(57)【要約】【課題】波付管同士を簡易な構造で簡単に接続することができる波付管の接続体を提供し、また、連続するスリットが形成された波付管の該スリットの拡開を安定して防止することができる波付管の拡開防止具を提供する。【解決手段】波付管２０を受け入れる開口が先端間に形成され波付管２０を周方向に抱持する一対二組の抱持腕部１３が設けられた同一形状の２つの分割体１０が互いに組み付けられることで、２つの波付管２０の端部２１同士を接続する接続体１であって、１の分割体１０のみで、一組の抱持腕部１３により、１の波付管２０の端部２１に取着可能であり、かつ、波付管２０の端部２１の外面凹部２２に入り込んでその軸方向の移動を規制する規制突部１４を備えており、両分割体１０は、それぞれ互いに係合する係合部１５及び被係合部１６が設けられて、互いに組付け可能になっている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一形状からなる２つの分割体により構成され、互いに組み付けられて筒状を成し、該筒内に向かい合う波付管の端部を保持し該端部同士を接続して連続する管路を形成する波付管の接続体であって、
一端側及び他端側それぞれに、前記各波付管の端部の外面凹部に入り込んで該波付管の端部の軸方向の抜け出しを規制する規制突部が内面に設けられた接続部を有し、
２つのうち１の分割体を、一方の前記波付管の端部の外面凹部に前記規制突部を入り込ませた状態で、該一方の波付管の端部に仮取着可能とすべく、
前記両接続部のそれぞれが、前記波付管の径方向の移動により受け入れる開口を有するとともに前記波付管を周方向に抱持する抱持腕部を構成するように分割されていることを特徴とする波付管の接続体。
【請求項２】
波付管の径方向の移動により受け入れる開口が先端間に形成され該波付管を周方向に抱持する一対一組の抱持腕部が少なくとも一組設けられた同一形状の２つの分割体が、前記波付管を周方向に取り囲むように互いに組み付けられることで、２つの前記波付管の端部同士を接続する波付管の接続体であって、
１の前記分割体のみで、前記少なくとも一組の抱持腕部により、１の前記波付管の端部に取着可能であり、かつ、該取着状態で前記波付管の端部の外面凹部に入り込んでその軸方向の移動を規制する規制突部を備えており、
前記両分割体は、それぞれ互いに係合する係合部及び被係合部が設けられて、互いに組付け可能であることを特徴とする波付管の接続体。
【請求項３】
前記２つの分割体は、前記一方の分割体の一対の抱持腕部のうち少なくとも片方の先端に、他方の前記分割体に形成された被係合部と係合する係合部が設けられて、互いに組付け可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の波付管の接続体。
【請求項４】
前記２つの分割体は、前記各波付管の端部にそれぞれ取着された状態で、互いに組付け可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の波付管の接続体。
【請求項５】
長手方向に連続するスリットが形成された波付管に取着されて、前記スリットの拡開を防止すべく、前記波付管の外周を抱持する一対一組の抱持腕部が、前記波付管の軸方向に離間して少なくとも一組設けられた拡開防止具であって、
前記波付管の軸方向に離間した少なくとも２つの外面凹部に入り込む規制突部が内面に設けられ、
前記２つの拡開防止具が、互いに干渉することなく、前記各規制突部が前記波付管の同一の外面凹部に入り込んだ状態で、前記波付管に取着可能であることを特徴とする波付管の拡開防止具。
【請求項６】
前記２つの拡開防止具は、それぞれ互いに係合して組み付け可能とする係合部及び被係合部を有することを特徴とする請求項５に記載の波付管の拡開防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣合う波付管の端部同士を接続して連続する管路を形成し、また、配線・配管材を内部に収容するために長手方向に連続するスリットが形成された波付管の該スリットの拡開を防止する波付管の接続体及び拡開防止具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内部に配線材あるいは配管材を収容して保護するために、外面に山部と谷部とが交互に形成された波付管が用いられている。この波付管の端部同士を接続する接続体として、特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１の接続体は、筒状体を構成する一対の分割筒部材と、分割筒部材の周方向の端部を連結する連結部材とを備え、連結部材は、締付部材の締め付けにより両分割筒部材の端部同士を閉じた状態に保持し、波付管同士を接続する。
【０００３】
