(57)【要約】      （修正有）【課題】装置本体と電子回路ユニットとが接続配線によって接続されていても、装置本体の収容部に対する電子回路ユニットの挿抜作業を円滑に行える、電子機器装置を提供する。【解決手段】装置本体２と、装置本体の収容部１１に対して一方向に挿抜可能に収容される電子回路ユニット３と、収容部の内面１１ｂから電子回路ユニットまで延びる接続配線４と、接続配線の中途部を保持する保持部材５、３５と、を備える。保持部材は、保持部材から延びる接続配線の向きが変わるように装置本体及び電子回路ユニットに対して回転自在に取り付けられる。【選択図】図１
2019016669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体の収容部に対して一方向に挿抜可能に収容される電子回路ユニットと、
前記収容部の内面から前記電子回路ユニットまで延びる接続配線と、
前記接続配線の中途部を保持する保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記保持部材から延びる前記接続配線の向きが変わるように前記装置本体及び前記電子回路ユニットの少なくとも一方に対して移動可能に取り付けられている電子機器装置。
【請求項２】
前記保持部材が、前記装置本体及び前記電子回路ユニットの少なくとも一方に対して回転自在に取り付けられている請求項１に記載の電子機器装置。
【請求項３】
前記保持部材のうち前記接続配線を保持する部分が、前記保持部材の回転軸線から離れて位置している請求項２に記載の電子機器装置。
【請求項４】
前記保持部材の回転軸線が、前記一方向に対して交差している請求項３に記載の電子機器装置。
【請求項５】
前記保持部材が、前記装置本体及び前記電子回路ユニットの少なくとも一方に対して前記保持部材の回転軸線方向に移動可能に取り付けられている請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の電子機器装置。
【請求項６】
前記保持部材は、前記装置本体に取り付けられる本体側保持部材を含み、
前記収容部の内面における前記接続配線の突出位置と、前記本体側保持部材とが、前記一方向に直交する前記収容部の第一直交方向において互いにずれて位置し、
前記本体側保持部材は、前記第一直交方向において前記突出位置と前記収容部の第一端との間に位置し、かつ、前記収容部の第一端に対して前記第一直交方向に間隔をあけて位置している請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器装置。
【請求項７】
前記保持部材は、前記装置本体に取り付けられる本体側保持部材を含み、
前記本体側保持部材が、前記電子回路ユニットにおける前記接続配線の保持部分に対して前記一方向に直交する第二直交方向に間隔をあけて位置している請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電子機器装置。
【請求項８】
前記保持部材は、前記装置本体に取り付けられる本体側保持部材を含み、
前記本体側保持部材が、前記電子回路ユニットにおける前記接続配線の保持部分に対して前記電子回路ユニットの挿入方向前側に間隔をあけて位置している請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電子機器装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器装置には、例えば特許文献１のように、装置本体（収容棚）の収容部に対して電子回路ユニットを挿抜可能に収容するものがある。特許文献１には、電子回路ユニットを装置本体の収容部に収容した状態で装置本体と電子回路ユニットとが電気接続され、電子回路ユニットを装置本体における収容位置から抜出方向に移動させることで装置本体と電子回路ユニットとの接続状態が解除される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８２３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子機器装置には、装置本体と電子回路ユニットとの接続状態を保ったままで、電子回路ユニットの内部（例えば内部に設けられたスイッチ等）の操作を必要とするものもある。このような電子機器装置では、電子回路ユニットを収容部から抜き出した状態（抜出位置に配した状態）でも装置本体と電子回路ユニットとの電気接続が保持されるように、装置本体と電子回路ユニットとが接続配線によって接続される。この構成では、電子回路ユニットを収容した状態において接続配線が電子回路ユニットに干渉しないように（例えば接続配線が装置本体（収容部の内面）と電子回路ユニットとの間に挟み込まれないように）、接続配線の中途部を装置本体に保持する必要がある。
【０００５】
しかしながら、接続配線を単純に装置本体に保持するだけでは、電子回路ユニットを装置本体に対して挿抜する際に、接続配線の一部が大きく曲げられてしまう。すなわち、接続配線の曲げ部分における曲げ半径が小さくなり、接続配線の曲げ部分に作用する曲げ応力が大きくなってしまう。この場合、電子回路ユニットの挿抜作業が、接続配線の曲げ応力（接続配線が曲線状から直線状に戻ろうとする復元力）によって阻害される、という問題がある。例えば、電子回路ユニットを収容部に挿入する際には、電子回路ユニットが接続配線の曲げ応力によって抜出方向に付勢されてしまい、電子回路ユニットを収容位置まで挿入することが難しくなる。また、電子回路ユニットを収容部から抜き出す際には、電子回路ユニットが接続配線の曲げ応力によって挿入方向に付勢されてしまい、電子回路ユニットを抜出位置まで抜き出すことが難しくなる。