(57)【要約】【課題】流木発生を抑制するための工法であって、工費や工期を抑え、早期に多くの箇所で対策をすることが可能な流木予防工法の提供。【解決手段】土砂崩落による倒木の流出を予防するための工法であって、立木Ｔを、他の複数の立木Ｔに対してワイヤロープＲによって締結するステップと、当該立木の締結ステップを、土砂崩落の発生が生じるおそれがある崩落危険区域に存在する複数の立木Ｔに対して行うステップと、を有することを特徴とする流木予防工法。【選択図】図１
2019178505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂崩落による倒木の流出を予防するための工法であって、
立木を、他の複数の立木に対して索体によって締結する立木締結ステップと、当該立木締結ステップを、土砂崩落の発生が生じるおそれがある崩落危険区域に存在する複数の立木に対して行うステップと、を有することを特徴とする流木予防工法。
【請求項２】
前記立木の締結において、少なくとも３本以上の立木が相互に締結されることを特徴とする請求項１に記載の流木予防工法。
【請求項３】
前記立木を締結する範囲が、１００ｍ２以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の流木予防工法。
【請求項４】
前記立木の他の複数の立木への締結において、２方向以上で、他の立木と締結することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の流木予防工法。
【請求項５】
前記立木の他の複数の立木への締結において、４方向以上で、他の立木と締結することを特徴とする請求項４に記載の流木予防工法。
【請求項６】
前記立木の他の複数の立木への締結において、８方向で他の立木と締結することを特徴とする請求項５に記載の流木予防工法。
【請求項７】
前記立木の前記索体による締結において、前記立木の外周の長さに対して余長を有して前記索体を巻きつけることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の流木予防工法。
【請求項８】
崩落危険区域に存在する前記立木を崩落危険区域外にある固定物と締結するステップを有することを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の流木予防工法。
【請求項９】
前記立木を崩落危険区域の斜面上方側にある前記固定物と締結するステップを有することを特徴とする請求項８に記載の流木予防工法。
【請求項１０】
前記固定物が立木又はアンカーであることを特徴とする請求項８又は９に記載の流木予防工法。
【請求項１１】
前記崩落危険区域が、土石流区間における発生区間であることを特徴とする請求項１から１０の何れかに記載の流木予防工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土砂の崩落に伴う流木の発生を防止若しくは低減するための流木予防工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の天候の変化に伴い、短時間に非常に多量の雨が降り、これによる土砂の崩落の発生が増加傾向にある。
土砂の崩落に伴う流木の発生は、橋等のインフラの破壊や、その復旧を遅延させる原因となっている。橋等のインフラの破壊やその復旧の遅延は、被災地の救済や復旧・復興に対する大きな障害となるものであるため、土砂崩落や流木の発生を予防することが喫緊の課題となっている。
このような、土石流と、土砂とともに流出する流木による土砂災害を防止するための土石流・流木対策施設に関し、その設計方法を取りまとめたものが、非特許文献１によって開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】国総研資料  第905号  土石流・流木対策設計技術指針  解説（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0905.htm）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非特許文献１の第２節には、２．１土石流・流木捕捉工として、透過型、部分透過型及び不透過型の砂防堰堤の設計に関する記載がある。これらの砂防堰堤は、流出した土砂や流木を受け止めるものであり、流木の発生自体を低減するためのものではない。また、砂防堰堤は工費と工期がかかるため、対策できる件数に限界がある。
これに対し、非特許文献１の第２節には、２．２土石流・流木発生抑制工として、２．２．１土石流・流木発生抑制山腹工と、２．２．２渓床堆積土砂移動防止工に関する記載がされている。しかしながら、流木の発生を抑制するための工法としての選択肢は極めて限定的であるのが現状である。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、流木発生を抑制するための工法であって、工費や工期を抑え、早期に多くの箇所で対策をすることが可能な流木予防工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
