(57)【要約】【課題】食品の洗浄に要する時間を短縮すること。【解決手段】食品洗浄装置（１）は、被洗浄物である食品を収容するタンクを有し、次亜塩素酸水によってタンク内の食品を洗浄する洗浄部（３）と、タンク内の次亜塩素酸水の有効塩素濃度を測定する濃度測定部（５）と、洗浄部による洗浄開始後、第１の所定時間が経過した場合に、濃度測定部による測定結果に基づいて、次の洗浄モードを決定するモード決定部（６５）とを備える。モード決定部（６５）は、第１の所定時間が経過した時点において、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が基準値よりも低い閾値未満である場合に、殺菌力を高めた時短洗浄モードを、次の洗浄モードとして決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被洗浄物である食品を収容するタンクを有し、次亜塩素酸水によって前記タンク内の食品を洗浄する洗浄部と、
前記タンク内の次亜塩素酸水の有効塩素濃度を測定する濃度測定部と、
前記洗浄部による洗浄開始後、第１の所定時間が経過した場合に、前記濃度測定部による測定結果に基づいて、次の洗浄モードを決定するモード決定部とを備え、
前記モード決定部は、前記第１の所定時間が経過した時点において、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が基準値よりも低い閾値未満である場合に、殺菌力を高めた時短洗浄モードを、次の洗浄モードとして決定する、食品洗浄装置。
【請求項２】
前記時短洗浄モードは、前記基準値よりも高い第１濃度の次亜塩素酸水で洗浄する第１の強力洗浄モードと、前記第１濃度よりもさらに高い第２濃度の次亜塩素酸水で洗浄する第２の強力洗浄モードとを含み、
前記モード決定部は、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が前記閾値未満である場合には、前記基準値との差に応じて、次の洗浄モードを、前記第１の強力洗浄モードおよび前記第２の強力洗浄モードのいずれかに決定する、請求項１に記載の食品洗浄装置。
【請求項３】
前記第１の所定時間が経過した時点において、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が前記基準値と前記閾値との間の濃度である場合には、前記洗浄部は、前記第１の所定時間よりも長い第２の所定時間が経過するまでの間、実行中の洗浄モードで洗浄を継続する、請求項１または２に記載の食品洗浄装置。
【請求項４】
前記モード決定部は、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が前記基準値以上である場合には、前記洗浄部による洗浄の終了を決定する、請求項１〜３のいずれかに記載の食品洗浄装置。
【請求項５】
前記洗浄部に供給するための次亜塩素酸水を生成する生成部と、
前記生成部により生成された次亜塩素酸水のｐＨ値を測定するｐＨ測定部とをさらに備え、
前記モード決定部は、前記濃度測定部と前記ｐＨ測定部との双方の測定結果に基づいて、次の洗浄モードを決定する、請求項１〜４のいずれかに記載の食品洗浄装置。
【請求項６】
前記ｐＨ測定部により測定されたｐＨ値が所定範囲外である場合に、次亜塩素酸水のｐＨ値が前記所定範囲となるようにｐＨ値の調整処理を行う調整処理部をさらに備える、請求項５に記載の食品洗浄装置。
【請求項７】
次亜塩素酸水によってタンク内の食品を洗浄する方法であって、
食品の洗浄開始後、第１の所定時間が経過した場合に、前記タンク内の次亜塩素酸水の有効塩素濃度を測定するステップと、
測定された有効塩素濃度に基づいて、次の洗浄モードを決定する決定ステップとを備え、
前記決定ステップは、前記第１の所定時間が経過した時点において、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が基準値よりも低い閾値未満である場合に、殺菌力を高めた時短洗浄モードを、次の洗浄モードとして決定するステップを含む、食品洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品洗浄装置および方法に関し、特に、次亜塩素酸水によって食品を洗浄する食品洗浄装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、青果の表面に付着した汚れや細菌類などの有機物（以下、単に「汚れ」という）を除去するために、殺菌作用を有する電解水として、次亜塩素酸水が利用されている。
