(57)【要約】【課題】定着分離性と耐熱安定性とに優れ、且つＵＦＰの発生量を低減可能なトナーを提供する。【解決手段】トナー粒子は、各々、結着樹脂と離型剤とを含有する。離型剤は、エステル混合物を含む。エステル混合物は、エステルと、脂肪酸とを含む。エステルは、１種類以上のモノエステルで構成される。モノエステルは、各々、１価の直鎖飽和カルボン酸と１価の直鎖飽和アルコールとの脱水縮合物である。脂肪酸は、１種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸で構成され、炭素数１４以上２４以下の１価の直鎖飽和カルボン酸を含むが、炭素数１４未満の１価の直鎖飽和カルボン酸を含まず、炭素数２４超の１価の直鎖飽和カルボン酸を含まない。脂肪酸の融点が、６０℃以上８０℃以下である。エステル混合物は、脂肪酸を５質量％以上２０質量％以下含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のトナー粒子を含むトナーであって、
前記トナー粒子は、各々、結着樹脂と離型剤とを含有し、
前記離型剤は、エステル混合物を含み、
前記エステル混合物は、エステルと、脂肪酸とを含み、
前記エステルは、１種類以上のモノエステルで構成され、
前記モノエステルは、各々、１価の直鎖飽和カルボン酸と１価の直鎖飽和アルコールとの脱水縮合物であり、
前記脂肪酸は、１種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸で構成され、炭素数１４以上２４以下の１価の直鎖飽和カルボン酸を含むが、炭素数１４未満の１価の直鎖飽和カルボン酸を含まず、炭素数２４超の１価の直鎖飽和カルボン酸を含まず、
前記脂肪酸の融点が、６０℃以上８０℃以下であり、
前記エステル混合物は、前記脂肪酸を５質量％以上２０質量％以下含む、トナー。
【請求項２】
前記エステル混合物の凝固点が、前記エステル混合物の融点に比べ、低く、
前記エステル混合物の融点と前記エステル混合物の凝固点との差が、１０℃以上であり、
前記エステル混合物の融点は、２回目の昇温時に得られる前記エステル混合物のＤＳＣ曲線において最も低温側に現れる吸熱ピークのピーク温度であり、
前記エステル混合物の凝固点は、降温時に得られる前記エステル混合物のＤＳＣ曲線において最も高温側に現れる発熱ピークのピーク温度である、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記エステル混合物を２２０℃で加熱した場合には、微粒子が発生し、
前記微粒子の個数基準の粒子径分布では、中位径が３０．０ｎｍ以上であり、総個数濃度が３．５０×１０6個／ｃｍ3以下である、請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
前記トナー粒子は、前記エステル混合物を２．５質量％以上７．５質量％以下含む、請求項１〜３の何れか一項に記載のトナー。
【請求項５】
前記トナー粒子の各々では、前記エステル混合物から構成される離型剤ドメインが、前記結着樹脂中に分散し、
前記トナー粒子の断面における前記離型剤ドメインの分散径が、０．４０μｍ以上１．００μｍ以下である、請求項１〜４の何れか一項に記載のトナー。
【請求項６】
前記モノエステルは、各々、炭素数１４以上２４以下の１価の直鎖飽和カルボン酸と炭素数１４以上２４以下の１価の直鎖飽和アルコールとの脱水縮合物である、請求項１〜５の何れか一項に記載のトナー。
【請求項７】
前記脂肪酸は、ミリスチン酸と、パルミチン酸と、ステアリン酸と、アラキジン酸と、ベヘン酸と、リグノセリン酸とからなる群より選択される１種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸で構成される、請求項１〜６の何れか一項に記載のトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーに関し、特に離型剤を含有するトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
後述する特許文献１には、トナーにおいて、公知の離型剤に比べ凝固点の高い材料を離型剤として使用することで、良好な画質性能を実現できることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３１７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
定着装置に対するトナーの離型性（トナーの定着分離性）を高めるためには、融点の低い材料を離型剤として使用することが好ましい。しかし、融点の低い材料を離型剤として使用すると、トナーの耐熱安定性が低下することがある。また、融点の低い材料を離型剤として使用すると、画像形成中に離型剤が揮発することがある。離型剤の揮発は、定着時において、顕著となり易い。そして、離型剤が揮発すると、揮発した離型剤が空気中で冷却されて、超微粒子粉塵（ＵＦＰ）が発生することがある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、定着分離性と耐熱安定性とに優れ、且つＵＦＰの発生量を低減可能なトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るトナーは、複数個のトナー粒子を含む。前記トナー粒子は、各々、結着樹脂と離型剤とを含有する。前記離型剤は、エステル混合物を含む。前記エステル混合物は、エステルと、脂肪酸とを含む。前記エステルは、１種類以上のモノエステルで構成される。前記モノエステルは、各々、１価の直鎖飽和カルボン酸と１価の直鎖飽和アルコールとの脱水縮合物である。前記脂肪酸は、１種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸で構成され、炭素数１４以上２４以下の１価の直鎖飽和カルボン酸を含むが、炭素数１４未満の１価の直鎖飽和カルボン酸を含まず、炭素数２４超の１価の直鎖飽和カルボン酸を含まない。前記脂肪酸の融点が、６０℃以上８０℃以下である。前記エステル混合物は、前記脂肪酸を５質量％以上２０質量％以下含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のトナーによれば、定着分離性と耐熱安定性とに優れ、ＵＦＰの発生量を低減できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、相当数の粒子について測定した値の個数平均である。粉体としては、例えば、トナー母粒子、外添剤、又はトナーが挙げられる。トナー母粒子は、外添剤が付着する前のトナー粒子を意味する。
【０００９】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（ヘイウッド径：粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径の測定値は、何ら規定していなければ、ベックマン・コールター株式会社製の「コールターカウンターマルチサイザー３」を用いてコールター原理（細孔電気抵抗法）に基づき測定した値である。
【００１０】
ガラス転移点（Ｔｇ）は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１２１−２０１２」に従って測定した値である。また、軟化点（Ｔｍ）は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。高化式フローテスターで測定されたＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）において、「（ベースラインストローク値＋最大ストローク値）／２」となる温度が、Ｔｍ（軟化点）に相当する。また、融点（Ｍｐ）の測定値は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定される吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）中の最大吸熱ピークの温度である。この吸熱ピークは、結晶化部位の融解に起因して現れる。後述するエステル混合物の融点及び凝固点の各々については、実施例に記載の方法、又はそれに準ずる方法で測定される。
