(57)【要約】【課題】特許権の移転情報から迅速に最新の権利者を特定する。【解決手段】プロセッサとメモリを備えた情報処理装置であって、前記プロセッサは、特許権を識別する識別子を受け付けて、前記プロセッサは、特許権毎に譲渡情報を予め蓄積した特許情報から前記識別子に対応する譲渡情報を選択し、前記プロセッサは、前記選択した譲渡情報から前記識別子に対応する特許権の最新の権利者を特定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサとメモリを備えた情報処理装置であって、
前記プロセッサは、特許権を識別する識別子を受け付けて、
前記プロセッサは、特許権毎に譲渡情報を予め蓄積した特許情報から前記識別子に対応する譲渡情報を選択し、
前記プロセッサは、前記選択した譲渡情報から前記識別子に対応する特許権の最新の権利者を特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記プロセッサは、前記選択した譲渡情報から実質的な権利者を特定し、実質的な権利者の中から最新の権利者を特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記譲渡情報は、担保情報及びライセンスを含み、
前記プロセッサは、前記選択した譲渡情報が担保設定又はライセンスの場合には、当該譲渡情報の権利者を実質的な権利者から除外することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理装置であって、
前記プロセッサは、予め設定された担保融資会社情報を参照し、前記選択した譲渡情報の権利者が前記担保融資会社情報に存在する場合には、当該譲渡情報の権利者を実質的な権利者から除外することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理装置であって、
前記譲渡情報は、時系列の情報を含み、
前記プロセッサは、前記特定した実質的な権利者から前記時系列の情報に基づいて最新の権利者を特定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
プロセッサとメモリを備えた計算機で特許権の権利者を特定する権利者の特定方法であって、
前記計算機が、特許権を識別する識別子を受け付ける第１のステップと、
前記計算機が、特許権毎に譲渡情報を予め蓄積した特許情報から前記識別子に対応する譲渡情報を選択する第２のステップと、
前記計算機が、前記選択した譲渡情報から前記識別子に対応する特許権の最新の権利者を特定する第３のステップと、
前記計算機が、前記特定された最新の権利者を出力し、ネットワークを介して接続された端末に表示させる第４のステップと、
を含むことを特徴とする権利者の特定方法。
【請求項７】
請求項６に記載の権利者の特定方法であって、
前記第３のステップは、
前記選択した譲渡情報から実質的な権利者を特定し、実質的な権利者の中から最新の権利者を特定することを特徴とする権利者の特定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の権利者の特定方法であって、
前記譲渡情報は、担保情報及びライセンスを含み、
前記第３のステップは、
前記選択した譲渡情報が担保設定又はライセンスの場合には、当該譲渡情報の権利者を実質的な権利者から除外することを特徴とする権利者の特定方法。
【請求項９】
請求項８に記載の権利者の特定方法であって、
前記第３のステップは、
予め設定された担保融資会社情報を参照し、前記選択した譲渡情報の権利者が前記担保融資会社情報に存在する場合には、当該譲渡情報の権利者を実質的な権利者から除外することを特徴とする権利者の特定方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の権利者の特定方法であって、
前記譲渡情報は、時系列の情報を含み、
前記第３のステップは、前記特定した実質的な権利者から前記時系列の情報に基づいて最新の権利者を特定することを特徴とする権利者の特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許権の移転情報を探索する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国に出願される特許は、出願時は発明者が出願人となり、出願後に発明者から発明者が所属する企業へ出願譲渡が行われる場合がある。また、当該特許の権利化後も企業間で特許権の譲渡が頻繁に行われる場合があるため、公開特許公報や特許公報に記載されている権利者が、現在権利を保有している権利者（特許権者）とは限らない。
