(57)【要約】【課題】オニウム塩配合一液型エポキシ樹脂においてエポキシ当量とオニウム塩配合量に着目し、各種の物性を発揮すべき最適条件、及び硬化条件、及び保存方法を新たに見出した。【解決手段】  本発明のエポキシ組成物は、エポキシ化合物と、オニウム塩と、を含むエポキシ組成物であって、エポキシ化合物は、単独成分、又は二種以上の複数成分からなり、オニウム塩は、反応開始温度が４５℃以上であり、エポキシ化合物のエポキシ当量（Ｘ）と、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の配合比（Ｙｍａｓｓ％）が、所定の範囲内にあることを特徴とする。本発明の硬化方法は、このエポキシ組成物を６０℃以上の温度で熱処理することを特徴とする。本発明の保存方法は、このエポキシ組成物を０℃以上、オニウム塩の反応開始温度以下の温度で保存することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ化合物と、オニウム塩と、を含むエポキシ組成物であって、該エポキシ化合物は、単独成分、又は二種以上の複数成分からなり、該オニウム塩は、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂とともに加熱した際の反応開始温度が４５℃以上であり、該エポキシ化合物のエポキシ当量（Ｘ）と、該エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の配合比（Ｙｍａｓｓ％）が、該エポキシ化合物の該エポキシ当量が１０００未満の場合には、０．５×ｅｘｐ（−０．００３Ｘ）≦Ｙ≦２５０×ｅｘｐ（−０．００３Ｘ）の範囲にあり、該エポキシ化合物の該エポキシ当量が１０００以上の場合には、０．０２≦Ｙ≦４０の範囲にあることを特徴とするエポキシ組成物。
【請求項２】
全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、７５〜９５ｍａｓｓ％で銀粉末を含有し、  ２５℃における粘度が１〜９０Ｐａ・ｓである請求項１に記載のエポキシ組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化合物のエポキシ当量が１０００以上であり、かつ体積抵抗率が２×１０−４Ωｃｍ以下である請求項１〜２のいずれか１項に記載のエポキシ組成物。
【請求項４】
８０℃、６０分の熱処理後の引張剪断強度が５ＭＰａ以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載のエポキシ組成物。
【請求項５】
前記エポキシ組成物は、強化材を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のエポキシ組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記エポキシ組成物を、６０℃以上の温度で熱処理することを特徴とするエポキシ組成物の硬化方法。
【請求項７】
６０〜８０℃の温度で熱処理する請求項６に記載のエポキシ組成物の硬化方法。
【請求項８】
前記熱処理は、加熱時間が５秒以上、５分以下である請求項６〜７のいずれか１項に記載のエポキシ組成物の硬化方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の前記エポキシ組成物を、０℃以上、前記オニウム塩の反応開始温度以下の温度で保存することを特徴とするエポキシ組成物の保存方法。
【請求項１０】
前記エポキシ組成物は、未硬化の状態、半硬化の状態のいずれかの状態である請求項９に記載のエポキシ組成物の保存方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ組成物、その硬化方法及びその保存方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９７５年に米国のゼネラル・エレクトリック社（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｃｏｍｐａｎｙ、略称：ＧＥ）がオニウム塩を用いたエポキシ基の開環重合に成功して以来、光や熱オニウム塩がエポキシ組成物（エポキシ樹脂）の新潜在硬化触媒として再脚光を浴び、様々なオニウム塩が国内外で研究開発されてきた。
【０００３】
オニウム塩一液エポキシ組成物は、（ａ）短時間での硬化処方が可能、（ｂ）配合が容易、（ｃ）加熱硬化時の臭気やベーパーが少なく人体や環境に優しい、（ｄ）一般的な冷凍保存が不要で可使時間が長い、（ｅ）硬化物は着色せずエポキシ樹脂の透明性も持続でき、（ｆ）エポキシ樹脂自身の優秀な物性（強靭・高強度、電気特性、耐溶剤性等）も損なわれることなくそのまま発現する等の優れた特徴を有している。これらの特徴について、以下に説明する。
【０００４】
（ａ）短時間硬化処方
オニウム塩とエポキシ化合物との反応機構は、光や熱などのエネルギーにより励起されたオニウムイオンがエポキシ基を開環し、連鎖反応によって一気に自己縮合ネットワークを形成することとなっている。一方、通常のエポキシ化合物は、当量のアミン類などと縮合反応することで硬化反応が進む。
【０００５】
（ｂ）配合の容易性
熱活性潜在オニウム塩は、大まかな計量でも物性値にほとんど影響を与えない。このため、熱活性潜在オニウム塩とエポキシ化合物との配合が至極簡単であり、微量の添加でも効果を発揮する。このため、取り扱いに熟練を要しない。対して、一般的なアミン類等の硬化剤は、エポキシ化合物に対する当量を正確に計量する必要がある。
【０００６】
（ｃ）安全性
一般的なアミン系硬化剤を使用した場合、硬化時に窒素化合物含有ベーパーが発生し、臭気や作業者の人体や環境への影響がある。これに対し、オニウム塩の場合は、硬化時の臭いやベーパー量が、アミン系硬化剤の場合と比べて格段に少ない。これにより、人体や環境に優しく、作業がしやすい優位性がある。
【０００７】
（ｄ）長い可使時間
一般的なアミン系潜在硬化剤を配合したエポキシ組成物は、すべて冷凍保存しなければならないという管理上の煩わしさがあった。これに対し、反応開始温度が室温よりも明確に高い熱活性オニウム塩配合のエポキシ組成物は、室温で安定なものが多く、冷凍保存の必要性がない。これにより、作業の効率化や省エネにも有利である。特に、冷凍保存されたエポキシ組成物は、使用前に、冷凍温度から常温に戻す必要がある。このときに、周囲の大気中に含まれる水分が凝結して含有したものとなるとともに、常温に戻すのに要する時間が長時間となっていた。さらに、余剰のエポキシ組成物を冷凍状態に戻す必要がある、といった問題があった。
【０００８】
（ｅ）透明性
一般的なアミン系硬化剤は、その構造上、アミン自身が着色しているものが多い。透明なアミンを使用した場合でも、アミンが熱に敏感なため加熱硬化時に着色しやすい。このため、無色透明の硬化物を得るには何らかの手を加えないと困難であった。対して、オニウム塩の場合は、オニウム塩自身が透明であるため、無色透明のエポキシ樹脂となるエポキシ組成物を用いれば無色透明の硬化物を簡単に得ることができる。
【０００９】
（ｆ）優秀な特性
一般的なアミン系硬化剤を使用する場合は、アミン系硬化剤をエポキシ化合物に対して当量使用する。このため、エポキシ樹脂（エポキシ組成物の硬化物）の物性がアミン硬化剤の影響を受ける。対して、オニウム塩を使用する場合は、１ｗｔ％以下の微量でもエポキシ基の開環重合を開始する効果を発揮できる。そのため、エポキシ樹脂自身の優秀な特性（強靭・高強度、電気特性、耐溶剤性等）をそのまま発現できる。
【００１０】
オニウム塩含有一液型エポキシ組成物は、上述のような特徴を有している組成物である。しかし、オニウム塩の活性にバラツキ（ムラ）が多いものが多かった。このため、多種多様のオニウム塩から、低温活性と潜在性を両立させ得るバランスの良いオニウム塩を選定することが困難であった。
【００１１】
エポキシ組成物を接着剤とする電材用フィルム用途では、ガラス転位温度が高く、かつ高温領域まで寸法安定性が高いポリイミドフィルムが幅広く使用されている。ポリイミドフィルムは、他の材質のフィルムと比べて、非常に高価である。このため、耐熱性や寸法安定性は劣るものの、多彩な加工にも対応可能であり、より安価なＰＥＴやエンジニアリングプラスチックと呼ばれる各種フィルムの使用が増加してきている。これらの安価なフィルムは、電材用用途等においても多量に使用されている。
【００１２】
例えば、ＰＥＴフィルムは、連続使用温度がＵＬ規格（ＵＬ７４６）で１０６℃と認定されている。しかし、エポキシ組成物を高温で硬化処理すると、硬化時にエポキシ樹脂と基材フィルムの間で歪みが発生する。この歪みは、精密な電子材料において、致命的な欠陥になる可能性があった。
【００１３】
また、エポキシ組成物の特徴として、接着力が優秀であるが、エポキシ樹脂が概して硬いという問題があった。エポキシ樹脂の硬さは、可撓性を付与したものであっても、フィルムの用途には不向きであった。このことから、フィルムにも追随して変形するようなフレキシブル性が付与されたエポキシ樹脂、更に低温で強力に硬化できる一液型エポキシ組成物の出現が望まれていた。
【００１４】
また、エポキシ組成物は、フィルム用途以外にも多量に使用されている。一般の電気電子部品は熱に敏感なものが多く、熱衝撃が少ない低温・短時間硬化可能な一液型エポキシ組成物の出現が望まれていた。
【００１５】
工業的ライン生産において、低温・短時間硬化の最大の利点は、生産性向上と省エネによるコストダウンである。しかし、その開発には一液型エポキシ組成物の室温安定性という問題がつきまとい、低温・短時間硬化処方は長年の夢であった。
【００１６】
特に、オニウム塩配合一液型エポキシ樹脂における、電材用途で望まれていた６０〜８０℃の低温で硬化可能で、かつ高硬度・高強度の一液型エポキシ組成物、及び、反対の性質であるフィルムのような超柔軟な硬化物性を持つ一液型エポキシ組成物はいまだ見いだされていなかった。
【００１７】
例えば、反応開始温度が室温に近いオニウム塩と従来のエポキシ樹脂（三菱化学株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）の組み合わせの場合、シェルフライフが短く、エポキシ組成物と混合した場合、すぐ反応を始めるものが多く、１液型潜在硬化組成物となり得ないと考えられる。一方、反応開始温度が高いオニウム塩とエポキシ樹脂（商品名：ＪＥＲ８２８）との組み合わせの場合、シェルフライフは長く安定であるが、硬化温度１００℃未満、特に６０〜８０℃の範囲内の低温では硬化するものは知られていなかった。
【００１８】
また、オニウム塩配合一液型エポキシ樹脂における、エポキシ樹脂１００重量部に対するオニウム塩の使用量は、例えば特許文献１〜２に記載されている。これらの特許文献には、芳香族の水素化エポキシ化合物１００重量部に対して０．０１〜１５重量部の範囲でオニウム塩を使用できるなどの記載はあるが、使用量とエポキシ樹脂の硬化特性、硬化物の特性、特にエポキシ当量とオニウム塩の配合量を明確化し詳細に検討した報告はなされていなかった。
【００１９】
また、これらの特許文献は、共に実施例はエポキシ樹脂１００重量部に対してオニウム塩０．１７重量部の記述はあるが、エポキシ当量とオニウム塩配合量の関係から各種エポキシ樹脂の硬化条件、特に硬化温度１００℃未満における硬化物の特性を詳細に検討した報告はなされていなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものであり、低温短時間で硬化可能なエポキシ樹脂が得意とする分野である高強度・高硬度の硬化物となり、かつエポキシ樹脂が苦手とする分野であるフレキシブルなフィルムに追随するような超柔軟性と耐折り曲げ性を兼ね備えた硬化物となるエポキシ組成物、その硬化方法及びその保存方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決する本発明のエポキシ組成物は、エポキシ化合物と、オニウム塩と、を含むエポキシ組成物であって、エポキシ化合物は、単独成分、又は二種以上の複数成分からなり、オニウム塩は、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂とともに加熱した際の反応開始温度が４５℃以上であり、エポキシ化合物のエポキシ当量（Ｘ）と、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の配合比（Ｙｍａｓｓ％）が、エポキシ化合物のエポキシ当量が１０００未満の場合には、０．５×ｅｘｐ（−０．００３Ｘ）≦Ｙ≦２５０×ｅｘｐ（−０．００３Ｘ）の範囲にあり、エポキシ化合物のエポキシ当量が１０００以上の場合には、０．０２≦Ｙ≦４０の範囲にあることを特徴とする。
【００２２】
本発明のエポキシ組成物の硬化方法は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエポキシ組成物を、６０℃以上の温度で熱処理することを特徴とする。すなわち、本発明のエポキシ組成物を、６０℃以上の温度で熱処理することを特徴とする。
【００２３】
本発明のエポキシ組成物は、従来の一液型エポキシ組成物では困難であった低温での硬化が可能なエポキシ組成物である。そして、本発明のエポキシ組成物は、従来のエポキシ組成物が得意とする高硬度・高強度のエポキシ樹脂や、エポキシ組成物が苦手とするフィルムのようにしなやかな超柔軟エポキシ樹脂の両者を得ることができる。このため、本発明のエポキシ組成物は、熱に敏感な各種の電気、電子材料や、各種フィルム等の用途にも使用できる。この結果、本発明のエポキシ組成物は、工業的ライン生産において低温・短時間硬化による生産性の向上、省エネによるコストダウンと作業性の向上の効果を発揮する。
【００２４】
本発明のエポキシ組成物の硬化方法は、エポキシ組成物を６０℃以上の温度で熱処理することで強靱なエポキシ組成物の硬化樹脂を得ることができる。本発明のエポキシ組成物の硬化方法は、本発明のエポキシ組成物の硬化方法である。
本発明のエポキシ組成物の硬化方法は、８０℃以下の温度で熱処理することが好ましい。エポキシ組成物において、エポキシ当量とオニウム塩の最適配合比を選択することで、硬化温度を制御することが可能となる。本発明における熱処理の温度は、従来の中・低温型の１液型潜在硬化剤のエポキシ組成物では、困難であった室温での保管が可能となる。また、中・高温型の１液型潜在硬化剤のエポキシ組成物よりも反応開始温度を大幅に低下することができ、簡単かつ低い加熱温度で硬化開始する。
【００２５】
本発明のエポキシ組成物の保存方法は、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のエポキシ組成物を、０℃以上、オニウム塩の反応開始温度以下の温度で保存することを特徴とする。すなわち、本発明のエポキシ組成物を、０℃以上、オニウム塩の反応開始温度以下の温度で保存することを特徴とする。
【００２６】
本発明の保存方法によるエポキシ組成物は、室温程度の温度での保存が可能なエポキシ組成物である。エポキシ組成物において、エポキシ当量とオニウム塩の最適配合比を選択することで、硬化温度を制御することが可能となる。そして、本発明のエポキシ組成物は、従来のエポキシ組成物では低温での保存（冷凍保存）を用いることなく保存できる。この結果、本発明のエポキシ組成物は、保存・保管において冷凍保存を行わないことにより、生産性の向上、省エネによるコストダウンと作業性の向上の効果を発揮する。
なお、本発明のエポキシ組成物は、当然のことながら、０℃以下の温度での保存が可能である。すなわち、冷凍保存が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、エポキシ当量と体積抵抗率の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【実施形態】
【００２８】
以下、実施形態を用いて本発明を具体的に説明する。
（エポキシ組成物）
本形態のエポキシ組成物は、エポキシ化合物と、オニウム塩と、を含むエポキシ組成物である。エポキシ化合物は、単独成分、又は二種以上の複数成分からなる。オニウム塩は、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂とともに加熱した際の反応開始温度が４５℃以上７５℃以下である。エポキシ化合物のエポキシ当量（Ｘ）とエポキシ化合物１００質量部に対するオニウム塩の配合比（Ｙ質量部）は、エポキシ化合物のエポキシ当量が１０００未満の場合には、０．５×ｅｘｐ（−０．００３Ｘ）≦Ｙ≦２５０×ｅｘｐ（−０．００３Ｘ）の範囲にあり、エポキシ化合物の該エポキシ当量が１０００以上の場合には、０．０２≦Ｙ≦４０の範囲にある。
【００２９】
本形態のエポキシ組成物は、エポキシ化合物と、オニウム塩と、を含むエポキシ組成物である。本形態のエポキシ組成物は、エポキシ化合物と、オニウム塩と、を含むことから、一液型のエポキシ組成物である。
【００３０】
オニウム塩は、エポキシ化合物のエポキシ基の開環重合を開始する。
オニウム塩は、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂とともに加熱した際の反応開始温度が４５℃以上である。すなわち、エポキシ化合物と加熱した際の反応開始温度が４５℃以上である。反応開始温度が、この温度範囲内となることで、本形態のエポキシ組成物が、比較的低温で硬化開始し、室温で硬化することがなくなる。
オニウム塩の反応開始温度の上限は限定されるものではない。例えば、２７０℃、２５０℃、２００℃、１７０℃、１５０℃、１２０℃、１００℃、７５℃以下等の温度から選ばれる温度とすることができ、７５℃以下であることが好ましい。オニウム塩の反応開始温度は、５０℃以上、６５℃以下であることがより好ましい。
オニウム塩のビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂との反応開始温度は、後述の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）での測定結果を用いることができる。
【００３１】
オニウム塩は、１種類の化合物を使用することで効果を発現できるが、必要に応じて２種類以上の複数種類を使用しても良い。
オニウム塩としては、上記の特性を有するものであれば、具体的な化合物は限定されるものではない。例えば、低温硬化性に優れたピリジニウム塩として、Ｎ−（αフェニルベンジル）−４−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−（１−ナフチルメチル）−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−シンナミル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−シンナミル−４−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−シンナミル−２−クロロニウムヘキサフルオロアンチモネート等を挙げることができる。
【００３２】
低温硬化性に優れた脂肪族スルホニウム塩として、１−ナフチルメチルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、１−ナフチルメチルテトラメチレンスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、シンナミルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、シンナミルテトラメチレンスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、９−フルオレニルジメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、９−フルオレンテトラメチレンスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等を挙げることができる。
【００３３】
熱・光活性であるＮ−メチルアンモニウム塩として、Ｎ−メチル−４−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−メチル−２−クロロピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−メチル−２−メトキシピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−メチル−２，６−ジメチルピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−メチル−２−クロロー６−メトキシピリジニウヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−メチル−３−ブロモキノリウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−ベンジル−２−シアノピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート等を挙げることができる。
【００３４】
熱・光活性とであるキノリウム塩として、Ｎ−ベンジル−３−ブロモキノリウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−（αーフェニルベンジル）−３−ブロモキノリウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−（１−ナフチルメチル）−３−ブロモキノリウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−シンナミル−３−ブロモキノリウムヘキサフルオロアンチモネート等を挙げることができる。
