(57)【要約】【課題】商品の提供に、直接的又は間接的に関与する支援者がいる場合に、当該支援者に対して、商品の提供による収益の一部を、公平に配分すること。【解決手段】サーバ１は、商品提供産者と、仲介者たるサービス提供者と、支援者たる提示者とに対し、商品の提供により得られる収益の配分の支援を行う。即ち、取得部１０１は、商品がユーザに提供される行為のうち、１以上の要素を取得する。演算部１０２は、取得された１以上の要素に基づいて、商品提供者と、仲介者と、支援者との夫々の寄与度の演算を行う。配分部１０３は、演算された寄与度に基づいて、商品提供者と、仲介者と、支援者との夫々に対し、収益の配分を行う。【選択図】図５
2019023867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品をユーザに直接的又は間接的に提供する１人以上の商品提供者と、前記商品の提供を支援する１人以上の支援者とを含む複数の商品提供関連者の夫々に対し、前記商品の提供により得られる収益の配分の支援を行う情報処理装置であって、
前記商品が前記ユーザに提供される行為に関する要素のうち、１以上の要素を取得する取得手段と、
取得された前記１以上の要素に基づいて、前記商品提供関連者の夫々の寄与度の演算を行う演算手段と、
前記演算の結果算出された前記寄与度に基づいて、前記商品提供関連者の夫々に対し、前記収益の配分を行う配分手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記商品提供関連者は、前記商品提供者から前記ユーザへの前記商品の提供についての仲介者を含む、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記要素には、前記商品に関連する国や地域への貢献度が含まれる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、観光地において、その観光地に関する商品等を観光客に販売することは日常的に行われている。
ここで、近年のインターネットの発達により、観光地に実際に訪れた観光客だけでなく、インターネットを通じて遠方の顧客に対しても、その商品等を販売したいという要望が増加している。
この点、仲介業者が商品等の提供者に代わって、ホームページの作成や商品の販売を代行して行うサービスを提供するための技術が既に存在する（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５９７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術を含む従来技術では、仲介業者が商品の販売等を行っているため、商品等の提供者は、多くの手数料を仲介業者に支払う必要があった。
しかしながら、１つの商品が最終的に消費者に提供されるに至るまでの間には、商品の提供者、及び仲介業者の他に、当該商品の提供や販売を支援する者が直接的又は間接的に関与する場合がある。このため、このような支援者に対しても収益の一部を公平に配分したいとする要望があった。
【０００５】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、商品の提供に、直接的又は間接的に関与する支援者がいる場合に、当該支援者に対して、商品の提供による収益の一部を、公平に配分することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
商品をユーザに直接的又は間接的に提供する１人以上の商品提供者と、前記商品の提供を支援する１人以上の支援者とを含む複数の商品提供関連者の夫々に対し、前記商品の提供により得られる収益の配分の支援を行う情報処理装置であって、
前記商品が前記ユーザに提供される行為に関する要素のうち、１以上の要素を取得する取得手段と、
取得された前記１以上の要素に基づいて、前記商品提供関連者の夫々の寄与度の演算を行う演算手段と、
前記演算の結果算出された前記寄与度に基づいて、前記商品提供関連者の夫々に対し、前記収益の配分を行う配分手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商品の提供に、直接的又は間接的に関与する支援者がいる場合に、当該支援者に対して、商品の提供による収益の一部を、公平に配分することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ＷＥＢカタログギフトサービス（以下、「本サービス」と呼ぶ）の概要を示すイメージ図である。