【０００３】
特許について関係者の情報を分析する技術としては特許文献１が知られている。特許文献１では、出願人や、無効審判請求人や、情報提供者等の関係者の情報を収集して、関係者同士が、友好関係にあるのか、敵対関係にあるのかを可視化する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３７９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許権の最新の権利者について、日本国特許庁では独立行政法人工業所有権情報・研修館を介して最新の権利者情報の提供を行っている。これに対して、諸外国では最新の権利者情報を提供していない例もあり、例えば、米国特許商標庁（以下、ＵＳＰＴＯ）では、特許権の最新の権利者情報を提供していない。
【０００６】
ただし、ＵＳＰＴＯでは権利譲渡の情報を、”ASSIGNMENT”情報（譲渡証情報）で提供することにより、最新の権利者の特定を可能にしている。また、上記特許文献１では、特許権の移転情報から最新の権利者を特定する技術については記載されていない。
【０００７】
しかしながら、ＵＳＰＴＯが提供する譲渡証情報（特許権の移転情報）は、譲渡の手続き単位に発行され、権利の譲渡に加えて、担保（質権）譲渡や、ライセンスの他に訂正情報や変更情報も含まれる。このため、譲渡証情報を時系列的に参照しても、特許に対する最新の権利者を容易に特定できない、という問題があった。
【０００８】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、特許権の移転情報から迅速に最新の権利者を特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、プロセッサとメモリを備えた情報処理装置であって、前記プロセッサは、特許権を識別する識別子を受け付けて、前記プロセッサは、特許権毎に譲渡情報を予め蓄積した特許情報から前記識別子に対応する譲渡情報を選択し、前記プロセッサは、前記選択した譲渡情報から前記識別子に対応する特許権の最新の権利者を特定する。
【発明の効果】
【００１０】
したがって、本発明は、予め蓄積された特許情報に含まれる譲渡情報から特許権毎に最新の権利者を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を示し、特許情報処理装置の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例を示し、特許情報処理装置で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例を示し、最新権利者を特定するツリーの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施例を示し、最新権利者を特定した画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例を示し、検索結果を表示する画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例を示し、特許情報データベースを構成する公開公報テーブルと特許公報テーブル及び譲渡証テーブルの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施例示し、特許情報処理装置１０の一例を示すブロック図である。特許情報処理装置１０は、演算処理を行うＣＰＵ１と、データやプログラムを格納するメモリ２と、プログラムやデータを保持するストレージ装置３と、ネットワーク４０を介して外部の装置と通信を行うデータ通信部４とを含む計算機である。
【００１４】
ネットワーク４０には、特許情報処理装置１０に対して特許情報の検索要求を発行するクライアント端末５０が接続される。クライアント端末５０は、図示しないＣＰＵと、メモリと、入力装置と出力装置を含む計算機である。
【００１５】
クライアント端末５０は、特許情報の検索要求を発行し、特許情報処理装置１０から受信した検索結果を出力装置に出力する。なお、クライアント端末５０の出力装置は、例えば、ディスプレイなどで構成される。
