(57)【要約】【目的】老朽化した波形スレートの屋根，壁等の外囲体の改修において、その既設スレート外囲体を撤去せず、そのままにしてその外面から新設の屋根板又は壁板を簡易且つ迅速に施工する改修外囲体とすること。【構成】既設スレート外囲体７と、挿入縁１１と支持部１２とからなる通し下地材１と、既設固定ボルト７３が挿入される係止溝部２１を有する取付基板部２と、通し下地材１の挿入縁１１が所望の深さに挿入自在とした被挿入部３を有する取付ピースＡと、ロック材５と、新設建築板材８１とを備えること。取付ピースＡは、係止溝部２１に既設スレート外囲体７から突出する既設固定ボルト７３が係止溝部２１に挿入されると共にロック材５を介して既設スレート外囲体７に装着され、取付ピースＡの被挿入部３に通し下地材１の挿入縁１１が挿入且つ固着され、通し下地材１に新設建築板材８１が取付られること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面波形状の既設スレート外囲体と、長手方向に長尺とした挿入縁と該挿入縁と直角となる支持部とからなる通し下地材と、前記既設スレート外囲体の既設固定ボルトが挿入される係止溝部を有する取付基板部と、前記通し下地材の前記挿入縁が所望の深さに挿入自在とした被挿入部を有する取付ピースと、該取付ピースを前記既設固定ボルトに固定するロック部材と、新設建築板材とを備え、前記取付ピースは、前記係止溝部に前記既設スレート外囲体から突出する前記既設固定ボルトが前記係止溝部に挿入されると共に前記ロック部材を介して前記既設スレート外囲体に装着され、前記取付ピースの前記被挿入部に前記通し下地材の前記挿入縁が挿入且つ固着され、前記通し下地材に前記新設建築板材が取付施工されてなることを特徴とする改修外囲体。
【請求項２】
請求項１に記載の改修外囲体において、前記取付ピースの被挿入部は、上挟持片と下挟持片とを有すると共に前記上挟持片と前記下支持片とは折返し状に形成されてなることを特徴とする改修外囲体。
【請求項３】
請求項２に記載の改修外囲体において、前記取付ピースは、前記取付基板部の上端に頂板部が形成され、該頂板部の下方に前記被挿入部が形成されてなることを特徴とする改修外囲体。
【請求項４】
請求項３に記載の改修外囲体において、前記頂板部及び前記上挟持板には螺子軸用貫通孔が形成され、前記下挟持板には貫通空隙部が形成されてなることを特徴とする改修外囲体。
【請求項５】
請求項４に記載の改修外囲体において、前記上挟持片と前記下挟持片とは幅方向を同等とし、前記螺子軸用貫通孔は前記頂板部と前記上挟持片の幅方向中間に形成されると共に、前記貫通空隙部は前記下挟持片の幅方向中間に形成されてなることを特徴とする改修外囲体。
【請求項６】
請求項４に記載の改修外囲体において、前記下支持片は、前記上挟持片よりも狭幅とした小幅部を有すると共に該小幅部の幅方向両側外方箇所を前記貫通空隙部とし、前記頂板部と前記上挟持片の前記螺子軸用貫通孔は前記貫通空隙部の位置に対応する位置としてなることを特徴とする改修外囲体。
【請求項７】
請求項２に記載の改修外囲体において、前記頂板部と前記上挟持片と前記下挟持片とは同等形状の方形状としてなることを特徴とする改修外囲体。
【請求項８】
請求項７に記載の改修外囲体において、前記頂板部と前記上挟持片と前記下挟持片の幅方向両側にはそれぞれ螺子軸用貫通孔が形成されてなることを特徴とする改修外囲体。
【請求項９】
請求項１，２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項に記載の改修外囲体において、前記ロック部材は、ベース板部とボルト軸用貫通孔と該ボルト軸用貫通孔の周縁から放射状に形成された複数の捩れ傾斜板状部とを有し、複数の該捩れ傾斜板状部の先端は、前記ボルト軸用貫通孔の周方向に沿って同一方向に傾斜させると共に前記既設固定ボルトのボルト軸部の外ネジ部に係止することを特徴とする改修外囲体。
【請求項１０】
請求項９に記載の改修外囲体において、前記ロック部材の前記捩れ傾斜板状部の前記ベース板部からの立ち上がり箇所の折曲線は、前記ボルト軸用貫通孔に対して接線方向となることを特徴とする改修外囲体。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の改修外囲体において、前記ロック部材は、前記ベース板部に前記ボルト軸用貫通孔が形成され、該ボルト軸用貫通孔の周縁から放射状に切込み線が形成され、前記ボルト軸用貫通孔の周縁に前記切込み線と同数で且つ接線方向に折曲基準線が形成され、該折曲基準線に沿って前記ベース板部より一方側の面に立ち上げるように折曲することにより前記捩れ傾斜板状部が形成されてなることを特徴とする改修外囲体。
【請求項１２】
請求項９，１０又は１１の何れ１項に記載の改修外囲体において、隣接する前記捩れ傾斜板状部間の切込み線の外端箇所には補助貫通孔部が形成されてなることを特徴とする改修外囲体。
【請求項１３】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１又は１２の何れ１項に記載の改修外囲体において、前記取付基本板部と前記既設スレート外囲体との間に配置される弾性且つ変形自在となる枕材が具備されてなることを特徴とする改修外囲体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した波形スレートの屋根，壁等の外囲体の改修において、その既設スレート外囲体を撤去せず、そのままにしてその外面から新設の屋根板又は壁板を簡易且つ迅速に施工することができる改修外囲体に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した断面略波形状の屋根又は壁等の既設スレート外囲体を改修する工事では、現場である工場，会社，駐車場等において、既設スレート外囲体を撤去する作業時に粉塵等が立ち込めたり、取り外した屋根板材又は壁板材等の部品が落下したり、或は雨天の場合には設備、製品，自動車等に保護のためテント，天幕，カバー等の仮設家屋を設営しなければならないものであった。
【０００３】
しかも、既設スレート外囲体を撤去する際には、飛散する粉塵に多量のアスベストが混じっており、作業員の人体及び環境に悪影響を及ぼす。このため、最近では改修外囲体の施工において、既設スレート外囲体はなるべく、そのまま残して、既設スレート外囲体上に新たなる屋根又は外壁を施工することが一般的となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３０２９１６号公報
【特許文献１】特開２００６−１９４０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところがこの既設スレート外囲体をベースにして、新設屋根板材又は新設建築板材を装着して新設外囲体を施工するためには、新設屋根板材又は新設建築板材を既設スレート外囲体に取り付けるための金具を既設スレート外囲体上に装着しなくてはならない。そのために、既設スレート外囲体に金具を装着するためのボルト孔等の加工を施す必要がある。
【０００６】
しかし、既設スレート外囲体を構成するスレート板材の主原料は、アスベストであり、このアスベストが人体に害を与えることは大きな社会問題である。前述したように既設スレート外囲体に、金具を装着するための、貫通孔を穿孔する作業では、必ず切粉等による粉塵が発生する。この粉塵は、当然アスベストを含み、周囲に飛散し、又は付近の母屋等の鉄骨に溜まる等して、深刻なる環境汚染を発生する。
【０００７】
以上述べたように、作業員にとっては、極めて危険な作業環境の中で作業が行わなければならず、そのために既設スレート外囲体への加工作業によって生じる粉塵が周囲に飛散しないように、十分なる飛散防御設備を設置しなければならず、大変な時間と手間をかけることになる。
【０００８】
特許文献１及び特許文献２では、既設スレートの屋根又は外壁を残したままの状態で新設屋根又は新設壁を施工するものが開示されている。特許文献１及び特許文献２に開示された内容では、既設スレート上に新設屋根又は新設壁を施工するための作業が面倒であったり、或いは部品点数が多かったりする等の欠点を有している。さらに、既設スレートによる建築物で大型のものは、図７に示すように、上下方向に隣接するスレート板材ａ，ａの継ぎ合わせ部箇所で重合部分が生じる。この重合部分によって上下方向に隣接するスレート板材との間には段差ｔが生じることになる〔図７（Ｂ）参照〕。
【０００９】
改修外囲体では、既設スレート外囲体に新設屋根板材又は新設建築板材を装着するための既設固定ボルトｂを介して装着する中間金具ｃが必要となるが、同一サイズのものを使用すると、前記段差ｔに対応することができず、中間金具ｃには、新設屋根板（壁板）材ｄを設置する面を揃える必要が生じる。
【００１０】
そのために、前記段差ｔに合わせて中間金具ｃの新設屋根板（壁板）材ｄの設置面を揃えるカラー材等が必要となり、その結果、部品点数が増え、さらに作業も面倒となる。そこで、本発明が解決しようとする技術的課題は、既設スレート外囲体の改修において、作業性を簡単且つ迅速にできるものとし、環境保全に即したものとすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、断面波形状の既設スレート外囲体と、長手方向に長尺とした挿入縁と該挿入縁と直角となる支持部とからなる通し下地材と、前記既設スレート外囲体の既設固定ボルトが挿入される係止溝部を有する取付基板部と、前記通し下地材の前記挿入縁が所望の深さに挿入自在とした被挿入部を有する取付ピースと、該取付ピースを前記既設固定ボルトに固定するロック部材と、新設建築板材とを備え、前記取付ピースは、前記係止溝部に前記既設スレート外囲体から突出する前記既設固定ボルトが前記係止溝部に挿入されると共に前記ロック部材を介して前記既設スレート外囲体に装着され、前記取付ピースの前記被挿入部に前記通し下地材の前記挿入縁が挿入且つ固着され、前記通し下地材に前記新設建築板材が取付施工されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【００１２】
