(57)【要約】      （修正有）【課題】容易に開封でき、開封後の持ち運びも容易な包装体を提供する。【解決手段】被包装物３０を包装フィルムで包装した包装体１であって、上部融着部及び下部融着部を有し内部に被包装物が位置するガゼット包装本体部と、ガゼット包装本体部の天面部に連結される一対のシート材によって構成される取っ手部２０と、を有し、各シート材は、下部が前記上部熱融着部を挟んで位置しかつ前記上部融着部から離間した位置において本体部の天面部に対して上部融着部の延在方向に沿って連結され、かつ上部同士が前記上部熱融着部上方において剥離可能に弱接着されている、包装体。【選択図】図１
2019064628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を包装フィルムで包装した包装体であって、
上部融着部及び下部融着部を有し内部に被包装物が位置するガゼット包装本体部と、
ガゼット包装本体部の天面部に連結される一対のシート材によって構成される取っ手部と、を有し、
各シート材は、下部が前記上部熱融着部を挟んで位置しかつ前記上部融着部から離間した位置において本体部の天面部に対して上部融着部の延在方向に沿って連結され、かつ上部同士が前記上部熱融着部上方において剥離可能に弱接着されている、
ことを特徴とする包装体。
【請求項２】
被包装物を包装フィルムで包装した包装体であって、
上部融着部及び下部融着部を有し内部に被包装物が位置するガゼット包装本体部と、
ガゼット包装本体部の天面部に連結される一対のシート材によって構成される取っ手部と、を有し、
各シート材は、下部が前記上部熱融着部を挟んで位置しかつ前記上部融着部から離間した位置において本体部の天面部に対して上部融着部の延在方向に沿って連結され、かつ上部側が折り畳まれているとともに重なり面が剥離可能に弱接着されている、
ことを特徴とする包装体。
【請求項３】
ガゼット包装本体は、上部熱融着部にそって開封用のミシン目が形成されている請求項１又は２記載の包装体。
【請求項４】
シート材の上部に指かけ孔が形成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の包装体。
【請求項５】
各シート材がフィルムであり、下部が天面部と融着によって連結されている請求項１〜４の何れか１項に載の包装体。
【請求項６】
弱接着部が、再接着及び再剥離可能とされている請求項１〜５の何れか１項に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被包装物をフィルム包装した包装体に関し、特に取っ手部を有する包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレットロール等の被包装物を複数個、フィルム包装した包装体は、購入者等が持ち運びしやすいように、包装袋の上部に指かけ孔を有する取っ手部分が形成されている。また、包装袋には、開封用のミシン目が形成されており、このミシン目から連続してミシン目に続く部分を引き裂いて開封するようになっている。
【０００３】
ところで、宿泊業における客室清掃作業においては、開封した包装体からトイレットロール等の被包装物を取り出して、各部屋に配布する作業を行うことがあり、その際には、開封した状態の包装体を異なる客室に次々と持ち運ぶ必要がある。また、このような作業では、包装袋自体を開封する回数も多い。
【０００４】
しかし、従来のこの開封態様は、ミシン目に続く部分がスムーズに引き裂けずに、意図しない方向に裂けてしまったり、引き裂き時に包装フィルムが伸びてしまったりすることがある。そして、そのような開封がなされた場合に、取っ手部が伸びたりちぎれたりして機能しなくなり、また過度に広い開口が形成されて中身がこぼれやすくなるなどして、包装体を別の場所に持ち運びしにくくなることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７‐８４１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の主たる課題は、包装袋を開封しやすく、開封後において内包された被包装物をこぼすことなく、持ち運びしやすい包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段は次記のとおりである。