【００３５】
熱・光活性であるアンモニウム塩として、Ｎ−ベンジルピラジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−（４−ニトロベンジル）ピラジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−（４−メトキシベンジル）ピラジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−（αーフェニルベンジル）ピラジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−シンナミルピラジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−（−１−ナフチルメチル）ピラジニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−ベンジル−４−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−（１−ナフチルメチル）−４−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムヘキサフルオロアンチモネート等を挙げることができる。
【００３６】
熱・光の高活性であるアンモニウム塩として、Ｎ−メチル−２−メチル−、Ｎ−メチル−２−（４−メチル−）ベンゾチアゾリウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−メチル−２−（１−メチル−）ベンゾチアゾリウムヘキサフルオロアンチモネート、Ｎ−メチル−２−ベンジルチオピリジニウムヘキサフルオロアンチモネート等を挙げることができる。
【００３７】
熱活性と光活性に優れた芳香族スルホニウム塩として、２−インダニルフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスホネート、１−エトキシカルボニルエチルフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスホネート、フェニルメチル−２−メチル−２−フェニルプロピルスルホニウムヘキサフルオロホスホネート、２−フェニルエチルフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスホネート、２−フェニルプロピルフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスホネート、２−（４−メトキシフェニル）エチルフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスホネート、３−（４−メトキシフェニル）−２−プロピルフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスホネート、４−ヒドロキシフェニルベンジルメチルスルホニウムヘキサフルオロホスホネート、ベンジルジメチルスルホニウムヘキサフルオロホスホネート等の化合物も上記の特性を示すものであれば本発明に使用することができる。
【００３８】
既に商業化されているものとしては、スルホニウムボーレート錯体（ソニーケミカル株式会社製、デクセリアリズ株式会社製）、２−ブテン−１−チオニアシクロペンタヘキサフロロアンチモネート（旭電化工業株式会社製、商品名：ＣＰ６６）、３−メチル２−ブテン−１−チオニアシクロペンタヘキサフロロアンチモネート（旭電化工業株式会社製、商品名：ＣＰ７７）、ジブチルフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスホネート（みどり化学株式会社製）、ベンジルメチル−ｐ−メトキシカルボニルオキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−４５）、１−ナフチルメチルメチル−ｐ−ヒドロキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−６０）、２−メチルベンジルメチル−ｐ−ヒドロキシフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−８０）、２−メチルベンジルメチルｐ−メトキシカルボニルオキシフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−Ｂ２Ａ）、ベンジルメチルｐ−メトキシカルボニルオキシフェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−Ｂ３Ａ）、トリフェニルスルホニウムヘキサフロロホスホネート（みどり化学株式会社製）、トリフェニルスルホニウムヘキサフロロアンチモネート（みどり化学株式会社製）、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスホネート（ダウケミカル日本株式会社製、商品名：ＵＶＩ−６９９０）等の化合物から上記の特性を示すものを用いることができる。
【００３９】
本形態において、オニウム塩は、助剤を混合していてもよい。助剤としては、重合の活性を調整する活性調整剤や、反応抑制効果を備えた貯蔵安定性を向上する助剤をあげることができる。助剤の添加量は、限定されるものではないが、オニウム塩と助剤の合計質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、１０ｍａｓｓ％以下となるように添加することが好ましい。オニウム塩は、助剤を混合していなくてもよい。すなわち、０ｍａｓｓ％でもよい。
本形態において、オニウム塩に添加する助剤としては、例えば、三新化学工業株式会社製、商品名：サンエイドＳＩ助剤を挙げることができる。
エポキシ化合物は、エポキシ基を有する化合物よりなる。エポキシ化合物のエポキシ基がオニウム塩により開環し、重合反応により硬化する。
【００４０】
エポキシ化合物は、単独成分、又は二種以上の複数成分からなる。エポキシ化合物は、１種類からなるもの（単独成分）で用いてもよいが、複数のエポキシ化合物（二種以上の複数成分）を組み合わせたものであっても良い。複数のエポキシ化合物（二種以上の複数成分）を組み合わせることで、エポキシ当量を調節できる。
【００４１】
エポキシ化合物は、そのエポキシ当量（Ｘ）と、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の配合比（Ｙｍａｓｓ％）とが、エポキシ化合物のエポキシ当量が１０００未満の場合には、０．５×ｅｘｐ（−０．００３Ｘ）≦Ｙ≦２５０×ｅｘｐ（−０．００３Ｘ）の範囲にあり、エポキシ化合物の該エポキシ当量が１０００以上の場合には、０．０２≦Ｙ≦４０の範囲にある。
【００４２】
エポキシ当量（Ｘ）とオニウム塩の配合比（Ｙ）が、この関係を満たすことで、比較的低温の温度条件での硬化反応を十分に進めることができる。なお、エポキシ当量とは、エポキシ化合物がエポキシ成分をすべて含んだ状態で測定したエポキシ当量である。具体的な測定方法は、後述する。
【００４３】
ここで、Ｙがこの範囲より小さい場合、比較的低温条件での硬化反応を十分に進めることができなくなる。Ｙがこの範囲より大きい場合は、硬化反応は進むものの、硬化後の物理特性が十分に発現しにくくなる。
【００４４】
この配合比の範囲は、エポキシ化合物のエポキシ当量が１０００未満の場合は、３×ｅｘｐ（−０．００３Ｘ）≦Ｙ≦２００×ｅｘｐ（−０．００３Ｘ）の範囲にあり、エポキシ化合物のエポキシ当量が１０００以上の場合は０．３≦Ｙ≦２０の関係にあれば好ましい。エポキシ化合物のエポキシ当量が１０００未満の場合において、５×ｅｘｐ（−０．００３Ｘ）≦Ｙ≦１５０×ｅｘｐ（−０．００３Ｘ）の範囲にあり、エポキシ化合物のエポキシ当量が１０００以上の場合は０．６≦Ｙ≦１０の関係にあれば、更に好ましい。
【００４５】
本形態のエポキシ化合物は、上記の特性を有するものであれば、具体的な化合物は限定されるものではない。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８やＪＥＲ８３４）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（株式会社ＡＤＥＫＡ製、商品名：ＥＰ−４９０１）、ビスフェノールＥ型エポキシ樹脂（株式会社プリンテック製、商品名：Ｒ７１０）、水素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製、商品名：ＹＸ８０００やＹＸ８０３４）、ビスフェノールＡタイプ高分子エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製、商品名：ＪＥＲ１２５６）、フェノールノボラック型エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製、商品名：ＪＥＲ１５２）、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製、商品名：Ｎ６６０）、ビフェニル型エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製、商品名：ＹＸ４０００）、ナフタレン型エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製、商品名：ＨＰ−４０３２Ｄ）、シクロペンタジエン型エポキシ樹脂（ＤＩＣ株式会社製、商品名：ＨＰ−７２００）、などを挙げることができる。
【００４６】
エポキシ化合物においても、助剤を混合していてもよい。助剤としては、エポキシ組成物の粘度を調整する粘度調整剤（あるいは粘度安定剤）、重合の活性を調整する活性調整剤等の添加剤を挙げることができる。助剤の添加量は、限定されるものではない。それぞれの助剤において好ましい添加量とすることができる。
【００４７】
エポキシ化合物に添加する助剤（粘度調整剤，粘度安定剤）としては、例えば、アルキルグリシジルエーテル型エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製、商品名：ＹＥＤ２１６Ｄ）、１価のエポキシ基を有する化合物（三菱化学株式会社製、商品名：ＹＥＤ１８８やＹＥＤ１２２）を挙げることができる。
【００４８】
本形態のエポキシ組成物は、エポキシ化合物とオニウム塩のみから形成されていても、他の成分を含んでいても、いずれでもよい。なお、他の成分とは、オニウム塩とエポキシ化合物との反応に影響を及ぼさない成分（エポキシ基の開環重合反応を促進又は阻害しない成分）を示す。
【００４９】
他の成分としては、エポキシ化合物とオニウム塩の両成分との混和性や粘性を調節するための溶剤（あるいは、溶媒）を挙げることができる。溶剤としては、その種類が限定されるものではない。例えば、ｎ−ヘキサン、メチルエチルケトン、トルエンなどの低沸点溶剤から、沸点が１５０〜２５０℃のエステル類などを挙げることができる。本形態のエポキシ組成物が比較的低い温度で硬化反応が進行するものであるので、硬化した後に、残留溶剤が悪影響を及ぼさないためには、揮発性が比較的高い溶剤を使用することが好ましい。
【００５０】
本形態のエポキシ組成物は、接着剤として使用することができる。本形態のエポキシ組成物は、従来の一液型エポキシ組成物では困難であった低温での硬化が可能なエポキシ組成物であることから、従来のエポキシ組成物が得意とする高硬度・高強度のエポキシ樹脂や、従来のエポキシ組成物が苦手とするフィルムのようにしなやかな超柔軟エポキシ樹脂の両者を得ることができる。このため、本形態のエポキシ組成物は、工業的ライン生産において低温・短時間硬化による生産性の向上、省エネによるコストダウンと作業性の向上の効果を発揮する。
【００５１】
本形態のエポキシ組成物は、フィラーを含有していてもよい。フィラーとしては、従来のエポキシ組成物において用いられるフィラーを挙げることができる。フィラーを含有することで、エポキシ組成物（の硬化物）に所望の特性を付与できる。
フィラーとしては、金属粒子粉末、無機粒子粉末、炭素粉末、有機粒子粉末等を挙げることができる。フィラーとしては、アモルファスシリカ粉末であることがより好ましい。
本形態のエポキシ組成物がフィラーを含有する場合、その配合比は限定されるものではない。例えば、本形態のエポキシ組成物がフィラーとしてシリカ粉末を含有する場合、エポキシ組成物全体の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、２０ｍａｓｓ％以下であることが好ましい。フィラーの配合比は、１０ｍａｓｓ％以下であることがより好ましく、５ｍａｓｓ％以下であることが更に好ましい。
すなわち、エポキシ組成物全体の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、２０ｍａｓｓ％以下でアモルファスシリカよりなるフィラーを含有することが好ましい。
【００５２】
本形態のエポキシ組成物は、導電性接着剤としても好適に使用することができる。導電性接着剤は、本形態のエポキシ組成物に導電性付与材を添加して形成することができる。導電性付与材は、導電性材料よりなるものであればその材質が限定されるものではない。例えば、銀、銅，金、ニッケル、アルミニウム、パラジウム、プラチナ、金属コートされたポリマーや充填剤、カーボンブラック、カーボンファイバー、グラファイト、ナノ銀、ナノ銅、ナノアルミニウム、ナノ金、ナノニッケル、カーボンナノチューブ等の導電粉末を挙げることができる。導電粉末の粒子形状についても、限定されるものではなく、球状、針状、フレーク状等の形状を挙げることができ、フレーク状であることがより好ましい。導電粉末は、１種類からなるものでもよいが粒子形状、粒子径、表面の清浄度等の異なる複数の導電粉末を組み合わせたものであっても良い。
この中で特にフレーク状の銀粉末を導電性付与材として使用することがより好ましい。銀粉末は、１種類からなるものでもよいが粒子形状、粒子径、表面の清浄度等の異なる複数の銀粉末を組み合わせたものであっても良い。
また、銀粉末は、洗浄したものであっても、未洗浄のものであっても、いずれでも同様な効果を発揮できる。
【００５３】
銀粉末を使用する場合、その使用量は、エポキシ組成物（あるいは、導電性接着剤）全体の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、７５〜９５ｍａｓｓ％であることが好ましい。７５ｍａｓｓ％未満では、十分な導電性が得られなくなる。９５ｍａｓｓ％を超えて多くなると、エポキシ組成物の占める割合が少なくなり、硬化後のもろさが増し、接着剤としての機能が十分に発現しなくなる。銀粉末を使用する場合、エポキシ組成物全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、８０〜９２ｍａｓｓ％であることがより好ましく、８５〜９０ｍａｓｓ％であることが更に好ましい。
【００５４】
銀粉末を使用する場合、フレーク状の粒子の粉末であることが好ましい。フレーク状とは、薄片形状とも称する形状であり、例えば、略板状、一方向に延びる軸をもつ略棒状、複数方向に延びる軸をもつ樹枝状等の形状を挙げることができる。フレーク状の粒子は、球状粒子と比較して、隣接する別の粒子との接触が生じやすい。すなわち、導電経路を形成しやすい。
【００５５】
銀粉末を使用する場合、導電性接着剤の粘度は、２５℃における粘度が１〜９０Ｐａ・ｓであることが好ましい。導電性接着剤の粘度は、後述の測定方法により測定できる。２５℃における粘度がこの範囲にあることで、導電性接着剤としての取り扱いが可能となる。粘度が１Ｐａ・ｓ未満となると、銀粉末の沈降を防止することが困難になる。粘度が９０Ｐａ・ｓを越えて大きくなると、導電性接着剤の粘性が高くなり、使用する際の取り扱いが困難になる。２５℃における粘度は５〜７０Ｐａ・ｓであることがより好ましく、１０〜５０Ｐａ・ｓであることが更に好ましい。
【００５６】
すなわち、本形態のエポキシ組成物は、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、７５〜９５ｍａｓｓ％で銀粉末を含有し、２５℃における粘度が１〜９０Ｐａ・ｓであることが好ましい。銀粉末は、フレーク状であることがより好ましい。
【００５７】
本形態のエポキシ組成物は、エポキシ化合物のエポキシ当量が１０００以上であり、かつ体積抵抗率が２×１０−４Ωｃｍ以下であることが好ましい。本形態のエポキシ組成物は、エポキシ化合物のエポキシ当量が１０００以上と大きなものでありながら、２×１０−４Ωｃｍ以下と優れた導電性（低い体積抵抗率）を有する。
【００５８】
本形態のエポキシ組成物において、エポキシ当量の異なるエポキシ化合物におけるオニウム塩の質量部と、体積抵抗率との関係を図１に示す。エポキシ化合物に対して２質量部でオニウム塩を含有した場合のエポキシ当量と体積抵抗率の関係を図２に示す。なお、エポキシ化合物は、エポキシ当量が１６５，１８６，１９４，２５０，２６３，４７０，１００４，２６０５，７３１８のエポキシ化合物を用いた。このエポキシ化合物及びオニウム塩は、後述の実施例において用いられた化合物及び対応するオニウム塩である。
なお、これらのサンプルは、後述の実施例３３と同様に、８０℃×６０分の硬化条件で体積抵抗率を測定した。
【００５９】
図１に示したように、エポキシ当量が１０００以上のエポキシ化合物は、２×１０−４Ωｃｍ以下、さらには、１×１０−４Ωｃｍ以下、すなわち１０−５Ωｃｍオーダーと優れた導電性を発揮する。１０−５Ωｃｍオーダーの体積抵抗率は、従来のエポキシ組成物では達成が困難なレベルの導電性である。
以上に示したように、本形態のエポキシ組成物に導電粉末（銀粉末）を配合した場合において、エポキシ当量とオニウム塩配合量との関係を鋭意検討した結果、エポキシ当量とオニウム塩配合量の関係が明確になり、それぞれ最適配合領域が存在することが明確に見いだされた。
【００６０】
さらに、本形態のエポキシ組成物において、エポキシ当量の異なるエポキシ化合物におけるオニウム塩の質量部と、引張剪断力との関係を精査した結果、相関を見いだした。なお、エポキシ化合物は、エポキシ当量が１６５，１８６，１９４，２５０，２６３，４７０，１００４，２６０５，７３１８のエポキシ化合物を用いた。このエポキシ化合物及びオニウム塩は、後述の実施例において用いられた化合物及び対応するオニウム塩である。
なお、これらのサンプルは、後述の実施例３３と同様に、８０℃×６０分の硬化条件で引張剪断力（ダイシェア強度）を測定した。
【００６１】
エポキシ当量が異なる複数種のエポキシ化合物において、いずれのエポキシ化合物の場合でも、引張剪断力（被着材との接着力）が５ＭＰａと高い応力（接着力）を発揮できることがわかる。すなわち、エポキシ組成物に含まれるオニウム塩の含有割合を調節することで、優れた接着性を持つ接着剤としても利用できる。
【００６２】
導電性接着剤は、全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、さらに、０．０１〜２０ｍａｓｓ％でシリカを含有することが好ましい。シリカは、導電性接着剤において、エポキシ組成物中の銀粉末の分散性を向上し、沈降を防止する。シリカの含有量が０．０１ｍａｓｓ％未満では、添加の効果が十分に発揮されない。２０ｍａｓｓ％を超えて多くなると、接着力や導電性が低下しやすくなる。シリカの含有量は、５ｍａｓｓ％以下がより好ましく、２ｍａｓｓ％以下が更に好ましい。
シリカは、従来の導電性接着剤のフィラーとして使用されているシリカを用いることができ、粒子径がｎｍ単位のナノシリカであることがより好ましく、疎水性ナノシリカであることが更に好ましい。シリカは、アモルファスよりなる市販のナノシリカを使用することができる。
【００６３】
本形態のエポキシ組成物は、接着剤として利用したときに、比較的低温で短時間の処理で強い接着強度を示す特徴を有している。接着強度は、ダイシェア引張剪断強度により規定できる。ダイシェア引張剪断強度は、後述の方法により求めることができる。７０〜８０℃、６０分の熱処理後の引張剪断強度が５ＭＰａ以上であることが好ましい。このようなエポキシ組成物は、特に工業的生産ラインにおいて生産性の向上に結びつくためにより好ましい。７０〜８０℃において、６０分の熱処理により引張剪断強度が１０ＭＰａ以上を示すものは、更に好ましい。
本形態のエポキシ組成物は、接着剤として用いることが好ましく、導電性付与材を添加した場合は導電性接着剤として用いることが好ましい。
【００６４】
本形態のエポキシ組成物は、強化材を含有することが好ましい。強化材を含有することで、本形態のエポキシ組成物は、強化材を含有した硬化物を得られる。この硬化物は、強化材を含有しており強度に優れたものとなる。
強化材としては、限定されるものではなく、エポキシ組成物を用いた従来の複合材料において使用されているものを用いることができる。強化材としては、緻密質あるいは多孔質の構造体や繊維状のものをあげることができる。また、その材質についても限定されるものではなく、炭素、金属、無機材料、有機材料等を挙げることができる。さらに、強化材は、これらの繊維を配列して形成された構造材であることが好ましい。
すなわち、強化材は、炭素繊維、金属繊維、無機繊維、有機繊維より選ばれる１種以上の繊維の集積体、及び／又は有機材料あるいは無機材料よりなる緻密質あるいは多孔質の構造体であることが好ましい。繊維の集積体とは、繊維が所定の方向（任意の角度）に配向して並んでいる状態や、少なくとも隣接する短繊維同士が絡み合った状態である。強化材は、繊維が所定の方向に配向して並んでいる帯状体、各前記繊維の織布、各前記繊維の不織布であることがより好ましい。緻密質あるいは多孔質の構造体において、細孔の占める割合（気孔率）は限定されるものではない。従来の多孔質構造体と同様の気孔率とすることができる。好ましくは、多孔質の構造体である。
