(57)【要約】【課題】タイヤに代表される回転体への部品の取り付け及び部品間の配線を容易なものにする可撓性配線部材を提供する。【解決手段】タイヤ（回転体）１００に装着する可撓性配線部材１０であって、タイヤ１００の内部に取り付けられるフィルム状の可撓性基部２０と、可撓性基部２０の少なくとも一部に沿って設けられる可撓性導電部３０とを備える。可撓性基部２０は、タイヤ１００の回転方向に延びる第１部位２１、及び当該第１部位２１から側方に延びる第２部位２２を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の回転体に装着する可撓性配線部材であって、
前記回転体の内部に取り付けられるフィルム状の可撓性基部と、
前記可撓性基部の少なくとも一部に沿って設けられる可撓性導電部と、
を備える可撓性配線部材。
【請求項２】
前記可撓性基部は、前記回転体の回転方向に延びる第１部位、及び当該第１部位から側方に延びる第２部位を有する請求項１に記載の可撓性配線部材。
【請求項３】
前記可撓性導電部は、プリント物である請求項１又は２に記載の可撓性配線部材。
【請求項４】
前記プリント物は、導電性粒子及び／又は導電性高分子を含む請求項３に記載の可撓性配線部材。
【請求項５】
前記プリント物は、導電性粒子及び／又は導電性高分子を含む導電層と、絶縁材料を含む絶縁層とが積層されてなる請求項３に記載の可撓性配線部材。
【請求項６】
前記可撓性導電部は、前記回転体の状態変化に伴う特性の変化を検知するセンサ部と、前記センサ部に接続する配線部とを有する請求項３〜５の何れか一項に記載の可撓性配線部材。
【請求項７】
前記センサ部は、前記配線部に含まれる導電性粒子及び／又は導電性高分子よりも電気抵抗率が大きい導電性粒子及び／又は導電性高分子を含み、ひずみゲージ及びブリッジ回路を構成する請求項６に記載の可撓性配線部材。
【請求項８】
前記可撓性導電部は、前記可撓性基部より柔軟性が大きくなるように構成されている請求項１〜７の何れか一項に記載の可撓性配線部材。
【請求項９】
前記可撓性基部は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠して測定されるモジュラスが１〜１００ＭＰａである請求項８に記載の可撓性配線部材。
【請求項１０】
前記可撓性基部は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、及び熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）からなる群から選択される少なくとも一つの材料、又は当該少なくとも一つの材料とナイロン系樹脂とのポリマーブレンドを含む請求項１〜９の何れか一項に記載の可撓性配線部材。
【請求項１１】
前記第２部位は、前記第１部位の延在方向に対して左右対称に複数配置されている請求項２〜１０の何れか一項に記載の可撓性配線部材。
【請求項１２】
前記第２部位は、前記第１部位の延在方向に対して左右非対称に複数配置されている請求項２〜１０の何れか一項に記載の可撓性配線部材。
【請求項１３】
前記第２部位は、前記第１部位の延在方向に対して直交又は斜めに交差するように配置されている請求項２〜１２の何れか一項に記載の可撓性配線部材。
【請求項１４】
前記第１部位は、前記回転体の回転方向に沿って延びる複数の帯状体を有する請求項２〜１３の何れか一項に記載の可撓性配線部材。
【請求項１５】
前記第１部位は、その両端が互いに接続された環状体として構成されている請求項２〜１４の何れか一項に記載の可撓性配線部材。
【請求項１６】
前記可撓性基部は、長手方向の長さが、前記回転体の回転方向に沿う周囲の長さより短く構成されている請求項１〜１４の何れか一項に記載の可撓性配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空の回転体に装着する可撓性配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ、車輪等の回転体において、その機能や性能を十分に発揮させるためには、回転体の状態を常に把握しておくことが望まれる。例えば、車両（乗用車、トラック、バス、二輪車、フォークリフト等）に装着されるタイヤは、長時間又は長距離の使用により、トレッド部を構成するゴムの劣化や摩耗が進行する。また、トレッド部以外のゴムや、タイヤの表面に露出していない繊維、樹脂、金属部材についても、徐々に劣化が進行する。このようなタイヤ構成部材の劣化は、車両の走行性、安全性、燃費等に影響する。また、タイヤ構成部材が劣化すると、タイヤからの騒音、振動、及びハーシュネス（ＮＶＨ）が悪化するため、車両走行時の快適性も損なわれることになる。従って、タイヤの機能や性能を維持するためには、タイヤ各部における劣化や摩耗等の状態変化をセンシングし、その情報をドライバーや車両管理者等に適切に知らせる必要がある。
【０００３】
タイヤのセンシング技術は、近い将来に普及が予測されている自動運転においても重要な役割を果たすものと期待されている。自動運転に関しては、世界中の自動車メーカーや自動車部品メーカーが研究開発を加速させており、自動ブレーキ、自動駐車システム、レーンキーピングアシスト、自動追従システム等の技術が実用化され始めている。しかしながら、現在の技術水準は、あくまでドライバーの操作を補助する段階であり、ドライバーによる操作を一切必要としない完全自動運転には至っていない。完全自動運転を実現するためには、現在よりもはるかに高い安全性が要求されるが、特に、車両に装着されるタイヤは、路面に接する唯一の部品であることから、タイヤの状態変化が車両の安全走行に大きく影響する。そこで、車両走行中の安全性を高めるため、タイヤに様々なセンサを取り付け、走行時におけるタイヤの状態変化をセンシングしようとする試みがなされている。
【０００４】
例えば、タイヤの歪みを検知することにより、ゴム部材の劣化を判断する装置が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１の装置は、タイヤのサイドウォール部において、歪み検出器をゴム部材に埋設して取り付けている。
【０００５】
また、走行中のタイヤに付加される加速度を検知し、タイヤトレッドの摩耗量を推定する装置が開発されている（例えば、特許文献２を参照）。特許文献２の装置は、タイヤのトレッドの内側において、加速度センサをインナーライナー上に配置して取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１２０３３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９０６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
様々な状況を予測する必要のある完全自動運転においては、タイヤ状態及び路面状態の多種多様な情報をより高精度にセンシングする技術が求められる。そして、タイヤにおけるセンシング対象の多様化、センシングの高精度化は、タイヤに取り付けるセンサの部品種類、及び部品点数の増加をもたらすことになる。そこで、タイヤへの容易な部品取り付けを可能とし、且つ正確な位置で安定した装着状態を維持することを可能とする技術が求められる。また、部品点数の増加により、これらを接続する配線も複雑化することが避けられないため、タイヤへの敷設に適した配線手法も求められる。
【０００８】
