(57)【要約】【課題】車両の走行時等に氷雪路面等に食い込む突起体の爪部からゴムクローラに掛かる荷重をラグ側面の略全体に広く分散させて、ゴムクローラの耐久性を向上する。【解決手段】ゴムクローラ１１の帯状体１２が駆動輪と従動輪の間に掛け渡され、帯状体外周面に幅方向に延びるラグ１３が帯状体の長手方向に間隔をあけて設けられ、ラグ間に溝部１４が形成される。ゴムクローラに装着される滑止め装置１０の一対の固定金具１８，１８はゴムクローラの両側部に嵌入される凹部１８ａ，１８ａを有する。凹部をゴムクローラの両側部に嵌入した状態で一対の固定金具間に位置する突起体１９，２１，２２が、溝部内に収容された基部１９ａ，２１ａ，２２ａと、基部から突設された爪部１９ｂ，２１ｂ，２２ｂとを有する。突起体の間隔を調整する脚体２３が突起体の基部間に介装され、突起体の基部及び脚体に挿通された芯棒２４の両端が一対の固定金具に固定される。【選択図】図１
2019006166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の駆動輪と従動輪の間に掛け渡される無端の帯状体と、この帯状体の外周面にその幅方向に延びかつその長手方向に所定の間隔をあけて設けられるラグと、前記ラグ間に形成される溝部とを備えたゴムクローラに装着される滑止め装置において、
前記ゴムクローラの両側部に嵌入される凹部をそれぞれ有する一対の固定金具と、
前記凹部を前記ゴムクローラの両側部に嵌入した状態で前記一対の固定金具間に位置しかつ前記溝部内に収容された基部とこの基部から突設された爪部とを有する複数の突起体と、
前記複数の突起体の基部間に介装され前記複数の突起体の間隔を調整する複数の脚体と、
前記複数の突起体の基部及び前記複数の脚体に挿通され両端が前記一対の固定金具に固定された芯棒と
を備えたことを特徴とする車両のゴムクローラの滑止め装置。
【請求項２】
前記複数の突起体の基部及び前記複数の脚体を前記溝部に収容したときに、前記複数の突起体の基部の両側面及び底面並びに前記複数の脚体の両側面及び底面が前記溝部の両側面及び底面にそれぞれ密着するように構成された請求項１記載の車両のゴムクローラの滑止め装置。
【請求項３】
前記複数の突起体が、一対の固定金具に隣接して配置され前記ゴムクローラの回転方向に間隔をあけて２つの爪部が突設された一対の端部突起体と、前記一対の端部突起体間に設けられ前記ゴムクローラの回転方向に間隔をあけて２つの爪部が突設された単一の第１中間突起体とを有する請求項１又は２記載の車両のゴムクローラの滑止め装置。
【請求項４】
前記複数の突起体が、前記単一の第１中間突起体と前記一対の端部突起体との間にそれぞれ設けられ前記ゴムクローラの回転方向に間隔をあけて２つの爪部が突設されるか又は単一の爪部が突設された一対の第２中間突起体を更に有する請求項３記載の車両のゴムクローラの滑止め装置。
【請求項５】
前記固定金具が、前記溝部に収容され厚さが大きい溝挿入部と、前記溝挿入部に連設され前記ゴムクローラの側面に当接し前記溝挿入部より厚さの小さい側面当接部と、前記側面当接部に連設され前記ゴムクローラの裏面に当接し前記溝挿入部より厚さの小さい裏面当接部とを有し、前記溝挿入部と前記側面当接部と前記裏面当接部とにより前記凹部が形成され、前記側面当接部外面から前記裏面当接部内に焼入れ棒鋼製の複数の第１ピンが圧入され、前記裏面当接部外面から前記側面当接部内に焼入れ棒鋼製の複数の第２ピンが圧入された請求項１ないし４いずれか１項に記載の車両のゴムクローラの滑止め装置。
【請求項６】
前記ゴムクローラの溝部の横断面形状が溝部の奧に向うに従って次第に狭くなる略台形状に形成され、前記突起体の基部及び前記脚体が前記溝部に相応する略台形状に形成され、前記突起体の基部及び爪部の間並びに前記脚体の上面に前記基部の上面及び前記脚部の上面と同一形状の長方形板部が所定の高さだけ前記溝部から突出するように設けられた請求項１ないし５いずれか１項に記載の車両のゴムクローラの滑止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機械や農業機械等を搭載した車両の駆動輪と従動輪の間に掛け渡された無端のゴムクローラに取付けることにより、氷雪路面或いは軟弱路面や軟弱地等でのゴムクローラの滑りを抑制する滑止め装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の滑止め装置として、ゴム製のゴムクローラに着脱自在に装着されて氷雪路面でのゴムクローラの滑りを抑えるためのゴムクローラの滑止め装置（例えば、特許文献１参照。）が開示されている。このゴムクローラの滑止め装置では、氷雪路面に食い込む突起が、鋼板などの所要の剛性を有する板材で形成されたベースプレートの表面に立設され、ゴムクローラに突設されたラグにベースプレートの裏面を当接させた状態でベースプレートがゴムクローラに固定される。また、ベースプレートは、複数のラグ間に架設された状態で、屈曲自在な連結固定部材を介してゴムクローラに固定される。この連結固定部材は、ゴムクローラの側縁部に係合するフックロッドと、このフックロッドをベースプレートに連結するチェーンとからなり、ベースプレートの左右両側にそれぞれ一対ずつ設けられる。また、フックロッドは、Ｕ字形状をなし、丸棒鋼の曲げ加工により形成される。更に、フックロッドは、隣り合う２条のラグ間の凹所に受容された状態でゴムクローラの側縁部に係合され、前後方向、即ちゴムクローラの回転方向の動きが拘束される。これによりベースプレートのずれが抑えられるけれども、ベースプレートの多少の動きは許容される。なお、チェーンを構成する内側のリングはベースプレートに溶接にて固着され、チェーンを構成する外側のリングはフックロッドに溶接にて固着される。
