(57)【要約】【課題】障害物との衝突時にカメラの破損を防止する。【解決手段】障害物４２がカメラ２０の筐体２２に当接すると、筐体２２は第１付勢部材３２の付勢力に抗して支軸２２０４を中心に車体後部に近接する方向に揺動する。障害物４４がバンパーフェイシャ１６にぶつかりバンパーフェイシャ１６を変形させつつバンパーフェイシャ１６を介してフレーム２８の端部（後端）に当接すると、フレーム２８は、ガイド３４を構成するダンパ４０のピストンロッド４００２が本体４００４に没入されることで、言い換えると、ガイド３４によって案内されることで第２付勢部材３８の付勢力に抗して車体後部に接近する方向に直線移動する。すなわち、カメラ２０自体がフレーム２８と共に、車体後部に近接する方向に直線移動する。【選択図】図４
2019171958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の周囲の状況を撮像するカメラと、
車体に設けられ前記カメラを変位可能に支持するフレームと、
前記フレームに設けられ前記カメラに当接し前記カメラを所定の位置に規制する第１規制部材と、
前記カメラが前記第１規制部材に当接する方向に付勢する第１付勢部材と、
を備えることを特徴とするカメラの取り付け構造。
【請求項２】
前記カメラは前記第１規制部材に規制された状態で、前記フレームの端部がカメラよりも車体から離れた位置に存在している
ことを特徴とする請求項１のカメラの取り付け構造。
【請求項３】
前記フレームを車体に離間接近する方向に変位可能に案内するガイドと、
前記フレームに当接し前記ガイドで案内される前記フレームの位置のうちの車体から最も離れた所定位置に前記フレームを位置させる第２規制部材と、
前記フレームを前記第２規制部材に当接する方向に付勢する第２付勢部材と、
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のカメラの取り付け構造。
【請求項４】
前記フレームは前記カメラを車体に離間接近する方向に直線移動可能に案内する第１ガイドを有し、
前記第１規制部材は前記カメラに当接し前記第１ガイドで案内される前記カメラの位置のうちの車体から最も離れた所定位置に前記カメラを位置させ、
前記第１付勢部材は前記カメラが前記第１規制部材に当接する方向に付勢する
ことを特徴とする請求項１または２に記載のカメラの取り付け構造。
【請求項５】
前記第１ガイドは、前記フレームに設けられ前記カメラの両側部の突起に係合し車体から離れるにつれて下方に変位する傾斜ガイド溝と、前記フレームに設けられ前記カメラの両側部を接続する底部に移動可能に接触し車体から離れるにつれて下方に変位する傾斜ガイド面とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項４記載のカメラの取り付け構造。
【請求項６】
前記車体に設けられ前記フレームを車体に離間接近する方向に移動可能に案内する第２ガイドと、
前記フレームに当接し前記第２ガイドで案内される前記フレームの位置のうちの車体から最も離れた所定位置に前記フレームを位置させる第２規制部材と、
前記フレームを前記第２規制部材に当接する方向に付勢する第２付勢部材と、
を備えることを特徴とする請求項４または５に記載のカメラの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラの取り付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に取り付けたカメラにより車両の後方や側方などの周囲を撮像し、運転席に設けられたカメラにより車両の周囲を視認できるようにしている。
このようなカメラは、障害物との衝突時における破損を防止する観点から、揺動可能に車両に組み付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０２１８１号公報
【特許文献２】特開平１０−７１８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、カメラはもともと小さく、カメラが揺動できる範囲も小さいため、障害物との衝突時にカメラの破損を防止するにも限界があった。