(57)【要約】【課題】転落防止板の移動を制限するストッパの設定変更に係る部品を別途保管する必要を無くし、且つ、ストッパの設定変更作業が容易な転落防止装置を提供すること。【解決手段】転落防止装置の軌道側ストッパ部８０は、転落防止板が当たって移動を制限するストッパ本体８１と、装置本体に固定されていてストッパ本体８１の取り付け位置８７を複数有するストッパ台座８６と、を有する。ストッパ本体８１は、ピン８３をストッパ台座８６のピン穴８８に差し込むことで、取り付け位置８７のなかから選択的に取り付けが可能である。また、ストッパ本体８１は、取り付け方向を反転させてもストッパ台座８６に取り付け可能に構成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに設置され、乗降時に軌道側へ向けて転落防止板を突出させることで列車との間から旅客が転落することを防止する転落防止装置であって、
前記転落防止板を突出させる際の突出量を段階的に変更可能に構成された駆動機構部と、
前記転落防止板の移動制限位置に設けられたストッパ部と、
を備え、
前記ストッパ部は、
前記駆動機構部により移動された前記転落防止板が当たることで前記移動制限位置を越える移動を制限するストッパ本体と、
装置本体に固定され、前記ストッパ本体を取り付け可能な複数の取り付け位置を有するストッパ台座と、
を有し、前記複数の取り付け位置の何れかに選択的に前記ストッパ本体が取り付けられることで、前記段階的な突出量に対応した前記移動制限位置を設定可能に構成された、
転落防止装置。
【請求項２】
前記ストッパ本体は、２本のピンを有し、
前記ストッパ部の１つの前記取り付け位置は、前記２本のピンが挿入可能な前記ストッパ台座の１対のピン穴で構成され、
前記ストッパ台座は、複数対のピン穴を、前記転落防止板の突出方向に沿った方向に配列して有する、
請求項１に記載の転落防止装置。
【請求項３】
前記複数対のピン穴は、１対毎に、前記突出方向と交差する方向にずらして配置された、
請求項２に記載の転落防止装置。
【請求項４】
前記ピン穴は千鳥配置で構成された、
請求項３に記載の転落防止装置。
【請求項５】
前記ピンは、少なくとも先端部にテーパ面を有する、
請求項２〜４の何れか一項に記載の転落防止装置。
【請求項６】
前記ストッパ本体は、取り付け向きを変えて前記取り付け位置に取り付け可能に構成されており、
前記ストッパ本体を取り付ける際の前記取り付け位置と前記取り付け向きとの組み合わせにより、前記段階的な突出量に対応した前記移動制限位置を設定可能に構成された、
請求項１〜５の何れか一項に記載の転落防止装置。
【請求項７】
同一の前記取り付け位置に対して異なる取り付け向きで前記ストッパ本体を取り付けることで、前記段階的な突出量に対応した前記移動制限位置を設定可能に構成された、
請求項６に記載の転落防止装置。
【請求項８】
前記ストッパ本体は、
前記転落防止板の突出方向を基準にして、第１の取り付け向きで取り付けたときに前記転落防止板が当たる第１側面、および、１８０度反転させた第２の取り付け向きで取り付けたときに前記転落防止板が当たる第２側面を有する頭部と、
前記頭部の下面から突設された２本のピンと、
を有し、前記ピンのピン軸方向から見た上面視において、前記第１側面、前記第２側面、及び前記２本のピンの配列方向は平行であり、
１つの前記取り付け位置は、前記２本のピンが挿入可能な１対のピン穴で構成され、
前記ストッパ台座は、前記２本のピンが挿入可能なＹ対（Ｙ≧２）のピン穴を組み合わせることができるＸ個（２×Ｙ＞Ｘ≧３）のピン穴を有する、
請求項１に記載の転落防止装置。
【請求項９】
前記２本のピンの配列位置は、前記上面視において、前記第１側面及び前記第２側面の中心からずれた位置である、
請求項８に記載の転落防止装置。
【請求項１０】
前記ストッパ本体は、１対のピン穴を有し、
前記ストッパ部の１つの前記取り付け位置は、前記１対のピン穴に挿入可能な前記ストッパ台座の２本のピンで構成され、
前記ストッパ台座は、複数対のピンを、前記転落防止板の突出方向に沿った方向に配列して有する、
請求項１に記載の転落防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道における駅のプラットホームに設置され、列車とプラットホームとの間の隙間を塞ぐ転落防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、転落防止板の軌道側への突出量を設定可能な転落防止装置が知られるところである。突出量を超えた転落防止板の移動を禁止するためにストッパが必要になるが、突出量を設定変更する場合には、設定変更される突出量に合わせてストッパも設定変更する必要がある。なお、特許文献１の図２に示す様に、突出側と収納側にストッパがあり、突出量を変更すると両方のストッパ共、設定変更する必要がある。
【０００３】
