(57)【要約】【課題】不動産投資シミュレーションシステムにおいて、企業の財務状態を示す各構成要素がどの様に動いていくのか、その変化の様子が把握しづらいという問題があった。【解決手段】不動産投資効果について、企業の将来の財務データを予測して表示する不動産投資シミュレーションシステムであって、購入対象の物件を表す物件情報及び企業ごとの財務状態を表す財務情報を記憶する記憶部と、物件情報及び財務情報に基づいて、物件を購入した場合の将来の財務データを予測する模擬部と、予測された財務データに基づいて、将来の会計年度ごとの企業の財務状態を表すグラフ画像を生成する生成部と、表示対象の会計年度を所定時間ごとに動的に変更し、当該変更された会計年度に対応する生成されたグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示する表示部と、を備える。【選択図】図２
2019028501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産投資効果について、企業の将来の財務データを予測して表示する不動産投資シミュレーションシステムであって、
購入対象の物件を表す物件情報及び企業ごとの財務状態を表す財務情報を記憶する記憶部と、
前記物件情報及び前記財務情報に基づいて、前記物件を購入した場合の将来の財務データを予測する模擬部と、
前記予測された財務データに基づいて、将来の会計年度ごとの企業の財務状態を表すグラフ画像を生成する生成部と、
表示対象の会計年度を所定時間ごとに動的に変更し、該変更された会計年度に対応する前記生成されたグラフ画像を、時間の経過による前記会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示する表示部と、
を備える不動産投資シミュレーションシステム。
【請求項２】
前記表示部は、前記動的に変更された会計年度を、時間の経過による前記会計年度の遷移に合わせて棒グラフを動的に変更表示すること、
を特徴とする請求項１に記載の不動産投資シミュレーションシステム。
【請求項３】
前記物件情報は、購入対象の物件の賃料収入、借入額の金利及び減価償却費を、前記財務情報は、企業ごとの資産、負債及び純資産を含み、
前記模擬部は、前記物件情報及び前記財務情報に基づいて、前記物件を購入した場合の会計年度ごとの賃借対照表、損益計算書又はキャッシュフロー計算書の少なくともいずれか一つを構成する勘定科目データを算出することで、前記財務データを予測し、
前記生成部は、前記算出された勘定科目データに基づいて、会計年度ごとの賃借対照表、損益計算書又はキャッシュフロー計算書の少なくともいずれか一つを表すグラフ画像を生成すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の不動産投資シミュレーションシステム。
【請求項４】
前記模擬部は、前記賃借対照表を構成する勘定科目データに基づいて、前記会計年度ごとの当座比率を算出することで、前記財務データを予測し、
前記生成部は、前記会計年度ごとの当座比率に応じて、前記生成された会計年度ごとの賃借対照表を表すグラフ画像の大きさ、色付け又は前記グラフ画像に付与される符号文字の書式の少なくともいずれか一つを変更し、
前記表示部は、前記変更された会計年度に対応する前記変更された賃借対照表を表すグラフ画像を、時間の経過による前記会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示すること、
を特徴とする請求項３に記載の不動産投資シミュレーションシステム。
【請求項５】
前記財務情報は、企業ごとの所定の会計期間における収益及び費用を含み、
前記模擬部は、前記損益計算書を構成する勘定科目データに基づいて、前記会計年度ごとのＥＢＩＴＤＡを算出することで、前記財務データを予測し、
前記生成部は、前記会計年度ごとのＥＢＩＴＤＡに応じて、前記損益計算書を表すグラフ画像の大きさ、色付け又は前記グラフ画像に付与される符号文字の書式の少なくともいずれか一つを変更し、
前記表示部は、前記変更された会計年度に対応する前記変更された損益計算書を表すグラフ画像を、時間の経過による前記会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示すること、
を特徴とする請求項３に記載の不動産投資シミュレーションシステム。
【請求項６】
前記模擬部は、前記キャッシュフロー計算書を構成する勘定科目データに基づいて、前記会計年度ごとのフリーキャッシュフローを算出することで、前記財務データを予測し、
前記生成部は、前記会計期間ごとのフリーキャッシュフローに応じて、前記キャッシュフロー計算書を表すグラフ画像の大きさ、色付け又は前記グラフ画像に付与される符号文字の書式の少なくともいずれか一つを変更し、
前記表示部は、前記変更された会計年度に対応する前記変更されたキャッシュフロー計算書を表すグラフ画像を、時間の経過による前記会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示すること、
を特徴とする請求項３に記載の不動産投資シミュレーションシステム。
【請求項７】
前記不動産投資シミュレーションシステムは、１以上の前記会計年度又は会計期間の指定入力を受け付ける操作入力部をさらに備え、
前記模擬部は、前記物件情報及び前記財務情報に基づいて、前記操作入力部が受け付けた前記会計年度又は会計期間における前記財務データを予測すること、
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の不動産投資シミュレーションシステム。
【請求項８】
前記表示部は、前記グラフ画像を前記会計年度ごとに階層付けて表示すること、
を特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の不動産投資シミュレーションシステム。
【請求項９】
不動産投資による企業の財務への影響をシミュレーションする不動産投資シミュレーションプログラムであって、
コンピュータに、
購入対象の物件を表す物件情報及び企業ごとの財務状態を表す財務情報を記憶する記憶機能と、
前記物件情報及び前記財務情報に基づいて、前記物件を購入した場合の将来の財務データを予測する模擬機能と、
前記予測された財務データに基づいて、将来の会計年度ごとの財務状態を表すグラフ画像を生成する生成機能と、
表示対象の会計年度を所定時間ごとに動的に変更し、該変更された会計年度に対応する前記生成されたグラフ画像を、時間の経過による前記会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示する表示機能と、
を実現させるための不動産投資シミュレーションプログラム。
【請求項１０】
不動産投資による企業の財務への影響をシミュレーションする不動産投資シミュレーション方法であって、
購入対象の物件を表す物件情報及び企業ごとの財務状態を表す財務情報を記憶し、
前記物件情報及び前記財務情報に基づいて、前記物件を購入した場合の将来の財務データを予測し、
前記予測された財務データに基づいて、将来の会計年度ごとの財務状態を表すグラフ画像を生成し、
表示対象の会計年度を所定時間ごとに動的に変更し、該変更された会計年度に対応する前記生成されたグラフ画像を、時間の経過による前記会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示する、
