(57)【要約】【課題】パネル幅が大小に異なる戸パネルに共通して適用でき、しかもパネル幅の違いに広範にわたって対応できる連動開閉引戸を提供する。【解決手段】組付け基準となる戸パネルＰ２に一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを設けて、各戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３を連動開閉可能とする。連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂは、ガイド軸３０と、固定プーリー台３１と、可動プーリー台３２と、可動プーリー台３２を移動付勢する間隔吸収ばね３３と、プーリー構造を備える。プーリー構造は、第１プーリー３５と、第２プーリー３６と、プーリー３７と、伝動体３８を備える。伝動体３８は、第２プーリー３６と第３プーリー３７との間に複数回巻掛けられたバッファ部分３８Ａを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の戸パネル（Ｐ１・Ｐ２）のそれぞれが、ガイドレール（２）に沿って移動する一対のランナー体（３・４）で引違い開閉可能に支持されており、組付け基準となる戸パネル（Ｐ２）に配置した一対の連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）を介して、各戸パネル（Ｐ１・Ｐ２）が連動開閉可能に設けてある連動開閉引戸であって、
連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）は、一端がランナー体（４）のランナーブロック（１７）に固定されるガイド軸（３０）と、ガイド軸（３０）に固定される固定プーリー台（３１）と、ガイド軸（３０）で往復スライド可能に支持される可動プーリー台（３２）と、可動プーリー台（３２）を固定プーリー台（３１）から離れる向きに移動付勢する間隔吸収ばね（３３）と、プーリー構造とを備えており、
プーリー構造は、ランナーブロック（１７）で回転自在に支持される第１プーリー（３５）と、ガイド軸（３０）の先端側に配置されたいずれか一方のプーリー台（３１・３２）で回転自在に支持される第２プーリー（３６）と、ガイド軸（３０）の基端側に配置された他方のプーリー台（３２・３１）で回転自在に支持される第３プーリー（３７）と、これらのプーリー（３５・３６・３７）に巻掛けられる伝動体（３８）とを備えており、
伝動体（３８）は、両連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）内において、第２プーリー（３６）と第３プーリー（３７）との間に複数回巻掛けられたバッファ部分（３８Ａ）と、バッファ部分（３８Ａ）に連続して第２プーリー（３６）から第１プーリー（３５）に至る第１連動部分（３８Ｂ）と、第１連動部分（３８Ｂ）に連続して第１プーリー（３５）で反転案内されて、他方の連動開閉ユニット（６Ｂ・６Ａ）の第１プーリー（３５）に至る第２連動部分（３８Ｃ）とからなり、
両連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）の第１プーリー（３５・３５）の間に位置する第２連動部分（３８Ｃ）に、初動操作される戸パネル（Ｐ１）のランナー体（３）が連結されていることを特徴とする連動開閉引戸。
【請求項２】
第２プーリー（３６）がガイド軸（３０）の突端側に固定した固定プーリー台（３１）で回転自在に支持され、第３プーリー（３７）がガイド軸（３０）の基端側に配置した可動プーリー台（３２）で回転自在に支持されており、
圧縮ばねからなる間隔吸収ばね（３３）が、ガイド軸（３０）に外嵌する状態で固定プーリー台（３１）と可動プーリー台（３２）の間に配置されている請求項１に記載の連動開閉引戸。
【請求項３】
第２プーリー（３６）がガイド軸（３０）の突端側に配置した可動プーリー台（３２）で回転自在に支持され、第３プーリー（３７）が固定プーリー台（３１）を兼ねるランナーブロック（１７）で回転自在に支持されており、
圧縮ばねからなる間隔吸収ばね（３３）が、ガイド軸（３０）に外嵌する状態でランナーブロック（１７）と可動プーリー台（３２）の間に配置されている請求項１に記載の連動開閉引戸。
【請求項４】
可動プーリー台（３２）が、間隔吸収ばね（３３）が最大伸張位置まで伸長した第１位置と、間隔吸収ばね（３３）が最小収縮位置まで収縮した第２位置の間を往復移動できるようにガイド軸（３０）で案内支持されており、
自由状態における間隔吸収ばね（３３）のばね長さが、第１位置と第２位置の間の可動プーリー台（３２）の移動長さよりも大きく設定されている請求項２、または３に記載の連動開閉引戸。
【請求項５】
各戸パネル（Ｐ１・Ｐ２）が、ガイドレール（２）に装着した吊車型のランナー体（３・４）で支持されており、
各連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）のガイド軸（３０）と、固定プーリー台（３１）と、可動プーリー台（３２）と、間隔吸収ばね（３３）が、ランナー体（４）のランナーブロック（１７）とともにガイドレール（２）の内部に収容されている請求項１から４のいずれかひとつに記載の連動開閉引戸。
【請求項６】
プーリー構造がガイドレール（２）と戸パネル（Ｐ１・Ｐ２）の間に配置されており、
第１プーリー（３５）と第２プーリー（３６）と第３プーリー（３７）が直線列状に配置されて、それぞれのプーリー中心を通る仮想中心線（Ｑ）が、ガイド軸（３０）の中心軸線に対して平行に設けられている請求項１から５のいずれかひとつに記載の連動開閉引戸。
【請求項７】
初動操作される戸パネル（Ｐ１）に装着したランナー体（３）のランナーブロック（１７）と伝動体（３８）が、一対の連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）の第１プーリー（３５・３５）のロープ外接線の外で連結されている請求項１から６のいずれかひとつに記載の連動開閉引戸。
【請求項８】
伝動体（３８）の第２連動部分（３８Ｃ）が、ランナー体（３）のランナーブロック（１７）に固定した連結体（４６）の受止め片（４８）に連結されており、
伝動体（３８）は受止め片（４８）の周囲に交差する状態で巻掛けられて、交差部分がロープ外接線に臨ませてある請求項７に記載の連動開閉引戸。
【請求項９】
初動操作される第１戸パネル（Ｐ１）と、第２戸パネル（Ｐ２）と、第３戸パネル（Ｐ３）を備えており、
一対の連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）は第２戸パネル（Ｐ２）に配置されて、一対の第１プーリー（３５・３５）の間の一方の伝動体（３８）の第２連動部分（３８Ｃ）に第１戸パネル（Ｐ１）のランナーブロック（１７）が連結され、他方の伝動体（３８）の第２連動部分（３８Ｃ）に第３戸パネル（Ｐ３）のランナーブロック（１７）が連結されている請求項１から８のいずれかひとつに記載の連動開閉引戸。
【請求項１０】
一対の連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）の可動プーリー台（３２）が間隔吸収ばね（３３）で第１位置に位置保持された状態において、互いに隣接する固定プーリー台（３１・３１）どうしを連結体（５４）で連結することにより、一対の連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）とランナー体（４・４）が、分離不能なひとつのユニット集合体として一体化されている請求項２、４乃至９のいずれかひとつに記載の連動開閉引戸。
【請求項１１】
初動操作される戸パネル（Ｐ１）のランナーブロック（１７）と、連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）の伝動体（３８）を連結する第１過程と、
各戸パネル（Ｐ１・Ｐ２）に対応するランナー体（３・４）と、一対の連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）が装着されたガイドレール（２）を開口枠（１）または床面に固定する第２過程と、
一対の連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）が連結されたランナー体（４）のランナー台（２１）を、対応する戸パネル（Ｐ２）の連結部（２０）に装着して戸パネル（Ｐ２）を吊込む第３過程と、