特許文献１の装置は、部品をゴム部材に埋設している。この手法では、タイヤの製造時に加硫工程を行うと、膨張によって部品の取り付け位置がずれる虞がある。特に、部品点数が増加した場合、タイヤの膨張を見越して部品間の相対位置を調整することは非常に困難である。なお、特許文献１の装置は、タイヤに取り付けるセンサが歪み検出器のみであるため、配線を引き回す必要がない。そのため、バッテリ等の他の部品とセンサとを隣接させた構成になっており、タイヤ内部での配線を実質的に有していない。
【０００９】
特許文献２の装置は、部品をインナーライナー上に配置して取り付けている。このため、部品点数が増加した場合、成型後又は加硫後のタイヤの内側に個々の部品を正確に配置することは容易ではなく、製造設備の大幅な改修による製造コストの増大をもたらす懸念がある。なお、特許文献２の装置は、タイヤに取り付けるセンサが加速度センサのみであるため、配線を引き回す必要がない。そのため、センサと送信器とを積層させた構成になっており、タイヤ内部での配線を実質的に有していない。また、同文献の図２には重量物である送信器をセンサに積層させて、トレッドに配置した構成が示されており、タイヤの回転バランスに与える影響は小さくないものと推測される。
【００１０】
このように、従来のタイヤに対する配線技術では、タイヤ内部に多数の部品を回転バランスに与える影響を抑えつつ、正確且つ容易に配置することは困難であり、センシング機能付きタイヤを商業ベースで生産する上では克服すべき課題となっていた。本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、タイヤに代表される回転体への部品の取り付け及び部品間の配線を正確且つ容易なものとする可撓性配線部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための本発明に係る可撓性配線部材の特徴構成は、
中空の回転体に装着する可撓性配線部材であって、
前記回転体の内部に取り付けられるフィルム状の可撓性基部と、
前記可撓性基部の少なくとも一部に沿って設けられる可撓性導電部と、
を備えることにある。
【００１２】
本構成の可撓性配線部材によれば、可撓性基部の様々な位置に複数の部品を搭載して、可撓性導電部を配線した回路を形成することができる。このような複数の部品を予め搭載した状態の可撓性配線部材を回転体に取り付けることで、回転体への当該部品の取り付け及び部品間の配線が正確且つ容易なものとなり、商業ベースでの大量生産にも対応することが可能となる。また、配線部材を回転体に取り付けたときに配線部材にシワや重なりが生じると、配線部材に予め配置していた部品を回転体に対して正確な位置に装着できなかったり、シワや重なりが生じた部分から配線部材が剥離し、部品が装着位置からずれたりする虞があるが、本構成の可撓性配線部材によれば、配線部材が可撓性を有することで、回転体への取り付け時にシワや重なりが生じることを抑制することができる。
【００１３】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記可撓性基部は、前記回転体の回転方向に延びる第１部位、及び当該第１部位から側方に延びる第２部位を有することが好ましい。
【００１４】
ここで、「回転方向に延びる」とは、回転方向に並ぶ二点間にわたって存在することを意味し、必ずしも上述の二点間を直線状につなぐ形態に限定されず、例えば、二点間をジグザグ状、又は蛇行状につなぐ形態等も含まれる。本構成の可撓性配線部材によれば、可撓性基部が、回転体の回転方向に延びる第１部位、及び当該第１部位から側方に延びる第２部位を有するため、例えば、中空の回転体である空気入りタイヤに対して、トレッド部の裏側に第１部位を沿わせ、サイドウォール部の裏側に第２部位を沿わせることで、可撓性基部にシワや重なりを生じさせることなく、タイヤ内部に密着状態で張り付けることができる。そのため、可撓性基部の様々な位置に複数の部品を搭載して可撓性導電部に接続しておくと、空気入りタイヤ等の回転体の目的とする部位に当該部品を正確且つ容易に配置し、そのまま安定した装着状態を維持することができる。また、回転体である空気入りタイヤに取り付ける場合、比較的重量がある部品を第２部位に搭載しておくことで、このような部品の装着位置を回転中心に近づけることができるため、タイヤの回転バランスに与える影響を抑えることができる。
【００１５】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記可撓性導電部は、プリント物であることが好ましい。
【００１６】
本構成の可撓性配線部材によれば、可撓性導電部がプリント物であるため、インクジェット印刷、オフセット印刷、凹版印刷、凸版印刷、スクリーン印刷等の各種印刷法により容易に形成することができる。
【００１７】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記プリント物は、導電性粒子及び／又は導電性高分子を含むことが好ましい。
【００１８】
本構成の可撓性配線部材によれば、プリント物が導電性粒子及び／又は導電性高分子を含むことで、導電性に優れた可撓性導電部を形成することができる。
【００１９】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記プリント物は、導電性粒子及び／又は導電性高分子を含む導電層と、絶縁材料を含む絶縁層とが積層されてなることが好ましい。
【００２０】
本構成の可撓性配線部材によれば、各種印刷法により導電層と絶縁層とを積層して、可撓性導電部を配線した回路を容易に形成することができる。
【００２１】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記可撓性導電部は、前記回転体の状態変化に伴う特性の変化を検知するセンサ部と、前記センサ部に接続する配線部とを有することが好ましい。
【００２２】
本構成の可撓性配線部材によれば、可撓性導電部が回転体の状態変化に伴う特性の変化を検知するセンサ部と、センサ部に接続する配線部とを有することで、可撓性配線部材が取り付けられた回転体の変形に対してセンサ部が迅速に追随可能であるため、静止時だけでなく回転時においても、回転体の性能や機能を損なうことなく、常に回転体の状態変化をセンシングすることが可能となる。また、センサ部品を別途設ける場合に比較して、プリント物である可撓性導電部がセンサ部を有する場合、回転体の回転バランスに及ぼす影響を抑制することができる。
【００２３】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記センサ部は、前記配線部に含まれる導電性粒子及び／又は導電性高分子よりも電気抵抗率が大きい導電性粒子及び／又は導電性高分子を含み、ひずみゲージ及びブリッジ回路を構成することが好ましい。
【００２４】
本構成の可撓性配線部材によれば、センサ部がひずみゲージ及びブリッジ回路を構成することで、回転体の変形を電圧変化として検知し、回転体における応力や歪みをセンシングすることが可能となる。
【００２５】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記可撓性導電部は、前記可撓性基部より柔軟性が大きくなるように構成されていることが好ましい。
【００２６】
