(57)【要約】【課題】家庭用等のポンプに異常状態が発生した場合、保守業者を迅速に手配可能とし、また、異常状態が発生した旨をポンプユーザに確実に通知可能にする。【解決手段】複数台のポンプ２１〜２３が保守作業を必要とする異常状態にあることを検知手段４１〜４３によって検知し、その異常状態が何であるかを示す情報と、異常状態が検知されたポンプの設置位置を示すポンプ位置情報とを含むポンプ異常情報を発信手段４１〜４３から発信し、制御部８０に伝送させる。この制御部８０から、ポンプ異常情報に基づいて、保守作業を示す保守情報を発信させて、異常状態が検知されたポンプのユーザのユーザ用通信端末９１、９２または９３と保守業者用通信端末９４、９５に保守情報を表示させる。さらに制御部８０から、異常状態が検知されたポンプについてのポンプ位置情報を発信させて、保守業者用通信端末９４、９５にポンプ位置情報を表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の民間家屋のそれぞれに１台以上設置された、合計複数台のポンプを保守するポンプ保守システムであって、
前記複数台のポンプの各々に関して、該ポンプが保守作業を必要とする異常状態にあることを検知する検知手段と、
前記検知手段が前記異常状態を検知した場合、少なくともその異常状態が何であるかを示す情報と、異常状態が検知されたポンプの設置位置を示すポンプ位置情報とを含むポンプ異常情報を発信する発信手段と、
前記ポンプ異常情報を伝送する第１通信路と、
前記複数台のポンプの各ユーザおよび所定の保守業者にそれぞれ情報を送るための宛先情報を記憶すると共に、前記第１通信路を介して前記ポンプ異常情報を受信可能に構成され、受信したポンプ異常情報に基づいて、異常状態が検知されたポンプに求められる保守作業を示す保守情報を、異常状態が検知されたポンプのユーザおよび前記保守業者を宛先として発信し、かつ、異常状態が検知されたポンプについての前記ポンプ位置情報を、前記保守業者を宛先として発信する制御部と、
前記保守情報および前記ポンプ位置情報を伝送する第２通信路と、
前記複数台のポンプの各ユーザに対応して設けられて、前記第２通信路で伝送された保守情報を表示するユーザ用通信端末と、
前記保守業者に対応して設けられて、前記第２通信路で伝送された保守情報およびポンプ位置情報を表示する保守業者用通信端末と、
を含むポンプの保守システム。
【請求項２】
前記制御部が、予め複数の保守業者に関する前記宛先情報を記憶しており、前記ポンプ異常情報を受信した場合、前記保守情報を前記複数の保守業者全てを宛先として発信する請求項１に記載のポンプの保守システム。
【請求項３】
前記保守作業を受注することを示す情報並びにその保守作業を行うポンプを示す情報を、前記第２通信路を介して前記制御部に向けて発信する返信手段が、前記保守業者のそれぞれに対応させてさらに設けられている請求項２に記載のポンプの保守システム。
【請求項４】
前記制御部が、予め複数の保守業者に関する前記宛先情報を記憶しており、前記ポンプ異常情報を受信した場合、前記保守情報を、前記複数の保守業者の中から選定した所定数の保守業者を宛先として発信する請求項１に記載のポンプの保守システム。
【請求項５】
前記制御部が、前記民間家屋および保守業者の住所を記憶しており、前記所定数の保守業者として、前記異常状態が検知されたポンプが設置されている民間家屋までの距離が、該所定数の保守業者以外の保守業者と比べて短い保守業者を選定する請求項４に記載のポンプの保守システム。
【請求項６】
前記所定数が「１」である請求項４または５に記載のポンプの保守システム。
【請求項７】
前記検知手段が前記異常状態として、ポンプの故障を検知する請求項１から６のいずれか１項に記載のポンプの保守システム。
【請求項８】
前記検知手段が前記異常状態として、ポンプの累計運転時間が所定時間に達したことを検知する請求項１から７のいずれか１項に記載のポンプの保守システム。
【請求項９】
前記第１通信路および／または第２通信路が、少なくとも一部をインターネットとするものである請求項１から８のいずれか１項に記載のポンプの保守システム。
【請求項１０】
前記ポンプの運転に関わる運転情報を蓄積する運転情報管理手段がさらに設けられ、
前記制御部が、第３通信路を介して前記運転情報管理手段に運転情報の取得要求を伝達可能に構成され、
前記運転情報管理手段が、前記運転情報の取得要求を受けた際、前記第３通信路を介して制御部に前記運転情報を送るように構成されている請求項１か９のいずれか１項に記載のポンプの保守システム。
【請求項１１】
前記ポンプにより送水される水の水質を測定する手段および、測定された水質を示す水質情報を蓄積する水質情報管理手段がさらに設けられ、
前記制御部が、第４通信路を介して前記水質情報管理手段に水質情報の取得要求を伝達可能に構成され、
前記水質情報管理手段が、前記水質情報の取得要求を受けた際、前記第４通信路を介して制御部に前記水質情報を送るように構成されている請求項１から１０のいずれか１項に記載のポンプの保守システム。
【請求項１２】
複数の民間家屋のそれぞれに１台以上設置された、合計複数台のポンプを保守するポンプ保守方法であって、
前記複数台のポンプの各々に関して、該ポンプが保守作業を必要とする異常状態にあることを検知手段によって検知し、
前記検知手段が前記異常状態を検知した場合、少なくともその異常状態が何であるかを示す情報と、異常状態が検知されたポンプの設置位置を示すポンプ位置情報とを含むポンプ異常情報を発信手段から発信させ、
前記ポンプ異常情報を第１通信路において伝送させ、
前記複数台のポンプの各ユーザおよび所定の保守業者にそれぞれ情報を送るための宛先情報を記憶した制御部により、前記第１通信路を介して前記ポンプ異常情報を受信させ、
前記制御部から、受信した前記ポンプ異常情報に基づいて、異常状態が検知されたポンプに求められる保守作業を示す保守情報を、前記異常状態が検知されたポンプのユーザおよび前記保守業者を宛先として発信させると共に、異常状態が検知されたポンプについての前記ポンプ位置情報を、前記保守業者を宛先として発信させ、