【００１１】
材料の「主成分」は、何ら規定していなければ、質量基準で、その材料に最も多く含まれる成分を意味する。
【００１２】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。また、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。
【００１３】
本実施形態に係るトナーは、静電潜像の現像に好適に用いることが可能な静電潜像現像用トナーであり、例えば正帯電性トナーである。本実施形態に係るトナーは、１成分現像剤として使用してもよい。１成分現像剤に含まれる正帯電性トナーは、現像装置内における現像スリーブ、又はブレードとの摩擦により、正に帯電する。また、混合装置（例えば、ボールミル）を用いてトナーとキャリアとを混合して、２成分現像剤を調製してもよい。２成分現像剤に含まれる正帯電性トナーは、現像装置内におけるキャリアとの摩擦により、正に帯電する。
【００１４】
本実施形態に係るトナーは、例えば電子写真装置（画像形成装置）において画像の形成に用いることができる。電子写真装置は、像形成部として、帯電装置と露光装置とを備えることが好ましい。電子写真装置は、現像装置と転写装置と定着装置とをさらに備えることが好ましい。以下、電子写真装置による画像形成方法の一例について説明する。
【００１５】
まず、電子写真装置の像形成部が、画像データに基づいて、感光体に静電潜像を形成する。続く現像工程では、電子写真装置の現像装置（詳しくは、トナーを含む現像剤が充填された現像装置）が、トナーを感光体に供給して、感光体に形成された静電潜像を現像する。トナーは、感光体に供給される前に、現像装置内で、キャリア、現像スリーブ、又はブレードとの摩擦により帯電する。例えば、正帯電性トナーは正に帯電する。現像工程では、感光体の近傍に配置された現像スリーブ上のトナー（詳しくは、帯電したトナー）が感光体に供給され、供給されたトナーが感光体の静電潜像の露光された部分に付着することで、感光体上にトナー像が形成される。現像工程で消費されたトナーの量に対応する量のトナーが、補給用トナーを収容するトナーコンテナから現像装置へ補給される。なお、感光体は、例えば、感光体ドラムの表層部に相当する。現像スリーブは、例えば、現像装置内の現像ローラーの表層部に相当する。
【００１６】
続く転写工程では、電子写真装置の転写装置が、感光体上のトナー像を中間転写体に転写した後、さらに中間転写体上のトナー像を記録媒体に転写する。その後、電子写真装置の定着装置がトナーを加熱及び加圧して、記録媒体にトナーを定着させる。その結果、記録媒体に画像が形成される。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を形成できる。転写工程の後、感光体上に残ったトナーは、クリーニング部材により除去される。なお、中間転写体の一例としては、転写ベルトが挙げられる。記録媒体の一例としては、印刷用紙が挙げられる。クリーニング部材の一例としては、クリーニングブレードが挙げられる。転写方式は、間接転写方式に限定されず、直接転写方式であってもよい。直接転写方式では、感光体上のトナー像を、中間転写体を介さず、記録媒体に直接転写する。定着方式は、加熱ローラー及び加圧ローラーによるニップ定着方式であってもよいし、ベルト定着方式であってもよい。
【００１７】
［トナーの基本構成］
本実施形態に係るトナーは、次に示す基本構成を有する。詳しくは、本実施形態に係るトナーは、複数個のトナー粒子を含む。トナー粒子は、各々、結着樹脂と離型剤とを含有する。離型剤は、エステル混合物を含む。エステル混合物は、エステルＸと、脂肪酸Ｙとを含む。エステルＸは、１種類以上のモノエステルで構成され、モノエステルは、各々、１価の直鎖飽和カルボン酸と１価の直鎖飽和アルコールとの脱水縮合物である。脂肪酸Ｙは、１種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸で構成され、炭素数１４以上２４以下の１価の直鎖飽和カルボン酸を含むが、炭素数１４未満の１価の直鎖飽和カルボン酸を含まず、炭素数２４超の１価の直鎖飽和カルボン酸を含まない。脂肪酸Ｙの融点が、６０℃以上８０℃以下である。エステル混合物は、脂肪酸Ｙを５質量％以上２０質量％以下含む。
【００１８】
本発明者らは、トナーが前述の基本構成を有することで、トナーの定着分離性とトナーの耐熱安定性とを高めつつＵＦＰの発生量を低減できることを、見出した。以下では、このような結果が得られた理由として考えられる事項を説明する。なお、ＵＦＰとは、直径が０．１μｍ以下の粒子を意味する。
【００１９】
エステル混合物が脂肪酸Ｙを含むため、定着分離性と耐熱安定性とに優れるトナーを提供できる。詳しくは、脂肪酸Ｙは、１種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸で構成され、炭素数１４以上２４以下の１価の直鎖飽和カルボン酸（以下、「１価の直鎖飽和カルボン酸Ｃ14-24」と記載する）を含むが、炭素数１４未満の１価の直鎖飽和カルボン酸を含まず、炭素数２４超の１価の直鎖飽和カルボン酸を含まない。これにより、脂肪酸Ｙの融点が低くなり過ぎることを防止でき、脂肪酸Ｙの融点が高くなり過ぎることを防止できる。例えば、脂肪酸Ｙの融点が６０℃以上８０℃以下となり易い。脂肪酸Ｙの融点が低くなり過ぎることを防止できれば、トナーの融点が低くなり過ぎることを防止できるため、耐熱安定性に優れるトナーを提供できる。また、脂肪酸Ｙの融点が高くなり過ぎることを防止できれば、トナーの融点が高くなり過ぎることを防止できるため、定着分離性に優れるトナーを提供できる。
【００２０】
エステル混合物がエステルＸと脂肪酸Ｙとを含むため、ＵＦＰの発生量を低減できる。詳しくは、エステルＸは、１種類以上のモノエステルで構成され、モノエステルは、各々、１価の直鎖飽和カルボン酸と１価の直鎖飽和アルコールとの脱水縮合物である。そのため、エステルＸは、１種類以上の直鎖状エステルで構成される。また、脂肪酸Ｙは、１種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸で構成される。このように、エステルＸと脂肪酸Ｙとは、何れも、直鎖状である。そのため、エステルＸと脂肪酸Ｙとでは、化学構造が、互いに類似し易い。これにより、エステル混合物に含まれるエステルＸは、単体のエステルＸに比べ、結晶化し難い。よって、離型剤がエステル混合物を含む場合には、離型剤が単体のエステルＸから構成される場合に比べ、揮発した離型剤が凝固し難くなるため、揮発した離型剤の凝固点が低下する。
【００２１】
このように、本実施形態では、揮発した離型剤の凝固点が低い。そのため、何らかの理由で離型剤が揮発すると、離型剤の揮発に起因してＵＦＰが発生するものの、発生したＵＦＰが凝集し易い。よって、本実施形態では、何らかの理由で離型剤が揮発すると、発生したＵＦＰの粗大化が促進され易いため、粒子径がＵＦＰよりも大きな粒子（以下、「粗大粒子」と記載する）が得られ易い。ここで、粗大粒子はＵＦＰと見なされないため、粗大粒子の発生量はＵＦＰの発生量に含まれない。したがって、本実施形態に係るトナーを用いて画像形成を行えば、ＵＦＰの発生量を低減できる。例えば、ＵＦＰの発生量を環境基準値以下に抑えることができる。このように、本実施形態では、ＵＦＰの発生を防止するのではなく、発生したＵＦＰの粗大化を促進させることで、ＵＦＰの発生量の低減を図っている。なお、離型剤が揮発する理由としては、トナーが高温に曝されることが挙げられる。例えば、未定着トナーを記録媒体に定着させるときには、トナーが高温に曝され易いため、離型剤が揮発し易い。