初動操作される戸パネル（Ｐ１）の連結部（２０）に、対応する一対のランナー体（３）のランナー台（２１）を装着して、戸パネル（Ｐ１）を吊込む第４過程とからなる連動開閉引戸の施工方法。
【請求項１２】
第２過程において、一対の連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）とランナー体（４）が一体化されたひとつのユニット集合体をガイドレール（２）に対して組付けており、
第２過程ののち、隣接する連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）どうしを連結する連結体（５４）を固定プーリー台（３１）から分離して、各連動開閉ユニット（６Ａ・６Ｂ）と、同ユニット（６Ａ・６Ｂ）が組まれたランナー体（４）を同行移動可能に解放したのち、第３過程を行う請求項１１に記載の連動開閉引戸の施工方法。
【請求項１３】
第１過程において、初動操作される戸パネル（Ｐ）の閉じ位置側に位置するランナー体４のランナーブロック（１７）に連結体（４６）を固定して、伝動体（３８）を連結体（４６）に連結する請求項１１または１２に記載の連動開閉引戸の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル幅が大小に異なる戸パネルに対して共通して適用できる連動開閉ユニットを備えた連動引戸と、その施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の連動開閉ユニットを備える連動引戸は特許文献１に公知である。特許文献１では、引戸の下端に設けた収納溝部に引戸連動装置（連動開閉ユニット）が配置されている。引戸連動装置は、基体本体部と、基体本体部の内部に配置される中間基体およびプーリー群と、プーリー群に巻掛けられるワイヤーなどで構成されている。基体本体部は、伸縮スライド自在な第１基体と第２基体で構成されている。プーリー群は、第１基体で支持される第１プーリーおよび第２プーリーと、第２基体で支持される第３プーリーおよび第４プーリーと、中間基体で支持される第５プーリーおよび第６プーリーからなる。ワイヤーの一端は第２プーリーに固定されており、第２プーリーから導出されたワイヤーは、第５プーリーと第２プーリーを経由して第１プーリーに巻掛けられている。また、ワイヤーの他端は第４プーリーに固定されており、第４プーリーから導出されたワイヤーは、第６プーリーと第４プーリーを経由して第３プーリーに巻掛けられて反転案内されたのち、第１プーリーに巻掛けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１３９６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の引戸連動装置によれば、引戸の戸幅に応じて第１基体と第２基体を伸縮操作することで、戸幅が異なる引戸に引戸連動装置を共通して適用できる。従って、引戸の戸幅が異なるごとに、戸幅に適合した専用の引戸連動装置を設けていた従来装置に比べて、引戸連動装置の導入コストを削減できる。しかし、戸幅の違いに応じて第２プーリーおよび第５プーリーと、第４プーリーおよび第６プーリーを相対移動させる必要上、前者プーリー対の移動領域と、後者プーリー対の移動領域を基体本体部の内部に確保する必要がある。そのため、引戸連動装置の上下寸法が大きくなるのを避けられず、吊車型の戸パネルにおいて、引戸連動装置をランナー体とともにガイドレールの内部に収容することができない。また、戸パネルを閉じた状態における、戸パネルどうしの重なり代が大きいため、個々の引戸のコストが嵩むのを避けられない。さらに、第１基体と第２基体の伸縮可能な寸法範囲が比較的小さいため、対応できる引戸に限界がある。引戸の戸幅に応じて第１基体と第２基体を伸縮操作した状態で、基体本体部内のねじを締めこんで両基体を伸縮不能に固定する必要があり、施工に余分な手間が掛かる。
【０００５】
本発明の目的は、パネル幅が大小に異なる戸パネルに共通して適用でき、しかもパネル幅の違いに広範にわたって対応できる連動開閉引戸と、その施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数個の戸パネルＰ１・Ｐ２のそれぞれが、ガイドレール２に沿って移動する一対のランナー体３・４で引違い開閉可能に支持されており、組付け基準となる戸パネルＰ２に配置した一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを介して、各戸パネルＰ１・Ｐ２が連動開閉可能に設けてある連動開閉引戸を対象とする。連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂは、一端がランナー体４のランナーブロック１７に固定されるガイド軸３０と、ガイド軸３０に固定される固定プーリー台３１と、ガイド軸３０で往復スライド可能に支持される可動プーリー台３２と、可動プーリー台３２を固定プーリー台３１から離れる向きに移動付勢する間隔吸収ばね３３と、プーリー構造とを備えている。プーリー構造は、ランナーブロック１７で回転自在に支持される第１プーリー３５と、ガイド軸３０の先端側に配置されたいずれか一方のプーリー台３１・３２で回転自在に支持される第２プーリー３６と、ガイド軸３０の基端側に配置された他方のプーリー台３２・３１で回転自在に支持される第３プーリー３７と、これらのプーリー３５・３６・３７に巻掛けられる伝動体３８とを備えている。伝動体３８は、両連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂ内において、第２プーリー３６と第３プーリー３７との間に複数回巻掛けられたバッファ部分３８Ａと、バッファ部分３８Ａに連続して第２プーリー３６から第１プーリー３５に至る第１連動部分３８Ｂと、第１連動部分３８Ｂに連続して第１プーリー３５で反転案内されて、他方の連動開閉ユニット６Ｂ・６Ａの第１プーリー３５に至る第２連動部分３８Ｃとからなる。両連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの第１プーリー３５・３５の間に位置する第２連動部分３８Ｃに、初動操作される戸パネルＰ１のランナー体３が連結されていることを特徴とする。
【０００７】
図１に示すように、第２プーリー３６はガイド軸３０の突端に固定した固定プーリー台３１で回転自在に支持され、第３プーリー３７はガイド軸３０の基端側に配置した可動プーリー台３２で回転自在に支持される。圧縮ばねからなる間隔吸収ばね３３は、ガイド軸３０に外嵌する状態で固定プーリー台３１と可動プーリー台３２の間に配置されている。
【０００８】
図１７に示すように、第２プーリー３６はガイド軸３０の突端側に配置した可動プーリー台３２で回転自在に支持され、第３プーリー３７は固定プーリー台３１を兼ねるランナーブロック１７で回転自在に支持されている。圧縮ばねからなる間隔吸収ばね３３は、ガイド軸３０に外嵌する状態でランナーブロック１７と可動プーリー台３２の間に配置されている。
【０００９】
可動プーリー台３２は、図１３（ａ）に示すように、間隔吸収ばね３３が最大伸張位置まで伸長した第１位置と、図１３（ｂ）に示すように、間隔吸収ばね３３が最小収縮位置まで収縮した第２位置の間を往復移動できるよう、ガイド軸３０で案内支持されている。自由状態における間隔吸収ばね３３のばね長さは、第１位置と第２位置の間の可動プーリー台３２の移動長さより大きく設定されている。
【００１０】
各戸パネルＰ１・Ｐ２は、ガイドレール２に装着した吊車型のランナー体３・４で支持されている。図１に示すように、各連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂのガイド軸３０と、固定プーリー台３１と、可動プーリー台３２と、間隔吸収ばね３３が、ランナー体４のランナーブロック１７とともにガイドレール２の内部に収容されている。
【００１１】
プーリー構造はガイドレール２と戸パネルＰ１・Ｐ２の間に配置されている。第１プーリー３５と第２プーリー３６と第３プーリー３７が直線列状に配置されて、それぞれのプーリー中心を通る仮想中心線Ｑが、ガイド軸３０の中心軸線に対して平行に設けられている（図６参照）。
【００１２】
