(57)【要約】【課題】外観不良等を抑制した光学積層体及びその製造方法を提供する。【解決手段】光学積層体７０ａは、第１液晶層１２ａ１、接着層３０ａ、第２液晶層２２ａ１、光学フィルム用接着層６２ａ、及び、光学フィルム６０ａをこの順に含む。光学積層体７０ａの幅方向の少なくとも一方の端部を含む第１端部において、光学積層体７０ａの幅方向断面における接着層３０ａの端部の位置は、第１液晶層１２ａ１の端部の位置よりも幅方向内側にあり、光学積層体７０ａの幅方向断面における光学フィルム用接着層６２ａの端部の位置は、接着層３０ａの上記した端部の位置よりも幅方向外側にあり、かつ、第２液晶層２２ａ１の端部の位置よりも幅方向外側にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１液晶層、第１接着層、第２液晶層、第２接着層、及び、樹脂フィルムをこの順に含む光学積層体であって、
前記光学積層体の幅方向の少なくとも一方の端部を含む第１端部において、
前記光学積層体の幅方向断面における前記第１接着層の端部の位置は、前記第１液晶層の端部の位置よりも幅方向内側にあり、
前記光学積層体の幅方向断面における前記第２接着層の端部の位置は、前記第１接着層の前記端部の位置よりも幅方向外側にあり、かつ、前記第２液晶層の端部の位置よりも幅方向外側にある、光学積層体。
【請求項２】
前記第１端部において、さらに、前記光学積層体の幅方向断面における前記第２接着層の前記端部の位置は、前記第１液晶層の前記端部の位置と同じか、それよりも幅方向内側にある、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記第１端部において、さらに、前記光学積層体の幅方向断面における前記第２接着層の前記端部の位置は、前記樹脂フィルムの端部の位置と同じか、それよりも幅方向内側にある、請求項１又は２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記第１端部において、さらに、前記第１液晶層の端部と前記樹脂フィルムの端部とは、前記第２接着層を介して貼合されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記第１端部は、前記光学積層体の幅方向の両端を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記樹脂フィルムは、光学フィルムである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記第１液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第１配向層を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項８】
前記第１液晶層の前記第１接着層とは反対側に、光学積層体用接着層を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項９】
前記第１液晶層と前記光学積層体用接着層との間に、第１配向層を含む、請求項８に記載の光学積層体。
【請求項１０】
前記第１液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第１基材層を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１１】
前記第１端部において、さらに、前記光学積層体の幅方向断面における前記第２接着層の端部の位置は、前記第１液晶層の端部の位置よりも幅方向内側にある、請求項１０に記載の光学積層体。
【請求項１２】
前記第１液晶層と前記第１基材層との間に、第１配向層を含む、請求項１０又は１１に記載の光学積層体。
【請求項１３】
前記第２液晶層と前記第２接着層との間に第２配向層を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１４】
前記第１液晶層は位相差層である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１５】
前記第２液晶層は位相差層である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の光学積層体。
【請求項１６】
第１基材層、第１’液晶層、第１接着層及び第２液晶層をこの順に有する液晶フィルムを準備する工程と、
樹脂フィルムを準備する工程と、
前記液晶フィルムの前記第２液晶層側に第２接着層を介して前記樹脂フィルムを貼合して基材層付き光学積層体を得る工程とを有し、
前記液晶フィルムの幅方向の少なくとも一方の端部を含む第１’端部において、
前記液晶フィルムの幅方向断面における前記第１接着層の端部の位置は、前記第１’液晶層の端部の位置よりも幅方向内側にあり、かつ、前記第２液晶層の端部の位置と同じであり、
前記基材層付き光学積層体は、前記第２接着層の端部の位置が、前記第１接着層の前記端部の位置よりも幅方向外側にあり、かつ、前記第２液晶層の前記端部の位置よりも幅方向外側にある、光学積層体の製造方法。
【請求項１７】
前記液晶フィルムを準備する工程は、
第１基材層及び第１’液晶層を含む第１積層部と、第２基材層及び第２’液晶差層を含む第２積層部と、を準備する工程と、
前記第１積層部の前記第１’液晶層と、前記第２積層部の前記第２’液晶層とを、第１接着層を介して貼合して、液晶層積層体を得る工程と、
前記液晶層積層体から、前記第２基材層を含む第１剥離層を剥離することにより、前記第２’液晶層から前記第２液晶層を形成して前記液晶フィルムを得る工程とを有し、
前記液晶層積層体は、その幅方向断面における前記第１’端部において、前記第１接着層の端部の位置が、前記第１’液晶層の端部よりも幅方向内側にあり、かつ、前記第２’液晶層の端部の位置よりも幅方向内側にある、請求項１６に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項１８】
前記基材層付き光学積層体は、その幅方向断面における前記第１’端部において、さらに、前記第２接着層の端部の位置が、前記第１’液晶層の端部の位置よりも幅方向内側にある、請求項１６又は１７に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項１９】
前記基材層付き光学積層体は、その幅方向断面における前記第１’端部において、前記第２接着層の端部の位置が、前記樹脂フィルムの端部の位置と同じか、それよりも幅方向内側にある、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項２０】
前記第１’端部は、前記液晶フィルムの幅方向の両端を含む、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項２１】
さらに、前記基材層付き光学積層体から、前記第１基材層を含む第２剥離層を剥離する工程を有する、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項２２】
前記第２剥離層を剥離する工程により、第１’液晶層から第１液晶層を形成し、
前記第２剥離層剥離後の前記基材層付き光学積層体の幅方向断面における前記第１’端部において、前記第１液晶層の端部の位置は、前記第２接着層の端部の位置と同じである、請求項２１に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項２３】
前記樹脂フィルムは、光学フィルムである、請求項１６〜２２のいずれか１項に記載の光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示装置では、偏光フィルムや位相差フィルム等の光学異方性フィルムを含む部材が用いられている。このような光学異方性フィルムとして、配向処理を施した基材フィルム上に液晶化合物の層を形成したものが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、配向基板フィルム上に形成された液晶高分子層を接着層を介して透光性基板フィルム上に転写することが記載されている。また、特許文献２には、液晶材料を用いて形成された１／２波長位相差層と１／４波長位相差層とを積層した積層体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１２０６２０号公報
【特許文献２】特開２０１５−２５９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、外観不良等を抑制した光学積層体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す光学積層体及びその製造方法を提供する。
〔１〕  第１液晶層、第１接着層、第２液晶層、第２接着層、及び、樹脂フィルムをこの順に含む光学積層体であって、
前記光学積層体の幅方向の少なくとも一方の端部を含む第１端部において、
前記光学積層体の幅方向断面における前記第１接着層の端部の位置は、前記第１液晶層の端部の位置よりも幅方向内側にあり、
