(57)【要約】【課題】熱成形に使用する熱成形用シートにおいて、シートの垂れ下がりが小さく、偏肉が小さい成形体を得ることができる熱成形用シートを提供すること。【解決手段】ＭＦＲが０．１〜３０ｇ／１０分、溶融張力ＭＴがｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７またはｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５を満たす、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ａ）、ＭＦＲが０．１〜９．５ｇ／１０分、溶融張力（ＭＴ）がｌｏｇ（ＭＴ）＜−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７かつｌｏｇ（ＭＴ）＜１．１５を満たすポリプロピレン樹脂（Ｂ）、ポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）、フィラー（Ｄ）、ポリエチレン樹脂（Ｅ）等を所定の割合で含むポリプロピレン樹脂組成物により形成される熱成形用シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ａ）５〜１００重量％およびポリプロピレン樹脂（Ｂ）０〜９５重量％からなるポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）０．０１〜１０重量部を含むポリプロピレン樹脂組成物を含む熱成形用シートであって、
前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）が下記の特性（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）を有し、前記ポリプロピレン樹脂（Ｂ）が下記の特性（Ｂ−ｉ）および（Ｂ−ｉｉ）を有することを特徴とする熱成形用シート。
特性（Ａ−ｉ）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０ｇ／１０分
特性（Ａ−ｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、または
ｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５を満たす
特性（Ｂ−ｉ）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜９．５ｇ／１０分
特性（Ｂ−ｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が
ｌｏｇ（ＭＴ）＜−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、および
ｌｏｇ（ＭＴ）＜１．１５を満たす
【請求項２】
前記長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ａ）が、下記の特性（Ａ−ｉｉｉ）を有することを特徴とする請求項１に記載の熱成形用シート。
特性（Ａ−ｉｉｉ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上
【請求項３】
更に、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、フィラー（Ｄ）１〜１５０重量部  を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の熱成形用シート。
【請求項４】
更に、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ポリエチレン樹脂（Ｅ）１〜１５０重量部を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱成形用シート。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱成形用シートからなる熱成形体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱成形用シートを真空成形、圧空成形、真空圧空成形又は両面真空成形して熱成形体を製造する工程を含む熱成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱成形用シートおよび熱成形体に関し、更に詳しくはポリプロピレン樹脂組成物からなる熱成形用シートおよび熱成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱成形用シートは、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、両面真空成形等の熱成形により、食品容器等の包装容器のような小型の成形品から住設部材等の構造部材のような大型の成形品まで広く用いられている。包装容器に求められる特性としては、透明性、光沢といった外観上の特性や、例えば、電子レンジで内容物を加熱調理する際には耐熱性、耐油性といった特性が求められる。さらには近年、環境問題に対する関心が高まり、熱成形性に優れるポリスチレンやＡＢＳ等の非晶性樹脂シートよりもポリプロピレン樹脂シートが好まれている。一方、構造部材の特性として、剛性、強度、耐熱性等の機械的特性に優れるとともに、耐ドローダウン性、延展性（深絞り性）等の成形性に優れることが求められている。
【０００３】
熱成形法による成形品の製造に用いられるシート用のポリプロピレン樹脂としては、成形性や製品の剛性、透明性の点から、プロピレン単独重合体やプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が用いられることが多い。しかし、耐ドローダウン性、延展性（深絞り性）が十分とはいえず、改良が求められている。
【０００４】
耐ドローダウン性を改良するために、オレフィン系樹脂１００重量部に対し、ポリテトラフルオロエチレンを０．０１〜１０重量部配合したオレフィン系樹脂組成物を中間層として設けたオレフィン系複合樹脂積層シートが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この熱成形シートは、耐ドローダウン性は改善されているものの、延展性（深絞り性）は十分とはいえない。
【０００５】
耐ドローダウン性、延展性（深絞り性）を改良するために、歪硬化度が大きく、特定の分子量分布等を示すプロピレン系重合体を用いた熱成形用シートが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この熱成形シートは、厚さ０．５ｍｍのシートの絞り比１．０の深絞り成形において、シートの厚さに対する成形品の厚さが５６〜７６％（特許文献２の実施例参照）を達成し偏肉が改善されている。しかし、この熱成形シートでは、肉厚で大型の成形品を熱成形する際の耐ドローダウン性、延展性（深絞り性）は十分とはいえない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１６５３９０号公報
【特許文献２】特開２００９−２９９０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、両面真空成形等の熱成形に使用する熱成形用シートにおいて、シートの垂れ下がりが小さく、偏肉が小さい成形体を得ることができる熱成形用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決することができる本発明の熱成形用シートは、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ａ）５〜１００重量％およびポリプロピレン樹脂（Ｂ）０〜９５重量％からなるポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）０．０１〜１０重量部を含むポリプロピレン樹脂組成物を含む熱成形用シートであって、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ）が下記の特性（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）を有し、前記ポリプロピレン樹脂（Ｂ）が下記の特性（Ｂ−ｉ）および（Ｂ−ｉｉ）を有する熱成形用シートである。
特性（Ａ−ｉ）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０ｇ／１０分
