(57)【要約】【課題】証券取引に利用できるプリペイドカードを購入したタイミングで債券の購入を行うことができる証券カード管理方法を提供する。【解決手段】本発明の証券カード管理方法は、証券の取得に使用されるプリぺイドカードである証券カードが購入された際、証券カードの第１識別情報を読み込み、当該第１識別情報をカード管理会社に送信する過程と、カード会社で証券カードに添付された第２識別情報を活性化する過程と、ユーザが証券カードを使用して証券を購入する証券会社に、口座開設のアプリケーションを用いて登録を行う過程と、証券会社の指定する銀行に、口座開設のアプリケーションを用いて振込専用口座を開設する過程と、ユーザが証券を購入する際、証券会社が第２識別情報をカード管理会社に送信し、証券カードの金額の課金処理を行う過程と、証券会社が銀行に対し、振込専用口座を介し、課金処理された金額の振替処理を依頼する過程とを有する。【選択図】図１
2019023792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証券の取得に使用されるプリぺイドカードである証券カードが購入された際、当該証券カードに添付された第１識別情報を読み込み、当該第１識別情報をカード管理会社に送信する過程と、
前記カード管理会社において、前記証券カードに前記第１識別情報とともに添付された第２識別情報を活性化する過程と、
ユーザが前記証券カードを使用して前記証券を購入する証券会社に、口座開設のアプリケーションを用いてユーザ登録を行う過程と、
前記証券会社の指定する銀行に、口座開設のアプリケーションを用いて口座を開設する過程と、
前記ユーザが証券を購入する際、前記証券会社が前記第２識別情報を前記カード管理会社に送信し、前記証券カードに示される金額の課金処理を行う過程と、
前記証券会社が前記銀行に対して、前記口座を介して、前記課金処理された金額の振替処理を依頼する過程と
を有することを特徴とする証券カード管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券カード管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
国内において、個人の金融資産の多くを占める間接金融資産である預金及び貯金を、直接金融資産に遷移させ、日本経済の活性化を促すことに対して、様々な手法が取り入れられている。
一つには、インターネットの普及に伴い、店舗に行かずとも容易に株券や債券などの証券の売買を、ウェブ上の証券会社のホームページにおいて可能とする取り組みが行われている。
特に、新たな一般投資家の購買量を増加させる施策として、インターネットを多用するが、今まで証券取引を行っていない若年層を、証券取引に誘導することが行われている。
【０００３】
しかし、若年層においては、証券取引自体に興味が無い理由として、証券取引に一定の金額が必要となり、簡単には証券を買うことができないことが上げられる。
一方、若年層は、ゲームのアイテムや音楽配信において、プリぺイドカードの一つであるＰＯＳＡ（登録商標）カードを、コンビニエンスストアによって購入し、スマートフォンを用いたオンラインショッピングにより、ゲームのアイテムの取得や音楽配信に利用している（例えば、特許文献１参照）。本実施形態においては、以下、ＰＯＳＡ（登録商標）カードを単にプリペイドカードと示す。
【０００４】
このため、証券取引用のプリペイドカードを、上記ゲーム及び音楽配信と同様な金額でコンビニエンスストアで販売し、このプリペイドカードを用いてオンラインショッピングで債券の購入が簡易にできれば、多くの若年層を証券取引に誘導することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６５１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、国内においては、債券の購入を行う際、債券を販売する証券会社の指定する銀行に振込専用口座を開設し、債券の購入に必要な金額を振り込む必要がある。このため、プリペイドカードを購入したからと言って、即座に債券の購入ができるわけではない。また、プリペイドカードを購入する前に、債券を販売する証券会社の指定する銀行に振込専用口座を開設しようとしても、リアルタイムに銀行に振込専用口座を開設することはできない。