突出量を段階的に設定変更する場合には、特許文献１の図８に示されたストッパのようにスペーサを挟む方式ならば、突出量の設定別に専用のスペーサを用意すれば、ストッパの設定変更作業や設定の確認を容易に実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１５９７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、突出量の設定種類が増えるほど、専用のスペーサの数が増加する。１つでもスペーサを紛失した場合、ストッパの設定作業ができなくなるので予備を持つことも考慮すると、スペーサを保管管理する場所と手間は膨大となる。
【０００６】
１つの駅に設置される転落防止装置は１台や２台でない上に、次のような手間がかかるからである。すなわち、例えばスペーサの保管場所から必要なスペーサを探し出して用意して現場に持ち込む際には現場での調整を考慮して数種類のスペーサを用意する必要がある。当然、使用されなかったスペーサは持ち帰らねばならない。多数のスペーサを現場へ持ち込み、また持ち帰ることは煩わしいことであり、またスペーサの紛失の機会を増やすことにもなる。
【０００７】
本発明は、こうした背景に基づいて考案されたものである。その目的とするところは、転落防止板の移動を制限するストッパの設定変更に係る部品を別途保管する必要を無くし、且つ、ストッパの設定変更作業が容易な転落防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための第１の発明は、プラットホームに設置され、乗降時に軌道側へ向けて転落防止板を突出させることで列車との間から旅客が転落することを防止する転落防止装置であって、前記転落防止板を突出させる際の突出量を段階的に変更可能に構成された駆動機構部と、前記転落防止板の移動制限位置に設けられたストッパ部と、を備え、前記ストッパ部は、前記駆動機構部により移動された前記転落防止板が当たることで前記移動制限位置を越える移動を制限するストッパ本体と、装置本体に固定され、前記ストッパ本体を取り付け可能な複数の取り付け位置を有するストッパ台座と、を有し、前記複数の取り付け位置の何れかに選択的に前記ストッパ本体が取り付けられることで、前記段階的な突出量に対応した前記移動制限位置を設定可能に構成された、転落防止装置である。
【０００９】
第２の発明は、前記ストッパ本体が、２本のピンを有し、前記ストッパ部の１つの前記取り付け位置が、前記２本のピンが挿入可能な前記ストッパ台座の１対のピン穴で構成され、前記ストッパ台座が、複数対のピン穴を、前記転落防止板の突出方向に沿った方向に配列して有する、第１の発明の転落防止装置である。
【００１０】
第３の発明は、前記複数対のピン穴が、１対毎に、前記突出方向と交差する方向にずらして配置された、第２の発明の転落防止装置である。
【００１１】
第４の発明は、前記ピン穴が千鳥配置で構成された、第３の発明の転落防止装置である。
【００１２】
第５の発明は、前記ピンが、少なくとも先端部にテーパ面を有する、第２〜第４の何れかの発明の転落防止装置である。
【００１３】
第６の発明は、前記ストッパ本体が、取り付け向きを変えて前記取り付け位置に取り付け可能に構成されており、前記ストッパ本体を取り付ける際の前記取り付け位置と前記取り付け向きとの組み合わせにより、前記段階的な突出量に対応した前記移動制限位置を設定可能に構成された、第１〜第５の何れかの発明の転落防止装置である。
【００１４】
第７の発明は、同一の前記取り付け位置に対して異なる取り付け向きで前記ストッパ本体を取り付けることで、前記段階的な突出量に対応した前記移動制限位置を設定可能に構成された、第６の発明の転落防止装置である。
【００１５】
第８の発明は、前記ストッパ本体が、前記転落防止板の突出方向を基準にして、第１の取り付け向きで取り付けたときに前記転落防止板が当たる第１側面、および、１８０度反転させた第２の取り付け向きで取り付けたときに前記転落防止板が当たる第２側面を有する頭部と、前記頭部の下面から突設された２本のピンと、を有し、前記ピンのピン軸方向から見た上面視において、前記第１側面、前記第２側面、及び前記２本のピンの配列方向は平行であり、１つの前記取り付け位置は、前記２本のピンが挿入可能な１対のピン穴で構成され、前記ストッパ台座は、前記２本のピンが挿入可能なＹ対（Ｙ≧２）のピン穴を組み合わせることができるＸ個（２×Ｙ＞Ｘ≧３）のピン穴を有する、第１の発明の転落防止装置である。
【００１６】
第９の発明は、前記２本のピンの配列位置が、前記上面視において、前記第１側面及び前記第２側面の中心からずれた位置である、第８の発明の転落防止装置である。
【００１７】