不動産投資シミュレーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産投資効果をシミュレーションしたグラフ画像を時間の経過に応じて動的に変更表示させる不動産投資シミュレーションシステム、不動産投資シミュレーションプログラムおよび不動産投資シミュレーション方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業が利用（所有・賃借）する不動産（ＣＲＥ（Corporate Real Estate））の管理、運用を戦略的に行う企業が増えている。ＣＲＥ戦略にあたって、不動産投資による中長期スパンにおける財務シミュレーションを行うのが一般的である。不動産投資の仲介サービス等においては、具体的には、例えば、投資後の将来の会計年度における企業の財務データを予測して、中長期の財務諸表（賃借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）、キャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ））のシミュレーションを行い、当該財務シミュレーションを行った結果をふまえて不動産投資の仲介を行うことが多くなっている。
【０００３】
しかしながら、企業（特に、中小企業）のＣＲＥ戦略に行う主体である経営陣等において、財務等の知識が十分でないことも多く、不動産投資による中長期スパンにおける財務シミュレーションをした結果として、予測された財務データからなる財務諸表が表示されても、当該財務諸表の勘定科目及び各勘定科目における数値を読み解くことが難しいため、当該表示されたシミュレーション結果（財務諸表）を見て中長期スパンにおける財務状態を理解することが難しいということがあり、物件を購入したほうがよいか否か等の不動産投資に対する判断が困難であるといった問題がある。
【０００４】
このような問題に対し、財務諸表に対応する図表を生成するシステムが提案されており、例えば、特許文献１には、複数の事業年度について、貸借対照表および損益計算書に対応するストラック図表が作成され、さらに、作成された複数の事業年度のストラック図表を、当該事業年度の順番に並べたストラック図表の比較表が作成されることで、企業の財政状態を理解し易くすることができる会計処理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０８８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、不動産投資をするか否かの判断時において、不動産投資によって、中長期スパンにおける時間の経過に応じて、企業の財務状態がどの様に変わっていくのか、具体的には、当該財務状態を示す各構成要素がどの様に動いていくのか、その変化の様子を把握したいというニーズが存在する。
【０００７】
上記のような場合に、特許文献１に記載の会計処理システムでは、表示されたた事業年度ごとのストラック図表の各財務データ（例えば、流動資産、固定資産、流動負債、固定負債、資本に係るデータ等）がどの様に変わっていくのか、その連続性が表示されないため、不動産投資によって、企業の資本等の財務状態がどの様に時間の経過とともにどの様に変わっていくのか把握しづらいという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、不動産投資の仲介サービス等において、将来の会計年度ごとの企業の財務状態を表すグラフ画像を時間の経過に応じて動的に変更表示させる不動産シミュレーションシステム、不動産シミュレーションプログラムおよび不動産シミュレーション方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る不動産シミュレーションシステムは、不動産投資効果について、企業の将来の財務データを予測して表示する不動産投資シミュレーションシステムであって、購入対象の物件を表す物件情報及び企業ごとの財務状態を表す財務情報を記憶する記憶部と、物件情報及び財務情報に基づいて、物件を購入した場合の将来の財務データを予測する模擬部と、予測された財務データに基づいて、将来の会計年度ごとの企業の財務状態を表すグラフ画像を生成する生成部と、表示対象の会計年度を所定時間ごとに動的に変更し、当該変更された会計年度に対応する生成されたグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示する表示部と、を備える。
【００１０】
さらに、本発明に係る不動産シミュレーションシステムにおいて、表示部は、動的に変更された会計年度を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて棒グラフを動的に変更表示してもよい。
【００１１】
さらに、本発明に係る不動産シミュレーションシステムにおいて、物件情報は、購入対象の物件の賃料収入、借入額の金利及び減価償却費を、財務情報は、企業ごとの資産、負債及び純資産を含み、模擬部は、物件情報及び財務情報に基づいて、物件を購入した場合の会計年度ごとの賃借対照表、損益計算書又はキャッシュフロー計算書の少なくともいずれか一つを構成する勘定科目データを算出することで、財務データを予測し、生成部は、算出された勘定科目データに基づいて、会計年度ごとの賃借対照表、損益計算書又はキャッシュフロー計算書の少なくともいずれか一つを表すグラフ画像を生成してもよい。
【００１２】
さらに、本発明に係る不動産シミュレーションシステムにおいて、模擬部は、賃借対照表を構成する勘定科目データに基づいて、会計年度ごとの当座比率を算出することで、財務データを予測し、生成部は、会計年度ごとの当座比率に応じて、生成された会計年度ごとの賃借対照表を表すグラフ画像の大きさ、色付け又はグラフ画像に付与される符号文字の書式の少なくともいずれか一つを変更し、表示部は、変更された会計年度に対応する変更された賃借対照表を表すグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示してもよい。
【００１３】
また、本発明に係る不動産シミュレーションシステムにおいて、財務情報は、企業ごとの所定の会計期間における収益及び費用を含み、模擬部は、損益計算書を構成する勘定科目データに基づいて、会計年度ごとのＥＢＩＴＤＡを算出することで、財務データを予測し、生成部は、会計年度ごとのＥＢＩＴＤＡに応じて、損益計算書を表すグラフ画像の大きさ、色付け又はグラフ画像に付与される符号文字の書式の少なくともいずれか一つを変更し、表示部は、変更された会計年度に対応する変更された損益計算書を表すグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示してもよい。
【００１４】
また、本発明に係る不動産シミュレーションシステムにおいて、模擬部は、キャッシュフロー計算書を構成する勘定科目データに基づいて、会計年度ごとのフリーキャッシュフローを算出することで、財務データを予測し、生成部は、会計期間ごとのフリーキャッシュフローに応じて、キャッシュフロー計算書を表すグラフ画像の大きさ、色付け又はグラフ画像に付与される符号文字の書式の少なくともいずれか一つを変更し、表示部は、変更された会計年度に対応する変更されたキャッシュフロー計算書を表すグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示してもよい。
【００１５】
さらに、本発明に係る不動産シミュレーションシステムは、１以上の会計年度又は会計期間の指定入力を受け付ける操作入力部をさらに備え、模擬部は、物件情報及び財務情報に基づいて、操作入力部が受け付けた会計年度又は会計期間における財務データを予測してもよい。
【００１６】
