(57)【要約】【課題】  躯体同士の間隙を継ぐエキスパンションジョイント装置に関し、安全性に優れるとともに、構造が簡単で施工性にも優れたエキスパンションジョイント装置を提供することを目的とする。【解決手段】  両躯体４，４にそれぞれ取付けられる保持材６，６と、これら両保持材間を連結するプレート材８とを有し、保持材６は、躯体４の上部に固定される基板部１６及び受け片部１８を有する基礎部材１２と、基礎部材１２の上部を覆う笠木部材１４と、基礎部材１２に設けた繋着部１１とプレート材８との間を連結する線材１０とを具備し、プレート材８の左右の各側端部９を、それぞれ各保持材６の基礎部材１２と笠木部材１４との間に嵌め、左右移動可能に配置し、且つ線材１０が張ったときの長さを、プレート材８の側端部９が基礎部材１２の受け片部１８から外れない範囲とした構成である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隙を隔てて隣接する躯体同士を継ぐエキスパンションジョイント装置であって、
上記両躯体の一方側及び他方側にそれぞれ取付けられる保持材と、これら両保持材間を連結し、上記両躯体間の間隙を覆うプレート材とを有し、
上記保持材は、上記躯体の上部に固定される平坦な基板部、及び当該基板部の上記間隙側の端部に上方に立設して設けられる受け片部を有する基礎部材と、上記基礎部材の上部を覆う笠木部材と、上記基礎部材の基板部の上部に設けた繋着部と上記プレート材の側端部との間を連結する線材とを具備し、
上記プレート材の左右の各側端部を、それぞれ上記各保持材の上記基礎部材と上記笠木部材との間に嵌めて左右移動可能に配置し、且つ上記線材が張ったときの長さを、上記プレート材の側端部が上記基礎部材の上記受け片部から外れない範囲としたことを特徴とするエキスパンションジョイント装置。
【請求項２】
上記各基礎部材の基板部の中央部近傍を、止着具を用いて上記躯体の上部に固定し、当該止着具と上記プレート材の側端部との間を、それぞれ上記線材を用いて連結したことを特徴とする請求項１に記載のエキスパンションジョイント装置。
【請求項３】
一方側の上記躯体上の上記保持材に設けた上記線材の強度と、他方側の上記躯体上の上記保持材に設けた上記線材の強度との間に、強度差を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載のエキスパンションジョイント装置。
【請求項４】
上記笠木部材の上記間隙側の端部の下部にシール材を取り付け、このシール材を上記プレート材の上部に弾性押圧させ、当該プレート材との間を密閉したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のエキスパンションジョイント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体同士の間隙を継ぐエキスパンションジョイント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物等の構造物の躯体同士の間隙を、地震等の変動に追従して継ぐエキスパンションジョイント装置が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１の躯体継手装置は、図６に示すように、間隙５０を介して隣接する躯体５２上にそれぞれ固着した受材５４と、受材５４上に固定したカバー板５６と、受材５４上にこれらを跨いで配設したカバー板５８とから構成され、受材５４の両端縁に沿って支持壁部５９，６０を立設し、支持壁部６０の内側に支持壁部６１を並設して嵌合溝部６２を形成し、支持壁部６１の上端縁部にビス受片部６４を張設してカバー板５６を固定することにより、嵌合固定方式また皿ビス固定方式の何れによってもカバー板５６を固定支持し得るというものである。
【０００４】