第１０の発明は、前記ストッパ本体が、１対のピン穴を有し、前記ストッパ部の１つの前記取り付け位置が、前記１対のピン穴に挿入可能な前記ストッパ台座の２本のピンで構成され、前記ストッパ台座が、複数対のピンを、前記転落防止板の突出方向に沿った方向に配列して有する、第１の発明の転落防止装置である。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明によれば、ストッパ部が、転落防止板が当たるストッパ本体と、ストッパ本体を取り付けるストッパ台座とで構成され、ストッパ台座にはストッパ本体の取り付け位置が複数用意されて構成される。ストッパ部の設定を変更するには、既に取り付けてあるストッパ本体をストッパ台座から取り外して、所望する設定に適合した取り付け位置に再び取り付ければ済む。
【００１９】
すなわち、転落防止板の突出量の設定種類別に膨大なスペーサを別途保管する必要がなくなる。ストッパの設定変更に当たり、必要なスペーサを探し出して、持ち込んで、持ち帰って、といった煩雑な作業が不要になる。また、現場にあるストッパ本体の取り付け位置を変更するだけであるため、スペーサを紛失する機会を無くすことができる。
【００２０】
第２の発明によれば、ストッパ本体とストッパ台座とを２本のピンとピン穴による凹凸嵌合で係合させることができる。つまり、ストッパの設定操作はストッパ本体をストッパ台座に挿すだけとなり、極めて容易となる。それでいて、ストッパ本体とストッパ台座とは複数のピンで係合するため、両者の相対位置のズレが起きることがない。加えて、転落防止板の突出方向に複数の異なる取り付け位置を設定することができる。
【００２１】
第３の発明によれば、取り付け位置を密に設けることができる。よって、突出量をより細かく設定できる。また、ストッパ台座を小さくできる。そして、第４の発明によれば、ピン穴を千鳥配置とすることで、更に取り付け位置を密に設けることができる。
【００２２】
第５の発明によれば、ピンをピン穴へ差し込む作業が容易となる。
【００２３】
第６の発明によれば、ストッパ本体をストッパ台座へ取り付ける向きを変えることができるため、より多くの転落防止板の突出量に対応できるようになる。
【００２４】
第７の発明によれば、１つの取り付け位置に対して取り付け向きを変えてストッパ本体を取り付けることで、より多くの転落防止板の突出量に対応することができるようになる。
【００２５】
第８又は第９の発明によれば、設定する取り付け位置毎にピン穴の対を設けるよりも少ないピン穴で多くの取り付け位置を実現できる。
【００２６】
第１０の発明によれば、第２の発明と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】設置状態にある転落防止装置の構成例を示す図であって、（１）上面図及び（２）側面図。
【図２】収納完了状態における転落防止装置の内部構造例を示す図であって、（１）上面図及び（２）部分拡大図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図。
【図４】第２リンクレバー部の構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）ローラ接触面側から見た側面視分解図。
【図５】ストッパ本体の構成例を示す３面図であって、（１）上面図、（２）進退方向の交差方向から見た側面図、（３）ホーム側から見た側面図。
【図６】ストッパ台座の構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）進退方向の交差方向から見た部分断面側面図。
【図７】軌道側ストッパ部における突出方向への移動制限位置の設定のパターンを説明するための図。
【図８】ストッパ本体の取り付け位置の設置に係る変形例を説明するための図（その１）。
【図９】ストッパ本体の取り付け位置の設置に係る変形例を説明するための図（その２）。
【図１０】ストッパ本体とストッパ台座の構成の変形例を説明するための図。
【図１１】ストッパ本体の変形例を示す図であって（１）上面図、（２）側面図。
【図１２】図１１のストッパ本体を用いた場合の様々な移動制限位置の例を説明するための図。
【図１３】ストッパ台座の変形例を示す図。
【図１４】図１１のストッパ本体と図１３のストッパ台座とを組み合わせて用いた場合の様々な移動制限位置の例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明を適用した一実施形態である、転落防止装置の概要を説明する。図１は、設置状態にある転落防止装置１０の構成例を示す図であり、図１（１）が上面図、図１（２）が側面図である。転落防止装置１０は、駅のプラットホーム２の側縁上部に凹設された設置空間に固定される。
【００２９】
転落防止装置１０は、設置空間に固定されるメインフレーム１４と、その蓋に当たる天板１２とで、軌道側に開口する薄型直方形の内部空間を画成し、当該内部空間に、転落防止板１６をボールベアリング式のスライドレール１８で略水平にスライド自在に支持して構成されている（図２参照）。転落防止板１６は駆動機構部２０によって軌道側又はホーム側へ移動する（進退動する）ことで、スライド自在に構成されている。
【００３０】
