(57)【要約】      （修正有）【課題】製造業において、工場が管理する製品コードは複数コードに分けて管理され、営業が管理する商品コードは１つのコードで管理される場合であっても、製品の製造実績の登録と同時に、営業が管理する商品へ振替処理を自動で行うことができる振替装置、振替方法、および、振替プログラムを提供する。【解決手段】製品の製造数が登録された場合、品番マスタに基づいて、当該製造数を当該製品に相当する商品の在庫数に振り替えて登録し、製品の原価金額が登録された場合、品番マスタに基づいて、当該原価金額を当該製品に相当する商品の在庫金額に振り替えて登録する。【選択図】図１
2019016242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた振替装置であって、
前記記憶部は、
製造部門が管理する製品の製品品番と販売部門が管理する当該製品に相当する商品の商品品番とを紐付けた品番マスタを記憶する品番記憶手段と、
前記製品品番、前記製品の製造数、および、前記製品の原価金額を記憶する製造実績記憶手段と、
前記商品品番、前記商品の在庫数、および、前記商品の在庫金額を記憶する在庫記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記製品の製造数が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該製造数を当該製品に相当する前記商品の在庫数に振り替えて前記在庫記憶手段に登録する数量振替手段と、
前記製品の原価金額が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該原価金額を当該製品に相当する前記商品の在庫金額に振り替えて前記在庫記憶手段に登録する金額振替手段と、
を備えたことを特徴とする振替装置。
【請求項２】
前記製造実績記憶手段は、
更に、登録日付を記憶し、
前記記憶部は、
前記製品品番および前記製品の製品振替数、または、前記商品品番および前記商品の商品振替数と、前記登録日付と、を対応付けて記憶する振替実績記憶手段、
を更に備え、
前記数量振替手段は、
前記製品の製造数が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該製造数から当該製品に相当する前記商品の在庫数への前記製品振替数を前記製品品番および前記登録日付と対応付けて前記振替実績記憶手段に登録し、当該在庫数に相当する前記商品振替数を前記商品品番および前記登録日付と対応付けて前記振替実績記憶手段に登録することで、当該商品振替数を当該在庫数として前記在庫記憶手段に登録することを特徴とする請求項１に記載の振替装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記商品の売上数量に基づいて、前記在庫記憶手段に記憶された前記商品の前記在庫数および前記在庫金額を更新する在庫更新手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の振替装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記商品に相当する前記製品の前記製品品番、当該商品の売上日付、前記売上数量、当該商品の売上金額、当該売上数量に対応する在庫金額、および、当該商品の粗利金額を記憶する売上実績記憶手段、
を更に備え、
前記制御部は、
前記品番マスタに基づいて、前記商品の前記売上数量を、当該商品に相当する前記製品の前記製品品番、当該商品の売上日付、当該商品の売上金額、当該売上数量に対応する在庫金額、および、当該商品の粗利金額に対応付けて前記売上実績記憶手段に登録する売上実績登録手段、
を更に備え、
前記在庫更新手段は、
前記商品の前記売上数量、および、当該売上数量に対応する在庫金額に基づいて、前記在庫記憶手段に記憶された当該商品の前記在庫数および前記在庫金額を更新することを特徴とする請求項３に記載の振替装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫数および前記在庫金額に基づいて、在庫単価を算出し、前記在庫記憶手段に登録する在庫単価算出手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の振替装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記製品の前記製造数を、当該製品の前記製品品番、登録日付、および、前記原価金額に対応付けて前記製造実績記憶手段に登録する製造実績登録手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の振替装置。
【請求項７】
前記製造実績記憶手段は、
前記製品に含まれる原価要素に対応する前記原価金額の内訳である原価内訳金額を記憶する原価内訳記憶手段、
