(57)【要約】      （修正有）【課題】患部の位置にかかわらず止血作業を容易かつ確実に実施する。【解決手段】止血用テープ１は、伸長性を示す伸長部分２１、及び伸長部分に隣接すると共に非伸長性を示す第１非伸長部分２２を有する基材層１１と、第１非伸長部分において使用時に止血パッド２が存在する側の表面上に設けられる第１接着層１３と、伸長部分が伸長して基材層が巻回されたときにその伸長方向における基材層の一方側と他方側とを接合し、基材層の巻回状態を保持する巻回保持部１４と、を備える。【選択図】図１
2019111151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸長性を示す伸長部分、及び前記伸長部分に隣接すると共に非伸長性を示す第１非伸長部分を有する基材層と、
前記第１非伸長部分において使用時に止血パッドが存在する側の表面上に設けられる第１接着層と、
前記伸長部分が伸長して前記基材層が巻回されたときにその伸長方向における前記基材層の一方側と他方側とを接合し、前記基材層の巻回状態を保持する巻回保持部と、を備える、
止血用テープ。
【請求項２】
前記基材層は、前記伸長部分を構成する伸長層と、前記第１非伸長部分を構成する第１非伸長層とを有し、
前記伸長層と前記第１非伸長層とは、前記伸長方向に沿って連続して一体化した一つの層状部材を構成する、請求項１に記載の止血用テープ。
【請求項３】
前記基材層が折りたたまれており、
前記伸長部分と前記第１非伸長部分とは、互いに積層し、
前記伸長部分は、前記第１非伸長部分の他方の表面と着脱可能に接合している、請求項１または２に記載の止血用テープ。
【請求項４】
前記基材層は、前記伸長部分に隣接すると共に非伸長性を示す第２非伸長部分をさらに有し、
前記伸長部分は、前記伸長方向において前記第１非伸長部分と前記第２非伸長部分との間に位置する、請求項１に記載の止血用テープ。
【請求項５】
前記基材層は、前記伸長部分を構成する伸長層と、前記第１非伸長部分を構成する第１非伸長層と、前記第２非伸長部分を構成する第２非伸長層とを有し、
前記伸長層と前記第１非伸長層と前記第２非伸長層とは、前記伸長方向に沿って連続して一体化した一つの層状部材を構成する、請求項４に記載の止血用テープ。
【請求項６】
前記基材層が折りたたまれており、
前記伸長部分と、前記第１非伸長部分と、前記第２非伸長部分とは互いに積層し、
前記伸長部分は、前記伸長部分、前記第１非伸長部分、及び前記第２非伸長部分の積層方向において、前記第１非伸長部分と前記第２非伸長部分との間に位置し、
前記積層方向において前記第２非伸長部分の前記伸長部分側の表面上には、前記伸長部分と着脱可能に接合している前記巻回保持部が設けられる、請求項４または５に記載の止血用テープ。
【請求項７】
前記伸長部分において使用時に前記止血パッドが存在する側と反対側の表面上に設けられる第２接着層をさらに備え、
前記基材層が折りたたまれた状態のとき、前記第２接着層は、前記第１非伸長部分の前記表面と反対側の表面と着脱可能に接合している、請求項６に記載の止血用テープ。
【請求項８】
前記伸長部分は、伸縮性を示す、請求項１〜７のいずれか一項に記載の止血用テープ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の止血用テープと、
前記第１接着層に接着された前記止血パッドと、
を備える止血用具。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の止血用テープと、前記止血パッドと、を備える止血用キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面は、止血用テープと、それを用いた止血用具及び止血用キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１には、動脈血管に対する穿刺孔を圧迫して止血するための止血用具が開示されている。この止血用具では、穿刺孔に当てられるパッドを押圧するために患部に巻き付ける結束バンドが用いられている。この結束バンドの一端にはリングが取り付けられ、その他端にはフック状の面ファスナーが取り付けられている。このような止血用具を用いる場合、まず穿刺孔に対してパッドを押圧し続けながら、結束バンドを患部周辺に巻き付ける。そして結束バンドの他端をリングに通して引っ張り、面ファスナーを結束バンドの表面に押し付けて係止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４０９９０号公報
【特許文献２】特開平６−３２７６９０号公報
【特許文献３】特開２００２−９５６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に示される止血用具を、利用者単独で用いることは困難な場合がある。例えば、利用者の肘またはその周辺に対して上記止血用具を用いる場合、当該利用者は、片手でほぼ全ての止血作業をしなければならない。このとき、パッドを押圧し続けながら結束バンドを巻き付けることは、利用者単独では困難である。このため、患部の位置にかかわらず止血作業を容易かつ確実に実施できる手段が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面に係る止血用テープは、伸長性を示す伸長部分、及び伸長部分に隣接すると共に非伸長性を示す第１非伸長部分を有する基材層と、第１非伸長部分において使用時に止血パッドが存在する側の表面上に設けられる第１接着層と、伸長部分が伸長して基材層が巻回されたときにその伸長方向における基材層の端部同士を接合し、基材層の巻回状態を保持する巻回保持部と、を備える。
【０００６】
このような側面によれば、例えば、利用者は、第１接着層に止血パッドを接着した後、穿刺孔等の患部に当該止血パッドを当接させ、且つ、当該患部の周辺に第１接着層を接着させることができる。これにより、第１接着層によって止血パッドを患部に仮固定できるので、当該止血パッドを押圧し続けることなく基材層を患部周辺に容易に巻回できる。また、第１接着層が第１非伸長部分の表面上に設けられているので、基材層を患部周辺に巻回する際に第１接着層の変形が第１非伸長部分によって抑制される。これにより、伸長部分を伸長するために引張荷重を基材層に印加したときであっても第１接着層の患部周辺への接着が剥がれにくくなるので、止血パッドの患部への仮固定を確実に実施できる。このため、例えば利用者が片手しか用いることができない場合であっても、上記止血用テープを用いた止血作業を当該利用者単独で容易かつ確実に実施できる。加えて上記側面に係る止血用テープでは、基材層を患部周辺に巻回させるときに伸長部分が伸長する。このため、使用前における基材層の長さを使用後よりも短くできるので、止血用テープの小型化が実現可能である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一側面によれば、患部の位置にかかわらず止血作業を容易かつ確実に実施できる。また、止血用テープの小型化が実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）は、第１実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線に沿った断面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１（ａ）に示される止血用具を展開した状態を示す図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿った断面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、止血用具の使用方法を説明するための図である。
【図４】図４（ａ）は、第２実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示される止血用具を展開した状態を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、第３実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の止血用具を展開した状態を示す図であり、図５（ｃ）は、図５（ｂ）のＶｃ−Ｖｃ線に沿った断面図である。
【図６】図６（ａ）は、第４実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線に沿った断面図であり、図６（ｃ）は、第４実施形態の変形例に係る止血用テープを用いた止血用具の平面図であり、図６（ｄ）は図６（ｃ）のＶＩｄ−ＶＩｄ線に沿った断面図である。
【図７】図７（ａ）は、第５実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線に沿った断面図である。