次に、連続するスリットが形成された波付管の該スリットが拡開するのを防止し、閉じた状態に保持する拡開防止具として、特許文献２に記載のものが知られている。この拡開防止具は、弾性変形可能な材料からなり、略Ｃ字状に形成され、波付管の径を越えるように弾性的に拡開して内部に波付管を挿入し収容した後閉じることで、波付管に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７６８８４号公報
【特許文献２】特開２００４−２４８３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の接続体は、連結部材が、一対の分割筒部材が中間部のヒンジにより開閉し、分割筒部材の端部同士を、ボルト体にスパナ等の締付工具を使用して締付部材であるナットを締め付けることにより、波付管同士を閉じた状態に保持して接続するから、構成が複雑で、接続作業に手間を要した。
【０００６】
また、特許文献２の拡開防止具は、略Ｃ字状に形成されており、これ１個を単に弾性的に拡開して内部に波付管を挿入した後閉じるだけの構成で波付管に取り付けられるから、波付管から抜け外れるおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、波付管同士を簡易な構造で簡単に接続することができる波付管の接続体の提供を課題とし、また、連続するスリットが形成された波付管の該スリットの拡開を安定して防止することができる波付管の拡開防止具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の波付管の接続体は、同一形状からなる２つの分割体により構成され、互いに組み付けられて筒状を成し、該筒内に向かい合う波付管の端部を保持し該端部同士を接続して連続する管路を形成するものであって、一端側及び他端側それぞれに、前記各波付管の端部の外面凹部に入り込んで該波付管の端部の軸方向の抜け出しを規制する規制突部が内面に設けられた接続部を有し、２つのうち１の分割体を、一方の前記波付管の端部の外面凹部に前記規制突部を入り込ませた状態で、該一方の波付管の端部に仮取着可能とすべく、前記両接続部のそれぞれが、前記波付管の径方向の移動により受け入れる開口を有するとともに前記波付管を周方向に抱持する抱持腕部を構成するように分割されたものである。
【０００９】
請求項２の波付管の接続体は、波付管の径方向の移動により受け入れる開口が先端間に形成され該波付管を周方向に抱持する一対一組の抱持腕部が少なくとも一組設けられた同一形状の２つの分割体が、前記波付管を周方向に取り囲むように互いに組み付けられることで、２つの前記波付管の端部同士を接続するものであって、１の前記分割体のみで、前記少なくとも一組の抱持腕部により、１の前記波付管の端部に取着可能であり、かつ、該取着状態で前記波付管の端部の外面凹部に入り込んでその軸方向の移動を規制する規制突部を備えており、前記両分割体は、それぞれ互いに係合する係合部及び被係合部が設けられて、互いに組付け可能なものである。
【００１０】
請求項３の波付管の接続体は、２つの分割体が、前記一方の分割体の一対の抱持腕部のうち少なくとも片方の先端に、他方の前記分割体に形成された被係合部と係合する係合部が設けられて、互いに組付け可能なものである。
請求項４の波付管の接続体は、２つの分割体が、前記各波付管の端部にそれぞれ取着された状態で、互いに組付け可能なものである。
【００１１】
請求項５の波付管の拡開防止具は、長手方向に連続するスリットが形成された波付管に取着されて、前記スリットの拡開を防止すべく、前記波付管の外周を抱持する一対一組の抱持腕部が、前記波付管の軸方向に離間して少なくとも一組設けられたものであって、前記波付管の軸方向に離間した少なくとも２つの外面凹部に入り込む規制突部が内面に設けられ、前記２つの拡開防止具が、互いに干渉することなく、前記各規制突部が前記波付管の同一の外面凹部に入り込んだ状態で、前記波付管に取着可能なものである。
請求項６の波付管の拡開防止具は、それぞれ互いに係合して組み付け可能とする係合部及び被係合部を有するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の接続体は、同一形状からなる２つの分割体を組み付けるだけで筒状に形成され、規制突部が波付管の外面凹部に入り込むから、簡易な構造で波付管の端部同士を接続することができる。
また、２つの分割体は、それぞれ各波付管の端部に仮取着された状態で単に両側から近接させながら組付けることができるから、向かい合う波付管の端部同士の接続作業を簡単に行なうことができる。
【００１３】
