(57)【要約】【課題】記録後の媒体をデカールするためのデカール機構を省スペースに配置して装置の大型化を回避しつつ、前記媒体のカールを適切に矯正できる記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１は、記録時搬送方向と、その逆のスイッチバック方向の双方に用紙を搬送可能な搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２と、前記スイッチバック方向に搬送された用紙を反転させる反転部１５と、用紙を湾曲させてカールを矯正する第１状態と、用紙の湾曲を解除する第２状態と、を切り換え可能なカール矯正部２０と、を備え、カール矯正部２０は、前記第２状態において反転部１５と装置高さ方向で重なる位置にあり、用紙の前記第１面に対する記録を終えた後、用紙が搬送ローラー対１１から前記スイッチバック方向に搬送されて反転部１５に到達するまでの間、もしくは、反転部１５を経由して再度搬送ローラー対１１に到達するまでの間に、用紙を湾曲させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を噴射して記録を行う記録部と、
前記記録部による記録領域に向かう記録時搬送方向と、前記記録時搬送方向とは逆のスイッチバック方向の双方に前記媒体を搬送可能な搬送部と、
前記搬送部により前記スイッチバック方向に搬送された前記媒体を、前記スイッチバック方向への搬送前に前記記録部と対向していた前記媒体の第１面に対し反対側の第２面が前記記録部と対向する様に反転させる反転部と、
前記媒体を湾曲させてカールを矯正する第１状態と、前記媒体の湾曲を解除する第２状態と、を切り換え可能なカール矯正部と、を備え、
前記カール矯正部は、前記第２状態において前記反転部と装置高さ方向で重なる位置にあり、前記媒体の前記第１面に対する記録を終えた後、前記媒体が前記搬送部から前記スイッチバック方向に搬送されて前記反転部に到達するまでの間、もしくは、前記反転部を経由して再度前記搬送部に到達するまでの間に、前記媒体を湾曲させる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記反転部は、
前記媒体を反転する第１ローラーと、
前記第１ローラーに対して前記記録時搬送方向に沿って並んで配置され、反転後の前記媒体を前記記録部側に向けて送る第２ローラーと、を備え、
前記カール矯正部は、装置を垂直方向から平面視した場合に、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間に収容される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、
前記カール矯正部は、前記スイッチバック方向において、前記第１ローラーの上流側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の記録装置において、
前記カール矯正部は、前記媒体の前記第１面に接触する円弧部を備えて構成され、
前記円弧部の曲率は、前記第１ローラーの外周面の曲率よりも大きい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記カール矯正部は、前記媒体の前記第１面側を押し付ける押し付け部と、
前記媒体の前記第２面側の経路面を形成し、前記押し付け部によって押されることにより変形可能に構成された可動部と、を備え、
前記カール矯正部の前記第１状態は、前記押し付け部が前記可動部を変形させることにより形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、
前記可動部は、前記スイッチバック方向に対し、
上流側に揺動支点を備え、下流側が自由端となって揺動する第１フラップと、前記第１フラップに対して前記下流側に設けられるとともに、前記下流側に揺動支点を備え、前記上流側が自由端となって揺動する第２フラップと、を備え、
前記押し付け部は、前記第１フラップの自由端を押圧するとともに、押圧された前記第１フラップの自由端を介して前記第２フラップの自由端を押圧可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記第１フラップの自由端と前記第２フラップの自由端は、前記第１フラップの自由端が前記押し付け部側に位置するように重なる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、
前記カール矯正部が前記第１状態にある際に、前記押し付け部は、前記第１フラップの自由端に接触する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記スイッチバック方向における、前記第２フラップの長さは、前記第１フラップの長さよりも長い、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記カール矯正部の前記第１状態と、前記第２状態と、の切り替えを制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記媒体の前記第１面に記録を行う際の前記記録時搬送方向における所定領域への液体噴射量が、第１閾値を超えた場合に、前記媒体の前記所定領域に対して、前記カール矯正部を前記第１状態にする構成である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記所定領域としての前記媒体の後端領域への液体噴射量が、
前記第１閾値よりも大きい値である第２閾値を超える場合に、前記媒体を前記カール矯正部によるカール矯正位置までスイッチバックさせた後に停止させ、停止状態の前記媒体に対して前記カール矯正部を前記第２状態から前記第１状態に切り換え、
前記第１閾値を超えるが、前記第２閾値を超えない場合に、予め前記第１状態にした前記カール矯正部に向けて前記媒体をスイッチバックさせる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記媒体における前記所定領域が、前記カール矯正部によるカール矯正領域を通過した後に、前記カール矯正部を前記第１状態から前記第２状態に切り換える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記所定領域への前記液体噴射量に応じて、前記カール矯正部の前記第１状態における前記湾曲の度合いを変更する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の記録装置において、
前記カール矯正部は、前記記録時搬送方向と交差する幅方向において、前記媒体の両端部側に設けられる２つの外側カール矯正部と、２つの前記外側カール矯正部の間に設けられる少なくとも１つの内側カール矯正部と、を備え、
前記制御部は、前記外側カール矯正部の前記第１状態における前記湾曲の度合いを、前記内側カール矯正部の前記第１状態における前記湾曲の度合いよりも大きくする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１５】
請求項１０から請求項１４のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記制御部は、前記カール矯正部を前記第１状態としている間、前記搬送部における前記スイッチバック方向への搬送速度を減速する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１６】