さらに、本発明に係る不動産シミュレーションシステムにおいて、表示部は、グラフ画像を会計年度ごとに階層付けて表示してもよい。
【００１７】
本発明に係る不動産シミュレーションプログラムは、不動産投資による企業の財務への影響をシミュレーションする不動産投資シミュレーションプログラムであって、コンピュータに、購入対象の物件を表す物件情報及び企業ごとの財務状態を表す財務情報を記憶する記憶機能と、物件情報及び財務情報に基づいて、物件を購入した場合の将来の財務データを予測する模擬機能と、予測された財務データに基づいて、将来の会計年度ごとの財務状態を表すグラフ画像を生成する生成機能と、表示対象の会計年度を所定時間ごとに動的に変更し、当該変更された会計年度に対応する生成されたグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示する表示機能と、を実現させる。
【００１８】
本発明に係る不動産シミュレーション方法は、不動産投資による企業の財務への影響をシミュレーションする不動産投資シミュレーション方法であって、購入対象の物件を表す物件情報及び企業ごとの財務状態を表す財務情報を記憶し、物件情報及び財務情報に基づいて、物件を購入した場合の将来の財務データを予測し、予測された財務データに基づいて、将来の会計年度ごとの財務状態を表すグラフ画像を生成し、表示対象の会計年度を所定時間ごとに動的に変更し、当該変更された会計年度に対応する生成されたグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示する。
【００１９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、コンピュータプログラム、データ構造、記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の不動産投資シミュレーションシステム、不動産投資シミュレーションプログラム及び不動産投資シミュレーション方法によれば、予測された財務データに基づいて、将来の会計年度ごとの企業の財務状態を表すグラフ画像を生成し、表示対象の会計年度を所定時間ごとに動的に変更し、当該動的に変更された会計年度に対応する当該生成されたグラフ画像を、時間の経過によって変更された表示対象の会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示（アニメーション表示）することができるため、各財務データの連続性が把握でき、時間の経過に応じて企業の財務状態がどの様に変わっていくかを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る不動産投資シミュレーションシステムの構成を示すシステム図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る不動産投資シミュレーションシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る不動産投資シミュレーションシステムの物件情報の一例を示す表である。
【図４】本発明の実施の形態に係る不動産投資シミュレーションシステムの投資効果のシミュレーションを示す表である。
【図５】本発明の実施の形態に係る不動産投資シミュレーションシステムの不動産投資シミュレーション結果の貸借対照表の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る不動産投資シミュレーションシステムの不動産投資シミュレーション結果の損益計算書の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る不動産投資シミュレーションシステムの不動産投資シミュレーション結果のキャッシュフロー計算書の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る不動産投資シミュレーションシステムの不動産投資シミュレーション結果のグラフ画像を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る不動産投資シミュレーションシステムの表示画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る不動産投資シミュレーションシステムの表示及び入力画面の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る不動産投資シミュレーションシステムの動作例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（システム構成）
図１は、本発明の一実施態様における不動産投資シミュレーションシステムのシステム構成を示すシステム図である。
【００２３】
図１に示すように、不動産投資シミュレーションシステム５００は、サーバ１００、端末２００（端末２００Ａ、端末２００Ｂ）を含む。サーバ１００は、ネットワーク４００を介し端末２００Ａ、端末２００Ｂと接続される。なお、図１において、説明を簡単にするために、サーバ１００は１台、端末２００は、端末２００Ａ、端末２００Ｂの２台ずつ示してあるが、これ以上存在してもよいことは言うまでもない。また、特に区別の必要がない場合に、端末２００Ａ、端末２００Ｂを総称して、端末２００と記載する。
【００２４】
サーバ１００は、財務データの算出（予測）処理、グラフ画像等の静止画動画の描画処理の等のための情報処理能力のあるコンピュータ機器であればどの様な電子機器でもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、サーバ、メインフレーム、その他電子機器であってもよい。
【００２５】
サーバ１００は、具体的には、プロセッサによって装置全体が制御されている処理装置であってもよい。当該プロセッサには、バスを介して、ＲＡＭおよびハードディスクドライブ等の記憶装置（記憶部１３０）、入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ部１４０）、通信インタフェース（通信部１１０）等が接続されて構成されている。当該記憶装置は、制御部１２０における各種処理に必要となる各種処理データやプログラムを記憶する機能を有している。当該入出力インタフェースには、ディスプレイ、キーボード、マウス、外付け記憶媒体等の入出力装置が接続されている。当該通信インタフェースには、ネットワーク４００が接続されている。
【００２６】
また、サーバ１００は、不動産投資シミュレーションシステム５００専用のソフトウェアやハードウェア、ＯＳ等を設けずに、クラウドサーバによるＳａａＳ（Software as a Service）、Ｐａａｓ（Platform as a Service）、ＩａａＳ（Infrastructure as a Service）を適宜用いてもよい。
【００２７】
端末２００は、顧客や従業員等、不動産投資シミュレーションシステム５００による不動産投資仲介サービス等で用いられる端末であり、具体的な機器は、図示のように、デスクトップ型パソコンやスマートフォンに限定されず、例えば、携帯端末、タブレット端末、ノート型パソコン、その他の電子機器であってもよい。
【００２８】
ネットワーク４００は、ＩＰネットワークであれば無線でも有線であってもよく、ＬＡＮやＷＡＮを含むネットワークである。例えば、無線による通信であれば、端末２００は、無線ＬＡＮアクセスポイント（不図示）にアクセスし、ネットワーク４００を介してサーバ１００と通信してもよい。
【００２９】
（機能構成）