前記光学積層体の幅方向断面における前記第２接着層の端部の位置は、前記第１接着層の前記端部の位置よりも幅方向外側にあり、かつ、前記第２液晶層の端部の位置よりも幅方向外側にある、光学積層体。
【０００７】
〔２〕  前記第１端部において、さらに、前記光学積層体の幅方向断面における前記第２接着層の前記端部の位置は、前記第１液晶層の前記端部の位置と同じか、それよりも幅方向内側にある、〔１〕に記載の光学積層体。
【０００８】
〔３〕  前記第１端部において、さらに、前記光学積層体の幅方向断面における前記第２接着層の前記端部の位置は、前記樹脂フィルムの端部の位置と同じか、それよりも幅方向内側にある、〔１〕又は〔２〕に記載の光学積層体。
【０００９】
〔４〕前記第１端部において、さらに、前記第１液晶層の端部と前記樹脂フィルムの端部とは、前記第２接着層を介して貼合されている、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の光学積層体。
【００１０】
〔５〕  前記第１端部は、前記光学積層体の幅方向の両端を含む、〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の光学積層体。
【００１１】
〔６〕  前記樹脂フィルムは、光学フィルムである、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の光学積層体。
【００１２】
〔７〕  前記第１液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第１配向層を含む、〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の光学積層体。
【００１３】
〔８〕  前記第１液晶層の前記第１接着層とは反対側に、光学積層体用接着層を含む、〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の光学積層体。
【００１４】
〔９〕  前記第１液晶層と前記光学積層体用接着層との間に、第１配向層を含む、〔８〕に記載の光学積層体。
【００１５】
〔１０〕  前記第１液晶層の前記第１接着層とは反対側に、第１基材層を含む、〔１〕〜〔９〕のいずれかに記載の光学積層体。
【００１６】
〔１１〕  前記第１端部において、さらに、前記光学積層体の幅方向断面における前記第２接着層の端部の位置は、前記第１液晶層の端部の位置よりも幅方向内側にある、〔１０〕に記載の光学積層体。
【００１７】
〔１２〕  前記第１液晶層と前記第１基材層との間に、第１配向層を含む、〔１０〕又は〔１１〕に記載の光学積層体。
【００１８】
〔１３〕  前記第２液晶層と前記第２接着層との間に第２配向層を含む、〔１〕〜〔１２〕のいずれかに記載の光学積層体。
【００１９】
〔１４〕  前記第１液晶層は位相差層である、〔１〕〜〔１３〕のいずれかに記載の光学積層体。
【００２０】
〔１５〕  前記第２液晶層は位相差層である、〔１〕〜〔１４〕のいずれかに記載の光学積層体。
【００２１】
〔１６〕  第１基材層、第１’液晶層、第１接着層及び第２液晶層をこの順に有する液晶フィルムを準備する工程と、
樹脂フィルムを準備する工程と、
前記液晶フィルムの前記第２液晶層側に第２接着層を介して前記樹脂フィルムを貼合して基材層付き光学積層体を得る工程とを有し、
前記液晶フィルムの幅方向の少なくとも一方の端部を含む第１’端部において、
前記液晶フィルムの幅方向断面における前記第１接着層の端部の位置は、前記第１’液晶層の端部の位置よりも幅方向内側にあり、かつ、前記第２液晶層の端部の位置と同じであり、
前記基材層付き光学積層体は、前記第２接着層の端部の位置が、前記第１接着層の前記端部の位置よりも幅方向外側にあり、かつ、前記第２液晶層の前記端部の位置よりも幅方向外側にある、光学積層体の製造方法。
【００２２】
〔１７〕  前記液晶フィルムを準備する工程は、
第１基材層及び第１’液晶層を含む第１積層部と、第２基材層及び第２’液晶層を含む第２積層部と、を準備する工程と、
前記第１積層部の前記第１’液晶層と、前記第２積層部の前記第２’液晶層とを、第１接着層を介して貼合して、液晶層積層体を得る工程と、
前記液晶層積層体から、前記第２基材層を含む第１剥離層を剥離することにより、前記第２’液晶層から前記第２液晶層を形成して前記液晶フィルムを得る工程とを有し、
前記液晶層積層体は、その幅方向断面における前記第１’端部において、前記第１接着層の端部の位置が、前記第１’液晶層の端部よりも幅方向内側にあり、かつ、前記第２’液晶層の端部の位置よりも幅方向内側にある、〔１６〕に記載の光学積層体の製造方法。
【００２３】
〔１８〕  前記基材層付き光学積層体は、その幅方向断面における前記第１’端部において、さらに、前記第２接着層の端部の位置が、前記第１’液晶層の端部の位置よりも幅方向内側にある、〔１７〕又は〔１８〕に記載の光学積層体の製造方法。
【００２４】
〔１９〕  前記基材層付き光学積層体は、その幅方向断面における前記第１’端部において、前記第２接着層の端部の位置が、前記樹脂フィルムの端部の位置と同じか、それよりも幅方向内側にある、〔１６〕〜〔１８〕のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
【００２５】
〔２０〕  前記第１’端部は、前記液晶フィルムの幅方向の両端を含む、〔１６〕〜〔１９〕のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
【００２６】
〔２１〕  さらに、前記基材層付き光学積層体から、前記第１基材層を含む第２剥離層を剥離する工程を有する、〔１６〕〜〔２０〕のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
【００２７】
〔２２〕  前記第２剥離層を剥離する工程により、第１’液晶層から第１液晶層を形成し、
前記第２剥離層剥離後の前記基材層付き光学積層体の幅方向断面における前記第１’端部において、前記第１液晶層の端部の位置は、前記第２接着層の端部の位置と同じである、〔２１〕に記載の光学積層体の製造方法。
【００２８】
〔２３〕  前記樹脂フィルムは、光学フィルムである、〔１６〕〜〔２２〕のいずれかに記載の光学積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、外観不良が抑制された光学積層体及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の光学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図２】本発明の光学積層体の他の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の光学積層体の製造工程の一例の一部を模式的に示す概略断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、図３に示す光学積層体の製造工程の続きを模式的に示す概略断面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の前提となる光学積層体の製造工程の一例の一部を模式的に示す概略断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、図５に示す光学積層体の製造工程の続きを模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の光学積層体及びその製造方法の好ましい実施形態の説明に先立ち、本発明の実施形態の前提について説明する。図５（ａ），（ｂ）及び図６（ａ）〜（ｃ）は、後述する実施形態の前提となる光学積層体７０ｐの製造工程を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。なお、以下では、第１液晶層及び第２液晶層がそれぞれ第１位相差層及び第２位相差層であり、液晶フィルムが位相差フィルムである場合を例に挙げて説明する。
【００３２】
光学積層体７０ｐの製造方法では、図５（ａ）に示すように、第１基材層１１ｐ及び第１位相差層１２ｐを含む第１積層部１０ｐと、第２基材層２１ｐ及び第２位相差層２２ｐを含む第２積層部２０ｐとが、接着層３０ｐを介して積層された位相差層積層体４０ｐを用いることがある。この位相差層積層体４０ｐから、図５（ｂ）に示すように、第２基材層２１ｐを剥離すると、剥離した第２基材層２１ｐに、第２位相差層２２ｐの一部が移行し、接着層３０ｐ上に第２位相差層２２ｐ１が形成された位相差フィルム５０ｐが得られる。これは、図５（ａ）に示す位相差層積層体４０ｐが、第２位相差層２２ｐの幅方向の両端に、接着層３０ｐに固定されていない非固定領域（図５（ａ）中、右上がり斜線で示す部分）を有しており、第２基材層２１ｐの剥離により、第２位相差層２２ｐが、接着層３０ｐに固定された領域である第２位相差層２２ｐ１と第２基材層２１ｐに移行する非固定領域とに分離するためである。
【００３３】