【０００８】
その第一の手段は、
被包装物を包装フィルムで包装した包装体であって、
上部融着部及び下部融着部を有し内部に被包装物が位置するガゼット包装本体部と、
ガゼット包装本体部の天面部に連結される一対のシート材によって構成される取っ手部と、を有し、
各シート材は、下部が前記上部熱融着部を挟んで位置しかつ前記上部融着部から離間した位置において本体部の天面部に対して上部融着部の延在方向に沿って連結され、かつ上部同士が前記上部熱融着部上方において剥離可能に弱接着されている、
ことを特徴とする包装体である。
【０００９】
第二の手段は、
被包装物を包装フィルムで包装した包装体であって、
上部融着部及び下部融着部を有し内部に被包装物が位置するガゼット包装本体部と、
ガゼット包装本体部の天面部に連結される一対のシート材によって構成される取っ手部と、を有し、
各シート材は、下部が前記上部熱融着部を挟んで位置しかつ前記上部融着部から離間した位置において本体部の天面部に対して上部融着部の延在方向に沿って連結され、かつ上部側が折り畳まれているとともに重なり面が剥離可能に弱接着されている、
ことを特徴とする包装体である。
【００１０】
第三の手段は、
ガゼット包装本体は、上部熱融着部にそって開封用のミシン目が形成されている上記第一又は第二の手段の包装体である。
【００１１】
第四の手段は、
シート材の上部に指かけ孔が形成されている上記第一〜又は第三の手段の包装体である。
【００１２】
第五の手段は、
各シート材がフィルムであり、下部が天面部と融着によって連結されている上記第一〜第四の何れかの手段の包装体である。
【００１３】
第六の手段は、
弱接着部が、再接着及び再剥離可能とされている上記第一〜第五の何れかの手段の包装体である。
【発明の効果】
【００１４】
以上の本発明によれば、包装袋を開封しやすく、開封後において内包物をこぼすことなく、持ち運びしやすい包装体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一の実施形態に係る包装体の斜視図である。
【図２】第一の実施形態に係る包装体の正面図である。
【図３】第一の実施形態に係る包装体の側面図である。
【図４】第二の実施形態に係る包装体の斜視図である。
【図５】第二の実施形態に係る包装体の側面図である。
【図６】比較例１に係る取っ手部を説明するための図である。
【図７】比較例２に係る取っ手部を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次いで、本発明の包装体の第一の実施形態を図１〜３を参照しながら詳述する。
【００１７】
本実施形態に係る包装体１は、被包装物３０として８本のペーパーロールを包装したものである。被包装物３０は、ペーパーロールに限られないが、本発明に係る包装体１は、ペーパーロール、特にキッチンペーパーロール又はトイレットロールといったフィルム包装が一般的であり、また、一つを取り出した後に残りを保管する必要があり、さらに背景技術の欄において述べたように宿泊業等において頻繁に持ち運びと取り出しが必要とされる被包装物に特に適するものである。
【００１８】
本実施形態に係る包装体１は、上部融着部４１及び下部融着部４２を有し内部に被包装物３０が位置するガゼット包装本体部１０とこのガゼット包装本体部１０に連結される取っ手部２０とを有する。図中、ガゼット包装本体部と取っ手部との連結部は符号２５で示している。
【００１９】
ガゼット包装本体部１０は、筒状の包装フィルムの側部２Ｅ，２Ｅを袋内側に折り込みして偏平にした状態で上部を融着して上部融着部４１を形成したガゼット包装袋の下方開口を開いて、被包装物３０を挿入した後、下部を融着して開口を封止する下部融着部４２を形成することで製造することができる。
【００２０】
また、本実施形態に係る包装体１は、ペーパーロール群等の被包装物３０を包装した状態において、ガゼット包装本体部１０は、その偏平状態において折り込まれた側部２Ｅ, ２Ｅが開かれて形成されるマチ部１１，１１と、このマチ部に連接する各面１２，１３，１４，１５とを有する。マチ部１１に連接する各面のうち上部融着部４１に連接する面が天面１２とされ、下部融着部４２に連接する面が底面１５として使用される。なお、天面１２及び底面１５と各マチ部１１，１１に連接する二つ目の面は、正面１３及び背面１４である。但し、正面１３及び背面１４は相対的なものであり、いずれの面を正面とするかは限定されるものではない。