【０００３】
このように構成されたゴムクローラの滑止め装置では、突起に加わる荷重がベースプレートを介してゴムクローラに作用するため、ベースプレートを鋼板などの所要の剛性を有する板材で形成することにより、突起からの荷重を広い範囲に分散させることができる。この結果、ゴムクローラに生じる負荷応力を低減してゴムクローラの損傷を避けることができる。また、ベースプレートからの荷重が複数のラグに分散され、しかも連結固定部材のフックロッドによりベースプレートの多少の動きが許容されるため、ラグに過大な負荷が作用するのを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２３３７７７号公報（請求項１、請求項３、段落［０００５］、［０００７］、［００１４］、［００１５］、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の特許文献１に示されたゴムクローラの滑止め装置では、ゴムクローラのラグ上面にベースプレートを設置し、ベースプレートの両側にＵ字形状の一対のフックロッドがチェーンを介して連結され、これらのフックロッドをゴムクローラの両側縁部に係合することにより、滑止め装置がゴムクローラに固定されるため、車両の始動時、制動時又は方向転換時に、ベースプレート、チェーン及びフックロッドに掛かる荷重が集中する。更に、上記装置では、ベースプレートの表面に突起が立設されているため、車両の走行中にチェーンやフックロッドに伸びや変形が発生することにより、滑止め装置の緩みが漸増し、ベースプレートのずれ動きが助長されて、ラグに大きな荷重が掛かり、ゴムクローラの側縁部に係合しているフックロッドがずれ動く。以上のことから、上記装置では、ラグに破損や亀裂が発生してゴムクローラの耐久性が低下する不具合があった。
【０００６】
また、上記装置では、チェーンを構成する内側のリングをベースプレートに溶接にて固着し、チェーンを構成する外側のリングを、丸棒鋼の曲げ加工により形成されたフックロッドに溶接にて固着しているため、車両の走行により滑止め装置の全長が伸びて、ゴムクローラの両側縁部に係合しているフックロッドが緩む。また、上記装置では、ベースプレートとラグとの間に付着した水が夜中に気温が下がって凍り、ベースプレートとラグとの間に膨張した氷が介在することにより、ベースプレートがラグ上面から浮き上がるという現象が発生し、この現象が毎日繰返されることにより、ベースプレートのラグ上面からの浮き上がり量が次第に増大して、滑止め装置の全長が伸びるため、ベースプレートとラグとの間に介在していた氷が溶けると、ゴムクローラの両側縁部に係合しているフックロッドが緩む。このように、上記装置では、ゴムクローラの両側縁部に係合しているフックロッドが緩むと、上記と同様に、ゴムクローラの両側縁部に係合しているフックロッドのずれ量が大きくなって、ラグに破損や亀裂が発生してゴムクローラの耐久性が低下する問題点もあった。
【０００７】
更に、上記装置では、フックロッドを比較的太い丸棒鋼の曲げ加工によりＵ字状に形成しているため、フックロッドのフック部の曲率半径が必然的に大きくなり、このフックロッドをゴムクローラの両側縁部に係合させたときにフックロッドのフック部が外側に大きく突出してしまい、車両のボデー側のフックロッドのフック部がボデーに接触するおそれがあった。
【０００８】
本発明の第１の目的は、車両の走行時等に氷雪路面等に食い込む突起体の爪部からゴムクローラに掛かる荷重をゴムクローラのラグ側面の略全体に広く分散させることにより、ゴムクローラの耐久性を向上できる、車両のゴムクローラの滑止め装置を提供することにある。本発明の第２の目的は、突起体の基部及び脚体をゴムクローラの溝部に収容し、突起体及び脚体を芯棒で一対の固定部材間に固定することにより、滑止め装置全体の伸びを抑制でき、一対の固定部材がゴムクローラの両側部に対して緩むのを防止できる、車両のゴムクローラの滑止め装置を提供することにある。本発明の第３の目的は、固定金具がゴムクローラの両側部に嵌入された状態で車両のボデーに接触するのを防止できるとともに、固定金具の強度を向上できる、車両のゴムクローラの滑止め装置を提供することにある。本発明の第４の目的は、突起体及び脚体を比較的容易にかつ精度良く加工又は再加工することができるとともに、ゴムクローラの溝部に収容された突起体及び脚体を溝部から容易に着脱できる、車両のゴムクローラの滑止め装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点は、図１、図１１及び図１３に示すように、車両の駆動輪と従動輪の間に掛け渡される無端の帯状体１２と、この帯状体１２の外周面にその幅方向に延びかつその長手方向に所定の間隔をあけて設けられるラグ１３と、ラグ１３間に形成される溝部１４とを備えたゴムクローラ１１に装着される滑止め装置１０において、ゴムクローラ１１の両側部に嵌入される凹部１８ａ，１８ａをそれぞれ有する一対の固定金具１８，１８と、凹部１８ａ，１８ａをゴムクローラ１１の両側部に嵌入した状態で一対の固定金具１８，１８間に位置しかつ溝部１４内に収容された基部１９ａ，２１ａ，２２ａとこの基部１９ａ，２１ａ，２２ａから突設された爪部１９ｂ，２１ｂ，２２ｂとを有する複数の突起体１９，２１，２２と、複数の突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａ間に介装され複数の突起体１９，２１，２２の間隔を調整する複数の脚体２３と、複数の突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａ及び複数の脚体２３に挿通され両端が一対の固定金具１８，１８に固定された芯棒２４とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第２の観点は、第１の観点に基づく発明であって、更に図３〜図６に示すように、複数の突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａ及び複数の脚体２３を溝部１４に収容したときに、複数の突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａの両側面及び底面並びに複数の脚体２３の両側面及び底面が溝部１４の両側面及び底面にそれぞれ密着するように構成されたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第３の観点は、第１又は第２の観点に基づく発明であって、更に図１、図１１及び図１２に示すように、複数の突起体１９，２１が、一対の固定金具１８，１８に隣接して配置されゴムクローラ１１の回転方向に間隔をあけて２つの爪部１９ｂ，１９ｂが突設された一対の端部突起体１９，１９と、一対の端部突起体１９，１９間に設けられゴムクローラ１１の回転方向に間隔をあけて２つの爪部２１ｂ，２１ｂが突設された単一の第１中間突起体２１とを有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第４の観点は、第３の観点に基づく発明であって、更に図１、図１１及び図１２に示すように、複数の突起体１９，２１，２２が、単一の第１中間突起体２１と一対の端部突起体１９，１９との間にそれぞれ設けられゴムクローラ１１の回転方向に間隔をあけて２つの爪部が突設されるか又は単一の爪部２２ｂが突設された一対の第２中間突起体２２を更に有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第５の観点は、第１ないし第４の観点のいずれかに基づく発明であって、更に図１及び図２に示すように、固定金具１８が、溝部１４に収容され厚さが大きい溝挿入部１８ｂと、溝挿入部１８ｂに連設されゴムクローラ１１の側面に当接し溝挿入部１８ｂより厚さの小さい側面当接部１８ｃと、側面当接部１８ｃに連設されゴムクローラ１１の裏面に当接し溝挿入部１８ｂより厚さの小さい裏面当接部１８ｄとを有し、溝挿入部１８ｂと側面当接部１８ｃと裏面当接部１８ｄとにより凹部１８ａが形成され、側面当接部１８ｃ外面から裏面当接部１８ｄ内に焼入れ棒鋼製の複数の第１ピン３１が圧入され、裏面当接部１８ｄ外面から側面当接部１８ｃ内に焼入れ棒鋼製の複数の第２ピン３２が圧入されたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第６の観点は、第１ないし第５の観点のいずれかに基づく発明であって、更に図３〜図１０に示すように、ゴムクローラ１１の溝部１４の横断面形状が溝部１４の奧に向うに従って次第に狭くなる略台形状に形成され、突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａ及び脚体２３が溝部１４に相応する略台形状に形成され、突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａ及び爪部１９ｂ，２１ｂ，２２ｂの間並びに脚体２３の上面に基部１９ａ，２１ａ，２２ａの上面及び脚部２３の上面と同一形状の長方形板部１９ｄ，２１ｄ，２２ｄ，２３ｂが所定の高さだけ溝部１４から突出するように設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第１の観点の滑止め装置では、一対の固定金具間に位置しかつ溝部内に収容された突起体の基部及び脚体に芯棒を挿通した状態で、一対の固定金具の凹部をゴムクローラの両側部にそれぞれ嵌入し、芯棒の両端を一対の固定金具に固定したので、車両の走行時等に氷雪路面等に突起体の爪部が食い込み、突起体の爪部に掛かる荷重が突起体の基部の側面から、更に芯棒を介して脚体の側面から、ゴムクローラのラグ側面の略全体に広く分散される。この結果、ゴムクローラのラグに生じる負荷応力が低減されるので、ラグに破損や亀裂が発生せず、ゴムクローラの耐久性を向上できる。また、突起体の基部及び脚体をゴムクローラの溝部に収容し、突起体及び脚体を芯棒で一対の固定部材間に固定することにより、滑止め装置全体の伸びを抑制できるので、一対の固定部材がゴムクローラの両側部に対して緩むのを防止できる。この結果、ゴムクローラの両側部に嵌入されている固定部材がずれないので、上記と同様に、ラグに破損や亀裂が発生せず、ゴムクローラの耐久性を向上できる。
【００１６】
一方、滑止め装置をゴムクローラに取付けるときには、一対の固定金具のうち一方の固定金具に芯棒を取付け、この芯棒に突起体の基部及び脚体を嵌入して仮組体を作製し、この仮組体の一方の固定金具の凹部をゴムクローラの一方の側部に嵌入するとともに、突起体の基部及び脚体をゴムクローラの溝部に収容し、更に他方の固定金具の凹部をゴムクローラの他方の側部に嵌入して、他方の固定金具に芯棒を固定する。また、滑止め装置をゴムクローラから取外すときには、芯棒から他方の固定金具を外して他方の固定部材をゴムクローラから取外した後に、上記仮組体を丸ごとゴムクローラから取外す。このように滑止め装置のゴムクローラへの着脱作業を容易に行うことができる。更に、ラグ上部が摩耗した中古のゴムクローラであっても、溝部は殆ど摩耗していないため、中古のゴムクローラにも本発明の滑止め装置を取付けることができる。
【００１７】