次に、上記で得られた位相差フィルム５０ｐ（図５（ｂ）及び図６（ａ））と、光学フィルム６０ｐとを準備し、図６（ｂ）に示すように、位相差フィルム５０ｐの第２位相差層２２ｐ１上に、光学フィルム用接着層６２ｐを介して光学フィルム６０ｐを積層して基材層付き光学積層体７１ｐを得る。その後、基材層付き光学積層体７１ｐに含まれる第１基材層１１ｐを剥離すると、剥離した第１基材層１１ｐに第１位相差層１２ｐの一部が移行し、接着層３０ｐの第２位相差層２２ｐ１とは反対側に第１位相差層１２ｐ１が形成された光学積層体７０ｐ（図６（ｃ））が得られる。これは、図６（ｂ）に示す位相差フィルム５０ｐが、第１位相差層１２ｐの幅方向両端に、接着層３０ｐに固定されていない非固定領域（図６（ｂ）中、右上がり斜線で示す部分）を有しており、第１基材層１１ｐの剥離により、第１位相差層１２ｐが、接着層３０ｐに固定された領域である第１位相差層１２ｐ１と第１基材層１１ｐに移行する非固定領域とに分離するためである。
【００３４】
ところで、光学積層体７０ｐの製造方法では、接着層３０ｐの幅方向両端や光学フィルム用接着層６２ｐの幅方向両端のそれぞれよりも幅方向外側の領域は、接着層３０ｐや光学フィルム用接着層６２ｐを介して他の層に直接接着していないため、他の層に直接接着している場合に比較して変形しやすい。そのため、これらの領域が幅方向に長く存在するほど、光学積層体７０ｐの製造時等に折れ曲がりや反り返りといった変形が発生しやすい傾向にある。特に、図６（ｂ）に示すように、基材層付き光学積層体７１ｐにおける光学フィルム用接着層６２ｐの幅方向両端が、第２位相差層２２ｐ１の幅方向両端よりも幅方向内側にある場合には、上記した領域が幅方向に比較的長くなるため、これらの領域に折れ曲がりや反り返り等の変形が発生しやすい。このような変形は、基材層付き光学積層体７１ｐや光学積層体７０ｐの外観不良となることがあり、変形部分を有する基材層付き光学積層体７１ｐをロール状に巻取ると、ロールの端部が耳高になる等の不具合を引き起こすことがある。さらに、上記した領域が変形することにより、基材層付き光学積層体７１ｐの搬送を不安定化することもある。
【００３５】
そこで、以下の実施形態では、幅方向の端部の領域における折れ曲がりや反り返り等の変形を抑制することにより、光学積層体やロール状に巻取った光学積層体の外観不良を抑制し、光学積層体の搬送不良を抑制することができる光学積層体及びその製造方法について説明する。
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の光学積層体及びその製造方法の好ましい実施形態について説明する。なお、以下では、第１液晶層及び第２液晶層がそれぞれ第１位相差層及び第２位相差層であり、液晶フィルムが位相差フィルムである場合を例に挙げて説明する。
【００３７】
［第１の実施形態（光学積層体）］
図１は、本実施形態の光学積層体を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の光学積層体７０ａは、
第１位相差層１２ａ１（第１液晶層）、接着層３０ａ（第１接着層）、第２位相差層２２ａ１（第２液晶層）、光学フィルム用接着層６２ａ（第２接着層）、及び、光学フィルム６０ａ（樹脂フィルム）をこの順に含む光学積層体７０ａであって、
光学積層体７０ａの幅方向両端を含む第１端部において、
光学積層体７０ａの幅方向断面における接着層３０ａの幅方向両端の位置は、第１位相差層１２ａ１の幅方向両端の位置よりも幅方向内側にあり、
光学積層体７０ａの幅方向断面における光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置は、接着層３０ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にあり、かつ、第２位相差層２２ａ１の幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある。
【００３８】
光学積層体７０ａの幅方向Ｗの両端にある端部である第１端部において、光学積層体７０ａの幅方向断面における光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置は、第１位相差層１２ａ１の幅方向両端の位置と同じであってもよく、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側であってもよい。また、第１端部において、第１位相差層１２ａ１の幅方向両端と光学フィルム６０ａの幅方向両端とは、光学フィルム用接着層６２ａを介して貼合されていてもよい。
【００３９】
以下、図面に基づいて具体的に説明する。図１に示す光学積層体７０ａは、図１に示すように、第１位相差層１２ａ１、接着層３０ａ、第２位相差層２２ａ１、光学フィルム用接着層６２ａ、及び、光学フィルム６０ａをこの順に含むことができる。
【００４０】
光学積層体７０ａは、その幅方向両端である第１端部において、図１に示すように、接着層３０ａの幅方向両端の位置が、第１位相差層１２ａ１の幅方向両端の位置よりも幅方向内側にある。光学積層体７０ａの幅方向断面において、接着層３０ａの幅方向両端の位置から、第１位相差層１２ａ１の幅方向両端の位置までの幅方向の距離はそれぞれ、通常０．３ｃｍ以上であり、０．５ｃｍ以上であってもよく、１．０ｃｍ以上であってもよく、また、通常２０ｃｍ以下であり、１５ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｃｍ以下であることがより好ましい。この距離は、光学積層体７０ａの幅方向両端において互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００４１】
光学積層体７０ａは、その幅方向両端である第１端部において、図１に示すように、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置が、接着層３０ａ及び第２位相差層２２ａ１それぞれの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある。また、光学積層体７０ａでは、第１端部において、図１に示すように、接着層３０ａの幅方向両端の位置と第２位相差層２２ａ１の幅方向両端の位置とは同じとなっていることが好ましい。光学積層体７０ａの幅方向断面において、接着層３０ａ及び第２位相差層２２ａ１それぞれの幅方向両端の位置から、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置までの幅方向の距離はそれぞれ、通常０．３ｃｍ以上であり、０．５ｃｍ以上であってもよく、１．０ｃｍ以上であってもよく、また、通常２０ｃｍ以下であり、１５ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｃｍ以下であることがより好ましい。この距離は、光学積層体７０ａの幅方向両端において互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００４２】
光学積層体７０ａでは、その幅方向両端である第１端部において、図１に示すように、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置を、第１位相差層１２ａ１の幅方向両端の位置と同じとすることができる。
【００４３】
光学積層体７０ａでは、その幅方向両端である第１端部において、図１に示すように、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置を、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側とすることができる。光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置から、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置までの幅方向の距離はそれぞれ、通常０．３ｃｍ以上であり、０．５ｃｍ以上であってもよく、１．０ｃｍ以上であってもよく、また、通常２０ｃｍ以下であり、１５ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｃｍ以下であることがより好ましい。この距離は、光学積層体７０ａの幅方向両端において互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００４４】