特性（Ａ−ｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、または
ｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５を満たす
特性（Ｂ−ｉ）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜９．５ｇ／１０分
特性（Ｂ−ｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が
ｌｏｇ（ＭＴ）＜−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、および
ｌｏｇ（ＭＴ）＜１．１５を満たす
【０００９】
本発明の別の熱成形用シートは、前記長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ａ）が、下記の特性（Ａ−ｉｉｉ）を有する熱成形用シートである。
特性（Ａ−ｉｉｉ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上
本発明の別の熱成形用シートは、更に、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、フィラー（Ｄ）１〜１５０重量部  を含む熱成形用シートである。
本発明の別の熱成形用シートは、更に、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ポリエチレン樹脂（Ｅ）１〜１５０重量部を含む熱成形用シートである。
【００１０】
本発明の熱成形体は、前記のいずれかの熱成形用シートからなる熱成形体である。
【００１１】
本発明の熱成形体の製造方法は、前記のいずれかの熱成形用シートを真空成形、圧空成形、真空圧空成形又は両面真空成形して熱成形体を製造する工程を含む熱成形体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の熱成形用シートは、シートの垂れ下がりが小さく、延展性が優れている。よって厚肉のシートを熱成形する場合でも、シートの垂れ下がりが小さく、偏肉が小さい成形体を得ることができる。したがって熱成形により、厚肉の大型の成形体を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の熱成形用シートは、ポリプロピレン樹脂組成物を含む熱成形用シートである。熱成形用シートは、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、両面真空成形等の熱成形に用いる原反であり、大型成形品用、小型成形品用のいずれにも使用することができる。大型成形品としては例えば、ドアトリム、インストルメントパネルやルーフキャリア等の自動車部材、建材内装パネル、洗面台パネル、大型の搬送トレー等を挙げることができる。また小型成形品としては例えば、トレー、皿、カップ等の食品容器等を挙げることができる。
【００１４】
熱成形用シートは、ポリプロピレン樹脂組成物を含む限り、単層シート及び多層シートのいずれでもよい。単層シートは、特定のポリプロピレン樹脂組成物を含む層のみからなるシートである。多層シートは、特定のポリプロピレン樹脂組成物を含む層１層又は２層以上と、ガスバリア樹脂層、接着樹脂層、再生樹脂層、加飾樹脂層等から選ばれる少なくとも１つの層を重ねた積層シートである。
【００１５】
本発明の熱成形用シートは、ポリプロピレン樹脂組成物を含む層の厚さが好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは１．３ｍｍ以上、さらに好ましくは１．６ｍｍ以上、よりさらに好ましくは１．９ｍｍ以上である。また、本発明の熱成形用シートは、厚さが好ましくは１００ｍｍ以下、より好ましくは５０ｍｍ未満、さらに好ましくは１０ｍｍ未満である。ポリプロピレン樹脂組成物を含む層の厚さを１ｍｍ以上にすることにより、偏肉をより小さくすることができる。
【００１６】
本発明の熱成形用シートは、ポリプロピレン樹脂組成物を単軸押出機又は二軸押出機に通して、例えば、コートハンダーダイから押出したシートを例えば、（内部で冷却水や油が循環している）金属ロール表面に、エアーナイフ、エアーチャンバー、硬質ゴムロール、スチールベルト、金属ロール等を用いて押さえつけ冷却固化することにより得ることができる。また、シートの両面をスチールベルトで挟んで冷却固化することにより得ることもできる。このようなシートの冷却方法の中では、シート両面を金属ロール及び／又はスチールベルトを使用して冷却する方法が、表面凹凸の少ないシート表面、つまり透明性に優れたシートを得られることから、好ましい方法である。
【００１７】
また、本発明の熱成形用シートは、複数のダイを備えた押出機を用いて、フィードブロックやマルチマニホールドを用いて、多層シートとすることができる。
【００１８】
本発明の熱成形用シートを構成するポリプロピレン樹脂組成物は、長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ａ）５〜１００重量％およびポリプロピレン樹脂（Ｂ）０〜９５重量％からなるポリプロピレン樹脂と、当該ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）０．０１〜１０重量部を含む。以下、ポリプロピレン樹脂組成物について説明する。
【００１９】
（ポリプロピレン樹脂（Ａ））
本発明において、ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、下記の特性（Ａ−ｉ）および（Ａ−ｉｉ）を有する。
特性（Ａ−ｉ）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜３０ｇ／１０分
特性（Ａ−ｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）が
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、または
ｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５を満たす
【００２０】
また、ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、下記の特性（Ａ−ｉｉｉ）を有するとよい。
特性（Ａ−ｉｉｉ）：１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率が９５％以上
【００２１】
以下、ポリプロピレン樹脂（Ａ）の特性について説明する。
【００２２】
（Ａ−ｉ）：ポリプロピレン樹脂（Ａ）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜３０ｇ／１０分である。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）のＭＦＲは、０．１〜３０ｇ／１０分、好ましくは０．２〜２０ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であると、シートを押出成形する際に、押出機への負荷が抑えられ、生産性が向上する。また、ＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であると、押出成形や熱成形する際の耐ドローダウン性が向上する。
【００２３】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）のＭＦＲは、重合時の水素濃度等を制御することにより調整することができる。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定される値である。
【００２４】
（Ａ−ｉｉ）：ポリプロピレン樹脂（Ａ）の溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）は、
ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、または
ｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５を満たす。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の溶融張力（ＭＴ）は、ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、またはｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５を満たし、好ましくは、ｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．９、またはｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５を満たす。より好ましくはｌｏｇ（ＭＴ）≧−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋１．１、またはｌｏｇ（ＭＴ）≧１．１５を満たす。
【００２５】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）のＭＦＲと溶融張力（ＭＴ）とが上記特性（Ａ-ｉｉ）を満たすと、耐ドローダウン性が優れる。溶融張力（ＭＴ）の上限には定めはないが、大きすぎると延展性が低下し、熱成形時において金型への賦形性が悪化し、極端な場合には成形体が裂ける等の成形不良が発生するおそれがあるため、好ましくはｌｏｇ（ＭＴ）≦１．４８（ＭＴ≦３０．２）である。
【００２６】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）の溶融張力（ＭＴ）の制御方法としては、触媒の種類にもよるが、重合時に連鎖移動剤の水素を、水素／プロピレンのモル比で１．０×１０−６〜０．２の範囲で調節することにより、所望の溶融張力（ＭＴ）にすることが可能である。
また、ポリプロピレン樹脂（Ａ）のＭＦＲと溶融張力（ＭＴ）との関係は、例えば、触媒の種類により調節することが可能である。例えば、特開２００９−２７５２０７号公報によれば、特定の二種類の遷移金属化合物を含む触媒を用いることにより、上述したＭＦＲと溶融張力との関係を満たすポリプロピレン樹脂を得ることができる。
【００２７】
なお、溶融張力（ＭＴ）は、キャピログラフを使用して測定される値である。樹脂を温度２３０℃に加熱した直径９．６ｍｍのシリンダーに入れ、押し込み速度２０ｍｍ／分で、溶融樹脂を直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍのオリフィスから押し出す。押し出される樹脂を、速度４．０ｍ／分で引き取る時にプーリーに検出される張力を測定し、これを溶融張力（ＭＴ）とする。
【００２８】
（Ａ−ｉｉｉ）：ポリプロピレン樹脂（Ａ）の１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率は好ましくは９５％以上である。
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、立体規則性が高いことが好ましい。立体規則性の高さは、１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率により評価することができる。ポリプロピレン樹脂（Ａ）の１３Ｃ−ＮＭＲにより得られるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率は、９５％以上が好ましく、より好ましくは９６％以上であり、さらに好ましくは９７％以上である。
【００２９】
ｍｍ分率は、ポリマー鎖中、頭−尾結合からなる任意のプロピレン単位３連鎖中、各プロピレン単位中のメチル分岐の方向が同一であるプロピレン単位３連鎖の割合であり上限値は１００％である。このｍｍ分率は、ポリプロピレン分子鎖中のメチル基の立体構造がアイソタクチックに制御されていることを示す値であり、高いほど、高度にアイソタクチックに制御されていることを意味する。ｍｍ分率が９５％以上であると、熱成形時の耐ドローダウン性が向上する。
【００３０】
なお、ポリプロピレン樹脂（Ａ）の１３Ｃ−ＮＭＲによるプロピレン単位３連鎖のｍｍ分率の測定方法は、以下の通りである。
試料３７５ｍｇをＮＭＲサンプル管（１０φ）中で重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタン２．５ｍｌに完全に溶解させた後、１２５℃においてプロトン完全デカップリング法で、以下の条件で測定する。ケミカルシフトは、重水素化１，１，２，２−テトラクロロエタンの３本のピークの中央のピークを７４．２ｐｐｍに設定する。他の炭素ピークのケミカルシフトはこれを基準とする。
フリップ角：９０度
パルス間隔：１０秒
共鳴周波数：１００ＭＨｚ以上
積算回数：１０，０００回以上
観測域：−２０ｐｐｍから１７９ｐｐｍ
データポイント数：３２，７６８
【００３１】
ｍｍ分率の決定は、前記の条件により測定される１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを用いて行う。スペクトルの帰属は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，（１９７５年）８巻，６８７頁やＰｏｌｙｍｅｒ，３０巻  １３５０頁（１９８９年）を参考に行う。なお、ｍｍ分率決定のより具体的な方法は、特開２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に詳細に記載されており、本発明においても、この方法に従って行うものとする。
【００３２】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、長鎖分岐構造を有する。ポリプロピレン樹脂（Ａ）が長鎖分岐構造を有することの直接的な指標として、分岐指数ｇ’を挙げることができる。分岐指数ｇ’は、長鎖分岐構造を有するポリマーの固有粘度［η］ｂｒと同じ分子量を有する線状ポリマーの固有粘度［η］ｌｉｎの比、すなわち、［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ  により与えられ、ｇ’＜１であると長鎖分岐構造を有するといえる。
【００３３】
分岐指数ｇ’の定義は、例えば、「Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４」（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３）に記載されており、当業者にとって公知の指標である。
【００３４】
分岐指数ｇ’は、例えば、下記に記すような光散乱計と、粘度計を検出器に備えたＧＰＣを使用することにより、絶対分子量Ｍａｂｓの関数として得ることができる。
【００３５】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、光散乱計により求める絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’が０．３０以上１．００未満であることが好ましく、より好ましくは０．５５以上０．９８以下、さらに好ましくは０．７５以上０．９６以下、よりさらに好ましくは０．７８以上０．９５以下である。
【００３６】
分岐指数ｇ’の算出方法は、以下の通りである。
示差屈折計（ＲＩ）および粘度検出器（Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ）を装備したＧＰＣ装置として、Ｗａｔｅｒｓ社製のＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣＶ２０００を用いる。また、光散乱検出器として、多角度レーザー光散乱検出器（ＭＡＬＬＳ）Ｗｙａｔｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社のＤＡＷＮ−Ｅを用いる。検出器は、ＭＡＬＬＳ、ＲＩ、Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒの順で接続する。移動相溶媒は、１，２，４−トリクロロベンゼン（ＢＡＳＦジャパン社製酸化防止剤Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６を０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加）である。
【００３７】
移動相溶媒の流量は１ｍＬ／分で、カラムは、東ソー社製ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを２本連結して用いる。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１４０℃である。試料濃度は１ｍｇ／ｍＬとし、注入量（サンプルループ容量）は０．２１７５ｍＬである。
