(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの動作結果に基づく判定が行われる場合に、判定のために行うべき動作をユーザが知らなくても判定が行えるようにする情報処理装置を提供する。【解決手段】認知症予防システム１において、サーバ装置１０の動作指示部１０１は、補助機能（人同士の連絡を補助する機能）を有する端末のその補助機能を用いて対象ユーザに動作を指示する。動作情報検出部３０１は、人の動作を示す動作情報を検出する。動作情報取得部１０２は、動作情報検出部３０１を備える第１ユーザ端末３０から送信されてきた動作情報を、動作指示部１０１からの指示を受けて動作を行った対象ユーザについての動作情報として取得する。認知症関連判定部１０３は、動作指示部１０１による動作の指示の内容と、動作情報取得部１０２により取得された動作情報とを比較して、対象ユーザについての認知症に関連する判定を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人同士の連絡を補助する機能を有する第１端末の当該機能を用いて対象ユーザに動作を指示する動作指示部と、
人の動作を示す動作情報を検出する機能を有する第２端末から、前記指示を受けて動作を行った前記対象ユーザについての前記動作情報を取得する動作取得部と、
前記指示の内容と取得された前記動作情報とを比較して前記対象ユーザに関する判定を行う判定部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
周辺音を録音する機能を有する第３端末が録音した周辺音を取得する音取得部と、
取得された前記周辺音に含まれる人の声からユーザを識別する識別部と、
取得された前記周辺音に含まれる生活音と、当該周辺音から識別されたユーザとを対応付けて記憶する記憶部とを備え、
前記動作指示部は、前記対象ユーザに対応付けて記憶された前記生活音に類似する生活音が取得された場合に、前記指示を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第３端末は、音を出力する機能を有し、
ユーザの発話を促す音を前記第３端末に出力させる指示を行う出力指示部を備え、
前記識別部は、前記発話を促す音の出力後に録音された前記周辺音に含まれる人の声から前記識別を行う
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１端末は、特定の位置に設置され、前記連絡を開始させる際に呼び出し音を鳴らし、
前記第１端末から所定の距離離れた位置に設置された第４端末から取得する情報に基づいて前記対象ユーザの前記第４端末への接近を検知する検知部と、
前記接近が検知されると前記第１端末の前記呼び出し音を鳴らす指示を行う呼出指示部と、
前記第１端末の呼び出し音が鳴っている期間を特定する期間特定部とを備え、
前記判定部は、前記所定の距離及び特定された前記期間が表す前記対象ユーザの移動速度に基づく判定を行う
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第４端末は、周辺音を録音する機能を有し、
前記第４端末が録音した周辺音を取得する音取得部を備え、
前記期間特定部は、取得された前記周辺音に含まれる前記呼び出し音に基づいて前記期間を特定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
取得された前記動作情報が示す動作を行ったか否かを前記対象ユーザに問い合わせる問合せ部を備え、
前記判定部は、前記問い合わせに否と回答された動作を示す前記動作情報は用いずに前記判定を行う
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの動作に基づく判定を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、副端末装置のタッチパネルが足の形を算出してユーザ認証を行い、主端末装置がドップラーセンサの出力波形から生体情報（呼吸、脈拍、体動）を算出して疲労指標等を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再表２０１５／１０７７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、副端末装置に乗った後に寝ることで判定が行われるが、そのような動作によって判定が行われることをユーザが知っていなければ、適切な判定が行われない。
そこで、本発明は、ユーザの動作結果に基づく判定が行われる場合に、判定のために行うべき動作をユーザが知らなくても判定が行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、人同士の連絡を補助する機能を有する第１端末の当該機能を用いて対象ユーザに動作を指示する動作指示部と、人の動作を示す動作情報を検出する機能を有する第２端末から、前記指示を受けて動作を行った前記対象ユーザについての前記動作情報を取得する動作取得部と、前記指示の内容と取得された前記動作情報とを比較して前記対象ユーザに関する判定を行う判定部とを備える情報処理装置を提供する。
【０００６】
また、周辺音を録音する機能を有する第３端末が録音した周辺音を取得する音取得部と、取得された前記周辺音に含まれる人の声からユーザを識別する識別部と、取得された前記周辺音に含まれる生活音と、当該周辺音から識別されたユーザとを対応付けて記憶する記憶部とを備え、前記動作指示部は、前記対象ユーザに対応付けて記憶された前記生活音に類似する生活音が取得された場合に、前記指示を行ってもよい。
さらに、前記第３端末は、音を出力する機能を有し、ユーザの発話を促す音を前記第３端末に出力させる指示を行う出力指示部を備え、前記識別部は、前記発話を促す音の出力後に録音された前記周辺音に含まれる人の声から前記識別を行ってもよい。
【０００７】
また、前記第１端末は、特定の位置に設置され、前記連絡を開始させる際に呼び出し音を鳴らし、前記第１端末から所定の距離離れた位置に設置された第４端末から取得する情報に基づいて前記対象ユーザの前記第４端末への接近を検知する検知部と、前記接近が検知されると前記第１端末の前記呼び出し音を鳴らす指示を行う呼出指示部と、前記第１端末の呼び出し音が鳴っている期間を特定する期間特定部とを備え、前記判定部は、前記所定の距離及び特定された前記期間が表す前記対象ユーザの移動速度に基づく判定を行ってもよい。
【０００８】
また、前記第４端末は、周辺音を録音する機能を有し、前記第４端末が録音した周辺音を取得する音取得部を備え、前記期間特定部は、取得された前記周辺音に含まれる前記呼び出し音に基づいて前記期間を特定してもよい。
さらに、取得された前記動作情報が示す動作を行ったか否かを前記対象ユーザに問い合わせる問合せ部を備え、前記判定部は、前記問い合わせに否と回答された動作を示す前記動作情報は用いずに前記判定を行ってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの動作結果に基づく判定が行われる場合に、判定のために行うべき動作をユーザが知らなくても判定が行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例に係る認知症予防システムの全体構成を表す図
【図２】サーバ装置等のハードウェア構成を表す図
【図３】認知症予防システムが実現する機能構成を表す図
【図４】第１判定テーブルの一例を表す図
【図５】第２判定テーブルの一例を表す図
【図６】判定結果が表示された統合ＵＩの一例を表す図
【図７】記憶された固有情報の一例を表す図