本構成の可撓性配線部材によれば、例えば、回転体である空気入りタイヤに取り付ける場合、可撓性導電部を可撓性基部より柔軟性を大きくすることで、可撓性基部が直接接触するタイヤのトレッド部及びサイドウォール部の変形に対して可撓性導電部が迅速かつ良好に追随することができる。そのため、可撓性導電部にセンサ等の部品を接続すると、タイヤの摩耗や変形を正確に検知することが可能となる。また、走行中のトレッド部及びサイドウォール部の変形により可撓性配線部材が引き伸ばされたとしても、可撓性基部より先に可撓性導電部が破断することがないため、可撓性導電部によって形成された回路が断線することを抑制することができる。さらに、このような柔軟な可撓性導電部であれば、タイヤの自然な変形を阻害しないため、タイヤ機能を損なうことがなく、タイヤ本来の性能を発揮することができる。
【００２７】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記可撓性基部は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠して測定されるモジュラスが１〜１００ＭＰａであることが好ましい。
【００２８】
ここで、モジュラスとは、伸びが１００％（すなわち、２倍延伸時）における引張応力である。本構成の可撓性配線部材によれば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠して測定される可撓性基部のモジュラスが適切な範囲にあるため、優れた形状追随性が得られるとともに、回転体への取り付け時にシワや重なりが生じることを抑制することができる。例えば、本構成の可撓性配線部材を回転体である空気入りタイヤに取り付ける場合、走行中のトレッド部及びサイドウォール部の変形に対して可撓性基部が迅速かつ良好に追随できるため、タイヤの性能や機能を損なうことがなく、可撓性配線部材がタイヤから剥離することを抑制し、部品の安定した装着状態を維持することができる。
【００２９】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記可撓性基部は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、及び熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）からなる群から選択される少なくとも一つの材料、又は当該少なくとも一つの材料とナイロン系樹脂とのポリマーブレンドを含むことが好ましい。
【００３０】
本構成の可撓性配線部材によれば、適切なモジュラスを有する可撓性基部を構成することができるため、可撓性配線部材を回転体である空気入りタイヤに取り付ける場合、可撓性配線部材がタイヤから剥離することを抑制し、部品の安定した装着状態を維持することができる。
【００３１】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記第２部位は、前記第１部位の延在方向に対して左右対称に複数配置されていることが好ましい。
【００３２】
ここで、「第１部位の延在方向」とは、回転方向に並ぶ二点間にわたって第１部位が存在する場合に、上述の二点間をつなぐ方向を意味する。本構成の可撓性配線部材によれば、左右対称な位置の第２部位の夫々にセンサ等の部品を配置してから、例えば、回転体である空気入りタイヤのサイドウォール部に第２部位が沿うように可撓性配線部材を取り付けることで、タイヤ両側のサイドウォール部の対称な位置に部品を装着することができる。
【００３３】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記第２部位は、前記第１部位の延在方向に対して左右非対称に複数配置されていることが好ましい。
【００３４】
本構成の可撓性配線部材によれば、空気入りタイヤ等の回転体に対して、当該回転体の形状に応じた適切な位置及び形状で第２部位を配置することができる。特に、走行性能を重視したタイヤでは、トレッド部の中心線に対して左右非対称なトレッドパターンが形成されている場合があるが、可撓性配線部材においてトレッドパターンに応じた左右非対称な位置及び形状で第２部位を配することで、センサ等の部品をトレッドパターンに対応した位置に装着することが容易になる。
【００３５】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記第２部位は、前記第１部位の延在方向に対して直交又は斜めに交差するように配置されていることが好ましい。
【００３６】
本構成の可撓性配線部材によれば、第２部位が第１部位の延在方向に対して直交するように配置されていることで、可撓性基部を回転体の内側に取り付ける前に、取り付け後の第２部位が回転体のどこに位置するかを容易に予想し得る。そのため、回転体の目的の部位に部品を正確に装着することが容易になる。また、回転体である空気入りタイヤには、トレッド部に回転方向に対して斜めに交差する横グルーブが形成されているものがある。本発明に係る可撓性配線部材において、第２部位が第１部位の延在方向に対して斜めに交差するように配置されていることで、例えば、空気入りタイヤに取り付ける場合に、第２部位を回転方向に対して斜めに交差する横グルーブに対応させることができる。この結果、横グルーブが存在する位置にセンサ等の部品を装着して、トレッド部の状態を適切にセンシングすることが可能になる。特に、トレッド部においてグルーブの溝底の状態をセンシングすることは、ブロック部の摩耗がセンシング結果に及ぼす影響を比較的小さくできるため、トレッド部を構成するゴム材料の経時的劣化の判定等において有用である。
【００３７】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記第１部位は、前記回転体の回転方向に沿って延びる複数の帯状体を有することが好ましい。
【００３８】
本構成の可撓性配線部材によれば、例えば、回転体として代表的な空気入りタイヤに取り付ける場合に、トレッド部に形成されている複数の縦グルーブの夫々に、帯状体を対応させることができる。この結果、夫々の縦グルーブが存在する位置にセンサを装着して、トレッド部の状態を適切にセンシングすることが可能になる。
【００３９】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記第１部位は、その両端が互いに接続された環状体として構成されていることが好ましい。
【００４０】
本構成の可撓性配線部材によれば、回転体として空気入りタイヤを用いる場合、例えば、初めにタイヤのトレッド部裏側の任意の位置に第１部位の一端側を位置決めし、トレッド部裏側の内周面に沿って第１部位の本体を沿わせて装着し、最後に第１部位の他端側を前記一端側に接続することで、トレッド部の全周に可撓性配線部材が配設される。これにより、タイヤの全体に部品を装着することが可能になる。また、可撓性導電部を配線として、トレッド部の全周を周回する回路をタイヤに形成することができる。
【００４１】
本発明に係る可撓性配線部材において、前記可撓性基部は、長手方向の長さが、前記回転体の回転方向に沿う周囲の長さより短く構成されていることが好ましい。
【００４２】
本構成の可撓性配線部材によれば、回転体に複数の可撓性配線部材を間隔を空けて配設することが可能であるため、回転体への部品の取り付けが容易なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る可撓性配線部材の説明図である。
【図２】図２は、本発明の第２実施形態に係る可撓性配線部材の長手方向の一部分を切り出した上面図である。