特許文献２に記載の伸縮継手装置は、一対の躯体間の間隙を覆うカバー体と、カバー体の両端部を躯体に連結するための旋回部材と、旋回部材の所定角度位置を越える旋回動を阻止する旋回阻止部材とを備え、躯体が近接方向に変位すると、旋回阻止部材によって旋回部材の所定角度位置を越える旋回動が阻止され、旋回部材に対してカバー体の両端部が旋回され、一方、躯体が離隔方向に変位すると、躯体に対して旋回部材が旋回され、これによって旋回部材は躯体間の間隙に向けて旋回され、小型にもかかわらず一対の躯体の大きな変位をも吸収することができる、というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６５５７７号公報
【特許文献２】特開平１１−１２４９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さて、上記特許文献１に記載の躯体継手装置は、躯体変動による遠離方向の移動によっては、カバー板５８が受材５４の支持壁部５９から外れて周辺部を破損し或いはカバー板が落下するという問題がある。また、特許文献２の伸縮継手装置は、リンク機構等が必要なため構造が複雑であり施工にも手間がかかるという問題がある。
【０００７】
また、本出願人においても、図７に示す社内試験により、躯体７０間が上下左右等に変位し、躯体同士の間隙７２が拡大したときのエキスパンションジョイント装置の状態を確認した。
この試験によれば、上記間隙７２の変位が所定範囲内では、プレート材７４が保持材７６から外れないが（同図（ａ））、変位が拡大するとプレート材７４が保持材７６から外れかける状態となり（同図（ｂ））、さらに変位が拡大するとプレート材７４が保持材７６から完全に外れてしまう（同図（ｃ））。このため、間隙７２の変位に対する可動量の確保が不十分で適応性を欠き、またプレート材７４の外れにより、プレート材７４が周囲の部材、躯体等を損傷させ、或いは落下して破損するという問題が確認されている。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、適応性、安全性に優れるとともに、構造が簡単で施工性にも優れたエキスパンションジョイント装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の技術的課題を解決するため、本発明は図１等に示すように、所定の間隙３を隔てて隣接する躯体４，４同士を継ぐエキスパンションジョイント装置であって、上記両躯体４，４の一方側及び他方側にそれぞれ取付けられる保持材６，６と、これら両保持材間を連結し、上記両躯体間の間隙３を覆うプレート材８とを有し、上記保持材６は、上記躯体４の上部に固定される平坦な基板部１６、及び当該基板部１６の上記間隙３側の端部に上方に立設して設けられる受け片部１８を有する基礎部材１２と、上記基礎部材１２の上部を覆う笠木部材１４と、上記基礎部材１２の基板部１６の上部に設けた繋着部１１と上記プレート材８の側端部９との間を連結する線材１０とを具備し、上記プレート材８の左右の各側端部９を、それぞれ上記各保持材６の上記基礎部材１２と上記笠木部材１４との間に嵌めて左右移動可能に配置し、且つ上記線材１０が張ったときの長さを、上記プレート材８の側端部９が上記基礎部材１２の上記受け片部１８から外れない範囲とした構成である。
【００１０】
本発明に係るエキスパンションジョイント装置は、上記各基礎部材１２の基板部１６の中央部近傍を、止着具２２を用いて上記躯体４の上部に固定し、当該止着具２２と上記プレート材８の側端部９との間を、それぞれ上記線材１０を用いて連結した構成である。
【００１１】
また、本発明に係るエキスパンションジョイント装置は、一方側の上記躯体４上の上記保持材６に設けた上記線材１０の強度と、他方側の上記躯体４上の上記保持材６に設けた上記線材１０の強度との間に、強度差を設けた構成である。
【００１２】