請求項２の発明を、請求項１に記載の改修外囲体において、前記取付ピースの被挿入部は、上挟持片と下挟持片とを有すると共に前記上挟持片と前記下支持片とは折返し状に形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項２に記載の改修外囲体において、前記取付ピースは、前記取付基板部の上端に頂板部が形成され、該頂板部の下方に前記被挿入部が形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【００１３】
請求項４の発明を、請求項３に記載の改修外囲体において、前記頂板部及び前記上挟持板には螺子軸用貫通孔が形成され、前記下挟持板には貫通空隙部が形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項４に記載の改修外囲体において、前記上挟持片と前記下挟持片とは幅方向を同等とし、前記螺子軸用貫通孔は前記頂板部と前記上挟持片の幅方向中間に形成されると共に、前記貫通空隙部は前記下挟持片の幅方向中間に形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【００１４】
請求項６の発明を、請求項４に記載の改修外囲体において、前記下支持片は、前記上挟持片よりも狭幅とした小幅部を有すると共に該小幅部の幅方向両側外方箇所を前記貫通空隙部とし、前記頂板部と前記上挟持片の前記螺子軸用貫通孔は前記貫通空隙部の位置に対応する位置としてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項７の発明を、請求項２に記載の改修外囲体において、前記頂板部と前記上挟持片と前記下挟持片とは同等形状の方形状としてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、請求項７に記載の改修外囲体において、前記頂板部と前記上挟持片と前記下挟持片の幅方向両側にはそれぞれ螺子軸用貫通孔が形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項９の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項に記載の改修外囲体において、前記ロック部材は、ベース板部とボルト軸用貫通孔と該ボルト軸用貫通孔の周縁から放射状に形成された複数の捩れ傾斜板状部とを有し、複数の該捩れ傾斜板状部の先端は、前記ボルト軸用貫通孔の周方向に沿って同一方向に傾斜させると共に前記既設固定ボルトのボルト軸部の外ネジ部に係止する改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【００１５】
請求項１０の発明を、請求項９に記載の改修外囲体において、前記ロック部材の前記捩れ傾斜板状部の前記ベース板部からの立ち上がり箇所の折曲線は、前記ボルト軸用貫通孔に対して接線方向となる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項１１の発明を、請求項９又は１０に記載の改修外囲体において、前記ロック部材は、前記ベース板部に前記ボルト軸用貫通孔が形成され、該ボルト軸用貫通孔の周縁から放射状に切込み線が形成され、前記ボルト軸用貫通孔の周縁に前記切込み線と同数で且つ接線方向に折曲基準線が形成され、該折曲基準線に沿って前記ベース板部より一方側の面に立ち上げるように折曲することにより前記捩れ傾斜板状部が形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項１２の発明を、請求項９，１０又は１１の何れ１項に記載の改修外囲体において、隣接する前記捩れ傾斜板状部間の切込み線の外端箇所には補助貫通孔部が形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項１３の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１又は１２の何れ１項に記載の改修外囲体において、前記取付基本板部と前記既設スレート外囲体との間に配置される弾性且つ変形自在となる枕材が具備されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、本発明における取付ピースはその係止溝部を既設スレート外囲体の表面より突出した既設固定ボルトと締付ナットとの間に係止溝部を挿入するのみでよく、その装着も水平方向に打ち込むようにするのみで完了するものである。また、既設スレート外囲体は、定尺板が使用されるものであり、建築物が大型となれば、高さ方向又は上下方向においてスレート板材同士の継合わせ部が生じる。この継合わせ部は、スレート板材同士が重合する箇所である。そのために、この継ぎ合わせ部は、上下に隣接するスレート板材同士に段差を生じさせることになる。
【００１７】
この段差は、上下に隣接するスレート板材を支持する役目をなす胴縁との間隔を異ならせることになる。そして、既設スレート外囲体と胴縁との間に設置される中間受具（或いは改修用受具と称してもよい）は、その高さ方向のサイズにおいて２種類のものが必要となり、前記継合わせ箇所が２以上あれば、段差も２以上となり、前記中間受具についても異なる２以上のサイズのものが必要となる。本発明では、取付ピースの被挿入部には通し下地材の挿入縁が挿入すると共に、その有効挿入深さは作業員により適宜設定することができる構成を有するものである。このように、取付ピースは、段差を有する既設スレート外囲体に対して、取付ピースに装着された通し下地材の挿入縁の有効挿入深さを適宜調整し、前記段差に応じた挿入深さとすることで、既設スレート外囲体の段差部による通し下地材の位置を適正に対応させることができる。これによって、本発明では、一種類の取付ピースのみで、大型建築物の既設スレート外囲体のように、継合わせ箇所による段差部に十分に対応することができ、改修外囲体の施工の作業効率を格段に向上させることができる。
【００１８】
請求項２の発明では、取付ピースの被挿入部は、上挟持片と下挟持片とが折返し状に形成されたことにより、極めて簡単な構造にできる。また、折返し状とした被挿入部の上挟持片と下挟持片とは折返し箇所に弾性を有する構成にでき、上挟持片と下挟持片とが通し下地材の挿入縁を弾性を有して挟持する構成にでき、水平方向に所定間隔に配置された取付ピースに通し下地材を仮設置するときに、作業を行い易いものにできる。請求項３の発明では、取付ピースは、前記取付基板部の上端に頂板部が形成され、該頂板部の下方に前記被挿入部が形成されてなる改修外囲体としたことにより、取付ピースの力学的強度を向上させ、耐久性を有する改修外囲体を施工できる。請求項４及び請求項５の発明では、取付ピースに通し下地材を装着し、ビス等の固着具を用いて固着するときに、取付ピースにビス等の固着具を装着し易いものにできる。また、被挿入部の下挟持板にはビス等の固着具の螺子軸が貫通する貫通空隙部が形成されたことにより、固着具の螺子軸部が取付ピース及び通し下地材を貫通するときの逃し部位を設けることができ、作業を行い易いものにできる。
【００１９】
請求項６の発明では、１つの取付ピースにて水平方向に隣接する２つの通し下地材を既設スレート外囲体に支持固定することができる。つまり、取付ピースは、既設スレート外囲体に新設外囲体を施工する役目と共に、水平方向に隣接する通し下地材同士の継手の役目も兼ねることができる。請求項７の発明では、前記頂板部と前記上挟持片と前記下挟持片とは同等形状の方形状としてなることで、上挟持片と下挟持片による挟持力を強力なものとし、通し下地材の挿入縁を極めて強固に挟持固定することができる。また、頂板部，上挟持片及び下挟持片は同等形状の方形状としており、これらは方形状の金属板を単に折返し状態でプレス成形するのみで簡単に製造できる。請求項８の発明では、頂板部と上挟持片と下挟持片のそれぞれに、幅方向両側に螺子軸用貫通孔が形成されたことで、取付ピースに通し下地材を固着するためのビスの螺子軸部を挿入して、通し下地材の挿入縁にビス止めし易いことにより作業効率をより一層向上させることができる。請求項９の発明では、ボルト軸用貫通孔の周縁から放射状に形成された複数の捩れ傾斜板状部とを有し、複数の該捩れ傾斜板状部の先端は、ボルト軸用貫通孔の周方向に沿って同一方向に傾斜された構成により、取付ピースが既設スレート外囲体の既設固定ボルトを利用して装着されるときに、ロック部材のボルト軸用貫通孔に既設固定ボルトを挿入させつつ押し込むだけで、既設スレート外囲体に極めて強固に装着でき、且つその作業も迅速にできる。特に捩れ傾斜板状部は、ボルト軸用貫通孔の周縁から放射状に形成され、且つ全ての捩れ傾斜板状部の先端は同一方向に傾斜状に形成されたことにより、複数の先端がロック部材の外周に絡みつくように包持する。したがって、ロック部材に既設固定ボルトから外れる方向に外力がかかっても、捩れ傾斜板状部の先端が既設固定ボルトの外周に極めて強い圧力で当接することになり、極めて外れ難い構造にできる。
【００２０】