そして、本発明の拡開防止具は、２つが、それぞれの抱持腕部が両側から波付管を周方向全体に至って筒状に抱持するように組み付けられ、また、各拡開防止具の規制突部が波付管の同一の外面凹部に入り込んだ状態で、互いに干渉することなく波付管に取着できるから、連続するスリットが形成された波付管の該スリットが拡開するのを安定して防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の波付管の接続体の斜視図である。
【図２】図１の接続体の分解斜視図である。
【図３】図１の分割体を示し、(a)は正面図、(b)は右側面図、(c)は底面図、(d)は(b)のＥ−Ｅ切断線による断面図である。
【図４】図１の各位置における抱持腕部の断面図である。
【図５】図１の接続体の２つの分割体を組み付けつつ波付管の端部同士を接続する状態を示す斜視図である。
【図６】図５の２つの分割体を組み付けて波付管の端部同士を接続した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態の波付管の拡開防止具を２つ組み付けつつ波付管に取り付ける状態を示す斜視図である。
【図８】図１の別の分割体を示し、(a)は斜視図、(b)は２つの分割体を組み付けた接続体の斜視図である。
【図９】図１の更に別の分割体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の波付管の接続体及び拡開防止具を図に基づいて説明する。ここで、波付管の接続体は、２つの波付管の向かい合う両端部を内部に保持してその端部同士を接続することにより、連続する管路を形成するものである。一方、波付管の拡開防止具は、長手方向に連続するスリットが形成された波付管に取着されて、スリットの拡開を防止するものである。なお、本実施形態において、接続体の後述する分割体と拡開防止具とは構成が同一であるから、接続体を中心に説明する。
【００１６】
波付管は、内部にケーブル等の配線材や電線管、給水管等の配管材を収容し保護する保護管であり、図５乃至図７に示すように、外面に山部と谷部とが連続して交互に配置され、可撓性を有し、谷部は外面凹部２２を形成している。波付管２０は、合成樹脂で形成され、隣接する外面凹部２２は管軸方向において互いに独立しており、外面全体としてパラレル構造になっている。更に、波付管２０は、図５乃至図７に示すものは、長手方向に連続するスリット２３が形成されているが、接続体として使用する場合は、スリット２３が設けられていない波付管２０にも同様に適用される。
【００１７】
接続体は、図１乃至図４に示すように、同一形状からなる合成樹脂製の２つの分割体１０により構成され、波付管２０を周方向に取り囲むように２つの分割体１０が互いに組み付けられることにより筒状に形成されて成る。接続体１は、一端側及び他端側に、波付管２０が接続される接続部１１を有する。各接続部１１は、波付管２０の径方向の移動により受け入れる開口１２を有するとともに波付管２０を周方向に抱持する抱持腕部１３を構成するように分割されている。
【００１８】
各分割体１０は、４つの抱持腕部１３が長手方向に並設されている。このうち、図３(a)の左端の抱持腕部１３ａは、Ａ−Ａ切断線により切断された断面形状が、図４(a)に示すように、接続体１全体の中心線Ｏから左側の円弧部分が右側より長く形成されている。これに対して、図３(b)の中間部左側の抱持腕部１３ｂは、Ｂ−Ｂ切断線により切断された断面形状が、図４(b)に示すように、中心線Ｏから右側の円弧部分が左側より長く形成されている。このため、抱持腕部１３ａ及び抱持腕部１３ｂはいずれも断面が半円弧状に形成されてはいるものの、これら一対一組を合わせた全体的な円弧部分は半周以上を占めることになり、開口１２から内部に挿入された波付管２０は周方向に抱持される。したがって、１の分割体１０のみで、１つの波付管２０の端部２１に仮取着可能となっている。
【００１９】
同様に、図３(c)の中間部右側の抱持腕部１３ｃは、Ｃ−Ｃ切断線により切断された断面形状が、図４(c)に示すように、接続体１全体の中心線Ｏから左側の円弧部分が右側より長く形成されている。これに対して、図３(d)の右端の抱持腕部１３ｄは、Ｄ−Ｄ切断線により切断した断面形状が、図４(d)に示すように、中心線Ｏから右側の円弧部分が左側より長く形成されている。このため、抱持腕部１３ｃ及び抱持腕部１３ｄの一対一組を合わせた全体的な円弧部分は半周以上を占めることになり、開口１２から内部に挿入された波付管２０は周方向に抱持される。したがって、１の分割体１０のみで、１つの波付管２０の端部２１に仮取着可能となっている。
【００２０】
このように、各分割体１０は、一対一組の抱持腕部１３，１３が計二組設けられているので、一方の一対一組の抱持腕部１３，１３のみで一方の波付管２０の端部２１を保持し仮取着状態とし、他方の一対一組の抱持腕部１３，１３のみで他方の波付管２０の端部２１を保持し仮取着状態とすることが可能となっている。