前記保守情報および前記ポンプ位置情報を第２通信路により伝送させ、
前記複数台のポンプの各ユーザにおいてユーザ用通信端末により、前記第２通信路で伝送された保守情報を表示させ、
前記保守業者において、保守業者用通信端末により、前記第２通信路で伝送された保守情報およびポンプ位置情報を表示させる、
ポンプの保守方法。
【請求項１３】
ポンプを保守するポンプ保守システムであって、
前記ポンプの運転状態を検知する検知手段と、
前記検知手段が検知した運転状態を示す運転情報を発信する発信手段と、
前記運転情報を伝送する通信路と、
前記通信路を介して前記運転情報を受信可能に構成され、受信した運転情報を処理する制御部と、
を含むポンプの保守システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポンプの保守システムおよび保守方法、より詳細には、広い地域に亘って多数設置され得る家庭用等のポンプを保守するシステムおよび方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水等の液体を送水するためのポンプが広く実用に供されている。このようなポンプも他の機械類と同様に故障したり、あるいは長期間に亘って運転された結果、定期のメンテナンス作業が必要になることがある。ポンプが以上のような状態、つまり故障修理等も含む保守作業を必要とする状態になったまま運転され続けると、ポンプの深刻な破損や、そのポンプで送られる水の水質悪化等の問題を招くことがある。
【０００３】
そこで従来、例えば特許文献１、２および３に示されているように、上下水処理施設等において、ポンプが発する故障信号を取り込む等によってポンプの故障を検知し、この故障が検知された場合は、故障の内容や故障復旧のための処置（例えば部品交換等）を示す情報を警報メール等の形でサポートセンターやサービス担当者に送るようにした監視システムが提案されている。なお、ポンプの故障は、上記故障信号等によって直接的に検知する他、特許文献３にも示されているように、ポンプにより排水されるポンプ井の水位を監視し、その水位の変化パターンが想定パターンから大きく逸脱した場合にポンプ異常とみなす等により、間接的に検知することも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５１９１２号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４２８７号公報
【特許文献３】特開２０１１−０５４１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上に述べた従来技術はいずれも、１台あるいは複数台のポンプが、例えば水処理施設等の１つの施設に設置されることを前提とするものである。そのような状況においては、ポンプが故障したり、定期メンテナンスが必要になったりした場合は、修理等を含む保守作業を行うのは比較的容易と言える。つまり、水処理施設等の公的施設は一般に、専属の保守作業員を擁していたり、所定の保守業者と保守作業について契約していることが多いからである。
【０００６】
それに対して、広い地域に亘って多数設置され得る家庭用等のポンプに関しては、専属の保守作業員を擁したり、所定の保守業者と保守作業について契約している状況にあることは極めて稀である。そのため、突然起こり得るポンプの故障等に対して、保守作業を行う保守業者を迅速に手配するのは困難になっている。
【０００７】
また、上述のような状況下では、ポンプにおいて故障等の異常状態が発生しても、それにポンプユーザが気付かずにポンプをそのまま運転させ続けて、ポンプを損壊させてしまう事態も招きやすい。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、広い地域に亘って多数設置され得る家庭用等のポンプに異常状態が発生した場合、保守業者を迅速に手配可能とし、また、異常状態が発生した旨をポンプユーザに確実に知らせることを可能にする、ポンプの保守シ
ステムおよび保守方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によるポンプの保守システムは、
複数の民間家屋のそれぞれに１台以上設置された、合計複数台のポンプを保守するポンプ保守システムであって、
複数台のポンプの各々に関して、該ポンプが保守作業を必要とする異常状態にあることを検知する検知手段と、
検知手段が異常状態を検知した場合、少なくともその異常状態が何であるかを示す情報と、異常状態が検知されたポンプの設置位置を示すポンプ位置情報とを含むポンプ異常情報を発信する発信手段と、
ポンプ異常情報を伝送する第１通信路と、
複数台のポンプの各ユーザおよび所定の保守業者にそれぞれ情報を送るための宛先情報を記憶すると共に、第１通信路を介してポンプ異常情報を受信可能に構成され、受信したポンプ異常情報に基づいて、異常状態が検知されたポンプに求められる保守作業を示す保守情報を、異常状態が検知されたポンプのユーザおよび保守業者を宛先として発信し、かつ、異常状態が検知されたポンプについてのポンプ位置情報を、保守業者を宛先として発信する制御部と、
保守情報およびポンプ位置情報を伝送する第２通信路と、
複数台のポンプの各ユーザに対応して設けられて、第２通信路で伝送された保守情報を表示するユーザ用通信端末と、
保守業者に対応して設けられて、第２通信路で伝送された保守情報およびポンプ位置情報を表示する保守業者用通信端末と、
を含むことを特徴とするものである。
また本発明の別の観点によるポンプの保守システムは、より広い概念で考えれば、
ポンプの運転状態を検知する検知手段と、
検知手段が検知した運転状態を示す運転情報を発信する発信手段と、
運転情報を伝送する通信路と、
通信路を介して前記運転情報を受信可能に構成され、受信した運転情報を処理する制御部と、
を含んで構成されるものである。