請求項５から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、
前記押し付け部は、前記カール矯正部の前記第１状態において前記媒体と接触するローラーを備えて構成される、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターに代表される記録装置には、媒体の第１面とその反対面である第２面の双方に記録を行う両面記録を実行可能に構成されるものがある。  
前記第１面に対して記録を行った後の媒体は、記録面である前記第１面側がインクを吸収して膨張するため、記録面（第１面）を外側、非記録面（第２面）を内側にしてカールする場合がある。媒体がこのようにカールすると、両面記録を実行するために前記第１面への記録後の前記媒体を反転し、前記第２面を記録部側に向けた際に、前記カールによって前記媒体の端部が前記記録部側に近づくように浮き上がる。これにより、前記媒体が記録部に擦れたり、紙ジャムが生じたりする虞がある。
【０００３】
この不具合を抑制するため、両面記録を行うための反転経路を備えるプリンターにおいて、前記第１面への記録後の前記媒体のカールを矯正するデカール機構が設けられる場合がある（例えば、特許文献１）。  
特許文献１に開示の前記デカール機構は、カールした前記媒体にローラー（以下、デカールローラーと言う）を押し付けて、カール方向とは逆方向の癖付けをするように構成されている。尚、特許文献１において、前記デカールローラーは、媒体のデカールを実行する際には媒体に接触し、媒体のカールが少なくデカールの必要がない場合には、媒体から離間するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−００５０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載のデカール機構において、前記デカールローラーは、記録部に対して記録時の媒体搬送方向の下流側であって、反転経路による反転前の位置に設けられている。  
この構成では、前記デカールローラーは、記録部と排紙口との間の排紙搬送経路に設けられるため、前記排紙搬送経路の経路長が長くなり、装置が媒体搬送方向（装置奥行方向）に大型化する傾向がある。また、前記デカールローラーは、前記反転経路の外側に設けられるため、装置が高さ方向において大型化する傾向がある。
【０００６】
本発明はこの様な状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録後の媒体をデカールするためのデカール機構を省スペースに配置して装置の大型化を回避しつつ、前記媒体のカールを適切に矯正できる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に液体を噴射して記録を行う記録部と、前記記録部による記録領域に向かう記録時搬送方向と、前記記録時搬送方向とは逆のスイッチバック方向の双方に前記媒体を搬送可能な搬送部と、前記搬送部により前記スイッチバック方向に搬送された前記媒体を、前記スイッチバック方向への搬送前に前記記録部と対向していた前記媒体の第１面に対し反対側の第２面が前記記録部と対向する様に反転させる反転部と、前記媒体を湾曲させてカールを矯正する第１状態と、前記媒体の湾曲を解除する第２状態と、を切り換え可能なカール矯正部と、を備え、前記カール矯正部は、前記第２状態において前記反転部と装置高さ方向で重なる位置にあり、前記媒体の前記第１面に対する記録を終えた後、前記媒体が前記搬送部から前記スイッチバック方向に搬送されて前記反転部に到達するまでの間、もしくは、前記反転部を経由して再度前記搬送部に到達するまでの間に、前記媒体を湾曲させる、ことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記反転部と、前記第２状態の前記カール矯正部と、が装置高さ方向において重なるので、前記カール矯正部を、装置高さ方向において省スペースに配置することができる。以って、装置の大型化を回避しつつ、記録後の媒体のカールを矯正（デカール）する構成を設けることができる。  
本明細書において、「（前記搬送経路の一部の）前記湾曲を解除」とは、湾曲を完全にフラットにする形態に限られない。例えば、元々の搬送経路が少し湾曲している場合には、それよりも更に湾曲した第１状態にした後、第２状態では、その元々の湾曲状態に戻すことを含むものとする。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記反転部は、前記媒体を反転する第１ローラーと、前記第１ローラーに対して前記記録時搬送方向に沿って並んで配置され、反転後の前記媒体を前記記録部側に向けて送る第２ローラーと、を備え、前記カール矯正部は、装置を垂直方向から平面視した場合に、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間に収容される、ことを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記カール矯正部は、装置を垂直方向から平面視した場合に、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの間に収容されるので、前記カール矯正部を一層省スペースに配置することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記カール矯正部は、前記スイッチバック方向において、前記第１ローラーの上流側に設けられている、ことを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記第１ローラーによる反転前に、前記カール矯正部によるカールの矯正を行う構成とすることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第２の態様または第３の態様において、前記カール矯正部は、前記媒体の前記第１面に接触する円弧部を備えて構成され、前記円弧部の曲率は、前記第１ローラーの外周面の曲率よりも大きい、ことを特徴とする。
【００１４】
前記媒体のデカール効果は、前記媒体を反転する前記第１ローラー（反転ローラーとも言う）においても得られるが、デカール効果を高くするために前記第１ローラーの曲率を大きくすると、反転時にジャムが発生する虞がある。  