すなわち、上記振込専用口座を開設する際、一般的には、身分証明を行うための個人情報に関する書類を銀行に郵送して、銀行がこの書類を確認した後に、振込専用口座の開設を行う。
このため、取得したいタイミングにおいて、所定の会社の株券を購入するために、証券取引に利用できるプリペイドカードを購入した後、あるいはプリペイドカードを購入する前に、振込専用口座の開設を急いで行おうとしても、振込専用口座の開設に所定の日時がかかり、株券の購入のタイミングを逸することになる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、証券取引に利用できるプリペイドカード（ＰＯＳＡ（登録商標）カード）を購入するタイミングに、リアルタイムに振込専用口座の開設が行え、取得したいときに証券の購入を行うことができる証券カード管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の証券カード管理方法は、証券の取得に使用されるプリぺイドカードである証券カードが購入された際、当該証券カードに添付された第１識別情報を読み込み、当該第１識別情報をカード管理会社に送信する過程と、前記カード管理会社において、前記証券カードに前記第１識別情報とともに添付された第２識別情報を活性化する過程と、ユーザが前記証券カードを使用して前記証券を購入する証券会社に、口座開設のアプリケーションを用いてユーザ登録を行う過程と、前記証券会社の指定する銀行に、口座開設のアプリケーションを用いて口座を開設する過程と、前記ユーザが証券を購入する際、前記証券会社が前記第２識別情報を前記カード管理会社に送信し、前記証券カードに示される金額の課金処理を行う過程と、前記証券会社が前記銀行に対して、前記口座を介して、前記課金処理された金額の振替処理を依頼する過程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、証券取引に利用できるプリペイドカードを購入するタイミングに、リアルタイムに振込専用口座の開設が行え、取得したいときに債券の購入を行うことができる証券カード管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態による証券カードシステムの構成例を示す概念図である。
【図２】アクティベート対象番号及びＰＩＮ番号の各々が記載された証券カードの構成例を示す図である。
【図３】カード管理データベース１２に書き込まれている管理カードテーブルの構成例を示す図である。
【図４】振込専用口座データベース２２に書き込まれている振込専用口座テーブルの構成例を示す図である。
【図５】証券管理データベース３２に書き込まれている証券管理テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における証券カードによる証券を購入するために用いる口座開設の処理の動作例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態による証券カードシステムによる専用振込口座の開設処理の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態による証券カードシステムによる証券カードの活性化の処理の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態による証券カードシステムによる証券カードによる証券購入の処理の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による証券カードシステムの構成例を示す概念図である。図１において、証券カードシステムは、カード管理サーバ１１、銀行口座サーバ２１、証券管理サーバ３１、ＰＯＳ端末４０＿１〜４０＿ｎ（ｎは自然数）、ユーザ端末５０＿１〜５０＿ｍの各々を備え、ネットワーク６０によりそれぞれが接続されている。
カード管理サーバ１１は、証券カード毎のアクティベート対象番号（第１識別情報）及びＰＩＮ（Personal Identification Number）番号（第２識別情報）の各々を管理しており、それぞれの証券カードの活性化の管理を行う。また、カード管理データベース１２は、証券カードの活性化の管理を行うための証券カードテーブルが予め書き込まれて記憶されている。