【００１０】
なお、上述の「異常状態」とは、故障だけでなく、定期メンテナンスが必要な状態など、そのまま運転しては好ましくないような状態全てを含むものとする。
【００１１】
また、上述の「検知手段」は、ポンプと直接物理的に結びついている手段に限定されるものではない。つまり例えば、定期メンテナンス時期と運転時間との関係を記憶した記憶手段と、ポンプの累計運転時間を検出する手段と、上記累計運動時間と上記関係から定期メンテナンスが必要な時期に入ったこと（これも上記異常状態の１つである）を判定する手段とからなるような構成も、この検知手段に該当する。
【００１２】
また、上述の「ポンプ位置情報」は、直接的に位置を示す住所などであってもよいし、間接的に位置を示す情報であってもよい。後者の例としては、記憶されているポンプＩＤ（識別情報）と住所との対応から住所を知るためのポンプＩＤ等が挙げられる。
【００１３】
また、上述の「保守情報」は、必要な保守作業を直接的に示す情報、つまり例えば「シール交換」や「潤滑剤充填」等であってもよいし、必要な保守作業を間接的に示す情報、つまり例えばシール交換作業が必要であることを示す「シール摩耗」や、潤滑剤充填作業が必要であることを示す「潤滑剤不足」等であってもよい。
【００１４】
本発明によるポンプの保守システムは、一つの実施形態において、制御部が、予め複数の保守業者に関する宛先情報を記憶しており、ポンプ異常情報を受信した場合、保守情報を複数の保守業者全てを宛先として発信する構成とされる。
【００１５】
その構成とされる場合は、保守作業を受注することを示す情報並びにその保守作業を行うポンプを示す情報を、第２通信路を介して制御部に向けて発信する返信手段が、保守業者のそれぞれに対応させてさらに設けられることが望ましい。
【００１６】
ここで、上記の「保守作業を行うポンプを示す情報」としては、例えば前述したポンプ位置情報を適用することができる。
【００１７】
本発明によるポンプの保守システムは、別の実施形態において、制御部が、予め複数の保守業者に関する宛先情報を記憶しており、ポンプ異常情報を受信した場合、保守情報を、複数の保守業者の中から選定した所定数の保守業者を宛先として発信する構成とされる。
【００１８】
その構成とされる場合は、制御部が、民間家屋および保守業者の住所を記憶しており、上記所定数の保守業者として、異常状態が検知されたポンプが設置されている民間家屋までの距離が、該所定数の保守業者以外の保守業者と比べて短い保守業者を選定することが望ましい。なお、上記の所定数は、通常「１」とされる。つまり通常は、一つの保守業者だけが選定される。
【００１９】
また、本発明によるポンプの保守システムにおいて検知手段は、異常状態として、ポンプの故障を検知するものとされる。さらにこの検知手段は、異常状態として、ポンプの累計運転時間が所定時間に達したことを検知するものであってもよい。そのような２種類の検知手段は、併せて設置されても構わない。
【００２０】
また、本発明によるポンプの保守システムにおいて第１通信路および／または第２通信路は、少なくとも一部をインターネットとするものであることが望ましい。
【００２１】
また、本発明によるポンプの保守システムにおいては、
ポンプの運転に関わる運転情報を蓄積する運転情報管理手段がさらに設けられ、
制御部が、第３通信路を介して運転情報管理手段に運転情報の取得要求を伝達可能に構成され、
運転情報管理手段が、運転情報の取得要求を受けた際、第３通信路を介して制御部に運転情報を送るように構成されるのが望ましい。
【００２２】
他方、本発明によるポンプの保守方法は、
複数の民間家屋のそれぞれに１台以上設置された、合計複数台のポンプを保守するポンプ保守方法であって、
複数台のポンプの各々に関して、該ポンプが保守作業を必要とする異常状態にあることを検知手段によって検知し、
検知手段が異常状態を検知した場合、少なくともその異常状態が何であるかを示す情報と、異常状態が検知されたポンプの設置位置を示すポンプ位置情報とを含むポンプ異常情報を発信手段から発信させ、
ポンプ異常情報を第１通信路において伝送させ、
複数台のポンプの各ユーザおよび所定の保守業者にそれぞれ情報を送るための宛先情報を記憶した制御部により、第１通信路を介してポンプ異常情報を受信させ、
この制御部から、受信したポンプ異常情報に基づいて、異常状態が検知されたポンプに求められる保守作業を示す保守情報を、異常状態が検知されたポンプのユーザおよび保守業者を宛先として発信させると共に、異常状態が検知されたポンプについてのポンプ位置情報を、保守業者を宛先として発信させ、
保守情報およびポンプ位置情報を第２通信路により伝送させ、
複数台のポンプの各ユーザにおいてユーザ用通信端末により、第２通信路で伝送された保守情報を表示させ、
そして保守業者において、保守業者用通信端末により、第２通信路で伝送された保守情報およびポンプ位置情報を表示させる、
ことを特徴とするものである。なお、上述した「異常状態」、「検知手段」、「ポンプ位置情報」および「保守情報」が意味するところは、先にポンプの保守システムに関して説明した通りである。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明した構成を有する本発明によるポンプの保守システムおよび保守方法においては、家庭用ポンプ等のポンプに異常状態が発生した際に、それを自動検知し、保守業者に自動通知するようにしているから、ポンプユーザが保守業者と馴染みのない民間人であっても、保守業者が短時間内に手配されるようになる。
【００２４】
また、本発明によるポンプの保守システムおよび保守方法においては、ポンプに生じた異常状態が直ちに自動検知されて、ポンプのユーザに異常状態が通知されるようになっているから、そのユーザは保守作業がなされるまでの間、取り敢えず、異常状態を考慮しつつポンプを使用することもできる。勿論、異常状態が通知されたなら、そこでポンプの使用を止めることもできる。それにより、ポンプが深刻な損壊に至ることを防止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態によるポンプの保守システムを示す概略構成図