【０００３】
食品の汚れが酷いほど電解水の有効塩素濃度は低下するため、国際公開第２０１６／１６６８６２号公報（特許文献１）に示されるように、電解水の有効塩素濃度の低下度合に応じて、洗浄の進行度合を判定できるようにした食品洗浄装置が従来から提案されている。特許文献１の食品洗浄装置は、濃度測定部として、食品の洗浄期間に洗浄タンクから流出した電解水が流入する測定容器と、測定容器にヨウ化カリウム水溶液を添加することで変色した電解水の光の透過度を検出するための光検出手段（吸光光度計）と、光検出手段からの出力値を有効塩素濃度に変換する変換処理手段とを備えている。
【０００４】
この食品洗浄装置においては、所定時間（たとえば５分）を１サイクルとして洗浄処理が繰り返し行われ、２回目以降の洗浄処理後に、今回測定された有効塩素濃度と前回測定された有効塩素濃度との差が、規定値以下であると判断された場合に、洗浄終了可能と判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１６６８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の食品洗浄装置は、規定の有効塩素濃度を有する電解水を用いて、所定時間を１サイクルとして洗浄処理が繰り返し行われる。この場合、ヘタの部分に汚れが溜まりやすい食品（たとえば、きゅうり、トマト）など、食品の種類によっては、洗浄サイクルが何度も繰り返されるケースがある。このような場合、洗浄開始から洗浄完了までに想定以上の時間が掛かるため、ユーザが不満に感じるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、食品の洗浄に要する時間を短縮することのできる食品洗浄装置および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のある局面に従う食品洗浄装置は、被洗浄物である食品を収容するタンクを有し、次亜塩素酸水によってタンク内の食品を洗浄する洗浄部と、タンク内の次亜塩素酸水の有効塩素濃度を測定する濃度測定部と、洗浄部による洗浄開始後、第１の所定時間が経過した場合に、濃度測定部による測定結果に基づいて、次の洗浄モードを決定するモード決定部とを備える。モード決定部は、第１の所定時間が経過した時点において、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が基準値よりも低い閾値未満である場合に、殺菌力を高めた時短洗浄モードを、次の洗浄モードとして決定する。
【０００９】
好ましくは、時短洗浄モードは、基準値よりも高い第１濃度の次亜塩素酸水で洗浄する第１の強力洗浄モードと、第１濃度よりもさらに高い第２濃度の次亜塩素酸水で洗浄する第２の強力洗浄モードとを含む。この場合、モード決定部は、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が閾値未満である場合には、基準値との差に応じて、次の洗浄モードを、第１の強力洗浄モードおよび第２の強力洗浄モードのいずれかに決定することが望ましい。
【００１０】
好ましくは、第１の所定時間が経過した時点において、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が基準値と閾値との間の濃度である場合には、洗浄部は、第１の所定時間よりも長い第２の所定時間が経過するまでの間、実行中の洗浄モードで洗浄を継続する。
【００１１】
モード決定部は、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が基準値以上である場合には、洗浄部による洗浄の終了を決定することがより望ましい。
【００１２】
好ましくは、食品洗浄装置は、洗浄部に供給するための次亜塩素酸水を生成する生成部と、生成部により生成された次亜塩素酸水のｐＨ値を測定するｐＨ測定部とをさらに備える。この場合、モード決定部は、濃度測定部とｐＨ測定部との双方の測定結果に基づいて、次の洗浄モードを決定することが望ましい。