【００１２】
図２は、アクティベート対象番号及びＰＩＮ番号の各々が記載された証券カードの構成例を示す図である。証券カードは、プリペイドカード（例えば、ＰＯＳＡ（登録商標）カード）であり、証券会社から証券を購入する際に用いることができる。図２において、証券カード１００の表面１００Ｓには、証券カードの必要情報が印刷あるいは貼付されて示されている。上記必要情報としては、少なくとも、証券カードの金額、適応種別、アクティベート対象番号及びＰＩＮ番号である。
【００１３】
領域１０１には、証券カードとしてプリペイド（前払い）する、すなわち、後に債券を購入する際に支払に充てることができる金額（○○○○○円）が示されている。領域１０２には、証券会社から購入できる証券の種別である適応種別が示されている。この適応種別は、例えば、購入可能な債券が株券であれば、業種として医薬品の会社の株券が示されている。また、債券の全ての種別に対応する場合、この適応種別の情報は付与されていない。
【００１４】
領域１０３には、アクティベート対象番号が示されている。アクティベート対象番号は、証券カードの各々の個体それぞれを特定できる情報、すなわち活性化対象の証券カードを識別するための識別番号である。アクティベート対象番号は、機械読取りコード及び文字列の各々が示されている。領域１０４には、ＰＩＮ番号が示されている。ＰＩＮ番号は、証券カードを証券の購入に使用する際の暗証番号であり、使用前には不透明のシールで隠蔽あるいは蝋（ろう）状の物質により覆い（スクラッチ構造で）隠蔽されている。ユーザは、所定の金額を支払い証券カードを購入した後、隠蔽しているシール等を外してＰＩＮ番号を確認する。
【００１５】
図３は、カード管理データベース１２に書き込まれている管理カードテーブルの構成例を示す図である。図３において、管理カードテーブルは、レコード毎に、アクティベート対象番号、ＰＩＮ番号、会社情報、金額及び活性化の欄が設けられている。ここで、アクティベート対象番号は、証券カードを活性化する際に用いられる、活性化対象の証券カードを識別するための識別番号である。ＰＩＮ番号は、証券カードを証券の購入に使用する際の暗証番号である。会社情報は、証券カードで購入する債権や株の会社を示す情報である。金額は、活性化される対象の証券カードのプリペイドされた金額を示している。
【００１６】
状態情報は、各レコードの情報に対応した証券カードのＰＩＮ番号が活性化された状態である（使用可能な状態になっている）か否か、また活性化後に課金処理された使用済みの状態であるかを示す情報である。状態情報の欄には、証券カードが活性化されている場合に「活性」が書き込まれ、活性化されていない場合に「未」が書き込まれ（ディフォルト）、「活性」の状態の後に、後述する課金処理が行われて、ＰＩＮ番号が使用済みの状態となった場合に「済」が状態として書き込まれる。
【００１７】
図１に戻り、銀行口座サーバ２１は、証券を購入する際に用いられる振込専用口座の開設の管理を行う。また、振込専用口座データベース２２は、証券を購入する際に用いられる、各ユーザの振込専用口座の管理を行うための振込専用口座テーブルが予め書き込まれて記憶されている。
【００１８】
図４は、振込専用口座データベース２２に書き込まれている振込専用口座テーブルの構成例を示す図である。図４において、振込専用口座テーブルは、レコード毎に、口座番号、ユーザ識別情報、ユーザ属性情報及び証明書画像の欄が設けられている。口座番号は、ユーザが開設した振込専用口座の番号を示している。銀行ユーザ識別情報は、銀行の口座を開設した際に、銀行がユーザに付与される、このユーザを識別する識別情報である。ユーザ属性情報は、銀行ユーザ識別情報の示すユーザが登録した名前、性別、年齢、職業、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報である。証明書画像は、ユーザが登録の際、本人であることを証明する証明書、例えば免許証、パスポートなどの画像である。
【００１９】
図１に戻り、証券管理サーバ３１は、ユーザの証券の購入の際、ＰＩＮ番号に対応した課金処理、証券の購入及び課金金額の振り替えなどの管理を行う。また、証券管理データベース３２は、ユーザが購入した証券の管理を行うための証券管理テーブルが予め書き込まれて記憶されている。