【００６５】
（硬化方法）
本形態のエポキシ組成物は、６０℃以上の温度で熱処理することで、硬化することができる。この温度範囲で熱処理することで、本形態のエポキシ組成物において、エポキシ化合物とオニウム塩との反応が開始し、本形態のエポキシ組成物が硬化する。また、この温度での加熱によると、硬化を素早く完了できる。
熱処理温度は、限定されるものではなく、エポキシ組成物に含まれるオニウム塩の反応開始温度より高い温度である。好ましくは、オニウム塩の反応開始温度〜反応開始温度＋３０℃程度の温度である。より好ましくは、オニウム塩の反応開始温度〜反応開始温度＋１０℃程度の温度である。
【００６６】
熱処理温度の上限についても限定されるものではなく、エポキシ組成物に含まれるオニウム塩の反応開始温度より更に高い温度とすることができる。好ましくは、オニウム塩の反応開始温度〜反応開始温度＋３０℃程度の温度である。特に、フィルム（膜状部材）や熱に敏感な電子部品用途への適用においては、オニウム塩の反応開始温度〜反応開始温度＋１０℃程度の温度が好ましい。
８０℃以下の温度で熱処理することが好ましい。反応開始温度を４５〜７５℃のオニウム塩を用いてなるエポキシ組成物においては、６０〜８０℃の低温で硬化反応を進行できる。
エポキシ組成物において、エポキシ当量とオニウム塩の最適配合比を選択することで、硬化温度を制御することが可能となる。なお、硬化温度とは、硬化反応が開始する温度乃至硬化反応が完了するまでの温度（硬化反応が進行している時の温度）の範囲内の温度である。すなわち、熱処理における温度に変化（温度の上昇）がある場合、硬化温度は、硬化反応が開始する温度、硬化反応が完了するまでの温度、硬化反応が進行している時の温度のいずれかの温度とすることができ、好ましくは硬化反応が開始する温度である。この結果、通常のエポキシ樹脂の硬化条件として考えられない条件での硬化反応が可能となる。例えば、１５０℃程度の中温域での熱処理によると、秒速での硬化反応の進行（すなわち、秒速硬化）が可能となる。
本形態のエポキシ組成物は、その硬化温度が限定されるものではない。硬化時間を短くする場合には、硬化温度を高く設定することが好ましい。
【００６７】
この熱処理は、加熱時間が５秒以上、５分以下であることが好ましい。加熱時間がこの範囲内となることで、エポキシ組成物が十分に硬化する。加熱時間が５秒以上となることで、エポキシ組成物が十分に硬化できる。本形態のエポキシ組成物は、硬化反応が素早く進行するため、５分以下の加熱でエポキシ組成物の硬化を完了できる。すなわち、５分以下の加熱でエポキシ組成物が十分に硬化できる。加熱時間は、５秒以上の加熱時間であれば限定されるものではなく、１０秒以上、３０秒以上、６０秒（１分）以上、３分以上、５分以上、７分以上、１０分以上、１５分以上、２０分以上、３０分以上、６０分以上、１２０分以上のいずれの加熱時間でもよい。
エポキシ組成物は、加熱時間が上記範囲内となることで、十分に硬化する。十分に硬化するとは、接着剤として利用したときに、ダイシェア引張剪断強度が５ＭＰａ以上となる状態である。
【００６８】
熱処理は、その雰囲気が限定されるものではない。大気雰囲気、酸素を含有する酸化性雰囲気、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気等の雰囲気から適宜選択できる。大気雰囲気が好ましい。熱処理の雰囲気の圧力についても限定されるものではない。大気圧、減圧条件下、加圧条件下等の条件から適宜選択できる。大気圧が好ましい。
【００６９】
熱処理は、熱処理温度と加熱時間を、適宜決定することが好ましい。熱処理温度が高くなると、加熱時間を短くすることができる。逆に、熱処理温度を低くした場合、加熱時間を長くすることで、エポキシ組成物を硬化することができる。
例えば、後述の試料５の構成では、７０℃×１ｈｒ、８０℃×１ｈｒ、１００℃×１ｈｒ、１５０℃×１ｈｒ、２００℃×１ｈｒの各条件で得られる硬化物が１３ＭＰａ〜２８ＭＰaの高い接着力を示す。すなわち、高い接着力を示す硬化物を得られる。
同様に、後述の表８に示したように、オニウム塩量にも関係するが１５５℃×６０秒、１７５℃×６０秒、２００℃×６０秒の熱処理条件で約２０〜３０ＭＰａの高い接着力を示す。秒単位での硬化が可能となり、作業効率が向上する。さらに、反応開始温度が１３６℃のオニウム塩を用いた場合でも、２７５℃×３０秒、２７５℃×４５秒で１５〜４５ＭＰａの高い接着力を示す。
後述の表９の試料２４１〜２４５に示したように、エポキシ組成物を４０℃×４週間保存した後、１５０℃×１ｈｒ、２５０℃×９０秒、２５０℃×１２０秒で２５〜３５ＭＰaの高い接着力を示す。
【００７０】
（保存方法）
本形態のエポキシ組成物の保存方法は、本形態のエポキシ組成物を、０℃以上、オニウム塩の反応開始温度以下の温度で保存することができる。すなわち、本形態のエポキシ組成物を、エポキシ組成物の凍結温度以上、かつオニウム塩の反応開始温度以下の温度で保存することができる。保存温度は、好ましくは反応開始温度より１０〜２０℃程度低い温度以下の温度であり、より好ましくは常温（０〜４０℃）であり、更に好ましくは５〜３０℃である。
本形態のエポキシ組成物は、０℃より低い温度で保存すること（冷凍保存）も当然可能である。従来のアミンを用いた一液型のエポキシ組成物では反応が停止せずに進行する（冷凍保存時でも律速で反応が進行）。しかし、本形態のエポキシ組成物では、特に半硬化状態で反応が停止する。このため、０℃より低い温度では、長期保存が可能となっている。
【００７１】
詳しくは、本形態のエポキシ組成物は、上記のように反応開始温度以上の加熱により硬化反応が開始する。換言すると、反応開始温度未満の温度に保持することで、保存が可能となる。すなわち、低温での保存が可能となる。
本形態の保存方法におけるエポキシ組成物の状態（反応段階）は限定されない。エポキシ組成物とオニウム塩とが混合した未硬化の状態であっても、熱硬化性樹脂の反応の中間的な段階である半硬化状態（一般にＢステージとも称される）であっても、いずれでもよい。
【００７２】
本形態の保存方法におけるエポキシ組成物は、上記した本形態のエポキシ組成物である。すなわち、銀粉末（導電性粉末）、強化材（炭素繊維、金属繊維、無機繊維、有機繊維の織布や不織布、構造体）、その他の添加材（例えば、粘度調整剤）を含有していても良い。特に、粘度調整剤を含有すると、エポキシ組成物の粘度の変化（硬化）を抑えた状態で本形態のエポキシ組成物の保存が可能となる。
エポキシ組成物が強化材として繊維の織布や不織布を含有している場合、エポキシ化合物とオニウム塩の混合物は、織布や不織布に含浸していることが好ましい。
【００７３】
本形態の保存方法は、上記したエポキシ組成物に加えて、反応開始温度がより高いオニウム塩を配合してなるエポキシ組成物にも適用できる。例えば、反応開始温度が１００℃以上のオニウム塩を配合したエポキシ組成物に適用できる。このようなオニウム塩としては、例えば、三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−１００（反応開始温度：約１００℃）やＳＩ−１５０（反応開始温度：約１５０℃）をあげることができる。
なお、本形態のエポキシ組成物の保存方法は、本形態のエポキシ組成物の保存に適用可能な保存方法である。本形態のエポキシ組成物は、オニウム塩の反応開始温度以下の温度であり、かつ０℃以下の温度で保存してもよい。すなわち、冷凍保存が可能である。
本形態の保存方法によると、複合材用として有用なエポキシ組成物であっても、後述の表１０の試料２５１〜２５６に示したように、オニウム塩を選定すれば、エポキシ樹脂そのまま、又は強化材（例えば、ＳｉＣや焼結アルミやカーボン繊維）を配合したまま半硬化状態（通常Ｂステージ樹脂と言われる）のまま、室温×１年間保存した後、１５０℃×６０分で２０〜３０ＭＰaの高い接着力を示す。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。
なお、エポキシ組成物やその硬化物の物性値等は、以下に記載の方法により測定した。
【００７５】
（Ａ）オニウム塩とビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂との反応開始温度
まず、オニウム塩とその活性調整剤をγーブチルラクトン（溶媒）に溶解して、オニウム塩が３３ｍａｓｓ％、活性調整剤が０．３３ｍａｓｓ％で含まれるオニウム塩溶液を作製する。このとき、オニウム塩を先に溶解した後に、保存安定剤を溶解することが好ましい。
【００７６】
このオニウム塩溶液とビスフェノールＡタイプ液状エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）を質量比が２：１００となるように配合した試料１０ｍｇを専用アルミパンに封入する。
【００７７】
この試料を、ＤＳＣ装置（セイコーインスツルメンツ株式会社製、商品名：ＤＳＣ６２００）にセットし、３０℃から２５０℃の温度範囲で昇温速度１０℃／分の条件で測定する。反応開始温度は、反応によりＤＳＣのベースラインが発熱側にずれ始める温度とする。具体的には、処理によりノイズを除いたベースラインを求め、その接線の交点を発熱開始温度とする。
【００７８】
（Ｂ）エポキシ当量
ＪＩＳ  Ｋ７２３６：２００１に準拠する方法で測定する。
詳しくは、液状エポキシ樹脂の場合はそのままの状態で、固形エポキシ樹脂の場合は固形分４０ｗｔ％に溶解した状態のものを、１００ｍＬビーカに６．０×１０−４〜９．０×１０−４ｍｏｌのエポキシ基に相当する試料を採取して精秤する（有効数字：０．１ｍｇの桁）。
秤量したエポキシ溶液にクロロフォルム１０ｍＬを加え、撹拌子を入れたスターラで撹拌溶解する。
【００７９】
次に、酢酸２０ｍＬ及び臭化テトラエチルアンモニウム溶液１０ｍＬ加える。
電極を浸し、０．１ｍｏｌ／Ｌ過塩素酸−酢酸標準液で滴定する。
同様の操作で空試験を行いブランクとする。
なお、滴定は、自動滴定装置（商品名：ＣＯＭ−１７５０），ガラス電極（商品名：ＧＥ−１０１Ｂ），比較電極（商品名：ＲＥ−２０１）（いずれも平沼産業株式会社製）を用い、比較電極内部液は飽和過塩素酸ナトリウム／酢酸溶液を用いて測定する。
【００８０】
（Ｃ）溶液の粘度測定
Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製、商品名：ＲＥ−８０Ｕ）を用い、２５℃における３°コーン５ｒｐｍの２分値を計測する。
【００８１】
（Ｄ）エポキシ組成物の熱硬化処理
加熱硬化には、温度精度±３℃の温風オーブン（株式会社いすゞ製作所製、商品名：ＡＴ−Ｓ１３）を用いる。オーブン内の試料近傍とオーブン内部に温度計を差込み、オーブン表示温度と加えた３箇所の温度を確認する。処理温度（熱硬化温度）は、試料近傍の温度を採用する。試料をオーブンに入れた際、被着材（被接着物）の熱容量の影響（被接着物の熱容量が大きい場合、加熱量が大きくなる）で試料温度が若干下がった後、試料近傍の温度が設定温度の−２℃に戻った時点を硬化処理開始とし（通常、２〜３分程度）、そこから所定時間（３０分、６０分、１８０分）硬化処理する。
また、所定時間が秒単位（１０，３０，６０秒）である場合（いわゆる秒速硬化の場合）には、オーブンに変えてホットプレート等の加熱装置を用いる。
【００８２】
（Ｅ）接着力（ダイシェア引張剪断強度）
被着材としてレギュラースライドグラス（松浪硝子工業株式会社製、商品名：Ｓ１１１２）上に、オニウム塩を配合したエポキシ樹脂溶液を２ｍｍ程度の半球状に滴下し、その上に一辺が２ｍｍ角×厚さ０．５ｍｍのシリコンチップを乗せピンセットで押さえたものを上記の加熱硬化反応に供する。
【００８３】
硬化反応後１日経過させ、引張圧縮試験機（株式会社今田製作所製、商品名：ＳＨ−２０１３Ｍ）を用い、引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎでダイシェア引張剪断を測定する。ｎ数は５個とし、その平均値を採用する。
【００８４】
判定基準は、◎（２０ＭＰａ以上），〇（５ＭＰａ以上、２０ＭＰａ未満），△（２ＭＰａ以上、５ＭＰａ未満），×（２ＭＰａ未満），××（未硬化）とした。なお、被着材や治具等はすべてアセトンで脱脂したものを用いる。
【００８５】
（Ｆ）体積抵抗値測定
被着材としてレギュラースライドグラス（松浪硝子工業株式会社製、商品名：Ｓ１１１２）、ポリイミドフィルム（東レ・デュポン株式会社製、商品名：カプトン）、又は厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラーＳ１０）に１００μｍ厚さをめどに約１０ｍｍの幅で長さ約７０ｍｍのエポキシ樹脂組成物を均一に塗布して試料を作製する。作成した試料を、上記の加熱硬化反応に供する。
【００８６】
その硬化塗膜について、電極距離を５０ｍｍにしてデジタルマルチメーター（タケダ理研株式会社製、商品名：ＴＲ６８５１）を使用して電気抵抗値を測定する。
（体積抵抗の計算法）＝電気抵抗値（Ω）×断面積（膜厚×膜幅）／測定距離）。
膜厚測定は、測定装置（株式会社小野測器製、商品名：ＳＴ−０１１）を用いた。判定基準は、◎（９×１０−５Ωｃｍ以下），〇（１０−４Ωｃｍオーダー），△（１０−３Ωｃｍオーダー），×（１０−２Ωｃｍオーダー以上）とする。
【００８７】
（Ｇ）色調判定
被着材としてレギュラースライドグラス（松浪硝子工業株式会社製、商品名：Ｓ１１１２）、ポリイミドフィルム（東レ・デュポン株式会社製、商品名：カプトン）、又は厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラーＳ１０）上に、オニウム塩を配合したエポキシ樹脂溶液を５ｍｍ程度の半球状に滴下し、上記の加熱硬化反応に供する。
その硬化塗膜について、目視判定を行う。判定基準は、〇（無色透明），△（微着色透明），×（黄褐色）とする。
【００８８】
（Ｈ）耐屈曲、耐折曲試験
被着材としてレギュラースライドグラス（松浪硝子工業株式会社製、商品名：Ｓ１１１２）、ポリイミドフィルム（東レ・デュポン株式会社製、商品名：カプトン）、又は厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラーＳ１０）を約３０×１００ｍｍの短冊形に切り、５０μｍ厚さをめどに約１０ｍｍの幅で長さ約５０ｍｍのエポキシ樹脂組成物を均一に塗布して試料を作製する。
【００８９】
上記の方法で硬化反応を行い、屈曲試験は塗布フィルムの表面と裏面で位置をずらし１８０°折り曲げ、塗膜のヒビや割れを目視判断する。耐折曲試験の判定基準は、〇（ヒビ割れなし），△（微ヒビ又は片方ヒビ割れ），×（両方ヒビ割れ又は剥がれ）とする。
本評価においても被着材や治具等はすべてアセトンで脱脂したものを用いる。
【００９０】
（Ｉ）クロスカット試験
被着材としてレギュラースライドグラス（松浪硝子工業株式会社製、商品名：Ｓ１１１２）、ポリイミドフィルム（東レ・デュポン株式会社製、商品名：カプトン）、又は約３０×１００ｍｍの短冊形に切った厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラーＳ１０）又はポリイミドフィルム（東レ・デュポン株式会社製、商品名：カプトン）に、厚さ５０μｍをめどに約１３ｍｍの幅で長さ約５０ｍｍのエポキシ樹脂組成物を均一に塗布して試料を作製し、上記の方法で硬化する。なお、ＰＥＴフィルムは難接着性の１種であるため、そのまま、もしくは表面処理としてコロナ処理を施し、比較に用いた。
【００９１】
硬化塗膜をＪＩＳ  Ｋ５４００適合のＮｏ．３１５スーパーカッターガイド（太佑機材株式会社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ５４００適合のカッターで素地まで到達する切込みを１ｍｍ間隔で１１本入れた後、９０°向きを変えて更に同様に１１本引き、１００目カットした碁盤目状塗膜にする。碁盤目上を覆うようにセロハン粘着テープを強く圧着させ、４５°の角度で一気に引き離し、塗膜残存目数を判定する。判定基準は、〇（８０目以上），△（８０目未満〜５０目以上），×（５０目未満）とする。
【００９２】
（Ｊ）ラビング試験
被着材としてレギュラースライドグラス（松浪硝子工業株式会社製、商品名：Ｓ１１１２）、ポリイミドフィルム（東レ・デュポン株式会社製、商品名：カプトン）、又は約３０×１００ｍｍの短冊形に切った厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、商品名：ルミラーＳ１０）に膜厚約５０μｍにエポキシ樹脂組成物を塗布した後、上記の方法で硬化する。
【００９３】
硬化塗膜を、トルエンに浸漬して硬く丸めた脱脂綿で、５００ｇの荷重をかけて１０往復摩擦して塗膜変化を目視判断する。判定基準は、〇（不溶又は変化なし），△（一部溶解），×（５０％以上溶解）とする。
【００９４】
（Ｋ）保存安定性試験
調製したエポキシ組成物を、ねじ口瓶に入れて封止し、遮光した状態（紫外線を遮断した状態）で、所定温度で所定期間保存する。所定期間経過後、（Ｅ）接着力（ダイシェア引張剪断強度）試験に供して接着力を測定する。なお、所定温度としては、例えば、冷凍温度（−１０℃）、冷蔵温度（５℃）、室温（２５℃）、加速試験用温度（４０℃）をあげることができる。
【００９５】
［実施例１及び比較例１］
本例の各試料のエポキシ組成物を、以下の方法により調製した。
２０ｍＬのねじ口瓶（日電理化硝子株式会社製、商品名：ＳＶ−２０）に、エポキシ当量が１８６のエポキシ化合物（液状、三菱化学株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）１０ｇを計り取る。
【００９６】
続いて、表１に示したオニウム塩に活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を質量比で９９：１となる割合で混合計量し、溶媒としてγ−ブチルラクトンを加えて、オニウム塩の濃度が３３ｍａｓｓ％、活性調整剤が０．３３ｍａｓｓ％で含まれるオニウム塩溶液を調製した。
【００９７】
調製したオニウム塩溶液を、エポキシ化合物に加える。添加されたオニウム塩は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、表１に合わせて示した割合となる。
【００９８】
本例のエポキシ組成物は、表１に示したように、オニウム塩の反応開始温度が、２８℃（試料１，商品名：ＳＩ−２５），４３℃（試料２，商品名：ＳＩ−４０），４８℃（試料３，商品名：ＳＩ−４５），５０℃（試料４，商品名：ＳＩ−Ｂ２Ａ），６３℃（試料５，商品名：ＳＩ−６０），７１℃（試料６，商品名：ＳＩ−８０），７８℃（試料７〜８，ＰＢＰＨ），８３℃（試料９，商品名：ＳＩ−Ｂ３Ａ），９０℃（試料１０，ＰＢＢＱ），１０８℃（試料１１，商品名：ＳＩ−１００），１３６℃（試料１２，商品名：ＳＩ−１５０）のもの（市販品は、いずれも三新化学工業株式会社製）が用いられた。なお、試料７〜８のＰＢＰＨは、Ｎ−（α−フェニルベンジル）−３−ブロモキノリウムヘキサフルオロアンチモネートである。試料１０のＰＢＢＱは、Ｎ−（αーフェニルベンジル）ピラジニウムヘキサフルオロアンチモネートである。これらは、公知の方法により調製したものを用いた。
【００９９】
本例のエポキシ組成物は、表１に示したように、オニウム塩が、エポキシ樹脂の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、３ｍａｓｓ％（試料１〜５，７，９〜１２），１０ｍａｓｓ％（試料６，８）のように、エポキシ樹脂とオニウム塩の配合量に変更が加えられている。
【０１００】
ここで、エポキシ当量１８６から求められるｅｘｐ（−０．００３Ｘ）（＝Ｚ）の値は、０．５７２である。各試料のオニウム塩の配合比（Ｙｍａｓｓ％）は、０．２８６（＝０．５×Ｚ）≦Ｙ≦１４３．０８８（＝２５０×Ｚ）の関係を満たす。
【０１０１】
混合溶液にステンレス製のミクロスパーテルを挿入し、タッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、商品名：ＭＴ−３１）上で３〜５分撹拌し均一溶液とした。
以上により、本例のエポキシ組成物が調製された。
【０１０２】
本例のエポキシ組成物に対し、上記（Ｃ）で示す粘度の測定、（Ｅ）で示すダイシェア引張剪断強度の測定を行い、その後、表１に示した所定条件で（Ｄ）で示す硬化処理した後、（Ｇ）で示す色調判定を行った。結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2019023268.tif 000003
【０１０４】
表１に示したように、オニウム塩の反応開始温度が所定の範囲内にある試料３〜６のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上の大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。
【０１０５】
一方、オニウム塩の反応開始温度が所定の範囲（４５℃）より小さい試料１〜２では、一液型のエポキシ組成物として成り立たなかった。具体的には、硬化反応の反応時間が短すぎたり、保存安定性が悪くなったりして、一液型のエポキシ組成物として成り立たなかった。また、反応開始温度がその範囲よりも高い（過剰に高い温度）試料７〜１２のエポキシ組成物は、７０〜８０℃で硬化が不十分であり、ダイシェア引張剪断強度が接着剤として実用に供することに不適なほど小さくなっている。
このように、試料３〜６のエポキシ組成物は、７０〜８０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
【０１０６】
［実施例２及び比較例２］