を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の振替装置。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えた振替装置に実行させるための振替方法であって、
前記記憶部は、
製造部門が管理する製品の製品品番と販売部門が管理する当該製品に相当する商品の商品品番とを紐付けた品番マスタを記憶する品番記憶手段と、
前記製品品番、前記製品の製造数、および、前記製品の原価金額を記憶する製造実績記憶手段と、
前記商品品番、前記商品の在庫数、および、前記商品の在庫金額を記憶する在庫記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記製品の製造数が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該製造数を当該製品に相当する前記商品の在庫数に振り替えて前記在庫記憶手段に登録する数量振替ステップと、
前記製品の原価金額が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該原価金額を当該製品に相当する前記商品の在庫金額に振り替えて前記在庫記憶手段に登録する金額振替ステップと、
を含むことを特徴とする振替方法。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えた振替装置に実行させるための振替プログラムであって、
前記記憶部は、
製造部門が管理する製品の製品品番と販売部門が管理する当該製品に相当する商品の商品品番とを紐付けた品番マスタを記憶する品番記憶手段と、
前記製品品番、前記製品の製造数、および、前記製品の原価金額を記憶する製造実績記憶手段と、
前記商品品番、前記商品の在庫数、および、前記商品の在庫金額を記憶する在庫記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記製品の製造数が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該製造数を当該製品に相当する前記商品の在庫数に振り替えて前記在庫記憶手段に登録する数量振替ステップと、
前記製品の原価金額が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該原価金額を当該製品に相当する前記商品の在庫金額に振り替えて前記在庫記憶手段に登録する金額振替ステップと、
を実行させるための振替プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振替装置、振替方法、および、振替プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、精米原料のロットＮｏと、精米製品の商品コードと、を紐付けて管理することで、ユーザが商品（同一銘柄の混米等）に含まれる精米原料の正確な履歴を把握することができるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９６１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１においては、在庫価格等を管理する仕組を備えていないことに加え、製品の製造実績の登録と商品在庫の登録とを別入力で行うため、リアルタイムで在庫確認ができないだけでなく、販売部門側にて入力を忘れた場合、正しい在庫確認ができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、化学業等の製造業において、工場が管理する製品コードは複数コードに分けて管理され、営業が管理する商品コードは１つのコードで管理される場合であっても、製品の製造実績の登録と同時に、営業が管理する商品へ振替処理を自動で行うことができる振替装置、振替方法、および、振替プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る振替装置は、記憶部と制御部とを備えた振替装置であって、前記記憶部は、製造部門が管理する製品の製品品番と販売部門が管理する当該製品に相当する商品の商品品番とを紐付けた品番マスタを記憶する品番記憶手段と、前記製品品番、前記製品の製造数、および、前記製品の原価金額を記憶する製造実績記憶手段と、前記商品品番、前記商品の在庫数、および、前記商品の在庫金額を記憶する在庫記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記製品の製造数が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該製造数を当該製品に相当する前記商品の在庫数に振り替えて前記在庫記憶手段に登録する数量振替手段と、前記製品の原価金額が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