【００１３】
また、食品洗浄装置は、ｐＨ測定部により測定されたｐＨ値が所定範囲外である場合に、次亜塩素酸水のｐＨ値が所定範囲となるようにｐＨ値の調整処理を行う調整処理部をさらに備えることが望ましい。
【００１４】
この発明の他の局面に従う食品洗浄方法は、次亜塩素酸水によってタンク内の食品を洗浄する方法であって、食品の洗浄開始後、第１の所定時間が経過した場合に、タンク内の次亜塩素酸水の有効塩素濃度を測定するステップと、測定された有効塩素濃度に基づいて、次の洗浄モードを決定する決定ステップとを備える。決定ステップは、第１の所定時間が経過した時点において、次亜塩素酸水の有効塩素濃度が基準値よりも低い閾値未満である場合に、殺菌力を高めた時短洗浄モードを、次の洗浄モードとして決定するステップを含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、食品の洗浄に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る食品洗浄装置の配管構成例を模式的に示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る食品洗浄装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る食品洗浄装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１８】
＜構成について＞
はじめに、図１を参照して、本実施の形態に係る食品洗浄装置１の基本構成について説明する。
【００１９】
食品洗浄装置１は、次亜塩素酸水を生成する生成部２と、生成部２により生成された次亜塩素酸水によって食品を洗浄する洗浄部３と、次亜塩素酸水の有効塩素濃度を測定する濃度測定部５とを備えている。
【００２０】
生成部２は、電気分解によって次亜塩素酸水を生成する電解部を含む。電解部は、たとえば、無隔膜の電解槽（図示せず）を有し、希薄食塩水を電解槽内で電気分解することによって、次亜塩素酸水を生成する。次亜塩素酸水は、除菌力のある次亜塩素酸と、酸化力の大きいヒドロキシルラジカルとを含む水である。生成部２で生成される次亜塩素酸水のｐＨ値（水素イオン指数）は、たとえば５．０〜６．５である。また、生成部２で生成される次亜塩素酸水の有効塩素濃度の基準値は、たとえば４５ｐｐｍである。生成部２において生成された次亜塩素酸水（以下「電解水」という）の濃度を、「初期濃度」という。
【００２１】
洗浄部３は、被洗浄物としての食品を収容する洗浄タンク１０を有している。生成部２で生成された電解水が、洗浄タンク１０に供給される。洗浄部３は、たとえば洗浄タンク１０内の電解水を循環させることによって食品を洗浄する。この場合、食品洗浄装置１は、基本の配管構成として、給水経路２１と、排水経路２２と、循環経路２３とを有している。
【００２２】
給水経路２１は、たとえば洗浄タンク１０の給水口に接続されている。給水経路２１上には、制御装置６によって開閉制御される給水バルブ２１ａが設けられている。給水バルブ２１ａが開状態のとき、生成部２で生成された電解水が給水経路２１を介して洗浄タンク１０に供給される。
【００２３】
排水経路２２は、洗浄タンク１０の排水口１３に接続されている。排水経路２２上には、制御装置６によって開閉制御される排水バルブ２２ａが設けられている。排水バルブ２２ａが開状態のとき、洗浄タンク１０内の洗浄水（電解水）が排水経路２２を介して排水される。排水口１３は、洗浄タンク１０の底壁に位置する。なお、洗浄タンク１０の側壁には、満水レベルを超えた電解水を排水するためのオーバーフロー口１５が設けられている。
【００２４】
循環経路２３は、排水経路２２から分岐し、洗浄タンク１０の戻り口１４に接続されている。循環経路２３は、途中位置に循環ポンプ２３ａを有している。排水バルブ２２ａが閉状態で、かつ、循環ポンプ２３ａがＯＮのとき、洗浄タンク１０内の洗浄水が循環経路２３を介して循環する。戻り口１４は、洗浄タンク１０の側壁下部に位置する。これにより、洗浄タンク１０の戻り口１４から循環水が噴出されるため、洗浄タンク１０内に水流が発生し、食品を効率良く洗浄することができる。
【００２５】