本例の各試料のエポキシ組成物は、オニウム塩の配合割合を変える以外は実施例１及び比較例１と同様に調製された。本例の評価を実施例１と同様に行った。実施例１と同様に測定した測定結果を表２に示す。なお、評価は、（Ｄ）で示す硬化条件を表２に示した条件として硬化処理した後に測定した。
【０１０７】
本例は、実施例１の試料５に対して、オニウム塩の配合比が異なる。配合比を表２に合わせて示したオニウム塩を用いて各試料を調製した。なお、オニウム塩は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、表２に示した割合となる。
例えば、調製したオニウム塩溶液２．１ｇを、エポキシ化合物に加えることで、試料２８のエポキシ組成物となる。試料２８で添加されたオニウム塩は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、表２に記載のように、７ｍａｓｓ％に相当する。
【０１０８】
本例のエポキシ組成物は、表２に示したように、オニウム塩が、エポキシ樹脂の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．１ｍａｓｓ％（試料２１），０．２ｍａｓｓ％（試料２２），０．３ｍａｓｓ％（試料２３），０．４ｍａｓｓ％（試料２４），０．６ｍａｓｓ％（試料２５），１ｍａｓｓ％（試料２６），１．８ｍａｓｓ％（試料２７），７ｍａｓｓ％（試料２８），１５ｍａｓｓ％（試料２９），６０ｍａｓｓ％（試料３０），１００ｍａｓｓ％（試料３１），１４０ｍａｓｓ％（試料３２），１６０ｍａｓｓ％（試料３３），１８０ｍａｓｓ％（試料３４）で含有する。
【０１０９】
ここで、エポキシ当量１８６から求められるｅｘｐ（−０．００３Ｘ）（＝Ｚ）の値は、０．５７２である。試料２３〜試料３２のオニウム塩の配合比（Ｙｍａｓｓ％）は、０．２８６（＝０．５×Ｚ）≦Ｙ≦１４３．０８８（＝２５０×Ｚ）の関係を満たす。
また、試料２１〜２２のオニウム塩の配合比（Ｙｍａｓｓ％）は、０．２８６未満である。試料３３〜３４のオニウム塩の配合比（Ｙｍａｓｓ％）は、１４３．０８８より大きい。
【０１１０】
【表２】
2019023268.tif 000004
【０１１１】
表２に示したように、オニウム塩の配合比が所定の範囲内にある試料２３〜３２のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上の大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。
【０１１２】
一方、オニウム塩の配合比が所定の範囲より小さい試料２１〜２２、大きい試料３３〜３４のエポキシ組成物は、ダイシェア引張剪断強度が接着剤として実用に供することに不適なほど小さくなっている。
さらに、試料２３〜３２のエポキシ組成物は、７０〜８０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
【０１１３】
［実施例３及び比較例３］
５０ｍＬのねじ口瓶（日電理化硝子株式会社製、商品名：ＳＶ−５０）にエポキシ当量２６０５の固形エポキシ樹脂（三菱化学株式会社製、商品名：ＪＥＲ１００９）１０ｇとメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１５ｇを計量し、エポキシ樹脂を溶解して、エポキシ化合物の含有割合が４０ｍａｓｓ％エポキシ溶液を作製した。なお、溶解時に溶媒の一部が蒸発した場合には、蒸発量と同量のメチルエチルケトンを追加する。
【０１１４】
反応開始温度が６３℃のオニウム塩（商品名：ＳＩ−６０）に活性調整剤（商品名：ＳＩ助剤）（共に三新化学工業株式会社製）を質量比で９９：１となる割合で混合計量し、溶媒としてγ−ブチルラクトンを加えて、オニウム塩の濃度が３３ｍａｓｓ％、活性調整剤が０．３３ｍａｓｓ％で含まれるオニウム塩溶液を調製した。
【０１１５】
調製したオニウム塩溶液０．３０ｇを、エポキシ溶液に加える。添加されたオニウム塩は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、表３に示した割合となる。
【０１１６】
ステンレス製のミクロスパーテルを挿入しタッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、商品名：ＭＴ−３１）上で３〜５分撹拌し均一溶液とした。撹拌時においても、溶媒の一部が蒸発した場合には、蒸発量と同量のメチルエチルケトンを追加する。
以上により、本例のエポキシ組成物が調製された。本例のエポキシ組成物は、表３中の試料４６に相当する。
【０１１７】
本例のエポキシ組成物は、表３に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．０１ｍａｓｓ％（試料４１），０．０２ｍａｓｓ％（試料４２），０．１ｍａｓｓ％（試料４３），０．３ｍａｓｓ％（試料４４），０．６ｍａｓｓ％（試料４５），１ｍａｓｓ％（試料４６），１０ｍａｓｓ％（試料４７），２０ｍａｓｓ％（試料４８），４０ｍａｓｓ％（試料４９），６０ｍａｓｓ％（試料５０），１００ｍａｓｓ％（試料５１）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ樹脂の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、試料４１は０．０１と０．０２未満であり、試料４２〜４９は０．０２≦１（＝Ｙ）≦４０の範囲内にあり、試料５０では６０であり、試料５１では１００であるため、いずれも４０より過剰に大きい。
本例の評価を実施例１と同様に行った。測定結果を表３に示す。
【０１１８】
【表３】
2019023268.tif 000005
【０１１９】
表３に示したように、オニウム塩の配合比が所定の範囲内にある試料４２〜４９のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上の大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。
【０１２０】
一方、オニウム塩の配合比が所定の範囲より小さい試料４１、大きい試料５０〜５１のエポキシ組成物は、ダイシェア引張剪断強度が接着剤として実用に供することに不適なほど小さくなっている。
さらに、試料４２〜４９のエポキシ組成物は、７０〜８０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
【０１２１】
［実施例４及び比較例４］
本例の各試料のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を用い、更にオニウム塩とエポキシ化合物の配合比を変える以外は実施例１と同様に調製された。本例の評価を実施例１と同様に行った。実施例１と同様に測定した測定結果を表４に示す。なお、評価は、（Ｄ）で示す硬化条件を表４に示した条件で硬化処理した後に測定した。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１６５のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８０６）を用いた。オニウム塩として、実施例１の試料５と同様に、反応開始温度が６３℃（三新化学工業株式会社製，商品名：ＳＩ−６０）のもの用いた。
【０１２２】
オニウム塩の配合比は、表４に合わせて示したように、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．２ｍａｓｓ％（試料６１），０．３ｍａｓｓ％（試料６２），２ｍａｓｓ％（試料６３），２０ｍａｓｓ％（試料６４），５０ｍａｓｓ％（試料６５），１５０ｍａｓｓ％（試料６６），１６０ｍａｓｓ％（試料６７）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比（Ｙｍａｓｓ％）が、試料６１は０．３０４（＝０．５×Ｚ）未満であり、試料６２〜６６は０．３０４（＝０．５×Ｚ）≦Ｙ≦１５２．３９３（＝２５０×Ｚ）の関係を満たし、試料６７は１５２．３９３より大きい。
【０１２３】
［実施例５及び比較例５］
本例の各試料のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を用い、更にオニウム塩とエポキシ化合物の配合比を変える以外は実施例４と同様に調製された。本例の評価を実施例４と同様に行った。実施例４と同様に測定した測定結果を表４に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１８６のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）を用いた。オニウム塩として、実施例４と同様に、反応開始温度が６３℃（三新化学工業株式会社製，商品名：ＳＩ−６０）のもの用いた。
【０１２４】
オニウム塩の配合比は、表４に合わせて示したように、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．２ｍａｓｓ％（試料７１），０．３ｍａｓｓ％（試料７２），２ｍａｓｓ％（試料７３），１０ｍａｓｓ％（試料７４），５０ｍａｓｓ％（試料７５），１４０ｍａｓｓ％（試料７６），１５０ｍａｓｓ％（試料７７）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比（Ｙｍａｓｓ％）が、試料７１は０．２８６（＝０．５×Ｚ）未満であり、試料７２〜７６は０．２８６（＝０．５×Ｚ）≦Ｙ≦１４３．０８８（＝２５０×Ｚ）の関係を満たし、試料６７は１４３．０８８より大きい。
【０１２５】
［実施例６及び比較例６］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を用い、更にオニウム塩とエポキシ化合物の配合比を変える以外は実施例４と同様に調製された。本例の評価を実施例４と同様に行った。実施例４と同様に測定した測定結果を表４に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１９４のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＹＸ８０００）を用いた。オニウム塩として、実施例４と同様に、反応開始温度が６３℃（三新化学工業株式会社製，商品名：ＳＩ−６０）のもの用いた。
【０１２６】
オニウム塩の配合比は、表４に合わせて示したように、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．２ｍａｓｓ％（試料８１），０．３ｍａｓｓ％（試料８２），２ｍａｓｓ％（試料８３），６ｍａｓｓ％（試料８４），５０ｍａｓｓ％（試料８５），１４０ｍａｓｓ％（試料８６），１５０ｍａｓｓ％（試料８７）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比（Ｙｍａｓｓ％）が、試料８１は０．２７９（＝０．５×Ｚ）未満であり、試料８２〜８６は０．２７９（＝０．５×Ｚ）≦Ｙ≦１３９．６９５（＝２５０×Ｚ）の関係を満たし、試料８７は１３９．６９５より大きい。
【０１２７】
［実施例７及び比較例７］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を用い、更にオニウム塩とエポキシ化合物の配合比を変える以外は実施例４と同様に調製された。本例の評価を実施例４と同様に行った。実施例４と同様に測定した測定結果を表４に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が２６３のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＹＸ８０３４）を用いた。オニウム塩として、実施例４と同様に、反応開始温度が６３℃（三新化学工業株式会社製，商品名：ＳＩ−６０）のもの用いた。
【０１２８】
オニウム塩の配合比は、表４に合わせて示したように、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．２ｍａｓｓ％（試料９１），０．３ｍａｓｓ％（試料９２），２ｍａｓｓ％（試料９３），５ｍａｓｓ％（試料９４），５０ｍａｓｓ％（試料９５），１１０ｍａｓｓ％（試料９６），１２０ｍａｓｓ％（試料９７）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比（Ｙｍａｓｓ％）が、試料９１は０．２２７（＝０．５×Ｚ）未満であり、試料９２〜９６は０．２２７（＝０．５×Ｚ）≦Ｙ≦１１３．５７５（＝２５０×Ｚ）の関係を満たし、試料９７は１１３．５７５より大きい。
【０１２９】
【表４】
2019023268.tif 000006
【０１３０】
表４に示したように、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上の大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。
【０１３１】
一方、オニウム塩の配合比が所定の範囲より小さい試料、大きい試料のエポキシ組成物は、ダイシェア引張剪断強度が接着剤として実用に供することに不適なほど小さくなっている。
【０１３２】
さらに、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、８０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
【０１３３】
［実施例８及び比較例８］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を用い、更にオニウム塩とエポキシ樹脂の配合比を変える以外は実施例３の試料４６と同様に調製された。本例の評価を実施例３と同様に行った。実施例３と同様に測定した測定結果を表５に示す。なお、評価は、（Ｄ）で示す硬化条件を表５に示した条件で硬化処理した後に測定した。
本例は、オニウム塩の配合比を表５に合わせて示した割合で各試料を調製した。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が４７０のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ１００１）を用いた。このエポキシ化合物は、含有割合が５０ｍａｓｓ％となるエポキシ溶液として調製された。
【０１３４】
本例のエポキシ組成物は、表５に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．１ｍａｓｓ％（試料１０１），０．２ｍａｓｓ％（試料１０２），１ｍａｓｓ％（試料１０３），３ｍａｓｓ％（試料１０４），４０ｍａｓｓ％（試料１０５），６０ｍａｓｓ％（試料１０６），７０ｍａｓｓ％（試料１０７）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比（Ｙｍａｓｓ％）が、試料１０１は０．１２２（＝０．５×Ｚ）未満であり、試料１０２〜１０６は０．１２２（＝０．５×Ｚ）≦Ｙ≦６１．０３６（＝２５０×Ｚ）の関係を満たし、試料１０７は６１．０３６より大きい。
【０１３５】
［実施例９及び比較例９］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を用い、更にオニウム塩とエポキシ化合物の配合比を変える以外は実施例８と同様に調製された。本例の評価を実施例８と同様に行った。実施例８と同様に測定した測定結果を表５に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表５に合わせて示した割合で各試料を調製した。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１００４のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ１００４ＡＦ）を用いた。このエポキシ化合物は、含有割合が４５ｍａｓｓ％となるエポキシ溶液として調製された。
【０１３６】
本例のエポキシ組成物は、表５に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．０１ｍａｓｓ％（試料１１１），０．０２ｍａｓｓ％（試料１１２），０．５ｍａｓｓ％（試料１１３），２ｍａｓｓ％（試料１１４），２０ｍａｓｓ％（試料１１５），４０ｍａｓｓ％（試料１１６），５０ｍａｓｓ％（試料１１７）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比（Ｙｍａｓｓ％）が、試料１１１は０．０２未満であり、試料１１２〜１１６は０．０２≦Ｙ≦４０の関係を満たし、試料１１７は４０より大きい。
【０１３７】
［実施例１０及び比較例１０］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を用い、更にオニウム塩とエポキシ化合物の配合比を変える以外は実施例８と同様に調製された。本例の評価を実施例８と同様に行った。実施例８と同様に測定した測定結果を表５に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表５に合わせて示した割合で各試料を調製した。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が２６０５のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ１００９）を用いた。このエポキシ化合物は、含有割合が４０ｍａｓｓ％となるエポキシ溶液として調製された。
【０１３８】
本例のエポキシ組成物は、表５に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．０１ｍａｓｓ％（試料１２１），０．０２ｍａｓｓ％（試料１２２），０．５ｍａｓｓ％（試料１２３），１ｍａｓｓ％（試料１２４），２０ｍａｓｓ％（試料１２５），４０ｍａｓｓ％（試料１２６），５０ｍａｓｓ％（試料１２７）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比（Ｙｍａｓｓ％）が、試料１２１は０．０２より小さく、試料１２２〜１２６は０．０２≦Ｙ≦４０の関係を満たし、試料１２７は４０より大きい。
【０１３９】
［実施例１１及び比較例１１］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を用い、更にオニウム塩とエポキシ化合物の配合比を変える以外は実施例８と同様に調製された。本例の評価を実施例８と同様に行った。実施例８と同様に測定した測定結果を表５に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表５に合わせて示した割合で各試料を調製した。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が７９２６のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ１２５６）を用いた。このエポキシ化合物は、含有割合が４０ｍａｓｓ％となるエポキシ溶液として調製された。
【０１４０】
本例のエポキシ組成物は、表５に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．０１ｍａｓｓ％（試料１３１），０．０２ｍａｓｓ％（試料１３２），０．５ｍａｓｓ％（試料１３３），２ｍａｓｓ％（試料１３４），２０ｍａｓｓ％（試料１３５），４０ｍａｓｓ％（試料１３６），５０ｍａｓｓ％（試料１３７）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比（Ｙｍａｓｓ％）が、試料１３１は０．０２未満であり、試料１３２〜１３６は０．０２≦Ｙ≦４０の関係を満たし、試料１３７は４０より大きい。
【０１４１】
【表５】
2019023268.tif 000007
【０１４２】
表５に示したように、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上の大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。
一方、オニウム塩の配合比が所定の範囲より小さい試料、大きい試料のエポキシ組成物は、ダイシェア引張剪断強度が接着剤として実用に供することに不適なほど小さくなっている。
さらに、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、８０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
【０１４３】
［実施例１２］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を用い、更にオニウム塩への助剤の配合比を変える以外は実施例１と同様に調製された。本例の評価を実施例１と同様に行った。実施例１と同様に測定した測定結果を表６に示す。なお、評価は、（Ｄ）で示す硬化条件を表６に示した条件で硬化処理した後に測定した。
本例は、オニウム塩の配合比を表６に合わせて示した割合で各試料を調製した。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１８６のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）を用いた。
【０１４４】
