伸びる四角柱状の空間ＳＰ２を形成する。これら４本の山形鋼２３Ａ〜２３Ｄを区別して説明するため、本明細書では山形鋼２３Ａ〜２３Ｄをそれぞれ「第１内側山形鋼」、「第２内側山形鋼」、「第３内側山形鋼」および「第４内側山形鋼」と称する。
【００２２】
帯筋２４は、帯状の鋼板で構成されており、第１内側山形鋼２３Ａおよび第２内側山形鋼２３Ｂで挟まれた隣接領域ＡＲ、第２内側山形鋼２３Ｂおよび第３内側山形鋼２３Ｃで挟まれた隣接領域ＡＲ、第３内側山形鋼２３Ｃおよび第４内側山形鋼２３Ｄで挟まれた隣接領域ＡＲならびに第４内側山形鋼２３Ｄおよび第１内側山形鋼２３Ａで挟まれた隣接領域ＡＲの各々で、隣接領域ＡＲを上記空間ＳＰ２の内側から臨むように、複数本、略等間隔で配置されており、本発明の「内側せん断補強筋」の一例に相当している。
【００２３】
第１内側山形鋼２３Ａおよび第２内側山形鋼２３Ｂで挟まれた隣接領域ＡＲに面する帯筋２４は、図１および図２の（ａ−２）に示すように、その長さが隣り合う内側山形鋼２３Ａ、２３Ｂの稜線部位間の間隔とほぼ同じあるいは若干短く、軸方向Ｚに対して直交する直交方向に延設された状態で両端部が内側山形鋼２３Ａ、２３Ｂと当接した状態で、ボルトなどの締結部材によって内側山形鋼２３Ａ、２３Ｂと連結される。こうして、第１内側山形鋼２３Ａ、第２内側山形鋼２３Ｂおよび帯筋２４が一体化される。また、他の隣り合う山形鋼についても、上記と同様にして一体化される。その結果、図１および図２の（ａ−２）に示すように、隣り合う内側山形鋼２３、２３が帯筋２４によって一体化され、地震荷重により内側山形鋼２３Ａ〜２３Ｄが座屈するのを効果的に抑制することができる。なお、本明細書では、このように４つの内側山形鋼２３Ａ〜２３Ｄにより構成される構造体を「内側主筋体２６」と称する。
【００２４】
また、各隣接領域ＡＲは互いに隣り合う内側山形鋼２３、２３および帯筋２４により囲まれており、複数の鉄筋２５の配設領域として機能する。隣接領域ＡＲでは、複数の鉄筋２５が軸方向Ｚに延設され、本発明の「内側鉄筋」の一例に相当している。すなわち、図１や図２の（ａ−２）に示すように、複数の鉄筋２５が帯筋２４の中央部に対して空間ＳＰ２の外側に挿入され、帯筋２４に取り付けられている。
【００２５】
こうして外側配筋体１０の空間ＳＰ１内に内側配筋体２０が同心状に配置された状態で連結部材３０により外側配筋体１０と内側配筋体２０とが連結されて一体化される。この実施形態では、連結部材３０は、互いに対向する外側山形鋼１３と内側山形鋼２３とを連結する主筋連結部材３１と、帯筋１４、２４を連結する帯筋連結部材３２とを有しているが、一方のみを設けてもよい。また、主筋連結部材３１および帯筋連結部材３２の個数や配置関係などについても任意である。
【００２６】
上記のようにして施工場所において配筋構造１が組み立てられているが、外側配筋体１０および内側配筋体２０を工場で組み立てた後で施工場所に搬入し、連結部材３０により最終組立を行ってもよい。また、工場で配筋構造１を組み立てた後で施工場所に搬入してベース鋼板に据え付けてもよい。これらの方法により施工場所への配筋構造１の設置が完了すると、図３に示す手順により中空鉄筋コンクリート構造物５０を完成させる。
【００２７】
図３は中空鉄筋コンクリート構造物の施工手順を模式的に示す断面図である。同図の（ａ）に示すように、施工場所に設置された配筋構造１を外側から囲むように外側型枠６１を設置するとともに配筋構造１の中空部分、つまり内側配筋体２０の空間ＳＰ２内に内側型枠６２を設置する。そして、外側型枠６１と内側型枠６２とで挟まれた環状空間にコンクリートを打設して養生する（図３の（ｂ）参照）。コンクリートが硬化して配筋構造１を埋設したコンクリート部７０が形成されると、外側型枠６１および内側型枠６２を撤去する（図３の（ｃ）参照）。これによって、優れた耐震性能を有する中空鉄筋コンクリート構造物５０が完成する。
【００２８】