請求項１０の発明では、ロック部材の捩れ傾斜板状部のベース板部からの立ち上がり箇所の折曲線は、ボルト軸用貫通孔に対して接線方向となる構成としたことにより、捩れ傾斜板状部はベース板部から比較的捲られ易い構造となり、ロック部材は、ボルト軸用貫通孔に既設固定ボルトを貫通させたときに既設固定ボルトの付根側に押し込みやすい構成となり、作業効率を向上させることができる。請求項１１の発明では、ロック部材は、前記ベース板部に前記ボルト軸用貫通孔が形成され、該ボルト軸用貫通孔の周縁から放射状に切込み線が形成され、前記ボルト軸用貫通孔の周縁に前記切込み線と同数で且つ接線方向に折曲基準線が形成され、該折曲基準線に沿って前記ベース板部より一方側の面に立ち上げるように折曲することにより前記捩れ傾斜板状部が形成されてなる構成により、放射状に切込み線と、折曲基準線とに従って、加工することで極めて簡単に製造することができる。
【００２１】
請求項１２の発明では、隣接する捩れ傾斜板状部間の切込み線の外端箇所には補助貫通孔部が形成される構成としたことにより、取付ピースを既設スレート外囲体に装着するときに、ロック部材のボルト軸用貫通孔に既設固定ボルトを挿通させて、ロック部材を押し込む場合、捩れ傾斜板状部が変形し易くなり、且つ変形によって、ベース板部に応力及び歪が伝達し難い構造となり、ロック部材を既設固定ボルトに極めて高い精度で且つ安定した状態で強固に装着できる。請求項１３の発明では、前記取付基本板部と前記既設スレート外囲体との間に配置される弾性且つ変形自在となる枕材が具備されたことにより、取付ピースを既設スレート外囲体に既設固定ボルトを介して取り付ける場合では、枕材が取付ピースの取付基板部と既設スレート外囲体との間で、取付基板部が既設スレート外囲体側へ既設固定ボルトとロック部材とによって締め付けられるときに枕材が自由に変形し、既設スレート外囲体の頂部の形状に変形することで、既設スレート外囲体の頂部の円弧状の断面形状に沿うこととなり、取付ピースは既設スレート外囲体に対して極めて安定した状態で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（Ａ）は本発明の改修外囲体を壁とした構成の要部縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ1−Ｘ1矢視断面で且つ通し下地材及び取付ピースを水平状に設定した縦断平面図である。
【図２】（Ａ）は壁とした既設スレート外囲体に取付ピースと通し下地材を設けた斜視図、（Ｂ）は既設スレート外囲体の上下に隣接するスレート板材の継ぎ合わせ箇所の段差部に対応して上下に隣接する通し下地材の支持部同士の位置を一致させた状態の縦断側面図、（Ｃ）は取付ピースの被挿入部に対して通し下地材の有効挿入深さを調整できることを示す取付ピースと通し下地材の要部拡大断面図である。
【図３】（Ａ）は取付ピースの斜視図、（Ｂ）は取付ピースの正面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ2−Ｘ2矢視断面図、（Ｄ）は取付ピースの側面図、（Ｅ）は（Ａ）のＹ1−Ｙ1矢視一部拡大断面図、（Ｆ）は通し下地材の一部省略した斜視図、（Ｇ）は別のタイプの取付ピースの正面図である。
【図４】（Ａ）はロック部材をカシメナットとした実施形態の本発明の要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の縦断側面図、（Ｃ）はロック部材をプッシュナットとした実施形態の本発明の要部斜視図、（Ｄ）は（Ｃ）の縦断側面図である。
【図５】（Ａ）は壁とした既設スレート外囲体において第２実施形態の取付ピースに水平方向に接続される２個の通し下地材が装着された状態の斜視図、（Ｂ）は第２実施形態の取付ピースの斜視図、（Ｃ）は取付ピースの正面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＹ2−Ｙ2矢視断面図、（Ｅ）は（Ｃ）のＸ3−Ｘ3矢視図である。
【図６】第３実施形態の取付ピースの側面図である。
【図７】（Ａ）は従来の壁とした既設スレート外囲体の上下に隣接するスレート板材の継ぎ合わせ部に段差部が生じる状態の要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の縦断側面図である。
【図８】（Ａ）は第３実施形態のロック部材の平面図、（Ｂ）は第３実施形態のロック部材の斜視図、（Ｃ）は第３実施形態のロック部材の側面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＸ4−Ｘ4矢視拡大図、（Ｅ）は（Ｄ）のＹ3−Ｙ3矢視展開図である。
【図９】（Ａ）は第３実施形態のロック部材が完成される前の平面図、（Ｂ）は第３実施形態のロック部材が既設固定ボルトに係止している要部拡大側面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＸ5−Ｘ5矢視図である。
【図１０】（Ａ）は取付ピースを第３実施形態のロック部材にて既設屋根に装着した斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の縦断側面図、（Ｃ）は取付ピースを第３実施形態のロック部材にて既設外壁に装着した斜視図である。
【図１１】（Ａ）は本発明における改修外囲体を屋根とした実施形態の正面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の（α）部拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）の縦断側面図である。
【図１２】（Ａ）は第４実施形態の取付ピース，枕材及び既設スレート外囲体の分離した斜視図、（Ｂ）は第４実施形態の取付ピースの被挿入部を下方より見た一部切除した要部斜視図、（Ｃ）は第４実施形態の取付ピースの正面図、（Ｄ）は（Ｃ）の（β）部の要部拡大断面図、（Ｅ）は第４実施形態の取付ピースの側面図、（Ｆ）は（Ｃ）のＹ4−Ｙ4矢視拡大断面図である。
【図１３】（Ａ）は第４実施形態の取付ピースを枕材を介して壁とした既設スレート外囲体に取り付けようとする分離した横断平面図、（Ｂ）は第４実施形態の取付ピースが壁とした既設スレート外囲体に取り付けられた状態の横断平面図、（Ｃ）は壁とした既設スレート外囲体に取り付けられた４実施形態の取付ピースに通し下地材が装着された状態の一部断面とした平面図、（Ｄ）は壁とした既設スレート外囲体に取り付けられた第４実施形態の取付ピースに水平方向に接続される２個の通し下地材が装着された状態の一部断面とした平面図、（Ｅ）は第４実施形態の取付ピースを枕材を介して壁とした既設スレート外囲体に取り付けた縦断側面図である。
【図１４】（Ａ）の（I）は本発明の改修外囲体において風による負圧がかかった状態の縦断側面図、(II)は取付ピースの係止溝部内における既設固定ボルトの位置を示す一部断面にした正面図、（Ｂ）の（I）は改修外囲体の取付ピースが既設固定ボルトから外れようとする負圧による外力が作用し始めた状態の縦断側面図、(II)は取付ピースの係止溝部内における既設固定ボルトの位置を示す一部断面にした正面図、（Ｃ）の（I）は改修外囲体の取付ピースが既設固定ボルトから外れようとする負圧による外力を係止溝部が吸収している状態の縦断側面図、(II)は取付ピースの係止溝部内における既設固定ボルトの位置を示す一部断面にした正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。本発明は、主に、老朽化または劣化した既設のスレート屋根又はスレート外壁等の既設スレート外囲体が改修された改修外囲体である。本発明の構成は、主に、通し下地材１，取付ピースＡ，既設スレート外囲体７及び新設建築板材８１等から構成される(図１，２参照)。既設スレート外囲体７は、屋根及び壁を含むものである。そして、既設スレート外囲体７を屋根とした場合では、新設建築板材８１は屋根板材となり、既設スレート外囲体７を壁とした場合では新設建築板材８１は壁板材となる。ここで、本発明では、説明の便宜上、方向を示す文言が存在し、上下方向，幅方向及び前後方向が存在する。上下方向は、既設スレート外囲体７及び新設外囲体８が屋根又は壁として使用された場合におけるそれぞれの上下方向を示すものであり、高さ方向と称してもよい。
【００２４】
また、幅方向は、前記上下方向に直交する方向で、水平方向と一致する。具体的には、既設スレート外囲体７及び新設外囲体８を屋根とした場合では、図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、上下方向は屋根の高さ方向となり、幅方向は屋根とした既設スレート外囲体７を構成するスレート板材７１，７１，…が幅方向に隣接し、略サインカーブ状に見える方向のことを言う。或いは、屋根とした新設外囲体８の複数の山形部８１ａ，８１ａ，…が隣接する方向のことを言う。また、屋根とした既設スレート外囲体７及び新設外囲体８の屋根傾斜方向（前後方向と称しても良い）は、水上から水下に沿う方向とする〔図１１(Ｃ)参照〕。また、既設スレート外囲体７及び新設外囲体８を壁とした場合では、図１，図２等に示すように、上下方向は壁の高さ方向となり、既設スレート外囲体７を構成するスレート板材７１，７１，…が幅方向に隣接し、略サインカーブ状に見える方向のことを言う。或いは、壁とした新設外囲体８の複数の山形部８１ａ，８１ａ，…が隣接する方向のことを言う。また、前後方向は、壁とした既設スレート外囲体７及び新設外囲体８の室内側と室外側に沿う方向のことである（図１，図２参照）。
【００２５】
取付ピースＡの上下方向，幅方向及び前後方向は、改修外囲体の施工において既設スレート外囲体７に対して適正に装着されたときの状態を基準として設定されるものである。したがって、施工に使用される前の単なる部品として保管されている場合等は、それぞれの部材の上下方向及び幅方向は適正に装着された場合の各方向が適用されるものである。前後方向とは、前記幅方向と水平面上で直交する方向である。ここで、取付ピースＡは、既設スレート外囲体７及び新設外囲体８を屋根又は壁とした何れの場合に使用しても、それぞれの上下方向，幅方向及び前後方向は同一方向として統一する。つまり、取付ピースＡは、屋根に使用しても、壁に使用しても各部分に付与された方向は同一とする。