土砂崩落による倒木の流出を予防するための工法であって、立木を、他の複数の立木に対して索体によって締結する立木締結ステップと、当該立木締結ステップを、土砂崩落の発生が生じるおそれがある崩落危険区域に存在する複数の立木に対して行うステップと、を有することを特徴とする流木予防工法。
【０００７】
（構成２）
前記立木の締結において、少なくとも３本以上の立木が相互に締結されることを特徴とする構成１に記載の流木予防工法。
【０００８】
（構成３）
前記立木を締結する範囲が、１００ｍ２以上であることを特徴とする構成１又は２に記載の流木予防工法。
【０００９】
（構成４）
前記立木の他の複数の立木への締結において、２方向以上で、他の立木と締結することを特徴とする構成１から３の何れかに記載の流木予防工法。
【００１０】
（構成５）
前記立木の他の複数の立木への締結において、４方向以上で他の立木と締結することを特徴とする構成４に記載の流木予防工法。
【００１１】
（構成６）
前記立木の他の複数の立木への締結において、８方向で他の立木と締結することを特徴とする構成５に記載の流木予防工法。
【００１２】
（構成７）
前記立木の前記索体による締結において、前記立木の外周の長さに対して余長を有して前記索体を巻きつけることを特徴とする構成１から６の何れかに記載の流木予防工法。
【００１３】
（構成８）
崩落危険区域に存在する前記立木を崩落危険区域外にある固定物と締結するステップを有することを特徴とする構成１から７の何れかに記載の流木予防工法。
【００１４】
（構成９）
前記立木を崩落危険区域の斜面上方側にある前記固定物と締結するステップを有することを特徴とする構成８に記載の流木予防工法。
【００１５】
（構成１０）
前記固定物が立木又はアンカーであることを特徴とする構成８又は９に記載の流木予防工法。
【００１６】
（構成１１）
前記崩落危険区域が、土石流区間における発生区間であることを特徴とする構成１から１０の何れかに記載の流木予防工法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の流木予防工法によれば、工費や工期を抑え、早期に多くの箇所で流木発生の予防対策をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る実施形態の流木予防工法の適用状態を示す概略図
【図２】実施形態の流木予防工法における、立木の締結方法を説明するための図
【図３】実施形態の流木予防工法における、立木の締結方法を説明するための図
【図４】実施形態の流木予防工法における、立木の締結方法を説明するための図
【図５】立木への索体の締結方法を説明するための図
【図６】実施形態の流木予防工法における、立木の締結方法を説明するための図
【図７】倒木が発生した状況において、流木の発生が低減されている状態を示す概略図
【図８】国総研資料  第364号  砂防基本計画策定指針（土石流・流木対策編）解説の９頁の図−２を抜粋した図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００２０】
図１は、本発明に係る実施形態の流木予防工法の適用状態を示す概略図である。
本発明に係る流木予防工法は、土砂崩落による倒木の流出を予防するための工法であって、立木を、他の複数の立木に対して索体によって締結する工程と、当該立木の締結工程を、土砂崩落の発生が生じるおそれがある崩落危険区域に存在する複数の立木に対して行う工程と、を有するものである。
【００２１】
崩落危険区域とは、土砂崩落の発生が生じるおそれがある（即ち流木が発生するおそれがある）区域であり、その画定方法は個別具体的な現地の状況や評価の時期等に応じて適宜定められるものであってよく、例えば、「土石流危険渓流及び土石流危険区域調査要領」に基づき画定されるもの等である。
また、「国総研資料  第364号  砂防基本計画策定指針（土石流・流木対策編）解説（http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0364.htm）の、第２節、２．４計画基準点等」において、記載されている（同記載箇所の図−２を、図８に抜粋）、土石流区間における発生区間を、崩落危険区域として扱う等してもよい。
【００２２】
本実施形態では、立木Ｔを締結する索体として、ワイヤロープＲを用いるものを例としている。
図５には、立木ＴへのワイヤロープＲの締結方法の一例を示した。
図５（ａ）の例は、各立木Ｔに対して、リング状のリングロープＲＲ（ワイヤをリング状にしてワイヤグリップ等で留めたもの）を取り付け、当該リングロープＲＲに対して、アイ加工等の端末加工をしたワイヤロープＲを、カラビナＣを介して連結することで、各立木Ｔを相互に締結するものである。ここでは、ワイヤをリング状にするものを例としているが、リング状の金具等を使用するものであってもよい。
図５（ｂ）の例は、１本のワイヤロープＲを各立木Ｔに巻き付けていくことで、各立木Ｔを相互に締結するものである。ワイヤロープＲの端部となる立木Ｔに対しては、ワイヤグリップＷＧ等を使用して、立木Ｔに巻き付けたワイヤロープＲを止めている。