【図８】判定処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図９】第１在宅判断処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１０】第２在宅判断処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［１］実施例
図１は実施例に係る認知症予防システム１の全体構成を表す。認知症予防システム１は、認知症の予防を支援するシステムである。認知症予防システム１は、例えば、認知症を予防する対象となるユーザ（年配の方など。以下「対象ユーザ」という）と、対象ユーザを見守りながら予防に関する活動を支援するユーザ（対象ユーザの家族など。以下「支援ユーザ」という）によって利用される。
【００１２】
対象ユーザには、認知症の発症前の者と認知症を発症した者との両方が含まれる。認知症の予防には、認知症の発症を防ぐことだけでなく、発症した認知症の進行を食い止めること及び症状を改善させることも含まれるからである。認知症予防システム１は、ネットワーク２と、固定電話機３と、サーバ装置１０と、ホームルータ２０と、第１ユーザ端末３０と、第２ユーザ端末４０とを備える。
【００１３】
ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムにアクセスする装置同士のデータのやり取りを中継する。ネットワーク２には、サーバ装置１０及びホームルータ２０が有線通信でアクセスしており、第１ユーザ端末３０及び第２ユーザ端末４０が無線通信でアクセスしている。なお、ネットワーク２とのアクセスは有線通信及び無線通信のどちらでもよい。
【００１４】
サーバ装置１０は、認知症予防に関する処理を行う情報処理装置である。ホームルータ２０は、ネットワーク２との通信機能と、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に準拠した通信機能と、固定電話回線による通話を中継する機能とを有し、固定電話機３が接続されている。固定電話機３は、人同士の連絡を補助する補助機能である電話機能（音声で連絡を補助する機能）を有する連絡用端末であり、本発明の「第１端末」の一例である。ホームルータ２０及び固定電話機３は、どちらも対象ユーザが居住する家の中に設置されているものとする。
【００１５】
第１ユーザ端末３０は、対象ユーザが利用する端末であり、例えばスマートフォン、スマートフォン以外の携帯電話機、タブレット端末等の情報処理装置である。第１ユーザ端末３０は、通信機能及び表示機能等を有していれば何でもよいが、本実施例ではスマートフォンであるものとして説明する。第１ユーザ端末３０は、サーバ装置１０との通信を、ネットワーク２を介して又はネットワーク２及びホームルータ２０を介して行う。第２ユーザ端末４０は、支援ユーザが利用する、第１ユーザ端末３０と同様の情報処理装置であり、例えばスマートフォンである。
【００１６】
図２はサーバ装置１０等のハードウェア構成を表す。サーバ装置１０等（サーバ装置１０、ホームルータ２０、第１ユーザ端末３０、第２ユーザ端末４０）は、いずれも、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、バス１７という各装置を備えるコンピュータである。なお、ここでいう「装置」という文言は、回路、デバイス及びユニット等に読み替えることができる。また、各装置は、１つ又は複数含まれていてもよいし、一部の装置が含まれていなくてもよい。
【００１７】
プロセッサ１１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。また、プロセッサ１１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を、ストレージ１３及び／又は通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００１８】
各種処理を実行するプロセッサ１１は１つでもよいし、２以上であってもよく、２以上のプロセッサ１１は、同時又は逐次に各種処理を実行してもよい。また、プロセッサ１１は、１以上のチップで実装されてもよい。プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００１９】
メモリ１２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１２は、レジスタ、キャッシュ及びメインメモリ（主記憶装置）等と呼ばれてもよい。メモリ１２は、前述したプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール及びデータ等を保存することができる。
【００２０】
ストレージ１３は、コンピュータが読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１２及び／又はストレージ１３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００２１】
通信装置１４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。例えばホームルータ２０及び第１ユーザ端末３０は、周辺で発生した音（周辺音）を収集するマイクロフォンを入力デバイスとして備えている。また、第１ユーザ端末３０は、自装置の加速度又は角速度を測定するセンサを入力デバイスとして備えている。
【００２２】
出力装置１６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカ、ＬＥＤランプなど）である。例えばホームルータ２０は、音を出力するスピーカを出力デバイスとして備えている。なお、入力装置１５及び出力装置１６は、一体となった構成（例えば、タッチスクリーン）であってもよい。また、プロセッサ１１及びメモリ１２等の各装置は、情報を通信するためのバス１７を介して互いにアクセス可能となっている。バス１７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２３】
また、サーバ装置１０等は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、及び、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００２４】
認知症予防システム１が備えるサーバ装置１０、ホームルータ２０、第１ユーザ端末３０及び第２ユーザ端末４０には、本システムで提供されるプログラムが記憶されており、各装置のプロセッサがプログラムを実行して各部を制御することで以下に述べる機能群が実現される。
【００２５】
図３は認知症予防システム１が実現する機能構成を表す。サーバ装置１０は、動作指示部１０１と、動作情報取得部１０２と、認知症関連判定部１０３と、周辺音取得部１０４と、ユーザ識別部１０５と、固有情報記憶部１０６と、音出力指示部１０７とを備える。ホームルータ２０は、音出力部２０１と、周辺音録音部２０２と、周辺音送信部２０３とを備える。第１ユーザ端末３０は、動作情報検出部３０１と、動作情報送信部３０２とを備える。第２ユーザ端末４０は、判定結果要求部４０１と、判定結果表示部４０２とを備える。
【００２６】
サーバ装置１０の動作指示部１０１は、上述した補助機能（人同士の連絡を補助する機能）を有する端末のその補助機能を用いて対象ユーザに動作を指示する。動作指示部１０１は本発明の「動作指示部」の一例である。
【００２７】
動作指示部１０１は、例えば動作の指示を示す指示音声を電話機能（補助機能の一例）で出力可能なフォーマットで示す指示情報を予め記憶しておき、その指示情報を、電話機能を有する固定電話機３に出力する。出力のタイミングは何通りかあるので、後ほど詳しく説明する。固定電話機３は、出力されてきた指示情報が示す動作の指示音声を出力（放音）する。動作指示部１０１はこのように指示情報を出力することで動作の指示を行う。