本発明の第２の観点の滑止め装置では、複数の突起体の基部及び複数の脚体を溝部に収容したときに、複数の突起体の基部の両側面及び底面並びに複数の脚体の両側面及び底面が溝部の両側面及び底面にそれぞれ密着するように構成したので、車両の走行時等に氷雪路面等に突起体の爪部が食い込み、突起体の爪部に掛かる荷重が突起体の基部の側面から、更に芯棒を介して脚体の側面から、ゴムクローラのラグ側面の略全体に均一に更に広く分散される。この結果、ゴムクローラの耐久性を更に向上できる。また、複数の突起体の基部及び複数の脚体を溝部に収容したときに、複数の突起体の基部及び複数の脚体と溝部との間に水が殆ど浸入しないので、水の浸入及び氷の生成の繰返しによる突起体や脚体の浮き上がり現象は発生しない。
【００１８】
本発明の第３の観点の滑止め装置では、ゴムクローラの回転方向に間隔をあけて２つの爪部が突設された一対の端部突起体を一対の固定金具に隣接して配置し、ゴムクローラの回転方向に間隔をあけて２つの爪部が突設された単一の第１中間突起体を一対の端部突起体間に設けたので、一対の端部突起体の爪部がゴムクローラの幅方向外側からの氷雪等の相対的な流れを止める。これによりゴムクローラの横滑りを抑制できる。また、一対の端部突起体の爪部及び単一の第１中間突起体の爪部がゴムクローラの回転方向からの氷雪等の流れを止めるので、ゴムクローラの回転力が氷雪路面等に確実に伝達され、ゴムクローラの空回りを抑制できる。この結果、本発明の滑止め装置を取付けたゴムクローラは、氷雪路面等において、大きなグリップ力を得ることができる。
【００１９】
本発明の第４の観点の滑止め装置では、ゴムクローラの回転方向に間隔をあけて２つの爪部が突設されるか又は単一の爪部が突設された一対の第２中間突起体を単一の第１中間突起体と一対の端部突起体との間にそれぞれ設けたので、一対の第２中間突起体の爪部が一対の端部突起体の爪部で止められなかったゴムクローラの幅方向外側からの氷雪等の相対的な流れを止める。これによりゴムクローラの横滑りを更に抑制できる。また、一対の第２中間突起体の爪部がゴムクローラの回転方向からの氷雪等の相対的な流れを止めるので、ゴムクローラの回転力が氷雪路面等に更に確実に伝達され、ゴムクローラの空回りを更に抑制できる。この結果、本発明の滑止め装置を取付けたゴムクローラは、氷雪路面等において、より大きなグリップ力を得ることができる。
【００２０】
本発明の第５の観点の滑止め装置では、固定金具の側面当接部外面から裏面当接部内に焼入れ棒鋼製の複数の第１ピンを圧入し、裏面当接部外面から側面当接部内に焼入れ棒鋼製の複数の第２ピンを圧入したので、固定金具をゴムクローラの両側部に嵌入したときの固定金具の外側への突出量を最小限に抑えた状態で、固定金具の凹部を形成する部位を補強できる。この結果、固定金具がゴムクローラの両側部に嵌入された状態で車両のボデーに接触するのを防止できるとともに、固定金具の強度を向上できる。
【００２１】
本発明の第６の観点の滑止め装置では、略台形状の突起体の基部及び略台形状の爪部の間並びに略台形状の脚体の上面に、基部の上面及び脚部の上面と同一形状の長方形板部を所定の高さだけ溝部から突出するように設けたので、突起体や脚体の孔あけ加工時或いは孔あけ再加工時に、上記長方形板部の一対の側面を機械加工機のチャックで把持するか或いは基準面とすることにより、比較的容易にかつ精度良く孔あけ加工又は孔あけ再加工することができる。また、滑止め装置をゴムクローラに長期間取付けていたため、突起体及び脚体がゴムクローラにくっついて剥がれない場合、突起体及び脚体を溝部から取外すときに、上記長方形板部の一対の側面を工具で把持して引抜くことにより、突起体及び脚体を溝部から比較的容易に取外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は本発明実施形態の車両のゴムクローラの滑止め装置を示す図２のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】図１のＣ矢視図である。
【図３】図１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図４】図１のＥ−Ｅ線断面図である。
【図５】図１のＦ−Ｆ線断面図である。
【図６】図１のＧ−Ｇ線断面図である。
【図７】端部突起体の基部と爪部との間に長方形板部を設ける前後の状態を示す端部突起体の斜視図である。
【図８】脚体の上面に長方形板部を設ける前後の状態を示す脚体の斜視図である。
【図９】第２中間突起体の基部と爪部との間に長方形板部を設ける前後の状態を示す第２中間突起体の斜視図である。
【図１０】第１中間突起体の基部と爪部との間に長方形板部を設ける前後の状態を示す第１中間突起体の斜視図である。
【図１１】その滑止め装置の芯棒に一方の端部突起体を嵌入した後であって脚体や第２中間突起体等を嵌入する前の状態を示す分解斜視図である。
【図１２】その滑止め装置の芯棒に脚体や第２中間突起体等を嵌入した後であって他方の固定金具を取付ける前の状態を示す斜視図である。
【図１３】その滑止め装置をゴムクローラに組付けた状態であって爪部に対する氷雪等の相対的な流れを破線等で示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１及び図１３に示すように、滑止め装置１０はゴムクローラ１１に装着される。ゴムクローラ１１は、作業機械や農業機械等を搭載した車両の駆動輪と従動輪の間に掛け渡される無端の帯状体１２と、この帯状体１２の外周面にその幅方向に延びかつその長手方向に所定の間隔をあけて設けられるラグ１３と、ラグ１３間に形成される溝部１４とを備える（図１、図２及び図１３）。帯状体１２及びラグ１３はゴムにより一体的に形成され、ラグ１３及び溝部１４は、この実施の形態では、ゴムクローラ１１の幅方向に一直線状に延びて設けられる。