(57)【要約】【課題】媒体給送装置、或いは前記媒体給送装置を備える画像読取装置において、原稿の搬送不良を早期に検出する。【解決手段】媒体給送装置１０は、媒体載置部１１と、用紙Ｐの媒体載置部１１に対向する面に接触して回転することにより用紙Ｐを給送する給送ローラー１４と、媒体給送方向において給送ローラー１４の上流側であって媒体載置部１１による用紙Ｐの載置領域内に位置し、給送ローラー１４によって給送される用紙Ｐの、少なくとも前記媒体給送方向と交差する幅方向への移動を検出可能な媒体移動検出部２１と、媒体移動検出部２１による検出情報を受け、用紙Ｐの前記幅方向への移動に係わる物理量が所定の閾値を超えた場合にジョブを停止する制御部１９と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体において前記媒体載置部に対向する面に接触して回転することにより、前記媒体載置部に載置された前記媒体を給送する給送ローラーと、
媒体給送方向において前記給送ローラーの上流側であって前記媒体載置部による前記媒体の載置領域内に位置し、前記給送ローラーによって給送される前記媒体の、少なくとも前記媒体給送方向と交差する幅方向への移動を検出可能な媒体移動検出部と、
前記媒体移動検出部による検出情報を受け、前記媒体の前記幅方向への移動に係わる物理量が所定の閾値を超えた場合にジョブを停止する制御部と、を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体給送装置において、
前記媒体移動検出部は、前記幅方向に間隔を空けて一対で設けられ、
一対の前記媒体移動検出部を第１媒体移動検出部と第２媒体移動検出部として、
前記制御部は、前記第１媒体移動検出部によって検出される前記媒体の前記幅方向への移動に係わる物理量と、前記第２媒体移動検出部によって検出される前記媒体の前記幅方向への移動に係わる物理量と、の差が所定の差を越えた場合、ジョブを停止する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項３】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体において前記媒体載置部に対向する面に接触して回転することにより、前記媒体載置部に載置された前記媒体を給送する給送ローラーと、
媒体給送方向において前記給送ローラーの上流側であって前記媒体載置部による前記媒体の載置領域内に位置し、前記給送ローラーによって給送される前記媒体の、前記媒体給送方向への移動を検出可能な媒体移動検出部と、
前記媒体移動検出部による検出情報を受け、前記媒体移動検出部における前記媒体の前記媒体給送方向への移動区間、停止区間、移動区間をこれらの順で検出した際の前記停止区間が所定の第１閾値より短い場合に、ジョブを停止する制御部と、を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体給送装置において、
前記制御部は、前記第１閾値より短い第２閾値を参照可能であり、前記停止区間が前記第２閾値以下である場合に、ジョブを継続する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の媒体給送装置において、
前記媒体移動検出部は、前記媒体の、前記媒体給送方向への移動と、前記媒体給送方向と交差する幅方向への移動と、の双方を検出可能に構成されており、
前記制御部は、前記媒体移動検出部による検出情報を受け、前記媒体の前記幅方向への移動に係わる物理量が所定の第３閾値を超えた場合にジョブを停止する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、
前記給送ローラーは、前記媒体の媒体給送方向と交差する幅方向の中央領域に設けられ、
前記媒体移動検出部は、前記幅方向の中央領域に一つ設けられる、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項７】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の媒体給送装置において、
前記媒体移動検出部は、前記媒体給送方向と交差する幅方向に間隔を空けて一対で設けられ、
一対の前記媒体移動検出部を第１媒体移動検出部と第２媒体移動検出部として、
前記制御部は、前記第１媒体移動検出部によって検出される前記停止区間と、前記第２媒体移動検出部によって検出される前記停止区間と、の差が所定の差を越えた場合、ジョブを停止する、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項８】
媒体を載置する媒体載置部と、
前記媒体において前記媒体載置部に対向する面に接触して回転することにより、前記媒体載置部に載置された前記媒体を給送する給送ローラーと、
媒体給送方向において前記給送ローラーの上流側であって前記媒体載置部による前記媒体の載置領域内に位置し、前記媒体給送方向と交差する幅方向に間隔を空けて一対で設けられ、前記給送ローラーによって給送される前記媒体の、前記媒体給送方向への移動を検出可能な媒体移動検出部としての第１媒体移動検出部及び第２媒体移動検出部と、
前記第１媒体移動検出部によって検出される前記媒体の前記媒体給送方向への移動に係わる物理量と、前記第２媒体移動検出部によって検出される前記媒体の前記媒体給送方向への移動に係わる物理量と、の差が所定の差を越えた場合、ジョブを停止する制御部と、を備える、
ことを特徴とする媒体給送装置。
【請求項９】
媒体を読み取る読取部と、
前記媒体を前記読取部に向けて給送する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体給送装置と、を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿を給送する媒体給送装置、及び媒体給送装置によって給送される原稿を読み取る画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置の一例であるスキャナーには、媒体としての原稿を自動で送る媒体給送装置（ＡＤＦ（Auto Document Feeder）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自動送りと読み込みとを行える様に構成される場合がある。  
そして、前記媒体給送装置としては、複数枚の原稿を載置面に載置する原稿トレイと、前記原稿トレイにセットされた原稿に接触して回転することにより前記原稿を送り出す給送ローラーと、を備えるものがある。
【０００３】
このような媒体給送装置において、前記給送ローラーによる給送時に発生する媒体のジャム（詰まり）を検出するジャム検出部が設けられる場合がある（例えば、特許文献１）。  
特許文献１に記載の媒体給送装置に設けられるジャム検出部は、前記給送ローラーによって給送される媒体の搬送量を測定する搬送量測定部と、前記搬送量測定部の下流側に設けられる媒体検出部と、を備え、前記搬送量測定部による測定量が所定の値を越えても前記媒体検出部によって媒体が検出されない場合に、ジャムを検出するように構成されている。前記搬送量測定部は、前記給送ローラー、或いは前記給送ローラーと同じ方向に回転する他のローラーの回転量を測定する構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９３２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記媒体給送装置の前記原稿トレイに、複数枚の原稿がステイプラーによって綴じられた原稿束が誤って載置される場合がある。  