本態様によれば、前記第１ローラーの外周面の曲率より大きい前記円弧部により前記媒体のデカールを行うことができる。これにより、反転時のジャムの抑制と、効果的なデカールの両立を図ることができる。尚、「円弧部」は、例えば、ローラーの円周の一部である円弧が媒体に接触する構成や、扇状のように円の一部を切り欠いた形状の接触部を備える構成とすることができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１の態様から第４の態様のいずれか一つにおいて、前記カール矯正部は、前記媒体の前記第１面側を押し付ける押し付け部と、前記媒体の前記第２面側の経路面を形成し、前記押し付け部によって押されることにより変形可能に構成された可動部と、を備え、前記カール矯正部の前記第１状態は、前記押し付け部が前記可動部を変形させることにより形成される、ことを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記カール矯正部は、前記媒体の前記第１面側を押し付ける押し付け部と、前記媒体の前記第２面側の経路面を形成し、前記押し付け部によって押されることにより変形可能に構成された可動部と、を備えるので、前記押し付け部による前記媒体のカールの矯正の確実性が増す。また、前記押し付け部によるデカールが必要のない場合には、前記押し付け部を退避させて前記経路面を変形しない状態とすることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様は、第５の態様において、前記可動部は、前記スイッチバック方向に対し、上流側に揺動支点を備え、下流側が自由端となって揺動する第１フラップと、前記第１フラップに対して前記下流側に設けられるとともに、前記下流側に揺動支点を備え、前記上流側が自由端となって揺動する第２フラップと、を備え、前記押し付け部は、前記第１フラップの自由端を押圧するとともに、押圧された前記第１フラップの自由端を介して前記第２フラップの自由端を押圧可能である、ことを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記押し付け部が前記可動部を押圧した場合に、前記可動部を、前記媒体のカールが矯正され易い形状に変形させる構成とすることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記第１フラップの自由端と前記第２フラップの自由端は、前記第１フラップの自由端が前記押し付け部側に位置するように重なる、ことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記スイッチバック方向に対して上流側にある前記第１フラップが、前記第２フラップの上に重なる構成とすることができるので、前記スイッチバック方向に搬送される媒体が、前記第１フラップと第２フラップの重ね部分の段差に引っ掛かる虞を低減できる。
【００２１】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記カール矯正部が前記第１状態にある際に、前記押し付け部は、前記第１フラップの自由端に接触する、ことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記カール矯正部が前記第１状態にある際に、前記押し付け部は、前記第１フラップの自由端に接触するので、前記押し付け部が、前記第１フラップと前記第２フラップの双方を揺動させる構成とすることができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、第６の態様から第８の態様のいずれか一つにおいて、前記スイッチバック方向における、前記第２フラップの長さは、前記第１フラップの長さよりも長い、ことを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、下流側に設けられる前記第２フラップの長さが前記第１フラップよりも長いので、前記押し付け部による押し付け後の経路面の傾斜を、前記押し付け部による押し付け前よりも緩やかにすることができる。以って、前記押し付け部による押し付け後の媒体が、経路面に引っ掛かる等により紙ジャムが発生する虞を低減することができる。
【００２５】
本発明の第１０の態様は、第１の態様から第９の態様のいずれか一つにおいて、前記カール矯正部の前記第１状態と、前記第２状態と、の切り替えを制御する制御部を備え、前記制御部は、前記媒体の前記第１面に記録を行う際の前記記録時搬送方向における所定領域への液体噴射量が、第１閾値を超えた場合に、前記媒体の前記所定領域に対して、前記カール矯正部を前記第１状態にする構成である、
ことを特徴とする。
【００２６】
前記媒体に対する液体噴射量が多いと当該媒体はカールし易くなるが、前記媒体に対する液体噴射量が少ない場合には、媒体にカールは生じ難い。  
本態様によれば、前記制御部は、前記媒体の前記第１面に記録を行う際の前記記録時搬送方向における所定領域への液体噴射量が、第１閾値を超えた場合に、前記媒体の前記所定領域に対して、前記カール矯正部を前記第１状態にする構成であるので、カールが生じる可能性のある記録が行われた場合にカール矯正動作を行い、カールの虞が少ない場合には、カール矯正動作を行わない構成とすることができる。
【００２７】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様において、前記制御部は、前記所定領域としての前記媒体の後端領域への液体噴射量が、前記第１閾値よりも大きい値である第２閾値を超える場合に、前記媒体を前記カール矯正部によるカール矯正位置までスイッチバックさせた後に停止させ、停止状態の前記媒体に対して前記カール矯正部を前記第２状態から前記第１状態に切り換え、前記第１閾値を超えるが、前記第２閾値を超えない場合に、予め前記第１状態にした前記カール矯正部に向けて前記媒体をスイッチバックさせる、ことを特徴とする。
【００２８】
前記媒体の前記第１面に記録を行う際の前記記録時搬送方向における前記所定領域としての前記媒体の後端領域は、前記媒体をスイッチバック方向に搬送する際の先端領域となる。  
液体噴射量が特に多い場合、液体で湿って媒体の剛性が低くなる場合がある。  
つまり、前記所定領域としての後端領域への液体噴射量が多いと、前記媒体の前記スイッチバック方向における先端領域の剛性が低くなる。媒体の先端の剛性が低いと、予め前記第１状態にした前記カール矯正部に媒体の先端を突入させた場合に、前記カール矯正部に前記先端が入り込めず、ジャムになってしまう虞がある。
【００２９】
本態様によれば、前記第１閾値よりも大きい値である第２閾値を超える場合に、前記媒体を前記カール矯正部によるカール矯正位置までスイッチバックさせた後に停止させ、停止状態の前記媒体に対して前記カール矯正部を前記第２状態から前記第１状態に切り換えるので、上記不具合を抑制できる。
【００３０】
また、前記後端領域への液体噴射量が、前記媒体のスイッチバック方向の先端の剛性が確保できる量である場合、すなわち、前記第１閾値を超えるが、前記第２閾値を超えない場合には、予め前記第１状態にした前記カール矯正部に向けて前記媒体をスイッチバックさせることにより、スループットを向上させることができる。
【００３１】
本発明の第１２の態様は、第１０の態様または第１１の態様において、前記制御部は、前記媒体における前記所定領域が、前記カール矯正部によるカール矯正領域を通過した後に、前記カール矯正部を前記第１状態から前記第２状態に切り換える、ことを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、前記制御部は、前記媒体における前記所定領域が、前記カール矯正部によるカール矯正領域を通過した後に、前記カール矯正部を前記第１状態から前記第２状態に切り換えるので、前記媒体の必要な部分にのみデカールを実行することができる。
【００３３】
本発明の第１３の態様は、第１０の態様から第１２の態様のいずれか一つにおいて、前記制御部は、前記所定領域への前記液体噴射量に応じて、前記カール矯正部の前記第１状態における前記湾曲の度合いを変更する、ことを特徴とする。
【００３４】
本態様によれば、前記カール矯正部の前記第１状態における前記湾曲の度合い、即ちカール矯正の強さを、前記媒体のカールの状態に応じて変更することができる。以って、より良好なデカール効果が得られる。
