(57)【要約】【課題】優れた耐傷付き性を有する成形体の形成に適した硬化性組成物を提供する。【解決手段】成分（Ａ）：（メタ）アクリロイル基を１以上有する単量体、成分（Ｂ）：硅石フィラー、および成分（Ｃ）：硬化剤、を含み、前記成分（Ａ）１００質量部に対して、前記成分（Ｂ）を３５０質量部以上４５０質量部以下の範囲で含む、硬化性組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を１以上有する単量体、
（Ｂ）硅石フィラー、および
（Ｃ）硬化剤、を含み、
前記成分（Ａ）１００質量部に対して、前記成分（Ｂ）を３５０質量部以上４５０質量部以下の範囲で含む、硬化性組成物。
【請求項２】
前記成分（Ａ）が、下記成分（Ａ−１）および下記成分（Ａ−２）の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
成分（Ａ−１）：（メタ）アクリロイル基を１つ有する単量体
成分（Ａ−２）：（メタ）アクリロイル基を２以上有する単量体
【請求項３】
前記成分（Ａ）１００質量部に対して、前記成分（Ａ−２）が１７質量部以上１００質量部以下の範囲で含まれる、請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記成分（Ａ）１００質量部に対して、前記成分（Ａ−２）が５０質量部以上１００質量部以下の範囲で含まれる、請求項３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
下記成分（Ｄ）をさらに含み、
成分（Ａ）と成分（Ｄ）との質量比が１．５：１〜５：１の範囲にある、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
成分（Ｄ）：（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構成単位を有するポリマー
【請求項６】
前記成分（Ｄ）が、架橋構造を有する、請求項５に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記成分（Ｄ）が、平均粒径１μｍ以上１００μｍ以下の粒子である、請求項５または６に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記成分（Ｂ）の平均粒径が、１μｍ以上３０μｍ以下の範囲にある、請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
低収縮化剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
ガラス繊維をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
顔料をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
顔料が、カーボンブラック、および、酸化チタンからなる群より選ばれる少なくとも１つである、請求項１１に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化させて得られた、成形体。
【請求項１４】
成形体の表面のモース硬度が、３以上である、請求項１３に記載の成形体。
【請求項１５】
成形体が、キッチンシンク、カウンタートップ、または洗面ボウルである、請求項１３または１４に記載の成形体。
【請求項１６】
少なくとも以下の成分：
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を１以上有する単量体
（Ｂ）硅石フィラー、および
（Ｃ）硬化剤、
を含み、成分（Ａ）１００質量部に対して、成分（Ｂ）を３５０質量部以上４５０質量部以下の範囲で含む硬化性組成物を調製する工程（ａ）、および
硬化性組成物を硬化させて成形体を形成する工程（ｂ）、を含む、成形体の製造方法。
【請求項１７】
工程（ｂ）が、１００℃以上の加熱下で１分以上５０分以下で硬化性組成物を圧縮成形する工程を含む、請求項１６に記載の成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性組成物、成形体、および成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅用の建材またはキッチン用具などに、人造大理石が用いられてきた。特許文献１には、１１０重量部の不飽和ポリエステル樹脂である熱硬化性樹脂に、１８０重量部のシリカ、硬化剤を含む樹脂組成物を硬化させて、人造大理石を形成する方法が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、アクリル樹脂、ガラスフレークおよび溶融シリカを含有するアクリル樹脂成形材料が記載されており、アクリル樹脂成形材料を形成した成形品は優れた意匠性、高強度、耐傷性、防汚性および重厚感を有することが記載されている。特許文献２には、溶融シリカを、アクリル樹脂１００質量部に対して３０質量部以下加えることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１５９５５６号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２９２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
人造大理石は、用途に応じて、優れた耐傷付き性を有することが求められる。しかしながら、該樹脂組成物を形成することにより得られた成形体である人造大理石は、耐傷付き性が十分ではなかった。
【０００６】
本発明は、優れた耐傷付き性を有する成形体の形成に適した硬化性組成物を提供することを目的とする。本発明は、さらに、上記の硬化性組成物を硬化させて得られた成形体を提供することを目的とする。本発明は、上記の成形体の製造に適した製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者の検討の結果、（メタ）アクリロイル基を１以上有する単量体（以下、「成分（Ａ）」と記載することがある）、硅石フィラー（以下、「成分（Ｂ）」と記載することがある）および硬化剤（以下、「成分（Ｃ）」と記載することがある）を含有する硬化性組成物が、成分（Ａ）１００質量部に対して、３５０質量部以上４５０質量部以下の成分（Ｂ）を含む硬化性組成物を形成した成形体は、優れた耐傷付き性を有することを見出した。
【０００８】
本発明は、以下の［１］〜［１７］を提供するものである。
［１］  以下の成分：
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を１以上有する単量体、
（Ｂ）硅石フィラー、および
（Ｃ）硬化剤、を含み、
前記成分（Ａ）１００質量部に対して、前記成分（Ｂ）を３５０質量部以上４５０質量部以下の範囲で含む、硬化性組成物。
［２］  前記成分（Ａ）が、下記成分（Ａ−１）および下記成分（Ａ−２）の少なくとも一方を含む、［１］に記載の硬化性組成物。
成分（Ａ−１）：（メタ）アクリロイル基を１つ有する単量体
成分（Ａ−２）：（メタ）アクリロイル基を２以上有する単量体
［３］  前記成分（Ａ）１００質量部に対して、前記成分（Ａ−２）が１７質量部以上１００質量部以下の範囲で含まれる、［２］に記載の硬化性組成物。
［４］  前記成分（Ａ）１００質量部に対して、前記成分（Ａ−２）が５０質量部以上１００質量部以下の範囲で含まれる、［３］に記載の硬化性組成物。
［５］  下記成分（Ｄ）をさらに含み、
成分（Ａ）と成分（Ｄ）との質量比が１．５：１〜５：１の範囲にある、［１］〜［４］のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
成分（Ｄ）：（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構成単位を有するポリマー
［６］  前記成分（Ｄ）が、架橋構造を有する、［５］に記載の硬化性組成物。
［７］  前記成分（Ｄ）が、平均粒径１μｍ以上１００μｍ以下の粒子である、［５］または［６］に記載の硬化性組成物。
［８］  前記成分（Ｂ）の平均粒径が、１μｍ以上３０μｍ以下の範囲にある、［１］〜［７］のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
［９］  低収縮化剤をさらに含む、［１］〜［８］のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
［１０］  ガラス繊維をさらに含む、［１］〜［９］のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
［１１］  顔料をさらに含む、［１］〜［１０］のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
［１２］  顔料が、カーボンブラック、および、酸化チタンからなる群より選ばれる少なくとも１つである、［１１］に記載の硬化性組成物。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか１つに記載の硬化性組成物を硬化させて得られた、成形体。
［１４］  成形体の表面のモース硬度が、３以上である、［１３］に記載の成形体。
［１５］  成形体が、キッチンシンク、カウンタートップ、または洗面ボウルである［１３］または［１４］に記載の成形体。
［１６］  少なくとも以下の成分：
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を１以上有する単量体
（Ｂ）硅石フィラー、および
（Ｃ）硬化剤、
を含み、成分（Ａ）１００質量部に対して、成分（Ｂ）を３５０質量部以上４５０質量部以下の範囲で含む硬化性組成物を調製する工程（ａ）、および
硬化性組成物を硬化させて成形体を形成する工程（ｂ）、を含む、成形体の製造方法。
［１７］  工程（ｂ）が、１００℃以上の加熱下で１分以上５０分以下で硬化性組成物を圧縮成形する工程を含む、［１６］に記載の成形体の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れた耐傷付き性を有する成形体の形成に適した硬化性組成物が提供される。本発明によれば、本発明の硬化性組成物を硬化させて得られる成形体が提供される。本発明によれば、本発明の成形体の製造に適した製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［硬化性組成物］