【図２】図１の保守システムにおける一部の構成を示す概略構成図
【図３】図１の保守システムを構成するユーザ用無線通信端末におけるメール表示例を示す概略図
【図４】図１の保守システムを構成する保守業者用無線通信端末におけるメール表示例を示す概略図
【図５】本発明の第２実施形態によるポンプの保守システムを構成する保守業者用無線通信端末におけるメール表示例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１実施形態によるポンプの保守システム１を示す概略構成図である。本実施形態によるポンプの保守システム１は、複数の民間家屋１１、１２および１３のそれぞれに設置されたポンプ２１、２２および２３を、保守業者１４および１５によって保守するために構成されたものである。
【００２７】
なお、この例では、民間家屋が３軒、保守業者が２者有るものとして概略的に示しているが、それらの数は本例に限るものではない。特に本発明が対象とする民間家屋は、日本に即して説明すれば、例えば１つの県あるいは市町村等の広域に亘って散在するものであり、実際上の数は、一定数確保される保守業者に対して数十あるいは数百等まで達することも有り得る。ここで、民間家屋として具体的には戸建ての民間住宅や、住宅に隣接して建てられたポンプ小屋等が挙げられるが、その他、集合住宅の１部屋等であっても構わない。また本実施形態は、１つの民間家屋に各々１台のポンプが設置されている例であるが、１つの民間家屋に２台以上のポンプが設置される場合にも、本発明は適用可能である。さらに本発明は、複数の民間家屋に設置された合計複数台のポンプに加えて、公共施設に設置されたポンプも併せて保守する場合にも適用可能である。
【００２８】
民間家屋１１、１２および１３にはそれぞれ、設置されているポンプ２１、２２および２３の異常状態を検知して、ポンプ異常情報を発信する異常検知発信手段４１、４２および４３が設置されている。なお、これらの異常検知発信手段４１、４２および４３は、例えばＰＣ（パーソナル・コンピュータ）を一部に用いて構成されたものであり、その構成の詳細は後に図２を参照して説明する。
【００２９】
異常検知発信手段４１、４２および４３はそれぞれ、一例としてインターネット接続業者すなわちインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ：Internet Service Provider）
５１、５２および５３を利用して、光ファイバーや銅線等からなる接続回線６１、６２および６３を介してインターネット１００に接続されている。ここで、図１および後に説明する図２では、インターネット接続のための細部構成、例えば回線終端装置やルータ等は省略している。
【００３０】
一方、保守業者１４および１５においてはそれぞれ、例えばＰＣからなるコンピュータシステム４４および４５が設置されている。保守業者１４のコンピュータシステム４４は、例えば専用の接続回線６４を介してインターネット１００に接続されている。別の保守業者１５のコンピュータシステム４５は、例えばインターネットサービスプロバイダ５５を利用して、接続回線６５を介してインターネット１００に接続されている。なお、上記の接続回線６４および６５も、例えば光ファイバーや銅線等からなるものである。
【００３１】
インターネット１００には、接続回線８４を介して制御部８０が接続されている。さらにインターネット１００には、接続回線８５を介して無線の送受信システム８１が接続されている。制御部８０は一例として汎用のコンピュータシステムからなり、例えばポンプ２１、２２および２３を販売したポンプ販売業者等が保有するサービスセンター８２に設置されている。送受信システム８１は、例えば一般に通信キャリアと称される移動体通信事業者が保有する送受信センター８３に設置されている。
【００３２】
さらに、民間家屋１１、１２および１３と対応させて、例えばスマートフォンや携帯電話等のユーザ用無線通信端末９１、９２および９３が設けられている。上述の「対応させて」とは、民間家屋１１、１２および１３の各所有者、つまりはポンプ２１、２２および２３の各ユーザを契約者として、上記移動体通信事業者と通信サービスの契約がなされていることを意味する。また、保守業者１４および１５と対応させて、例えばスマートフォンや携帯電話等の保守業者用無線通信端末９４および９５が設けられている。この場合の「対応させて」も、保守業者１４および１５の各々を契約者として、上記移動体通信事業者と通信サービスの契約がなされていることを意味する。
【００３３】
制御部８０は図示外の内蔵メモリに、ポンプ２１、２２および２３の各ユーザ宛てに、すなわちユーザ用無線通信端末９１、９２および９３宛てに情報を送るための宛先情報を記憶している。さらに制御部８０は上記内蔵メモリに、保守業者１４および１５宛てに、すなわち保守業者用無線通信端末９４および９５宛てに情報を送るための宛先情報を記憶している。本実施形態における上記情報は、一例としていわゆる電子メールの形で送られる。したがって上記宛先情報は、いわゆる電子メールアドレスである。保守業者１４および１５の電子メールアドレスは、例えば保守業者１４および１５と契約してサービスセンター８２に登録する際に各保守業者から申告を受けて記憶される。また各ユーザの電子メールアドレスは、例えばポンプ２１、２２および２３が販売された際に、各ユーザから申告を受けて記憶される。
【００３４】
次に異常検知発信手段４１、４２および４３の構成について、図２を参照して詳しく説明する。なお、以下では、民間家屋１１に設置された異常検知発信手段４１を例に挙げて説明するが、その他の民間家屋１２および１３に設置された各異常検知発信手段４２および４３も、基本的に下記の説明と同様の構成を有する。
【００３５】