【図２】本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバの収益配分処理により配分された収益の具体例を示す図である。
【図３】本発明の情報処理装置の一実施形態であるのサーバを含む、情報処理システムの構成図である。
【図４】図３の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図４のサーバが実行する収益配分処理に必要となる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
（サービス内容）
図１は、本サービスの概要を示すイメージ図である。
【００１１】
本サービスは、ＷｅｂによるカタログギフトＷ（以下、「ＷｅｂカタログギフトＷ」と呼ぶ）をユーザＵに対して販売するサービスである。
ＷｅｂカタログギフトＷは、１以上の商品を所定のＷｅｂサイトに掲載することで、当該Ｗｅｂサイトに情報処理端末でアクセスしてきた者に対して、当該１以上の商品の中から選択された商品（例えば図１の商品Ｑ）を提供するものである。
ここで、所定のＷｅｂサイト（ＷｅｂカタログギフトＷ）に情報処理端末でアクセスしてきた者とは、ユーザＵに限定されず、ユーザＵから指定された者（当該所定のＷｅｂサイトに対するアクセスをユーザＵから許諾された者）を含む。カタログギフトＷを購入したユーザＵは、所定のＷｅｂサイト（ＷｅｂカタログギフトＷ）に情報処理端末で自らアクセスをすることもできるが、当該ＷｅｂカタログギフトＷの贈り手となり、所望の者を受け手（例えば図１の受け手Ｇ）として決定し、当該受け手に対して譲渡（贈答）等をすることもできる。この場合、受け手Ｇは、自身の情報処理端末を操作して、所定のＷｅｂサイト（ＷｅｂカタログギフトＷ）にアクセスして、所望の商品（例えば図１の商品Ｑ）を選択することで、当該所定の商品を受け取ることができる。
換言すると、ユーザＵは、ＷｅｂカタログギフトＷを購入することで、所定のＷｅｂサイトに情報処理端末でアクセスして上述の1以上の商品の中から所望のもの（例えば図１の商品Ｑ）を取得することが可能になる権利を取得する。ユーザＵは、当該権利を自身で行使することもできるが、所望の者（例えば図１の受け手Ｇ）へ譲渡（贈答）することもできる。
【００１２】
ＷｅｂカタログギフトＷに掲載される1以上の商品は、特に限定されないが、ここでは、所定の地域（図１の例ではＡ県ａ市）の名産品や、地域の特性を生かした独自商品等が掲載されているものとする。図１の例では、Ａ県ａ市で実際に販売されている商品ＱもＷｅｂカタログギフトＷに掲載されているものとする。
そして、ＷｅｂカタログギフトＷは、当該所定の地域内の場所、又は当該所定の地域（地方公共団体）により許諾された場所等、限定された場所においての購入可能とされている。
カタログギフトＷの購入手法は、上述の「限定された場所」でのみ購入可能な手法であれば特に限定されないが、ここでは、次のような購入手法が採用されているものとする。
【００１３】
即ち、カタログギフトＷを購入するためのＵＲＬ（ＷｅｂカタログギフトＷへアクセスするためのＵＲＬとは原則として異なる）が埋め込まれたＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コード（登録商標）が、所定の提示媒体（図１の例では提示媒体Ｖ１乃至Ｖ４）によりユーザＵに対して提示される。ここで、所定の提示媒体は、ＱＲコード（登録商標）が印刷（表示）された紙媒体（ポスター等）であってもよいしＱＲコード（登録商標）が画像として表示されるモニタ（テレビジョン受像機等）であってもよい。
図１の例では、Ａ県ａ市内において、ホテルＨの各部屋のテレビジョン受像機等の提示媒体Ｖ１、タクシーＴの後部座席に備えられるモニタ等の提示媒体Ｖ２、駅や空港等の交通機関拠点Ｓにおけるポスターやモニタ等の提示媒体Ｖ３、及びブティックＢに貼られるポスター等の提示媒体Ｖ４が存在する。
さらに、図１の例では、Ａ県ａ市内の土産店を販売する販売者が、カタログギフトＷの販売者Ｐにもなっており、当該土産店に貼られるポスター等の提示媒体Ｖ５も存在する。
【００１４】
Ａ県ａ市を訪れたユーザＵは、ホテルＨに宿泊したり、タクシーＴに乗車したり、交通機関拠点Ｓ、ブティックＢ、販売者Ｐの土産店等に訪れたりする。
このとき、ユーザＵは、携帯するスマートフォン等のユーザ端末４により、提示媒体Ｖ１乃至Ｂ５のうち所望のものに提示されたＱＲコード（登録商標）を読み込み、所定の操作をすることで、ＷｅｂカタログギフトＷを購入することができる。
【００１５】
このように、ユーザＵは、販売者Ｐの土産店等に訪れて有体物（実際の商品Ｑ等）を購入しなくても、ユーザ端末４でＱＲコード（登録商標）を読み込む等の簡単な操作をすることで、ＷｅｂカタログギフトＷという無体物の形態で、地域（図１の例ではＡ県ａ市）の名産品や独自商品（商品Ｑ等）を土産等の目的で容易に購入することができる。
