(57)【要約】【課題】電力システムにおいて、供給可能な電力量を正確に特定することのできる系統運用者側コンピュータ、発電事業者側コンピュータ、電力システム、制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を取得する供給量取得部と、前記所定時間後の電力需要を特定する需要特定部と、前記電力需要と前記最大電力供給可能量とに基づいて不足電力量を算出する不足量算出部と、を備える系統運用者側コンピュータ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を取得する供給量取得部と、
前記所定時間後の電力需要を特定する需要特定部と、
前記電力需要と前記最大電力供給可能量とに基づいて不足電力量を算出する不足量算出部と、
を備える系統運用者側コンピュータ。
【請求項２】
前記供給量取得部は、
天気に基づいて特定された前記最大電力供給可能量を発電事業者から取得し、
需要特定部は、
前記天気に基づいて前記電力需要を特定する、
請求項１に記載の系統運用者側コンピュータ。
【請求項３】
要求される電力量を供給できない場合に、当該要求される電力量に対する不足電力量と、当該不足電力量に対するインセンティブとを前記要求される電力量の要求元に送信するデマンドレスポンス部、
を備える請求項１または請求項２に記載の系統運用者側コンピュータ。
【請求項４】
系統運用者から所定時間後の最大電力供給可能量のリクエストを取得するリクエスト取得部と、
前記所定時間後の最大電力供給可能量を算出する供給量特定部と、
算出した前記最大電力供給可能量を前記系統運用者に通知する供給量通知部と、
を備える発電事業者側コンピュータ。
【請求項５】
前記供給量特定部は、
発電量を増加させた場合の損益に基づいて前記最大電力供給可能量を算出する、
請求項４に記載の発電事業者側コンピュータ。
【請求項６】
要求される電力量を供給できない場合に、当該要求される電力量に対する不足電力量と、当該不足電力量に対するインセンティブとを前記要求される電力量の要求元に送信するデマンドレスポンス部、
を備える請求項４または請求項５に記載の発電事業者側コンピュータ。
【請求項７】
系統運用者側コンピュータと発電事業者側コンピュータとを有する電力システムであって、
前記系統運用者側コンピュータは、
発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を取得する供給量取得部と、
前記所定時間後の電力需要を特定する需要特定部と、
前記電力需要と前記最大電力供給可能量とに基づいて不足電力量を算出する不足量算出部と、
を備え、
前記発電事業者側コンピュータは、
系統運用者から所定時間後の最大電力供給可能量のリクエストを取得するリクエスト取得部と、
前記所定時間後の最大電力供給可能量を算出する供給量特定部と、
算出した前記最大電力供給可能量を前記系統運用者に通知する供給量通知部と、
を備える、
電力システム。
【請求項８】
発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を取得することと、
前記所定時間後の電力需要を特定することと、
前記電力需要と前記最大電力供給可能量とに基づいて不足電力量を算出することと、
を含む系統運用者側コンピュータによる制御方法。
【請求項９】
系統運用者から所定時間後の最大電力供給可能量のリクエストを取得することと、
前記所定時間後の最大電力供給可能量を算出することと、
算出した前記最大電力供給可能量を前記系統運用者に通知することと、
を含む発電事業者側コンピュータによる制御方法。
【請求項１０】
発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を取得することと、
前記所定時間後の電力需要を特定することと、
前記電力需要と前記最大電力供給可能量とに基づいて不足電力量を算出することと、
系統運用者から所定時間後の最大電力供給可能量のリクエストを取得することと、
前記所定時間後の最大電力供給可能量を算出することと、
算出した前記最大電力供給可能量を前記系統運用者に通知することと、
を含む電力システムによる制御方法。
【請求項１１】
系統運用者側コンピュータに、
発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を取得することと、
前記所定時間後の電力需要を特定することと、
前記電力需要と前記最大電力供給可能量とに基づいて不足電力量を算出することと、
を実行させるプログラム。