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、障害物との衝突時にカメラの破損を防止するカメラの取り付け構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、車両の周囲の状況を撮像するカメラと、車体に設けられ前記カメラを変位可能に支持するフレームと、前記フレームに設けられ前記カメラに当接し前記カメラを所定の位置に規制する第１規制部材と、前記カメラが前記第１規制部材に当接する方向に付勢する第１付勢部材とを備えることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記カメラは前記第１規制部材に規制された状態で、前記フレームの端部がカメラよりも車体から離れた位置に存在していることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記フレームを車体に離間接近する方向に変位可能に案内するガイドと、前記フレームに当接し前記ガイドで案内される前記フレームの位置のうちの車体から最も離れた所定位置に前記フレームを位置させる第２規制部材と、前記フレームを前記第２規制部材に当接する方向に付勢する第２付勢部材とを備えることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記フレームは前記カメラを車体に離間接近する方向に直線移動可能に案内する第１ガイドを有し、前記第１規制部材は前記カメラに当接し前記第１ガイドで案内される前記カメラの位置のうちの車体から最も離れた所定位置に前記カメラを位置させ、前記第１付勢部材は前記カメラが前記第１規制部材に当接する方向に付勢することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記第１ガイドは、前記フレームに設けられ前記カメラの両側部の突起に係合し車体から離れるにつれて下方に変位する傾斜ガイド溝と、前記フレームに設けられ前記カメラの両側部を接続する底部に移動可能に接触し車体から離れるにつれて下方に変位する傾斜ガイド面とを含んで構成されていることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記車体に設けられ前記フレームを車体に離間接近する方向に移動可能に案内する第２ガイドと、前記フレームに当接し前記第２ガイドで案内される前記フレームの位置のうちの車体から最も離れた所定位置に前記フレームを位置させる第２規制部材と、前記フレームを前記第２規制部材に当接する方向に付勢する第２付勢部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、障害物がカメラに当接すると、第１付勢部材の付勢力に抗してカメラが車体に近接する方向に変位するため、カメラに過大な力が加わらないので、カメラの保護を図る上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、フレームの端部はカメラよりも車体から離れた箇所に位置しているため、障害物がフレームにぶつかっても、フレームおよびカメラ２０に過大な力が加わらないので、カメラの保護を図る上でより有利となる。
請求項３記載の発明によれば、障害物がフレームに当接すると、第２付勢部材の付勢力に抗してカメラ自体がフレームと共に、車体に近接する方向に変位する。そのため、障害物がフレームにぶつかっても、フレームおよびカメラに過大な力が加わらないので、カメラの破損を防止する上で有利となる。また、フレームの破損によるカメラの脱落が防止され、モニターカメラの保護を図る上で有利となる。
請求項４記載の発明によれば、障害物がカメラに当接すると、カメラは、第１付勢部材の付勢力に抗して第１ガイドの案内により車体に近接する方向に直線移動する。そのため、障害物がカメラにぶつかっても、カメラは大きなストロークで移動できることから、カメラに過大な力が加わらないので、カメラの破損を防止する上で有利となり、カメラの保護を図る上で有利となる。
請求項５記載の発明によれば、第１ガイドを簡単な構造によって構成する上で有利となる。
請求項６記載の発明によれば、障害物がフレームに当接すると、第２付勢部材の付勢力に抗してカメラ自体がフレームと共に、車体に近接する方向に移動する。そのため、障害物がフレームにぶつかっても、フレームおよびカメラに過大な力が加わらないので、カメラの破損を防止する上で有利となる。また、フレームの破損によるカメラの脱落が防止され、カメラの保護を図る上でより有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態のカメラの取り付け構造を車両の側方から見た側面図である。
【図２】第１の実施の形態のカメラの取り付け構造の平面図である。
【図３】第１の実施の形態のカメラの取り付け構造においてカメラに障害物が当接した状態を示す側面図である。
【図４】第１の実施の形態のカメラの取り付け構造においてフレームに障害物が当接した状態を示す側面図である。
