(57)【要約】【課題】定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】離型剤を含有し、表面に前記離型剤が露出した露出部を有し、Ｘ線光電子分光分析により求められる表面に占める前記露出部の割合が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であるトナー粒子と、前記トナー粒子に外添された、チタン及びストロンチウム以外の金属元素がドープされ平均一次粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるチタン酸ストロンチウム粒子と、を含む静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤を含有し、表面に前記離型剤が露出した露出部を有し、Ｘ線光電子分光分析により求められる表面に占める前記露出部の割合が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であるトナー粒子と、
前記トナー粒子に外添された、チタン及びストロンチウム以外の金属元素がドープされ平均一次粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるチタン酸ストロンチウム粒子と、
を含む静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記金属元素が、電気陰性度が２．０以下の金属元素である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記金属元素がランタンである、請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、一次粒子の平均円形度が０．８２以上０．９４以下であり、一次粒子の累積８４％となる円形度が０．９２超である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、Ｘ線回折法により得られる（１１０）面のピークの半値幅が０．２°以上２．０°以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
前記チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径が２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
前記チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径が３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である、請求項６に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項８】
前記露出部の平均径が２００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項９】
前記露出部の平均径が２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、請求項８に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１０】
前記露出部の平均径Ａと、前記チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径Ｂとが、３≦Ａ／Ｂ≦２０の関係を満たす、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１１】
前記露出部の平均径Ａと、前記チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径Ｂとが、５≦Ａ／Ｂ≦１０の関係を満たす、請求項１０に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１２】
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、疎水化処理された表面を有するチタン酸ストロンチウム粒子である、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１３】
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、ケイ素含有有機化合物で疎水化処理された表面を有するチタン酸ストロンチウム粒子である、請求項１２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項１６】
請求項１４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１８】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、結着樹脂を含む海部及び離型剤を含む島部を持つ海島構造を有するトナー粒子と、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム及びアルミナからなる群より選択される少なくとも１種の外添剤粒子と、を有するトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７０９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、表面に離型剤が露出したトナー粒子を含む静電荷像現像用トナーにおいて、外添剤としてチタニア粒子のみを含む場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーを提供することを課題とする。
【０００５】
定着オフセットとは、定着ローラや紙送りローラ等の部材に画像からトナーが転移する現象、及びそれによって画像欠陥が発生する現象をいう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００７】
請求項１に係る発明は、
離型剤を含有し、表面に前記離型剤が露出した露出部を有し、Ｘ線光電子分光分析により求められる表面に占める前記露出部の割合が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であるトナー粒子と、
前記トナー粒子に外添された、チタン及びストロンチウム以外の金属元素がドープされ平均一次粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるチタン酸ストロンチウム粒子と、
を含む静電荷像現像用トナー。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記金属元素が、電気陰性度が２．０以下の金属元素である、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記金属元素がランタンである、請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、一次粒子の平均円形度が０．８２以上０．９４以下であり、一次粒子の累積８４％となる円形度が０．９２超である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、Ｘ線回折法により得られる（１１０）面のピークの半値幅が０．２°以上２．０°以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径が２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径が３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である、請求項６に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
前記露出部の平均径が２００ｎｍ以上６００ｎｍ以下である、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
前記露出部の平均径が２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、請求項８に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
前記露出部の平均径Ａと、前記チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径Ｂとが、３≦Ａ／Ｂ≦２０の関係を満たす、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、
前記露出部の平均径Ａと、前記チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径Ｂとが、５≦Ａ／Ｂ≦１０の関係を満たす、請求項１０に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、疎水化処理された表面を有するチタン酸ストロンチウム粒子である、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１９】
請求項１３に係る発明は、
前記チタン酸ストロンチウム粒子は、ケイ素含有有機化合物で疎水化処理された表面を有するチタン酸ストロンチウム粒子である、請求項１２に記載の静電荷像現像用トナー。
【００２０】
請求項１４に係る発明は、
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００２１】
請求項１５に係る発明は、
請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００２２】
請求項１６に係る発明は、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００２３】
請求項１７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００２４】