光学積層体７０ａでは、その幅方向断面において、接着層３０ａの幅方向両端の位置は、第１位相差層１２ａ１の幅方向両端の位置よりも幅方向内側にあり、また、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置が、接着層３０ａ及び第２位相差層２２ａ１それぞれの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある。そのため、図１に示すように、光学積層体７０ａの第１端部では、光学フィルム用接着層６２ａと第１位相差層１２ａ１とを貼合することができる。なお、図１に示す光学積層体７０ａでは、第１位相差層１２ａの幅方向両端と光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端とが離間した状態を示しているが、光学積層体７０ａをなす各層は非常に薄いため、接着層３０ａ及び第２位相差層２２ａ１それぞれの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端と第１位相差層２２ａ１の幅方向両端とは接着しやすい状態にある。
【００４５】
また、図１に示す光学積層体７０ａでは、光学フィルム用接着層６２ａを介して、光学フィルム６０ａと第１位相差層１２ａ１とを積層することもできる。これにより、後述する光学積層体７０ａの製造する際に得られる基材層付き光学積層体７１ａ（図２，図４（ｂ））において、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端よりも幅方向外側に存在する領域の長さを、上記した図６（ｂ）に示す基材層付き光学積層体７１ｐにおける上記に対応する領域の長さよりも幅方向に相対的に短くすることができる。これにより、基材層付き光学積層体７１ａにおける光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端よりも幅方向外側に存在する領域での折れ曲がりや反り返り等の変形を抑制して、光学積層体７０ａの外観不良を抑制することができる。
【００４６】
さらに、上記したように、図１に示す光学積層体７０ａでは、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置は、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側であり、かつ、第１位相差層１２ａ１の幅方向両端の位置と同じとなっている。そのため、光学積層体７０ａを搬送する際に、光学フィルム用接着層６２ａが幅方向外側にはみ出すことを抑制することができるため、搬送路上に光学フィルム用接着層６２ａの一部が付着して搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００４７】
本実施形態の光学積層体は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。また、上記した実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせてもよい。
【００４８】
（第１の実施形態の変形例１）
上記で説明した光学積層体７０ａでは、第１位相差層１２ａ１、接着層３０ａ、第２位相差層２２ａ１、光学フィルム用接着層６２ａ、及び、光学フィルム６０ａをこの順に含む場合を例に挙げて説明したが、第１位相差層の接着層とは反対側に、第１基材層を含むものであってもよい。以下では、第１基材層を含む光学積層体を特に「基材層付き光学積層体」ということがある。
【００４９】
図２は、基材層付き光学積層体７１ａ（光学積層体）の一例を示す概略断面図である。以下では、図１に示す光学積層体７０ａをなす部材と同じ部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。基材層付き光学積層体７１ａは、第１基材層１１ａ、第１位相差層１２ａ、接着層３０ａ（第１接着層）、第２位相差層２２ａ１、光学フィルム用接着層６２ａ（第２接着層）、及び、光学フィルム６０ａ（樹脂フィルム）をこの順に含む。
【００５０】
基材層付き光学積層体７１ａは、その幅方向両端である第１端部において、図２に示すように、接着層３０ａの幅方向両端の位置が、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側にある。基材層付き光学積層体７１ａの幅方向断面において、接着層３０ａの幅方向両端の位置から、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置までの幅方向の距離はそれぞれ、通常０．５ｃｍ以上であり、０．７ｃｍ以上であってもよく、１．０ｃｍ以上であってもよく、また、通常２０ｃｍ以下であり、１５ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｃｍ以下であることがより好ましい。この距離は、第１位相差層１２ａの幅方向両端において互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００５１】
基材層付き光学積層体７１ａは、その幅方向両端である第１端部において、図２に示すように、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置を、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置と同じか、それよりも幅方向内側とすることが好ましい。光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置が、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも外側にある場合、光学フィルム用接着層６２ａが第１基材層１１ａに貼合され、後述する光学積層体の製造方法において、第１基材層１１ａを剥離することが困難となる。
【００５２】
基材層付き光学積層体７１ａは、その幅方向両端である第１端部において、図２に示すように、第１基材層１１ａの幅方向両端の位置を、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側とすることが好ましい。第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置から、第１基材層１１ａの幅方向両端の位置までの幅方向の距離はそれぞれ、通常０．３ｃｍ以上であり、０．５ｃｍ以上であってもよく、１．０ｃｍ以上であってもよく、また、通常２０ｃｍ以下であり、１５ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｃｍ以下であることがより好ましい。この距離は、基材層付き光学積層体７１ａの幅方向両端において互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００５３】
図２に示す基材層付き光学積層体７１ａでは、接着層３０ａの幅方向両端の位置は、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側にあり、また、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置が、接着層３０ａ及び第２位相差層２２ａ１それぞれの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある。そのため、図２に示すように、基材層付き光学積層体７１ａの第１端部では、光学フィルム用接着層６２ａと第１位相差層１２ａとを貼合することができる。また、図２に示す基材層付き光学積層体７１ａでは、光学フィルム用接着層６２ａを介して、光学フィルム６０ａと第１位相差層１２ａとを貼合することもできる。これにより、基材層付き光学積層体７１ａにおいて、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端よりも幅方向外側に存在する領域の長さを、上記した図６（ｂ）に示す基材層付き光学積層体７１ｐにおける上記に対応する領域の長さよりも幅方向に相対的に短くすることができる。これにより、基材層付き光学積層体７１ａにおける光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端よりも幅方向外側に存在する領域での折れ曲がりや反り返り等の変形を抑制することができる。
【００５４】
また、上記したように、図２に示す基材層付き光学積層体７１ａでは、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置は、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側であり、かつ、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置と同じか、それよりも幅方向内側となっている。そのため、基材層付き光学積層体７１ａを搬送する際に、光学フィルム用接着層６２ａが幅方向外側にはみ出すことを抑制することができるため、搬送路上に光学フィルム用接着層６２ａの一部が付着して搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００５５】
（第１の実施形態の変形例２）
上記で説明した光学積層体７０ａでは、第１端部が光学積層体７０ａの幅方向両端である場合を例に挙げて説明したが、第１端部は、光学積層体７０ａの幅方向の一方の端部であってもよい。この場合、この一方の端部において、光学積層体を得るための基材層付き光学積層体の折れ曲がりや反り返り等の変形を抑制して、光学積層体の外観不良を抑制することができる。