【００２６】
通し下地材１は、前記既設スレート外囲体７の上方に新設外囲体８を施工するための支持部材としての役目をなす。通し下地材１は、金属製であり、その長手方向に沿って長尺となる部材である〔図３（Ｆ）参照〕。そして、通し下地材１が既設スレート外囲体７に取付ピースＡを介して装着されるときには、その長手方向が通常では、水平方向となる。よって、通し下地材１は、通常は、その長手方向を略水平状となるようにして、既設スレート外囲体７に設置される。
【００２７】
通し下地材１は、主に挿入縁１１と支持部１２とから構成されている〔図１，図２（Ａ），（Ｂ），図３(Ｆ)参照〕。挿入縁１１は、水平方向に連続する長尺な水平板形状である。支持部１２は、挿入縁１１に対して直角となる垂直状の長尺部位である。また、支持部１２の下端には、挿入縁１１と平行となる下端縁１３が形成されることもあり、該下端縁１３によって通し下地材１は、断面コ字形状となり、その力学的強度を向上させることができる。
【００２８】
次に、取付ピースＡは、取付基板部２と被挿入部３とから構成される〔図２，図３（Ａ）乃至（Ｅ）参照〕。取付ピースＡの幅方向に直交する側を前後方向とし、取付ピースＡが既設スレート外囲体７に適正に装着された状態で、既設スレート外囲体７から離間する外端部を向く面を前方側とし、既設スレート外囲体７に近接する内端部を後方側とする。
【００２９】
外方取付基板部２は、通常の適正な使用状態で垂直状として、既設スレート外囲体７に装着される〔図２(Ａ)，図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。取付基板部２は、略五角形状の薄板部をなしており、さらに具体的には上下方向の上方側が方形状部位で、下方側が略逆三角形状或いはＶ字形状部位をなしている〔図３（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００３０】
取付基板部２には、その上下方向に沿って長尺となる垂直状の係止溝部２１が形成されている。該係止溝部２１は、長方形状の溝を有し、取付基板部２の下端で開口しており、この部位を案内開口２１ａと称し、該案内開口２１ａから既設固定ボルト７３のボルト軸部７３ａが係止溝部２１内に入り込むものである。
【００３１】
前記係止溝部２１の案内開口２１ａから上方に向うにしたがい、しだいに幅が狭くなる打込案内部２１ｂが形成されている。該打込案内部２１ｂは、係止溝部２１の幅方向両側縁が奥に向かって互いに狭幅となるように傾斜縁となっている〔図３（Ａ），(Ｂ)参照〕。打込案内部２１ｂの最小の間隔は、既設固定ボルト７３のボルト軸部７３ａの直径よりも僅かに小さく形成されている。そして、取付ピースＡの打込案内部２１ｂにボルト軸部７３ａを挿入させて、取付ピースＡを上方からハンマー等の工具にて打ち込むことで、ボルト軸部７３ａは打込案内部２１ｂを越えて係止溝部２１内に入り込むことができる。
【００３２】
打込案内部２１ｂは、鋸歯状に形成されたり〔図３(Ｂ)参照〕、或いは上方に向かって狭くなる単なる傾斜縁同士或いはテーパー縁同士としたものが存在する〔図３(Ｇ)参照〕。係止溝部２１において打込案内部２１ｂの上方を越えた係止溝部２１は、略長方形状の溝として形成された部位である。その溝幅は、既設固定ボルト７３のボルト軸部７３ａの直径と同等以上である。
【００３３】
被挿入部３は、前後方向前方側が挿入の入口となっており、前記通し下地材１の挿入縁１１が、前後方向に沿って、前方側から後方側に向かって所望の深さに挿入自在とされる部位である〔図２(Ｃ)，図３（Ｄ），（Ｅ）参照〕。被挿入部３は、板状の上挟持片３１と、板状の下挟持片３２とが前後方向後方側で折返し状に屈曲形成されたものである〔図３（Ａ），（Ｄ），（Ｅ）参照〕。前記取付基板部２の上端には、水平面状の頂板部２２が形成され、該頂板部２２の下方に被挿入部３が形成されている〔図３（Ａ），（Ｄ），（Ｅ）参照〕。具体的には、頂板部２２と上挟持片３１とが折返し状且つ連続状に屈曲形成されたものである。
【００３４】
頂板部２２には、前記通し下地材１が被挿入部３に挿入された状態を固定するためのビス等の固着具４の螺子軸部４１が挿入する螺子軸用貫通孔２２ａが形成されている。また、被挿入部３の上挟持片３１にも、前記固着具４の螺子軸部４１が挿入する螺子軸用貫通孔３１ａが形成されている。頂板部２２の螺子軸用貫通孔２２ａと、上挟持片３１の螺子軸用貫通孔３１ａとは、同一位置に形成されている。
【００３５】
頂板部２２の螺子軸用貫通孔２２ａと、上挟持片３１の螺子軸用貫通孔３１ａは、同一内径或いは略同一内径であり、固着具４の螺子軸部４１が貫通することができるように、僅かに直径が大きく形成されたものである。下挟持片３２には、固着具４の螺子軸部４１が貫通する貫通空隙部３２ａが形成されている。
【００３６】
該貫通空隙部３２ａは、前記固着具４の螺子軸部４１が貫通する部位であり、溝形状，切欠き形状或いは貫通孔として形成される。貫通空隙部３２ａは具体的には、前後方向に延びる略Ｕ字形状の溝となっている〔図３(Ｃ)参照〕。また、貫通空隙部３２ａが方形状の切欠き形状として形成されたものも存在する〔図５(Ｅ)参照〕。前記螺子軸用貫通孔２２ａ，螺子軸用貫通孔３１ａ及び貫通空隙部３２ａによって、被挿入部３に挿入された通し下地材１の挿入縁１１は、固着具４にて固着される〔図１，図２(Ａ)，（Ｂ）参照〕。
【００３７】
取付ピースＡは、通し下地材１を既設スレート外囲体７に固定するものであり、挿入縁１１を取付ピースＡの被挿入部３に挿入し、ビス等の固着部４にて固着するものである。取付ピースＡは、１つの通し下地材１を既設スレート外囲体７に固定する役目をなす第１実施形態（図１，図２等参照）と、隣接する２つの通し下地材１，１の端部同士を突合せ状に接続するようにして、既設スレート外囲体７に固定する役目をなす第２実施形態（図５参照）とが存在する。
【００３８】
その取付ピースＡの第１実施形態では、図１乃至図４に示すように、被挿入部３の上挟持片３１と下挟持片３２との幅方向寸法を同等又は略同等とされる。そして、頂板部２２の螺子軸用貫通孔２２ａと、上挟持片３１の螺子軸用貫通孔３１ａとは、頂板部２２及び上挟持片３１の幅方向中間に位置して形成される。
【００３９】
また、貫通空隙部３２ａも下挟持片３２の幅方向中間位置に形成される。つまり、螺子軸用貫通孔２２ａ，螺子軸用貫通孔３１ａ及び貫通空隙部３２ａは、上下方向に沿う軸線上に位置している。これによって、固着具４の螺子軸部４１は、被挿入部３に挿入された通し下地材１の挿入縁１１にねじ込まれ、該挿入縁１１が被挿入部３に固着される（図１，図２参照）。
【００４０】
取付ピースＡの第２実施形態では、被挿入部３の下挟持片３２は、上挟持片３１よりも幅方向寸法が小さい小幅部３２ｂを有する〔図５（Ｂ），（Ｃ），（Ｅ）参照〕。該小幅部３２ｂは、長方形状の板片であり、該小幅部３２ｂの幅方向両側は、長方形状の切欠き状の貫通空隙部３２ａ，３２ａが形成される。頂板部２２と上挟持片３１の幅方向両側位置に、それぞれ１つずつで全２つの螺子軸用貫通孔２２ａ，２２ａ及び螺子軸用貫通孔３１ａ，３１ａが形成されている〔図５（Ｂ），（Ｄ），（Ｅ）参照〕。
【００４１】
頂板部２２及び上挟持片３１の幅方向両側に位置するそれぞれの螺子軸用貫通孔２２ａ及び螺子軸用貫通孔３１ａは、下挟持片３２の小幅部３２ｂの幅方向両側に位置する貫通空隙部３２ａ，３２ａと上下方向の同一軸線上に位置する。第２実施形態の取付ピースＡは、水平方向に隣接する通し下地材１，１の端部同士を接続状態にして既設スレート外囲体７に固定する。具体的には、水平方向に隣接する通し下地材１，１の端部同士が突合せ状の接続状態を構成しつつ、両通し下地材１，１のそれぞれの挿入縁１１，１１が被挿入部３に挿入される〔図５（Ａ）参照〕。
【００４２】
このとき下挟持片３２の小幅部３２ｂが両挿入縁１１，１１の端部を支持する。固着具４は、頂板部２２及び上挟持片３１の幅方向両側に位置する螺子軸用貫通孔２２ａ，螺子軸用貫通孔３１ａに貫通し、両通し下地材１，１の挿入縁１１，１１の端部同士を固着する〔図５（Ａ）参照〕。このとき２本の固着具４に螺子軸部４１の先端箇所は、貫通空隙部３２ａに位置する。また、取付ピースＡの第３実施形態として、前記頂板部２２の上方に被挿入部３が設けられる実施形態も存在する（図６参照）。
【００４３】
次に、ロック部材５は、既設スレート外囲体７に取付ピースＡを既設固定ボルト７３を介して設置し、取付ピースＡを既設スレート外囲体７に固着する役目をなすものである。ロック部材５は、種々の実施形態が存在し、その第１実施形態として既設固定ボルト７３に装着されている既設ナット５１がそのまま使用されるものである〔図１，図２（Ａ），（Ｂ）参照〕。但し、既設ナット５１が腐食して、再度の使用に耐えないものである場合には、新たなナットを使用することもある。
【００４４】
ロック部材５の第２実施形態として、可変部材５２が使用される。該可変部材５２１は、種々のタイプが存在し、まず第１タイプとしてカシメナット５２１が存在する〔図４（Ａ），（Ｂ）参照〕。該カシメナット５２１は、金属製で円筒形状をなしている。カシメナット５２１は、その筒状部分に既設固定ボルト７３のボルト軸部７３ａが遊挿されるようにして設置され、専用の工具にて筒状部が圧潰されてボルト軸部７３ａに固着される。
【００４５】
次に、可変部材５２の第２タイプとしてプッシュナット５２２が使用される〔図４（Ｃ），（Ｄ）参照〕。プッシュナット５２２は、環状部の内周側に複数の爪片が等間隔に形成されたものである。爪片の先端は、環状部の中心に向かって形成されたものであり、爪片の先端にて囲まれた環状領域はボルト軸部７３ａの直径よりも小さくなるように構成されたものである。