本実施の形態において、循環ポンプ２３ａ、給水バルブ２１ａ、および排水バルブ２２ａは、洗浄部３に含まれる。電解水の循環によって洗浄タンク１０内の食品を洗浄する際、給水経路２１を介した新たな電解水の給水、および、排水経路２２を介した電解水の排水が適宜行われる。
【００２６】
なお、循環経路２３は、排水経路２２とは独立して設けられていてもよい。また、本実施の形態では、洗浄部３が、電解水を循環させることによって食品を洗浄するものとして説明するが、電解水を掛け流す流水洗浄を行ってもよい。
【００２７】
洗浄タンク１０内においては、電解水の次亜塩素酸成分が、食品表面に付着した汚れと反応することで、食品の除菌または殺菌が行われる。そのため、食品の汚れ度合が大きい程、洗浄タンク１０内の電解水の有効塩素濃度は、初期濃度から低下する傾向にある。
【００２８】
そこで、本実施の形態では、洗浄タンク１０内の電解水の有効塩素濃度の低下度合に応じて、洗浄終了の可否を判定できるようにしている。すなわち、本実施の形態に係る食品洗浄装置１は、濃度測定部５による測定結果に基づいて、洗浄終了の可否を判定している。洗浄終了の可否判定は、制御装置６において実行される。
【００２９】
なお、濃度測定部５の構成は、公知の構成であってよい。濃度測定部５は、たとえば、特許文献１のように、洗浄タンク１０内の電解水をサンプリングするための測定容器と、測定容器内に溜められた電解水に、自動的にヨウ化カリウム水溶液を添加する添加手段（機構）と、測定容器に取り付けられた光検出器とを含んでもよい。光検出器は、発光部としてのＬＥＤと、受光部としてのフォトセンサ（フォトトランジスタ）とで構成される。
【００３０】
次に、図２を参照して、制御装置６の機能構成について説明する。図２を参照して、制御装置６は、各種演算処理を行う制御部６１と、各種データおよびプログラムを記憶するための記憶部６２と、計時動作を行う計時部６３とを含む。
【００３１】
制御部６１は、上記した循環ポンプ２３ａおよびバルブ２１ａ，２２ａと電気的に接続されており、電解水の供給処理、電解水の循環処理、および電解水の排水処理を実行する。つまり、制御部６１は、洗浄部３を制御することによって、食品の洗浄処理を実行する。
【００３２】
制御部６１は、基本的に、食品洗浄装置１を標準モードで動作させ、たとえば５分（第２の所定時間）ごとに、洗浄終了可否を判定する。標準モードにおける電解水の有効塩素濃度は、上記した基準値（４５ｐｐｍ程度）である。
【００３３】
ここで、食品の洗浄水として適用できる電解水は、８０ｐｐｍ以下の有効塩素濃度であればよいとされているため、標準モードの電解水の有効塩素濃度を、たとえば６０ｐｐｍや７０ｐｐｍなど比較的高い濃度にすることも考えられる。しかしながら、有効塩素濃度が高すぎると、塩素臭が酷くなることなどから、標準モードにおける電解水の有効塩素濃度の基準値は、十分な酸化力（殺菌力）を有している４０〜５０ｐｐｍ程度であることが望ましい。そのため、標準モードで食品の洗浄を行う場合、食品の種類などによってなかなか汚れが除去されず、５分を１サイクルとする洗浄処理が何度も繰り返し行われる可能性がある。
【００３４】
そこで、本実施の形態において、制御部６１は、洗浄処理の途中で（１サイクルが終わるまでの間に）、電解水の有効塩素濃度を測定し、有効塩素濃度の低下度合が許容値を越えている場合には、食品洗浄装置１を時短モードで動作させる。時短モードは、標準モードよりも殺菌力を高めた洗浄モードである。
【００３５】
すなわち、食品洗浄装置１は、洗浄部３による洗浄開始後、たとえば１〜３分（第１の所定時間）経過した場合に、濃度測定部５による測定結果に基づいて、次の洗浄モードを決定するモード決定部６５を備える。モード決定部６５の処理は、制御部６１が記憶部６２に格納されたソフトウェアを実行することで実現される。
【００３６】
本実施の形態において、モード決定部６５は、洗浄開始から３分が経過した時点において、電解水の有効塩素濃度が基準値（４５ｐｐｍ）よりも低い閾値（たとえば３０ｐｐｍ）未満である場合に、殺菌力を高めた時短洗浄モードを、次の洗浄モードとして決定する。
【００３７】
なお、モード決定部６５は、濃度測定部５による測定結果だけでなく、ｐＨ測定部７による測定結果に基づいて、次の洗浄モードを決定することが望ましい。有効塩素濃度だけをモード決定の指標にすると、有効成分である次亜塩素酸（ＨＣＩＯ）分子の存在比率はｐＨ値により不確実な場合があるからである。