該原価金額を当該製品に相当する前記商品の在庫金額に振り替えて前記在庫記憶手段に登録する金額振替手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る振替装置は、前記製造実績記憶手段は、更に、登録日付を記憶し、前記記憶部は、前記製品品番および前記製品の製品振替数、または、前記商品品番および前記商品の商品振替数と、前記登録日付と、を対応付けて記憶する振替実績記憶手段、を更に備え、前記数量振替手段は、前記製品の製造数が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該製造数から当該製品に相当する前記商品の在庫数への前記製品振替数を前記製品品番および前記登録日付と対応付けて前記振替実績記憶手段に登録し、当該在庫数に相当する前記商品振替数を前記商品品番および前記登録日付と対応付けて前記振替実績記憶手段に登録することで、当該商品振替数を当該在庫数として前記在庫記憶手段に登録することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る振替装置は、前記制御部は、前記商品の売上数量に基づいて、前記在庫記憶手段に記憶された前記商品の前記在庫数および前記在庫金額を更新する在庫更新手段と、を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る振替装置は、前記記憶部は、前記商品に相当する前記製品の前記製品品番、当該商品の売上日付、前記売上数量、当該商品の売上金額、当該売上数量に対応する在庫金額、および、当該商品の粗利金額を記憶する売上実績記憶手段、を更に備え、前記制御部は、前記品番マスタに基づいて、前記商品の前記売上数量を、当該商品に相当する前記製品の前記製品品番、当該商品の売上日付、当該商品の売上金額、当該売上数量に対応する在庫金額、および、当該商品の粗利金額に対応付けて前記売上実績記憶手段に登録する売上実績登録手段、を更に備え、前記在庫更新手段は、前記商品の前記売上数量、および、当該売上数量に対応する在庫金額に基づいて、前記在庫記憶手段に記憶された当該商品の前記在庫数および前記在庫金額を更新することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る振替装置は、前記制御部は、前記在庫記憶手段に記憶された前記在庫数および前記在庫金額に基づいて、在庫単価を算出し、前記在庫記憶手段に登録する在庫単価算出手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る振替装置は、前記制御部は、前記製品の前記製造数を、当該製品の前記製品品番、登録日付、および、前記原価金額に対応付けて前記製造実績記憶手段に登録する製造実績登録手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る振替装置は、前記製造実績記憶手段は、前記製品に含まれる原価要素に対応する前記原価金額の内訳である原価内訳金額を記憶する原価内訳記憶手段、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る振替方法は、記憶部と制御部とを備えた振替装置に実行させるための振替方法であって、前記記憶部は、製造部門が管理する製品の製品品番と販売部門が管理する当該製品に相当する商品の商品品番とを紐付けた品番マスタを記憶する品番記憶手段と、前記製品品番、前記製品の製造数、および、前記製品の原価金額を記憶する製造実績記憶手段と、前記商品品番、前記商品の在庫数、および、前記商品の在庫金額を記憶する在庫記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記製品の製造数が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該製造数を当該製品に相当する前記商品の在庫数に振り替えて前記在庫記憶手段に登録する数量振替ステップと、前記製品の原価金額が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該原価金額を当該製品に相当する前記商品の在庫金額に振り替えて前記在庫記憶手段に登録する金額振替ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る振替プログラムは、記憶部と制御部とを備えた振替装置に実行させるための振替プログラムであって、前記記憶部は、製造部門が管理する製品の製品品番と販売部門が管理する当該製品に相当する商品の商品品番とを紐付けた品番マスタを記憶する品番記憶手段と、前記製品品番、前記製品の製造数、および、前記製品の原価金額を記憶する製造実績記憶手段と、前記商品品番、前記商品の在庫数、および、前記商品の在庫金額を記憶する在庫記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