【請求項１２】
発電事業者側コンピュータに、
系統運用者から所定時間後の最大電力供給可能量のリクエストを取得することと、
前記所定時間後の最大電力供給可能量を算出することと、
算出した前記最大電力供給可能量を前記系統運用者に通知することと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、系統運用者側コンピュータ、発電事業者側コンピュータ、電力システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電システムにおいて、電力系統には、さまざまな方法で発電した電力が供給される。電力系統に供給される電力の１つとして、再生可能エネルギーを用いて発電される電力が挙げられる。
特許文献１には、関連する技術として、気象データから需要と発電量を予測して需給バランスを判断する技術が記載されている。
特許文献２には、関連する技術として、気象データを用いて需要を予測し、電力不足時に消費を抑える電力量（デマンドレスポンスの量）を計算する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−００８５８８号公報
【特許文献２】特開２０１６−０７７０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力不足時に消費電力量を抑える方策として知られているデマンドレスポンスとは、消費者に電力の不足分に相当する電力消費の低減を要求するとともに、その電力消費の増減に対してインセンティブを与えるものである。デマンドレスポンスを適切に行うためには、供給可能な最大電力量を正確に特定する必要がある。
そのため、電力システムにおいて、供給可能な最大電力量を正確に特定することのできる技術が求められている。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決することのできる系統運用者側コンピュータ、発電事業者側コンピュータ、電力システム、制御方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、系統運用者側コンピュータは、発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を取得する供給量取得部と、前記所定時間後の電力需要を特定する需要特定部と、前記電力需要と前記最大電力供給可能量とに基づいて不足電力量を算出する不足量算出部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様による系統運用者側コンピュータにおいて、前記不足量算出部は、天気に基づいて、前記不足電力量を算出してもよい。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、第１の態様または第２の態様による系統運用者側コンピュータは、要求される電力量を供給できない場合に、当該要求される電力量に対する不足電力量と、当該不足電力量に対するインセンティブとを前記要求される電力量の要求元に送信するデマンドレスポンス部、を備えていてもよい。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、発電事業者側コンピュータは、系統運用者から所定時間後の最大電力供給可能量のリクエストを取得するリクエスト取得部と、前記所定時間後の最大電力供給可能量を算出する供給量特定部と、算出した前記最大電力供給可能量を前記系統運用者に通知する供給量通知部と、を備える。
【００１０】
本発明の第５の態様によれば、第４の態様による発電事業者側コンピュータにおいて、前記供給量特定部は、発電量を増加させた場合の損益に基づいて前記最大電力供給可能量を算出してもよい。
【００１１】
本発明の第６の態様によれば、第４の態様または第５の態様による発電事業者側コンピュータは、要求される電力量を供給できない場合に、当該要求される電力量に対する不足電力量と、当該不足電力量に対するインセンティブとを前記要求される電力量の要求元に送信するデマンドレスポンス部、を備えていてもよい。
【００１２】