【００２０】
図５は、証券管理データベース３２に書き込まれている証券管理テーブルの構成例を示す図である。図５において、証券管理テーブルは、レコード毎に、口座番号、証券ユーザ識別情報、ユーザ属性情報、課金金額、保有証券情報及び銀行ユーザ識別情報の欄が設けられている。証券ユーザ識別情報は、ユーザが証券会社にユーザ登録した際に付与される、このユーザを識別する識別情報である。ユーザ属性情報は、ユーザ識別情報の示すユーザが登録した名前、性別、年齢、職業、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報である。保有証券情報は、ユーザ識別情報が示すユーザが保有する株券や債券などの情報である。銀行ユーザ識別情報は、銀行がユーザに付与した識別情報であり、上記銀行ユーザ識別情報に対応して、各ユーザを関連付けるために設けられている。
【００２１】
図１に戻り、ＰＯＳ端末４０＿１から４０＿ｎの各々は、コンビニエンスストアなどの商店に備えられたＰＯＳ（point of sales system）の端末である。端末は、例えば、パーソナルコンピュータなどである。また、ＰＯＳ端末４０＿１から４０＿ｎの各々は、ユーザが証券カードを購入し、この証券カードの金額を先払いしたタイミングに、店員により入力される証券カードに示されているアクティベート対象番号を、カード管理サーバ１１に対して送信する。以下、ＰＯＳ端末４０＿１から４０＿ｎの各々を総称する際、ＰＯＳ端末４０として記載する。
【００２２】
ユーザ端末５０＿１〜５０＿ｍの各々は、一般の投資家であるユーザの家に配置された端末であり、例えばパーソナルコンピュータである。また、ユーザ端末として、インターネットに接続する機能のある、スマートフォン、タブレット型コンピュータなどを用いても良い。以下、ユーザ端末５０＿１〜５０＿ｍの各々を総称する際、ユーザ端末５０として記載する。
【００２３】
図６は、本実施形態における証券カードによる証券を購入するために用いる口座開設の処理の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳ１１：ユーザは、証券会社に対してユーザ登録するため、ユーザ端末５０により、証券会社のウェブ上のサーバである証券管理サーバ３１に対してアクセスする。ここで、ユーザ端末５０は、アプリケーション（ウェブアプリケーションまたはインストールアプリケーション）により、証券管理サーバ３１とのアクセスを行い、データの送受信を行う。
【００２４】
証券管理サーバ３１は、ユーザ属性情報の登録画面をユーザ端末５０の表示画面に対して表示する。そして、ユーザは、ユーザ端末５０の登録画面における入力指示に従い、自身のユーザ属性情報を順次入力する。  これにより、証券管理サーバ３１は、入力されるユーザ属性情報に対応する証券ユーザ識別情報を生成し、この証券ユーザ識別情報とユーザ属性情報との組を、証券管理データベース３２の証券管理テーブルに書き込んで記憶させる。
また、証券管理サーバ３１は、ユーザ端末５０の登録画面に対して、証券を購入する際の購入金を振込む、指定した銀行の振込専用口座を開設するためのＵＲＬ（uniform resource locator）を表示する。
【００２５】
ステップＳ１２：ユーザは、証券会社が指定する銀行の口座開設用のＵＲＬをアクセスし、証券を購入する際の購入金を振込む振込専用口座を開設する処理を行う。ここで、ユーザ端末５０は、インストールされているあるいはウェブのアプリケーションにより、銀行管理サーバ２１に対してアクセスを行い、データの送受信を行う。
銀行口座サーバ２１は、上記アプリケーションによるアクセスに対応して、振込専用口座を生成するための情報を入力する口座作成処理画面を、ユーザ端末５０の表示画面に対して表示する。
【００２６】
そして、ユーザは、ユーザ端末５０の口座作成処理画面における所定の入力を促された入力欄に対し、ユーザ属性情報及び証明書画像の各々を入力する。
これにより、銀行口座サーバ２１は、振込専用口座データベース２２の振込専用口座テーブルに対し、ユーザに付与した銀行ユーザ識別情報に対応付けて、振込専用口座の口座番号、銀行ユーザ識別情報、ユーザ属性情報及び証明書画像の各々を書き込んで記憶させる。ここで、口座作成の処理については後に詳細な説明を行う。
【００２７】