記製品の製造数が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該製造数を当該製品に相当する前記商品の在庫数に振り替えて前記在庫記憶手段に登録する数量振替ステップと、前記製品の原価金額が前記製造実績記憶手段に登録された場合、前記品番マスタに基づいて、当該原価金額を当該製品に相当する前記商品の在庫金額に振り替えて前記在庫記憶手段に登録する金額振替ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、入力ミスおよび入力漏れが無くなり、リアルタイムで正しい在庫を確認することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、振替装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における振替装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における商品品番と製品品番との対応関係の一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における品番マスタの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における振替処理の一例を示すフロー図である。
【図６】図６は、本実施形態における製造実績テーブルおよび原価内訳テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における振替実績テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における在庫テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における製造実績テーブルおよび原価内訳テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における振替実績テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における在庫テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における売上実績テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態における在庫テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
従来は、大手の化学業等の製造業において、同じ製品を製造する場合でも、製造工程が異なることで原価が異なるため、営業で管理する商品コードが１つのコードで管理されていても、工場で管理する製品コードが複数コードに分けて管理されていることがあった。そして、従来は、各製品の製造実績の登録後、営業が管理する商品へ振替処理を行う必要があった。ここで、従来の振替処理は、別入力で行うため、入力を忘れると営業側で正しい在庫が確認できない、または、リアルタイムで在庫が確認できないなどの問題が発生していた。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、工場で管理する製品と営業で管理する商品との紐付けを品番マスタで事前に行うことで、各製品の製造実績の登録と同時に、営業が管理する商品へ振替処理を自動で行うことを可能としている。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る振替装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、振替装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
振替装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、振替装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
振替装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。振替装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、振替装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、振替装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、品番マスタ１０６ａと、製造実績テーブル１０６ｂと、原価内訳テーブル１０６ｃと、振替実績テーブル１０６ｄと、在庫テーブル１０６ｅと、売上実績テーブル１０６ｆとを備えている。
【００２５】