【００２８】
サーバ装置１０は、認知症予防システム１において登録された対象ユーザに割り当てられたユーザＩＤ（以下「登録ＩＤ」という）と、その対象ユーザに対応付けて登録された出力先の情報（本実施例では固定電話機３の電話番号）とを対応付けて記憶している。動作指示部１０１は、それらの登録された出力先に対して指示情報を出力する。対象ユーザ及び出力先の登録は例えば支援ユーザ又は対象ユーザ等によって行われる。
【００２９】
動作指示部１０１は、本実施例では、所定の間隔で手拍子を行う第１動作と、所定の歌を歌わせる第２動作と、所定の回数だけ第１ユーザ端末３０を振る第３動作のうちのいずれかの動作を指示する。第１動作が指示された場合、例えば「１秒間隔で１０回手拍子をしてください」という指示音声が出力される。対象ユーザがこの指示に従い第１動作を行うと、手拍子の音が発せられることになる。
【００３０】
また、第２動作が指示された場合、例えば「『春が来た』を歌ってください」という指示音声が出力される。対象ユーザがこの指示に従い第２動作を行うと、「春が来た」の歌唱音声が発せられることになる。また、第３動作が指示された場合、例えば「スマートフォンを１秒間隔で１０回振ってください」という指示音声が出力される。対象ユーザがこの指示に従い第３動作を行うと、スマートフォンである第１ユーザ端末３０が振られることになる。
【００３１】
第１ユーザ端末３０の動作情報検出部３０１は、人の動作を示す動作情報を検出する機能である。第１ユーザ端末３０は、このように動作情報を検出する検出用端末であり、本発明の「第２端末」の一例である。例えば対象ユーザが第１動作を行った場合、動作情報検出部３０１は、所定の間隔で発せられる手拍子の音をマイクロフォンで収集し、その音を示す情報を動作情報として検出する。また、対象ユーザが第２動作を行った場合、動作情報検出部３０１は、対象ユーザの歌唱音声をマイクロフォンで収集し、その歌唱音声を示す情報を動作情報として検出する。
【００３２】
また、対象ユーザが第３動作を行った場合、動作情報検出部３０１は、自装置の加速度又は角速度をセンサで検知し、その検知結果を示す情報を動作情報として検出する。例えば対象ユーザが第３動作としてスマートフォンを１０回振る動作を行った場合、加速方向又は角速度の方向が１９回反対向きに切り替わる検知結果を示す情報が動作情報として検出される。
【００３３】
本実施例では、第１ユーザ端末３０が常に上記プログラムを実行しており、動作情報検出部３０１が常に実現されているものとする。そのため、動作情報検出部３０１は、上記動作がいつ行われても動作情報を検出する。なお、それに限らず、例えば対象ユーザが所定の操作を行った場合に動作情報検出部３０１が実現されて動作情報が検出されるようにしてもよい。
【００３４】
また、動作情報の検出開始をサーバ装置１０の動作指示部１０１が指示してもよい。その場合、動作指示部１０１は、指示情報を固定電話機３に出力するとともに、動作情報の検出開始を指示する指示情報を第１ユーザ端末３０に出力する。第１ユーザ端末３０は、この指示を受け取ったときに上記プログラムを実行していなければそのプログラムを実行して動作情報検出部３０１を実現し、動作情報の検出を開始する。
【００３５】
動作情報検出部３０１は、検出した動作情報を動作情報送信部３０２に供給する。動作情報送信部３０２は、供給されてきた動作情報をサーバ装置１０に送信する。動作情報送信部３０２は、自装置を利用する対象ユーザの登録ＩＤを記憶しており、動作情報と共に登録ＩＤも送信する。
【００３６】
サーバ装置１０の動作情報取得部１０２は、動作情報検出部３０１を備える第１ユーザ端末３０から送信されてきた動作情報及び登録ＩＤを、その登録ＩＤが示す対象ユーザ、すなわち動作指示部１０１からの指示を受けて動作を行った対象ユーザについての動作情報として取得する。動作情報取得部１０２は本発明の「動作取得部」の一例である。
【００３７】
動作情報取得部１０２は、取得した動作情報及び登録ＩＤを認知症関連判定部１０３に供給する。認知症関連判定部１０３には、動作指示部１０１からも、対象ユーザへの動作の指示内容と、対象ユーザの登録ＩＤとが供給される。認知症関連判定部１０３は、動作指示部１０１による動作の指示の内容と、動作情報取得部１０２により取得された動作情報とを比較して、対象ユーザについての認知症に関連する判定を行う。
【００３８】
認知症関連判定部１０３は、本実施例では、対象ユーザの認知症に関連する症状の状況について判定する。「認知症に関連する症状」としてあるのは、認知症の発症者に見られる症状だけでなく、認知症が発症していない者に現れる認知症の予兆とみられる症状も含むからである。この認知症に関連する判定は本発明の「ユーザに関する判定」の一例であり、認知症関連判定部１０３は本発明の「判定部」の一例である。
【００３９】
認知症関連判定部１０３は、具体的には、指示された動作と動作情報が示す動作の結果との差分に基づいて上記判定を行う。認知症関連判定部１０３は、第１動作（所定の間隔での手拍子）が行われた場合であれば、対象ユーザによって行われた手拍子の間隔と所定の間隔との差分を合計した時間に応じて判定を行う。認知症関連判定部１０３は、例えば差分の合計時間と症状の状況とを次のように対応付けた第１判定テーブルを記憶しておき、それを用いて判定を行う。
【００４０】
図４は第１判定テーブルの例を表す。図４（ａ）の第１判定テーブルでは、「Ｔ１未満」、「Ｔ１以上Ｔ２未満」及び「Ｔ２以上」（Ｔ１＜Ｔ２）という差分の合計時間に、「なし」、「軽微」及び「要注意」という症状の度合い（症状の状況の一例）が対応付けられている。認知症関連判定部１０３は、指示の内容と動作情報とを比較して差分の合計時間を算出し、算出した合計時間に第１判定テーブルで対応付けられている症状の度合いを、対象ユーザの症状の度合いとして判定する。
【００４１】
認知症関連判定部１０３は、第２動作（所定の歌の歌唱）が行われた場合であれば、例えばカラオケの採点技術を用いて、対象ユーザの歌唱音声の音高及び歌唱タイミングと所定の歌の音高及び歌唱すべきタイミングとのずれの大きさを示す値の合計値（「歌唱ずれ値」という）に応じて判定を行う。認知症関連判定部１０３は、例えば歌唱ずれ値と症状の状況とを次のように対応付けた第２判定テーブルを記憶しておき、それを用いて判定を行う。
【００４２】
図５は第２判定テーブルの例を表す。図５（ａ）の第２判定テーブルでは、「Ｃ１未満」、「Ｃ１以上Ｃ２未満」及び「Ｃ２以上」（Ｃ１＜Ｃ２）という歌唱ずれ値に、「なし」、「軽微」及び「要注意」という症状の度合いが対応付けられている。認知症関連判定部１０３は、指示の内容と動作情報とを比較して歌唱ずれ値を算出し、算出した歌唱ずれ値に第２判定テーブルで対応付けられている症状の度合いを、対象ユーザの症状の度合いとして判定する。
【００４３】
認知症関連判定部１０３は、第３動作（スマートフォンを所定の間隔で振る動作）が行われた場合であれば、対象ユーザがスマートフォンを振った間隔と所定の間隔との差分を合計した時間に応じて判定を行う。認知症関連判定部１０３は、例えば図４（ａ）に表す第１判定テーブルを用いて、第１動作と同様に対象ユーザの症状の度合いを判定する。
【００４４】
なお、認知症関連判定部１０３は、供給された動作の指示の内容及び動作情報を供給された日時情報とともに記憶しておき、過去の比較結果にも基づいて判定を行ってもよい。例えば第１動作が行われた場合であれば、認知症関連判定部１０３は、過去の所定の期間（例えば１年間）に行われた手拍子の間隔と所定の間隔との差分を合計した時間の平均値を算出し、算出した平均値及び新たに行われた第１動作による差分の合計時間の関係と、症状の進み具合（症状の状況の一例）とを対応付けた判定テーブルを用いて判定を行う。