例えば、原稿束の一つの隅部のみが綴じられている場合、原稿束の１枚目の給送が行われると綴じ部が引っ張られ、１枚目の原稿のみならず、２枚目以降の原稿にもダメージが加わる虞がある。したがって、ステイプル処理がされた原稿の給送は早期に検出する必要がある。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のジャム検出部によって、ステイプル処理がされた原稿束で発生するジャムを検出する場合、少なくとも媒体検出部（給送ローラーよりも下流側に設けられる）に原稿が到達するまで前記給送ローラーを駆動する必要があり、この間に原稿に加わるダメージが大きくなる虞がある。
【０００７】
本発明はこの様な状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体給送装置、或いは前記媒体給送装置を備える画像読取装置において、原稿の搬送不良を早期に検出することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体において前記媒体載置部に対向する面に接触して回転することにより、前記媒体載置部に載置された前記媒体を給送する給送ローラーと、媒体給送方向において前記給送ローラーの上流側であって前記媒体載置部による前記媒体の載置領域内に位置し、前記給送ローラーによって給送される前記媒体の、少なくとも前記媒体給送方向と交差する幅方向への移動を検出可能な媒体移動検出部と、前記媒体移動検出部による検出情報を受け、前記媒体の前記幅方向への移動に係わる物理量が所定の閾値を超えた場合にジョブを停止する制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【０００９】
本明細書において、前記媒体給送装置における「ジョブ」とは、当該媒体給送装置において前記媒体を送る動作に係わる仕事を言い、前記ジョブの停止によって前記媒体は停止する。  
本態様によれば、媒体給送方向において前記給送ローラーの上流側に位置する前記媒体移動検出部による検出情報に基づき、前記制御部が、前記幅方向への移動に係わる物理量が所定の閾値を超えた場合に、ジョブを停止するので、前記媒体の搬送不良に繋がる前記媒体の前記幅方向への移動を早期に検知して、前記媒体へのダメージを抑制することができる。尚、「移動に係わる物理量」としては、例えば、移動距離、移動速度、加速度等が挙げられる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記媒体移動検出部は、前記幅方向に間隔を空けて一対で設けられ、一対の前記媒体移動検出部を第１媒体移動検出部と第２媒体移動検出部として、前記制御部は、前記第１媒体移動検出部によって検出される前記媒体の前記幅方向への移動に係わる物理量と、前記第２媒体移動検出部によって検出される前記媒体の前記幅方向への移動に係わる物理量と、の差が所定の差を越えた場合、ジョブを停止する、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記媒体移動検出部は、前記幅方向に間隔を空けて一対で設けられ、その上で前記制御部は、前記第１媒体移動検出部によって検出される前記媒体の前記幅方向への移動に係わる物理量と、前記第２媒体移動検出部によって検出される前記媒体の前記幅方向への移動に係わる物理量と、の差が所定の差を越えた場合に、ジョブを停止するので、前記媒体の搬送不良、特に、前記媒体の回転を検出することができ、前記媒体へのダメージをより確実に抑制することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体において前記媒体載置部に対向する面に接触して回転することにより、前記媒体載置部に載置された前記媒体を給送する給送ローラーと、媒体給送方向において前記給送ローラーの上流側であって前記媒体載置部による前記媒体の載置領域内に位置し、前記給送ローラーによって給送される前記媒体の、前記媒体給送方向への移動を検出可能な媒体移動検出部と、前記媒体移動検出部による検出情報を受け、前記媒体移動検出部における前記媒体の前記媒体給送方向への移動区間、停止区間、移動区間をこれらの順で検出した際の前記停止区間が所定の第１閾値より短い場合に、ジョブを停止する制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【００１３】
前記媒体移動検出部における前記媒体の前記媒体給送方向への「停止区間」は、用紙の移動が検出されない区間であり、前記媒体移動検出部が移動しない停止状態の用紙を検出する場合の他、用紙が無いために用紙の移動が検出されない場合も含むものとする。  
本態様によれば、媒体給送方向において前記給送ローラーの上流側に位置する前記媒体移動検出部による検出情報に基づき、前記制御部が、前記媒体移動検出部における前記媒体の前記媒体給送方向への移動区間、停止区間、移動区間をこれらの順で検出した際の前記停止区間が所定の閾値より短い場合、即ち、正常な給送では検出することのない給送状態（例えば、ステイプル処理された媒体束の綴じ部により、給送された先行媒体に連れられて後続媒体が意図せず送られてしまう様な状態）を早期に検知してジョブを停止するので、搬送不良が生じた際の前記媒体へのダメージを抑制することができる。  
尚、本明細書において、移動区間、停止区間の「区間」とは、時間、或いは距離（長さ）によって区切られた間隔を言う。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記制御部は、前記第１閾値より短い第２閾値を参照可能であり、前記停止区間が前記第２閾値以下である場合に、ジョブを継続する、ことを特徴とする。
【００１５】
給送される媒体に、パンチ等で形成された穴がある場合、当該穴に対応する部分では、給送されている媒体（先行媒体と言う）の上にある次の媒体（後続媒体と言う）が前記媒体移動検出部によって検出されるため、見かけ上、前記媒体移動検出部は媒体の停止を検出する。そして、前記穴に対応する部分を通過すると、前記媒体移動検出部は再び前記先行媒体の移動を検出する。  
通常、パンチ等で形成された穴は小さいため、前記穴に対応する部分において前記媒体移動検出部が前記媒体の停止状態を検出するのは非常に短い前記区間であり、前述したステイプル処理された媒体束の給送（搬送不良）を検出するための前記第１閾値よりも短い。したがって、制御部が、前記第１閾値のみを基準としてしまうと、前記穴がある媒体の正常な給送までもが搬送不良とされ、ジョブが停止されてしまう。
【００１６】
本態様によれば、前記制御部は、前記第１閾値より短い第２閾値を参照可能であり、前記停止区間が前記第２閾値以下である場合に、ジョブを継続するので、パンチ穴等の小さい穴がある媒体の給送を給送異常と判断する誤検出を抑制できる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、第３の態様または第４の態様において、前記媒体移動検出部は、前記媒体の、前記媒体給送方向への移動と、前記媒体給送方向と交差する幅方向への移動と、の双方を検出可能に構成されており、前記制御部は、前記媒体移動検出部による検出情報を受け、前記媒体の前記幅方向への移動に係わる物理量が所定の第３閾値を超えた場合にジョブを停止することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記制御部は、前記媒体移動検出部による検出情報を受け、前記媒体の前記幅方向への移動に係わる物理量が所定の第３閾値を超えた場合にジョブを停止するので、第２の態様の作用効果に加え、前記媒体の搬送不良に繋がる前記媒体の前記幅方向への移動を早期に検知して、前記媒体へのダメージをより確実に抑制することができる。
