(57)【要約】【課題】社員情報や個人情報に基づき、社員の事情に応じた適切な福利厚生サービスを提案するレコメンド情報提供システムを提供する。【解決手段】本願発明のレコメンド情報提供システムは、企業が有する社員の社員情報と、社員が入力する個人情報と、企業が提供する福利厚生情報とを記憶する記憶手段と、社員情報および個人情報に含まれる少なくとも一部の情報と、福利厚生情報に含まれる少なくとも一部の情報の間の相関関係を解析する情報解析手段と、情報解析手段の解析結果に基づき、社員に適した福利厚生の利用に関わるレコメンド情報を作成するレコメンド情報作成手段と、レコメンド情報を社員に提供するレコメンド情報提供手段とを備える。【選択図】  図１
2019028585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が有する社員の社員情報と、社員が入力する個人情報と、企業が提供する福利厚生情報とを記憶する記憶手段と、
前記社員情報および前記個人情報に含まれる少なくとも一部の情報と、前記福利厚生情報に含まれる少なくとも一部の情報の間の相関関係を解析する情報解析手段と、
前記情報解析手段の解析結果に基づき、前記社員に適した福利厚生の利用に関わるレコメンド情報を作成するレコメンド情報作成手段と、
前記レコメンド情報を前記社員に提供するレコメンド情報提供手段と
を備えるレコメンド情報提供システム。
【請求項２】
前記社員情報は、前記社員の勤怠情報および健康診断情報の少なくともいずれかを含み、前記個人情報は、前記社員の健康情報および運動情報の少なくともいずれかを含むこと
を特徴とする請求項１記載のレコメンド情報提供システム。
【請求項３】
前記レコメンド情報作成手段は、
前記レコメンド情報に関わる前記社員情報および前記個人情報に含まれる少なくともいずれかの情報の変化に基づいて、前記レコメンド情報の品質を評価し、その評価結果にさらに基づいて前記レコメンド情報を作成すること
を特徴とする請求項１または２記載のレコメンド情報提供システム。
【請求項４】
前記レコメンド情報作成手段は、
前記レコメンド情報に関わる福利厚生の利用状況の情報および前記福利厚生情報に関わる操作ログ情報の少なくともいずれかの情報に基づいて、前記レコメンド情報の品質を評価し、その評価結果にさらに基づいて前記レコメンド情報を作成すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のレコメンド情報提供システム。
【請求項５】
前記レコメンド情報提供手段は、
前記レコメンド情報に関わる前記社員情報および前記個人情報に含まれる少なくともいずれかの情報の変化の情報、前記レコメンド情報に関わる福利厚生の利用状況の情報および前記福利厚生情報に関わる操作ログ情報の少なくともいずれかの情報、の少なくともいずれかの情報を提供すること
を特徴とする請求項３または４記載のレコメンド情報提供システム。
【請求項６】
前記レコメンド情報作成手段は、
前記レコメンド情報を提供する社員以外の社員に提供したレコメンド情報を利用して前記レコメンド情報を作成すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレコメンド情報提供システム。
【請求項７】
企業が有する社員の社員情報と、社員が入力する個人情報と、企業が提供する福利厚生情報とを記憶する記憶手段を備えるコンピュータが、
前記社員情報および前記個人情報に含まれる少なくとも一部の情報と、前記福利厚生情報に含まれる少なくとも一部の情報の間の相関関係を解析する解析ステップと、
前記解析ステップの解析結果に基づき、前記社員に適した福利厚生の利用に関わるレコメンド情報を作成するレコメンド情報作成ステップと、
前記レコメンド情報を前記社員に提供するレコメンド情報提供ステップと
を実施するレコメンド情報提供方法。
【請求項８】
企業が有する社員の社員情報と、社員が入力する個人情報と、企業が提供する福利厚生情報とを記憶する記憶手段を備えるコンピュータに、
前記社員情報および前記個人情報に含まれる少なくとも一部の情報と、前記福利厚生情報に含まれる少なくとも一部の情報の間の相関関係を解析する解析ステップと、