また、銀行口座サーバ２１は、振込専用口座の開設のために自身にアクセスしたユーザ端末５０の口座作成処理画面に、振込専用口座の開設が終了したこと、このユーザに付与した口座番号とを表示して通知する。
また、銀行口座サーバ２１は、銀行ユーザ識別情報及び口座番号の各々を、専用振込口座の開設が終了したことを示す通知に添付して、証券管理サーバ３１に対して送信する。
これにより、証券管理サーバ３１は、証券ユーザ識別情報に対応付けて、銀行ユーザ識別情報を、証券管理データベース３２の証券管理テーブルに書き込んで記憶させる。
【００２８】
図７は、本実施形態による証券カードシステムによる専用振込口座の開設処理の動作例を示すフローチャートである。以下、ユーザが銀行に振込専用口座を開設するため、ユーザ属性などの個人情報を登録する際、個人情報を確認する確認書類である免許証の登録情報の確認を例として説明する。
【００２９】
ステップＳ２１：ユーザは、すでに述べたように、ユーザ端末５０によりネットワーク６０を介し、銀行口座サーバ２１にアクセスし、ユーザ端末５０の表示画面において口座開設の処理を行うウェブページを参照する。
銀行口座サーバ２１は、ユーザ端末５０の表示画面に対し、テンプレートフレームを撮像時に表示するアプリケーションプログラムをダウンロードする表示を、ユーザ端末５０に送信する。
【００３０】
ステップＳ２２：そして、ユーザは、ユーザ端末５０に表示された口座作成処理画面におけるダウンロードを指示するボタンをクリックする。これにより、ユーザ端末５０は、銀行口座サーバ２１からアプリケーションプログラムのダウンロードを行う。ユーザ端末５０は、アプリケーションプログラムをダウンロードすると、表示画面のウェブページにアプリケーションを実行させるボタンを表示する。
そして、利用者は、上記ボタンをクリックして、ユーザ端末５０に対してアプリケーションプログラムを実行させる。
【００３１】
ステップＳ２２：アプリケーションが実行されることにより、ユーザ端末５０は、自身に接続されている撮像装置により、上記テンプレートフレームの枠内に免許証画像の外周部が重なるように、免許証の配置の調整、また、撮像装置の撮像位置及び撮像範囲のズームイン、ズームアウトなどの調整を行う。
【００３２】
このようにして、ユーザは、テンプレートフレームに対し、身分証明書である免許証画像が収まるように、当該免許証画像を撮像装置により撮像する。これにより、ユーザ端末５０は、撮像した撮像データ（撮像画像）を銀行口座サーバ２１に対して送信する。
銀行口座サーバ２１は、ユーザ端末５０から入力される撮像データを入力し、自身の記憶部に対して書き込んで記憶させる。
【００３３】
ステップＳ２３：銀行口座サーバ２１は、上記記憶部から撮像データを読み出し、撮像データに対して罫線抽出の画像処理を行い、免許証画像おける免許証表面に印刷されている外枠の罫線の抽出を行う。
【００３４】
ステップＳ２４：そして、銀行口座サーバ２１は、外枠の罫線が検出できて取得が行えたか否かを、予め記憶部に書き込まれて設定されている免許証の外枠線の形状及び縦横比などにより判定する。
このとき、銀行口座サーバ２１は、外枠の罫線が取得できた場合、処理をステップＳ２５へ進め、一方、外枠の罫線が取得できなかった場合、処理をステップＳ２２へ進める。
【００３５】
ステップＳ２５：銀行口座サーバ２１は、取得した外枠の罫線の情報により、台形補正、縦横比の補正及びレンズ収差補正などの画像補正を撮像データ（画像データ）に対して行い、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理で文字認識が可能な状態とする。
【００３６】
ステップＳ２６：銀行口座サーバ２１は、自身に接続された光学式文字読取装置により、ユーザ端末５０から送信された撮像データのＯＣＲ処理を行う。
銀行口座サーバ２１は、撮像データからＯＣＲ処理により得られた撮像データにおいて、予め設定された領域の各々における文字の撮像データである文字画像を抽出する。
銀行口座サーバ２１は、この文字画像の文字認識を行い、文字画像に対応するテキストデータを求める。
【００３７】
ステップＳ２７：そして、ユーザは、ユーザ端末５０に表示されている表示画面の口座作成処理画面の所定の入力欄に対し、ユーザ端末５０の入力装置（例えば、キーボードなど）により、利用者の名前、住所及び電話番号などの個人情報であるユーザ属性情報の各々を入力する。