図２は、本発明の一実施形態における不動産投資シミュレーションシステム５００の機能構成例を示す図である。図２に示すように、不動産投資シミュレーションシステムは、サーバ１００と、端末２００とを含んで構成してもよいが、これに限定されず、例えば、サーバ１００を含まず、端末２００の情報処理能力、記憶容量等において問題がない、また、通信の輻輳の問題等がある場合には、端末２００にサーバ１００の必要な各機能部を含ませて１以上の端末２００のみで実現するよう構成してもよい（言い換えれば、サーバ１００を設けず、複数の端末２００による分散処理技術で全ての処理を行ってもよい）。本発明の一実施形態における不動産投資シミュレーションシステム５００の機能構成を説明するため、サーバ１００と、端末２００とを含んで構成する例を用いて説明する。
【００３０】
図２に示すように、不動産投資シミュレーションシステム５００は、不動産投資効果について、企業の将来の財務データを予測して表示する不動産投資シミュレーションシステムであって、購入対象の物件を表す物件情報及び企業ごとの財務状態を表す財務情報を記憶する記憶部１３０と、物件情報及び財務情報に基づいて、物件を購入した場合の将来の財務データを予測する模擬部１２１と、予測された財務データに基づいて、将来の会計年度ごとの企業の財務状態を表すグラフ画像を生成する生成部１２２と、表示対象の会計年度を所定時間ごとに動的に変更し、当該変更された会計年度に対応する生成されたグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示する表示部２４０と、を備える。この様な構成とすることで、物件を購入した場合の企業の財務状態が連続して変化する様子を表示することができるので、不動産投資効果の理解容易性を向上させることができる。
【００３１】
サーバ１００は、図２に示すように、制御部１２０、通信部１１０、記憶部１３０、Ｉ／Ｏ部１４０を含んで構成される。
【００３２】
通信部１１０は、制御部１２０の制御に従って、ネットワーク４００を介して端末２００との通信を実行する機能を有する。通信部１１０は、端末２００等の外部装置からネットワーク４００を介して各種情報を受信する受信部１１１と、端末２００等の外部装置へネットワーク４００を介して各種情報を送信する送信部１１２を含んで構成される。当該通信は、有線、無線のいずれでもよく、また、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信部１１０は、具体的には、例えば、端末２００の表示出力部２４１に出力するためのグラフ画像情報を送信したり、端末２００の操作入力部２４２から入力された表示入力情報を受信したりしてもよい。
【００３３】
ここで「グラフ画像情報」とは、端末２００の表示出力部２４１に、会計年度ごとの企業の財務状態を表すグラフ画像を表示するための情報である。グラフ画像情報は、具体的には、サーバ１００の生成部１２２が算出された勘定科目データに基づいて生成した、会計年度ごとの賃借対照表、損益計算書又はキャッシュフロー計算書の少なくともいずれか一つを表すグラフ画像（静止画、動画）であってもよい。生成されたグラフ画像情報は、通信部１１０及びネットワーク４００を介してサーバ１００から端末２００に伝達される。また、ここで「グラフ画像」は、各財務諸表を表現するグラフであればどの様なグラフでもよく、棒グラフ、円グラフ、折れ線グラフ、帯グラフ、ヒスとグラム、レーダーチャート、散布図等を用いればよく、例えば、貸借対照表であれば積み上げ縦棒グラフ、損益計算書であれば集合棒グラフ、キャッシュフロー計算書であれば滝（ウォータフォール）グラフ等を用いればよい。
【００３４】
制御部１２０は、模擬部１２１、生成部１２２を備え、サーバ１００の各機能部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部１２０は、一例として、端末２００又はサーバ１００の各機能部からの処理要求に基づいて、演算処理を行い、記憶部１３０に記憶されている物件情報、財務情報等の各種情報を参照、演算、更新又は削除処理等を行う。
【００３５】
模擬部１２１は、記憶部１３０が記憶する各種情報に基づいて、所定の会計年度、会計期間における企業の財務状態を分析し、シミュレーション等の予測をする機能を有する。模擬部１２１は、具体的には、物件情報及び財務情報に基づいて、物件を購入した場合の将来の財務データを予測する。模擬部１２１は、予測した財務データを生成部１２２に伝達する。
【００３６】
ここで「物件情報」とは、購入対象の物件を表す情報である。物件情報は、具体的には、不動産投資における各物件の売買に係る項目を含んで構成され、例えば、図３に示すように、売買価格、（売買に用いる）自己資金、（売買のための）借入額、金利、年間収入、減価償却費等を含んで構成されてもよい。
【００３７】
また、ここで「財務情報」とは、企業ごとの財務状態を表す情報である。財務情報は、具体的には、会計年度、会計期間ごとの財務諸表を構成する勘定科目を含む情報であってもよい。なお、ここで「財務データ」は、模擬部１２１が予測した当該財務情報を示すデータである。
【００３８】
財務情報は、より具体的には、例えば、財務諸表が「貸借対照表（以降、必要に応じて「Ｂ／Ｓ」と略す）」であった場合、図５に示すように、貸借対照表を構成する勘定科目として、資産の部として流動資産、固定資産を、負債の部として流動負債、固定負債を、純資産の部として、株主資本といった、企業の一定時点（会計年度）における資産、負債及び純資産を含んでもよい。図５は、不動産投資シミュレーションシステム５００の不動産投資シミュレーション結果として、物件情報及び財務情報に基づいて予測された（算出された）、物件を購入した場合の将来の財務データ（勘定科目データ）によって構成された貸借対照表の例を示す図である。
【００３９】
また、財務情報は、財務諸表が「損益計算書（以降、必要に応じて「Ｐ／Ｌ」と略す）」であった場合、図６に示すように、損益計算書を構成する勘定科目として、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外収益、営業外費用、（１）売上総利益、（２）営業利益、（３）経常利益、（４）税引前当期純利益、（５）当期純利益の５つの利益といった企業ごとの一定の会計期間における収益や費用を含んで構成してもよい。図６は、不動産投資シミュレーションシステム５００の不動産投資シミュレーション結果として、物件情報及び財務情報に基づいて予測された（算出された）、物件を購入した場合の将来の財務データ（勘定科目データ）によって構成された損益計算書の例を示す図である。
【００４０】
また、財務情報は、財務諸表が「キャッシュフロー計算書（以降、必要に応じて「Ｃ／Ｆ」と略す）」であった場合、図７に示すように、キャッシュフロー計算書を構成する勘定科目として、（１）営業活動によるキャッシュフロー（税引後当期純利益等のキャッシュイン、投資活動によるキャッシュフローへの振替等のキャッシュアウト）（以下、必要に応じて「営業ＣＦ」と略す）、（２）投資活動によるキャッシュフロー（有形固定資産売却による収入等のキャッシュイン、有形固定資産購入による支出等のキャッシュアウト）（以下、必要に応じて「投資ＣＦ」と略す）、（３）財務活動によるキャッシュフロー（長期借入金の借入による収入等のキャッシュイン、長期借入金の返済による支出等のキャッシュアウト）（以下、必要に応じて「財務ＣＦ」と略す）を含んで構成してもよい。図７は、不動産投資シミュレーションシステム５００の不動産投資シミュレーション結果として、物件情報及び財務情報に基づいて予測された（算出された）、物件を購入した場合の将来の財務データ（勘定科目データ）によって構成されたキャッシュフロー計算書の例を示す図である。