品番マスタ１０６ａは、製造部門が管理する製品の製品品番と販売部門（営業部門）が管理する当該製品に相当する商品の商品品番とを紐付けたマスタである。ここで、品番マスタ１０６ａは、商品品番のマスタ、および、製品品番と振替先品番（商品品番）とを対応付けたマスタを紐付けていてもよい。また、製造部門は、工場であってもよい。
【００２６】
製造実績テーブル１０６ｂは、製品品番、製品の登録日付（製造実績日付）、製品の製造数、製品の原価単価、製品の原価金額を記憶する。ここで、製品の原価単価および原価金額は、原価単価および原価金額の内訳項目毎の原価内訳金額を含んでもよい。
【００２７】
ここで、製造実績テーブル１０６ｂは、図１に示すように、原価内訳テーブル１０６ｃを備える。原価内訳テーブル１０６ｃは、製品に含まれる原価要素の名称、原価要素を製品に投入した投入日付、原価要素の使用数、原価要素の原価単価、および、原価要素に対応する原価金額の内訳である原価内訳金額を記憶する。
【００２８】
振替実績テーブル１０６ｄは、製品品番および製品の製品振替数、または、商品品番および商品の商品振替数と、登録日付（製造実績日付）と、を対応付けて記憶する。
【００２９】
在庫テーブル１０６ｅは、商品品番、商品の在庫数、商品の在庫単価、および、商品の在庫金額を記憶する。ここで、在庫テーブル１０６ｅは、商品に振り替えられた製品の製品品番、および、原価単価を記憶していてもよい。
【００３０】
売上実績テーブル１０６ｆは、商品に相当する製品の製品品番、商品の売上日付、売上数量、商品の売上金額、商品の在庫単価、売上数量に対応する在庫金額、および、商品の粗利金額を記憶する。
【００３１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３２】
制御部１０２は、振替装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、製造実績登録部１０２ａと、数量振替部１０２ｂと、金額振替部１０２ｃと、在庫単価算出部１０２ｄと、売上実績登録部１０２ｅと、在庫更新部１０２ｆとを備えている。
【００３３】
製造実績登録部１０２ａは、製品の製造数を、当該製品の製品品番、登録日付、製造数、原価単価、および、原価金額に対応付けて製造実績テーブル１０６ｂに登録する。ここで、製造実績登録部１０２ａは、製品に含まれる原価要素の名称、原価要素を製品に投入した投入日付、原価要素の使用数、原価要素の原価単価、および、原価要素に対応する原価金額の内訳である原価内訳金額を原価内訳テーブル１０６ｃに登録してもよい。
【００３４】
数量振替部１０２ｂは、製品の製造数が製造実績テーブル１０６ｂに登録された場合、品番マスタ１０６ａに基づいて、当該製造数を当該製品に相当する商品の在庫数に振り替えて在庫テーブル１０６ｅに登録する。ここで、数量振替部１０２ｂは、製品の製造数が製造実績テーブル１０６ｂに登録された場合、品番マスタ１０６ａに基づいて、当該製造数から当該製品に相当する商品の在庫数への製品振替数を製品品番および登録日付と対応付けて振替実績テーブル１０６ｄに登録し、当該在庫数に相当する商品振替数を商品品番および登録日付と対応付けて振替実績テーブル１０６ｄに登録することで、当該商品振替数を当該在庫数として在庫テーブル１０６ｅに登録してもよい。
【００３５】
金額振替部１０２ｃは、製品の原価金額が製造実績テーブル１０６ｂに登録された場合、品番マスタ１０６ａに基づいて、当該原価金額を当該製品に相当する商品の在庫金額に振り替えて在庫テーブル１０６ｅに登録する。ここで、金額振替部１０２ｃは、品番マスタ１０６ａに基づいて、製品の原価単価を当該製品に相当する商品の在庫単価に振り替えて在庫テーブル１０６ｅに登録してもよい。
【００３６】
在庫単価算出部１０２ｄは、在庫テーブル１０６ｅに記憶された在庫数および在庫金額に基づいて、在庫単価を算出し、在庫テーブル１０６ｅに登録する。ここで、在庫単価算出部１０２ｄは、算出した在庫単価に基づいて、在庫テーブル１０６ｅに記憶された在庫金額を更新してもよい。また、在庫単価の算出は、端数処理を含んでいてもよい。
【００３７】
売上実績登録部１０２ｅは、品番マスタ１０６ａに基づいて、商品の売上数量を、当該商品に相当する製品の製品品番、当該商品の売上日付、当該商品の売上金額、当該商品の在庫単価、当該売上数量に対応する在庫金額、および、当該商品の粗利金額に対応付けて売上実績テーブル１０６ｆに登録する。
【００３８】
在庫更新部１０２ｆは、商品の売上数量に基づいて、在庫テーブル１０６ｅに記憶された商品の在庫数および在庫金額を更新する。ここで、在庫更新部１０２ｆは、商品の売上数量、および、当該売上数量に対応する在庫金額に基づいて、在庫テーブル１０６ｅに記憶された当該商品の在庫数および在庫金額を更新してもよい。
【００３９】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１３を参照して説明する。
【００４０】