【００１９】
本発明の第６の態様は、第１の態様から第５の態様のいずれか一つにおいて、前記給送ローラーは、前記媒体の媒体給送方向と交差する幅方向の中央領域に設けられ、前記媒体移動検出部は、前記幅方向の中央領域に一つ設けられる、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記給送ローラーが、前記媒体の媒体給送方向と交差する幅方向の中央領域に設けられる、所謂、センター給紙方式の媒体給送装置において、前記媒体移動検出部を、前記幅方向の中央領域に一つ設けることにより、第１の態様から第４の態様のいずれか一つの構成を実現できる。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第３の態様から第５の態様のいずれか一つにおいて、前記媒体移動検出部は、前記幅方向に間隔を空けて一対で設けられ、一対の前記媒体移動検出部を第１媒体移動検出部と第２媒体移動検出部として、前記制御部は、前記第１媒体移動検出部によって検出される前記停止区間と、前記第２媒体移動検出部によって検出される前記停止区間と、の差が所定の差を越えた場合、ジョブを停止する、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記給送ローラーが、前記媒体の媒体給送方向と交差する幅方向の中央領域に設けられる、所謂、センター給紙方式の媒体給送装置において、前記媒体移動検出部は、前記給送ローラーの両側に位置するように間隔を空けて一対で設けられ、その上で前記制御部は、前記第１媒体移動検出部によって検出される前記停止区間と、前記第２媒体移動検出部によって検出される前記停止区間と、の差が所定の差を越えた場合に、ジョブを停止するので、搬送不良をより確実に検知することができる。
【００２３】
本発明の第８の態様に係る媒体給送装置は、媒体を載置する媒体載置部と、前記媒体において前記媒体載置部に対向する面に接触して回転することにより、前記媒体載置部に載置された前記媒体を給送する給送ローラーと、媒体給送方向において前記給送ローラーの上流側であって前記媒体載置部による前記媒体の載置領域内に位置し、前記媒体給送方向と交差する幅方向に間隔を空けて一対で設けられ、前記給送ローラーによって給送される前記媒体の、前記媒体給送方向への移動を検出可能な媒体移動検出部としての第１媒体移動検出部及び第２媒体移動検出部と、前記第１媒体移動検出部によって検出される前記媒体の前記媒体給送方向への移動に係わる物理量と、前記第２媒体移動検出部によって検出される前記媒体の前記媒体給送方向への移動に係わる物理量と、の差が所定の差を越えた場合、ジョブを停止する制御部と、を備える、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記媒体の、前記媒体給送方向への移動を検出可能な媒体移動検出部としての第１媒体移動検出部及び第２媒体移動検出部が、前記幅方向に間隔を空けて一対で設けられ、その上で前記制御部が、前記第１媒体移動検出部によって検出される前記媒体の前記媒体給送方向への移動に係わる物理量と、前記第２媒体移動検出部によって検出される前記媒体の前記媒体給送方向への移動に係わる物理量と、の差が所定の差を越えた場合、ジョブを停止するので、前記媒体の搬送不良、特に、前記媒体の回転を検出することができ、前記媒体へのダメージをより確実に抑制することができる。
【００２５】
本発明の第８の態様に係る画像読取装置は、媒体を読み取る読取部と、前記媒体を前記読取部に向けて給送する、第１の態様から第７の態様のいずれか一つの媒体給送装置と、を備える、ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、媒体を読み取る読取部と、前記媒体を前記読取部に向けて給送する前記媒体給送装置と、を備える画像読取装置において、第１の態様から第７の態様と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るスキャナーを示す外観斜視図。
【図２】本発明に係るスキャナーを図１とは別角度から見た斜視図。
【図３】本発明に係るスキャナーにおける用紙搬送経路を示す側断面図。
【図４】上部ユニットを下部ユニットから外した状態を示す斜視図。
【図５】用紙の正常な給送について説明する図。
【図６】用紙の正常な給送状態を示す概略平面図。
【図７】ステイプル処理が施された用紙が留め部を下流側にして媒体載置部に載置された状態を示す概略平面図。
【図８】ステイプル処理が施された用紙が給送される様子を示す概略平面図。
【図９】ステイプル処理が施された用紙の給送について説明する図。
【図１０】ステイプル処理が施された用紙が留め部を上流側にして媒体載置部に載置された状態を示す概略平面図。
【図１１】ステイプル処理が施された用紙が留め部を上流側にして媒体載置部に載置された状態を示す概略側面図。
【図１２】ステイプル処理が施された用紙が給送される様子を示す概略側面図。
【図１３】ステイプル処理が施された用紙が給送される様子を示す概略側面図。
【図１４】ステイプル処理が施された用紙が給送される様子を示す概略側面図。
【図１５】ステイプル処理が施された用紙の給送について説明する図。
【図１６】図１３の概略平面図。
【図１７】図１４の概略平面図。
【図１８】パンチ穴を有する用紙が媒体載置部に載置された状態を示す概略側面図。
【図１９】パンチ穴を有する用紙の給送について説明する図。
【図２０】第２実施形態の媒体給送装置における用紙給送について説明する図。
【図２１】第２実施形態の媒体給送装置における用紙給送の他の例について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１実施形態］
まず、本発明の一実施形態に係る画像読取装置の概略について説明する。  
本実施形態では画像読取装置の一例として、「媒体」としての用紙の表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメントスキャナー（以下、単にスキャナー１と称する）を例に挙げる。
【００２９】
図１は、本発明に係るスキャナーを示す外観斜視図である。図２は、本発明に係るスキャナーを図１とは別角度から見た斜視図である。図３は、本発明に係るスキャナーにおける用紙搬送経路を示す側断面図である。図４は、上部ユニットを下部ユニットから外した状態を示す斜視図である。図５は、用紙の正常な給送について説明する図である。図６は、用紙の正常な給送状態を示す概略平面図である。図７は、ステイプル処理が施された用紙が留め部を下流側にして媒体載置部に載置された状態を示す概略平面図である。図８は、ステイプル処理が施された用紙が給送される様子を示す概略平面図である。図９は、ステイプル処理が施された用紙の給送について説明する図である。
【００３０】
図１０は、ステイプル処理が施された用紙が留め部を上流側にして媒体載置部に載置された状態を示す概略平面図である。図１１は、ステイプル処理が施された用紙が留め部を上流側にして媒体載置部に載置された状態を示す概略側面図である。図１２は、ステイプル処理が施された用紙が給送される様子を示す概略側面図である。図１３は、ステイプル処理が施された用紙が給送される様子を示す概略側面図である。図１４は、ステイプル処理が施された用紙が給送される様子を示す概略側面図である。図１５は、ステイプル処理が施された用紙の給送について説明する図である。図１６は、図１３の概略平面図である。図１７は、図１４の概略平面図である。図１８は、パンチ穴を有する用紙が媒体載置部に載置された状態を示す概略側面図である。図１９は、パンチ穴を有する用紙の給送について説明する図である。