【図８】図８（ａ）は、図７（ａ）に示される止血用具を展開した状態を示す図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿った断面図である。
【図９】図９（ａ）は、第６実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）に示される止血用具を展開した状態を示す図であり、図９（ｃ）は、第６実施形態の変形例に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第７実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示される止血用具を展開した状態を示す図であり、図１０（ｃ）は、第７実施形態の変形例に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第８実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示される止血用具を展開した状態を示す図であり、図１１（ｃ）は、第８実施形態の変形例を示す平面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、第９実施形態に係る止血用テープの断面図であり、図１２（ｂ）は、止血用テープの使用態様を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は理解を容易にするため一部を誇張して描いており、寸法比率等は図面に記載のものに限定されるものではない。
【００１０】
本明細書における「止血用テープ」は、人間などの生物（以下、単に「利用者」とする）の患部（例えば、創傷、傷口、または穿刺孔など）を止血するため、当該患部に当接される止血パッドを固定する部材を意味する。より具体的には、止血用テープは、利用者の患部に当接した止血パッドを固定すべく、当該止血パッドに覆われた患部及びその周辺に巻き付けられ、巻回保持部によって巻回状態を保持される部材を意味する。巻回保持部は、止血用テープに備えられており、当該止血用テープを構成する基材の一方側と他方側とを接合することによってその巻回状態を保持する部材である（巻回保持部の詳細な構成は後述する）。以下では、利用者において止血用テープにて巻き付けられる箇所を「患部周辺」と定義する。なお、止血パッドは、例えばガーゼなどの任意の物品であってよく、その種類、形状、寸法などは何ら限定されない。例えば、止血パッドの形状は、平面視にて円形状を呈してもよく、多角形状を呈してもよい。
【００１１】
本明細書における「止血用具」は、上記止血用テープと上記止血パッドとが一体化されてなる部材を意味する。本明細書における「止血キット」は、少なくとも上記止血用テープと上記止血パッドとを含む用具を意味する。
【００１２】
本明細書における「伸長性を示す部材」は、引張荷重が与えられることによって、当該引張荷重の方向に沿って容易に伸長可能な部材を意味する。例えば、１０Ｎ／２５ｍｍの引張強度を印加した場合に伸長率が１００％以上である部材が、伸長性を示す部材とされる。ここで、伸長率が１００％以上である部材とは、所定方向に沿って上記引張強度が与えられる場合に、伸長後における部材の所定方向に沿った長さが伸長前の部材の長さの２倍以上になる部材を意味する。本明細書における「伸縮性を示す部材」は、伸長性を示し、且つ、引張荷重が与えられなくなることによって伸長して変形した部分が、伸長した方向と逆方向に向かって縮む部材を意味する。本明細書における「弾性を示す部材」とは、伸長性を示し、且つ、引張荷重が与えられなくなることによって伸長して変形した部分が完全にもしくは略完全に元の形状になるように縮む部材を意味する。したがって本明細書では、伸長性は伸縮性の上位概念であり、伸縮性は弾性の上位概念である。本明細書における伸長性を示す部材は、単に伸長性のみを示す部材でもよいし、伸縮性を示す部材でもよいし、弾性を示す部材でもよい。
【００１３】
本明細書における「非伸長性を示す部材」は、引張荷重が与えられた場合、当該引張荷重の方向に沿って容易に伸長しない部材を意味する。例えば、１０Ｎ／２５ｍｍの引張強度を印加した場合であっても伸長率が５０％未満である部材が、非伸長性を示す部材とされる。このため、非伸長性を示す部材は、引張荷重の強さ等によっては多少伸長する部材であってもよい。
【００１４】
（第１実施形態）
まず、図１及び図２を参照しながら、第１実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の構成及び構造を説明する。図１（ａ）は、第１実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩｂ−Ｉｂ線に沿った断面図である。図２（ａ）は、図１（ａ）に示される止血用具を展開した状態を示す図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線に沿った断面図である。
【００１５】
図１（ａ），（ｂ）に示される止血用具１００は、第１実施形態に係る止血用テープ１と、止血用テープ１に固定される止血パッド２とを備える。止血用テープ１は、平面視にて帯形状を呈する。帯形状とは、例えば細長い板形状、棒形状、または紐形状などを意味する。第１実施形態では、帯形状は、平面視にて一対の長辺及び一対の短辺を有する略長方形状に相当する。止血用テープ１の長辺長さの下限値は、例えば４０ｍｍ、５０ｍｍ、又は６０ｍｍであり、長辺長さの上限値は、例えば２００ｍｍ、１８０ｍｍ、又は１５０ｍｍである。止血用テープ１の短辺長さの下限値は、例えば２０ｍｍ、３０ｍｍ、又は４０ｍｍであり、短辺長さの上限値は、例えば７０ｍｍ、６０ｍｍ、又は５０ｍｍである。以下では、止血用テープ１の長辺に沿った方向を「長手方向Ｘ」と定義し、止血用テープ１の短辺に沿った方向を「短手方向Ｙ」と定義する。長手方向Ｘは、基材層１１の巻付け方向、基材層１１の展開方向、または基材層１１の伸長方向と言い換えることができる。
【００１６】
止血用テープ１は、基材層１１と、基材層１１の表面上に設けられる接着層１２〜１４とを備える。止血パッド２は、止血用具１００において患部に直接接触する部材であり、接着層１３を介して止血用テープ１に固定されている。
【００１７】
基材層１１は、止血用テープ１の主構成部分であり、平面視にて帯形状を呈する。基材層１１は、一または複数の部材を有する。第１実施形態では、基材層１１は、伸長性を示す伸長部分２１、及び伸長部分２１に隣接すると共に非伸長性を示す非伸長部分２２（第１非伸長部分）を有する。伸長部分２１及び非伸長部分２２は、互いに独立した部材であり、伸長部分２１の端部２１ａと、非伸長部分２２の端部２２ａとの接合部Ｃ１の周辺を折り目とし、長手方向Ｘに沿って折りたたまれることによって互いに積層している。以下では、伸長部分２１及び非伸長部分２２が積層されており、基材層１１（もしくは止血用テープ１）が折りたたまれている状態を「積層状態」と定義し、伸長部分２１及び非伸長部分２２が積層する方向を「積層方向Ｚ」と定義する。図１（ｂ）においては、説明のため、伸長部分２１及び非伸長部分２２の大部分は、積層方向Ｚにおいて密着していないが、本来は、これらは積層方向Ｚにおいて互いに密着している。このため、使用前の基材層１１は、折りたたまれた状態になっている。
【００１８】
基材層１１では、使用時に上記折り目を解消して、伸長部分２１及び非伸長部分２２を展開できる。例えば、非伸長部分２２を固定しつつ伸長部分２１を積層方向Ｚに引っ張る。そして、接合部Ｃ１以外における伸長部分２１と非伸長部分２２との密着を解消させると共に折り目を取ることによって、伸長部分２１及び非伸長部分２２を展開できる。これにより図２（ａ），（ｂ）に示されるように、展開された基材層１１は、伸長部分２１及び非伸長部分２２が順に配列された一本の帯形状を呈する。以下では、基材層１１が一本の帯形状を呈する状態を「展開状態」と定義する。なお、以下の説明では、「基材層１１（もしくは止血用テープ１）が展開状態である場合」などと規定されない限り、基材層１１の各構成要素は、積層状態における基材層１１の説明を記載する。
【００１９】
次に、基材層１１の伸長部分２１と、伸長部分２１に設けられる接着層１２とを詳細に説明する。伸長部分２１は、止血用テープ１が積層状態にて患部及びその周辺に固定された場合に表層側に位置する層状の伸長性を示す部材（伸長層）であり、帯形状を呈する。非伸長部分２２側を向く表面２１ｃと、表面２１ｃと反対側の表面２１ｄとを有している。表面２１ｃ上には接着層１２が設けられている。表面２１ｄは、非伸長部分２２に貼り付けられた止血パッド２が存在する側と反対側に設けられている。積層方向Ｚから見て、伸長前の伸長部分２１の長辺長さは、例えば６０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、伸長部分２１の短辺長さは、例えば３０ｍｍ〜６０ｍｍである。伸長部分２１の厚さは、例えば０．０２ｍｍ〜０．３０ｍｍである。