【００５６】
（第１の実施形態の変形例３）
上記で説明した光学積層体７０ａでは、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置が、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側である場合を例に挙げて説明したが、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置と、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置とは同じであってもよい。これによっても、光学積層体７０ａを搬送する際に、光学フィルム用接着層６２ａが幅方向外側にはみ出すことを抑制することができるため、搬送路上に光学フィルム用接着層６２ａの一部が付着して搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００５７】
（第１の実施形態の変形例４）
上記で説明した光学積層体７０ａでは、光学フィルム用接着層６２ａ及び光学フィルム６０ａを有する場合を例に挙げて説明したが、光学フィルム用接着層６２ａ及び光学フィルム６０ａに代えて、光学フィルム用接着層６２ａ及びこれを保護する剥離フィルム（樹脂フィルム）や、後述する光学積層体用接着層及びこれを保護する剥離フィルム（樹脂フィルム）を有するものであってもよい。剥離フィルムは、その剥離処理面に光学フィルム用接着層６２ａ又は光学積層体用接着層を設けて、この光学フィルム用接着層６２ａ又は光学積層体用接着層を第２位相差層２２ａ１に転写した後に剥離することができる。剥離フィルムを剥離して露出した光学フィルム用接着層６２ａ上には、光学フィルム６０ａを積層することができる。また、剥離フィルムを剥離して露出した光学積層体用接着層は、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示パネルに貼合する際に用いることができる。
【００５８】
（第１の実施形態の変形例５）
上記で説明した光学積層体７０ａの第１位相差層１２ａ１の接着層３０ａとは反対側に、光学積層体用接着層を設けてもよい。光学積層体用接着層は、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示パネルに貼合する際に用いることができる。なお、第２位相差層２２ａ１上に光学積層体用接着層を設ける場合には、第１位相差層１２ａ１の接着層３０ａとは反対側に、光学フィルム用接着層を介して光学フィルムを設けることができる。
【００５９】
［第２の実施形態（光学積層体の製造方法）］
図３（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態の光学積層体の製造工程の一例の一部を模式的に示す概略断面図である。図４（ａ）〜（ｃ）は、図３に示す光学積層体の製造工程の続きを模式的に示す概略図である。図中、Ｗは幅方向を表す。
【００６０】
光学積層体７０ａの製造方法は、
第１基材層１１ａ、第１位相差層１２ａ（第１’液晶層）、接着層３０ａ（第１接着層）及び第２位相差層２２ａ１（第２液晶層）をこの順に有する位相差フィルム５０ａ（液晶フィルム）を準備する工程と（図４（ａ））、
光学フィルム６０ａ（樹脂フィルム）を準備する工程と（図４（ａ））、
位相差フィルム５０ａの第２位相差層２２ａ１側に光学フィルム用接着層６２ａ（第２接着層）を介して光学フィルム６０ａを貼合して基材層付き光学積層体７１ａを得る工程とを有する（図４（ｂ））。
【００６１】
ここで、図４（ａ）に示すように、位相差フィルム５０ａの幅方向両端を含む第１’端部において、
位相差フィルム５０ａの幅方向断面における接着層３０ａの幅方向両端の位置は、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側にあり、かつ、第２位相差層２２ａ１の幅方向両端の位置と同じであり、
図４（ｂ）に示すように、基材層付き光学積層体７１ａは、その幅方向断面において、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置が、接着層３０ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にあり、かつ、第２位相差層２２ａ１の幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある。
【００６２】
また、光学積層体７０ａの製造方法は、位相差フィルム５０ａを準備する工程が、
第１基材層１１ａ及び第１位相差層１２ａを含む第１積層部１０ａと、第２基材層２１ａ及び第２位相差層２２ａ（第２’液晶層）を含む第２積層部２０ａと、を準備する工程と（図３（ａ）及び（ｂ））、
第１積層部１０ａの第１位相差層１２ａと、第２積層部２０ａの第２位相差層２２ａとを、接着層３０ａを介して貼合して、位相差層積層体４０ａ（液晶層積層体）を得る工程と（図３（ｃ））、
位相差層積層体４０ａから、第２基材層２１ａを含む第１剥離層を剥離することにより、第２位相差層２２ａから第２位相差層２２ａ１を形成して位相差フィルム５０ａを得る工程とを有し（図３（ｄ））、
位相差層積層体４０ａは、図３（ｃ）に示すように、その幅方向両端（第１’端部）において、接着層３０ａの幅方向両端の位置が、第１位相差層１２ａの幅方向両端よりも幅方向内側にあり、かつ、第２位相差層２２ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側にあってもよい。
【００６３】
基材層付き光学積層体７１ａは、その幅方向両端（第１’端部）において、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置が、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側にあってもよく、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側にあってもよい。また、基材層付き光学積層体７１ａは、その幅方向両端（第１’端部）において、第１位相差層１２ａの幅方向両端と光学フィルム６０ａの幅方向両端とは、光学フィルム用接着層６２ａを介して貼合されていてもよい。
【００６４】
また、光学積層体７０ａの製造方法は、基材層付き光学積層体７１ａから、第１基材層１１ａを含む第２剥離層を剥離する工程を有していてもよい（図４（ｃ））。基材層付き光学積層体７１ａから第２剥離層を剥離して得られる光学積層体７０ａは、第１位相差層１２ａ１を有し、この第１位相差層１２ａ１の幅方向両端の位置は、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置と同じとすることができる。
【００６５】
さらに、光学積層体７０ａの製造方法は、光学積層体７０ａの第１位相差層１２ａ１上に、光学積層体用接着層を形成する工程を有していてもよい。
【００６６】
以下、図面に基づいて具体的に説明する。本実施形態では、先の実施形態で説明した図１に示す光学積層体７０ａ及び図２に示す基材層付き光学積層体７１ａの製造方法について説明する。図４（ｂ）に示す光学積層体７１ａは、図２に示す基材層付き光学積層体７１ａと同じであり、図４（ｃ）に示す光学積層体７０ａは、図１に示す光学積層体７０ａと同じである。そのため、以下では、図１に示す光学積層体７０ａ、図２に示す基材層付き光学積層体７１ａ及びこれらをなす部材と同じ部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
光学積層体７１ａの製造方法では、まず、図３（ａ）に示すように第１基材層１１ａ及び第１位相差層１２ａを含む第１積層部１０ａと、図３（ｂ）に示すように第２基材層２１ａと第２位相差層２２ａを含む第２積層部２０ａとを準備する。第１積層部１０ａ及び第２積層部２０ａは長尺のフィルム状物であり、第１積層部１０ａ及び第２積層部２０ａを連続的に搬送しながら、後述する工程が行われる。幅方向Ｗは、フィルム状物の長さ方向に直交する方向である。
【００６８】
続いて、第１積層部１０ａの第１位相差層１２ａと、第２積層部２０ａの第２位相差層２２ａとを、接着層３０ａを介して積層して、図３（ｃ）に示す位相差層積層体４０ａを得る。その後、位相差層積層体４０ａから、第２基材層２１ａ（第１剥離層）を剥離することにより、図３（ｄ）に示す位相差フィルム５０ａを得る。
【００６９】
第１積層部１０ａは、その幅方向断面において、図３（ａ）に示すように、第１基材層１１ａの幅方向両端の位置が、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも外側にある場合を示しているが、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置と同じであってもよい。また、第２積層部２０ａは、その幅方向断面において、図３（ｂ）に示すように、第２基材層２１ａの幅方向両端の位置が、第２位相差層２２ａの幅方向両端の位置よりも外側にある場合を示しているが、第２位相差層２２ａの幅方向両端の位置と同じであってもよい。