【００４１】
また、財務情報は、会計年度ごとの財務諸表を構成する勘定科目データに基づいて算出された、当座比率、ＥＢＩＴＤＡ、フリーキャッシュフローを含んで構成してもよい。
【００４２】
模擬部１２１は、記憶部１３０が記憶する物件情報及び財務情報に基づいて、物件を購入した場合の会計年度ごとの賃借対照表、損益計算書又はキャッシュフロー計算書の少なくともいずれか一つを構成する勘定科目データを算出することで、物件を購入した場合の将来の財務データを予測してもよい。模擬部１２１は、算出した当該勘定科目データを生成部１２２に伝達する。
【００４３】
模擬部１２１のシミュレーションの一例について図３、図４を用いて説明する。図３は、本発明に係る一実施形態における不動産投資シミュレーションシステム５００が記憶する物件情報のデータ構成例の一例を示す表である。図４は、本発明に係る一実施形態における不動産投資シミュレーションシステム５００の模擬部１２１の不動産投資シミュレーションの一例を示す表である。なお、本例においては、図３に示す物件の例において物件購入年数が１０年目の最終日に、１億９０００万円で売却した場合を想定してシミュレーションを行う。
【００４４】
模擬部１２１は、具体的には、例えば、図４に示すように、物件情報に基づいて、物件購入年数（物件購入１年目〜１０年目）ごとの企業の収入、費用、キャッシュフロー、期待収益、資産及び負債等の財務データを算出する。
【００４５】
模擬部１２１は、具体的には、例えば、図４に示すように、No.3-1「利益額」においては、No.1「収入」（具体的には、No.1-1「賃料収入」）とNo.2「費用」（具体的には、No.2-1〜7までの項目の小計として、No.2-8「費用小計」を算出し、算出したNo.2-8「費用小計」とNo.2-10「税額（30％）」の合計額であるNo.2-11「費用計」）との差額をNo.3-1「利益額」として、当該利益額を含めたキャッシュフローを算出する各項目（No.3-1〜8の項目）の合計からNo.3-9「キャッシュフロー状況」を算出することで、会計年度ごとの財務データを予測し、不動投資の効果をシミュレーションしてもよい。
【００４６】
また、模擬部１２１は、具体的には、例えば、図４に示すように、前年度のNo.5-1「借入額」からNo.5-2「返済額」を引いて、対象年度のNo.5-1「借入額」を算出したり、前年度のNo.5-4「建物」からNo.2-2「減価償却費」を引いて（資産としての）No.5-4「建物」の資産額を算出したりすることで、会計年度ごとの財務データを予測し、不動投資の効果をシミュレーションしてもよい。
【００４７】
模擬部１２１は、具体的には、例えば、図５に示すように、物件情報及び財務情報に基づいて、会計年度ごとの賃借対照表を構成する企業の資産、負債、純資産といった貸借対照表を構成する各勘定科目を算出してシミュレーションしてもよい。図５は、本発明に係る一実施形態における不動産投資シミュレーションシステム５００が、（１）物件購入期、（２）物件購入４年目、（３）物件購入８年目における図３に示した物件購入による資産、負債、純資産の状態（財務状態）を予測した結果の一例を表す模式図である。
【００４８】
また、模擬部１２１は、賃借対照表を構成する勘定科目データに基づいて、会計年度ごとの当座比率を算出することで、将来の財務データを予測してもよい。当座比率は、以下の式により計算される。
当座比率＝（当座資産／流動負債）×１００
当座比率＝（現金・預金・売掛金）／（１年以内に返済予定の借入）×１００
【００４９】
また、模擬部１２１は、損益計算書を構成する勘定科目データに基づいて、会計年度ごとのＥＢＩＴＤＡを算出することで、将来の財務データを予測してもよい。「ＥＢＩＴＤＡ（Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortization）」とは、利払い・税金・償却前利益をいう。ＥＢＩＴＤＡは、以下の式により計算される。
ＥＢＩＴＤＡ＝税引前当期純利益＋支払利息＋減価償却費
【００５０】
また、模擬部１２１は、キャッシュフロー計算書を構成する勘定科目データに基づいて、会計年度ごとのフリーキャッシュフロー（以下、必要に応じて「ＦＣＦ（Free Cash Flow）」と略す）を算出することで、将来の財務データを予測してもよい。ＦＣＦは以下の式により計算される。
ＦＣＦ＝営業ＣＦ＋投資ＣＦ
【００５１】
模擬部１２１は、一例として、具体的には、例えば、物件情報及び財務情報に基づいて、端末２００の操作入力部２４２が受け付けた会計年度又は会計期間における物件購入の投資効果をシミレーションしてもよい。模擬部１２１は、具体的には、例えば、端末２００から送信された１以上の会計年度又は会計期間の指定入力を含む表示入力情報に基づいて、当該指定入力された会計年度又は会計期間における物件購入の投資効果をシミレーションしてもよい。このような構成とすることで、必要とする会計年度又は会計期間における物件購入等の不動産投資効果のシミュレーションのみ行い、グラフ画像を表示することができる。効率的に不動産投資効果を確認することができる。
【００５２】
生成部１２２は、記憶部１３０が記憶する各種情報に基づいて、端末２００やサーバ１００のＩ／Ｏ部１４０を介して接続される表示端末（不図示）に表示するための表示出力情報及び表示入力情報等を生成する機能を有する。生成部１２２は、予測された財務データに基づいて、将来の会計年度ごとの企業の財務状態を表すグラフ画像を生成する。
【００５３】
生成部１２２は、具体的には、例えば、模擬部１２１で算出された勘定科目データに基づいて、会計年度ごとの賃借対照表、損益計算書又はキャッシュフロー計算書の少なくともいずれか一つを表すグラフ画像を生成してもよい。
【００５４】
また、生成部１２２は、より具体的には、例えば、会計年度ごとの当座比率に応じて、生成された会計年度ごとの賃借対照表を表すグラフ画像の大きさ、色付け又はグラフ画像に付与される符号文字の書式の少なくともいずれか一つを変更してもよい。この様な構成とすることで、当座比率が示す財務状態をグラフィカルに表示することができ、より直感的に不動産投資の効果として不動産投資後の中長期の財務状態を把握することができる。当座比率は、安全性分析の指標の一つで、企業の短期的な支払い能力を把握することができ、当該比率の数値を把握することで、実質的な現金・預金等の増減を知ることができる。このため、例えば、グラフ画像が大きくなっていけば大きくなっていくほど、不動産投資効果によって、短期的な支払能力が高くなっていると一定の判断をすることができる。
【００５５】
ここで、「グラフ画像の大きさ、色付け又はグラフ画像に付与される符号文字の書式」とは、図６〜８に示すように、グラフ画像のサイズ（幅と高さ）や、グラフ画像の塗りつぶし色や背景色設定（ＲＧＢ指定、濃淡、透明度等）、グラフ画像に付与される符号文字（例えば、図８の例でいえば、グラフの中に表示される「流動資産(100)」「負債(200)」といった文字等）のフォントサイズ、太字、書体等をいう。
【００５６】
なお、ここでの例として、当座比率を用いたが、貸借対照表に関する財務指標、かつ、不動産投資の一定の効果が表される指標であればどの様な指標を用いてもよく、例えば、自己資本比率等を用いてもよい。自己資本比率は、一般的な一つの観点として、当該比率が高い（総資産に占める自己資本の割合が多い）ほど、その企業は返済不要の資本を元手に事業を行っていると考えることができ、しいては、経営が安定していると考えることができる。
【００５７】