【００３８】
絶対分子量（Ｍａｂｓ）、二乗平均慣性半径（Ｒｇ）および極限粘度（［η］）を求めるにあたっては、ＭＡＬＬＳ付属のデータ処理ソフトＡＳＴＲＡ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７３．０４）を利用し、以下の文献を参考にして計算を行う。
【００３９】
参考文献１．Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ−４（Ｊ．Ｖ．  Ｄａｗｋｉｎｓ  ｅｄ．  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，  １９８３．  Ｃｈａｐｔｅｒ１．）
参考文献２．Ｐｏｌｙｍｅｒ，  ４５，  ６４９５−６５０５（２００４）
参考文献３．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３３，２４２４−２４３６（２０００）
参考文献４．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，３３，６９４５−６９５２（２０００）
【００４０】
分岐指数ｇ’は、サンプルをＶｉｓｃｏｍｅｔｅｒで測定して得られる極限粘度（［η］ｂｒ）と、別途、線状ポリマーを測定して得られる極限粘度（［η］ｌｉｎ）との比（［η］ｂｒ／［η］ｌｉｎ）として算出する。
【００４１】
ここで、［η］ｌｉｎを得るための線状ポリマーとしては、市販のホモポリプロピレン（日本ポリプロ社製ノバテック（登録商標）ＰＰグレード名：ＦＹ６）を用いる。線状ポリマーの［η］ｌｉｎの対数は分子量の対数と線形の関係があることは、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａ式として公知であるから、［η］ｌｉｎは、低分子量側や高分子量側に適宜外挿して数値を得ることができる。
【００４２】
長鎖分岐構造を有するポリプロピレン樹脂（Ａ）は、例えば、プロピレンモノマーから末端二重結合を有するプロピレンマクロマーを重合し、プロピレンマクロマーとプロピレンモノマーとを共重合する、いわゆるマクロマー共重合法により得ることができる。しかしポリプロピレン樹脂（Ａ）の製造方法はマクロマー共重合法に限定されない。
【００４３】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、プロピレンを単段重合又は二段以上の多段重合で単独重合して得られるプロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンとを単段重合又は二段以上の多段重合で共重合して得られるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンを単段重合又は二段以上の多段重合で単独重合してプロピレン単独重合体を得る重合工程とプロピレンとα−オレフィンとを単段重合又は二段以上の多段重合で共重合してプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を得る共重合工程とを含む重合で得られるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体のいずれであってもよいが、プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が好ましい。
【００４４】
α−オレフィンは、好ましくはエチレンまたは炭素数４〜１８のα−オレフィンである。具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができる。また、α−オレフィンとしては、１種または２種以上の組み合わせでもよい。
【００４５】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）から求められる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは３〜１０、より好ましくは３．５〜８、さらに好ましくは４．１〜６である。ポリプロピレン樹脂（Ａ）のＭｗ／Ｍｎが上記範囲であることにより、シートを押出成形する際、成形加工性に特に優れる。
【００４６】
ポリプロピレン樹脂（Ａ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるＺ平均分子量（Ｍｚ）およびＭｗから求められる分子量分布Ｍｚ／Ｍｗが好ましくは２．５〜１０、より好ましくは２．８〜８、さらに好ましくは３〜６であるとよい。ポリプロピレン樹脂（Ａ）のＭｚ／Ｍｗが上記範囲であることにより、シートを押出成形する際、成形加工性に特に優れる。
【００４７】
なお、Ｍｎ、Ｍｗ、Ｍｚの定義は「高分子化学の基礎」（高分子学会編、東京化学同人、１９７８）等に記載された事項に基づくものとし、Ｍｎ、Ｍｗ、ＭｚはＧＰＣによる分子量分布曲線から計算可能である。
【００４８】
ＧＰＣの測定方法は、以下の通りである。
・装置：Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０Ｃ）
・検出器：ＦＯＸＢＯＲＯ社製ＭIＲＡＮ  １Ａ  ＩＲ検出器（測定波長：３.4２μｍ）
・カラム：昭和電工社製ＡＤ８０６Ｍ／Ｓ（３本）
・移動相溶媒：オルトジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ）
・測定温度：１４０℃
・流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：０．２ｍｌ
・試料の調製：試料はＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）を用いて１ｍｇ／ｍＬの溶液を調製し、１４０℃で約１時間を要して溶解させる。
【００４９】
ＧＰＣ測定で得られる保持容量から分子量への換算は、予め作成しておいた標準ポリスチレンによる検量線（較正曲線）を用いて行う。標準ポリスチレンとしては、東ソー（株）製の以下の銘柄を用いる。
Ｆ３８０、Ｆ２８８、Ｆ１２８、Ｆ８０、Ｆ４０、Ｆ２０、Ｆ１０、Ｆ４、Ｆ１、Ａ５０００、Ａ２５００、Ａ１０００
【００５０】
標準ポリスチレン各々が０．５ｍｇ／ｍＬとなるようにＯＤＣＢ（０．５ｍｇ／ｍＬのＢＨＴを含む）に溶解した溶液を０．２ｍＬ注入して較正曲線を作成する。較正曲線は、最小二乗法で近似して得られる三次式を用いる。なお、分子量への換算に使用する粘度式［η］＝Ｋ×Ｍα  は、以下の数値を用いる。
ＰＳ：Ｋ＝１．３８×１０−４、  α＝０．７
ＰＰ：Ｋ＝１．０３×１０−４、  α＝０．７８
【００５１】
（ポリプロピレン樹脂（Ｂ））
本発明において、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、下記の特性（Ｂ−ｉ）および（Ｂ−ｉｉ）を有する。
特性（Ｂ−ｉ）：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜９．５ｇ／１０分
特性（Ｂ−ｉｉ）：溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）がｌｏｇ（ＭＴ）＜−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、およびｌｏｇ（ＭＴ）＜１．１５を満たす
【００５２】
以下、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の特性について説明する。
【００５３】
（Ｂ−ｉ）：ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は０．１〜９．５ｇ／１０分である。
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、０．１〜９．５ｇ／１０分、好ましくは０．２〜６．０ｇ／１０分、より好ましくは０．３〜３．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であると、シートを押出成形する際に、押出機への負荷が抑えられ生産性が向上する。また、ＭＦＲが９．５ｇ／１０分以下であると、シートの溶融張力を高く保つことができ、押出成形や熱成形する際に成形体が自重で垂れることがないため好ましい。