請求項１８に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に係る発明によれば、表面に離型剤が露出したトナー粒子を含む静電荷像現像用トナーにおいて、外添剤としてチタニア粒子のみを含む場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２又は３に係る発明によれば、前記チタン酸ストロンチウム粒子にドープされている金属元素の電気陰性度が２．０超である場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項４に係る発明によれば、一次粒子の累積８４％となる円形度が０．９２以下であるチタン酸ストロンチウム粒子を用いた場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項５に係る発明によれば、Ｘ線回折法により得られる（１１０）面のピークの半値幅が０．２°未満であるチタン酸ストロンチウム粒子を用いた場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項６に係る発明によれば、前記チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径が２０ｎｍ未満である場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項７に係る発明によれば、前記チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径が３０ｎｍ未満である場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項８又は９に係る発明によれば、離型剤の露出部の平均径が２００ｎｍ未満又は６００ｎｍ超である場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項１０又は１１に係る発明によれば、前記Ａ／Ｂが４未満又は２０超である場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項１２又は１３に係る発明によれば、前記チタン酸ストロンチウム粒子の表面が疎水化処理されていない場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーが提供される。
【００２６】
請求項１４に係る発明によれば、表面に離型剤が露出したトナー粒子を含む静電荷像現像用トナーにおいて、外添剤としてチタニア粒子のみを含む場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤が提供される。
請求項１５に係る発明によれば、表面に離型剤が露出したトナー粒子を含む静電荷像現像用トナーにおいて、外添剤としてチタニア粒子のみを含む場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーを収容したトナーカートリッジが提供される。
請求項１６、１７又は１８に係る発明によれば、表面に離型剤が露出したトナー粒子を含む静電荷像現像用トナーにおいて、外添剤としてチタニア粒子のみを含む場合に比べて、定着オフセットの発生を抑制する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を適用したプロセスカートリッジ、画像形成装置又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１Ａ】チタン酸ストロンチウム粒子の一例であるチタン工業社製ＳＷ−３６０を外添したトナーのＳＥＭ画像と、該ＳＥＭ画像を解析して求めたチタン酸ストロンチウム粒子の円形度分布グラフである。
【図１Ｂ】別のチタン酸ストロンチウム粒子を外添したトナーのＳＥＭ画像と、該ＳＥＭ画像を解析して求めたチタン酸ストロンチウム粒子の円形度分布グラフである。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００２９】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００３０】
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００３１】
本開示において、「静電荷像現像用トナー」を単に「トナー」ともいい、「静電荷像現像剤」を単に「現像剤」ともいう。
【００３２】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係るトナーは、離型剤を含有し、表面に離型剤が露出した露出部を有し、Ｘ線光電子分光分析により求められる表面に占める離型剤露出部の割合が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であるトナー粒子と、トナー粒子に外添された、チタン及びストロンチウム以外の金属元素がドープされ平均一次粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるチタン酸ストロンチウム粒子と、を含む。
以下、チタン及びストロンチウム以外の金属元素がドープされ平均一次粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるチタン酸ストロンチウム粒子を、特定チタン酸ストロンチウム粒子という。
【００３３】
本実施形態に係るトナーは、特定チタン酸ストロンチウム粒子を含まず、チタニア粒子を含むトナーに比べて、定着オフセットの発生を抑制する。その機序として、下記が推定される。
【００３４】
トナー粒子に含まれる離型剤は、画像定着の際に画像表面にしみ出し定着オフセットを抑制する。トナー粒子表面に離型剤の露出部が存在すると、画像定着の際に離型剤が画像表面へ効率的にしみ出し、定着オフセットをより抑制する。ところが、負帯電性の結着樹脂を含有し離型剤露出部が適度に存在する負帯電性トナーにおいて、チタニア粒子を外添すると定着オフセットが発生することがある。その機序として、下記が推測される。
結着樹脂とチタニア粒子は双方とも負帯電性であるので静電的に反発し合い、チタニア粒子は、結着樹脂よりも負帯電性の弱い又は帯電していない離型剤露出部に移行する傾向がある。その結果、チタニア粒子が離型剤露出部を覆い、離型剤のしみ出しが抑制されて期待する離型性が得られなくなると推定される。特に、低温低湿環境下（外添剤がトナー粒子上を移動しやすい環境下）や、画像面積率の低い画像を連続して形成した後（現像装置においてトナーに機械的負荷が繰り返しかかった後）に、チタニア粒子による離型剤露出部の被覆が顕著となり、定着オフセットが発生しやすい。
【００３５】
上記事象に対して、本実施形態に係るトナーは、チタニア粒子に代えて特定チタン酸ストロンチウム粒子を用いることで、定着オフセットの発生を抑制する。その機序として、下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）が推定される。
【００３６】
（ａ）特定チタン酸ストロンチウム粒子は、チタニア粒子に比べて負帯電性が弱く、従って負帯電性結着樹脂との間で生じる静電反発力が小さいので離型剤露出部に移行しにくく、離型剤露出部を覆いにくいと推測される。
（ｂ）特定チタン酸ストロンチウム粒子は、金属元素がドープされている故に形状が丸みを帯びており、金属元素がドープされておらず形状が立方体又は直方体であるチタン酸ストロンチウム粒子（つまり、角を有するチタン酸ストロンチウム粒子）に比べて、離型剤露出部にとどまりにくく、離型剤露出部に局在しにくいと推測される。
（ｃ）平均一次粒径が１０ｎｍ未満のチタン酸ストロンチウム粒子は、外添時に、負帯電性結着樹脂よりも負帯電性の弱い又は帯電していない離型剤露出部に静電的に引き付けられやすく、平均一次粒径が１００ｎｍ超のチタン酸ストロンチウム粒子は、現像装置内での撹拌により離型剤露出部に移行しやすく、いずれの場合も離型剤露出部に局在しやすい。特定チタン酸ストロンチウム粒子は、平均一次粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるので、離型剤露出部に局在しにくい。
上記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）によって、本実施形態に係るトナーは、定着オフセットの発生を抑制すると推定される。
【００３７】
以下、本実施形態に係るトナーの構成を詳細に説明する。
【００３８】
［トナー粒子］
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤とを含む。
【００３９】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
結着樹脂は、トナー粒子を負帯電させる観点から、負帯電性であることが好ましい。この観点から、結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。
【００４１】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００４４】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
ポリエステル樹脂の重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００４５】
ポリエステル樹脂は、公知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧し、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と重縮合させるとよい。
【００４６】
結着樹脂の含有量は、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【００４７】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；が挙げられる。
着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００４９】