【００３８】
ユーザは、ユーザ端末５０の口座作成処理画面の所定の入力欄に必要なユーザ属性情報の各々を入力した後、口座作成処理画面における口座開設処理の実行を要求する実行ボタンをクリックする。
これにより、ユーザ端末５０は、口座作成処理画面の入力欄に入力されたユーザ属性情報を、銀行口座サーバ２１に対し、情報通信網を介して送信する。
【００３９】
そして、銀行口座サーバ２１は、ユーザ属性情報が入力されると、このユーザに対する銀行ユーザ識別情報及び振込専用口座の口座番号の各々を付与する。銀行口座サーバ２１は、ユーザ属性情報と、付与した銀行ユーザ識別情報及び口座番号とを組として、振込専用口座データベース２２の振込専用口座テーブルに対して書き込んで記憶させる。
【００４０】
ステップＳ２８：銀行口座サーバ２１は、ユーザ端末５０の口座作成処理画面に対し、ユーザ属性情報のユーザの個人情報を表示させ、登録内容の確認を利用者に促す。
【００４１】
ステップＳ２９：ユーザは、口座作成処理画面に表示されたユーザ属性情報における個人情報の各々が正しいか否かの判定を行う。このとき、ユーザは、ユーザ端末５０の口座作成処理画面に表示されているユーザ属性情報における個人情報の各々が正しい場合、例えば、口座作成処理画面における了承を示すボタンをクリックする。一方、ユーザは、ユーザ属性情報における個人情報を修正したい場合、例えば、口座作成処理画面における中止を示すボタンをクリックする。
ユーザ端末５０は、了承のボタンがクリックされた（ＹＥＳ）場合、処理をステップＳ３０へ進め、一方、中止のボタンがクリックされた（ＮＯ）場合、ステップＳ２７へ処理を進め、口座作成処理画面においてユーザ属性情報における個人情報の各々の再入力を促す。
【００４２】
ステップＳ３０：ユーザ端末５０は、ユーザ属性情報における個人情報の各々が正しいこと、登録を行うことを了承する情報を、銀行口座サーバ２１に対して送信する。
そして、銀行口座サーバ２１は、ユーザ属性情報と、付与した銀行ユーザ識別情報及び口座番号とをユーザ端末５０の口座作成処理画面に表示し、振込専用口座の口座開設の処理が正常に終了したことをユーザに通知する。
また、銀行口座サーバ２１は、銀行ユーザ識別情報と振込専用口座の口座番号との各々を、証券管理サーバ３１に対して送信し、振込専用口座の口座開設の処理が正常に終了したことを通知する。
【００４３】
図８は、本実施形態による証券カードシステムによる証券カードの活性化の処理の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳ３１：ユーザがコンビニエンスストアで、所定の金額の証券カードを購入して、この金額を先払い金として、店員に支払う。
【００４４】
ステップＳ３２：店員は、ユーザが購入した証券カードに印刷されたバーコードなどの機械読取りコードで示されたアクティベート対象番号を、ＰＯＳ端末４０のコードリーダにより読み取る。
ＰＯＳ端末４０は、コードリーダにより読み取られたアクティベート対象番号（活性化番号）を、ネットワーク６０を介して、カード管理サーバ１１に対して送信する。
【００４５】
ステップＳ３３：カード管理サーバ１１は、カード管理データベース１２におけるカード管理テーブルを参照し、入力されたアクティベート対象番号と、同一のアクティベート対象番号を検索する。
そして、カード管理サーバ１１は、同一のアクティベート対象番号が検索された場合、カード管理テーブルの上記アクティベート対象番号に対応したレコードにおける状態情報の欄に対して、「未」の状態から「活性」の状態に書き換えることにより、この証券カードの活性化処理を行う。
一方、カード管理サーバ１１は、入力されたアクティベート対象番号と同一のアクティベート対象番号が検索されない場合、カード管理テーブルに対する編集処理を行わず、エラー信号をＰＯＳ端末４０に送信し、活性化が正常に行われなかったことを店員に通知する。
【００４６】
図９は、本実施形態による証券カードシステムによる証券カードによる証券購入の処理の動作例を示すフローチャートである。
ステップＳ４１：ユーザは、証券カードによる証券の購入処理を行うため、ユーザ端末５０により証券カードに示された、証券管理サーバ３１の証券購入用のＵＲＬにアクセスする。これにより、証券管理サーバ３１は、証券購入処理を行うため、証券ユーザ識別情報を入力する入力欄を、ウェブアプリケーションを介してユーザ端末５０の表示画面に対して表示する。