【００３１】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であり用紙幅方向、Ｙ方向が用紙搬送方向である。Ｚ方向はＹ方向と交差する方向であって、概ね搬送される用紙の面と直交する方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。また、用紙Ｐが給送されていく方向（＋Ｙ方向側）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向側）を「上流」という。
【００３２】
■■■スキャナーの概要■■■
以下、主として図１及び図２を参照して、本発明に係るスキャナー１について説明する。  
図１及び図２に示すスキャナー１は、用紙Ｐ（媒体）の画像を読み取る読取部２０（図３）を内部に備える装置本体２を備えている。  
装置本体２は、下部ユニット３及び上部ユニット４を備えて構成されている。上部ユニット４は下部ユニット３に対して用紙搬送方向下流側を回動支点として開閉可能に取り付けられており、上部ユニット４を装置前面側に回動して開き、用紙Ｐの用紙搬送経路を露呈させて用紙Ｐの紙詰まりの処理を容易に行うことができる様に構成されている。
【００３３】
装置本体２には、読取部２０に向けて用紙Ｐを給送する媒体給送装置１０が設けられている。  
装置本体２の装置背面側（−Ｙ軸方向側）には、用紙Ｐを載置する媒体載置部１１が設けられている。媒体載置部１１は、媒体給送装置１０を構成する構成部であり、装置本体２に対して着脱可能に設けられている。符号１１ａは、用紙Ｐの載置面１１ａである。尚、媒体給送装置１０の詳細な構成については、後で説明する。
【００３４】
また、媒体載置部１１には、用紙Ｐの給送方向（Ｙ軸方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）の側縁をガイドするガイド面１３を備える左右一対のエッジガイド１２、１２が設けられている。  
エッジガイド１２、１２は、用紙Ｐのサイズに応じてＸ軸方向にスライド移動可能に設けられている。本実施形態において、エッジガイド１２、１２は、公知のラックピニオン機構により一方のエッジガイド１２（例えば＋Ｘ側）のＸ移動に追従して、他方のエッジガイド１２（−Ｘ側）が相対する方向に移動するように構成されている。  
すなわち、媒体載置部１１において、用紙Ｐは幅方向の中央に揃えられ、後述する給送ローラー１４は前記幅方向の中央領域に設けられ、所謂、センター給紙方式で給紙されるように構成されている。図１は、エッジガイド１２、１２が最も外側の位置にある状態であり、図２は、エッジガイド１２、１２が最も内側にある状態を示している。
【００３５】
媒体載置部１１は、第１補助ペーパーサポート８及び第２補助ペーパーサポート９を備えている。第１補助ペーパーサポート８及び第２補助ペーパーサポート９は、図２に示す様に媒体載置部１１の内部に収納可能であり、且つ、図１に示す様に媒体載置部１１から引き出し可能に構成され、載置面１１ａの長さを調整可能になっている。
【００３６】
装置本体２は、上部ユニット４の装置前面側に、各種読み取り設定や読み取り実行の操作や、読み取り設定内容等を表示する操作パネル７を備えている。  
上部ユニット４の上部には装置本体２内部に連なる給送口６が設けられており、媒体載置部１１に載置される用紙Ｐは、給送口６から装置本体２内部に設けられる読取部２０に向けて送られる。  
また、下部ユニット３の装置前面側には、後述する排紙トレイ５が設けられている。
【００３７】
■■■スキャナーにおける用紙搬送経路について■■■
次に、主として図３を参照して、スキャナー１における用紙搬送経路について説明する。尚、図３における点線は用紙Ｐの搬送経路を示している。  
スキャナー１において、原稿である用紙Ｐは、媒体給送装置１０によって読取部２０に向けて送られる。
【００３８】
本実施形態において、図３に示す媒体給送装置１０は、前述した媒体載置部１１と、媒体載置部１１に載置された用紙Ｐを読取部２０に向けて送る給送ローラー１４と、媒体給送方向（＋Ｙ方向）において給送ローラー１４の上流側であって媒体載置部１１による用紙の載置領域内に位置する媒体移動検出部２１（図１も参照）と、媒体給送装置１０の動作を制御する制御部１９と、を備えている。また、給送ローラー１４の下流側には、搬送ローラー対１６が設けられている。  
本発明は、媒体移動検出部２１による検出情報に基づいて行う制御部１９による媒体給送装置１０の動作の制御に特徴を有している。  
媒体移動検出部２１及び媒体移動検出部２１による検出情報に基づく制御部１９の制御については、用紙搬送経路についての説明後に詳述する。
【００３９】
媒体給送装置１０において、媒体載置部１１の下流側に設けられる給送ローラー１４と対向する位置には、給送ローラー１４との間で用紙Ｐをニップして分離する分離ローラー１５が設けられている。  
給送ローラー１４及び分離ローラー１５は、図４に示すように、媒体搬送方向（＋Ｙ方向）と交差する媒体幅方向（Ｘ軸方向）において中央領域に設けられている。
【００４０】
図３に戻り、媒体載置部１１に載置された用紙Ｐは、下部ユニット３に対して回転可能に設けられた給送ローラー１４によりピックアップされて下流側（＋Ｙ方向側）に給送される。具体的には、用紙Ｐの媒体載置部１１に対向する面に、給送ローラー１４が接触しつつ回転することにより、用紙Ｐを下流側に向けて給送する。したがって、スキャナー１において複数枚の用紙Ｐを媒体載置部１１にセットした場合には、載置面１１ａ側の用紙Ｐから順に下流側に向けて給送される。
【００４１】
給送ローラー１４の下流側には、前述した搬送ローラー対１６と、用紙Ｐを読み取る読取部２０と、排出ローラー対１７とが設けられている。  
搬送ローラー対１６は、読取部２０の上流側に設けられ、給送ローラー１４によって給送された用紙Ｐを読取部２０に向けて搬送する。搬送ローラー対１６は、搬送駆動ローラー１６ａと搬送従動ローラー１６ｂを備えて構成されている。  
搬送ローラー対１６も、給送ローラー１４と同様に、前記媒体幅方向において中央領域に設けられている（図４）。
【００４２】
読取部２０は、上部ユニット４側に設けられた上部読取センサー２０ａと、下部ユニット３側に設けられた下部読取センサー２０ｂとを備えている。本実施形態において、上部読取センサー２０ａ及び下部読取センサー２０ｂは一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４３】
用紙Ｐは、読取部２０において用紙Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、読取部２０の下流側に位置する排出ローラー対１７にニップされて、下部ユニット３の装置前面側に設けられた排出口１８から排出される。排出ローラー対１７は、排出駆動ローラー１７ａと排出従動ローラー１７ｂを備えて構成されている。
【００４４】
尚、本実施形態において給送ローラー１４、搬送駆動ローラー１６ａ、及び排出駆動ローラー１７ａは、下部ユニット３内に設けられた少なくとも１つの駆動源（不図示）により回転駆動される。また、前記駆動源（不図示）は制御部１９により制御され、以って、給送ローラー１４、搬送駆動ローラー１６ａ、及び排出駆動ローラー１７ａの駆動が制御されている。すなわち、制御部１９は用紙Ｐの送り動作を制御する。
【００４５】
下部ユニット３には、排出口１８から装置前面側に向けて引き出し可能に構成された排紙トレイ５が設けられている。排紙トレイ５は、下部ユニット３の底部に収納された状態（図１）と、図示を省略する装置前面側に引き出した状態とを取り得る。排紙トレイ５を引き出した状態において、排出口１８から排出された用紙Ｐを排紙トレイ５上に積載することができる。