【００２２】
エステル混合物が脂肪酸Ｙを含まなければ、エステルＸが結晶化し難いという効果を得ることはできない。そのため、離型剤が揮発したときには、ＵＦＰの粗大化が促進され難い。よって、ＵＦＰの発生量が環境基準値を超えてしまう。エステル混合物が脂肪酸Ｙを含んでも、エステル混合物がエステルＸでなく他のエステル（モノエステルでないエステル）を含んでいれば、エステルが結晶化し難いという効果を得にくい。そのため、離型剤が揮発したときには、ＵＦＰの粗大化が促進され難い。よって、ＵＦＰの発生量が環境基準値を超えてしまう。このように、エステル混合物がエステルＸと脂肪酸Ｙとの両方を含むことによって初めて、ＵＦＰの発生量を低減できる。
【００２３】
前述した効果を効果的に得るためには、エステル混合物は、脂肪酸Ｙを５質量％以上２０質量％以下含むことが好ましい。脂肪酸Ｙの含有量が少なすぎると、エステルＸが結晶化し難いという効果を得にくい。そのため、ＵＦＰの発生量が環境基準値を超えることがある。脂肪酸Ｙの含有量が多すぎると、トナー粒子においてエステル混合物が分散し難い。そのため、トナーの耐熱安定性が低下することがある。
【００２４】
トナー粒子の各々では、エステル混合物から構成される離型剤ドメインが、結着樹脂中に分散することが好ましい。トナー粒子の断面における離型剤ドメインの分散径（以下、単に「離型剤ドメインの分散径」と記載する）は、０．４０μｍ以上１．００μｍ以下であることが好ましい。離型剤ドメインの分散径が小さすぎると、トナーの定着分離性が低下することがある。離型剤ドメインの分散径が大きすぎると、トナーの耐熱安定性が低下することがある。離型剤ドメインの分散径は、後述する実施例に記載の方法、又はそれに準ずる方法で求められる。
【００２５】
トナー粒子は、エステル混合物を２．５質量％以上７．５質量％以下含むことが好ましい。エステル混合物の含有量が少なすぎると、トナーの定着分離性が低下することがある。エステル混合物の含有量が多すぎると、トナーの耐熱安定性が低下することがある。また、エステル混合物の含有量が多すぎると、ＵＦＰの発生源が多くなるため、ＵＦＰの発生量が環境基準値を超えることがある。本発明者は、トナー粒子がエステル混合物を１０質量％以上含む場合には、トナーの耐熱安定性が低下するとともにＵＦＰの発生量が環境基準値を超えることを確認している。
【００２６】
エステル混合物の好ましい物性について、説明する。エステル混合物が脂肪酸Ｙを５質量％以上２０質量％以下含む場合には、エステル混合物は、下記物性Ｐを有し易い。
物性Ｐ：エステル混合物の凝固点は、エステル混合物の融点に比べ、低い。より具体的には、下記式を用いて算出されるΔＴが１０℃以上である。
ΔＴ＝エステル混合物の融点−エステル混合物の凝固点
【００２７】
エステル混合物が物性Ｐを有していれば、離型剤が揮発しても、揮発した離型剤がより一層凝固し難いため、揮発した離型剤の凝固点が低下し易い。例えば、揮発した離型剤の凝固点が６５℃付近となり易い。これにより、ＵＦＰの粗大化が効果的に促進され易い。よって、ＵＦＰの発生量が低減し易い。例えば、ＵＦＰの発生量を環境基準値以下に抑えることが容易となる。エステル混合物の融点は、２回目の昇温時に得られるエステル混合物のＤＳＣ曲線において最も低温側に現れる吸熱ピークのピーク温度である。エステル混合物の凝固点は、降温時に得られるエステル混合物のＤＳＣ曲線において最も高温側に現れる発熱ピークのピーク温度である。エステル混合物の融点とエステル混合物の凝固点とは、各々、後述する実施例に記載の方法、又はそれに準ずる方法で求められる。
【００２８】
エステル混合物が物性Ｐを有する場合には、エステル混合物を高温（例えば２２０℃）で加熱すると、微粒子が発生し易い。より具体的には、微粒子の個数基準の粒子径分布では、中位径が３０．０ｎｍ以上となり易く、総個数濃度が３．５０×１０6個／ｃｍ3以下となり易い。これにより、何らかの理由で離型剤が揮発したときには、ＵＦＰの粗大化がより一層促進され易い。よって、ＵＦＰの発生量がより一層低減し易い。例えば、ＵＦＰの発生量を環境基準値以下に抑えることがより一層容易となる。微粒子の個数基準の粒子径分布は、後述する実施例に記載の方法、又はそれに準ずる方法で求められる。
【００２９】
［トナーを構成する材料の例示］
トナー粒子は、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着する外添剤とを有してもよい。トナー母粒子は、カプセルトナーであってもよいし、非カプセルトナーであってもよい。カプセルトナーは、トナーコアと、トナーコアの表面を被覆するシェル層とで構成される。非カプセルトナーは、トナーコアを有するが、シェル層を有さない。
【００３０】
＜トナー母粒子＞
（トナーコア）
トナーコアでは、一般的に、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナーコア全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂として複数種の樹脂を組み合わせて使用することで、結着樹脂の性質（より具体的には、水酸基価、酸価、Ｔｇ、又はＴｍ等）を調整することができる。例えば、結着樹脂がエステル基、水酸基、エーテル基、酸基、又はメチル基を有する場合には、トナーコアはアニオン性になる傾向が強くなり、結着樹脂がアミノ基を有する場合には、トナーコアはカチオン性になる傾向が強くなる。
【００３１】
トナーコアは、結着樹脂だけでなく、離型剤をさらに含有する。トナーコアは、着色剤と電荷制御剤とのうちの少なくとも１つをさらに含有してもよい。以下、順に説明する。
【００３２】
（結着樹脂）
結着樹脂は、ポリエステル樹脂を主成分として含む。結着樹脂は、ポリエステル樹脂のみで構成されてもよいし、ポリエステル樹脂を除く熱可塑性樹脂をさらに含んでもよい。ポリエステル樹脂を除く熱可塑性樹脂としては、例えば、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂、オレフィン系樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂を使用できる。アクリル酸系樹脂としては、例えば、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体を使用できる。オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂を使用できる。ビニル樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、又はＮ−ビニル樹脂を使用できる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち前述の樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体も、トナー粒子を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。例えば、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂も、結着樹脂を構成する熱可塑性樹脂として使用できる。以下、ポリエステル樹脂について具体的に説明する。
【００３３】
（ポリエステル樹脂）
ポリエステル樹脂は、１種類以上のアルコールと１種類以上のカルボン酸との共重合体である。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示す２価アルコール又は３価以上のアルコールを使用できる。２価アルコールとしては、例えば、ジオール類又はビスフェノール類を使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示す２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を使用できる。