また、帯状体１２には、抗張体としての無端の一対のスチールコード１６，１６が帯状体１２の長手方向（回転方向）に延びかつ帯状体１２の幅方向に所定の間隔をあけてそれぞれ埋設されるとともに、芯金１７が帯状体１２の長手方向に所定の間隔をあけて埋設される（図１及び図３〜図６）。芯金１７は、帯状体１２にその幅方向の中央に埋設された芯金基部１７ａと、芯金基部１７ａの下部両側面から帯状体１２の幅方向に延びて設けられた一対の翼部１７ｂ，１７ｂと、芯金基部１７ａの下面から帯状体１２の幅方向に所定の間隔をあけて下方に突設された一対の角部１７ｃ，１７ｃと、芯金基部１７ａの上部両側面から帯状体１２の幅方向に延びて設けられた一対の外被部１７ｄ，１７ｄとを有する。芯金基部１７ａ、翼部１７ｂ及び外被部１７ｄは帯状体１２に埋設され、角部１７ｃの大部分は帯状体１２から露出するように構成される。また、外被部１７ｄの長さは翼部１７ｂの長さより短く形成される（図１）。駆動輪はスプロケット状に形成され、角部１７ｃはこのスプロケット状の駆動輪の歯に係合するように構成される。更に、一対のスチールコード１６，１６の一部は、一対の翼部１７ｂ，１７ｂと一対の外被部１７ｄ，１７ｄとの間に形成された一対の隙間にそれぞれ収容される。なお、ラグ１３の横断面形状は帯状部１２から離れるに従って次第に細く略台形状に形成され、溝部１４の横断面形状は溝部１４の奧に向うに従って次第に狭くなる略台形状に形成される（図３〜図６）。即ち、ラグ１３の横断面形状は上底が下底より短い台形状に形成され、溝部１４の横断面形状は上底が下底より長い台形状に形成される。また、ラグ１３の長手方向の両端面は帯状体１２から離れるに従って互いに近付く方向に傾斜して形成され（図１（ｂ）及び図１３）、溝部１４底面の長手方向の両端部は外方に向って緩やかに傾斜して形成される（図１（ａ））。
【００２４】
上記滑止め装置１０は、ゴムクローラ１１の両側部に嵌入される凹部１８ａをそれぞれ有する一対の固定金具１８，１８と、溝部１４内に収容可能な基部１９ａ，２１ａ，２２ａとこの基部１９ａ，２１ａ，２２ａから突設された爪部１９ｂ，２１ｂ，２２ｂとを有する複数の突起体１９，２１，２２と、複数の突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａ間に介装された複数の脚体２３と、複数の突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａ及び複数の脚体２３に挿通される芯棒２４とを備える（図１及び図１３）。上記固定金具１８は、ゴムクローラ１１の溝部１４に収容され厚さが大きい溝挿入部１８ｂと、溝挿入部１８ｂに連設されゴムクローラ１１の帯状部１２の側面に当接し溝挿入部１８ｂより厚さの小さい側面当接部１８ｃと、側面当接部１８ｃに連設されゴムクローラ１１の裏面に当接し溝挿入部１８ｂより厚さの小さい裏面当接部１８ｄとを有する（図１、図２及び図１１〜図１３）。溝挿入部１８ｂの横断面形状は、ゴムクローラ１１の溝部１４の横断面形状に相応する略台形状に形成される、即ち溝部１４の横断面形状と同形同大の略台形状に形成される（図１（ａ）及び図２）。これにより溝挿入部１８ｂを溝部１４に挿入したときに、溝挿入部１８ｂの両側面及び底面が溝部１４の両側面及び底面にそれぞれ密着するように構成される。また、側面当接部１８ｃは、鉛直方向に延びる長方形板状に形成され上部が溝挿入部１８ｂに連設されかつ下部が帯状部１２の側面のうち溝部１４の底面を形成する部分に当接するように構成される（図１、図２及び図１３）。更に、裏面当接部１８ｄは、水平方向に延びる長方形板状に形成され側面当接部１８ｃの下部から帯状部１２の下面に沿うように突設される。なお、側面当接部１８ｃのうち溝挿入部１８ｂの両側方には、溝部１４の両側面を形成する一対のラグ１３の長手方向の端面（傾斜端面）の略半分ずつにそれぞれ当接する一対のラグ端面当接部１８ｅ，１８ｅがそれぞれ形成される（図１（ｂ）及び図１３）。これらのラグ端面当接部１８ｅは側面当接部１８ｃ及び溝挿入部１８ｂと一体的に形成される。
【００２５】
固定金具１８の凹部１８ａは、上記溝挿入部１８ｂの下面と側面当接部１８ｃの内面と裏面当接部１８ｄの上面とにより形成される（図１（ａ）及び図１１〜図１３）。また、側面当接部１８ｃ外面から裏面当接部１８ｄ内に焼入れ棒鋼製の複数の第１ピン３１が圧入され、裏面当接部１８ｄ外面から側面当接部１８ｃ内に焼入れ棒鋼製の複数の第２ピン３２が圧入される（図１及び図２）。この実施の形態では、３本の第１ピン３１が側面当接部１８ｃ外面から裏面当接部１８ｄ内に圧入され、２本の第２ピン３２が裏面当接部１８ｄ外面から側面当接部１８ｃ内に圧入される。第１ピン３１及び第２ピン３２は、ＳＣＭ４３５等の棒鋼を用いて形成され、この棒鋼に対して焼入れ及び焼戻しの熱処理を施すことにより、各ピン３１，３２の靱性が高められる。ここで、焼入れ棒鋼製の第１ピン３１及び第２ピン３２を圧入するのは、ゴムクローラ１１と車両のボデーとの間隔が２５ｍｍ程度と比較的狭いため、側面当接部１８ｃ及び裏面当接部１８ｄの厚さを１５ｍｍ程度と比較的薄く形成せざるを得ず、固定金具１８の強度を高めるためである。これにより固定金具１８の凹部１８ａをゴムクローラ１１の帯状部１２の両側部に嵌入したときの固定金具１８の外側への突出量を最小限に抑えた状態で、固定金具１８の凹部１８ａを形成する部位を補強できるので、固定金具１８がゴムクローラ１１の帯状部１２の両側部に嵌入された状態で車両のボデーに接触するのを防止できるとともに、固定金具１８の強度を向上できる。なお、第１ピン３１及び第２ピン３２の圧入は、万力や油圧プレスを用いて行うことが好ましい。
【００２６】