列車４への乗降時以外には、転落防止板１６は、その軌道側端部が線路側に突出しないように内部空間に収納された位置にあって移動抑止状態で維持される。この状態を「収納完了状態」と呼ぶ。
【００３１】
列車４への乗降時には、駆動機構部２０が作動するのに伴って転落防止板１６が自動的に移動可能状態に遷移し、転落防止板１６が軌道側へ突出されてプラットホームと列車４との隙間Ｄを狭くして乗降者がプラットホームと列車との間に転落するのを防止する。この状態を「突出完了状態」と呼ぶ。図１（１）および図１（２）は、何れもこの「突出完了状態」を示している。
【００３２】
突出完了状態になると、転落防止板１６は移動可能状態から移動抑止状態へ自動的に切り換えられ、転落防止板１６側からの入力（例えば、乗降者が転落防止板１６に踏み込んで乗り込もうとした時に生じる反力等）に抗して転落防止板１６は現状位置を維持する。つまり、ロック状態となる。
【００３３】
そして、乗降が終了すると、駆動機構部２０が反転動作する。転落防止板１６が移動抑止状態にあっても、駆動機構部２０の作動から始まる駆動力の順方向への伝達が開始されると、自動的に転落防止板１６は移動可能状態に切り換えられる。そして、伝達された動力によって転落防止板１６がホーム側へ移動され「収納完了状態」に戻され、自動的に転落防止板１６は移動抑止状態となる。
【００３４】
では次に、転落防止装置１０の内部構造について詳細に説明する。
図２及び図３は、転落防止装置１０の内部空間に収納されている本実施形態に係る内部構造を示す図であって収納完了状態を示している。図２では天板１２、メインフレーム１４、転落防止板１６を透視して図示しており、図２（１）は上面図、図２（２）はその部分拡大図である。図３は図２のＡ−Ａ断面図である。
【００３５】
駆動機構部２０は、図示されない制御装置により電気制御される電動モータ２１と、電動モータ２１の出力軸の回転を減速する減速機構２２と、減速機構２２の出力軸に連結されたボールネジ部２３と、ボールネジ部２３の回転によりスライドされる駆動スライダ２４と、ボールネジ部２３の先端を枢支する軸受２５とを備える。つまり、電動モータ２１と減速機構２２とは、ボールネジ部２３を回転駆動させる駆動部として機能する。ボールネジ部２３と駆動スライダ２４とは、直動機構として機能する。なお、駆動スライダ２４は、後述する第１リンク機構部４０の一機能部でもある。また、直動機構はラックピニオン、チェーン、タイミングベルト等で構成してもよい。
【００３６】
駆動機構部２０に関連して、メインフレーム１４には、ボールネジ部２３に沿って駆動スライダ２４の位置を検知するための検知センサーが適宜設けられる。本実施形態では、転落防止板１６が突出完了状態にあるときの駆動スライダ２４の位置を検出するための突出完了検知センサー３０と、収納完了状態にあるときの駆動スライダ２４の位置を検出するための収納完了検知センサー３２とが設けられている。突出完了検知センサー３０および収納完了検知センサー３２は、例えばリミットスイッチで実現され、検知信号を電動モータ２１の制御装置に出力し、電動モータ２１の回転制御に利用される。
【００３７】
駆動機構部２０と転落防止板１６は、第１リンク機構部４０及び第２リンク機構部６０を介して連係する。
【００３８】
第１リンク機構部４０は、駆動機構部２０により駆動される駆動スライダ２４の直線状の運動を揺動運動に変換する機構部であって、駆動スライダ２４に設けられたローラガイド４２と、揺動体である第１リンクレバー部４３とを有する。揺動体である第１リンクレバー部４３が駆動機構部２０の駆動によって動作し、これにより揺動運動が生じる。
【００３９】
第１リンクレバー部４３は、上面視すると直線状を成しており、メインフレーム１４から略垂直に突設された揺動軸４４で回転自在に枢支されている。そして、第１リンクレバー部４３は、駆動機構部２０の側の一端（原動端）にローラガイド４２のガイド溝内で転動して連結接続する原動端ローラ４５を有し、揺動軸４４を挟んで反対側の他端（従動端）に揺動端ローラ４６を有する。
【００４０】
第２リンク機構部６０は、駆動機構部２０の駆動によって第１リンク機構部４０が動作することで働く揺動運動を、転落防止板１６を進退方向に移動させる従動スライダ６２の直線運動に変換する機構であって、第２リンクレバー部６１と従動スライダ６２とを有する。
【００４１】
第２リンクレバー部６１は、上面視すると屈曲形（例えば略Ｌ字型や、略くの字型）を成しており、その屈曲部にて、メインフレーム１４から略垂直に突設された揺動軸６３で回転自在に枢支されている。そして、第２リンクレバー部６１は、屈曲部よりも駆動機構部２０の側の一端部（第１リンクレバー部４３寄りの端部：入力端部）に、第１リンク機構部４０の揺動端ローラ４６が接触して転動するためのローラ接触面６４を有する。また、第２リンクレバー部６１は、他端部（出力端部）に、従動スライダ６２の下面側に設けられたガイド溝６６のガイド溝内で転動する出力端ローラ６７を有する。そして、この出力端ローラ６７の取り付け位置は変更可能に構成されている。
