(57)【要約】【課題】  正確な計量と、計量された液体の容易かつ確実な導出とを図り得る定量注出容器を提供する。【解決手段】  閉キャップ状態にあれば、ノズル部材３及びこれに連結された計量部材６が下降状態に位置付けられ、上側板状部６２１がパイプ部２２の下端開口を閉止して、導出空間２５を液体の貯留空間２４と遮断する。キャップ７を開操作のために回転させると、キャップ７の上昇に伴い、係合部７２により係合されたノズル部材３及び計量部材６が上昇し、下側板状部６２２がパイプ部２２の下端開口を閉止して、一対の板状部６２１，６２２間の液体が貯留空間２４から分離されて計量される。上昇状態に至れば、計量後の液体が導出空間に導出可能となり、キャップ７を外せば注出可能となる。【選択図】  図７
2019023576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部及び該口部から下方に延設されたパイプ部を有し、内部空間が前記パイプ部内の導出空間と前記パイプ部外の液体貯留空間とに前記パイプ部により区画された容器本体と、
前記パイプ部と連通された状態を維持しつつ上下方向に昇降可能に前記容器本体に支持された可動部材と、
前記パイプ部内で上下方向に延びる軸部及び該軸部の下端部に設けられ且つ所定量の計量空間を形成する計量部を有し、前記可動部材と連動して前記パイプ部に対して下降状態と上昇状態との間を昇降するよう前記軸部の上端部が前記可動部材に支持されるとともに、前記軸部及び前記計量部のいずれかには閉塞部が設けられた計量部材と、を備え、
前記パイプ部は、下端位置において上側部位よりも小径で下方に臨んで開口する小径部を有し、
前記閉塞部は、前記下降状態においては前記パイプ部の小径部の内周面に対し摺動可能に密接して前記小径部を閉止することで前記パイプ部内の導出空間と前記計量部の計量空間とを遮断する一方、前記上昇状態においては前記小径部から上方に離れて前記パイプ部内の導出空間と前記計量部の計量空間とを連通させるよう構成され、
前記計量部は、前記下降状態においては前記パイプ部の下端開口から下方に離れて該計量部の計量空間が前記貯留空間に連通した状態に位置付けられる一方、前記上昇状態においては前記パイプ部の下端開口を閉止して前記計量空間を前記貯留空間と遮断し且つ前記計量空間を前記導出空間と連通した状態に位置付けられるよう構成されている、
定量注出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の定量注出容器において、
前記下降状態から前記上昇状態に至る過程において前記閉塞部が前記小径部から上方に離脱する前に前記計量部の計量空間が前記貯留空間から遮断されるよう前記閉塞部及び前記計量部が構成されている、定量注出容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定量注出容器において、
前記容器本体に対し回転操作により着脱可能に螺合されるキャップを備え、
前記可動部材は、先端にノズル孔を有するノズル部材であり、
前記キャップは、前記ノズル部材に対し係脱可能に係合して前記キャップの昇降作動力を前記ノズル部材に伝達するための係合部を備え、前記キャップを着脱するための回転操作に基づく昇降作動に伴い前記計量部材が前記可動部材と共に下降状態と上昇状態との間を昇降作動するように構成されている、定量注出容器。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の定量注出容器において、
先端にノズル孔を有し上下方向の定位置において前記軸部の軸心回りに回転可能に前記容器本体により支持されるノズル部材を備え、
前記可動部材は、前記容器本体に対し前記軸心回りに螺旋状に回転することにより前記軸心の軸方向に昇降するように係合された昇降作動部材であり、
前記ノズル部材は、前記昇降作動部材に対し回転力を伝達可能に前記昇降作動部材と係合されている、定量注出容器。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の定量注出容器において、
先端にノズル孔を有するノズル部材を備え、
前記可動部材は、前記軸部の軸心回りに螺旋状に回転することにより前記軸心の軸方向に昇降するように前記容器本体に係合された昇降作動部材であり、
前記ノズル部材は、前記昇降作動部材と共に回転し得るように前記昇降作動部材に対し連結されている、定量注出容器。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の定量注出容器において、
前記容器本体に対し前記軸部の軸心回りに螺旋状に回転することにより前記軸心の軸方向に昇降するように係合されたキャップを備え、
このキャップは前記ノズル部材に対し回転力を伝達可能に前記ノズル部材と係合されている、定量注出容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の定量注出容器において、
前記計量部は、上下方向に所定の間隔を隔てて前記軸部から外周側に張り出した一対の板状部により構成され、該一対の板状部の間の空間が前記計量空間とされ、
前記パイプ部の小径部の上下方向寸法が、前記一対の板状部の間の上下方向間隔よりも長く設定され、
前記閉塞部は、前記軸部よりも大径の前記一対の板状部の内の上側の板状部により構成されている、定量注出容器。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の定量注出容器において、
前記計量部は、内部空間が前記計量空間とされたカップ状に構成され、この計量部の上端開口縁が前記パイプ部の下端部外周面に対し密接状態で外嵌しつつ上下方向に摺動可能に構成され、
前記閉塞部は、前記計量部材の軸部に膨出形成された膨出部により構成されている、定量注出容器。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の定量注出容器において、
前記計量部は、内部空間が前記計量空間とされたカップ状に構成され、この計量部の上端開口縁が前記パイプ部の下端部外周面に対し密接状態で外嵌しつつ上下方向に摺動可能に構成され、
前記閉塞部は、前記パイプ部の小径部の内周面に対し摺動可能に密接する前記計量部材の軸部により構成され、
前記計量部は、前記軸部の下端に連設され且つ前記軸部よりも小径の接続軸を介して前記軸部に接続されている、定量注出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を内部に充填した容器本体から所定量の液体を正確に計量した上で注出し得る定量注出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に充填された育毛剤等の液体から所定量を計量し、計量した所定量の液体だけを注出可能にするための定量注出容器として、種々のものが提案されている。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１では、次の定量注出容器が開示されている（例えば、同文献１の図１及び段落００１２〜００１４参照）。すなわち、正立状態から倒立状態に上下逆転させて、壜体８内に充填された液体を計量室Ａ側空間に流入させて充満させた上で、正立状態に復帰させれば、余分な液体が壜体８側に流れ落ちて戻され、計量室Ａ内には所定量の液体だけが残って計量される。この状態で、操作体５を回転操作して、切替体４と弁体６とを回転上昇させて壜体８側と計量室Ａ側との間を遮断した後、再度、倒立状態にすれば、計量室Ａ内の所定量の液体を抽出口から塗布し得る、というものが開示されている。
【０００４】
又、特許文献２では、液体ではなくて、粉末状又は粒状の化粧料や調味料などの粉粒物を対象にした定量取出容器が開示されている（例えば、同文献２の第１図、第２図、第３頁第５欄等参照）。すなわち、容器本体１内に開口部から下方に延ばされたパイプ（環状壁）３内に、下端に計量部材１５を連結したスライド棒５を挿入すること、その計量部材１５の下面と、容器本体１の内部の底との間に、スライド棒５及び計量部材１５を上向きに付勢するスプリング１７を介装させること、キャップ２１の中央位置から下方に突起２４を形成すること、この突起２４をスライド棒５の上端に当接させてスプリング１７に抗してスライド棒及び計量部材を下方に押し下げた状態でキャップ７を容器本体１の開口首部２に螺合させること、等が開示されている。そして、キャップ７を取り外すと、スプリング１７の付勢力によりスライド棒５及び計量部材１５が上方に飛び上がり、計量部材１５の上端縁がパイプ３の下端縁に当接し、これにより、全体を天地逆転させれば、計量部材１５内で計量された粉粒物の取り出しが可能となる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第２５８８１６７号公報
【特許文献２】実公平６−３４６５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の定量注出容器を構成する定量注出容器においては、計量及び計量した液体の注出までにユーザーが行うべき操作に手間がかかる他、種々の不都合を抱えている。
【０００７】