【図５】第２の実施の形態のカメラの取り付け構造を車両の側方から見た側面図である。
【図６】第２の実施の形態のカメラの取り付け構造の平面図である。
【図７】第２の実施の形態のカメラの取り付け構造の斜視図である。
【図８】第２の実施の形態のカメラの取り付け構造における第２付勢部材とカメラの配置を示す説明図である。
【図９】第２の実施の形態のカメラの取り付け構造においてカメラに障害物が当接した状態を示す側面図である。
【図１０】第３の実施の形態のカメラの取り付け構造を車両の側方から見た側面図である。
【図１１】第３の実施の形態のカメラの取り付け構造の平面図である。
【図１２】第３の実施の形態のカメラの取り付け構造においてカメラに障害物が当接した状態を示す側面図である。
【図１３】第３の実施の形態のカメラの取り付け構造においてフレームに障害物が当接した状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
なお、以下の図面において、符号ＦＲは車両前方を示し、符号ＵＰは車両上方を示し、符号ＨＬは車幅方向を示す。
本実施の形態では、周辺監視手段としてカメラが車両の後部に設けられ、車両の後方を撮像しモニターするリアビューカメラである場合について説明する。
図１に示すように、車両１０の車体後部には、リアエンドパネル１２、バンパービーム１４、バンパーフェイシャ１６が設けられている。
リアエンドパネル１２は、リアフロア１８の後端から起立し、車幅方向および上下方向にわたって延在している。
バンパービーム１４は、後突時の衝撃荷重を吸収する箇所であり、金属製で、不図示の左右のリアサイドメンバの後端に接続され、リアエンドパネル１２の車両後方において車幅方向に延在している。
【０００９】
バンパーフェイシャ１６は、バンパービーム１４を覆うよう設けられ、車幅方向に間隔をおいた複数箇所がリアエンドパネル１２に不図示のブラケットを介して取り付けられている。
バンパーフェイシャ１６は、合成樹脂製であり、バンパーフェイシャ１６の車幅方向の中央に、ナンバープレートを取り付けるための凹部１６０２が車両１０の前方に窪ませて設けられている。
凹部１６０２は、ナンバープレートが取り付けられる車両後方を向いた底壁１６０４と、底壁１６０４の周囲から車両後方に起立する側壁とで構成されている。
本実施の形態では、底壁１６０４は矩形状を呈し、側壁は、底壁１６０４の上方に位置する上側壁１６０６を有している。
【００１０】
カメラ２０は、車両１０の周囲に配置され、車両１０の周囲の状況を撮像し、映像信号を例えば、車室内に設けられた表示装置に供給することで表示装置に車両１０の周囲の状況を表示させるものである。
カメラ２０は、不図示の撮像素子と、撮像素子が収容された筐体２２と、被写体像を撮像素子に導く撮像レンズ２４とを備え、撮像レンズ２４は筐体先部２２０２に設けられている。
すなわち、カメラ２０は、上側壁１６０６の上方のバンパーフェイシャ１６内部に配置され、上側壁１６０６と底壁１６０４の上部には、カメラ２０の筐体先部２２０２を上側壁１６０６の下方に露出させると共に、筐体先部２２０２の車両前方への移動を許容する不図示の窓が形成されている。
【００１１】
次に、カメラ２０の取り付け構造２６Ａについて説明する。
図１、図２に示すように、取り付け構造２６Ａは、フレーム２８と、第１規制部材３０と、第１付勢部材３２と、ガイド３４と、第２規制部材３６と、第２付勢部材３８とを含んで構成されている。
【００１２】
フレーム２８は、カメラ２０を車幅方向に延在する支軸２２０４を介して回転可能に支持するものである。言い換えると、フレーム２８は車体に設けられカメラ２０を変位可能に支持している。
フレーム２８は、一対の側板部２８０２と、接続板部２８０４と、軸受孔２８０６とを含んで構成されている。
一対の側板部２８０２は、車幅方向に間隔をおいて車両前後方向に延在している。
接続板部２８０４は、一対の側板部２８０２の車両後方の端部を接続し車幅方向に延在している。
軸受孔２８０６は、一対の側板部２８０２にそれぞれ設けられ、カメラ２０の筐体２２から突設された支軸２２０４を回転可能に支持している。
カメラ２０が支軸２２０４、軸受孔２８０６を介して支持された状態で筐体先部２２０２は、上記の窓から上側壁１６０６の下方に配置される。
【００１３】
第１規制部材３０は、フレーム２８に設けられカメラ２０の筐体２２に当接しカメラ２０の撮像レンズ２４の光軸の向き、すなわち、撮像光学系の光軸の向きを所定の向きに規制するものである。言い換えると、第１規制部材３０は、フレーム２８に設けられカメラ２０に当接しカメラ２０を所定の位置に規制する。