【００２０】
長手方向Ｘにおける伸長部分２１の端部２１ａは、上述した接合部Ｃ１を構成する部分である。伸長部分２１の端部２１ａの一部は、積層方向Ｚにおいて非伸長部分２２の端部２２ａと重なっている。長手方向Ｘにおける伸長部分２１の他方の端部２１ｂは、長手方向Ｘにおける非伸長部分２２の他方の端部２２ｂよりも端部２１ａ側に位置している。
【００２１】
伸長部分２１は、例えば樹脂製のフィルム、または織物、編物、不織布等の布（以下、単に布とする）から構成される。第１実施形態では、伸長部分２１は樹脂製のフィルムである。伸長部分２１は、単一層構造を有してもよいし、多層構造を有してもよい。第１実施形態では、伸長部分２１は、少なくとも伸縮性を示しており、長手方向Ｘに引張荷重を加えたときにその少なくとも一部の幅が狭まる。このため、長手方向Ｘに沿って伸長部分２１を伸長した場合、伸長部分２１は、後述する図３（ｂ）に示されるように変形する。
【００２２】
伸長部分２１に含まれる樹脂材料には、エラストマーが含有されている。エラストマーの種類は、特に限定されず、例えば、スチレン系エラストマー又はオレフィン系エラストマーを少なくとも含んでいる。より具体的には、エラストマーとしては、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳ）、ポリウレタン、ポリオレフィン（エチレンコポリマー（例えば、エチレンビニルアセテート、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンターポリマー）、ポリプロピレンコポリマー、ポリプロピレンホモポリマー等）などが挙げられる。上記樹脂材料は、エラストマーと、他の成分とを含んでもよい。例えば、樹脂材料は、剛化剤（例えば、ポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリオレフィン、クマロン−インデン樹脂）、粘度降下剤、可塑剤、粘着付与剤（例えば、脂肪族炭化水素粘着付与剤、芳香族炭化水素粘着付与剤、テルペン樹脂粘着付与剤、水素化テルペン樹脂粘着付与剤）、顔料、酸化防止剤、静電防止剤、接着剤、粘着防止剤、スリップ剤、熱安定剤、光安定剤、発泡剤、ガラスバブル、スターチ、金属塩、マイクロファイバー等を含んでもよい。
【００２３】
伸長部分２１の特性（例えば、強度、伸長特性、巻付特性等）は、止血用テープ１の構成及び形状に応じて適宜調整することが可能である。本実施形態のように伸長部分２１が伸縮性を示し、長手方向Ｘに引張荷重を加えたときにその少なくとも一部の幅が狭まる場合、伸長部分２１の戻り荷重と、伸長部分２１の短辺長さの減少度（すなわち、後述する図３（ｂ）に示される伸長部分２１の幅Ｗ１の減少度）もまた、止血用テープ１の構造及び形状に応じて適宜調整することが可能である。
【００２４】
上述した特性を有する伸長部分２１を用いることによって、伸長部分２１を伸長したときの基材層１１の最大長辺長さは、例えば、積層状態の基材層１１の長辺長さの少なくとも３．５倍以上になり得る。具体的には、積層状態の基材層１１の長辺長さを８０ｍｍと設定した場合、展開状態の基材層１１の最大長辺長さは、２８０ｍｍ以上、又は３５０ｍｍ以上になり得る。これにより、伸長前の伸長部分２１を備える基材層１１の積層状態での寸法（特に、基材層１１の長辺長さ）を小型化可能である。
【００２５】
接着層１２は、基材層１１の積層状態を維持すべく部材同士（第１実施形態では、伸長部分２１と非伸長部分２２）を貼り合わせる層（第２接着層）である。本明細書では、異なる二つの部材同士（例えば、伸長部分２１と非伸長部分２２）を貼り合わせる機能を奏する層が、接着層に相当する。このため、異なる二つの部材同士の貼り合わせは、必ずしも粘着剤等によって実施されなくてもよく、例えばメカニカルファスナー（面ファスナー）等の接合部材（図示しない）によって実施されてもよい。本明細書では、粘着剤等による異なる二つの部材同士の貼り合わせと、接合部材による異なる二つの部材同士の貼り合わせとの両方が、接着（接合もしくは固定とも称される）と解釈され得る。このため、第１実施形態では、接着層１２は粘着剤等を含有しているが、これに限られず、接着層は接合部材の一部を構成するものとも解釈され得る。接着層１２は、非伸長部分２２に着脱可能に接着していると共に、接合部Ｃ１にて非伸長部分２２に設けられる接着層１３に接着している。このため、基材層１１が積層状態である場合、伸長部分２１は、接着層１２を介して非伸長部分２２と着脱可能に接着している。換言すると、基材層１１が積層状態である場合、伸長部分２１と非伸長部分２２とは、接着層１２によって互いに積層された状態が維持される。接着層１２の厚さは、例えば、５μｍ〜１００μｍである。
【００２６】
第１実施形態では、接着層１２は、伸長部分２１の表面２１ｃに粘着剤等を配置することによって形成される。接着層１２は、伸長部分２１の表面２１ｃの全面に配置されてもよいし、伸長部分２１の表面２１ｃの一部に配置されてもよい。接着層１２が伸長部分２１の表面２１ｃの一部に配置される場合、接着層１２は、パターン状に配置されてもよいし、無規則に配置されていてもよい。接着層１２に含まれる粘着剤は、例えばアクリル系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤、またはシリコーン系粘着剤である。
【００２７】
接着層１２の接着力（すなわち、接着層１２が設けられた伸長部分２１を非伸長部分２２から剥離するときに印加される力）は、例えば０．１Ｎ／２５ｍｍ以上または０．３Ｎ／２５ｍｍ以上であって、５Ｎ／２５ｍｍ以下または２．５Ｎ／２５ｍｍ以下である。上記接着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることにより、伸長部分２１が非伸長部分２２から不用意に展開することを防止できる。上記接着力が５Ｎ／２５ｍｍ以下であることにより、適度な力にて伸長部分２１を非伸長部分２２から脱離できる。
【００２８】
上記接着力は、例えば以下のようにして測定した９０度剥離力（接着層１２を介した伸長部分２１の非伸長部分２２に対する９０度剥離力）に相当し、基材層１１における伸長部分２１と非伸長部分２２との展開容易性の指標になる。まず、接着層１２が設けられた伸長部分２１を加工し、２５ｍｍ×５０ｍｍの試験片を準備する。次に、当該試験片の半分（２５ｍｍ×２５ｍｍ）に対して、２５ｍｍ×２１０ｍｍの紙片を貼り付け、直線形状を呈するサンプルを設ける。次に、被着体である非伸長部分２２を５０ｍｍ×１００ｍｍのアルミ板に貼り付ける。ここで、アルミ板の長辺は、サンプルを剥離する方向（剥離方向）に沿って延びるように配置される。次に、２ｋｇローラーを用いて、サンプルにおいて試験片が露出している部分（２５ｍｍ×２５ｍｍ）を被着体に貼り付ける。そして、引張試験機又はこれと同等の性能を持つ装置を用い、速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下で、サンプルを被着体から剥離させることによって、上記接着力を測定する。なお、９０度剥離力は、剥離開始から移動距離２５ｍｍまでの平均値とする。
【００２９】
次に、基材層１１の非伸長部分２２と、非伸長部分２２に設けられる接着層１３，１４とを詳細に説明する。非伸長部分２２は、止血用テープ１の使用時に止血パッド２を固定すると共に患部の周辺に固定される層状の非伸長性を示す部材（第１非伸長層）であり、帯形状を呈する。非伸長部分２２は、伸長部分２１と反対側を向く表面２２ｃと、表面２２ｃと反対側であって伸長部分２１側を向く表面２２ｄとを有している。表面２２ｃ上には接着層１３が設けられており、表面２２ｄ上には接着層１４が設けられている。表面２２ｄには、伸長部分２１に設けられた接着層１２が着脱可能に接着されている。なお、表面２２ｄの少なくとも一部には、剥離剤層（図示しない）が設けられてもよい。これにより、接着層１２が設けられた伸長部分２１が容易に非伸長部分２２から剥離される。積層方向Ｚから見て、非伸長部分２２の長辺長さは、例えば８０ｍｍ〜１５０ｍｍであり、非伸長部分２２の短辺長さは、例えば３０ｍｍ〜６０ｍｍである。非伸長部分２２の厚さは、例えば０．０２ｍｍ〜０．５０ｍｍである。
【００３０】
長手方向Ｘにおける非伸長部分２２の端部２２ａは、接合部Ｃ１を構成する部分である。基材層１１が積層状態である場合、端部２２ａは、伸長部分２１側に向かって折り返されている。長手方向Ｘにおける非伸長部分２２の端部２２ｂは、積層方向Ｚから見て伸長部分２１から露出している。すなわち、積層方向Ｚから見た端部２２ｂは、長手方向Ｘにおいて伸長部分２１の端部２１ｂよりも外側に突出している。
【００３１】