図７に示すように、初動操作される戸パネルＰ１に装着したランナー体３のランナーブロック１７と伝動体３８は、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの第１プーリー３５・３５の伝動体外接線の外で連結されている。ここで言う「伝動体外接線」とは、一対の第１プーリー３５・３５どうしを繋ぐ共通外接線を意味する。
【００１３】
伝動体３８の第２連動部分３８Ｃは、ランナー体３のランナーブロック１７に固定した連結体４６の受止め片４８に連結されている。伝動体３８は受止め片４８の周囲に交差する状態で巻掛けられて、交差部分が伝動体外接線に臨ませてある。
【００１４】
初動操作される第１戸パネルＰ１と、第２戸パネルＰ２と、第３戸パネルＰ３を備えている。一対の第１プーリー３５・３５の間の一方の伝動体３８の第２連動部分３８Ｃに第１戸パネルＰ１のランナーブロック１７が連結され、他方の伝動体３８の第２連動部分３８Ｃに第３戸パネルＰ３のランナーブロック１７が連結されている。
【００１５】
一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの可動プーリー台３２が間隔吸収ばね３３で第１位置に位置保持された状態において、互いに隣接する固定プーリー台３１・３１どうしを連結体５４で連結することにより、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂとランナー体４・４を分離不能なひとつのユニット集合体として一体化することができる。
【００１６】
本発明に係る連動開閉引戸の施工方法では、初動操作される戸パネルＰ１のランナーブロック１７と、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの伝動体３８を連結する第１過程と、各戸パネルＰ１・Ｐ２に対応するランナー体３・４と、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂが装着されたガイドレール２を開口枠１または床面に固定する第２過程と、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂが連結されたランナー体４のランナー台２１を、対応する戸パネルＰ２の連結部２０に装着して戸パネルＰ２を吊込む第３過程と、初動操作される戸パネルＰ１の連結部２０に、対応する一対のランナー体３のランナー台２１を装着して、戸パネルＰ１を吊込む第４過程を経て施工する。
【００１７】
第２過程においては、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂとランナー体４が一体化されたひとつのユニット集合体をガイドレール２に対して組付ける。第２過程ののち、隣接する連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂどうしを連結する連結体５４を固定プーリー台３１から分離して、各連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂと、同ユニット６Ａ・６Ｂが組まれたランナー体４を同行移動可能に解放したのち、第３過程を行う。
【００１８】
第１過程において、初動操作される戸パネルＰの閉じ位置側に位置するランナー体４のランナーブロック１７に連結体４６を固定して、伝動体３８を連結体４６に連結する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る連動開閉引戸においては、組付け基準となる戸パネルＰ２に一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを配置して、各戸パネルＰ１・Ｐ２を連動開閉できるようにした。また、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂは、ランナーブロック１７、固定プーリー台３１、可動プーリー台３２で支持される第１〜第３の各プーリー３５・３６・３７と、可動プーリー台３２を移動付勢する間隔吸収ばね３３と、各プーリー３５・３６・３７に巻掛けられる伝導体３８などで構成した。
【００２０】
以上のような本発明の連動開閉引戸によれば、一対のランナー体４・４を連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂが配置された戸パネルＰ２に装着する際には、間隔吸収ばね３３の付勢力を受けながら固定プーリー台３１に対して可動プーリー台３２が相対的にスライド移動し、これによりバッファ部分３８Ａにおける伝動体３８の長さ寸法が変更されるともに、第２連動部分３８Ｃにおける伝動体３８の長さ寸法が変更される。従って本発明によれば、戸パネルＰ２のパネル幅に対応して、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの間隔寸法が変更された場合にも、テンション調整を行うことなく、伝導体３８に最適なテンションを付与することができる。また、バッファ部分３８Ａは、伝動体３８を第２プーリー３６と第３プーリー３７に複数回巻掛けて形成するとともに、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂのそれぞれにバッファ部分３８Ａを設けたため、可動プーリー台３２のスライド量の何倍もの伝動体３８の長さ寸法をバッファ部分３８Ａで吸収することができ、パネル幅の異なる広範な戸パネルＰ２に対しても、伝導体３８のテンションを最適化しながら連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを組み付けることが可能となる。
【００２１】
以上より、本発明に係る連動開閉引戸によれば、パネル幅が大小に異なる戸パネルＰ２に共通して適用でき、しかもパネル幅の違いに広範にわたって対応できるので、コストが少なくて済む連動開閉引戸を提供できる。また、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂがランナー体４・４と一体化してあるので、施工時に伝動体３８のテンションを調整する必要がなく、施工の手間と時間を大幅に省くことができる。可動プーリー台３２をガイド軸３０でスライド案内し、同軸３０を利用して固定プーリー台３１を支持するので、基枠や中間枠が不可欠であった従来の引戸連動装置に比べて、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの全体構造を小形化してコンパクト化できる利点もある。
【００２２】
ガイド軸３０の突端に固定した固定プーリー台３１で第２プーリー３６を回転自在に支持し、第３プーリー３７は可動プーリー台３２で回転自在に支持した。こうした連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂによれば、ランナー体４のランナーブロック１７で支持した第１プーリー３５と、固定プーリー台３１で支持した第２プーリー３６の中心間距離が常に一定となるので、可動プーリー台３２がスライド移動するとき、両プーリー３５・３６の間で伝導体３８が弛むのを防止できる。また、間隔吸収ばね３３を圧縮ばねで形成して、両プーリー台３１・３２の間に配置するので、圧縮ばね以外の付勢体で可動プーリー台３２を移動付勢する場合に比べて、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの構造を簡素化しコンパクト化できる。
【００２３】
ガイド軸３０の突端側に配置した可動プーリー台３２で第２プーリー３６を回転自在に支持し、第３プーリー３７は固定プーリー台３１を兼ねるランナーブロック１７で回転自在に支持するようにした。こうした連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂによれば、ランナーブロック１７を利用して第３プーリー３７を支持できるので、別途固定プーリー台３１を設ける必要がなく、その分だけ連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの構造を簡素化して低コスト化できる。また、間隔吸収ばね３３を圧縮ばねで形成して、両プーリー台３１・３２の間に配置するので、圧縮ばね以外の付勢体で可動プーリー台３２を移動付勢する場合に比べて、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの構造をさらに簡素化しコンパクト化できる。