着色剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５０】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００５１】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００５２】
離型剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５３】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００５４】
［トナー粒子の特性］
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等を含む芯部と、結着樹脂を含む被覆層と、で構成されている。
【００５５】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００５６】
トナー粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて粒径２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒径を測定する。サンプリングする粒子数は５００００個である。測定した粒径の体積基準の粒度分布において、小径側から累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。
【００５７】
トナー粒子は、定着オフセットを抑制する観点から、表面に離型剤が露出した露出部を有し、Ｘ線光電子分光分析（X-ray Photoelectron Spectroscopy；ＸＰＳ）により求められる、表面に占める離型剤露出部の割合が１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下である。トナー粒子表面に占める離型剤露出部の割合が１ａｔｏｍ％未満であると、画像定着の際に離型剤が画像表面にしみ出す効率が低く、定着オフセットが発生しやすい。一方、トナー粒子表面に占める離型剤露出部の割合が２０ａｔｏｍ％超であると、画像表面を構成する物質全体に占める結着樹脂の割合が相対的に低いので、定着オフセットが発生することがある。
上記の観点から、トナー粒子表面に占める離型剤露出部の割合は、１ａｔｏｍ％以上２０ａｔｏｍ％以下であり、１ａｔｏｍ％以上１５ａｔｏｍ％以下がより好ましく、１ａｔｏｍ％以上１０ａｔｏｍ％以下が更に好ましく、５ａｔｏｍ％以上１０ａｔｏｍ％以下が更に好ましい。
【００５８】
トナー粒子表面に占める離型剤露出部の割合は、下記の方法で求める。
トナー粒子表面のＸＰＳスペクトルを測定し、炭素１ｓ軌道の各ピークを、参照スペクトルの波形と比較して、離型剤に帰属するピークであるか、結着樹脂に帰属するピークであるか特定する。参照スペクトルは、トナー粒子を構成している離型剤、結着樹脂それぞれについて予め測定したＸＰＳスペクトルである。炭素１ｓ軌道のピークのうち離型剤に帰属するピークの合計ａｔｏｍ％を、離型剤露出部の割合とする。
【００５９】
離型剤露出部の平均径は、２００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましい。離型剤露出部の平均径が２００ｎｍ以上であると、画像定着の際に離型剤が画像表面にしみ出す効率がよく、定着オフセットが抑制される。離型剤露出部の平均径が６００ｎｍ以下であると、しみ出し量が適切であるので、定着オフセットが抑制される。
上記の観点から、離型剤露出部の平均径は、２００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下がより好ましく、２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下が更に好ましく、２４０ｎｍ以上３００ｎｍ以下が更に好ましい。
【００６０】
本実施形態において離型剤露出部の径とは、離型剤露出部それぞれの長径（最も長い方向の長さ）であり、離型剤露出部の平均径とは、長径の個数基準の分布において小径側から累積５０％となる径である。
離型剤露出部の長径は、トナー粒子を四酸化ルテニウムで染色した後に走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を撮影し、ＳＥＭ画像において染色度合いに起因する濃淡により離型剤と結着樹脂とを識別し、少なくとも２００個の離型剤露出部の画像解析によって求める。
【００６１】
トナー粒子表面における離型剤露出部の割合と離型剤露出部の平均径とは、例えば、コア・シェル構造のトナー粒子を凝集合一法で製造する際に、シェル形成に樹脂粒子分散液及び離型剤粒子分散液を使用し、両者の混合比によって制御し得る。
【００６２】
［特定チタン酸ストロンチウム粒子］
特定チタン酸ストロンチウム粒子は、チタン及びストロンチウム以外の金属元素がドープされ、平均一次粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。
【００６３】
特定チタン酸ストロンチウム粒子は、定着オフセットを抑制する観点から、平均一次粒径が１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。平均一次粒径が１０ｎｍ未満のチタン酸ストロンチウム粒子は、外添時に、負帯電性結着樹脂よりも負帯電性の弱い又は帯電していない離型剤露出部に静電的に引き付けられやすく、平均一次粒径が１００ｎｍ超のチタン酸ストロンチウム粒子は、現像装置内での撹拌により離型剤露出部に移行しやすく、いずれの場合も離型剤露出部に局在しやすい。
上記の観点から、特定チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下であり、２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下がより好ましく、２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下が更に好ましく、３０ｎｍ以上６０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００６４】
本実施形態において特定チタン酸ストロンチウム粒子の一次粒径とは、一次粒子像と同じ面積をもつ円の直径（いわゆる円相当径）であり、特定チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径とは、一次粒径の個数基準の分布において小径側から累積５０％となる粒径である。特定チタン酸ストロンチウム粒子の一次粒径は、チタン酸ストロンチウム粒子が外添されたトナーの電子顕微鏡画像を撮影し、トナー粒子上のチタン酸ストロンチウム粒子を少なくとも３００個画像解析して求める。後述の［実施例］に具体的な測定方法を記載する。
【００６５】
特定チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径は、例えば、チタン酸ストロンチウム粒子を湿式製法により製造する際の各種条件によって制御し得る。
【００６６】
離型剤露出部の平均径Ａと、特定チタン酸ストロンチウム粒子の平均一次粒径Ｂとは、定着オフセットを抑制する観点から、３≦Ａ／Ｂ≦２０の関係を満たすことが好ましい。
Ａ／Ｂが３以上であると、離型剤露出部の大きさに対して特定チタン酸ストロンチウム粒子の粒径が大き過ぎないので、現像装置内での撹拌によって特定チタン酸ストロンチウム粒子が離型剤露出部に移行することが抑制される。
Ａ／Ｂが２０以下であると、離型剤露出部の大きさに対して特定チタン酸ストロンチウム粒子の粒径が小さ過ぎないので、外添時に、負帯電性結着樹脂よりも負帯電性の弱い又は帯電していない離型剤露出部に特定チタン酸ストロンチウム粒子が静電的に引き付けられて局在することが抑制される。
上記の観点から、Ａ／Ｂは、３以上２０以下が好ましく、３以上１５以下がより好ましく、４以上１０以下が更に好ましく、５以上１０以下が更に好ましい。
【００６７】
特定チタン酸ストロンチウム粒子の形状は、定着オフセットを抑制する観点から、立方体又は直方体ではなく、丸みを帯びた形状であることが好ましい。
チタン酸ストロンチウム粒子は、結晶構造がペロブスカイト構造であり、通常は、粒子形状が立方体又は直方体である。しかし、立方体又は直方体のチタン酸ストロンチウム粒子、つまり、角を有するチタン酸ストロンチウム粒子は、離型剤露出部にとどまり局在しやすいと推定される。
特定チタン酸ストロンチウム粒子の形状が丸みを帯びた形状であると、離型剤露出部にとどまりにくく、離型剤露出部に局在しにくいと推定される。
【００６８】
特定チタン酸ストロンチウム粒子は、一次粒子の平均円形度が０．８２以上０．９４以下で、且つ、一次粒子の累積８４％となる円形度が０．９２超であることが好ましい。
本実施形態において特定チタン酸ストロンチウム粒子の一次粒子の円形度とは、４π×（一次粒子像の面積）÷（一次粒子像の周囲長）２であり、一次粒子の平均円形度とは、円形度の分布において小さい側から累積５０％となる円形度であり、一次粒子の累積８４％となる円形度とは、円形度の分布において小さい側から累積８４％となる円形度である。特定チタン酸ストロンチウム粒子の円形度は、チタン酸ストロンチウム粒子が外添されたトナーの電子顕微鏡画像を撮影し、トナー粒子上のチタン酸ストロンチウム粒子を少なくとも３００個画像解析して求める。後述の［実施例］に具体的な測定方法を記載する。
【００６９】
特定チタン酸ストロンチウム粒子について、一次粒子の累積８４％となる円形度は、丸みを帯びた形状の指標の一つである。一次粒子の累積８４％となる円形度（以下、累積８４％円形度ともいう。）について説明する。
【００７０】