本発明に係るエキスパンションジョイント装置は、上記笠木部材１４の上記間隙３側の端部の下部にシール材２４を取り付け、このシール材２４を上記プレート材８の上部に弾性押圧させ、当該プレート材８との間を密閉した構成である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るエキスパンションジョイント装置によれば、両躯体の一方側及び他方側にそれぞれ取付けられる保持材と、これら両保持材間を連結するプレート材とを有し、保持材は基板部及び受け片部を有する基礎部材と、基礎部材の上部を覆う笠木部材と、基板部に設けた繋着部とプレート材とを連結する線材とを具備し、プレート材を左右移動可能に配置し、且つ線材が張ったときの長さをプレート材の側端部が受け片部から外れない範囲とした構成を採用したから、プレート材が保持材から外れることが防止され、これにより躯体間の間隙の拡縮があっても、広い範囲でプレート材の可動量が確保され、このプレート材が保持されることから適応性に優れ、併せて周辺部位の損傷及びプレート材の落下による破損等が防止されて安全性にも優れ、また構造が簡単でかつ取り付け作業も容易であることから施工性にも優れるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態に係り、エキスパンションジョイント装置を用いた躯体間の継ぎ構造を示す図である。
【図２】実施の形態に係るエキスパンションジョイント装置の分解図である。
【図３】実施の形態に係るエキスパンションジョイント装置の平面図である。
【図４】実施の形態に係るエキスパンションジョイント装置の、（ａ）は正常時の線材の状態を示す側面図、（ｂ）は躯体同士の間隙が開いたときの線材の状態を示す側面図である。
【図５】実施の形態に係るエキスパンションジョイント装置の（ａ）は正常時の側面図、（ｂ）は躯体同士の間隙が拡大したときの側面図、（ｃ）はさらに間隙が拡大したときの側面図である。
【図６】従来例に係る躯体継手装置を示す図である。
【図７】社内試験に基づき、躯体間の変位に伴うエキスパンションジョイント装置の状態を示す図（ａ）（ｂ）（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施の形態に係るエキスパンションジョイント装置２及び躯体４，４間の継手構造を示したものである。このエキスパンションジョイント装置２は、躯体４，４同士の間隙３を継ぐ継手装置である。
上記躯体４は、隣接する各建築物等の構造体であり、一対の躯体４，４同士が所定の間隔（数十ｃｍ程度）の間隙３を隔てる箇所に、当該間隙３を覆う形態で上記エキスパンションジョイント装置２を配置する。通常、両躯体４，４間は、各躯体４の壁面が向い合って構成されており、この場合、躯体４，４同士の間隙３は壁面間に間隙を形成することにもなる。
【００１６】
通常、躯体４，４同士は、一定幅の間隙３を隔てて、この間隙３に沿った所定の長さの奥行（数ｍから数十ｍ）を有する。また、躯体４，４の上部には、それぞれ防水用のカバー材５が各躯体４，４の上部を覆う状態で取り付けられている。
上記エキスパンションジョイント装置２は、上記間隙３近傍を覆う範囲の幅で、かつ間隙３の長尺（奥行）方向の長さの範囲を覆う状態で配置される。
エキスパンションジョイント装置２は、アルミニウム材、ステンレス材、鋼材等の金属材料が用いられる。ここでは、アルミニウムの押し出し成形品を用いている。
【００１７】
上記エキスパンションジョイント装置２は、保持材６，６、プレート材８及びこのプレート材８の落下を防止する線材１０，１０等からなる。エキスパンションジョイント装置２は長尺材であり、保持材６，６とプレート材８とは略同じ長さである。
保持材６，６は、両躯体４，４のそれぞれに取り付けられ、互いに対称な形態で配置される。プレート材８は、両保持材６，６間を跨ぎかつ連結する形態で配置され、両躯体４，４間の間隙３を覆う。
【００１８】