本例のエポキシ組成物は、表６に示したように、オニウム塩が、オニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−６０）と活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）とを質量比で、１００：０（試料１４１），９９：１（試料１４２），９７：３（試料１４３），９５：５（試料１４４），９３：７（試料１４５〜１４６），９０：１０（試料１４７〜１４８）の割合で混合したものを用いて調製された。これにより、オニウム塩の反応開始温度が６１℃（試料１４１），６３℃（試料１４２），６５℃（試料１４３），６７℃（試料１４４），７０℃（試料１４５），７０℃（試料１４６），７３℃（試料１４７），７３℃（試料１４８）となった。
【０１４５】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩（助剤を含まない成分）の質量比が、０．２８６（＝０．５×Ｚ）以上であり、１４３．０８８（＝２５０×Ｚ）以下である。
【０１４６】
【表６】
2019023268.tif 000008
【０１４７】
表６に示したように、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上の大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が助剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０１４８】
さらに、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、８０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
【０１４９】
［実施例１３］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を用い、エポキシ化合物に対するオニウム塩の配合比を変え、更に処理条件を変える以外は実施例１２（試料１４２）と同様に調製された。本例の評価を実施例１２と同様に行った。実施例１２と同様に測定した測定結果を表６に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表６に合わせて示した割合で各試料（試料１５１〜１５７）を調製した。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１６５のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８０６）を用いた。
本例のエポキシ組成物は、表６に示したように、処理温度を８０〜６５℃、処理時間を１５〜１２０分として評価を行った。
【０１５０】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．３０５（＝０．５×Ｚ）以上であり、１５２．３９３（＝２５０×Ｚ）以下である。
【０１５１】
表６に示したように、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上の大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０１５２】
一方、処理条件が低温、短時間になるほど、ダイシェア引張剪断強度が小さくなる。そして、７０〜８０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
【０１５３】
［実施例１４］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を用い、異なるオニウム塩を用い、更に処理条件を変える以外は実施例１３と同様に調製された。本例の評価を実施例１３と同様に行った。実施例１３と同様に測定した測定結果を表６に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表６に合わせて示した割合で各試料（試料１６１〜１６７）を調製した。
【０１５４】
本例では、オニウム塩として、反応開始温度が５４℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−Ｂ２Ａ）を用いた。エポキシ化合物として、エポキシ当量が１８６のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）を用いた。
本例のエポキシ組成物は、表６に示したように、処理温度を８０〜６５℃、処理時間を１５〜１２０分として評価を行った。
【０１５５】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２８６（＝０．５×Ｚ）以上であり、１４３．０８８（＝２５０×Ｚ）以下である。
【０１５６】
表６に示したように、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上の大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が助剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０１５７】
一方、処理条件が低温、短時間になるほど、ダイシェア引張剪断強度が小さくなる。そして、７０〜８０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
【０１５８】
［実施例１５］
本例のエポキシ組成物は、異なるオニウム塩を用い、オニウム塩の配合比率と、処理条件を変える以外は実施例１０と同様に調製された。本例の評価を実施例１４と同様に行った。実施例１４と同様に測定した測定結果を表６に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表６に合わせて示した割合で各試料（試料１７１〜１７５）を調製した。
【０１５９】
本例では、オニウム塩として、反応開始温度が５２℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−４５）を用いた。エポキシ化合物として、エポキシ当量が２６０５のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ１００９）を用いた。
本例のエポキシ組成物は、表６に示したように、処理温度を８０〜６５℃、処理時間を３０〜１２０分として評価を行った。
【０１６０】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．０２以上であり、４０以下である。
【０１６１】
表６に示したように、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上の大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が助剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０１６２】
一方、処理条件が低温、短時間になるほど、ダイシェア引張剪断強度が小さくなる。そして、７０〜８０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
【０１６３】
［実施例１６］
本例のエポキシ組成物は、異なるオニウム塩を用い、更に処理条件を変える以外は実施例１２と同様に調製された。本例の評価を実施例１２と同様に行った。実施例１２と同様に測定した測定結果を表６に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表６に合わせて示した割合で各試料（試料１８１〜１８２）を調製した。
【０１６４】
本例では、オニウム塩として、反応開始温度が７１℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−８０）を用いた。エポキシ化合物として、エポキシ当量が１８６のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）を用いた。
【０１６５】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２８６（＝０．５×Ｚ）以上であり、１４３．０８８（＝２５０×Ｚ）以下である。
【０１６６】
表６に示したように、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上の大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が助剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０１６７】
一方、処理条件が低温、短時間になるほど、ダイシェア引張剪断強度が小さくなる。そして、８０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
【０１６８】
［実施例１７］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を混合して用いた以外は実施例１１と同様に調製された。本例の評価を実施例１１と同様に行った。実施例１１と同様に測定した測定結果を表７に示す。なお、評価は、（Ｄ）で示す硬化条件を表７に示した条件で硬化処理した後に測定した。
本例は、オニウム塩の配合比を表７に合わせて示した割合で各試料（試料１９１〜１９２，試料１９３〜１９４）を調製した。
【０１６９】
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が７９２６のエポキシ化合物（商品名：ＪＥＲ１２５６）と、エポキシ当量が１８６のエポキシ化合物（商品名：ＪＥＲ８２８）とを当質量で混合したものを用いた（いずれも、三菱化学工業株式会社製）。本例のエポキシ化合物の混合物のエポキシ当量は、４０９５である。このエポキシ化合物は、含有割合が７０ｍａｓｓ％となるエポキシ溶液として調製された。
本例において試料１９１〜１９２と試料１９３〜１９４とは、オニウム塩の配合比率を変える以外は同様に調製された。
【０１７０】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩溶液の質量比が、０．０２より大きく、４０未満である。
【０１７１】
［実施例１８］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物及び反応開始温度６１℃のオニウム塩を用いた以外は実施例１７と同様に調製された。本例では、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９７：３として調製されたことで、オニウム塩の混合状態での反応開始温度が６５℃となっている。本例の評価を実施例１７と同様に行った。実施例１７と同様に測定した測定結果を表７に示す。なお、本例は、評価における処理条件が異なる例である。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１８６のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）のみを用いた。
【０１７２】
本例のエポキシ組成物は、各試料（試料１９５〜１９６）のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２８６（＝０．５×Ｚ）以上であり、１４３．０８８（＝２５０×Ｚ）以下である。
【０１７３】
［実施例１９］
本例のエポキシ組成物は、実施例７と同様に調製された。本例の評価を実施例１７と同様に行った。本例の各試料（試料１９７〜２０１）の測定結果を表７に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表７に合わせて示した割合で各試料を調製した。
【０１７４】
本例では、オニウム塩として、反応開始温度が６５℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−６０）と活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を、エポキシ化合物としてエポキシ当量が２６３のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＹＸ８０３４）を用いた。
【０１７５】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２２７（＝０．５×Ｚ）以上であり、１１３．５７５（＝２５０×Ｚ）以下である。
【０１７６】
［実施例２０］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を混合して用い、更に異なるオニウム塩を用いた以外は実施例１９と同様に調製された。本例の評価を実施例１９と同様に行った。実施例１９と同様に測定した測定結果を表７に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表７に合わせて示した割合で各試料（試料２０２〜２０３）を調製した。
本例では、オニウム塩として、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９７：３となるように調製した、反応開始温度が７３℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−８０）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
【０１７７】
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１９４のエポキシ化合物（商品名：ＹＸ８０００）と、エポキシ当量が２６３のエポキシ化合物（商品名：ＹＸ８０３４）とを当質量で混合したものを用いた。（いずれも、三菱化学工業株式会社製）本例のエポキシ化合物のエポキシ当量は、２２９である。
【０１７８】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２５２（＝０．５×Ｚ）以上であり、１２５．７７１（＝２５０×Ｚ）以下である。
【０１７９】
［実施例２１］
本例のエポキシ組成物は、異なるオニウム塩を用いた以外は実施例２０と同様に調製された。本例の評価を実施例２０と同様に行った。実施例２０と同様に測定した測定結果を表７に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表７に合わせて示した割合で各試料（試料２０４〜２０５）を調製した。
本例では、オニウム塩として、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９７：３となるように調製した、反応開始温度が６５℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−６０）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
【０１８０】
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１９４のエポキシ化合物（商品名：ＹＸ８０００）と、エポキシ当量が２６３のエポキシ化合物（商品名：ＹＸ８０３４）とを当質量で混合したものを用いた。（いずれも、三菱化学工業株式会社製）本例のエポキシ化合物のエポキシ当量は、２２９である。
【０１８１】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２５２（＝０．５×Ｚ）以上であり、１２５．７７１（＝２５０×Ｚ）以下である。
【０１８２】
［実施例２２］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物を１種類のみとした以外は実施例２０と同様に調製された。本例の評価を実施例２０と同様に行った。実施例２０と同様に測定した測定結果を表７に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表７に合わせて示した割合で各試料（試料２０６〜２０７）を調製した。
本例では、オニウム塩として、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９７：３となるように調製した、反応開始温度が７３℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−８０）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が２６３のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＹＸ８０３４）を用いた。
【０１８３】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２２７（＝０．５×Ｚ）以上であり、１１３．５７５（＝２５０×Ｚ）以下である。
【０１８４】
［実施例２３］
本例のエポキシ組成物は、オニウム塩及び配合比が異なること以外は実施例１と同様に調製された。本例の評価を実施例１と同様に行った。実施例１と同様に測定した測定結果を表７に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表７に合わせて示した割合で試料２０８を調製した。
本例では、オニウム塩として、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９７：３となるように調製した、反応開始温度が７３℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−８０）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１８６のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）を用いた。
【０１８５】
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２８６（＝０．５×Ｚ）以上であり、１４３．０８８（＝２５０×Ｚ）以下である。
【０１８６】
［比較例１２］
本例のエポキシ組成物は、オニウム塩の配合比が異なること以外は実施例２３と同様に調製された。本例の評価を実施例２３と同様に行った。実施例２３と同様に測定した測定結果を表７に示す。
【０１８７】
本例は、オニウム塩の配合比を表７に合わせて示したように、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．２ｍａｓｓ％となる割合で試料２１１を調製した。
本例では、オニウム塩として、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９７：３となるように調製した、反応開始温度が７１℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−８０）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１８６のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）を用いた。
【０１８８】
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２８６（＝０．５×Ｚ）より小さい。
【０１８９】
［比較例１３］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物、オニウム塩及び配合比が異なること以外は実施例１と同様に調製された。本例の評価を実施例１と同様に行った。実施例１と同様に測定した測定結果を表７に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表７に合わせて示した割合で各試料（試料２１２〜２１３）を調製した。
本例では、オニウム塩として、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９７：３となるように調製した、反応開始温度が１１０℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−１００）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１７２のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＹＬ９８３Ｕ）を用いた。
【０１９０】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２９８（＝０．５×Ｚ）以上である。
［比較例１４］
【０１９１】
本例のエポキシ組成物は、オニウム塩が異なること以外は実施例２３と同様に調製された。本例の評価を実施例２３と同様に行った。実施例２３と同様に測定した測定結果を表７に示す。
本例では、オニウム塩として、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９７：３となるように調製した、反応開始温度が１１０℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−１００）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１８６のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）を用いた。
【０１９２】
本例のエポキシ組成物は、各試料（試料２１４〜２１５）のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２８６（＝０．５×Ｚ）以上であり、１４３．０８８（＝２５０×Ｚ）以下である。