また、生成部１２２は、より具体的には、例えば、会計年度ごとのＥＢＩＴＤＡに応じて、損益計算書を表すグラフ画像の大きさ、色付け又はグラフ画像に付与される符号文字の書式の少なくともいずれか一つを変更してもよい。この様な構成とすることで、ＥＢＩＴＤＡが示す財務状態をグラフィカルに表示することができ、より直感的に不動産投資の効果として不動産投資後の中長期の財務状態を把握することができる。ＥＢＩＴＤＡは、企業の収益力を測る指標であり、企業の現金獲得能力を知ることができる指標である。このため、例えば、グラフ画像の色が濃くなっていけば濃くなっていくほど、不動産投資効果によって、企業の現金獲得能力が高くなっていると判断することができる。
【００５８】
また、生成部１２２は、より具体的には、例えば、会計期間ごとのＦＣＦに応じて、キャッシュフロー計算書を表すグラフ画像の大きさ、色付け又はグラフ画像に付与される符号文字の書式の少なくともいずれか一つを変更してもよい。この様な構成とすることで、ＦＣＦが示す財務状態をグラフィカルに表示することができ、より直感的に不動産投資の効果として不動産投資後の中長期の財務状態を把握することができる。ＦＣＦは、企業が事業活動からえたキャッシュのうち、自由に使うことができる資金（企業が資金の提供者に対して自由（フリー）に分配できる、企業が事業活動等によって生み出すキャッシュフロー）を示す指標であり、不動産投資の良し悪しが判る指標である。このため、例えば、このため、例えば、グラフ画像に付与される符号文字の書式変更として当該符号文字のフォントサイズが大きくなっていけばなっていくほど、不動産投資によって、企業の一定の価値が高くなっていると判断することができる。
【００５９】
ここで、図５及び図８を用いて、生成部１２２において生成された会計年度ごとの賃借対照表を表すグラフ画像の例と、当該グラフ画像の大きさを会計年度における財務指標（当座比率）に応じて変更した例について説明する。図８は、本発明に係る一実施形態における不動産投資シミュレーションシステム５００が、物件購入期、物件購入４年目、物件購入８年目における図３に示した物件購入による資産、負債、純資産の状態をシミュレーションした結果として、図５に示す貸借対照表を構成する勘定科目データを算出し、当該算出された勘定科目データに基づいて生成された、会計年度ごとの貸借対照表のグラフ画像及び合わせて算出された会計年度ごとの財務指標によるグラフ画像の大きさを変更した一例を表す模式図である。
【００６０】
図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、生成部１２２が生成した（１）物件購入期、（２）物件購入４年目、（３）物件購入８年目それぞれにおける賃借対照表を表したグラフ画像の例である。図８（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）は、生成部１２２が生成した（１）物件購入期、（２）物件購入４年目、（３）物件購入８年目それぞれの会計年度における賃借対照表を表したグラフ画像である図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を、それぞれの会計年度における当座比率に応じて大きさを変更したグラフ画像の例である。
【００６１】
生成部１２２は、例えば、図８（ａ）、（ｄ）の（１）物件購入期の賃借対照表を表すグラフ画像の大きさ及び当座比率（約２７９％）を基準として、図８（ｂ）の（２）物件購入４年目のグラフ画像を、当該会計年度の当座比率（約４２８％）の基準とする（１）の当座比率に対する倍率（約１．５倍）をもって、グラフ画像の高さ、幅をそれぞれの大きさを変更して図８（ｅ）のグラフ画像を求めることができる。生成部１２２は、同様に、図８（ｃ）の（３）物件購入８年目のグラフ画像を、当該会計年度の当座比率（約６２５％）の基準とする（１）の自己資本比率に対する倍率（約２．２倍）をもって、グラフ画像の高さ、幅をそれぞれの大きさを変更して図８（ｆ）のグラフ画像を求めることができる。このような構成とすることで、財務状態を示す指標のうち、不動産投資にあたって優先して考慮すべき指標（例えば、賃借対照表における当座比率や自己資本比率等）の数値に応じてグラフ画像の大きさ等を変更させることができるため、当該指標が示す財務状態をグラフィカルに表示することができ、変更前の図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）より、変更後の図８（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）において直感的に中長期の物件購入等の不動産投資効果（例えば、経営の安定性を高める等）を把握することができる。
【００６２】
なお、本例では、当座比率を用いた例で説明したが、不動産投資にあたって優先して考慮すべき指標であればどの様な財務指標でもよく、顧客のニーズや不動産投資の仲介サービスのサービス内容に応じて決めればよい。例えば、賃借対照表に係る財務指標の他の例として、自己資本比率（総資産（負債と純資産の合計）に占める自己資本（純資産）の割合）を用いてもよい。一般的な一つの観点として、自己資本比率が高い（総資産に占める自己資本の割合が多い）ほど、その企業は返済不要の資本を元手に事業を行っていると考えることができ、しいては、経営が安定していると考えることができるため、その様な判断にあたっては自己資本比率を用いることが考えられる。
【００６３】
また、本例では、図５及び図８を用いて財務諸表として貸借対照表を、財務指標として当座比率を用いた例を説明したが、他に、図６及び図５に示す損益計算書及びキャッシュフロー計算書についても本例を同様に、財務状態を示す指標（財務指標）の値に応じて、各財務諸表を表すグラフ画像の大きさ、色付け又はグラフ画像に付与される符号文字の書式の少なくともいずれか一つを変更すればよい。この様な構成とすることで、財務諸表や各財務諸表の不動産投資効果を判断するキーとなる財務指標を知らなくとも、これらの財務指標が示す定量的な価値評価に基づいて、不動産投資効果によって企業の価値が上がるのかどうか直感的に把握することができる。
【００６４】
記憶部１３０は、制御部１２０の制御によって、サーバ１００が動作する際に必要な各種プログラム、データ、パラメータ等を記憶する機能を有する。記憶部１３０は、具体的には、物件情報、財務情報、シミュレーション情報等を記憶する。記憶部１３０は、具体的には、例えば、ＲＯＭおよびＲＡＭで構成される主記憶装置、不揮発性メモリ等で構成される補助記憶装置、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等各種の記録媒体によって構成される。
【００６５】
Ｉ／Ｏ部１４０は、制御部１２０の制御に従い、他の機器、他の装置または媒体と、無線または有線による接続する機能を有する。Ｉ／Ｏ部１４０は、具体的には、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）（登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電源コネクタ、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）等の接続装置をいう。
【００６６】
端末２００は、図２に示すように、通信部２１０、制御部２２０、記憶部２３０、表示部２４０、Ｉ／Ｏ部２５０を含んで構成される。
【００６７】