【００７０】
位相差層積層体４０ａは、その幅方向断面において、図３（ｃ）に示すように、接着層３０ａの幅方向両端の位置が、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側にあり、かつ、第２位相差層２２ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側にある。接着層３０ａの幅方向両端の位置は特に限定されないが、例えば、第１位相差層１２ａ又は第２位相差層２２ａの幅方向の端部の位置から幅方向内側に０．２ｃｍ以上の領域とすることができ、０．５ｃｍ以上の領域としてもよく、１．０ｃｍ以上の領域であってもよく、また、通常２０ｃｍ以下の領域であり、１５ｃｍ以下の領域であることが好ましい。
【００７１】
位相差フィルム５０ａは、位相差層積層体４０ａから、第２基材層２１ａ（第１剥離層）を剥離して得ることができる。位相差フィルム５０ａは、その幅方向断面において、図３（ｄ）に示すように、第１基材層１１ａ、第１位相差層１２ａ、接着層３０ａ及び第２位相差層２２ａ１を有する。位相差フィルム５０ａでは、その幅方向断面において、接着層３０ａの幅方向両端の位置が第２位相差層２２ａ１の幅方向両端の位置と同じとなっている。
【００７２】
図３（ｃ）に示す位相差層積層体４０ａから第２基材層２１ａを剥離すると、図３（ｄ）に示すように、剥離した第２基材層２１ａに、第２位相差層２２ａの一部が移行しやすい。これは、図３（ｃ）に示す位相差層積層体４０ａでは、その幅方向断面において、第２位相差層２２ａの幅方向両端の位置が接着層３０ａの幅方向両端の位置よりも外側にあり、第２位相差層２２ａが接着層３０ａに固定されていない非固定領域（図３（ｃ）中、右上がり斜線で示す部分）を有しているためである。したがって、位相差層積層体４０ａから第２基材層２１ａを剥離すると、図３（ｃ）に示す第２位相差層２２ａは、接着層３０ａに固定された領域（図３（ｄ）に示す第２位相差層２２ａ１）と、第２基材層２１ａに移行する非固定領域（図３（ｃ）及び（ｄ）中、右上がり斜線で示す部分）とに分離し、図３（ｄ）に示すように、幅方向断面において、第２位相差層２２ａ１の幅方向両端の位置と、接着層３０ａの幅方向両端の位置とが同じである位相差フィルム５０ａを得ることができる。
【００７３】
次に、図４（ａ）に示すように、上記の工程で得られた位相差フィルム５０ａと、光学フィルム６０ａとを準備する。位相差フィルム５０ａ及び光学フィルム６０ａは、長尺のフィルム状物であり、位相差フィルム５０ａ及び光学フィルム６０ａを連続的に搬送しながら、後述する工程が行われる。
【００７４】
図４（ｂ）に示すように、光学フィルム６０ａを、光学フィルム用接着層６２ａを介して、位相差フィルム５０ａの第２位相差層２２ａ１に積層することにより、先の実施形態でも説明した基材層付き光学積層体７１ａ（光学積層体）を得ることができる。このとき、光学フィルム６０ａ上に光学フィルム用接着層６２ａを設けておき、この光学フィルム用接着層６２ａと位相差フィルム５０ａの第２位相差層２２ａ１とを貼合してもよく、位相差フィルム５０ａの第２位相差層２２ａ１上に光学フィルム用接着層６２ａを設けておき、この光学フィルム用接着層６２ａと光学フィルム６０ａとを貼合してもよい。
【００７５】
基材層付き光学積層体７１ａは、その幅方向断面において、図４（ｂ）に示すように、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置が、接着層３０ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にあり、かつ、第２位相差層２２ａ１の幅方向両端の位置よりも幅方向外側にあり、さらに、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側にある。そのため、基材層付き光学積層体７１ａの幅方向両端（第１’端部）では、光学フィルム用接着層６２ａと第１位相差層１２ａとを貼合することができ、光学フィルム用接着層６２ａを介して、光学フィルム６０ａと第１位相差層１２ａとを積層することもできる。これにより、光学積層体７０ａの製造方法において、基材層付き光学積層体７１ａにおける光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端よりも幅方向外側に存在する領域での折れ曲がりや反り返り等の変形を抑制することができる。その結果、光学積層体７０ａの製造方法で得られる光学積層体７０ａの外観不良も抑制することができる。
【００７６】
上記にて得られた基材層付き光学積層体７１ａから、第１基材層１１ａ（第２剥離層）を剥離することにより、先の実施形態でも説明した光学積層体７０ａを得ることができる（図４（ｃ））。基材層付き光学積層体７１ａでは、図４（ｂ）に示すように、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置が、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側にある。そのため、光学フィルム用接着層６２ａが第１基材層１１ａに貼合されていないため、第１基材層１１ａを容易に剥離することができる。このようにして得られた光学積層体７０ａは、図４（ｃ）に示すように、第１位相差層１２ａ１、接着層３０ａ、第２位相差層２２ａ１、光学フィルム用接着層６２ａ、及び光学フィルム６０ａがこの順に積層されている。
【００７７】
図４（ｂ）に示す基材層付き光学積層体７１ａから第１基材層１１ａを剥離すると、図４（ｃ）に示すように、剥離した第１基材層１１ａに、第１位相差層１２ａの一部が移行しやすい。これは、図４（ｂ）に示す基材層付き光学積層体７１ａでは、その幅方向断面において、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置が光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置よりも外側にあり、第１位相差層１２ａが光学フィルム用接着層６２ａに固定されていない非固定領域（図４（ｂ）中、右上がり斜線で示す部分）を有しているためである。なお、図４（ｂ）に示す基材層付き光学積層体７１ａでは、第１位相差層１２ａの幅方向両端と光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端とが離間した状態を示しているが、基材層付き光学積層体７１ａをなす各層は非常に薄いため、実際には、第１位相差層１２ａの幅方向両端と光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端とが接着した状態にある。
【００７８】
したがって、基材層付き光学積層体７１ａから第１基材層１１ａを剥離すると、図４（ｂ）に示す第１位相差層１２ａは、光学フィルム用接着層６２ａに固定された領域（図４（ｃ）に示す第１位相差層１２ａ１）と、第１基材層１１ａに移行する非固定領域（図４（ｂ）及び（ｃ）中、右上がり斜線で示す部分）とに分離し、図４（ｃ）に示すように、幅方向断面において、第１位相差層１２ａ１の幅方向両端の位置と、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置とが同じである光学積層体７０ａを得ることができる。
【００７９】
光学積層体７０ａの製造方法は、第１基材層１１ａを剥離することによって露出した第１位相差層１２ａ１上に、図示しない光学積層体用接着層を形成する工程を有していてもよい。光学積層体用接着層は、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示パネルに貼合する際に用いることができる。
【００８０】
本実施形態の光学積層体の製造方法は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。また、上記した実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせてもよい。
【００８１】
（第２の実施形態の変形例１）
上記で説明した光学積層体７０ａの製造方法では、位相差フィルム５０ａを製造する工程についても説明したが、位相差フィルム５０ａの製造工程はこれに限定されない。この場合、例えば図４（ａ）に示す位相差フィルム５０ａのように、位相差フィルム５０ａの幅方向断面において、接着層３０ａの幅方向両端の位置が、第１位相差層１２ａよりも幅方向内側にあり、かつ、第２位相差層２２ａ１の幅方向両端部の位置と同じである位相差フィルムを準備し、この位相差フィルムを用いて光学積層体を製造すればよい。
【００８２】
（第２の実施形態の変形例２）