【図３】図３は、本発明の第３実施形態に係る可撓性配線部材の説明図である。
【図４】図４は、本発明の第４実施形態に係る可撓性配線部材の説明図である。
【図５】図５は、別実施形態に関する説明図である。
【図６】図６は、別実施形態に関する説明図である。
【図７】図７は、別実施形態に関する説明図である。
【図８】図８は、別実施形態に関する説明図である。
【図９】図９は、別実施形態に関する説明図である。
【図１０】図１０は、別実施形態に関する説明図である。
【図１１】図１１は、別実施形態に関する説明図である。
【図１２】図１２は、別実施形態に関する説明図である。
【図１３】図１３は、別実施形態に関する説明図である。
【図１４】図１４は、別実施形態に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明の可撓性配線部材は、中空の回転体に装着する可撓性配線部材であって、回転体の内部に取り付けられるフィルム状の可撓性基部と、可撓性基部の少なくとも一部に沿って設けられる可撓性導電部とを備えている。
【００４５】
以下、本発明の可撓性配線部材にかかる実施形態について、図１〜図１４を参照しながら説明する。本発明の可撓性配線部材は、回転体として従来公知の各種空気入りタイヤ（空気入りラジアルタイヤ、空気入りバイアスタイヤ等）に装着することができる。なお、以下の実施形態では、装着対象として、乗用車、トラック、バス、二輪車等に装着される空気入りラジアルタイヤ（以下、単に「タイヤ」と称する場合がある。）を例に挙げて説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態や図面に記載される構成に限定されることは意図しない。
【００４６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る可撓性配線部材１０の説明図である。図１（ａ）は、回転体であるタイヤ（空気入りラジアルタイヤ）１００に、可撓性配線部材１０を設けたセンシング機能付き空気入りタイヤ１の一部切り欠き斜視図である。
【００４７】
図１（ａ）に示すように、センシング機能付き空気入りタイヤ１は、タイヤ１００、可撓性配線部材１０、及び部品４０を備える。タイヤ１００は、路面に接するトレッド部１００ａ、トレッド部１００ａの両側に位置するショルダー部１００ｂ、タイヤ１００の側面を形成するサイドウォール部１００ｃ、及びサイドウォール部１００ｃの内周側（リム側）に位置するビード部１００ｄを備えている。
【００４８】
可撓性配線部材１０は、タイヤ１００の裏側に取り付けられる。図１（ｂ）は、タイヤ１００に取り付けられる前の展開状態での可撓性配線部材１０を示す上面図である。可撓性配線部材１０は、フィルム状の可撓性基部２０と、可撓性基部２０の表面に設けられる可撓性導電部３０とを備える。
【００４９】
可撓性基部２０は、第１部位２１と、第２部位２２とを有する。第１部位２１は、タイヤ１００への可撓性配線部材１０の取り付けにおいて、トレッド部１００ａの中央又はその付近を通ってタイヤ１００の周方向に沿うように、トレッド部１００ａの裏側に配される部位である。第１部位２１は、長尺形状をなし、その長さＬはトレッド部１００ａの裏側の円周と略等しい長さに構成されている。そのため、タイヤ１００への取り付けの際には、初めにトレッド部１００ａ裏側の任意の位置に第１部位２１の一端側を位置決めし、トレッド部１００ａ裏側の内周面に沿って第１部位２１の本体を沿わせて装着し、最後に第１部位２１の他端側を既に位置決めしてある一端側に接続することで、可撓性配線部材１０は、第１部位２１の両端が互いに接続された環状体として構成され、トレッド部１００ａの全周に第１部位２１が配設される。
【００５０】
第２部位２２は、第１部位２１の長手方向に直交して第１部位２１から側方に延出する部位である。タイヤ１００への取り付けにおいて、第２部位２２は、トレッド部１００ａからショルダー部１００ｂを経て、サイドウォール部１００ｃまでタイヤ１００の裏側に沿って配され、その先端がビード部１００ｄの裏側付近に配される。また、図１（ｂ）に示すように、第１部位２１の左側の側辺から延出する第２部位２２ａと、第１部位２１の右側の側辺から延出する第２部位２２ｂとは、第１部位２１の長手方向に対して左右対称の形状をなし、第１部位２１の中心から第２部位２２ａの先端までの長さＷ１及び第１部位２１の中心から第２部位２２ｂの先端までの長さＷ２が等しい。そのため、タイヤ１００に取り付けられた状態では、第２部位２２ａ及び第２部位２２ｂは、その先端が両側のサイドウォール部１００ｃにおいて対称な位置に配される。図１では、第２部位２２ａ及び第２部位２２ｂは、夫々１２本が第１部位２１の長手方向に等間隔に配列しており、タイヤ１００に取り付けられた状態では、タイヤ１００の回転中心に対して３０度間隔で並ぶ例が示されている。なお、第２部位２２ａ及び第２部位２２ｂの数は、夫々２本以上であればよく、劣化や摩耗によるタイヤ１００のユニフォーミティの変化を監視する点から、タイヤ１００に取り付けられた状態で、タイヤ１００の回転中心に対して等角度で複数本（例えば、１２０°間隔で３本、９０°間隔で４本等）並ぶ構成であることが好ましい。
【００５１】
可撓性基部２０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、及び熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）からなる群から選択される少なくとも一つの材料、又は当該材料とナイロン系樹脂とのポリマーブレンドを含むことが好ましい。なお、可撓性基部２０がナイロン系樹脂を含む場合は、当該ナイロン系樹脂がポリマーマトリクスとなる。
【００５２】
接着剤を用いて可撓性配線部材１０をインナーライナー２００に貼り付けることも可能である。接着剤としては、タイヤ使用時の変形に伴う剪断力に対して凝集破壊しにくい接着剤が好ましく、例えば、天然ゴム系接着剤、ラテックス、アクリル樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、塩化ビニル樹脂系接着剤、及びシリコーン樹脂系接着剤等が挙げられる。
【００５３】
可撓性基部２０は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠して１００％の伸びを与えたとき（すなわち、２倍延伸時）に測定される引張応力（以下、「モジュラス」と称する。）が１〜１００ＭＰａであることが好ましく、４〜７５ＭＰａがより好ましい。可撓性基部２０のモジュラスが１〜１００Ｍｐａであれば、優れた形状追随性が得られ、タイヤ１００への取り付け時にシワや重なりが生じることを抑制することができる。また、この場合、可撓性配線部材１０をタイヤ１００に取り付けた後も、タイヤ１００のトレッド部１００ａ及びサイドウォール部１００ｃの変形に対して可撓性基部２０が迅速かつ良好に追随することができるため、タイヤ１００の性能や機能を損なうことがなく、可撓性配線部材１０がタイヤ１００から剥離することがない。可撓性基部２０のモジュラスが１ＭＰａ未満の場合、可撓性配線部材１０の強度が不足し、タイヤ１００への取り付け時や、取り付け後に走行中のタイヤ１００の変形により破損する虞がある。可撓性基部２０のモジュラスが１００ＭＰａを超える場合、可撓性配線部材１０がタイヤ１００の形状変化にうまく追随することができず、タイヤ１００から剥離してしまう虞がある。
【００５４】