本実施の形態では、第１規制部材３０は、一対の側板部２８０２の一方の内面に突設されている。
第１規制部材３０が筐体２２に当接することで、カメラ２０は、カメラ２０の撮像光学系の光軸が車両後方を指向する向きとなる。
カメラ２０が第１規制部材３０に当接した状態で、フレーム２８の端部（後端）はカメラ２０よりも車体から離れた箇所に位置し、カメラ２０の保護が図られている。
【００１４】
図２に示すように、第１付勢部材３２は、カメラ２０が第１規制部材３０に当接する方向に付勢するものである。
本実施の形態では、第１付勢部材３２は、支軸２２０４に巻装されたコイルばねで構成され、コイルばねの一端が側板部２８０２の内面に係止され、他端が筐体２２に係止されている。
【００１５】
ガイド３４は、車体に設けられフレーム２８を車体に離間接近する方向に直線移動可能に（変位可能に）案内するものであり、本実施の形態では、フレーム２８を車両１０の前後方向で車体後部に離間接近する方向に案内している。
ガイド３４は、本実施の形態では、ピストンロッド４００２と、本体４００４とからなるダンパ４０で構成されている。
ピストンロッド４００２の先端はリアエンドパネル１２に取着され、本体４００４はフレーム２８の側板部２８０２に取着されている。
【００１６】
第２規制部材３６は、フレーム２８に当接しガイド３４で案内されるフレーム２８の位置のうちの車体から車両後方に最も離れた所定位置にフレーム２８を位置させるものである。
本実施の形態では、ガイド３４がダンパ４０で構成され、ピストンロッド４００２と本体４００４とが最も伸長した状態でフレーム２８は車体から車両後方に最も離れた所定位置となる。
すなわち、ピストンロッド４００２と本体４００４とが最も伸長した状態は本体４００４の内部構造で決定され、したがって、ダンパ４０は第２規制部材３６を含んで構成され、本実施の形態では、第２規制部材３６は本体４００４を介してフレーム２８に当接する。なお、フレーム２８の適宜箇所に当接可能な第２規制部材３６を、リアエンドパネル１２に設けるなど任意であり、第２規制部材３６の構成は実施の形態に限定されない。
【００１７】
第２付勢部材３８は、フレーム２８を第２規制部材３６に当接する方向に付勢するものである。
本実施の形態では、第２付勢部材３８はピストンロッド４００２に巻装されたコイルばねで構成され、リアエンドパネル１２と本体４００４との間で張設されている。
【００１８】
次に作用効果について説明する。
図１に示すように、通常の状態では、カメラ２０は第１規制部材３０に当接されることで撮像光学系の光軸が車両後方に向いた所定の姿勢を保持し、フレーム２８は第２規制部材３６により車体から車両後方に最も離れた所定位置に位置している。
次に、図３に示すように、車体後部の後方で、カメラ２０と上下方向においてほぼ同じ位置に比較的小さな障害物４２が位置している場合について説明する。
車両１０が後退して障害物４２がカメラ２０の筐体２２に当接すると、あるいは、停車中の車両１０に対して障害物４２が前方に移動して障害物４２がカメラ２０の筐体２２に当接すると、筐体２２は第１付勢部材３２の付勢力に抗して支軸２２０４を中心に車体後部に近接する方向に揺動する。
そのため、障害物４２がカメラ２０にぶつかってもカメラ２０に過大な力が加わらないので、カメラ２０の破損が防止され、カメラ２０の保護を図る上で有利となる。
また、障害物４２がカメラ２０から離れると、カメラ２０は、第１付勢部材３２の付勢力によって第１規制部材３０に当接されることで図１に示すように所定の姿勢に復帰するため、カメラ２０の画角調整を不要とすることができる。
【００１９】
次に、図４に示すように、車体後部の後方に、壁などのようにカメラ２０よりも大きな障害物４４が存在している場合について説明する。
車両１０が後退して障害物４４がバンパーフェイシャ１６にぶつかりバンパーフェイシャ１６を変形させつつバンパーフェイシャ１６を介してフレーム２８の端部（後端）に当接すると、フレーム２８は、ガイド３４を構成するダンパ４０のピストンロッド４００２が本体４００４に没入されることで、言い換えると、ガイド３４によって案内されることで第２付勢部材３８の付勢力に抗して車体後部に接近する方向に直線移動する。
すなわち、カメラ２０自体がフレーム２８と共に、車体後部に近接する方向に直線移動する。
この場合、フレーム２８の端部はカメラ２０よりも車体から離れた箇所に位置しているため、障害物４４はカメラ２０に当接しない。
したがって、障害物４４がフレーム２８にぶつかっても、フレーム２８およびカメラ２０に過大な力が加わらないので、カメラ２０の破損を防止する上で有利となる。