上記で説明した光学積層体７０ａの製造方法では、位相差層積層体４０ａ（図３（ｃ））、位相差フィルム５０ａ（図３（ｄ））、基材層付き光学積層体７１ａ（図４（ｂ））、及び光学積層体７０ａ（図４（ｃ））それぞれの幅方向両端における、各層の位置関係について説明したが、幅方向の一方の端部（第１’端部）が上記した位置関係にあってもよい。この場合、位相差層積層体４０ａ、位相差フィルム５０ａ、基材層付き光学積層体７１ａ、及び光学積層体７０ａのそれぞれにおける幅方向の同じ側の一方の端部において、各層の位置関係を上記した関係とすることができる。そして、この一方の端部において、光学積層体を得るための基材層付き光学積層体の折れ曲がりや反り返り等の変形を抑制して、光学積層体の外観不良を抑制することができ、基材層付き光学積層体の搬送の不安定化を抑制することもできる。
【００８３】
（第２の実施形態の変形例３）
上記で説明した光学積層体７０ａの製造方法では、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置が、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側である場合を例に挙げて説明したが、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置と、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置とは同じであってもよい。これによっても、光学積層体７０ａを搬送する際に、光学フィルム用接着層６２ａが幅方向外側にはみ出すことを抑制することができるため、搬送路上に光学フィルム用接着層６２ａの一部が付着して搬送路を汚染することを抑制することができる。
【００８４】
（第２の実施形態の変形例４）
上記で説明した光学積層体７０ａの製造方法では、光学フィルム用接着層６２ａ及び光学フィルム６０ａを用いる場合を例に挙げて説明したが、光学フィルム用接着層６２ａ及び光学フィルム６０ａに代えて、光学フィルム用接着層６２ａ及びこれを保護する剥離フィルム（樹脂フィルム）や、光学積層体用接着層及びこれを保護する剥離フィルム（樹脂フィルム）を用いてもよい。光学フィルム用接着層６２ａを保護する剥離フィルムを用いる場合、光学積層体の製造方法は、さらに、
剥離フィルムの剥離処理面に光学フィルム用接着層６２ａを設ける工程と、
光学フィルム用接着層６２ａが設けられた剥離フィルムを、光学フィルム用接着層６２ａ側が第２位相差層２２ａ１に対向するようにして、位相差フィルム５０ａに積層する工程と、
剥離フィルムを剥離して、位相差フィルム５０ａの第２位相差層２２ａ１上に光学フィルム用接着層６２ａを転写する工程と、
光学フィルム用接着層６２ａの第２位相差層２２ａ１とは反対側に光学フィルム６０ａを積層する工程とを有し、これにより基材層付き光学積層体を得ることができる。
【００８５】
また、光学積層体用接着層を保護する剥離フィルムを用いる場合は、光学積層体の製造方法は、剥離フィルムの剥離処理面に光学積層体用接着層を設ける工程と、光学積層体用接着層が設けられた剥離フィルムを、光学積層体用接着層側が第２位相差層２２ａ１に対向するようにして、位相差フィルム５０ａに積層する工程と、を有することができる。この場合、第１基材層１１ａを剥離することによって露出した第１位相差層１２ａ１上に、光学フィルム用接着層を介して光学フィルムを設けることができる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明はこれらの実施形態及びその変形例に限定されることはなく、例えば、上記の各実施形態及びその変形例の各構造及び各工程を組合わせて実施することもできる。以下、全ての実施形態及びその変形例において共通する各事項について詳細に説明する。
【００８７】
（第１基材層及び第２基材層）
第１基材層及び第２基材層は、これらの基材層上に形成される後述する第１配向層及び第２配向層、並びに、第１液晶及び第２液晶層を支持する支持層としての機能を有する。第１基材層及び第２基材層は、樹脂材料で形成されたフィルムであることが好ましい。
【００８８】
樹脂材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる樹脂材料が用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ノルボルネン系ポリマー等の環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル系樹脂；ポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニル等のビニルアルコール系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルケトン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド系樹脂；ポリフェニレンオキシド系樹脂、及びこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。これらの樹脂のうち、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び（メタ）アクリル酸系樹脂のいずれか又はこれらの混合物を用いることが好ましい。なお、上記「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種」を意味する。
【００８９】
第１基材層及び第２基材層は、樹脂１種類又は２種以上を混合した単層であってもよく、２層以上の多層構造を有していてもよい。多層構造を有する場合、各層をなす樹脂は互いに同じであってもよく異なっていてもよい。
【００９０】
樹脂材料で形成されたフィルムをなす樹脂材料には、任意の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、及び着色剤等が挙げられる。
【００９１】
第１基材層及び第２基材層の厚さは、特に限定されないが、一般には強度や取扱い性等の作業性の点から１〜５００μｍであることが好ましく、１〜３００μｍであることがより好ましく、５〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００９２】
第１積層部が後述する第１配向層を有する場合や、第２積層部が後述する第２配向層を有する場合、第１基材層と第１配向層との密着性、及び、第２基材層と第２配向層との密着性を向上させるために、少なくとも第１基材層の第１配向層が形成される側の表面、及び、少なくとも第２基材層の第２配向層が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよく、プライマー層等を形成してもよい。また、第１配向層及び第２配向層を形成するために用いる配向層形成用の組成物の成分や、第１液晶層及び第２液晶層を形成するために用いる液晶層形成用の組成物の成分を調整することによって、上記の密着性を調整してもよい。
【００９３】
（第１配向層及び第２配向層）
第１積層部は、第１基材層と第１液晶層との間に第１配向層を含んでいてもよい。また、第２積層部は、第２基材層と第２液晶層との間に第２配向層を含んでいてもよい。
【００９４】
第１配向層及び第２配向層は、これらの配向層上に形成される第１液晶層及び第２液晶層に含まれる液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有する。第１配向層及び第２配向層としては、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層、光配向ポリマーで形成された光配向性ポリマー層、層表面に凹凸パターンや複数のグルブ（溝）を有するグルブ配向層を挙げることができ、第１配向層と第２配向層とは、同じ種類の層であってもよく、異なる種類の層であってもよい。第１配向層及び第２配向層の厚みは、通常１０〜５００ｎｍであり、１０〜２００ｎｍであることが好ましい。
【００９５】
配向性ポリマー層は、配向性ポリマーを溶剤に溶解した組成物を基材層（第１基材層又は第２基材層）に塗布して溶剤を除去し、必要に応じてラビング処理をして形成することができる。この場合、配向規制力は、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層では、配向性ポリマーの表面状態やラビング条件によって任意に調整することが可能である。
【００９６】
光配向性ポリマー層は、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む組成物を基材層（第１基材層又は第２基材層）に塗布し、偏光を照射することによって形成することができる。この場合、配向規制力は、光配向性ポリマー層では、光配向性ポリマーに対する偏光照射条件等によって任意に調整することが可能である。
【００９７】
グルブ配向層は、例えば感光性ポリイミド膜表面にパターン形状のスリットを有する露光用マスクを介して露光、現像等を行って凹凸パターンを形成する方法、表面に溝を有する板状の原盤に、活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層を基材層（第１基材層又は第２基材層）に転写して硬化する方法、基材層（第１基材層又は第２基材層）に活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層に、凹凸を有するロール状の原盤を押し当てる等により凹凸を形成して硬化させる方法等によって形成することができる。