可撓性導電部３０は、可撓性基部２０の上面に印刷したプリント物であることが好ましい。ここで、可撓性導電部３０は、可撓性基部２０を構成する第１部位２１及び第２部位２２の両方に連続する配線として形成されることが好ましいが、何れか一方の部位、例えば、第２部位２２だけに形成されても構わない。また、可撓性導電部３０の少なくとも一部は、第１部位２１の一端側から他端側まで連続して配線されることが好ましい。その場合、タイヤ１００への取り付けにおいて可撓性配線部材１０の両端を接続して環状体を形成し、可撓性基部２０の両端に形成された可撓性導電部３０を突き合わせてハンダ付け等により互いに電気的に接続することで、トレッド部１００ａの全周を周回する回路を構成することができる。
【００５５】
可撓性基部２０への可撓性導電部３０の配設（プリント）は、インクジェット印刷、オフセット印刷、凹版印刷、凸版印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷等の各種印刷方式によって行うことができる。可撓性基部２０への可撓性導電部３０のプリントを各種印刷方式にて行う場合は、印刷材料として、溶媒及び可撓性を有する樹脂（バインダー）を含むベース材料に、導電性粒子及び／又は導電性高分子を分散させたインクを使用する。これにより、可撓性基部２０の表面に導電性粒子及び／又は導電性高分子を含む可撓性導電部３０が形成される。インクの皮膜形成成分となる材料には、可撓性を有する樹脂を用いることが好ましい。可撓性を有する樹脂としては、ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂等の合成樹脂、環化ゴム、塩化ゴム等のゴム系樹脂が挙げられる。可撓性導電部３０は、その柔軟性が、可撓性基部２０の柔軟性より大きくなるように構成することが好ましい。すなわち、可撓性導電部３０のモジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３１１に準拠して測定されるモジュラスとして０．１〜５０ＭＰａであることが好ましく、０．４〜３７．５ＭＰａがより好ましい。この場合、可撓性配線部材１０をタイヤ１００に取り付けた後も、タイヤ１００のトレッド部１００ａ及びサイドウォール部１００ｃの変形に対して可撓性導電部３０が迅速かつ良好に追随することができる。そのため、可撓性導電部３０にセンサ等の部品（部品については、後述する）を接続すると、タイヤ１００の摩耗や変形を正確に検知することができる。また、走行中のトレッド部１００ａ及びサイドウォール部１００ｃの変形により可撓性配線部材１０が引き伸ばされたとしても、可撓性基部２０より先に可撓性導電部３０が破断することがないため、可撓性導電部３０によって形成された回路が断線することを抑制することができる。さらに、このような柔軟な可撓性導電部３０であれば、タイヤの自然な変形を阻害しないため、タイヤ１００の性能や機能を損なうことがなく、タイヤ本来の性能を発揮することができる。可撓性導電部３０のモジュラスが０．１ＭＰａ未満の場合、可撓性導電部３０が振動等によって動き易いため、センサ等の部品を接続した場合に断線する虞がある。可撓性導電部３０のモジュラスが５０ＭＰａを超える場合、可撓性配線部材１０がタイヤ１００の形状変化にうまく追随することができず、タイヤ１００から剥離してしまう虞がある。
【００５６】
導電性粒子としては、例えば、金、銀、銅、鉄、ニッケル、チタン、アルミニウム等の金属粒子、又は炭素粒子が挙げられる。導電性高分子としては、例えば、ポリアセチレン、ポリチオフェン、ポリピロール、及びメラミン樹脂等が挙げられる。導電性粒子のサイズは、平均粒子径として、３ｎｍ〜１００μｍが好ましく、１０ｎｍ〜５０μｍがより好ましい。平均粒子径が３ｎｍ未満の場合、インク中で粒子が凝集し易くなり、その結果、生成した可撓性導電部３０の導電性にバラツキが生じる虞がある。平均粒子径が１００μｍを超える場合、可撓性導電部３０を十分に薄く形成することができない。また、インクジェット印刷中にノズルの目詰まりが発生する虞もある。インクにおける導電性粒子の含有量は、１〜７０重量％が好ましく、３〜５０重量％がより好ましい。含有量が１重量％未満の場合、可撓性導電部３０に導電性を十分に付与することができない虞がある。含有量が７０重量％を超える場合、可撓性導電部３０に含まれる樹脂（バインダー）の含有量が相対的に少なくなるため、可撓性導電部３０が可撓性基部２０から剥離し易くなる。
【００５７】
可撓性配線部材１０の上面には、複数の部品４０が搭載される。部品４０としては、例えば、タイヤの劣化に伴う特性の変化を検知する検知部であるセンサ部品４１、センシング結果をセンシング機能付き空気入りタイヤ１の外部へ送信する送信部品４２等が挙げられる。なお、センサ部品４１に、例えば、近距離無線通信（ＲＦＩＤ）に用いる非接触タグとしての機能を持たせ、送信部品４２を用いることなく、センシング結果をセンシング機能付き空気入りタイヤ１の外部へ送信するよう構成してもよい。これらの部品４０は、ハンダ付け、異方性導電性接着剤による貼り付け等によって、可撓性基部２０に固定されるとともに、可撓性導電部３０に電気的に接続される。これにより、部品４０は、可撓性導電部３０とともにセンシング回路を構成する。なお、タイヤの劣化とは、タイヤが寿命に近づいたときに見られる機能劣化だけでなく、タイヤを構成するゴム部材、繊維部材、樹脂部材、金属部材等の各部材における物性の低下も意図する。タイヤの劣化に伴う物性の変化としては、ゴム部材については弾性率、歪み、ゴム硬度等の低下（悪化）、繊維部材及び樹脂部材については弾性率、破断強度等の低下、金属部材については弾性率、曲げ強度等の低下等が挙げられる。センサ部品４１は、センシングする対象に応じて、可撓性基部２０上の適切な位置に配置される。例えば、図１（ｂ）に示すように、可撓性基部２０の第２部位２２ａ、２２ｂの対称な位置にセンサ部品４１を配置することで、両側のサイドウォール部１００ｃの対称な位置を同時にセンシングすることができる。また、第１部位２１にセンサ部品４１を配置することで、トレッド部１００ａのゴム部材等の物性の低下等を好適にセンシングすることができる。このとき、タイヤ１００の偏芯防止のために、複数のセンサ部品４１を、第１部位２１の長手方向に沿って等間隔に配列させることが好ましい。また、比較的重い部品、例えば、バッテリを含んで構成された近距離無線通信用のアクティブタグを用いた送信部品４２等は、第２部位２２の先端部に配置することが好ましい。第２部位２２の先端部に配置することで、タイヤ１００へ取り付けた状態では、送信部品４２等をタイヤ１００の中心側に配置することができる。この結果、走行時に比較的重い部品に作用する遠心力や慣性が小さくなり、ユニフォーミティへ及ぼす影響を低減することができる。
【００５８】
タイヤ１００への可撓性配線部材１０の取り付け方法は、代表的には、（１）タイヤ１００の裏側及び／又は可撓性配線部材１０の裏面に接着剤を塗布し、その後、可撓性配線部材１０をタイヤ１００の内側の所定の位置に貼り付ける方法、（２）タイヤ１００の裏側又は可撓性配線部材１０の裏面に両面テープを貼り付け、その後、可撓性配線部材１０をタイヤ１００の内側の所定の位置に貼り付ける方法、（３）タイヤ１００の裏側に可撓性配線部材１０を、ヒートシールにより融着させる方法等が挙げられる。何れの方法においても、可撓性配線部材１０をタイヤ１００の内側の所定の位置に仮止めした後に、タイヤ１００の内側に袋体（ブラダ）を挿入し、温風又は温水で膨張させることで、可撓性配線部材１０をタイヤ１００の内側に圧着させることが好ましい。可撓性配線部材１０の仮止め後にブラダを用いて圧着することで、可撓性配線部材１０が所定の位置からずれて取り付けられることを防ぐことができるため、部品４０をタイヤ１００の適切な位置に正確に装着することができる。