【００３５】
本発明の第１４の態様は、第１３の態様において、前記カール矯正部は、前記記録時搬送方向と交差する幅方向において、前記媒体の両端部側に設けられる２つの外側カール矯正部と、２つの前記外側カール矯正部の間に設けられる少なくとも１つの内側カール矯正部と、を備え、前記制御部は、前記外側カール矯正部の前記第１状態における前記湾曲の度合いを、前記内側カール矯正部の前記第１状態における前記湾曲の度合いよりも大きくする、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体の幅方向の端部のカールを効果的に抑えることができる。
【００３６】
本発明の第１５の態様は、第１０の態様から第１４の態様のいずれか一つにおいて、前記制御部は、前記カール矯正部を前記第１状態としている間、前記搬送部における前記スイッチバック方向への搬送速度を減速する、ことを特徴とする。
【００３７】
本態様によれば、前記制御部は、前記カール矯正部を前記第１状態としている間、前記搬送部における前記スイッチバック方向への搬送速度を減速するので、前記カール矯正部によるカール矯正時間を長くとり、前記媒体のデカール効果を高めることができる。
【００３８】
本発明の第１６の態様は、第５の態様から第９の態様のいずれか一つにおいて、前記押し付け部は、前記カール矯正部の前記第１状態において前記媒体と接触するローラーを備えて構成される、ことを特徴とする。
【００３９】
本態様によれば、前記押し付け部は、前記カール矯正部の前記第１状態において前記媒体と接触するローラーを備えて構成されるので、前記押し付け部が前記媒体に傷等のダメージを与えることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係るプリンターの概略構成図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】カール矯正部の第２状態の概略図。
【図４】カール矯正部の第１状態について説明する図。
【図５】本発明に係るプリンターの概略平面図。
【図６】第１面への液体噴射量が第２閾値を超える場合のカール矯正部の制御について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
［第１実施形態］
本発明の一実施形態に係る記録装置について説明する。記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１という）を例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの概略構成図である。図２は、図１の要部拡大図である。図３は、カール矯正部の第２状態の概略図である。図４は、カール矯正部の第１状態について説明する図である。図５は、本発明に係るプリンターの概略平面図である。図６は、第１面への液体噴射量が第２閾値を超える場合のカール矯正部の制御について説明する図である。
【００４２】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録ヘッドの走査方向であり、記録が行われる媒体の幅方向である。Ｙ方向が装置奥行き方向であり、媒体の長さ方向である。Ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向である。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。また、装置前面側から見て左側を＋Ｘ方向、右側を−Ｘ方向とする。装置前面を左側に向けて装置側面側から見た図である図１においては、紙面を正面視して奥側が＋Ｘ方向、手前側が−Ｘ方向である。また、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下面等を含む）とする。  
また本明細書において、プリンター１において用紙が搬送されていく搬送方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という。
【００４３】
以下、図１を参照して、プリンター１の概要とプリンター１における用紙搬送経路について説明する。  
図１に示すプリンター１は、装置外観を構成する筐体２を備えて構成され、筐体２の内部に「媒体」としての用紙に記録を行う「記録部」としての記録ヘッド１０を含む各種構成部を備えている。記録ヘッド１０は、用紙に「液体」としてのインクを噴射して記録を行うインクジェット式の記録ヘッドである。  
プリンター１において記録が行われる用紙としては、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等が挙げられる。  
プリンター１は、記録機能だけでなく、例えば、原稿の読み取り機能、すなわち、スキャナー（図示省略）を備える複合機として構成することもできる。前記スキャナーは、一例として、筐体２の上部に設けることができる。
【００４４】
続いて、プリンター１における用紙搬送経路について説明する。  
プリンター１は、底部に複数の用紙Ｐを収容する用紙トレイ３を備え、用紙トレイ３から用紙Ｐが１枚ずつ給送される。図１において、符号Ｓ１で示す破線に沿う経路が用紙トレイ３からの給紙経路Ｓ１である。本実施形態において、給紙経路Ｓ１は、用紙トレイ３から後述する反転経路Ｓ２との合流部Ｔ１までの経路である。
【００４５】
用紙Ｐは、用紙トレイ３から給送ローラー４（ピックアップローラーとも言う）により給紙経路Ｓ１に送られる。給送ローラー４によって複数枚の用紙がピックアップされた場合には分離ローラー対５によって一枚に分離され、後述する反転部１５を構成する第１ローラー６及び第２ローラー７に向けて搬送される。符号Ｓ２で示す点線に沿う経路は、第１ローラー６及び第２ローラー７によって搬送される反転経路Ｓ２である。
【００４６】
給紙経路Ｓ１は、合流部Ｔ１において反転経路Ｓ２と合流する。第１ローラー６は、用紙を反転するローラーである。用紙は第１ローラー６によって湾曲反転されて装置前面側（＋Ｙ方向）に送られ、更に第２ローラー７によって、後述する搬送ローラー対１１に向けて送られる。言い換えると、第２ローラー７は、第１ローラー６に対して記録時の搬送方向（＋Ｙ方向、以下、記録時搬送方向と言う）に沿って並んで配置され、反転後の用紙を記録ヘッド１０側に向けて送るローラーである。  
反転経路Ｓ２は、図１において実線で示すストレート経路Ｓ３に連なっている。  
尚、図１において符号８ａ、８ｂは、第１ローラー６の回転に従動回転する従動ローラーである。符号９a、９ｂは、第２ローラー７の回転に従動回転する従動ローラーである。
【００４７】
第２ローラー７の記録時搬送方向下流側であって、記録ヘッド１０の記録時搬送方向上流側には、搬送ローラー対１１が設けられている。搬送ローラー対１１は、記録ヘッド１０による記録領域Ｋに用紙Ｐを搬送する。  
また、記録ヘッド１０による記録領域Ｋの媒体搬送方向下流側には、排出ローラー対１２が設けられている。  
本実施形態においてストレート経路Ｓ３は、搬送ローラー対１１から後述する排紙トレイ１７までの経路である。
【００４８】
搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２は、搬送ローラー対１１と排出ローラー対１２との間に配置される記録ヘッド１０による記録領域Ｋにおいて、用紙Ｐを、記録ヘッド１０によって記録を行う場合の搬送方向（＋Ｙ方向）と、その逆方向（−Ｙ方向）と、の双方に搬送可能に構成されている。  