即ち、本サービスは、旅行先（図１の例ではＡ県ａ市）で気軽に利用することができるため、かさばる荷物を持ち帰りたくないユーザＵにとって簡単かつ便利なサービスでもある。即ち、本サービスは、ユーザＵに、地域の名産品や独自商品を土産等の目的で、オンラインで容易に購入させることができるので、地域活性や地方創生に寄与することができる。
【００１６】
つまり、本サービスでは、販売者Ｐは、ＷｅｂカタログギフトＷを販売することで、実質商品提供者となる。
サービス提供者Ｍは、ＷｅｂカタログギフトＷを販売者Ｐが販売する体制を整えることで、販売者ＰとユーザＵとの間を仲介することになるため、仲介者とも言える。
提示媒体Ｖ１乃至Ｖ５の夫々をユーザＵに提示する者Ｆ１乃至Ｆ５（以下、「提示者Ｆ１乃至Ｆ５」と呼ぶ）は、ＷｅｂカタログギフトＷの販売自体はしないものの、提示媒体Ｖ１乃至Ｖ５の夫々をユーザＵに提示することで、当該ＷｅｂカタログギフトＷの販売を支援している。なお、以下、提示者Ｆ１乃至Ｆ５の夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「提示者Ｆ」と呼ぶ。つまり、提示者Ｆは、ＷｅｂカタログギフトＷの支援者とも言える。
即ち、販売者Ｐ、サービス提供者Ｍ，及び提示者Ｆとが協働することにより、ユーザＵに対してＡ県ａ市等の地域の商品Ｑ等が提供される。その結果、Ａ県ａ市等の地域の活性や創生に寄与することができる。
【００１７】
したがって、商品ＱがユーザＵに提供されることにより得られる収益は、商品提供者Ｐと、仲介者（サービス提供者Ｍ）と、支援者も含めて公平に配分されることが望ましい。
【００１８】
そこで、本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバ１は、後述する収益配分処理を実行することにより、本サービスにより得られた収益の公平な配分を実現させる。
具体的には例えば、サーバ１は、商品ＱがユーザＵに提供される際の１以上の要素に基づいて、商品提供者Ｐ、仲介者（サービス提供者Ｍ）、及び支援者（提示者Ｆ）の夫々の貢献度を演算する。なお、貢献度の演算のタイミングは、特に限定されない。即ち、後述の収益の配分を行う時点で貢献度が演算されてもよいが、予め貢献度が演算されていてもよい。
そして、サーバ１は、演算した貢献度に基づいて、商品Ｑの提供により得られた収益の配分を行う。これにより、商品提供者（生産者Ｐ）、仲介者（サービス提供者Ｍ）、及び支援者（ホテルＨ）の夫々に対する公平な配分を実現することができる。
【００１９】
図２は、本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバ１の収益配分処理により配分された収益の具体例を示す図である。
【００２０】
サーバ１は、商品Ｑが直接的又は間接的にユーザＵにより購入された場合に、そこから得られる（又は得られた）収益を、商品提供者Ｐ、仲介者たるサービス提供者Ｍ、及び支援者たる提示者Ｆに夫々配分する。
ここで、商品Ｑを直接的に購入とは、商品提供者Ｐの土産店等で有体物たる商品Ｑ（現物）の購入を意味する。一方、商品Ｑを間接的に購入とは、商品Ｑが掲載されているｗｅｂカタログギフトＷの購入を意味する。
具体的には例えば、サーバ１は、商品ＱがユーザＵに提供される際の、１以上の要素を取得する。サーバ１は、取得した１以上の要素に基づいて、商品提供者Ｐと、仲介者たるサービス提供者Ｍと、支援者たる提示者Ｆとの夫々の寄与度を決定する。そして、サーバ１は、商品提供者Ｐと、仲介者たるサービス提供者Ｍと、支援者たる提示者Ｆとの夫々の寄与度に基づいて、収益の配分を行う。
【００２１】
ここで、「寄与度」とは、「ユーザＵに商品Ｑを直接的又は間接的に提供する」という行為を実現させるために、どれだけ寄与したのかを示す指標である。
具体的には例えば、寄与度としては、正規化された１以上の要素に基づいて演算が行われることにより得られる指標を採用することができる。
また、「要素」の内容は特に限定されない。寄与度を演算するための基準となり得るあらゆるものを要素として採用することができる。具体的には例えば、商品の具体的内容、地域貢献度、収益貢献度、ユーザ認識度を要素として採用することができる。要素として採用し得るもののうち、「商品の具体的内容」には、例えばユーザＵに提供される商品Ｑの種類、価格、運搬困難性、季節性、周知性等が含まれる。
【００２２】
ユーザＵが、Ｗｅｂカタログギフトに掲載された商品Ｑを購入することにより得られる収益は、サーバ１の収益配分処理によって公平に配分される。