図２に示す通り、民間家屋１１に設置されたポンプ２１には、流入口配管７０および流出口配管７１が接続されている。より詳しくは、このポンプ２１の図示外の流入口に流入口配管７０が接続され、図示外の流出口に流出口配管７１が接続されている。流入口配管
７０の先端は例えば地下水脈や河川等の水源に連通され、その水源からポンプ２１によって水が汲み上げられ、その水が流出口配管７１に流される。流出口配管７１には、後述する圧力センサ７６および流量センサ７８がポンプ２１側からこの順に介設されている。そして、流量センサ７８よりも下流側において、流出口配管７１には民間家屋１１の内外で水を使用するための小配管（図示せず）が分岐接続されている。
【００３６】
民間家屋１１には、例えばＰＣからなる運転管理手段９０が設置されている。また、ポンプ２１を駆動する電動機７２が駆動状態にあること、つまりポンプ２１が駆動状態にあることを示す駆動信号Ｓ１が、インターフェイス７３を介して上記運転管理手段９０に入力される。またポンプ２１には、例えば該ポンプ２１の過熱状態を検知する温度センサ７４が取り付けられている。この温度センサ７４がポンプ２１の過熱状態を検知した場合、過熱検知信号Ｓ２がインターフェイス７５を介して運転管理手段９０に入力される。前述した圧力センサ７６は、流出口配管７１を流れる水の圧力（水圧）を検出する。この圧力センサ７６が出力する水圧信号Ｓ３は、インターフェイス７７を介して運転管理手段９０に入力される。また、前述した流量センサ７８は、流出口配管７１を流れる水の流量を検出する。この流量センサ７８が出力する流量信号Ｓ４は、インターフェイス７９を介して運転管理手段９０に入力される。
【００３７】
上記運転管理手段９０は、インターネットサービスプロバイダ５１を利用して、接続回線６１を介してインターネット１００に接続されている。すなわち、図１に示す異常検知発信手段４１は、要素７２、７４、７６、７８および９０の集合から構成された、異常検知手段および発信手段をまとめて示したものである。より具体的に、温度センサ７４は、ポンプ２１の異常状態の一つである過熱状態を検知するもので、本開示における検知手段を構成している。また圧力センサ７６は、これもポンプ２１の異常状態の一つである吐出圧異常低下を検知するもので、本開示における検知手段を構成している。また流量センサ７８は、これもポンプ２１の異常状態の一つである吐出量異常低下を検知するもので、本開示における検知手段を構成している。なお、上述の吐出圧異常低下や吐出量異常低下は、ポンプ２１自体が異常状態にある場合のみならず、例えば流出口配管７１の漏れ等にも起因して起こり得るものである。この流出口配管７１の漏れ等、ポンプ２１自体ではなく、それに関連する構成についての異常状態も、「ポンプの異常状態」と定義する。以上説明した温度センサ７４、圧力センサ７６および流量センサ７８は、いずれもポンプ２１の異常状態として、ポンプ２１の故障を検知するものである。
【００３８】
他方、電動機７２からの駆動信号Ｓ１が入力される運転管理手段９０は、この駆動信号Ｓ１に基づいてポンプ２１の累計運転時間を判定する。例えばＰＣからなるこの運転管理手段９０は、図示外の内蔵メモリ等に、定期メンテナンスが必要になる累計運転時間を記憶している。そして運転管理手段９０は、上述のようにして判定した累計運転時間が定期メンテナンスを要する時間に達したならば、定期メンテナンスが必要である旨を示す信号を出力する。つまり、この運転管理手段９０も、本開示における検知手段を構成している。なお、定期メンテナンスが必要であるというポンプ２１の状態は、上に述べたポンプ２１の故障と同様に、そのまま運転しては好ましくないという状態であって、本開示ではこの状態もポンプ２１の異常状態と言う。
【００３９】
なお、ここでは上述の通り、ポンプ２１が全体として定期メンテナンスを必要としている状態を検知するようにしているが、ポンプ２１を構成している主要部品の個別毎に、定期メンテナンスが必要である状態を検知するようにしてもよい。そのような主要部品としては、例えばインペラ、電動機、アキュムレータ、圧力スイッチ、メカニカルシール、制御盤、呼び水となる水を貯えておくタンク等が挙げられる。
【００４０】
以上の説明から明らかな通り運転管理手段９０は、駆動信号Ｓ１を出力する電動機７２
と共に、定期メンテナンスが必要であるという異常状態を検知する検知手段として作用する。また、この運転管理手段９０は、上に述べたような各種異常状態が検知された場合に、少なくともその異常状態が何であるかを示す情報と、異常状態が検知されたポンプ２１の設置位置を示すポンプ位置情報とを含むポンプ異常情報を発信する発信手段としても機能する。
【００４１】
上記のポンプ位置情報としては、例えば、ポンプ２１が設置されている民間家屋１１の住所情報が適用され、ポンプ設置の際にこの住所情報が運転管理手段９０に登録、記憶される。ここでポンプ位置情報としては、上記住所情報の他、一例として制御部８０がポンプ２１についてのポンプ識別情報とポンプ位置情報との対応を記憶している場合等においては、その対応に基づいてポンプ位置情報を知ることができるポンプ識別情報が用いられてもよい。このポンプ識別情報としては、例えばポンプ２１の製品シリアルナンバーが適用される。
【００４２】
運転管理手段９０は後述するように、ポンプ２１に関する運転情報を、図１に示す制御部８０に送るように構成されている。この点については、後に詳しく説明する。本実施形態では、ＰＣからなる運転管理手段９０が発信手段として用いられているが、発信手段はそれに限らずに、例えばポンプ２１の付属品のような形で設けられた、より簡単な構成の有線方式あるは無線方式の機器が適用されてもよい。
【００４３】
次に、本実施形態によるポンプの保守システム１の作用について説明する。なお以下では、民間家屋１１のポンプ２１が異常状態になった場合を例に挙げて説明するが、その他のポンプ２２あるいは２３が異常状態になった場合も、本質的に同様のことがなされる。
【００４４】