以上のように、本実施形態によれば、中空鉄筋コンクリート構造物５０に大きな地震荷重が作用し、その外周縁部で外側山形鋼１３や鉄筋１５が中空鉄筋コンクリート構造物５０の外側に座屈しようとしても外側山形鋼１３は帯筋１４により相互に連結されて一体化され、また外側山形鋼１３と一体化された帯筋１４に鉄筋１５が取り付けられているため、外側山形鋼１３や鉄筋１５の座屈を効果的に抑制することができる。中空鉄筋コンクリート構造物５０の内周縁部についても同様である。つまり、大きな地震荷重が作用し、内周縁部で内側山形鋼２３や鉄筋２５が中空鉄筋コンクリート構造物５０の内側（空間ＳＰ２）に座屈しようとしても内側山形鋼２３は帯筋２４により相互に連結されて一体化され、また内側山形鋼２３と一体化された帯筋２４に鉄筋２５が取り付けられているため、内側山形鋼２３や鉄筋２５の座屈を効果的に抑制することができる。さらに、外側配筋体１０と内側配筋体２０とが連結部材３０で連結され、外側配筋体１０と内側配筋体２０が一体化されているため、中空鉄筋コンクリート構造物５０の耐震性能がさらに高められている。
【００２９】
このように本実施形態では、空間ＳＰ１、ＳＰ２がそれぞれ本発明の「第１空間」および「第２空間」の一例に相当している。また、本実施形態では、本発明の「Ｍ」および「Ｎ」はともに「４」である。また、軸方向Ｚと直交する水平方向が本発明の「直交方向」の一例に相当している。
【００３０】
図４は本発明に係る中空鉄筋コンクリート構造物の配筋構造を適用した橋梁構造の一例を模式的に示す図である。また、図５は図４に示す橋梁構造の部分断面図であり、同図中の（ａ）は橋脚の中間部におけるＸＹ断面図であり、（ｂ）はＢ−Ｂ線断面図である。この橋梁構造は都市高速道路や鉄道の高架橋１００に適用されるものである。この高架橋１００は、上部構造（図示省略）と、上部構造から作用する鉛直荷重及び水平荷重を支持するコンクリート橋脚１２０とを有している。この実施形態では、コンクリート橋脚１２０は、いわゆるＴ型橋脚であり、図４に示すように、１本の柱部１２１と、柱部１２１の頂部に横設された梁部１２２と、柱部１２１の下端に連なるコンクリート製のフーチング１２３と、フーチング１２３を支持する複数の基礎杭（図示省略）とを有している。なお、基礎杭とフーチング１２３と柱部１２１の下端部は地表面ＧＬの下方に埋設されている。
【００３１】
このコンクリート橋脚１２０は、コンクリート橋脚１２０の強度や耐震性を確保しつつ軽量化を図るために、図１に示す配筋構造と同様の配筋構造１を有している。この配筋構造１では、図５に示すように、梁部１２２の延設方向と平行な方向に延びる長方断面を有する外側配筋体１０が設けられるとともに、当該外側配筋体１０の空間ＳＰ１内に内側配筋体２０が同心状に配置され、さらに連結部材３０により外側配筋体１０と内側配筋体２０とが連結されて一体化されている。また、中空空間、つまり内側配筋体２０の空間ＳＰ２に向けて内側配筋体２０に対して複数のステップ部材１３０が鉛直方向Ｚに配列して取り付けられている。各ステップ部材１３０は平面視でコ字形状を有しており、高架橋１００のメンテナンス作業者のための階段として機能させるために、ステップ部材１３０の折り曲げ部位を空間ＳＰ２に露出させた状態でステップ部材１３０の基端部が外側配筋体１０および内側配筋体２０とともにコンクリート部７０に埋設されている。なお、図５中の符号１４０はコンクリート橋脚１２０の中空領域に配設されるコンクリートスラブ１５０であり、その一部にメンテナンス作業者が通るための貫通部１５１が設けられており、上記ステップ部材１３０および貫通部１５１によりメンテナンス作業者がコンクリート橋脚１２０の内部を移動して作業するための作業用経路が形成されている。
【００３２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば上記実施形態では、外側配筋体１０において互いに隣接する外側山形鋼１３同士を帯筋１４で連結しているが、例えば図６Ａおよび図６Ｂに示すように軸方向Ｚおよび帯筋１４の延設方向に対して斜めに交差する交差方向に延設された外側筋交い１７を追加して外側山形鋼１３同士の一体性を高めてもよい。なお、図６Ｂに示す実施形態では、外側筋交い１７は鉄筋１５の内側に配置されているが、図７Ａおよび図７Ｂに示すように各帯筋１４の外側に配置してもよい。また、外側筋交い１７の一部が相互に交差して側面視でＸ形状を有しているが、筋交い１７の形状はこれに限定されるものではなく、例えば図７Ｂに示すように交差しない形状の外側筋交い１７を用いてもよい。これらの点については、内側配筋体２０についても同様であり、内側筋交いを追加してもよい。