また、フレーム２８の破損によるカメラ２０の脱落が防止され、カメラ２０の保護を図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、ダンパ４０の作用により、障害物４４からフレーム２８の端部に加わった衝撃荷重が吸収されるため、フレーム２８に加わる力を減衰させる上で有利となり、フレーム２８の破損の防止を図る上で有利となる。また、第２付勢部材３８によりフレーム２８およびカメラ２０が所定位置に復帰するため、カメラ２０の画角調整を不要とすることができる。
【００２０】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について図５から図９を参照して説明する。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様な箇所、部材に同一の符号を付してその説明を省略し、異なった箇所を重点的に説明する。
図５から図８に示すように、取り付け構造２６Ｂは、フレーム４６と、第１規制部材４８と、第１付勢部材５０とを含んで構成されている。
【００２１】
フレーム４６は、車体に設けられ、カメラ２０を車体に離間接近する方向に、本実施の形態では、カメラ２０を車体後部に離間接近する方向である車両前後方向に直線移動可能に案内する第１ガイド４７を有している。言い換えると、フレーム２８は車体に設けられカメラ２０を変位可能に支持している。
図６、図７、図８に示すように、フレーム４６は、一対の側板部４６０２と、接続板部４６０４とを含んで構成されている。
一対の側板部４６０２は、車幅方向に間隔をおいて車両前後方向に延在し、一対の側板部４６０２の前端は、リアエンドパネル１２に取着され、接続板部４６０４は一対の側板部４６０２の後端を接続している。
図５、図７に示すように、一対の側板部４６０２の後部には、後方に至るにつれて下方に変位する傾斜ガイド溝４６１０が形成され、この傾斜ガイド溝４６１０にはカメラ２０の筐体２２の両側部に設けられた突起部２２１０が傾斜ガイド溝４６１０の延在方向に沿って移動可能に結合される。
突起部２２１０が傾斜ガイド溝４６１０に結合された状態で、傾斜ガイド溝４６１０よりも車両前方に位置する一対の側板部４６０２の箇所に、カメラ２０の筐体２２の両側部を接続する底部２２０６に移動可能に接触し車両後方に至るにつれて下方に変位する傾斜ガイド面５２０２を有するガイド板５２が設けられている。
なお、突起部２２１０が傾斜ガイド溝４６１０に結合され、筐体２２の底部２２０６が傾斜ガイド面５２０２に接触した状態でカメラ２０は、カメラ２０の撮像光学系の光軸が車両後方を指向する向きとなる。
本実施の形態では、第１ガイド４７は、傾斜ガイド溝４６１０と傾斜ガイド面５２０２とを含んで構成され、カメラ２０を車両後方に至るにつれて下方に変位する方向に直線移動可能に支持している。
【００２２】
図５に示すように、第１規制部材４８は、カメラ２０の筐体２２に当接し、第１ガイド４７で案内されるカメラ２０の位置のうちの車体から最も離れた所定位置にカメラ２０を位置させるものである。
本実施の形態では、突起部２２１０が傾斜ガイド溝４６１０の下端４６１０Ａに当接することでカメラ２０は車体から最も離れた位置となり、したがって、傾斜ガイド溝４６１０の下端４６１０Ａは第１規制部材４８を構成している。
カメラ２０が第１規制部材４８に当接した状態で、フレーム４６の端部（後端）はカメラ２０よりも車体から離れた箇所に位置し、カメラ２０の保護が図られている。
【００２３】
図６、図８に示すように、第１付勢部材５０は、カメラ２０が第１規制部材４８に当接する方向に付勢するものであり、本実施の形態では、第１付勢部材５０はコイルばねで構成され、ガイド板５２の傾斜ガイド面５２０２の上端の起立壁５２１０とカメラ２０の筐体２２との間に張設されている。
【００２４】
次に作用効果について説明する。
図５に示すように、通常の状態では、カメラ２０は第１規制部材４８に当接されることで車体から最も離れた所定位置に位置している。
次に、図９に示すように、車両１０の後方にカメラ２０と上下方向においてほぼ同じ位置に比較的小さな障害物４２が位置している場合について説明する。
車両１０が後退して障害物４２がカメラ２０の筐体２２に当接すると、あるいは、停車中の車両１０に対して障害物４２が前方に移動して障害物４２がカメラ２０の筐体２２に当接すると、筐体２２は第１付勢部材５０の付勢力に抗して傾斜ガイド溝４６１０と傾斜ガイド面５２０２に沿って車体後部に近接する方向に直線移動する。
すなわち、カメラ２０自体が車体後部に近接する方向に直線移動する。
そのため、障害物４２がカメラ２０にぶつかってもカメラ２０に過大な力が加わらないので、カメラ２０の破損を防止する上で有利となり、カメラ２０の保護を図る上で有利となる。