先に述べた通り、図２に示す信号Ｓ１〜Ｓ４は、ポンプ２１の何らかの異常状態を示し得るものである。運転管理手段９０は、それらの信号Ｓ１〜Ｓ４のいずれかに基づいて直接的に、あるいは該信号Ｓ１〜Ｓ４のいずれかと該運転管理手段９０の判定処理に基づいてポンプ２１の異常状態が検知された場合、ポンプ異常情報Ｓ５を通信信号の形で出力する。このポンプ異常情報Ｓ５は、少なくともその異常状態が何であるかを示す情報と、異常状態が検知されたポンプ２１の設置位置を示すポンプ位置情報とを含む。ポンプ異常情報Ｓ５は、図１に示す接続回線６１、インターネット１００および接続回線８４を介して、制御部８０に入力される。
【００４５】
本実施形態では、制御部８０がポンプ２１についてのポンプ識別情報と、住所等のポンプ位置情報との対応を記憶している。そこでポンプ位置情報は、その対応から間接的に住所を知るためのポンプ識別情報とされる。具体的にこのポンプ識別情報は、ポンプ製品シリアルナンバー等とされる。また、ポンプ位置情報は直接的にポンプ位置を示す民間家屋１１の住所情報であってもよい。なお、ポンプ異常情報Ｓ５は、この住所情報と上記製品シリアルナンバーの双方を含んでいても構わない。他方、ポンプ２１の異常状態は、前述したように例えばポンプ２１の過熱、吐出圧異常低下、吐出量異常低下、定期メンテナンスが必要である状態である。
【００４６】
なおポンプ異常情報Ｓ５は、異常状態となっているポンプ２１の型番を示す情報を含むものとされてもよい。その場合は、後述するように保守業者用無線通信端末９４および９５に保守情報を表示させる際に、ポンプ２１の型番も表示させ得るので、保守作業の準備を確実かつ容易に行うことができる。
【００４７】
図１に示す制御部８０はポンプ異常情報Ｓ５を受けると、このポンプ異常情報Ｓ５に基づいて、異常状態が検知されたポンプ２１に求められる保守作業を示す保守情報を、このポンプ２１のユーザおよび全ての保守業者１４、１５を宛先として電子メールの形で発信
する。それに加えて制御部８０は、ポンプ異常情報Ｓ５に基づいて、異常状態が検知されたポンプ２１についてのポンプ位置情報を、全ての保守業者１４、１５を宛先として電子メールの形で発信する。なお、保守業者１４、１５を宛先とする保守情報およびポンプ位置情報は、１通のメールにまとめて発信されてもよいし、互いに別のメールとして発信されてもよい。上記宛先は、具体的には前述した通り、電子メールアドレスである。
【００４８】
上記ポンプ２１のユーザおよび保守業者１４、１５を宛先とする電子メールは、接続回線８４、インターネット１００および接続回線８５を介して、送受信システム８１に送られる。送受信システム８１は、上記各電子メールを示す情報を、一般的な移動体通信において用いられる電波信号の形で出力する。なお図１では、送受信システム８１における無線機器等の詳細、および制御部８０に対応して設けられるメールサーバ等の詳細については、図示を省略している。
【００４９】
ポンプ２１のユーザおよび保守業者１４、１５を宛先とする電子メールは、ユーザ用無線通信端末９１並びに、保守業者用無線通信端末９４および９５に受信される。図３には、ユーザ用無線通信端末９１の表示画面９１Ｄにおける電子メールの表示例を示す。ここに示す通り、ユーザ用無線通信端末９１で受信されるメールには、例えば「ポンプＩＤ（識別情報）：201705、ポンプの状態：過熱」等の文が加えられる。ここで、「ポンプの状態：過熱」なる文は、ポンプ２１に必要とされる保守作業を間接的に示す保守情報である。つまり、このメールを読むことにより、必要とされる保守作業、例えばベアリング交換等を示しているからである。
【００５０】
各ポンプのユーザは、予めポンプ販売者等から説明を受けることにより、この種のメールは、所有するポンプが異常状態となっているユーザ宛てに送られることを知っている。また、ポンプに関する事情に詳しいユーザであれば、「ポンプＩＤ：201705」との文から、自分が所有するポンプが異常状態となっている旨を確認することも可能である。なお図３に９１Ｐで示すように、メールには、このポンプ保守に関わる連絡の通し番号も表示される。
【００５１】
そこで、ユーザ用無線通信端末９１で上記メールを受信したポンプ２１のユーザは、ポンプ２１の運転を控えたり、短時間だけ運転したり、ポンプ２１に応急処置的な補修を施したりすることができる。それにより、異常状態となっているポンプ２１が完全に破損して使用不可能になるような事態を回避することができる。
【００５２】
なお、上述した「ポンプの状態：過熱」なるメール文に代えて、「ポンプが異常です。必要な保守作業：ベアリング交換」等のように、必要とされる保守作業を直接的に示すメール文が採用されてもよい。その他に、必要とされる保守作業を間接的に示すメール文と直接的に示すメール文の例としては、「ポンプの状態：定期メンテナンスが必要」に対して「ポンプが異常です。必要な保守作業：定期メンテナンス」とする例、「ポンプの状態：メカニカルシール摩耗」に対して「ポンプが異常です。必要な保守作業：メカニカルシール交換」とする例、「ポンプの状態：過負荷」に対して「ポンプが異常です。必要な保守作業：潤滑剤補給」とする例等が挙げられる。
【００５３】
一方、保守業者用無線通信端末９４および９５で受信されるメールの文面は、図４に示すようなものとされる。ここでは、保守業者用無線通信端末９４の表示画面９４Ｄにおける電子メールの表示例を示すが、その他の保守業者用無線通信端末９５における表示も全く同じものとなる。図４に示す通り、保守業者用無線通信端末９４で受信されるメールには、例えば「ポンプＩＤ：201705、ポンプの状態：過熱、ポンプ設置場所：〇〇市××町３−５−６」等の文が加えられる。また図４に９４Ｐで示すように、このメールにも、ポンプ保守に関わる連絡の通し番号が表示される。
【００５４】
保守業者１４あるいは１５は、このメール文を読むことにより、保守作業を必要としているポンプ２１が、自身の会社あるいは店舗等の存在地に比較的近いか遠いか、また、必要とされる保守作業を現在実行可能であるか否か等を知ることができる。そこで保守業者１４あるいは１５は、ポンプ２１が必要としている保守作業を受注するかどうかを、自身の都合や状況等に照らして決定する。