図２の例では、ユーザＵが商品Ｑを間接的に購入することにより得られる収益１０，０００円は、次のような取り分で配分される。
即ち、商品提供者Ｐが受け取る額（以下、「商品提供者取分」と呼ぶ）が７，０００円（寄与度７０％）、仲介者としてのサービス提供者Ｍが受け取る額（以下、「仲介者取分」と呼ぶ）が１，５００円（寄与度１５％）、支援者としての提示者Ｆが受け取る額（以下、「支援者取分」と呼ぶ）が１，５００円（寄与度１５％）となる。
ここで、提示者Ｆとは、本実施形態では、ユーザＵのユーザ端末４により実際に読み取られたＱＲコード（登録商標）を提示した者である。例えば、ホテルＨの提示媒体Ｖ１に提示されたＱＲコード（登録商標）が読み取られた場合、ホテルＨにおける提示者Ｆ１（例えばホテルＨを経営している法人等）に対して、支援者取分が分配される。
また、商品提供者Ｐの土産店の提示媒体Ｖ５に提示されたＱＲコード（登録商標）が読み取られた場合、商品提供者Ｐは、商品提供者取分の７，０００円に対して、支援者取分の１，５００円を加えた８，５００円を受け取ることができる。即ち、商品提供者Ｐは、提示者Ｆにもなり得る。
なお、これは例示に過ぎず、ＱＲコード（登録商標）を提示していること自体を寄与と認めて、ＱＲコード（登録商標）が読み取られない場合（他所で読み取られた場合）であても、一定の支援者取分が分配されてもよい。
【００２３】
ここで、サーバ１は、収益の配分の根拠となる「寄与度」を演算する際、１以上の要素として、例えば以下の要素１乃至４を採用することもできる。即ち、要素１として「商品の具体的内容」、要素２として「地域貢献度」、要素３として「収益貢献度」、要素４として「ユーザ認識度」を採用している。
また、要素には、階層を設けることができる。例えば要素１としての「商品の具体的内容」には、サブとなる要素として、サブ要素１−１乃至１−３を設けることができる。即ち、図２の例では、サブ要素１−１として「商品の価格」、サブ要素１−２として「商品の運搬困難性」、サブ要素１−３として「商品の周知性」が採用されている。
【００２４】
図２の例では、「商品の具体的内容」（要素１）については、サブ要素１−１乃至１−３が採用されている。このため、サーバ１による寄与度の演算が行われる際、商品Ｑについての、価格（サブ要素１−１）と、運搬困難性（サブ要素１−２）と、認知度（サブ要素１−３）とが考慮される。
【００２５】
「商品の価格」（サブ要素１−１）では、商品Ｑがａ市の小売店舗で販売されている場合にはその販売価格、商品Ｑがサービス提供者Ｍ以外の者が運営するＥＣサイトで販売されている場合にはその販売価格等が考慮される。
図２の例では、商品Ｑは、生産者Ｐがａ市の小売店舗において９，０００円で販売しているのみであり、サービス提供者Ｍ以外の者が運営するＥＣサイトでは販売していない。つまり、ユーザＵが商品Ｑを購入するためには、ａ市の小売店舗において９，０００円で直接購入するか、又はＷｅｂカタログギフトを利用して１０，０００円で購入する方法しかない。
【００２６】
「運搬困難性」（サブ要素１−２）では、商品Ｑについての、壊れ易さ、温度変化への耐性、重さ、大きさ等、ユーザＵの手元まで商品Ｑを運搬する際の困難性が考慮される。
ここで、図２の例における商品Ｑは、ガラスケースに入った手作りの伝統工芸品であるとする。この場合、商品Ｑの運搬時に破損してしまうリスクが低くない。このため、ユーザＵは、ａ市の小売店舗で直接商品Ｑを購入した場合、自ら手持ちで持ち帰ることなく運送業者に配送を依頼する可能性が高い。即ち、ユーザＵは、ａ市の小売店舗において商品Ｑを９，０００円で直接購入した場合、Ｗｅｂカタログギフトを利用して商品Ｑを１０，０００円で購入するよりも１，０００円安く購入できる。しかしながら、宅配業者に支払う料金（例えば２，０００円）を考慮すると、Ｗｅｂカタログギフトを利用して商品Ｑを購入した方がリーズナブルということになる。
【００２７】
このように、図２の例で採用されたサブ要素１−１及び１−２を考慮すると、ユーザＵは、商品Ｑを購入する手段としてＷｅｂカタログギフトを利用した方が、金額面でも安全面でもメリットを享受できることになる。
即ち、「ユーザＵに商品Ｑを提供する」という行為を実現させるために、仲介者としてのサービス提供者Ｍは、Ｗｅｂカタログギフトを提供することにより、金額面、及び安全面で大きく寄与しているということになる。
【００２８】
サブ要素１−３として採用された「周知性」では、商品Ｑが一般的にどれだけ知られているかが考慮される。
ここで、図２の例における商品Ｑは、全国的によく知られた伝統工芸品であるとする。この場合、Ｗｅｂカタログギフトに掲載されたからといって、特に以前にも増して知名度が高くなったとはいえない。