また、固定金具１８は、ＳＣＭ４３５等の特殊鋼を用いたロストワックス法、機械加工法、メタルインジェクション法等により作製されるが、固定金具１８を精度良く安価に作製できることから、ロストワックス法により作製することが好ましい。ロストワックス法は、金型で成形したロウ型にセラミックコーティングを施した後に、ロウを溶かして鋳型を作製し、この鋳型に溶融した金属を流込んで所望の形状の部品を作製する方法である。ロストワックス法により２つの通孔１８ｆ，１８ｆも側面当接部１８ｃから溝挿入部１８ｂにかけて形成され、これら通孔１８ｆ，１８ｆには、固定金具１８に芯棒２４を固定するための六角穴付きボルト３３，３３が挿通される（図１（ａ）、図２及び図１１〜図１３）。なお、図１（ａ）、図２及び図１１〜図１３中の符号１８ｇは六角穴付きボルト３３の頭部３３ａを収容する座ぐり穴である。また、上記固定金具１８に対しては焼入れ及び焼戻しの熱処理を施して靱性を高めることが好ましい。更に、上記通孔１８ｆには、熱処理前にそれらの寸法精度を高めるため又は正規の寸法に修正するために、ドリルやエンドミル等による孔あけ加工又は孔あけ再加工を施してもよい。
【００２７】
一方、複数の突起体１９，２１，２２は、この実施の形態では、一対の固定金具１８，１８の凹部１８ａ，１８ａをゴムクローラ１１の帯状部１２の両側部に嵌入した状態で一対の固定金具１８，１８間に位置しかつ一対の固定金具１８，１８に隣接して配置された一対の端部突起体１９，１９と、一対の端部突起体１９，１９間に設けられた単一の第１中間突起体２１と、単一の第１中間突起体２１と一対の端部突起体１９，１９との間にそれぞれ設けられた一対の第２中間突起体２２，２２とを有する（図１、図３、図５及び図６）。端部突起体１９は、ゴムクローラ１１の溝部１４に収容される基部１９ａと、この基部１９ａからゴムクローラ１１の回転方向に間隔をあけて突設された２つの爪部１９ｂ，１９ｂとを有する（図１及び図３）。第１中間突起体２１は、ゴムクローラ１１の溝部１４に収容される基部２１ａと、この基部２１ａからゴムクローラ１１の回転方向に間隔をあけて突設された２つの爪部２１ａ，２１ａとを有する（図１及び図６）。第２中間突起体２２は、ゴムクローラ１１の溝部１４に収容される基部２２ａと、この基部２２ａから突設された単一の爪部２２ｂとを有する（図１及び図５）。各基部１９ａ，２１ａ，２２ａはゴムクローラ１１の溝部１４と同一形状に形成される（図３、図５及び図６）。具体的には、各基部１９ａ，２１ａ，２２ａの横断面形状は、ゴムクローラ１１の溝部１４の横断面形状に相応する略台形状、即ち溝部１４の横断面形状と同形同大の略台形状に形成される。これにより各基部１９ａ，２１ａ，２２ａを溝部１４に挿入したときに、各基部１９ａ，２１ａ，２２ａの両側面及び底面が溝部１４の両側面及び底面にそれぞれ密着するように構成される。
【００２８】
端部突起体１９の２つの爪部１９ｂ，１９ｂにおいて、ゴムクローラ１１の回転方向の両面は互いに起立する平行面に形成され、ゴムクローラ１１の幅方向の外面は起立する面に形成され、ゴムクローラ１１の幅方向の内面は、ゴムクローラ１１の幅方向の内側に向って次第に低くなる傾斜面に形成される（図１、図３及び図１１〜図１３）。第１中間突起体２１の２つの爪部２１ｂ，２１ｂにおいて、ゴムクローラ１１の幅方向の両面は互いに起立する平行面に形成され、ゴムクローラ１１の回転方向の両外面は互いに起立する平行面に形成され、ゴムクローラ１１の回転方向の互いに対向する両内面は、互いに近付くに従って次第に低くなる傾斜面に形成される（図１、図６及び図１１〜図１３）。第２中間突起２２の単一の爪部２２ｂにおいて、ゴムクローラ１１の幅方向の両面は互いに起立する平行面に形成され、ゴムクローラ１１の回転方向の両面は基部から離れるに従って互いに近付く傾斜面に形成される（図１、図５及び図１１〜図１３）。
【００２９】
また、端部突起体１９、第１中間突起体２１及び第２中間突起体２２は、ＳＣＭ４３５等の特殊鋼を用いたロストワックス法、機械加工法、メタルインジェクション法等により作製されるが、各突起体１９，２１，２２を精度良く安価に作製できることから、ロストワックス法により作製することが好ましい。各基部１９ａ，２１ａ，２２ａにはロストワックス法により透孔１９ｃ，２１ｃ，２２ｃも２つずつ形成され、これらの透孔１９ｃ，２１ｃ，２２ｃには芯棒２４が挿通される（図１、図３、図５、図６及び図１１）。なお、上記各突起体１９，２１，２２に対しては、焼入れ及び焼戻しの熱処理を施して、表面硬さをＨＲＣ５０程度に高くするとともに、内部の靱性を高めることが好ましい。また、上記透孔１９ｃ，２１ｃ，２２ｃには、熱処理前にそれらの寸法精度を高めるため又は正規の寸法に修正するために、ドリルやエンドミル等による孔あけ加工又は孔あけ再加工を施してもよい。
【００３０】
一方、複数の脚体２３は各突起体１９，２１，２２の間隔を調整するために設けられる（図１及び図１１〜図１３）。この実施の形態では、一方の端部突起体１９及び一方の第２中間突起体２２間と、一方の第２中間突起体２２及び第１中間突起体２１間と、第１中間突起体２１及び他方の第２中間突起体２２間と、他方の第２中間突起体２２及び他方の端部突起体１９間にそれぞれ１つずつ合計４つの脚体２３が設けられる。これらの脚体２３は、Ｓ４５Ｃ等の炭素鋼やＳＣＭ４３５等の特殊鋼を用いたロストワックス法、機械加工法、メタルインジェクション法等により作製したり、或いは硬質ゴムにより作製することができるが、比較的靱性の高い脚体２３を精度良く安価に作製できることから、Ｓ４５Ｃ等の炭素鋼を用いたロストワックス法により作製することが好ましい。各基部１９ａ，２１ａ，２２ａにはロストワックス法により挿通孔２３ａも２つずつ形成され、これらの挿通孔２３ａには芯棒２４が挿通される。なお、上記脚体２３を炭素鋼や特殊鋼により形成した場合、脚体２３に対して、焼入れ及び焼戻しの熱処理を施して、靱性を高めてもよい。また、上記挿通孔２３ａには、熱処理前にそれらの寸法精度を高めるため又は正規の寸法に修正するために、ドリルやエンドミル等による孔あけ加工又は孔あけ再加工を施してもよい。