以下、本発明の硬化性組成物について説明する。
【００１１】
本明細書において、「（メタ）アクリロイル基」は、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」を包括する意味で使用し、これらの一方または双方であり得る。「（メタ）アクリロイル基」が、「アクリロイル基」および「メタクリロイル基」の双方である場合には、それらの基の合計を（メタ）アクリロイル基の数とする。
【００１２】
本発明の硬化性組成物は
以下の成分：
（Ａ）（メタ）アクリロイル基を１以上有する単量体、
（Ｂ）硅石フィラー、および
（Ｃ）硬化剤、を含み、
前記成分（Ａ）１００質量部に対して、前記成分（Ｂ）を３５０質量部以上４５０質量部以下の範囲で含む。
【００１３】
本発明の硬化性組成物は、成分（Ａ）を有する。本発明の硬化性組成物が、成分（Ａ）を含むことにより、流動性を有する硬化性組成物を得ることができ、該硬化性組成物は、所望の大きさまたは形状の成形体へ成形することができる。
【００１４】
成分（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基を１つ有する単量体（以下、「成分（Ａ−１）」と記載することがある）、および、（メタ）アクリロイル基を２以上有する単量体（以下、「成分（Ａ−２）」と記載することがある）からなる群より選ばれる少なくとも１つを含むことができる。
本発明の硬化性組成物が成分（Ａ）を含むことにより、硬化性組成物中に、重合性官能基を有する成分が含まれる。このような硬化性組成物を硬化すると、硬化性組成物の硬化により得られる成形体に成分（Ａ）の重合物が含まれ、硬い成形体を得ることができる。硬化性組成物が、成分（Ｂ）を含むことにより、硬化性組成物を硬化させて得られる成形体は優れた耐傷つき性を有する。
【００１５】
成分（Ａ−１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート等のプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等のブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等の炭素数１〜１５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の環状構造を有する（メタ）アクリル酸エステル；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；アリル（メタ）アクリレート等の１の（メタ）アクリロイル基および炭素−炭素二重結合（但し、（メタ）アクリロイル基を除く）を有する単量体を挙げることができる。成分（Ａ−１）としては、炭素数１〜１５のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルを用いることが好ましく、メチル（メタ）アクリレートを用いることがより好ましい。
【００１６】
成分（Ａ−２）としては、（メタ）アクリロイル基を２〜６有する単量体が好ましい。
【００１７】
成分（Ａ−２）は、下記式（１）または（２）で表される単量体であってもよい。
ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ−Ｏ）ｎ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２        （１）
ＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯ−Ｏ−（ＣｍＨ２ｍ−Ｏ）ｎ−ＣＯ−ＣＣＨ３＝ＣＨ２  （２）
式（１）および（２）中、ｍは１以上１０以下の整数を表し、ｎは１以上１５以下の整数を表す。ｎが２以上のとき、複数ある（ＣｍＨ２ｍ−Ｏ）は同一であっても異なっていてもよい。
【００１８】
成分（Ａ）は、重合反応において、単量体の粘度が高くなることにより生じ得る未反応の（メタ）アクリロイル基を少なくする観点で、分子鎖の短い方が好ましく、ｍが１以上６以下であることが好ましく、ｎが１以上１４以下であることが好ましく、ｎが１以上８以下であることがより好ましく、ｎが１以上５以下であることがさらに好ましい。
【００１９】
ｍ＝２である式（１）または（２）で表される単量体としては、例えば、ｎ＝１であるエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ｎ＝２であるジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ｎ＝３であるトリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ｎ＝４であるテトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（例えば、ｎ＝６〜１４）が挙げられる。
【００２０】
ｍ＝２である式（１）または（２）で表される単量体は、重合反応において、単量体の粘度が高くなることにより生じ得る未反応の（メタ）アクリロイル基を低減させる観点で、分子鎖が短い方が好ましく、ｎは１以上５以下であることが好ましい。
【００２１】
ｍ＝３である式（１）または（２）で表される単量体としては、例えば、ｎ＝１であるプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ｎ＝２であるジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ｎ＝３であるトリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ｎ＝６〜１４であるポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２２】
ｎ＝１である式（１）または（２）で表される単量体としては、例えば、ｍ＝２であるエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ｍ＝４である１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ｍ＝５であるネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ｍ＝６である１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ｍ＝９である１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ｍ＝１０である１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２３】
ｎ＝１である式（１）または（２）で表される単量体は、重合反応において、単量体の粘度が高くなることにより生じ得る未反応の（メタ）アクリロイル基を少なくする観点で、分子鎖の短い方が好ましく、ｍが１以上１０以下であることが好ましく、１以上６以下であることがより好ましい。
【００２４】
式（１）または式（２）で表される単量体のうち、ｍ＝２である単量体、または、ｎ＝１である単量体が好ましい。
【００２５】
成分（Ａ−２）は、下記式（３）または（４）で表される単量体であってもよい。
（ＨＯ−ＣＨ２）４−ｋ−Ｃ−（ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２）ｋ        （３）
（ＨＯ−ＣＨ２）４−ｋ−Ｃ−（ＣＨ２−Ｏ−ＣＯ−ＣＣＨ３＝ＣＨ２）ｋ      （４）
式（３）および（４）中、ｋは２以上４以下の整数を表す。
【００２６】
式（３）または（４）で表される単量体としては、例えば、ｋ＝３であるペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ｋ＝４であるペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２７】
成分（Ａ−２）は、下記式（５）または（６）で表される単量体であってもよい。
（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２）ｒ−Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３−ｒ−ＣＨ２ＯＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３−ｑ−（ＣＨ２Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２）ｑ        （５）
（ＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２）ｒ−Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３−ｒ−ＣＨ２ＯＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３−ｑ−（ＣＨ２Ｏ−ＣＯ−ＣＣＨ３＝ＣＨ２）ｑ        （６）
式（５）および（６）中、ｑおよびｒは、それぞれ独立に１以上３以下の整数を表す。
【００２８】
式（５）または（６）で表される単量体としては、例えば、ｑ＝２かつｒ＝２であるジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ｑ＝３かつｒ＝２であるジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ｑ＝３かつｒ＝３であるジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２９】
成分（Ａ−２）は、下記式（７）または（８）で表される単量体であってもよい。
ＣＨ３−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３−ｐ−（ＣＨ２Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２）ｐ      （７）
ＣＨ３−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ２ＯＨ）３−ｐ−（ＣＨ２Ｏ−ＣＯ−ＣＣＨ３＝ＣＨ２）ｐ      （８）
式（７）および（８）中、ｐは１以上３以下の整数を表す。
【００３０】