【００２４】
可動プーリー台３２は、第１位置と第２位置の間を往復移動できるようガイド軸３０で案内支持し、自由状態における間隔吸収ばね３３のばね長さを、第１位置と第２位置の間の可動プーリー台３２の移動長さより大きく設定するようにした。こうした連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂによれば、可動プーリー台３２が第２位置側から第１位置へ向かってスライド移動するとき、間隔吸収ばね３３の付勢力を可動プーリー台３２に確実に作用させて、伝動体３８にテンションが作用した状態のままで、可動プーリー台３２を第１位置へ向かって確実に追随移動させることができる。従って、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂがパネル幅の小さな戸パネルＰ２に適用される場合であっても、プーリー構造による間隔吸収動作を安定した状態で行える。
【００２５】
戸パネルＰ１・Ｐ２が吊車型のランナー体３・４で支持してある連動開閉引戸において、ガイド軸３０と、固定プーリー台３１と、可動プーリー台３２と、間隔吸収ばね３３が、ランナー体４のランナーブロック１７とともにガイドレール２の内部に収容されるようにした。こうした連動開閉引戸によれば、プーリー構造を除く連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの大半の構成部品をガイドレール２の内部に収容して、連動開閉引戸の外観をすっきりさせることができる。また、既存のガイドレール２を使用して連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの大半の構成部品を組むことができるので、新たに専用のガイドレールを用意する場合に比べて、連動開閉引戸の全体コストを削減できる。
【００２６】
第１プーリー３５と第２プーリー３６と第３プーリー３７を直線列状に配置し、それぞれのプーリー中心を通る仮想中心線Ｑを、ガイド軸３０の中心軸線に対して平行に設けるようにした。こうした連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂによれば、従来の引戸連動装置に比べて、プーリー構造を簡素化して製造に要するコストを削減できる。また、プーリー構造の全体が、ガイドレール２と戸パネルＰ１・Ｐ２の間の空間に配置されるので、伝動体３８が可動プーリー台３２や間隔吸収ばね３３などの作動部品と接触して損耗するのを確実に防止できる。
【００２７】
戸パネルＰ１に装着したランナー体３のランナーブロック１７と伝動体３８は、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの第１プーリー３５・３５の伝動体外接線の外で連結するようにした。このように、ランナーブロック１７と伝動体３８が伝動体外接線の外で連結してあると、ランナー体３が開放移動された状態において、第１プーリー３５における伝動体３８の巻掛け角度を１８０°未満に小さくすることができ、その分だけ前後に隣接する戸パネルＰ１・Ｐ２の重なり代Ｎを最小限化できる。また、重なり代Ｎが小さい分だけ各戸パネルＰ１・Ｐ２のパネル幅を小さくして、戸パネルＰ１・Ｐ２の製造に要するコストを安価にできるうえ、重なり代Ｎが小さい分だけ全開放時の開口幅を大きくできる。さらに、細いフレームの戸パネルにも、美観を損なわずに適用できる。
【００２８】
伝動体３８は連結体４６の受止め片４８の周囲に交差する状態で巻掛けられて、交差部分を伝動体外接線に臨ませるようにした。このように交差部分が伝動体外接線に臨ませてあると、ランナー体３が開放移動された状態において、交差部分を第１プーリー３５の中心を通る前後中心を越える位置まで移動させて、第１プーリー３５における伝動体３８の巻掛け角度をさらに小さくすることができる。従って、前後に隣接する戸パネルＰ１・Ｐ２の重なり代Ｎをさらに小さくすることができる。
【００２９】
第１戸パネルＰ１と第２戸パネルＰ２と第３戸パネルＰ３を備えた連動開閉引戸において、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを第２戸パネルＰ２に配置するようにした。そのうえで、一方の伝動体３８の第２連動部分３８Ｃに第１戸パネルＰ１のランナーブロック１７を連結し、他方の伝動体３８の第２連動部分３８Ｃに第３戸パネルＰ３のランナーブロック１７を連結するようにした。こうした連動開閉引戸によれば、第１戸パネルＰ１を開閉方向へ初動操作することで、第２戸パネルＰ２および第３戸パネルＰ３を連動して等量ずつ開閉できる。また、開口枠１の左右幅が一定であるとき、３個の戸パネルＰ１〜Ｐ３を全開放した場合の開口幅が大きくなるので、車椅子の出入りを容易化できる。
【００３０】
隣接する固定プーリー台３１どうしを連結体５４で連結して、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂと一対のランナー体４を分離不能なひとつのユニット集合体として一体化できるようにした。こうした連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂによれば、正しく組まれて調整済みの状態のユニット集合体を梱包し輸送すればよいので、施工現場で連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを個々の部品から組上げる必要がない。また、施工時にはユニット集合体の全体をガイドレール２に組めばよく、さらにテンション調整などの面倒な調整を行う必要もないので、施工の手間と時間を大幅に削減できる。
【００３１】
本発明に係る連動開閉引戸の施工方法によれば、初動操作される戸パネルＰ１のランナーブロック１７に伝動体３８を連結し、一定の手順に従って各構成部材をガイドレール２に組んで同レール２を固定し、ランナー体４のランナー台２１を連結部２０に装着し、ランナー体３のランナー台２１を連結部２０に装着することで、位置合わせや調整作業を伴うこともなく、一連の施工作業を簡便に終了できる。従って、施工に要する手間と時間を大幅に削減できるうえ、熟練した技能を備えていない作業者であっても、的確に連動開閉引戸を構築できる。また、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの点検やメンテナンスを行う場合には、ランナー体３のランナー台２１を連結部２０から分離し、伝動体３８をランナーブロック１７から取外し、ランナー体４のランナー台２１を連結部２０から分離することで、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを露出させて、簡単に点検やメンテナンスを行える。
【００３２】
第２過程において、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂとランナー体４が一体化されたひとつのユニット集合体をガイドレール２に対して組付けると、各連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを個別に組む手間を省略できる。また、第２過程ののち、連結体５４を固定プーリー台３１から分離することにより、ランナー体４および各連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを個別に移動可能にして、戸パネルＰ２のパネル幅に合致させることができ、この状態で第３過程を行うことにより、戸パネルＰ２を簡便に吊り込むことができる。
【００３３】
第１過程においては、初動操作される戸パネルＰの閉じ位置側に位置するランナー体４のランナーブロック１７に連結体４６を固定して、伝動体３８を連結体４６に連結するようにした。こうした施工方法によれば、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの組付け方向や、組付け姿勢を変更する必要もなく、単に初動操作される戸パネルＰの閉じ位置側に位置するランナー体４のランナーブロック１７に連結体４６を固定して、伝動体３８を連結体４６に連結すればよい。従って、勝手違いがある連動開閉引戸の施工作業を、誰もが簡便に、しかも勝手違いに容易に対応して的確に行うことができる。また、右勝手の連動開閉引戸と、左勝手の連動開閉引戸のいずれにでも、勝手違いのない状態で共通して連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを適用できるので、施工時の手間や、在庫管理の手間を軽減できる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例１に係る連動開閉引戸の要部の正面図である。