即ち、「ユーザＵに商品Ｑを提供する」という行為を実現させるために、仲介者としてのサービス提供者Ｍは、Ｗｅｂカタログギフトを提供することで周知性の面で寄与しているとはいえない。この場合、周知性の面では、商品提供者としての生産者Ｐが大きく（ほとんどすべて）寄与しているといえる。
【００２９】
「地域貢献度」（要素２）では、「ユーザＵに商品Ｑを提供する」という行為を実現させるために、どれだけ地域社会に貢献できるかが考慮される。
図２の例では、商品Ｑは伝統工芸品であるため、「ユーザＵに商品Ｑを提供する」という行為を実現させるために、商品提供者としての生産者Ｐは、商品Ｑを生産することで大きく寄与しているということになる。
【００３０】
「収益貢献度」（要素３）では、「ユーザＵに商品Ｑを提供する」という行為を実現させるために、どれだけ収益に貢献できるかが考慮される。
ここで、図２の例におけるホテルＨは、館内各所の見え易い場所にＱＲコード（登録商標）を提示するとともに、キャンペーンを実施し、従業員総出で商品Ｑの販売促進活動を行ったとする。そして、これが功を奏し、ホテルＨに提示されたＱＲコード（登録商標）の１つあたりの読み込み件数が、ａ市内に提示されたＱＲコード（登録商標）の中で最大となった。
即ち、「ユーザＵに商品Ｑを提供する」という行為を実現させるために、支援者としてのホテルＨは、ＱＲコード（登録商標）を提示することで大きく寄与しているということになる。
【００３１】
「ユーザ認識度」（要素４）では、「ユーザＵに商品Ｑを提供する」という行為を実現させるために、Ｗｅｂカタログギフトにアクセスするための情報を、どれだけユーザＵに認識させようとしているかが考慮される。
図２の例では、支援者としてのホテルＨは、館内各所の見え易い場所にＱＲコード（登録商標）を提示している。これに対して、支援者としてのブティックＥは、ａ市との関係上、半ば付き合い程度で、店の景観を損なうおそれのない店内の比較的認識し難い場所にＱＲコード（登録商標）を提示しているものとする。
このような場合には、「ユーザＵに商品Ｑを提供する」という行為を実現させるために、支援者としてのホテルＨは、ＱＲコード（登録商標）を提示することで大きく寄与しているといえる。これに対して、支援者としてのブティックＥは、ＱＲコード（登録商標）を提示することで大きく寄与しているとはいえない。
このため、支援者取分である１，５００円のうち、ホテルＨの取り分と、ブティックＥの取り分とには、大きな差が生じることとなる。つまり、支援者が商品Ｑの売上アップのために流した汗に応じた公平な配分を実現することができる。
【００３２】
（システム構成）
図３は、本発明の情報処理装置の一実施形態であるサーバ１を含む、情報処理システムの構成図である。
【００３３】
図３に示す情報処理システムは、仲介者としてのサービス提供者Ｍが管理するサーバ１と、商品提供者Ｐが操作する商品提供者端末２と、支援者としての提示者Ｆ１乃至Ｆｎ（ｎは１以上の任意の整数値）が操作する提示者端末３−１乃至３−ｎと、ユーザＵが操作するユーザ端末４とを含むように構成される。
サーバ１と、商品提供者端末２と、提示者端末３−１乃至３−ｎと、ユーザ端末４とは、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）等のネットワークＮを介して相互に接続されている。
なお、以下、提示者Ｆ１乃至Ｆｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「提示者Ｆ」と呼ぶ。また、提示者端末３−１乃至３−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて「提示者端末３」と呼ぶ。
【００３４】
図４は、図３の情報処理システムのうちサーバ１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３５】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３７】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３８】
出力部１６は、液晶等のディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
入力部１７は、各種ハードウェア釦等で構成され、操作者の指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００３９】