上記保持材６は、躯体４に固定される基礎部材１２、及びこの基礎部材１２の上部を覆う笠木部材１４を有している。これら基礎部材１２及び笠木部材１４は、何れも断面一定の長尺材である。また、保持材６の内側（間隙３側）の基礎部材１２及び笠木部材１４間に、プレート材８の側端部９を嵌めこれを保持する。
【００１９】
図２に示すように、上記基礎部材１２は、平坦な基板部１６の内側（間隙３側）の端部には、上方に立設した受け片部１８が形成され、外側（反間隙３側）の端部には、上方に立設した保持部２０が形成され、この保持部２０の上部には平板状の保持片１９が設けられている。また、保持片１９の中央部には、螺子孔２１が長尺方向に所定の間隔をおいて設けられている。
また、基礎部材１２の基板部１６の中央部近傍には、止着具２２の螺設用の孔部１７が設けられている。基礎部材１２は、止着具２２を用いて躯体４の上部に固定される。そして、止着具２２の上部（頭部とネジ部間）には、線材１０の一端部が繋がれる。
止着具２２としては、コンクリート用ネジ、アンカーボルト等が用いられる。
【００２０】
上記笠木部材１４は、平坦な平板部１５を有する板状であり、内側の端部の下部には、ゴム材、合成樹脂材等からなるシール材２４が取り付けられている。また、笠木部材１４の外側端部寄りの位置には、下方に突出した位置決め片２５が形成され、外側端部には下方に屈曲した止め片２６が形成されている。笠木部材１４の外側端部近傍には、長尺方向に所定間隔をおいて孔部２７が設けられている。
上記基礎部材１２の上部に、笠木部材１４を配置した状態では、笠木部材１４の孔部２７と基礎部材１２の螺子孔２１の両孔は位置的に合致（貫通）し、両者をビス２３で固定することができる。
【００２１】
また、基礎部材１２の上部に笠木部材１４を配置したとき、笠木部材１４の位置決め片２５の外側に基礎部材１２の保持片１９が位置し、また笠木部材１４の内側の端部が基礎部材１２の受け片部１８の上部に位置する。
なお、笠木部材１４は可撓性を有しており、その外側端部近傍を、ビス２３を用いて基礎部材１２に締結した状態では、内側部位及び端部は上下に弾性屈曲可能である。またこのとき、笠木部材１４の端部のシール材２４が、下部に配置されるプレート材８の上部を軽く弾性押圧し、密閉性を高めている。
【００２２】
上記プレート材８は、一定幅の長尺材であり長方形状の板材である。プレート材８の両側端部９，９（長辺部）には、それぞれ下方に突出した端部片３０が、側端部９に沿って形成されている。この端部片３０は、基礎部材１２の受け片部１８と係合可能である。また、プレート材８の下部の中央には、長尺方向に向かう突条のリブ片３３が形成され、プレート材８を補強している。
さらに、プレート材８の側端部９の近傍には、線材１０の他端部を係合、係止させ、この線材１０をプレート材８に繋ぐための孔部２８が設けられている。当該孔部２８は、両側端部９，９に沿ってそれぞれ１箇所或いは複数箇所設けられている。
【００２３】
図３に示すように、上記線材１０は、保持材６の基礎部材１２の基板部１６を固定する止着具２２を利用し、この止着具２２に線材１０の一端部を取り付ける。
線材１０の一端部は、線材１０をループ状に丸く（止着具２２を挿通可能な大きさ）形成し、その端部とループ部位３１の根元部位の線材１０とを、固定具２９を用いて両線材３３同士を締め付け、両線材１０同士を一体に連結して固定する。線材１０は、ループ部位３１を止着具２２の頭部の下部に嵌め、止着具２２と繋ぐ。
【００２４】
尚、ここでは、上記止着具２２を、線材１０の一端部を繋ぐための繋着部１１として利用しているが、この繋着部１１は、他に、例えば基礎部材１２の基板部１６の他の部位にピン、ネジ等を打ち込み、これらを繋着部１１として用い、線材１０の一端部を繋ぐようにしてもよい。また、基礎部材１２の基板部１６の表面に鉤状片等を取り付け（溶着等）、これを繋着部１１として用い、これに線材１０を繋ぐようにしても良い。