式（７）または（８）で表される単量体としては、例えば、ｐ＝３であるトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３１】
成分（Ａ−２）は、下記式（９）または（１０）で表される単量体であってもよい。
（ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−ＣＨ２）ｓ−Ｃ（Ｃ２Ｈ５）３−ｓ−ＣＨ２ＯＣＨ２−Ｃ（Ｃ２Ｈ５）３−ｔ−（ＣＨ２Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２）ｔ      （９）
（ＣＨ２＝ＣＣＨ３−ＣＯＯ−ＣＨ２）ｓ−Ｃ（Ｃ２Ｈ５）３−ｓ−ＣＨ２ＯＣＨ２−Ｃ（Ｃ２Ｈ５）３−ｔ−（ＣＨ２Ｏ−ＣＯ−ＣＣＨ３＝ＣＨ２）ｔ      （１０）
であってもよい。
式（９）および（１０）中、ｓおよびｔは、それぞれ独立に１以上３以下の整数を表す。
【００３２】
式（９）または（１０）で表される単量体としては、例えば、ｓ＝２かつｔ＝２であるジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３３】
（メタ）アクリロイル基を３以上有する単量体の中では、（メタ）アクリロイル基を３つ有する単量体、および、（メタ）アクリロイル基を４つ有する単量体は、粘度が高すぎないために重合反応時に反応性の低下が生じにくく、未反応の（メタ）アクリレートが残留しにくいことから好ましい。
【００３４】
成分（Ａ−２）は、重合反応において、単量体の粘度が高くなることにより生じ得る未反応の（メタ）アクリロイル基を少なくする観点から、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３５】
成分（Ａ−２）としては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートがさらに好ましい。
【００３６】
未反応の（メタ）アクリロイル基を少なくすると、密な架橋構造を有する成形体を形成することができる。従って、上記成分（Ａ−２）を加え、かつ未反応の（メタ）アクリロイル基を少なくすることで、硬化性組成物を硬化させて得られた成形体は密な架橋構造を有し、得られた成形体の表面硬度を高めることができる。
【００３７】
成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）は、それぞれ単独で用いても、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
成分（Ａ）は、成分（Ａ−１）、および／または、成分（Ａ−２）を含むことができる。
【００３９】
硬化性組成物のまとまりを向上させる観点では、成分（Ａ）は、成分（Ａ−２）を含むことが好ましい。成分（Ａ−２）は、成分（Ａ）１００質量部に対して、１７質量部以上１００質量部以下の範囲で含まれることが好ましく、２０質量部以上１００質量部以下の範囲で含まれることがより好ましく、４０質量部以上１００質量部以下の範囲で含まれることがさらに好ましく、４０質量部以上９１質量部以下の範囲で含まれることがより好ましく、６７質量部以上８３質量部以下の範囲で含まれることが特に好ましい。
【００４０】
一の態様において、成分（Ａ）は、成分（Ａ−１）および成分（Ａ−２）を含むことが好ましい。本発明の硬化性組成物において、成分（Ａ−１）と成分（Ａ−２）とは質量比において、成分（Ａ−１）：成分（Ａ−２）が１：１〜１：１０の範囲含まれることが好ましく、１：２〜１：５の範囲含まれることがより好ましい。
【００４１】
成分（Ｂ）は、結晶性シリカを主成分として含む硅石フィラーである。成分（Ｂ）は、通常、ＳｉＯ２および、Ａｌ、Ｆｅ等の不純物を含有する。成分（Ｂ）は、成分（Ｂ）１００質量部に対して、ＳｉＯ２を９７質量部以上含むことが好ましく、９９質量部以上含むことがより好ましい。ＳｉＯ２の含有量は、ＩＣＰ発光分光分析法を用いてＳｉ量を測定することにより求めることができる。
【００４２】
本発明の硬化性組成物には成分（Ｂ）とともに成分（Ａ）が含まれていることから、成分（Ｂ）は硬化性組成物中において良好に分散され得る。硬化性組成物を硬化させて得られた成形体においても成分（Ｂ）が良好に分散するため、成形体表面のモース硬度のばらつきが少なく、優れた耐傷付き性を有する成形体を得ることができる。耐傷付き性は、成形体の表面におけるモース硬度を測定することによって、評価できる。
【００４３】
本発明の硬化性組成物において、成分（Ｂ）は、成分（Ａ）１００質量部に対して、３７０質量部以上で含まれることが好ましく、４００質量部以上で含まれることがより好ましく、４００質量部超であることがさらに好ましく、４０５質量部以上であることが特に好ましい。成分（Ｂ）は、成分（Ａ）１００質量部に対して、４４０質量部以下の範囲で含まれることが好ましく、４３０質量部以下の範囲で含まれることがより好ましい。成分（Ｂ）を上記の範囲で含むことにより、本発明の硬化性組成物を成形して得られた成形体は、優れた耐傷付き性を有する。成分（Ｂ）を上記の範囲で含むことにより、硬化性組成物が良好にまとまり得る。良好にまとまり得る硬化性組成物を成形することで、成形体の成形時に割れ等が生じず、所望の成形体を与え得る。
本明細書において、硬化性組成物、ＳＭＣ（シートモールディングコンパウンド）またはＢＭＣ（バルクモールディングコンパウンド）が「良好にまとまる」とは、硬化性組成物、ＳＭＣまたはＢＭＣの表面が、パサつきにくく、言い換えると、一様にしっとりした状態にあり部分的に乾燥しておらず、且つ、硬化性組成物、ＳＭＣまたはＢＭＣに凝集物が生じにくいことを示す。凝集物が生じにくいこととしては、硬化性組成物から細かい粒状の物質が分離しにくいことを挙げることができる。代表的には、機械的に外力、例えば機械的な撹拌又は混合、を加えたときに、しっとりした状態にある表面を有する１つの塊状物を形成し得ることをいう。
【００４４】
本発明の硬化性組成物において、成分（Ｂ）は、例えば、成分（Ａ）１００質量部に対して、３７０質量部以上４４０質量部以下の範囲で含まれていてもよく、４００質量部以上４３０質量部以下の範囲で含まれていてもよい。
【００４５】
成分（Ｂ）は、粒子形状にあってもよい。成分（Ｂ）の平均粒径は、１μｍ以上３０μｍ以下の範囲にあるものを用いることができ、２μｍ以上２０μｍ以下の範囲にあるものを用いることができる。平均粒径は、体積基準によるメディアン径を意味し、レーザ回析・散乱式粒度分析測定によって測定した値である。
【００４６】
成分（Ｂ）は、成分（Ｂ）１００体積％に対して、粒径４８μｍ以上の粒子を１０体積％未満含んでいてもよく、粒径１μｍ以下の粒子を８体積％未満含んでいてもよい。上記値は、レーザ解析・散乱式粒度分析測定によって測定し得、より具体的にはＣＩＬＡＳ９２０型粒度分布測定器を用いて測定し得る。
【００４７】
成分（Ｃ）は、成分（Ａ）をラジカル重合する開始剤として機能する。成分（Ｃ）としては、例えば、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンテン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、２−シアノ−２−プロピラゾホルムアミド、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシ−メチルプロピオネート）、２，２’−アゾビス（２−メチル−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４メトキシバレロニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ化合物；ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等のジアシル、ジアルキルパーオキサイド系開始剤；ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサヒドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルへキサノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート等のパーオキシエステル系開始剤；ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等のパーカーボネイト系開始剤；１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ブチルパ−オキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ−ｔ−ヘキシルパ−オキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等のパーオキシケタール系開始剤が挙げられる。これらは、単独で用いても、組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
成分（Ｃ）の１０時間半減期温度、すなわち、半減期が１０時間となる温度は、６０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることがより好ましい。成分（Ｃ）の１０時間半減期温度は、１３０℃以下であることが好ましく、１２０℃以下であることがより好ましい。成分（Ｃ）の１０時間半減期温度は、６０℃以上１３０℃以下が好ましく、８０℃以上１２０℃以下がより好ましい。
【００４９】
成分（Ｃ）は、本発明の硬化性組成物中に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の総量１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下の範囲で含まれることが好ましく、０．０５質量部以上３質量部以下の範囲で含まれることがより好ましく、０．０６質量部以上２質量部以下の範囲で含まれることがさらに好ましい。
【００５０】