図１Ａは、チタン酸ストロンチウム粒子の一例であるチタン工業社製ＳＷ−３６０を外添したトナーのＳＥＭ画像と、該ＳＥＭ画像を解析して求めたチタン酸ストロンチウム粒子の円形度分布のグラフである。ＳＥＭ画像が示すとおり、ＳＷ−３６０は、主たる粒子形状が立方体であって、直方体の粒子および粒径の比較的小さい球形粒子が混じっていた。本例のＳＷ−３６０の円形度分布は、０．８４から０．９２の間に集中しており、平均円形度が０．８８８、累積８４％円形度が０．９１６であった。このことは、ＳＷ−３６０の主たる粒子形状が立方体であること、立方体の投影像には円に近い順に正六角形（円形度約０．９０７）、扁平な六角形、正方形（円形度約０．７８５）、長方形があること、立方体のチタン酸ストロンチウム粒子はトナー粒子に角を立てて付着しており投影像は主として六角形になること、の反映と考えられる。
ＳＷ−３６０の実際の円形度分布が上記のとおりであること及び立体の投影像の理論的な円形度からして、立方体又は直方体のチタン酸ストロンチウム粒子は、一次粒子の累積８４％円形度が０．９２を下回るものと推定できる。
一方、図１Ｂは、別のチタン酸ストロンチウム粒子を外添したトナーのＳＥＭ画像と、該ＳＥＭ画像を解析して求めたチタン酸ストロンチウム粒子の円形度分布のグラフである。ＳＥＭ画像が示すとおり、本例のチタン酸ストロンチウム粒子は、丸みを帯びた形状であった。本例のチタン酸ストロンチウム粒子は、平均円形度が０．８８３、累積８４％円形度が０．９３５であった。
以上のことから、特定チタン酸ストロンチウム粒子について、一次粒子の累積８４％円形度は、丸みを帯びた形状の指標の一つとなり、０．９２超であると丸みを帯びた形状であると言える。
【００７１】
特定チタン酸ストロンチウム粒子の一次粒子の平均円形度は、定着オフセットを抑制する観点から、０．８２以上０．９４以下が好ましく、０．８４以上０．９３以下がより好ましく、０．８６以上０．９２以下が更に好ましい。
【００７２】
特定チタン酸ストロンチウム粒子は、Ｘ線回折法により得られる（１１０）面のピークの半値幅が０．２°以上２．０°以下であることが好ましく、０．２°以上１．０°以下であることがより好ましい。
特定チタン酸ストロンチウム粒子のＸ線回折法により得られる（１１０）面のピークは、回折角度２θ＝３２°付近に現れるピークである。このピークは、ペロブスカイト結晶の（１１０）面のピークに相当する。
粒子形状が立方体又は直方体であるチタン酸ストロンチウム粒子は、ペロブスカイト結晶の結晶性が高く、（１１０）面のピークの半値幅は通常０．２°未満である。例えば、チタン工業社製のＳＷ−３５０（主たる粒子形状が立方体であるチタン酸ストロンチウム粒子）を解析したところ、（１１０）面のピークの半値幅は０．１５°であった。
一方、丸みを帯びた形状のチタン酸ストロンチウム粒子は、ペロブスカイト結晶の結晶性が相対的に低く、（１１０）面のピークの半値幅が拡がる。
特定チタン酸ストロンチウム粒子は丸みを帯びた形状であることが好ましく、丸みを帯びた形状の指標の一つとして、（１１０）面のピークの半値幅は、０．２°以上２．０°以下が好ましく、０．２°以上１．０°以下がより好ましく、０．２°以上０．５°以下が更に好ましい。
【００７３】
チタン酸ストロンチウム粒子のＸ線回折は、Ｘ線回折装置（例えば、リガク社製、商品名ＲＩＮＴ  Ｕｌｔｉｍａ−III）を用いて測定する。測定の設定は、線源ＣｕＫα、電圧４０ｋＶ、電流４０ｍＡ、試料回転速度：回転なし、発散スリット：１．００ｍｍ、発散縦制限スリット：１０ｍｍ、散乱スリット：開放、受光スリット：開放、走査モード：ＦＴ、計数時間：２．０秒、ステップ幅：０．００５０°、操作軸：１０．００００°〜７０．００００°とする。本開示においてＸ線回折パターンにおけるピークの半値幅は、半値全幅（full width at half maximum）である。
【００７４】
特定チタン酸ストロンチウム粒子は、チタン及びストロンチウム以外の金属元素（以下、ドーパントともいう。）がドープされている。特定チタン酸ストロンチウム粒子は、ドーパントを含むことにより、ペロブスカイト構造の結晶性が下がり丸みを帯びた形状となる。
【００７５】
特定チタン酸ストロンチウム粒子のドーパントは、チタン及びストロンチウム以外の金属元素であれば特に制限されない。イオン化したときに、チタン酸ストロンチウム粒子を構成する結晶構造に入り得るイオン半径となる金属元素が好ましい。この観点から、特定チタン酸ストロンチウム粒子のドーパントは、イオン化したときのイオン半径が、４０ｐｍ以上２００ｐｍ以下である金属元素が好ましく、６０ｐｍ以上１５０ｐｍ以下である金属元素がより好ましい。
【００７６】
特定チタン酸ストロンチウム粒子のドーパントとしては、具体的には、ランタノイド、シリカ、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、リン、硫黄、カルシウム、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、ガリウム、イットリウム、亜鉛、ニオブ、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、インジウム、スズ、アンチモン、バリウム、タンタル、タングステン、レニウム、オスミウム、イリジウム、白金、ビスマスが挙げられる。ランタノイドとしては、ランタン、セリウムが好ましい。これらの中でも、ドープしやすくチタン酸ストロンチウム粒子の形状制御がしやすい観点から、ランタンが好ましい。
【００７７】
特定チタン酸ストロンチウム粒子のドーパントとしては、特定チタン酸ストロンチウム粒子を過度に負帯電させない観点から、電気陰性度が２．０以下の金属元素が好ましく、電気陰性度が１．３以下の金属元素がより好ましい。本実施形態において電気陰性度は、オールレッド・ロコウの電気陰性度である。電気陰性度が２．０以下の金属元素としては、ランタン（電気陰性度１．０８）、マグネシウム（１．２３）、アルミニウム（１．４７）、シリカ（１．７４）、カルシウム（１．０４）、バナジウム（１．４５）、クロム（１．５６）、マンガン（１．６０）、鉄（１．６４）、コバルト（１．７０）、ニッケル（１．７５）、銅（１．７５）、亜鉛（１．６６）、ガリウム（１．８２）、イットリウム（１．１１）、ジルコニウム（１．２２）、ニオブ（１．２３）、銀（１．４２）、インジウム（１．４９）、錫（１．７２）、バリウム（０．９７）、タンタル（１．３３）、レニウム（１．４６）、セリウム（１．０６）等が挙げられる。
【００７８】
特定チタン酸ストロンチウム粒子内のドーパントの量は、ペロブスカイト型の結晶構造を有しながら丸みを帯びた形状とする観点から、ストロンチウムに対しドーパントが０．１モル％以上２０モル％以下となる範囲が好ましく、０．１モル％以上１５モル％以下となる範囲がより好ましく、０．１モル％以上１０モル％以下となる範囲が更に好ましい。
【００７９】
特定チタン酸ストロンチウム粒子は、特定チタン酸ストロンチウム粒子の作用を良化する観点から、疎水化処理された表面を有するチタン酸ストロンチウム粒子であることが好ましく、ケイ素含有有機化合物により疎水化処理された表面を有するチタン酸ストロンチウム粒子であることがより好ましい。
【００８０】
−特定チタン酸ストロンチウム粒子の製造方法−
特定チタン酸ストロンチウム粒子は、チタン酸ストロンチウム粒子そのものであってもよく、チタン酸ストロンチウム粒子の表面を疎水化処理した粒子でもよい。チタン酸ストロンチウム粒子の製造方法は、特に制限されないが、粒径及び形状を制御する観点から、湿式製法であることが好ましい。
【００８１】
・チタン酸ストロンチウム粒子の製造
チタン酸ストロンチウム粒子の湿式製法は、例えば、酸化チタン源とストロンチウム源との混合液にアルカリ水溶液を添加しながら反応させ、次いで酸処理を行う製造方法である。本製造方法においては、酸化チタン源とストロンチウム源の混合割合、反応初期の酸化チタン源濃度、アルカリ水溶液を添加するときの温度及び添加速度などによって、チタン酸ストロンチウム粒子の粒径が制御される。
【００８２】
酸化チタン源としてはチタン化合物の加水分解物の鉱酸解膠品が好ましい。ストロンチウム源としては、硝酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム等が挙げられる。
【００８３】
酸化チタン源とストロンチウム源の混合割合は、ＳｒＯ／ＴｉＯ２モル比で０．９以上１．４以下が好ましく、１．０５以上１．２０以下がより好ましい。反応初期の酸化チタン源濃度は、ＴｉＯ２として０．０５モル／Ｌ以上１．３モル／Ｌ以下が好ましく、０．５モル／Ｌ以上１．０モル／Ｌ以下がより好ましい。
【００８４】
チタン酸ストロンチウム粒子の形状を、立方体又は直方体ではなく、丸みを帯びた形状にする観点から、酸化チタン源とストロンチウム源との混合液にドーパント源を添加することが好ましい。ドーパント源としては、チタン及びストロンチウム以外の金属の酸化物が挙げられる。ドーパント源としての金属酸化物は、例えば、硝酸、塩酸又は硫酸に溶解した溶液として添加する。ドーパント源の添加量は、ストロンチウム源に含まれるストロンチウム１００モルに対して、ドーパント源に含まれる金属が０．１モル以上２０モル以下となる量が好ましく、０．５モル以上１０モル以下となる量がより好ましい。
【００８５】
アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム水溶液が好ましい。アルカリ水溶液を添加するときの反応液の温度は、高いほど結晶性の良好なチタン酸ストロンチウム粒子が得られる。アルカリ水溶液を添加するときの反応液の温度は、ペロブスカイト型の結晶構造を有しながら丸みを帯びた形状とする観点から、６０℃以上１００℃以下の範囲が好ましい。アルカリ水溶液の添加速度は、添加速度が遅いほど大きな粒子径のチタン酸ストロンチウム粒子が得られ、添加速度が速いほど小さな粒子径のチタン酸ストロンチウム粒子が得られる。アルカリ水溶液の添加速度は、仕込み原料に対し例えば０．００１当量／ｈ以上１．２当量／ｈ以下であり、０．００２当量／ｈ以上１．１当量／ｈ以下が適切である。
【００８６】
アルカリ水溶液を添加した後、未反応のストロンチウム源を取り除く目的で酸処理を行う。酸処理は、例えば塩酸を用いて、反応液のｐＨを２．５乃至７．０、より好ましくは４．５乃至６．０に調整する。酸処理後、反応液を固液分離し、固形分を乾燥処理してチタン酸ストロンチウム粒子が得られる。
【００８７】
・表面処理
チタン酸ストロンチウム粒子の表面処理は、例えば、疎水化処理剤であるケイ素含有有機化合物と溶媒とを混合してなる処理液を調製し、撹拌下、チタン酸ストロンチウム粒子と処理液とを混合し、さらに撹拌を続けることで行われる。表面処理後は、処理液の溶媒を除去する目的で乾燥処理を行う。