また、繋着部１１の位置は、基板部１６のどの位置でも良いが、プレート材８が左右スライドする移動距離をある程度確保し、躯体４，４同士の大きな変位にも追従させるためには、基板部１６の中心部の位置、或いは中心部より外側（反間隙３側）の位置が好ましい。
上記線材１０は、金属製のワイヤー或いは合成樹脂製のロープ等が用いられる。
【００２５】
そして、予め平座金３４を止着具２２に嵌め、さらに線材１０の上記ループ部位３１を止着具２２に嵌め、この状態で止着具２２を躯体４に螺設する。こうして、線材１０の一端側を止着具２２に取り付けて繋ぐ。
また、上記線材１０の他端側は、プレート材８の孔部２８に係合、係止させ、この孔部２８に取り付けて繋ぐようにする。線材１０を孔部２８を利用して繋ぐ場合、例えば、線材１０を孔部２８に挿通させた後抜けないよう、線材１０の端部にＴ状の金具を取り付け、或いは線材１０の端部を結ぶようにしてもよい。また他の繋ぎ方として、孔部２８を挿通させた線材１０の端部と、挿通させていない線材１０の部位とを、固定具２９等を用いて一体に連結固定してもよい。
【００２６】
そして、プレート材８の側端部は、保持材６の内部として、基礎部材１２と笠木部材14との間を左右にスライド移動が可能であり、地震等による躯体４，４同士間の間隙３の上下或いは水平間隔の変化に追従する。この際、上記線材１０により、プレート材８の移動範囲が制限され、プレート材８が保持材６から外れることを防止する。
【００２７】
ここで、図４に基づき、上記線材１０の長さについて説明する。
同図（ａ）は、通常の躯体４，４同士の変位がない状態を示している。この状態では、止着具２２とプレート材８の側端部９とを繋ぐ線材１０は、緩んだ状態である。
そして、同図（ｂ）に示すように、地震の揺れ等により躯体４，４同士が変位したとき、プレート材８が止着具２２から離れる方向に移動する。
【００２８】
この場合、線材１０が張った状態において、プレート材８の側端部９が保持材６の内部に位置し、これから外れない長さに調整している。つまりこの状態では、プレート材８の側端部９に設けた端部片３０は基礎部材１２の受け片部１８の方へ移動し、この端部片３０が上記受け片部１８と係合し、同時に線材１０が張った状態となり、プレート材８の移動が停止する。
結局、線材１０の長さは、基礎部材１２の止着具２２の位置から受け片部１８までの長さとすれば良いことになる。また、各躯体４，４上の保持材６には、それぞれ同じ長さの線材１０を取り付ける。
【００２９】
上記エキスパンションジョイント装置２は、躯体４，４間の間隙３の幅、及び躯体４，４間の奥行の長さ等に応じた大きさのものを準備する。また、これは主にプレート材８の大きさを変えることにより調整が可能である。
上記準備の際、過去の変位量等から躯体４，４同士の変位の最大量を想定し、上記エキスパンションジョイント装置２の大きさを決める際の判断材料とすれば良い。また、躯体４，４間の奥行長が長い場合には、所定（数ｍ）の長さのエキスパンションジョイント装置２を複数用い、これらを直列に配置する。
【００３０】
エキスパンションジョイント装置２を取り付ける躯体４，４には、保持材６，６を配置する外側に、予め、保持材６に沿う状態でシール部材３２を接着等により取り付けておく。このシール部材３２は、保持材６の基礎部材１２と笠木部材１４間を密閉し、併せて躯体４と基礎部材１２間を密閉する。
上記シール部材３２は、断面矩形状の長尺材であり、合成樹脂或いはゴム等からなる。
【００３１】
さて、エキスパンションジョイント装置２を躯体４，４間に取り付ける場合、先ず両躯体４，４の一方側及び他方側のそれぞれに、保持材６の基礎部材１２を取り付ける。基礎部材１２は、受け片部１８を内側（間隙３側）に向け、止着具２２を用いてその基板部１６を躯体４の上部（カバー材５の上部）に固定する。止着具２２は、基板部１６の孔部１７から躯体４に止着する。
【００３２】