【０１９３】
［比較例１５］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物、オニウム塩及び配合比が異なること以外は実施例２２と同様に調製された。本例の評価を実施例２２と同様に行った。実施例２２と同様に測定した測定結果を表７に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表７に合わせて示した割合で各試料（試料２１６〜２１７）を調製した。
本例では、オニウム塩として、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９７：３となるように調製した、反応開始温度が１１０℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−１００）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が２６３のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＹＸ８０３４）を用いた。
【０１９４】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２２７（＝０．５×Ｚ）以上である。
【０１９５】
［比較例１６］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物、オニウム塩が異なること以外は実施例２３と同様に調製された。本例の評価を実施例２３と同様に行った。実施例２３と同様に測定した測定結果を表７に示す。
本例は、オニウム塩の配合比を表７に合わせて示した割合で各試料（試料２１８〜２１９）を調製した。
本例では、オニウム塩として、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９７：３となるように調製した、反応開始温度が１３８℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−１５０）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１８６のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）を用いた。
【０１９６】
本例のエポキシ組成物は、各試料のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２８６（＝０．５×Ｚ）以上である。
【０１９７】
【表７】
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【０１９８】
表７に示したように、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０１９９】
さらに、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にあり、かつ表１〜表７に示したように反応開始温度が４５℃〜７５℃のオニウム塩を含有する各試料のエポキシ組成物は、８０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
【０２００】
［その他の評価］
上記の試料２６、及びオニウム塩を変えた以外は試料２６と同様に調製されたエポキシ組成物に上記（Ｋ）で示す保存安定性試験を行った。
本評価では、オニウム塩として反応開始温度が６３℃（商品名：ＳＩ−６０），７３℃（商品名：ＳＩ−８０），１１０℃（商品名：ＳＩ−１００），１３８℃（商品名：ＳＩ−１５０）を用い、活性調整剤を適宜配合して調製した各試料の保存安定性を評価した。また、所定時間は、１年とした。
いずれの試料においても、所定温度（オニウム塩の反応開始温度より高い温度）に加熱して得られる硬化物は、５ＭＰａ以上の高い接着強度が得られた。
以上のように、本評価に供される各試料のエポキシ組成物は、５〜３０℃での長期保存が可能なエポキシ組成物であることが確認できる。すなわち、各実施例のエポキシ組成物は、常温での長期保存が可能なエポキシ組成物であることが確認できる。
【０２０１】
［実施例２４及び比較例１７］
本例のエポキシ組成物は、オニウム塩の配合割合を変える以外は実施例２と同様に調製された。本例の評価を実施例２と同様に行った。実施例２と同様に測定した測定結果を表２に示す。なお、評価は、（Ｄ）で示す処理条件を表８に示した条件として硬化処理した後に測定した。
なお、本例では、オニウム塩は、さらに活性調整剤を含んでいる。すなわち、オニウム塩には、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９９：１となるように調製した、反応開始温度が６１℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−６０）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
【０２０２】
本例のエポキシ組成物は、表８に示したように、オニウム塩が、エポキシ樹脂の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．１ｍａｓｓ％（試料２２１，２２２，２２３），１ｍａｓｓ％（試料２２４，２２５，２２６），２０ｍａｓｓ％（試料２２７，２２８，２２９），１５０ｍａｓｓ％（試料２３０，２３１）で含有する。
【０２０３】
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比（Ｙｍａｓｓ％）が、試料２２１〜２２３は０．２８６未満であり、試料２２４〜２２９は０．２８６≦Ｙ≦１４３．０８８の関係を満たし、試料２３０，２３１は１４３．０８８より大きい。
【０２０４】
【表８】
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【０２０５】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表８に示すように、試料２２１，２２４，２２７，２３０に対しては１５５℃×６０秒の硬化処理を、試料２２２，２２５，２２８に対しては１７５℃×６０秒の硬化処理を、試料２２３，２２６，２２９，２３１に対しては２００℃×６０秒の硬化処理を、それぞれ施した。
【０２０６】
表８に示したように、エポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、本例のエポキシ組成物は、６０秒と短い加熱時間で硬化可能であることがわかる。
【０２０７】
［実施例２５］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物及びオニウム塩を用い、エポキシ化合物に対するオニウム塩の配合比を変え、更に処理条件を変える以外は実施例２４と同様に調製された。本例の評価を実施例２４と同様に行った。実施例２４と同様に測定した測定結果を表８に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１９４のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＹＸ８０００）を用いた。
本例では、オニウム塩は、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９９：１となるように調製した、反応開始温度が１０８℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−１００）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
【０２０８】
本例のエポキシ組成物は、表８に示したように、オニウム塩が、エポキシ樹脂の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．５ｍａｓｓ％（試料２３２，２３３，２３４），１ｍａｓｓ％（試料２３５，２３６，２３７）で含有する。
【０２０９】
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、各試料で０．２８６≦Ｙ≦１４３．０８８の関係を満たす。
【０２１０】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表８に示すように、試料２３２〜２３４に対しては１５０℃で６０，９０，１２０秒の硬化処理を、試料２３５〜２３７に対しては２５０℃で１０，２０，３０秒の硬化処理を、それぞれ施した。
【０２１１】
表８に示したように、試料２３２のエポキシ組成物は、３．２ＭＰａのダイシェア引張剪断強度を示し、各試料２３３〜２３７のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、本例のエポキシ組成物は、１５０℃と中温での加熱によっても、硬化可能であることがわかる。
【０２１２】
［実施例２６］
本例のエポキシ組成物は、異なるオニウム塩を用い、エポキシ化合物に対するオニウム塩の配合比を変え、更に処理条件を変える以外は実施例２４と同様に調製された。本例の評価を実施例２４と同様に行った。実施例２４と同様に測定した測定結果を表８に示す。
本例では、オニウム塩は、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９９：１となるように調製した、反応開始温度が１３８℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−１５０）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
【０２１３】
本例のエポキシ組成物は、表８に示したように、オニウム塩が、エポキシ樹脂の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、１ｍａｓｓ％（試料２３８〜２４０）で含有する。
【０２１４】
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、各試料で０．２８６≦Ｙ≦１４３．０８８の関係を満たす。
【０２１５】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表８に示すように、各試料に対しては２７５℃で１５，３０，４５秒の硬化処理をそれぞれ施した。
【０２１６】
表８に示したように、各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、本例のエポキシ組成物は、２７５℃と中・高温での加熱によっても、硬化可能であることがわかる。
【０２１７】
［実施例２７］
本例のエポキシ組成物は、異なるオニウム塩を用い、エポキシ化合物に対するオニウム塩の配合比を変える以外は実施例２と同様に調製された。本例の評価として、（Ｋ）で示す保存安定性試験を行った。測定結果を表９に示す。
本例では、オニウム塩は、オニウム塩と活性調整剤を質量比で９７：３となるように調製した、反応開始温度が１３８℃のオニウム塩（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ−１５０）及び活性調整剤（三新化学工業株式会社製、商品名：ＳＩ助剤）を用いた。
【０２１８】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表９に示したように、オニウム塩が、エポキシ樹脂の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、１ｍａｓｓ％（試料２４１〜２４４）で、１．５ｍａｓｓ％（試料２４５）で、それぞれ含有する。
【０２１９】
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、各試料で０．２８６≦Ｙ≦１４３．０８８の関係を満たす。
【０２２０】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表９に示すように、各試料に対しては４０℃で１週間，２週間，３週間，４週間経過後の粘度を測定した。さらに、４週間経過後の各試料の接着力を測定した。
【０２２１】
【表９】
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【０２２２】
表９に示したように、各試料のエポキシ組成物は、４０℃での保存において、ほとんど粘度の変化が見られなかった。すなわち、室温近傍である４０℃で４週間の保存を行っても、本例のエポキシ組成物は、硬化がほとんど進行しないことが確認できる。
さらに、４０℃で１ヶ月保存後の粘度が２倍になるものは、室温で１年間の保存が可能であるという技術常識がある。この技術常識に鑑みると、本例のエポキシ組成物は、ほとんど粘度の変化が見られないため、年単位での常温での保存が可能であることがわかる。
さらに、試料２４１，２４５によると、１５０℃の中温での硬化が可能であることがわかる。また、試料２４２〜２４４によると、秒速硬化が可能であることが確認できる。
すなわち、本例のエポキシ組成物は、年単位の長期保存後においても、上記した優れた効果を発揮できる。
【０２２３】
［実施例２８］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物を用い、エポキシ化合物に対するオニウム塩の配合比を変え、更に処理条件を変える以外は実施例２７と同様に調製された。本例の評価を実施例２７と同様に行った。実施例２７と同様に測定した測定結果を表９に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１９４のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＹＸ８０００）を用いた。
【０２２４】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表９に示したように、オニウム塩が、エポキシ樹脂の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．４ｍａｓｓ％（試料２４６）で、０．８ｍａｓｓ％（試料２４７）で、１．５ｍａｓｓ％（試料２４８）で、それぞれ含有する。
【０２２５】
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、各試料で０．２７９≦Ｙ≦１３９．６９５の関係を満たす。
【０２２６】
表９に示したように、各試料のエポキシ組成物は、時間の経過とともに粘度が増加している。しかしながら、各試料のエポキシ組成物は、その硬化物が５ＭＰａ以上の高いダイシェア引張剪断強度を備えていることがわかる。すなわち、本例のエポキシ組成物は、常温で保存しても、その硬化物が高い強度を備えることが確認できる。
【０２２７】
［実施例２９］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物に対するオニウム塩の配合比を変え、更に保存安定剤を添加した以外は実施例２８と同様に調製された。本例の評価を実施例２８と同様に行った。実施例２８と同様に測定した測定結果を表９に示す。
本例では、保存安定剤として、従来のエポキシ組成物において粘度調整剤として使用されているジエチレングリコールジエチルエーテルを用いた。
【０２２８】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表９に示したように、オニウム塩が、エポキシ樹脂の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、１．５ｍａｓｓ％（試料２４９〜２５０）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、各試料で０．２７９≦Ｙ≦１３９．６９５の関係を満たす。
【０２２９】
表９に示したように、各試料のエポキシ組成物は、４０℃での保存において、若干の粘度の増加は確認できるが、保存安定性の加速度試験に用いられる４０℃で４週間の保存を行っても硬化がほとんど進行しないことが確認できる。
さらに、各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上の高いダイシェア引張剪断強度を備えていることがわかる。すなわち、本例のエポキシ組成物は、常温で保存しても、その硬化物が高い強度を備えることが確認できる。
【０２３０】
［実施例３０］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物に対するオニウム塩の配合比を変える以外は実施例２７と同様に調製された。
本例の評価として、表１０に示す条件で処理して半硬化状態とし、保存安定性試験を行った。測定結果を表１０に示す。
【０２３１】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表１０に示したように、オニウム塩が、エポキシ樹脂の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．８ｍａｓｓ％（試料２５１〜２５３）で含有する。
【０２３２】
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、各試料で０．２８６≦Ｙ≦１４３．０８８の関係を満たす。
【０２３３】
【表１０】
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【０２３４】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表１０に示すように、各試料に対しては室温で１年間の保存後においても、５ＭＰａ以上の高いダイシェア引張剪断強度を備えていることがわかる。すなわち、本例のエポキシ組成物は、半硬化状態として常温で保存しても、その硬化物が高い強度を備えることが確認できる。
すなわち、本例のエポキシ組成物は、半硬化状態での年単位の長期保存後においても、上記した優れた効果を発揮できる。
【０２３５】
［実施例３１］
本例のエポキシ組成物は、さらに強化材を含有する以外は実施例３０と同様に調製された。本例の評価として、表１０に示す条件で処理して半硬化状態とし、保存安定性試験を行った。測定結果を表１０に合わせて示す。
【０２３６】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表１０に示したように、強化材として、ＳｉＣ（試料２５４）、焼結Ａｌ（試料２５５）、ＣＦ平織（試料２５６）のぞれぞれが含有した。強化材は、エポキシ組成物（強化材を含んだ状態）の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、８９ｍａｓｓ％（試料２５４）、７０ｍａｓｓ％（試料２５５）、７５ｍａｓｓ％（試料２５６）となるように含有する。
ＳｉＣは、平均粒度が９．５±８μｍのＳｉＣ粉末（信濃電気製錬株式会社製、商品名：ＧＰ＃１２００）を用いた。
焼結Ａｌは、繊維径１００μｍのアルミ短繊維（赤尾アルミ株式会社製、試作品）を用いた。
ＣＦ平織は、炭素繊維織物（東レ株式会社製、商品名：Ｃ０６１５１Ｂ）を用いた。
【０２３７】
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、各試料で０．２８６≦Ｙ≦１４３．０８８の関係を満たす。
【０２３８】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表１０に示すように、各試料に対しては室温で１年間の保存後においても、５ＭＰａ以上の高いダイシェア引張剪断強度を備えていることがわかる。すなわち、本例のエポキシ組成物は、半硬化状態として常温で保存しても、その硬化物が高い強度を備えることが確認できる。
すなわち、本例のエポキシ組成物は、半硬化状態での年単位の長期保存後においても、上記した優れた効果を発揮できる。
【０２３９】
［実施例３２］
本例のエポキシ組成物は、異なるエポキシ化合物と異なるオニウム塩の両者を用い、エポキシ化合物に対するオニウム塩の配合比を変える以外は実施例３０と同様に調製された。本例の評価として、表１０に示す条件で処理して半硬化状態とし、保存安定性試験を行った。測定結果を表１０に示す。
【０２４０】
本例のエポキシ組成物は、表１０に示したように、オニウム塩の反応開始温度が、１１０℃（試料２５７，商品名：ＳＩ−１００），７３℃（試料２５８，商品名：ＳＩ−８０），６３℃（試料２５９，商品名：ＳＩ−６０），１１０℃（試料２６０，商品名：ＳＩ−１００）のもの（いずれも三新化学工業株式会社製）が用いられた。
【０２４１】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表１０に示したように、オニウム塩が、エポキシ樹脂の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．５ｍａｓｓ％（試料２５７〜２５８，２６０）、０．３ｍａｓｓ％（試料２５９）でそれぞれ含有する。
【０２４２】
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、試料２５７〜２５９で０．２８６≦Ｙ≦１４３．０８８の関係を満たす。また、試料２６０は０．３０４≦Ｙ≦１５２．３９３の関係を満たす。