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、電子回路ユニットの挿抜作業を円滑に行うことが可能な電子機器装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、装置本体と、前記装置本体の収容部に対して一方向に挿抜可能に収容される電子回路ユニットと、前記収容部の内面から前記電子回路ユニットまで延びる接続配線と、前記接続配線の中途部を保持する保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記保持部材から延びる前記接続配線の向きが変わるように前記装置本体及び前記電子回路ユニットの少なくとも一方に対して移動可能に取り付けられている電子機器装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電子回路ユニットを収容部に対して挿抜する際に保持部材が移動することで、接続配線の曲げ半径を大きくして、接続配線の曲げ応力を小さくすることができる。これにより、電子回路ユニットの挿抜作業を円滑に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器装置において電子回路ユニットを収容位置に配した状態を示す上面図である。
【図２】図１のII−II矢視断面図である。
【図３】図１のIII−III矢視断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電子機器装置において電子回路ユニットを抜出位置に配した状態を示す上面図である。
【図５】図４のV−V矢視断面図である。
【図６】装置本体に対する保持部材の取付構造の一例を示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１−６を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１−５に示すように、この実施形態に係る電子機器装置１は、装置本体２と、電子回路ユニット３と、接続配線４と、保持部材５，３５と、を備える。
【００１１】
装置本体２は、外側に開口する収容部１１を有する。収容部１１には、電子回路ユニット３が一方向（Ｘ方向；挿抜方向とも呼ぶ）に挿抜可能に収容される。電子回路ユニット３の挿抜方向は、任意であってよい。本実施形態では、電子回路ユニット３の挿抜方向が鉛直方向（Ｚ方向）に直交する方向に設定されている。
【００１２】
図示例の収容部１１には、電子回路ユニット３が一つだけ収容されているが、例えば複数収容されてよい。複数の電子回路ユニット３は、その挿抜方向に直交する方向に並べた状態で収容部１１に収容されてよい。収容部１１は、例えば複数の電子回路ユニット３が装置本体２の幅方向（Ｙ方向；Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向）に並ぶように形成されてもよい。図示例の収容部１１は、電子回路ユニット３が装置本体２の高さ方向（Ｚ方向）に並ぶように形成されている。
【００１３】
収容部１１内には、電子回路ユニット３の挿抜方向に直線状に延びるガイドレール１２が設けられている。ガイドレール１２は、電子回路ユニット３を収容部１１に対して挿抜する際、及び、電子回路ユニット３を収容部１１に収容した状態で、電子回路ユニット３を支持する。ガイドレール１２の長さや具体的な形状、配置は、任意であってよい。本実施形態のガイドレール１２は、装置本体２の幅方向における収容部１１の両端（収容部１１の一対の内側面（内面）１１ａ，１１ａ）に設けられ、幅方向における電子回路ユニット３の両端を支持する。
【００１４】
電子回路ユニット３は、本体部３１の内側に装置本体２と電気接続される回路部３２（ユニット側回路部３２）を設けて構成されている。
本体部３１は、例えば中空の箱などによって構成されてもよい。本実施形態の本体部３１は、板状に形成されたベース部３３によって構成されている。ユニット側回路部３２は、ベース部３３上に配されている。また、本実施形態の本体部３１は、電子回路ユニット３を収容部１１に収容した状態で、収容部１１の開口を覆うカバーパネル３４も備える。カバーパネル３４は、抜出方向（Ｘ２方向）における電子回路ユニット３の前側（抜出方向前側）に位置するベース部３３の端部に設けられている。カバーパネル３４は、電子回路ユニット３を収容部１１に収容した状態で、ユニット側回路部３２を保護する役割を果たす。
【００１５】
以下の説明においては、図１−３のように収容部１１に収容された電子回路ユニット３の位置を収容位置Ｐ１と呼ぶ。また、図４，５のように収容部１１から抜き出された電子回路ユニット３の位置を抜出位置Ｐ２と呼ぶ。電子回路ユニット３の抜出位置Ｐ２は、例えば電子回路ユニット３全体が収容部１１の外側に配された電子回路ユニット３の位置だけを意味してもよい。本実施形態における電子回路ユニット３の抜出位置Ｐ２は、図４，５に示すように、電子回路ユニット３の一部（例えばユニット側回路部３２を含む部分）が収容部１１の外側に配され、かつ、電子回路ユニット３の残部が収容部１１内に配された電子回路ユニット３の位置も意味する。
【００１６】
図１−３に示すように、収容位置Ｐ１に配された電子回路ユニット３は、例えば挿入方向（Ｘ１方向）における電子回路ユニット３の前側（挿入方向前側）に位置する収容部１１の内端面（内面）１１ｂに対して隙間なく配されてもよい。本実施形態において収容位置Ｐ１に配された電子回路ユニット３は、収容部１１の内端面１１ｂに対して間隔をあけて配される（特に図１，２参照）。
【００１７】
接続配線４は、収容部１１の内面から電子回路ユニット３まで延びている。具体的に、接続配線４は、収容部１１の内面から電子回路ユニット３のユニット側回路部３２まで延びている。接続配線４は、装置本体２の回路部（不図示）とユニット側回路部３２とを電気接続する。