前記解析ステップの解析結果に基づき、前記社員に適した福利厚生の利用に関わるレコメンド情報を作成するレコメンド情報作成ステップと、
前記レコメンド情報を前記社員に提供するレコメンド情報提供ステップと
を実施させるレコメンド情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、企業の社員に対して、その社員に適した福利厚生に関わるレコメンド情報を提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年働く人に関する世の中の大きな動きとして、働き方改革・コラボヘルス・ダイバーシティ推進・ワークライフバランス支援などがあり、企業には、人材不足を解消するために様々な背景や特性をもつ多様な人材を積極的に活用していく必要が生じている。一方、働く個人についても、育児や介護との両立、定年や年金支給開始の高齢化などに伴い、様々な環境の変化に適応しつつ働き続けることが求められている。
【０００３】
上記背景のもと、企業側では、人事制度、福利厚生メニューを充実させることにより、企業の魅力と社員満足度の向上に努めているが、いくら制度やメニューが豊富であってもそれを社員が有効活用しなければ、十分な効果を得られない。特に、制度を利用する社員の個々の事情は多種多様であり、それらに応じて社員が求めるメニューが社員毎に異なるため、企業の福利厚生メニューのサイトにおいて、社員が自分の事情に合ったメニューを検索するのに稼働がかかり、結果として福利厚生メニューが利用されないことも起こり得る。
【０００４】
ショッピングサイト等では、過去の閲覧・購入履歴を考慮して、お勧めの商品やサービスをレコメンドすることが行われており、ユーザは、自ら検索をすることなく自分の好みに合わせた商品等の情報を受け取ることができる。また、健康管理支援の分野においても、ユーザの健康状態、運動、食事等の情報に基づき、ユーザに適した運動メニュー、食事メニューを提案し、健康に関するアドバイスを提供する健康管理支援システムも提案されている（例えば、特許文献１−３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０９８７１号公報
【特許文献２】特開２０１２−０７３８７２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１６４４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ショッピングサイト等におけるレコメンドは、過去の閲覧・購入履歴から類似の商品を表示するにとどまり、個人の事情に応じた適切な情報を提案するものではない。また、特許文献１−３において提案されている健康管理支援システムも、ユーザの健康状態等の情報に基づき、ユーザに応じた運動メニュー等を提供するものであり、様々な利用者の事情を考慮しているものではあるが、提供される情報は利用者に対する健康等に関するアドバイスであって、利用者の事情に合った適切な福利厚生サービスを提案することまでには至っていない。
【０００７】
本願発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、社員情報や個人情報に基づき、社員の事情に応じた適切な福利厚生サービスを提案するレコメンド情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明のレコメンド情報提供システムは、企業が有する社員の社員情報と、社員が入力する個人情報と、企業が提供する福利厚生情報とを記憶する記憶手段と、前記社員情報および前記個人情報に含まれる少なくとも一部の情報と、前記福利厚生情報に含まれる少なくとも一部の情報の間の相関関係を解析する情報解析手段と、前記情報解析手段の解析結果に基づき、前記社員に適した福利厚生の利用に関わるレコメンド情報を作成するレコメンド情報作成手段と、前記レコメンド情報を前記社員に提供するレコメンド情報提供手段とを備える。
【０００９】
前記社員情報は、前記社員の勤怠情報および健康診断情報の少なくともいずれかを含み、前記個人情報は、前記社員の健康情報および運動情報の少なくともいずれかを含んでもよい。