【００４６】
そしてプッシュナット５２２は、ボルト軸部７３ａに軸方向に押し込めることで爪片の先端がボルト軸部７３ａの螺子山に食い込みプッシュナット５２２がボルト軸部７３ａに固着されるものである〔図４（Ｄ）参照〕。可変部材５２の前記カシメナット５２１及び前記プッシュナット５２２は、既設固定ボルト７３のボルト軸部７３ａへの装着を専用の工具を使用することで瞬時にできる。
【００４７】
既設スレート外囲体７は、屋根又は壁であり、スレート等でその断面形状が、略サインカーブ状の波形に形成されており、実際には屋根又は壁等を構成する複数のスレート板材７１，７１，…により構成されている。図１，図２は、既設スレート外囲体７を既設スレート外壁とした場合であり、図１１は、既設スレート外囲体７を既設スレート屋根とした場合である。ここで、前記既設スレート外囲体７は、その高さ方向の中央より上方側を弧状山形部７１ａとし、また下方側を弧状谷部７１ｂとする。既設スレート外囲体７は、弧状谷部７１ｂ箇所が母屋，胴縁等の既設構造材７２上に固定された既設固定ボルト７３にて固定されている。
【００４８】
前記既設構造材７２は、通常、断面略「Ｃ」字形状のリップ溝形鋼，断面「Ｌ」字形状のアングル鋼等の形鋼材が使用される。そして、既設固定ボルト７３は、通常のボルト又は略Ｊ字形状のフックボルトであり、ボルト軸部７３ａ，既設ナット５１，座金７５及び軟質スペーサー７６から構成されている。そして、既設構造材７２には既設固定ボルト７３が装着され、ボルト軸部７３ａが前記既設スレート外囲体７の弧状山形部７１ａの頂部を貫通し、該弧状山形部７１ａの頂部側から前記既設ナット５１により締め付けられて、前記スレート板材７１が既設構造材７２に固定される。
【００４９】
既設スレート外囲体７の既設固定ボルト７３には、座金７５及び軟質スペーサー７６が装着され、該軟質スペーサー７６が既設スレート外囲体７のスレート板材７１の山形頂部に面しており、軟質スペーサー７６の外方側に座金７５が設置されている。軟質スペーサー７６は、既設スレート外囲体７を構成する屋根板材又は壁板材等のスレート板材７１を既設固定ボルト７３による締付圧力から保護する役目をなす。座金７５は、金属製である。軟質スペーサー７６は、ゴム，繊維等にて形成されたスペース材である。該軟質スペーサー７６としてガスケットが使用されても構わない。
【００５０】
新設外囲体８は、複数の新設建築板材８１，８１，…から構成されている。ここで、新設外囲体８とは、改修外囲体において既設スレート外囲体７に対して新たに施工される屋根又は壁のことをいう。その新設建築板材８１は、前記既設スレート外囲体７と同様の波形のスレート材からなるものを使用してもよい。また、薄板金属材から形成されたものが使用されても良い。本発明の実施形態では、新設建築板材８１，８１ ，…は、金属製としている。
【００５１】
金属製のものでは、山形部８１ａと底部８１ｂとからなり、これら山形部８１ａと底部８１ｂとが交互に連続している。そして、隣接する新設建築板材８１，８１の山形部８１ａ同士を重合して連結する重合タイプとしたものである。その山形部８１ａの断面形状は、略台形状に形成されたものである。
【００５２】
次に、改修外囲体の施工について説明する。まず、断面波形状の既設スレート外囲体７の弧状山形部７１ａの頂部表面と、該頂部上から突出した既設固定ボルト７３のボルト軸部７３ａに螺合された既設ナット５１との間に、取付ピースＡをその係止溝部２１の案内開口２１ａ側から挿入し、取付ピースＡを下方に向かってハンマー等の工具にて打ち込み係止固定する。
【００５３】
ここで、前記取付ピースＡを既設スレート外囲体７に既設固定ボルト７３を介して装着する場合には、取付基板部２を硬質座金７５と軟質スペーサー７６との間に挿入させる。つまり、既設スレート外囲体７のスレート板材７１に対して、取付ピースＡを直接接触しないようにして、スレート板材７１ を軟質スペーサー７６によって外部圧力から破損しないように保護するものである。
【００５４】
その取付ピースＡの被挿入部３に、通し下地材１の挿入縁１１を挿入しドリルビス等の固着具４にて固着する。このようにして、通し下地材１を直接、既設スレート外囲体７に装着するものである。このようにして、前記通し下地材１の長手方向を既設スレート外囲体７の弧状山形部７１ａに直交させて、頂部に当接するようにして設置する。
【００５５】
通し下地材１が水平方向において、複数個が使用される場合では、まず、第２実施形態の取付ピースＡを使用して、水平方向に隣接する通し下地材１，１の端部同士を突合せ状態とする〔図５（Ａ）参照〕。このとき、通し下地材１，１の端部同士を当接させたり、或いは近接させることでもよい。そして、隣接する挿入縁１１，１１の端部同士を第２実施形態の取付ピースＡの被挿入部３に挿入し、固着具４にて、取付ピースＡと通し下地材１とを固着する。通し下地材１が３以上の場合でも接続箇所を、第２実施形態の取付ピースＡで既設スレート外囲体７に固定する。
【００５６】
次に、前記既設スレート外囲体７上に固定された通し下地材１に新設建築板材８１，８１，…がビス等の固着具９にて固着され、新設外囲体が施工される。また、既設スレート外囲体は、定尺板が使用されるものであり、建築物具が大型となれば、高さ方向において継ぎ合わせ部が生じる。
【００５７】
そして、この継ぎ合わせ部は、上下に隣接するスレート板材７１ ，７１ ，…の上端及び下端における重合部分となる。前記継合わせ部を境にして上下のスレート板材７１，７１と、これを支持する胴縁との間隔は異なることになる。そのため、従来では、既設スレート外囲体７と胴縁との間に設置される受具は、２種類以上の異なるサイズのものが必要となる。
【００５８】
本発明では、取付ピースＡの被挿入部３には、通し下地材１の挿入縁１１が前後方向に沿って挿入すると共に、その前後方向における有効挿入深さＬａは、作業員により適宜設定することができる。被挿入部３の前後方向における有効挿入深さＬａとは、被挿入部３の上挟持片３１と下挟持片３２とによって、挿入する挿入縁１１が、適正に圧力を受けることができる部分を基点にして、該基点から挿入された深さのことである〔図２（Ｃ）参照〕。
【００５９】
この有効挿入深さＬａに対して、通し下地材１の移動範囲はＬｂとなる。該移動範囲Ｌｂが、通し下地材１の被挿入部３に対する位置調整範囲となる。そして、既設スレート外囲体７の上下方向に隣接する取付ピースＡ，Ａに装着された通し下地材１の挿入縁１１の被挿入部３に対する有効挿入深さを適宜調整する。
【００６０】
これによって、既設スレート外囲体７の上下方向に隣接するスレート板材７１，７１，…の継ぎ合わせ箇所によって生じる段差部Ｊによる通し下地材１，１同士の位置ずれを適正に矯正し、上下方向に隣接する通し下地材１，１の先端位置を一致させることができる〔図１（Ａ），図２（Ｂ）参照〕。本発明では、一種類の取付ピースＡのみで、上下方向に隣接する既設スレート外囲体７の段差部Ｊに対応することができ、改修外囲体の施工の作業効率を格段に向上させることができる。本発明は、以上述べたように、既設スレート屋根及び既設スレート外壁における改修屋根の施工にも適用することができる。
【００６１】
次に、取付ピースＡの第４実施形態を図１２に基づいて説明する。この実施形態では、頂板部２２と上挟持片３１と下挟持片３２とは同等形状の方形状に形成されたものであり、具体的に略同等の長方形状に形成されている〔図１２(Ａ)，（Ｂ）参照〕。つまり頂板部２２，上挟持片３１及び下挟持片３２は切除部或いは切り欠き部等は一切設けられていない〔図１２(Ａ)，（Ｂ）参照〕。
【００６２】
頂板部２２と上挟持片３１と下挟持片３２の構成は、前述した第１，第２実施形態と略同様に、前記取付基板部２の上端には、水平面状の頂板部２２が形成され、該頂板部２２の下方に被挿入部３が形成され、頂板部２２と上挟持片３１と下挟持辺３２とが折返し状且つ連続状に屈曲形成されたものである〔図１２(Ｃ)，（Ｄ）参照〕。
【００６３】
頂板部２２と上挟持片３１と下挟持片３２の幅方向両側にはそれぞれ螺子軸用貫通孔２２ａ，３１ａ及び３２ｃが形成されている〔図１２（Ａ），（Ｂ），（Ｆ）参照〕。該螺子軸用貫通孔２２ａ，３１ａ及び３２ｃは、上下方向に沿う垂直線において直径中心が揃うように形成されている〔図１２（Ｆ）参照〕。取付基板部２と、この上端に形成された頂板部２２には、それぞれの幅方向両側に線状の補強部２３，２３が膨出形成されている〔図１２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｅ），（Ｆ）参照〕。該補強部２３の長手方向に直交する断面形状は、略アーチ状又は略半円形状である〔図１３(Ａ)参照〕。
【００６４】
また、下挟持片３２の前後方向後方側端と取付基板部２とは、溶接等の熱融着による固着手段にて固着されている。図中３２ｄは、溶接固着部である〔図１２(Ｂ)参照〕。さらに具体的には、該溶接固着部３２ｄは、下挟持片３２と上挟持片３１との折返し箇所と、取付基板部２とが、溶接された部位である。
【００６５】
第４実施形態の取付ピースＡでは、前述したように、頂板部２２，上挟持片３１，下挟持片３２の幅方向両側に螺子軸用貫通孔２２ａ，３１ａ及び３２ｃが形成されている。第４実施形態の取付ピースＡでは、被挿入部３にて１つの通し下地材１を支持したり、或いは２つの通し下地材１，１の接続箇所を支持することができる〔図１３（Ｃ），（Ｄ）参照〕。
【００６６】
取付ピースＡの被挿入部３にて１つの通し下地材１を支持する場合には、被挿入部３に挿入された通し下地材１の挿入縁１１に対して、取付ピースＡの頂板部２２，上挟持片３１，下挟持片３２の幅方向の一方側の螺子軸用貫通孔２２ａ，３１ａ及び３２ｃに１つのビス等の固着具４を貫通させて通し下地材１を取付ピースＡに固着する〔図１３（Ｃ）参照〕。