また、ユーザ端末５０は、証券購入用のＵＲＬからアプリケーション（インストールアプリケーション）をダウンロードし、ダウンロードしたアプリケーションにより、証券会社管理サーバ３１とのアクセスを行い、データの送受信を行う構成としても良い。
【００４７】
そして、ユーザが入力欄に対して証券ユーザ識別情報を入力して、ログインすることにより、証券管理サーバ３１は、証券購入処理画面をユーザ端末５０の表示画面に表示する。このとき、ユーザは、証券カードにおける隠蔽されたＰＩＮ番号を、隠蔽しているシール等を剥がして確認し、証券購入処理画面におけるＰＩＮ番号の入力欄に対して、読みとったＰＩＮ番号を入力する。
証券管理サーバ３１は、入力欄に入力されたＰＩＮ番号を、カード管理サーバ１１に対して送信する。
【００４８】
ステップＳ４２：証券管理サーバ３１は、ユーザ端末５０から供給されるＰＩＮ番号と同一のＰＩＮ番号を、カード管理データベース１２におけるカード管理テーブルを参照して検索する。
ここで、カード管理サーバ１１は、カード管理テーブルにおいて、供給されたＰＩＮ番号と同一のＰＩＮ番号が検索されたか否かの判定を行う。このとき、カード管理サーバ１１は、供給されたＰＩＮ番号と同一のＰＩＮ番号が検索された場合、処理をステップＳ４３へ進める。一方、カード管理サーバ１１は、供給されたＰＩＮ番号と同一のＰＩＮ番号が検索されない場合、処理をステップＳ４１へ進める。
【００４９】
ステップＳ４３：カード管理サーバ１１は、供給されたＰＩＮ番号と同一のＰＩＮ番号の状態情報を参照し、状態情報が「活性」の状態か、それ以外かの判定を行う。このとき、カード管理サーバ１１は、上記ＰＩＮ番号に対応する状態情報が「活性」の状態である場合、処理をステップＳ４４へ進める。一方、カード管理サーバ１１は、上記ＰＩＮ番号に対応する状態情報が「活性」の状態でない場合、すなわち、「未」または「済」の状態の場合、ユーザ端末５０に対してエラー情報を通知して処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ４４：カード管理サーバ１１は、ＰＩＮ番号が活性化されていたことを示す情報と、会社情報と、ＰＩＮ番号に対応した金額とを、証券管理サーバ３１に対して通知する。また、カード管理サーバ１１は、カード管理テーブルにおいて、証券管理サーバ３１に対して通知したＰＩＮ番号に対応する状態情報を、「活性」の状態から「済」の状態に書き換える。このとき、カード管理サーバ１１は、ＰＩＮ番号に対応して証券カードの示す金額を証券管理サーバ３１が証券管理データベース３２で管理している場合、証券カードの状態情報が「活性」である情報のみを送信する構成としてもよい。また、カード管理サーバ１１は、ＰＩＮ番号に対応して証券カードにより証券が購入可能な会社を示す会社情報を、証券管理サーバ３１が証券管理データベース３２で管理している場合、証券カードの会社情報を送信しない構成としてもよい。
【００５１】
証券管理サーバ３１は、上記通知によりＰＩＮ番号が活性化されていることを確認し、証券管理データベース３２における証券管理テーブルの金額の欄に対し、ＰＩＮ番号に対応して通知された金額を書き込む（課金処理）。
【００５２】
ステップＳ４５：証券管理サーバ３１は、証券管理テーブルの金額欄の金額に対応して、通知された会社情報の会社の証券の購入を行う。
そして、証券管理テーブルの金額欄の金額をリセットし（「０」とし）、証券管理テーブルの保有証券情報の欄に対して、購入した証券の情報を書き込んで記憶させる。
【００５３】
ステップＳ４６：証券管理サーバ３１は、証券会社に対して、証券カードの金額の振替処理を、銀行口座サーバ２１に対して依頼する通知を送信する。この通知には、証券の購入を行ったユーザの銀行ユーザ識別情報が付加されている。
これにより、銀行口座サーバ２１は、銀行ユーザ識別情報に対応するユーザの振込専用口座を介して、証券カードのＰＩＮ番号に対応した金額を、証券会社に対する振替処理を行う。
【００５４】