【００４５】
例えば図４（ｂ）の第１判定テーブルでは、「平均値×０．９５未満」、「平均値×０．９５以上且つ平均値×１．０５未満」及び「平均値×１．０５以上」という新たな差分の合計時間と平均値との関係に、「改善傾向」、「変動なし」及び「悪化傾向」という症状の進み具合が対応付けられている。認知症関連判定部１０３は、第１動作が行われた場合にこの第１判定テーブルを用いて対象ユーザの症状の進み具合を判定する（例えば新たな差分の合計時間が平均値より１０％少なければ、「平均値×０．９５未満」に対応付けられている「改善傾向」と判定する）。また、認知症関連判定部１０３は、第３動作が行われた場合にも、この第１判定テーブルを用いて対象ユーザの症状の進み具合を判定する。
【００４６】
図５（ｂ）の第２判定テーブルでは「平均値×０．９５未満」、「平均値×０．９５以上且つ平均値×１．０５未満」及び「平均値×１．０５以上」という新たな歌唱ずれ値と平均値との関係に、「改善傾向」、「変動なし」及び「悪化傾向」という症状の進み具合が対応付けられている。認知症関連判定部１０３は、第２動作が行われた場合には、この第２判定テーブルを用いて対象ユーザの症状の進み具合を判定する。なお、図４、図５の例で平均値に乗じた値（０．９５及び１．０５）は一例であり、この値を変更したり、平均値に所定の値を加減算したりして、各症状の進み具合の出やすさを変化させてもよい。
【００４７】
同様に、認知症関連判定部１０３は、第２動作及び第３動作の過去の比較結果にも基づいて判定を行う。認知症関連判定部１０３は、以上のとおり行った判定の結果を対象ユーザの登録ＩＤに対応付けて記憶しておき、例えば第２ユーザ端末４０から要求された場合に第２ユーザ端末４０に送信する。
【００４８】
第２ユーザ端末４０の判定結果要求部４０１は、対象ユーザについての認知症に関する判定をサーバ装置１０に対して要求する。判定結果要求部４０１は、支援ユーザが自装置に対して判定を要求するための定められた操作を行った場合に、例えば対象ユーザの登録ＩＤと判定を要求する旨とを示す要求データをサーバ装置１０に送信することでこの要求を行う。
【００４９】
サーバ装置１０の認知症関連判定部１０３は、要求データを受け取ると、要求データが示す登録ＩＤに対応付けて記憶している判定結果を要求元の端末（この例では第２ユーザ端末４０）に送信する。第２ユーザ端末４０の判定結果表示部４０２は、対象ユーザについて認知症関連判定部１０３が判定した結果を表示する。判定結果表示部４０２は、例えば、認知症予防システム１に関する情報を提供する統合ＵＩ（User Interface）に判定結果を表示する。
【００５０】
図６は判定結果が表示された統合ＵＩの一例を表す。判定結果表示部４０２は、認知症予防システム画面に、支援ユーザである「Ｂさん」の人物画像Ｇ１と、対象ユーザである「Ａさん」の判定を行ったサーバ装置１０を擬人化した人物画像Ｇ２とを表示している。また、判定結果表示部４０２は、人物画像Ｇ１が話す「Ａさんの症状の度合いを教えて。」というセリフを含む吹き出し画像Ｆ１を表示している。
【００５１】
判定結果表示部４０２は、支援ユーザが上記の要求操作を行った場合に吹き出し画像Ｆ１を表示する。また、判定結果表示部４０２は、人物画像Ｇ２が話す「Ａさんの症状の度合いをお知らせします。」というセリフを表す吹き出し画像Ｆ２と、「本日のＡさんの動作から、症状はないと判定しました。」というセリフを表す吹き出し画像Ｆ３とを表示している。
【００５２】
なお、過去の比較結果にも基づいた判定が行われた場合、判定結果表示部４０２は、最新の動作情報に基づく比較結果をスコア（例えば第１動作であれば手拍子の間隔と所定の間隔との差分の合計時間が小さいほど高くなるスコア）として表示し、それに加えて判定結果を表示してもよい。判定結果表示部４０２は、例えば「本日のＡさんの動作は８０点でした。過去１年間の動作から、改善傾向にあると判定しました。」等のセリフを表す吹き出し画像を表示する。
【００５３】
このようにして支援ユーザに対象ユーザの判定結果が伝えられることで、支援ユーザによる認知症予防の判断を支援することができる。例えば「要注意」又は「悪化傾向」が何回も続くようなら、支援ユーザは対象ユーザに対して病院で検査を受けるよう指示することができる。また、例えば対象ユーザが認知症予防の活動を行っていて且つ「なし」又は「改善傾向」が続くようなら、その活動が効果を奏しているからそのまま続けるよう指示することができる。
【００５４】
例えば固定電話機３が設置された家に対象ユーザ以外の者が住んでいる場合、固定電話機３の呼び出し音が鳴ったときに対象ユーザが電話に出るとは限らない。以下では対象ユーザに電話に出てもらうため、対象ユーザの音声の特徴量と、対象ユーザに特有の生活音という、対象ユーザの固有情報を記憶する機能について説明する。生活音とは、足音、ドアの開閉音及びスイッチの操作音等の日常生活で人の動作に基づいて発生する音のことである。
【００５５】
ホームルータ２０の音出力部２０１は、自装置のスピーカから音を出力する機能であり、例えばサーバ装置１０から指示された音を出力する。また、ホームルータ２０の周辺音録音部２０２は、自装置のマイクロフォンが収集する周辺の音（周辺音）を録音する機能である。ホームルータ２０は、このように音を出力する機能と周辺音を録音する機能とを有する音処理用の端末であり、本発明の「第３端末」の一例である。
【００５６】
周辺音録音部２０２は、周辺音を録音すると、録音した周辺音を示す周辺音データを周辺音送信部２０３に供給する。周辺音送信部２０３は、供給された周辺音データをサーバ装置１０に送信する。サーバ装置１０の周辺音取得部１０４は、送信されてきた周辺音データを受け取ることで、ホームルータ２０が録音した周辺音を取得する。周辺音取得部１０４は本発明の「音取得部」の一例である。周辺音取得部１０４は、受け取った周辺音データをユーザ識別部１０５に供給する。
【００５７】
ユーザ識別部１０５は、周辺音取得部１０４により取得された周辺音に人の声（音声）が含まれていれば、その音声からユーザを識別する。ユーザ識別部１０５は本発明の「識別部」の一例である。ユーザ識別部１０５は、例えば、周辺音から人の音声の周波数帯域の音を人の音声として抽出し、それ以外の周波数帯域の音を生活音（足音等）として抽出する。
【００５８】
なお、ユーザ識別部１０５は、例えば生活音のパターン音を記憶しておき、人の音声の周波数帯域の音に含まれているパターン音に類似する音も生活音として抽出し、その生活音を除いた音を人の音声として抽出してもよい。ユーザ識別部１０５は、抽出した音声の周波数帯域の音から、例えば周知の音声認識で用いられる特徴量をさらに抽出し、抽出した特徴量の共通する（特徴量の類似度が閾値以上となる）ユーザを同一ユーザとして識別する。
【００５９】
ユーザ識別部１０５は、抽出した音声から新たなユーザを識別した場合、その音声を発したユーザを識別するため、上記の登録ＩＤとは異なるユーザＩＤである識別ＩＤを発行する。また、ユーザ識別部１０５は、抽出した音声が既に識別ＩＤを発行したユーザの音声と同一だと識別した場合、その音声を発したユーザにもその発行済みの識別ＩＤを割り当てる。
【００６０】
ユーザ識別部１０５は、以上のとおり周辺音に含まれる音声からユーザの識別を行うと、そのユーザについて発行した識別ＩＤと、その音声から抽出した特徴量と、その音声と共に抽出した生活音（詳細には生活音を示す音データ）とを固有情報記憶部１０６に供給する。
【００６１】