言い換えると、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２は、記録ヘッド１０による記録領域Ｋに向かう記録時搬送方向と、前記記録時搬送方向とは逆のスイッチバック方向の双方に用紙を搬送可能な「搬送部」である。
【００４９】
搬送ローラー対１１は、図１に示すように、搬送駆動ローラー１１ａと、搬送駆動ローラー１１ａに接触して従動回転する搬送従動ローラー１１ｂとを備えて構成され、搬送駆動ローラー１１ａが駆動源としてのモーター１９によって駆動されている。  
また、排出ローラー対１２は、図１に示す排出駆動ローラー１２ａと排出従動ローラー１２ｂを備えて構成され、排出駆動ローラー１２ａが、搬送駆動ローラー１１ａと共通のモーター１９によって駆動されている。
【００５０】
尚、モーター１９は、正転及び逆転の双方に回転可能に構成されており、モーター１９の回転方向を切り替えることにより、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２の回転方向が切り替えられる。この構成により、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２は、用紙Ｐを記録時搬送方向（＋Ｙ方向）とスイッチバック方向（−Ｙ方向）との双方に搬送可能になっている。
【００５１】
モーター１９の動作は、制御部１８によって制御されている。また、モーター１９は、給送ローラー４、分離ローラー対５、第１ローラー６、及び第２ローラー７のいずれか、或いは全部を駆動するように構成することができる。勿論、これらを駆動する他の駆動源を設けることも可能である。
【００５２】
第２ローラー７によって搬送された用紙Ｐは、搬送ローラー対１１によってニップされて搬送され、記録ヘッド１０の下へと送られる。  
記録ヘッド１０は、媒体搬送方向（Ｙ軸方向）と交差する幅方向（Ｘ軸方向）に移動可能に構成されるキャリッジ１３に保持されており、記録ヘッド１０による記録領域Ｋに搬送される用紙に対してインクを噴射して記録を行う。記録ヘッド１０のヘッド面（図１において下面）には、インクを噴射するノズル（図示省略）が複数設けられている。  
記録ヘッド１０のノズルへのインクの供給は、例えばキャリッジ１３に搭載されるインクカートリッジ（図示省略）から行う場合の他、筐体２の内部または外部に設けられるインクタンク（図示省略）からチューブを介して行うことができる。
【００５３】
記録ヘッド１０の下方、すなわち記録ヘッド１０に対向する位置には、用紙Ｐを支持する媒体支持部１４が設けられている。  
媒体支持部１４に支持されつつ記録領域Ｋを通過する用紙に対して、記録ヘッド１０からインクを噴射して記録が行われる。  
尚、媒体支持部１４には、媒体支持部１４の支持面に用紙を吸着する吸着機構を設けることができる。前記吸着機構には、例えば吸引吸着や静電吸着を用いることができる。  
記録ヘッド１０による記録後の用紙Ｐは、排出ローラー対１２によって送られて、装置前面側に設けられる排紙トレイ１７に排出される。
【００５４】
また、プリンター１は、用紙Ｐの第１面への記録後に、前記第１面に対し反対側の第２面に記録を行う両面記録が可能に構成されている。両面記録を行う場合、用紙Ｐの第１面への記録後に、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２を逆転させて用紙Ｐを反転部１５に送って反転する。  
言い換えると、反転部１５は、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２により前記スイッチバック方向（−Ｙ方向）に搬送された用紙を、前記スイッチバック方向への搬送前に記録ヘッド１０と対向していた用紙の第１面に対し反対側の第２面が記録ヘッド１０と対向する様に反転させる。
【００５５】
逆転する搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２により、前記スイッチバック方向（−Ｙ方向）に搬送された用紙Ｐは、スイッチバック経路Ｓ４（図１において一点鎖線で示す）を搬送される。スイッチバック経路Ｓ４は、第２ローラー７と第１ローラー６の下方を通って、第１ローラー６の下方で反転経路Ｓ２に合流しており、用紙Ｐは再度第１ローラー６によって反転されつつ、反転経路Ｓ２を搬送されるように構成されている。
【００５６】
反転経路Ｓ２において反転された用紙は、正転する搬送ローラー対１１によって前記記録時搬送方向（＋Ｙ方向）に搬送され、前記第２面が上に向いた状態で再びストレート経路Ｓ３を通って記録ヘッド１０の下方に送られて記録が行われる。前記第２面への記録後の用紙Ｐは、排出ローラー対１２により搬送されて、排紙トレイ１７に排出される。
【００５７】
ここで、前記第１面に対して記録を行った後の用紙は、記録面である前記第１面側がインクを吸収して膨張するため、記録面（第１面）を外側、非記録面（第２面）を内側にしてカールする場合がある。カールした用紙の前記第２面が上に向いた状態では、前記カールによって用紙の端部が記録ヘッド１０側に近づくように浮き上がり、用紙が記録ヘッド１０に擦れたり、経路に詰まったりする虞がある。  
このような用紙のカールを抑えるため、スイッチバック経路Ｓ４には、図１に示すように、前記用紙の前記カールを矯正するカール矯正部２０が設けられている。  
カール矯正部２０は、後述する二つの状態（第１状態と第２状態）を切り換え可能に構成されており、カール矯正部２０の動作は制御部１８が制御する。尚、カール矯正部２０の構成については後で詳細に説明する。
【００５８】
プリンター１において、記録に係わる動作は制御部１８によって制御されている。制御部１８は、用紙の搬送に係わる動作、すなわち搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２等の各種ローラーの駆動の他、記録ヘッド１０による記録や、キャリッジ１３の移動等に加え、前述したカール矯正部２０の動作を制御する。
【００５９】
また、搬送経路には、図１に示すように、搬送される用紙Ｐの通過を検出する第１センサー２５が設けられている。第１センサー２５は、搬送ローラー対１１の上流側に設けられている。  
更に、記録ヘッド１０のすぐ上流側には、第２センサー２６（図１）が設けられている。キャリッジ１３に一体に設けられる第２センサー２６は、用紙Ｐの用紙搬送方向（Ｙ軸方向）の端部位置に加え、キャリッジ１３を用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）に移動させることで用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の端部位置を検出可能になっている。第１センサー２５及び第２センサー２６には、光学式センサーや超音波式センサー等の公知の媒体検出センサーを用いることができる。
【００６０】
■■■カール矯正部について■■■
図２〜図５を参照して、カール矯正部２０について説明する。  
カール矯正部２０は、用紙を湾曲させてカールを矯正する第１状態（図４）と、用紙の湾曲を解除する第２状態（図２及び図３）と、を切り換え可能に構成されている。  