【００８８】
チタン酸ストロンチウム粒子の表面処理に用いるケイ素含有有機化合物としては、アルコキシシラン化合物、シラザン化合物、シリコーンオイル等が挙げられる。
【００８９】
チタン酸ストロンチウム粒子の表面処理に用いるアルコキシシラン化合物としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン；メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ベンジルトリエトキシシラン；ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルビニルジメトキシシラン、メチルビニルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン；トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン；が挙げられる。
【００９０】
チタン酸ストロンチウム粒子の表面処理に用いるシラザン化合物としては、例えば、ジメチルジシラザン、トリメチルジシラザン、テトラメチルジシラザン、ペンタメチルジシラザン、ヘキサメチルジシラザン等が挙げられる。
【００９１】
チタン酸ストロンチウム粒子の表面処理に用いるシリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルポリシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、フッ素変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；等が挙げられる。
【００９２】
前記処理液の調製に用いる溶媒としては、ケイ素含有有機化合物がアルコキシシラン化合物又はシラザン化合物である場合はアルコール（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール）が好ましく、ケイ素含有有機化合物がシリコーンオイルである場合は炭化水素類（例えば、ベンゼン、トルエン、ノルマルヘキサン、ノルマルヘプタン）が好ましい。
【００９３】
前記処理液において、ケイ素含有有機化合物の濃度は、１質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
【００９４】
表面処理に用いるケイ素含有有機化合物の量は、チタン酸ストロンチウム粒子１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下が好ましく、５質量部以上４０質量部以下がより好ましく、５質量部以上３０質量部以下が更に好ましい。
【００９５】
特定チタン酸ストロンチウム粒子の外添量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．２質量部以上４質量部以下が好ましく、０．４質量部以上３質量部以下がより好ましく、０．６質量部以上２質量部以下が更に好ましい。
【００９６】
［その他の外添剤］
本実施形態に係るトナーは、本実施形態の効果を得られる範囲で、チタン酸ストロンチウム粒子以外のその他の外添剤を含んでいてもよい。その他の外添剤としては、例えば、下記の無機粒子および樹脂粒子が挙げられる。
【００９７】
その他の外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００９８】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量は、通常、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００９９】
その他の外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えばフッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１００】
その他の外添剤の外添量は、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１０１】
［トナーの製造方法］
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０１０２】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法が採用される。これらの中でも、凝集合一法により、コア・シェル構造のトナー粒子を得ることがよい。
【０１０３】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、
離型剤粒子が分散した離型剤粒子分散液を準備する工程（離型剤粒子分散液準備工程）と、
樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、第一凝集粒子を形成する工程（第一凝集粒子形成工程）と、
第一凝集粒子が分散した第一凝集粒子分散液と、樹脂粒子分散液及び離型剤粒子分散液とを混合して、第一凝集粒子の表面に樹脂粒子及び離型剤粒子を付着するように凝集させ、第二凝集粒子を形成する工程（第二凝集粒子形成工程）と、
第二凝集粒子が分散した第二凝集粒子分散液を加熱し、第二凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
を経て、トナー粒子を製造する。
【０１０４】
以下、各工程の詳細について説明する。
以下の説明では、着色剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１０５】
−樹脂粒子分散液準備工程−
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０１０６】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１０７】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０８】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０９】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、転相乳化法によって分散媒に樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水系媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１１０】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１１１】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１１２】
樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１１３】
−第一凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液とを混合する。そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１１４】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで撹拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【０１１５】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１１６】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量は、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１１７】
−第二凝集粒子形成工程−
第一凝集粒子が分散した第一凝集粒子分散液を得た後、第一凝集粒子分散液と、樹脂粒子分散液及び離型剤粒子分散液とを混合する。樹脂粒子分散液と離型剤粒子分散液とは予め混合しておき、この混合液を第一凝集粒子分散液に混合してもよい。
【０１１８】
そして、第一凝集粒子、樹脂粒子、及び離型剤粒子が分散された混合分散液中で、第一凝集粒子の表面に樹脂粒子及び離型剤粒子を付着するように凝集させて、第二凝集粒子を形成する。
【０１１９】
具体的には、例えば、第一凝集粒子形成工程において、第一凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第一凝集粒子分散液に、樹脂粒子及び離型剤粒子を含む分散液を混合する。この際、第一凝集粒子の表面に対する樹脂粒子及び離型剤粒子の凝集を促進させるため、第一凝集粒子分散液に対する加熱を継続しながら樹脂粒子及び離型剤粒子を含む分散液を混合してもよい。次いで、混合後の分散液のｐＨを例えば６．５乃至９．５の範囲に調整し、凝集の進行を停止させる。
これにより、第一凝集粒子の表面に樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するように凝集した第二凝集粒子が得られる。第二凝集粒子形成工程に用いる樹脂粒子分散液と離型剤粒子分散液の混合比によって、トナー粒子表面における離型剤露出部の割合および離型剤露出部の平均径を制御し得る。
【０１２０】
また、上記の一連の操作において、ｐＨ調整により凝集進行を停止させる前に、樹脂粒子分散液のみをさらに添加して、凝集粒子の最表面に樹脂粒子を付着させてもよい。
これにより、第一凝集粒子の表面に樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するように凝集し、さらに最表面に樹脂粒子が付着するように凝集した第二凝集粒子が得られる。この場合、コア・シェル構造のシェルは、樹脂及び離型剤を含む内層と、樹脂を含み離型剤を殆ど含まない外層とを有することになる。外層形成に用いる樹脂粒子分散液を比較的少なくすることによって、表面に離型剤が露出したトナー粒子を製造することができる。