接続配線４は、弓状に曲げることができるように形成されている。接続配線４は、曲げられた状態で曲げ部分に曲げ応力（接続配線４が曲線状から直線状に戻ろうとする復元力）が作用するように形成されている。接続配線４は、図示例のように一つだけであってもよいが、例えば複数であってもよい。
【００１８】
接続配線４は、収容部１１の内面のうち電子回路ユニット３（特に収容位置Ｐ１に配された電子回路ユニット３）と干渉しない位置から収容部１１内に突出するとよい。接続配線４は、例えば収容部１１の内側面１１ａから収容部１１内に突出してよい。本実施形態において、接続配線４は、電子回路ユニット３の挿入方向前側に位置する収容部１１の内端面１１ｂから収容部１１内に突出している。図１−５における符号４Ａは、収容部１１の内端面１１ｂにおける接続配線４の突出位置を示している。
【００１９】
図示例では、収容部１１の内端面１１ｂにおける接続配線４の突出位置４Ａが、装置本体２の高さ方向において収容位置Ｐ１に配された電子回路ユニット３（特にベース部３３）よりも高く位置しているが、これに限ることは無い。接続配線４の突出位置４Ａは、例えば電子回路ユニット３（特にベース部３３）と同じ高さに位置してもよいし、電子回路ユニット３（特にベース部３３）よりも低く位置してもよい。
【００２０】
本実施形態の装置本体２は、収容部１１の内面から収容部１１内に張り出す張出板部１３をさらに含む。張出板部１３は、収容部１１のうち電子回路ユニット３や接続配線４が配される配置領域を、収容部１１の他の領域に対して区画する。張出板部１３は、例えば配置領域全体と他の領域とを完全に区切るように形成されてもよい。本実施形態の張出板部１３は、配置領域の一部と他の領域とを区切るように形成されている。
【００２１】
具体的に、本実施形態の張出板部１３は、収容部１１の内端面１１ｂから張り出している。張出板部１３の板厚方向は、装置本体２の高さ方向に一致している。張出板部１３は、装置本体２の高さ方向における配置領域の両端（上端及び下端）に一つずつ配されている。張出板部１３は、配置領域のうち電子回路ユニット３の挿抜方向において収容位置Ｐ１に配された電子回路ユニット３と収容部１１の内端面１１ｂとの間の部分を、他の領域に対して区切っている。また、装置本体２の高さ方向において、二つの張出板部１３，１３の間には前述した接続配線４の突出位置４Ａが位置する。
【００２２】
保持部材５，３５には、装置本体２に取り付けられる本体側保持部材５と、電子回路ユニット３に取り付けられるユニット側保持部材３５と、が含まれる。
本体側保持部材５は、収容部１１の内面から電子回路ユニット３に至る接続配線４の中途部を保持する。本体側保持部材５は、本体側保持部材５から延びる接続配線４の向きが変わるように装置本体２に対して移動可能に取り付けられている。本実施形態の本体側保持部材５は、装置本体２に対して回転自在に取り付けられている。
本体側保持部材５は、収容部１１の内面（接続配線４の突出位置４Ａ）から電子回路ユニット３に至る接続配線４の経路の途中に配されていればよい。すなわち、本体側保持部材５は、収容部１１の任意の位置に配されてよい。
【００２３】
本体側保持部材５は、例えば、装置本体２の幅方向（第一直交方向）において接続配線４の突出位置４Ａと一致する位置に配されてもよい。本実施形態の本体側保持部材５は、装置本体２の幅方向において接続配線４の突出位置４Ａに対してずれて位置している。また、本体側保持部材５は、装置本体２の幅方向において接続配線４の突出位置４Ａと収容部１１の第一内側面（第一端）１１ａ１との間に位置している。さらに、本体側保持部材５は、装置本体２の幅方向において、収容部１１の第一内側面１１ａ１に対して間隔をあけて位置している。図１，３，４における符号Ｉ１は、装置本体２の幅方向における本体側保持部材５と収容部１１の第一内側面１１ａ１との間隔を示している。
【００２４】
本実施形態において、接続配線４の突出位置４Ａは、装置本体２の幅方向において収容部１１の第一内側面１１ａ１よりも第二内側面（第二端）１１ａ２の近くに位置している。本体側保持部材５は、装置本体２の幅方向において収容部１１の第一内側面１１ａ１よりも接続配線４の突出位置４Ａの近くに位置している。これにより、装置本体２の幅方向における本体側保持部材５と収容部１１の第一内側面１１ａ１との間隔Ｉ１が、より長く設定されている。
【００２５】
本体側保持部材５は、装置本体２の高さ方向（第二直交方向）において、例えば電子回路ユニット３における接続配線４の保持部分（ユニット側保持部材３５）と一致する位置に配されてもよい。本実施形態の本体側保持部材５は、電子回路ユニット３のユニット側保持部材３５に対して装置本体２の高さ方向に間隔をあけて位置している。図２，３，５における符号Ｉ２は、装置本体２の高さ方向における本体側保持部材５とユニット側保持部材３５との間隔を示している。本体側保持部材５は、装置本体２の高さ方向において、例えばユニット側保持部材３５よりも下側に位置してもよいが、本実施形態ではユニット側保持部材３５よりも上側に位置している。
【００２６】
本体側保持部材５は、装置本体２の高さ方向において、接続配線４の突出位置４Ａに対して任意に位置してよい。本実施形態において、本体側保持部材５は、図２，３，５に示すように、装置本体２の高さ方向において、接続配線４の突出位置４Ａよりも上側に位置している。
【００２７】
さらに、本体側保持部材５は、図１，２，４，５に示すように、電子回路ユニット３のユニット側保持部材３５に対して電子回路ユニット３の挿入方向前側に間隔をあけて位置している。
本体側保持部材５は、例えば電子回路ユニット３が収容位置Ｐ１から抜出方向にずれた位置に配された場合にのみ、ユニット側保持部材３５よりも挿入方向前側に間隔をあけて位置してもよい。すなわち、電子回路ユニット３が収容位置Ｐ１に配されている場合、本体側保持部材５は、例えば電子回路ユニット３の挿抜方向においてユニット側保持部材３５と一致する位置に配されてもよい。