【００３１】
図３及び図７に詳しく示すように、端部突起体１９において、基部１９ａと爪部１９ｂの間に基部１９ａの上面と同一形状の長方形板部１９ｄが所定の高さだけゴムクローラ１１の溝部１４から突出するように設けられる。また、図６及び図１０に詳しく示すように、第１中間突起体２１において、基部２１ａと爪部２１ｂの間に基部２１ａの上面と同一形状の長方形板部２１ｄが所定の高さだけ溝部１４から突出するように設けられる。また、図５及び図９に詳しく示すように、第２中間突起体２２において、基部２２ａと爪部２２ｂの間に基部２２ａの上面と同一形状の長方形板部２２ｄが所定の高さだけ溝部１４から突出するように設けられる。更に、図４及び図８に詳しく示すように、脚体２３において、脚部２３の上面に脚部２３の上面と同一形状の長方形板部２３ｂが所定の高さだけ溝部１４から突出するように設けられる。これらの長方形板部１９ｄ，２１ｄ，２２ｄ，２３ｂは、各突起体１９，２１，２２の透孔１９ｃ，２１ｃ，２２ｃや脚体２３の挿通孔２３ａの孔あけ加工時或いは孔あけ再加工時に、上記長方形板部１９ｄ，２１ｄ，２２ｄ，２３ｂの一対の側面を機械加工機のチャックで把持するか或いは基準面とするため、或いはゴムクローラ１１に収容された各突起体１９，２１，２２及び脚体２３を溝部１４から引抜くときに、上記長方形板部１９ｄ，２１ｄ，２２ｄ，２３ｂの一対の側面を工具で把持するために設けられる。
【００３２】
一方、この実施の形態では、ＳＣＭ４３５等の特殊鋼製の丸棒によりそれぞれ作製された２本の芯棒２４，２４が用いられる（図３〜図６、図１１及び図１２）。これらの芯棒２４，２４の両端には、ねじ孔２４ａがそれぞれ形成され、これらのねじ孔２４ａには六角穴付きボルト３３が螺合される（図１（ａ）、図２及び図１１〜図１３）。そして、２本の芯棒２４，２４は、それらの両端が六角穴付きボルト３３により一対の固定金具１８，１８に固定される。なお、芯棒２４には、ねじ孔２４ａの加工後に調質（焼入れ及び焼戻し）して、靱性を高めることが好ましい。
【００３３】
このように構成された滑止め装置１０をゴムクローラ１１に取付ける手順を説明する。先ず、一対の固定金具１８，１８のうち一方の固定金具１８に２本の芯棒２４，２４を六角穴付きボルト３３で取付ける（図１１）。そして、これら２本の芯棒２４，２４に、一方の端部突起体１９、脚部２３、一方の第２中間突起体２２、脚部２３、第１中間突起体２１、脚部２３、他方の第２中間突起体２２、脚部２３及び他方の端部突起体１９をこの順に嵌入して、仮組体を作製する（図１２）。次に、この仮組体の一方の固定金具１８の凹部１８ａをゴムクローラ１１の帯状体１２の一方の側部に嵌入するとともに、一方の固定金具１８の溝挿入部１８ｂ、各突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａ及び脚体２３をゴムクローラ１１の溝部１４に収容する。更に、他方の固定金具１８の凹部１８ａをゴムクローラ１１の帯状体１２の他方の側部に嵌入するとともに、他方の固定部材１８の溝挿入部１８ｂをゴムクローラ１１の溝部１４に収容して、他方の固定金具１８を芯棒２４に六角穴付きボルト３３で固定する（図１３）。一方、滑止め装置１０をゴムクローラ１１から取外すには、先ず、芯棒２４を他方の固定金具１８に固定している六角穴付きボルト３３を外して、他方の固定金具１８をゴムクローラ１１から取外す。次に、上記仮組体を丸ごとゴムクローラ１１から取外す。このように滑止め装置１０のゴムクローラ１１への着脱作業を容易に行うことができる。
【００３４】
一方、この実施の形態では、本発明の滑止め装置１０を、図示しないが１本のゴムクローラ１１にその回転方向に等間隔に８個、車両の左右２本のゴムクローラ１１に合計１６個取付ける。この状態で、車両が氷雪路面等を走行すると、氷雪路面等に端部突起体１９の爪部１９ｂ、第１中間突起体２１の爪部２１ｂ及び第２中間突起体２２の爪部２２ｂが食い込み、各突起体１９，２１，２２の爪部１９ｂ，２１ｂ，２２ｂに掛かる荷重が各突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａの側面から、更に芯棒２４を介して脚体２３の側面から、ゴムクローラ１１のラグ１３側面の略全体に広く分散される。この結果、ゴムクローラ１１のラグ１３に生じる負荷応力が低減されるので、ラグ１３に破損や亀裂が発生せず、ゴムクローラ１１の耐久性を向上できる。ここで、各突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａ及び脚体２３を溝部１４に収容したときに、各突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａの両側面及び底面並びに脚体２３の両側面及び底面が、ゴムクローラ１１の溝部１４の両側面及び底面にそれぞれ密着するので、車両の走行時に氷雪路面等に各突起体１９，２１，２２の爪部１９ｂ，２１ｂ，２２ｂが食い込み、各突起体１９，２１，２２の爪部１９ｂ，２１ｂ，２２ｂに掛かる荷重が各突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａの側面から、更に芯棒２４を介して脚体２３の側面から、ゴムクローラ１１のラグ１３側面の略全体に均一に更に広く分散される。この結果、ゴムクローラ１１の耐久性を更に向上できる。また、固定部材１８の溝挿入部１８ｂ、各突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａ及び脚体２３をゴムクローラ１１の溝部１４に収容すると、溝部の殆ど全てがこれらの部材１９ａ，２１ａ，２２ａ，２３により埋め尽くされるので、これらの部材１９ａ，２１ａ，２２ａ，２３と溝部１４との間に水が殆ど浸入しない。この結果、水の浸入及び氷の生成の繰返しによる突起体１９，２１，２２や脚体２３の浮き上がり現象は発生しない。