【００３４】
ジオール類の好適な例としては、脂肪族ジオールが挙げられる。脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。α，ω−アルカンジオールは、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオールであることが好ましい。
【００３５】
ビスフェノール類の好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００３６】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００３７】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸、α，ω−アルカンジカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、又はシクロアルカンジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸は、例えば、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸であることが好ましい。α，ω−アルカンジカルボン酸は、例えば、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸であることが好ましい。不飽和ジカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸であることが好ましい。シクロアルカンジカルボン酸は、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸であることが好ましい。
【００３８】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００３９】
（着色剤）
着色剤としては、正帯電性トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。正帯電性トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、１００質量部の結着樹脂に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００４０】
トナーコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００４１】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００４２】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種類以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを使用できる。
【００４３】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種類以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を使用できる。
【００４４】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種類以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを使用できる。
【００４５】
（離型剤）
離型剤は、エステル混合物を含む。離型剤は、エステル混合物でない離型剤（他の離型剤）をさらに含んでもよいし、エステル混合物で構成されてもよい。エステル混合物は、エステルＸと、脂肪酸Ｙとを含む。好ましくは、エステル混合物は、エステルＸと脂肪酸Ｙとの溶融混合物である。
【００４６】
エステルＸは、１種類のモノエステルで構成されてもよいし、化学構造が互いに異なる２種類以上のモノエステルを含んでもよい。モノエステルは、１価の直鎖飽和カルボン酸と１価の直鎖飽和アルコールとの脱水縮合物である。モノエステルの化学構造が互いに異なる場合には、モノエステルを構成する１価の直鎖飽和カルボン酸の炭素数が互いに異なる場合と、モノエステルを構成する１価の直鎖飽和アルコールの炭素数が互いに異なる場合と、モノエステルを構成する１価の直鎖飽和カルボン酸の炭素数が互いに異なるとともにモノエステルを構成する１価の直鎖飽和アルコールの炭素数が互いに異なる場合とが、含まれる。
【００４７】
１価の直鎖飽和カルボン酸は、一般式ＣnＨ2n+1ＣＯＯＨで表される。一般式において、ｎは、１以上の整数を表し、好ましくは１３以上２３以下の整数を表す。１価の直鎖飽和カルボン酸Ｃ14-24を使用すれば、エステルＸの化学構造が脂肪酸Ｙの化学構造に酷似し易い。これにより、何らかの理由で離型剤が揮発すると、ＵＦＰの粗大化が効果的に促進され易いため、ＵＦＰの発生量を環境基準値以下に抑え易い。また、１価の直鎖飽和カルボン酸Ｃ14-24を使用すれば、エステル混合物の融点を所望の温度範囲内に収めることができる。より具体的には、１価の直鎖飽和カルボン酸は、ミリスチン酸（炭素数：１４）と、パルミチン酸（炭素数：１６）と、ステアリン酸（炭素数：１８）と、アラキジン酸（炭素数：２０）と、ベヘン酸（炭素数：２２）と、リグノセリン酸（炭素数：２４）とからなる群より選択される１価の直鎖飽和カルボン酸であることが好ましい。
【００４８】
１価の直鎖飽和アルコールは、一般式ＣnＨ2n+1ＯＨで表される。一般式において、ｎは、１以上の整数を表し、好ましくは１４以上２４以下の整数を表す。炭素数１４以上２４以下の１価の直鎖飽和アルコール（以下、「１価の直鎖飽和アルコールＣ14-24」と記載する）を使用すれば、エステルＸの化学構造が脂肪酸Ｙの化学構造に酷似し易い。これにより、何らかの理由で離型剤が揮発すると、ＵＦＰの粗大化が効果的に促進され易いため、ＵＦＰの発生量を環境基準値以下に抑え易い。また、１価の直鎖飽和アルコールＣ14-24を使用すれば、エステル混合物の融点を所望の温度範囲内に収めることができる。より具体的には、１価の直鎖飽和アルコールは、ミリスチルアルコール（炭素数：１４）と、パルミチルアルコール（炭素数：１６）と、ステアリルアルコール（炭素数：１８）と、アラキジルアルコール（炭素数：２０）と、ベヘニルアルコール（炭素数：２２）と、リグノセリルアルコール（炭素数：２４）とからなる群より選択される１価の直鎖飽和アルコールであることが好ましい。
【００４９】
エステルＸが１種類のモノエステルで構成される場合、エステルＸを構成するモノエステルは、１価の直鎖飽和カルボン酸Ｃ14-24と１価の直鎖飽和アルコールＣ14-24との脱水縮合物であることが好ましい。エステルＸが２種類以上のモノエステルを含む場合、エステルＸに含まれるモノエステルは、各々、１価の直鎖飽和カルボン酸Ｃ14-24と１価の直鎖飽和アルコールＣ14-24との脱水縮合物であることが好ましい。
【００５０】