【００１６】
特許情報処理装置１０のメモリ２には、特許情報蓄積部２１と、最新権利者判定部２２と、データ入力部２３と、データベース検索部２４と、データ出力部２５が格納される。
【００１７】
特許情報蓄積部２１は、ネットワーク４０を介して外部の計算機から特許情報を取得する。なお、特許情報は、公開公報や特許公報に加えて譲渡証など出願から登録後の権利関係を示す情報を含む。
【００１８】
最新権利者判定部２２は、特許情報から最新の権利者（特許権者）を特定する。データ入力部２３は、特許情報蓄積部２１が取得した特許情報を後述するデータベースへ登録する。データベース検索部２４は、ネットワーク４０から受信した検索要求に応じてデータベースの検索を実行する。データ出力部２５は、データベース検索部２４の検索結果を所定のフォームで出力する。
【００１９】
特許情報蓄積部２１と、最新権利者判定部２２と、データ入力部２３と、データベース検索部２４と、データ出力部２５の各機能部はプログラムとしてメモリ２にロードされる。
【００２０】
ＣＰＵ１は、各機能部のプログラムに従って処理することによって、所定の機能を提供する機能部として稼働する。例えば、ＣＰＵ１は、最新権利者判定プログラムに従って処理することで最新権利者判定部２２として機能する。他のプログラムについても同様である。さらに、ＣＰＵ１は、各プログラムが実行する複数の処理のそれぞれの機能を提供する機能部としても稼働する。計算機及び計算機システムは、これらの機能部を含む装置及びシステムである。
【００２１】
特許情報蓄積部２１や最新権利者判定部２２等の各機能を実現するプログラム、テーブル等の情報は、ストレージ装置３や不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。
【００２２】
ストレージ装置３には、特許情報データベース３１と、名寄せ辞書３５と、担保融資会社辞書３６が格納される。特許情報データベース３１は、予め蓄積された特許に関する情報を含み、本実施例では、公開公報テーブル３２と、特許公報テーブル３３と、譲渡証テーブル３４を含む。
【００２３】
名寄せ辞書３５は、権利者の名称の記載の揺らぎや誤記を補正する辞書で、予め設定された文字列を含む。担保融資会社辞書３６は、権利者のうち担保として特許権の質権を保有する権利者又は法人の名称を予め設定した辞書である。
【００２４】
図６は本発明の実施例を示し、特許情報データベース３１を構成する公開公報テーブル３２と特許公報テーブル３３及び譲渡証テーブル３４の関係を示す図である。
【００２５】
公開公報テーブル３２は、出願番号３２１と、出願日３２２と、発明者３２３と、出願人３２４とをひとつのエントリに含む。なお、公開公報テーブル３２や特許公報テーブル３３には、明細書や図面などの情報を含むことができる。
【００２６】
特許公報テーブル３３は、出願番号３３１と、特許番号３３２と、登録日３３３と、発明者３３４と、出願人３３５をひとつのエントリに含む。なお、特許公報テーブル３３には、明細書や図面などの情報を含むことができる。特許公報テーブル３３と公開公報テーブル３２は、出願番号３３１と出願番号３２１によって対応付けられる。
【００２７】
譲渡証テーブル３４は、出願番号３４１と、特許番号３４２と、ｎ個の譲渡証３４３をひとつのエントリに含む。ｎ個の譲渡証３４３には、譲渡事由３４４と、譲渡人３４５と、譲受人３４６と、譲渡の実行日３４７が含まれる。譲渡証テーブル３４は、出願番号３４１によって公開公報テーブル３２と関連付けられ、また、特許番号３４２によって特許公報テーブル３３と関連付けられる。
【００２８】
図２は、特許情報処理装置１０で行われる処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、ネットワーク４０を介してクライアント端末５０から検索要求を受け付けたときに実行される。
【００２９】
まず、ステップ２０１では、特許情報処理装置１０のデータベース検索部２４が、出願番号を含む検索要求をネットワーク４０から受け付ける。ステップ２０２では、データベース検索部２４が、検索対象の出願番号で特許情報データベース３１から公開公報テーブル３２と、特許公報テーブル３３及び譲渡証テーブル３４から、公報及び譲渡証を取得する。
【００３０】