【００１０】
前記レコメンド情報作成手段は、前記レコメンド情報に関わる前記社員情報および前記個人情報に含まれる少なくともいずれかの情報の変化に基づいて、前記レコメンド情報の品質を評価し、その評価結果にさらに基づいて前記レコメンド情報を作成してもよい。
【００１１】
前記レコメンド情報作成手段は、前記レコメンド情報に関わる福利厚生の利用状況の情報および前記福利厚生情報に関わる操作ログ情報の少なくともいずれかの情報に基づいて、前記レコメンド情報の品質を評価し、その評価結果にさらに基づいて前記レコメンド情報を作成してもよい。
【００１２】
前記レコメンド情報提供手段は、前記レコメンド情報に関わる前記社員情報および前記個人情報に含まれる少なくともいずれかの情報の変化の情報、前記レコメンド情報に関わる福利厚生の利用状況の情報および前記福利厚生情報に関わる操作ログ情報の少なくともいずれかの情報、の少なくともいずれかの情報を提供してもよい。
【００１３】
前記レコメンド情報作成手段は、前記レコメンド情報を提供する前記社員以外の社員に提供したレコメンド情報を利用して前記レコメンド情報を作成してもよい。
【００１４】
上記課題を解決するために、本願発明のレコメンド情報提供方法は、企業が有する社員の社員情報と、社員が入力する個人情報と、企業が提供する福利厚生情報とを記憶する記憶手段を備えるコンピュータが、前記社員情報および前記個人情報に含まれる少なくとも一部の情報と、前記福利厚生情報に含まれる少なくとも一部の情報の間の相関関係を解析する解析ステップと、前記解析ステップの解析結果に基づき、前記社員に適した福利厚生の利用に関わるレコメンド情報を作成するレコメンド情報作成ステップと、前記レコメンド情報を前記社員に提供するレコメンド情報提供ステップとを実施する。
【００１５】
上記課題を解決するために、本願発明のレコメンド情報提供プログラムは、企業が有する社員の社員情報と、社員が入力する個人情報と、企業が提供する福利厚生情報とを記憶する記憶手段を備えるコンピュータに、前記社員情報および前記個人情報に含まれる少なくとも一部の情報と、前記福利厚生情報に含まれる少なくとも一部の情報の間の相関関係を解析する解析ステップと、前記解析ステップの解析結果に基づき、前記社員に適した福利厚生の利用に関わるレコメンド情報を作成するレコメンド情報作成ステップと、前記レコメンド情報を前記社員に提供するレコメンド情報提供ステップとを実施させる。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明によれば、社員情報や個人情報に基づき、社員の事情に応じた適切な福利厚生サービスを提案するレコメンド情報提供システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、レコメンド情報提供システムの概要を示す図である。
【図２】図２は、レコメンド情報提供システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、レコメンド情報提供システムにおける社員情報、個人情報および福利厚生情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、レコメンド情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、レコメンド情報の提供シーケンスの一例を示す図である。
【図６】図６は、レコメンド情報の提供処理フローチャートの一例を示す図である。
【図７】図７は、レコメンド情報の表示画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、社員情報、個人情報、福利厚生情報、操作ログの情報分析結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本願発明を実施するための形態について説明する。
【００１９】
＜レコメンド情報提供システムの概要＞