【００３３】
また、軸方向Ｚへの中空鉄筋コンクリート構造物５０の長尺化を図るためには、それに応じて複数の配筋構造１を軸方向Ｚに連結する必要がある。この場合、例えば図８に示すように複数の連結金具８０を用いることができる。これらの連結金具８０としては、ベース鋼板から立設した固定部材と同様に構成され、配置されたものを使用することができる。
【００３４】
また、上記実施形態では、外側配筋体１０において谷折部位同士が相互に対向するように外側山形鋼１３を配置しているが、山折部位同士が相互に対向するように配置してもよい。また、本発明の「外側主筋」として山形鋼１３Ａ〜１３Ｄを用いているが、山形鋼の代わりに軸方向Ｚと直交する仮想面で三角断面を有する鋼棒や同仮想面で矩形断面を有する鋼棒などを用いてもよい。
【００３５】
また、上記実施形態では、内側配筋体２０において山折部位同士が相互に対向するように内側山形鋼２３を配置しているが、谷折部位同士が相互に対向するように配置してもよい。また、本発明の「内側主筋」として山形鋼２３Ａ〜２３Ｄを用いているが、山形鋼の代わりに軸方向Ｚと直交する仮想面で三角断面を有する鋼棒や同仮想面で矩形断面を有する鋼棒などを用いてもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、本発明の「Ｍ」および「Ｎ」をともに「４」に設定しているが、「Ｍ」および「Ｎ」を３または５以上に設定してもよい。また、「Ｍ」および「Ｎ」を相互に異なる値に設定してもよい。
【００３７】
また、上記実施形態では、外側配筋体１０において帯筋１４を本発明の「外側せん断補強筋」として用いているが、特許第６１４９３２５号や特許第６１８６６４０号に記載されたせん断補強筋を用いてもよい。この点については、本発明の「内側せん断補強筋」についても同様である。つまり、帯筋２４の代わりに特許第６１４９３２５号や特許第６１８６６４０号に記載されたせん断補強筋を用いてもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、矩形断面を有する柱状の中空鉄筋コンクリート構造物を構築するのに用いる配筋構造１に対して本発明を適用しているが、矩形断面を有する梁状の中空鉄筋コンクリート構造物を構築するのに用いる梁用配筋構造に対して本発明を適用することができる。また、柱部と梁部とを有する中空鉄筋コンクリート構造物を構築するのに用いる配筋構造に対して本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この発明は、中空鉄筋コンクリート構造物全般に適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…配筋構造
１０…外側配筋体
１３，１３Ａ〜１３Ｄ…外側山形鋼（外側主筋）
１４…帯筋（外側せん断補強筋）
１５…（外側）鉄筋
１７…外側筋交い
２０…内側配筋体
２３，２３Ａ〜２３Ｄ…内側山形鋼（内側主筋）
２４…帯筋（内側せん断補強筋）
３０…連結部材
３１…主筋連結部材
３２…帯筋連結部材
５０…中空鉄筋コンクリート構造物
７０…コンクリート部
１００…高架橋
１２０…コンクリート橋脚（中空鉄筋コンクリート構造物）
ＳＰ１…（第１）空間
ＳＰ２…（第２）空間
Ｚ…鉛直方向（軸方向）
【図１】
2019183556.tif 000003
【図２】
2019183556.tif 000004
【図３】
2019183556.tif 000005
【図４】
2019183556.tif 000006
【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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