非伸長部分２２は、例えば樹脂製のフィルム、紙、または布から構成される。非伸長部分２２が樹脂製のフィルムである場合、非伸長部分２２を構成する樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタンなどの合成樹脂である。
【００３２】
接着層１３は、使用時に患部の周辺に接着する層（第１接着層）である。接着層１３には、止血パッド２が接着されている。このため、接着層１３は、非伸長部分２２において使用時に止血パッド２が存在する側の表面２２ｃ上に設けられると言える。接着層１３において非伸長部分２２の端部２２ａに設けられた部分の一部は、折り返されて伸長部分２１側を向いており、接着層１２に直接接着される。接着層１３の厚さは、例えば、５μｍ〜１００μｍである。なお、接着層１３は、使用前において他の部材等との不用意な接着を防ぐために、保護シート等によって覆われていてもよい。
【００３３】
接着層１３は、非伸長部分２２の表面２２ｃに粘着剤等を配置することによって形成される。接着層１３は、非伸長部分２２の表面２２ｃの全面に配置されてもよいし、非伸長部分２２の表面２２ｃの一部に配置されてもよい。接着層１３が非伸長部分２２の表面２２ｃの一部に配置される場合、接着層１３は、パターン状に配置されてもよいし、無規則に配置されていてもよい。接着層１３に含まれる粘着剤は、人体等に使用可能なものであり、例えば、接着層１２に含まれる粘着剤と同様のものとすることもできる。接着層１３の接着力は、接着層１２の接着力よりも大きくてもよい。例えば、接着層１３の接着力は、１Ｎ／２５ｍｍ以上であって、１０Ｎ／２５ｍｍ以下でもよい。接着層１３の接着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上であることにより、接着層１３が利用者に接着された後であって基材層１１を展開状態にするとき、並びに伸長部分２１に引張荷重を加えるとき、接着層１３が脱離することを良好に抑制できる。接着層１３の接着力が１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることにより、適度な力にて利用者から非伸長部分２２を脱離できる。また、積層方向Ｚから見て、端部２２ａを除く非伸長部分２２の表面２２ｃの面積のうち止血パッド２が接着される面積は、例えば５％以上４０％以下である。この場合、接着層１３が利用者に接着するための面積と、接着層１３において止血パッド２が接着される面積との両方を確保できる。
【００３４】
接着層１４は、止血用具１００の使用時に伸長部分２１が伸長して基材層１１が患部周辺に巻回されたときに、その伸長方向における基材層１１の一方側と他方側とを接着し、基材層１１の巻回状態を保持する部材である。このため第１実施形態では、接着層１４が巻回保持部として機能する。接着層１４は、非伸長部分２２の表面２２ｄに粘着剤等を配置することによって形成される。接着層１４に含まれる粘着剤は、例えば、接着層１２に含まれる粘着剤と同様のものであってもよい。第１実施形態では、接着層１４は、非伸長部分２２の端部２２ｂの表面２２ｄ上に設けられているが、これに限られない。接着層１４は、非伸長部分２２の端部２２ａの表面２２ｄ上に設けられてもよいし、端部２２ａ，２２ｂ以外における表面２２ｄ上に設けられてもよい。展開状態の基材層１１であって、伸長部分２１が伸長して患部周辺に巻回されたときにおいて、接着層１４は、基材層１１の巻回状態を保持するための十分な接着力にて伸長部分２１と非伸長部分２２とを接着する。接着層１４は、使用前において他の部材等との不用意な接着を防ぐために、保護シート等によって覆われていてもよい。
【００３５】
基材層１１の一方側は伸長部分２１の任意の領域に相当し、基材層１１の他方側は長手方向Ｘにおいて当該一方側よりも非伸長部分２２側に位置する領域に相当する。このため、基材層１１の一方側が伸長部分２１内の領域であって、基材層１１の他方側が非伸長部分２２内の領域であってもよい。第１実施形態では、基材層１１の一方側は、長手方向Ｘにおいて基材層１１の中心よりも伸長部分２１側に相当し、基材層１１の他方側は、長手方向Ｘにおいて基材層１１の中心よりも非伸長部分２２側に相当する。もしくは、基材層１１の一方側及び他方側のそれぞれは、伸長部分２１内の領域であってもよい。この場合、例えば接着層１４は、後述する図６（ｂ）等に示されるように、伸長部分２１に設けられてもよい。
【００３６】
次に、図３を参照しながら、第１実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の使用方法を説明する。図３（ａ）〜（ｃ）は、止血用具の使用方法を説明するための図である。
【００３７】
まず、図３（ａ）に示されるように、止血用テープ１を利用者Ｈの患部周辺に貼り付ける（第１ステップ）。第１ステップでは、例えば利用者Ｈは、自らの患部に止血パッド２を当接するように、接着層１３を介して非伸長部分２２を利用者Ｈの患部周辺に接着させる。これにより、止血パッド２が患部に当接した状態が、止血用テープ１の接着層１３及び非伸長部分２２によって維持される（すなわち、止血パッド２が仮固定状態になる）。そして、止血用テープ１を患部周辺に貼り付けたまま、利用者Ｈが伸長部分２１を摘まみ、基材層１１を展開状態にする。
【００３８】
ここで、接着層１３の接着力が４Ｎ／２５ｍｍである場合、接着層１３が患部周辺に強固に接着する。これにより、止血パッド２に対して押圧等をしなくとも、非伸長部分２２を介した止血パッド２によって患部を圧迫止血することができる。
【００３９】
次に、図３（ｂ）に示されるように、止血用テープ１を患部周辺に貼り付けたまま、長手方向Ｘに沿って伸長部分２１に対して引張荷重を印加する（第２ステップ）。これにより、伸長部分２１が長手方向Ｘに沿って伸長する。一方、非伸長部分２２は全くもしくは殆ど伸長せず、接着層１３を介して患部周辺に接着されている。
【００４０】
次に、図３（ｃ）に示されるように、伸長部分２１が伸長した状態を維持したまま、当該伸長部分２１を利用者Ｈの患部周辺に巻き付ける。そして、長手方向Ｘにおける基材層１１の一方側と他方側とを接着層１４によって接着する（第３ステップ）。第１実施形態の第３ステップでは、長手方向Ｘにおいて伸長部分２１の非伸長部分２２側の反対側の端部と、長手方向Ｘにおいて非伸長部分２２の伸長部分２１側の反対側の端部とを、接着層１４によって接着する。これにより、基材層１１が患部周辺に巻き付けられた状態が保持され、止血パッド２が患部に当接した状態を良好に維持できる。
【００４１】
以上に説明した第１実施形態に係る止血用テープ１を用いた止血用具１００を利用した利用者は、穿刺孔等の患部に止血パッド２を当接させ、且つ、患部周辺に接着層１３を接着させることができる。これにより、接着層１３によって止血パッド２を患部に仮固定できるので、利用者は、止血パッド２を押圧し続けることなく基材層１１を患部周辺に容易に巻回できる。また、接着層１３が非伸長部分２２の表面２２ｃ上に設けられているので、基材層１１を患部周辺に巻回する際に接着層１３の変形が非伸長部分２２によって抑制される。これにより、伸長部分２１を伸長するために引張荷重を基材層１１に印加したときであっても接着層１３の患部周辺への接着が剥がれにくくなるので、止血パッド２の患部への仮固定を確実に実施できる。このため、例えば利用者が片手しか用いることができない場合であっても、止血用テープ１を用いた止血作業を当該利用者単独で容易かつ確実に実施できる。
【００４２】
第１実施形態に係る止血用テープ１では、基材層１１が折りたたまれている。また、伸長部分２１と非伸長部分２２とは互いに積層し、伸長部分２１は、非伸長部分２２の表面２２ｃと接着層１２を介して着脱可能に接着している。加えて、上記第２ステップ及び第３ステップにて説明したように、基材層１１を患部周辺に巻回させるときに伸長部分２１が伸長する。このため、使用前における基材層１１の長さ（特に、長辺長さ）を使用後よりも良好に短くできるので、止血用テープ１の小型化が実現可能である。
【００４３】
第１実施形態に係る止血用テープ１は、伸長部分２１において使用時に止血パッド２が存在する側の表面２１ｃ上に設けられる接着層１２を備え、基材層１１が折りたたまれた状態のとき、伸長部分２１は、接着層１２を介して非伸長部分２２の表面２２ｄを着脱可能に接着している。このため、基材層１１が積層状態である場合、伸長部分２１が非伸長部分２２から不用意に展開することを防止できる。したがって、止血用テープ１の完成後であって使用前に不良品になってしまうことを抑制できる。
【００４４】