【００４２】
従動スライダ６２は、転落防止板１６の裏面に固定されたスライドレール１８のレール裏面にボルト等で固定されており、ガイド溝６６は転落防止板１６の進退方向に対して直交又は略直交する方向の溝を形成している。
【００４３】
図２（２）の拡大図に示すように、第２リンクレバー部６１のローラ接触面６４は、上面視略Ｕ字状の転換面６４ａと、当該転換面の両端から当該レバーの回転方向それぞれに向けて連なる突出完了状態鎖錠面６４ｂおよび収納完了状態鎖錠面６４ｃとを有する。
【００４４】
収納完了状態鎖錠面６４ｃは、収納完了状態の第１リンクレバー部４３と第２リンクレバー部６１の位置関係において、第１リンクレバー部４３の揺動軸４４を中心とする曲面を有している。そして、第１リンク機構部４０と第２リンク機構部６０との収納完了状態における所定の対偶関係の幾何的条件を満たすように設計されており、収納完了状態鎖錠面６４ｃにおける揺動端ローラ４６の接触位置が、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線上（または略直線上）となる。
【００４５】
この結果、収納完了状態にあるとき、転落防止板１６を移動抑止状態にすることができる。具体的には、図２に示すような収納状態にある転落防止板１６に対して、突出方向に移動させようとする作用力Ｆ１（図２（２）中の太白矢印）が生じると、従動スライダ６２が出力端ローラ６７を突出方向（軌道方向）へ押す。これに伴って第２リンクレバー部６１には時計回りのトルクが生じ、ローラ接触面６４が第１リンクレバー部４３の揺動端ローラ４６を作用力Ｆ２（図２（２）中の太黒矢印）で押す。しかし、前述の幾何的関係により作用力Ｆ２の方向は、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線方向となる。そのため、作用力Ｆ２は揺動軸４４により支えられて第１リンクレバー部４３を回転させることはない。すなわち、ロック状態となる。
【００４６】
同様に、突出完了状態鎖錠面６４ｂは、突出完了状態の第１リンクレバー部４３と第２リンクレバー部６１の位置関係において、第１リンクレバー部４３の揺動軸４４を中心とする曲面を有している。そして、第１リンク機構部４０と第２リンク機構部６０との突出完了状態における所定の対偶関係の幾何的条件を満たすように設計されており、突出完了状態鎖錠面６４ｂにおける揺動端ローラ４６との接触位置が、揺動端ローラ４６と揺動軸４４とを結ぶ直線上（または略直線上）となるように構成されている。すなわち、突出完了状態において転落防止板１６を移動抑止状態に維持することができる。
【００４７】
図４は、本実施形態における第２リンクレバー部６１の構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）ローラ接触面６４側から見た側面視分解図である。
第２リンクレバー部６１の出力端部には、揺動軸６３の挿通孔６１１からの距離を違えた複数のボルト孔６１２が変位設置可能方向Ｌに沿って直列に設けられている。本実施形態では変位設置可能方向Ｌは、揺動軸６３の挿通孔６１１、より具体的には揺動軸６３の中心を通るように設定されている。また、本実施形態ではボルト孔６１２は４つであるが、その数は複数であれば幾つでもよい。ボルト孔６１２同士の間隔も適宜設定可能である。そして、複数のボルト孔６１２のうち何れかに出力端ローラ６７が装着される。
【００４８】
出力端ローラ６７は、例えば、ベアリングの外周に樹脂環を嵌め込んだローラ本体６７１と、高さ調整用のローラ台座６７２とを通しボルト６７３で同軸に挿通してボルト孔６１２に螺合させて設置される。出力端ローラ６７をどのボルト孔６１２に固定するかで、第２リンク機構部６０によるレバー比（すなわち揺動運動から直線運動への変換率）を変更し、転落防止板１６の突出量（進出量）を変更することができる。
【００４９】
なお、第２リンクレバー部６１の揺動軸の挿通孔６１１の中心から出力端部の中心軸である変位設置可能方向Ｌと、挿通孔６１１の中心から入力端部のローラ接触面６４の中心軸Ｍ（突出完了状態鎖錠面６４ｂ・転換面６４ａ・収納完了状態鎖錠面６４ｃの３つ面の連接方向の中心軸の意）とは鈍角を成している。
【００５０】
第２リンク機構部６０のレバー比変更により転落防止板１６の突出量の調整を可能にしたことに対応して、本実施形態では転落防止板１６の進退動作が可能な範囲を制限する移動制限部も調整可能に構成されている。
【００５１】
具体的には、図２及び図３に示すように、移動制限部として、メインフレーム１４の底面には、転落防止板１６の移動方向（進退動作方向）に沿って軌道側ストッパ部８０とホーム側ストッパ部９０とが突設されている。また、転落防止板１６の下面には、転落防止板１６の移動方向（進退動作方向）に沿って軌道側係合突起７８とホーム側係合突起７９とが下向きに設けられている。
【００５２】