【００２１】
分割体１０の一端側及び他端側である左端の抱持腕部１３ａ及び右端の抱持腕部１３ｄのそれぞれの内面には、波付管２０の端部２１の外面凹部２２に入り込んで波付管２０の端部２１が軸方向に抜け出すのを規制する規制突部１４が設けられている。規制突部１４は、抱持腕部１３の内面から一定高さで立設する小突条で形成され、抱持腕部１３の幅方向略中央に周方向に沿って設けられている。分割体１０の一端側及び他端側の計２つの規制突部１４はそれぞれ、波付管２０の軸方向に離間した異なる外面凹部２２に入り込む。
【００２２】
更に、分割体１０は、左端の抱持腕部１３ａ及び右端の抱持腕部１３ｄに、他方の分割体１０の抱持腕部１３ａ及び右端の抱持腕部１３ｄに形成された被係合部１６と係合する係合部１５が設けられている。具体的には、図４(a)に示すように、左端の抱持腕部１３ａにおける右側先端の内面側に、楔状の係合突起からなる係合部１５が設けられ、抱持腕部１３ａの左側先端の外面側に、他方の分割体１０の抱持腕部１３ａの係合部１５が係合する、凹部で形成された被係合部１６が設けられている。また、図４(d)に示すように、右端の抱持腕部１３ｄにおける右側先端の内面側に、楔状の係合突起からなる係合部１５が設けられ、抱持腕部１３ｄの左側先端の外面側に、他方の分割体１０の抱持腕部１３ｄの係合部１５が係合する、凹部で形成された被係合部１６が設けられている。
【００２３】
２つの分割体１０は、各抱持腕部１３の係合部１５が他方の分割体１０の各抱持腕部１３の被係合部１６に係合することによって、いずれか一方の分割体１０を上下反転させて互いに組付け可能となっている。
【００２４】
２つの分割体１０はこのように構成されているから、一方の分割体１０の抱持腕部１３ａの規制突部１４と他方の分割体１０の抱持腕部１３ａの規制突部１４とを、一方の波付管２０の端部２１における同一の外面凹部２２に入り込ませて、一方の波付管２０に仮取着することができる。また、一方の分割体１０の抱持腕部１３ｄの規制突部１４と他方の分割体１０の抱持腕部１３ｄの規制突部１４とを、他方の波付管２０の端部２１における同一の外面凹部２２に入り込ませて、他方の波付管２０に仮取着することができる。そして、２つの分割体１０は、それぞれ異なる波付管２０の端部２１に仮取着された状態で、互いに干渉することなく組み付け可能となっている。
【００２５】
次に、このように構成された本実施形態の接続体１を使用して波付管２０を接続する方法を説明する。
まず、図５に示すように、一方の上側の分割体１０の抱持腕部１３ａ及び抱持腕部１３ｂを弾性的に拡開しながら接続部１１の開口１２から一方の波付管２０を径方向に移動させてその端部２１を抱持腕部１３内に収容保持させ、仮取着状態とする。このとき、一方の分割体１０の抱持腕部１３ａの規制突部１４を波付管２０の外面凹部２２内に入り込ませる。同様にして、他方の下側の分割体１０の抱持腕部１３ｃ及び抱持腕部１３ｄを弾性的に拡開しながら接続部１１の開口１２から他方の波付管２０を径方向に移動させてその端部２１を抱持腕部１３内に収容保持させ、仮取着状態とする。このとき、他方の分割体１０の抱持腕部１３ｄの規制突部１４を波付管２０の外面凹部２２内に入り込ませる。
【００２６】
次いで、仮取着状態のまま２つの分割体１０を上下方向から近接させて波付管２０を挟み、それぞれの係合部１５と被係合部１６とを係合させて図６に示すように組み付ける。このとき、２つの分割体１０は互いに干渉することなく組み付けることができる。これにより、隣合う波付管２０の端部２１同士が接続されるとともに、波付管２０の外面凹部２２に分割体１０の規制突部１４が入り込んでいるので、波付管２０の端部２１が軸方向に移動して分割体１０から抜け外れるのが防止される。
【００２７】
なお、接続体１を用いて波付管２０の端部２１同士を接続する手順として、先に、一方の分割体１０の内部に両方の波付管２０の端部２１を挿入し収容してから、他方の分割体１０を一方の分割体１０に組み付けて接続することも可能である。
【００２８】
ところで、本実施形態の接続体１の分割体１０は、拡開防止具２と同一の構成になっている。したがって、分割体１０は、長手方向に連続するスリット２３が形成された波付管２０の該スリット２３の拡開を防止する拡開防止具２として使用することもできる。
【００２９】
拡開防止具２を使用して波付管２０のスリット２３の拡開を防止するには、接続体１の場合と同じようにして、図７に示すように、２つの拡開防止具２を組み付け、内部に波付管２０を収容保持すればよい。なお、拡開防止具２は、１つの波付管２０においてその軸方向の任意の位置に一対一組乃至間隔をあけて複数組取り付ければよい。また、拡開防止具２は、波付管２０のスリット２３の拡開防止として使用するとともに、スリット２３が形成された波付管２０の端部２１同士を接続するために使用することもでき、その場合、当然であるが、２つの波付管２０の端部２１同士が連結される箇所にも取り付けられる。