図１は、レコメンド情報提供システムの概要を示す図である。レコメンド情報提供システム１０は、福利厚生を利用する企業の端末２０、福利厚生を利用する企業の社員の端末３０、企業からの依頼に基づき福利厚生サービスを提供する企業の端末４０とネットワークを介して接続されている。尚、本実施形態では、企業からの依頼を受けた企業が福利厚生サービスを提供するが、それらに限定されず、企業が自ら福利厚生サービスを提供するように構成してもよい。
【００２０】
福利厚生を利用する企業の端末２０では、企業が所有する社員情報、例えば、生年月日、年齢、性別、家族構成、勤務時間や有休休暇等の勤怠情報、健康診断情報等を保有しており、これらの情報をレコメンド情報提供システム１０に提供する。これらの情報は秘匿性の高い情報であり、社員の了承が無い限り通常であれば社外に公開されることのない情報である。レコメンド情報提供システムでは、企業が所有する秘匿性の高い情報を用いてレコメンド情報を提供することで、社員の事情に応じた適切なレコメンド情報を提供するものである。また、福利厚生利用企業端末２０は、福利厚生利用状況や各情報の分析結果を受信し、これらの情報を用いて福利厚生サービスの効果の検証や新たな福利厚生サービスを検討することができる。
【００２１】
福利厚生を利用する企業の社員の端末３０では、社員の個人情報、例えば、食事の情報、体重の情報、運動情報、趣味情報、その日の体調の情報等を入力し、これらの情報をレコメンド情報提供システム１０に提供する。これらの情報は、企業が所有する社員情報と比較して社員の事情をより反映した情報であり、これらの情報に基づいてレコメンド情報を作成することにより、社員の日々の生活の事情に応じたより適切なレコメンド情報を提供することができる。
【００２２】
福利厚生を利用する企業の社員の端末３０では、レコメンド情報提供システムからレコメンド情報を受け取ることができる。レコメンド情報に含まれる推奨された福利厚生情報を検索して、レコメンド情報提供システム１０に対して、福利厚生の利用申請を行う。このような社員の端末３０による操作ログは、レコメンド情報提供システム１０に蓄積され、レコメンド情報の品質の評価や改善のために使用される。
【００２３】
福利厚生サービスを提供する企業の端末４０からは、健康診断、医療相談、宿泊施設、レストランの情報等の福利厚生情報が提供され、これらの中から個々の社員の事情に応じた福利厚生情報が提案される。また、福利厚生提供企業端末４０からは、福利厚生利用状況の情報が提供され、レコメンド情報の品質の評価等のために使用される。また、福利厚生提供企業端末４０は、各情報の分析結果を受信し、これらの情報を用いて福利厚生サービスの効果の検証や新たな福利厚生サービスを検討することができる。
【００２４】
レコメンド情報提供システム１０では、提供された社員情報、個人情報、福利厚生情報を用いて、社員の事情に応じた適切な福利厚生に関わるレコメンド情報を提供する。具体的には、提供された社員情報および個人情報と、福利厚生情報の間の相関関係を解析し、その解析結果に基づき、個々の社員の事情に応じた適切な福利厚生に関わるレコメンド情報を作成して、その社員に提供する。
【００２５】
例えば、社員の健康診断の結果（社員情報）に要注意項目があり、社員が運動不足である（個人情報）場合には、その社員に対して、健康診断の要注意項目の改善を図るために、運動を習慣づけるための福利厚生情報（例えば、スポーツジムの割引情報等）を提供するようなことが考えられる。社員情報や個人情報等の複数の情報を組み合わせて解析することにより、社員の事情に応じたより適切なレコメンド情報の作成、提供が可能となる。
【００２６】
レコメンド情報提供システム１０では、提供された社員情報、個人情報、および福利厚生情報を保存するとともに、提供したレコメンド情報、福利厚生の利用状況、社員の操作ログ情報を保存する。社員情報、個人情報の変動や、福利厚生の利用状況、社員の操作ログ情報に基づき、レコメンド情報の品質を評価し、その評価結果に基づいて、レコメンド情報の改善を図ることができる。さらに、福利厚生サービスの効果の検証や、新たな福利厚生情報を提供するための情報の分析結果を提供することもできる。
【００２７】
＜レコメンド情報提供システムの構成＞