この場合、止着具２２の取り付け箇所は、エキスパンションジョイント装置２の長尺方向に長さに応じて、１乃至複数箇所設ける。各止着具２２は、平座金３４及び線材１０のループ部位３１を先に嵌めた状態で、躯体４に捩じ込み或いは埋設し、止着具２２を躯体４に固定する。これで、保持材６の基礎部材１２が、それぞれ躯体４，４の上部に固定される。また、上記止着具２２の固定にともない、線材１０の一端部がこの止着具２２に取り付けられ繋がれる。
【００３３】
次に、各躯体４，４の上部に取り付けた基礎部材１２，１２同士の間に、これらを跨ぐ状態でプレート材８を被せ、両躯体４，４間の間隙３を覆う。プレート材８は側端部９を含む一部が、基礎部材１２の上部の全幅の３分の１程度の範囲（Ｗ）を、覆う大きさに形成されている。このため、プレート材８は躯体４，４間の間隙３を覆い、かつプレート材８の左右の側端部９，９が、各基礎部材１２，１２の上部の一部を覆う状態に配置される。
【００３４】
そして、各止着具２２に取り付けた線材１０の他端部を、プレート材８の側端部９近傍の孔部２８に係合係止させ、プレート材８に繋ぐ。
ここで、線材１０の長さを、プレート材８が移動しその端部片３０が受け片部１８と係合したとき、線材１０が張ってプレート材８の移動が停止するよう調整する。このため、プレート材８は、躯体４，４同士が変位したとき、プレート材８の端部片３０が基礎部材１２の受け片部１８との間（上記範囲（Ｗ））をスライドし、自在に移動できる。
【００３５】
さらに、基礎部材１２の上部に笠木部材１４を被せ、笠木部材１４の孔部２７から基礎部材１２の螺子孔２１にかけてビス２３を螺設し、両部材の外側（反間隙３側）端部同士を固定する。またこの状態で、笠木部材１４の内側端部のシール材２４により、笠木部材１４とプレート材８間がシール（密閉）される。これにより、プレート材８から保持材６の内部への雨水等の浸入を防止する。
【００３６】
なお、保持材６の基礎部材１２は止着具２２以外に、接着材或いは一部の埋設等によっても躯体４に固定することが可能である。この場合、上記線材１０の一端部は、基礎部材１２の基板部１６にピン等を打ち込みこれに繋ぐことも可能である。
【００３７】
ここで、図５に示すように、地震等の振動により、躯体４，４同士がそれぞれ上下左右或いは間隙３が広がるように移動し変位した場合の、エキスパンションジョイント装置２の作用について説明する。
図５（ａ）は、通常状態のエキスパンションジョイント装置２の形態を示すものである。この場合、プレート材８の左右の側端部９近傍は保持材６の内部に収納された状態であり、プレート材８は躯体４，４間の間隙３を覆っている。また、保持材６内の線材１０は緩んだ状態である。
なお、ここではプレート材８の中心は間隙３の中央部に位置しているが、左右の保持材６内の各線材１０には緩みがあるため、プレート材８の位置は左右に偏りがあっても特に差支えはない。
【００３８】
そして、同図（ｂ）（ｃ）は、地震等により躯体４，４同士の間が上下左右等に変位し、躯体４，４間の間隙３等が拡大した状態を示しており、同図（ｂ）は中程度の変位、同図（ｃ）はさらに大きな変位の状態を示している。
同図（ｂ）に示す変位では、例えば、図中右側の躯体４が、外側（反間隙３側）斜め下方に移動すると、上部の保持材６も斜め下方に移動し、この結果、プレート材８が斜め右下に傾斜し、同時に保持材６がプレート材８から離れる方向に移動する。
そして、躯体４，４の変位が所定量に至ると、プレート材８の右側の端部片３０が基礎部材１２の受け片部１８と係合し、この状態では線材１０が張った状態となり、このまま停止する。
【００３９】
一方、図中左側の躯体４の保持材６については、プレート材８が傾斜したことから、プレート材８の側端部９が上方に移動し、これにより笠木部材１４の右側部位が上方に押し上げられた状態となっている。
また、この中程度の変位では、プレート材８の左側の端部片３０が保持材６の内部を移動することもなく、保持材６内の線材１０は緩んだ状態のままである。