【図２】実施例１に係る連動開閉引戸の全体正面図である。
【図３】実施例１に係る連動開閉引戸の平面図である。
【図４】実施例１に係る連動開閉引戸の側面図である。
【図５】連動開閉ユニットと戸パネルを分離した状態の一部破断正面図である。
【図６】連動開閉ユニットのプーリー構造を平面から見た説明図である。
【図７】プーリー構造とランナー体の連結構造を示す平面図である。
【図８】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】一対の固定プーリー台を連結した状態の一部破断正面図である。
【図１０】ランナー体および連動開閉ユニットとガイドレールの組立状況を示す平面図である。
【図１１】ランナー体と伝動体の組立状況を示す側面図である。
【図１２】一対の固定プーリー台から連結体を分離した状態の正面図である。
【図１３】一対の連動開閉ユニットを適用可能な戸パネルの変化幅範囲を示す平面図である。
【図１４】戸パネルが全開放された状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の実施例２に係る連動開閉ユニットの平面図である。
【図１６】実施例２に係る連動開閉引戸の側面図である。
【図１７】連動開閉ユニットと戸パネルを分離した状態の一部破断正面図である。
【図１８】本発明の実施例３に係る連動開閉ユニットの要部のみの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（実施例１）  図１ないし図１４に本発明に係る連動開閉引戸の実施例１を示す。本発明における前後、左右、上下とは、図２および図３に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表示した前後、左右、上下の文字表示に従う。図２において連動開閉引戸は、開口枠１の上枠部分に固定されるガイドレール２と、ガイドレール２の内部に装着した３対のランナー体３・４・５と、これらのランナー体３・４・５に支持されて引違い開閉される第１から第３の戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３と、これらの戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３を連動開閉する連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂなどで構成される。
【００３６】
３個の戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３のうち、最前面に第１戸パネル（戸パネル）Ｐ１が配置され、その後面に第２戸パネル（戸パネル）Ｐ２が配置され、第２戸パネルＰ２の後面に第３戸パネル（戸パネル）Ｐ３が配置されている（図３参照）。第１戸パネルＰ１の前後面には把手７が設けられており、連動開閉引戸を前面側および後面側から開閉するとき、第１戸パネルＰ１が初動操作される。前後中央の第２戸パネルＰ２は、各戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３をガイドレール２に吊込む際の組付け基準となる。第３戸パネルＰ３の後面にも把手７が設けられており、連動開閉引戸を後面側から開閉するとき、第３戸パネルＰ３を初動操作することができる。この実施例における戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３は木質系の戸パネルからなり、その外形寸法はパネル幅が６００ｍｍ、パネル高さが２０００ｍｍ、パネル厚みが３０ｍｍである。
【００３７】
図４に示すように、第２戸パネルＰ２の下部の前後面の左右端には振止めローラー９・９が装着されている。前面側のローラー９は第１戸パネルＰ１の下端に装着した振止めレール１０を相対スライド自在に案内しており、後面側のローラー９は第３戸パネルＰ３の下端に装着した振止めレール１１を相対スライド自在に案内している。第２戸パネルＰ２の開閉領域と対向する床面には、２個のマグネットローラー１２が出没可能に設けられている。マグネットローラー１２は、第２戸パネルＰ２の下端の振止めレール１３が真上を通過するとき床面から突出して、第２戸パネルＰ２を振止めした状態で開閉案内する。
【００３８】
開口枠１の上枠には、各戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３に対応する３個のレール枠１５が配置されており、各レール枠１５が複数のビス１６で開口枠１に締結固定されている。第２戸パネルＰ２用のレール枠１５は、同レール枠１５と戸パネルＰ２の上端との間に後述するプーリー構造を配置する関係で、他のレール枠１５より上側に配置されている。各戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３は、各レール枠１５の内部に設けた一対ずつの一対のランナー体３・４・５で支持されて連動可能に引違い開閉される。
【００３９】
図５において、ランナー体３・４・５は左右横長のランナーブロック１７と、ランナーブロック１７の左右に前後一対ずつ配置される４個のローラー１８と、ローラー軸１９、および各戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３の側端上隅に固定したホルダー（連結部）２０に嵌込み装着されるランナー台２１と、ランナーブロック１７とランナー台２１を連結するランナー軸２２などで構成される。ランナー台２１の内部には、ホルダー２０のロック凹部２３に係合するロックピン２４と、ロックピン２４をロック解除操作する解除レバー２５と、高さ調整ねじ２６などが設けられている。ランナー台２１をホルダー２０に装着した状態では、ロックピン２４がロック凹部２３と係合して、ランナー体３・４・５を各戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３と一体化できる。
【００４０】
図３に示すように第２戸パネルＰ２のランナー体４には、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂが組み込まれている。これらの連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂは各ランナー体４・４に対する組付け方向が異なるものの、同じ構造であるので、同じ部材に同じ符号を付して説明を省略する。図５において連動開閉ユニット６Ａは、一端がランナー体４のランナーブロック１７に固定される金属製のガイド軸３０と、ガイド軸３０の突端に固定される固定プーリー台（プーリー台）３１と、ガイド軸３０で往復スライド可能に支持される可動プーリー台（プーリー台）３２と、可動プーリー台３２を固定プーリー台３１から離れる向きに移動付勢する間隔吸収ばね３３と、プーリー構造などで構成される。
【００４１】
ガイド軸３０の基端はランナーブロック１７に対して、ローラー軸１９を利用して回転不能に固定されており、ガイド軸３０の突端と固定プーリー台３１は、後述するプーリー軸４２を利用して固定されている。間隔吸収ばね３３は圧縮ばねからなり、ガイド軸３０に外嵌する状態で固定プーリー台３１と可動プーリー台３２の対向面の間に配置されている。自由状態における間隔吸収ばね３３のばね長さは、第１位置と第２位置の間の可動プーリー台３２の移動長さより大きく設定されている。これは、可動プーリー台３２が固定プーリー台３１から最も離れた場合であっても、間隔吸収ばね３３のばね力を可動プーリー台３２に確実に作用させて、伝動体３８にテンションが作用した状態のままで、可動プーリー台３２を第１位置へ向かって確実に追随移動させるためである。これに伴い、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂがパネル幅の小さな戸パネル２に適用される場合であっても、プーリー構造による間隔吸収動作が安定して発揮される。
【００４２】