【００２１】
上部融着部４１及び下部融着部４２は、熱融着、超音波融着等の公知の融着技術によって形成される。好ましくは、熱融着によるものである。
【００２２】
被包装物３０として適するロールペーパーを包装する場合には、ロールペーパーをガゼット包装本体部１０において、四本のロールペーパー３０が、各々隣接する二本のペーパーロールが胴面で接しかつ端面が面一となるようにして並べられ、一方の各端面が上下面に向けて配列した態様か、さらにこのように配列した四本によるペーパーロール群を上下に複数段積み重ねた配列態様で納めるのが望ましい。図示例では、二段、八本のペーパーロールを内包した態様を示している。
【００２３】
ガゼット包装本体部１０を構成する包装フィルムは、厚みが１０〜７０μｍであるのが望ましい。融点は１５０℃以下が望ましい。具体的には、ポリプロピレン樹脂製フィルム及びポリエチレン樹脂製フィルムであるのがコスト面及び開封性の点で望ましい。なお、包装フィルムの融点が低いほうが低温で熱融着処理できるため上部融着部及び下部融着部、さらに後述の取っ手部の形成において好ましいが、過度に融点が低い場合には、摩擦などによって傷が付いたり、穴が空くおそれが高まるので、実質的な下限値は８０℃である。ポリエチレン樹脂製フィルムとしては、直鎖低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレンフィルム（ＭＤＰＥ）が挙げられる。なかでも、本発明においては、熱融着性及びコストの点で、密度０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3で融点が１１０〜１２０℃の直鎖低密度ポリエチレンフィルム層（ＬＬＤＰＥ）が、特に適する。また、被包装物３０として香り付きのトイレットロールなど臭気のあるものを包装する場合には、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを用いてもよい。さらに、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムの一方面または両面に、ポリエチレン樹脂製フィルムやポリプロピレン樹脂製フィルムを積層して熱融着性が高められた複層の樹脂フィルムであってもよい。
【００２４】
一方、取っ手部２０は、ガゼット包装本体部１０の天面１２に連結される一対の柔軟なシート材２１，２２によって構成される。この取っ手部２０を構成する各シート材２１，２２は、下部２１Ａ，２２Ａが前記ガゼット包装本体部１０における上部熱融着部４１を挟んで位置しかつ前記上部融着部４１から離間した位置において上部融着部４１の延在方向Ｌ１に沿って連結されている。したがって、シート材２１，２２をつかんでガゼット包装本体部１０ともども包装体１を持ち運ぶことが可能となっており、取っ手として機能するようになっている。また、特に、取っ手部２０を構成するシート材２１，２２は、その上部２１Ｂ，２２Ｂ同士が前記上部熱融着部４１の上方において剥離可能に弱接着されている。したがって、包装体１は、各シート材２１，２２の上部を同時につかみやすくなっており、各シート材２１，２２を同時につかむことで容易に包装体１を持ち運べる。なお、この各シート材２１，２２には、指や手をかけるための指かけ孔２４又は指かけ孔形成用の切れ目やミシン目を形成しておくのが望ましい。図示例は、指かけ孔２４を形成したものである。指かけ孔２４が形成されていれば、指や手をかけてより持ち運びがしやすくなる。また、この場合には、指かけ孔２４は、上記弱接着している部分又はさらにその近傍を含む部分である弱接着部２３に形成されているのが望ましい。弱接着部２３に指かけ孔が形成されていると、各シート材に個別にではなく同時に指等を通しやすくなり、持ち運びにより適するものとなる。
【００２５】