【０１２１】
以上では、第一凝集粒子形成工程において離型剤粒子分散液を用いない場合を説明したが、第一凝集粒子形成工程においても離型剤粒子分散液を用いてよい。第一凝集粒子形成工程と第二凝集粒子形成工程において用いる離型剤粒子分散液の量比によって、コア・シェル構造のコアとシェルに含まれる離型剤の量比を制御できる。
【０１２２】
−融合・合一工程−
次に、第二凝集粒子が分散した第二凝集粒子分散液を、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０℃から３０℃高い温度以上）に加熱して、第二凝集粒子を融合・合一し、コア・シェル構造を有するトナー粒子を形成する。
【０１２３】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア・シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１２４】
融合・合一工程終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、及び乾燥工程を施して乾燥した状態のトナー粒子を得る。洗浄工程は、帯電性の観点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。固液分離工程は、生産性の観点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。乾燥工程は、生産性の観点から、凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１２５】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。さらに、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１２６】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１２７】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【０１２８】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【０１２９】
被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等の添加剤を含ませてもよい。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１３０】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶剤を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【０１３１】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１３２】
＜画像形成装置、画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１３３】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１３４】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１３５】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱するカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１３６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３７】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１３８】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写ベルトクリーニング装置３０が備えられている。
【０１３９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０１４０】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１４１】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【０１４２】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０１４３】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１４４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０１４５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１４６】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。感光体１Ｙ上に残留したトナーは、感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１４７】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１４８】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１４９】
トナー画像が転写された記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１５０】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体としては、記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１５１】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１５２】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、現像手段と、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１５３】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１５４】
図３は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
図３に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
図３中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１５５】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１５６】
図２に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１５７】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１５８】
＜トナー粒子の作製＞
［トナー粒子（１）］
−樹脂粒子分散液（１）の調製−
・エチレングリコール    ：３７部
・ネオペンチルグリコール：６５部
・１，９−ノナンジオール：３２部
・テレフタル酸          ：９６部
撹拌装置、窒素導入管、温度センサ及び精留塔を備えたフラスコに、上記の材料を仕込み、１時間かけて温度を２００℃まで上げ、ジブチル錫オキサイド１．２部を投入した。生成する水を留去しながら６時間かけて２４０℃まで温度を上げ、２４０℃で４時間脱水縮合反応を継続した後、反応物を冷却した。こうして、重量平均分子量１３，０００、酸価９．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度６２℃のポリエステル樹脂を得た。
【０１５９】
ポリエステル樹脂を溶融状態のまま、キャビトロンＣＤ１０１０（ユーロテック社製）に毎分１００部の速度で移送した。別途準備した０．３７質量％濃度の希アンモニア水を、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分０．１リットルの速度でポリエステル樹脂と同時にキャビトロンに移送した。回転子の回転速度が６０Ｈｚ、圧力が５ｋｇ／ｃｍ２の条件でキャビトロンを運転し、体積平均粒径１６０ｎｍの樹脂粒子が分散された、固形分量３０質量％の樹脂粒子分散液（１）を得た。
【０１６０】
−着色剤粒子分散液（１）の調製−
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（大日精化工業）：１０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬、ネオゲンＳＣ）        ：  ２部
・イオン交換水                                              ：８０部
上記の材料を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散し、体積平均粒径１８０ｎｍの着色剤粒子が分散された、固形分量２０質量％の着色剤粒子分散液（１）を得た。
【０１６１】
−離型剤粒子分散液（１）の調製−
・ポリエチレン系ワックス（ベーカーペトロライト製ポリワックス７２５、融解温度１０４℃）                                              ：２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬、ネオゲンＲＫ）：１３．５部
・イオン交換水                                      ：２１．６部