図２は、レコメンド情報提供システムの構成例を示す図である。レコメンド情報提供システム１０は、社員情報等の情報管理、情報の相関関係の解析およびレコメンド情報の作成、提供を行う中央処理部１１、福利厚生利用企業端末２０、利用企業社員端末３０および福利厚生提供企業端末４０とネットワーク５０を介して通信を行うためのＩ／Ｆ部１５、および社員情報等を記憶するための記憶部１６を備える。
【００２８】
中央処理部１１は、社員情報等の情報を管理する情報管理部１２、社員情報等の相関関係を解析する情報解析部１３、およびレコメンド情報を作成、提供するレコメンド情報作成、提供部１４として動作する。記憶部１６には、社員情報、個人情報、福利厚生情報の他、レコメンド情報、福利厚生利用状況、操作ログが記憶されている。
【００２９】
情報解析部１３では、提供された社員情報および個人情報と、福利厚生情報の間の相関関係を解析し、解析結果をレコメンド情報作成、提供部１４に提供する。レコメンド情報作成、提供部１４では、情報解析部１３の解析結果に基づき、個々の社員の事情に応じたレコメンド情報を作成して、その社員に提供する。
【００３０】
各情報間の相関度については、提供される社員情報、個人情報、福利厚生情報に基づいて予め用意しておけばよい。例えば、各情報に含まれるキーワード間の相関度を予め定めておき、そのキーワードが含まれるか否かによって相関関係の有無を判定してもよく、各情報に数値データ（例えば、残業時間、体重、歩数等）が含まれる場合には、それらの数値の大小に応じて相関関係の大きさを変動させてもよい。
【００３１】
レコメンド情報に含まれるメッセージについても、提供される社員情報、個人情報、福利厚生情報に含まれる情報に基づいて使用が想定されるメッセージ群を予め用意しておけばよく、レコメンド情報を作成する際に使用する社員情報、個人情報、福利厚生情報に応じて、予め用意しておいたメッセージ群の中からメッセージを選択し、組み合わせることによって、提供するメッセージを作成すればよい。社員情報や個人情報等の複数の情報を組み合わせて解析することにより、社員の事情に応じたより適切なメッセージを作成することができる。
【００３２】
なお、レコメンド情報提供システム１０は、記憶部、Ｉ／Ｆ部および中央処理部を備えたコンピュータによって構成してもよく、中央処理部１１における処理をプログラムによって実施するように構成してもよい。その場合には、中央処理部１１に予めそのプログラムを搭載しておいてもよく、あるいはプログラムを記憶部１６に記憶しておいてもよい。
【００３３】
＜社員情報、個人情報および福利厚生情報＞
図３は、レコメンド情報提供システムにおける社員情報、個人情報および福利厚生情報の一例を示す図である。
【００３４】
企業が有する社員の社員情報には、社員の生年月日、年齢、性別、家族情報、勤続年数、残業時間、有給休暇等の勤怠情報、健康診断情報、福利厚生の利用状況等が含まれるがこれらに限定されない。
【００３５】
社員が入力する個人情報には、食事情報、健康情報（体重、血圧等）、運動情報（歩数等）、趣味、イベント（結婚、出産、入学、進学）、体調、病気、薬等の情報が含まれるがこれらに限定されない。
【００３６】
企業が提供する福利厚生情報には、結婚、出産等に対する祝い金、表彰、健康診断、人間ドック、医療相談、宿泊施設、レストランの情報、映画、コンサート等の娯楽情報、スポーツジムの情報等が含まれるがこれらに限定されない。
【００３７】
＜レコメンド情報の具体例＞
図４は、レコメンド情報の一例を示す図である。なお、以下に説明するレコメンド情報は例示であり、それらに限定されるものではない。本発明では、社員情報や個人情報等の複数の情報を組み合わせて解析することにより、個々の社員の事情を複合的に捉えてより適切なレコメンド情報の作成、提供が可能となる。
【００３８】
例えば、「勤続２０年」（社員情報）、「旅行が趣味」（個人情報）の情報と、「宿泊施設の割引チケット」（福利厚生情報）に相関があると判断し、「勤続２０年の記念に旅行はいかがですか。宿泊施設の割引チケットもあります。」というようなレコメンド情報を提供することができる。社員情報と個人情報を複合的に捉えることにより、社員の事情に応じたより適切なレコメンド情報の提供が可能となる。
【００３９】