そして、転落防止板１６が突出方向（軌道側）へ移動すると、やがて軌道側係合突起７８の軌道側の側面が軌道側ストッパ部８０に当接することで突出方向への移動制限位置を規制する。反対に、転落防止板１６が収納方向へ移動すると、やがてホーム側係合突起７９のホーム側の側面がホーム側ストッパ部９０に当接することで収納方向への移動制限位置を規制する。つまり、軌道側ストッパ部８０とホーム側ストッパ部９０とに挟まれた距離が転落防止板１６の移動可能範囲であり、これを越える移動が制限される。
【００５３】
本実施形態の軌道側ストッパ部８０は、図３に示すように、ストッパ本体８１と、ストッパ台座８６とで構成されている。
【００５４】
図５は、本実施形態のストッパ本体８１の構成例を示す３面図である。図５を参照したストッパ本体８１の説明においては、図５のように、ピン８３がオフセットされている側をホーム側に向けた姿勢をストッパ本体８１における正姿勢と見なして説明する。図５は、（１）上面図、（２）進退方向の交差方向から見た側面図、（３）ホーム側から見た側面図、にそれぞれ相当する。
【００５５】
ストッパ本体８１は、転落防止板１６の軌道側係合突起７８が当たって、それ以上の突出方向への移動を制限する部品である。ストッパ本体８１は、上面視四角形の板状の頭部８２と、頭部８２の上面視中心位置よりホーム側へオフセットした下面から下向きに突設された２本のピン８３とを有する。頭部８２の上面視形状は正方形でも長方形でもよい。
【００５６】
頭部８２の軌道側の側面である第１側面８９ａ及びホーム側の側面である第２側面８９ｂが、転落防止板１６の軌道側係合突起７８との接触面となる。第１側面８９ａは、ストッパ本体８１を第１の取り付け向きでストッパ台座８６に取り付けたときに転落防止板１６が当たる側面ということができ、そのとき、第２側面８９ｂは、ストッパ本体８１を第１の取り付け向きから１８０度反転させてストッパ台座８６に取り付けたときに転落防止板１６が当たる側面ということができる。
【００５７】
２本のピン８３は、転落防止板１６の進退方向と直交又は略直交する方向に配列されている。２本のピン８３の配列位置は、ピン軸方向から見た上面視において、第１側面及び前記第２側面の中心からずれた位置であり、その配列方向は、第１側面８９ａ、第２側面８９ｂと平行である。そして、頭部８２の上面には、ピン８３の根元の直上部に、ピン８３の位置を示すピン位置マーカ８４が凹設されている。ピン８３は、２本とも同じ諸元であって先端にテーパ面８５を有している。
【００５８】
なお、ピン８３は、２本以上であってもよい。また、ピン８３は、円筒形として図示しているが、抜け防止のために適当な長さを有する。また、水平面に沿って軌道側／ホーム側へ１８０度回転しても対称をなす対称形状断面を有するならば他の柱状形（例えば、四角柱、六角柱など）の形状でもよい。その側面部がテーパ面８５を兼ねた円錐形としてもよい。
【００５９】
図６は、本実施形態のストッパ台座８６の構成例を示す図であって、（１）上面図、（２）進退方向の交差方向から見た部分断面側面図、にそれぞれ相当する。
【００６０】
ストッパ台座８６は、転落防止装置１０の装置本体に固定されている。具体的には、メインフレーム１４（図２参照）の底面より上向きに突設されている。
ストッパ台座８６の上面には、ストッパ本体８１を取り付け可能な複数の取り付け位置８７が、転落防止板１６の突出方向に沿った方向に複数設けられている。
【００６１】
本実施形態における１つの取り付け位置８７は、転落防止板１６の突出方向と直交又は略直交して配列された２つのピン穴８８により構成されている。１つのピン穴８８は、ストッパ本体８１のピン８３を上方から挿入可能な凹状の穴部である。
【００６２】
つまり、ストッパ本体８１とストッパ台座８６とは、ストッパ本体８１をストッパ台座８６に対して取り付け向きを変えて（突出方向を基準にして１８０度反転して）取り付け可能に構成されている。
【００６３】
図７は、軌道側ストッパ部８０における突出方向への移動制限位置の設定のパターンを説明するための図である。図７（１）〜図７（４）それぞれにおいて、白矢印の左側が軌道側ストッパ部８０の突出方向の交差方向から見た部分断面図、白矢印の右側が上面図に相当する。
【００６４】
図示の如く、ストッパ台座８６の複数の取り付け位置８７の何れかに選択的にストッパ本体８１が取り付けられることで、転落防止板１６の段階的な突出量に対応した移動制限位置を設定可能である。
【００６５】
すなわち、第２リンクレバー部６１（図４参照）に設けられている４つのボルト孔６１２それぞれに出力端ローラ６７を装着した転落防止板１６の突出量設定に対して、１対１で対応するように、図７（１）〜図７（４）に示す軌道側ストッパ部８０の設定パターンが用意されている。
【００６６】
図７（１）と図７（２）に示すパターンでは、ストッパ本体８１の取り付け向きは、ピン８３が設けられた側が軌道側を向いた状態となっている。ストッパ本体８１のピン８３が設けられていない側の端面（図７に向かって右側の端面）が、突出してきた転落防止板１６に当たってその移動を規制することとなる。