本発明の第７の態様によれば、電力システムは、系統運用者側コンピュータと発電事業者側コンピュータとを有する電力システムであって、前記系統運用者側コンピュータは、発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を取得する供給量取得部と、前記所定時間後の電力需要を特定する需要特定部と、前記電力需要と前記最大電力供給可能量とに基づいて不足電力量を算出する不足量算出部と、を備え、前記発電事業者側コンピュータは、系統運用者から所定時間後の最大電力供給可能量のリクエストを取得するリクエスト取得部と、前記所定時間後の最大電力供給可能量を算出する供給量特定部と、算出した前記最大電力供給可能量を前記系統運用者に通知する供給量通知部と、を備える。
【００１３】
本発明の第８の態様によれば、系統運用者側コンピュータによる制御方法は、発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を取得することと、前記所定時間後の電力需要を特定することと、前記電力需要と前記最大電力供給可能量とに基づいて不足電力量を算出することと、を含む。
【００１４】
本発明の第９の態様によれば、発電事業者側コンピュータによる制御方法は、系統運用者から所定時間後の最大電力供給可能量のリクエストを取得することと、前記所定時間後の最大電力供給可能量を算出することと、算出した前記最大電力供給可能量を前記系統運用者に通知することと、を含む。
【００１５】
本発明の第１０の態様によれば、電力システムによる制御方法は、発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を取得することと、前記所定時間後の電力需要を特定することと、前記電力需要と前記最大電力供給可能量とに基づいて不足電力量を算出することと、系統運用者から所定時間後の最大電力供給可能量のリクエストを取得することと、前記所定時間後の最大電力供給可能量を算出することと、算出した前記最大電力供給可能量を前記系統運用者に通知することと、を含む。
【００１６】
本発明の第１１の態様によれば、プログラムは、系統運用者側コンピュータに、発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を取得することと、前記所定時間後の電力需要を特定することと、前記電力需要と前記最大電力供給可能量とに基づいて不足電力量を算出することと、を実行させる。
【００１７】
本発明の第１２の態様によれば、プログラムは、発電事業者側コンピュータに、系統運用者から所定時間後の最大電力供給可能量のリクエストを取得することと、前記所定時間後の最大電力供給可能量を算出することと、算出した前記最大電力供給可能量を前記系統運用者に通知することと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の実施形態による系統運用者側コンピュータ、発電事業者側コンピュータ、電力システム、制御方法及びプログラムによれば、電力システムにおいて、供給可能な最大電力量を正確に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による電力システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による系統運用者側コンピュータの構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態による発電事業者側コンピュータの構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による電力システムの処理フローを示す図である。
【図５】少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら実施形態について詳しく説明する。
本発明の一実施形態による電力システム１の構成について説明する。
電力システム１は、天気（気温、気圧、湿度、雨量などを含む）情報に基づいて消費者へ供給可能な電力量を予測し、消費者への電力の供給を制御するシステムである。また、電力システム１は、消費者への電力の供給量が不足する場合にその不足分に相当する発電を発電事業者にリクエストし、そのリクエストに応じて発電量が増加した場合であっても、消費者へ供給する電力が不足する場合に、消費者による消費電力量の抑制、すなわちデマンドレスポンスを行うシステムである。
本発明の一実施形態による電力システム１は、図１に示すように、負荷１０、第１電力供給装置２０（発電装置の一例）、第２電力供給装置３０（発電装置の一例）、系統運用者側コンピュータ４０、発電事業者側コンピュータ５０を備える。
【００２１】
負荷１０は、消費者が使用する電力を消費する装置である。負荷１０は、例えば、１つ以上の一般家庭で使用される家電製品である。