【００５９】
このように、第１実施形態に係る可撓性配線部材１０は、可撓性基部２０の様々な位置に複数の部品４０を搭載して、可撓性導電部３０を配線とした回路を形成することができる。このような複数の部品４０を予め搭載した状態の可撓性配線部材１０をタイヤ１００に取り付けることで、タイヤ１００への複数の部品取り付け及び部品間の配線が正確且つ容易なものとなるため、商業ベースでの大量生産にも対応することが可能となる。また、可撓性基部２０が第１部位２１及び第２部位２２を有する形状であるため、可撓性配線部材１０をタイヤ１００に取り付ける際に、トレッド部１００ａの裏側に第１部位２１を沿わせ、サイドウォール部１００ｃの裏側に第２部位２２を沿わせることで、可撓性配線部材１０にシワや重なりが生じることを防ぐことができる。そのため、可撓性配線部材１０に搭載した部品４０を、タイヤ１００の目的とする部位に正確且つ容易に配置し、そのまま安定した装着状態を維持することができる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
図２は、本発明の第２実施形態に係る可撓性配線部材１０ａの長手方向の一部分を切り出した上面図である。可撓性配線部材１０ａでは、第１部位２１の左側の側辺から延出する第２部位２２ａと、第１部位２１の右側の側辺から延出する第２部位２２ｂとが、第１部位２１の延在方向に対して左右非対称に配列している。その他の構成については、第１実施形態における可撓性配線部材１０と同様である。
【００６１】
走行性能を重視したタイヤでは、トレッド部の中心線に対して左右非対称なトレッドパターンが形成されているものが多いが、可撓性配線部材１０ａにおいて、タイヤのトレッドパターンに応じた左右非対称な位置、及び形状で第２部位を配することで、センサ等の部品をトレッドパターンに対応した位置に装着することが容易なものとなる。
【００６２】
また、可撓性配線部材１０ａにおいて、第２部位２２ａと第２部位２２ｂとを、第１実施形態における可撓性配線部材１０のものと同数、即ち夫々１２本設けた場合、夫々の第２部位２２ａ及び２２ｂにセンサ部品４１を配置してタイヤ１００に取り付けることで、タイヤ１００の回転中心に対して１５度間隔でセンサ部品４１を装着することができる。第１実施形態における可撓性配線部材１０を用いた場合は、タイヤ１００の回転中心に対するセンサ部品４１の装着間隔は３０度である。つまり、可撓性配線部材１０ａは、第１実施形態における可撓性配線部材１０に比較して、同程度の重量となる構成で、センサ部品４１の装着間隔を半分にすることができる。そのため可撓性配線部材１０ａの利用により、走行中のタイヤ１００の状態をより詳細にセンシングすることが可能になる。
【００６３】
＜第３実施形態＞
第３実施形態では、トレッド部１００ａの表側に形成されたトレッドパターンに応じた形状を有する可撓性配線部材１０ｂについて説明する。ここでは、第１実施形態における可撓性配線部材１０と同様の構成については説明を省略する。
【００６４】
図３は、本発明の第３実施形態に係る可撓性配線部材１０ｂの説明図である。図３（ａ）は、可撓性配線部材１０ｂの長手方向の一部分を切り出した上面図である。可撓性配線部材１０ｂでは、第２部位２２が延出する方向が、第１部位２１の延在方向に対して傾斜している。図３（ｂ）は、可撓性配線部材１０ｂをタイヤ１００に取り付けた状態でのトレッドパターンに対する可撓性配線部材１０ｂの配置を、トレッドパターンを透過させた状態で示す模式図である。
【００６５】
トレッド部１００ａの表側には、縦グルーブ１１１、横グルーブ１１２、及びブロック部１１３を含むトレッドパターンが形成されている。トレッド部１００ａの裏側において、可撓性基部２０は、第１部位２１が縦グルーブ１１１の溝底に沿うように配されている。また、第２部位２２は、第１部位２１の長手方向に対して斜めに交差する。第２部位２２の延出方向が第１部位２１の長手方向に対してなす角度は、横グルーブ１１２が縦グルーブ１１１に対してなす角度と一致しており、第２部位２２が横グルーブ１１２の溝底に沿うように配されている。そのため、ブロック部１１３は、図３（ｂ）の透過図において、可撓性基部２０の第２部位２２が配される位置の間に存在する。
【００６６】
このようなトレッドパターンとの位置関係で可撓性配線部材１０ｂがタイヤ１００の裏側に取り付けられることで、可撓性基部２０の第１部位２１上に配置されたセンサ部品４１は、トレッド部１００ａを構成する各部材を挟んで縦グルーブ１１１の溝底に対応する位置に装着される。また、可撓性基部２０の第２部位２２上に配置されたセンサ部品４１は、トレッド部１００ａを構成する各部材を挟んで横グルーブ１１２の溝底に対応する位置に装着される。これにより、縦グルーブ１１１、及び横グルーブ１１２の溝底の状態をセンシングすることが可能となる。縦グルーブ１１１、及び横グルーブ１１２の溝底は、直接路面に接地しないため、ブロック部１１３に比較して走行中の路面の影響が少ない。そのため、溝底に対応する位置に装着されたセンサ部品４１は、タイヤの状態を適切にセンシングすることが可能となる。特に、縦グルーブ１１１、及び横グルーブ１１２の溝底の状態をセンシングすることは、ブロック部１１３の摩耗がセンシング結果に及ぼす影響を小さくできるため、トレッド部１００ａを構成する各部材の経時的劣化の判定等において有用である。
【００６７】
なお、第３実施形態では、可撓性基部２０の第１部位２１及び第２部位２２の両方がトレッドパターンの溝部に沿うように取り付ける構成について説明したが、タイヤ１００への可撓性配線部材１０ｂの取り付けは、第１部位２１及び第２部位２２の少なくとも一方が、ブロック部１１３の形成されている位置に配されるように行ってもよい。例えば、第２部位２２をブロック部１１３が形成されている位置に配されるように可撓性配線部材１０ｂを取り付けた場合、第２部位２２上に配置されたセンサ部品４１は、トレッド部１００ａを構成する各部材を挟んで、ブロック部１１３に対応する位置に装着される。ブロック部１１３の状態をセンシングすることは、ブロック部１１３を構成するゴムの摩耗状態の判定等において有用である。また、ブロック部１１３は、直接路面に接地するため、縦グルーブ１１１及び横グルーブ１１２の溝底に比較して走行中の路面の影響が大きい。そのため、ブロック部１１３に対応する位置に装着されたセンサ部品４１は、路面の状態を適切にセンシングすることが可能となる。
【００６８】
また、凍結路等でのグリップ性能を重視したスタッドレスタイヤでは、ブロック部１１３に細かい溝状のサイプが形成されている。スタッドレスタイヤの状態のセンシングにおいては、サイプの溝底に対応する位置にもセンサ部品４１を装着することが望まれる。そこで、可撓性配線部材１０ｂをスタッドレスタイヤへ取り付ける際には、第２部位２２をサイプの溝底に沿うように配することで、第２部位２２上に配置されたセンサ部品４１を、トレッド部１００ａを構成する各部材を挟んで、サイプの溝底に対応する位置に装着することができる。
【００６９】
＜第４実施形態＞
第４実施形態では、複数の縦グルーブを含むトレッドパターンに応じた形状を有する可撓性配線部材１０ｃについて説明する。ここでは、第３実施形態における可撓性配線部材１０ｂと同様の構成については説明を省略する。