成分（Ｃ）は、本発明の硬化性組成物中に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構成単位を有するポリマー（以下、成分（Ｄ）と記載することがある）、低収縮化剤、補強材、成分（Ｂ）以外の他の無機フィラー、顔料および助剤の総量１００質量部に対して、０．０１質量部以上５質量部以下の範囲で含まれることが好ましく、０．０３質量部以上３質量部以下の範囲で含まれることがより好ましく、０．０５質量部以上２質量部以下の範囲で含まれることがさらに好ましい。成分（Ｄ）、低収縮化剤、成分（Ａ）以外の他の単量体、成分（Ｂ）以外の他の無機フィラー、補強材、顔料および助剤については、後述する。なお、本明細書において、「成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、低収縮化剤、補強材、成分（Ｂ）以外の他の無機フィラー、顔料および助剤の総量」は、「成分（Ａ）、成分（Ｂ）、および成分（Ｃ）、ならびに、存在する場合には、成分（Ｄ）、低収縮化剤、補強材、成分（Ｂ）以外の他の無機フィラー、顔料および助剤の総量」を意味する。
【００５１】
本発明の硬化性組成物は、さらに、成分（Ｄ）を含み得る。
【００５２】
成分（Ｄ）を含むことにより、本発明の硬化性組成物のべたつき、すなわち、粘着性を抑制でき得る。このような硬化性組成物は、成形体の成形性の向上に寄与できる。特に本発明の硬化性組成物を用いると所望の形状の成形体の形成が容易になる。本明細書において、「粘着性」とは、周囲の物質に付着した後、離れるときに周囲の物質に残りにくいことをいう。
【００５３】
成分（Ｄ）に含まれる（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、成分（Ａ）として例示した単量体を挙げることができ、より具体的には、メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル等を挙げることができる。成分（Ｄ）は、上記単量体に由来する構成単位を、単独で含んでいてもよく、複数の単量体に由来する構成単位を組み合わせて含んでいてもよい。
【００５４】
成分（Ｄ）は、さらに、（メタ）アクリロイル基を有する単量体以外の他の単量体に由来する構成単位を含み得る。他の単量体は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体と共重合可能な単量体であることが好ましい。他の単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−ブチルスチレン等のα−アルキルスチレン等のスチレン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、酢酸ビニル等の単官能の不飽和単量体；ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート等の複数の炭素−炭素不飽和結合を有する単量体が挙げられる。成分（Ｄ）は、他の単量体に由来する構成単位として、上記単量体に由来する構成単位を、単独で含んでいてもよく、複数の単量体に由来する構成単位を組み合わせて含んでいてもよい。
【００５５】
成分（Ｄ）は、上記（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構成単位と上記他の単量体に由来する構成単位の質量比、すなわち、上記（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構成単位：上記他の単量体に由来する構成単位が、１００：０〜８０：２０となるように含み得る。
【００５６】
一の態様においては、成分（Ｄ）は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体以外の他の単量体に由来する構成単位を含まない。即ち、本態様においては、成分（Ｄ）は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構成単位のみを含む。
【００５７】
成分（Ｄ）は、架橋構造を有することが好ましい。架橋構造を有する成分（Ｄ）は、成分（Ａ−２）に由来する構成単位、および、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート等の複数の炭素−炭素不飽和結合を有する単量体に由来する構成単位からなる群より選ばれる少なくとも１つを含むことが好ましい。
【００５８】
成分（Ｄ）中、架橋構造を構成し得る単量体に由来する構成単位を、成分（Ｄ）１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下の範囲で含むことが好ましい。
【００５９】
成分（Ｄ）の製造方法としては、例えば、乳化重合、懸濁重合、分散重合などの粒子状の重合体を生成する重合方法や、他の重合方法で得られた架橋重合体を粉砕する方法が挙げられ、具体的には、特開平５−１５５９０７号公報に記載の方法が挙げられる。
【００６０】
成分（Ｄ）は、粒子形状にあることが好ましい。成分（Ｄ）の平均粒径は、１μｍ以上１００μｍ以下の範囲にあることが好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲にあることがより好ましい。このような平均粒径の成分（Ｄ）を用いることにより、硬化性組成物を硬化させて得られる成形体の外観に成分（Ｄ）の形状が現れにくく、成形体の外観が良好になり得る。このような成分（Ｄ）を用いることにより、硬化性組成物を硬化させて得られる成形体表面のモース硬度のばらつきを低減し得る。上記平均粒径は、累積５０％重量の粒子径であり、光回折散乱粒径測定機（マルバーン社製、マスターサイザー）により測定することができる。
【００６１】
成分（Ｄ）は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、低収縮化剤、補強材、成分（Ｂ）以外の他の無機フィラー、顔料および助剤の総量１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下の範囲で含まれることが好ましく、２質量部以上７質量部以下の範囲で含まれることがより好ましい。成分（Ｄ）を上記の範囲で含むことにより、本発明の硬化性組成物の粘着性を抑制でき得る。このような硬化性組成物を用いると、成形体の成形性が良好になり得、特に所望の形状の成形体の形成が容易になり得る。
【００６２】
成分（Ａ）と成分（Ｄ）とは、硬化性組成物において、成分（Ａ）：成分（Ｄ）の質量比が、１．５：１〜５：１の範囲にあることが好ましく、２．０：１〜４．５：１の範囲にあることがより好ましい。
【００６３】
本発明の硬化性組成物は、低収縮化剤をさらに含むことができる。低収縮化剤は、硬化性組成物を硬化させ成形する際の成形収縮の抑制に寄与し得る。
【００６４】
低収縮化剤としては、例えば、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸メチル、酸変性ポリスチレン、酸変性ポリ酢酸ビニル、変性ポリ酢酸ビニル等の飽和ポリマー、またはこれらの共重合体を挙げることができる。上記共重合体としては、酢酸ビニル−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体を挙げることができる。共重合体としては、ブロック共重合体を用いることが好ましい。これらは、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６５】
低収縮化剤としては、スチレン−酢酸ビニル共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体等のブロック共重合体を用いることが好ましい。このような低収縮化剤を含むことにより、硬化性組成物が良好にまとまり得、且つ硬化性組成物の表面における粘着性を抑制し得る。良好にまとまり得る硬化性組成物を成形することで、割れ等の生じにくい所望の成形体が得られ得る。
【００６６】
低収縮化剤としては、スチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることがより好ましい。このような低収縮化剤を含むことにより、本発明の硬化性組成物の調製時の粘度が低くなり得る。このような硬化性組成物は良好に混合され得、硬化性組成物に含まれる成分が良好に分散され得る。特に硬化性組成物をＳＭＣまたはＢＭＣとして用いるときのハンドリング性が良好になり得る。このような硬化性組成物では、硬化性組成物の調製が容易になり得る。
硅石フィラーを多く含有する硬化性組成物はまとまりにくくなることがある。しかしながら、低収縮化剤を含むことにより、硬化性組成物の調製時の粘度が低くなり得るため、硅石フィラーを多く含有する硬化性組成物は良好にまとまり得る。このような硬化性組成物は、優れた耐傷付き性を有する成形体の成形に寄与できる。
【００６７】
上記共重合体が、２種類のモノマーに由来する構成単位を含む場合、この２種類のモノマーは質量比で５：９５〜９５：５の範囲にあってもよい。より具体的には、酢酸ビニル−スチレン共重合体を用いる場合、酢酸ビニルに由来する構成単位：スチレンに由来する構成単位は、質量比において、５：９５〜３０：７０の範囲にあってもよく、５：９５〜１５：８５の範囲に合っても良い。メタクリル酸メチル−スチレン共重合体を用いる場合、メタクリル酸メチルに由来する構成単位：スチレンに由来する構成単位は、質量比において５：９５〜１５：８５の範囲にあってもよい。
【００６８】
低収縮化剤は、例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、および成分（Ｃ）の総量１００質量部に対して、０．１質量部以上２０質量部以下の範囲で含まれ得、１質量部以上１５質量部以下の範囲で含まれてもよく、例えば、２質量部以上１０質量部以下の範囲で含まれてもよい。低収縮化剤を上記の範囲で含むことにより、硬化性組成物が良好にまとまり得、且つ硬化性組成物の表面における粘着性を抑制し得る。
【００６９】
低収縮化剤は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、低収縮化剤、補強材、成分（Ｂ）以外の他の無機フィラー、顔料および助剤の総量１００質量部に対して、０．５質量部以上１０質量部以下の範囲で含まれることが好ましく、１質量部以上１０質量部以下の範囲で含まれることがより好ましく、１．５質量部以上６質量部以下の範囲で含まれることがさらに好ましい。低収縮化剤を上記の範囲で含むことにより、硬化性組成物が良好にまとまり得、且つ硬化性組成物の表面における粘着性を抑制し得る。
【００７０】
低収縮化剤において、該低収縮化剤を３０質量％含むスチレン溶液の２５℃における粘度が０．２〜５．０Ｐａ・ｓの範囲にあってもよい。
【００７１】