【００４０】
したがって、上記躯体４，４の変位に対しては、プレート材８の右側の端部片３０は線材１０によって保持材６からの外れが防止され、またプレート材８の左側の端部片３０は保持材６の内部に留まっている。これにより、躯体４，４間の間隙３の拡縮があっても、これに応じてプレート材８が可動し保持されて十分適応し、併せてプレート材８の外れが防げ、周囲の部材、躯体等の損傷が防止され、或いはプレート材８の落下、破損が防止され、再利用も可能となる。
【００４１】
そして、躯体４，４の変位が、元の状態に復帰すれば、エキスパンションジョイント装置２も図５（ａ）の状態に回復する。
なお、地震等により躯体４，４同士の間が変位し、躯体４，４間の間隔が狭くなった場合には、プレート材８の左右の側端部９がそれぞれ保持材６の奥方向（外側）に押し込まれる状態となるため、プレート材８の外れ等の問題はない。
【００４２】
同図（ｃ）は、地震等により、さらに躯体４，４間の間隙３が拡大した状態を示している。このときには、例えば、図中右側の躯体４がさらに（同図（ｂ）と比べて）外側斜め下方に移動し、上部の保持材６が外側に移動する。
この場合、プレート材８の右側の端部片３０は、線材１０（張り）により基礎部材１２の受け片部１８と係合した状態を維持するが、このため、プレート材８は右方向に引っ張られ、プレート材８は左側の保持材６から離れる方向（右方向）に移動する。
【００４３】
そして、変位が所定量に至ると、プレート材８の左側の端部片３０が基礎部材１２の受け片部１８と係合し、この状態では線材１０が張った状態となる。
ここで、躯体４，４同士の変位がこの状態で留まれば、プレート材８の左右の各端部片３０がそれぞれ基礎部材１２の各受け片部１８と係合し、この状態では各線材１０が張った状態となり、プレート材８の移動も停止する。
【００４４】
したがって、このような躯体４，４の変位に対しても、線材１０によりプレート材８は左右の保持材６に保持された状態が維持され、保持材６から外れることはない。これにより、躯体４，４同士（対向する壁面間）の間隙３の拡縮があっても、広い範囲でプレート材８の各端部片３０，３０が基礎部材１２内を可動し、外れることがないため、プレート材８の保持が広く行なえて設計可動量が十分に確保でき、併せてプレート材８の外れが防げ、周囲の部材、躯体等の損傷、プレート材８の落下、破損が防止され、再利用も可能となる。
【００４５】
そして、躯体４，４の変位が、元の状態に復帰すれば、エキスパンションジョイント装置２も図５（ａ）の状態に回復する。
上記のように、図５（ａ）の躯体４，４同士の通常の状態から、同図（ｂ）（ｃ）の躯体４，４同士が変位した状態（想定内）における、躯体４，４同士の変位に対しては、エキスパンションジョイント装置２はこれら変位に順応し、プレート材８が保持材６から外れることはない。
【００４６】
次に、躯体４，４同士の変位が、想定外となった場合、上記エキスパンションジョイント装置２において、プレート材８を繋いだ線材１０が張力に耐えられず破断し保持材６から外れる可能性がある。
このような、想定外の躯体４，４同士の変位が発生する可能性が考えられる場合には、エキスパンションジョイント装置について、次の手段を講じる。
【００４７】
第一の手段として、各躯体４，４に取り付けた左右の各保持材６について、一方の保持材６の線材１０の強度を他方保持材の線材１０の強度より強いものを使用する。つまり、左右の各保持材６に用いる線材１０の強度に、強度差を設ける。例えば、一方の保持材６には１本のワイヤーからなる線材１０を用い、他方の保持材６には、ワイヤーを２本束ねて強度を高めた線材１０を用いる。なお、この場合、他の構成及び作用等は、上記エキスパンションジョイント装置２と変わらない。
【００４８】