記憶部１８は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（商品提供者端末２、提示者端末３、ユーザ端末４等）との間で行う通信を制御する。
【００４０】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００４１】
なお、図示はしないが、図３の情報処理システムのうち、商品提供者端末２、提示者端末３、及びユーザ端末４も、図４に示すハードウェア構成を有している。ただし、商品提供者端末２、提示者端末３、及びユーザ端末４がスマートフォンやタブレットで構成される場合には、出力部１６及び入力部１７として、タッチパネルを有している。
【００４２】
このような図４のサーバ１の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サーバ１で後述する各種処理の実行が可能になる。その結果、サービス提供者Ｍは、ユーザＵに対し、上述のサービスを提供することができる。
【００４３】
（機能的構成）
図５は、図４のサーバ１が実行する収益配分処理に必要となる機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４４】
図５に示すように、サーバ１のＣＰＵ１１においては、収益配分処理が実行される場合には、取得部１０１と、演算部１０２と、配分部１０３とが機能する。
サーバ１の記憶部１８の一領域には、提供者ＤＢ４０１と、商品ＤＢ４０２と、支援者ＤＢ４０３と、要素ＤＢ４０４と、ユーザＤＢ４０５とが設けられている。提供者ＤＢ４０１には、商品提供者Ｐについての情報が予め記憶され管理されている。商品ＤＢ４０２には、商品提供者Ｐにより提供される商品Ｑついての情報が予め記憶され管理されている。支援者ＤＢ４０３には、支援者（例えば提示者Ｆ）についての情報が予め記憶され管理されている。要素ＤＢ４０４には、要素についての情報が記憶され管理されている。ユーザＤＢ４０５には、ユーザＵについての情報が記憶され管理されている。
【００４５】
取得部１０１は、商品ＱがユーザＵに提供される行為に含まれる１以上の要素を取得する。取得された１以上の要素は、要素ＤＢ４０４に記憶されて管理される。
上述したように、「要素」の内容は特に限定されない。後述する演算部１０２が寄与度を演算するための基準となり得るあらゆるものを要素として採用することができる。具体的には例えば、商品Ｑの具体的内容、地域貢献度、収益貢献度、ユーザ認識度を要素として採用することができる。
【００４６】
演算部１０２は、取得された１以上の要素に基づいて、商品提供者Ｐと、仲介者（サービス提供者Ｍ）と、支援者（提示者Ｆ）との夫々の寄与度を演算する。具体的には、演算部１０２は、要素ＤＢ４０４に記憶されている１以上の要素と、提供者ＤＢ４０１、商品ＤＢ４０２、及び支援者ＤＢ４０３の夫々に記憶されている情報とに基づいて寄与度を決定するための演算を行う。
【００４７】
配分部１０３は、決定された寄与度に基づいて商品提供者Ｐと、仲介者（サービス提供者Ｍ）と、支援者（提示者Ｆ）との夫々に対し、収益の配分を行う。
具体的には例えば、図２の例では、配分部１０３は、収益としての１０，０００円を、決定された寄与度に基づいて、商品提供者、仲介者、及び支援者の夫々に対し、７，０００円、１，５００円、及び１，５００円を夫々配分している。
【００４８】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４９】
例えば、上述の実施形態において、本発明における商品提供者は、商品Ｑを直接的又は間接的に提供する商品提供者Ｐとされているが、これは例示にすぎない。即ち、本明細書でいう「商品提供者」とは、日本国の商標法で規定する「商品」を提供する者の他、同法で規定する「役務」を提供する者を含む広義な概念である。
【００５０】
また例えば、支援者は、上述の実施形態では提示者Ｆとされているが、これは例示にすぎず、商品の提供に際し直接的又は間接的に何かしらの支援（寄与度を演算可能な支援）をする者であれば足りる。例えば商品Ｑを運送する運送業者を支援者として採用してもよい。この場合、図２の例では、運送業者の寄与度は、商品の具体的内容（要素１）のうち、運搬困難性（サブ要素１−２）が考慮される。即ち、商品Ｑが壊れやすいものや、重いものである場合には、ユーザＵに商品Ｑを届けるまでに要した運送コストが高くなるため、必然的に運送業者の寄与度は大きくなる。このように、支援者に運送業者を含めた場合、ユーザＵが商品Ｑの対価として支払う金額に、商品Ｑの送料を予め含めることができる。これにより、ユーザＵは、商品Ｑを購入する際、商品Ｑの送料を別途考慮しなければならないという煩わしさから解放される。
【００５１】