【００５４】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）のＭＦＲは、重合時の水素濃度等を制御することにより調整することができる。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定される値である。
【００５５】
（Ｂ−ｉｉ）：ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の溶融張力（ＭＴ）（単位：ｇ）は、
ｌｏｇ（ＭＴ）＜−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、および
ｌｏｇ（ＭＴ）＜１．１５を満たす。
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）の溶融張力（ＭＴ）は、ｌｏｇ（ＭＴ）＜−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．７、およびｌｏｇ（ＭＴ）＜１．１５を満たし、好ましくは、ｌｏｇ（ＭＴ）＜−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．６、およびｌｏｇ（ＭＴ）＜１．０４（ＭＴ＜１１）を満たす。より好ましくはｌｏｇ（ＭＴ）＜−０．９×ｌｏｇ（ＭＦＲ）＋０．５、およびｌｏｇ（ＭＴ）＜０．８５（ＭＴ＜７）を満たす。
【００５６】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）のＭＦＲと溶融張力（ＭＴ）とが上記特性（Ｂ−ｉｉ）を満たすと、延展性が優れる。溶融張力の下限には定めはないが、小さすぎると耐ドローダウン性が低下し、熱成形時において成形可能な温度幅が狭くなるおそれがあるため、好ましくはｌｏｇ（ＭＴ）＞０．４８（ＭＴ＞３）である。
【００５７】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、好ましくは長鎖分岐構造を有しない。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、光散乱計により求める絶対分子量Ｍａｂｓが１００万における分岐指数ｇ’が好ましくは１である。
【００５８】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、プロピレンを単段重合又は二段以上の多段重合で単独重合して得られるプロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンとを単段重合又は二段以上の多段重合で共重合して得られるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレンを単段重合又は二段以上の多段重合で単独重合してプロピレン単独重合体を得る重合工程とプロピレンとα−オレフィンとを単段重合又は二段以上の多段重合で共重合してプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体を得る共重合工程とを含む重合で得られるプロピレン・α−オレフィンブロック共重合体のいずれであってもよいが、プロピレン単独重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体が好ましい。
【００５９】
α−オレフィンは、好ましくはエチレンまたは炭素数４〜１８のα−オレフィンである。具体的には、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ヘプテン、４−メチル−ペンテン−１、４−メチル−ヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等を挙げることができる。また、α−オレフィンとしては、１種または２種以上の組み合わせでもよい。
【００６０】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、チーグラーナッタ触媒により重合されるものであることが好ましい。チーグラーナッタ触媒としては、チタン、マグネシウム、ハロゲンを必須とする固体成分、有機アルミニウム、および必要に応じて用いられる電子供与体を含んでなる触媒であることが好ましい。
【００６１】
ポリプロピレン樹脂（Ｂ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）から求められる分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは３．５〜１０、より好ましくは３．７〜８、さらに好ましくは４〜６である。ポリプロピレン樹脂（Ｂ）のＭｗ／Ｍｎが上記範囲であることにより、シートを押出成形する際に、成形加工性に特に優れる。
【００６２】
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）のメルトフローレートをＭＦＲａ、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）のメルトフローレートをＭＦＲｂとするとき、ＭＦＲａ／ＭＦＲｂが好ましくは３０＞ＭＦＲａ／ＭＦＲｂ＞１を満たし、より好ましくは１５＞ＭＦＲａ／ＭＦＲｂ＞１．５を満たす。ＭＦＲａ／ＭＦＲｂを上記範囲にすることにより、偏肉をより小さくした成形体を得ることができる。  
【００６３】
（ポリテトラフルオロエチレン（Ｃ））
本発明のポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）は、テトラフルオロエチレンの単独重合体又はテトラフルオロエチレンを主成分とする共重合体である。テトラフルオロエチレンと共重合するコモノマーとしては、ジフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル等の含フッ素オレフィン、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等の含フッ素アルキル（メタ）アクリレート等を用いることができる。コモノマーの含有量は、原料であるテトラフルオロエチレンに対して１０重量％ 以下であることが好ましい。  
【００６４】
ポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）は、入手や取り扱いの容易さ及び使用量を正確に把握可能であることや夾雑物を排除する等が可能であることなどから、粒子状のものを用いるのが好ましい。ポリテトラフルオロエチレン粒子は市販のものを使用してもよいし、ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液を得たのち、後述の方法により乾燥させて使用してもよい。   
【００６５】
ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の市販原料としては、旭硝子社製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業社製のポリフロンＤ−１、Ｄ−２、三井デュポンフロロケミカル社製のテフロン３０Ｊ（テフロンは登録商標）等を代表例として挙げることができる。   
ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液は、含フッ素界面活性剤を用いる乳化重合法によって、テトラフルオロエチレンモノマーと、要すれば適宜のコモノマーを重合することにより得られる。ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液の粒子径は０．０５〜１．０μｍが好ましい。   
こうして得られたポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液は、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固した後に乾燥するか、スプレードライにより粉体化することができる。前述のように得られた粉体をそのまま使用するのが好ましいが、酸化防止剤、安定剤、滑剤等の成形助剤と共にポリプロピレンなどのマトリクス樹脂に配合し、溶融混練することによってマスターバッチを調製し、使用してもよい。   
【００６６】
場合によっては、ポリテトラフルオロエチレン粒子の水性分散液中で重合性ビニル化合物を重合することによって、ポリテトラフルオロエチレンを変性することができる。この際に得られる変性ポリテトラフルオロエチレンは、ポリテトラフルオロエチレンとビニル化合物の重合体との均一な混合物を形成しており、ポリプロピレンとの混合性が向上する場合がある。   