すなわち、倒立状態にして液体を注出させて使用するためには、その前に、１回に使用すべき所定量の液体の計量のために、正立状態から倒立状態にした上で、再度、正立状態に復帰させるという操作が必要になる。このため、計量操作に手間がかかることになる。しかも、正立状態に復帰させる操作を慌てて行うと、計量室にすり切り状態で収容されている液面が揺れて流れ落ちてしまうおそれがある。特に、計量室において自由液面の状態で液体が収容された状態となるため、計量室側空間を容器本体側と遮断するための操作が完了するまで、細心の注意をもって取り扱わないと、前記と同様に計量室内の液体が流れ落ち易くなる。このため、所定量の液体を計量するという計量機能自体の正確性について不確実さを抱えているという不都合がある。
【０００８】
又、スプリングの付勢力を利用して、粉粒物を計量し、計量した粉粒物を容器本体内と分離するという特許文献２のものにおいては、キャップの開操作の進行に伴いスプリングの付勢力が徐々に開放されて計量部材がパイプの下端縁に当接するまで上方に移動していく過程において、パイプの下端開口と容器本体内とが連通してしまうタイミングが生じるおそれがある。このため、粉粒物と異なり、液体が容器本体内に充填されている場合であると、液体がパイプ内に侵入してしまう結果、計量機能自体が損なわれるおそれがある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、以上の如き不都合を解消し得る定量注出容器を提供することにある。すなわち、正確な計量と、計量された液体の容易かつ確実な導出とを図り得る定量注出容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の定量注出容器は、
口部及び該口部から下方に延設されたパイプ部を有し、内部空間が前記パイプ部内の導出空間と前記パイプ部外の液体貯留空間とに前記パイプ部により区画された容器本体と、
前記パイプ部と連通された状態を維持しつつ上下方向に昇降可能に前記容器本体に支持された可動部材と、
前記パイプ部内で上下方向に延びる軸部及び該軸部の下端部に設けられ且つ所定量の計量空間を形成する計量部を有し、前記可動部材と連動して前記パイプ部に対して下降状態と上昇状態との間を昇降するよう前記軸部の上端部が前記可動部材に支持されるとともに、前記軸部及び前記計量部のいずれかには閉塞部が設けられた計量部材と、を備え、
前記パイプ部は、下端位置において上側部位よりも小径で下方に臨んで開口する小径部を有し、前記閉塞部は、前記下降状態においては前記パイプ部の小径部の内周面に対し摺動可能に密接して前記小径部を閉止することで前記パイプ部内の導出空間と前記計量部の計量空間とを遮断する一方、前記上昇状態においては前記小径部から上方に離れて前記パイプ部内の導出空間と前記計量部の計量空間とを連通させるよう構成され、前記計量部は、前記下降状態においては前記パイプ部の下端開口から下方に離れて該計量部の計量空間が前記貯留空間に連通した状態に位置付けられる一方、前記上昇状態においては前記パイプ部の下端開口を閉止して前記計量空間を前記貯留空間と遮断し且つ前記計量空間を前記導出空間と連通した状態に位置付けられるよう構成されているものとすることができる。
【００１１】
好ましくは、本発明の液体注出容器は、液体を収容するための容器本体と、この容器本体内に対し口部から上下方向に延びる中心軸Ｘ方向に垂下されるパイプ部と、前記パイプ部と連通された状態を維持しつつ中心軸方向に昇降可能に前記容器本体に支持される可動部材と、下端に計量部を有する軸部が前記パイプ部内に中心軸方向に延び、前記可動部材と連動するよう前記軸部の上端が前記可動部材により支持される棒状の計量部材と、を備えることができる。ここで、前記容器本体の内部を、前記パイプ部により、前記パイプ部内の導出空間と、パイプ部内を除き液体を貯留するための貯留空間とに区画し、前記パイプ部として、下端位置において上側部位よりも小径で下方に臨んで開口する小径部を備えるものとし、前記計量部材として、前記中心軸方向に下降状態と上昇状態との間を昇降可能に支持される一方、前記昇降に伴い、前記パイプ部の小径部の内周面に対し摺動可能に密接してその小径部を閉止した遮断状態と、前記小径部の内周面との間に隙間を開けた連通状態とに切換えるための径変化部（閉塞部）を前記軸部の下端部に備えるものとすることができる。そして、前記計量部と前記径変化部とを、前記下降状態において、前記径変化部が前記パイプ部の小径部を閉止状態に維持するとともに、前記計量部が前記パイプ部の下端開口から下方に離れて前記貯留空間に連通した状態に位置付けられる一方、前記上昇状態において、前記径変化部が前記パイプ部の小径部よりも上側部位に移動して前記小径部を開放状態にするとともに、前記計量部が前記パイプ部の下端開口を覆って前記パイプ部内を前記貯留空間と遮断しかつ前記計量部を前記導出空間と連通した状態に位置付けられる構成とすることができる。
【００１２】
本発明の場合、計量部材が可動部材と共に昇降され、これに伴い、計量部材の下端の計量部の計量空間が貯留空間に連通した下降状態から、貯留空間とは遮断されてパイプ部内の導出空間に計量空間が連通された上昇状態まで昇降することになる。これにより、下降状態において計量部の計量空間に充満された液体を、計量部材の上昇状態への変換により、貯留空間から分離することが可能となる。この分離により、所定量の液体を正確に計量することが可能となり、併せて、計量された液体を導出空間に導出させて導出空間を通しての注出を行うことが可能となる。
【００１３】
好ましくは、前記下降状態から前記上昇状態に至る過程において前記閉塞部が前記小径部から上方に離脱する前に前記計量部の計量空間が前記貯留空間から遮断されるよう前記閉塞部及び前記計量部が構成されていてよい。かかる構成によれば、下降状態から上昇状態に至る過程において貯留空間が導出空間に連通する状態になることがなく、計量を常に正確に行うことが可能になる。
【００１４】
本発明の定量注出容器において、容器本体に対し回転操作により着脱可能に螺合されるキャップを備え、可動部材として、先端にノズル孔を有するノズル部材とし、キャップとして、前記ノズル部材に対し係脱可能に係合して前記キャップの昇降作動力を前記ノズル部材に伝達するための係合部を備えるものとし、前記キャップを着脱するための回転操作に基づく昇降作動に伴い前記計量部材が前記可動部材と共に下降状態と上昇状態との間を昇降作動する構成とすることができる。このようにすることにより、例えば、キャップを開くために回転操作すると、容器本体に対しキャップが上昇し、その上昇力が係合部を介してノズル部材及び計量部材に伝達されて、ノズル部材及び計量部材を下降状態から上昇状態まで上昇させることが可能となる。つまり、キャップを開閉操作するための回転操作によってノズル部材及び計量部材を引き上げたり押し下げたりして昇降作動させることができ、これにより、計量部を下降状態と上昇状態とに確実に変換させることができる。この下降状態から上昇状態への変換により、計量部による液体の分離と計量、そして、計量された所定量の液体の導出空間への導出が可能となる。
【００１５】
又、本発明の定量注出容器において、先端にノズル孔を有し上下方向（好ましくは上記中心軸の軸方向）の定位置において前記軸部の軸心回りに回転可能に前記容器本体により支持されるノズル部材を備えることとし、可動部材として、容器本体に対し前記軸心回り（好ましくは上記中心軸回り）に螺旋状に回転することにより前記軸心の軸方向に昇降するように係合された昇降作動部材により構成し、ノズル部材を、昇降作動部材に対し回転力を伝達可能に昇降作動部材と係合させることができる。このようにすることにより、ノズル部材が軸心回りに回転されると、その回転力が昇降作動部材に伝達され、昇降作動部材が軸心回りに螺旋状に回転作動されると、その昇降作動部材が昇降されることになる。この昇降作動部材の昇降作動に伴い計量部材も昇降して下降状態と上昇状態とに確実に変換される。このため、下降状態において計量部に充満された液体が、上昇状態になると分離されて計量が完了し、導出空間への導出が可能となる。
【００１６】
さらに、本発明の定量注出容器において、先端にノズル孔を有するノズル部材を備えることとし、可動部材として、前記軸部の軸心回り（好ましくは上記中心軸回り）に螺旋状に回転することにより前記軸心の軸方向に昇降するように容器本体に係合された昇降作動部材により構成し、ノズル部材を、昇降作動部材と共に回転し得るように昇降作動部材に対し連結させることができる。このようにすることにより、ノズル部材を軸心回りに回転させることで、昇降作動部材も共に回転する結果、昇降作動部材は昇降されることになる。この昇降作動部材の昇降作動に伴い計量部材も昇降して下降状態と上昇状態との間を昇降し、下降状態において計量部に充満された液体が、上昇状態になると分離されて計量が完了し、導出空間への導出が可能となる。
【００１７】
以上の可動部材を昇降作動部材により構成する場合には、容器本体に対し前記軸部の軸心回り（好ましくは上記中心軸回り）に螺旋状に回転することにより前記軸心の軸方向に昇降するように係合されたキャップを備えることとし、このキャップを、ノズル部材に対し回転力を伝達可能にノズル部材と係合させることができる。このようにすることにより、キャップを開閉するために回転操作すれば、その回転力がノズル部材に伝達される結果、昇降作動部材を回転作動させることが可能となる。この回転作動により、計量部材の下降状態と上昇状態との間の昇降作動が行われ、計量部による液体の分離・計量及び計量後の液体の導出空間への導出が可能となる。
【００１８】