【００３８】
具体的には、電解水がアルカリ性寄りまたは酸性寄りの場合には、有効塩素濃度の測定値の信頼性が低下する。すなわち、殺菌に寄与する次亜塩素酸が極端に少ない場合でも、濃度測定部５の光検出手段がＣｌイオンやＯＣｌ−に反応するため、測定される有効塩素濃度と殺菌力とが相関しない可能性がある。特に、電解水がアルカリ性寄りの場合（ｐＨ：７．０以上）、有効塩素濃度の変動が大きい。そのため、ｐＨ値が所定範囲（５．０〜６．５）であるときの電解水の有効塩素濃度を測定することが望ましい。
【００３９】
本実施の形態に係る食品洗浄装置１は、ｐＨ測定部７により測定されたｐＨ値が所定範囲外である場合に、電解水のｐＨ値が所定範囲となるようにｐＨ値の調整処理を行うｐＨ調整処理部８をさらに備えている。なお、電解水のｐＨ値が所定範囲外となる原因としては、食品の種類や汚れの種類よりも、生成部２側の異常によるものが多いと考えられる。そのため、本実施の形態において、ｐＨ測定部７およびｐＨ調整処理部８は、生成部２に含まれる。
【００４０】
ｐＨ調整処理部８は、電解水のｐＨ値が所定範囲を超えている場合、すなわちアルカリ性寄りの場合には、たとえば、電解水を軟水化することによりミネラル成分を除去する。この場合、生成部２は、たとえば、軟水器と、軟水器を通過しない原水（浄化後の水であってもよい）を電解部に送る第１通路と、軟水器を通過した後の水を電解部に送る第２通路と、第１通路と第２通路とを切り替える流路切替弁とを有しており、この流路切替弁がｐＨ調整処理部８によって切り替え制御される。
【００４１】
あるいは、ｐＨ調整処理部８は、電解水のｐＨ値が所定範囲を超えている場合、すなわちアルカリ性寄りの場合には、生成部２の電解部における電気分解の効率を悪くすることによって、電解水のｐＨ値を下げてもよい。具体的には、たとえば、電解槽への塩酸の滴下量を増やす処理が行われる。
【００４２】
これに対し、電解水のｐＨ値が所定範囲未満の場合、すなわち酸性寄りの場合には、ｐＨ調整処理部８は、たとえば、電解部で生成された電解水を希釈する水量を増やす処理を行う。
【００４３】
＜動作について＞
本実施の形態に係る食品洗浄装置１の動作について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。なお、開始時において、バルブ２１ａ，２２ａは閉状態であり、循環ポンプ２３ａはＯＦＦである。
【００４４】
ユーザから洗浄開始の指示が入力されると、はじめに、生成部２によって電解水（次亜塩素酸水）が生成される（ステップＳ２）。洗浄開始時における洗浄モードは標準モードである。そのため、生成部２は、有効塩素濃度が基準値（４５ｐｐｍ）である電解水を生成する。
【００４５】
電解水が生成されると、ｐＨ測定部７によって電解水のｐＨ値が測定される（ステップＳ４）。制御部６１は、ｐＨ測定部７によって測定されたｐＨ値が所定範囲内か否かを判断する（ステップＳ６）。測定されたｐＨ値が所定範囲内であると判断された場合（ステップＳ６にてＹＥＳ）、制御部６１は、給水バルブ２１ａを開状態として洗浄タンク１０に電解水を供給する（ステップＳ９）。
【００４６】
これに対し、ｐＨ測定部７によって測定されたｐＨ値が所定範囲外であると判断された場合（ステップＳ６にてＮＯ）、制御部６１は、生成部２のｐＨ調整処理部８に、電解水のｐＨ値を調整する処理を実行させる（ステップＳ８）。ｐＨ値の調整処理の具体例については、上述の通りである。電解水のｐＨ値が所定範囲内に調整されると、ステップＳ９に進み、洗浄タンク１０への給水を開始する。
【００４７】
給水開始後、たとえば、電解水の水位が一定レベル（たとえば満水レベル）に達した時点で、制御部６１は、循環ポンプ２３ａの駆動を開始する（ステップＳ１０）。これにより、洗浄タンク１０内に水流が発生し、水流による食品の洗浄処理が行われる。
【００４８】
１回（サイクル）の洗浄処理の規定時間は、たとえば５分（第２の所定時間）であるが、本実施の形態では、洗浄処理を開始してから３分（第１の所定時間）が経過した時点で（ステップＳ１２にてＹＥＳ）、濃度測定部５によって洗浄タンク１０内の電解水の有効塩素濃度が測定される（ステップＳ１４）。有効塩素濃度の測定方法としては、たとえば、特許文献１に記載された測定方法を採用できる。