弱接着部２３は、ホットメルト接着剤等の接着剤やアクリル性粘着剤等の粘着剤による接着、超音波融着や熱融着による融着等によって形成される。弱接着部２３は、例えば、接着部分を点接着にしたり点接着を散在させるように形成するなど接着部分を少なくすることで剥離可能な接着態様としてもよいし、接着力の弱い接着剤や粘着剤を用いたり、弱融着させるなどして接着部分の剥離強度を弱める接着態様としてもよい。弱接着部２３は、各シート材同士を容易に剥離できる態様で接着されていればよい。また、弱接着部２３を、再接着及び再剥離可能とすると、各シート材の上部を分離した後、再度接着して取っ手部とすることができる。再接着及び再剥離可能とするためには、公知の再剥離性粘着剤等によって弱接着部２３を形成すればよい。
【００２６】
包装体１は、上記のように各シート材２１，２２の上部２１Ｂ，２２Ｂが剥離可能に弱接着となっているため容易に上部を分離して離間させることができる。そして、包装体１は、弱接着部２３がガゼット包装本体部１０における上部融着部４１の上方にあるとともに、各シート材２１，２２の下部２１Ａ，２２Ａは、ガゼット包装本体部１０における上部熱融着部４１を挟んで位置しかつ前記上部融着部４１から離間した位置において上部融着部４１の延在方向Ｌ１に沿って連結されているため、取っ手部２０を構成する各シート材２１，２２の上部２１Ｂ，２２Ｂを弱接着部２３で分離して離間させた際に、ガゼット包装本体部１０の天面１２、特に天面１２における各シート材２１，２２の下部２１Ａ，２２Ａとガゼット包装本体部１０との連結部分２５の間Ｌ２が各シート材２１，２２の間において露出されるようになる。したがって、この天面１２における各シート材２１，２２の下部２１Ａ，２２Ａとガゼット包装本体部１０との連結部分２５の間Ｌ２にハサミ等によってガゼット包装本体部１０に開封口を形成すると、各シート材２１，２２の形状を維持しつつ、当該部位から内部の被包装物３０を取り出せるようになる。したがって、当該開封口から一つ又はいくつかの被包装物を取り出した後においても、各シート材２１，２２の上部２１Ｂ，２２Ｂを再度重ね合わせて掴むことにより取っ手として機能させることができ、ガゼット包装本体部１０に残る被包装物３０を容易に別の場所へ持ち運ぶことができる。特に、各シート材２１，２２に指かけ孔２４を形成している場合には、シート材２１，２２を重ね合わせた後、両シート材２１，２２の指かけ孔２４に指や手を通すことで弱接着部２３において分離する前の取っ手部２０と同様に取り扱うことができより利便性が高いものとなる。
【００２７】
包装体１においては、天面１２における各シート材２１，２２の下部２１Ａ，２２Ａとガゼット包装本体部１０との連結部分２５の間Ｌ２に開封口が形成されることにより好適に効果を奏するため、天面１２における各シート材２１，２２の下部２１Ａ，２２Ａとガゼット包装本体部１０との連結部分２５の間Ｌ２にミシン目等によって開封口形成部２６を設けておくのが望ましい。このようにすると、好適な開封口を形成しやすいものとなる。ミシン目のカット部及びタイ部の長さ及びその比は、包装フィルムの材質等に応じて適宜に設計する。開封口形成部のより好適な例は、図示例のように上部熱融着部４１に沿ってミシン目２６を形成したものである。上部熱融着部４１を切り取るようにして開封口を形成することができる。この場合、筒状の包装フィルムの開口と同じ大きさの広い開封口が形成される。すなわち、このようにすると、ガゼット包装本体部１０の構造からして、シート材２１，２２が取っ手部２０となる上部開放の袋体構造となるため好ましい。また、取っ手部２０を持った際に、シート材２１，２２の引っ張り方向が、ミシン目２６の上記Ｌ１と同様の延在方向に対して垂直となるため、未開封時の持ち運びの際にミシン目２６が意図せずに裂け難い利点もある。特に、ミシン目を２６上部熱融着部４１の長さの８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは１００％に亘って形成すれば、上部熱融着部４１全体をガゼット包装本体部１０から容易に切り離して開封することができる。
【００２８】
各シート材２１，２２の下部２１Ａ，２２Ａとガゼット包装本体部１０との連結部分との間Ｌ１の距離は、天面１２における各シート材２１，２２の下部２１Ａ，２２Ａとガゼット包装本体部１０との連結部分２５の間Ｌ２に開封口が形成されることを考慮して適宜に定める。また、各シート材２１，２２の上部融着部４１からの連結部分２５に過度にずれがあると各シート材２１，２２の上部２１Ｂ，２２Ｂを掴んだり、指かけ孔２４に指を通した際に、ガゼット包装本体部１０が傾くようになるため、各シート材２１，２２の連結部分２５と上部融着部４１との間の距離は均等にするのが望ましい。