【００３０】
次に、本実施形態の接続体１の作用を説明する。
接続体１は、同一形状からなる２つの分割体１０を単に組み付けるだけで筒状に形成され、規制突部１４が波付管２０の外面凹部２２に入り込むから、簡易な構造で波付管２０の端部２１同士を接続することができる。
【００３１】
また、２つの分割体１０は、それぞれ各波付管２０の端部２１に仮取着された状態で単に両側から近接させながら組付けることができるから、向かい合う波付管２０の端部２１同士の接続作業を簡単に行なうことができる。
【００３２】
次に、本実施形態の拡開防止具２の作用を説明する。
２つの拡開防止具２は、それぞれの抱持腕部１３が両側から波付管２０を周方向全体に至って筒状に抱持するように組み付けられ、また、各拡開防止具２の規制突部１４が波付管２０の同一の外面凹部２２に入り込んだ状態で、互いに干渉することなく波付管２０に取着できるから、連続するスリット２３が形成された波付管２０の該スリット２３が拡開するのを安定して防止することができる。
【００３３】
ところで、上記実施形態の接続体１及び拡開防止具２は、分割体１０の４つの抱持腕部１３は、中心線Ｏから左側部分が長い抱持腕部１３と右側部分が長い抱持腕部１３とが分割体１０の長手方向に交互に配列した形状になっているが、図８(a)に示すように、左端の抱持腕部１３ａを図４(d)の右端の抱持腕部１３ｄと同様に接続体１全体の中心線Ｏから右側の円弧部分を左側より長く形成するとともに、中間部左側の抱持腕部１３ｂを中間部右側の抱持腕部１３ｃと同様に中心線Ｏから左側の円弧部分を右側より長く形成して抱持腕部１３ｂと抱持腕部１３ｃとを一体化して１つの幅広の抱持腕部１３ｅとした構成とすることもできる。この場合、分割体１０は、全体として３つの抱持腕部１３で構成された形状となる。図８(b)は、２つの分割体１０を組み付けた接続体１を示す。
【００３４】
また、上記実施形態の接続体１の分割体１０及び拡開防止具２は、一対の抱持腕部１３，１３が二組設けられている、すなわち、抱持腕部１３ａと抱持腕部１３ｂとからなる一対一組と、抱持腕部１３ｃと抱持腕部１３ｄとからなる一対一組とが設けられているが、図９に示すように、一対の抱持腕部１３を一組のみ設けたものとすることもできる。図９に示す分割体１０は、一側の抱持腕部１３ｆは円弧が半周を超えて長く形成されており、他側の抱持腕部１３ｇは円弧が半周より短かく形成されている。そして、２つの分割体１０を組み付けると、筒状に形成される。規制突部１４は両方の抱持腕部１３ｆ及び抱持腕部１３ｇの内面に突設されていて、それぞれ異なる波付管２０の端部２１の外面凹部２２に入り込み、波付管２０が軸方向に抜け出すのを規制する。この構成からなる分割体１０も、接続体１、拡開防止具２のいずれにも使用することができる。
【００３５】
更に、上記実施形態の係合部１５及び被係合部１６は、抱持腕部１３ａ及び抱持腕部１３ｄに設けられているが、他の抱持腕部１３ｂあるいは抱持腕部１３ｃに設けてもよいし、これら４つ全ての抱持腕部１３に設けてもよい。また、拡開防止具２として用いる場合は、２つの拡開防止具２同士の組付け強度はそれ程大きなものでなくてもよいので、逆に、係合部１５及び被係合部１６は全く設けないものとすることもできる。
【００３６】
そして、上記実施形態の２つの分割体１０は、規制突部１４が波付管２０の同一の外面凹部２２に入り込んだ状態で組み付けられるが、接続体１として用いる場合は、規制突部１４は、必ずしも波付管２０の同一の外面凹部２２に嵌め込まなくてもよい。
【００３７】
加えて、上記実施形態の分割体１０は、一対の抱持腕部１３を一組または二組設けているが、三組以上設けてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  接続体                          １５  係合部
２  拡開防止具                      １６  被係合部
１０  分割体                          ２０  波付管
１１  接続部                          ２１  端部
１２  開口                            ２２  外面凹部
１３  抱持腕部                        ２３  スリット
１４  規制突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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