【００２８】
本実施形態の本体側保持部材５は、電子回路ユニット３の挿抜位置（収容位置Ｐ１、抜出位置Ｐ２）に関わらず、電子回路ユニット３のユニット側保持部材３５に対して電子回路ユニット３の挿入方向前側に間隔をあけて位置している。図１，２，４，５における符号Ｉ３は、電子回路ユニット３の挿抜方向における本体側保持部材５と電子回路ユニット３のユニット側保持部材３５との間隔を示している。
また、本実施形態の本体側保持部材５は、収容部１１の内端面１１ｂに対して電子回路ユニット３の抜出方向前側に間隔をあけて位置している。図１，２，４，５における符号Ｉ４は、電子回路ユニット３の挿抜方向における本体側保持部材５と収容部１１の内端面１１ｂとの間隔を示している。
【００２９】
本体側保持部材５のうち接続配線４を保持する部分（保持本体部５１）は、例えば本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１上に位置してよい。すなわち、保持本体部５１は回転軸線Ｃ１を中心に回転するだけでもよい。本実施形態では、保持本体部５１が、図１，３−５に示すように、本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１から離れて位置している。このため、保持本体部５１は、回転軸線Ｃ１を中心に回転するだけでなく、回転軸線Ｃ１に直交する方向に移動することもできる。
【００３０】
本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１は、例えば電子回路ユニット３の挿抜方向に平行してもよい。本実施形態では、本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１が、図１，２，４，５に示すように、電子回路ユニット３の挿抜方向に対して交差している。具体的に、本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１は、電子回路ユニット３の挿抜方向に対して直交している。
【００３１】
本体側保持部材５は、例えば装置本体２に対して本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１に沿う方向（回転軸線Ｃ１方向）に移動しないように取り付けられてもよい。本実施形態では、本体側保持部材５が、図５に示すように、装置本体２に対して本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１方向に移動可能に取り付けられている。本体側保持部材５は、回転軸線Ｃ１方向に所定の範囲内で移動可能とされてよい。
【００３２】
本体側保持部材５は、例えば収容部１１の内面に取り付けられてもよい。本実施形態の本体側保持部材５は、図２，３，５に示すように、装置本体２の張出板部１３に取り付けられている。具体的に、本体側保持部材５は、装置本体２の鉛直方向において電子回路ユニット３よりも上側に位置する張出板部１３Ａ（上側張出板部１３Ａ）の下面に取り付けられている。
本実施形態の本体側保持部材５は、装置本体２に対して回転自在に取り付けられる回転部５２と、回転部５２に取り付けられて接続配線４を保持する保持本体部５１と、を備える。
【００３３】
回転部５２は、任意の形状に形成されてよいが、本実施形態では図１，３−５に示すように直線的に延びる帯板状又は棒状に形成されている。本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１は、例えば長手方向における回転部５２の中途部に位置してもよいが、本実施形態では長手方向における回転部５２の第一端に位置する。
【００３４】
回転部５２（本体側保持部材５）を装置本体２に対して回転自在に取り付ける具体的な構造は任意であってよい。本実施形態では、図６に示すように、上側張出板部１３Ａの下面から下方に突出する軸部１５が、回転部５２の第一端に形成された貫通孔５３に挿通されている。これにより、回転部５２は、装置本体２の高さ方向に延びる本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１を中心として、装置本体２に対して回転自在とされている。
【００３５】
また、回転部５２は、軸部１５の雌ねじ孔１６に螺着した雄ねじ１７の頭部と上側張出板部１３Ａから突出する軸部１５との間に挟み込まれたワッシャ１８によって支持されている。回転部５２は、ワッシャ１８によって支持されることに限らず、例えば雄ねじ１７の頭部や鍔付きの筒状ブッシュ（スペーサ）などによって支持されてもよい。これにより、上側張出板部１３Ａの軸部１５は、回転部５２の貫通孔５３に挿通した状態に保持される。
【００３６】
保持本体部５１は、接続配線４を挿通させる挿通孔５４を有する。保持本体部５１の挿通孔５４の軸線は、本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１に対して交差している。保持本体部５１は、例えば接続配線４を締め付けるように構成されてもよいが、これに限ることは無い。保持本体部５１は、回転部５２のうち第一端から回転部５２の長手方向に離れた位置に取り付けられている。保持本体部５１は、例えば一つであってもよいが、本実施形態では図１，３−５に示すように回転部５２の長手方向に間隔をあけて複数（図示例では二つ）配列されている。
【００３７】
上記した本体側保持部材５を回転軸線Ｃ１方向に移動させる具体的な構造は任意であってよい。本実施形態では、図６に示すように、回転軸線Ｃ１方向における回転部５２の貫通孔５３の長さが、上側張出板部１３Ａの軸部１５の長さよりも小さい。これにより、回転部５２を回転軸線Ｃ１方向に移動させることができる。その結果として、本体側保持部材５の保持本体部５１が回転軸線Ｃ１方向に移動可能となる。