【００４６】
尚、図３に示すように、媒体給送方向において媒体移動検出部２１の下流側、且つ、給送ローラー１４の上流側であって媒体載置部１１による用紙の載置領域内には、媒体載置部１１に載置される用紙Ｐの有無を検出する第１検出部２２が設けられている。また、給送ローラー１４の下流側と、搬送ローラー対１６の下流側と、排出ローラー対１７の下流側には、順に、第２検出部２３、第３検出部２４、及び第４検出部２５が設けられている。第２検出部２３と第３検出部２４によって、媒体給送方向における用紙Ｐの位置を検出することができる。  
第１検出部２２、第２検出部２３、第３検出部２４、及び第４検出部２５は、前記幅方向の中央領域に設けられている。
【００４７】
第１検出部２２、第２検出部２３、第３検出部２４、及び第４検出部２５としては、光を発する発光部（図示省略）と、前記発光部から発せられた光の反射光を受光する受光部（図示省略）を備える光センサーを用いることができる。また、前記光センサーの他、超音波を発する発信部と、搬送される用紙を挟んで前記発信部と対向して設けられる受信部とを備える超音波式センサーを用いることも可能である。また、搬送される用紙の接触によって動かされる機械式レバーの変位を、光学式或いは電気接触式で検出するレバー式センサーを用いることもできる。
【００４８】
■■■給送ローラーの動作について■■■
媒体載置部１１に原稿（用紙Ｐ）がセットされて読み取られる場合、制御部１９は、図３に示す第１検出部２２、第２検出部２３、及び第３検出部２４による用紙の検出情報に基づいて、給送ローラー１４の駆動を制御する。  
図５を参照して、媒体載置部１１に２枚以上の原稿（用紙Ｐ）がセットされて読み取られる場合の給送ローラー１４の基本的な動作について説明する。  
尚、図５において、第１検出部２２、第２検出部２３、及び第３検出部２４におけるＯＮとは用紙の検出状態を示し、ＯＦＦとは非検出状態を示す。給送ローラー１４において、ＯＮとは駆動状態を示し、ＯＦＦとは停止状態を示す。
【００４９】
媒体載置部１１に原稿束がセットされると、第１検出部２２が用紙を検出してＯＮ状態になる（第１検出部：ＯＮ＝原稿束載置）。第１検出部２２がＯＮ状態のときに、原稿読み取りがスタートされると、給送ローラー１４の駆動が開始されて下から１枚目の用紙Ｐ１が送られる［給送ローラー：給送開始（Ｐ１）］。
【００５０】
給送ローラー１４が、１枚目の用紙Ｐ１を給送すると、給送ローラー１４のすぐ下流側にある第２検出部２３が用紙Ｐ１の先端を検出する［第２検出部：ＯＮ＝先端検出（Ｐ１）］。給送ローラー１４によって更に用紙Ｐ１が送られて、搬送ローラー対１６のすぐ下流側にある第３検出部２４が用紙Ｐ１の先端を検出すると［第３検出部：ＯＮ＝先端検出（Ｐ１）］、給送ローラー１４の駆動が停止され［給送ローラー：給送停止（Ｐ１）］、搬送ローラー対１６によって用紙Ｐ１が送られる。  
尚、給送ローラー１４の駆動が停止後、用紙Ｐ１の後端側はまだ給送ローラー１４と分離ローラー１５によってニップされている。給送ローラー１４と分離ローラー１５によるニップが用紙Ｐ１の搬送負荷になることを抑制するため、駆動が停止された給送ローラー１４と分離ローラー１５は、用紙Ｐ１の搬送方向に空転するように構成されている。  
また、第３検出部２４がＯＦＦになった場合、１枚目の用紙Ｐ１の後端が搬送ローラー対１６を通過したことを意味する［第３検出部：ＯＦＦ＝後端検出（Ｐ１）］。このとき、１枚目の用紙は排出ローラー対１７によって送られている。
【００５１】
給送ローラー１４は、用紙Ｐ１の後端が給送ローラー１４を通過するまで停止され、用紙Ｐ１の後端の通過後に再び駆動されて、２枚目の用紙Ｐ２の給送が開始される。つまり、第２検出部２３が用紙Ｐ１の後端を検出する［第２検出部：ＯＦＦ＝後端検出（Ｐ１）］と、給送ローラー１４による２枚目の用紙Ｐ２の給送が開始される［給送ローラー：給送開始（Ｐ２）］。  
そして、用紙Ｐ２の先端が第２検出部２３によって検出される［第２検出部：ＯＮ＝先端検出（Ｐ２）］。給送ローラー１４によって更に用紙Ｐ２が送られて、搬送ローラー対１６のすぐ下流側にある第３検出部２４が用紙Ｐ２の先端を検出すると［第３検出部：ＯＮ＝先端検出（Ｐ２）］、給送ローラー１４の駆動が停止され［給送ローラー：給送停止（Ｐ２）］、搬送ローラー対１６によって用紙Ｐ２が送られる。
【００５２】
ここで、第２検出部２３が２枚目の用紙の後端を検出する［第２検出部：ＯＦＦ＝後端検出（Ｐ２）］前に、第１検出部２２が用紙を検出しなくなる（第１検出部：ＯＦＦ）場合、最終原稿（本説明においては２枚目）は給送済である。  
したがって、第１検出部２２のＯＦＦ後に第２検出部２３が２枚目の用紙の後端を検出した場合［第２検出部：ＯＦＦ＝後端検出（Ｐ２）］には、給送ローラー１４は再駆動されない。  
搬送ローラー対１６によって用紙Ｐ２が送られると、第３検出部２４がＯＦＦになり、用紙Ｐ２の後端が検出される［第３検出部：ＯＦＦ＝後端検出（Ｐ２）］。用紙Ｐ２は排出ローラー対１７によって送られて、用紙Ｐ２の読み取りが完了する。
【００５３】
■■■媒体移動検出部について■■■
続いて、図３及び図４を参照して媒体移動検出部２１について説明する。  
本実施形態において、媒体移動検出部２１は、図３及び図４に示すように、媒体給送方向において給送ローラー１４の上流側に離れた位置であって、媒体載置部１１による用紙の載置領域内に設けられている。  
給送ローラー１４は、前記幅方向の中央領域に設けられているとともに、媒体移動検出部２１は、前記幅方向の中央領域に一つ設けられている。
【００５４】
本実施形態において、媒体給送装置１０の媒体載置部１１には、サイズの異なる複数種類の用紙を載置可能である。媒体移動検出部２１は、媒体給送装置１０において給送可能な最小サイズの用紙（一例として名刺等のカードサイズ）の載置領域内に設けられている。
【００５５】
媒体移動検出部２１は、給送ローラー１４によって給送される用紙Ｐの、前記媒体給送方向（Ｙ軸方向）と、前記媒体給送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）と、の双方への移動を検出可能に構成されている。  
このような構成の媒体移動検出部２１としては、例えば、コンピューター用マウスに用いられる二次元（平面）移動の検出が可能なセンサーと同じ或いは類似する原理に基づくセンサーであって、例えば、光学式（赤色ＬＥＤ）、レーザー式、ボール式、青色ＬＥＤ式、赤外線式（ＩＲ）等の各種方式の公知のセンサーを用いることができる。本実施形態では、一例として光学式（赤色ＬＥＤ）のセンサーが用いられている。
【００５６】
ところで、媒体給送装置１０の媒体載置部１１に、ステイプラーによって綴じられた原稿束を、ユーザーが誤って載置する場合がある。原稿束の一つの隅部のみが綴じられている場合、原稿束の１枚目の給送が行われると綴じ部が引っ張られ、これにより１枚目の原稿や、２枚目以降の原稿にもダメージが加わる虞がある。  
本実施形態においては、このような用紙の搬送不良を、媒体移動検出部２１によって早期に検出することができる。以下、媒体移動検出部２１の検出情報に基づく、制御部１９による用紙Ｐの給送の制御について説明する。
【００５７】
■■■制御部による制御について■■■
媒体給送装置１０において、制御部１９は、媒体移動検出部２１の検出情報に基づいて用紙Ｐの給送を制御する「制御１」と、「制御２」と、を実行可能である。  
すなわち、制御部１９は、媒体移動検出部２１による検出情報を受け、用紙Ｐの前記幅方向（Ｘ軸方向）への移動に係わる物理量が所定の閾値としての第３閾値Ｔ３を超えた場合にジョブを停止する（制御１）。  