基材層１１においては、積層状態から展開状態になるときに折り目が解消されると、積層方向Ｚに沿った伸長部分２１の向きが反転する。すなわち、積層状態における伸長部分２１の表面２１ｃと、展開状態における表面２１ｃとは、積層方向Ｚにおいて互いに反対側を向いている（図１（ｂ）及び図２（ｂ）を参照）。このため、基材層１１が患部周辺に巻き付けられたとき、接着層１２は外側に露出する。これにより、接着層１２が、意図しない物品等（例えば、利用者の衣服）に接着してしまうことがある。ここで、止血用テープ１の伸長部分２１は、伸長性を示す。上記第２ステップでは、伸長部分２１を長手方向Ｘに沿って伸長させることにより、伸長部分２１も伸長してその厚さが薄くなり、接着層１２の接着力が低減するので、使用時において接着層１２が衣服等に接着することを抑制できる。また、止血用テープ１が例えば犬、猫等の生物の被毛箇所に用いられる場合、接着層１２が当該生物の被毛に接着することも抑制できる。
【００４５】
加えて、第１実施形態に係る止血用テープ１の伸長部分２１は、伸長性だけでなく伸縮性を示す。よって、伸長した状態の伸長部分２１を含む基材層１１を患部周辺に巻き付けると、伸長部分２１の少なくとも一部の幅が狭まった状態になる。また、伸長部分２１が伸長した状態を巻回保持部である接着層１４によって保持されることによって、伸長部分２１が伸縮しようとする力が患部周辺に向かう。このため、基材層１１を患部周辺に巻き付けた状態を保持すると、単位長さあたりに伸長部分２１が患部周辺に加える巻付力が強まるので、止血用テープ１を患部周辺にしっかりと固定できる。したがって、止血用テープ１のみによって止血パッド２を患部に圧迫させることができる。
【００４６】
（第２実施形態）
以下では、第２実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具について説明する。第２実施形態の説明において第１実施形態と重複する記載は省略し、第１実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第２実施形態に第１実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００４７】
図４（ａ）は、第２実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示される止血用具を展開した状態を示す図である。図４（ａ），（ｂ）に示されるように、止血用具１００Ａの止血用テープ１Ａは、予め一体化された伸長部分２１Ａ及び非伸長部分２２Ａを含む基材層１１Ａを有する。具体的には、基材層１１Ａは、伸長部分２１Ａ及び非伸長部分２２Ａが長手方向Ｘに沿って連続して一体化した一つの層状部材に相当する。このため、第１実施形態の基材層１１と異なり、基材層１１Ａには、伸長部分２１Ａと非伸長部分２２Ａとの間に接着層１２，１３を介した接合部が形成されていない。代わりに長手方向Ｘにおいて、伸長部分２１Ａの非伸長部分２２Ａ側の端と、非伸長部分２２Ａの伸長部分２１Ａ側の端とが接している。以上に説明した第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果が奏される。加えて、基材層１１Ａが積層状態である場合、伸長部分２１Ａ、非伸長部分２２Ａ、及び接着層１２，１３の全てが積層される箇所が存在しないので、積層方向Ｚにおける止血用テープ１Ａの薄型化が実現可能になる。
【００４８】
（第３実施形態）
以下では、第３実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具について説明する。第３実施形態の説明において第１及び第２実施形態と重複する記載は省略し、第１及び第２実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第３実施形態に第１及び第２実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００４９】
図５（ａ）は、第３実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の止血用具を展開した状態を示す図であり、図５（ｃ）は、図５（ｂ）のＶｃ−Ｖｃ線に沿った断面図である。図５（ｃ）に示されるように、止血用具１００Ｂにおける止血用テープ１Ｂの基材層１１Ｂは、長手方向Ｘの全体にわたって延在する伸長層３１と、伸長層３１の一部３１ａに接して設けられる非伸長層３２とを有する。第３実施形態においては、基材層１１Ｂの伸長部分２１Ｂは、伸長層３１において非伸長層３２と接しない他部３１ｂのみから構成され、基材層１１Ｂの非伸長部分２２Ｂは、伸長層３１の一部３１ａと非伸長層３２とから構成されている。換言すると、第３実施形態では、伸長部分２１Ｂと非伸長部分２２Ｂとのそれぞれは、単一の独立した部材ではない。
【００５０】
伸長層３１は、伸長性を示す層状部材であり、平面視にて帯形状を呈する。伸長層３１は、第１実施形態の伸長部分２１を構成する層状部材と同様の部材である。伸長層３１において止血パッド２が存在する側の表面３１ｃ上には、非伸長層３２と、接着層１３と、止血パッド２とが順番に設けられている。当該表面３１ｃと反対側の表面３１ｄ上には、接着層１２，１４が設けられている。接着層１２は伸長層３１の他部３１ｂにおける表面３１ｄ上に設けられており、接着層１４は伸長層３１の一部３１ａにおける表面３１ｄ上に設けられている。
【００５１】
非伸長層３２は、伸長層３１の一部３１ａの伸長を阻害するために設けられる非伸長性の層状部材であり、平面視にて帯形状を呈する。このため、基材層１１Ｂの非伸長部分２２Ｂに引張荷重が印加された場合であっても、非伸長部分２２Ｂは、伸長部分２１Ｂと異なり、全くもしくは殆ど伸長しない。非伸長層３２は、伸長層３１の止血パッド２が存在する側の表面３１ｃ上に設けられている。非伸長層３２は、第１実施形態の非伸長部分２２を構成する層状部材と同様の部材でもよい。この場合、非伸長層３２は、図示しない接着剤等を介して伸長層３１の一部３１ａに対して接着している。また、伸長層３１の表面３１ｃに対して設けられたコーティング層でもよい。非伸長層３２の厚さは、例えば０．０２ｍｍ以上０．５０ｍｍ以下である。
【００５２】
以上に説明した第３実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００５３】
（第４実施形態）
以下では、第４実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具について説明する。第４実施形態の説明において第１〜第３実施形態と重複する記載は省略し、第１〜第３実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第４実施形態に第１〜第３実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００５４】
図６（ａ）は、第４実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線に沿った断面図である。図６（ａ），（ｂ）に示されるように、止血用具１００Ｃの止血用テープ１Ｃにおける伸長部分２１の表面２１ｃ上には、接着層１２が設けられていない。止血用具１００Ｃの基材層１１は、第１実施形態の止血用具１００と異なり、積層状態ではなく、展開状態になっている。止血用テープ１Ｃでは、伸長部分２１と非伸長部分２２とは、接合部Ｃ１にて接着層１３のみを介して互いに一体化されている。止血用テープ１Ｃでは、接着層１４Ａは、非伸長部分２２の表面２２ｄ上ではなく、伸長部分２１の表面２１ｄ上に設けられているこのため、接着層１３，１４Ａの両方は、基材層１１の同一表面上に設けられている。より具体的には、接着層１４Ａは、伸長部分２１の端部２１ｂの表面２１ｄ上に設けられている。接着層１４Ａは、伸長部分２１の端部２１ａの表面２１ｄ上に設けられてもよいし、端部２１ａ，２１ｂ以外における表面２１ｄ上に設けられてもよい。ここで、使用前において接着層１３，１４Ａと他の部材等との不用意な接着を防ぐために、接着層１３，１４Ａのそれぞれは、保護シート等によって覆われていてもよい。このとき、接着層１３，１４Ａは、同一の保護シート等によって覆われてもよい。なお、接着層１４Ａが伸長部分２１に設けられていることにより、止血用テープ１Ｃが患部周辺に巻き付けられたとき、接着層１４Ａは、伸長部分２１同士を接着してもよい。
【００５５】
以上に説明した第４実施形態に係る止血用テープ１Ｃを有する止血用具１００Ｃを用いた場合であっても、第１実施形態と同様に、止血作業を当該利用者単独で容易かつ確実に実施できる。加えて、止血用テープ１Ｃの使用時に積層状態から展開状態にしなくてもよいので、止血用テープ１Ｃを用いた止血作業をより容易に実施できる。さらには、展開状態における基材層１１では、外側に露出する接着層が存在しなくなるので、止血用具１００Ｃの使用時において当該接着層が他の物品等に接着することを防止できる。なお、止血用テープ１Ｃでは、基材層１１を患部周辺に巻回させるときに伸長部分２１が伸長する。このため、使用前における基材層１１の長さを使用後よりも短くできるので、伸長部分を用いない場合よりも止血用テープ１Ｃの小型化が実現可能である。