【００６７】
また、被挿入部３に２つの通し下地材１，１の挿入縁１１，１１が挿入された場合には、取付ピースＡの頂板部２２，上挟持片３１，下挟持片３２の幅方向両側に螺子軸用貫通孔２２ａ，３１ａ及び３２ｃに２つの固着具４を貫通させて通し下地材１を取付ピースＡに固着する〔図１３（Ｄ）参照〕。
【００６８】
さらに、取付基板部２の係止溝部２１は、上方から下方に向かって幅方向寸法が次第に小さくなる形状とする実施形態も存在する〔図１２(Ｃ)，（Ｄ）参照〕。この実施形態は、具体的には、係止溝部２１の上方部分を既設固定ボルト７３が余裕を有して挿入（遊挿ともいう）される領域であり、該領域を軸支領域２１ｕと称する〔図１２(Ｄ)参照〕。該軸支領域２１では、既設固定ボルト７３は、相対的に多少の上下範囲を移動可能となり、取付ピースＡを既設固定ボルト７３に対して多少の範囲で上下方向に位置調整して固定することができる。
【００６９】
軸支領域２１ｕの下方で、且つ係止溝部２１の上端位置よりも少し下がった位置から幅方向両端縁２１ｃ，２１ｃは、係止溝部２１の幅方向寸法が次第に狭くなり、且つ左右対称となる傾斜状に形成されている〔図１２（Ｄ）参照〕。そして、この傾斜状の両端縁２１ｃ，２１ｃの形成領域において、係止溝部２１の幅方向寸法が既設固定ボルト７３の軸径ｄと同一となり、両端縁２１ｃ，２１ｃと既設固定ボルト７３とが接触する地点から下端にまで亘る領域をストッパ領域２１ｔと称する〔図１２（Ｄ）参照〕。係止溝部２１のストッパ領域２１ｔにおいて、その幅方向両端縁２１ｃ，２１ｃは相互に係止溝部２１の内方側に膨らむ（つまり凸状となる）と弯曲或いは円弧状となるように形成されている〔図１２(Ｄ)参照〕。
【００７０】
ストッパ領域２１ｔでは、既設固定ボルト７３は、取付ピースＡに対して相対的に上下方向に沿って下方に移動するときは、ストッパ領域２１ｔにおける幅方向両端縁２１ｃ，２１ｃから抵抗力を受ける構造である〔図１４(Ｃ)参照〕。この抵抗力は、既設固定ボルト７３がストッパ領域２１ｔの下方に移動するに従い次第に大きくなる。このように、係止溝部２１は、前述したように、軸支領域２１ｕとストッパ領域２１ｔとを設けることで、取付ピースＡ及び通し下地材１を介して既設スレート外囲体７上に施工された新設外囲体８は、強風による負圧ｐ，ｐ，…に対して極めて耐久性のある強固な構造としたものにできる（図１４参照）。
【００７１】
上記について説明すると、風（特に強風）が吹き始めると、まず、新設外囲体８に負圧ｐ，ｐ，…がかかり始める〔図１４（Ａ）の（I）参照〕。このとき、取付ピースＡの係止溝部２１の軸支領域２１ｕに既設固定ボルト７３が位置している〔図１４（Ａ）の（II）参照〕。そして、新設外囲体８を構成する新設建築板材８１が既設スレート外囲体７から剥されるように負圧ｐ，ｐ，…による外力（荷重）が作用し、新設建築板材８１と接合された通し下地材１と該通し下地材１と接続されている取付ピースＡとが新設建築板材８１と共に外方に引き出されようとする〔図１４（Ｂ）の（I）参照〕。
【００７２】
このとき、取付ピースＡの係止溝部２１から既設固定ボルト７３が抜け出そうとし、既設固定ボルト７３と、係止溝部２１の軸支領域２１ｕは上下方向且つ相互に位置がずれ、既設固定ボルト７３は軸支領域２１ｕの下方側に相対的に移動する〔図１４（Ｂ）の(II)参照〕。新設外囲体８に対して、さらに風による負圧ｐ，ｐ，…がかかり続けると、既設固定ボルト７３は、ストッパ領域２１ｔに対して相対的に下方側に移動する〔図１４（Ｃ）の(I)参照〕。
【００７３】
このとき、既設固定ボルト７３は、ストッパ領域２１ｔの両端縁２１ｃ，２１ｃを押し拡げるようにして移動し、既設固定ボルト７３はストッパ領域２１ｔから抵抗力を受ける。そのため、既設固定ボルト７３は、ストッパ領域２１ｔを下方にある程度移動して相対的移動を停止する〔図１４（Ｃ）の(II)参照〕。つまり、既設固定ボルト７３が係止溝部２１のストッパ領域２１ｔを相対的に移動するときには、新設建築板材８１にかかる負圧ｐ，ｐ，…による外力を吸収することができる。この外力の吸収効果によって、外力は、既設スレート外囲体７，既設固定ボルト７３，取付ピースＡ，通し下地材１等の構成部材に対して分散されてかかり、何れかの部材に集中的にかかることを防止でき、その結果、新設外囲体８は、破損が最小限に抑えられ、十分に耐え得るものにできる。この実施形態の係止溝部２１は、第１乃至第４実施形態の取付ピースＡの係止溝部２１に適用できる。
【００７４】
また、前述したように、取付ピースＡにおいて、下挟持片３２の前後方向後方側端と取付基板部２に溶接固着部３２ｄを設けることで、取付ピースＡの構造的強度が向上し、極めて変形し難くなる。これによって、既設固定ボルト７３と、係止溝部２１のストッパ領域２１ｔにおける相互の相対的移動がより円滑に行われ、強風による負圧ｐ，ｐ，…による外力の吸収が良好に行われ、新設外囲体８のさらなる耐久性の向上を実現できる。
【００７５】
次に、第３実施形態であるロック部材について、図８乃至図１０に基づいて説明する。ここで、第３実施形態のロック部材は、その符号として６を付与する。ロック部材６は、薄い金属板からなる部材であり、ベース板部６１と、ボルト軸用貫通孔６２と、捩れ傾斜板状部６３とを備えた構成である〔図８（Ａ），（Ｂ）参照〕。ベース板部６１は、小判形状〔図８（Ａ），（Ｂ）参照〕又は円板状又は多角形状に形成されている。ベース板部６１の径方向中心位置にボルト軸用貫通孔６２が形成されている。該ボルト軸用貫通孔６２には既設固定ボルト７３のボルト軸部７３ａが挿通する部位である。
【００７６】
捩れ傾斜板状部６３は、ボルト軸用貫通孔６２の周縁から放射状に複数個が形成されている〔図８（Ａ），（Ｂ）参照〕。また、複数の捩れ傾斜板状部６３，６３，…は、ボルト軸用貫通孔６２の周縁に対して等間隔に形成される。具体的には、各捩れ傾斜板状部６３は、ボルト軸用貫通孔６２に対して略接線方向に沿って延在するように形成されたものである〔図８（Ａ），（Ｂ）参照〕。捩れ傾斜板状部６３の数は、３個以上が好ましく、４個が好適であるが、その個数は使用される状況に応じて、適宜決定されればよい。
【００７７】
それぞれの捩れ傾斜板状部６３は、ベース板部６１に対して、一方の面に傾斜状に立ち上がり形成されたものである〔図８（Ｂ），（Ｃ）参照〕。ここで、ベース板部６１において、前記捩れ傾斜板状部６３が突出する側をベース板部６１の表面とし、該表面側の反対側をベース板部６１の裏面とする。捩れ傾斜板状部６３は、前述したように、ボルト軸用貫通孔６２の略接線方向に沿って形成されたものであって、その捩れ傾斜板状部６３のベース板部６１に対して立ち上がりの折曲線６３ｋが、ボルト軸用貫通孔６２の接線方向又は略接線方向に沿う構成となっている。具体的には、前記折曲線６３ｋは、ボルト軸用貫通孔６２の周縁の任意の点において正確に接線とするものである。また、ボルト軸用貫通孔６２の周縁の任意の点から外方又は内方に離間した付近の部分も含まれ、この場合は、略接線となる〔図８（Ａ），（Ｂ）参照〕。
【００７８】
そして、捩れ傾斜板状部６３は、その面方向が捻じれた面となっている。捩れ傾斜板状部６３における面の捩れは、該捩れ傾斜板状部６３をベース板部６１の表面から立ち上り形成されるときに、面に捩じりを付与するようにして形成される。また、捩れ傾斜板状部６３は、ベース板部６１に対して弾性且つ復元性を有することが好ましい。つまり、ベース板部６１に対して傾斜状に形成された捩れ傾斜板状部６３は、最初に設定され角度を維持するように弾性が働くように設定されることが好ましい。
【００７９】
そして、前記ボルト軸用貫通孔６２の周縁が捩れ傾斜板状部６３の数に合わせて分割され〔図８（Ａ），（Ｂ）参照〕、分割されたそれぞれの周縁がそのまま捩れ傾斜板状部６３の先端６３ｔとなる〔図８（Ａ）参照〕。換言すると、複数の捩れ傾斜板状部６３，６３，…の先端６３ｔ，３ｔ，…の略円周状に配列された集合体がボルト軸用貫通孔６２を構成するともいえる〔図８（Ａ），（Ｄ）参照〕。
【００８０】
複数の捩れ傾斜板状部６３，６３，…の先端６３ｔ，３ｔ，…は、ボルト軸用貫通孔６２の周方向に沿って同一方向に傾斜形成される。つまり、ボルト軸用貫通孔６２を円周方向に沿って展開し、該ボルト軸用貫通孔６２の内周側から見た水平状の形状は、換言すると、図８（Ｄ）におけるＹ3−Ｙ3矢視展開図は、捩れ傾斜板状部６３は、その頂部である先端６３ｔが傾斜する略台形状となる〔図８（Ｄ），（Ｅ）参照〕。これら略台形状の捩れ傾斜板状部６３の頂部つまり先端６３ｔの傾斜方向（具体的には傾斜低位部から傾斜高位部に向かう方向）は全て同一であり、且つ傾斜角度も略同等である。捩れ傾斜板状部６３の先端６３ｔの傾斜は、ベース板部６１の表面から捩れ傾斜板状部６３を立り上り形成するときに、捩れ傾斜板状部６３の面を捩じることにより傾斜状に形成される〔図８（Ｂ），（Ｅ）参照〕。
【００８１】
捩れ傾斜板状部６３のベース板部６１に対する傾斜角度は、前述したように、それ自身の面が捻じれ面となっている。そのために、各箇所によって傾斜角度が異なる。そして、その最大角度は、９０°未満である。実際には、最大傾斜角度は、約３度程度乃至約４５度程度であるが、使用状況に応じて適宜設定される。また、捩れ傾斜板状部６３のベース板部６１に対する傾斜角度は、ボルト軸用貫通孔６２の周縁とは離れた位置から周縁つまり先端６３ｔに近づくに従い、傾斜角度が大きくなることもある。
【００８２】
複数の捩れ傾斜板状部６３，６３，…の先端６３ｔ，６３ｔ，…によって構成されたボルト軸用貫通孔６２の内径は、既設固定ボルト７３のボルト軸部７３ａの外ネジ部７３ｂの外径よりも小さく設定される。つまり、ボルト軸用貫通孔６２に既設固定ボルト７３のボルト軸部７３ａが挿通した状態で、捩れ傾斜板状部６３の先端６３ｔが既設固定ボルト７３の外ネジ部７３ｂと係止する。その係止状態は、捩れ傾斜板状部６３の先端６３ｔが外ネジ部７３ｂの谷部に食い込むよう場合と、先端６３ｔが外ネジ部７３ｂのネジ山頂部に強圧にて当接するものである。