連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂをレール枠１５に組み込んだ状態では、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂのガイド軸３０と、固定プーリー台３１と、可動プーリー台３２と、間隔吸収ばね３３が、ランナー体４のランナーブロック１７とともにレール枠１５の内部に収容される（図５参照）。こうした連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂによれば、ガイド軸３０と、固定プーリー台３１と、可動プーリー台３２と、間隔吸収ばね３３が、ランナー体４のランナーブロック１７とともにガイドレール２の内部に収容される。そのため、プーリー構造を除く連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの大半の構成部品をガイドレール２の内部に収容して、連動開閉引戸の外観をすっきりさせることができる。
【００４３】
プーリー構造は、レール枠１５と第２戸パネルＰ２の間に配置されており、第１〜第３の各プーリー３５・３６・３７と、これらのプーリー３５・３６・３７に巻掛けられるロープ（伝動体）３８で構成される。詳しくは、第１プーリー３５は、ランナーブロック１７の外側方の下面に配置されて、同ブロック１７で回転自在に支持されている。第２プーリー３６は、ガイド軸３０の突端に固定した固定プーリー台３１で回転自在に支持されている。第３プーリー３７は、ガイド軸３０の基端に臨む可動プーリー台３２で回転自在に支持されている。
【００４４】
ランナーブロック１７の外側方の下面には、第１プーリー３５を収容するプーリー凹部が形成されており、同凹部の中央に設けたベアリング４０で第１プーリー３５が回転自在に支持されている。ベアリング４０はランナーブロック１７にねじ込んだビス４１で締結されている。第２プーリー３６は、固定プーリー台３１の下面に配置したベアリング４０で回転自在に支持されており、ベアリング４０は固定プーリー台３１を縦通するプーリー軸４２で締結されている。また、第３プーリー３７は、可動プーリー台３２の下面に配置したベアリング４０で回転自在に支持されており、ベアリング４０は可動プーリー台３２にねじ込んだビス４３で締結されている（図８参照）。図５に示すように、固定プーリー台３１の側面の下半側には、連結穴４４を備えた連結ボス４５が横向きに突設されている。連動開閉ユニット６Ｂ側の可動プーリー台３２の側面の上半側には、ねじ穴５２を備えた連結ボス５３が横向きに突設されている（図９参照）。なお、第１プーリー３５はランナー軸２２で直接、あるいはベアリング４０を介して回転自在に軸支してあってもよい。
【００４５】
ロープ３８は、片方の連動開閉ユニット６Ａの各プーリー３５〜３７に巻掛けられたのち、他方の連動開閉ユニット６Ｂの各プーリー３５〜３７に巻掛けられて、その始端および終端が後述する連結体４６に固定されている。図６に示すように、連動開閉ユニット６Ａにおいては、ロープ３８を符号ａ１で示すように第１プーリー３５に巻掛けたのち、第２プーリー３６と第３プーリー３７に３往復分巻掛けられ（ａ２〜ａ４）、さらに第２プーリー３６に最後に巻掛けられたロープ３８を第１プーリー３５で反転案内する。
【００４６】
第１プーリー３５で反転案内されたロープ３８は、他方の連動開閉ユニット６Ｂの第１プーリー３５に巻掛けられたのち、連動開閉ユニット６Ａと同様にして、第２プーリー３６と第３プーリー３７に３往復分巻掛けられ（ｂ１〜ｂ４）、さらに第２プーリー３６に最後に巻掛けられたロープ３８を第１プーリー３５で反転案内する。ロープ３８の始端および終端は、第３戸パネルＰ３のランナー体５に固定した連結体４６に固定され、ロープ３８の中途部は、第１戸パネルＰ１のランナー体３に固定した連結体４６に固定される。以上より、伝動体３８は、両連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂ内において、第２プーリー３６と第３プーリー３７との間に複数回巻掛けられたバッファ部分３８Ａと、バッファ部分３８Ａに連続して第２プーリー３６から第１プーリー３５に至る第１連動部分３８Ｂ、第１連動部分３８Ｂに連続して第１プーリー３５で反転案内されて、他方の連動開閉ユニット６Ｂ・６Ａの第１プーリー３５に至る第２連動部分３８Ｃとを備えるものとなる。前後の戸パネルＰ１・Ｐ３のランナー体３・５とロープ３８は、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの側端に位置する一対の第１プーリー３５・３５の間のロープ外接線（伝動体外接線）の外で連結されている。
【００４７】
図７に示すように、連結体４６は平面視が小判形に形成されて、その一端がランナーブロック１７の下面にビス４７で固定されている。図４に示すように、連結体４６の他端は中央のレール枠１５の下面に向かって突設されており、その下面にはカップケーキ形の受止め片４８が下向きに突設されて、同片４８の両側にロープ３８を固定するためのビス４９がねじ込んである。ロープ３８の始端および終端は、互いに交差する状態で受止め片４８の回りを周回したのち、ビス４９に巻掛けた状態で固定されている。また、ロープ３８の中途部は、受止め片４８の回りを交差する状態で周回したのち、２個のビス４９に巻掛けた状態で固定されている。
【００４８】
プーリー構造は、第１プーリー３５と第２プーリー３６と第３プーリー３７を、直線列状に配置してそれぞれのプーリー中心を通る仮想中心線Ｑ（図６参照）が、ガイド軸３３０の中心軸線に対して平行で、かつガイド軸３０より下方に位置する状態で設けられている。こうした連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂによれば、従来の引戸連動装置に比べて、プーリー構造を簡素化して製造に要するコストを削減できる。また、プーリー構造の全体が、ガイドレール２と戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３の間の空間に配置されるので、伝動体３８が可動プーリー台３２や間隔吸収ばね３３などの作動部品と接触して損耗するのを確実に防止できる。
【００４９】
施工現場における施工の手間を省くために、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの互いに隣接する固定プーリー台３１どうしをボルト（連結体）５４で連結して、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂとランナー体４・４を分離不能なひとつのユニット集合体として一体化できるようにしている。詳しくは図９に示すように、連動開閉ユニット６Ａ側の固定プーリー台３１に設けた連結ボス４５と、連動開閉ユニット６Ｂ側の固定プーリー台３１に設けた連結ボス５３を上下に接合した状態で、下方から連結穴４４に差込んだボルト５４をねじ穴５２にねじ込むことにより、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを一体化してユニット集合体としている。こうした連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂによれば、正しく組まれて調整済みの状態のユニット集合体を梱包し輸送すればよいので、施工現場で連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを個々の部品から組上げる必要がない。また、施工時にはユニット集合体の全体をガイドレール２に組めばよく、さらにテンション調整などの面倒な調整を行う必要もないので、施工の手間と時間を大幅に削減できる。また、ロープ３８に作用するテンション調整を行う必要もない。
【００５０】
（施工手順）