また、「残業が多い」（社員情報）、「映画鑑賞が趣味」（個人情報）の情報と、「映画の観戦チケット」（福利厚生情報）に相関があると判断し、「最近残業が多いですね。一息つきませんか。映画の割引チケットもあります。」というようなレコメンド情報を、「有給休暇が消化されていない」（社員情報）、「ペットを飼っている」（個人情報）の情報と、「ペット可の宿泊施設」（福利厚生情報）に相関があると判断し、「有給休暇を活用して、リフレッシュしませんか。ペットと泊まれる宿泊施設の情報もあります。」というようなレコメンド情報を提供することができる。
【００４０】
また、「残業時間が６０時間を超えている」（社員情報）、「有給休暇が消化されていない」（社員情報）、「バスケットが趣味」（個人情報）の情報と、「バスケットの観戦チケット」（福利厚生情報）に相関があると判断し、「残業が６０時間を超えています。有給休暇をとって休養しませんか。バスケットの観戦チケットもあります。」というようなレコメンド情報を提供することができる。
【００４１】
また、「健康診断に要注意項目あり」（社員情報）、「運動、体重の記録」（個人情報）の情報と、「スポーツジムの割引チケット」（福利厚生情報）に相関があると判断し、「健康診断に要注意項目があります。運動習慣をつけませんか。スポーツジムの割引チケットもあります。」というようなレコメンド情報を提供することができる。
【００４２】
また、「健康診断における体重の記録」、「歩数情報の記録がない」の情報と、「歩数記録による健康ポイント」に相関があると判断し、「１０年前と比べて体重が１０キロ増えています。歩くことから始めてみませんか。健康ポイントを利用して万歩計（登録商標）を購入できます。」というようなレコメンド情報を提供する。
【００４３】
また、「健康診断で肝機能の低下を指摘」、「食事情報の記録」の情報と、「医療相談」に相関があると判断し、「健康診断で肝機能の低下を指摘されています。医療相談を受けていませんか。肝機能強化のためのレシピもあります。」というようなレコメンド情報を提供する。
【００４４】
また、「来年、子供が小学四年生」（社員情報）、「子供の塾を検討中」（個人情報）の情報と、「塾の月謝の割引メニュー」（福利厚生情報）に相関があると判断し、「来年は、お子さんが小学４年生になりますね。塾の月謝が割引になるメニューがあります。」というようなレコメンド情報を提供することができる。
【００４５】
＜レコメンド情報の品質評価＞
レコメンド情報を提供した後の社員情報や個人情報の変化に基づいてレコメンド情報の品質を評価し、その評価結果に基づいて改善されたレコメンド情報を作成するようにしてもよい。
【００４６】
例えば、残業が多い社員や、有給休暇の消化が少ない社員に対して、社員の趣味に応じた宿泊施設やスポーツ観戦の利用を勧めた結果、残業時間や有休休暇について改善が見られない場合に、他の福利厚生の利用を勧めるレコメンド情報を提供すること等が考えられる。
【００４７】
一方で、残業時間や有休休暇について改善が見られた場合には、特定の社員情報、個人情報と福利厚生情報との間の相関が大きいと評価し、レコメンド情報が妥当であったと評価することができる。
【００４８】
また、福利厚生の利用状況に基づいて、レコメンド情報の品質を評価してもよい。例えば、健康診断の要注意項目があり、運動不足と思われる社員に対して、スポーツジムの利用を勧めた結果、スポーツジムの利用率が上がった場合には、特定の社員情報および個人情報と福利厚生情報との間の相関が大きいと評価し、レコメンド情報が妥当であったと評価することができる。逆に、スポーツジムの利用率の向上が見られない場合には、別の福利厚生の利用を勧めるレコメンド情報を提供してもよい。
【００４９】
また、社員による福利厚生情報の検索履歴や福利厚生の利用申請等の操作ログを記録しておき、これらの操作ログを用いてレコメンド情報の品質評価を行うようにしてもよい。例えば、レコメンド情報の提供後に特定の福利厚生情報の検索数が増大した場合には、特定の社員情報および個人情報と特定の福利厚生情報との間の相関があると評価し、レコメンド情報が妥当であったと評価することができる。
【００５０】