【００３５】
一方、一対の端部突起体１９，１９の爪部１９ｂ，１９ｂがゴムクローラ１１の幅方向外側からの氷雪等の相対的な流れ（図１３の破線矢印で示す流れ）を止め、一対の第２中間突起体２２，２２の爪部２２ｂ，２２ｂが一対の端部突起体１９，１９の爪部１９ｂ，１９ｂで止められなかったゴムクローラ１１の幅方向外側からの氷雪等の相対的な流れ（図１３の二点鎖線矢印で示す流れ）を止めるので、ゴムクローラ１１の横滑りを効果的に抑制できる。また、一対の端部突起体１９，１９の爪部１９ｂ，１９ｂ、単一の第１中間突起体２１の爪部２１ｂ及び一対の第２中間突起体２２，２２の爪部２２ｂ，２２ｂがゴムクローラ１１の回転方向からの氷雪等の流れ（図１３の一点鎖線矢印で示す流れ）を止めるので、ゴムクローラ１１の回転力が氷雪路面等に確実に伝達され、ゴムクローラ１１の空回りを効果的に抑制できる。この結果、滑止め装置１０を取付けたゴムクローラ１１は、氷雪路面等において、極めて大きなグリップ力を得ることができる。また、各突起体１９，２１，２２の基部１９ａ，２１ａ，２２ａ及び脚体２３をゴムクローラ１１の溝部１４に収容し、各突起体１９，２１，２２及び脚体２３を２本の芯棒２４，２４で一対の固定部材１８，１８間に固定することにより、滑止め装置１０全体の伸びを抑制できるので、一対の固定部材１８，１８がゴムクローラ１１の帯状部１２の両側部に対して緩むのを防止できる。この結果、ゴムクローラ１１の帯状部１２の両側部に嵌入されている固定部材１８，１８がずれないので、上記と同様に、ラグ１３に破損や亀裂が発生せず、ゴムクローラ１１の耐久性を向上できる。更に、ラグ１３上部が摩耗した中古のゴムクローラ１１であっても、溝部１４は殆ど摩耗していないため、中古のゴムクローラ１１にも本発明の滑止め装置１０を取付けることができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態では、複数の突起体を、一対の端部突起体、単一の第１中間突起体及び一対の第２中間突起体の５つの突起体により構成したが、複数の突起体を、一対の端部突起体及び単一の第１中間突起体の３つの突起体により構成してもよい。この場合、一対の端部突起体の爪部がゴムクローラの幅方向外側からの氷雪等の相対的な流れを止めるので、ゴムクローラの横滑りを抑制できる。また、一対の端部突起体の爪部及び単一の第１中間突起体の爪部がゴムクローラの回転方向からの氷雪等の流れを止めるので、ゴムクローラの回転力が氷雪路面等に確実に伝達され、ゴムクローラの空回りを抑制できる。この結果、滑止め装置を取付けたゴムクローラは、氷雪路面等において、比較的大きなグリップ力を得ることができる。また、突起体の数は、複数であれば５つ又は３つ以外であってもよい。
【００３７】
また、上記実施の形態では、滑止め装置を、１本のゴムクローラにその回転方向に等間隔に８個、車両の左右２本のゴムクローラに合計１６個取付けたが、滑止め装置を、１本のゴムクローラに７個以下或いは９個以上、車両の左右２本のゴムクローラに合計１４個以下或いは１８個以上取付けてもよい。また、上記実施の形態では、第２中間突起体が単一の爪部を有したが、第２中間突起体がゴムクローラの回転方向に間隔をあけて２つの爪部を有してもよい。この場合、第２中間突起体の２つの爪部は、端部突起体の２つの爪部又は第１中間突起体の２つの爪部のいずれか一方と同一形状に形成される。
【００３８】
また、上記実施の形態では、固定部材の側面当接部外面から裏面当接部内に焼入れ棒鋼製の第１ピンを３本圧入し、裏面当接部外面から側面当接部内に焼入れ棒鋼製の第２ピンを２本圧入したが、固定部材の側面当接部外面から裏面当接部内に焼入れ棒鋼製の第１ピンを２本圧入し、裏面当接部外面から側面当接部内に焼入れ棒鋼製の第２ピンを３本圧入してもよく、或いは側面当接部及び裏面当接部の厚さや幅によっては上記以外の本数の第１ピン及び第２ピンを圧入してもよい。また、上記実施の形態では、丸棒鋼製の２本の芯棒を用いたが、六角棒鋼製又は四角棒鋼製の芯棒を用いてもよい。この場合、突起体及び脚体に棒鋼の横断面形状に相応する形状の孔、即ち六角孔又は四角孔を形成すれば、突起体及び脚体の芯棒に対する相対回転が阻止されるため、１本の芯棒で済む。更に、上記実施の形態では、溝部がゴムクローラの幅方向に一直線状に延びるゴムクローラに本発明の滑止め装置を適用したが、溝部がゴムクローラの回転方向から見て略への字状に形成されたゴムクローラにも本発明の滑止め装置を適用できる。この場合、芯棒を溝部と同様に略への字状に曲げることにより、本発明の滑止め装置の突起体の基部及び脚体を溝部に収容できる。
【符号の説明】
【００３９】
１０  滑止め装置
１１  ゴムクローラ
１２  帯状体
１３  ラグ
１４  溝部
１８  固定部材
１８ａ  凹部
１８ｂ  溝挿入部
１８ｃ  側面当接部
１８ｄ  裏面当接部
１９  端部突起体（突起体）
１９ａ，２１ａ，２２ａ  基部
１９ｂ，２１ｂ，２２ｂ  爪部
１９ｄ，２１ｄ，２２ｄ，２３ｂ  長方形板部
２１  第１中間突起体（突起体）
２２  第２中間突起体（突起体）
２３  脚体
２４  芯棒
３１  第１ピン
３２  第２ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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