【００６７】
重合性ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル単量体、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のシアン化ビニル単量体、無水マレイン酸等のα、β−不飽和カルボン酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド単量体、グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有単量体、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル単量体、酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル単量体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のα−オレフィン単量体、ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン単量体等を挙げることができる。なかでも極性基を有する（メタ）アクリルモノマーが好ましい。これらの単量体は、単独であるいは２種以上混合して用いることができる。変性ポリテトラフルオロエチレン中のポリテトラフルオロエチレン含有量は、通常１〜９０重量％の範囲から選択される。  
【００６８】
ポリテトラフルオロエチレンは、ポリプロピレン樹脂との溶融混練に際し、せん断力によりフイブリル化し繊維状のネットワーク構造を採るので、溶融樹脂の溶融張力を向上させる作用がある。ネットワーク構造が効率よく発生、分散する点から、アクリルモノマーで変性したポリテトラフルオロエチレンが好ましい。アクリルモノマーで変性された変性ポリテトラフルオロエチレンの市販品としては、三菱レイヨン社製の熱可塑性樹脂用改質剤（メタブレンＡ−３０００）等を挙げることができる。  
【００６９】
（フィラー（Ｄ））
ポリプロピレン樹脂組成物は、任意であるが、フィラー（Ｄ）を含んでいることが好ましい。フィラー（Ｄ）を含むことにより、剛性が高くなる。フィラー（Ｄ）は、無機フィラー及び有機フィラーのいずれでもよい。また、無機フィラー及び有機フィラーの形態は、粒子状、板状、棒状、ウィスカー状、繊維状のいずれでもよい。
【００７０】
無機フィラーとしては、例えば、シリカ、ケイ藻土、バリウムフェライト、酸化ベリリウム、軽石、軽石バルン等の酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム等の水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、ドーソナイト等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウム等の硫酸塩または亜硫酸塩、タルク、クレー、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、ガラスビーズ、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、モンモリロナイト、ベントナイト等のケイ酸塩、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素中空球等の炭素類、硫化モリブデン、ボロン繊維、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸ナトリウム、塩基性硫酸マグネシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、各種金属繊維等を挙げることができる。
【００７１】
有機フィラーとしては、例えば、芳香族ポリアミド繊維、セルロース繊維、ナイロン繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維等の各種有機繊維、熱硬化性樹脂粉末、セロハン片、モミ殻等の殻繊維、木粉、木綿、ジュート、紙細片等を挙げることができる。
【００７２】
フィラー（Ｄ）としては、剛性を高める効果および材料コストの観点から、タルク、ガラス繊維、カーボン繊維、有機繊維から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００７３】
フィラー（Ｄ）は、有機チタネートカップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等により表面処理したものを用いてもよく、また、２種以上併用して表面処理してもよい。
【００７４】
（ポリエチレン樹脂（Ｅ））
ポリプロピレン樹脂組成物は、任意であるが、ポリエチレン樹脂（Ｅ）を含んでいることが好ましい。ポリエチレン樹脂（Ｅ）としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン等を挙げることができる。これらを単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７５】
ポリエチレン樹脂（Ｅ）は、１９０℃、２１．６ｋｇ荷重で測定されるＭＦＲが好ましくは０．１〜１０ｇ／１０分、より好ましくは１〜８ｇ／１０分、さらに好ましくは３〜６ｇ／１０分である。
ポリエチレン樹脂（Ｅ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６０による密度が好ましくは０．９０〜０．９８ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．９２〜０．９６５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．９４〜０．９５ｇ／ｃｍ３である。
【００７６】
（熱可塑性エラストマー（Ｆ））
ポリプロピレン樹脂組成物は、任意であるが、熱可塑性エラストマー（Ｆ）を含んでいてもよい。熱可塑性エラストマー（Ｆ）としては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等を挙げることができる。これらを単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７７】
オレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＥＰＲ）、エチレン・ブテン共重合体エラストマー（ＥＢＲ）、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマー（ＥＨＲ）、エチレン・オクテン共重合体エラストマー（ＥＯＲ）、エチレン・プロピレン・エチリデンノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ブタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・イソプレン共重合体等のエチレン・α−オレフィン・ジエン三元共重合体エラストマー、エチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体（ＣＥＢＣ）等の水添ポリマー系エラストマー等を挙げることができる。なかでもエチレン・プロピレン共重合体エラストマー、エチレン・ブテン共重合体エラストマー、エチレン・ヘキセン共重合体エラストマーが好ましい。
【００７８】
スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体エラストマー（ＳＩＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢ）、スチレン−エチレン・プロピレン共重合体エラストマー（ＳＥＰ）、スチレン−エチレン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン・ブチレン−エチレン共重合体エラストマー（ＳＥＢＣ）、水添スチレン・ブタジエンエラストマー（ＨＳＢＲ）、スチレン−エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＰＳ）、スチレン−エチレン・エチレン・プロピレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＥＥＰＳ）、スチレン−ブタジエン・ブチレン−スチレン共重合体エラストマー（ＳＢＢＳ）、部分水添スチレン−イソプレン−スチレン共重合体エラストマー、部分水添スチレン−イソプレン・ブタジエン−スチレン共重合体エラストマー等を挙げることができる。