上述した本実施形態によれば、ウェブ上において証明書の画像を用いるのみで銀行に振込専用口座を簡易にかつリアルタイムで開設することが可能となり、従来のように必要書類を郵送する必要が無いため、口座開設に時間を有することなく、証券取引用のプリペイドカードである証券カードをコンビニエンスストアなどの商店で、ゲームのアイテム及び音楽配信などのプリペイドカードと同様に購入して、証券を購入するお金を先払いして証券カードを活性化させた後、ゲームのアイテム及び音楽配信などの購入と同様に、ウェブ上のオンラインショッピングにより、リアルタイムに希望する証券の購入が可能となる。すなわち、本実施形態によれば、証券カードを購入して、リアルタイムに振込専用口座の開設が容易に行えるので、取得したいときに、取得したい証券の購入を、証券カードを用いて即座に行うことができ、証券の購入のタイミングを逸することが無くなる。また、本実施形態によれば、証券の購入を考えた際、振込専用口座の開設がアプリケーションを用いて短時間で行え、証券カードの使用が可能となるまでの時間を短縮することができるため、証券カードをすぐに利用することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、銀行における証券購入のための振込専用口座の開設が簡易に行え、かつゲームのアイテム及び音楽配信などと同様のオンラインショッピングにより証券の購入が簡易に行え、さらにコンビニエンスストアなどで購入した際に先払いした金額の範囲内で投資が行える安心感から、プリペイドカードを多用する若年層に対して、証券購入を行うことへの敷居を低くすることが可能となり、多くの若年層を証券取引に誘導することができる。
また、本実施形態によれば、提供者が証券カードを購入し、図書カードのようにギフトとして若年層に対してプレゼントすることにより、自身が前払いしたお金でもなく、かつ証券カードに示された金額の範囲内のみで投資が行える安心感から、プリペイドカードを多用する若年層に対して、試しに投資を行う気持ちを誘引し、証券購入を行うことへの敷居を低くすることが可能となり、多くの若年層を証券取引に誘導することができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、証券カードが所定の会社の証券を購入する構成として説明したが、証券管理データベース３２における証券管理テーブルの金額の欄に示された金額の範囲内において、任意のタイミングにおいて異なる複数の会社の各々の証券を購入する構成としても良い。このとき、証券管理サーバ３１は、証券管理テーブルの金額の欄から、証券を購入した金額を差し引く処理を行い、金額の欄が「０」となるまで、ユーザの指示による購入処理を行う。
また、本実施形態においては、証券カードの購入の過程と、証券カードの活性化の過程と、証券会社におけるユーザ登録の過程と、銀行における振込専用口座の開設の過程との各々の順番は、振込専用口座の開設の過程の前に証券会社におけるユーザ登録の過程が行われていれば、いずれの順番で行われてもかまわない。すなわち、証券カードを購入した後に振込専用口座の開設を行っても良く、振込専用口座の開設を行った後に証券カードを購入を行っても良い。
【００５７】
また、図１におけるカード管理サーバ１１、銀行口座サーバ２１及び証券管理サーバ３１の各々の機能を実現するためのプログラムをそれぞれコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、カード管理サーバ１１、銀行口座サーバ２１、証券管理サーバ３１それぞれが連携して証券カードによるユーザの証券の購入の管理処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５８】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００５９】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１１…カード管理サーバ
１２…カード管理データベース
２１…銀行口座サーバ
２２…振込専用口座データベース
３１…証券管理サーバ
３２…証券管理データベース
４０，４０＿１，４０＿ｎ…ＰＯＳ端末
５０，５０＿１，５０＿ｍ…ユーザ端末
６０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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