施工現場において、第１戸パネルＰ１〜第３戸パネルＰ３を吊り込む場合には、図１１に示すように初動操作される第１戸パネルＰ１のランナーブロック１７の下面に前側の連結体４６をビス４７で締結して、ランナー体３とロープ３８を連結する。さらに、第３戸パネルＰ１のランナーブロック１７の下面に後側の連結体４６をビス４７で締結して、ランナー体５とロープ３８を連結する（第１過程）。次に、図１０に示すように各戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３に対応する３組のランナー体３・４・５と、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂをガイドレール２の各レール枠１５に装着して、各レール枠１５を開口枠１に固定する（第２過程）。このとき、第２戸パネルＰ２用のレール枠１５には、ユニット集合体の全体をレール枠１５の一端から差込み装着するだけでよいので、組付けの手間を著しく省くことができる。ガイドレール２が開口枠１に固定されたら、図１２に示すように、ボルト５４を連結ボス４５・５３から分離する。これにより、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂは、それぞれのランナー体４・４と同行して移動可能となる。
【００５１】
次に、第２戸パネルＰ２を起立させた状態で、図５に示すように各連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂが連結された片方のランナー体４のランナー台２１を、第２戸パネルＰ２のホルダー２０に装着し、さらに他方のランナー体４のランナー台２１を、第２戸パネルＰ２のホルダー２０に装着して第２戸パネルＰ２を吊込む（第３過程）。最後に、第１戸パネルＰ１および第３戸パネルＰ３も同様にして、ランナー体３・５のランナー台２１を、第１戸パネルＰ１および第３戸パネルＰ３のホルダー２０に装着して、各戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３の吊込みを終了する（第４過程）。なお、施工手順は必ずしも上記の手順で行う必要はなく、例えば第２過程、第３過程、第１過程、第４過程の順で施工することもできる。
【００５２】
以上のように構成した連動開閉引戸によれば、図１３（ａ）に示すように、間隔吸収ばね３３が最大伸張位置まで伸長した第１位置と、図１３（ｂ）に示すように、間隔吸収ばね３３が最小収縮位置まで収縮した第２位置の間で可動プーリー台３２を移動させることができる。また、戸パネルＰ２に一対のランナー体４を装着するだけで、可動プーリー台３２がスライド移動し、固定プーリー台３１と可動プーリー台３２の対向間隔Ｌを変化させて、戸パネルＰ２のパネル幅の違いを、テンション調整を行う必要もなく即座に吸収することができる。さらに、第１戸パネルＰ１を開閉方向へ初動操作することで、第２戸パネルＰ２および第３戸パネルＰ３を連動して等量ずつ開閉できるうえ、開口枠１の左右幅が一定であるとき、３個の戸パネルＰ１〜Ｐ３を全開放した場合の開口幅が大きくなるので、車椅子の出入りを容易化できる。
【００５３】
具体的には、固定プーリー台３１と可動プーリー台３２に設けた第２プーリー３６と第３プーリー３７にはロープ３８が３往復分巻き掛けられてバッファ部分３８Ａが形成されているので、各戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３のパネル幅が変化するとき、固定プーリー台３１と可動プーリー台３２の対向間隔Ｌの変化量は、パネル幅の変化量の３分の１となる。また、戸パネル２には一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂが設けてあるので、各連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂにおける可動プーリー台３２の移動量は２分の１となる。その結果、全体としては、固定プーリー台３１と可動プーリー台３２の対向間隔Ｌの変化量は、パネル幅の変化量の６分の１となる。従って、パネル幅が小さな戸パネルから、パネル幅が大きな戸パネルの広範にわたって連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを共通して適用できる。この実施例で説明した連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂにおいては、適用されるパネル幅の最小値を６００ｍｍとした場合に、パネル幅が６００〜１４４０ｍｍまでの戸パネルに連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを共通して適用できる。この場合に共通して適用できる戸パネルの変化幅範囲Ｍは８４０ｍｍとなる。なお、理論上はさらにパネル幅が小さな戸パネルにも適用できるが、実用上は戸パネルのパネル幅が４００ｍｍ以上あることが好ましい。因みに特許文献１で説明した引戸連動装置は、既に製品化されて市販されているが（連動引戸金具ＳＵ−１００）、その仕様によれば戸幅が４５０〜７４０ｍｍの戸パネルに適用できるとなっていて、共通して適用できる戸パネルの変化幅範囲は大きくない。
【００５４】
また、上記構成の連動開閉引戸においては、ランナー体３・５とロープ３８が、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの第１プーリー３５・３５のロープ外接線の外で連結されているので、ランナー体３が開放移動された状態において、図７に示すように第１プーリー３５における伝動体３８の巻掛け角度を１８０°未満に小さくすることができる。従って、各戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３を全開放位置（図１４に示す状態）から全閉止位置（図３に示す状態）まで閉じ操作した場合に、前後に隣接する戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３の重なり代Ｎ（図７参照）を最小限化できる。さらに、ロープ３８は各受止め片４８の周囲に交差する状態で巻掛けて、交差部分をロープ外接線に臨ませるようにした。このように交差部分がロープ外接線に臨ませてあると、ランナー体３が開放移動された状態において、交差部分を第１プーリー３５の中心を通る前後中心を越える位置まで移動させて、第１プーリー３５における伝動体３８の巻掛け角度をさらに小さくすることができる。この実施例における戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３の重なり代Ｎは３０ｍｍであり、重なり代Ｎが小さい分だけ各戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３のパネル幅を小さくして、戸パネルＰ１・Ｐ２・Ｐ３の製造に要するコストを安価にできるうえ、重なり代Ｎが小さい分だけ全開放時の開口幅を大きくできる。さらに、細いフレームの戸パネルにも美観を損なわずに適用できる。さらに、ロープ３８は各受止め片４８の周囲に交差する状態で巻掛けて、交差部分をロープ外接線に臨ませるようにした。このように交差部分がロープ外接線に臨ませてあると、ランナー体３が開放移動された状態において、交差部分を第１プーリー３５の中心を通る前後中心を越える位置まで移動させて、第１プーリー３５における伝動体３８の巻掛け角度をさらに小さくすることができる。従って、前後に隣接する戸パネルＰ１・Ｐ２の重なり代Ｎをさらに小さくすることができる。因みに、先に説明した連動引戸金具ＳＵ−１００における戸パネルの重なり代Ｎは９０ｍｍである。
【００５５】
さらに、実施例１の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂでは、ランナー体４のランナーブロック１７で支持した第１プーリー３５と、固定プーリー台３１で支持した第２プーリー３６の中心間距離が常に一定となるので、可動プーリー台３２がスライド移動するとき、両プーリー３５・３６の間でロープ３８が弛むのを防止できる。また、間隔吸収ばね３３を圧縮ばねで形成して、両プーリー台３１・３２の間に配置するので、圧縮ばね以外の付勢体で可動プーリー台３２を移動付勢する場合に比べて、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの構造を簡素化しコンパクト化できる。
【００５６】