［振替処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態における振替処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における振替装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
図２に示すように、製造実績登録部１０２ａは、工場にて同一部材からなる製品の製造が完了した場合、当該製品の製造数を、当該製品の製品品番、登録日付、原価単価、および、原価金額に対応付けて製造実績テーブル１０６ｂに登録する（ステップＳＡ−１）。
【００４２】
そして、数量振替部１０２ｂは、品番マスタ１０６ａに基づいて、製造実績テーブル１０６ｂに登録された製品の製造数から当該製品に相当する商品の在庫数への製品振替数を製品品番および登録日付と対応付けて振替実績テーブル１０６ｄに登録し、当該在庫数に相当する商品振替数を商品品番および登録日付と対応付けて振替実績テーブル１０６ｄに登録することで、当該商品振替数を当該在庫数として在庫テーブル１０６ｅに登録する（ステップＳＡ−２）。
【００４３】
そして、金額振替部１０２ｃは、品番マスタ１０６ａに基づいて、製造実績テーブル１０６ｂに登録された製品の原価金額を当該製品に相当する商品の在庫金額に振り替えて在庫テーブル１０６ｅに登録する（ステップＳＡ−３）。
【００４４】
そして、製造実績登録部１０２ａは、製品の製造数の合計が製造予定数に到達したか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００４５】
そして、製造実績登録部１０２ａは、製品の製造数の合計が製造予定数に到達していないと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−１に移行させる。
【００４６】
一方、製造実績登録部１０２ａは、製品の製造数の合計が製造予定数に到達したと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００４７】
そして、在庫単価算出部１０２ｄは、在庫テーブル１０６ｅに記憶された商品の在庫数および在庫金額に基づいて、在庫単価を算出し、在庫テーブル１０６ｅに登録する（ステップＳＡ−５）。
【００４８】
そして、売上実績登録部１０２ｅは、営業部門により商品の販売が行われた場合、品番マスタ１０６ａに基づいて、当該商品の売上数量を、当該商品に相当する製品の製品品番、当該商品の売上日付、当該商品の売上金額、当該商品の在庫単価、当該売上数量に対応する在庫金額、および、当該商品の粗利金額に対応付けて売上実績テーブル１０６ｆに登録する（ステップＳＡ−６）。
【００４９】
そして、在庫更新部１０２ｆは、売上実績テーブル１０６ｆに記憶された商品の売上数量、および、当該売上数量に対応する在庫金額に基づいて、在庫テーブル１０６ｅに記憶された当該商品の在庫数および在庫金額を更新する（ステップＳＡ−７）。
【００５０】
そして、在庫更新部１０２ｆは、在庫テーブル１０６ｅに記憶された商品の在庫数に基づいて、当該商品の在庫が存在するか否かを判定する（ステップＳＡ−８）。
【００５１】
そして、在庫更新部１０２ｆは、商品の在庫が存在すると判定した場合（ステップＳＡ−８：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００５２】
一方、在庫更新部１０２ｆは、商品の在庫が存在しないと判定した場合（ステップＳＡ−８：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５３】
ここで、図３から図１３を参照して、本実施形態に係る振替処理の具体例について説明する。
【００５４】
まず、図３および図４を参照して、本実施形態に係る品番紐付けの一例について説明する。図３は、本実施形態における商品品番（商品コード）と製品品番（製品コード）との対応関係の一例を示す図である。図４は、本実施形態における品番マスタ１０６ａの一例を示す図である。
【００５５】
図３に示すように、本実施形態においては、販売時には同じ商品となる、実質的に同じ製品が製造される場合であっても、原料（部品）となる部材、および／または、製造方法等が異なる場合があるため、工場では、部材および／または製造方法等が異なる製品を別々の品番（製品コード）で管理している。すなわち、図３に示すように、本実施形態において、商品Ａ（商品コードも商品Ａ）に対応する製品としては、自社工場にて内作される内製の部材１と内製の部材２とから構成される製品Ｂ（製品コードも製品Ｂ）、および、外注先の工場にて外作される自社から提供する部材１と外注先が自社以外から調達する部材２とから構成される製品Ｃ（製品コードも製品Ｃ）であってもよい。なお、本実施形態において、製品Ｂと製品Ｃとは、原価が異なる場合がある。
【００５６】