また、上述した、社員情報または個人情報の変化に基づく品質評価と、福利厚生の利用状況または操作ログの情報に基づく品質評価の両方を組み合わせて、レコメンド情報を評価して、レコメンド情報を改善してもよい。
【００５１】
さらに、レコメンド情報の評価結果や各情報の分析結果を、福利厚生サービスの効果の検証や新たな福利厚生サービスの提供のために用いてもよい。
【００５２】
＜その他のレコメンド情報＞
上記では、社員の社員情報や個人情報に基づいて、当該社員に対してレコメンド情報を作成したが、同じようなプロフィール（年齢、家族構成）を有する当該社員以外の社員に対して提供されたレコメンド情報や、評価が高かったレコメンド情報を利用してレコメンド情報を作成し、当該社員に提供してもよい。
【００５３】
図４で例示したレコメンド情報は、比較的短期的な観点におけるレコメンド情報であったが、中長期的な観点からレコメンド情報を提供するようにしてもよい。例えば、退職を５年後に控え、自己啓発に興味がある社員に対して、退職準備セミナーや自己啓発セミナーの情報を提供すること等が考えられる。
【００５４】
過去に提供したレコメンド情報の評価結果を利用して、レコメンド情報をレコメンド情報のお勧め度と併せて提供するようにしてもよい。
【００５５】
社員が入力する情報に家族の個人情報を含ませることにより、家族が利用できる福利厚生情報を提案するレコメンド情報を提供するようにしてもよい。
【００５６】
＜レコメンド情報の提供シーケンス＞
図５は、レコメンド情報の提供シーケンスの一例を示す図である。
【００５７】
福利厚生利用企業端末、利用企業社員端末は、保有している社員情報、入力された個人情報をそれぞれ送信し、レコメンド情報提供システムは、受信した社員情報および個人情報を登録する。
【００５８】
福利厚生情報は、福利厚生提供企業端末から送信され、レコメンド情報提供システムにおいて登録される。なお、福利厚生利用企業が、自ら社員に対する福利厚生を提供する場合には、福利厚生情報は、福利厚生利用企業端末から送信される。
【００５９】
レコメンド情報提供システムでは、社員情報および個人情報に含まれる少なくとも一部の情報と、福利厚生情報に含まれる少なくとも一部の情報の間の相関関係を解析し、その解析結果に基づいて、その社員の事情に応じたレコメンド情報を作成し、その社員の利用企業社員端末に提供する。
【００６０】
利用企業社員端末では、受信したレコメンド情報に基づいて、提案された福利厚生情報を検索し、その福利厚生を利用するのであれば、レコメンド情報提供システムに対して、福利厚生の利用申請を行う。このような操作ログは、レコメンド情報提供システムに蓄積され、レコメンド情報の品質の評価や福利厚生の効果の検証等のために使用される。
【００６１】
所定の福利厚生が利用された場合、福利厚生提供企業端末からは福利厚生の利用状況がレコメンド情報提供システムに提供され、レコメンド情報提供システムに登録される。なお、福利厚生利用状況は、福利厚生利用企業端末に共有してもよい。
【００６２】
レコメンド情報提供システムでは、社員情報、個人情報の変化、福利厚生の利用状況や操作ログに基づいてレコメンド情報の評価を行い、その評価結果に基づき改善されたレコメンド情報を提供してもよい。さらに、福利厚生利用企業や福利厚生提供企業端末に対して、福利厚生サービスの効果の検証や新たな福利厚生サービスを検討するために、各情報の情報分析結果を提供してもよい。
【００６３】
＜レコメンド情報の提供処理＞
図６は、レコメンド情報の提供処理フローチャートの一例を示す図である。
【００６４】
レコメンド情報提供システムは、福利厚生利用企業端末、利用企業社員端末から、社員情報、個人情報をそれぞれ受信し（Ｓ１−１、Ｓ１−３）、受信した社員情報および個人情報を登録する（Ｓ１−２、Ｓ１−４）。
【００６５】
レコメンド情報提供システムは、福利厚生提供企業端末から受信した福利厚生情報を登録する（Ｓ１−５、Ｓ１−６）。
【００６６】
レコメンド情報提供システムは、社員情報および個人情報に含まれる少なくとも一部の情報と、福利厚生情報に含まれる少なくとも一部の情報の間の相関関係を解析し（Ｓ１−７）、その解析結果に基づいて、その社員に適したレコメンド情報を作成し、提供する（Ｓ１−８、Ｓ１−９）。