また、制御部１９は、媒体移動検出部２１による検出情報を受け、媒体移動検出部２１における用紙Ｐの前記媒体給送方向（Ｙ軸方向）への移動区間、停止区間、移動区間をこれらの順で検出した際の前記停止区間が、所定の第１閾値Ｒ１より短い場合に、ジョブを停止する（制御２）。  
以下、「制御１」及び「制御２」について順に具体的に説明する。
【００５８】
◆◆◆制御１について◆◆◆
「制御１」は、媒体移動検出部２１によって検出される、用紙Ｐの前記幅方向（Ｘ軸方向）への移動に基づいて用紙の搬送不良を検出し、スキャナー１における用紙の搬送を停止する制御である。
【００５９】
まず、用紙が正常に給送される場合の媒体移動検出部２１による検出について、図５及び図６を参照して説明する。図６において、媒体載置部１１にセットされた給送前の用紙Ｐを実線で示し、給送ローラー１４によって所定の給送量ｙ１給送後の用紙Ｐを点線で示している。給送前の用紙Ｐ（実線）において、媒体移動検出部２１に検出されている位置を位置Ａとすると、給送量ｙ１だけ給送後に、位置Ａは＋Ｙ方向に真っすぐ位置Ａ１まで移動し、Ｘ軸方向には移動しない。つまり、用紙Ｐは幅方向（Ｘ軸方向）には移動しない。位置Ａから位置Ａ１までの距離が給送量ｙ１である。
【００６０】
ここで、媒体移動検出部２１によって検出される移動距離と時間から、用紙の移動に係わる物理量として用紙Ｐの速度を得るものとする。用紙ＰのＹ軸方向への移動速度をＶｙ、用紙ＰのＸ軸方向への移動速度をＶｘとして、複数枚（２枚）の用紙が給送ローラー１４によって給送されて下流側に送られる場合の、移動速度をＶｙ、移動速度をＶｘの変化を図５に示す。図５において、１枚目の用紙をＰ１、２枚目の用紙をＰ２とする。
【００６１】
前述したように、給送時に用紙は幅方向（Ｘ軸方向）には移動しないので、移動速度Ｖｘはゼロ（０）である。一方、Ｙ軸方向への移動は、給送ローラー１４による給送開始されると［給送ローラー：給送開始（Ｐ１）］、下から１枚目の用紙が移動し始めて、移動速度Ｖｙとして所定の速度が検出される。尚、図５において、「移動区間（Ｐ１）」は、媒体移動検出部２１によって用紙Ｐ１の移動が検出される区間である。
【００６２】
１枚目の用紙Ｐ１の後端が媒体移動検出部２１よりも下流側にくるまで送られると、媒体移動検出部２１は２枚目の用紙（給送されていないので停止している）を検出するので、移動速度Ｖｙはゼロ（０）になる。媒体移動検出部２１によって検出される移動速度Ｖｙがゼロの区間を「停止区間」と言う。
【００６３】
１枚目の用紙の後端が第２検出部によって検出されると［第２検出部：ＯＦＦ＝後端検出（Ｐ１）］、給送ローラー１４による２枚目の用紙Ｐ２の給送が開始される［給送ローラー：給送開始（Ｐ２）］。すると、媒体移動検出部２１が再び所定の移動速度Ｖｙを検出する。２枚目の用紙（最終原稿）の後端が媒体移動検出部２１よりも下流側にくるまで送られると、媒体移動検出部２１は用紙の移動を非検出の状態となる。媒体移動検出部２１が２枚目の用紙Ｐ２の移動を検出している区間を「移動区間（Ｐ２）」と言う。
【００６４】
次に、例えば図７のように、ステイプラーによって留められた原稿束が、留め部Ｈが下流側に向けられた状態で媒体載置部１１に載置された場合について考える。図７において、下から１枚目の用紙を用紙Ｐ１（点線で示す）、その上の用紙（２枚目の用紙）を用紙Ｐ２（実線で示す）とする。本実施形態では、２枚の用紙がステイプル処理されている場合について説明するが、３枚以上の用紙がステイプラーによって留められている場合も同様である。
【００６５】
図７の状態で原稿束がセットされて、給送ローラー１４による給送が開始されると、図８に示すように、用紙Ｐ１は、留め部Ｈ側（＋Ｘ方向側）が移動せずに残り、留め部Ｈ側から離れた反対側（−Ｘ方向側）は給送ローラー１４によって給送されるため、図８を平面視した場合に、留め部Ｈ付近を中心として時計回りに回転する様に移動する。  
すなわち、用紙Ｐ１は、給送前に媒体移動検出部２１によって検出されていた位置Ａが、位置Ａ２に移動するように動く。このときの位置Ａ２は、位置Ａに対してＹ軸方向だけでなく、Ｘ軸方向にも移動した位置である。尚、位置Ａ２は、位置Ａから＋Ｙ方向に距離ｙ２、−Ｘ方向に距離ｘ２だけ移動している。
【００６６】
用紙Ｐ１が図７の状態から図８の状態まで移動したときに、媒体移動検出部２１における用紙検出情報から得られる用紙Ｐ１の移動速度を図９に示す。図５に示す正常な給送状態では、用紙ＰのＸ軸方向への移動速度Ｖｘはゼロであるのに対し、図９においては、用紙Ｐ１が図８に示すように回転しながら移動している状態であるため、Ｙ軸方向への移動速度Ｖｙの増加に対応して、Ｘ軸方向への移動速度Ｖｘも増加する。
【００６７】
そこで、制御部１９は、媒体移動検出部２１による検出情報に基づいて得られる、用紙Ｐ１の前記幅方向（Ｘ軸方向）への移動に係わる物理量としての移動速度Ｖｘが、所定の閾値としての第３閾値Ｔ３（図９）を超えた場合にジョブを停止する。すなわち、図９において、符号Ｆで示すタイミングにおいて、用紙搬送に係わるローラー（給送ローラー１４、搬送ローラー対１６及び排出ローラー対１７）の駆動を停止する。このことによって、用紙Ｐ１の搬送不良に繋がる前記幅方向への移動を早期に検知して、用紙Ｐ１へのダメージを抑制することができる。
【００６８】
尚、移動速度Ｖｘが第３閾値Ｔ３を超えたタイミングが図９に示すように、給送ローラー１４の駆動中である場合には、少なくとも給送ローラー１４の駆動を停止することにより、用紙Ｐ１の搬送を停止することができる。移動速度Ｖｘが第３閾値Ｔ３を超えたタイミングが、図９における給送ローラー１４による給送停止（Ｐ１）後であり、用紙Ｐ１が搬送ローラー対１６によって搬送されている状態である場合には、搬送ローラー対１６の駆動を停止することにより、用紙Ｐ１の搬送を停止することができる。
【００６９】
本実施形態において、「第３閾値Ｔ３」は、用紙が斜行であるか否かを判断する為の、前記用紙の前記幅方向への移動速度であり、具体的な値は、装置構成や装置寸法等に応じて当業者が適宜設定し得るものである。  
また、「第３閾値Ｔ３」を設定する「用紙の移動に係わる物理量」としては、用紙の前記幅方向への移動速度Ｖｘの他、例えば、前記幅方向への移動距離や加速度を用いることができる。
【００７０】
◆◆◆制御２について◆◆◆
「制御２」は、媒体移動検出部２１によって検出される、用紙Ｐの前記媒体給送方向（Ｙ軸方向）への移動に基づいて用紙の搬送不良を検出し、スキャナー１における用紙の搬送を停止する制御である。
【００７１】
例えば図１０及び図１１のように、ステイプラーによって留められた原稿束が、留め部Ｈが上流側（後端側）に位置する状態で媒体載置部１１に載置された場合について考える。下から１枚目の用紙を用紙Ｐ１（点線で示す）、その上の用紙（２枚目の用紙）を用紙Ｐ２（実線で示す）とする。
【００７２】
図１０及び図１１に示すように、原稿束の留め部Ｈが上流側（後端側）に位置するように媒体載置部１１に載置された場合、下から１枚目の用紙Ｐは、図１５に示すように、正常な状態で給送される。つまり、給送ローラー１４による用紙Ｐ１の給送が開始され［給送ローラー：給送開始（Ｐ１）］、第２検出部２３によって用紙Ｐ１の先端が検出された［第２検出部：先端検出（Ｐ１）］後に、第３検出部２４によって用紙Ｐ１の先端が検出されたら［第３検出部：先端検出（Ｐ１）］、給送ローラー１４による用紙Ｐ１の給送を停止する［給送ローラー：給送停止（Ｐ１）］。
【００７３】
用紙Ｐ１の移動が媒体移動検出部２１によって検出されている区間を、媒体移動検出部２１における用紙Ｐ１の前記媒体給送方向（Ｙ軸方向）への「移動区間（Ｐ１）」という。  