さらに、以上の本発明の定量注出容器において、計量部を、上下方向に所定の間隔を隔てて前記軸部から外周側に張り出した一対の板状部により構成し、一対の板状部の間の空間を前記計量空間とすることができ、この場合には、パイプ部の小径部の上下方向寸法を、一対の板状部の間の上下方向間隔よりも長く設定し、閉塞部（径変化部）を、軸部よりも大径にされた一対の板状部の内の上側の板状部により構成することができる。このように構成することにより、計量部材の下降状態においては、一対の板状部間の計量空間の側方が貯留空間に対して開放されて、該計量空間が貯留空間と連通して計量空間内に液体が充満するとともに、上側の板状部（閉塞部）がパイプ部の小径部の内周面に密接してパイプ部の下端開口を閉止する。一方、計量部材が上昇状態に至ると、下側の板状部がパイプ部の小径部の内周面に密接してパイプ部の下端開口の閉止状態を維持するとともに、上側の板状部が小径部よりも上側部位のパイプ部に至って、計量空間の側方が導出空間に対して開放されて、計量空間がが導出空間に連通することになる。これにより、一対の板状部の間の計量空間に充満した液体の分離・計量と、この計量された液体の導出空間への導出とが可能になる。
【００１９】
又、本発明の定量注出容器において、計量部を、内部空間が前記計量空間とされたカップ状に構成することができ、この場合には、その計量部の上端開口縁がパイプ部の下端部外周面に対し密接状態で外嵌しつつ上下方向に摺動可能に構成し、閉塞部を、計量部材の軸部に膨出形成された膨出部により構成することができる。このように構成することにより、計量部材の下降状態においては、計量部の上端開口が貯留空間に対して開放されて計量空間が貯留空間に連通して計量部の計量空間内に液体が充満するとともに、膨出部がパイプ部の小径部の内周面に密接してパイプ部の下端開口を閉止する。一方、計量部材が上昇状態に至ると、計量部の上端開口縁がパイプ部の下端部の外周面に密接状態で外嵌して、パイプ部の下端開口を閉止して計量空間及び導出空間を貯留空間から遮断する一方、膨出部がパイプ部の小径部よりも上側部位に移動して計量部の計量空間が導出空間と連通されることになる。これにより、カップ状に構成された計量部の計量空間に充満した液体の分離・計量と、この計量された液体の導出空間への導出とが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の定量注出容器において、前記計量部は、内部空間が前記計量空間とされたカップ状に構成され、この計量部の上端開口縁が前記パイプ部の下端部外周面に対し密接状態で外嵌しつつ上下方向に摺動可能に構成され、前記閉塞部は、前記パイプ部の小径部の内周面に対し摺動可能に密接する前記計量部材の軸部により構成され、前記計量部は、前記軸部の下端に連設され且つ前記軸部よりも小径の接続軸を介して前記軸部に接続されていてよい。このように構成することにより、計量部材の下降状態においては、計量部の上端開口が貯留空間に対して開放されて計量空間が貯留空間に連通して容器内に液体が充満するとともに、計量部材の軸部がパイプ部の小径部の内周面に密接してパイプ部の下端開口を閉止する。一方、計量部材が上昇状態に至ると、容器の上端開口縁がパイプ部の下端部の外周面に密接状態で外嵌して、パイプ部の下端開口を閉止して計量空間及び導出空間を貯留空間から遮断する一方、軸部が小径部より上側部位に移動し、その軸部の下側の小径の接続軸とパイプ部の小径部との間の隙間により計量部の計量空間が導出空間に連通されることになる。これにより、カップ状の計量部の計量空間に充満した液体の分離・計量と、この計量された液体の導出空間への導出とが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
以上、説明したように、本発明の定量注出容器によれば、正確な計量と、計量された液体の容易かつ確実な導出とを図ることができるようになる。すなわち、計量部材が可動部材と共に昇降されると、計量部材の下端の計量部が貯留空間に連通した下降状態から、貯留空間とは遮断されてパイプ部内の導出空間に計量部が連通された上昇状態まで昇降することになる。これにより、下降状態において計量部に充満された液体を、計量部材の上昇状態への変換により、貯留空間から確実に分離することができる。この分離により、所定量の液体を正確に計量することができ、併せて、計量された液体を導出空間に導出させて導出空間を通しての注出を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る定量注出容器の縦断面図である。
【図２】ノズル部材を下側の開口から見た斜視図である。
【図３】図３（ａ）は図１のＡ部拡大図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）からキャップを省略した状態の説明図である。
【図４】スプリングバルブの拡大斜視図である。
【図５】計量部材の下半部分の拡大斜視図である。
【図６】図６（ａ）は計量部が下降状態にある図１のＢ部拡大図であり、図６（ｂ）は計量部が上昇途中状態にある図６（ａ）対応図であり、図６（ｃ）は計量部が上昇状態にある図６（ａ）対応図である。
【図７】使用手順の前半部を説明するための断面説明図である。
【図８】使用手順の後半部を説明するための断面説明図である。
【図９】第２実施形態に係る定量注出容器の縦断面図である。
【図１０】図１とは平面視で９０度異なる縦断面にした状態を、キャップを省略して示す斜視図である。
【図１１】キャップ、ノズル部材、及び、昇降作動部材を縦断面状態にして示す分解斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は図９のＣ部拡大図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）からキャップを省略した状態の説明図である。
【図１３】図１３（ａ）は計量部が下降状態にある図９のＢ部拡大図であり、図１３（ｂ）は計量部が上昇途中状態にある図１３（ａ）対応図であり、図１３（ｃ）は計量部が上昇状態にある図１３（ａ）対応図である。
【図１４】使用手順の前半部を説明するための断面説明図である。
【図１５】使用手順の後半部を説明するための断面説明図である。
【図１６】第３実施形態に係る定量注出容器の図９対応図である。
【図１７】図１６の定量注出容器の使用手順を説明するための図１４対応図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の第１実施形態に係る定量注出容器を示している。この定量注出容器は、非使用時には内部に液体（例えば育毛剤等の液剤）が充填された状態で保管され、使用時には内部の液体から計量された一定量の液体だけを注出（塗布）し得るようにしたものである。そして、この定量注出容器は、正立状態でキャップを外すだけで計量が行われ、そのまま倒立状態にすれば注出が可能になるものである。なお、内部に充填される液体に制限はなく、特に育毛剤等の高揮発性の液剤であっても、不都合を何ら生じさせることなく、液漏れのおそれのない確実な保管状態を維持しつつ、正確な計量と、容易かつ確実な注出とを図り得るものである。以下の説明では、図１に示す状態を正立状態といい、天地逆転させた状態を倒立状態という。軸Ｘは、定量注出容器の中心軸であり、上下方向に延びている。軸Ｘ方向の進退移動である「昇降」の内、「昇」とは軸Ｘに沿って図１の上方に移動することを、「降」とは同様に下方に移動することをいう。
【００２５】
定量注出容器は、次の構成要素を備えて構成されている。すなわち、定量注出容器は、液体を充填するための容器本体２と、この容器本体２の口部２１の内側から軸Ｘに沿って内筒状に垂下されるパイプ部２２と、容器本体２の口部２１に対し軸Ｘ方向へ相対移動可能（軸Ｘ方向へ進退可能）に結合されるノズル部材３と、ノズル部材３に対し上から被せられて前記口部２１に対し軸Ｘ方向へ相対移動不能に結合されるノズルカバー４と、ノズル部材３のノズル孔３０を開閉するためのものであって上向きの付勢力によりノズル孔３０を閉状態に維持するスプリングバルブ５と、ノズル部材３の内側部位に対し上端が結合される棒状の計量部材６と、ノズル部材３と係脱可能に係合された状態で容器本体２の上部に螺合されるキャップ７と、容器本体２の底部開口２３を着脱可能に閉止するための底蓋８と、を備えて構成されている。ここで、ノズル部材３によって「可動部材」が構成されている。
【００２６】
定量注出容器は、以下の詳細な説明により明らかなように、キャップ７の開キャップ操作によりノズル部材３及びこれに連結された計量部材６が上方に従動し、これにより、計量部材６による計量と、計量された液体を容器本体２内の空間と遮断された状態のパイプ部２２内への導出とが可能となっている。同様の機能は、ノズル部材３を直接的に引き上げることでも奏することが可能であり、キャップ７は必須の構成要素ではない。しかしながら、定量注出容器の使用のためにキャップ７を開キャップ操作するというユーザーにとって自然な操作により、計量部材６による計量が完了し即座に注出が可能となる点で、キャップ７の存在意義がある。なお、以上の各構成要素はいずれも合成樹脂成形により形成することができる。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００２７】