【００５５】
保守業者１４あるいは１５が、ポンプ２１が必要としている保守作業を受注すると決定した場合は、保守業者用無線通信端末９４あるいは９５からサービスセンター８２にメールを返信したり、あるいは電話したりすることにより、この保守作業を受注する旨連絡する。その場合、メールをサービスセンター８２の制御部８０宛てにいわゆる「返信」の形で発信すれば、保守作業を行うポンプを示す情報もそのまま制御部８０に送られることになる。返信メール以外の電話等の方法でサービスセンター８２に受注する旨を伝える場合は、ポンプＩＤやポンプ設置場所、さらには図４に９４Ｐで示した連絡の通し番号を利用して、保守対象がポンプ２１であることを伝えることができる。
【００５６】
上記返信メールは、送受信システム８１、接続回線８５、インターネット１００および接続回線８４の経路を経て、制御部８０に送られる。コンピュータからなる制御部８０では、その液晶表示装置等の表示手段（図示せず）に、返信されたメールが表示される。サービスセンター８２の係員は、その返信メールを見ることにより、異常状態にあるポンプの保守作業を請け負う保守業者が確保されたことを確認できる。
【００５７】
以上説明した通り、本実施形態のポンプの保守システム１によれば、民間家屋１１、１２および１３等の複数の民間家屋が広域に亘って散在していても、複数の保守業者に問い合わせするようにしているから、それらの保守業者の中から、迅速に対応できる保守業者を短時間内に手配することが可能になる。また、異常状態が検知されたポンプのユーザにとっては、自分で保守業者を探して手配するような慣れないことをする必要がないので、この点からも、保守業者を短時間内に手配可能となる。以上の効果のうち後者は、たとえ保守業者が１業者しか登録されていない段階でも、同様に得られるものである。
【００５８】
さらに、本実施形態のポンプの保守システム１によれば、ポンプに異常状態が生じたならそれが直ちに自動検知されて、ポンプのユーザに異常状態が通知されるようになっているから、そのユーザは保守作業がなされるまでの間、取り敢えず、異常状態を考慮しつつポンプを使用することもできる。勿論、異常状態が通知されたなら、そこでポンプの使用を止めることもできる。それにより、ポンプが深刻な損壊に至ることを防止可能となる。以上述べた効果も、保守業者の登録数に拘わらず得られるものである。
【００５９】
以上の説明から明らかなように本実施形態においては、運転管理手段９０が本開示における発信手段を構成している。また、接続回線６１〜６３、インターネット１００および接続回線８４は、本開示における第１通信路を構成している。また、接続回線８４、インターネット１００、接続回線８５および送受信システム８１は、本開示における第２通信路を構成している。また、保守業者用無線通信端末９４および９５は、本開示における返信手段を構成している。
【００６０】
さらに本実施形態においては、ポンプ２１、２２および２３の運転に関わる運転情報を、サービスセンター８２において一元管理することが可能となっている。以下その点に関して、ポンプ２１を例に挙げて説明するが、他のポンプ２２および２３についても同様である。
【００６１】
図２に示す運転管理手段９０は、本開示における運転情報管理手段としても機能する。
すなわちこの運転管理手段９０は、例えばインバータを用いる定圧給水ポンプが適用されたポンプ２１に関して、該ポンプ２１からの駆動信号Ｓ１、圧力センサ７６からの水圧信号Ｓ３および、流量センサ７８からの流量信号Ｓ４等に基づいて、一例として、省エネ電力量（ポンプのエネルギー消費を抑えたことにより節減された電力量）、その省エネ電力量を電気料金に換算した価格、１日・１月・１年の各単位での水使用量、ポンプ稼働時間、および前述したような異常状態を示す情報を蓄積する。さらに運転管理手段９０は、図２では示していない機器類が追加設置された場合、それらの機器からの出力信号に基づいて、例えばポンプ２１周りの温度（ポンプ自体の温度、外気温、水温等）、ポンプ２１の設置場所、ポンプ２１の設定圧量と設定流量、電動機７２の保護機能をリセットした回数等を示す情報も蓄積可能とされている。そして運転管理手段９０は、外部から運転情報の取得要求を受けた際に、これらの運転情報を発信可能とされている。
【００６２】
一方、制御部８０は、接続回線８４、インターネット１００および接続回線６１を介して、運転管理手段９０に上記運転情報の取得要求を伝達可能に構成されている。そこで、この取得要求が運転管理手段９０に伝達されると、運転管理手段９０は上記運転情報を発信し、それらの運転情報は接続回線６１、インターネット１００および接続回線８４を介して制御部８０に送られる。そこでサービスセンター８２の係員は、例えばこれらの情報を制御部８０の内蔵記憶手段に記憶したり、あるいは用紙に記録したりすることにより、ポンプ２１、２２および２３の運転情報を一元管理することができる。
【００６３】
以上の説明から明らかなように、接続回線６１〜６３、インターネット１００および接続回線８４は、本開示における第３通信路を構成している。なお、この第３通信路は、上記とは異なる構成とすることも可能である。例えば、ユーザ用無線通信端末９１に所定のアプリケーションをインストールした上で、そのユーザ用無線通信端末９１をアダプタにより運転管理手段９０と接続し、ユーザ用無線通信端末９１を送受信システム８１を介して制御部８０に接続することもできる。そのようにして制御部８０からの運転情報取得要求を運転管理手段９０に伝達し、かつ運転情報を制御部８０に送る場合は、接続回線８４、インターネット１００、接続回線８５、送受信システム８１およびユーザ用無線通信端末９１が、本開示における第３通信路を構成する。なお、上記のアダプタを用いる代わりに、ユーザ用無線通信端末９１と運転管理手段９０とを、いわゆるＷｉ−Ｆｉ装置によって無線接続するようにしてもよい。
【００６４】