図５（ｃ）の例は、図５（ｂ）の例において、中間の各立木Ｔに対してもワイヤグリップＷＧ等を使用して巻き付けたワイヤロープＲを止めているものである。これにより、中間の立木Ｔが、ワイヤロープＲによって締め付けられることを防止するものである。
ワイヤロープＲを引き留めるための金具については、ワイヤグリップＷＧに限られるものではなく、各種の金具（例えば、巻付グリップや、特許第6009611号公報や特許第6185688号公報で開示されるくさびクランプ等）を使用することができる。
なお、ワイヤロープＲを立木Ｔに対して巻き付ける際には、立木Ｔの外周の長さに対して余長を有してワイヤロープＲを巻きつけることが好ましい。立木Ｔの成長に伴い、立木ＴがワイヤロープＲによって締め付けられることを防止するものである。また、立木保護の観点から、リングロープＲＲを巻きつける位置の立木の外周（立木とリングロープＲＲの間）に緩衝部材を設けるようにしてもよい（例えば、布を巻きつけたり、こも巻きをする等）。
【００２３】
図２〜４は、立木Ｔの締結方法を説明するための図である。図２〜４は、現場（崩落危険区域）における、崩落の危険度に応じた締結方法を示している。なお図２〜４では、植林された（立木Ｔが整列して植えられている）箇所を例としているが、植林区域でない場合においても基本的な概念は同様である。
図２〜４では、危険度を３段階に分けており、それぞれに対応する締結方法を示している。
図２の「危険度：低」では、傾斜面に沿った方向に各立木Ｔを締結する。即ち、各立木Ｔが、縦方向のワイヤロープＶＲによって、斜面上方と下方の２方向で他の立木Ｔと締結されるものである。
図３の「危険度：中」では、傾斜面に沿った方向と、これに略直行する方向（横方向）に各立木Ｔを締結する。即ち、各立木Ｔが、縦方向のワイヤロープＶＲ及び横方向のワイヤロープＨＲによって、斜面上方と下方、左方向と右方向の４方向で他の立木Ｔと締結されるものである。
図４の「危険度：高」では、傾斜面に沿った方向と横方向に加え、斜め方向でも各立木Ｔを締結する。即ち、各立木Ｔが、縦方向のワイヤロープＶＲ、横方向のワイヤロープＨＲ及び斜め方向のワイヤロープＤＲによって、斜面上方と下方、左方向と右方向、右斜め上方と左斜め下方、左斜め上方と右斜め下方の８方向で他の立木Ｔと締結されるものである。
このように崩落の危険度に応じて締結方法を変えることにより、適切なコスト及び工期で必要な安全度を得ることが可能となる。
なお、縦方向のワイヤロープＶＲ、横方向のワイヤロープＨＲ、斜め方向のワイヤロープＤＲについては、それぞれ別途のワイヤロープとしてもよいし、例えば１本のワイヤロープを引きまわすことによって縦方向のワイヤロープＶＲ、横方向のワイヤロープＨＲ、及び、斜め方向のワイヤロープＤＲを構成するようなものであっても構わない。
【００２４】
更に安全度を高めるために、立木Ｔ若しくはワイヤロープＲを、アンカーＡに対して締結してもよい。
図２〜４では、アンカーＡとして、特許第4630851号公報で開示される法面用アンカーＡを使用するものを例としているが、これに限らず各種のアンカーを利用することができる。
アンカーＡの設置位置は、基本的には保持対象物（立木Ｔ）に対して斜面の上方側となるが、左右の側面側に設けるもの等であっても構わない。また、各立木Ｔ若しくは各ワイヤロープＲに対応した、複数のアンカーを設けるものであっても構わない。
【００２５】
また、より安全度を高めるために、図６に示したごとく、立木Ｔ若しくはワイヤロープＲを、崩落危険区域外にある固定物と締結するとよい。
図６の例では、固定物の例として立木を用いるものとしているが、立木に限るものではなく、固定物として他の自然物や、アンカーその他の人工物等を利用するものであってもよい。
固定物の位置は、基本的には保持対象物（立木Ｔ）に対して斜面の上方側となるが、左右の側面側にあるもの等であっても構わない。
【００２６】
なお、立木に対する索体の締結位置（高さ）については、任意のものであって構わないが、施工の作業性や、管理・メンテナンス性等を考慮した場合には、１．５ｍ以下とすることが好ましい。索体の締結高さを地表付近（例えば１０ｃｍ以下）とすると、立木を根元付近で固定することによって土塊の移動をより効率的に低減することができるため、土砂の崩壊の予防の面では有利である。また、経時に伴い地表部分と一体化するため、自然になじみ、景観を損なわないという効果も得られる。一方で、地表との一体化により、メンテナンスが困難となるデメリットがある。
また、管理者等の立ち入りに対する障害とならないようする必要がある箇所や、動物の生態に対する影響を考慮する必要がある場所等においては、所定以上の高さ（例えば２ｍ）で索体を締結するとよい。
【００２７】
本実施形態の流木予防工法は、広範囲の面積の立木と立木を索体で結んでメッシュ状に張り巡らせることによる共もち効果によって、流木の発生の低減や、土砂崩壊の発生の低減をするものである。図７に示されるように、本実施形態の流木予防工法を施工した地域の一部において土砂崩落が生じたこと等により、相互に連結した立木の一部において倒木があったとしても、倒木をその場に留め置き、流木が発生することが低減されるものである。また、土砂崩落の発生自体の低減や、その最小化、若しくは、発生を遅延させる効果を得ることができ、防災、減災に資するものである。