図１６における「移動区間（Ｐ１）」は、正常な用紙の給送状態について示す図５における「移動区間（Ｐ１）」と概ね同じである。  
尚、前記区間は、時間的区間（媒体移動検出部２１が用紙の移動を検出している時間）であってもよく、用紙が送られる距離的区間（媒体移動検出部２１が用紙の移動を検出している間に当該用紙が進む距離）であってもよい。本実施形態においては、前記区間として距離的区間を用いる。
【００７４】
引き続き用紙Ｐ１が搬送されていくと、２枚目の用紙Ｐ２（３枚以上の原稿束がステイプル処理されている場合には２枚目以降の用紙全て）は、図１２に示すように、反転されつつ用紙Ｐ１に連れられて移動する場合がある。
【００７５】
図１２の状態から用紙Ｐ１が更に送られると、図１３及び図１６に示すように、用紙Ｐ２は完全に反転される。このとき、留め部Ｈは用紙の幅方向の片側に寄っているため、用紙Ｐ２は図１６に示すように斜めになりつつ、用紙Ｐ１に連れられて送られる。そして、図１３及び図１６に示すように、用紙Ｐ１の後端が媒体移動検出部２１を通過後、図１４及び図１７に示すように、用紙Ｐ２の先端が媒体移動検出部２１に差し掛かる前までの間、媒体移動検出部２１は用紙の移動を検出しない状態となる。媒体移動検出部２１が用紙の移動を検出しない区間（図１５において符号Ｒで示す区間）を「停止区間」という。  
尚、用紙の「停止」とは、媒体移動検出部２１の検出領域に差し掛かった用紙が停止している場合の他、用紙が無いために用紙の移動が検出されない場合も含むものとする。
【００７６】
続いて、用紙Ｐ２の先端が媒体移動検出部２１に差し掛かると、媒体移動検出部２１によって用紙Ｐ２の移動が検出される。用紙Ｐ２の移動が媒体移動検出部２１によって検出されている区間を、媒体移動検出部２１における用紙Ｐ２の前記媒体給送方向（Ｙ軸方向）への「移動区間（Ｐ２）」という。
【００７７】
ここで、先に説明した用紙が正常に給送される場合（図５）においても、「移動区間（Ｐ１）」、「停止区間」、「移動区間（Ｐ２）」は、媒体移動検出部２１によって検出される。図５において、「停止区間」から「移動区間（Ｐ２）」へ移行するタイミングは、用紙Ｐ１の後端が第２検出部２３に検出されて、給送ローラー１４の用紙Ｐ２に対する給送が開始されるタイミングである。尚、この用紙の正常給送時の「停止区間」の間における用紙Ｐ１の媒体給送方向（＋Ｙ方向）における移動距離を、距離Ｒ１（図５）とする。
【００７８】
しかし、後端の留め部Ｈで留められた原稿束が給送される場合（図１５）、用紙Ｐ２が用紙Ｐ１に連れられて搬送されるため、図１４及び図１７に示すように、用紙Ｐ１の後端が第２検出部２３に検出されるよりも早く、用紙Ｐ２が媒体移動検出部２１によって検出される場合がある。つまり、給送ローラー１４の用紙Ｐ２に対する給送が開始されるタイミング［図５において給送開始（Ｐ２）］よりも前に、用紙Ｐ２の移動が始まる。このため、図１５において、媒体移動検出部２１によって検出される「停止区間」の間における用紙Ｐ１の媒体給送方向（＋Ｙ方向）における移動距離Ｒは、正常給送時（図５）における距離Ｒ１よりも短くなる場合がある。
【００７９】
以上のような事象から、制御部１９は、媒体移動検出部２１による検出情報を受け、媒体移動検出部２１における用紙Ｐの前記媒体給送方向（Ｙ軸方向）への「移動区間（Ｐ１）」、「停止区間」、「移動区間（Ｐ２）」をこれらの順で検出した際の前記「停止区間」における距離Ｒが、所定の第１閾値Ｒ１（図５に示す正常給送時の「停止区間」における距離Ｒ１）より短い場合に、ジョブを停止する制御を実行する。  
すなわち、図１５において、「停止区間」から「移動区間（Ｐ２）」に移行するタイミングにおいて、用紙搬送に係わるローラー（給送ローラー１４、搬送ローラー対１６及び排出ローラー対１７）の駆動を停止する。
【００８０】
このことによって、「停止区間」の距離Ｒが第１閾値Ｒ１より短い場合、即ち、正常な給送（図５）では検出することのない給送状態（図１５のように、ステイプル処理された原稿束の綴じ部Ｈにより、先に給送された用紙Ｐ１に連れられて後続の用紙Ｐ２が意図せず送られてしまう様な状態）を早期に検知してジョブを停止するので、搬送不良が生じた際の用紙Ｐ１、及び用紙Ｐ１に綴じられている用紙Ｐ２以降の用紙へのダメージを抑制することができる。
【００８１】
また、用紙には、例えば、ファイリングするためのパンチ穴が空けられている場合がある。図１８のように、複数のパンチ穴Ｎが前記幅方向に沿って設けられている用紙Ｐ１（図１８において点線で示す）の場合、用紙Ｐ１が正常に給送されると、複数のパンチ穴Ｎのうち、媒体給送方向において媒体移動検出部２１と重なる位置にあるパンチ穴Ｎ１が媒体移動検出部２１を通過する際に、パンチ穴Ｎ１を通して２枚目の用紙Ｐ２（給送されていないので停止している）が媒体移動検出部２１に検出される。つまり、パンチ穴Ｎ１が媒体移動検出部２１を通過する間は、媒体移動検出部２１において「停止区間」として検出される。
【００８２】
このため、用紙Ｐ１の正常給送時（図５）における「移動区間（Ｐ１）」の間に、パンチ穴Ｎ１が媒体移動検出部２１を通過する間に対応する短い「停止区間」が検出される。短い「停止区間」の距離は、パンチ穴Ｎ（Ｎ１）のＹ軸方向における径Ｒ２（図１８）に対応する距離Ｒ２（図１９）である。  
すなわち、図１９に示すように、媒体移動検出部２１が、用紙Ｐ１のパンチ穴Ｎ１より下流側を検出している区間である「移動区間（Ｐ１前半）」と、媒体移動検出部２１が、用紙Ｐ１のパンチ穴Ｎ１より上流側を検出している区間である「移動区間（Ｐ１後半）」との間に、距離Ｒ２の「停止区間」が検出される。
【００８３】
給送される用紙Ｐ１に、パンチ穴Ｎ１がある場合、パンチ穴Ｎ１に対応する部分では、用紙Ｐ１の上にある次の用紙Ｐ２がパンチ穴Ｎ１を介して媒体移動検出部２１によって検出されるため、見かけ上、媒体移動検出部２１は「停止区間」を検出することになる。  
しかし、通常、ファイリング用の穴であるパンチ穴Ｎ１は小さいため、パンチ穴Ｎ１に対応する部分において媒体移動検出部２１が検出する「停止区間」は非常に短い区間（距離Ｒ２）であり、前述したステイプル処理された媒体束の給送（搬送不良）を検出するための第１閾値Ｒ１よりも短い。したがって、制御部１９が、第１閾値Ｒ１のみを基準としてしまうと、パンチ穴Ｎ（Ｎ１）がある用紙Ｐ１の正常な給送までもが、搬送不良を引き起こす虞のある異常給送状態とされ、ジョブが停止されてしまう。
【００８４】
このような、パンチ穴Ｎのような小さい穴がある用紙の正常な給送を異常給送と判断する虞を抑制または回避するため、制御部１９は、第１閾値Ｒ１より短い第２閾値Ｒ２を参照可能であり、「移動区間」の間（図１９における「移動区間（Ｐ１前半）」と「移動区間（Ｐ１後半）」との間）に挟まれる前記「停止区間」が第２閾値Ｒ２以下である場合には、ジョブを継続する。  
このことにより、小さい穴がある用紙の正常な給送を異常給送と判断する誤検出を抑制できる。
【００８５】
尚、パンチ穴Ｎの他、皺や折り目によって用紙Ｐ１が浮いて媒体移動検出部２１によって検出されない状態になった場合や、用紙Ｐ１が部分的に媒体移動検出部２１によって検出されない材質で形成されている場合にも、短い「停止区間」ができる場合がある。  
このような場合も、異常給送と判断されることを回避して、正常な給送とすることができる。
【００８６】
本実施形態の媒体給送装置１０においては、媒体移動検出部２１は、媒体給送方向（Ｙ軸方向）と幅方向（Ｘ軸方向）の双方への移動を検出可能に構成されており、制御部１９が、上記において説明した「制御１」と「制御２」を実行可能であるが、例えば、用紙Ｐの前記幅方向への移動のみを検出する媒体移動検出部を備え、制御部１９が「制御１」を実行する構成とすることもできる。また、用紙Ｐの前記給送方向への移動のみを検出する媒体移動検出部を備え、制御部１９が「制御２」を実行する構成とすることもできる。