上記の材料を混合し１２０℃に加熱してワックスを溶解した後、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製ゴーリンホモジナイザ）を用いて、分散圧力５ＭＰａで２時間、続いて分散圧力４０ＭＰａで６時間分散処理し、冷却して分散液を得た。イオン交換水を加えて固形分量２５質量％に調整し、離型剤粒子分散液（１）とした。離型剤粒子分散液（１）中の粒子の体積平均粒径は２５０ｎｍであった。
【０１６２】
−トナー粒子（１）の作製−
・樹脂粒子分散液（１）                              ：２２３部
・着色剤粒子分散液（１）                            ：  ２０部
・イオン交換水                                      ：２１５部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬、ネオゲンＲＫ）：２．８部
上記材料を、温度計、ｐＨ計及び撹拌機を備えた反応容器に入れ、マントルヒーターで外部から温度３０℃に加温し、撹拌回転数１５０ｒｐｍで撹拌しながら３０分間保持した。次いで、０．３Ｎ硝酸水溶液を添加しｐＨを３．０に調整した。次いで、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（王子製紙製、３０％粉末品）０．７部をイオン交換水７部に溶解させた溶液を添加した。次いで、撹拌しながら５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン・コールター社製）にて凝集粒子（第一凝集粒子）の粒径を測定し、体積平均粒径が５．０μｍであることを確認した。
【０１６３】
次いで、第一凝集粒子の分散液に、離型剤粒子分散液（１）３部を１０分間かけて添加し、次いで、樹脂粒子分散液（１）５７部と離型剤粒子分散液（１）１２部を混合した液を１５分間かけて添加し、３０分後さらに樹脂粒子分散液（１）２０部を１５分間かけて添加し、第一凝集粒子の表面に離型剤粒子と樹脂粒子を付着させ、第二凝集粒子を形成した。次いで、１０％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト株式会社製キレスト７０）を２０部加え、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを９．０に調整した。次いで、昇温速度０．０５℃／分にて９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持して第二凝集粒子を融合・合一させ、分散液を冷却した。
【０１６４】
分散液を濾過して得た固形分をイオン交換水に再分散することを繰り返して洗浄を行った。その後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、体積平均粒径６．５μｍのトナー粒子（１）を得た。
【０１６５】
［トナー粒子（２）］
第二凝集粒子を形成する工程において、離型剤粒子分散液（１）３部を１０分間かけて添加し、次いで、樹脂粒子分散液（１）５７部と離型剤粒子分散液（１）６部を混合した液を１５分間かけて添加し、３０分後さらに樹脂粒子分散液（１）２０部を１５分間かけて添加した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にして、トナー粒子（２）を作製した。トナー粒子（２）の体積平均粒径は６．６μｍであった。
【０１６６】
［トナー粒子（３）］
第二凝集粒子を形成する工程において、離型剤粒子分散液（１）３部を１０分間かけて添加し、次いで、樹脂粒子分散液（１）５７部と離型剤粒子分散液（１）１８部を混合した液を１５分間かけて添加し、３０分後さらに樹脂粒子分散液（１）２０部を１５分間かけて添加した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にして、トナー粒子（３）を作製した。トナー粒子（３）の体積平均粒径は６．４μｍであった。
【０１６７】
［トナー粒子（４）］
第二凝集粒子を形成する工程において、離型剤粒子分散液（１）３部を１０分間かけて添加し、次いで、樹脂粒子分散液（１）５７部と離型剤粒子分散液（１）３部を混合した液を１５分間かけて添加し、３０分後さらに樹脂粒子分散液（１）２０部を１５分間かけて添加した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にして、トナー粒子（４）を作製した。トナー粒子（４）の体積平均粒径は６．７μｍであった。
【０１６８】
［トナー粒子（５）］
第二凝集粒子を形成する工程において、離型剤粒子分散液（１）３部を１０分間かけて添加し、次いで、樹脂粒子分散液（１）５７部と離型剤粒子分散液（１）２４部を混合した液を１５分間かけて添加し、３０分後さらに樹脂粒子分散液（１）２０部を１５分間かけて添加した以外は、トナー粒子（１）の作製と同様にして、トナー粒子（５）を作製した。トナー粒子（５）の体積平均粒径は６．３μｍであった。
【０１６９】
＜チタン酸ストロンチウム粒子の作製＞
［チタン酸ストロンチウム粒子（１）］
脱硫及び解膠したチタン源であるメタチタン酸をＴｉＯ２として０．７モル採取し、反応容器に入れた。次いで、反応容器に、塩化ストロンチウム水溶液を、ＳｒＯ／ＴｉＯ２モル比が１．１１になるように０．７８モル添加した。次いで、反応容器に、硝酸ランタン六水和物水溶液を、ストロンチウム１００モルに対してランタンが２．５モルになる量添加した。３つの材料の混合液における初期ＴｉＯ２濃度が０．７モル／Ｌになるようにした。次いで、混合液を撹拌し、混合液を９０℃に加温し、液温を９０℃に維持し撹拌しながら、１０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液１５３ｍＬを３．８時間かけて添加し、さらに、液温を９０℃に維持しながら１時間撹拌を続けた。次いで、反応液を４０℃まで冷却し、ｐＨ５．５になるまで塩酸を添加し１時間撹拌を行った。次いで、デカンテーションと水への再分散とを繰り返すことによって沈殿物を洗浄した。洗浄した沈殿物を含むスラリーに塩酸を加えｐＨ６．５に調整し、濾過により固液分離を行い、固形分を乾燥させた。乾燥した固形分にｉ−ブチルトリメトキシシランのエタノール溶液を、固形分１００部に対してｉ−ブチルトリメトキシシランが１０部になる量添加して１時間撹拌を行った。濾過により固液分離を行い、固形分を１３０℃の大気中で７時間乾燥し、チタン酸ストロンチウム粒子（１）を得た。
【０１７０】
［チタン酸ストロンチウム粒子（２）］
１０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液の滴下にかける時間を、１時間に変更した以外は、チタン酸ストロンチウム粒子（１）の作製と同様にして、チタン酸ストロンチウム粒子（２）を作製した。
【０１７１】
［チタン酸ストロンチウム粒子（３）］
１０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液の滴下にかける時間を、３時間に変更した以外は、チタン酸ストロンチウム粒子（１）の作製と同様にして、チタン酸ストロンチウム粒子（３）を作製した。
【０１７２】
［チタン酸ストロンチウム粒子（４）］
１０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液の滴下にかける時間を、９．５時間に変更した以外は、チタン酸ストロンチウム粒子（１）の作製と同様にして、チタン酸ストロンチウム粒子（４）を作製した。
【０１７３】
［チタン酸ストロンチウム粒子（５）］
１０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液の滴下にかける時間を、１３．５時間に変更した以外は、チタン酸ストロンチウム粒子（１）の作製と同様にして、チタン酸ストロンチウム粒子（５）を作製した。
【０１７４】
［チタン酸ストロンチウム粒子（６）］
１０Ｎ水酸化ナトリウム水溶液の滴下にかける時間を、１８時間に変更した以外は、チタン酸ストロンチウム粒子（１）の作製と同様にして、チタン酸ストロンチウム粒子（６）を作製した。
【０１７５】
［チタン酸ストロンチウム粒子（７）］
チタン酸ストロンチウム粒子（７）として、チタン工業社製ＳＷ−３６０を準備した。ＳＷ−３６０は、金属元素がドープされておらず、表面が未処理のチタン酸ストロンチウム粒子である。
【０１７６】
＜酸化チタン粒子の準備＞
酸化チタン粒子（１）として、テイカ社製ＪＭＴ−１５０ＩＢを準備した。ＪＭＴ−１５０ＩＢは、表面がイソブチルシランで疎水化処理された酸化チタン粒子である。
【０１７７】
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（体積平均粒径５０μｍ）                              ：１００部
・トルエン                                                            ：  １４部
・スチレン／メチルメタクリレート共重合体（重合比９０／１０、Ｍｗ８万）：    ２部
・カーボンブラック（キャボット社製、Ｒ３３０）                        ：０．２部
フェライト粒子を除く上記材料をスターラーにて分散して分散液を調製し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダに入れ、撹拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１７８】
＜トナー及び現像剤の作製：実施例１〜１５、比較例１〜１１＞
トナー粒子（１）〜（５）のいずれか１００部に、チタン酸ストロンチウム粒子（１）〜（７）のいずれか又は酸化チタン粒子（１）の０．８２部を表１に示す組み合わせのとおり添加し、ヘンシェルミキサーを用いて撹拌周速３０ｍ／秒で１５分間混合した。次いで、目開き４５μｍの振動篩いを用いて篩分し外添トナーを得た。
【０１７９】
外添トナー５部とキャリア９５部とをＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌した。その後、目開き２１２μｍの篩で篩分して現像剤を得た。
【０１８０】
＜トナーの分析＞
［トナー粒子表面における離型剤露出部の割合］