容器本体２は、軸Ｘに沿って延びる例えば円筒状に形成され、上端側の口部２１が僅かに小径とされ、口部２１の内側位置にパイプ部２２が一体に形成され、下端側が開放されて下端開口２３とされている。パイプ部２２の下端は、容器本体２内の底部に結合された底蓋８との関係で所定の位置まで垂下されている。このパイプ部２２の下端部には、隣接する上側部位よりも小径の内周面形状を有する小径筒部２２１が、下端開口から上側の所定範囲に亘り形成されている。小径筒部２２１の下端開口は後述の説明にて明らかなように、計量部材６の計量部６２が下降状態又は上昇状態あるいは両状態間の途中段階のいずれの位置にあっても、計量部６２を構成する一対の板状部６２１，６２２のいずれかによって閉止されている。このため、容器本体２内は、パイプ部２２の外周側のドーナッツ環状の空間である貯留空間２４と、下端開口において貯留空間２４とは遮断された状態にあるパイプ部２２内の空間である導出空間２５とに仕切られることになる。貯留空間２４は液体を貯留するための空間であり、導出空間２５は計量された液体をノズル孔３０まで導出するための空間である。
【００２８】
又、口部２１を構成する小径筒壁の基部付近には、外周側に突出するフランジ状の係止凸縁２１１が形成されており、この係止凸縁２１１の下面に対し、ノズルカバー４の下端縁から内周側に突出した係止突起４１が係合されている。又、係止突起４１は口部２１の段差部に上から当接した状態で係止凸縁２１１に係合され、これにより、ノズルカバー４は容器本体２に対し軸Ｘ方向に対し相対移動不能に結合されることになる。又、口部２１の下側部位の周囲にはネジ２６が形成され、このネジ２６にキャップ７の下端部内周面のネジ７１が螺合されて、キャップ７を着脱可能に閉キャップ状態にすることができる。キャップ７を閉キャップ状態にすることで、容器本体２と共に全体として円筒形の容器外観となる。なお、パイプ部２２の部分を容器本体２とは別体に形成し、別体のパイプ部と容器本体との両者を互いに組み付けて一体化することができる。
【００２９】
ノズル部材３は、頂点にノズル孔３０が形成された略半球形のノズル部３１を備えている。そして、ノズル部３１の基部には、外周側に拡がる段差面３２が形成され、この段差面３２の内側位置から下方に延びる中足部３３と、段差面３２の外側位置から下方に延びる外足部３４とで構成された二重筒状の装着部が形成されている。中足部３３は、その外周面が口部２１の内周面に対し上から圧入気味に内挿され、これにより内外間のシールがなされるとともに、ノズル部材３の移動が確実に軸Ｘ方向への移動となるように支持している。又、外足部３４は係止凸縁２１１の上面に上から突き当たって当接することで、ノズル部材３の容器本体２に対する特定の相対位置、つまりノズル部材３を所定の下降位置に位置決めし得るようになっている。ノズル部材３が下降位置に有る状態で、キャップ７は閉状態になるように、両者の位置関係が設定されている。ノズル部３１の内面には少なくとも３つのリブ３５，３５，…（図２も併せて参照）が軸Ｘに対し放射方向に配置された状態で結合されている。各リブ３５には、軸Ｘ方向に所定幅を有する係合溝３５１が形成され、これらリブ３５，３５，…の係合溝３５１，３５１，…内に計量部材６の頭部６１の外周縁が挟み込まれている。これにより、計量部材６が軸Ｘに沿って延びた状態で、計量部材６とノズル部材３とが互いに一体に結合されている。
【００３０】
又、リブ３５，３５，…の軸Ｘを挟んで相対向する内側端面に対し、スプリングバルブ５の基端側の環状の台座５１がアンダーカット嵌合により軸Ｘ方向への相対移動不能に内嵌されている。そして、スプリングバルブ５の先端側の凸状の軸部５２（図３（ａ）参照）が弾性腕部５３からの弾性付勢力を受けて、ノズル孔３０に対し下から上に内嵌されて先端の一部をノズル孔３０から突出した状態にされている。この状態では、軸部５２の下側位置から周囲に拡がる弁部５４（図４も併せて参照）が、ノズル孔３０下側の内周面により構成される座面に対し上向きに押し付けられて密接し、これにより、ノズル孔３０を閉止状態に維持するようになっている。図３（ａ）及び図４中の符号５２１は凹溝であり、軸部５２の周囲に少なくとも１つ（図例では３つ）形成され、ノズル孔３０から突出した軸部５２が押されると弁部５４がノズル部３１内の座面から離れ（図３（ｂ）参照）、ノズル孔３０は開放状態となり、これにより、凹溝５２１を通してノズル部材３内及びパイプ部２２内の空間と外部とが互いに連通するようになっている。
【００３１】
ノズルカバー４は、ドーナツ環状の下向き面４Ａと、その外周囲から下方に延びる筒部４２とを備えている。下向き面４Ａは、ノズル部材３が後述の如く下降位置から上方に吊り上げられた際にノズル部材３の段差面３２に当たってノズル部材３の上昇を所定の上昇位置で停止させるというストッパの役割を果たすためのものである。そのために、ノズルカバー４は、筒部４２の下端縁の係止突起４１により容器本体２に結合されて、軸Ｘ方向（上下方向）に相対移動不能に固定されている。
【００３２】
計量部材６は、上端側において外周側に張り出した頭部６１と、下端側において外周側にのみ開口した計量部６２と、頭部６１及び計量部６２を互いに連結するための棒状の軸部６３とを備えて構成されている。計量部６２は、図５にも示すように、軸Ｘ方向（上下方向）に互いに所定間隔を隔てた状態で軸部６３から外周側に張り出した一対の板状部６２１，６２２により構成され、この一対の板状部６２１，６２２の間の空間によって計量空間が形成されており、上下の板状部６２１，６２２間は外周方向に開放されて側方開口６２４とされている。両板状部６２１，６２２は、両者間において軸Ｘを中心にして放射状に延びるリブ６２３，６２３，…により互いに連結されて、両者間の間隔が常に同一になるように補強されている。そして、この上下の板状部６２１，６２２の両外周面は、軸Ｘに直交する平面における投影形状が互いに同一とされている。しかも、板状部６２１，６２２の両外周面は、パイプ部２２の下端部に形成された小径筒部２２１の内周面形状と同一で、かつ、小径筒部２２１内を軸Ｘ方向に摺動可能となるように形成されている。つまり、板状部６２１，６２２の各外周面は、小径筒部２２１の内周面に密接しつつ、軸Ｘ方向に摺動可能に形成されている。
【００３３】
キャップ７は、その下端部の内周面にネジ部７１と、ノズル部材３に対し係脱可能に係止する係合部７２と、支持足部７３とを備えている。すなわち、ノズル部材３の頭頂部（図３（ａ）参照）には、ノズル孔３０を構成する孔縁部の外周部に小径の首部３６が形成される一方、キャップ７の天頂部内面には下方に突出する環状の係合部７２が形成されている。この係合部７２の先端に内向きの係合爪７２１が形成され、この係合爪７２１が首部３６を挟み込んで係合することで、キャップ７とノズル部材３とが互いに着脱可能に連結されるようになっている。この係合爪７２１が首部３６に係合することで、キャップ７の昇降に伴いノズル部材３及び計量部材６が引き上げられたり、あるいは、押し下げられたりというように昇降し、そして、係合爪７２１による係合が解除されることで、キャップ７とノズル部材３とが分離されることになる。又、係合部７２の内周側位置には環状の支持足部７３が形成されており、係合爪７２１が首部３６に嵌まり込んだ状態で、前記首部３６が形成された孔縁部の上面に当接するようになっている。
【００３４】
そして、キャップ７はネジ７１，２６の螺合により容器本体２の上部を閉止状態に覆うことが可能であり、キャップ７の開閉はキャップ７を回転操作することで行われる。そして、キャップ７を回転操作するとネジ７１，２６の螺合に基づきキャップ７が昇降することになる。ネジ７１，２６によりキャップ７を最下段位置まで締め込んだ状態（閉キャップ状態）で、ノズル部材３及び計量部材６は所定の下降状態（図６（ａ）に示す状態）に位置付けられる一方、緩める方向に回転操作してネジ７１，２６の互いの係合が外れることになる最上段位置まで開キャップ操作した状態（開放端状態）で、ノズル部材３及び計量部材６は所定の上昇状態（図６（ｃ）に示す状態）に位置付けられるようになっている。
【００３５】
キャップ７が閉キャップ状態となって、ノズル部材３及び計量部材６が下降状態（図６（ａ）参照）にあるときは、計量部６２を構成する下側の板状部６２２が底蓋８の凹部８２１に着底するとともに、上側の板状部６２１の外周面がパイプ部２２の小径筒部２２１の下端部内周面に密接して小径筒部２２１の下端開口を閉止した状態となっている。計量部６２がこのような下降状態にあると、計量部６２の側方開口６２４は貯留空間２４と連通されており、上下の板状部６２１，６２２間には貯留空間２４内と同様に液体が充満されることになる。
【００３６】
キャップ７が開放端状態まで開キャップ操作されて、ノズル部材３及び計量部材６が上方に引き上げられた上昇状態（図６（ｃ）参照）にあるときには、上側の板状部６２１が小径筒部２２１よりも上側に位置するとともに、下側の板状部６２２の外周面が小径筒部２２１の内周面に密接して小径筒部２２１の下端開口を閉止した状態となっている。計量部６２がこのような上昇状態にあると、上側の板状部６２１はその外周面が小径筒部６２１との密接状態を脱しているため、側方開口６２４が導出空間２５に臨んで連通することになる。
【００３７】