固有情報記憶部１０６は、供給されたこれらの情報を互いに対応付けて記憶することで、周辺音取得部１０４により取得された周辺音に含まれる特定の生活音と、その周辺音からユーザ識別部１０５により識別されたユーザとを対応付けて記憶する。固有情報記憶部１０６は本発明の「記憶部」の一例である。
【００６２】
図７は記憶された固有情報の一例を表す。図７（ａ）の例では、固有情報記憶部１０６は、識別ＩＤと、特徴量と、生活音と、登録ＩＤとを対応付けて記憶している。例えば「ＩＤ００１」という識別ＩＤには、「特徴量１−１」及び「特徴量１−２」等と、「生活音１−１」及び「生活音１−２」等が対応付けられており、「ＩＤ００２」という識別ＩＤには、「特徴量２−１」等と、「生活音２−１」等が対応付けられている。
【００６３】
「特徴量１−１」及び「特徴量１−２」等のように、同じ識別ＩＤに対応付けられている特徴量は、ユーザ識別部１０５により共通する特徴量と判断された特徴量であることを表している。「生活音１−１」、「生活音１−２」及び「生活音２−１」等はそれぞれが特定の生活音の一例である。この時点では登録ＩＤはいずれも「該当なし」となっている。
【００６４】
サーバ装置１０の音出力指示部１０７は、ユーザの発話を促す音をホームルータ２０に出力させる指示を行う。音出力指示部１０７は本発明の「出力指示部」の一例である。ユーザの発話を促す音とは、例えば「近くにＡさんはいますか？」というように対象ユーザがホームルータ２０の近くにいるか否かを問い合わせる在宅確認の音声である。上述したようにホームルータ２０は対象ユーザが居住する家に設置されているので、ホームルータ２０が出力する音は対象ユーザが在宅していれば聞こえるものとする。
【００６５】
音出力指示部１０７は、対象ユーザ毎に上記のとおり登録された出力先に対して、設定されたタイミング（例えば毎日の決まった時刻等）で音の出力を指示する。出力のタイミングの設定は、例えば支援ユーザ又は対象ユーザ等によって行われる。音出力指示部１０７は、この音をホームルータ２０で出力（放音）可能なフォーマットで示す音データ（例えばサーバ装置１０に予め記憶されている）とともにその音の出力を指示する指示データをホームルータ２０に送信することでこの指示を行う。
【００６６】
ホームルータ２０の音出力部２０１は、送信されてきた音データ及び指示データを受け取ると、指示データが示す指示に従い、音データが示す音を出力（放音）する。音出力部２０１は、そうしてユーザの発話を促す音を出力すると、その旨を周辺音録音部２０２に通知する。周辺音録音部２０２は、この通知を受け取ると、周辺音の録音を一定期間行う。
【００６７】
周辺音取得部１０４は、この一定期間に録音された周辺音、すなわち発話を促す音の出力後に録音された周辺音を取得し、ユーザ識別部１０５は、そうして取得された周辺音に含まれる人の声からユーザの識別を行う。これにより、ホームルータ２０が常時録音していなくても、ホームルータ２０の近くにいるユーザを識別することができる。
【００６８】
また、ホームルータ２０が常時録音する場合に比べて、ホームルータ２０及びサーバ装置１０の間の通信の負荷を小さくすることができ、サーバ装置１０によるユーザ識別の処理の負荷も小さくすることができる。また、ユーザの音声が周辺音に含まれていなければユーザの識別が行えないが、発話を促す音を出力することで、この音が出力されない場合に比べて、ユーザの音声が周辺音に含まれやすくなり、ユーザの識別が行われやすいようにすることができる。
【００６９】
音出力指示部１０７は、在宅確認の音声の出力を指示すると、対象ユーザの登録ＩＤと、その対象ユーザに対応付けられた出力先に在宅確認の音声の出力を指示したことをユーザ識別部１０５に通知する。音出力部２０１から出力された在宅確認の音声を対象ユーザが聞いた場合は「はい」等の問い合わせを肯定する回答が周辺音録音部２０２により録音され、その音声を対象ユーザ以外の者が聞いた場合は「いいえ」等の問い合わせを否定する回答が周辺音録音部２０２により録音される。
【００７０】
ユーザ識別部１０５は、音出力指示部１０７からの上記通知を受け取った後に周辺音が供給されると、例えば周知の音声認識技術を用いて、供給された周辺音に含まれる人の音声を認識する。ユーザ識別部１０５は、問い合わせを肯定する回答を認識した場合、識別ＩＤ、特徴量及び生活音と共に、通知された登録ＩＤを固有情報記憶部１０６に供給し、動作指示部１０１に在宅確認の音声に対して対象ユーザが回答した旨を通知する。
【００７１】
動作指示部１０１は、ユーザ識別部１０５からの通知を受け取ると、通知された対象ユーザに上述したように動作の指示を行う。固有情報記憶部１０６は、ユーザ識別部１０５から登録ＩＤが供給されると、共に供給された識別ＩＤに対応付けてその登録ＩＤを記憶する（図７（ｂ）の例では、「ＩＤ００１」という識別ＩＤに「ＵｓｅｒＡ」という登録ＩＤを対応付けて記憶している）。
【００７２】
ユーザ識別部１０５は、人の音声が認識されない又は問い合わせを否定する回答を認識した場合は、識別ＩＤ、特徴量及び生活音だけを固有情報記憶部１０６に供給する。従ってこの場合は識別ＩＤと登録ＩＤの対応付けが行われない。また、この場合、ユーザ識別部１０５は動作指示部１０１への通知を行わない。そのため、動作指示部１０１による動作の指示も行われない。
【００７３】
なお、周辺音から人の音声が認識されなくても、周辺音に生活音が含まれていて、且つ、固有情報記憶部１０６に図７（ｂ）の例のように識別ＩＤ、生活音及び登録ＩＤが記憶されている場合には、動作指示部１０１は、その生活音に基づいて動作の指示を行うタイミングを判断してもよい。
【００７４】
具体的には、動作指示部１０１は、対象ユーザに対応付けて固有情報記憶部１０６に記憶された特定の生活音に類似する生活音が取得された場合に、対象ユーザに対する動作指示を行う。その場合、ユーザ識別部１０５は、上記のとおり周辺音から抽出した生活音を、ホームルータ２０に対応付けられている対象ユーザのユーザＩＤ（登録ＩＤ）と共に動作指示部１０１に供給する。
【００７５】
動作指示部１０１は、ユーザ識別部１０５から供給された登録ＩＤに対応付けて固有情報記憶部１０６に記憶されている特定の生活音（図７（ｂ）の例であれば「ＵｓｅｒＡ」に対応付けられている「生活音１−１」及び「生活音１−２」等）を読み出す。動作指示部１０１は、例えば周知の音声のマッチング技術を用いて、読み出した特定の生活音とユーザ識別部１０５から供給された生活音との類似度をそれぞれ算出する。
【００７６】
動作指示部１０１は、例えば特定の生活音のうちのいずれかについて算出した類似度が閾値以上である場合、対象ユーザがその生活音を発生させた、すなわち対象ユーザが在宅していると判断して、その対象ユーザに対する動作指示（固定電話機３への指示情報の出力等）を行う。
【００７７】
これにより、対象ユーザが発話しなくても、対象ユーザが連絡用端末を利用可能な場所（例えば家の中）にいることが見込まれるときに動作指示を行うことができる。また、対象ユーザが発生させる生活音と類似する場合のみ動作指示を行うので、それ以外の者に対しては、偶然生活音が似ていて類似すると判断される場合を除き、動作指示が行われないようにすることができる。
【００７８】
なお、生活音同士の類似の判断方法はこれに限らない。動作指示部１０１は、例えば記憶されている複数の生活音のうち所定の割合の生活音との類似度が閾値以上である場合に、供給された生活音が類似すると判断してもよい。また、動作指示部１０１は、例えば記憶されている生活音を予め生活音の種類（足音、ドアの開閉音、スイッチの操作音等）毎にグループ分けして、同じグループの生活音のうち所定の割合の生活音との類似度が閾値以上となるグループが存在する場合に、供給された生活音が類似すると判断してもよい。
【００７９】