硬化性組成物は、成分（Ａ）以外の他の単量体をさらに含むことができる。他の単量体としては、成分（Ａ）と共重合可能な単量体を用いることができる。他の単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、α−ブチルスチレン等のスチレン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、酢酸ビニル等の単官能の不飽和単量体；ジビニルベンゼン、ジアリルフタレート等の複数の炭素−炭素不飽和結合を有する単量体を挙げられる。これらの他の単量体は、単独で用いてもよいし、２以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
他の単量体は、本発明の硬化性組成物中、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、低収縮化剤、補強材、成分（Ｂ）以外の他の無機フィラー、顔料および助剤の総量１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下の範囲で含まれ得る。
【００７３】
一の態様において、本発明の硬化性組成物は、上記他の単量体を含まない。
【００７４】
本発明の硬化性組成物は、成分（Ｂ）以外の他の無機フィラーをさらに含むことができる。上記他の無機フィラーは、成分（Ａ）に不溶で、その重合および硬化を阻害しないものを用いることが好ましい。その他の無機フィラーを含むことにより、本発明の硬化性組成物を用いて形成される成形体の耐熱性がより良好になり得、成形体の耐傷付き性が良好になり得る。
【００７５】
他の無機フィラーとしては、例えば、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、硫酸カルシウム、水酸化マグネシウム、タルク、ベントナイト等のクレー、ガラスフィラー、ガラス繊維を挙げることができる。これらの他の無機フィラーは、単独で用いてもよいし、２以上を組み合わせて用いてもよい。他の無機フィラーは、粒子形状であってもよく、繊維状にあってもよい。
【００７６】
ガラスフィラーは、非晶性シリカを主成分として含むフィラーである。ガラスフィラーは、Ｓｉ原子と他の金属原子とを有するガラスからなる。他の金属原子としては、Ａｌ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｒ、Ｎａ、Ｓｒ、Ｚｎ等が挙げられる。
ガラスは、Ｓｉ原子と２以上の他の金属原子とを含んでいてもよい。ガラスとしては、例えば、ＳｉＯ２と、他の金属酸化物とを含むガラスが挙げられる。ＳｉＯ２以外の金属酸化物としては、Ａｌ２Ｏ３、ＣａＯ、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、Ｎａ２Ｏ、ＳｒＯ、およびＺｎＯ等が挙げられる。ガラスは、ＳｉＯ２と、２以上の他の金属酸化物を含んでいてもよい。非晶性シリカを主成分として含むガラスフィラーは、ガラスフィラー１００質量部に対して、ＳｉＯ２を６０質量部以上含むことが好ましい。ＳｉＯ２の含有量は、ＩＣＰ発光分光分析法を用いてＳｉ量を測定することにより求めることができる。
ガラスフィラーは、さらにＢ２Ｏ３、Ｆ２等の成分を含んでいてもよい。ガラスフィラーとしては、組成の異なる２種以上のガラスフィラーを併用してもよい。
【００７７】
ガラスフィラーは、粒子形状にあるものを用いることができる。ガラスフィラーのメディアン径は、１μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることが好ましく、１μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがより好ましく、３μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
ガラスフィラーのメディアン径が上記の範囲内であることによって、硬化性組成物の流動性がより良好になり得る。このような硬化性組成物は、より優れた耐傷付き性を有する成形体の形成に寄与し得る。ガラスフィラーのメディアン径は、レーザ回折法により計測することができる。具体的には、ＪＩＳ  Ｚ８８２５に準拠して粒度分布を測定し、得られる体積基準の累積分布において、５０％累積粒子径、すなわちｄ５０値をメディアン径と定めることができる。
【００７８】
ガラス繊維は、例えば、平均繊維長が０．５ｍｍ以上３０ｍｍ以下の範囲のものを用いてもよく、平均繊維長が１ｍｍ以上１５ｍｍ以下の範囲のものを用いてもよい。ガラス繊維とは、繊維形状をしたものであり、ガラス繊維の材質としては、例えば、アルカリガラスおよび無アルカリガラスが挙げられる。ガラス繊維は、平均繊維長の異なる２以上のガラス繊維を組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
ガラス繊維は、例えば、平均径が５μｍ以上２０μｍ以下のものを用いることができる。
【００８０】
ガラス繊維は、表面が表面処理されたものであってもよい。表面処理としては、例えば、シランカップリング剤による処理が挙げられる。表面処理後にガラス繊維の表面に存在する官能基としては、ビニル基、エポキシ基、スチリル基、（メタ）アクリル基、アミノ基、イソシアヌレート基、ウレイド基、メルカプト基、スルフィド基、イソシアネート基等が挙げられる。成形体中の樹脂との界面強度をより高める点で、上記官能基は、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリル基、またはメルカプト基であることが好ましい。
【００８１】
ガラス繊維は、成分（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以上８０質量部以下の範囲で含まれていてもよく、２０質量部以上７０質量部以下の範囲で含まれていてもよい。
【００８２】
ガラス繊維は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、低収縮化剤、補強材、成分（Ｂ）以外の他の無機フィラー、顔料および助剤の総量１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下含まれていてもよい。
【００８３】
無機フィラーを加えることにより、本発明の硬化性組成物を硬化させて得られる成形体の耐熱性が向上し得、成形体の耐傷付き性が良好になり、ガラス繊維を加えることにより、さらに成形体の耐衝撃性が良好になり得る。
【００８４】
他の無機フィラーは、成分（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以上４５０質量部以下の範囲で含まれていてもよい。
【００８５】
他の無機フィラーは、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、低収縮化剤、補強材、成分（Ｂ）以外の他の無機フィラー、顔料および助剤の総量１００質量部に対して、２質量部以上８０質量部以下の範囲で含まれていてもよい。
【００８６】
一の態様において、本発明の硬化性組成物は、他の無機フィラーとして、ガラス繊維を含んでもよく、ガラス繊維のみを含んでもよい。
【００８７】
上記態様において、硬化性組成物中、硅石フィラーとガラス繊維の含有量比、すなわち硅石フィラー／ガラス繊維は、質量基準で、３／１以上１００／１以下の範囲であることが好ましく、４／１以上８０／１以下の範囲であることがより好ましく、５／１以上３０／１以下の範囲であることがさらに好ましい。硅石フィラーとガラス繊維の含有量比が上記の範囲内であることによって、硬化性組成物の流動性がより良好になり得、所望の成形体に成形しやすくなる。
【００８８】
本発明の硬化性組成物は、補強材を、さらに含むことができる。補強材としては、例えば、ビニロン繊維、アクリル繊維を挙げることができる。これらは単独で用いてもよいし、２以上を組み合わせて用いてもよい。補強材は、硬化性組成物を硬化させて得られる成形体の耐衝撃性の向上に寄与し得る。
【００８９】
補強材は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、低収縮化剤、補強材、成分（Ｂ）以外の他の無機フィラー、顔料および助剤の総量１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下含まれていてもよい。
【００９０】
本発明の硬化性組成物は、架橋ゴム粒子をさらに含むことができる。
【００９１】
架橋ゴム粒子を含むことにより、本発明の硬化性組成物を硬化させて得られる成形体の耐衝撃性が良好になり得る。架橋ゴム粒子を含むことにより、本発明の硬化性組成物は良好にまとまり得る。例えば、本発明の硬化性組成物をＳＭＣまたはＢＭＣとするときに、ＳＭＣまたはＢＭＣが良好にまとまり得る。
【００９２】
架橋ゴム粒子の一次粒子の平均粒径は、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲にあることが好ましく、７０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲にあることがより好ましい。一次粒子の平均粒径は、成形体の断面を染色し、観察される粒子の径を測定することで求められる。
【００９３】
架橋ゴム粒子は、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位を有する材料から形成され得る。炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体としては、例えば、マレイン酸ジアリル、（メタ）アクリル酸アリル、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリアリルイソシアネート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらは１種のみ用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
架橋ゴム粒子は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、スチレン、α−アルキルスチレン、アクリロニトリル、およびメタクリロニトリルからなる群から選ばれる少なくとも１の単量体に由来する構成単位と、上記炭素−炭素二重結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位とを有する材料から形成されてもよい。
【００９５】