【００５６】
図６（ｃ）は、第４実施形態の変形例に係る止血用テープを用いた止血用具の平面図であり、図６（ｄ）は図６（ｃ）のＶＩｄ−ＶＩｄ線に沿った断面図である。図６（ｃ），（ｄ）に示されるように、止血用具１００Ｄの止血用テープ１Ｄは、第２実施形態の止血用テープ１Ａと同様に、予め一体化された伸長部分２１Ａ及び非伸長部分２２Ａを含む基材層１１Ａを有する。また、止血用テープ１Ｄでは、第４実施形態の止血用テープ１Ｃと同様に、接着層１４Ａが伸長部分２１Ｂの表面２１ｄ上に設けられている。以上に説明した第４実施形態の変形例に係る止血用テープ１Ｄを有する止血用具１００Ｄを用いた場合であっても、第４実施形態と同様の作用効果が奏される。加えて、第４実施形態の変形例に係る止血用テープ１Ｃでは、第２実施形態と同様の作用効果も奏される。
【００５７】
また、第４実施形態の他の変形例として、第３実施形態にて示した基材層１１Ｂを用いてもよい。この場合、基材層１１Ｂ上に接着層１２を設けず、且つ、伸長部分２１Ａを構成する伸長層３１の表面２１ｄ上に接着層１４Ａを設けてもよい。このような他の変形例においても、第４実施形態と同様の作用効果が奏される（以上、図５（ｃ）を参照）。
【００５８】
（第５実施形態）
以下では、第５実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具について説明する。第５実施形態の説明において第１〜第４実施形態と重複する記載は省略し、第１〜第４実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第５実施形態に第１〜第４実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００５９】
図７（ａ）は、第５実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具１００Ｅの平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線に沿った断面図である。図８（ａ）は、図７（ａ）に示される止血用具を展開した状態を示す図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線に沿った断面図である。
【００６０】
図７（ａ）、（ｂ）に示されるように、第５実施形態に係る止血用テープ１Ｅは、折りたたまれた基材層１１Ｃと、接着層１２，１３，１５と、タブ部１６とを備える。基材層１１Ｃは、伸長部分２１と、非伸長部分２２と、伸長部分２１に隣接すると共に非伸長性を示す非伸長部分２３（第２非伸長部分）とを有する。基材層１１Ｃの伸長部分２１と、非伸長部分２２，２３とは、互いに独立した部材である。基材層１１Ｃでは、非伸長部分２３と、伸長部分２１と、非伸長部分２２とが、積層方向Ｚに沿って順番に重なっている。このため、非伸長部分２３は、積層方向Ｚにおいて伸長部分２１を挟んで非伸長部分２２の反対側に位置する。換言すると、伸長部分２１は、積層方向Ｚにおいて非伸長部分２２，２３に挟まれている。第５実施形態では、接合部Ｃ１の周辺を折り目とすると共に、伸長部分２１の端部２１ｂと、非伸長部分２３の端部２３ａとの接合部Ｃ２の周辺を折り目とし、長手方向Ｘに沿って折りたたまれている。
【００６１】
図８（ａ），（ｂ）に示されるように、基材層１１Ｃが展開状態である場合、非伸長部分２３は、長手方向Ｘにおいて伸長部分２１を挟んで非伸長部分２２の反対側に位置する。このため、基材層１１Ｃが展開状態である場合、伸長部分２１は、長手方向Ｘにおいて非伸長部分２２，２３の間に位置する。
【００６２】
以下では、基材層１１Ｃの非伸長部分２３の構成を説明した後、接着層１５と、タブ部１６とを説明する。非伸長部分２３は、図７（ａ），（ｂ）に示されるように、積層状態において伸長部分２１の少なくとも一部上に設けられる層状の非伸長性を示す部材（第２非伸長層）であり、帯形状を呈する。上述したように、非伸長部分２３の端部２３ａは、接合部Ｃ２を構成する部分である。長手方向Ｘにおいて、非伸長部分２３の端部２３ａと反対側の端部２３ｂは、接合部Ｃ２よりも接合部Ｃ１側に位置する。非伸長部分２３は、積層方向Ｚにおいて伸長部分２１側を向く表面２３ｃと、表面２３ｃと反対側を向く表面２３ｄとを有している。表面２３ｃ上には、接着層１５と、タブ部１６とが設けられている。
【００６３】
積層方向Ｚから見て、非伸長部分２３の長辺長さは、例えば６０ｍｍ〜１３０ｍｍであり、非伸長部分２３の短辺長さは、例えば３０ｍｍ〜６０ｍｍである。非伸長部分２３の厚さは、例えば０．０２ｍｍ〜０．５０ｍｍである。非伸長部分２３は、非伸長部分２２と同様の材料から構成することもできる。
【００６４】
接着層１５は、基材層１１Ｃの積層状態を維持する層である。接着層１５は、非伸長部分２３の表面２３ｃ上に設けられている。接着層１５は、非伸長部分２３の表面２３ｃの全面に配置されてもよいし、非伸長部分２３の表面２３ｃの一部に配置されてもよい。接着層１５が非伸長部分２３の表面２３ｃの一部に配置される場合、接着層１５は、パターン状に配置されてもよいし、無規則に配置されていてもよい。基材層１１Ｃが積層状態である場合、接着層１５は、伸長部分２１の表面２１ｄに着脱可能に接着している。このため、基材層１１Ｃが積層状態である場合、伸長部分２１と非伸長部分２３とが接着層１５を介して密着し、これらの積層状態が維持される。ここで、伸長部分２１の表面２１ｄの少なくとも一部には、剥離剤層（図示しない）が設けられてもよい。また、基材層１１Ｃが展開状態である場合、接着層１５は、基材層１１Ｃの一方側と他方側とを接着する層となり得る。この場合、第５実施形態では、接着層１５は、基材層１１Ｃの巻回状態を保持する巻回保持部としても機能する。接着層１５の厚さは、例えば、５μｍ〜１００μｍである。
【００６５】
基材層１１Ｃが積層状態である場合、伸長部分２１の端部２１ｂは、非伸長部分２３側に向かって折り返されている。このため、接着層１２において伸長部分２１の端部２１ｂに設けられた部分の一部は、折り返されて非伸長部分２３側を向いており、接着層１５に直接接着される。
【００６６】
接着層１５は、非伸長部分２３の表面２３ｃに粘着剤等を配置することによって形成される。接着層１５に含まれる粘着剤は、例えば、第１実施形態の接着層１２に含まれる粘着剤と同様のものでもよい。
【００６７】
タブ部１６は、基材層１１Ｃを展開する際に摘まみ部となる層状部材であり、非伸長性を示す。タブ部１６は、長手方向Ｘにおいて非伸長部分２３の端部２３ｂから突出するように接着層１５に接着している。すなわち、タブ部１６は、非伸長部分２３において接合部Ｃ２を構成する端部２３ａと反対側の端部２３ｂに重なるように設けられている。基材層１１Ｃにおけるタブ部１６の位置を容易に判断する観点から、タブ部１６は着色されていてもよい。長手方向Ｘにおいて、タブ部１６は、例えば０．１ｍｍ〜２０ｍｍ程度、非伸長部分２３から露出している。タブ部１６は、例えば樹脂製のフィルム、紙、又は布等から構成される。タブ部１６の厚さは、例えば８０μｍ程度である。
【００６８】
以上に説明した第５実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果が奏される。また、基材層１１Ｃが非伸長部分２３を有することによって、積層状態において、伸長部分２１を良好に保護することができる。また、保護カバー等を用いることなく、巻回保持部として機能し得る接着層１５に他の部材等が接着してしまうことを防止できる。加えて、基材層１１Ｃが展開状態である場合、伸長部分２１に対して容易に引張荷重を印加することができる。さらには、伸長部分２１を伸長した場合であっても非伸長部分２３の形状は殆ど変化しないため、非伸長部分２３に設けられた接着層１５を介して基材層１１の一方側と他方側とを容易に接着できる。
【００６９】
（第６実施形態）
以下では、第６実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具について説明する。第６実施形態の説明において第１〜第５実施形態と重複する記載は省略し、第１〜第５実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第６実施形態に第１〜第５実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００７０】