連動開閉引戸の施工方法においては、初動操作される戸パネルＰ１のランナーブロック１７にロープ３８を連結し、一定の手順に従って各構成部材をガイドレール２に組んで同レール２を固定し、ランナー体４のランナー台２１をホルダー２０に装着し、ランナー体３のランナー台２１をホルダー２０に装着することで、位置合わせや調整作業を伴うこともなく、一連の施工作業を簡便に終了できる。従って、施工に要する手間と時間を大幅に削減できるうえ、熟練した技能を備えていない作業者であっても、的確に連動開閉引戸を構築できる。施工時には、図３に示すように、初動操作される戸パネルＰが閉じ位置から右方向へ開放操作される場合と、戸パネルＰが閉じ位置から左方向へ開放操作される場合の左右の勝手違いがあるので、勝手違いを考慮しながらランナーブロック１７とロープ３８を連結する必要がある。その点、実施例１で説明した施工方法によれば、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの組付け方向や、組付け姿勢を変更する必要もなく、単に初動操作される戸パネルＰの閉じ位置側に位置するランナー体４のランナーブロック１７に連結体４６を固定して、ロープ３８を連結体４６に連結すればよい。従って、勝手違いがある連動開閉引戸の施工作業を、誰もが簡便に、しかも勝手違いに容易に対応して的確に行うことができる。また、右勝手の連動開閉引戸と、左勝手の連動開閉引戸のいずれにでも、勝手違いのない状態で共通して連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを適用できるので、施工時の手間や、在庫管理の手間を軽減できる利点もある。連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの点検やメンテナンスを行う場合には、ランナー体３のランナー台２１をホルダー２０から分離し、ロープ３８をランナーブロック１７から取外し、ランナー体４のランナー台２１をホルダー２０から分離することで、連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを露出させて、簡単に点検やメンテナンスを行える。
【００５７】
第２過程において、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂとランナー体４が一体化されたひとつのユニット集合体をガイドレール２に対して組付けると、各連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを個別に組む手間を省略できる。また、第２過程ののち、連結体５４を固定プーリー台３１から分離することにより、ランナー体４および各連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂを個別に移動可能にして、戸パネルＰ２のパネル幅に合致させることができ、この状態で第３過程を行うことにより、戸パネルＰ２を簡便に吊り込むことができる。
【００５８】
（実施例２）  図１５ないし図１７は本発明に係る連動開閉引戸の実施例２を示す。実施例２における連動開閉引戸は、図１５に示すように、引違い開閉可能な第１戸パネルＰ１および第２戸パネルＰ２で構成するようにした。また、第２戸パネルＰ２を支持するランナー体４のランナーブロック１７が固定プーリー台３１を兼ねるようにし、ガイド軸３０の突端側に可動プーリー台３２を配置し、同台３２とランナーブロック１７との間に間隔吸収ばね３３を配置するようにした（図１７参照）。ガイド軸３０の突端には、可動プーリー台３２の抜外れを防ぐ座金６２がビス６３で固定してある。可動プーリー台３２はレール枠１５に沿って転動するローラー６４で支持されている。
【００５９】
プーリー構造は、実施例１のプーリー構造と同様に第１〜第３の各プーリー３５・３６・３７と、これらのプーリー３５・３６・３７に巻掛けられるロープ（伝動体）３８で構成してある。第１プーリー３５は、ランナーブロック１７の外側方の下面に配置されて、同ブロック１７で回転自在に支持されている。第２プーリー３６は、可動プーリー台３２で回転自在に支持されており、第３プーリー３７は、ランナーブロック１７の内側方の下面に配置されて、同ブロック１７で回転自在に支持されている。第１〜第３の各プーリー３５・３６・３７は、ベアリング４０で回転自在に支持されており、第１プーリー３５のベアリング４０は、ランナーブロック１７にねじ込んだビス４１で締結されている。また、第２プーリー３６のベアリング４０は、可動プーリー台３２にねじ込んだビス５７で締結され、第３プーリー３７のベアリング４０は、ランナーブロック１７にねじ込んだビス５８で締結されている。
【００６０】
ロープ３８は、実施例１のプーリー構造と同様に、片方の連動開閉ユニット６Ａの各プーリー３５〜３７に巻掛けられたのち、他方の連動開閉ユニット６Ｂの各プーリー３５〜３７に巻掛けられている。ロープ３８の始端および終端は、ガイドレール２に固定したロープ金具６０にビス６１で固定されている。また、ロープ３８の中途部は、第１戸パネルＰ１のランナー体３のランナーブロック１７に固定した連結体４６に対して、２個のビス４９に巻掛けた状態で固定されている。なお、実施例２における前後の戸パネルＰ１・Ｐ３のランナー体３・５とロープ３８は、実施例１と同様に一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの側端に位置する一対の第１プーリー３５・３５の間のロープ外接線の外で連結されている（図１６参照）。上記以外は、実施例１で説明した連動開閉引戸と同じであるので、同じ部材に同じ符号を付してその説明を省略する。実施例３においても同じとする。
【００６１】
実施例２の連動開閉引戸によれば、間隔吸収ばね３３が最大伸張位置まで伸長して、可動プーリー台３２が座金６２で受け止められる第１位置と、間隔吸収ばね３３が最小収縮位置まで収縮した第２位置の間で可動プーリー台３２が移動して、各戸パネルＰ１・Ｐ２のパネル幅の違いに対応できる。つまり、戸パネルＰ２に装着した一対のランナー体４・
４の隣接間隔の違いを、固定プーリー台３１と可動プーリー台３２の対向間隔が変化することで吸収できる。また、ランナーブロック１７を利用して第３プーリー３７を支持できるので、別途固定プーリー台３１を設ける必要がなく、その分だけ連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの構造を簡素化して低コスト化できる。
【００６２】
（実施例３）  図１８は本発明に係る連動開閉引戸の実施例３を示す。実施例３における連動開閉引戸は、ロープ３８の中途部を、第１戸パネルＰ１のランナー体３のランナーブロック１７にねじ込まれたビス４９で固定する点が実施例１の連動開閉引戸と異なる。実施例３においても、戸パネルＰ１・Ｐ３のランナー体３・５とロープ３８は、一対の連動開閉ユニット６Ａ・６Ｂの側端に位置する一対の第１プーリー３５・３５の間のロープ外接線の外で連結されている。
【００６３】
上記の実施例では、第２プーリー３６および第３プーリー３７に対するロープ３８の巻掛け回数は複数回であればよい。また、各プーリー３５・３６・３７は、それぞれ１個のプーリーで構成する必要はなく、薄い複数の単位プーリーを多段状に組んで構成してあってもよく、その場合にはプーリーの周面でロープ３８が絡まるのをより確実に解消できる。間隔吸収ばね３３は引張りばねで形成することができ、その場合には、例えば周面にスリットが形成してある筒軸でガイド軸３０を構成して、その内部に引張りばねを配置するとよい。また、丸軸状のガイド軸３０の前後中央に形成したスリットで、可動プーリー台３２が往復スライド可能に案内支持してあってもよい。本発明に係る連動開閉引戸は吊車型の引戸以外に、戸車型の引戸にも適用できる。プーリー構造のロープ３８は１本である必要はなく、同じ長さの２本のロープを使用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  開口枠
２  ガイドレール
３・４・５  ランナー体
６Ａ・６Ｂ  連動開閉ユニット
１５  レール枠
１７  ランナーブロック
２０  ホルダー（連結部）
２１  ランナー台
３０  ガイド軸
３１  固定プーリー台
３２  可動プーリー台
３３  間隔吸収ばね
３５  第１プーリー
３６  第２プーリー
３７  第３プーリー
３８  伝動体（ロープ）
３８Ａ  バッファ部分
３８Ｂ  第１連動部分
３８Ｃ  第２連動部分
４６  連結体
Ｐ１  第１戸パネル
Ｐ２  第２戸パネル
Ｐ３  第３戸パネル
Ｑ  仮想中心線
Ｌ  固定プーリー台と可動プーリー台の対向間隔
Ｍ  戸パネルの変化幅範囲
Ｎ  戸パネルの重なり代
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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