通信部２１０は、制御部２２０の制御に従い、ネットワーク４００を介してサーバ１００等の外部装置との通信を実行する機能を有する。当該通信は、有線、無線のいずれでもよく、また、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。通信部２１０は、具体的には、例えば、制御部２２０の制御に従い、表示出力部２４１に表示するためにサーバ１００から伝達されるグラフ画像を含む表示出力情報を受信してもよく、また、操作入力部２４２の入力結果によって生成されるサーバ１００の各機能部に伝達する表示入力情報を送信してもよい。
【００６８】
制御部２２０は、端末２００の各機能部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部２２０は、具体的には、例えば、サーバ１００から送信された表示出力情報を記憶部２３０に記憶させたり、表示出力部２４１に当該表示出力情報を表示出力させたりする。また、制御部２２０は、具体的には、例えば、操作入力部２４２から入力された結果に基づいて表示入力情報を生成し、記憶部２３０に表示入力情報を記憶させたり、サーバ１００に表示入力情報を送信するよう通信部２１０を制御したりしてもよい。
【００６９】
記憶部２３０は、制御部２２０の制御に従って、端末２００が動作する際に必要な各種プログラム、データ、パラメータ等を記憶する機能を有する。記憶部２３０は、具体的には、例えば、表示入力情報、表示出力情報等を記憶する。記憶部２３０は、具体的には、例えば、ＲＯＭおよびＲＡＭで構成される主記憶装置、不揮発性メモリ等で構成される補助記憶装置、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等各種の記録媒体によって構成される。
【００７０】
表示部２４０は、表示出力部２４１、操作入力部２４２を備え、制御部２２０の制御に従って、端末２００に各種情報を表示出力したり、指定入力を受け付けたりする機能を有する。
【００７１】
表示部２４０は、具体的には、例えば、端末２００に備わるＬＣＤ（Liquid Crystal Display）ディスプレイ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ、プラズマディスプレイ等を用いればよい。
【００７２】
表示出力部２４１は、制御部２２０の制御に従って、サーバ１００から送信された表示出力情報等を表示する機能を有する。表示出力部２４１の表示画面は、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）などのマークアップ言語や、ビットマップデータあるいは圧縮処理された画像データなど、端末２００で画面表示可能な一般的なデータ形式で生成されればよい。表示出力部２４１は、具体的には、制御部２２０の制御に従って、サーバ１００からネットワーク４００及び通信部２１０を介して伝達（送信）されたグラフ画像を表示してもよい。
【００７３】
表示出力部２４１は、表示対象の会計年度を所定時間ごとに動的に変更し、当該変更された会計年度に対応する生成されたグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示してもよい。この様な構成とすることで、物件を購入した場合の企業の財務状態が連続して変化する様子をアニメーション表示することができるので、不動産投資効果の理解容易性を向上させることができる。
【００７４】
また、表示出力部２４１は、変更された会計年度に対応する変更された賃借対照表を表すグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示してもよい。この様な構成とすることで、物件を購入した場合の企業の財務状態を示す貸借対照表のグラフ画像が連続して変化する様子をアニメーション表示することができるので、不動産投資効果の理解容易性を向上させることができる。ここで、不動産投資シミュレーションシステム５００における表示出力部２４１による動的に変更表示する例について図１０を用いて説明する。図１０は、不動産投資シミュレーションシステム５００の表示及び入力画面の例を示す図である。
【００７５】
表示出力部２４１は、図１０（ａ）に示すように、操作入力部２４２に対して流動資産（本例では、１００万円を指定）や固定資産（本例では、２００万円を指定）といった図１０（ａ）上部に示す現段階での企業の財務状態等の諸条件を入力するためのテキストボックスの入力指定に基づいて、貸借対照表のグラフ画像を表示してもよい。各テキストボックスに入力指定した内容を、下矢印が表示された実行ボタンを押下すると、これらの入力を操作入力部２４２が受け付けて、サーバ１００の模擬部１２１、生成部１２２等を経て、図１０（ａ）の下部に示す現段階の貸借対照表を表すグラフ画像を表示してもよい。
【００７６】
続いて、表示出力部２４１は、図１０（ｂ）に示すように、「マンションＢ１００万」「マンションＣ２００万」「マンションＤ３００万」といったように、購入対象の物件を入力指定するボタンを表示してもよい。表示出力部２４１は、本例では、「マンションＢ１００万」を購入した場合の不動産投資シミュレーションを表示させる例として、操作入力部２４２に対して当該「マンションＢ１００万」と表示されたボタンを押下すると、上部に示すテキストボックスで既に入力指定した諸条件に加えて、指定した物件（マンションＢ１００万）を購入した場合（物件購入期）の貸借対照表を表すグラフ画像を図１０（ａ）に表示してもよい。
【００７７】
続いて、表示出力部２４１は、図１０（ｂ）〜（ｄ）の表示画面の例に示すように、表示対象の会計年度を所定時間ごとに動的に変更させてもよい。表示出力部２４１は、図１０（ｂ）〜（ｄ）に示すように動的変更表示（アニメーション表示）の実行ボタン（横向き三角印のボタン）を押下すると、表示対象の会計年度を所定時間ごとに動的に変化させて、当該変更された表示対象の会計年度に合わせて財務諸表（本例では貸借対照表）を表すグラフ画像を動的に変更されるように表示してもよい。表示対象の会計年度を、図１０（ｂ）では「物件購入期」、図１０（ｃ）では「物件購入４年目」、図１０（ｄ）では「物件購入８年目」といったように例えば、所定時間（例えば、０．８秒、１秒ごと）に動的に変更させてもよい。ここでいう「所定時間」は表示対象の会計年度やグラフ画像を動的に変更させる間隔時間であり、アニメーション表示が不自然であったり、次の画面表示までの待機時間としてストレスとならない時間であったりすればどの様な時間でもよい。
【００７８】
ここで、表示出力部２４１は、図１０（ｃ）〜（ｄ）の中間部に示すように、動的に変更された会計年度を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて棒グラフを動的に変更表示してもよい。表示出力部２４１は、例えば、図１０（ａ）〜（ｄ）に示すように、年度の目盛り（例えば、０（物件購入期）、１、２、・・・２０年目（物件購入２０年目））を予め表示し、時間の経過によって、所定時間ごとに会計年度が物件購入期、物件購入４年目、物件購入８年目と動的に変更され、遷移するのに合わせて、棒グラフを当該年度の目盛りにそって伸ばすよう変更表示（アニメーション表示）してもよい。この様な構成により、連続して変化するグラフ画像と連動して、表示対象の会計年度が一目で直感的に把握することができ、理解し易い不動産投資シミュレーション表示を提供することができる。
【００７９】
また、表示出力部２４１は、変更された会計年度に対応する変更された損益計算書を表すグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示してもよい。この様な構成とすることで、物件を購入した場合の企業の財務状態を示す損益計算書のグラフ画像が連続して変化する様子をアニメーション表示することができるので、不動産投資効果の理解容易性を向上させることができる。
【００８０】