なお、本発明の実施形態において、負荷１０に供給する電力を管理する管理者を「系統運用者」と呼ぶ。系統運用者は、例えば、スマートグリッドＳＧに接続される負荷１０単位で供給する電力を管理する。
【００２２】
第１電力供給装置２０は、天気に応じて発電量が変動する電力供給装置である。第１電力供給装置２０は、例えば、太陽光エネルギー、風力エネルギー、水力エネルギーなどの再生エネルギーを利用して発電した電力を負荷１０に供給する装置である。
なお、第１電力供給装置２０は、消費者及び系統運用者の少なくとも何れか一方が所持する装置である。
【００２３】
第２電力供給装置３０は、天気によらず発電量を制御できる装置であって、負荷１０に発電した所定の電力を供給し、その所定の電力を基準に負荷１０に供給する電力を増減できる装置である。第２電力供給装置３０は、発電事業者が所持する装置であり、例えば、火力発電などの化石燃料を利用して発電した電力を供給する装置、具体的には、ガスタービンを用いて発電した電力を供給する装置である。本発明の一実施形態における通常時とは、第１電力供給装置２０と第２電力供給装置３０の発電する電力が負荷１０に供給され、第２電力供給装置３０が負荷１０に供給する電力を増減できる状態のことである。
【００２４】
系統運用者側コンピュータ４０は、通常時に、負荷１０に供給される電力が不足することが予測される場合に、不足電力量を発電事業者側コンピュータ５０に送信するコンピュータである。
系統運用者側コンピュータ４０は、図２に示すように、天気予測部４０１、発電量予測部４０２、需要特定部４０３、供給量取得部４０４、不足判定部４０５、不足量算出部４０６、デマンドレスポンス部４０７を備える。
【００２５】
天気予測部４０１は、所定時間後の天気の予測を示す天気情報を、例えば、インターネットなどの通信回線ＮＷを介して、天気情報を提供する企業のデータベースＤＢなどから取得する。所定時間後とは、例えば、１時間後、３０分後、１０分後、５分後などである。
【００２６】
発電量予測部４０２は、天気予測部４０１が取得した天気情報に基づいて所定時間後の第１電力供給装置２０の発電量を予測する。具体的には、発電量予測部４０２は、例えば、天気に応じた光量など、天気予測部４０１が取得した天気と発電量の過去の実績などに基づいて所定時間後の第１電力供給装置２０の発電量を予測する。
【００２７】
需要特定部４０３は、所定時間後の電力需要を特定する。例えば、需要特定部４０３は、気温に応じたエアコンの稼働など、天気予測部４０１が取得した天気と電力消費量の過去の実績に基づいて、所定時間後の電力需要を特定する。
供給量取得部４０４は、通常時に、所定時間後に負荷１０に供給される電力が不足すると予測した場合、所定時間後に供給可能な最大電力供給可能量のリクエストを発電事業者側コンピュータ５０に送信する。このとき、供給量取得部４０４は、所定時間後に供給可能な最大電力供給可能量のリクエストとともに、供給される電力が増加した分の料金についての情報を同時に送信する。そして、供給量取得部４０４は、発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を取得する。
【００２８】
不足判定部４０５は、所定時間後の電力需要が所定時間後の最大電力供給可能量よりも多いか否かを判定する。
次に、不足量算出部４０６は、所定時間後の電力需要が所定時間後の最大電力供給可能量よりも多い場合、所定時間後の電力需要と、所定時間後の第１電力供給装置２０の発電量及び所定時間後の最大電力供給可能量の総和との差分を不足電力量として算出する。
【００２９】
デマンドレスポンス部４０７は、受けた最大電力供給可能量が負荷１０に必要な電力量に対して不足している場合、各消費者にデマンドレスポンス（電力不足時に消費電力量を抑制を依頼するとともにインセンティブを与えること）の要求を送信する。
【００３０】
発電事業者側コンピュータ５０は、系統運用者側コンピュータ４０から送信された不足電力量分の電力量を発電するか否かを判定し、判定結果を系統運用者側コンピュータ４０に送信するコンピュータである。
発電事業者側コンピュータ５０は、図３に示すように、リクエスト取得部５０１、供給量特定部５０２、供給量通知部５０３を備える。
リクエスト取得部５０１は、系統運用者から所定時間後の最大電力供給可能量のリクエストを取得する。
【００３１】
供給量特定部５０２は、所定時間後の最大電力供給可能量を算出する。