【００３８】
さらに、本実施形態では、回転部５２の貫通孔５３の内径寸法が、上側張出板部１３Ａの軸部１５の外径寸法よりも大きい。これにより、回転部５２の長手方向が回転軸線Ｃ１に対して傾斜するように、回転部５２（本体側保持部材５）を上側張出板部１３Ａの軸部１５に対して揺動させることができる。その結果として、本体側保持部材５の保持本体部５１が回転軸線Ｃ１方向に移動可能となる。
【００３９】
本実施形態では、回転軸線Ｃ１が装置本体２の高さ方向に平行しているため、本体側保持部材５の保持本体部５１は装置本体２の高さ方向に移動可能となっている。装置本体２の高さ方向における保持本体部５１の移動範囲は、例えば図５に示すように、保持本体部５１が電子回路ユニット３（例えばユニット側保持部材３５）よりも上側に位置した状態に保持されるように設定されるとよい。
【００４０】
図１−５に示すように、ユニット側保持部材３５は、電子回路ユニット３の本体部３１の内側において接続配線４の中途部を保持する。ユニット側保持部材３５は、ユニット側保持部材３５から延びる接続配線４の向きが変わるように電子回路ユニット３の本体部３１に対して移動可能に取り付けられている。本実施形態のユニット側保持部材３５は、電子回路ユニット３の本体部３１に対して回転自在に取り付けられている。
【００４１】
ユニット側保持部材３５のうち接続配線４を保持する部分は、例えば本体側保持部材５と同様に、ユニット側保持部材３５の回転軸線Ｃ２から離れて位置してもよいが、本実施形態ではユニット側保持部材３５の回転軸線Ｃ２上に位置している。このため、本実施形態のユニット側保持部材３５は、回転軸線Ｃ２を中心に回転するだけであり、回転軸線Ｃ２に直交する方向に移動することはない（特に図４参照）。
ユニット側保持部材３５は、例えば電子回路ユニット３の本体部３１に対して回転軸線Ｃ２に沿う方向（回転軸線Ｃ２方向）に移動可能に取り付けられてもよいが、本実施形態では回転軸線Ｃ２方向に移動しないように取り付けられている。
【００４２】
ユニット側保持部材３５の回転軸線Ｃ２は、例えば電子回路ユニット３の挿抜方向に平行してもよいが、本実施形態では電子回路ユニット３の挿抜方向に対して交差している。具体的に、ユニット側保持部材３５の回転軸線Ｃ２は、電子回路ユニット３の挿抜方向に対して直交している。より具体的に、ユニット側保持部材３５の回転軸線Ｃ２は、装置本体２の高さ方向に平行している。
【００４３】
装置本体２の幅方向におけるユニット側保持部材３５の位置は任意であってよい。本実施形態において、ユニット側保持部材３５は、装置本体２の幅方向において本体側保持部材５よりも収容部１１の第一内側面１１ａ１の近くに位置している。ユニット側保持部材３５は、図示例のように装置本体２の幅方向において収容部１１の第一内側面１１ａ１に対して間隔をあけて位置してよい。
【００４４】
本実施形態のユニット側保持部材３５は、前述した本体側保持部材５の保持本体部５１と同様に、接続配線４を挿通させる挿通孔３７を有する。ユニット側保持部材３５は、電子回路ユニット３のベース部３３上に設けられている。電子回路ユニット３内に位置する接続配線４の中途部は、電子回路ユニット３のベース部３３上においてユニット側保持部材３５に保持されている。
【００４５】
本実施形態の電子機器装置１は、ユニット側保持部材３５の他に、電子回路ユニット３の本体部３１の内側（ベース部３３上）において接続配線４の中途部を保持する補助保持部材３６をさらに備える。補助保持部材３６は、接続配線４のうちユニット側保持部材３５とユニット側回路部３２との間の部分を保持する。
補助保持部材３６は、ユニット側保持部材３５に対して接続配線４の長手方向に間隔をあけて配されている。図示例において、補助保持部材３６は、ユニット側保持部材３５に対して装置本体２の幅方向に間隔をあけて配されているが、これに限ることは無い。
【００４６】
補助保持部材３６は、例えばユニット側保持部材３５と同様に、補助保持部材３６から延びる接続配線４の向きが変わるように電子回路ユニット３の本体部３１に対して移動可能に取り付けられてもよい。すなわち、電子機器装置１は例えばユニット側保持部材３５を複数備えてもよい。本実施形態の補助保持部材３６は、電子回路ユニット３の本体部３１に対して移動不能に取り付けられている。
【００４７】
次に、本実施形態の電子機器装置１の作用について説明する。
図１−３に示すように、電子回路ユニット３が収容位置Ｐ１に配された状態において、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位は、装置本体２の幅方向における本体側保持部材５と収容部１１の第一内側面１１ａ１との間隔Ｉ１と、装置本体２の高さ方向における本体側保持部材５とユニット側保持部材３５との間隔Ｉ２と、電子回路ユニット３の挿抜方向における本体側保持部材５とユニット側保持部材３５との間隔Ｉ３及び装置本体２の挿抜方向における本体側保持部材５と収容部１１の内端面１１ｂとの間隔Ｉ４と、によって規定される隙間領域Ｖ１に配される。
ここで、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位の長さは、本体側保持部材５から抜出位置Ｐ２に配された電子回路ユニット３（図４，５参照）に至る距離に基づいて決められ、本体側保持部材５から収容位置Ｐ１に配された電子回路ユニット３（ユニット側保持部材３５）までの距離よりも長い。このため、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位は、その一部が曲げられた状態で上記の隙間領域Ｖ１に配される。
【００４８】