また、表示出力部２４１は、変更された会計年度に対応する変更されたキャッシュフロー計算書を表すグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示してもよい。この様な構成とすることで、物件を購入した場合の企業の財務状態を示すキャッシュフロー計算書のグラフ画像が連続して変化する様子をアニメーション表示することができるので、不動産投資効果の理解容易性を向上させることができる。
【００８１】
表示出力部２４１は、具体的には、例えば、制御部２２０の制御に従って、操作入力部２４２が受け付けた会計年度又は会計期間におけるグラフ画像を表示してもよい。
【００８２】
表示出力部２４１は、一例として、グラフ画像を会計年度ごとに階層付けて表示してもよい。表示出力部２４１は、具体的には、例えば、図９（ａ）（ｂ）に示すように、会計年度ごとに階層付けてレイヤ表示することで、複数の会計年度のグラフ画像を重ねて表示してもよい。図９は、不動産投資シミュレーションシステム５００の表示出力部２４１の表示画面の例を示す図である。この様な構成とすることで、一度に複数の会計年度における財務状態を比較して、不動産投資効果を一目で、直感的に把握することができる。
【００８３】
操作入力部２４２は、制御部２２０の制御に従って、顧客又は不動産投資仲介サービス等を提供する従業員等からの指定入力を含む操作入力を受け付ける機能を有する。操作入力部２４２は、具体的には、タッチパネル等のソフトキーあるいはハードキーにより実現される。
【００８４】
操作入力部２４２は、具体的には、例えば、制御部２２０の制御に従って、１以上の会計年度又は会計期間の指定入力を受け付けてもよい。操作入力部２４２は、制御部２２０の制御に従って、当該受け付けた指定入力結果に基づいて、表示入力情報を生成し、通信部２１０及びネットワーク４００を介して、サーバ１００に伝達（送信）する。サーバ１００は当該表示入力情報を受信すると、制御部１２０の制御に従って、模擬部１２１に伝達され、模擬部１２１に当該表示入力情報が伝達されると、当該表示入力情報に基づいて、物件購入等の不動産投資効果をシミュレーションするために、当該指定された会計年度又は会計期間における企業の財務データを予測する。
【００８５】
Ｉ／Ｏ部２５０は、制御部２２０の制御に従い、他の機器、他の装置または媒体と、無線または有線による接続する機能を有する。Ｉ／Ｏ部２５０は、具体的には、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）（登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電源コネクタ、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）等の接続装置をいう。
【００８６】
（動作例）
本発明の一実施態様における不動産投資シミュレーションシステム５００の動作例について、図１１を用いて説明する。図１１は、本発明の一実施態様における不動産投資シミュレーションシステム５００の動作例を示すフローチャートである。
【００８７】
記憶部１３０は、購入対象の物件を表す物件情報及び企業ごとの財務状態を表す財務情報を記憶する（ステップＳ１０）。
【００８８】
模擬部１２１は、記憶部１３０に記憶された物件情報及び財務情報に基づいて、物件を購入した場合の将来の財務データを予測する（ステップＳ１１）。模擬部１２１は、予測した財務データを生成部１２２に伝達する。
【００８９】
生成部１２２は、模擬部１２１から伝達された財務データに基づいて、将来の会計年度ごとの企業の財務状態を表すグラフ画像を生成する（ステップＳ１２）。生成部１２２は、生成したグラフ画像を、通信部１１０及びネットワーク４００を介して、端末２００の表示部２４０に伝達する。
【００９０】
表示部２４０は、ユーザの入力指定とトリガーに、表示対象の会計年度を、所定時間ごとに動的に変更する（ステップＳ１３）。また、表示部２４０は、変更された会計年度に対応するサーバ１００から伝達されたグラフ画像を、時間の経過による会計年度の遷移に合わせて動的に変更表示する（ステップＳ１４）。
【００９１】
サーバ１００および端末２００の各機能部は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各機能部は、１または複数の集積回路により実現されてよく、複数の機能部の機能を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。なお、ここで「回路」は、コンピュータによるデジタル処理、すなわち、ソフトウェアによる機能的処理としての意味合いを含んでもよい。また、当該回路は、再構築可能な回路（例えば、ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）により実現されてもよい。
【００９２】
サーバ１００および端末２００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、サーバ１００および端末２００は、各機能を実現するソフトウェアである不動産投資シミュレーションプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記不動産投資シミュレーションプログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記不動産投資シミュレーションプログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記不動産投資シミュレーションプログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記不動産投資シミュレーションプログラムは、当該不動産投資シミュレーションプログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記不動産投資シミュレーションプログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９３】
なお、上記不動産投資シミュレーションプログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）などのスクリプト言語、Objective-C、Java（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。
【符号の説明】
【００９４】
５００  不動産投資シミュレーションシステム
１００  サーバ
１１０  通信部
１１１  受信部
１２０  制御部
１２１  模擬部
１２２  生成部
１３０  記憶部
１４０  Ｉ／Ｏ部
２００  端末
２１０  通信部
２２０  制御部
２３０  記憶部
２４０  表示部
２４１  表示出力部
２４２  操作入力部
２５０  Ｉ／Ｏ部
４００  ネットワーク
【図１】
2019028501.tif 000003
【図２】
2019028501.tif 000004
【図３】
2019028501.tif 000005
【図４】
2019028501.tif 000006
【図５】
2019028501.tif 000007
【図６】
2019028501.tif 000008
【図７】
2019028501.tif 000009
【図８】
2019028501.tif 000010
【図９】
2019028501.tif 000011
【図１０】
2019028501.tif 000012
【図１１】
2019028501.tif 000013