具体的には、供給量特定部５０２は、発電量を増加させた場合に第２電力供給装置３０の余寿命がどの程度低下するかを算出し、その余寿命の低下に伴うメンテナンスの回数が増加する場合や、定期点検期間にその余寿命の低下に伴うメンテナンスを行うことができる場合などの費用（例えば、部品交換に伴う費用の増加、部品交換に伴う運転機会の低減に伴う収益の減少など）を算出する。また、供給量特定部５０２は、発電量を増加させた場合にその増加分の発電量によりいくらの利益が得られるかを算出する。供給量特定部５０２は、この利益の算出を発電可能な発電量を上限とする複数の発電量に対して行う。そして、供給量特定部５０２は、例えば、利益がメンテナンス費用による損失よりも多くなる発電量のうち、例えば、最大の利益が得られる電力量を最大電力供給可能量とする。なお、供給量特定部５０２は、利益がメンテナンス費用による損失よりも多くなる発電量が存在しない場合には、所定時間後の最大電力供給可能量として現在の電力供給可能量（本発明の一実施形態の場合、ゼロ）を算出する。
【００３２】
供給量通知部５０３は、供給量特定部５０２が算出した所定時間後の最大電力供給可能量を、系統運用者側コンピュータ４０に送信することによって系統運用者に通知する。
【００３３】
次に、本発明の一実施形態による電力システム１の処理について図４を用いて説明する。
【００３４】
天気予測部４０１は、所定時間後の天気の予測を示す天気情報を、例えば、インターネットなどの通信回線ＮＷを介して、天気情報を提供する企業のデータベースＤＢなどから取得する（ステップＳ１）。
発電量予測部４０２は、天気予測部４０１が取得した天気情報に基づいて所定時間後の第１電力供給装置２０の発電量を予測する（ステップＳ２）。
需要特定部４０３は、所定時間後の電力需要を特定する（ステップＳ３）。
【００３５】
供給量取得部４０４は、通常時に、所定時間後に負荷１０に供給される電力が不足するか否かを予測する（ステップＳ４）。具体的には、供給量取得部４０４は、発電量予測部４０２が予測した所定時間後の発電量が需要特定部４０３が特定した所定時間後の電力需要よりも少ない場合に、所定時間後に負荷１０に供給される電力が不足すると判定する。また、供給量取得部４０４は、発電量予測部４０２が予測した所定時間後の発電量が所定時間後の電力需要よりも多い場合に、所定時間後に負荷１０に供給される電力は充分であると判定する。
【００３６】
供給量取得部４０４は、通常時に、所定時間後に負荷１０に供給される電力が充分であると予測した場合（ステップＳ４においてＮＯ）、ステップＳ１の処理に戻す。
また、供給量取得部４０４は、通常時に、所定時間後に負荷１０に供給される電力が不足すると予測した場合（ステップＳ４においてＹＥＳ）、所定時間後に供給可能な最大電力供給可能量のリクエストを発電事業者側コンピュータ５０に送信する（ステップＳ５）。このとき、供給量取得部４０４は、所定時間後に供給可能な最大電力供給可能量のリクエストとともに、供給される電力が増加した分の料金についての情報を同時に送信する。
【００３７】
リクエスト取得部５０１は、系統運用者側コンピュータ４０から所定時間後に供給可能な最大電力供給可能量の問い合わせ（所定時間後の最大電力供給可能量のリクエスト）を受信する（ステップＳ６）。
供給量特定部５０２は、所定時間後の最大電力供給可能量を算出する（ステップＳ７）。
供給量通知部５０３は、供給量特定部５０２が算出した所定時間後の最大電力供給可能量を、系統運用者側コンピュータ４０に送信する（ステップＳ８）。
【００３８】
供給量取得部４０４は、発電事業者から所定時間後の最大電力供給可能量を受信する（ステップＳ９）。なお、供給量取得部４０４は、受信した最大電力供給可能量の総和が実際に必要な電力量を超えた場合には、例えば、回答の早い順（受信順）、電力料金の安い順などの優先順位を決めて、必要な電力量を得ればよい。
【００３９】
不足判定部４０５は、所定時間後の電力需要が所定時間後の最大電力供給可能量よりも多いか否かを判定する（ステップＳ１０）。具体的には、不足判定部４０５は、需要特定部４０３が特定した所定時間後の電力需要が供給量特定部５０２が算出した所定時間後の最大電力供給可能量以下であると判定した場合（ステップＳ１０においてＮＯ）、所定時間後に負荷１０に供給される電力は充分であると判定し、ステップＳ１の処理に戻す。
また、不足判定部４０５が、需要特定部４０３が特定した所定時間後の電力需要が供給量特定部５０２が算出した所定時間後の最大電力供給可能量よりも多いと判定した場合（ステップＳ１０においてＹＥＳ）、不足量算出部４０６は、所定時間後の電力需要と、所定時間後の第１電力供給装置２０の発電量及び所定時間後の最大電力供給可能量の総和との差分を不足電力量として算出する（ステップＳ１１）。