そして、キャップ７が閉キャップ状態から開放端状態までの間の操作途中段階、つまり、計量部６２が下降状態と、上昇状態との中間状態にあるときには（図６（ｂ）参照）、上側の板状部６２１がその外周面を小径筒部２２１の内周面に密接させた状態を維持しつつ昇降する一方、上側の板状部６２１が小径筒部２２１よりも上側の大径部に移動して密接状態を脱する際には、その密接状態を脱する前に、下側の板状部６２２が小径筒部２２１の下端開口から内周面に内嵌し、その外周面が小径筒部２２１の内周面に密接することになる。以上より、パイプ部２２の下端開口は、計量部６２の上下の板状部６２１，６２２のいずれか一方もしくは双方が小径筒部２２１に密接することで、常に閉止状態に維持され、常に貯留空間２４と導出空間２５とは互いに遮断されている。ここで、小径筒部２２１がパイプ部２２の「小径部」を構成し、上側の板状部６２１が「閉塞部」を構成する。
【００３８】
又、底蓋８は、容器本体２の下端開口２３から底部内周面に圧入される中足部８１と、蓋壁部８２とを備えて構成されている。蓋壁部８２にはその中央位置に凹部８２１が形成されている。この凹部８２１は、計量部６２の下側の板状部６２２が上から入り込み得るよう板状部６２２とほぼ同じ平面形状で、かつ、上下の板状部６２１，６２２の内高さよりも低い深さを有している。そして、凹部８２１と、パイプ部２２の計量筒部２２１との位置関係が、計量部６２の上下の板状部６２１，６２２と関係において定められている。
【００３９】
すなわち、図６（ａ）に詳細を示すように、計量部材６が下降状態にあるときに、下側の板状部６２２が凹部８２１内に収容（好ましくは凹部８２１の底部に着底）され、かつ、上側の板状部６２１の外周面が計量筒部２２１の内周面に内嵌されてパイプ部２２内が貯留空間２４と遮断された状態で、側方開口６２４が凹部８２１の上端と小径筒部２２１の下端との間の隙間２４１を通して容器本体２の貯留空間２４と連通することになるように設定される。
【００４０】
以上の定量注出容器は、次のようにして組み付けられ、液体が充填される。ノズル部材３のノズル孔３０に対しスプリングバルブ５の栓部５２を内側から挿入して閉止した状態で台座５１を嵌め込み、次いで、計量部材６の頭部６１をリブ３５，３５，…の係合溝３５１，３５１，…に嵌め込んで、ノズル部材３，スプリングバルブ５及び計量部材６を組み付ける。この組み付けた状態の計量部材６を計量部６２から容器本体２内に挿入し、計量部６２を小径筒部２２１に対し押し込んで下側板状部６２２だけが突き出た状態にするとともに、ノズル部材３の中足部３３を口部２１の内周面に圧入させる。そして、ノズルカバー４を容器本体２に結合させ、キャップ７を螺合させて閉キャップ状態にする。最後に、天地を逆転させた状態で、容器本体２の底の下端開口２３から貯留空間２４に対し薬液等の液体を所定量充填し、この後、底蓋８を嵌め込んで容器本体２の底を閉止すれば、定量注出容器は使用可能となる。
【００４１】
続いて、この定量注出容器の使用方法について、図７を参照しつつ説明すると、まず、閉キャップ状態のキャップ７を捻り回転させて開キャップ操作を行う（図７の左端部分の図参照）。すると、キャップ７の上昇に伴い、係合部７２により係合されているノズル部材３及び計量部材６が引き上げられて上昇することになる。この際、下降状態にあった計量部６２の下側板状部６２２が上昇して小径筒部２２１の内周面に密接するようになると（図７の左右中央部分の図参照、併せて図６（ｂ）も参照）、上下の板状部６２１，６２２間の側方開口６２４が計量筒部２２１の内周面により閉鎖され、これにより、上下の板状部６２１，６２２間の容積分（例えば５ｍｌ）に相当する液体が計量されることになる。そして、キャップ７を開放端状態まで開キャップ操作すると上昇状態に至り（図７の右端部分の図参照、併せて図６（ｃ）も参照）、上側板状部６２１が計量筒部２２１よりも上方に移動して側方開口６２４が導出空間２５と連通することになる。
【００４２】
次に、開放端状態のキャップ７を例えばこじたり引き抜いたりして係合部７２を首部３６から外し（図８の左側部分の図参照）、キャップ７を容器本体２から取り外して分離する。そして、天地を逆転させて倒立状態にし、その状態で栓部５２を患部（例えば頭皮）Ｈに押し付ける。これにより、スプリングバルブ５の弾性腕部５３，５３，…が撓んで栓部５２が後退し（図３（ｂ）を併せて参照）、ノズル孔３０が凹溝５２１を通して開状態になるため、計量部６２から導出空間２５を通してノズル部３先端に至った液体が凹溝５２１を通して頭皮Ｈに注出され、液体Ｑを頭皮に塗布することができるようになる。一方、導出空間２５内は外部の空気と置換されて空になる。つまり、頭皮Ｈ等に栓部５２を押し付けることにより、計量部６２により計量された液体をノズル孔３０から注出させることができるようになる。
【００４３】
使用後は、定量注出容器を正立状態に戻してキャップ７を被せ、少し押し込むことにより、係合部７２の係合爪７２１がノズル部材３の首部３６に嵌まり込むと同時に、支持足部７３がノズル部材３に対し上から当接する。そして、キャップ７を閉方向に閉止状態までねじ込んで行くと、それに伴うキャップ７の降下により、ノズル部材３及び計量部材６が押し下げられて計量部６２は元の下降状態に戻ることになる。
【００４４】
以上の定量注出容器によれば、液体を貯留した容器本体２内から所定量だけ注出したい場合であっても、キャップ７を開キャップ操作するだけで、所定量の液体の正確な計量と、その計量された液体の確実な取り出し（注出）とを行うことができるようになる。つまり、キャップ７の開キャップ操作は、通常、キャップ付き容器であれば必ず必要になる操作であり、かかるキャップ７の開キャップ操作を行うだけで、計量と注出とを正確にかつ確実に行うことができるようになり、他の特別な操作を不要にすることができる。
【００４５】
加えて、非使用時、つまりキャップ７が容器本体２に被せられた閉止状態においては、計量部材６が下降状態にされて計量部６２が小径筒部２２１を閉止しているため、導出空間２５を貯留空間２４と互いに遮断させることができる。又、計量部材６が上昇状態に至る過程や、キャップ７が取り外されて上昇状態にされた状態においても、計量部６２が小径筒部２２１の閉止状態を維持することができ、これにより、確実に導出空間２５を貯留空間２４と互いに遮断させることができる。以上により、下降又は上昇状態の如何を問わず、又、定量注出容器が正立状態ではなくて横倒し等の状態に置かれたとしても、容器本体２内に収容・貯留された液体を密封状態に維持することができ、液漏れ等の発生を回避することができる。しかも、キャップ７が外された開キャップ状態であれば、開キャップ操作により既に計量可能状態に変換されており、一定量の液体を注出・塗布し得る状態になっていることが外見を見るだけでユーザーは把握することができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
図９及び図１０は本発明の第２実施形態に係る定量注出容器を示している。この定量注出容器は、第１実施形態のものと同様に、非使用時には内部に液体（例えば育毛剤等の液剤）が充填された状態で保管され、使用時には内部の液体から計量された一定量の液体だけを注出（塗布）し得るようにしたものである。そして、この定量注出容器は、第１実施形態と同様に、正立状態でキャップを外すだけで計量が行われ、そのまま倒立状態にすれば注出が可能になるものである。ただ、第２実施形態の定量注出容器は、内部の計量に係る部材が螺旋状に回転案内されて昇降する点で、回転することなく引き上げ・押し下げにより昇降する第１実施形態と異なる。
【００４７】
なお、内部に充填される液体に制限はなく、特に育毛剤等の高揮発性の液剤であっても、不都合を何ら生じさせることなく、液漏れのおそれのない確実な保管状態を維持しつつ、正確な計量と、容易かつ確実な注出とを図り得るものである点も、第１実施形態と同様である。以下の説明では、図９に示す状態を正立状態といい、天地逆転させた状態を倒立状態という。軸Ｘは、定量注出容器の中心軸であり、上下方向に延びている。軸Ｘ方向の進退移動である「昇降」の内、「昇」とは軸Ｘに沿って図９の上方に移動することを、「降」とは同様に下方に移動することをいう。
【００４８】
この第２実施形態の定量注出容器は、次の構成要素を備えて構成されている。すなわち、定量注出容器は、液体を充填するための容器本体１２と、この容器本体１２の口部１２１の内側から軸Ｘに沿って内筒状に垂下されるパイプ部１３と、容器本体１２の口部１２１に対し軸Ｘ方向への相対移動が不能に結合されるノズル部材１４と、ノズル部材１４のノズル孔１４０を開閉するためのものであって上向きの付勢力によりノズル孔１４０を閉状態に維持するスプリングバルブ１５と、下端に計量部１６１を有し軸Ｘ方向に延びる棒状の計量部材１６と、この計量部材１６の頭部１６３と連結されて計量部材１６を昇降作動させるための昇降作動部材１７と、ノズル部材１４を上から覆い得るように容器本体１２の上部に対し着脱可能に螺合されるキャップ１８と、容器本体１２の底部開口１２２を着脱可能に閉止するとともに容器本体１２の底を形成するための底蓋１９と、を備えて構成されている。ここで、昇降作動部材１７が「可動部材」を構成する。
【００４９】