ステップ２０３では、最新権利者判定部２２が、名寄せ辞書３５を参照してデータベース検索部２４で取得した譲渡証の権利者（企業名）の名称を統制する。譲渡証３４３に記載される権利者の名称には表記の揺れが多いため、表記名の統制（名寄せ）を行う。また、完全な名寄せはできないという前提で、同譲渡関係ツリー内において権利者の名称の類似度を判定し、類似度の高い権利者名は同一の権利者として扱う。
【００３１】
ステップ２０４では、最新権利者判定部２２が、譲渡証３４３のそれぞれについて、譲渡の種別を判定する。本実施例では、次の７つの譲渡種別に分類する。
【００３２】
・企業間譲渡（企業から企業への譲渡）
・ライセンス（ライセンスの設定）
・担保設定（特許権の担保設定）
・発明者譲渡（発明者から所属企業への譲渡）
・名称・住所変更（権利者の名称又は住所変更）
・補正・訂正（譲渡証の内容の補正又は訂正）
・担保解約（特許権の担保解約）
【００３３】
上記７つの譲渡種別は、以下の条件に基づいて、最新権利者判定部２２が判定する。
【００３４】
まず、最新権利者判定部２２は、譲渡証３４３の譲渡事由３４４を参照して、"CORRECTIVE ASSIGNMENT"や"WRONG"等の文言が含まれる場合には、譲渡事由３４４を補正又は訂正と判定する。
【００３５】
最新権利者判定部２２は、譲渡事由３４４を参照して、"TERMINATION"や"WITHDRAW"等の文言が含まれる場合には、譲渡事由３４４を放棄と判定する。
【００３６】
最新権利者判定部２２は、譲渡事由３４４を参照して、"ADDRESS"や"STATE"等の文言が含まれる場合には、譲渡事由３４４を名称又は住所変更と判定する。
【００３７】
最新権利者判定部２２は、譲渡事由３４４を参照して、譲渡人が発明者の名称（発明者３２３、発明者３３４）と一致する場合には発明者譲渡と判定する。
【００３８】
最新権利者判定部２２は、譲渡事由３４４を参照して、"SECURITY"や"TRUST"等の文言が含まれる場合には、譲渡事由３４４を担保設定と判定する。
【００３９】
最新権利者判定部２２は、譲渡事由３４４を参照して、"LICENSE"や"%"の文言が含まれる場合には、譲渡事由３４４をライセンスと判定する。
【００４０】
そして、最新権利者判定部２２は、譲渡事由３４４が上記に該当しない場合は企業間譲渡と判定する。
【００４１】
次に、ステップ２０５では、最新権利者判定部２２が、譲渡事由３４４を実行日３４７の時系列順にソートしてから図３で示すようなツリーを生成する。図３は、最新の権利者を特定するツリーの一例を示す図である。図３のツリーは、公報や譲渡証３４３の関係を示すデータのツリーと、権利者の関係を示す権利関係のツリーを示す。
【００４２】
最新権利者判定部２２は、出願単位で公報及び譲渡証３４３を集計し、譲渡証３４３の譲渡事由３４４から手続きの発生日（実行日３４７）の順にソートする。そして、最新権利者判定部２２は、出願（公開公報３２０）を起点として譲渡の流れを示すツリーを生成する。なお、最新権利者判定部２２は、公開公報３２０から出願時の情報（出願日、発明者３０１）の情報を取得し、特許公報３３０から登録時の情報（登録日、出願人３０２）の情報を取得する。
【００４３】
最新権利者判定部２２は、出願時点の発明者３０１を権利関係のツリーの起点とし、登録時点（特許公報３３０）の出願人３０２を、最新権利者にセットする。
【００４４】
図３の例では、出願時点では２名の発明者３０１が権利者であり、出願後（公開公報３２０）の譲渡証１（３４３−１）で発明者譲渡が実施され、特許に関する権利はＣ社（３０２）に移転する。
【００４５】
本件が登録されて特許公報３３０が発行されると、最新権利者判定部２２は、出願人のＣ社（３０２）を最新権利者に設定する。次に、譲渡証２（３４３−２）によって企業間譲渡が実施され、特許権はＣ社（３０２）からＤ社（３０３）に移転する。
【００４６】
譲渡証３（３４３−３）と譲渡証４（３４３−４）の企業間譲渡が同日で実行され、Ｄ社の特許権は５０％ずつＥ社（３０４）とＦ社（３０５）にそれぞれ譲渡される。その後、Ｅ社（３０４）の持分については、譲渡証５（３４３−５）によって担保設定が実行され、Ｇ社（３０６）に担保権が移転する。
【００４７】
なお、図３のデータのツリーにおいて、各譲渡証１〜５（３４３−１〜３４３−５）をノードとする。
【００４８】
次に、ステップ２０６では、最新権利者判定部２２が譲渡証１〜５を時系列で順次取得する。最新権利者判定部２２は、取得した譲渡証３４３の譲渡種別を上記判定条件に従って判定する。