カール矯正部２０は、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２（搬送部）から前記スイッチバック方向（−Ｙ方向）に搬送され、反転部１５を経由して搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２に向かう用紙の搬送経路に設けられる。言い換えると、カール矯正部２０は、用紙の前記第１面に対する記録を終えた後、用紙が搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２から前記スイッチバック方向に搬送されて反転部１５に到達するまでの間に用紙を湾曲させる。  
本実施形態においては、カール矯正部２０は、スイッチバック経路Ｓ４に設けられており、第１状態（図４）においてスイッチバック経路Ｓ４（搬送経路）の一部を湾曲させる。また、第２状態（図２及び図３）においてスイッチバック経路Ｓ４（搬送経路）の前記湾曲を解除する。
【００６１】
より具体的には、カール矯正部２０は、図３に示すように、用紙Ｐの前記第１面（図３において上側の面）側を押し付ける押し付け部２１と、用紙Ｐの前記第２面（図３において下側の面）側の経路面を形成し、押し付け部２１によって押されることにより変形可能に構成された可動部２２と、を備えている。
【００６２】
更に、図３に示す可動部２２は、前記スイッチバック方向（−Ｙ方向）に対し、上流側に揺動支点２３ａを備え、下流側が自由端２３ｂとなって揺動する第１フラップ２３と、前記第１フラップに対して前記下流側に設けられるとともに、前記下流側に揺動支点２４ａを備え、前記上流側が自由端２４ｂとなって揺動する第２フラップ２４と、を備え、押し付け部２１は、第１フラップ２３の自由端２３ｂを押圧するとともに、押圧された第１フラップ２３の自由端２３ｂを介して第２フラップ２４の自由端２４ｂを押圧可能に構成されている。  
第１フラップ２３及び第２フラップ２４は、不図示の付勢手段（一例としてばね）により、それぞれ自由端２３ｂ、２４ｂがローラー２７に押し当たる方向に付勢された状態となっている。
【００６３】
そして、カール矯正部２０の前記第１状態は、図４の上図及び下図に示すように、押し付け部２１が可動部２２（第１フラップ２３及び第２フラップ２４）を変形させることにより形成される。  
押し付け部２１が、可動部２２を構成する第１フラップ２３の自由端２３ｂを押圧するとともに、押圧された第１フラップ２３の自由端２３ｂを介して第２フラップ２４の自由端２４ｂを押圧し、カール矯正部２０が、前記第１状態とされることにより、図４の上図及び下図に示すように用紙Ｐの搬送経路が下に凸の経路となり、用紙Ｐに対して、前記第１面が内側に向き、前記第２面が外側に向くような癖付けをすることができる。以って、前記第１面への記録により用紙Ｐに発生したカール（第１面が外側、第２面が内側に向くカール）を矯正することができる。尚、カール矯正部２０によるカールの矯正は、用紙Ｐが完全に平らにする場合だけでなく、前記カールを緩和する（平らに近くする）場合も含むものとする。
【００６４】
また、カール矯正部２０が、用紙の前記第１面側を押し付ける押し付け部２１と、用紙の前記第２面側の経路面を形成し、押し付け部２１によって押されることにより変形可能に構成された可動部２２と、を備えて構成されることにより、押し付け部２１による用紙のカール矯正の確実性が増すとともに、押し付け部２１によるカール矯正が必要のない場合には、押し付け部２１を可動部２２から離間させて前記経路面を変形しない状態とすることができる。
【００６５】
ここで、カール矯正部２０の特に押し付け部２１は、図２及び図３に示すように、前記第２状態において反転部１５と装置高さ方向（Ｚ軸方向）で重なる位置にある。  
このように、前記第２状態のカール矯正部２０の一部である押し付け部２１が、反転部１５と装置高さ方向で重なる位置にあることにより、カール矯正部２０を、装置高さ方向において省スペースに配置することができる。以って、プリンター１の大型化を回避しつつ、プリンター１に記録後の用紙のカールを矯正する構成（カール矯正部２０）を設けることができる。
【００６６】
また、本実施形態のカール矯正部２０は、図５に示すように、前記記録時搬送方向と交差する幅方向において、用紙の両端部側に設けられる２つの外側カール矯正部２０Ａ、２０Ａと、２つの外側カール矯正部２０Ａ、２０Ａの間に設けられる少なくとも１つの内側カール矯正部２０Ｂと、を備えている。外側カール矯正部２０Ａは、押し付け部２１Ａと可動部２２Ａを備え、内側カール矯正部２０Ｂは、押し付け部２１Ｂと可動部２２Ｂを備えている。
【００６７】
そして、図５において、外側カール矯正部２０Ａ、２０Ａ、及び、内側カール矯正部２０Ｂは、装置を垂直方向（Ｚ軸方向）から平面視した場合に、少なくとも一部が第１ローラー６と第２ローラー７との間に収容される。  
本実施形態においては、外側カール矯正部２０Ａ、２０Ａの押し付け部２１Ａ、２１Ａと、内側カール矯正部２０Ｂの押し付け部２１Ｂが、装置を垂直方向から平面視して、第１ローラー６と第２ローラー７との間に配置されている。また、外側カール矯正部２０Ａ、２０Ａの可動部２２Ａ、２２Ａ、及び内側カール矯正部２０Ｂの可動部２２Ｂは、装置を垂直方向から平面視した場合に、一部が第１ローラー６と第２ローラー７との間に位置しており、他の一部が第１ローラー６或いは第２ローラー７と重なっている。
【００６８】
カール矯正部２０（図５における外側カール矯正部２０Ａ、２０Ａ、及び、内側カール矯正部２０Ｂ）を、第１ローラー６と第２ローラー７との間の位置に収容することにより、カール矯正部２０を一層省スペースに配置することができる。  
尚、可動部２２（図５における可動部２２Ａ及び可動部２２Ｂ）を含むカール矯正部２０の全体を、装置を垂直方向から平面視して、第１ローラー６と第２ローラー７との間の位置に収容することも可能である。  
また、カール矯正部２０は、外側カール矯正部２０Ａ、２０Ａ、及び、内側カール矯正部２０Ｂのように、前記幅方向に分割されず、一つのカール矯正部２０が幅方向に亘って設けられる構成とすることも可能である。
【００６９】
また、図３に示す押し付け部２１は、カール矯正部２０の前記第１状態（図４）において用紙Ｐと接触するローラー２７を備えて構成されている。符号２７ａは、ローラー２７の回転軸である。  
カール矯正部２０において、ローラー２７の外周が、用紙Ｐに接触する「円弧部」である。
【００７０】
ローラー２７は、バネ等の押圧部材２８により、可動部２２及び用紙Ｐに対する押し付け方向に押圧されており、制御部１８の制御により、可動部２２の押圧状態すなわち、カール矯正部２０の前記第１状態（図４の各図）と、押圧部材２８の押圧力に抗して可動部２２から離間した離間状態、すなわち、カール矯正部２０の前記第２状態（図３）と、が切り替えられるようになっている。  
ローラー２７の変位動作は、例えば、図３及び図４においてローラー２７を支持するロッド２９を不図示の電磁プランジャーと係合させ、制御部１８が、変位手段の一例である電磁プランジャーを動作させることで実現することができる。
【００７１】
また、制御部１８が押し付け部２１の押し付け力を調整することにより、図４の上図及び下図に示すように、カール矯正部２０の前記第１状態における搬送経路の前記湾曲の度合いを変更可能に構成されている。  
押し付け部２１の押し付け力の調整は、例えば、図３及び図４に示すように、押圧部材２８の一端に偏心カム３０を設け、この制御部１８が偏心カム３０（偏心カム３０を駆動する不図示のモーター）を回転させることで実現することができる。  