また例えば、寄与度が演算されて、その寄与度に基づいて収益の配分が行われる者は、上述の実施形態では商品提供者Ｐと提示者Ｆとサービス提供者Ｍとされているが、特にこれに限定されず、寄与度が演算可能な程度の、商品提供に何らかの関連を有する行為を行う者で足りる。このような行為を行う者を、以下、「商品提供関連者」と呼ぶ。
【００５２】
また例えば、寄与度の根拠となる要素及びサブ要素の内容は、上述の実施形態に限定されない。任意の個数の要素及びサブ要素に基づいて寄与度を演算することができる。
【００５３】
また例えば、上述の実施形態では、ＷｅｂカタログギフトＷを購入するために、ＱＲコード（登録商標）を読み取る手法が採用されているが、これは例示にすぎない。バーコード等の他の識別子を読み取る手法を採用することができる。また、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種方式による無線通信によってＷｅｂカタログギフトＷにアクセスするための情報を取得できるようにしてもよい。
【００５４】
また例えば、上述の実施形態において要素として採用されている地域貢献度は、Ａ県のａ市への貢献度とされているが、例示にすぎない。市町村レベルに限定されず、複数の市町村を跨ぐエリアを対象とした地域貢献度であってもよいし、市町村レベルよりも狭いエリアを対象とした地域貢献度であってもよい。また、国や都道府県レベルのエリアを対象とした地域貢献度であってもよい。
【００５５】
また例えば、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図５の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図５の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図５に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５６】
また例えば、一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他、スマートフォンやパーソナルコンピュータ、又は各種デバイス等であってもよい。
【００５７】
また例えば、このようなプログラムを含む記録媒体は、商品提供者、仲介者、及び支援者にプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００５８】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【００５９】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図３のサーバ１）は、
商品（例えば図１の商品Ｑ）をユーザ（例えば図１のユーザＵ）に直接的又は間接的に提供する1人以上の商品提供者（例えば図１の商品提供者Ｐ）と、
前記商品の提供を支援する１人以上の支援者（例えば図１の提示者Ｆ）とを含む複数の商品提供関連者の夫々に対し、前記商品の提供により得られる収益の配分の支援を行う情報処理装置であって、
前記商品が前記ユーザに提供される行為に関する要素のうち、１以上の要素を取得する取得手段（例えば図５の取得部１０１）と、
取得された前記１以上の要素に基づいて、前記商品提供関連者の夫々の寄与度の演算を行う演算手段（例えば図５の演算部１０２）と、
前記演算の結果算出された前記寄与度に基づいて、前記商品提供関連者の夫々に対し、前記収益の配分を行う配分手段（例えば図５の配分部１０３）と、
これにより、商品Ｑの提供に、直接的又は間接的に関与する支援者がいる場合に、当該支援者に対して、商品の提供による収益の一部を、公平に配分することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・サーバ、２・・・商品提供者端末、３，３−１，３−ｎ・・・提示者端末、４・・・ユーザ端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、３０・・・リムーバブルメディア、１０１・・・取得部、１０２・・・演算部、１０３・・・配分部、４０１・・・提供者ＤＢ、４０２・・・商品ＤＢ、４０３・・・支援者ＤＢ、４０４・・・要素ＤＢ、４０５・・・ユーザＤＢ、Ｆ，Ｆ１〜Ｆ４，Ｆｎ・・・提示者、Ｍ・・・サービス提供者、Ｐ・・・商品提供者、Ｕ・・・ユーザ、Ｖ，Ｖ１〜Ｖ４・・・提示媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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