具体的に、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位は、装置本体２の幅方向において、本体側保持部材５において接続配線４が電子回路ユニット３に向けて延びる方向と、電子回路ユニット３（ユニット側保持部材３５）において接続配線４が本体側保持部材５に向けて延びる方向と、が逆向きとなるように、隙間領域Ｖ１において曲げられている。また、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位は、隙間領域Ｖ１において、本体側保持部材５から電子回路ユニット３（ユニット側保持部材３５）に向けて下がるように延びている。すなわち、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位は、隙間領域Ｖ１において螺旋状に曲げられている。
【００４９】
この状態において、本体側保持部材５は、接続配線４が本体側保持部材５から収容部１１の第一内側面１１ａ１に向けて延びるように回転した位置（第一回転位置５ＰＲ１）に配されている。本体側保持部材５の第一回転位置５ＰＲ１は、例えば接続配線４が本体側保持部材５から装置本体２の幅方向に平行して延びるような位置であってよい。本実施形態における本体側保持部材５の第一回転位置５ＰＲ１は、接続配線４が装置本体２の幅方向において本体側保持部材５から収容部１１の第一内側面１１ａ１に向かうにしたがって電子回路ユニット３の挿抜方向において収容部１１の内端面１１ｂに近づく方向に延びるような位置である。このように本体側保持部材５の第一回転位置５ＰＲ１が設定されていることで、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位における接続配線４の曲げ半径を大きくすることができる。
【００５０】
また、本体側保持部材５の保持本体部５１は、装置本体２の高さ方向（回転軸線Ｃ１方向）において下方に移動できる余地がある位置（第一高さ位置５１ＰＨ１）に配されている。
本体側保持部材５や保持本体部５１は、螺旋状に曲げられた接続配線４の曲げ応力によってそれぞれ第一回転位置５ＰＲ１、第一高さ位置５１ＰＨ１に保持されている。
【００５１】
さらに、ユニット側保持部材３５は、接続配線４がユニット側保持部材３５から収容部１１の第一内側面１１ａ１に向けて延びるように回転した位置（第一回転位置３５ＰＲ１）に配されている。ユニット側保持部材３５の第一回転位置３５ＰＲ１は、例えば、接続配線４が装置本体２の幅方向においてユニット側保持部材３５から収容部１１の第一内側面１１ａ１に向かうにしたがって電子回路ユニット３の挿抜方向において収容部１１の内端面１１ｂから離れる方向に延びるような位置であってもよい。このようにユニット側保持部材３５の第一回転位置３５ＰＲ１が設定されていることで、接続配線４のうち本体側保持部材５からユニット側保持部材３５に至る部位における接続配線４の曲げ半径を大きくすることができる。
ユニット側保持部材３５は、本体側保持部材５の場合と同様に、螺旋状に曲げられた接続配線４の曲げ応力によって第一回転位置３５ＰＲ１に保持されている。
【００５２】
図４，５に示すように、電子回路ユニット３を収容位置Ｐ１から抜出位置Ｐ２まで移動させる際には、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位の移動に伴って、本体側保持部材５及びユニット側保持部材３５が回転する。本実施形態において、本体側保持部材５は第一回転位置５ＰＲ１から第二回転位置５ＰＲ２まで反時計回りに回転する。一方、ユニット側保持部材３５は第一回転位置３５ＰＲ１から第二回転位置３５ＰＲ２まで時計回りに回転する。すなわち、本体側保持部材５とユニット側保持部材３５とが互いに逆向きに回転する。
【００５３】
このため、本体側保持部材５が第二回転位置５ＰＲ２に配された状態では、接続配線４が本体側保持部材５から電子回路ユニット３の抜出方向前側に向かうにしたがって装置本体２の幅方向において収容部１１の第一内側面１１ａ１に近づく方向に延びる。一方、ユニット側保持部材３５が第二回転位置３５ＰＲ２に配された状態では、接続配線４がユニット側保持部材３５から電子回路ユニット３の挿入方向前側に向かうにしたがって装置本体２の幅方向において収容部１１の第一内側面１１ａ１に近づく方向に延びる。これにより、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位における接続配線４の曲げ半径を大きくすることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、本体側保持部材５の保持本体部５１が本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１から離れて位置すると共に、本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１が電子回路ユニット３の挿抜方向に対して直交している。このため、本体側保持部材５が第一回転位置５ＰＲ１から第二回転位置５ＰＲ２まで回転することで、本体側保持部材５の保持本体部５１が電子回路ユニット３の抜出方向前側に移動する。これにより、保持本体部５１が上記のように移動しない場合と比較して、電子回路ユニット３の挿抜方向において保持本体部５１から抜出位置Ｐ２に配された電子回路ユニット３（ユニット側保持部材３５ユニット側保持部材３５）に至る距離を小さくできる。したがって、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位における接続配線４の曲げ半径をさらに大きくすることができる。
【００５５】