【００７０】
図４は、本発明の第４実施形態に係る可撓性配線部材１０ｃの説明図である。図４（ａ）は、可撓性配線部材１０ｃの長手方向の一部分を切り出した上面図である。可撓性配線部材１０ｃは、第１部位２１が帯状体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、及び２１ｄにより構成されている。帯状体２１ａの左側の側辺からは第２部位２２ａが延出し、帯状体２１ｄの右側の側辺からは第２部位２２ｂが延出する。帯状体２１ａと２１ｂとの間、帯状体２１ｂと２１ｃとの間、及び帯状体２１ｃと２１ｄとの間は、第３部位２３により接続されている。
【００７１】
図４（ｂ）は、可撓性配線部材１０ｃをタイヤ１００に取り付けた状態でのトレッドパターンに対する可撓性配線部材１０ｃの配置を、トレッドパターンを透過させた状態で示す模式図である。トレッド部１００ａの表側には、縦グルーブ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、及び１１１ｄと、横グルーブ１１２と、ブロック部１１３とを含むトレッドパターンが形成されている。縦グルーブ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、及び１１１ｄは、タイヤ１００の幅方向に並んで平行に形成されており、夫々が周方向に延伸している。トレッド部１００ａの裏側において、可撓性基部２０は、帯状体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、及び２１ｄが夫々縦グルーブ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、及び１１１ｄの溝底に沿うように配されている。また、第２部位２２ａ及び２２ｂと、第３部位２３とは、横グルーブ１１２の溝底に沿うように配されている。
【００７２】
このようなトレッドパターンとの位置関係で可撓性配線部材１０ｃがタイヤ１００の裏側に取り付けられることで、帯状体２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、及び２１ｄ上に配置されたセンサ部品４１は、トレッド部１００ａを構成する各部材を挟んで縦グルーブ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、及び１１１ｄの溝底に対応する位置に装着される。これにより、タイヤ１００の幅方向に並ぶ縦グルーブ１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ、及び１１１ｄの溝底の状態をセンシングすることが可能となる。タイヤ１００の幅方向の複数の位置をセンシングすることは、タイヤ１００の偏摩耗の判定において有用である。
【００７３】
〔別実施形態〕
本発明の可撓性配線部材は、タイヤ１００に代表される回転体への部品の取り付け及び部品間の配線を容易なものにできるという本発明の効果を奏するものであれば、上記の第１実施形態〜第４実施形態で説明した構成を変更することも可能である。そのような幾つかの変更例を別実施形態として説明する。図５〜図１４は、別実施形態に関する説明図である。
【００７４】
＜別実施形態１＞
上記の第１実施形態に係る可撓性配線部材１０において、図５（ａ）に示すように、可撓性基部２０の一端側２１１と他端側２１２との接続部位近傍を保護部材５０で被覆するように構成することが可能である。保護部材５０には、例えば、可撓性基部２０と同じ材料からなるフィルムを用いることができる。このような保護部材５０を接着剤等で貼り付けることで、可撓性基部２０の一端側２１１と他端側２１２との離間を防止し、接続部位での可撓性導電部３０の断線を防ぐことができる。
【００７５】
＜別実施形態２＞
上記の第１実施形態に係る可撓性配線部材１０において、図５（ｂ）に示すように、可撓性基部２０の一端側２１１と他端側２１２とを、カプラ６０を介して接続するように構成することが可能である。カプラ６０の使用により、可撓性基部２０の一端側２１１と他端側２１２との接続が強固なものになり、高速走行や山道走行等のタイヤに高負荷がかかる状態でも、可撓性導電部３０の断線を防ぐことが可能となる。
【００７６】
＜別実施形態３＞
可撓性配線部材は、フィルム状の可撓性基部２０と、可撓性基部２０の上面に形成された可撓性導電部３０とを有する構成であればよく、第１実施形態〜第４実施形態で説明した平面形状とは異なる形状であってもよい。例えば、図６（ａ）に示すように、第１部位２１の左右に三角形状の第２部位２２が隙間なく配列した可撓性基部２０を有する可撓性配線部材１０ｄのように構成することも可能である。他の例として、図６（ｂ）に示すように、第１部位２１の左側の側辺から第２部位２２ａが延出し、右側の側辺からは第２部位が延出していない可撓性配線部材１０ｅ、及び第１部位２１の右側の側辺から第２部位２２ｂが延出し、左側の側辺からは第２部位が延出していない可撓性配線部材１０ｆの２つに分割した構成とすることも可能である。このように構成した一対の可撓性配線部材１０ｅ及び１０ｆは、トレッド部１００ａの中央又はその付近でのセンシングが必要ない用途等において有用である。また、片側のサイドウォール部１００ｃでのみセンシングする用途では、可撓性配線部材１０ｅ及び１０ｆの何れか一方のみをタイヤ１００に取り付けて使用することも可能である。
【００７７】
また、可撓性基部２０に第１部位２１及び第２部位２２を設けない構成とすることも可能である。例えば、図６（ｃ）に示す可撓性配線部材１０ｇのように、可撓性基部２０を蛇行する形状に構成することも可能である。可撓性配線部材１０ｄ〜１０ｇの何れでも、タイヤ１００に代表される回転体への部品の取り付け及び部品間の配線を確実且つ容易なものとすることができる。
【００７８】
＜別実施形態４＞
上記の第１実施形態〜第４実施形態に係る可撓性配線部材１０は、第１部位２１の両端が互いに接続された環状体として構成し、トレッド部１００ａの全周に配設したが、可撓性配線部材１０は、トレッド部１００ａの一部の領域にのみ配設する構成であってもよい。
【００７９】
例えば、図７（ａ）に示すように、第１部位２１の長さがトレッド部１００ａの円周より短い短尺型の可撓性配線部材１０を構成してもよい。短尺型の可撓性配線部材１０の上面に搭載した複数の部品は、短尺型の可撓性配線部材１０を大きく屈曲又は湾曲させることなく、そのままトレッド部１００ａに貼り付けるだけで、タイヤに容易に取り付けることができる。このような短尺型の可撓性配線部材１０は、トレッド部１００ａの全周に環状に配設する場合に比べて、タイヤへの貼り付けが特に容易である。例えば、図７（ｂ）に示すように、トレッド部１００ａの裏側において、トレッド部１００ａの中心線ＣＬに第１部位２１が沿うように、複数の短尺型の可撓性配線部材１０を間隔を空けて貼り付けることができる。
【００８０】
また、縦グルーブに対して横グルーブが斜めに交差するトレッドパターンが形成されたタイヤを取り付け対象とする場合、図８（ａ）に示すように、第１部位２１に対して第２部位２２が斜めに交差する形状で短尺型の可撓性配線部材１０を構成してもよい。このような形状であれば、図８（ｂ）に示すように、トレッド部１００ａの裏側において、トレッド部１００ａの中心線ＣＬに第１部位２１が沿うように、短尺型の可撓性配線部材１０を貼り付けることで、短尺型の可撓性配線部材１０の上面に搭載した複数の部品を、横グルーブの溝底に対応する位置に取り付けることができる。