【００６７】
図７（１）では、ストッパ台座８６の取り付け位置８７のうちホーム側の位置にストッパ本体８１が取り付けられており、軌道側ストッパ部８０の設定としては、最も突出量が少なくなるストッパ設定となっている。図７（２）では、取り付け位置８７のうち軌道側の位置にストッパ本体８１が取り付けられており、軌道側ストッパ部８０の設定としては、２番目に突出量が少なくなるストッパ設定となっている。
【００６８】
図７（３）と図７（４）に示すパターンでは、ストッパ本体８１の取り付け向きは、ピン８３が設けられた側がホーム側を向いた姿勢となっており、図７（１）や図７（２）の取り付け向きとは１８０度反転している。ストッパ本体８１のピン８３が設けられている側の端面（図７に向かって右側の端面）が、突出してきた転落防止板１６に当たってその移動を規制することとなる。
【００６９】
図７（３）では、ストッパ台座８６の取り付け位置８７のうちホーム側の位置にストッパ本体８１が取り付けられており、軌道側ストッパ部８０の設定としては、３番目に突出量が少なくなるストッパ設定となっている。図７（４）では、取り付け位置８７のうち軌道側の位置へストッパ本体８１が取り付けられており、軌道側ストッパ部８０の設定としては、最も突出量が多くなるストッパ設定となっている。
【００７０】
以上より、本実施形態の転落防止装置１０における転落防止板１６の突出量の調整作業は、次の通りとなる。
手順［１］：天板１２を外し、
手順［２］：転落防止板１６をスライドレール１８から取り外し、
手順［３］：スライドレール１８及び従動スライダ６２を取り外し、
手順［４］：出力端ローラ６７の装着位置を変更し、
手順［５］：ストッパ本体８１のストッパ台座８６への取り付け向き及び取り付け位置を、出力端ローラ６７の装着位置に対応する所定の組み合わせとなるように変更する。
【００７１】
なお、手順［１］から手順［３］を省力化するために、天板１２や転落防止板１６に、出力端ローラ６７の装着位置を変更作業するための第１開閉蓋部（調整窓、点検口などと呼んでも良い。）と、軌道側ストッパ部８０の設定を変更するための第２開閉蓋部とをそれぞれ設けるとしてもよい。
【００７２】
以上、本実施形態によれば、転落防止板の移動を制限するストッパの設定変更に係る部品を別途管理する必要が無くなり、且つ、ストッパの設定変更作業も容易な転落防止装置を実現することができる。
【００７３】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な形態は本実施形態に限らず、適宜構成要素の追加・省略・変更を施すことができる。
【００７４】
［変形例その１］
例えば、上記実施形態では、ストッパ台座８６に２箇所の取り付け位置８７を設ける例を示したが、取り付け位置８７の数は適宜設定可能である。
例えば図８に示すように、１つのストッパ台座８６に３箇所の取り付け位置８７を設けても良い。ストッパ台座８６に３箇所の取り付け位置８７を設ければ、ストッパ本体８１の取り付け向きとの組み合わせで、図８（１）〜図８（６）の合計６つの移動制限位置の設定パターンを用意できる。なお、３箇所の取り付け位置８７を等間隔で設定したが、不等間隔に設定することも可能である。
【００７５】
［変形例その２］
更に、取り付け位置８７の数を３箇所以上とする場合には、取り付け位置８７を１つおきに転落防止板１６の突出方向と交差する方向にずらして配置し、取り付け位置８７の配置を上面視において千鳥配置とする構成も可能である。
【００７６】
例えば図９に示すように、１つのストッパ台座８６Ｃに４箇所の取り付け位置８７（８７ａ〜８７ｄ）を設けるとして、偶数番目の取り付け位置８７（８７ｂ、８７ｄ）を、奇数番目の取り付け位置８７（８７ａ、８７ｃ）に対して、突出方向と交差方向にずらして、且つ隣接する偶数番目の取り付け位置８７と奇数番目の取り付け位置のピッチを偶数番目の取り付け位置８７のピッチの半分に設定すれば、軌道側ストッパ部８０の設定パターンをより増やせるのみならず、突出方向への移動制限位置の設定間隔をより密に（より細かく）用意できる。なお、こうした取り付け位置８７の千鳥配置の構成は、上記実施形態の構成（例えば、図７）にも適用可能である。
【００７７】
［変形例その３］
また、上記実施形態では、ストッパ本体８１とストッパ台座８６との凹凸嵌合関係を、ストッパ本体８１にピン８３を設けてオス側とし、ストッパ台座８６にピン穴８８を設けてメス側としたが、オスメスの関係を逆転させてもよい。例えば、図１０に示すように、ストッパ本体８１Ｄにピン穴８８を設け、ストッパ台座８６Ｄにピン８３を設けるとしてもよい。言い換えると、軌道側ストッパ部８０は、１対のピン穴８８を有し、１つの取り付け位置は、１対のピン穴８８に挿入される２本のピン８３で構成し、ストッパ台座８６Ｄが、複数対のピン８３を、転落防止板の突出方向に沿った方向に配列して有する転落防止装置としてもよい。
【００７８】