ここで、図４に示すように、図３に示す対応関係において、品番マスタ１０６ａは、商品Ａの品番マスタに、製品Ｂと振替先品番（商品Ａ）とを対応付けた品番マスタ、および、製品Ｃと振替先品番（商品Ａ）とを対応付けた品番マスタを紐付けていてもよい。これにより、本実施形態においては、工場にて製品Ｂまたは製品Ｃのどちらで製造実績が登録された場合でも、商品Ａへの振替受払を自動で発生させることができる。
【００５７】
そして、図５を参照して、本実施形態における振替処理の一例について説明する。図５は、本実施形態における振替処理の一例を示すフロー図である。
【００５８】
図５に示すように、本実施形態においては、工場にて製品Ｂの製造が完了し、工場にて製品Ｂの製造実績が製造実績テーブル１０６ｂおよび原価内訳テーブル１０６ｃに入力（登録）された場合、品番マスタ１０６ａに基づいて、製品Ｂの製造数から商品Ａの在庫数への製品振替数を製品品番および登録日付と対応付けて振替実績テーブル１０６ｄに登録し、当該在庫数に相当する商品振替数を商品品番および登録日付と対応付けて振替実績テーブル１０６ｄに登録することで、当該商品振替数を当該在庫数として在庫テーブル１０６ｅに登録し、且つ、品番マスタ１０６ａに基づいて、製品Ｂの原価単価および原価金額を商品Ａの在庫単価および在庫金額に振り替えて在庫テーブル１０６ｅに登録し、製品Ｂの原価単価を商品Ａの在庫単価に振り替えて在庫テーブル１０６ｅに登録する（ステップＳＢ−１）。
【００５９】
ここで、図６から図８を参照して、本実施形態における製品Ｂの製造実績登録の一例について説明する。図６は、本実施形態における製造実績テーブル１０６ｂおよび原価内訳テーブル１０６ｃの一例を示す図である。図７は、本実施形態における振替実績テーブル１０６ｄの一例を示す図である。図８は、本実施形態における在庫テーブル１０６ｅの一例を示す図である。
【００６０】
まず、図６に示すように、本実施形態においては、工場にて製品Ｂの品番、実績日付、製造数、原価単価および原価金額が製造実績テーブル１０６ｂに登録され、製品Ｂの原価要素（部材１、部材２、労務費および経費）、原価要素の投入日付、原価要素の使用数、原価要素の原価単価および原価要素の原価金額（原価内訳金額）が原価内訳テーブル１０６ｃに登録される。ここで、原価単価は、製品品番等に基づいて、自動的に入力されてもよく、原価金額および／または原価内訳金額は、製造数等に基づいて、自動的に算出されてもよい。そして、図７に示すように、本実施形態においては、品番マスタ１０６ａに基づいて、製品Ｂの製造数から商品Ａの在庫数への振替数（製品振替数）が品番（製品品番）および実績日付（登録日付）と対応付けて振替実績テーブル１０６ｄに登録され、商品Ａの在庫数に相当する振替数（商品振替数）が品番（商品品番）および実績日付（登録日付）と対応付けて振替実績テーブル１０６ｄに登録される。更に、図８に示すように、本実施形態においては、振替実績テーブル１０６ｄに記憶された商品振替数が商品Ａの在庫数として在庫テーブル１０６ｅに登録され、且つ、品番マスタ１０６ａに基づいて、製品Ｂの原価金額が商品Ａの在庫金額に振り替えて在庫テーブル１０６ｅに登録され、製品Ｂの原価単価が商品Ａの在庫単価に振り替えて在庫テーブル１０６ｅに登録される。
【００６１】
図５に戻り、本実施形態においては、工場にて製品Ｃの製造が完了し、工場にて製品Ｃの製造実績が製造実績テーブル１０６ｂおよび原価内訳テーブル１０６ｃに入力（登録）された場合、品番マスタ１０６ａに基づいて、製品Ｃの製造数から商品Ａの在庫数への製品振替数を製品品番および登録日付と対応付けて振替実績テーブル１０６ｄに登録し、当該在庫数に相当する商品振替数を商品品番および登録日付と対応付けて振替実績テーブル１０６ｄに登録することで、当該商品振替数を当該在庫数として在庫テーブル１０６ｅに登録し、且つ、品番マスタ１０６ａに基づいて、製品Ｃの原価金額を商品Ａの在庫金額に振り替えて在庫テーブル１０６ｅに登録し、在庫テーブル１０６ｅに記憶された商品Ａの在庫数および在庫金額に基づいて、端数処理を適宜適用して在庫単価を算出し、在庫テーブル１０６ｅに登録し、端数処理を適用した場合、当該在庫単価に基づいて、在庫テーブル１０６ｅに記憶された在庫価格を更新する（ステップＳＢ−２）。
【００６２】
ここで、図９から図１１を参照して、本実施形態における製品Ｃの製造実績登録の一例について説明する。図９は、本実施形態における製造実績テーブル１０６ｂおよび原価内訳テーブル１０６ｃの一例を示す図である。図１０は、本実施形態における振替実績テーブル１０６ｄの一例を示す図である。図１１は、本実施形態における在庫テーブル１０６ｅの一例を示す図である。
【００６３】