なお、傾斜ガイド溝４６１０の傾斜と傾斜ガイド面５２０２の傾斜を緩やかにするほど、カメラ２０の車体後部に近接する方向の移動ストロークが大きくなり、カメラ２０の破損を防止する上でより有利となる。
障害物４２がカメラ２０から離れると、カメラ２０は、第１付勢部材５０の付勢力によって図５に示すように第１規制部材４８に当接する所定位置に復帰するため、カメラ２０の画角調整を不要とすることができる。
【００２５】
（第３の実施の形態）
次に第３の実施の形態について図１０から図１３を参照して説明する。
第３の実施の形態は、第２の実施の形態に、第２ガイド３４、第２規制部材３６、第２付勢部材３８を設けたものである。
図１０、図１１に示すように、第２ガイド３４は、車体に設けられフレーム４６を車体に離間接近する方向に直線移動可能に案内するものであり、本実施の形態では、車両前後方向において車体後部に離間接近する方向にフレーム４６を案内している。
図１１に示すように、第２ガイド３４は、第１の実施の形態と同様に、ピストンロッド４００２と、本体４００４とからなるダンパ４０で構成されている。
ピストンロッド４００２の先端はリアエンドパネル１２に取着され、本体４００４はフレーム４６の側板部４６０２に取着されている。
第２規制部材３６は、フレーム４６に当接し第２ガイド３４で案内されるフレーム４６の位置のうちの車体から車両後方に最も離れた所定位置にフレーム４６を位置させるものであり、ピストンロッド４００２と本体４００４とが最も伸長した状態は本体４００４の内部構造で決定され、したがって、本体４００４は第２規制部材３６を含んで構成され、フレーム４６は本体４００４を介して第２規制部材３６に当接する。
第２付勢部材３８は、フレーム４６を第２規制部材３６に当接する方向に付勢するものである。
本実施の形態では、第２付勢部材３８はピストンロッド４００２に巻装されたコイルばねで構成され、リアエンドパネル１２と本体４００４との間で張設されている。
【００２６】
次に作用効果について説明する。
図１０に示すように、通常の状態では、カメラ２０は第１規制部材４８に当接されることで車体から最も離れた所定位置に位置し、フレーム４６は第２規制部材３６により車体から車両後方に最も離れた所定位置に位置している。
図１２に示すように、車両１０の後方にカメラ２０と上下方向においてほぼ同じ位置に比較的小さな障害物４２が筐体２２に当接する場合については、第２の実施の形態と同様であり、カメラ２０は、傾斜ガイド溝４６１０と傾斜ガイド面５２０２に沿って車体後部に近接する方向に直線移動し、カメラ２０の保護を図る上で有利となる。
図１３に示すように、車体後部の後方に、壁などのカメラ２０よりも大きな障害物４４がフレーム４６に当接する場合については、第１の実施の形態と同様であり、カメラ２０がフレーム４６と共に、車体後部に近接する方向に直線移動し、カメラ２０の破損を防止する上で有利となり、カメラ２０の保護を図る上で有利となる。また、第２付勢部材３８によりフレーム４６およびカメラ２０が所定位置に復帰するため、カメラの画角調整を不要とすることができる。
【００２７】
なお、カメラ２０を車体に離間接近する方向に直線移動する構造は、実施の形態の構造に限定されず従来公知の様々な構成が採用可能であるが、実施の形態のように構成すると、構造の簡易化、小型化を図る上で有利となる。
また、実施の形態では、カメラ２０が車両１０の後部に設けられ、車両１０の後方を撮像するものである場合について説明したが、カメラ２０が車両１０の前部に設けられ、車両１０の前方を撮像するものである場合、あるいは、カメラ２０が車両１０の側部に設けられ、車両１０の側部を撮像するものである場合であっても、本発明は無論適用可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  車両
２０  カメラ
２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ  カメラの取り付け構造
２８  フレーム
３０  第１規制部材
３２  第１付勢部材
３４  ガイド（第２ガイド）
３６  第２規制部材
３８  第２付勢部材
４６  フレーム
４６１０  傾斜ガイド溝
４７  第１ガイド
４８  第１規制部材
５０  第１付勢部材
５２０２  傾斜ガイド面
【図１】
2019171958.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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