［変形例その４］
また、ホーム側ストッパ部９０に、軌道側ストッパ部８０と同じ構成を適用することとして、ホーム側への移動に対しても上記実施形態と同様の作用効果を発揮させることとしてもよい。
【００７９】
［変形例その５］
ストッパ本体８１をストッパ台座８６に取り付ける取り付け向きに更なるバリエーションを設けた構成とすることもできる。
【００８０】
例えば、図１１に示すストッパ本体８１Ｅのように、２本のピン８３を頭部８２の下面に立設する立設位置を工夫し、上面視矩形形状の頭部８２の上面視４辺それぞれからピン８３までの最短距離Ｌ（Ｌ１，Ｌ２，…）が異なるように立設位置を定める。
【００８１】
すると、図１２に示すように、ストッパ本体８１Ｅをストッパ台座８６に取り付ける取り付け向きを、ピン８３の配列方向（図１２の例では、頭部８２に描かれた小三角形の向き）を基準として次の４通りとすることができる。
【００８２】
すなわち、図１２（１）のように配列方向がホーム側を向く取り付け向き、図１２（２）のように配列方向が軌道側を向く取り付け向き、図１２（３）のように配列方向に対する右側が軌道側となる取り付け向き、図１２（４）のように配列方向の左側が軌道側となる取り付け向き、とすることができるようになる。
【００８３】
特に、図１２（１）と図１２（２）とは、同一の取り付け位置に対して異なる取り付け向きでストッパ本体８１Ｅを取り付けることとなる。また、図１２（３）と図１２（４）とについても同様である。
【００８４】
この４通りの取り付け向きと、取り付け位置との組み合わせにより、多彩な移動制限位置の設定が可能になる。
【００８５】
当該構成においての取り付け位置は、ストッパ台座８６に設けられたた４つのピン穴８８のうち２つを、転落防止板１６の突出方向と交差する方向に組み合わせた位置（図１２（３）や図１２（４）が該当）であってもよいし、当該突出方向に組み合わせた位置（図１２（１）や図１２（２）が該当）であってもよい。
【００８６】
まず、図１２（３）および図１２（４）の取り付け位置に代えて、図１２（５）や図１２（６）の取り付け位置にストッパ本体８１Ｅを取り付けることで、設定可能な移動制限位置を更に増やすことができる。
【００８７】
当該構成によれば、２本のピンが挿入可能なＹ対（Ｙ≧２）のピン穴として組み合わせることできるＸ個（２×Ｙ＞Ｘ≧３）のピン穴を用意すれば良いことになる。よって、ストッパ台座８６を小さくし、加工に係る工数を減らすことができる。
【００８８】
［変形例その６］
図１３は、変形例のストッパ台座８６Ｆを示す上面図である。
ストッパ台座８６Ｆは、転落防止板１６の突出方向と交差する方向となる第１種取り付け位置８７ｙと、転落防止板１６の突出方向となる第２種取り付け位置８７ｔとのそれぞれを取り付け位置とすることができるようにピン穴８８を設けた例である。
【００８９】
先に述べた変形例のストッパ本体８１Ｅと、ストッパ台座８６Ｆとを組み合わせると、図１４に示すように、更に多彩且つ細やかな移動制限位置の設定が可能になる。
【符号の説明】
【００９０】
２…プラットホーム
４…列車
１０…転落防止装置
１２…天板
１４…メインフレーム
１６…転落防止板
１８…スライドレール
２０…駆動機構部
２１…電動モータ
２２…減速機構
２３…ボールネジ部
２４…駆動スライダ
２５…軸受
３０…突出完了検知センサー
３２…収納完了検知センサー
４０…第１リンク機構部
４２…ローラガイド
４３…第１リンクレバー部
４４…揺動軸
４５…原動端ローラ
４６…揺動端ローラ
６０…第２リンク機構部
６１…第２リンクレバー部
６１１…挿通孔
６１２…ボルト孔
６２…従動スライダ
６３…揺動軸
６４…ローラ接触面
６４ａ…転換面
６４ｂ…突出完了状態鎖錠面
６４ｃ…収納完了状態鎖錠面
６６…ガイド溝
６７…出力端ローラ
６７１…ローラ本体
６７２…ローラ台座
６７３…通しボルト
７９…ホーム側係合突起
７８…軌道側係合突起
８０…軌道側ストッパ部
９０…ホーム側ストッパ部
８１，８１Ｄ，８１Ｅ…ストッパ本体
８２…頭部
８３…ピン
８４…ピン位置マーカ
８５…テーパ面
８６，８６Ｃ，８６Ｄ，８６Ｆ…ストッパ台座
８７…取り付け位置
８８…ピン穴
８９ａ…第１側面
８９ｂ…第２側面
Ｄ…隙間
Ｆ１…作用力
Ｆ２…作用力
Ｌ…変位設置可能方向
Ｍ…中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019006385.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019006385.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019006385.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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