【００８３】
このとき、捩れ傾斜板状部６３には、弾性が働いてより一層強固に係止状態を構成するものである。複数の捩れ傾斜板状部６３，６３，…の先端６３ｔ，６３ｔ，…の傾斜方向は、外ネジ部７３ｂのネジ方向と反対方向に傾斜したり、外ネジ部７３ｂのネジ方向と同方向に傾斜する場合とがある。先端６３ｔ，６３ｔ，…の傾斜方向を外ネジ部７３ｂのネジ方向と反対方向に傾斜させる場合では、先端６３ｔ，６３ｔ，…は、外ネジ部７３ｂのネジ山に強圧にて当接することになり〔図９（Ｂ）参照〕、ネジ方向と同方向に傾斜する場合では先端６３ｔ，６３ｔ，…は、外ネジ部７３ｂの谷部に食い込むようにしてかみ合うことになる。
【００８４】
次に、ロック部材６の成形方法について述べる。まず、ベース板部６１が金属薄板材から形成され、その径方向中心位置に、完成時にはボルト軸用貫通孔６２となる開口６２ｐが形成される〔図９（Ａ）参照〕。開口６２ｐの周縁から放射状に複数の切込み線６３ｃ，６３ｃ，…が形成される。前記開口６２ｐの周縁に前記切込み線６３ｃと同数で且つ接線方向に折曲基準線６３ｋ´が形成される。該折曲基準線６３ｋ´は、完成時には折曲線６３ｋとなる。そして、前記切込み線６３ｃを立上り自由端側とし、前記折曲基準線６３ｋ´に沿ってベース板部６１の一部を立ち上げて、所定の個数の捩れ傾斜板状部６３を形成する。
【００８５】
前記切込み線６３ｃのボルト軸用貫通孔６２の周縁側とは反対側となる外端には、補助貫通孔部６３ｑが形成されている。該補助貫通孔部６３ｑは、前記折曲基準線６３ｋ´とも交わる。該補助貫通孔部６３ｑは、ベース板部６１から捩れ傾斜板状部６３を立ち上げ形成するときに、ベース板部６１と捩れ傾斜板状部６３との間の折曲線６３ｋ箇所に歪変形が生じないようにすることができ、ベース板部６１と捩れ傾斜板状部６３とが整然とした高い精度に形成するための役目をなすものである。
【００８６】
複数の捩れ傾斜板状部６３は、それぞれの先端６３ｔが全て同一方向に傾斜する構成である〔図８（Ｅ）参照〕。この構成により、取付ピースＡを既設スレート外囲体７に装着する作業を以下に述べる。既設固定ボルト７３に取付ピースＡの係止溝部２１にボルト軸部７３ａを挿通させる。
【００８７】
そして、ロック部材６の裏面側からボルト軸用貫通孔６２に既設固定ボルト７３のボルト軸部７３ａを挿通させ、パイプ状ツールＴによって打ち込み、ロック部材６が既設固定ボルト７３の付根に到達すると捩れ傾斜板状部６３の先端６３ｔがボルト軸部７３ａの外ネジ部７３ｂに係止し、取付ピースＡが既設スレート外囲体７に固定される（図１０参照）。前記パイプ状ツールＴは、中空円筒状をなしており、既設固定ボルト７３の外ネジ部７３ｂを挿入させて、ロック部材６のベース板部６１の表面側にパイプ状ツールＴの先端を当てて、該パイプ状ツールＴをハンマー等の工具にて打ち込むものである〔図１０（Ｃ）参照〕。なお、パイプ状ツールＴは、前記プッシュナット５２２にも使用できる。
【００８８】
捩れ傾斜板状部６３の先端６３ｔは、ボルト軸用貫通孔６２の一部であり、円弧状に形成される。よって、複数の捩れ傾斜板状部６３，６３，…の先端６３ｔ，６３ｔ，…は、ボルト軸部７３ａの外ネジ部７３ｂと係止する状態は、外ネジ部７３ｂの外周を包囲しつつ、先端６３ｔ，６３ｔ，…が外ネジ部７３ｂを押圧する構成となる〔図９（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００８９】
また、複数の捩れ傾斜板状部６３，６３，…の先端６３ｔ，３ｔ，…によって包囲された外ネジ部７３ｂに対しては先端６３ｔから斜め方向に分布荷重ｐ，ｐ，…がかかる〔図９（Ｃ）参照〕。この既設固定ボルト７３の外ネジ部７３ｂの外周に対して斜め方向にかかる分布荷重ｐ，ｐ，…は、ロック部材６が既設固定ボルト７３から外れる方向に外力がかかった場合に先端６３ｔ，３ｔ，…が外ネジ部７３ｂにより一層強固に係止又は当接するように作用するものである。
【００９０】
改修外囲体の施工において、取付ピースＡを既設スレート外囲体７に取り付けるときに枕材９が備えられる実施形態が存在する〔図１２（Ａ），図１３参照〕。この施工における実施形態は、取付ピースＡと既設スレート外囲体７との間に枕材９が配置されるものである。該枕材９は、６面体としたものであり、具体的には略直方体状に形成されたものである。枕材９は、弾性且つ変形自在となる性質を有しており復元性を有するものが好ましく、具体的には、ゴム材，スポンジ材等から形成され、さらに耐火性，耐久性の有るものが好適である。枕材９は、その幅方向寸法は、取付ピースＡの取付基板部２の幅方向よりも僅かに狭く形成されている。また、枕材９の上下方向寸法は、取付基板部２の上下方向寸法と略同一である。
【００９１】
枕材９には、該枕材９の前後方向において前方側から後方側に向かって貫通する円筒状の取付用空隙孔９１が形成されている〔図１２（Ａ），図１３（Ａ）参照〕。該取付用空隙孔９１は、枕材９の幅方向及び上下方向の中間箇所に形成されている。取付用空隙孔９１は、既設スレート外囲体７の既設固定ボルト７３のボルト軸部７３ａ，既設ナット５１が納まる程度の大きさである。さらに、座金７５，軟質スペーサー７６が納まる程度の広さとしても構わない。
【００９２】
枕材９は、既設スレート外囲体７の弧状山形部７１ａの頂部に配置されるものであり、取付ピースＡを既設スレート外囲体７に取り付けるときに、取付基板部２によって弧状山形部７１ａに押圧される状態となる。このとき枕材９は弧状山形部７１ａの頂部の形状に倣うようにして弾性変形する。これによって取付ピースＡが既設スレート外囲体７の弧状山形部７１ａの頂部に取り付けられた状態で、取付ピースＡの幅方向両側と弧状山形部７１ａとの間に生じる隙間が埋められる状態となり、幅方向の安定性を得ることができる。
【００９３】
また、既設スレート外囲体７に取り付けられた取付ピースＡの上下方向においては、既設スレート外囲体７の弧状山形部７１ａの頂部上にて枕材９の上下方向に沿う断面が長方形状となる。これによって、取付ピースＡが既設スレート外囲体７に取り付けられるための既設固定ボルト７３の位置を中心として、枕材９の下方部分の弾性力により、取付ピースＡの自重或いは通し下地材１の自重によって、垂直方向に対して倒れるように傾こうとしたとき、反力として分布荷重ｆ，ｆ，…が作用し、取付ピースＡの傾きを防止することができる〔図１３（Ｅ）参照〕。
【００９４】
取付ピースＡの既設スレート外囲体７への取付については、前記枕材９が使用される場合には、既設スレート外囲体７の弧状山形部７１ａの頂部表面と、該頂部上から突出した既設固定ボルト７３のボルト軸部７３ａに螺合された既設ナット５１は、座金７５と軟質スペーサー７６と共にそのまま残される。
【００９５】
まず、枕材９が既設スレート外囲体７の頂部に配置されると共に、取付用空隙孔９１には、ボルト軸部７３ａ，座金７５，軟質スペーサー７６及び既設ナット５１が収納される。次いで、取付ピースＡの取付基本板部２を、既設スレート外囲体７の頂部に配置された枕材９上に配置し、枕材９から突出した既設固定ボルト７３に、ロック部材５(既設ナット５１，カシメナット５２，プッシュナット５３)或いはロック部材６を装着し、取付ピースＡを既設スレート外囲体７に取り付ける。
【００９６】
また、取付ピースＡを既設スレート外囲体７に取り付けるに当たり、枕材９を備える場合には、前述したように、既設ナット５１，座金７５及び軟質スペーサー７６等をそのまま残すとしたが、必ずしもこれに従うものではなく、これらを既設固定ボルト７３から取り外してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１…通し下地材、１１…挿入縁、１２…支持部、Ａ…取付ピース、２…取付基板部、
２１…係止溝部、２２…頂板部、２２ａ…螺子軸用貫通孔、３…被挿入部、
３１…上挟持片、３１ａ…貫通空隙部、３２…下挟持片、３２ｂ…小幅部、
５…ロック部材、５１…既設ナット、５２…可変部材、６…ロック部材、
６１…ベース板部、６２…ボルト軸用貫通孔、６３…捩れ傾斜板状部、６３ｋ…折曲線、
６３ｋ´…折曲基準線、６３ｔ…先端、６３ｃ…切込み線、６３ｑ…補助貫通孔部、
７…既設スレート外囲体、７３…既設固定ボルト、８…新設外囲体、
８１…新設建築板材、９…枕材。
【図１】
2019183613.tif 000003
【図２】
2019183613.tif 000004
【図３】
2019183613.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019183613.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019183613.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019183613.tif 000011
【図１０】
2019183613.tif 000012
【図１１】
2019183613.tif 000013
【図１２】
2019183613.tif 000014
【図１３】
2019183613.tif 000015
【図１４】