定量注出容器は、以下の詳細な説明により明らかなように、キャップ１８の開キャップ操作に基づきノズル部材１４が回転作動され、ノズル部材１４の回転作動に伴い昇降作動部材１７が上昇案内され、昇降作動部材１７の上昇に伴い計量部材１６も上昇作動し、これにより、計量部材１６による計量と、容器本体１２内の空間と遮断された状態のパイプ部１３内への計量液体の導出とが可能となっている。同様の機能は、ノズル部材１４を直接的に回転操作することでも奏することが可能であり、キャップ１８は必須の構成要素ではない。しかしながら、定量注出容器の使用のためにキャップ１８を開キャップ操作するというユーザーにとって自然な操作により、計量部材１６による計量が完了し即座に注出が可能となる点で、キャップ１８の存在意義がある。なお、以上の各構成要素はいずれも合成樹脂成形により形成することができる。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００５０】
容器本体１２は、軸Ｘに沿って延びる例えば円筒状に形成され、上端側の口部１２１が僅かに小径とされ、口部１２１の内側に差し込まれたパイプ部１３が下方に垂下するように固定されている。パイプ部１３の上端には外周側に拡がるフランジ１３１が形成され、このフランジ１３１が口部１２１の基部の内周フランジ１２３に対し例えばアンダーカット嵌合により密接状態に固定されている。これにより、上下方向への相対移動が阻止され、かつ、シールが施されるようになっている。このパイプ部１３の下端は、容器本体１２内の底部に結合された底蓋８との関係で所定の位置まで垂下されている。
【００５１】
そして、パイプ部１３の下端部には、軸Ｘ方向に所定の長さを有しかつ所定の内径に設定された内筒状の小径筒部１３２が形成される一方、計量部材１６の軸部１６２の下端部には、外周側に膨出して他の部位よりも大径の膨出部１６４が形成されている。そして、小径筒部１３２は、膨出部１６４の外周面との密接又はその密接が外れることで、小径筒部１３２の開口が閉止状態又は開放状態に切換可能となっている。このようなパイプ部１３と膨出部１６４との存在によって、容器本体１２内は、パイプ部１３の外周側のドーナッツ環状の空間である貯留空間１２４と、下端開口において貯留空間１２４とは遮断された状態にあるパイプ部１３内の空間である導出空間１２５とに仕切られることになる。ここで、貯留空間１２４は液体を貯留するための空間であり、導出空間１２５は計量された液体を導出するための空間である。ここで、小径筒部１３２がパイプ部１３の「小径部」を構成し、膨出部１６４が「閉塞部」を構成する。なお、膨出部１６４の下側は、上側部位の軸部１６２と同径の軸部としてもよいが、後述の上昇状態において計量部１６１内と導出空間との連通のための開口断面積をより大きくする上で小径軸部とすることが好ましい。
【００５２】
又、口部１２１を構成する小径筒壁の基部付近には、外周側に突出するフランジ状の係止凸縁１２６が形成されており、この係止凸縁１２６の下面に対しノズル部材１４の下端縁から内周側に突出した係止突起１４１が係合され、軸Ｘ回りに摺動することによりノズル部材１４は回転可能とされている。又、ノズル部材１４の下端は口部１２１の基部の段差部に上から近接した状態に配置されており、これにより、ノズル部材１４は容器本体２に対し軸Ｘ方向に対し相対移動不能に結合されることになる。
【００５３】
又、口部１２１の外周面には１又は複数本（図例では２本）の螺旋状の案内溝１２７，１２７（図１１も併せて参照）が形成されている。この案内溝１２７，１２７に対し昇降作動部材１７の凸部１７１が摺動可能に内嵌されており、昇降作動部材１７が軸Ｘ回りに回転されると、凸部１７１が螺旋状の案内溝１２７に沿って移動案内されることにより、昇降作動部材１７が昇降作動されるようになっている。案内溝１２７の頂端は上向きに屈曲して口部１２１の端面に開口されており、この開口から凸部１７１を上から嵌め込むことで、昇降作動部材１７の容器本体１２への組み付けが可能となっている。
【００５４】
加えて、口部１２１の下側の容器本体１２の外周面にも、１又は複数本（図例では２本）の螺旋状の案内溝１２８，１２８が形成されている。この案内溝１２８，１２８に対しキャップ１８の凸部１８１が摺動可能に内嵌されており、閉止状態のキャップ１８を軸Ｘ回りに回転させると、凸部１８１が案内溝１２８に沿って移動案内されて、キャップ１８が上昇することになる。各案内溝１２８の頂端も上向きに屈曲して内周フランジ１２３の外周縁において開口されており、この開口から凸部１８１が上に抜け出すことで、キャップ１８を容器本体１２から外して分離させることができるようになっている。逆操作を行うことで、キャップ１８を再び閉止状態に戻すことができる。
【００５５】
ノズル部材１４は、頂点にノズル孔１４０が形成された略半球形のノズル部１４２と、ノズル孔１４０の下側位置からノズル部１４２内を垂下する所定径の中筒部１４３と、ノズル部１４２の基部から外周側に拡がる段差部１４４と、段差部１４４の外周端から下方に垂下するカバー部１４５とを備えて構成されている。このカバー部１４５の下端縁に対し前記係止突起１４１が内向きに形成されており、この係止突起１４１が前述の如く係止凸縁１２６に摺動可能に係合することで、ノズル部材１４が軸Ｘ方向（上下方向）に対し定位置において軸Ｘ回りに回転可能に保持されることになる。
【００５６】
カバー部１４５の内周面には１又は２以上（図例では２つ）の縦リブ１４６，１４６が周方向に１８０度離れた各位置に形成されるとともに、外周面には１又２以上（図例では２つ）の縦凹溝１４７，１４７が同様に周方向に１８０度離れた各位置に形成されている。縦リブ１４６は、昇降作動部材１７の縦凹溝１７５に対し上から嵌め込まれ、これにより、ノズル部材１４からの回転力を昇降作動部材１７に伝達可能となっている。又、縦凹溝１４７には、キャップ１８の縦リブ１８２が上から嵌め込まれ、これにより、キャップ１８からの回転力をノズル部材１４に伝達可能となっている。要するに、キャップ１８を回転操作することで、ノズル部材１４を介して昇降作動部材１７を回転作動させることができ、この回転作動により、昇降作動部材１７自身と、昇降作動部材１７に連結された計量部材１６との全体を一体に昇降させることができるようになっている。
【００５７】
ノズル孔１４０を開閉させるためのスプリングバルブ１５は、第１実施形態のスプリングバルブ５（図４参照）と同様に、基端側の環状の台座１５１と、先端側の凸状の軸部１５２（図１２（ａ），（ｂ）も併せて参照）と、両者を連結する弾性腕部１５３と、軸部１５２の下側位置から周囲に拡がる弁部１５４を備えて構成されたものである。第２実施形態では、台座１５１がノズル部材１４の中筒部１４３の内周面に対しアンダーカット嵌合により軸Ｘ方向への相対移動不能に内嵌されている。そして、軸部１５２（図１２（ａ）参照）が弾性腕部１５３からの弾性付勢力を受けて、ノズル孔１４０に対し下から上に内嵌されて先端の一部をノズル孔１４０から突出した状態にされている。併せて、この弾性付勢力によって、弁部１５４が、ノズル孔１４０下側の内周面により構成される座面に対し上向きに押し付けられて密接し、これにより、ノズル孔１４０を閉止状態に維持するようになっている。
【００５８】
この状態では、閉止状態のキャップ１８の頂壁内面から下向きに、前記軸部１５２の突出量よりも大きく突出された環状の保護筒１８３が軸部１５２を内部に囲み、その保護筒１８３の下端がノズル部１４２の頂部に当接するようになっている。これにより、軸部１５２に対し意図しない外力が作用するのを阻止し、軸部１５２によるノズル孔１４０の閉止状態の維持を確実に図り得るようになっている。又、図１２（ａ），（ｂ）の図中の符号１５５は凹溝であり、軸部１５２の周囲に少なくとも１つ（図例では３つ）形成され、ノズル孔１４０から突出した軸部１５２が押されると弁部１５４が前記座面から離れ（図１２（ｂ）参照）、ノズル孔１４０は開放状態となり、これにより、各凹溝１５５を通して中筒部１４３内，昇降作動部材１７の後述の内筒部１７３内及びパイプ部１３内の各空間と、外部とが互いに連通するようになっている。
【００５９】
昇降作動部材１７は、外筒部１７２と、内筒部１７３と、上端で両者を連結するドーナッツ環状の上端面１７４とを備えて一体に形成されている。内筒部１７３の下端部は、外筒部１７２よりも下方に延び、パイプ部１３の上端部の大径部１３３内に上から内嵌されている。この大径部１３３の内周面には内筒部１７３の下端縁が軸Ｘ回りに摺動回転可能に密接され、これにより、シールされるようになっている。そして、内筒部１７３の内周面にはストッパ１７６が内向きに突出するように形成されるとともに、所定間隔下方位置に係合部１７７が形成されている。この係合部１７７に対し計量部材１６の後述の頭部１６３を下から押圧気味に乗り越えさせてストッパ１７６まで押し入れることで頭部１６３がストッパ１７６及び係合部１７７の間に挟み込まれて固定され、これにより、計量部材１６は軸Ｘ方向への相対移動が阻止された状態で昇降作動部材１７と連結されるようになっている。
【００６０】
そして、計量部材１６は、下端側の計量部１６１と、この計量部１６１に下端が連結されてパイプ部１３内を軸Ｘに沿って上方に延びる軸部１６２とを備えて棒状に構成されている。軸部１６２の上端には外周側に張り出した頭部１６３が形成され、この頭部１６３には１以上（図例では２つ）の連通孔１６５が貫通形成されている。前述の如く頭部１６３によって計量部材１６が昇降作動部材１７と互いに連結される一方、連通孔１６５によって導出空間１２５と、昇降作動部材１７の内筒部１７３内及びノズル部材１４の中筒部１４３内とが互いに連通されて一つの空間を構成している。
【００６１】