【００９８】
上記で説明した第１剥離層及び第２剥離層には、第１配向層及び第２配向層が含まれていてもよい。すなわち、第１剥離層が第２基材層を含む場合、第１剥離層は、第２配向層を含んでいてもよい。同様に、第２剥離層が第１基材層を含む場合、第２剥離層は、第１配向層を含んでいてもよい。第１剥離層が第１基材層を含む場合、第２基材層が第２基材層を含む場合についても、同様である。また、第１剥離層が第１配向層又は第２配向層を含んでいない場合、第１剥離層の剥離後において、第１配向層又は第２配向層はそれぞれ第１液晶層上又は第２液晶層上に残存することができる。同様に、第２剥離層が第１配向層又は第２配向層を含んでいない場合、第２剥離層剥離後において、第１配向層又は第２配向層はそれぞれ第１液晶層上又は第２液晶層上に残存することができる。なお、第１剥離層及び第２剥離層に含まれる層は、各層間の密着力の関係を調整することによって設定することができ、例えば、第１基材層及び第２基材層に対して行われる、上記したコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー層、配向層形成用の組成物の成分、液晶層形成用の組成物の成分等等によって調整することができる。
【００９９】
第１液晶層上に第１配向層が残存した場合、又は、第２液晶層上に第２配向層が残存した場合、光学積層体用接着層は第１配向層上又は第２配向層上に設けることができる。また、第２液晶層上に第２配向層が残存した場合、又は、第１液晶層上に第１配向層が残存した場合、光学フィルム用接着層は第２配向層上又は第１配向層上に設けることができる。
【０１００】
（第１液晶層及び第２液晶層）
第１液晶層及び第２液晶層は、公知の液晶化合物を用いて形成することができる。液晶化合物の種類は特に限定されず、棒状液晶化合物、円盤状液晶化合物、及びこれらの混合物を用いることができる。また、液晶化合物は、高分子液晶化合物であってもよく、重合性液晶化合物であってもよく、これらの混合物であってもよい。例えば、重合性液晶化合物を用いる場合には、重合性液晶化合物を含む組成物を、配向層（第１配向層又は第２配向層）上に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を硬化させることによって、液晶硬化層である第１液晶層や第２液晶層を形成することができる。あるいは、基材層（第１基材層又は第２基材層）上に液晶化合物を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を基材層とともに延伸することによって、液晶層（第１液晶層又は第２液晶層）を形成してもよい。
【０１０１】
第１液晶層及び第２液晶層は、例えばそれぞれ第１位相差層及び第２位相差層であってもよい。第１位相差層及び第２位相差層は、光に所定の位相差を与えるものであれば特に限定されず、例えば、１／２波長板、１／４波長板、ポジティブＣプレート、逆波長分散性の１／４波長板等として機能するものを挙げることができる。
【０１０２】
本実施形態の光学積層体において光学フィルムが偏光フィルムである場合、本実施形態の光学積層体は、複合偏光板として用いることができる。複合偏光板が円偏光板を構成する場合には、複合偏光板の層構造は、偏光層（直線偏光層）、１／２波長板、１／４波長板の順に積層された構造、又は、偏光層（直線偏光層）、逆波長分散性の１／４波長板、ポジティブＣプレートの順に積層された構造となるように、第１液晶層及び第２液晶層（第１位相差層及び第２位相差層）をなす液晶層の種類を選定することが好ましい。
【０１０３】
（液晶フィルム）
液晶フィルムは、第１液晶層及び第２液晶層を含むものであり、例えば、第１液晶層及び第２液晶層が、それぞれ第１位相差層及び第２位相差層である場合には、位相差フィルムとなり得る。
【０１０４】
（樹脂フィルム）
樹脂フィルムとしては、光学フィルムや、粘着剤層を保護する剥離フィルム（セパレータ）を挙げることができる。光学フィルムとしては、偏光フィルム、反射フィルム、半透過型反射フィルム、輝度向上フィルム、光学補償フィルム、防眩機能付きフィルム等を挙げることができる。また、上記した位相差フィルム（液晶フィルム）と同様の構造を有するものであってもよい。剥離フィルムとしては、基材フィルム表面にシリコーン処理等の離型処理が施されたフィルムを挙げることができる。基材フィルムをなす樹脂材料としては、上記した第１基材層及び第２基材層をなす樹脂材料と同様のものを挙げることができる。樹脂フィルムは１層構造であってもよく、２層以上の多層構造の多層樹脂フィルムであってもよい。
【０１０５】
（接着層）
接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができ、通常１層であるが、２層以上であってもよい。接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１０６】
接着剤としては、例えば、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤等のうち１又は２種以上を組み合せて形成することができる。水系接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する接着剤であり、例えば重合性化合物及び光重合性開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。上記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、これらモノマーに由来するオリゴマー等を挙げることができる。上記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。
【０１０７】
粘着剤としては、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベースポリマーとし、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物等の架橋剤を加えた組成物を挙げることができる。
【０１０８】
接着層は、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて形成されることが好ましく、特に、紫外線硬化性のエポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む接着剤を用いて形成されることが好ましい。
【０１０９】
（光学フィルム用接着層）
光学フィルム用接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができる。光学フィルム用接着層は、通常１層であるが、２層以上の層で形成されていてもよい。光学フィルム用接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１１０】
光学フィルム用接着層をなす接着剤及び粘着剤としては、上記接着層に用いられる接着剤及び粘着剤の例と同様のものを挙げることができる。光学フィルム用接着層としては、粘着剤を用いることが好ましい。
【０１１１】
（光学積層体用接着層）
光学積層体用接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができる。光学積層体用接着層は、通常１層であるが、２層以上の層で形成されていてもよい。光学積層体用接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１１２】
光学積層体用接着層をなす接着剤及び粘着剤としては、上記接着層に用いられる接着剤及び粘着剤の例と同様のものを挙げることができる。光学フィルム用接着層としては、粘着剤を用いることが好ましい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０ａ  第１積層部、１１ａ，１１ｐ  第１基材層、１２ａ，１２ａ１，１２ｐ１  第１位相差層（第１液晶層）、２０ａ  第２積層部、２１ａ，２１ｐ  第２基材層、２２ａ，２２ａ１，２２ｐ１  第２位相差層（第２液晶層）、３０ａ，３０ｐ  接着層（第１接着層）、４０ａ  位相差層積層体（液晶層積層体）、５０ａ，５０ｐ  位相差フィルム（液晶フィルム）、６０ａ，６０ｐ  光学フィルム（樹脂フィルム）、６２ａ，６２ｐ  光学フィルム用接着層（第２接着層）、７０ａ，７０ｐ  光学積層体、７１ａ，７１ｐ  基材層付き光学積層体（光学積層体）、Ｗ  幅方向。
【図１】
2019215471.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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