脂肪酸Ｙは、１種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸で構成され、１価の直鎖飽和カルボン酸Ｃ14-24を含む。より具体的には、脂肪酸Ｙは、ミリスチン酸と、パルミチン酸と、ステアリン酸と、アラキジン酸と、ベヘン酸と、リグノセリン酸とからなる群より選択される１種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸であることが好ましい。脂肪酸Ｙとして、１種類の１価の直鎖飽和カルボン酸を使用してもよいし、炭素数が互いに異なる２種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸を併用してもよい。２種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸を併用する場合には、脂肪酸Ｙの融点が６０℃以上８０℃以下であることは、１価の直鎖飽和カルボン酸の混合物の融点が６０℃以上８０℃以下であることを意味する。また、２種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸を併用する場合には、エステル混合物が脂肪酸Ｙを５質量％以上２０質量％以下含むことは、エステル混合物が１価の直鎖飽和カルボン酸の混合物を５質量％以上２０質量％以下含むことを意味する。
【００５１】
離型剤が他の離型剤をさらに含む場合には、他の離型剤としては、トナー粒子の離型剤として公知の化合物を使用できる。エステル混合物の含有量に対する他の離型剤の含有量の割合は、３質量％以下であればよく、１質量％未満であることが好ましい。
【００５２】
（電荷制御剤）
電荷制御剤は、例えば、正帯電性トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり特性を向上させる目的で使用される。正帯電性トナーの帯電立ち上がり特性は、短時間で所定の帯電レベルに正帯電性トナーを帯電可能か否かの指標になる。トナーコアに正帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。トナーコアに負帯電性の電荷制御剤を含有させることで、トナーコアのアニオン性を強めることができる。
【００５３】
（シェル層）
シェル層は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。これにより、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることができる。シェル層がスチレン−アクリル酸系樹脂を含有する場合には、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立に加え、トナーの帯電安定性の向上を図ることができる。そのため、シェル層は、スチレン−アクリル酸系樹脂を含有することが好ましい。また、シェル層が含有する樹脂が、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、又はメタクリル酸２−ヒドロキシプロピルに由来する１種類以上のアルコール性水酸基を有する単位を含む場合には、シェル層の膜質の向上を図ることができる。
【００５４】
スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種類以上のスチレン系モノマーと１種類以上のアクリル酸系モノマーとの共重合体である。スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するためのスチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン、ヒドロキシスチレン、又はハロゲン化スチレンが挙げられる。アルキルスチレンは、例えば、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレンであることが好ましい。ヒドロキシスチレンは、例えば、ｐ−ヒドロキシスチレン、又はｍ−ヒドロキシスチレンであることが好ましい。ハロゲン化スチレンは、例えば、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレンであることが好ましい。
【００５５】
スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するためのアクリル酸系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルであることが好ましい。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルは、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルであることが好ましい。
【００５６】
＜外添剤＞
外添剤は、内添剤とは異なり、トナー母粒子の内部には存在せず、トナー母粒子の表面のみに選択的に存在する。外添剤は、トナー母粒子の表面に存在する複数個の外添剤粒子で構成される。トナー母粒子と外添剤粒子とは、互いに化学反応せず、物理的に結合する。
【００５７】
外添剤は、例えば、トナー粒子の流動性又はトナーの取扱性を向上させる目的で、使用される。外添剤の量は、１００質量部のトナー母粒子に対し、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。外添剤が２種類以上の外添剤粒子で構成される場合には、外添剤粒子の合計量が、１００質量部のトナー母粒子に対し、０．５質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
【００５８】
外添剤粒子は、シリカ粒子と金属酸化物粒子とからなる群より選択される１種類以上の粒子であることが好ましい。金属酸化物粒子を構成する金属酸化物は、例えば、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウムであることが好ましい。１種類の外添剤粒子を単独で使用してもよいし、複数種の外添剤粒子を併用してもよい。外添剤粒子の粒子径は、０．０１μｍ以上１．０μｍ以下であることが好ましい。
【００５９】
［トナーの製造方法］
本実施形態に係るトナーの製造方法は、トナー粒子の作製工程を含む。なお、効率的にトナー粒子を製造するためには、多数個のトナー粒子を同時に製造することが好ましい。同時に製造されたトナー粒子は、互いに同一の構成を有すると考えられる。
【００６０】
＜トナー粒子の作製工程＞
トナー粒子の作製工程は、離型剤の調製工程を含むことが好ましい。トナー粒子がトナー母粒子と外添剤とを有する場合には、トナー粒子の作製工程は、トナー母粒子の作製工程と外添処理工程とをさらに含むことが好ましい。トナー母粒子がカプセルトナーである場合には、トナー母粒子の作製工程は、トナーコアの作製工程とシェル層の形成工程とを含むことが好ましい。トナー母粒子が非カプセルトナーである場合には、トナー母粒子の作製工程は、トナーコアの作製工程を含むことが好ましいが、シェル層の形成工程を含まない。
【００６１】
（離型剤の調製）
離型剤の調製工程は、エステルＸの合成工程と、エステルＸと脂肪酸Ｙとの混合工程とを含むことが好ましい。エステルＸの合成工程では、エステルの合成条件として公知の条件で、１価の直鎖飽和カルボン酸と１価の直鎖飽和アルコールとを脱水縮合させることが好ましい。
【００６２】
エステルＸと脂肪酸Ｙとの混合工程では、高温下でエステルＸと脂肪酸Ｙとを攪拌することが好ましい。これにより、エステルＸと脂肪酸Ｙとが溶融混合されるため、エステルＸと脂肪酸Ｙとが均一に混ざり合い易い。よって、エステルＸが結晶化し難いという効果が得られ易い。エステルＸと脂肪酸Ｙとは、エステルＸの合成温度よりも低い温度で攪拌されることが好ましく、例えば５０℃以上１５０℃以下の温度範囲から選ばれる温度で攪拌されることが好ましい。
【００６３】
（トナーコアの作製）
トナーコアの作製工程では、公知の粉砕法又は凝集法で、トナーコアを作製することが好ましい。これにより、トナーコアを容易に作製できる。本実施形態では、結着樹脂として、ポリエステル樹脂を主成分とする樹脂を使用する。また、前述の方法で得られたエステル混合物を主成分とする離型剤を使用する。
【００６４】
（シェル層の形成）
例えばｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、又はコアセルベーション法で、シェル層をトナーコアの表面に形成することが好ましい。
【００６５】
（外添処理）
混合機（例えば、日本コークス工業株式会社製のＦＭミキサー）を用いて、トナー母粒子と外添剤とを混合する。この混合により、トナー母粒子の表面には外添剤が物理的に結合する。こうして、トナー粒子を多数個含むトナーが得られる。
【実施例】
【００６６】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−６を示す。表１において、「離型剤の分散径」には、トナー粒子の断面における離型剤ドメインの分散径を記す。また、表２に、実施例又は比較例における離型剤Ｒ−０１及びＲ−１１〜Ｒ−１９を示す。
【００６７】
【表１】
2019023725.tif 000002
【００６８】
【表２】
2019023725.tif 000003
【００６９】
表３に、離型剤Ｒ−０１及びＲ−１１〜Ｒ−１９に含まれるエステルＥ−１〜Ｅ−３を示す。表３において、ベヘン酸を主成分として含むカルボン酸は、４質量部のステアリン酸と、１４質量部のアラキジン酸と、８２質量部のベヘン酸とを含んでいた。また、ベヘニルアルコールを主成分として含むアルコールは、２質量部のステアリルアルコールと、６質量部のアラキジルアルコールと、９０質量部のベヘニルアルコールと、２質量部のリグノセリルアルコールとを含んでいた。
【００７０】
【表３】
2019023725.tif 000004
【００７１】
表４に、離型剤Ｒ−１１〜Ｒ−１９に含まれる脂肪酸Ｆ−１〜Ｆ−５を示す。表４において、「Ｃ１２」、「Ｃ１４」、「Ｃ１６」、「Ｃ１８」、「Ｃ２０」、「Ｃ２２」、及び「Ｃ２４」は、順に、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、及びリグノセリン酸を意味する。
【００７２】
【表４】
2019023725.tif 000005
【００７３】
以下、まず、離型剤Ｒ−０１及びＲ−１１〜Ｒ−１９の製造方法及び物性値の測定方法を説明する。次に、実施例又は比較例に係るトナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−６の製造方法、物性値の測定方法、評価方法、及び評価結果を順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。また、個数平均粒子径の測定には、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた。
【００７４】
［離型剤の製造方法］
＜離型剤Ｒ−０１の製造＞
温度計、窒素導入管、攪拌機、及び冷却管を備えた４つ口フラスコ（容量：１Ｌ）に、５０質量部のカルボン酸（ベヘン酸を主成分として含むカルボン酸）と、５０質量部のアルコール（ベヘニルアルコールを主成分として含むアルコール）とを入れた。フラスコに窒素を導入しながら、且つ副生水を留去しながら、フラスコ内の温度を２２０℃まで上昇させた。窒素の導入と副生水の留去とを継続した状態で、１５時間にわたってフラスコ内の温度を２２０℃に保った。このとき、フラスコ内の気圧は常圧であった。温度を保持している間に、反応が起こった。
【００７５】
１００質量部の反応生成物に対して２０質量部のイオン交換水をフラスコに加えた。フラスコ内の温度を８０℃に保った状態で、３０分間にわたってフラスコの内容物を攪拌した。フラスコを３０分間、静置した。フラスコを静置している間に、フラスコ内では固液分離が起こった。分離された液体をフラスコから除去し、その液体の液性を調べた。液性が中性になるまで、反応生成物の洗浄処理を繰り返した。つまり、液性が中性になるまで、イオン交換水の添加と、フラスコの内容物の攪拌と、フラスコの静置と、フラスコ内において固液分離された液体の除去とを、この順で、繰り返した。液性が中性になったら、フラスコ内の固形物を１ｋＰａの減圧条件下で１８０℃に加熱した。この加熱により、固形物に残存する揮発物が留去した。このようにして、離型剤Ｒ−０１を得た。離型剤Ｒ−０１は、エステルＥ−１に相当する。
【００７６】
＜離型剤Ｒ−１１の製造＞
温度計、窒素導入管、攪拌機、及び冷却管を備えた４つ口フラスコ（容量：１Ｌ）に、エステルＥ−１を入れた。フラスコ内の温度を１００℃まで上昇させた。９５質量部のエステルＥ−１に対して５質量部の脂肪酸Ｆ−１をフラスコに加えた。フラスコ内の温度を１００℃に保った状態で、１時間にわたってフラスコの内容物を攪拌した。フラスコ内の温度を常温（約２５℃）まで下げた。このようにして、離型剤Ｒ−１１を得た。
【００７７】
＜離型剤Ｒ−１２〜Ｒ−１５の製造＞
脂肪酸Ｆ−２〜Ｆ−５を用いたことを除いては離型剤Ｒ−１１の製造方法に従い、各々、離型剤Ｒ−１２〜Ｒ−１５を製造した。
【００７８】
＜離型剤Ｒ−１６の製造＞
７５質量部のカルボン酸（ベヘン酸を主成分として含むカルボン酸）と２５質量部のグリセリンとを用いたことを除いてはエステルＥ−１の製造方法に従い、エステルＥ−２を製造した。エステルＥ−１の代わりに、エステルＥ−２を使用した。これらを除いては離型剤Ｒ−１１の製造方法に従い、離型剤Ｒ−１６を製造した。
【００７９】
＜離型剤Ｒ−１７の製造＞
８０質量部のカルボン酸（ベヘン酸を主成分として含むカルボン酸）と２０質量部のペンタエリスリトールとを用いたことを除いてはエステルＥ−１の製造方法に従い、エステルＥ−３を製造した。エステルＥ−１の代わりに、エステルＥ−３を使用した。これらを除いては離型剤Ｒ−１１の製造方法に従い、離型剤Ｒ−１７を製造した。
【００８０】
＜離型剤Ｒ−１８及びＲ−１９の製造＞
８０質量部のエステルＥ−１と２０質量部の脂肪酸Ｆ−１とを用いたことを除いては離型剤Ｒ−１１の製造方法に従い、離型剤Ｒ−１８を製造した。７５質量部のエステルＥ−１と２５質量部の脂肪酸Ｆ−１とを用いたことを除いては離型剤Ｒ−１１の製造方法に従い、離型剤Ｒ−１９を製造した。
【００８１】
［離型剤の物性値の測定方法］
＜離型剤の融点及び凝固点の測定＞
示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−２００」）を用いて、１０ｍｇの測定試料（より具体的には、離型剤Ｒ−０１及びＲ−１１〜Ｒ−１９の各々）を、昇温速度１０℃／分で常温から１５０℃まで昇温させた後、降温速度１０℃／分で０℃まで冷却し、昇温速度１０℃／分で１５０℃まで再び昇温させた。２回目の昇温時に得られたＤＳＣ曲線において最も低温側に現れるピーク（吸熱ピーク）のピーク温度を離型剤の融点とした。また、降温時に得られたＤＳＣ曲線において最も高温側に現れるピーク（発熱ピーク）のピーク温度を離型剤の凝固点とした。測定結果を表５に示す。なお、表５において、「ΔＴ」には、下記式で算出される温度差を記す。
ΔＴ＝（離型剤の融点）−（離型剤の凝固点）
【００８２】
＜加熱時に発生する微粒子の個数基準の粒子径分布の測定＞
示差熱熱重量同時測定装置（ＴＧ／ＤＴＡ）（株式会社日立ハイテクサイエンス「ＳＴＡ７２００」）の排気口に、高速応答型パーティクルサイザー（東京ダイレック株式会社「ＦＭＰＳ  ３０９１」）の吸気口を取り付けた。示差熱熱重量同時測定装置の排気量を０．１Ｌ／分とし、高速応答型パーティクルサイザーの吸気量を１０Ｌ／分とした。その後、示差熱熱重量同時測定装置を用いて、１０ｍｇの測定試料（より具体的には、離型剤Ｒ−０１及びＲ−１１〜Ｒ−１９の各々）を昇温速度２０℃／分で常温から２２０℃まで昇温させた後、１０分間にわたって測定試料の温度を２２０℃に保った。示差熱熱重量同時測定装置による測定プログラムの開始と同時に、発生する微粒子の粒子径分布（個数基準）を測定した。そして、微粒子の個数中位径と微粒子の総個数濃度とを求めた。測定結果を表５に示す。
【００８３】
【表５】
2019023725.tif 000006
【００８４】
［トナーの製造方法］
＜トナーＴＡ−１の製造＞