また、本実施形態では、電子回路ユニット３を収容位置Ｐ１から抜出位置Ｐ２まで移動させる際に、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位の移動に伴い、本体側保持部材５の保持本体部５１が第一高さ位置５１ＰＨ１から第二高さ位置５１ＰＨ２まで下方に移動する（図５，６参照）。このため、保持本体部５１が上記のように移動しない場合と比較して、装置本体２の高さ方向において保持本体部５１から抜出位置Ｐ２に配された電子回路ユニット３（ユニット側保持部材３５）に至る長さを小さくできる。したがって、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位における接続配線４の曲げ半径をさらに大きくすることができる。
【００５６】
電子回路ユニット３が抜出位置Ｐ２に配された状態において、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位は、電子回路ユニット３が収容位置Ｐ１に配された場合と同様に、装置本体２の幅方向における本体側保持部材５と収容部１１の第一内側面１１ａ１との間隔Ｉ１と、装置本体２の高さ方向における本体側保持部材５とユニット側保持部材３５ユニット側保持部材３５との間隔Ｉ２と、電子回路ユニット３の挿抜方向における本体側保持部材５とユニット側保持部材３５との間隔Ｉ３と、によって規定される隙間領域Ｖ２に配される。
ここで、装置本体２の高さ方向における本体側保持部材５とユニット側保持部材３５との間隔Ｉ２、及び、電子回路ユニット３の挿抜方向における本体側保持部材５とユニット側保持部材３５との間隔Ｉ３は、電子回路ユニット３を収容位置Ｐ１に配した場合と比較して大きい。すなわち、電子回路ユニット３を収容位置Ｐ１に配した状態において接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位が配される隙間領域Ｖ２は、電子回路ユニット３を収容位置Ｐ１に配した場合の隙間領域Ｖ１（図１−３参照）と比較して大きい。このため、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位を、より大きな曲げ半径で隙間領域に配することができる。
【００５７】
本実施形態の電子機器装置１において、装置本体２の幅方向における本体側保持部材５とユニット側保持部材３５との相対的な位置、及び、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位の長さは、本体側保持部材５を第一回転位置５ＰＲ１から第二回転位置５ＰＲ２まで回転させた後の状態において、接続配線４が本体側保持部材５から電子回路ユニット３の抜出方向前側に向かうにしたがって装置本体２の幅方向において収容部１１の第一内側面１１ａ１に近づく方向に延びるように設定されるとよい。その理由としては、本体側保持部材５が第二回転位置５ＰＲ２に配された状態において、接続配線４が本体側保持部材５から電子回路ユニット３の抜出方向前側に向かうにしたがって装置本体２の幅方向において収容部１１の第一内側面１１ａ１から離れる方向に延びる場合、また、接続配線４が本体側保持部材５から電子回路ユニット３の抜出方向に延びる場合には、電子回路ユニット３を抜出位置Ｐ２から収容位置Ｐ１まで移動させる際に、本体側保持部材５が第二回転位置５ＰＲ２から反時計回りに回転してしまい、第一回転位置５ＰＲ１に復帰できない可能性がある。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の電子機器装置１によれば、保持部材５，３５は、保持部材５，３５から延びる接続配線４の向きが変わるように装置本体２や電子回路ユニット３に対して移動可能に取り付けられている。特に、本実施形態では保持部材５，３５が装置本体２や電子回路ユニット３に対して回転自在に取り付けられている。このため、電子回路ユニット３を収容部１１に対して挿抜する際に保持部材５，３５が回転する（移動する）ことで、接続配線４（特に接続配線４のうち本体側保持部材５からユニット側保持部材３５に至る部位）の曲げ半径を大きくして、接続配線４の曲げ応力を小さくすることができる。特に本実施形態では、本体側保持部材５及びユニット側保持部材３５の両方が回転自在とされているため、接続配線４の曲げ半径を特に大きくして、接続配線４の曲げ応力を特に小さくすることができる。これにより、電子回路ユニット３の挿抜作業を円滑に行うことが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態の電子機器装置１によれば、本体側保持部材５の保持本体部５１が、本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１から離れて位置している。このため、電子回路ユニット３を収容部１１に対して挿抜する際に、本体側保持部材５によって保持される接続配線４の中途部の向きだけではなく、装置本体２に対する接続配線４の中途部の位置を変化させることができる。これにより、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位における接続配線４の曲げ半径をさらに大きくして、接続配線４の曲げ応力をさらに小さくすることができる。したがって、電子回路ユニット３の挿抜作業をさらに円滑に行うことが可能となる。
上記の効果は、ユニット側保持部材３５のうち接続配線４を保持する部分がユニット側保持部材３５の回転軸線Ｃ２から離れて位置する場合でも、同様に得られる。
【００６０】
また、本実施形態の電子機器装置１によれば、本体側保持部材５の保持本体部５１が、本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１から離れて位置し、かつ、本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１が電子回路ユニット３の挿抜方向に対して交差している。このため、電子回路ユニット３を収容部１１に対して挿抜する際に、保持本体部５１を電子回路ユニット３の挿抜方向に移動させることができる。これにより、電子回路ユニット３の挿抜による電子回路ユニット３と本体側保持部材５の保持本体部５１と間隔の変化を小さく抑えて、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位における接続配線４の曲げ半径を大きくすることができる。したがって、接続配線４の曲げ応力を小さくして、電子回路ユニット３の挿抜作業を円滑に行うことができる。