認知症予防システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、対象ユーザの認知症に関連する判定処理と、対象ユーザの在宅の有無の判断を音声で行う第１在宅判断処理と、その判断を生活音で行う第２在宅判断処理とを行う。
図８は判定処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、対象ユーザへの動作指示のタイミングが訪れたことを契機に開始される。
【００８０】
まず、サーバ装置１０（動作指示部１０１）は、動作の指示を音声で示す指示情報を読み出し（ステップＳ１１）、この例では固定電話機３に対して出力する（ステップＳ１２）。固定電話機３は、出力されてきた指示情報が示す指示音声を出力する（ステップＳ１３）。この指示音声を聞いた対象ユーザが指示された動作を行うと、第１ユーザ端末３０（動作情報検出部３０１）は、人の動作を示す動作情報を検出する（ステップＳ２１）。
【００８１】
次に、第１ユーザ端末３０（動作情報送信部３０２）は、検出した動作情報をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ２２）。サーバ装置１０（動作情報取得部１０２）は、送信されてきた対象ユーザについての動作情報を取得する（ステップＳ２３）。そして、サーバ装置１０（認知症関連判定部１０３）は、動作の指示の内容と、取得された動作情報とを比較して、対象ユーザについての認知症に関連する判定を行う（ステップＳ２４）。
【００８２】
図９は第１在宅判断処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、発話を促す音の出力タイミングとして設定された時刻になることを契機に開始される。まず、サーバ装置１０（音出力指示部１０７）は、ユーザの発話を促す音を示す音データを読み出して（ステップＳ３１）、読み出した音データが示す音をホームルータ２０に出力させる指示を示す指示データをホームルータ２０に送信する（ステップＳ３２）。
【００８３】
ホームルータ２０（音出力部２０１）は、送信されてきた指示データの指示に従い発話を促す音を出力する（ステップＳ３３）。次に、ホームルータ２０（周辺音録音部２０２）は、周辺音の録音を一定期間行う（ステップＳ３４）。続いて、ホームルータ２０（周辺音送信部２０３）は、録音した周辺音を示す周辺音データをサーバ装置１０に送信する（ステップＳ３５）。
【００８４】
サーバ装置１０（周辺音取得部１０４）は、送信されてきた周辺音データが示す周辺音を取得する（ステップＳ３６）。次に、サーバ装置１０（ユーザ識別部１０５）は、取得された周辺音から音声及び生活音を抽出し（ステップＳ４１）、抽出した音声からユーザを識別する（ステップＳ４２）。続いて、サーバ装置１０（固有情報記憶部１０６）は、抽出された生活音と、識別されたユーザとを対応付けて、固有情報として記憶する（ステップＳ４３）。
【００８５】
次に、サーバ装置１０（ユーザ識別部１０５）は、抽出した音声を認識し（ステップＳ４４）、対象ユーザが在宅しているか否かを判断する（ステップＳ４５）。サーバ装置１０がステップＳ４５で対象ユーザが在宅していると判断すると、以降は図８に表す判定処理における動作手順が行われる。
【００８６】
図１０は第２在宅判断処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、ステップＳ３１（音データの読み出し）からＳ３６（周辺音の取得）までは図９に表す第２在宅判断処理と同じ動作手順が行われる。次に、サーバ装置１０（ユーザ識別部１０５）は、取得された周辺音から生活音を抽出する（ステップＳ５１）。続いて、サーバ装置１０（動作指示部１０１）は、図９のステップＳ４３で記憶された生活音と抽出された生活音との類似度を算出する（ステップＳ５２）。
【００８７】
そして、サーバ装置１０（動作指示部１０１）は、算出した類似度に基づいて、これらの生活音が類似しているか否かを判断する（ステップＳ５３）。サーバ装置１０がステップＳ５３で類似していると判断すると、対象ユーザが在宅しているとみなし、以降は図８に表す判定処理における動作手順が行われる。
【００８８】
本実施例では、サーバ装置１０から指示された動作を対象ユーザが行い、対象ユーザが行った動作と指示された動作との比較による判定、すなわち対象ユーザの動作結果に基づく判定が行われる。この判定の際には、必ず動作の指示が行われるので、判定のために行うべき動作を対象ユーザが知らなくても判定が行えるようにすることができる。
【００８９】
また、この動作の指示が、電話機能という人同士の連絡を補助する機能を用いて行われるので、それらの機能を普段から利用している者であれば、特別な操作を覚えなくても動作の指示を受け取ることができる。また、本実施例では、動作の指示に用いる連絡用端末（本実施例では固定電話機３）と、動作情報を検出する検出用端末（本実施例では第１ユーザ端末３０）が別々の端末である。
【００９０】
仮に動作の指示と動作情報の検出とが同じ端末で行われるとしたら、例えば上記の第３動作のように端末を振るという動作が指示された場合に、動作情報の検出中は動作の指示を聞くことができないといった制限が生じることになる。本実施例では、別々の端末を用いることで、例えば連絡用端末から指示を聞きながら検出用端末を振る動作を行うというように、そのような制限を受けることなく動作の指示と動作情報の検出とを行うことができる。
【００９１】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。
【００９２】
［２−１］連絡用端末（第１端末）
実施例では、固定電話機３が補助機能（人同士の連絡を補助する機能）を有する連絡用端末（本発明の第１端末）の一例であったが、これに限らない。例えば第１ユーザ端末３０も電話機能を有するので、固定電話機３の代わりに又は共に連絡用端末として用いられてもよい。また、第１ユーザ端末３０が電子メール機能又はＳＮＳ（Social Networking Service）機能を有する場合、これらも補助機能とし利用できるので、動作の指示にこれらの機能が用いられてもよい。
【００９３】
その場合、動作指示部１０１は、動作の指示をテキストで示す指示情報を予め記憶しておき、その指示情報を対象ユーザの電子メールのアドレス又はＳＮＳのアカウントに対して出力する。対象ユーザは、第１ユーザ端末３０に表示された指示を見て動作を行う。このように、人同士の連絡を補助する機能を有する端末であれば、どのような端末が連絡用端末として用いられてもよい。
【００９４】
［２−２］検出用端末（第２端末）
実施例では、第１ユーザ端末３０が動作情報を検出する機能を有する検出用端末（本発明の第２端末）の一例であったが、これに限らない。例えばホームルータ２０も周辺音録音部２０２により対象ユーザの手拍子の音又は歌唱を動作情報として取得することができるので、検出用端末として用いられてもよい。
【００９５】
［２−３］動作情報
動作情報は、実施例で述べたもの（手拍子の音を示す情報、歌唱音声を示す情報、加速度又は角速度を示す情報）に限らない。例えば所定の場所に行って帰ってくるという動作の指示が行われた場合であれば、動作情報検出部３０１は、自装置の位置情報を動作情報として検出する。
【００９６】
また、所定の質問に回答するという動作の指示が行われた場合であれば、動作情報検出部３０１は、対象ユーザの回答音声を示す情報を動作情報として検出する。この質問としては、日付、曜日及び時刻等を問う質問の他、漢字、歴史、地理及び算数等の知識を問う質問、登録された対象ユーザの属性情報（生年月日、出身地及び出身校等）を問う質問などが用いられる。
【００９７】