図９（ａ）は、第６実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示される止血用具を展開した状態を示す図である。図９（ａ）、（ｂ）に示されるように、止血用具１００Ｆの止血用テープ１Ｆは、第５実施形態と第２実施形態とを組み合わせてなるものである。具体的には、止血用テープ１Ｆは、予め一体化された伸長部分２１Ａ、非伸長部分２２Ａ、及び非伸長部分２３Ａを含む基材層１１Ｆを有する。より具体的には、基材層１１Ｆは、非伸長部分２２Ａと、伸長部分２１Ａと、非伸長部分２３Ａとが、長手方向Ｘに沿って連続して一体化した一つの層状部材に相当する。このため、第５実施形態の基材層１１Ｅと異なり、基材層１１Ｆには、伸長部分２１Ａと非伸長部分２２Ａとの間に接着層１２，１３を介した接合部が形成されておらず、且つ、伸長部分２１Ａと非伸長部分２３Ａとの間に接着層１２，１５を介した接合部が形成されていない。代わりに長手方向Ｘにおいて、伸長部分２１Ａの非伸長部分２２Ａ側の端と、非伸長部分２２Ａの伸長部分２１Ａ側の端とが接している。また、長手方向Ｘにおいて伸長部分２１Ａの非伸長部分２３Ａ側の端と、非伸長部分２３Ａの伸長部分２１Ａ側の端とが接している。
【００７１】
以上に説明した第６実施形態に係る止血用テープ１Ｆを有する止血用具１００Ｆを用いた場合であっても、第５実施形態と同様の作用効果が奏されると共に、第２実施形態と同様の作用効果も奏される。
【００７２】
図９（ｃ）は、第６実施形態の変形例に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図である。当該変形例に係る止血用具１００Ｆａの止血用テープ１Ｆａは、第４実施形態と同様に、接着層１２を有していない。止血用テープ１Ｆａの基材層１１Ｄは、第６実施形態の止血用テープ１Ｆと異なり、積層状態ではなく、展開状態になっている。ここで、使用前において接着層１３，１５と他の部材等との不用意な接着を防ぐために、接着層１３，１５のそれぞれは、保護シート等によって覆われていてもよい。このとき、接着層１３，１５は、同一の保護シート等によって覆われてもよい。
【００７３】
以上に説明した第６実施形態の変形例に係る止血用テープ１Ｆａを有する止血用具１００Ｆａを用いた場合であっても、第５実施形態と同様に、止血作業を当該利用者単独で容易かつ確実に実施できる。また、当該変形例では、上記第４実施形態と同様の作用効果も奏される。
【００７４】
（第７実施形態）
以下では、第７実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具について説明する。第７実施形態の説明において第１〜第６実施形態と重複する記載は省略し、第１〜第６実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第７実施形態に第１〜第６実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００７５】
図１０（ａ）は、第７実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示される止血用具を展開した状態を示す図である。図１０（ａ）、（ｂ）に示されるように、止血用具１００Ｇの止血用テープ１Ｇは、第５実施形態と第３実施形態とを組み合わせてなるものである。具体的には、止血用テープ１Ｇは、長手方向Ｘの全体にわたって延在する伸長層３１と、伸長層３１の一部３１ａに接して設けられる非伸長層３２と、伸長層３１の他の一部３１ｅに接して設けられる非伸長層３３とを含む基材層１１Ｅを有する。第７実施形態においては、基材層１１Ｅの伸長部分２１Ｂは、伸長層３１において非伸長層３２，３３と接しない他部３１ｂのみから構成され、基材層１１Ｅの非伸長部分２２Ｂは、伸長層３１の一部３１ａと非伸長層３２とから構成され、基材層１１Ｅの非伸長部分２３Ｂは、伸長層３１の他の一部３１ｅと非伸長層３３とから構成されている。
【００７６】
非伸長層３３は、非伸長層３２と同様に、平面視にて帯形状であって、伸長層３１の他の一部３１ｅの伸長を阻害するために設けられる非伸長性の層状部材である。このため、基材層１１Ｅの非伸長部分２３Ｂに引張荷重が印加された場合であっても、非伸長部分２３Ｂは、非伸長部分２２Ｂと同様に、全くもしくは殆ど伸長しない。非伸長層３３は、伸長層３１の止血パッド２が存在する側の表面３１ｃ上に設けられている。非伸長層３３は、非伸長層３２と同様にして設けられる。
【００７７】
以上に説明した第７実施形態に係る止血用テープ１Ｇを有する止血用具１００Ｇを用いた場合であっても、第５実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００７８】
図１０（ｃ）は、第７実施形態の変形例に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図である。当該変形例に係る止血用具１００Ｇａの止血用テープ１Ｇａは、第４実施形態の変形例と同様に、接着層１２を有していない。止血用テープ１Ｇａの基材層１１Ｅは、第７実施形態の止血用テープ１Ｇと異なり、積層状態ではなく、展開状態になっている。接着層１３，１５のそれぞれは、第６実施形態の変形例と同様に、保護シート等によって覆われていてもよい。このとき、接着層１３，１５は、同一の保護シート等によって覆われてもよい。
【００７９】
以上に説明した第７実施形態の変形例に係る止血用テープ１Ｇａを有する止血用具１００Ｇａを用いた場合であっても、第５実施形態と同様の作用効果が奏される。また、当該変形例では、上記第４実施形態の変形例と同様の作用効果も奏される。
【００８０】
（第８実施形態）
以下では、第８実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具について説明する。第８実施形態の説明において第１〜第７実施形態と重複する記載は省略し、第１〜第７実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第８実施形態に第１〜第７実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００８１】
図１１（ａ）は、第８実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具の断面図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に示される止血用具を展開した状態を示す図である。図１１（ｂ）に示されるように、第８実施形態に係る止血用テープ１Ｈにおいて、基材層１１Ｆの伸長部分２１Ｃの幅Ｗ１１は、非伸長部分２３の幅Ｗ１２（及び非伸長部分２２の幅）よりも短くなっている。例えば、幅Ｗ１１は、幅Ｗ１２の３０％以上９５％以下である。加えて、伸長部分２１Ｃの表面２１ｃには、接着層１２が設けられていない。この場合であっても、基材層１１Ｄが積層状態であるとき、非伸長部分２３に設けられた接着層１５の一部は、伸長部分２１Ｃと重ならず、非伸長部分２２の表面２２ｄに直接接着する。
【００８２】
以上に説明した第８実施形態に係る止血用テープ１Ｈを有する止血用具１００Ｈを用いた場合であっても、第５実施形態と同様の作用効果が奏される。加えて第８実施形態によれば、接着層１２が設けられない場合であっても、接着層１５によって伸長部分２１Ｃと、非伸長部分２２，２３との積層状態が維持されるので、製造コストを低減しつつ、使用前における基材層１１Ｄの積層状態が良好に維持される。加えて、積層方向Ｚにおける止血用テープ１Ｈの厚さを、例えば第５実施形態の止血用テープ１Ｅよりも薄くできる。さらには第４実施形態と同様に、止血用具１００Ｈの使用時において接着層が他の物品等に接着することを防止できる。
【００８３】
図１１（ｃ）は、第８実施形態の変形例を示す平面図である。図１１（ｃ）に示されるように、伸長部分２１Ｃａには、開口部２１ｅが設けられ、且つ、接着層１２が設けられていない。この場合であっても、接着層１５によって伸長部分２１Ｃａと、非伸長部分２２，２３との積層状態が維持される。開口部２１ｅの形状、数、寸法等は特に限定されない。開口部２１ｅの形状は、例えば積層方向Ｚから見て円形状でもよいし、楕円形状でもよいし、多角形状でもよい。
【００８４】
（第９実施形態）
以下では、第９実施形態に係る止血用テープを用いた止血用具について説明する。第９実施形態の説明において第１〜第８実施形態と重複する記載は省略し、第１〜第８実施形態と異なる部分を記載する。つまり、技術的に可能な範囲において、第９実施形態に第１〜第８実施形態の記載を適宜用いてもよい。
【００８５】
図１２（ａ）は、第９実施形態に係る止血用テープの断面図である。図１２（ａ）に示される止血用テープ１Ｉは、例えば第５実施形態と比較して、伸長部分２１Ｄの長辺長さが異なっている。具体的には、基材層１１Ｇにおける伸長部分２１Ｄの端部２１ａは、長手方向Ｘにおいて接合部Ｃ１よりも大きく外側に位置している。このため、端部２１ａは、積層状態における止血用テープ１Ｉの長手方向Ｘにおける一端となっている。長手方向Ｘにおいて、接合部Ｃ１から伸長部分２１Ｄの端部２１ａの先端までの長さＬは、第５実施形態における端部２１ａの突出量よりも大きい。例えば、上記長さＬは、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、第５実施形態における端部２１ａの突出量の５倍程度である。