温度計、窒素導入管、攪拌機、及び冷却管を備えた４つ口フラスコ（容量：５Ｌ）に、１５００ｇのテレフタル酸と、１５００ｇのイソフタル酸と、１２００ｇのビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物と、８００ｇのエチレングリコールとを入れた。フラスコに窒素を導入しながら、且つフラスコの内容物を攪拌しながら、フラスコ内の温度を２５０℃まで上昇させた。窒素の導入とフラスコの内容物の攪拌とを継続した状態で、４時間にわたってフラスコ内の温度を２５０℃に保った。このとき、フラスコ内の気圧は常圧であった。温度を保持している間に、反応が起こった。
【００８５】
フラスコに、０．８ｇの三酸化アンチモンと、０．５ｇのトリフェニルホスフェートと、０．１ｇのテトラブチルチタネートとを加えた。フラスコ内の圧力を０．３ｍｍＨｇに減圧し、フラスコ内の温度を２８０℃まで上昇させた。６時間にわたって、フラスコ内の圧力を０．３ｍｍＨｇに保つとともに、フラスコ内の温度を２８０℃に保った。圧力と温度とを保持している間に、反応が起こった。
【００８６】
フラスコに、３０．０ｇのトリメリット酸（架橋剤）をさらに加えた。フラスコ内の圧力を常圧に戻し、フラスコ内の温度を２３０℃まで下げた。１時間にわたって、フラスコ内の圧力を常圧に保つとともに、フラスコ内の温度を２３０℃に保った。圧力と温度とを保持している間に、反応が起こった。
【００８７】
反応生成物を、フラスコから取り出した後、常温まで冷却した。このようにして、ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂では、ガラス転移点が５３．８℃であり、軟化点が１００．５℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）が１４６０であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１２．７であり、酸価が１６．８ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価が２２．８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。得られたポリエステル樹脂を結着樹脂として用いた。
【００８８】
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）に、９０質量部のポリエステル樹脂と、５質量部のカーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＡ１００」）と、５質量部の離型剤Ｒ−１１とを入れた。１８０秒間にわたって、ＦＭミキサーの内容物を回転速度２４００ｒｐｍで攪拌した。得られた混合物を、二軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度５ｋｇ／時、軸回転速度１５０ｒｐｍ、設定温度（シリンダー温度）１５０℃の条件で、溶融混練した。得られた溶融混練物を冷却し、冷却された溶融混練物を粉砕機（旧東亜機械製作所製「ロートプレックス１６／８型」）を用いて粗粉砕した。得られた粗粉砕物を、ジェットミル（日本ニューマチック工業株式会社製「超音波ジェットミルＩ型」）を用いて微粉砕した。得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。このようにして、体積中位径８．０μｍのトナー母粒子を得た。
【００８９】
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−１０Ｂ」）を用いて、５分間にわたって、１００．０質量部のトナー母粒子と、０．５質量部の正帯電性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＥＡ９０」）とを混合した。得られた混合物を、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて、篩別した。このようにして、多数個のトナー粒子を含むトナーＴＡ−１を得た。
【００９０】
＜トナーＴＡ−２及びＴＡ−３の製造＞
離型剤Ｒ−１２及びＲ−１３を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、各々、トナーＴＡ−２及びＴＡ−３を得た。
【００９１】
＜トナーＴＡ−４の製造＞
離型剤Ｒ−１１の配合量を２．５質量部に変更し、結着樹脂の配合量を９２．５質量部に変更した。これらを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＡ−４を得た。
【００９２】
＜トナーＴＡ−５の製造＞
離型剤Ｒ−１１の配合量を７．５質量部に変更し、結着樹脂の配合量を８７．５質量部に変更した。これらを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、トナーＴＡ−５を得た。
【００９３】
＜トナーＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−６の製造＞
離型剤Ｒ−１８、Ｒ−１４、Ｒ−１５、Ｒ−０１、Ｒ−１６、Ｒ−１７及びＲ−１９を用いたことを除いてはトナーＴＡ−１の製造方法に従い、各々、トナーＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−６を得た。
【００９４】
［トナーの物性値の測定方法］
＜離型剤ドメインの分散径＞
測定試料（より具体的には、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−６の各々）を可視光硬化性樹脂（東亞合成株式会社製「アロニックス（登録商標）Ｄ−８００」）で包埋して、硬化物を得た。超薄切片作製用ナイフ（住友電気工業株式会社製「スミナイフ（登録商標）」：刃幅２ｍｍ、刃先角度４５°のダイヤモンドナイフ）とウルトラミクロトーム（ライカマイクロシステムズ株式会社製「ＥＭ  ＵＣ６」）とを用いて、切削速度０．３ｍｍ／秒で硬化物を切削することで、厚さ１５０ｎｍの薄片を作製した。得られた薄片を、銅メッシュ上で四酸化ルテニウム水溶液の蒸気中に１０分間暴露して染色した。染色された薄片試料の断面を、走査透過型電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）（日本電子株式会社製「ＪＳＭ−７６００Ｆ」）を用いて、倍率１００００倍で撮影した。得られたＴＥＭ撮影像を、画像解析ソフトウェア（三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いて、解析した。このようにして、トナー粒子の断面における離型剤ドメインの分散径（直径）を計測した。なお、測定試料に含まれるトナー粒子のうち平均的なトナー粒子を選び、選ばれたトナー粒子を測定対象とした。測定対象としたトナー粒子の断面は何れも、最大径が５．５μｍ以上であった。離型剤ドメインの断面が真円でない場合には、円相当径（粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）を分散径の計測値とした。計測結果を表１に示す。
【００９５】
［トナーの評価方法］
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−６について、トナーの耐熱安定性とトナーの定着分離性とＵＦＰの総個数濃度とを評価した。
【００９６】
＜トナーの耐熱安定性＞
３ｇのトナー（より具体的には、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−６の各々）をポリエチレン製容器（容量：２０ｍＬ）に入れて密閉した。容器を、６０℃に設定された恒温槽内に３時間静置した。その後、容器から取り出したトナーを常温まで冷却して、評価用トナーを得た。