2019183613.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月22日(2018.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の改修外囲体において、前記取付ピースの被挿入部は、上挟持片と下挟持片とを有すると共に前記上挟持片と前記下挟持片とは折返し状に形成されてなることを特徴とする改修外囲体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の改修外囲体において、前記頂板部及び前記上挟持片には螺子軸用貫通孔が形成され、前記下挟持片には貫通空隙部が形成されてなることを特徴とする改修外囲体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４に記載の改修外囲体において、前記下挟持片は、前記上挟持片よりも狭幅とした小幅部を有すると共に該小幅部の幅方向両側外方箇所を前記貫通空隙部とし、前記頂板部と前記上挟持片の前記螺子軸用貫通孔は前記貫通空隙部の位置に対応する位置としてなることを特徴とする改修外囲体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１又は１２の何れ１項に記載の改修外囲体において、前記取付基板部と前記既設スレート外囲体との間に配置される弾性且つ変形自在となる枕材が具備されてなることを特徴とする改修外囲体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の発明を、請求項１に記載の改修外囲体において、前記取付ピースの被挿入部は、上挟持片と下挟持片とを有すると共に前記上挟持片と前記下挟持片とは折返し状に形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項２に記載の改修外囲体において、前記取付ピースは、前記取付基板部の上端に頂板部が形成され、該頂板部の下方に前記被挿入部が形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明を、請求項３に記載の改修外囲体において、前記頂板部及び前記上挟持片には螺子軸用貫通孔が形成され、前記下挟持片には貫通空隙部が形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項５の発明を、請求項４に記載の改修外囲体において、前記上挟持片と前記下挟持片とは幅方向を同等とし、前記螺子軸用貫通孔は前記頂板部と前記上挟持片の幅方向中間に形成されると共に、前記貫通空隙部は前記下挟持片の幅方向中間に形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６の発明を、請求項４に記載の改修外囲体において、前記下挟持片は、前記上挟持片よりも狭幅とした小幅部を有すると共に該小幅部の幅方向両側外方箇所を前記貫通空隙部とし、前記頂板部と前記上挟持片の前記螺子軸用貫通孔は前記貫通空隙部の位置に対応する位置としてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、請求項７に記載の改修外囲体において、前記頂板部と前記上挟持片と前記下挟持片の幅方向両側にはそれぞれ螺子軸用貫通孔が形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項９の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７又は８の何れか１項に記載の改修外囲体において、前記ロック部材は、ベース板部とボルト軸用貫通孔と該ボルト軸用貫通孔の周縁から放射状に形成された複数の捩れ傾斜板状部とを有し、複数の該捩れ傾斜板状部の先端は、前記ボルト軸用貫通孔の周方向に沿って同一方向に傾斜させると共に前記既設固定ボルトのボルト軸部の外ネジ部に係止する改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１０の発明を、請求項９に記載の改修外囲体において、前記ロック部材の前記捩れ傾斜板状部の前記ベース板部からの立ち上がり箇所の折曲線は、前記ボルト軸用貫通孔に対して接線方向となる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項１１の発明を、請求項９又は１０に記載の改修外囲体において、前記ロック部材は、前記ベース板部に前記ボルト軸用貫通孔が形成され、該ボルト軸用貫通孔の周縁から放射状に切込み線が形成され、前記ボルト軸用貫通孔の周縁に前記切込み線と同数で且つ接線方向に折曲基準線が形成され、該折曲基準線に沿って前記ベース板部より一方側の面に立ち上げるように折曲することにより前記捩れ傾斜板状部が形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項１２の発明を、請求項９，１０又は１１の何れ１項に記載の改修外囲体において、隣接する前記捩れ傾斜板状部間の切込み線の外端箇所には補助貫通孔部が形成されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。請求項１３の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１又は１２の何れ１項に記載の改修外囲体において、前記取付基板部と前記既設スレート外囲体との間に配置される弾性且つ変形自在となる枕材が具備されてなる改修外囲体としたことにより、上記課題を解決した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明では、取付ピースの被挿入部は、上挟持片と下挟持片とが折返し状に形成されたことにより、極めて簡単な構造にできる。また、折返し状とした被挿入部の上挟持片と下挟持片とは折返し箇所に弾性を有する構成にでき、上挟持片と下挟持片とが通し下地材の挿入縁を弾性を有して挟持する構成にでき、水平方向に所定間隔に配置された取付ピースに通し下地材を仮設置するときに、作業を行い易いものにできる。請求項３の発明では、取付ピースは、前記取付基板部の上端に頂板部が形成され、該頂板部の下方に前記被挿入部が形成されてなる改修外囲体としたことにより、取付ピースの力学的強度を向上させ、耐久性を有する改修外囲体を施工できる。請求項４及び請求項５の発明では、取付ピースに通し下地材を装着し、ビス等の固着具を用いて固着するときに、取付ピースにビス等の固着具を装着し易いものにできる。また、被挿入部の下挟持片にはビス等の固着具の螺子軸が貫通する貫通空隙部が形成されたことにより、固着具の螺子軸部が取付ピース及び通し下地材を貫通するときの逃し部位を設けることができ、作業を行い易いものにできる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１２の発明では、隣接する捩れ傾斜板状部間の切込み線の外端箇所には補助貫通孔部が形成される構成としたことにより、取付ピースを既設スレート外囲体に装着するときに、ロック部材のボルト軸用貫通孔に既設固定ボルトを挿通させて、ロック部材を押し込む場合、捩れ傾斜板状部が変形し易くなり、且つ変形によって、ベース板部に応力及び歪が伝達し難い構造となり、ロック部材を既設固定ボルトに極めて高い精度で且つ安定した状態で強固に装着できる。請求項１３の発明では、前記取付基板部と前記既設スレート外囲体との間に配置される弾性且つ変形自在となる枕材が具備されたことにより、取付ピースを既設スレート外囲体に既設固定ボルトを介して取り付ける場合では、枕材が取付ピースの取付基板部と既設スレート外囲体との間で、取付基板部が既設スレート外囲体側へ既設固定ボルトとロック部材とによって締め付けられるときに枕材が自由に変形し、既設スレート外囲体の頂部の形状に変形することで、既設スレート外囲体の頂部の円弧状の断面形状に沿うこととなり、取付ピースは既設スレート外囲体に対して極めて安定した状態で固定することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次に、前記既設スレート外囲体７上に固定された通し下地材１に新設建築板材８１，８１，…がビス等の固着具４にて固着され、新設外囲体が施工される。また、既設スレート外囲体は、定尺板が使用されるものであり、建築物具が大型となれば、高さ方向において継ぎ合わせ部が生じる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
まず、枕材９が既設スレート外囲体７の頂部に配置されると共に、取付用空隙孔９１には、ボルト軸部７３ａ，座金７５，軟質スペーサー７６及び既設ナット５１が収納される。次いで、取付ピースＡの取付基板部２を、既設スレート外囲体７の頂部に配置された枕材９上に配置し、枕材９から突出した既設固定ボルト７３に、ロック部材５(既設ナット５１，カシメナット５２，プッシュナット５３)或いはロック部材６を装着し、取付ピースＡを既設スレート外囲体７に取り付ける。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
１…通し下地材、１１…挿入縁、１２…支持部、Ａ…取付ピース、２…取付基板部、
２１…係止溝部、２２…頂板部、２２ａ…螺子軸用貫通孔、３…被挿入部、
３１…上挟持片、３１ａ…螺子軸用貫通孔、３２…下挟持片、３２ａ…貫通空隙部、
３２ｂ…小幅部、５…ロック部材、５１…既設ナット、５２…可変部材、
６…ロック部材、６１…ベース板部、６２…ボルト軸用貫通孔、６３…捩れ傾斜板状部、
６３ｋ…折曲線、６３ｋ´…折曲基準線、６３ｔ…先端、６３ｃ…切込み線、
６３ｑ…補助貫通孔部、７…既設スレート外囲体、７３…既設固定ボルト、
８…新設外囲体、８１…新設建築板材、９…枕材。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019183613.tif 000017
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019183613.tif 000018