（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、例えば、成分（Ａ−１）、または成分（Ａ−２）として上記に例示したものを挙げることができる。（メタ）アクリロイル基を有する単量体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルであることが好ましい。
【００９６】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、メチル（メタ）アクリレート；エチル（メタ）アクリレート；イソプロピル（メタ）アクリレート等のプロピル（メタ）アクリレート；ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等のブチル（メタ）アクリレート；２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート；ラウリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、より具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、およびシクロヘキシル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００９７】
α−アルキルスチレンとしては、例えば、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレンを挙げることができる。
【００９８】
架橋ゴム粒子は、単層のゴム粒子であっても２以上の層を有する多層のゴム粒子であってもよい。好ましくは、架橋ゴム粒子は多層のゴム粒子である。
【００９９】
好ましくは、架橋ゴム粒子は、ゴム状ポリマーからなる材料、および、ガラス状ポリマーからなる材料からなる群より選ばれる少なくとも１の材料から形成される。ゴム状ポリマーからなる材料としては、アクリル酸エステルに由来する構成単位を、５０質量％以上含む材料を、ガラス状ポリマーからなる材料としては、メタクリル酸エステルに由来する構成単位を、５０質量％以上含む材料を含む材料を挙げることができる。
【０１００】
アクリル酸エステルは、炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸エステルであることが好ましく、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシルを挙げることができる。
【０１０１】
メタクリル酸エステルは、炭素数１〜８のアルキル基を有するメタクリル酸エステルであることが好ましく、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、およびメタクリル酸シクロヘキシルを挙げることができる。
【０１０２】
なお、以下において、ゴム状ポリマーからなる材料から形成される層または部分を「軟質層」、ガラス状ポリマーからなる材料から形成される層または部分を「硬質層」と称することがある。すなわち、架橋ゴム粒子は、軟質層、および、硬質層からなる群より選ばれる少なくとも１から形成される。
【０１０３】
軟質層は、さらに、スチレン、イソプレン、およびクロロプレンからなる群より選ばれる少なくとも１の単量体に由来する構成単位をさらに含む材料からなり得る。
【０１０４】
硬質層は、炭素数１〜４のアルキル基を有するアクリル酸エステル、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、アクリロニトリル、およびメタクリロニトリルからなる群より選ばれる少なくとも１の単量体に由来する構成単位をさらに含む材料からなり得る。炭素数１〜４のアルキル基を有するアクリル酸エステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル等が挙げられる。
【０１０５】
好ましい態様において、架橋ゴム粒子は、多層構造のゴム粒子であり、さらに好ましくは、少なくともコア部とコア部を覆う被覆層とを有し、前記コア部および前記被覆層の少なくとも一方が、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位を有する材料から形成される粒子である。炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体は上記のとおりである。コア部とは、粒子の最も中心に存在する部分である。
【０１０６】
コア部は、好ましくは、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位を有する材料から形成される。コア部を形成する材料に含まれる炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体単位の含有量は、コア部を形成する材料１００質量部に対して、好ましくは、０．０００１質量部以上１０質量部以下の範囲であり得る。
【０１０７】
コア部は、硬質層および軟質層のいずれから形成されてもよい。被覆層は、硬質層および軟質層のいずれから形成されてもよい。例えば、コア部が硬質層から形成され、被覆層が軟質層から形成されていてもよい。
【０１０８】
被覆層は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構成単位を有する材料から形成されることが好ましい。（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、成分（Ａ）として記載した単量体を用いることができ、具体的には、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等の炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸アリルを用いることができる。
【０１０９】
一の態様において、被覆層を構成する材料は、さらにスチレンに由来する構成単位を含み得る。すなわち、被覆層を構成する材料は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構成単位およびスチレンに由来する構成単位を有し得る。本態様において、被覆層は、好ましくは、軟質層から形成される。
【０１１０】
一の態様において、被覆層は、ゴム架橋粒子の最外層であり、さらに好ましくは、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位を含まず、より好ましくは架橋構造を有しない。ここで、最外層とは、ゴム架橋粒子の粒子表面を形成する材料を含む層をいう。すなわち、最外層は、粒子の最も中心から離れて存在する層である。本態様において、架橋ゴム粒子は、コア部と被覆層とを有し、該被覆層は最外層である。本態様において、コア部は、１層から形成されることが好ましい。
【０１１１】
一の態様において、被覆層は、コア部を覆う第１の被覆層と、第１の被覆層を覆う最外層とを含む。最外層は、第１の被覆層を直接覆ってもよく、別の層が介在するように第１の被覆層を覆ってもよい。コア部および最外層は、上記のとおりである。
【０１１２】
本態様において、架橋ゴム粒子は、軟質層と硬質層とをそれぞれ１以上有する二層以上を有するゴム粒子であることが好ましい。
【０１１３】
一の態様において、架橋ゴム粒子は、軟質層と硬質層とをそれぞれ１以上有する３以上の層を有する架橋ゴム粒子であることが好ましい。本態様の架橋ゴム粒子は、成形加工時の熱劣化や加熱によるゴム粒子の変形を抑制し、成形体の耐熱性を特に向上する観点から有利である。なお、架橋ゴム粒子中に、２以上の軟質層、または、２以上の硬質層が存在するとき、各軟質層、または、各硬質層は、それぞれ同じ材料から形成されていてもよいし、異なる材料から形成されていてもよいが、例えば、異なる材料から形成される。
【０１１４】
本態様の架橋ゴム粒子は、粒子の中心から外側に向かって順に、コア部、中間層、および最外層を有する構造であることが好ましい。コア部および最外層については上記のとおりである。中間層とは、コア部と最外層の間に存在する層であり、例えば、上記第１の被覆層である。中間層は、２以上の層を有していてもよい。本態様の架橋ゴム粒子において、コア部および最外層は、軟質層から形成されても硬質層から形成されてもよく、中間層は、軟質層から形成されても硬質層から形成されてもよく、軟質層と硬質層の積層体から形成されてもよい。
【０１１５】
本態様の架橋ゴム粒子の構造としては、例えば、粒子の中心から外側に向かって順に、軟質層−硬質層−軟質層−硬質層、軟質層−硬質層−硬質層、軟質層−軟質層−硬質層、硬質層−軟質層−硬質層、硬質層−硬質層−軟質層−硬質層、硬質層−軟質層−硬質層−硬質層から形成された構造等が挙げられる。好ましくは、上記構造は、粒子の中心から外側に向かって順に、硬質層−軟質層−硬質層から形成された三層構造、硬質層−硬質層−軟質層−硬質層から形成された四層構造、または硬質層−軟質層−硬質層−硬質層から形成された四層構造である。
【０１１６】
本態様の架橋ゴム粒子は、好ましくは、コア部および最外層が硬質層から形成され、中間層が軟質層から形成される三層構造のゴム粒子である。コア部および最外層が硬質層から形成されることにより、架橋ゴム粒子の変形が抑制され得る。中間層が軟質層から形成されることにより、架橋ゴム粒子の靭性が向上し得る。
【０１１７】
本態様において、最外層は、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位を有しないことが好ましく、硬質層から形成されることがより好ましい。さらに好ましくは、最外層は、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、およびアクリル酸エチルからなる群より選ばれる少なくとも２の構成単位を有する材料から形成される共重合体である。最外層は、特に好ましくはメタクリル酸メチル、およびアクリル酸メチルに由来する構成単位を有する材料から形成される。
【０１１８】
本態様において、コア部は、好ましくは、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位を有する硬質層から形成される。
【０１１９】
本態様において、コア部を形成する材料に含まれる炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体単位の含有量は、コア部を形成する材料１００質量部に対して、好ましくは、０．０００１質量部以上１０質量部以下の範囲であり得る。
【０１２０】