【００４０】
デマンドレスポンス部４０７は、不足量算出部４０６が算出した不足電力量に基づいて、デマンドレスポンスを要求、すなわち負荷１０の低減量と、その負荷１０の低減を行った場合に得られるインセンティブとを消費者に通知する（ステップＳ１２）。
デマンドレスポンスの要求の通知を受けた消費者は、そのデマンドレスポンスの要求を受け入れるか否かを判定し、すなわち、負荷１０を低減しインセンティブを得るか否かを判定する。そして、消費者は、判定結果に応じた処理を行う。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態による電力システム１について説明した。
電力システム１の備える系統運用者側コンピュータ４０は、所定時間後の電力需要と、所定時間後の第１電力供給装置２０の発電量及び所定時間後の最大電力供給可能量の総和との差分を不足電力量として算出する。
また、電力システム１の備える発電事業者側コンピュータ５０は、所定時間後の最大電力供給可能量のリクエストを取得し、最大電力供給可能量を算出して、算出した最大電力供給可能量を系統運用者に通知する。
こうすることにより、系統運用者側コンピュータ４０を備える電力システム１は、供給可能な最大電力量を正確に特定するために必要な不足電力量を特定することができる。また、発電事業者側コンピュータ５０を備える電力システム１は、最大電力供給可能量を正確に特定することができる。
また、系統運用者側コンピュータ４０と発電事業者側コンピュータ５０とを備える電力システム１は、不足電力量に基づいて、各消費者にデマンドレスポンス（電力不足時に消費電力量を抑制すること）を適切に要求することができ、系統運用者と発電事業者とのそれぞれの損益により電力供給可能量を決定することができる。
【００４２】
なお、本発明の一実施形態では、第１電力供給装置２０は、消費者及び系統運用者の少なくとも何れか一方が所持する装置であるものとして説明した。しかしながら、本発明の別の実施形態では、第１電力供給装置２０は、発電事業者が所持する装置であってもよい。
【００４３】
なお、本発明の一実施形態では、第２電力供給装置３０は、通常時に、負荷１０に対して所定の電力を供給可能な装置であり、所定の電力を基準に負荷１０に供給する電力を増減できる装置であってよい。また、本発明の別の実施形態では、第２電力供給装置３０は、通常時に、負荷１０に対してまったく電力を供給しない装置であり、負荷１０に電力を供給しないか、電力を供給しその供給量を増減できる装置であってもよい。
【００４４】
なお、本発明の一実施形態では、第２電力供給装置３０は、例えば、火力発電などの化石燃料を利用して発電した電力を供給する装置であるものとして説明した。しかしながら、本発明の別の実施形態では、第２電力供給装置３０は、例えば、太陽光エネルギー、風力エネルギー、水力エネルギーなどの再生エネルギーを利用して発電した電力を供給する装置を含むものであってもよい。第２電力供給装置３０が、太陽光エネルギー、風力エネルギー、水力エネルギーなどの再生エネルギーを利用して発電した電力を供給する装置である場合には、発電事業者側コンピュータ５０は、天気に基づいて発電量を予測するものであってよい。
【００４５】
なお、本発明の一実施形態では、供給量取得部４０４が所定時間後に供給可能な最大電力供給可能量のリクエストとともに、供給される電力が増加した分の料金についての情報を発電事業者側コンピュータ５０に送信するものとして説明した。しかしながら、本発明の別の実施形態では、発電事業者側コンピュータ５０（例えば、供給量通知部５０３）が供給される電力が増加した分の料金を提示し、提示した料金を条件に最大電力供給可能量を系統運用者側コンピュータ４０に送信するものであってもよい。
【００４６】
なお、ここでの発電事業者側コンピュータ５０は、１つの発電事業者側コンピュータ５０に限定するものではなく、複数の電力事業者それぞれが所持する発電事業者側コンピュータ５０であってよい。送信先の発電事業者側コンピュータ５０が複数ある場合には、供給量取得部４０４は、所定時間後に供給可能な最大電力供給可能量のリクエストを送信するとともに、供給される電力が増加した分の料金については入札を行う旨を同時に送信するものであってもよい。供給量取得部４０４は、入札を行う場合には、例えば、入札対象となる発電量とその発電量に対する単位電力当たりの料金（一般的な入札の最低落札価格に相当）とを提示する。
【００４７】