【００２９】
シート材２１，２２は、ガゼット包装本体部１０の天面１２に連結可能であり、かつ、持ち運びに必要な強度を有する柔軟なシートであればよい。例えば、紙、不織布シート、樹脂フィルムが挙げられる。好ましくは、ガゼット包装本体部１０と同様に樹脂フィルムである。具体的な素材は、上記ガゼット包装本体部における包装フィルムと同様であるが、但し、厚み、種類については、必ずしも、ガゼット包装本体部と同一である必要はない。取っ手部２０に必要な強度を確保できる厚みとするのが望ましい。
【００３０】
取っ手部２０とガゼット包装本体部１０との連結は、接着剤や粘着剤による接着、熱融着や超音波融着等の融着が挙げられる。好ましくは、簡易に連結でき十分な強度を発揮できる熱融着である。すなわち、包装体１は、ガゼット包装本体部１０及び取っ手部２０を構成するシート材２１，２２が熱融着に適した上記フィルムで構成されており、熱融着で両者が連結されているものが特に望ましい。
【００３１】
本実施形態の包装体１は、次のようにして製造可能である。まず、予め筒状に形成された包装フィルムを、その両側部分を筒内側に押し込んだ扁平状態とし、さらに二枚の樹脂フィルムのシート材２１，２２を天面となる位置に各々配置し、前記筒状の包装フィルムの一方開口部を熱融着処理により上部熱融着部４１として封止するとともに封止部分に沿ってミシン目２６を形成し、さらにシート材２１，２２を熱融着して包装フィルムに連結して、取っ手部２０が取り付けられかつ一方が閉じられた三方閉じのガゼット包装袋を形成する。なお、さらに、この熱融着処理によってシート材２１，２２の上部同士を弱接着するのがよい。このように弱接着部２３を包装体１の製造の際に形成すると各シート材が自由に動かないようになるため、後段のコンベア等による搬送の際等にシート材が搬送機械に引っかかるおそれが低減される。次に、ペーパーロール等の被包装物３０を並べた状態で、前記ガゼット包装袋に挿入し、その後に他方開口部を熱融着処理して下部熱融着部４２として封止する。このように包装体１は、熱融着による上部の封止、被包装物の挿入、熱融着による下部開口の封止という従来一般的なガゼット包装体の製造とほとんど変わらない手順で容易に製造することができる。なお、熱融着処理は、一般的な方法にしたがって、１８０〜２３０℃で行なうことができる。また、シート材とガセット包装本体部との連結は、被包装物が内包されたガセット包装本体部を作成した後に、接着剤や熱融着によってシート材を後付けするようにしてもよい。
【００３２】
ここで、各シート材２１，２２の上部融着部４１の延在方向Ｌ１の長さは、上部熱融着部４１の長さと同じかそれよりも短くすることができる。図示例は、短くなっている。例えば、トイレットロールやキッチンペーパーロール等のペーパーロールの従来のガゼット包装の場合、上部の熱融着部の上方の余剰代部分を取っ手部とするが、本包装体１は、上部熱融着部４１に比してシート材２１，２２の幅を短くすることができるため、シート材２１，２２をフィルムとする場合には、フィルムに係る原料コストを少なくできるメリットがある。
【００３３】
次いで、本発明の包装体の第二の実施形態を図４及び図５を参照しながら説明する。なお、第二実施形態は、第一の実施形態と取っ手部２０の構造が異なる形態であり、その他構成については第一の実施形態と同様である。
【００３４】
この第二実施形態の取っ手部２０は、第一の実施形態と同様に、一対のシート材２１及びシート材２２とで構成される。但し、第一の実施形態と異なり、各シート材２１，２２は、下部２１Ａ，２２Ａが上部熱融着部４１を挟んで位置しかつ上部融着部４１から離間した位置において本体部１０の天面部１２に対して上部融着部４１の延在方向に沿って連結されているものの、各シート材２１，２２の上部側２１Ｂ，２２Ｂ同士が、接着されていない。第二の実施形態の各シート材２１，２２は、その上部２１Ｂ，２２Ｂが、それぞれ上部熱融着４１に近い側を折り返し縁として折り返されて折り畳まれており、その重なり面が剥離可能に弱接着された弱接着部２３となっている。