【００４９】
有効塩素濃度が測定されると、制御部６１は、この時点で測定された有効電素濃度が、３０ｐｐｍ（閾値）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。なお、ここで判断される閾値は、少なくとも基準値よりも低い値であればよい。有効塩素濃度が３０ｐｐｍ以上である場合（ステップＳ１６にてＹＥＳ）、ステップＳ１８に進む。
【００５０】
ステップＳ１８では、有効塩素濃度が基準値である４５ｐｐｍ以上である場合（ステップＳ１８にてＹＥＳ）、開始から５分を待つことなく洗浄完了と判定される（ステップＳ２３）。つまり、モード決定部６５は、洗浄部３による洗浄の終了を決定する。これにより、汚れが殆どない食品を洗浄する場合（あるいは、２回目以降の洗浄処理において）、１回の洗浄処理の規定時間である５分（第２の所定時間）よりも短い時間で食品の洗浄を完了することができる。洗浄完了と判定されると、循環ポンプ２３ａの駆動が停止されるとともに、洗浄タンク１０内の電解水が全て排水される。
【００５１】
なお、ステップＳ１８で用いられる閾値は、各洗浄サイクルにおける初期濃度以下の値であればよく、固定値でなくてもよい。たとえば、時短洗浄モードにおいては、４５ｐｐｍよりも高い値であってもよい。
【００５２】
ステップＳ１８において、有効塩素濃度が基準値である４５ｐｐｍ未満であると判断された場合、すなわち、電解水の有効塩素濃度が基準値と閾値との間の濃度である場合には（ステップＳ１８にてＮＯ）、洗浄部３は、標準モードで食品の洗浄を継続する（ステップＳ２０）。
【００５３】
その後、洗浄開始から５分が経過した場合（ステップＳ２１にてＹＥＳ）、有効塩素濃度が、通常の終了可否判定における閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。ここでの閾値も、たとえば３０ｐｐｍである。なお、洗浄途中で判定される閾値と、規定時間経過時に判定される閾値とは、異なっていてもよい。たとえば、前者の閾値の方が、後者の閾値よりも低くてもよい。
【００５４】
有効塩素濃度が３０ｐｐｍ未満であれば（ステップＳ２２にてＮＯ）、次のサイクルの洗浄モードも標準モードとしたままで、ステップＳ２７に進む。つまり、この場合、洗浄部３による洗浄が、標準モードで規定時間行われる。
【００５５】
有効塩素濃度が３０ｐｐｍ以上であれば（ステップＳ２２にてＹＥＳ）、モード決定部６５は、洗浄部３による洗浄の終了を決定する。これにより、洗浄が完了する（ステップＳ２３）。すなわち、制御部６１は、循環ポンプ２３ａの駆動を停止し、排水バルブ２２ａを開状態とする。これにより、洗浄タンク１０内の電解水が全て排水される。
【００５６】
一方、洗浄途中において、有効塩素濃度が３０ｐｐｍ未満であると判定された場合（ステップＳ１６にてＮＯ）、モード決定部６５は、次の洗浄モードを時短洗浄モードとして決定する。本実施の形態では、モード決定部６５は、測定された有効塩素濃度が３０ｐｐｍ未満である場合には、基準値（４５ｐｐｍ）との差に応じて、次の洗浄モードを、強力洗浄モード（第１の強力洗浄モード）および超強力洗浄モード（第２の強力洗浄モード）のいずれかに決定する。
【００５７】
より具体的には、有効塩素濃度がたとえば２０〜３０ｐｐｍの場合、強力洗浄モードとして決定する（ステップＳ２４）。これに対し、有効塩素濃度がたとえば２０ｐｐｍ以下の場合、超強力洗浄モードとして決定する（ステップＳ２６）。
【００５８】
次の洗浄モードが決定すると、ステップＳ２７に進み、洗浄タンク１０内の電解水を排水した後、ステップＳ２に戻る。これにより、次の洗浄サイクルが、モード決定部６５で決定された洗浄モードで開始される。
【００５９】
具体的には、次の洗浄モードも標準モードである場合には、ステップＳ２において、生成部２は、洗浄開始時と同様に、有効塩素濃度が基準値である電解水を生成する。
【００６０】
次の洗浄モードが強力洗浄モードと決定された場合には、制御部６１は、生成部２に、基準値よりも高い第１濃度（たとえば６０ｐｐｍ程度）の電解水を生成させる。次の洗浄モードが超強力洗浄モードと決定された場合には、制御部６１は、生成部２に、第１濃度よりもさらに高い第２濃度（たとえば７０ｐｐｍ程度）の電解水を生成させる。