上記の効果は、ユニット側保持部材３５のうち接続配線４を保持する部分がユニット側保持部材３５の回転軸線Ｃ２から離れて位置し、かつ、ユニット側保持部材３５の回転軸線Ｃ２が電子回路ユニット３の挿抜方向に対して交差する場合でも、同様に得られる。
【００６１】
また、本実施形態の電子機器装置１によれば、本体側保持部材５（特に保持本体部５１）が装置本体２に対して本体側保持部材５の回転軸線Ｃ１方向に移動可能に取り付けられている。このため、電子回路ユニット３を収容部１１に対して挿抜する際に、本体側保持部材５を回転軸線Ｃ１方向に移動させることができる。これにより、電子回路ユニット３の挿抜による電子回路ユニット３と本体側保持部材５との間隔の変化を小さく抑えて、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位における接続配線４の曲げ半径を大きくすることができる。したがって、接続配線４の曲げ応力を小さくして、電子回路ユニット３の挿抜作業を円滑に行うことができる。
上記の効果は、ユニット側保持部材３５が、電子回路ユニット３の本体部３１に対して回転軸線Ｃ２方向に移動可能に取り付けられる場合でも、同様に得られる。
【００６２】
また、本実施形態の電子機器装置１によれば、本体側保持部材５が、装置本体２の幅方向において接続配線４の突出位置４Ａと収容部１１の第一内側面１１ａ１との間に位置し、かつ、収容部１１の第一内側面１１ａ１に対して装置本体２の幅方向に間隔Ｉ１をあけて位置している。このため、本体側保持部材５と収容部１１の第一内側面１１ａ１との間の隙間（間隔Ｉ１）を、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位を配置する隙間領域Ｖ１，Ｖ２として活用できる。
【００６３】
また、本実施形態の電子機器装置１によれば、本体側保持部材５が、電子回路ユニット３における接続配線４の保持部分（例えばユニット側保持部材３５）に対して装置本体２の高さ方向に間隔Ｉ２をあけて位置している。このため、装置本体２の高さ方向における本体側保持部材５と電子回路ユニット３の保持部分との間の隙間（間隔Ｉ２）を、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位を配置する隙間領域Ｖ１，Ｖ２として活用できる。
【００６４】
また、本実施形態の電子機器装置１によれば、本体側保持部材５が、電子回路ユニット３における接続配線４の保持部分（例えばユニット側保持部材３５）に対して電子回路ユニット３の挿入方向前側に間隔Ｉ３をあけて位置している。このため、電子回路ユニット３の挿抜方向における本体側保持部材５と電子回路ユニット３の保持部分との間の隙間（間隔Ｉ３）を、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位を配置する隙間領域Ｖ１，Ｖ２として活用できる。
【００６５】
上記した三つの間隔Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３のうち少なくとも一つを確保することで、電子回路ユニット３を収容部１１に収容した状態において、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位における接続配線４の曲げ半径を大きくして、接続配線４の曲げ応力を小さくできる。
【００６６】
さらに、本実施形態の電子機器装置１によれば、本体側保持部材５が収容部１１の内端面１１ｂに対して電子回路ユニット３の抜出方向前側に間隔Ｉ４をあけて位置している。このため、電子回路ユニット３の挿抜方向における本体側保持部材５と収容部１１の内端面１１ｂとの間の隙間（間隔Ｉ４）を、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位を配置する隙間領域Ｖ１として活用できる。したがって、電子回路ユニット３を収容部１１に収容した状態において、接続配線４のうち本体側保持部材５から電子回路ユニット３に至る部位における接続配線４の曲げ半径を大きくして、接続配線４の曲げ応力をさらに小さくできる。
【００６７】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００６８】
本発明の電子機器装置では、本体側保持部材及びユニット側保持部材の少なくとも一方が、装置本体、電子回路ユニットに対して移動可能に取り付けられればよい。例えば、本体側保持部材及びユニット側保持部材の一方は、装置本体、電子回路ユニットに対して移動不能に取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１  電子機器装置
２  装置本体
３  電子回路ユニット
４  接続配線
５  本体側保持部材（保持部材）
１１  収容部
１１ａ  内側面（内面）
１１ｂ  内端面（内面）
１１ａ１  第一内側面（第一端）
３１  本体部
３５  ユニット側保持部材（保持部材）
５１  保持本体部
Ｃ１，Ｃ２  回転軸線
Ｘ  電子回路ユニット３の挿抜方向（一方向）
Ｙ  装置本体２の幅方向（第一直交方向）
Ｚ  装置本体２の高さ方向（第二直交方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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