本態様において、より好ましくは、コア部は、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位、炭素数１以上４以下のアルキル基を有するメタクリル酸エステルに由来する構成単位、および炭素数１以上４以下のアルキル基を有するアクリル酸エステルに由来する構成単位からなる群より選ばれる少なくとも１を有する材料から形成される。コア部は、例えば、コア部を形成する材料１００質量部に対して、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位を０．０１質量部以上１０質量部以下、メタクリル酸メチル等の炭素数１以上４以下のアルキル基を有するメタクリル酸エステルに由来する構成単位を、６０質量部以上９９．９９質量部以下、アクリル酸メチル等の炭素数１以上４以下のアルキル基を有するアクリル酸エステルに由来する構成単位を、０質量部以上３０質量部以下の範囲で含み得る。特に好ましくは、コア部は、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体、メタクリル酸メチル、およびアクリル酸メチルに由来する構成単位を有する材料から形成され、特に好ましくは、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体、メタクリル酸メチル、およびアクリル酸メチルに由来する構成単位からなる材料から形成される。
【０１２１】
本態様において、好ましくは、中間層は、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位を有する材料から形成され、より好ましくは炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位を有する硬質層から形成される。
【０１２２】
本態様において、中間層を形成する材料に含まれる炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体単位の含有量は、中間層を形成する材料１００質量部に対して、好ましくは、０．０００１質量部以上１０質量部以下の範囲であり得る。
【０１２３】
本態様において、より好ましくは、中間層は、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位、炭素数１以上８以下のアルキル基を有するアクリル酸エステルに由来する構成単位、およびスチレンに由来する構成単位からなる群より選ばれる少なくとも１を有する材料から形成される。中間層は、例えば、中間層を形成する材料１００質量部に対して、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体に由来する構成単位を、０．０１質量部以上１０質量部以下、アクリル酸ｎ−ブチル等の炭素数１以上８以下のアルキル基を有するアクリル酸エステルに由来する構成単位を、４０質量部以上９９．９９質量部以下、スチレンに由来する構成単位を、０質量部以上５０質量部以下の範囲で含み得る。特に好ましくは、中間層は、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体、アクリル酸ｎ−ブチルおよびスチレンに由来する構成単位を有する材料から形成され、特に好ましくは、炭素−炭素不飽和結合を２以上有する多官能単量体、アクリル酸ｎ−ブチルおよびスチレンに由来する構成単位からなる材料から形成される。
【０１２４】
本態様において、架橋ゴム粒子中、コア部および中間部の厚みと最外層の厚みとの比は、例えば、一次粒子において、コア部および中間部の厚み：最外層の厚みが２０：１〜５：１であることが好ましい。
【０１２５】
本発明の硬化性組成物は、顔料を、さらに含むことができる。顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウムを挙げることができる。好ましくは、顔料は、カーボンブラックおよび酸化チタンからなる群より選ばれる少なくとも１つである。
【０１２６】
顔料は、例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）、成分（Ｄ）、低収縮化剤、補強材、成分（Ｂ）以外の他の無機フィラー、顔料および助剤の総量１００質量部に対して、０．１質量部以上１５質量部以下の範囲で含まれ得る。
【０１２７】
本発明の硬化性組成物は、助剤（減粘剤）を、さらに含むことができる。
【０１２８】
減粘剤としては、例えば、リン酸エステル型の界面活性剤を挙げることができる。リン酸エステル型の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキル（炭素数１２〜１５）エーテルリン酸を用いることができる。
【０１２９】
本発明の硬化性組成物は、さらに、離型剤、紫外線吸収剤、染料、重合抑制剤、連鎖移動剤、酸化防止剤、難燃化剤等を含むことができる。
【０１３０】
離型剤としては、リン酸ポリエステル、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛を例示することができる。
【０１３１】
紫外線吸収剤は、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系、ベンゾエート系、サリレート系、シアノアクリレート系、シュウ酸アニリド系、または、ベンゾフェノン系等を用いることができる。
【０１３２】
重合抑制剤としては、例えば、キノン類、ハイドロキノン類、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等のフェノール類を挙げることができる。
【０１３３】
連鎖移動剤としては、例えば、ｔ−ブチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン；チオフェノール、チオナフトール等の芳香族メルカプタン；チオグリコール酸；チオグリコール酸オクチル、エチレングリコールジチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス−（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス−（チオグリコレート）等のチオグリコール酸アルキルエステル；β−メルカプトプロピオン酸；β−メルカプトプロピオン酸のアルキルエステル等のチオール化合物を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、また、二種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【０１３４】
酸化防止剤としては、例えば、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］を挙げることができる。
【０１３５】
［成形体］
以下、本発明の成形体について説明する。
本発明の成形体は、本発明の硬化性組成物より形成される。
本発明の成形体は、優れた耐傷付き性を有する。本発明の成形体の表面におけるモース硬度が３以上であることが好ましい。
【０１３６】
本発明の成形体は、キッチン用具、サニタリー用途等に用いられ得、例えば、キッチンシンク、カウンタートップ、または洗面ボウルであり得る。
【０１３７】
以下、本発明の成形体の製造に適した製造方法の一例について説明する。
【０１３８】
上記製造方法は、
（ａ）少なくとも、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）を含み、成分（Ａ）１００質量部に対して、成分（Ｂ）を３５０質量部以上４５０質量部以下の範囲で含む硬化性組成物を調製する工程、および
（ｂ）硬化性組成物を硬化させて成形体を形成する工程、を含む。
【０１３９】
工程（ａ）は、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含む硬化性組成物を調製する工程である。
【０１４０】
工程（ａ）は、例えば、２０℃以上５０℃以下の温度範囲で行うことができる。
【０１４１】
一の態様において、工程（ａ）は、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含む混合物を調製し、この混合物を、例えば４０℃以上８０℃以下の温度範囲において、例えば、１時間以上６時間以下で静置し、硬化性組成物を調製することを含み得る。このような工程を経ることにより増粘した硬化性組成物が得られる。本態様は、工程（ｂ）において圧縮成形法を用いるときに有利である。
【０１４２】
工程（ａ）は、例えば、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含む混合物を混練することを含み得る。上記混練には、例えば、ニーダー、ニーダールーダー、単軸押出機、二軸押出機、プラネタリーミキサー、トリミックスミキサー、ヘンシェルミキサーを用いることができる。
【０１４３】
一の態様において、工程（ａ）は、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含む混合物を調製および混練し、硬化性組成物を調製することを含み得る。
【０１４４】
一の態様において、工程（ａ）は、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含む混合物を調製し、その後、この混合物を混練することにより、硬化性組成物を調製することを含み得る。
【０１４５】
一の態様において、工程（ａ）は、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含む混合物を調製および混練し、この混合物を、例えば４０℃以上８０℃以下の温度範囲において、例えば、１時間以上６時間以下で静置し、硬化性組成物を調製することを含み得る。
【０１４６】
一の態様において、工程（ａ）は、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含む第１混合物を調製し、該第１混合物を混練して第２混合物を形成し、さらに該第２混合物を例えば４０℃以上８０℃以下の温度範囲において、例えば、１時間以上６時間以下で静置し、硬化性組成物を調製することを含み得る。
【０１４７】
工程（ａ）における硬化性組成物の調製は、一段階において各成分を調製してもよく、各成分を逐次的に添加し多段階で調製してもよい。
【０１４８】
工程（ａ）において、各成分、例えば成分（Ａ）は、必要に応じて、他の成分に溶解または分散させて加えることができる。
【０１４９】