【０２４３】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表１０に示すように、各試料に対しては室温〜冷蔵〜冷凍状態で１年間の保存後においても、５ＭＰａ以上の高いダイシェア引張剪断強度を備えていることがわかる。具体的には、試料２５１〜２５８および２６０に対しては室温状態で、反応開始温度６３℃のオニウム塩を使用した試料２５９では冷蔵〜冷凍で１年間の保存後においても、５ＭＰａ以上の高いダイシェア引張剪断強度を備えていることがわかる。
【０２４４】
すなわち、本例のエポキシ組成物は、半硬化状態として室温〜冷蔵〜冷凍で保存しても、その硬化物が高い強度を備えることが確認できる。もちろん、従来の１液型のエポキシ組成物のように冷凍保存しても全く問題がない。
すなわち、本例のエポキシ組成物は、半硬化状態での年単位の長期保存後においても、上記した優れた効果を発揮できる。即ち、本例のエポキシ組成物は、半硬化状態でも反応開始温度以下にすることによって、硬化反応を停止することが可能である。このことは、従来のアミン潜在硬化型１液エポキシ樹脂と全く異なる、本例のエポキシ組成物の優れた点である。従来のアミン潜在硬化型１液エポキシ樹脂は、一旦硬化反応が始まると、半硬化状態で室温に戻しても硬化反応を停止することができない。このため、プリプレグなどに使われるアミン潜在硬化型１液エポキシ樹脂の半硬化状態での保管は、通常−３０℃以下の冷凍下で反応速度を遅らせる保存方法をとらざるを得なくなっていた。本例のエポキシ組成物は、半硬化状態でも反応開始温度以下にすることによって、硬化反応を停止することが可能であるため、このような冷凍が不要となる。
【０２４５】
［実施例３３及び比較例１８］
本例のエポキシ組成物を、以下の方法により調製した。本例のエポキシ組成物は、導電性エポキシ組成物である。以下の方法は、本例の試料２６７の具体的な方法である。他の試料については、この方法を適宜用いて製造する。
５０ｍＬのねじ口瓶（日電理化硝子株式会社製、商品名：ＳＶ−５０）に、反応開始温度が６３℃のオニウム塩（商品名：ＳＩ−６０）に活性調整剤（商品名：ＳＩ助剤）（共に三新化学工業株式会社製）を質量比で９９：１となる割合で混合計量し、溶媒としてγ−ブチルラクトンを加えて、オニウム塩の濃度が３３ｍａｓｓ％、活性調整剤が０．３３ｍａｓｓ％で含まれるオニウム塩溶液を調製した。調製したオニウム塩溶液３．６ｇを秤量する。
【０２４６】
そして、エポキシ当量が２６３のエポキシ化合物（三菱化学株式会社製、商品名：ＹＸ８０３４）７．５ｇを秤量し、オニウム塩溶液に混合する。オニウム塩は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、１６ｍａｓｓ％となる。
【０２４７】
つぎに、粒子形状の異なる２種類のＡｇ粉末（商品名：ＡｇＣ２３５１、ＡｇＣ２３４）（いずれも福田金属箔工業株式会社製）を質量比１：１で混合する。Ａｇ混合物５００ｇを１Ｌポリビン（１Ｌのポリエチレン製ボトル）に入れ、更にアセトン２５０ｍｌを追加し３〜５分間振り混ぜ、５Ａのろ紙でヌッチェ／吸引ビンろ過を３回繰返し、自然乾燥させて清浄した。
清浄したＡｇ混合粉末５２．５ｇを、混合溶液に加える。
【０２４８】
それら３種類を計量したねじ口瓶に、ステンレス製のミクロスパーテルを挿入しタッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、商品名：ＭＴ−３１）上で約１０分撹拌し均一溶液の一液型導電性エポキシ組成物とした。
以上により、試料２６７のエポキシ組成物が調製された。
【０２４９】
同様の方法により、本例の各試料（試料２６１〜２７３）のエポキシ組成物が調製された。
本例のエポキシ組成物は、表１１に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．１ｍａｓｓ％（試料２６１），０．３ｍａｓｓ％（試料２６２），０．５ｍａｓｓ％（試料２６３），１．０ｍａｓｓ％（試料２６４），２ｍａｓｓ％（試料２６５），４ｍａｓｓ％（試料２６６），１６ｍａｓｓ％（試料２６７），２０ｍａｓｓ％（試料２６８），４０ｍａｓｓ％（試料２６９），６０ｍａｓｓ％（試料２７０），８０ｍａｓｓ％（試料２７１），１００ｍａｓｓ％（試料２７２），１２０ｍａｓｓ％（試料２７３）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、試料２６１は０．２２７（＝０．５×Ｚ）未満であり、試料２６２〜２７２は０．２２７（＝０．５×Ｚ）以上１１３．５７５（＝２５０×Ｚ）以下であり、試料２７３では１１３．５７５（＝２５０×Ｚ）より大きい。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ組成物全体から熱分解するオニウム塩と粘度調整剤としての溶媒を除いた質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、８７．５ｍａｓｓ％でＡｇ粉末を配合する。
本例の評価を実施例１と同様に行った。実施例１と同様に測定した測定結果を表８に示す。
【０２５０】
本例のエポキシ組成物（導電性エポキシ組成物）を、上記（Ｃ）で示す粘度の測定、（Ｅ）で示すダイシェア引張剪断強度、（Ｆ）で示す体積抵抗値、の測定を行い、その後、表１１に示した所定条件で（Ｄ）で示す硬化処理した後、（Ｇ）で示す色調判定、を行った。結果を表１１に示す。
【０２５１】
【表１１】
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【０２５２】
表１１に示したように、本例の各試料のエポキシ組成物は、２５℃における溶液粘度が１０〜４０Ｐａ・ｓと所定の範囲内となっている。
【０２５３】
そして、表１１に示したように、本剤のエポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０２５４】
さらに、各試料のエポキシ組成物は、８０℃及び／又は１５０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
また、本例の各試料のエポキシ組成物は、体積抵抗値も小さく、優れた導電性を有していることがわかる。
以上のように、本例の各試料のエポキシ組成物は、導電性エポキシ組成物（導電性接着剤）として優れた特性を有する。
【０２５５】
［実施例３４及び比較例１９］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物を変える以外は実施例３３と同様に調製された。本例の評価を実施例３３と同様に行った。実施例３３と同様に測定した測定結果を表１３に示す。本例のエポキシ組成物（導電性エポキシ組成物）に対しては、さらに、上記（Ｉ）で示すクロスカット試験、（Ｈ）で示す耐屈曲、耐折曲試験、（Ｊ）で示すラビング試験、を行った。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１６５のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８０６）を用いた。
本例は、オニウム塩の配合比を表１２に合わせて示した割合で各試料（試料２８１〜２８９）を調製した。
【０２５６】
本例のエポキシ組成物は、表１２に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．１ｍａｓｓ％（試料２８１），０．５ｍａｓｓ％（試料２８２），１ｍａｓｓ％（試料２８３），４ｍａｓｓ％（試料２８４），１０ｍａｓｓ％（試料２８５），３０ｍａｓｓ％（試料２８６），７０ｍａｓｓ％（試料２８７），１２０ｍａｓｓ％（試料２８８），１６０ｍａｓｓ％（試料２８９）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、試料２８１は０．３０５（＝０．５×Ｚ）未満であり、試料２８２〜２８８は０．３０５（＝０．５×Ｚ）以上１５２．３９３（＝２５０×Ｚ）以下であり、試料２８９では１５２．３９３（＝２５０×Ｚ）より大きい。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ組成物全体から熱分解するオニウム塩と溶媒を除いた質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、８７．５ｍａｓｓ％でＡｇ粉末を配合する。
【０２５７】
【表１２】
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【０２５８】
【表１３】
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【０２５９】
表１２に示したように、本例のエポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、２５℃における溶液粘度が６〜２９Ｐａ・ｓと所定の範囲内となっている。
【０２６０】
そして、表１３に示したように、本例の各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０２６１】
さらに、各試料のエポキシ組成物は、８０℃及び／又は１５０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
また、本例の各試料のエポキシ組成物は、体積抵抗値も小さく、優れた導電性を有していることがわかる。
以上のように、本例の各試料のエポキシ組成物は、導電性エポキシ組成物（導電性接着剤）として優れた特性を有する。
【０２６２】
［実施例３５及び比較例２０］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物を変える以外は実施例３３と同様に調製された。本例の評価を実施例３４と同様に行った。実施例３４と同様に測定した測定結果を表１５に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１８６のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）を用いた。
【０２６３】
本例は、オニウム塩の配合比を表１４に合わせて示した割合で各試料（試料２９１〜２９９）を調製した。
本例のエポキシ組成物は、表１４に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．２ｍａｓｓ％（試料２９１），０．５ｍａｓｓ％（試料２９２），１ｍａｓｓ％（試料２９３），４ｍａｓｓ％（試料２９４），１０ｍａｓｓ％（試料２９５），３０ｍａｓｓ％（試料２９６），７０ｍａｓｓ％（試料２９７），１２０ｍａｓｓ％（試料２９８），１５０ｍａｓｓ％（試料２９９）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、試料２９１は０．２８６（＝０．５×Ｚ）未満であり、試料２９２〜２９８は０．２８６（＝０．５×Ｚ）以上１４３．０８８（＝２５０×Ｚ）以下であり、試料２９９では１４３．０８８（＝２５０×Ｚ）より大きい。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ組成物全体から熱分解するオニウム塩と溶媒を除いた質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、８７．５ｍａｓｓ％でＡｇ粉末を配合する。
【０２６４】
【表１４】
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【０２６５】
【表１５】
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【０２６６】
表１４に示したように、本例のエポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、２５℃における溶液粘度が７〜４０Ｐａ・ｓと所定の範囲内となっている。
そして、表１５に示したように、本例の各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０２６７】
さらに、各試料のエポキシ組成物は、８０℃及び／又は１５０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
また、本例の各試料のエポキシ組成物は、体積抵抗値も小さく、優れた導電性を有していることがわかる。
以上のように、本例の各試料のエポキシ組成物は、導電性エポキシ組成物（導電性接着剤）として優れた特性を有する。
【０２６８】
［実施例３６及び比較例２１］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物を変える以外は実施例３３と同様に調製された。本例の評価を実施例３４と同様に行った。実施例３４と同様に測定した測定結果を表１７に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１９４のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＹＸ８０００）を用いた。
【０２６９】
本例は、オニウム塩の配合比を表１６に合わせて示した割合で各試料（試料３０１〜３０９）を調製した。
本例のエポキシ組成物は、表１６に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．２ｍａｓｓ％（試料３０１），０．３ｍａｓｓ％（試料３０２），４ｍａｓｓ％（試料３０３），１０ｍａｓｓ％％（試料３０４），２０ｍａｓｓ％％（試料３０５），４０ｍａｓｓ％（試料３０６），７０ｍａｓｓ％（試料３０７），１２０ｍａｓｓ％（試料３０８），１５０ｍａｓｓ％（試料３０９）で含有する。
【０２７０】
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、試料３０１は０．２７９（＝０．５×Ｚ）未満であり、試料３０２〜３０８は０．２７９（＝０．５×Ｚ）以上１３９．６９５（＝２５０×Ｚ）以下であり、試料３０９では１３９．６９５（＝２５０×Ｚ）より大きい。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ組成物全体から熱分解するオニウム塩と溶媒を除いた質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、８７．５ｍａｓｓ％でＡｇ粉末を配合する。
【０２７１】
【表１６】
2019023268.tif 000018
【０２７２】
【表１７】
2019023268.tif 000019
【０２７３】
表１６に示したように、本例のエポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、２５℃における溶液粘度が１６〜３０Ｐａ・ｓと所定の範囲内となっている。
そして、表１７に示したように、本例の各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０２７４】
さらに、各試料のエポキシ組成物は、８０℃及び／又は１５０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
また、本例の各試料のエポキシ組成物は、体積抵抗値も小さく、優れた導電性を有していることがわかる。
以上のように、本例の各試料のエポキシ組成物は、導電性エポキシ組成物（導電性接着剤）として優れた特性を有する。
【０２７５】
［実施例３７及び比較例２２］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物を変える以外は実施例３３と同様に調製された。本例の評価を実施例３４と同様に行った。実施例３４と同様に測定した測定結果を表１９に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が２５０のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ８３４）を用いた。このエポキシ化合物は、含有割合が６０ｍａｓｓ％となるエポキシ溶液として調製された。
本例は、オニウム塩の配合比を表１８に合わせて示した割合で各試料（試料３１１〜３１９）を調製した。
【０２７６】
本例のエポキシ組成物は、表１８に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．２ｍａｓｓ％（試料３１１），０．５ｍａｓｓ％（試料３１２），４ｍａｓｓ％（試料３１３），１０ｍａｓｓ％（試料３１４），２０ｍａｓｓ％（試料３１５），４０ｍａｓｓ％（試料３１６），７０ｍａｓｓ％（試料３１７），１２０ｍａｓｓ％（試料３１８），１５０ｍａｓｓ％（試料３１９）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、試料３１１は０．２３６（＝０．５×Ｚ）未満であり、試料３１２〜３１７は０．２３６（＝０．５×Ｚ）以上１１８．０９１（＝２５０×Ｚ）以下であり、試料３１８〜３１９では１１８．０９１（＝２５０×Ｚ）より大きい。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ組成物全体から熱分解するオニウム塩と溶媒を除いた質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、８７．５ｍａｓｓ％でＡｇ粉末を配合する。
【０２７７】
【表１８】
2019023268.tif 000020
【０２７８】
【表１９】
2019023268.tif 000021
【０２７９】
表１８に示したように、本例のエポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、２５℃における溶液粘度が１７〜４０Ｐａ・ｓと所定の範囲内となっている。
【０２８０】
そして、表１９に示したように、本例の各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０２８１】
さらに、各試料のエポキシ組成物は、８０℃及び／又は１５０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
また、本例の各試料のエポキシ組成物は、体積抵抗値も小さく、優れた導電性を有していることがわかる。
以上のように、本例の各試料のエポキシ組成物は、導電性エポキシ組成物（導電性接着剤）として優れた特性を有する。
【０２８２】
［実施例３８及び比較例２３］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物を変える以外は実施例３３と同様に調製された。本例の評価を実施例３３と同様に行った。実施例３３と同様に測定した測定結果を表２０に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が２６３のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＹＸ８０３４）を用いた。
本例は、オニウム塩の配合比を表２０に合わせて示した割合で各試料（試料３２１〜３３３）を調製した。
【０２８３】
本例のエポキシ組成物は、表２０に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．１ｍａｓｓ％（試料３２１），０．３ｍａｓｓ％（試料３２２），０．５ｍａｓｓ％（試料３２３），１ｍａｓｓ％（試料３２４），２ｍａｓｓ％（試料３２５），４ｍａｓｓ％（試料３２６），１６ｍａｓｓ％（試料３２７），２０ｍａｓｓ％（試料３２８），４０ｍａｓｓ％（試料３２９），６０ｍａｓｓ％（試料３３０），８０ｍａｓｓ％（試料３３１），１００ｍａｓｓ％（試料３３２），１２０ｍａｓｓ％（試料３３３）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、試料３２１は０．２２７（＝０．５×Ｚ）未満であり、試料３２２〜３３２は０．２２７（＝０．５×Ｚ）以上１１３．５７５（＝２５０×Ｚ）以下であり、試料３３３では１１３．５７５（＝２５０×Ｚ）より大きい。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ組成物全体から熱分解するオニウム塩と溶媒を除いた質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、８７．５ｍａｓｓ％でＡｇ粉末を配合する。
【０２８４】
【表２０】
2019023268.tif 000022
【０２８５】
表２０に示したように、本例のエポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、２５℃における溶液粘度が１０〜４０Ｐａ・ｓと所定の範囲内となっている。
【０２８６】
そして、表２０に示したように、本例の各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０２８７】
さらに、各試料のエポキシ組成物は、８０℃及び／又は１５０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
また、本例の各試料のエポキシ組成物は、体積抵抗値も小さく、優れた導電性を有していることがわかる。
以上のように、本例の各試料のエポキシ組成物は、導電性エポキシ組成物（導電性接着剤）として優れた特性を有する。
【０２８８】
［実施例３９及び比較例２４］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物を変える以外は実施例３３と同様に調製された。本例の評価を実施例３３と同様に行った。実施例３３と同様に測定した測定結果を表２１に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が４７０のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ１００１）を用いた。このエポキシ化合物は、含有割合が５０ｍａｓｓ％となるエポキシ溶液として調製された。