【００３５】
第二の実施形態の包装体１０は、その重なり面の弱接着部２３を剥離することで、シート材の上部側が自由となって取っ手として機能するようになる。なお、この上部２１Ｂ，２２Ｂには第一の実施形態と同様に指かけ孔２４を形成するのが望ましい。また、弱接着部２３を再接着及び再剥離可能とするのが望ましい。
【００３６】
この第二の実施形態の包装体は、各シート材２１、２２が天面部１２と一体化しているため第一の実施形態よりも取っ手部２０のバタつきがない利点がある。また、シート材２１、２２の間が最初から露出しているため開封しやすいという利点がある。
【００３７】
この第二の実施形態の包装体１０も第一の実施形態と同様に製造することができる。
【００３８】
以上の各実施形態の包装体１は、取っ手部２０を構成するシート材２１，２２を破ったり破損させることなく、天面１２に開封口を形成できるため、開封後にも取っ手機能を発揮させることができ、開封後において被包装物をこぼすことなく、持ち運びしやすい。また、特に、上部融着部４１に沿ってミシン目２６を形成した場合には、上部全体が開口する大きな取出口を有する袋構造体となるため、被包装物３０を取り出しやすく、しかも開封後において内包物をこぼすことなく、持ち運びしやすいものとなる。
【実施例】
【００３９】
次いで、本発明に係る包装体１と従来例及び比較例について、開封のし易さ、被包装物の取り出しやすさ、開封前の持ち運びのし易さ、開封後の持ち運びのし易さ、開封後の見栄えについて評価した。被包装物は、トイレットロールとし、図１及び４に示される配列で８本収容した。被包装物以外はポリエチレン樹脂製の包装用フィルムを用いた。なお、トイレットロールを被包装物とする包装体１の場合、一般消費者は、開封前の持ち運びのし易さを重視するが、トイレットロールを各部屋に配布するような宿泊業等では、開封のし易さ、被包装物の取り出しやすさ、開封後の持ち運びのし易さ、開封後の見栄えが重視され、特に、開封後の持ち運びのし易さが重視される。
【００４０】
従来例は、ガゼット包装袋の上部の融着部より上方の余剰代に指かけ孔を形成した、従来一般的なトイレットロールの包装体である。実施例は、図４及び図５に示す構造の本発明に係る包装体である。比較例１は、図６に示すように、包装袋の上縁部全体に散在的に熱融着部（符号１２３で示す点線部分）を形成して封止し、その熱融着部に指かけ孔１２４を形成したものである。融着部は、手等で剥離するように引っ張ることで図示のように開封される構造となっている。比較例２は、図７に示すように、ガゼット包装本体部１１０の天面部１１２に、上部融着部１４１を挟んで両側に直接にスリットにより形成した指かけ孔１２４を設けた例である。結果は、下記表１のとおりであり、本発明に係る実施例はすべての項目で問題がない〇と評価されたのに対し、従来例及び比較例については、問題がある×、やや問題がある△と評価される項目が見られた。
【００４１】
【表１】
2019064628.tif 000003
【００４２】
本発明に係る構造の包装体１であれば、包装袋を開封しやすく、被包装物を取り出しやすく、開封後において内包物をこぼすことなく、持ち運びしやすい包装体と評価される。
【符号の説明】
【００４３】
１…包装体、２Ｅ…ガゼット包装袋の側部、１０，１１０…ガゼット包装本体部、１１…マチ部、１２，１１２…天面、１３…正面、１４…背面、１５…底面、２０…取っ手部、３０…被包装物（ペーパーロール）、２１，２２…シート材、２１Ａ，２２Ａ…シート材下部、２１Ｂ，２２Ｂ…シート材上部、２３…弱接着部、２４，１２４…指かけ孔、２５…連結部分、２６…開封口形成部（ミシン目）、４１，１４１…上部融着部、４２…下部融着部、Ｌ１…上部融着部の延在方向、Ｌ２…シート材の下部の間、１２３…熱融着部。
【図１】
2019064628.tif 000004
【図２】
2019064628.tif 000005
【図３】
2019064628.tif 000006
【図４】
2019064628.tif 000007
【図５】
2019064628.tif 000008
【図６】
2019064628.tif 000009
【図７】
2019064628.tif 000010