【００９７】
評価用トナーを、質量既知の２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩に載せた。評価用トナーを含む篩の質量を測定し、篩別前のトナーの質量を求めた。パウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）（登録商標）に上記篩をセットし、パウダーテスターのマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５の条件で３０秒間、篩を振動させ、評価用トナーを篩別した。篩別後、篩を通過しなかったトナーの質量を測定した。篩別前のトナーの質量と、篩別後のトナーの質量とに基づいて、下記式に基づいて通過率（単位：質量％）を求めた。なお、下記式における「篩別後のトナーの質量」は、篩を通過しなかったトナーの質量であり、篩別後に篩上に残留したトナーの質量である。
通過率＝１００×（篩別前のトナーの質量−篩別後のトナーの質量）／篩別前のトナーの質量
【００９８】
評価基準は以下に示すとおりである。結果を表６に示す。
優良（◎）：トナーの通過率が９０％以上であった。
良好（○）：トナーの通過率が８０％以上９０％未満であった。
不良（×）：トナーの通過率が８０％未満であった。
【００９９】
＜トナーの定着分離性＞
複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ３５１０ｉ」）のトナーコンテナに、トナー（より具体的にはトナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−６の各々）を入れた。インストール動作を行って、トナーコンテナ内のトナーを複合機の現像装置に充填させた。このようにして、評価機を準備した。
【０１００】
トナー載せ量が１．００ｍｇ／ｃｍ2となるように、評価機の現像バイアスを調整した。評価機を用いてＡ４サイズの用紙に印字率１００％のソリッド画像を形成し、用紙が定着ローラーに巻き付かないか否かを確認した。トナー載せ量を０．１ｍｇ／ｃｍ2刻みで１．００ｍｇ／ｃｍ2から１．８０ｍｇ／ｃｍ2まで変化させて、この一連の操作を行った。そして、用紙が定着ローラーに巻き付かなかった場合におけるトナー載り量を「定着分離可能なトナー載り量」とした。
【０１０１】
評価基準は以下に示すとおりである。結果を表６に示す。
優良（◎）：定着分離可能なトナー載り量の最大値が１．４ｍｇ／ｃｍ2以上であった。
良好（○）：定着分離可能なトナー載り量の最大値が１．２ｍｇ／ｃｍ2以上１．４ｍｇ／ｃｍ2未満であった。
不良（×）：定着分離可能なトナー載り量の最大値が１．２ｍｇ／ｃｍ2未満であった。
【０１０２】
＜ＵＦＰの総個数濃度＞
測定試料をトナー（トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−６の各々）に変更したことを除いては前述の＜加熱時に発生する微粒子の個数基準の粒子径分布の測定＞に記載の方法に従い、ＵＦＰの総個数濃度を測定した。
【０１０３】
評価基準は以下に示すとおりである。結果を表６に示す。
優良（◎）：ＵＦＰの総個数濃度が１．５０×１０5個／ｃｍ3以下であった。
良好（○）：ＵＦＰの総個数濃度が１．５０×１０5個／ｃｍ3超２．５０×１０5個／ｃｍ3以下であった。
不良（×）：ＵＦＰの総個数濃度が２．５０×１０5個／ｃｍ3よりも多かった。
【０１０４】
［評価結果］
表６に、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６及びＴＢ−１〜ＴＢ−６の各々の評価結果を示す。表６において、「トナー載り量」には、定着分離可能なトナー載り量の最大値を記す。
【０１０５】
【表６】
2019023725.tif 000007
【０１０６】
トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６（実施例１〜６に係るトナー）は、各々、前述の基本構成を有していた。詳しくは、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６は、各々、複数個のトナー粒子を含んでいた。トナー粒子は、各々、結着樹脂と離型剤とを含有していた。離型剤は、エステル混合物を含んでいた。エステル混合物は、エステルと、脂肪酸とを含んでいた。エステルは、１種類以上のモノエステルで構成されていた。モノエステルは、各々、１価の直鎖飽和カルボン酸と１価の直鎖飽和アルコールとの脱水縮合物であった。脂肪酸は、１種類以上の１価の直鎖飽和カルボン酸で構成され、１価の直鎖飽和カルボン酸Ｃ14-24を含むが、炭素数１４未満の１価の直鎖飽和カルボン酸を含まず、炭素数２４超の１価の直鎖飽和カルボン酸を含まなかった。脂肪酸の融点が、６０℃以上８０℃以下であった。エステル混合物は、脂肪酸を５質量％以上２０質量％以下含んでいた。表６に示すように、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６では、通過率を高く維持でき、定着分離可能なトナー載り量の最大値を高く維持できた。また、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６を用いて画像を形成すれば、ＵＦＰの総個数濃度を低く抑えることができた。
【０１０７】
一方、トナーＴＢ−１〜ＴＢ−３は、何れも、前述の基本構成を有していなかった。詳しくは、トナーＴＢ−１（比較例１に係るトナー）では、離型剤に含まれる脂肪酸の融点が６０℃未満であった。そして、トナーＴＢ−１では、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６に比べ、通過率が低かった。
【０１０８】
トナーＴＢ−２（比較例２に係るトナー）では、離型剤に含まれる脂肪酸の融点が８０℃超であった。そして、トナーＴＢ−２では、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６に比べ、定着分離可能なトナー載り量の最大値が小さかった。
【０１０９】
トナーＴＢ−３（比較例３に係るトナー）では、離型剤が脂肪酸を含まなかった。そして、トナーＴＢ−３を用いて画像を形成すれば、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６を用いて画像を形成した場合に比べ、ＵＦＰの総個数濃度が著しく高かった。
【０１１０】
トナーＴＢ−４及びＴＢ−５（比較例４及び５に係るトナー）では、各々、離型剤がモノエステルを含んでいなかった。そして、トナーＴＢ−４及びＴＢ−５の各々を用いて画像を形成すれば、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６を用いて画像を形成した場合に比べ、ＵＦＰの総個数濃度が著しく高かった。
【０１１１】
トナーＴＢ−６（比較例６に係るトナー）では、脂肪酸の配合量が２０質量部を超えていた。そして、トナーＴＢ−６では、トナーＴＡ−１〜ＴＡ−６に比べ、通過率が低かった。
【０１１２】
トナーＴＡ−１、ＴＡ−４及びＴＡ−５は、何れも、離型剤Ｒ−１１を含んでいた。離型剤ドメインの分散径については、トナーＴＡ−１、ＴＡ−４及びＴＡ−５のうち、トナーＴＡ−４が最小値を示し、トナーＴＡ−５が最大値を示した。そして、トナーＴＡ−１及びＴＡ−４では、トナーＴＡ−５に比べ、通過率がさらに高かった。また、トナーＴＡ−１及びＴＡ−５では、トナーＴＡ−４に比べ、定着分離可能なトナー載り量の最大値がさらに大きかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明に係るトナーは、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。