一般的に、何かを固定等する場合において、“固定したいもの”を何かに係留すること等は良く行われている。しかしながら、この際の固定先は、“固定したいもの”を保持し得るだけの耐力を有するもの、即ち、“安定した固定物”とするのが通常の発想である。
これに対し、本実施形態の流木予防工法は、崩落危険区域に存在する複数の立木を相互に締結することを基本思想としており、従来の「“安定した固定物”に対して固定する」という思想からは容易には想到し得ない発想に基づいている。
土砂崩壊や倒木・流木の発生が危惧される地域において、実際に土砂崩落等が起こる範囲を正確に予測することは非常に困難であり、また、崩落危険区域とされている範囲において起こる土砂崩落は、崩落危険区域の全域において起こることはあまり無く、崩落危険区域の一部のみにおいて起こるということが良くあるのが実情である。
発明者らはこの点に着目し、崩落危険区域内に存在する複数の立木を相互に締結しておくことにより、この内の一部の範囲において土砂崩落が生じ得る状況になったとしても、土砂崩落を未然に防止したり、土砂崩落を最小限に食い止め、流木の発生を低減したりできることを見出したものである。土壌に根を張る立木は、土壌の安定化に優れた効果を発揮すると同時に、それ自体が強力な杭やアンカーとしても機能し得るものである。前述のごとく、崩落危険区域とされている範囲であっても実際には土砂崩落が起こらない箇所が存在するため、このような箇所の立木をアンカーとして機能させ、これと他の立木を相互に締結させることで、全体としての土砂崩落や流木の発生を最小限とするものである。
上記したような土砂崩壊やこれに基づく流木の発生の防止効果を得るためには、広範囲の面積の立木と立木を索体で結ぶことが望まれ、その範囲は１００ｍ２以上であることが好ましい。
また、前述したような“立木と立木を索体で結ぶことによる共もち効果”をより有効なものとするためには、少なくとも３本以上の立木が相互に締結されることが好ましい。例えば土砂崩落等の前兆として、動き出そうとする初めの１本の立木があった場合において、立木が相互に２本締結されているだけであると、２本目の立木にすべての力が伝わってしまうことになるが、３本以上の立木が相互に締結されていることにより、複数本の立木によって“初めの１本の立木”を支えることができる（共もち効果を得ることができる）ものである。
植林間隔が３〜４ｍである場合（スギやヒノキ等の育林においては“坪１本植”が一般的である）に、３本以上の立木を直列状につないだ場合、その長さはおおむね１０ｍ以上となり、これを平面的に考えれば１０ｍ×１０ｍ＝１００ｍ２となる。この観点からも、立木を締結する範囲は１００ｍ２以上であることが好ましい。
【００２８】
以上のごとく、本実施形態の流木予防工法によれば、広範囲の面積の立木と立木を索体で結ぶことによる共もち効果により、局部的崩壊による倒木の発生を予防すること（即ち流木の発生を予防すること）ができる。また、仮に倒木が生じたとしても、これをその場に留め置くことが可能であり、流木の発生を予防することができる。加えて、土砂崩壊の予防、最小化、若しくは土砂崩壊の発生を遅延させる効果を得ることもできる。
砂防堰堤は工費と工期がかかるため、対策できる件数に限界があるが、本実施形態の流木予防工法によれば、広範囲の流木の発生の予防を、低コスト且つ短工期で行うことができる。
近年、豪雨災害が頻発しており、大災害の要因となる流木の発生を未然に防ぐ対策をすることが早急に求められているが、本実施形態の流木予防工法によれば、早期に多くの箇所で対策をすることが可能であり、非常に有用である。
【００２９】
なお、本実施形態では、索体の例としてワイヤロープを用いるものを例としたが、本発明をこれに限るものではなく、各種の索体（例えば繊維ロープ等）を利用することができる。
また、本実施形態では、立木を相互に締結する際に、幹を結ぶものを例としているが、枝を結ぶもの等であっても構わない。
【符号の説明】
【００３０】
Ｔ．．．立木
Ｒ．．．ワイヤロープ（索体）
Ａ．．．アンカー
【図１】
2019178505.tif 000003
【図２】
2019178505.tif 000004
【図３】
2019178505.tif 000005
【図４】
2019178505.tif 000006
【図５】
2019178505.tif 000007
【図６】
2019178505.tif 000008
【図７】
2019178505.tif 000009
【図８】
2019178505.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月18日(2018.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂崩落による倒木の流出を予防するための工法であって、
立木を、他の複数の立木に対して索体によって締結する立木締結ステップと、当該立木締結ステップを、土砂崩落の発生が生じるおそれがある崩落危険区域に存在する複数の立木に対して行うステップと、を有することを特徴とする流木予防工法。
【請求項２】