計量部１６１は、図１３に詳細を示すように、上方に開口し所定容積の計量空間を内部に有するカップ状の容器であり、軸部１６２の下端、詳しくは膨出部１６４の下側に延びる小径軸部に連結されている。この連結は、計量部１６１の内底面から立ち上がるように形成された係合筒部１６６と、前記小径軸部に形成された係合部１６７とにより行われる。例えば、係合筒部１６６の内面を軸Ｘ方向に凹凸状に形成する一方、係合部１６７の外面をその係合筒部１６６の内面に対応した凹凸状に形成し、この係合部１６７を係合筒部１６６内に圧入することで、係合部１６７と係合筒部１６６とは互いに係合されて連結される。
【００６２】
又、計量部１６１の上端開口縁１６８の内周面が、パイプ部１３の下端部外周面に対し密接状態で外嵌可能であり、かつ、その密接状態を維持しつつ軸Ｘ回りや軸Ｘ方向に摺動可能に形成されている。そして、計量部１６１は、キャップ１８が閉キャップ状態（図９に示す状態）にあるとき、パイプ部１３の下端から下方に離れて底蓋１９の凹部形成部１９１の凹部１９３内に着底した下降状態に位置付けられるようになっている。この下降状態では、その上端開口縁１６８により構成される開口が貯留空間１２４に臨んで開放される一方、小径筒部１３２の内周面に膨出部１６４の外周面が密接し、これにより、パイプ部１３の下端開口が閉止されて導出空間１２５が貯留空間１２４と遮断されるようになっている。
【００６３】
底蓋１９は、中央位置に凹部１９３を有し周縁部１９４が容器本体１２の底部開口から底部内周面に押し込まれる凹部形成部１９１と、この凹部形成部１９１の凹部１９３を外から覆って蓋をするための底壁部１９２とを備えて構成されている。凹部１９３は、その上端開口の近傍位置にパイプ部１３の下端が位置し、このパイプ部１３の下端と所定の間隔を隔てた位置になるように配置される。すなわち、計量部１６１が凹部１９３の底に着底した下降状態において、パイプ部１９３内の計量部１６１の上端開口と、パイプ部１３の下端との間に、貯留空間１２４と連通する隙間が少なくとも形成されるように、位置設定される。なお、凹部形成部１９１と、底壁部１９２とを、互いに一体に形成するようにしてもよい。
【００６４】
以上の定量注出容器は、次のようにして組み付けられ、液体が充填される。すなわち、容器本体１２の口部１２１からパイプ部１３を差し入れて固定する一方、昇降作動部材１７の内筒部１７２内に計量部材１６の軸部１６２の頭部１６３を下から押し込むことで昇降作動部材１７と軸部１６２とを互いに連結する。連結した状態の昇降作動部材１７及び軸部１６２を前記パイプ部１３内に上から差し入れて、昇降作動部材１７の外筒部１７２の凸部１７１，１７１を案内溝１２７，１２７に嵌め込んだ後に終端まで捩り回転させることで、内筒部１７３をパイプ部１３の大径部１３３内に捩り旋回方向に摺動させて配置させる。次いで、その昇降作動部材１７の上からノズル部材１４を被せて、係止突起１４１を容器本体１２の係止凸縁１２６に係合させる。その際に、ノズル部材１４の縦リブ１４６を昇降作動部材１７の縦凹溝１７５内に上から差し込んだ状態にする。
【００６５】
さらに、このノズル部材１４の上からキャップ１８を被せる。その際に、キャップ１８の凸部１８１を容器本体１２の案内溝１２８に嵌め込むとともに、縦リブ１８２をカバー部１４５の縦凹溝１４７内に上から差し込み、その後に、キャップ１８を案内溝１２８の終端まで捩り回転させることで閉キャップ状態にする。そして、天地を逆転させた状態で、容器本体１２の下端開口１２２側から計量部材１６の軸部１６２の下端に対し計量部１６１を係合により固定する。この天地を逆転させた状態で、容器本体１２の下端開口１２２から貯留空間１２４に対し薬液等の液体を所定量充填し、この後、底蓋１９を嵌め込んで容器本体１２の底を閉止すれば、定量注出容器は使用可能となる。
【００６６】
次に、キャップ１８の開閉操作に伴う昇降作動部材１７及び計量部材１６の下降状態と上昇状態との間の昇降作動と、この昇降作動に伴う、計量部１６１、膨出部１６４及び小径筒部１３２の位置変換との関係について、使用方法と共に詳細に説明する。
【００６７】
キャップ１８が図９に示す如く閉キャップ状態にあると、昇降作動部材１７及び計量部材１６が下降状態にあり、膨出部１６４（図１３（ａ）参照）が小径筒部１３２の内周面に密接して導出空間１２５と貯留空間１２４とが互いに遮断されているとともに、計量部１６１の上端開口が貯留空間１２４と連通して計量部１６１の内部には液体が充満している。
【００６８】
この閉キャップ状態から、まず、キャップ１８を軸Ｘ回りに捩り回転させて開キャップ操作を行う（図１４の左端部分の図参照）。すると、キャップ１８は、凸部１８１が案内溝１２８に沿って摺動することにより、回転しながら上昇することになる。この回転力が縦凹溝１４７に内嵌した縦リブ１８２によりノズル部材１４に伝達され、これにより、ノズル部材１４はキャップ１８と共回りすることになる。同時に、ノズル部材１４の回転に伴い、その回転力が縦凹溝１７５に内嵌した縦リブ１４６により昇降作動部材１７に伝達され、これにより、凸部１７１が案内溝１２７に沿って摺動することで昇降作動部材１７も回転しながら上昇することになる。この昇降作動部材１７の上昇に伴い、計量部１６１を含む計量部材１６も同時に上昇することになる（図１４の中央部分の図参照）。下降状態にあった計量部１６１が上昇し始めると、その上端開口縁１６８がパイプ部１３の下端部に近付いていき、その外周面に密接することになる（図１３（ｂ）参照）。この段階では、計量部１６１内が貯留空間１２４と遮断され、貯留空間１２４内の液体から計量部１６１の内容積に対応する量の液体が分離されることに、つまり計量されることになる。
【００６９】
昇降作動部材１７及び計量部材１６がさらに上昇して、キャップ１８の凸部１８１が案内溝１２８の頂端位置まで案内されて、昇降作動部材１７及び計量部材１６が上昇状態まで上昇すると（図１４の右端部分の図参照）、計量部１６１の上端開口縁１６８の内周面がパイプ部１３の下端部外周面に密接した状態を維持しつつ上方にさらに摺動する一方、それまで小径筒部１３２の内周面に密接していた膨出部１６４が小径筒部１３２よりも上方に脱することになる（図１３（ｃ）参照）。これにより、計量部１６１内は小径筒部１３２を通して導出空間１２５と互いに連通することになる。なお、この上昇状態においては、昇降作動部材１７の上端面１７４がノズル部材１４の段差部１４４の下面と近接する位置まで上昇するようになっており、不用意な上昇作動力が作用したとしても、ノズル部材１４の段差部１４４がストッパの役割を果たし、位置昇降作動部材１７の上端面１７４がノズル部材１４の段差部１４４の下面に突き当たることで、上昇状態からより上方への移動が規制されている。
【００７０】
そして、案内溝１２８の頂端位置まで上昇した凸部１８１を上方に引き抜くことで（図１５の左側部分の図参照）、キャップ１８を容器本体１２から分離し、キャップ１８を取り外した容器本体１２を天地逆転して倒立状態にする。これにより、計量部１６１内に計量された液体が導出空間１２５に導出され、ついで、頭部１６３の連通孔１６５を通してノズル部材１４の中筒部１４３内まで落下することになる。この倒立状態で、栓部１５２を患部（例えば頭皮）Ｈに押し付ける。これにより、スプリングバルブ１５の弾性腕部１５３，…が撓んで栓部１５２が後退し（図１２（ｂ）も併せて参照）、ノズル孔１４０が凹溝１５５を通して開状態になるため、中筒部１４３に至った液体が凹溝１５５を通して頭皮Ｈに注出され、液体Ｑを頭皮に塗布することができるようになる。
【００７１】
使用後は、定量注出容器を正立状態に戻してキャップ１８を被せ、その縦リブ１８２がノズル部材１４の縦凹溝１４７に嵌めて、凸部１８１を容器本体１２の案内溝１２８の頂端入口に合わせてキャップ１８を押し回しすることにより、キャップ１８は前記の開キャップ操作とは逆回転方向に捩り回転して元の閉止状態に至る。これにより、昇降作動部材１７及び計量部材１６も共回りして下降状態に戻ることになる。
【００７２】
以上の定量注出容器によれば、液体を貯留した容器本体１２内から所定量だけ注出したい場合、閉止状態のキャップ１８を開方向に回転操作するだけで、所定量の液体の正確な計量と、その計量された液体の確実な取り出し（注出）とを行うことができるようになる。つまり、キャップ１８の開キャップ操作は、通常、キャップ付き容器であれば必ず必要になる操作であり、かかるキャップ１８の開キャップ操作を行うだけで、計量と注出とを正確でかつ確実に行うことができるようになり、他の特別な操作を不要にすることができる。
【００７３】
又、キャップ１８の昇降作動機構として凸部１８１と螺旋状の案内溝１２８の組み合わせ、あるいは、昇降作動部材１７の昇降作動機構として、凸部１７１と螺旋状の案内溝１２７の組み合わせを採用することで、通常の螺合結合（例えば螺ネジによる螺合）を採用する場合と比べ、同じ回転操作による昇降量を大幅に大きくすることができ、簡易な操作で確実な作動を得ることができる。
【００７４】
加えて、非使用時、つまりキャップ１８が容器本体１２に被せられた閉キャップ状態においては、計量部材１６が下降状態にされて膨出部１６４が小径筒部１３２と密接することで、導出空間１２５を貯留空間１２４と互いに遮断させることができる。又、計量部材１６が上昇状態に至る過程や、キャップ１８が取り外された上昇状態においても、計量部１６１の上端開口縁１６８の内周面がパイプ部１３の外周面に密接することで、導出空間１２５は貯留空間１２４と互いに遮断させることができる。以上により、下降又は上昇状態の如何を問わず、又、定量注出容器が正立状態ではなくて横倒し等の状態に置かれたとしても、容器本体１２内に収容・貯留された液体を密封状態に維持することができ、液漏れ等の発生を回避することができる。しかも、キャップ１８が外された開キャップ状態であれば、開キャップ操作により既に計量可能状態に変換されており、一定量の液体を注出・塗布し得る状態になっていることが外見を見るだけでユーザーは把握することができる。