また、所定の料理を作るという動作の指示が行われた場合であれば、動作情報検出部３０１は、料理の音を示す情報又は料理を撮影した画像を動作情報として検出する。また、電車等の交通機関を利用して所定の場所に移動する動作の指示が行われた場合であれば、動作情報検出部３０１は、交通機関の料金を電子マネーで支払ったときの履歴を動作情報として検出する。このように、検出用端末が検出可能な情報であれば、どのような情報が動作情報として検出されてもよい。
【００９８】
［２−４］音処理用の端末（第３端末）
実施例では、ホームルータ２０が音処理用の端末（本発明の第３端末）の一例であったが、これに限らない。例えば第１ユーザ端末３０も周辺音の録音及び音の出力が可能なので、ホームルータ２０の代わりに又は共に音処理用の端末として用いられてもよい。また、テレビ、ゲーム機又はＩｏＴ家電製品等が音処理用の端末として用いられてもよい。要するに、録音機能、音の出力機能及び通信機能を有する端末であれば、どのような端末が音処理用の端末として用いられてもよい。
【００９９】
［２−５］呼び出し期間
動作の指示に固定電話機３が用いられる場合、対象ユーザが電話に出るまでの期間が判定に用いられてもよい。固定電話機３は、人同士の連絡を開始させる際に呼び出し音を鳴らす機能を有する。サーバ装置１０の動作指示部１０１が動作の指示を行う際は、まず固定電話機３の電話番号に電話をかけて呼び出し音を鳴らさせる。呼び出し音が鳴ってから対象ユーザが受話器を取るまでの期間を呼び出し期間とし、この呼び出し期間が短いほど対象ユーザの行動が素早かったことになる。
【０１００】
本変形例では、ホームルータ２０が固定電話機３から所定の距離離れた位置に設置されており、支援ユーザ又は対象ユーザによってその端末間の距離が認知症予防システム１に登録されているものとする。本変形例のホームルータ２０は本発明の「第４端末」の一例である。なお、ホームルータ２０は、実施例では本発明の「第３端末」の一例でもあった。本発明では、このホームルータ２０のように同一の端末が「第３端末」及び「第４端末」として用いられてもよいし、別々の端末が「第３端末」及び「第４端末」として用いられても（例えばホームルータ２０の他に「第４端末」として機能する専用の端末を設けても）よい。登録された端末間の距離は、例えばサーバ装置１０の認知症関連判定部１０３が記憶する。
【０１０１】
本変形例では、ホームルータ２０の周辺音録音部２０２が常時周辺音の録音を行って、周辺音取得部１０４が周辺音を継続的に取得する。周辺音取得部１０４は本発明の「音取得部」の一例である。ユーザ識別部１０５はそうして取得された周辺音から、音声が含まれている場合にはその音声の特徴量を抽出し、音声が含まれていない場合には生活音を抽出して、抽出したそれらの情報を動作指示部１０１に供給する。
【０１０２】
動作指示部１０１は、ユーザ識別部１０５から供給された情報（音声の特徴量又は生活音）に基づいて、対象ユーザのホームルータ２０への接近を検知する。本変形例の動作指示部１０１は本発明の「検知部」の一例である。動作指示部１０１は、音声の特徴量が供給された場合は、固有情報記憶部１０６に対象ユーザの登録ＩＤに対応付けて記憶されている特徴量と比較し、類似度が閾値以上であれば対象ユーザがホームルータ２０に接近したことを検知する。
【０１０３】
また、動作指示部１０１は、生活音が供給された場合は、実施例と同様に対象ユーザがその生活音を発生させたと判断した場合に、対象ユーザがホームルータ２０に接近したことを検知する。動作指示部１０１は、この接近を検知すると、固定電話機３の電話番号に電話をかけることで、固定電話機３の呼び出し音を鳴らす呼び出し指示を行う。この場合の動作指示部１０１は本発明の「呼出指示部」の一例である。
【０１０４】
固定電話機３は、呼び出し指示を受け取ると呼び出し音を鳴らす。ホームルータ２０の近くに来ていた対象ユーザは、この呼び出し音を聞くと、さらに固定電話機３のところまで移動して受話器を取る。この後、動作指示部１０１は実施例のように動作の指示を行う。呼び出し音が鳴ってから受話器が取られるまでの間は、ホームルータ２０の周辺音録音部２０２が呼び出し音を含む周辺音を録音するので、周辺音取得部１０４がその呼び出し音を含む周辺音を取得する。
【０１０５】
本変形例では、動作指示部１０１は、呼び出し指示を行うとその旨を周辺音取得部１０４に通知する。周辺音取得部１０４は、その通知を受け取ると、その後に取得した周辺音を認知症関連判定部１０３に供給する。認知症関連判定部１０３は、供給された周辺音に含まれる呼び出し音に基づいて、固定電話機３の呼び出し音が鳴っている期間を特定する。本変形例の認知症関連判定部１０３は本発明の「期間特定部」の一例でもある。
【０１０６】
認知症関連判定部１０３は、例えば呼び出し音のパターン音を記憶しておき、供給された周辺音にそのパターン音に一致する音が含まれている期間を、呼び出し音期間（呼び出し音が鳴っている期間）として特定する。上記の例では、固定電話機３の呼び出し音をホームルータ２０が録音することで呼び出し期間が特定されている。これにより、連絡用端末である固定電話機３に特別な機能（例えば呼び出し音を鳴らしていることを外部装置に通知する機能等）がなくても、呼び出し期間を特定することができる。
【０１０７】
なお、期間の特定方法はこれに限らない。例えば、固定電話機３がＩＰ（Internet Protocol）電話であり、ホームルータ２０を介して信号のやり取りが行われる場合、ホームルータ２０が中継する信号を監視して、固定電話機３の呼び出し音が鳴っていることを表す信号を抽出してサーバ装置１０に送信してもよい。また、第１ユーザ端末３０が連絡用端末として用いられた場合、第１ユーザ端末３０自身が呼び出し音を鳴らしている期間を記憶しておき、鳴らし終わったらその期間を示す期間情報をサーバ装置１０に送信することで呼び出し期間が特定されてもよい。
【０１０８】
認知症関連判定部１０３は、こうして特定した呼び出し期間と前述したように記憶しておいた端末間の距離とが表す対象ユーザの移動速度に基づく判定を行う。認知症関連判定部１０３は、例えば呼び出し指示が行われる度に呼び出し期間及び端末間の距離から対象ユーザの移動速度を算出して記憶しておき、記憶した移動速度の所定の期間毎（例えば１カ月毎）の平均値を算出する。
【０１０９】
認知症関連判定部１０３は、例えば前月よりも平均値が一定の割合よりも上がった場合は認知症に関する症状の進み具合が「改善傾向」にあると判定し、一定の割合よりも下がった場合はその進み具合が「悪化傾向」にあると判定し、上下が一定の割合に収まっている場合はその進み具合が「変動なし」であると判定する。
【０１１０】
なお、移動速度に基づく判定方法はこれに限らない。認知症関連判定部１０３は、例えば指示の内容と動作情報とを比較して行う判定結果を、移動速度に基づいて補正したもの（例えば移動速度が遅いほど判定結果を悪く補正する）を統合的な判定結果としてもよい。また、認知症関連判定部１０３は、移動速度に加えて呼び出しを行った日を記憶しておき、過去の所定の数の移動速度の変化傾向を示す一次近似式を算出し、その傾きが正であれば「改善傾向」、負であれば「悪化傾向」と判定してもよい。
【０１１１】
なお、対象ユーザのホームルータ２０への接近の検知、呼び出し指示、呼び出し期間の特定及び対象ユーザの移動速度に基づく判定は、上記とは異なる機能が行ってもよい。例えば接近の検知を動作指示部１０１ではなく周辺音取得部１０４又はユーザ識別部１０５が行ってもよい。また、図３に表す各部ではない新たな機能を設けて、その機能がそれらの動作を行ってもよい。
【０１１２】
実施例のように動作の指示が行われた場合、対象ユーザは、指示された動作を忠実に行うよう意識して動作に臨むことになる。一方、呼び出し音が鳴ってから受話器を取るという日常的な動作の場合、指示された動作に比べてそのような意識が生じにくく、いわば自然な動作が行われることになる。本変形例では、そのように対象ユーザの自然な動作に基づいて判定を行うことができる。