【００６７】
レコメンド情報提供システムは、利用企業社員端末から、福利厚生情報の検索を受信すると（Ｓ１−１０）、対応する福利厚生情報を送信して（Ｓ１−１１）、その福利厚生が利用される場合には、福利厚生の利用申請を受信し（Ｓ１−１２）、操作ログを登録する（Ｓ１−１３）。
【００６８】
所定の福利厚生が利用された場合、福利厚生提供企業端末から福利厚生の利用状況を受信し、登録する（Ｓ１−１４、Ｓ１−１５）。
【００６９】
レコメンド情報提供システムでは、社員情報、個人情報の変化や福利厚生の利用状況、操作ログに基づいてレコメンド情報の評価を行い（Ｓ１−１６）、その評価結果に基づき改善されたレコメンド情報を提供し（Ｓ１−１７）、さらに、福利厚生利用企業や福利厚生提供企業端末に対して、福利厚生サービスの効果の検証や新たな福利厚生サービスを検討するために、各情報の情報分析結果を提供することもできる（Ｓ１−１８）。
【００７０】
＜レコメンド情報の提供＞
図７は、レコメンド情報の表示画面の一例を示す図である。利用企業社員の端末では、受信したレコメンド情報を社員端末の画面に表示することができ、レコメンド情報を利用して福利厚生情報の検索や、福利厚生サービスの利用申請を行うことができる。社員端末の画面には、社員が個人情報の登録、健康状態の確認、福利厚生情報の利用状況の確認、福利厚生情報の検索、福利厚生の申請等を行うための目的別メニューが表示される。なお、図７は例示であり、社員端末における表示の内容や表示形式は、図７に示したものに限定されない。
【００７１】
＜情報分析結果の提供＞
レコメンド情報提供システムでは、社員情報、個人情報、福利厚生情報、操作ログを一元的に管理しているので、これらの情報を関連付けて分析することにより、福利厚生サービスの提供による効果を検証するとともに、新たな福利厚生サービスを検討するための分析結果を提供することができる。図８は、社員情報、個人情報、福利厚生情報、操作ログの情報分析結果の一例である。このような情報は、レコメンド情報提供システムから、福利厚生利用企業端末や福利厚生提供企業端末に提供し、各端末において表示させればよい。
【００７２】
福利厚生利用企業では、社員情報や個人情報の変化、福利厚生サービスの利用率等の福利厚生の利用状況、操作ログを関連付けて分析することにより、福利厚生サービスの効果を検証してもよく、さらには、これらの情報分析結果により新たな福利厚生サービスの検討を行ってもよい。福利厚生提供企業においても、これらの情報分析結果を利用して、福利厚生サービスの改善の提案や、新たな福利厚生サービスの提案を行ってもよい。
【００７３】
以上述べたように、本実施の形態では、社員情報や個人情報等の複数の情報を組み合わせて解析し、その解析結果に基づいてレコメンド情報を作成するので、社員の事情に応じた適切な福利厚生に関わるレコメンド情報を提供することが可能となる。
【００７４】
また、福利厚生を利用する社員にとっては、最適なレコメンド情報を受け取ることによい、ワークライフバランスの向上が期待でき、福利厚生を利用する企業にとっては、従業員のワークライフバランスが向上することにより、従業員満足度が向上し、組織としてのパフォーマンスの向上が期待できる。さらに、福利厚生サービスを提供する企業にとっては、福利厚生サービスの利用の向上による継続的なサービスの受注が期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本願発明は、企業の社員情報や社員の個人情報に基づいて、企業の福利厚生に関わる情報を提供するシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０…レコメンド情報提供システム、１１…中央処理部、１２…情報管理部、１３…情報解析部、１４…レコメンド情報作成、提供部、１５…Ｉ／Ｆ部、１６…記憶部、２０…福利厚利用企業端末、３０…利用企業社員端末、４０…福利厚生提供企業端末、５０…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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