図４の下図においては、押し付け部２１は、図４の上図よりも強い力で可動部２２（第１フラップ２３及び第２フラップ２４）に押し付けられており、可動部２２の下に凸の度合いが、図４の上図よりも深くなっている状態を示している。
【００７２】
尚、図４に示すカール矯正部２０の前記第１状態における第１フラップ２３及び第２フラップ２４は、図を正面視してＶ字になっているが、後述する押し付け部２１としてのローラー２７との間で挟まれる用紙Ｐは、第１フラップ２３及び第２フラップ２４の間のＶ字に内接するような湾曲状態になる。このとき、第１フラップ２３及び第２フラップ２４により形成される下に凸（Ｖ字）の搬送経路は、図４の上図よりも深い図４の下図の方が、搬送される用紙のカーブ（湾曲）を急カーブにする前記湾曲の度合いであると言える。尚、図４の下図において点線で示すローラー２７は、図４の上図におけるローラー２７の位置を示している。
【００７３】
また、押し付け部２１は、ローラー２７を備えて構成されていることにより、用紙Ｐに押し付け部２１としてのローラー２７（円弧部）が押し付けられた場合に、用紙Ｐに傷等のダメージを与えることを抑制することができる。  
尚、押し付け部２１は、例えば、カール矯正部２０の第２状態において用紙Ｐと接触する部分（円弧部）が、ローラー２７の外周の一部ではなく、固定されたカーブ（円弧）を有する構成とすることができる。
【００７４】
カール矯正部２０において、用紙Ｐの前記第１面に接触する「円弧部」としてのローラー２７は、外周面の曲率が、第１ローラー６の外周面の曲率よりも大きく設定されている。つまり、ローラー２７の半径は第１ローラー６の半径よりも小さく、外周の曲がり具合が急になっている。
【００７５】
用紙のカール矯正（デカールとも言う）の効果は、用紙を反転する第１ローラー６においても得られるが、カール矯正効果を高くするために第１ローラー６の曲率を大きくすると、第１ローラー６による用紙の反転時に紙ジャムが発生する虞がある。  
ローラー２７の外周面の曲率が、第１ローラー６の外周面の曲率よりも大きく設定されていることにより、第１ローラー６の外周面よりも円弧の曲がりが急なローラー２７により用紙のカールを矯正することができる。これにより、第１ローラー６による反転時の紙ジャムの抑制と、効果的なカールの矯正と、の両立を図ることができる。
【００７６】
＜＜＜カール矯正部における他の構成＞＞＞
図３に示すカール矯正部２０において、可動部２２を構成する第１フラップ２３の自由端２３ｂと第２フラップ２４の自由端２４ｂは、第１フラップ２３の自由端２３ｂが押し付け部２１（ローラー２７）側に位置するように重なっている。  
このことにより、前記スイッチバック方向に対して上流側にある第１フラップ２３が、第２フラップ２４の上に重なる構成とすることができるので、スイッチバック経路Ｓ４を搬送される媒体が、前記第１フラップと第２フラップの重ね部分の段差に引っ掛かる虞を低減できる。
【００７７】
更に、カール矯正部２０が前記第１状態にある際（図４）に、押し付け部２１は、第１フラップ２３の自由端２３ｂに接触する。このように構成されていると、押し付け部２１によって第１フラップ２３の自由端２３ｂが押された際に、自由端２３ｂの下側に重なっている第２フラップ２４の自由端２４ｂも押されるので、押し付け部２１が、第１フラップ２３と第２フラップ２４の双方を揺動させる構成とすることができる。
【００７８】
また、図３に示すように、前記スイッチバック方向における第２フラップ２４の長さＬ２は、第１フラップ２３の長さＬ１よりも長く構成されている。  
第２フラップ２４の長さＬ２が、第１フラップ２３の長さＬ１よりも長いと、図４のようにカール矯正部２０の前記第１状態における第１フラップ２３の傾斜角度（図４の上図における角度α１、図４の下図における角度α３）よりも、第２フラップ２４の傾斜角度（図４の上図における角度α２、図４の下図における角度α４）が小さくなる。つまり、変形後の可動部２２が形成する経路面の、前記スイッチバック方向下流側の傾斜を緩やかにすることができる。以って、搬送される用紙Ｐが経路面に引っ掛かる等により紙ジャムが発生する虞を低減することができる。
【００７９】
また、本実施形態において、カール矯正部２０は、前記スイッチバック方向において、第１ローラー６の上流側に設けられている。  
したがって、前記第１面への記録後に前記スイッチバック方向（−Ｙ方向）に搬送される用紙に対し、第１ローラー６による反転前に、カール矯正部２０によるカールの矯正を行うことができる。
【００８０】
尚、カール矯正部２０は、例えば、図２において符号２０ａで示す位置、すなわち、スイッチバック経路Ｓ４であって、第２ローラー７の前記スイッチバック方向の上流側に設けることができる。また、図２において符号２０ｂで示す位置、すなわち、第１ローラー６による用紙反転後であって、第２ローラー７の搬送方向上流側の位置や、同図において符号２０ｃで示す位置、すなわち、第１ローラー６による用紙反転後であって、第２ローラー７の搬送方向下流側の位置にも設けることができる。言い換えると、カール矯正部２０は、用紙の前記第１面に対する記録を終えた後、反転部１５を経由して再度搬送ローラー対１１に到達するまでの間に用紙を湾曲させる構成とすることもできる。  
本実施形態においては、前記第２状態のカール矯正部２０の一部である押し付け部２１が、反転部１５と装置高さ方向で重なる位置に配置されているが、図２において符号２０ｃで示す位置にカール矯正部２０を設けた場合には、カール矯正部２０の全体（押し付け部２１及び可動部２２の双方）を反転部１５（第１ローラー６及び第２ローラー７）と装置高さ方向で重なる位置に配置することができる。
【００８１】
また、押し付け部２１を構成するローラー２７は、用紙Ｐと接触する外周面が撥水加工されていることが好ましい。ローラー２７は、記録後の第１面に接触するので、外周面にインクが付着する虞がある。ローラー２７の外周面が撥水加工されていることにより、前記外周面へのインクの付着を抑制することができる。
【００８２】
■■■制御部によるカール矯正部の制御について■■■
カール矯正部２０の前記第１状態（図４）と、前記第２状態（図３）と、の切り替え動作は、制御部１８が制御する。  
より具体的には、制御部１８は、用紙Ｐの前記第１面に記録を行う際の前記記録時搬送方向（＋Ｙ方向）における所定領域、例えば、用紙後端へのインクの噴射量（以下、液体噴射量と言う）が、所定の第１閾値Ｃ１を超えた場合に、前記用紙後端に対して、カール矯正部２０を前記第１状態にする制御を行う。  
第１閾値Ｃ１は、用紙の種類（紙厚、剛性、サイズ、紙目等）に応じて決められる値である。
【００８３】
用紙に対する液体噴射量が多いと用紙はカールし易くなるが、用紙に対する液体噴射量が少ない場合には、用紙にカールは生じ難い。また、前記記録時搬送方向（＋Ｙ方向）における用紙後端は、スイッチバック方向（−Ｙ方向）への搬送時における用紙先端となる。搬送時の用紙先端がカールしていると、経路内、特に反転経路Ｓ２において紙ジャムが発生する可能性が高くなる。
【００８４】
制御部１８が、用紙Ｐの前記第１面に記録を行う際の前記記録時搬送方向（＋Ｙ方向）における用紙後端への液体噴射量が第１閾値Ｃ１を超えた場合に、記録時の前記用紙後端、すなわち、スイッチバック時の用紙先端に対して、カール矯正部２０を前記第１状態にする構成であるので、インクが多く使われてカールが生じる可能性のある記録が行われた場合にカール矯正動作を行い、カールの虞が少ない場合（液体噴射量が第１閾値Ｃ１以下の場合）には、カール矯正動作を行わない構成とすることができる。  