前記立木に対する前記索体の締結位置が地表から１．５ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の流木予防工法。
【請求項３】
前記索体の締結位置が地表から１０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の流木予防工法。
【請求項４】
前記立木の締結において、少なくとも３本以上の立木が相互に締結されることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の流木予防工法。
【請求項５】
前記立木を締結する範囲が、１００ｍ２以上であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の流木予防工法。
【請求項６】
前記立木の他の複数の立木への締結において、２方向以上で、他の立木と締結することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の流木予防工法。
【請求項７】
前記立木の他の複数の立木への締結において、４方向以上で、他の立木と締結することを特徴とする請求項６に記載の流木予防工法。
【請求項８】
前記立木の他の複数の立木への締結において、８方向で他の立木と締結することを特徴とする請求項７に記載の流木予防工法。
【請求項９】
前記立木の前記索体による締結において、前記立木の外周の長さに対して余長を有して前記索体を巻きつけることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の流木予防工法。
【請求項１０】
崩落危険区域に存在する前記立木を崩落危険区域外にある固定物と締結するステップを有することを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の流木予防工法。
【請求項１１】
前記立木を崩落危険区域の斜面上方側にある前記固定物と締結するステップを有することを特徴とする請求項１０に記載の流木予防工法。
【請求項１２】
前記固定物が立木又はアンカーであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の流木予防工法。
【請求項１３】
前記崩落危険区域が、土石流区間における発生区間であることを特徴とする請求項１から１２の何れかに記載の流木予防工法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月27日(2018.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土砂崩落による倒木の流出を予防するための工法であって、
立木を、他の複数の立木に対して索体によって地表から１．５ｍ以下の位置で締結する立木締結ステップと、当該立木締結ステップを、土砂崩落の発生が生じるおそれがある崩落危険区域に存在する複数の立木に対して行うステップと、を有することを特徴とする流木予防工法。
【請求項２】
前記索体の締結位置が地表から１０ｃｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の流木予防工法。
【請求項３】
前記立木の締結において、少なくとも３本以上の立木が相互に締結されることを特徴とする請求項１又は２に記載の流木予防工法。
【請求項４】
前記立木を締結する範囲が、１００ｍ２以上であることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の流木予防工法。
【請求項５】
前記立木の他の複数の立木への締結において、２方向以上で、他の立木と締結することを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の流木予防工法。
【請求項６】
前記立木の他の複数の立木への締結において、４方向以上で、他の立木と締結することを特徴とする請求項５に記載の流木予防工法。
【請求項７】
前記立木の他の複数の立木への締結において、８方向で他の立木と締結することを特徴とする請求項６に記載の流木予防工法。
【請求項８】
前記立木の前記索体による締結において、前記立木の外周の長さに対して余長を有して前記索体を巻きつけることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の流木予防工法。
【請求項９】
崩落危険区域に存在する前記立木を崩落危険区域外にある固定物と締結するステップを有することを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の流木予防工法。
【請求項１０】
前記立木を崩落危険区域の斜面上方側にある前記固定物と締結するステップを有することを特徴とする請求項９に記載の流木予防工法。
【請求項１１】
前記固定物が立木又はアンカーであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の流木予防工法。
【請求項１２】
前記崩落危険区域が、土石流区間における発生区間であることを特徴とする請求項１から１１の何れかに記載の流木予防工法。