【００７９】
熱可塑性エラストマー（Ｆ）は、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定されるＭＦＲが好ましくは０．０１〜１０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜３ｇ／１０分である。熱可塑性エラストマー（Ｃ）のＭＦＲが、０．１ｇ／１０分以上であると、シートを押出成形する際に、押出機への負荷が抑えられ生産性が向上する。また、ＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であると、シートの溶融張力を高く保つことができ、押出成形や熱成形する際に成形体が自重で垂れることがないため好ましい。
【００８０】
（ポリプロピレン樹脂組成物）
ポリプロピレン樹脂組成物を構成するポリプロピレン樹脂は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）５〜１００重量％およびポリプロピレン樹脂（Ｂ）０〜９５重量％からなり、好ましくはポリプロピレン樹脂（Ａ）１０〜９０重量％およびポリプロピレン樹脂（Ｂ）１０〜９０重量％からなり、より好ましくはポリプロピレン樹脂（Ａ）２０〜８５重量％およびポリプロピレン樹脂（Ｂ）１５〜８０重量％からなる。上記範囲にあると、耐ドローダウン性と延展性に優れる。
ポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）を０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜７重量部、より好ましくは０．５〜４重量部含む。
【００８１】
ポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、フィラー（Ｄ）を好ましくは０〜２５０重量部、より好ましくは１〜１５０重量部、さらに好ましくは５〜１００重量部含む。上記範囲であると剛性とシートの押出成形性を良好なレベルに維持することができる。
ポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、ポリエチレン樹脂（Ｅ）を好ましくは０〜２５０重量部、より好ましくは１〜１５０重量部、さらに好ましくは５〜５０重量部含む。
【００８２】
ポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂１００重量部に対して、熱可塑性エラストマー（Ｆ）を好ましくは０〜１５０重量部、より好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは０〜５０重量部である。
【００８３】
ポリプロピレン樹脂組成物には、必要に応じて、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、例えば、発明の効果を一層向上させること、或は他の効果を付与すること等の目的のため、任意の成分を添加することができる。
【００８４】
添加することができる任意の成分としては、例えば、顔料等の着色剤、ヒンダードアミン系等の光安定剤、ベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、ソルビトール系等の造核剤、フェノール系、リン系等の酸化防止剤、非イオン系等の帯電防止剤、ハイドロタルサイト等の中和剤、チアゾール系等の抗菌・防黴剤、ハロゲン化合物等の難燃剤、可塑剤、脂肪酸金属塩等の分散剤、脂肪酸アミド等の滑剤、窒素化合物等の金属不活性剤、非イオン系等の界面活性剤や、前記ポリプロピレン樹脂（Ａ及びＢ）以外のポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂やポリエステル樹脂等の熱可塑性樹脂等を挙げることができる。
これらの任意の成分は、２種以上を併用してもよく、プロピレン樹脂（Ａ）に添加してもよいし、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）等に添加されていてもよく、それぞれの成分においても、２種以上併用することもできる。
【００８５】
着色剤、例えば、無機系や有機系の顔料等は、本発明に係る熱成形用シートの着色外観、見映え、風合い、商品価値、耐候性、耐久性等の付与、向上等に有効である。
【００８６】
無機系の顔料としては、ファーネスカーボン、ケッチェンカーボン等のカーボンブラック；酸化チタン；酸化鉄（ベンガラ等）；クロム酸（黄鉛等）；モリブデン酸；硫化セレン化物；フェロシアン化物等を挙げることができる。有機系の顔料としては、難溶性アゾレーキ；可溶性アゾレーキ；不溶性アゾキレート；縮合性アゾキレート；その他のアゾキレート等のアゾ系顔料；フタロシアニンブルー；フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系顔料；アントラキノン；ペリノン；ペリレン；チオインジゴ等のスレン系顔料；染料レーキ；キナクリドン系；ジオキサジン系；イソインドリノン系等を挙げることができる。また、メタリック調やパール調にするには、アルミフレーク；パール顔料を含有させることができる。また、染料を含有させることもできる。
【００８７】
光安定剤や紫外線吸収剤、例えば、ヒンダードアミン化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、サリシレート系化合物等は、本発明に係る熱成形用シートの耐候性や耐久性等の付与、向上に有効であり、耐候変色性の一層の向上に有効である。ここで、前記光安定剤と紫外線吸収剤とを併用することは、耐候性、耐久性、耐候変色性等の向上効果が大きく好ましい。
【００８８】
ヒンダードアミン化合物としては、コハク酸ジメチルと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの縮合物；ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕；テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート；ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート；ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルセバケート等を挙げることができる。
ベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等を挙げることができる。
ベンゾフェノン系化合物としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン等を挙げることができる。
サリシレート系化合物としては、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等を挙げることができる。
【００８９】
酸化防止剤、例えば、フェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤は、本発明に係る熱成形用シートの耐熱安定性、加工安定性、耐熱老化性等の付与、向上等に有効である。
【００９０】
また、帯電防止剤、例えば、非イオン系、カチオン系等の帯電防止剤は、本発明に係る熱成形用シートの帯電防止性の付与、向上に有効である。
【００９１】
任意の成分の使用量は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）とポリプロピレン樹脂（Ｂ）との合計量１００重量部に対して、１００重量部以下であることが好ましい。
【００９２】
ポリプロピレン樹脂組成物は、ポリプロピレン樹脂（Ａ）、ポリプロピレン樹脂（Ｂ）、ポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）および必要に応じて添加する任意の成分を、ドライブレンド、ヘンシェルミキサー等で混合することにより得ることができる。さらに、単軸押出機、二軸押出機等で溶融混練することができる。
【００９３】
（熱成形シート）
本発明の熱成形用シートは、上述したポリプロピレン樹脂組成物により形成されるシートである。熱成形用シートは、ポリプロピレン樹脂組成物を単軸押出機又は二軸押出機に通しシート状に押出成形することにより得られる。