【００８１】
走行性能を重視したタイヤでは、トレッド部の中心線に対して左右非対称なトレッドパターンが形成されている場合があるが、図９に示すように、短尺型の可撓性配線部材１０において、トレッドパターンに応じた左右非対称な位置及び形状で第２部位２２を配することで、センサ等の部品をトレッドパターンに対応した位置に容易に取り付けることができる。
【００８２】
また、図１０（ａ）に示すように、第１部位２１の一方の側面のみから第２部位２２が延出する形状で短尺型の可撓性配線部材１０を構成してもよい。このような形状であれば、縦グルーブが複数形成されたタイヤを取り付け対象として、図１０（ｂ）に示すように、トレッド部１００ａの裏側において、夫々の縦グルーブに第１部位２１が沿うように、複数の短尺型の可撓性配線部材１０を間隔を空けて必要な部位にのみ貼り付けることができる。
【００８３】
また、複数の縦グルーブに対して横グルーブが斜めに交差するトレッドパターンが形成されたタイヤを取り付け対象とする場合、図１１（ａ）に示すように、第１部位２１に対して第２部位２２が斜めに延出する形状で短尺型の可撓性配線部材１０を構成してもよい。このような形状であれば、図１１（ｂ）に示すように、トレッド部１００ａの裏側において、夫々の縦グルーブに第１部位２１が沿うように、短尺型の可撓性配線部材１０を貼り付けることで、短尺型の可撓性配線部材１０の上面に搭載した複数の部品を、横グルーブの溝底に対応する位置に取り付けることができる。
【００８４】
また、短尺型の可撓性配線部材１０は、図１２に示すように、長さがトレッド部１００ａの円周、又はトレッド部１００ａの幅より短い矩形状の構成とすることも可能である。このような短尺矩形型の可撓性配線部材１０は、トレッド部１００ａの裏側において、必要な箇所にだけ、間隔を空けて複数貼り付ける用途において有用である。図１３（ａ）は、トレッド部１００ａの幅方向に沿って、トレッド部１００ａの中心線ＣＬの両側に短尺矩形型の可撓性配線部材１０を貼り付ける例を示す。図１３（ｂ）は、トレッド部１００ａの幅方向に対して斜めに交差するように、トレッド部１００ａの中心線ＣＬの両側に短尺矩形型の可撓性配線部材１０を貼り付ける例を示す。図１３（ｃ）は、短尺矩形型の可撓性配線部材１０をトレッド部１００ａの幅方向に沿ってトレッド部１００ａの中心線ＣＬと交差するように貼り付けるとともに、別の短尺矩形型の可撓性配線部材１０をトレッド部１００ａの中心線ＣＬに沿って貼り付ける例を示す。
【００８５】
＜別実施形態５＞
上記の第１実施形態〜第４実施形態に係る可撓性配線部材１０は、センサ部品４１を可撓性基部２０上に搭載し、センサ部品４１によりタイヤ１００の状態変化に伴う特性の変化を検知するよう構成したが、可撓性配線部材１０は、プリント物として形成した可撓性導電部３０において、タイヤ１００の状態変化に伴う特性の変化を検知する構成であってもよい。
【００８６】
例えば、図１４に示すように、可撓性導電部３０が、タイヤ１００の状態変化に伴う特性の変化を検知するセンサ部３１と、センサ部３１に接続する配線部３２とを有するように構成してもよい。図１４（ａ）は、可撓性配線部材１０の一部分を切り出した上面図である。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＡ−Ａ´における可撓性配線部材１０の断面図である。センサ部３１は、変形によって電気抵抗値が変化するひずみゲージ３１ａと、ひずみゲージ３１ａにおける電気抵抗の変化を電圧の変化に変換するブリッジ回路３１ｂとを有することで、タイヤ１００の変形を電圧変化として検知し、タイヤ１００における応力、歪み等をセンシングすることが可能となる。特に、可撓性基部２０上にセンサ部品４１を搭載する場合に比較して、可撓性導電部３０の一部として形成されたひずみゲージ３１ａは、タイヤ１００の回転バランスに及ぼす影響が少なく、また、可撓性配線部材１０が取り付けられたタイヤ１００の変形に対して迅速に追随して変形可能であるため、タイヤ１００の性能や機能をより損なうことなくタイヤ１００の状態変化をセンシングすることが可能となる。
【００８７】
このような可撓性導電部３０は、印刷方式にてプリント物として形成することができる。可撓性導電部３０の形成を印刷方式にて行う場合は、部位毎に、電気抵抗率が異なる導電性粒子及び／又は導電性高分子を含有するインクを使用する。これにより、配線部３２に含まれる導電性粒子及び／又は導電性高分子よりも電気抵抗率が大きい導電性粒子及び／又は導電性高分子を含むように、ひずみゲージ３１ａとブリッジ回路３１ｂの抵抗部Ｒとを形成することができる。
【００８８】
ブリッジ回路３１ｂから引き出される配線部３２ａ、及び３２ｂは、交差部Ｃにおいて交差するが、可撓性導電部３０の形成を印刷方式にて行う場合、可撓性基部２０上に導電性粒子及び／又は導電性高分子を含有するインクを使用して配線部３２ａをプリントした後に、配線部３２ａ上に絶縁性樹脂等の絶縁材料を含有するインクを使用して絶縁層３３をプリントし、その後さらに絶縁層３３上に導電性粒子及び／又は導電性高分子を含有するインクを使用して配線部３２ｂをプリントすることで、配線部３２ａと配線部３２ｂとを電気的に絶縁することができる。このような印刷方式により、可撓性導電部３０は、図１４（ｂ）に示すように、可撓性基部２０上に、導電性粒子及び／又は導電性高分子を含む配線部３２ａ（導電層）、絶縁材料を含む絶縁層３３、及び導電性粒子及び／又は導電性高分子を含む配線部３２ｂ（導電層）が順に積層されたプリント物として形成される。
【００８９】
なお、タイヤ１００の状態変化に伴う特性の変化を検知するセンサ部３１は、ひずみゲージに限らず他の構成とすることも可能である。例えば、センサ部３１として、熱電能の異なる金属粒子を含有する２種類のインクを使用して熱電対を形成してもよい。熱電対は、タイヤ１００への取り付けにおいてトレッド部１００ａの中央に配される第１部位２１に測温接点を形成し、ビード部１００ｄの裏側付近に配される第２部位２２の先端に基準接点を形成することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の可撓性配線部材は、空気入りタイヤへの部品の装着及び部品間の配線に利用可能であり、特に、センサ等の部品を搭載した可撓性配線部材は、センシング機能付き空気入りタイヤとして利用可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１０                    可撓性配線部材
２０                    可撓性基部
２１                    第１部位
２１ａ〜ｄ              帯状体
２２、２２ａ、２２ｂ    第２部位
３０                    可撓性導電部
３１                    センサ部
３１ａ                  ひずみゲージ
３１ｂ                  ブリッジ回路
３２、３２ａ、３２ｂ    配線部（導電層）
３３                    絶縁層
１００                  空気入りラジアルタイヤ（回転体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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