【００８７】
［第２実施形態］
第２実施形態について、図２０及び図２１を参照して、媒体給送装置の他の例について説明する。図２０は、第２実施形態の媒体給送装置における用紙給送について説明する図である。図２１は、第２実施形態の媒体給送装置における用紙給送の他の例について説明する図である。  
本実施形態において、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。また、図２０及び図２１以外に、第１実施形態の説明において用いた図を適宜参照する。
【００８８】
本実施形態に係る媒体給送装置３０は、図２０及び図２１に示すように、給送ローラー１４の両側に位置するように間隔を空けて一対で設けられる媒体移動検出部として、第１媒体移動検出部３１ａと、第２媒体移動検出部３１ｂと、を備えている。＋Ｘ方向側を第１媒体移動検出部３１ａ、−Ｘ方向側を第２媒体移動検出部３１ｂとする。
【００８９】
ここで、例えば、ステイプラーによって留められた原稿束が、留め部Ｈが下流側（先端側）に向けられた状態で媒体載置部１１に載置された場合、図２０に示すように、用紙Ｐ１（図２０において点線で示す）は、留め部Ｈ側（＋Ｘ方向側）がほとんど移動せず、留め部Ｈ側から離れた反対側（−Ｘ方向側）が給送されて、図２０を平面視した場合に、留め部Ｈ付近を中心として時計回りに回転する様に移動する。  
すなわち、用紙Ｐ１の給送前における、第１媒体移動検出部３１ａによる検出位置Ｂと第２媒体移動検出部３１ｂによる検出位置Ｃは、用紙Ｐ１の給送後、それぞれ検出位置Ｂ１と検出位置Ｃ１に移動する。  
したがって、第１実施形態の制御１についての説明において述べたように、第１媒体移動検出部３１ａ及び第２媒体移動検出部３１ｂにおいて、用紙の正常給送時には検出されない用紙Ｐ１のＸ軸方向への移動が検出される。
【００９０】
そして、用紙Ｐ１の回転中心となる留め部Ｈから遠い第２媒体移動検出部３１ｂにおいて検出される用紙Ｐ１の移動量ｄ２は、留め部Ｈに近い第１媒体移動検出部３１ａにおいて検出される用紙Ｐ１の移動量ｄ１よりも大きくなる。
【００９１】
制御部１９は、第１媒体移動検出部３１ａによって検出される用紙の移動に係わる物理量と、第２媒体移動検出部３１ｂによって検出される用紙の移動に係わる物理量と、の差が所定の差を越えた場合、ジョブを停止する制御を行う。用紙の移動に係わる物理量は、例えば、移動速度、移動距離、移動時の加速度等が挙げられる。  
このことによって、用紙の搬送不良、特に、用紙の回転を検出することができ、用紙へのダメージをより確実に抑制することができる。
【００９２】
尚、比較する前記物理量は、用紙の幅方向における移動に係わる物理量、用紙の前記給送方向における移動に係わる物理量、用紙の前記幅方向と前記給送方向の双方における移動に係わる物理量のいずれでもよい。用紙が回転した場合、前記給送方向における移動に係わる物理量の差が顕著になるので、少なくとも前記給送方向における移動に係わる物理量の差を用いることが望ましい。また、検出可能な用紙の回転は、ステイプル処理された原稿束において発生する場合に限られない。  
また、第１媒体移動検出部３１ａ及び第２媒体移動検出部３１ｂにおいて検出される用紙の移動に係わる物理量を比較せず、第１媒体移動検出部３１ａ及び第２媒体移動検出部３１ｂにおいて用紙の前記幅方向への移動が検出された場合に、ジョブを停止することも可能である。
【００９３】
また、ステイプラーによって留められた原稿束が、留め部Ｈが上流側（後端側）に向けられた状態で媒体載置部１１に載置された場合、図２１に示すように、先に搬送された用紙Ｐ１（点線で示す）に連れられて、後続の用紙Ｐ２（実線で示す）の先端が斜めになって送られる場合がある。  
用紙Ｐ１に連れられて用紙Ｐ２が送られると、第１実施形態の制御２について図１５を参照して説明したように、第１媒体移動検出部３１ａと第２媒体移動検出部３１ｂのそれぞれにおいて、「移動区間（Ｐ１）」と「停止区間」と「移動区間（Ｐ２）」が検出されることとなる。
【００９４】
しかし、用紙Ｐ２の先端が傾いていると、第１媒体移動検出部３１ａによって用紙Ｐ２の先端が検出されるタイミングと、第２媒体移動検出部３１ｂによって検出される用紙Ｐ２の先端が検出されるタイミングとがずれるため、第１媒体移動検出部３１ａにおいて検出される「停止区間」と、第２媒体移動検出部３１ｂにおいて検出される「停止区間」と、にも差が生じる。  
尚、第１媒体移動検出部３１ａによって検出される「停止区間」は、用紙Ｐ１（概ね正常な給送状態である）の後端が第１媒体移動検出部３１ａ及び第２媒体移動検出部３１ｂによる検出領域を抜けたタイミングを表す図である図２１において、用紙Ｐ２の先端から第１媒体移動検出部３１ａまでの距離ｅ１に対応し、第２媒体移動検出部３１ｂによって検出される「停止区間」は、図２１において、用紙Ｐ２の先端から第２媒体移動検出部３１ｂまでの距離ｅ２に対応する。
【００９５】
以上のような事象から、制御部１９は、第１媒体移動検出部３１ａによって検出される「停止区間」と、第２媒体移動検出部３１ｂによって検出される「停止区間」と、の差が所定の差を越えた場合、ジョブを停止する制御を実行する。以って、用紙の搬送不良をより確実に検知することができる。  
尚、「停止区間」の差とは、距離或いは時間で表される「停止区間」の長さの違いの他、「停止区間」の長さは同じであっても「停止区間」の開始或いは終了タイミングに差がある場合も含むものとする。
【００９６】
また、第１媒体移動検出部３１ａ及び第２媒体移動検出部３１ｂのうち、検出される用紙の移動に係わる物理量が大きい方の検出情報を用い、第１実施形態において説明した制御１を実行することも可能である。
【００９７】
以上、第１実施形態と第２実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００９８】
例えば、第１実施形態及び第２実施形態は、センター給紙方式のスキャナー１について説明したが、例えば一方のエッジガイド１２が媒体載置部１１に固定されており、他方のエッジガイド１２が媒体載置部１１に対して移動するように構成された片寄せ給紙方式のスキャナーに本発明の構成を採用することもできる。
【００９９】
また、媒体給送装置１０（第１実施形態）、及び媒体給送装置３０（第２実施形態）は、スキャナー（画像読取装置）の他、例えば、プリンターに代表される記録装置に設けることも可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１…スキャナー（画像読取装置）、２…装置本体、３…下部ユニット、
４…上部ユニット、５…排紙トレイ、６…給送口、７…操作パネル、
８…第１補助ペーパーサポート、９…第２補助ペーパーサポート、
１０…媒体給送装置、１１…媒体載置部、１２…エッジガイド、
１３…ガイド面、１４…給送ローラー、１５…分離ローラー、
１６…搬送ローラー対、１７…排出ローラー対、１８…排出口、
１９…制御部、２０…読取部、２０ａ…上部読取センサー、
２０ｂ…下部読取センサー、２１…媒体移動検出部、２２…第１検出部、
２３…第２検出部、２４…第３検出部、２５…第４検出部、
３０…媒体給送装置、３１ａ…第１媒体移動検出部、３１ｂ…第２媒体移動検出部、
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２…用紙（媒体）、Ｎ…パンチ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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