一の態様において、工程（ａ）で調製される硬化性組成物は、さらに、成分（Ｄ）を含む。即ち、本態様において、工程（ａ）は、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）、ならびに成分（Ｄ）を含む硬化性組成物を調製する工程である。
【０１５０】
本態様において、工程（ａ）は、成分（Ａ）および成分（Ｄ）を有するアクリルシロップを調製し、このアクリルシロップと成分（Ｂ）および（Ｃ）とを調製することを含んでいてもよい。本態様は、成分（Ｄ）の硬化性組成物中における分散性を向上し得る観点から有利である。
【０１５１】
工程（ａ）で得られる硬化性組成物は、例えば、液状、または固形状であり得る。
硬化性組成物が固形状である場合には、例えば、ＳＭＣまたはＢＭＣであり得る。硬化性組成物がＳＭＣまたはＢＭＣである場合には、工程（ａ）において、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を含む混合物を調製および混練することを含むことが好ましい。
【０１５２】
工程（ｂ）は、工程（ａ）で得られた硬化性組成物を硬化させて成形体を形成する工程である。
【０１５３】
好ましくは、工程（ｂ）は、圧縮成形法を用いて、硬化性組成物を硬化させて成形体を形成することを含み得る。
【０１５４】
圧縮成形法としては、当該技術分野において通常用いられる方法を用いることができる。
【０１５５】
好ましい態様において、工程（ｂ）は、圧縮成形法を用いて、硬化性組成物を硬化させて成形体を形成することを含む。即ち、工程（ｂ）は、工程（ａ）で得られた硬化性組成物を加熱および圧縮成形し、硬化性組成物を硬化させて成形体を形成し得る。本態様によると、複雑な形状の成形体の形成が容易になり得る。本態様によると、得られる成形体の寸法精度が良好になり得る。また、本態様によると、得られる成形体の表面の平滑性が高くなり得る。
【０１５６】
本態様において、より具体的には、ＳＭＣまたはＢＭＣである硬化性組成物を、一対の上金型および下金型を備えた金型内に配置し、加圧下においてＳＭＣまたはＢＭＣを加熱および圧縮成形を行い、成形体を形成し得る。
【０１５７】
本態様において、加熱温度は、硬化性組成物の硬化が行われる温度であればよく、成分（Ｃ）の１０時間半減期温度よりも高い温度で行うことが好ましく、１００℃以上の温度で行うことがより好ましい。加熱温度は、硬化性組成物に含まれる成分、例えば、成分（Ａ）、および成分（Ｄ）の分解温度よりも低いことが好ましく、例えば、１５０℃以下、より具体的には１４０℃以下で行うことができる。
【０１５８】
本態様において、圧縮は、通常、３ＭＰａ以上１２ＭＰａ以下の圧力下で行われる。
【０１５９】
本態様において、加熱および圧縮成形の時間は、例えば、１分以上５０分以下とすることができる。
【０１６０】
本態様において、工程（ｂ）は、硬化性組成物を１００℃以上の加熱下で、１分以上５０分以下で行われることが好ましい。
【実施例】
【０１６１】
以下、本発明を実施例によって詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６２】
（実施例１）
容量１Ｌの双腕型ニーダー（株式会社トーシン製）に、以下の成分を表１に記載の質量部で加えた。
・メチルメタクリレート（以下、「ＭＭＡ」と称することがある）
・ネオペンチルグリコールジメタクリレート（ＦＡ−１２５Ｍ、日立化成株式会社製：以下、「ＮＰＧ」と称することがある）
・ポリマー（特開平５−１５５９０７号公報の実施例３に記載方法で製造した（メタ）アクリロイル基を有する単量体に由来する構成単位を有する架橋構造体）
・低収縮化剤（スチレン−酢酸ビニルブロック共重合体、モディパーＳＶ１０Ｂ、日油株式会社製））
・硬化剤（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート：カヤカルボン（登録商標）ＢＩＣ−７５、化薬アクゾ株式会社製）
・減粘剤（ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫ−１１１、ビックケミー・ジャパン株式会社製）
・硅石フィラー（雪印特級Ｎｏ．４、丸釜釜戸陶料株式会社製、平均粒径６μｍ）
・ガラス繊維（ＥＣＳ０３−６７０、セントラルグラスファイバー株式会社製、繊維長３ｍｍ、繊維径１３μｍ）
・顔料マスターバッチ（カーボンブラックを３０質量％とポリスチレン樹脂７０質量％とを含有するマスターバッチ）
・カーボンブラック（シグマアルドリッチ製）
その後、４０分間混練を行い、硬化性組成物を得た。
【０１６３】
得られた硬化性組成物を、アルミパウチに封入した。このアルミパウチを、６０℃の熱風乾燥炉内に３時間静置した。その後、アルミパウチを乾燥炉から取り出し、室温まで冷却し、粘土状の硬化性組成物（ＢＭＣ）を得た。
【０１６４】
次に、キャビティサイズ１５０ｍｍ×６０ｍｍ×４ｍｍの成形型枠内に、７０ｇのＢＭＣを入れ、温度１２０℃、型締め圧力６ＭＰａの条件下で、５分間圧縮成型して成形体を作製した。
【０１６５】
（実施例２）
表１に記載の質量比となるように、各成分の比率を変更した。その後、双腕型ニーダー（株式会社トーシン製）を用いて４０分間混合および撹拌を行い、硬化性組成物を得た。
得られた硬化性組成物に対して、実施例１と同様の操作を行い、成形体を作製した。
【０１６６】
（比較例１）
表１に記載の質量比となるように、各成分の比率を変更した。その後、双腕型ニーダー（株式会社トーシン製）を用いて４０分間混合および撹拌を行い、硬化性組成物を得た。
得られた硬化性組成物を、アルミパウチに封入し、その後の操作は実施例１と同様に行って成形体を得た。
【０１６７】
（比較例２）
容量１Ｌの双腕型ニーダー（株式会社トーシン製）に、硅石フィラーの代わりにガラスフィラーを、低収縮化剤としてモディパーＳＶ１０Ｂの代わりにモディパーＭＳ１０Ｂ（日油株式会社製、メチルメタクリレート−スチレン系ブロック共重合体）を、減粘剤として、ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫ−１１１の代わりにフォスファノールＲＳ−７１０（東邦化学工業株式会社製）を、顔料としてカーボンブラックの代わりに酸化チタン（ＨＵＮＴＳＭＡＮ社製、平均粒径０．２μｍ）をそれぞれ用いた以外は、実施例１と同じ材料を用いた。成分の混合比は表１に記載のとおりである。
その後、双腕型ニーダー（株式会社トーシン製）を用いて４０分間混合および撹拌を行い、硬化性組成物を得た。
得られた硬化性組成物を、アルミパウチに封入し、その後の操作は実施例１と同様に行って成形体を得た。
実施例および比較例で加えた成分、およびそれぞれの含有率を表１に示す。表１において「−」は加えていないことを示す。
【０１６８】
【表１】
2019023286.tif 000002
【０１６９】
（実施例３）
ポリマーを用いないこと以外は、実施例１と同じ材料を用い、実施例１と同様に行い、硬化性組成物を得た。なお、各材料の比率は、表２に記載の値とした。
得られた硬化性組成物に対して、実施例１と同様の操作を行い、成形体を作製した。
【０１７０】
（比較例３）
ポリマーを用いないこと以外は、実施例１と同じ材料を用い、実施例１と同様に行い、硬化性組成物を得た。なお、各材料の比率は、表２に記載の値とした。
得られた硬化性組成物に対して、実施例１と同様の操作を行い、成形体を作製した。
【０１７１】
【表２】
2019023286.tif 000003
【０１７２】
（実施例４）
ＮＰＧの代わりに、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（新中村化学製：以下、「ＨＤ−Ｎ」と称することがある）を用いたこと以外は、実施例１と同じ材料を用い、実施例１と同様に行い、硬化性組成物を得た。なお、各材料の比率は表３に記載の値とした。
得られた硬化性組成物に対して、実施例１と同様の操作を行い、成形体を作製した。
【０１７３】
（比較例４）
各材料の比率を表３に記載の値に変更したこと以外は、実施例４と同様に行い、硬化性組成物を得た。
得られた硬化性組成物に対して、実施例１と同様の操作を行い、成形体を作製した。
【０１７４】
【表３】
2019023286.tif 000004
【０１７５】
（実施例５）
各材料を表４に記載の比率で用いたこと以外は実施例１と同様に行い、硬化性組成物を得た。
得られた硬化性組成物に対して、実施例１と同様の操作を行い、成形体を作製した。
【０１７６】
（実施例６）
ＭＭＡを用いないこと以外は実施例１と同じ原料を用い、実施例１と同様に行い、硬化性組成物を得た。なお、各材料の比率は表４に記載の値とした。
得られた硬化性組成物に対して、実施例１と同様の操作を行い、成形体を作製した。
【０１７７】
（比較例５）
各材料を表４に記載の比率で用いたこと以外は実施例１と同様に行い、硬化性組成物を得た。
得られた硬化性組成物に対して、実施例１と同様の操作を行い、成形体を作製した。
【０１７８】
【表４】
2019023286.tif 000005
【０１７９】
（モース硬度の測定）
実施例および比較例で得られた成形体の表面を、モース硬度が１ずつ異なる石でひっかき、成形体表面における傷の有無を確認した。成形体表面に傷が付かなかった石のうち、モース硬度が最大の石のモース硬度を成形体のモース硬度とした。
【０１８０】
表５に、実施例１〜２および比較例１〜２で得られた成形体のモース硬度の評価結果、および成分（Ａ）１００質量部に対する成分（Ｂ）の質量部を表す。
【０１８１】
【表５】
2019023286.tif 000006
【０１８２】
表６に、実施例３および比較例３で得られた成形体のモース硬度の評価結果、および成分（Ａ）１００質量部に対する成分（Ｂ）の質量部を表す。
【０１８３】
【表６】
2019023286.tif 000007
【０１８４】
実施例４〜６ではまとまりの良好なＢＭＣが得られ、ＢＭＣ表面が一様にしっとりした状態にあり、部分的に乾燥しておらず、かつ、ＢＭＣ表面に凝集物の付着が生じなかった。
【０１８５】
表７に、実施例４〜６および比較例４〜５で得られた成形体のモース硬度の評価結果、および成分（Ａ）１００質量部に対する成分（Ｂ）の質量部を示す。
【０１８６】
【表７】
2019023286.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
本発明は、優れた耐傷付き性を有する成形体を形成するために好適に使用し得、キッチンシンク、カウンタートップ、または洗面ボウルなどの各種の用途に好適に用いることができる。