この形態の線材１０を用いたエキスパンションジョイント装置においては、もし躯体４，４同士の変位が、想定した範囲外の変位となった場合、左右の各保持材６内の線材１０は、それぞれ張った状態に至りさらに変位が拡大する。そして、この場合には、強度の弱い方の線材１０が張力に耐えられず先に破断し、この線材１０に繋がれたプレート材８の側端部９は保持材６から外れる。
【００４９】
これに対して、強度の強い線材１０を用いた保持材６の線材１０は、張力から解放され、依然としてプレート材８の側端部９は線材１０と繋がれたままの状態である。これにより、強度の強い線材１０によりプレート材８は支持され、下方に落下することはない。このため、周囲の部材、躯体等の損傷も軽減され、プレート材８の破損等も防止され再利用も可能となる。
【００５０】
なお、各躯体４，４に取り付けた左右の各保持材６について、一方の保持材６には線材１０を取り付け、他方の保持材６については線材１０を取り付けない手段もある。
例えば、図５（ａ）を参考にした場合、図中左側の保持材６に線材１０を取り付け、右側の保持材６には線材１０を取り付けない形態とする。
この場合、躯体４，４の変位に対して、仮に右側の保持材６からプレート材８が外れたとしても、左側の保持材６は線材１０によりプレート材８を保持する。このため、プレート材８の落下が防げ、周囲の部材、躯体等の損傷も軽減され、プレート材８の破損等も防止され再利用も可能となる。
【００５１】
また、第二の手段として、線材１０に用いる材料として、弾性を有する材料、例えばゴム材、或いは合成樹脂製の材料を用いる。なお、この場合、他の構成及び作用等は、上記エキスパンションジョイント装置２と変わらない。
この弾性のある線材１０を用いる場合、例えば、線材１０の長さは、躯体４，４同士に変位のない通常の状態において、線材１０に緩みがない状態、或いは少し張力（伸び）が加わるよう調節する。
【００５２】
これにより、地震等により躯体４，４同士の間が上下左右等に変位し、躯体４，４間の間隙３が広くなった場合には、各躯体４，４上部の保持材６，６も移動する。この結果、プレート材８の端部片３０が、相対的に保持材６の基礎部材１２の受け片部１８の方へ移動し、併せて各線材１０が伸長する。
【００５３】
そして、左右の各保持材６，６の各線材１０に対して、それぞれ同程度の張力が加わり、左右の各保持材６，６の線材１０（弾性）に繋がれたプレート材８も、左右にバランスよく移動する。このため、想定内の最大変位の状態では、プレート材８の左右の各端部片３０，３０がそれぞれ基礎部材１２の各受け片部１８と係合し、各線材１０が同程度の張力で張った状態となる。このように、プレート材８は容易に保持材６から外れることがない。
また、躯体４，４間に想定外の変位が生じても、線材１０の弾性力によりある程度はプレート材８を保持することができる。このため、プレート材８の落下が防げ、周囲の部材、躯体等の損傷も軽減され、プレート材８の破損等も防止され再利用も可能となる。
【００５４】
従って、上記実施の形態に係るエキスパンションジョイント装置によれば、躯体の変位によってプレート材が保持材から外れることが防げ、間隙の広い範囲でプレート材８の保持が行なえ、併せて周囲の部材、躯体等の損傷が防止されまたプレート材自体の落下が防げて安全性に優れ、プレート材自体の破損等も防止されて再利用にも寄与し、加えて部品点数も少なくまた構造も簡単であるため経済性に優れ、かつ取り付け作用も容易であることから施工性にも優れる。
【符号の説明】
【００５５】
２  エキスパンションジョイント装置
３  間隙
４  躯体
６  保持材
８  プレート材
９  側端部
１０  線材
１１  繋着部
１２  基礎部材
１４  笠木部材
１６  基板部
１８  受け片部
２２  止着具
２４  シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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