【００７５】
＜第３実施形態＞
図１６及び図１７は本発明の第３実施形態に係る定量注出容器を示している。この定量注出容器は、その構成において、第２実施形態と軌を一にするものである。すなわち、この第３実施形態は、カップ状の計量部１６１を備えた計量部材１６ａがパイプ部１３ａに対し昇降することで、計量部１６１による所定量の液体の計量、計量液体の貯留空間１２４に貯留された液体からの分離、及び、取り出しのために計量液体の導出空間１２５への連通切換が可能となる点、並びに、そのための昇降をキャップ１８の捩り回転による開キャップ操作／閉キャップ操作（開閉操作）により実現させる点等の基本的な技術的事項において、第２実施形態と同じである。以下、第２実施形態と対比しつつ第２実施形態と異なる点を中心に説明し、第２実施形態と同様構成要素については第２実施形態と同じ符号を付して重複する詳細説明を省略する。
【００７６】
まず、第３実施形態の計量部材１６ａの軸部１６２ａは、第２実施形態の如き膨出部１６４を備えず、その下端部の係合部１６７の近傍位置まで同じ外径で延設されている。この軸部１６２ａの下端には、小径の小径軸部１６９（接続軸）が連設されているとともに、続いて係合部１６７が連設されている。一方、パイプ部１３ａの下端部には、第２実施形態の小径筒部１３２の代わりに、軸部１６２ａの下端部外周面に対し軸部１６２ａの軸Ｘ回りや軸Ｘ方向への摺動を許容しつつシールし得る程度に密接する小径開口部１３２ａが形成されている。そして、小径開口部１３２ａは、その内周縁が軸部１６２ａの下端部の外周面と密接又はその密接が外れることで、小径開口部１３２ａの開口が閉止状態又は開放状態に切換可能となっている。小径開口部１３２ａがパイプ部１３ａの「小径部」を構成し、前記の軸部１６２ａが「閉塞部」を構成する。
【００７７】
次に、第２実施形態のノズル部材１４が容器本体１２に対し軸Ｘ方向に対し定位置で回転可能に連結されており昇降することはないのに対し、第３実施形態のノズル部材１４ａは、キャップ１８の回転により共回り回転し、この回転によって自身も昇降作動部材１７ａと共に昇降作動するようになっている。すなわち、昇降作動部材１７ａは、第２実施形態と同様に、凸部１７１，１７１が案内溝１２７，１２７に内嵌されて、軸Ｘ回りの回転力を受けて昇降作動されるようになっている。そして、ノズル部材１４ａの段差部１４４の下面を昇降作動部材１７ａの上端面１７４に当接させた状態で係止突起１４１が前記の凸部１７１，１７１の下面に対し係合されて、ノズル部材１４ａが昇降作動部材１７ａと一体に作動するように結合されている。このため、凸部１７１，１７１が案内溝１２７，１２７に沿って捩り回転案内されることで、ノズル部材１４ａも昇降作動部材１７ａに伴って昇降することになる。この昇降作動部材１７ａが「可動部材」を構成する。
【００７８】
なお、第３実施形態の昇降作動部材１７ａは、外筒部１７２と、内筒部１７３と、上端で両者を連結するドーナッツ環状の上端面１７４と、上端面１７４の外周側から上方に立ち上がる上外筒部１７８と、内周側から上方に立ち上がる上内筒部１７９とを備えて一体に形成されている。そして、上外筒部１７８がノズル部材１４ａのノズル部１４２の内周面に圧入状態で内嵌される一方、上内筒部１７９に対しスプリングバルブ１５の台座１５１が上から圧入状態で外嵌されている。又、内筒部１７３の下端部は、内部に計量部材１６ａの頭部１６３を内嵌させて軸Ｘ方向に対し相対移動不能に結合させた状態で、パイプ部１３ａの上端部を構成する大径部１３３内に上から軸Ｘ方向に摺動可能に圧入されている。
【００７９】
以上により、キャップ１８が閉キャップ状態にされて昇降作動部材１７ａ及び計量部材１６ａが下降状態にあるときから、開キャップ操作によりキャップ１８が軸Ｘ回りに回転されると（図１７の左端部分の図参照）、凸部１８１，１８１が案内溝１２８，１２８に沿って案内されることにより上昇していき、その際に、縦凹溝１４７，１４７に内嵌した縦リブ１８２，１８２によりノズル部材１４ａに伝達されることになる。この回転力伝達により、ノズル部材１４ａがキャップ１８と共回りし、同時に、そのノズル部材１４ａの回転が縦凹溝１７５，１７５に内嵌した縦リブ１４６，１４６により昇降作動部材１７ａに伝達されることになる。この回転力伝達により、凸部１７１，１７１が案内溝１２７，１２７に沿って案内されて上昇していくことになるため、昇降作動部材１７ａは、ノズル部材１４ａ及び計量部材１６ａと共に上昇作動されることになる（図１７の中央部分の図参照）。そして、キャップ１８の凸部１８１が案内溝１２８の頂端位置まで案内されて、昇降作動部材１７ａ及び計量部材１６ａが上昇状態まで上昇すると（図１７の右端部分の図参照）、凸部１８１を上方に引き抜くことで、キャップ１８は容器本体１２ａから分離可能となる。
【００８０】
このような上昇作動の各過程において、計量部１６１は次のような状態変化を示すことになる。すなわち、下降状態では、計量部１６１は貯留空間１２４に臨んで開放され計量部１６１の内部には液体が充満している（図１７の左端部分の図参照）。この下降状態から計量部材１６ａが上昇していくと、上端開口縁１６８がパイプ部１３ａの下端部に近付いていき、その外周面に密接することになる（図１７の中央部分の図参照）。これにより、計量部１６１内は貯留空間１２４と遮断され、貯留空間１２４内の液体から計量部１６１の内容積に対応する量の液体が分離されて計量されることになる。
【００８１】
そして、計量部１６１がさらに上昇して上昇状態まで至ると（図１７の右端部分の図参照）、計量部１６１の上端開口縁１６８の内周面がパイプ部１３ａの下端部外周面に密接した状態を維持しつつ上方にさらに摺動する一方、それまで小径開口部１３２ａの内周面に密接していた軸部１６２ａが小径開口部１３２ａよりも上方に脱して、小径開口部１３２ａには小径軸部１６９が位置することになる。これにより、計量部１６１内は、小径開口部１３２ａと小径軸部１６９との間の隙間を通して導出空間１２５と互いに連通することになる。このため、第２実施形態の図１５を用いて説明したと同様に、キャップ１８を取り外して容器本体１２ａを倒立状態にした上で、塗布対象（例えば頭部）に対し栓部１５２を押し当てれば、計量部１６１により計量された所定量の液体の注出が可能となる。
【００８２】
なお、第２実施形態では凹部形成部１９１と底壁部１９２とで２つの部材で構成していた底蓋１９を、第３実施形態では両者を一体もので構成した底蓋１９ａを用いている。
【００８３】
＜他の実施形態＞
本発明は前記の第２，第３の実施形態に限らず、種々の形態を含むものである。すなわち、前記各実施形態において、キャップ１８を省略して定量注出容器を構成することができる。すなわち、キャップ１８が無くても、ノズル部材１４，１４ａを直接に回転操作すれば、計量部材１６，１６ａの昇降作動は可能であり、キャップ１８の存在による作用効果以外の作用効果として前記実施形態と同様のものを得ることができる。なお、キャップ１８無しで構成する場合、ノズル孔１４０から突出する栓部１５２を遮蔽して保護するためだけの保護カバーを着脱可能に外嵌させるようにすることができる。
【００８４】
又、第２実施形態又は第３実施形態において、その計量部１６１に代えて第１実施形態の計量部６２を採用することができる。この場合には、第２実施形態又は第３実施形態のパイプ部１３，１３ａの下端部には、小径筒部１３２又は小径開口部１３２ａに代えて第１実施形態の小径筒部２２１を形成すればよい。あるいは、逆に、第１実施形態において、その計量部６２に代えて第２実施形態又は第３実施形態の計量部１６１を採用することができる。この場合には、第１実施形態のパイプ部２２の下端部には、小径筒部２２１に代えて、第２実施形態の小径筒部１３２又は第３実施形態の小径開口部１３２ａを形成すればよい。
【符号の説明】
【００８５】
２，１２，１２ａ    容器本体
３                  ノズル部材（可動部材）
６，１６，１６ａ      計量部材
７，１８            キャップ
１３，１３ａ，２２  パイプ部
１４，１４ａ        ノズル部材
１７，１７ａ        昇降作動部材（可動部材）
２１                口部
３０，１４０        ノズル孔
６２，１６１        計量部
７２                係合部
１３２，２２１      小径筒部（小径部）
１３２ａ            小径開口部（小径部）
１６２ａ            軸部（閉塞部）
１６４              膨出部（閉塞部）
１６８              上端開口縁
１６９              小径軸部（閉塞部）
６２１，６２２      板状部
Ｘ                  軸（中心軸）
【図１】
2019023576.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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