【００６１】
生成部２は、たとえば、電解部における電流値または電圧を調整（増加）したり、硬度を調整（ミネラル成分を添加）したりすることで、基準値よりも高い有効塩素濃度の電解水を生成する。また、電解水を４０〜５０℃程度に加温することによって、基準値よりも高い有効塩素濃度の電解水を生成することもできる。
【００６２】
あるいは、生成部２は、超強力洗浄モードに対応する有効塩素濃度以上の高濃度の電解水を予め生成しておき、制御部６１から指定された濃度となるよう、高濃度の電解水を希釈処理してもよい。
【００６３】
なお、ＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）に対応するために、洗浄開始から洗浄終了までに測定された電解水の有効塩素濃度を、記憶部６２に記憶しておくことが望ましい。また、電解水の有効塩素濃度だけでなく、ｐＨ値、温度、洗浄モード、トータルの洗浄時間（たとえば開始時刻と終了時刻）、洗浄に要した総水量などのデータも、記憶部６２に記憶しておくことが望ましい。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、１サイクルの洗浄途中において、洗浄タンク１０内の電解水の有効塩素濃度を測定し、有効塩素濃度の低下度合が許容値を越えている場合には、その時点で、食品の洗浄モードを、殺菌力を高めた洗浄モード（強力洗浄モードまたは超強力洗浄モード）に変更する。これにより、規定時間の洗浄サイクルが何度も繰り返されることを防止することができる。その結果、洗浄開始から完了までのトータルの洗浄時間を短縮することができる。また、洗浄に要する総水量を減らすこともできるため、節水の効果も期待できる。
【００６５】
また、本実施の形態では、ｐＨ値が所定範囲内である電解水の有効塩素濃度に基づいて、洗浄モードの決定や、洗浄完了の判定が行われるため、精度良く食品の殺菌洗浄を行うことができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、時短洗浄モードが、強力洗浄モードおよび超強力洗浄モードの二種類のモードを含むこととしたが、限定的ではなく、時短洗浄モードは一種類のモードであってもよい。
【００６７】
また、本実施の形態では、生成部２に含まれるｐＨ測定部７およびｐＨ調整処理部８が、洗浄部３の制御を行う制御部６１によって制御されることとしたが、生成部２自体に、これらの制御を行う制御部が設けられていてもよい。
【００６８】
あるいは、本実施の形態では、ｐＨ測定部７およびｐＨ調整処理部８は、生成部２に含まれることとしたが、限定的ではなく、生成部２とは別に設けられていてもよい。
【００６９】
また、ｐＨ測定部７は、生成部２に含まれなくてもよい。ｐＨ測定部７は、洗浄タンク１０内の電解水のｐＨ値を測定してもよい。このような場合、食品洗浄装置１は、ｐＨ調整処理部８の代わりに、電解水のｐＨ値に応じて、濃度測定部５で測定された有効塩素濃度を補正する補正処理部を有していてもよい。この場合、モード決定部６５は、補正された有効塩素濃度に基づいて、次の洗浄モードを適切に決定することができる。
【００７０】
また、本実施の形態では、食品洗浄装置１に生成部２が含まれることとしたが、生成部２を含まなくてもよい。この場合、食品洗浄装置１は、外部の生成装置によって生成された電解水を受水する受水部を有していればよい。
【００７１】
なお、上記した食品洗浄方法を、プログラムとして提供することもできる。
【００７２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７３】
１  食品洗浄装置、２  生成部、３  洗浄部、５  濃度測定部、６  制御装置、７  ｐＨ測定部、８  調整処理部、１０  洗浄タンク、１３  排水口、１４  戻り口、１５  オーバーフロー口、２１  給水経路、２１ａ  給水バルブ、２２  排水経路、２２ａ  排水バルブ、２３  循環経路、２３ａ  循環ポンプ、６１  制御部、６２  記憶部、６３  計時部、６５  モード決定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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