【００４９】
ステップ２０７では、最新権利者判定部２２が、取得した譲渡証３４３の譲渡種別が担保設定であるか否かを判定する。担保設定であればステップ２１３へ進み、そうでない場合にはステップ２０８へ進む。
【００５０】
ステップ２０８では、最新権利者判定部２２が、取得した譲渡証３４３の譲渡種別が担保解約であるか否かを判定する。担保解約であれば、ステップ２０９へ進み、そうでない場合にはステップ２１０へ進む。
【００５１】
ステップ２１０では、最新権利者判定部２２が、現在のノードの譲渡証３４３の譲受人３４６が担保融資会社であるか否かを判定する。最新権利者判定部２２は、譲受人３４６が担保融資会社辞書３６に存在すれば、譲受人３４６（権利者）が担保融資会社であると判定してステップ２１３へ進み、そうでない場合にはステップ２１１へ進む。
【００５２】
ステップ２１１では、最新権利者判定部２２が、現在のノードの譲渡種別がライセンスであるか否かを判定する。ライセンスであればステップ２１３へ進み、そうでない場合にはステップ２１２へ進む。
【００５３】
ステップ２１２では、現在のノードの譲渡種別は企業間譲渡又は発明者譲渡であるので、最新権利者判定部２２が譲受人３４６の内容を権利者として追加する。
【００５４】
一方、ステップ２１３では、現在のノードの譲渡種別は担保設定又はライセンス、あるいは譲受人３４６（権利者）が担保融資会社（金融機関など）の場合、譲受人３４６は実質的な特許権者ではないので、当該ノードの譲渡元（直前の権利者）を権利者とする。
【００５５】
すなわち、取得したノードへの譲渡種別が担保設定の場合、譲渡元（譲渡人３４５）を権利者とする。担保設定の場合、譲渡元（譲渡人３４５）が引き続き特許権を行使又は保有するためである。
【００５６】
ステップ２０９では、最新権利者判定部２２が、取得したノードへの譲渡種別が担保解約の場合、同譲渡関係ツリー内において出現していない権利者名が存在した場合、その権利者は無視し、権利者としない。譲渡証３４３のデータ内に、無関係の権利者名が存在する場合があるためである。当該処理の後にステップ２１２へ進む。
【００５７】
また、取得したノードの権利者が担保融資会社であった場合、譲渡種別が企業間譲渡であっても、本実施例では当該譲渡を担保設定と見做し、譲渡元を権利者とする。また、取得したノードの譲渡種別がライセンスであった場合、譲渡人３４５が権利を譲渡したわけではないので、譲渡元の権利者を権利者とする。
【００５８】
次に、ステップ２１４では、最新権利者判定部２２が、未処理のノードが存在するか否かを判定して、未処理のノードがあればステップ２０６へ戻って上記処理を繰り返す。一方、未処理のノードが存在しなければステップ２１５へ進む。
【００５９】
ステップ２１５では、ステップ２１２で特定された権利者のうち、実行日が最新の権利者を最新権利者として選択し、検索結果に格納する。なお、検索結果は後述するようにデータ出力部２５によってネットワーク４０を介して接続されたクライアント端末５０に送信され、クライアント端末５０の出力装置に表示される。
【００６０】
上記処理を図３のデータのツリーに適用することで、各ノードの譲渡種別を判定して企業間譲渡と発明者譲渡の譲受人３４６が権利者として選択され、権利者のうち時系列的に最新のものが最新権利者として選択される。
【００６１】
図３の例では、まず、最新権利者判定部２２は、譲渡証１の発明者譲渡でＣ社（３０２）を権利者とする。次に、最新権利者判定部２２は、譲渡証２の企業間譲渡でＤ社（３０３）を権利者とし、譲渡証３、４の企業間譲渡でＥ社（３０４）とＦ社（３０５）を権利者とする。また、最新権利者判定部２２は、譲渡証５の担保設定の譲受人３４６であるＧ社（３０６）を実質的な権利者から除外する。
【００６２】
最新権利者判定部２２は、Ｃ社〜Ｆ社の譲渡証３４３の実行日３４７から最新のものを選択し、実行日３４７が最新のＥ社とＦ社を最新権利者として選択する。このように、本実施例によれば特許権の移転情報から迅速に最新権利者を特定することが可能となる。
【００６３】
なお、図２の処理では、最新権利者判定部２２が、実質的な権利者を順次追加していき、最後に時系列順で最新のノードの権利者を最新権利者と選択する例を示したが、実質的な権利者を判定したときに、実行日３４７に基づいて最新権利者を更新するようにしてもよい。この場合、特許権が複数の権利者に分割譲渡された場合には、分割した数に応じて最新権利者を追加すれば良い。