【００８６】
図１２（ｂ）は、止血用テープ１Ｉの使用態様を説明するための図である。図１２（ｂ）に示されるように、止血用テープ１Ｉを用いる際に患部周辺等に接着層１３を接着する際に、伸長部分２１Ｄの端部２１ａに設けられた接着層１２の一部も患部周辺に接着する。これにより、接着層１２のみを患部周辺に接着するよりも強固に止血用テープ１Ｉを接着できる。このような第９実施形態に係る止血用テープ１Ｉを用いた止血用具もしくは止血キットでは、止血パッドの仮固定をより確実に実施できる。
【００８７】
以上、本発明を上記実施形態及び変形例に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態及び上記変形例に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲でさらなる変形が可能である。
【００８８】
例えば、上記実施形態及び上記変形例に係る止血用テープの平面視における形状は帯形状だが、これに限られない。例えば、止血用テープは、円形状を呈してもよいし、楕円形状を呈してもよいし、正方形状でもよいし、多角形状でもよい。同様に、止血用テープを構成する伸長部分及び非伸長部分の形状は、円形状を呈してもよいし、楕円形状を呈してもよいし、正方形状でもよいし、多角形状でもよい。
【００８９】
上記第１〜第８実施形態では、止血パッド２は接着層１３によって予め固定されているが、本発明はこれに限られない。例えば、止血用テープと止血パッドとは、互いに独立して保存された止血用キットとされてもよい。この場合、止血用テープと止血パッドとのそれぞれは、滅菌包装されていてもよい。
【００９０】
上記実施形態及び上記変形例は、適宜組み合わせてもよい。例えば、第１〜第４実施形態に第５実施形態に記載されるタブ部が適用されてもよい。あるいは、第５〜第９実施形態からタブ部が除外されてもよい。また、第９実施形態に示される伸長部分の端部の構成を、他の実施形態態に適用してもよい。また、第８実施形態の伸長部分に対して、その変形例に手示される開口部が設けられてもよい。
【００９１】
上記実施形態及び上記変形例に対して、適宜構成を加えてもよい。例えば、第５実施形態では、基材層は、一つの伸長部分と、二つの非伸長部分とを有するが、これに限られない。例えば、本発明に係る止血用テープの基材層は、二つ以上の伸長部分を有してもよいし、三つ以上の非伸長部分を有してもよい。これらの場合、積層状態における基材層は、蛇腹状に折りたたまれた状態でもよい。
【００９２】
また、例えば上記実施形態の止血用テープは、患部周辺等に接着されたときに表面となる最外層を有してもよい。最外層は、例えば接着剤等を介して基材層の伸長部分もしくは非伸長部分に固定されている。
【００９３】
上記実施形態及び上記変形例の構成は、他の実施形態の構成に置換してもよい。例えば、第１実施形態の止血用テープ１には接着層１４が設けられているが、これに限られない。例えば上述したように、第１実施形態の止血用テープ１は、接着層１４の代わりに、第４実施形態に示され、伸長部分２１に設けられる接着層１４Ａを有してもよい。
【００９４】
また、上記第１実施形態等では、基材層１１が積層状態である場合、伸長部分２１と非伸長部分２２との積層は、粘着剤等を含む接着層１２によって維持されているが、これに限られない。例えば上述したように、伸長部分２１と非伸長部分２２との積層は、メカニカルファスナー（面ファスナー）等の粘着剤等を含まない接合部材によって維持されてもよい。この場合、例えば、伸長部分２１の表面２１ｃ上と、非伸長部分２２の表面２２ｄ上との一方にフック等の雄材が設けられ、表面２１ｃ，２２ｄ上との他方にリング、ループ等の雌材が設けられる。これにより、基材層１１の積層状態においては、雄材と雌材とを介して伸長部分２１が非伸長部分２２に対して着脱可能に接合（接着）することによって、当該積層状態が維持され得る。上記接合部材が適用される場合、粘着剤等を含む接着層１２は必ずしも設けられなくてもよい。なお、上記雄材及び上記雌材のいずれかが接着層に相当する場合、これらは必ずしも層形状を呈する必要はない。
【００９５】
加えて、上記第１〜第４実施形態では、接着層１４，１４Ａが巻回保持部とされているが、これに限られない。例えば、巻回保持部は、上述した接合部材によって構成されてもよい。この場合、基材層１１の一方側に上記雄材又は上記雌材の一方が設けられ、基材層１１の他方側に上記雄材又は上記雌材の他方が設けられる。例えば、伸長部分２１の表面２１ｄ上と、非伸長部分２２の表面２２ｄ上との一方に上記雄材が設けられ、表面２１ｄ，２２ｄ上の他方に上記雌材が設けられる。このような形態の巻回保持部を用いた場合であっても、伸長部分２１が伸長して基材層１１が患部周辺に巻回されたときに、その伸長方向における基材層１１の一方側と他方側とを接合（接着）し、基材層１１の巻回状態を保持することができる。
【００９６】
さらには、上記第５〜第９実施形態では、接着層１５の代わりに上記接合部材が非伸長部分２３の表面２３ｃ上に設けられてもよい。この場合、例えば、非伸長部分２３の表面２３ｃ上と、非伸長部分２２の表面２２ｄ上との一方に上記雄材が設けられ、表面２３ｃ，２２ｄ上との他方に上記雌材が設けられる。これにより、雄材と雌材とを介して非伸長部分２２，２３が着脱可能に接合（接着）することによって、積層状態が維持され得る。また、上記接合部材が巻回保持部として機能することができる。また、伸長部分２１の表面２１ｄ上にも、表面２３ｃ上に設けられた雄材又は雌材に対応する部材が設けられてもよい。なお、非伸長部分２３の表面２３ｃ上には、接着層１５と上記接合部材との両方が設けられてもよい。
【００９７】
上記接合部材は、必ずしも接着層及び巻回保持部の代わりに設けられなくてもよい。例えば、非伸長部分に含まれる素材等によっては、非伸長部分自体が接合部材として機能してもよい。具体例としては、非伸長部分が不織布から構成される場合、非伸長部分自体が雌材として機能し得る。また、非伸長部分に対して表面加工を実施して凹凸を形成することによって、非伸長部分自体が雄材又は雌材として機能してもよい。例えば、非伸長部分を加工することによって、非伸長部分から直接突出するフック等の雄材が設けられてもよいし、雄材が嵌合するための凹部等の雌材が非伸長部分に設けられてもよい。この場合、非伸長部材自体が雄材又は雌材の一方になり、伸長部分において当該非伸長部材に対向する表面上に雄材又は雌材の他方が設けられてもよい。加えて、上記非伸長部分と同様に、伸長部分自体が接合部材として機能してもよい。この場合、伸長部材自体が雄材又は雌材の一方であり、非伸長部分自体が雄材又は雌材の他方であってもよい。もしくは、伸長部分自体が雄材又は雌材の一方であり、非伸長部分において当該伸長部材に対向する表面上に雄材又は雌材の他方が設けられてもよい。これらのように伸長部分自体や非伸長部分自体が接合部材として機能することによって、止血用テープにおける部品点数の低減が可能になる。
【００９８】
上記第１実施形態では、止血用具は利用者自身が用いているが、これに限られない。例えば、医療従事者等が患者または人間以外の生物に対して止血作業を実施するために本発明に係る止血用テープを用いてもよい。
【００９９】
上記第３実施形態等では、非伸長層は伸長層と接着層との間に設けられるが、これに限られない。例えば、非伸長層は、伸長層において接着層が存在する側と反対側の表面上に設けられてもよい。
【０１００】
上記実施形態等では、基材層が積層状態である場合、接着層や接合部材によって積層状態が維持されているが、これに限られない。止血用テープは、基材層の積層状態を維持するための部材を備えず、単に基材層が折り目に沿って折り返されることによって積層状態になっていてもよい。この場合、止血用テープの積層状態は、外部部材を用いて維持されてもよい。例えば、基材層の積層状態が維持されるように、止血用テープに対して個別包装等が施されてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１，１Ａ〜１Ｉ…止血用テープ、２…止血パッド、１１，１１Ａ〜１１Ｇ…基材層、１２…接着層（第２接着層）、１３…接着層（第１接着層）、１４，１４Ａ，１５…接着層（巻回保持部）、２１，２１Ａ〜２１Ｄ…伸長部分、２２，２２Ａ，２２Ｂ…非伸長部分（第１非伸長部分）、２３，２３Ａ，２３Ｂ…非伸長部分（第２非伸長部分）、３１…伸長層、３２…非伸長層（第１非伸長層）、３３…非伸長層（第２非伸長層）、１００，１００Ａ〜１００Ｈ…止血用具、Ｃ１，Ｃ２…接合部。
【図１】
2019111151.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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