カールの発生の虞が少ない場合にカール矯正動作を実行しないことにより、カール矯正動作を実行することによるスループットの低下を抑えることができる。
【００８５】
また、制御部１８は、カール矯正部２０を前記第１状態としている間、搬送ローラー対１１及び排出ローラー対１２における前記スイッチバック方向への搬送速度を減速することができる。このことにより、カール矯正部２０によるカール矯正時間を長くとり、前記用紙のカール矯正効果を高めることができる。
【００８６】
第１閾値Ｃ１を設定する前記所定領域は、前記記録時搬送方向における用紙後端に限られず、前記記録時搬送方向における用紙先端、或いは用紙先端と用紙後端の間に位置する領域、であってもよい。また、前記記録時搬送方向における用紙後端か、用紙先端か、用紙先端と用紙後端の間に位置する領域か、に応じて、第１閾値Ｃ１を変えることもできる。
【００８７】
上記において説明した第１閾値Ｃ１は、制御部１８が、カール矯正部２０を前記第１状態にするか、前記第２状態にするかを決める、すなわち、カール矯正を行う（第１状態）か否（第２状態）かを決める閾値である。更に、制御部１８は、第１閾値Ｃ１よりも大きい値である第２閾値Ｃ２を有し、第２閾値Ｃ２に基づいて、カール矯正部２０を前記第１状態にするタイミングを変える。
【００８８】
以下、図６を用いて、第１面への液体噴射量が第２閾値Ｃ２を超える場合のカール矯正部２０の制御について説明する。  
制御部１８は、前記所定領域としての用紙後端領域への液体噴射量が、第１閾値Ｃ１よりも大きい値である第２閾値Ｃ２を超える場合には、図６の上図に示す記録後の状態（カール矯正部２０は第２状態）から、用紙をカール矯正部２０によるカール矯正位置までスイッチバックさせた後、すなわち、図６の中図に示すように、記録時の用紙後端が押し付け部２１の下方まで搬送させたところで停止させ、図６の下図に示すように、停止状態の用紙Ｐに対してカール矯正部２０を前記第２状態（図６の中図）から前記第１状態に切り換える。
【００８９】
前記第１面へのインクの噴射量（液体噴射量）が特に多い場合には、吸湿により用紙の剛性が低くなる場合がある。例えば、記録時搬送方向における用紙後端への液体噴射量が第１閾値Ｃ１よりも大きい値である第２閾値Ｃ２を超える場合には、前記スイッチバック方向における用紙先端領域の剛性が低くなる。  
前記スイッチバック方向における用紙先端の剛性が低い用紙を、予め前記第１状態にしたカール矯正部２０に突入させた場合、剛性の低い前記用紙先端が押し付け部２１と可動部２２との間に入り込めず、紙ジャムが発生する虞がある。
【００９０】
本実施形態では、記録時搬送方向における用紙後端に対する液体吐出量が、第１閾値Ｃ１を超え、且つ、第２閾値Ｃ２を超える場合に、図６の上図から下図に示すように、用紙をカール矯正部２０によるカール矯正位置までスイッチバックさせた後に停止させ、停止状態の用紙に対してカール矯正部２０を前記第２状態から前記第１状態に切り換えるので、上記不具合を抑制できる。
【００９１】
続いて、前記第１面への液体噴射量が第２閾値Ｃ２以下である場合のカール矯正部２０の制御について説明する。  
制御部１８は、記録時搬送方向における用紙後端領域への液体噴射量が、スイッチバック方向の用紙先端の剛性が確保できる量である場合、すなわち、第１閾値Ｃ１を超えるが、第２閾値Ｃ２を超えない場合には、前記第１面への記録後の用紙を、予め前記第１状態にしたカール矯正部２０（図３）に向けて搬送する。この制御では、用紙をカール矯正部２０によるカール矯正位置で停止させる必要がないので、スループットの低下が抑制できる。
【００９２】
また、制御部１８は、用紙においてカール矯正部２０によるカール矯正を行うべき前記所定領域（図６においては−Ｙ方向側の用紙端部）が、カール矯正部２０によるカール矯正領域（図６において押し付け部２１によって押し付けられる領域）を通過した後に、カール矯正部２０を前記第１状態から前記第２状態に切り換える。  
このことにより、用紙Ｐにおいてカール矯正の必要な部分にのみ、カール矯正部２０によるカール矯正を実行することができる。
【００９３】
また、制御部１８は、前記所定領域の一例としての記録時搬送方向における用紙後端への前記液体噴射量に応じて、カール矯正部２０の前記第１状態における搬送経路の湾曲の度合いを変更することができる。カール矯正部２０の前記第１状態における前記湾曲の度合いは、図４を参照して既述した通り、押し付け部２１の押し付け力を調整することにより変更することができる。
【００９４】
例えば、用紙後端への前記液体噴射量が多い場合には、強いカールが発生するので、例えば、図４の下図のように押し付け部２１の押し付け力を高め、搬送経路の前記湾曲を強くして、用紙に対してしっかりとカール矯正を行う構成とすることができる。また、用紙後端への前記液体噴射量が少ない場合には、発生するカールも弱くなるため、図４の上図のように押し付け部２１の押し付け力を弱めることができる。以って、用紙に押し付け部２１が押し付けられて傷等が生じる虞を低減できる。
【００９５】
また、制御部１８は、図５に示す２つの外側カール矯正部２０Ａ、２０Ａ及び内側カール矯正部２０Ｂの、それぞれの押し付け部２１Ａ、２１Ａ及び押し付け部２１Ｂを別個に制御可能になっている。  
そして、制御部１８は、外側カール矯正部２０Ａ、２０Ａの前記第１状態における搬送経路の前記湾曲の度合いを、内側カール矯正部２０Ｂの前記第１状態における搬送経路の前記湾曲の度合いよりも大きくする。例えば、幅方向の端部側である外側カール矯正部２０Ａ、２０Ａの前記第１状態を、図４の下図の状態とし、幅方向の中央部寄りである内側カール矯正部２０Ｂの前記第１状態を、図４の上図の状態とする。
【００９６】
用紙は、幅方向においても端部側がカールし易い。制御部１８が、外側カール矯正部２０Ａ、２０Ａの前記第１状態における搬送経路の前記湾曲の度合いを、内側カール矯正部２０Ｂの前記第１状態における搬送経路の前記湾曲の度合いよりも大きくすることにより、用紙幅方向の端部のカールを効果的に抑えることができる。
【００９７】
尚、本発明は上記において説明した実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９８】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…筐体、３…用紙トレイ、
４…給送ローラー、５…分離ローラー対、６…第１ローラー、
７…第２ローラー、８ａ、８ｂ…従動ローラー、９ａ、９ｂ…従動ローラー、
１０…記録ヘッド（記録部）、１１…搬送ローラー対（搬送部）、
１１ａ…搬送駆動ローラー、１１ｂ…搬送従動ローラー、
１２…排出ローラー対（搬送部）、１２ａ…排出駆動ローラー、
１２ｂ…排出従動ローラー、１３…キャリッジ、１４…媒体支持部、
１５…反転部、１７…排紙トレイ、１８…制御部、１９…モーター、
２０…カール矯正部、２１…押し付け部、２２…可動部、２３…第１フラップ、
２３ａ…揺動支点、２３ｂ…自由端、２４…第２フラップ、２４ａ…揺動支点、
２４ｂ…自由端、２５…第１センサー、２６…第２センサー、
２７…ローラー、２８…押圧部材、Ｐ…用紙（媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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