【００６４】
また、特定された最新権利者を譲渡証テーブル３４等の特許情報データベース３１に追加又は更新するようにしてもよい。また、上記処理では、出願番号を受け付ける例を示したが、特許権を特定する識別子であればよく、特許番号や公開公報番号で検索することができる。
【００６５】
図４は、最新権利者を特定した画面の一例を示す図である。図４は、特許情報処理装置１０のデータ出力部２５が結果表示画面５１を生成し、図２の処理を行った結果をクライアント端末５０の出力装置に出力した例を示す。
【００６６】
データ出力部２５は、最新権利者判定部２２が生成した権利関係のツリーを結果表示画面５１内に取得し、Ｃ社〜Ｇ社の権利者のうち最新権利者としてＥ社（３０７）とＦ社（３０８）を所定のパターンで表示する。
【００６７】
結果表示画面５１では、頻繁に譲渡が繰り返された特許権であっても、最新権利者が所定のパターンで表示されるので、極めて容易に最新権利者を識別することが可能となる。
【００６８】
また、図４の結果表示画面５１では、発明者を起点として時系列順で権利者と譲渡種別が表示されるので、特許権者の変遷や、ライセンスの変遷あるいは担保等の権利の変遷を容易に把握することが可能となる。
【００６９】
図５は、最新権利者を含めた検索リスト画面の一例を示す図である。検索リスト画面５２は、データベース検索部２４が、所定の検索条件で特許情報データベース３１を検索した結果を、データ出力部２５がリスト形式でクライアント端末５０へ出力した例を示す。
【００７０】
検索リスト画面５２は、項番５０１と、出願番号５０２と、公報番号５０３と、発明の名称５０４と、権利者（最新）５０５と、ＩＰＣ５０６と、出願日５０７と、公報発行日５０８とをひとつのエントリに含む。
【００７１】
データ出力部２５は、権利者（最新）５０５が特定されていないデータについては、最新権利者判定部２２へ出願番号５０２を通知し、図２に示した処理で最新権利者を特定させる。
【００７２】
特許情報処理装置１０では、特許出願の単位で譲渡証３４３を集計することにより、複数の出願についても最新権利者の情報を容易に提示することが可能となる。
【００７３】
なお、上記実施例では、譲渡証テーブル３４に基づいて最新権利者を特定する例を示したが、これに限定されるものではなく、権利の移転に関する時系列の情報に基づいて最新権利者を特定することができる。
【００７４】
また、譲渡証テーブル３４には、特許権毎に最新権利者を格納するフィールドを設け、譲渡証３４３が追加又は更新される度に最新権利者判定部２２が最新権利者を判定するようにしてもよい。
【００７５】
また、上記実施例では、特許情報処理装置１０のストレージ装置３に特許情報データベース３１を格納する例を示したが、特許情報データベース３１はネットワーク４０に接続された外部のストレージ装置に格納することができる。
【００７６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に記載したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、又は置換のいずれもが、単独で、又は組み合わせても適用可能である。
【００７７】
また、上記の各構成、機能、処理部、及び処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、及び機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００７８】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  ＣＰＵ
２  メモリ
３  ストレージ装置
１０  特許情報処理装置
２１  特許情報蓄積部
２２  最新権利者判定部
２３  データ入力部
２４  データベース検索部
２５  データ出力部
３１  特許情報データベース
３２  公開公報テーブル
３３  特許公報テーブル
３４  譲渡証テーブル
３５  名寄せ辞書
３６  担保融資会社辞書
【図１】
2019023796.tif 000003
【図２】
2019023796.tif 000004
【図３】
2019023796.tif 000005
【図４】
2019023796.tif 000006
【図５】
2019023796.tif 000007
【図６】
2019023796.tif 000008