【００９４】
本発明の熱成形用シートは、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、両面真空成形等の熱成形に供することができる。本発明の熱成形用シートを、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、両面真空成形等の熱成形に供することにより、熱成形体にすることができる。
【００９５】
本発明の熱成形体は、上記熱成形用シートを、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プラグアシスト真空圧空成形、両面真空成形等の熱成形法により、成形して製造することができる。本発明の熱成形体の製造方法は、好ましくは熱成形用シートを真空成形、圧空成形、真空圧空成形又は両面真空成形して熱成形体を製造する工程を含むことができる。このような熱成形における加熱方法としては、間接加熱、熱板加熱、熱ロール加熱等を挙げることができる。得られた熱成形体は、耐熱性、耐薬品性が優れるとともに、偏肉が小さく、優れる。さらに剛性、耐衝撃性のバランスが従来レベル以上に向上する。
【００９６】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００９７】
１．評価方法
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ポリプロピレン樹脂のＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した。ポリエチレン樹脂のＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して１９０℃、２１．６ｋｇ荷重で測定した。単位はｇ／１０分である。
【００９８】
（２）融点（Ｔｍ）
セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ６２００を使用して測定した。シート状にしたサンプル片５ｍｇをアルミパンに詰め、室温から一旦２００℃まで昇温速度１００℃／分で昇温し、５分間保持した後に、１０℃／分で２０℃まで降温して、その後、１０℃／分で２００℃まで昇温させたときの融解最大ピーク温度を融点Ｔｍ（℃）とした。
【００９９】
（３）溶融張力ＭＴ
東洋精機製作所社製キャピログラフを使用して測定した。
（測定条件）
・キャピラリー：直径２．０ｍｍ、長さ４０ｍｍ
・シリンダー径：９．５５ｍｍ
・シリンダー押出速度：２０ｍｍ／分
・引き取り速度：４．０ｍ／分
・温度：２３０℃
溶融張力ＭＴが極めて高い場合には、引き取り速度４．０ｍ／分では、樹脂が破断してしまうことがある。このようなときには、引取り速度を０．１ｍ／分ずつ下げ、引き取りのできる最高の速度における溶融張力をＭＴとした。単位はグラムである。
【０１００】
（４）分子量分布Ｍｗ／ＭｎおよびＭｚ／Ｍｗ
上述した方法に従って、ＧＰＣ測定により求めた。
【０１０１】
（５）ｍｍ分率
日本電子社製ＧＳＸ−４００、ＦＴ−ＮＭＲを用い、前述したとおり、特開２００９−２７５２０７号公報の段落［００５３］〜［００６５］に記載の方法で測定した。単位は％である。
【０１０２】
（６）耐ドローダウン性
ポリプロピレン樹脂シートから、３００ｍｍ×３００ｍｍの大きさの試験片を切り出し、内寸２６０ｍｍ×２６０ｍｍの枠に水平に固定した。三鈴エリー社製垂れ試験機を用いて、ヒーターが上下に配列してある試験機内の加熱炉に導いて雰囲気温度２００℃で加熱し、加熱開始からのサンプル中央部の鉛直方向の変位の経時変化をレーザー光線により逐次測定した。
【０１０３】
加熱時間とともにシートは、一旦垂れ下がり（マイナス方向へ変位）、応力緩和により張り戻った（プラス方向へ変位）後に再び垂れ下がる。加熱開始時のシート位置（変位）をＡ（ｍｍ）、最大張り戻り時の位置（変位）をＢ（ｍｍ）、最大張り戻り時から１０秒後の位置（変位）をＣ（ｍｍ）として、耐ドローダウン性を、以下の基準で評価した。
◎：Ｂ−Ａ≧０ｍｍかつＣ−Ｂ≧−５ｍｍ
○：Ｂ−Ａ≧−５ｍｍかつＣ−Ｂ≧−１０ｍｍ（Ｂ−Ａ≧０ｍｍかつＣ−Ｂ≧−５ｍｍの場合を除く）
△：Ｂ−Ａ≧−５ｍｍかつＣ−Ｂ＜−１０ｍｍ、または、Ｂ−Ａ＜−５ｍｍかつＣ−Ｂ≧−１０ｍｍ
×：Ｂ−Ａ＜−５ｍｍかつＣ−Ｂ＜−１０ｍｍ
ここで、Ｂ−Ａ≧−５ｍｍであることは、容器成形時にシートが緊張し、皺のない美麗な外観形成が可能であることを意味し、Ｃ−Ｂ≧−１０ｍｍであることは、良好な成形体を得るための成形時間範囲が充分広いことを意味する。
【０１０４】
（７）延展性
ポリプロピレン樹脂シートから、２００ｍｍ×２００ｍｍの大きさの試験片を切り出し、内寸半径８０ｍｍの円状枠に固定した。三鈴エリー社製垂れ試験機を用いて、ヒーターが上下に配列してある試験機内の加熱炉に導いて雰囲気温度２００℃で加熱し、最大張り戻り時から２秒後シート上部に設置したプラグをエアシリンダー圧により０．１ｍ／秒で降下させ、シートの深絞り成形を行った。得られた高さ２００ｍｍのコーン状の成形体について、高さ方向２５ｍｍ〜１７５ｍｍの間の２５ｍｍの間隔に設けた１１か所の基準点における胴部の厚さをマイクロメーターにより測定し、最小の測定値を胴部最小厚さとした。
【０１０５】
２．使用樹脂等
評価に用いた樹脂の物性値等を表１〜３にまとめた。ポリプロピレン樹脂（Ａ１）は日本ポリプロ社製ＷＡＹＭＡＸ  ＭＦＸ８（商品名）、ポリプロピレン樹脂（Ｂ１）は日本ポリプロ社製ノバテックＥＣ９（商品名）、ポリエチレン樹脂（Ｅ１）は日本ポリエチレン社製ノバテックＨＢ３１５（商品名）である。
【０１０６】
【表１】
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【０１０７】
【表２】
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【０１０８】
【表３】
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【０１０９】
（実施例１）
ポリプロピレン樹脂（Ａ１）３６重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｂ１）６４重量％と、ポリプロピレン樹脂（Ａ１）とポリプロピレン樹脂（Ｂ１）との合計量１００重量部に対して、三菱レイヨン社製ポリテトラフルオロエチレン  メタブレンＡ−３０００（商品名）１重量部、林化成社製タルク  ミクロンホワイト５０００ＳＭＡ（商品名）２９重量部、ポリエチレン樹脂（Ｅ１）１４重量部との混合物をリボンブレンダーにより均一に攪拌混合したものを、スクリュー口径４０ｍｍの押出機に投入し、樹脂温度２３０℃にてＴ型ダイスより押出し、表面温度が８０℃の鏡面仕上げの金属製キャストロ−ルにて挟み、冷却固化させながら０．５ｍ／ｍｉｎの速度で連続的に引き取り、幅５００ｍｍ、厚さ２ｍｍのポリプロピレン樹脂シートを得た。
【０１１０】
このシートについて、上述の各種評価を行った。このシートは、耐ドローダウン性が良好であり、延展性が優れ、偏肉の少ない成形体が得られることが確認された。熱成形用シートの組成および評価結果を表４にまとめた。
【０１１１】
（実施例２）
使用する樹脂を、ポリプロピレン樹脂（Ａ１）７４重量％、ポリプロピレン樹脂（Ｂ１）２６重量％と、ポリプロピレン樹脂（Ａ１）とポリプロピレン樹脂（Ｂ１）との合計量１００重量部に対して、三菱レイヨン社製ポリテトラフルオロエチレン  メタブレンＡ−３０００（商品名）３重量部、林化成社製タルク  ミクロンホワイト５０００ＳＭＡ（商品名）２９重量部、ポリエチレン樹脂（Ｅ１）１５重量部との混合物とする以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン樹脂シートを得、評価を行った。このシートは、耐ドローダウン性が良好であり、延展性が優れ、偏肉の少ない成形体が得られることが確認された。熱成形用シートの組成および評価結果を表４にまとめた。
【０１１２】
（比較例１、２）
使用する樹脂等の組成を表４に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ポリプロピレン樹脂シート（熱成形用シート）を得、評価を行った。熱成形用シートの評価結果を表４にまとめた。
【０１１３】
【表４】
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