本例は、オニウム塩の配合比を表２１に合わせて示した割合で各試料（試料３４１〜３５１）を調製した。
【０２８９】
本例のエポキシ組成物は、表２１に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．１ｍａｓｓ％（試料３４１），０．２ｍａｓｓ％（試料３４２），１ｍａｓｓ％（試料３４３），１．５ｍａｓｓ％（試料３４４），２ｍａｓｓ％（試料３４５），１０ｍａｓｓ％（試料３４６），１２ｍａｓｓ％（試料３４７），１５ｍａｓｓ％（試料３４８），２０ｍａｓｓ％（試料３４９），５０ｍａｓｓ％（試料３５０），７０ｍａｓｓ％（試料３５１）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、試料３４１は０．１２２（＝０．５×Ｚ）未満であり、試料３４２〜３５０は０．１２２（＝０．５×Ｚ）以上６１．０３６（＝２５０×Ｚ）以下であり、試料３５１では６１．０３６（＝２５０×Ｚ）より大きい。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ組成物全体から熱分解するオニウム塩と溶媒を除いた質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、８７．５ｍａｓｓ％でＡｇ粉末を配合する。
【０２９０】
【表２１】
2019023268.tif 000023
【０２９１】
表２１に示したように、本例のエポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、２５℃における溶液粘度が５〜２０Ｐａ・ｓと所定の範囲内となっている。
【０２９２】
そして、表２１に示したように、本例の各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０２９３】
さらに、各試料のエポキシ組成物は、８０℃及び／又は１５０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
また、本例の各試料のエポキシ組成物は、体積抵抗値も小さく、優れた導電性を有していることがわかる。
以上のように、本例の各試料のエポキシ組成物は、導電性エポキシ組成物（導電性接着剤）として優れた特性を有する。
【０２９４】
［実施例４０及び比較例２５］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物を変える以外は実施例３３と同様に調製された。本例の評価を実施例３３と同様に行った。実施例３３と同様に測定した測定結果を表２２に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が１００４のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ１００４ＡＦ）を用いた。このエポキシ化合物は、含有割合が５０ｍａｓｓ％となるエポキシ溶液として調製された。
本例は、オニウム塩の配合比を表２２に合わせて示した割合で各試料（試料３６１〜３７１）を調製した。
【０２９５】
本例のエポキシ組成物は、表２２に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．０１ｍａｓｓ％（試料３６１），０．０３ｍａｓｓ％（試料３６２），０．１ｍａｓｓ％（試料３６３），１ｍａｓｓ％（試料３６４），４ｍａｓｓ％（試料３６５），１０ｍａｓｓ％（試料３６６），１２ｍａｓｓ％（試料３６７），１５ｍａｓｓ％（試料３６８），２０ｍａｓｓ％（試料３６９），４０ｍａｓｓ％（試料３７０），６０ｍａｓｓ％（試料３７１）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、試料３６１は０．０２未満であり、試料３６２〜３７０は０．０２以上４０以下であり、試料３７１では４０より大きい。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ組成物全体から熱分解するオニウム塩と溶媒を除いた質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、８７．５ｍａｓｓ％でＡｇ粉末を配合する。
【０２９６】
【表２２】
2019023268.tif 000024
【０２９７】
表２２に示したように、本例のエポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、２５℃における溶液粘度が１５〜３２Ｐａ・ｓと所定の範囲内となっている。
【０２９８】
そして、表２２に示したように、本例の各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０２９９】
さらに、各試料のエポキシ組成物は、８０℃及び／又は１５０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
また、本例の各試料のエポキシ組成物は、体積抵抗値も小さく、優れた導電性を有していることがわかる。
以上のように、本例の各試料のエポキシ組成物は、導電性エポキシ組成物（導電性接着剤）として優れた特性を有する。
【０３００】
［実施例４１及び比較例２６］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物を変える以外は実施例３３と同様に調製された。本例の評価を実施例３３と同様に行った。実施例３３と同様に測定した測定結果を表２３に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が２６０５のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ１００９）を用いた。このエポキシ化合物は、含有割合が５０ｍａｓｓ％となるエポキシ溶液として調製された。
本例は、オニウム塩の配合比を表２３に合わせて示した割合で各試料（試料３８１〜３９２）を調製した。
【０３０１】
本例のエポキシ組成物は、表２３に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．０１ｍａｓｓ％（試料３８１），０．０３ｍａｓｓ％（試料３８２），０．１ｍａｓｓ％（試料３８３），０．４ｍａｓｓ％（試料３８４），１ｍａｓｓ％（試料３８５），４ｍａｓｓ％（試料３８６），１０ｍａｓｓ％（試料３８７），１２ｍａｓｓ％（試料３８８），１５ｍａｓｓ％（試料３８９），２０ｍａｓｓ％（試料３９０），４０ｍａｓｓ％（試料３９１），６０ｍａｓｓ％（試料３９２）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、試料３８１は０．０２未満であり、試料３８２〜３９１は０．０２以上４０以下であり、試料３９２では４０より大きい。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ組成物全体から熱分解するオニウム塩と溶媒を除いた質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、８７．５ｍａｓｓ％でＡｇ粉末を配合する。
【０３０２】
【表２３】
2019023268.tif 000025
【０３０３】
表２３に示したように、本例のエポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、２５℃における溶液粘度が１２〜２２Ｐａ・ｓと所定の範囲内となっている。
そして、表２３に示したように、本例の各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０３０４】
さらに、各試料のエポキシ組成物は、８０℃及び／又は１５０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
また、本例の各試料のエポキシ組成物は、体積抵抗値も小さく、優れた導電性を有していることがわかる。
以上のように、本例の各試料のエポキシ組成物は、導電性エポキシ組成物（導電性接着剤）として優れた特性を有する。
【０３０５】
［実施例４２及び比較例２７］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物を変える以外は実施例３３と同様に調製された。本例の評価を実施例３３と同様に行った。実施例３３と同様に測定した測定結果を表２４に示す。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が７３１８のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ１２５６Ｍ４０）を用いた。このエポキシ化合物は、含有割合が４０ｍａｓｓ％となるエポキシ溶液として調製された。
本例は、オニウム塩の配合比を表２４に合わせて示した割合で各試料（試料４０１〜４１２）を調製した。
【０３０６】
本例のエポキシ組成物は、表２４に示したように、オニウム塩が、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．０１ｍａｓｓ％（試料４０１），０．０３ｍａｓｓ％（試料４０２），０．１ｍａｓｓ％（試料４０３），０．４ｍａｓｓ％（試料４０４），１ｍａｓｓ％（試料４０５），４ｍａｓｓ％（試料４０６），１０ｍａｓｓ％（試料４０７），１２ｍａｓｓ％（試料４０８），１５ｍａｓｓ％（試料４０９），２０ｍａｓｓ％（試料４１０），４０ｍａｓｓ％（試料４１１），６０ｍａｓｓ％（試料４１２）で含有する。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、試料４０１は０．０２未満であり、試料４０２〜４１１は０．０２以上４０以下であり、試料４１２では４０より大きい。
本例のエポキシ組成物は、エポキシ組成物全体から熱分解するオニウム塩と溶媒を除いた質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、８７．５ｍａｓｓ％でＡｇ粉末を配合する。
【０３０７】
【表２４】
2019023268.tif 000026
【０３０８】
表２４に示したように、本例のエポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、２５℃における溶液粘度が１５〜２２Ｐａ・ｓと所定の範囲内となっている。
【０３０９】
そして、表２４に示したように、本例の各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０３１０】
さらに、各試料のエポキシ組成物は、８０℃及び／又は１５０℃での加熱により、高い強度の硬化物となることが確認できる。
また、本例の各試料のエポキシ組成物は、体積抵抗値も小さく、優れた導電性を有していることがわかる。
以上のように、本例の各試料のエポキシ組成物は、導電性エポキシ組成物（導電性接着剤）として優れた特性を有する。
【０３１１】
［実施例４３］
本例のエポキシ組成物は、エポキシ化合物及びオニウム塩と溶媒の組成を変える以外は実施例３３と同様に調製された。本例の評価を実施例３３と同様に行った。本例のエポキシ組成物は、表２５に示した構成を有する。
本例では、エポキシ化合物として、エポキシ当量が７３１８のエポキシ化合物（三菱化学工業株式会社製、商品名：ＪＥＲ１２５６Ｍ４０）を用いた。このエポキシ化合物は、含有割合が３５ｍａｓｓ％となるエポキシ溶液として調製された。
【０３１２】
本例のエポキシ組成物は、試料４２１〜４２２のいずれもが、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．０２より大きく、４０未満である。
本例のエポキシ組成物は、加熱条件が異なること以外は実施例３４と同様に評価を行った。評価結果を表２６に示す。
試料４２１及び試料４２２は、１００℃，１２５℃，１５０℃，１７５℃，２００℃の所定の温度に３０分間保持する加熱処理である。
【０３１３】
試料４２２は、表２６中の１００℃の加熱は、１００℃に３０分間保持する加熱処理である。１２５℃の加熱は、１００℃で３０分間保持し、１２５℃で３０分間保持する加熱処理である。１５０℃の加熱は、前記１２５℃の加熱後に、１５０℃で３０分間保持する加熱処理である。１７５℃の加熱は、前記１５０℃の加熱後に、１７５℃で３０分間保持する加熱処理である。２００℃の加熱は、前記１７５℃の加熱後に、２００℃で３０分間保持する加熱処理である。
【０３１４】
【表２５】
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【０３１５】
【表２６】
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【０３１６】
表２５に示したように、本例のエポキシ当量及びオニウム塩の配合比が所定の範囲内にある各試料のエポキシ組成物は、２５℃における溶液粘度が２５Ｐａ・ｓと所定の範囲内となっている。
【０３１７】
そして、表２６に示したように、本例の各試料のエポキシ組成物は、５ＭＰａ以上と大きなダイシェア引張剪断強度を有している。すなわち、高い接着強度を備えていることがわかる。このことから、オニウム塩が活性調整剤と混合していても、大きなダイシェア引張剪断強度を得られることがわかる。
【０３１８】
さらに、各試料のエポキシ組成物は、１００℃以上の加熱でも、高い強度の硬化物となることが確認できる。
また、本例の各試料のエポキシ組成物は、体積抵抗値も小さく、優れた導電性を有していることがわかる。
以上のように、本例の各試料のエポキシ組成物は、導電性エポキシ組成物（導電性接着剤）として優れた特性を有する。
【０３１９】
［実施例４４及び比較例２８］
３０ｍＬのねじ口瓶（日電理化硝子株式会社製、商品名：ＳＶ−３０）に、反応開始温度が１０８℃になるようにオニウム塩（商品名：ＳＩ−１００）に活性調整剤（商品名：ＳＩ助剤）（共に三新化学工業株式会社製）を質量比で９９：１となる割合で混合計量し、溶媒としてγ−ブチルラクトンを加えて、オニウム塩の濃度が３３ｍａｓｓ％、活性調整剤が０．３３ｍａｓｓ％で含まれるオニウム塩溶液を調製した。調製したオニウム塩溶液０．２４ｇを秤量する。
【０３２０】
そして、エポキシ当量が１９４のエポキシ化合物（三菱化学株式会社製、商品名：ＹＸ８０００）５．４０ｇを秤量し、オニウム塩溶液に添加する。
なお、オニウム塩は、エポキシ化合物の合計の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、１．５ｍａｓｓ％に相当する。
【０３２１】
その後、実施例３３で調製した清浄したＡｇ混合粉末３７．８０ｇを、攪拌しながら混合溶液に加える。
つづいて、微粒シリカ（日本アエロジル株式会社製、商品名：Ｒ９７２）０．０２ｇを秤量し、混合溶液に加える。微粒シリカ（ナノシリカ）は、エポキシ組成物全体を１００ｍａｓｓ％としたときに、０．２ｍａｓｓ％に相当する。
さらに、粘度調整剤としてジエチレングリコールジエチルエーテル０．４０ｇを追加する。
【０３２２】
これら５種類の物質を投入したねじ口瓶にステンレススチール製のミクロスパーテルを挿入し、タッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、商品名：ＭＴ−３１）上で３〜５分間撹拌し均一の一液型導電性エポキシ組成物とした。
以上により、本例の試料４３２の導電性のエポキシ組成物が調製された。
同様にして、表２７に記載の組成となるように、配合比を変更して本例の各試料が調製された。
【０３２３】
本例の各試料のエポキシ組成物は、表２７に示したように、シリカの配合比が、エポキシ組成物全体の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０ｍａｓｓ％（試料４３１），０．２ｍａｓｓ％（試料４３２），２ｍａｓｓ％（試料４３３），５ｍａｓｓ％（試料４３４），１０ｍａｓｓ％（試料４３５），１５ｍａｓｓ％（試料４３６），２０ｍａｓｓ％（試料４３７）で含有する。
また、本例の各試料のエポキシ組成物は、表２７に示したように、粘度調整剤を、エポキシ組成物全体の質量を１００ｍａｓｓ％としたときに、０ｍａｓｓ％（試料４３１〜４３３），２ｍａｓｓ％（試料４３４），１０ｍａｓｓ％（試料４３５），１４ｍａｓｓ％（試料４３６），１８ｍａｓｓ％（試料４３７）で含有する。
本例の各試料のエポキシ組成物は、エポキシ化合物の質量を１００ｍａｓｓ％としたときのオニウム塩の質量比が、０．２７９以上、１３９．６９５以下の範囲に含まれる。
【０３２４】
【表２７】
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【０３２５】
本例の一液型導電性エポキシ組成物を、所定条件で塗布後、所定条件（１５０℃×６０分）で硬化処理した後、物性測定（引張剪断強度及び体積抵抗値の測定）に供した。
表２７に示したように、本例の引張剪断強度は、試料４３１〜４３６は、５ＭＰａ以上と高い引張剪断強度であった。なお、シリカの含有比が多くなるにつれて、引張剪断強度が低下する傾向が見られる。このことは、エポキシ成分の配合比が相対的に減少したことによる。
【０３２６】
また、本例の体積抵抗値は、いずれの試料においても、１０−４Ωｃｍレベルの小さな抵抗値となっている。すなわち、本例のエポキシ組成物の硬化物は、優れた導電性を発揮する。
さらに、クロスカット試験の試験結果においても、試料４３１〜４３６は、優れた試験結果を示している。
以上のように、本例のエポキシ組成物は、微粒シリカや粘度調整剤を含有しても、その特性を維持できることが確認できる。
【０３２７】
［その他の比較］
同様に、エポキシ当量が１８６（三菱化学株式会社製、商品名：ＪＥＲ８２８）のエポキシ組成物に２０ｍａｓｓ％未満の微粒シリカ（日本アエロジル株式会社製、商品名：Ｒ９７２）を配合して調製し、同様に物性測定（引張剪断強度の測定）に供した。その引張剪断強度は、２０ＭＰａ〜２２ＭＰａと同等の高い引張剪断強度であった。
【０３２８】
エポキシ当量が２６０５（三菱化学株式会社製、商品名：ＪＥＲ１００９）のエポキシ組成物に２０ｍａｓｓ％未満の微粒シリカ（日本アエロジル株式会社製、商品名：Ｒ９７２）を配合して調製し、同様に物性測定（引張剪断強度の測定）に供した。その引張剪断強度は、２０ＭＰａ〜２２ＭＰａと同等の高い引張剪断強度であった。
以上のように、エポキシ組成物は、微粒シリカを含有しても、その特性を維持できることが、エポキシ化合物によらずに発揮されることが、確認できる。
【０３２９】
以上の評価結果から、各実施例に含まれる各試料のエポキシ組成物は、従来の一液型エポキシ組成物では困難であった低温での硬化が可能なエポキシ組成物となっていることが確認できる。そして、各実施例のエポキシ組成物は、従来のエポキシ組成物が得意とする高硬度・高強度のエポキシ樹脂や、エポキシ組成物が苦手とするフィルムのようにしなやかな超柔軟エポキシ樹脂の両特性を備えた硬化物（エポキシ樹脂）となる。このことから、各実施例のエポキシ組成物は、熱に敏感な各種の電気、電子材料や、各種フィルム等の用途にも使用でき、工業的ライン生産において低温・短時間硬化による生産性の向上、省エネによるコストダウンと作業性の向上の効果を発揮する。
【０３３０】
また、導電性粒子を含有するエポキシ組成物（導電性エポキシ樹脂）は、導電性粒子を含有することで、高い導電性を備えた導電性接着剤となっている。
【０３３１】
また、各実施例のエポキシ組成物は、エポキシ当量とオニウム塩の最適配合比を選択することにより、従来の一液型エポキシ組成物では困難であった低温（６０℃以上、８０℃以下）で熱処理することが可能となり、かつ強靱なエポキシ組成物の硬化樹脂を得ることができる。さらに、エポキシ当量とオニウム塩の最適配合比を選択するとともに、オニウム塩と活性調整剤の配合比を選択したり、反応開始温度の異なるオニウム塩を選択することにより、従来の低温型の一液型潜在硬化剤のエポキシ組成物では、困難であった室温での保管が可能となる。また、中・高温型の一液型潜在硬化剤のエポキシ組成物よりも反応開始温度を大幅に低下することができ、簡単かつ低い加熱温度で硬化開始する。
【０３３２】
さらに、オニウム塩とエポキシ当量の関係において、エポキシ当量の大きいエポキシ組成物は、耐屈曲試験の試験結果も優れたものとなっている。特に、硬化物を折り曲げても割れることなく、屈曲（湾曲、変形）することが可能となっている。すなわち、各実施例のエポキシ組成物は、屈曲性に優れた硬化物を得られる。
加えて、銀粉末を含有した実施例３３以降のエポキシ組成物は、優れた導電性（低い体積抵抗率）を備えている導電性組成物（導電性接着剤）となっている。特に、従来のエポキシ組成物では実現困難な１０−５Ωｃｍオーダーの優れた導電性（従来では考えられない低い体積抵抗率）のものが得られる。このエポキシ組成物を用いて電気回路のパターン印刷を行うと、印刷の幅や厚さを短くすることができるため、コストダウンや高集積化を達成できる。さらに、この電気回路のパターン印刷によると、熱の発生をより少なくすることが可能であるため、蓄熱などによる熱暴走を防止することができる。
特に銀粉末を含有した実施例３３以降のエポキシ組成物によると、エポキシ当量とオニウム塩の配合量との特定の関係を最適配合領域内とすることでより優れた効果を発揮できることを見いだした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３３３】
【特許文献１】特開２００１−１９７４２号公報
【特許文献２】特開２００６−３４８３０８号公報
【図１】
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