まず、図９に示すように、本実施形態においては、工場にて製品Ｃの品番、実績日付、製造数、原価単価および原価金額が製造実績テーブル１０６ｂに登録され、製品Ｃの原価要素（部材１および外注費）、原価要素の投入日付、原価要素の使用数、原価要素の原価単価および原価要素の原価金額（原価内訳金額）が原価内訳テーブル１０６ｃに登録される。そして、図１０に示すように、本実施形態においては、品番マスタ１０６ａに基づいて、製品Ｃの製造数から商品Ａの在庫数への振替数（製品振替数）が品番（製品品番）および実績日付（登録日付）と対応付けて振替実績テーブル１０６ｄに登録され、商品Ａの在庫数に相当する振替数（商品振替数）が品番（商品品番）および実績日付（登録日付）と対応付けて振替実績テーブル１０６ｄに登録される。更に、図１１に示すように、本実施形態においては、振替実績テーブル１０６ｄに記憶された商品振替数が商品Ａの在庫数として在庫テーブル１０６ｅに登録され、且つ、品番マスタ１０６ａに基づいて、製品Ｂの原価金額が商品Ａの在庫金額に振り替えて在庫テーブル１０６ｅに登録され、在庫テーブル１０６ｅに記憶された商品Ａの在庫数および在庫金額に基づいて、端数処理を適用して在庫単価が算出され、在庫テーブル１０６ｅに登録し、当該在庫単価に基づいて、在庫テーブル１０６ｅに記憶された在庫価格が更新される。
【００６４】
図５に戻り、本実施形態においては、営業部門により商品Ａの販売が行われ、営業部門により商品Ａの売上実績が売上実績テーブル１０６ｆに入力（登録）された場合、売上実績テーブル１０６ｆに記憶された商品Ａの売上実績に基づいて、在庫テーブル１０６ｅに記憶された商品Ａの在庫数および在庫金額を更新し（ステップＳＢ−３）、処理を終了する。
【００６５】
ここで、図１２および図１３を参照して、本実施形態における売上実績登録の一例について説明する。図１２は、本実施形態における売上実績テーブル１０６ｆの一例を示す図である。図１３は、本実施形態における在庫テーブル１０６ｅの一例を示す図である。
【００６６】
図１２に示すように、本実施形態においては、営業部門により商品Ａの品番（商品品番）、売上日付、売上数、売上単価、売上金額、在庫単価、在庫金額および粗利金額が売上実績テーブル１０６ｆに登録される。ここで、売上単価および／または在庫単価は、商品品番等に基づいて、自動的に入力されてもよく、売上金額、在庫金額および／または粗利は、売上数等に基づいて、自動的に算出されてもよい。そして、図１３に示すように、本実施形態においては、売上実績テーブル１０６ｆに記憶された商品Ａの売上数および在庫金額に基づいて、在庫テーブル１０６ｅに記憶された商品Ａの在庫数および在庫金額を更新する。
【００６７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７０】
また、振替装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７１】
例えば、振替装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて振替装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７２】
また、このコンピュータプログラムは、振替装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７６】
また、振替装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、振替装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、業界を問わず、営業部門と製造部門とで商品の管理体系が異なる製造業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００７９】
１００  振替装置
１０２  制御部
１０２ａ  製造実績登録部
１０２ｂ  数量振替部
１０２ｃ  金額振替部
１０２ｄ  在庫単価算出部
１０２ｅ  売上実績登録部
１０２ｆ  在庫更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  品番マスタ
１０６ｂ  製造実績テーブル
１０６ｃ  原価内訳テーブル
１０６ｄ  振替実績テーブル
１０６ｅ  在庫テーブル
１０６ｆ  売上実績テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019016242.tif 000003
【図２】
2019016242.tif 000004
【図３】
2019016242.tif 000005
【図４】
2019016242.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019016242.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019016242.tif 000011
【図１０】
2019016242.tif 000012
【図１１】
2019016242.tif 000013
【図１２】
2019016242.tif 000014
【図１３】
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