なお、発電事業者は、当初の契約範囲内の供給可能な電力量である場合であっても、負荷１０とは異なる負荷への電力供給量が既に増加しており、負荷１０に対する供給電力を増加させることができない場合がある。この場合、デマンドレスポンス部４０７は、系統運用者に対してデマンドレスポンスの要求、すなわち、契約電力内であるがこれ以上の供給電力の増加を行わない代わりにその分のインセンティブを与えることを系統運用者側コンピュータ４０に要求するものであってもよい。
【００４８】
なお、本発明の実施形態における処理は、適切な処理が行われる範囲において、処理の順番が入れ替わってもよい。
【００４９】
本発明の実施形態における記憶部、その他の記憶装置のそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲においてどこに備えられていてもよい。また、記憶部、その他の記憶装置のそれぞれは、適切な情報の送受信が行われる範囲において複数存在しデータを分散して記憶していてもよい。
【００５０】
本発明の実施形態について説明したが、上述の電力システム１、系統運用者側コンピュータ４０、発電事業者側コンピュータ５０、その他の制御装置は内部に、コンピュータシステムを有していてもよい。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。コンピュータの具体例を以下に示す。
図６は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ５は、図６に示すように、ＣＰＵ６、メインメモリ７、ストレージ８、インターフェース９を備える。
例えば、上述の電力システム１、系統運用者側コンピュータ４０、発電事業者側コンピュータ５０、その他の制御装置のそれぞれは、コンピュータ５に実装される。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でストレージ８に記憶されている。ＣＰＵ６は、プログラムをストレージ８から読み出してメインメモリ７に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ６は、プログラムに従って、上述した各記憶部に対応する記憶領域をメインメモリ７に確保する。
【００５１】
ストレージ８の例としては、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、半導体メモリ等が挙げられる。ストレージ８は、コンピュータ５のバスに直接接続された内部メディアであってもよいし、インターフェース９または通信回線を介してコンピュータ５に接続される外部メディアであってもよい。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ５に配信される場合、配信を受けたコンピュータ５が当該プログラムをメインメモリ７に展開し、上記処理を実行してもよい。少なくとも１つの実施形態において、ストレージ８は、一時的でない有形の記憶媒体である。
【００５２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現してもよい。さらに、上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるファイル、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例であり、発明の範囲を限定しない。これらの実施形態は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の追加、省略、置き換え、変更を行ってよい。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・電力システム
５・・・コンピュータ
６・・・ＣＰＵ
７・・・メインメモリ
８・・・ストレージ
９・・・インターフェース
１０・・・負荷
２０・・・第１電力供給装置
３０・・・第２電力供給装置
４０・・・系統運用者側コンピュータ
５０・・・発電事業者側コンピュータ
４０１・・・天気予測部
４０２・・・発電量予測部
４０３・・・需要特定部
４０４・・・供給量取得部
４０５・・・不足判定部
４０６・・・不足量算出部
４０７・・・デマンドレスポンス部
５０１・・・リクエスト取得部
５０２・・・供給量特定部
５０３・・・供給量通知部
ＤＢ・・・天気情報
ＳＧ・・・スマートグリッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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