【０１１３】
［２−６］動作情報の確認
検出用端末は、対象ユーザの動作を示す動作情報を検出するが、対象ユーザ以外の者が動作の指示を聞いてしまい、その者が行った動作を示す動作情報が検出されることも起こり得る。その場合を想定し、検出された動作情報が対象ユーザの行った動作を示すか否かを確認してもよい。
【０１１４】
本変形例では、動作情報取得部１０２が動作情報及び登録ＩＤを取得すると、それらを動作指示部１０１に供給する。動作指示部１０１は、供給された登録ＩＤに対応付けられている出力先（例えば固定電話機３）に対して先に出力した指示情報が示す指示を、供給された動作情報が示す動作の指示であると判断する。
【０１１５】
動作指示部１０１は、その登録ＩＤが示す対象ユーザに、その指示に基づいて動作を行ったか否かを問い合わせる音声（例えば「Ａさん、さきほど手拍子を１０回行いましたか？」という音声）を示す問合せ情報を生成して出力する。このようにして、動作指示部１０１は、動作情報取得部１０２により取得された動作情報が示す動作を行ったか否かを対象ユーザに問い合わせる。動作指示部１０１は本発明の「問合せ部」の一例である。
【０１１６】
固定電話機３は、出力されてきた問合せ情報が示す音声を出力する。この音声を聞いたのが対象ユーザであれば、「ええ、しましたよ」等の肯定的な回答がなされ、他の者であれば、「いいえ、私はＡさんではありませんよ」等の否定的な回答がなされることになる。これらの回答を含む周辺音がホームルータ２０の周辺音録音部２０２により録音されて周辺音取得部１０４により取得される。
【０１１７】
動作指示部１０１は、問合せ情報を出力するとその旨を周辺音取得部１０４に通知する。周辺音取得部１０４は、その通知を受け取ると、その後に取得した周辺音を認知症関連判定部１０３に供給する。認知症関連判定部１０３は、動作指示部１０１からの問い合わせに否と回答された動作（つまり対象ユーザは行っていないと回答された動作）を示す動作情報は用いずに認知症に関する判定を行う。
【０１１８】
認知症関連判定部１０３は、例えば、「はい」、「ええ」、「しました」等の肯定的な回答のパターン音声と、「いいえ」、「いえ」、「していない」等の否定的な回答のパターン音声とを記憶しておき、供給された周辺音に含まれる音声がどちらのパターン音声を含んでいるかによって、対象ユーザの回答が肯定的及び否定的のいずれであるかを判断する。なお、この判断は、他の周知の音声認識技術を用いて行われてもよい。
【０１１９】
認知症関連判定部１０３は、肯定的な回答であると判断した場合は、取得された動作情報を用いて認知症に関する判定を行い、否定的な回答であると判断した場合は、取得された動作情報を用いないで、それ以外の肯定的な回答が得られた動作情報を用いて認知症に関する判定を行う。これにより、対象ユーザについての判定を、他の者が行った動作に基づいて行われることを防ぐことができる。
【０１２０】
［２−７］発話を促す情報
実施例では、発話を促す情報として在宅確認の音声を示す音声データが用いられたが、これに限らない。例えば挨拶、質問（クイズ）、ペットの鳴き声等を示す音声データが用いられてもよい。また、音声データではなく、テキストデータ、画像データ又は動画データ等が用いられてもよい。いずれのデータが用いられる場合でも、要するに、その情報が対象ユーザに伝達されて、その対象ユーザの発話が促されるようになっていればよい。
【０１２１】
［２−８］ユーザ端末
第１ユーザ端末３０及び第２ユーザ端末４０は、実施例ではいずれもスマートフォンであったが、これに限らず、例えばスマートフォン以外の携帯電話機であってもよいし、タブレット端末又はノートパソコン等であってもよい。要するに図３等に表す機能を実現可能な端末であればよい。
【０１２２】
［２−９］各部を実現する装置
図３に表す各機能を実現する装置は、図３に表された装置に限らない。例えばサーバ装置１０が備える機能をホームルータ２０等の対象ユーザの家に設置される装置が実現してもよい。また、サーバ装置１０が備える各機能を２以上の装置がそれぞれ実現してもよい。要するに、認知症予防システム全体としてこれらの機能が実現されていれば、認知症予防システムが何台の装置を備えていてもよい。
【０１２３】
［２−１０］システム
上記の各例では、認知症の予防を支援するシステム（認知症予防システム）について説明したが、本発明は、他のシステムにも適用可能である。例えば、認知症の予防ではなく、指示された動作を的確に行えるか否かによって健康の度合い又は体調の良さ等を調査するシステムに適用してもよい。
【０１２４】
［２−１１］発明のカテゴリ
本発明は、ホームルータ、第１ユーザ端末、第２ユーザ端末及びサーバ装置等の情報処理装置の他、それらの装置を備える認知症予防システム等の情報処理システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられるし、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【０１２５】
［２−１２］処理手順等
本明細書で説明した各実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾がない限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２６】
［２−１３］入出力された情報等の扱い
入出力された情報等は特定の場所(例えばメモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１２７】
［２−１４］ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１２８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１２９】
［２−１５］情報、信号
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３０】
［２−１６］システム、ネットワーク
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３１】
［２−１７］「に基づいて」の意味
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１３２】
［２−１８］「及び」、「又は」
本明細書において、「Ａ及びＢ」でも「Ａ又はＢ」でも実施可能な構成については、一方の表現で記載された構成を、他方の表現で記載された構成として用いてもよい。例えば「Ａ及びＢ」と記載されている場合、他の記載との不整合が生じず実施可能であれば、「Ａ又はＢ」として用いてもよい。
【０１３３】
［２−１９］態様のバリエーション等
本明細書で説明した各実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１３４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１３５】
１…認知症予防システム、３…固定電話機、１０…サーバ装置、２０…ホームルータ、３０…第１ユーザ端末、４０…第２ユーザ端末、１０１…動作指示部、１０２…動作情報取得部、１０３…認知症関連判定部、１０４…周辺音取得部、１０５…ユーザ識別部、１０６…固有情報記憶部、１０７…音出力指示部、２０１…音出力部、２０２…周辺音録音部、２０３…周辺音送信部、３０１…動作情報検出部、３０２…動作情報送信部、４０１…判定結果要求部、４０２…判定結果表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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