上に述べた接続回線８４、インターネット１００、接続回線８５、送受信システム８１およびユーザ用無線通信端末９１からなる通信路は、ポンプ異常情報を制御部８０まで送るための通信路、つまり本開示における第１通信路として適用することもできる。
【００６５】
また本実施形態においては、ユーザ用無線通信端末９１〜９３に保守情報を表示させるようにしているが、図２に示すＰＣからなる運転管理手段９０が表示装置を含む場合は、該表示装置をユーザ用通信端末として、そこに保守情報を表示させることも可能である。その場合は、接続回線８４、インターネット１００および接続回線６１が、本開示における第２通信路の一部を構成する。
【００６６】
また本実施形態においては、保守業者用無線通信端末９４および９５に保守情報およびポンプ位置情報を表示させるようにしているが、図１に示すコンピュータシステム４４および４５が表示装置を含む場合は、該表示装置を保守業者用通信端末として、そこに保守情報およびポンプ位置情報を表示させることも可能である。さらにコンピュータシステム４４および４５は、本開示における返信手段、つまり保守作業を受注することを示す情報並びにその保守作業を行うポンプを示す情報を制御部８０に向けて発信する手段として適用することもできる。そのようにする場合は、接続回線８４、インターネット１００および接続回線６４、６５が、本開示における第２通信路の一部を構成する。
【００６７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、図１に示す制御部８０が、第１実施形態におけるのとは異なる作用を果たすように構成されている点で、第１実施形態と異なる。以下、本実施形態の制御部８０が果たす作用について詳しく説明するが、ここでも図１に示すように、複数の民間家屋１１、１２および１３のそれぞれにポンプ２１、２２および２３が設置されており、保守業者１４および１５が存在するものとして説明する。
【００６８】
本実施形態において制御部８０は、予め複数の民間家屋１１、１２および１３、並びに複数の保守業者１４および１５に関する宛先情報、例えば電子メールアドレスを記憶している。そして制御部８０は、ポンプ２１、２２あるいは２３に関する異常情報を受信した場合、異常状態が検知されたポンプのユーザ宛てに保守情報を発信すると共に、複数の保守業者１４および１５中から選定した所定数の保守業者だけを宛先として保守情報および、異常状態が検知されたポンプについてのポンプ位置情報を発信するように構成されている。一般に上記所定数は「１」とされる。つまり、１つの案件について１つの保守業者が選定され、その保守業者だけに保守情報およびポンプ位置情報が送られる。
【００６９】
本実施形態では制御部８０が、複数の民間家屋１１、１２および１３、並びに複数の保守業者１４および１５の住所を記憶している。そして制御部８０は、保守情報を送る保守業者として、異常状態が検知されたポンプが設置されている民間家屋までの距離が、当該保守業者以外の保守業者と比べて短い保守業者を選定する。すなわち、例えば異常状態が検知されたポンプが設置されている民間家屋が１１である場合、制御部８０は、保守業者１４および１５のうち、民間家屋１１までの距離が短い近い方の保守業者を選定する。ここで、上記の「距離が短い」とは、地理上の距離が短いことで定義するのは勿論ながら、それのみに限らず、距離が短いことを連想させるような要因、例えば郵便番号が近い、電話の市外局番が近いといった要因も考慮に入れて定義してもよい。
【００７０】
上述のように保守業者１４または１５を選定するためには、例えば、予め民間家屋１１、１２および１３の各々と、保守業者１４および１５の各々とを、互いの間の距離に基づいて対応させた組み合わせテーブルを記憶手段に記憶させておき、異常状態が検知されたポンプが設置されている民間家屋１１、１２または１３と対応する保守業者１４または１５を、上記テーブルを参照して選定するようにすればよい。
【００７１】
本実施形態の場合、選定された保守業者１４または１５に送られるメールの文面は、図５に示すようなものとなる。異常状態が検知されたポンプが設置されている民間家屋１１、１２または１３に送られるメールの文面は、第１実施形態におけるのと同様に、図３に示すものとなる。
【００７２】
この第２実施形態の保守システムによれば、第１実施形態の保守システムと比べて、保守作業を請け負う保守業者をより迅速に決めることができる、保守作業に関わらない保守業者に不要なメール等の通知が届くことがない、という特有の効果が得られる。
【００７３】
なお、第１あるいは第２のいずれの実施形態においても、保守作業を請け負う保守業者が決まったならば、その旨を、異常状態が検知されたポンプのユーザに電話等で速やかに通知するのが好ましい。この通知は、保守業者から行ってもよいし、あるいはサービスセンター８２から行ってもよい。サービスセンター８２から行う場合は、ユーザ用無線通信端末９１、９２または９３を利用して、さらには、ＰＣからなる運転管理手段９０を利用して、メールの形で行うことも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１      ポンプの保守システム
１１〜１３    民間家屋
１４、１５    保守業者
２１〜２３    ポンプ
４１〜４３    異常検知発信手段
６１〜６５    接続回線
７０    流入口配管
７１    流出口配管
７２    電動機
７４    温度センサ
７６    圧力センサ
７８    流量センサ
８０    制御部
８１    送受信システム
８２    サービスセンター
８３    送受信センター
８４、８５    接続回線
９０    運転管理手段
９１〜９３    ユーザ用無線通信端末
９４、９５    保守業者用無線通信端末
１００    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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