外添剤を外添する前のトナー粒子を試料とした。ＸＰＳ装置として日本電子社製ＪＰＳ−９０００ＭＸを使用し、Ｘ線源としてＭｇＫα線を用い、加速電圧１０ｋＶ、エミッション電流３０ｍＡに設定して、トナー粒子表面のＸＰＳスペクトルを測定した。別途、トナー粒子の材料である離型剤、ポリエステル樹脂それぞれについてＸＰＳスペクトルを測定し、炭素１ｓ軌道の参照スペクトルを得た。
トナー粒子表面の炭素１ｓ軌道の各ピークを、最小二乗法によるカーブフィッティングによって参照スペクトルと比較し、離型剤に帰属するピークを特定した。離型剤に帰属するピークの合計ａｔｏｍ％を、離型剤露出部の割合とした。
【０１８１】
なお、チタン酸ストロンチウム粒子、シリカ粒子等が外添されているトナーからトナー表面における離型剤露出部の割合を求める場合は、下記の処理および測定方法が適用できる。
２００ｍＬのガラス瓶に、０．２質量％トリトンＸ−１００水溶液（Ａｃｒｏｓ Ｏｒｇａｎｉｃｓ製）４０ｍＬと、トナー２ｇとを入れ、５００回撹拌して分散させる。次いで、分散液の液温を２０℃±０．５℃に保ちながら、超音波ホモジナイザー（日本精機製作所製、ＵＳ−３００ＡＴ）を用いて超音波を印加する。超音波印加は、印加時間：３０分間連続、出力：７５Ｗ、振幅：１８０μｍ、超音波振動子と容器底面との距離：１０ｍｍとする。次いで、分散液を、小型高速冷却遠心機（佐久間製作所製、Ｍ２０１−ＩＶＤ）を用いて冷却温度０℃にて３０００ｒｐｍで２分間遠心し、上澄み液を除去する。残りのスラリーに対して乾燥を施し、外添剤が外添されていない状態のトナー粒子を得て、トナー粒子表面のＸＰＳスペクトルを測定する。トナーから外添剤を分離する処理は、外添剤を分離できるまで繰り返し行うことができる。トナーから外添剤を分離する処理は、外添剤を分離することができれば、上記以外の処理方法であってよい。
【０１８２】
［トナー粒子表面における離型剤露出部の平均径］
外添剤を外添する前のトナー粒子を試料とした。トナー粒子を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色した。ＳＥＭ（日立ハイテクノロジーズ製、Ｓ−４８００）にて、染色されたトナーのＳＥＭ画像を撮影した。離型剤の方がポリエステル樹脂よりも四酸化ルテニウムに染色されやすいので、染色度合いに起因する濃淡で、離型剤とポリエステル樹脂とを識別し、中央部に離型剤露出部が位置するトナー粒子２００個を画像解析し、離型剤露出部の長径（最も長い方向の長さ）を測定した。２００個の長径の個数基準の分布において小径側から累積５０％となる長径を平均径とした。
【０１８３】
なお、外添剤が外添されたトナーの離型剤露出部を観察する際には、前述のような外添剤の分離処理を施して、外添剤が外添されていない状態のトナー粒子を得てから観察することができる。
【０１８４】
［チタン酸ストロンチウム粒子の形状特性］
別途用意したトナー粒子とチタン酸ストロンチウム粒子とを、ヘンシェルミキサーを用いて撹拌周速３０ｍ／秒で１５分間混合した。次いで、目開き４５μｍの振動篩いを用いて篩分し、チタン酸ストロンチウム粒子を付着させた外添トナーを得た。
上記の外添トナーについて、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（日立ハイテクノロジーズ製、Ｓ−４７００）を用いて、倍率４万倍で画像を撮影した。無作為に選んだ３００個のチタン酸ストロンチウム粒子の画像情報をインターフェイスを介して、画像処理解析ソフトＷｉｎＲｏｏｆ（三谷商事株式会社）で解析し、一次粒子像それぞれの円相当径と面積と周囲長とを求め、さらに、円形度＝４π×（面積）÷（周囲長）２を求めた。そして、円相当径の分布において小径側から累積５０％となる円相当径を平均一次粒径とし、円形度の分布において小さい側から累積５０％となる円形度を平均円形度とし、円形度の分布において小さい側から累積８４％となる円形度を累積８４％円形度とした。
【０１８５】
なお、チタン酸ストロンチウム粒子以外の他の外添剤（例えば、シリカ粒子や潤滑剤粒子）が外添されているトナーから、チタン酸ストロンチウム粒子の形状特性を求める場合は、他の外添剤をトナーから除去した後、トナーからチタン酸ストロンチウム粒子を分離して、分離したチタン酸ストロンチウム粒子について形状測定を行うことができる。具体的には、下記の処理および測定方法が適用できる。
２００ｍＬのガラス瓶に、０．２質量％トリトンＸ−１００水溶液（Ａｃｒｏｓ Ｏｒｇａｎｉｃｓ製）４０ｍＬと、トナー２ｇとを入れ、５００回撹拌して分散させる。次いで、分散液の液温を２０℃±０．５℃に保ちながら、超音波ホモジナイザー（日本精機製作所製、ＵＳ−３００ＡＴ）を用いて超音波を印加する。超音波印加は、印加時間：３００秒間連続、出力：７５Ｗ、振幅：１８０μｍ、超音波振動子と容器底面との距離：１０ｍｍとする。次いで、分散液を、小型高速冷却遠心機（佐久間製作所製、Ｍ２０１−ＩＶＤ）を用いて冷却温度０℃にて３０００ｒｐｍで２分間遠心し、上澄み液を除去し、残りのスラリーを濾紙（アドバンテック製、定性濾紙Ｎｏ．５Ｃ、１１０ｎｍ）にて濾過する。濾紙上の残留物をイオン交換水で２回洗浄し、乾燥させ、シリカ粒子や潤滑剤粒子を除いたトナーを得る。
次いで、２００ｍＬのガラス瓶に、０．２質量％トリトンＸ−１００水溶液（Ａｃｒｏｓ Ｏｒｇａｎｉｃｓ製）４０ｍＬと、上記の処理後のトナー２ｇとを入れ、５００回撹拌して分散させる。次いで、分散液の液温を２０℃±０．５℃に保ちながら、超音波ホモジナイザー（日本精機製作所製、ＵＳ−３００ＡＴ）を用いて超音波を印加する。超音波印加は、印加時間：３０分間連続、出力：７５Ｗ、振幅：１８０μｍ、超音波振動子と容器底面との距離：１０ｍｍとする。次いで、分散液を、小型高速冷却遠心機（佐久間製作所製、Ｍ２０１−ＩＶＤ）を用いて冷却温度０℃にて３０００ｒｐｍで２分間遠心し、上澄み液を得る。澄み液をメンブレンフィルター（メルク製、ＭＦ−Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ  メンブレンフィルターＶＳＷＰ、孔径０．０２５μｍ）にて吸引濾過した後、メンブレンフィルター上の残留物を乾燥させてチタン酸ストロンチウム粒子を得る。
メンブレンフィルター上に集めたチタン酸ストロンチウム粒子を、カーボン支持膜（イーエムジャパン株式会社製、Ｕ１０１５）上に付着させエアーブローした後、ＥＤＸ装置（堀場製作所製、EMAX Evolution X-Max80mm2）を取り付けた透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（ＦＥＩ社製、ＴａｌｏｓＦ２００Ｓ）を用いて、倍率３２万倍で画像を撮影する。ＥＤＸ分析によって、Ｔｉ及びＳｒの存在に基づき一視野内からチタン酸ストロンチウムの一次粒子を３００個以上特定する。ＴＥＭは、加速電圧２００ｋＶ、エミッション電流０．５ｎＡで観察し、ＥＤＸ分析は、同条件で検出時間６０分間とする。
特定したチタン酸ストロンチウム粒子の画像情報をインターフェイスを介して、画像処理解析ソフトＷｉｎＲｏｏｆ（三谷商事株式会社）で解析し、一次粒子像それぞれの円相当径と面積と周囲長とを求め、さらに、円形度＝４π×（面積）÷（周囲長）２を求める。そして、円相当径の分布において小径側から累積５０％となる円相当径を平均一次粒径とし、円形度の分布において小さい側から累積５０％となる円形度を平均円形度とし、円形度の分布において小さい側から累積８４％となる円形度を累積８４％円形度とする。
【０１８６】
［チタン酸ストロンチウム粒子のＸ線回折］
トナー粒子に外添する前のチタン酸ストロンチウム粒子（１）〜（７）それぞれを試料として、既述の測定条件でＸ線回折法により結晶構造解析を行った。チタン酸ストロンチウム粒子（１）〜（７）は、回折角度２θ＝３２°付近に、ペロブスカイト結晶の（１１０）面のピークに相当するピークを有していた。（１１０）面のピークの半値幅はそれぞれ下記の値であった。
・チタン酸ストロンチウム粒子（１）：ピーク半値幅０．３５°
・チタン酸ストロンチウム粒子（２）：ピーク半値幅０．７０°
・チタン酸ストロンチウム粒子（３）：ピーク半値幅０．４５°
・チタン酸ストロンチウム粒子（４）：ピーク半値幅０．３０°
・チタン酸ストロンチウム粒子（５）：ピーク半値幅０．２４°
・チタン酸ストロンチウム粒子（６）：ピーク半値幅０．２１°
・チタン酸ストロンチウム粒子（７）：ピーク半値幅０．１５°
【０１８７】
＜現像剤の評価＞
［定着オフセット］
各例で得られた現像剤を、定着装置を取り外した富士ゼロックス社製ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ Ｃ３３７０の現像装置に充填し、トナー載り量が０．４５ｍｇ／ｃｍ２となるように調整して、ＯＨＰシートに５０ｍｍ×５０ｍｍの未定着画像を形成した。ニップ幅６ｍｍ、ニップ圧１．６ｋｇｆ／ｃｍ２、プロセス速度１７５ｍｍ／ｓｅｃの定着装置を用いて、定着温度１００℃から５℃間隔で、未定着画像の定着を行った。定着部材を目視で観察しオフセットの有無を確認し、オフセットが消えた温度を定着性の指標とし、下記のとおり分類した。
【０１８８】
Ａ：オフセット消失温度が１４０℃以下
Ｂ：オフセット消失温度が１４０℃超、１５０℃以下
Ｃ：オフセット消失温度が１５０℃超、１６０℃以下
Ｄ：オフセット消失温度が１６０℃超
【０１８９】
【表１】
2019028236.tif 000002
【符号の説明】
【０１９０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写ベルトクリーニング装置（中間転写体クリーニング手段の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【０１９１】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（像保持体クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【図１Ａ】
2019028236.tif 000003
【図１Ｂ】
2019028236.tif 000004
【図２】
2019028236.tif 000005
【図３】
2019028236.tif 000006