(57)【要約】【課題】複数の電力変換装置を同期通信により同期させる場合において通信遅延に起因して生じる横流の発生を抑制することが可能な電力変換装置を提供する。【解決手段】この電力変換装置１０では、制御部２０は、自身の電力変換装置２０から出力されている出力電流の検出値と、負荷５０に入力されている負荷電流の検出値とに基づいて、自身の電力変換装置１０から他の電力変換装置１０へ流れる横流成分を取得し、取得された横流成分に基づいて、自身の電力変換部３０の電流指令値を補正するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に接続されているとともに、互いに並列に接続される複数の電力変換装置のうちの一の電力変換装置であって、
電力変換により交流電力を出力する電力変換部と、
前記電力変換部に対する電流の指令値である電流指令値を生成する制御部とを備え、
前記制御部は、自身の前記電力変換装置から出力されている出力電流の検出値と、前記負荷に入力されている負荷電流の検出値とに基づいて、自身の前記電力変換装置から他の前記電力変換装置へ流れる横流成分を取得し、取得された前記横流成分に基づいて、自身の前記電力変換部に対する前記電流指令値を補正するように構成されている、電力変換装置。
【請求項２】
前記制御部は、自身の前記電流指令値に前記横流成分の逆位相となる横流成分抑制指令値を加算することにより、自身の前記電流指令値を補正するように構成されている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記制御部は、自身の前記出力電流の検出値と、前記負荷電流の検出値を互いに並列に接続される前記電力変換装置の台数で割った値との差に基づいて、前記横流成分を取得するように構成されている、請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記横流成分の周波数特性に基づいて、自身の前記電流指令値を補正するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記周波数特性を、高速フーリエ変換によって解析するように構成されている、請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記横流成分が検出された場合に、自身の前記出力電流の検出値に基づいて自身の前記電流指令値を補正する通常モードから、自身の前記出力電流の検出値に加えて前記横流成分にも基づいて自身の前記電流指令値を補正する横流補正モードに移行するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記横流成分の大きさが予め設定された第１の閾値以上となった場合に、前記通常モードから前記横流補正モードに移行する制御を行うように構成されている、請求項６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記横流成分の大きさが予め設定された第２の閾値以下となった場合に、前記横流補正モードから前記通常モードに移行する制御を行うように構成されている、請求項７に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力変換装置に関し、特に、電力変換により交流電力を出力する電力変換部を備える電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力変換により交流電力を出力する電力変換部を備える電力変換装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１では、ＰＷＭ制御されるインバータ（電力変換部）を有する複数のパワーユニット（電力変換装置）と、複数のパワーユニットを制御するパワーユニット群制御部とを備える電力変換システムが開示されている。この電力変換システムでは、複数のパワーユニットは互いに並列に接続されている。また、この電力変換システムには、複数のパワーユニットを制御するパワーユニット群制御部が設けられている。パワーユニット群制御部は、キャリア同期・傾き信号を、各パワーユニットに送信するように構成されている。なお、キャリア同期・傾き信号には、キャリア同期信号と、キャリアの傾き信号とが含まれている。また、キャリア同期・傾き信号は、パワーユニット群制御部から各パワーユニットに送信される共通の信号である。そして、各パワーユニットでは、受信したキャリア同期・傾き信号に基づいて、キャリア信号を生成する。これにより、各パワーユニット間におけるキャリア信号の周期を一致させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８３６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の電力変換装置では、パワーユニット群制御部と各パワーユニット間との各々の配線の長さが異なる場合がある。この場合、配線の長さが異なることに起因して、各パワーユニットに送信されるキャリア同期信号に通信遅延が生じる場合がある。このため、上記特許文献１の電力変換装置では、キャリア同期信号の通信遅延により、各パワーユニット間においてキャリア信号の周期がずれる場合がある。その結果、各パワーユニットから出力される交流の位相がずれるため、各パワーユニットから出力される交流の電位において電位差が生じる。このため、各パワーユニット間に横流が流れる場合がある。つまり、上記特許文献１の電力変換装置では、各パワーユニットを同期通信により同期させている場合でも、通信遅延に起因して、各パワーユニット間に横流が流れる場合があるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、複数の電力変換装置を同期通信により同期させる場合において通信遅延に起因して生じる横流の発生を抑制することが可能な電力変換装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による電力変換装置は、負荷に接続されているとともに、互いに並列に接続される複数の電力変換装置のうちの一の電力変換装置であって、電力変換により交流電力を出力する電力変換部と、電力変換部に対する電流の指令値である電流指令値を生成する制御部とを備え、制御部は、自身の電力変換装置から出力されている出力電流の検出値と、負荷に入力されている負荷電流の検出値とに基づいて、自身の電力変換装置から他の電力変換装置へ流れる横流成分を取得し、取得された横流成分に基づいて、自身の電力変換部に対する電流指令値を補正するように構成されている。
【０００８】
この発明の一の局面による電力変換装置では、上記のような構成により、複数の電力変換装置を同期通信により同期させている場合において、通信遅延に起因して、自身の電力変換装置と他の電力変換装置との間に横流が発生した場合でも、取得された自身の電力変換装置から他の電力変換装置へ流れる横流成分に基づいて、自身の電力変換部に対する電流指令値が補正される。その結果、電流指令値を、横流成分を抑制するように補正することができるので、複数の電力変換装置を同期通信により同期させる場合において通信遅延に起因して生じる横流の発生を抑制することができる。
【０００９】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、制御部は、自身の電流指令値に横流成分の逆位相となる横流成分抑制指令値を加算することにより、自身の電流指令値を補正するように構成されている。このように構成すれば、自身の電流指令値に重畳している横流成分が、加算される横流成分の逆位相となる横流成分抑制指令値により低減されるので、横流を容易に抑制することができる。
【００１０】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、制御部は、自身の出力電流の検出値と、負荷電流の検出値を互いに並列に接続される電力変換装置の台数で割った値との差に基づいて、横流成分を取得するように構成されている。ここで、横流が発生していない場合は、各々の電力変換装置から出力される電流値は、負荷電流の検出値を互いに並列に接続される電力変換装置の台数で割った値（以下、除算値という）に一致する。一方、横流が発生している場合は、自身の電力変換装置から出力される電流値と除算値との間に差が生じる。そこで、上記のように、自身の出力電流の検出値と除算値との差に基づいて、容易に横流成分を取得することができる。
【００１１】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、制御部は、横流成分の周波数特性に基づいて、自身の電流指令値を補正するように構成されている。ここで、横流成分は、複数の電力変換装置から出力される交流電力の位相差に起因して生じるため、横流成分は、交流電力と同様にｓｉｎ波状の波形を有する。そこで、横流成分の周波数特性に基づいて自身の電流指令値を補正することによって、適切に、横流成分を抑制するように自身の電流指令値を補正することができる。
【００１２】
この場合、制御部は、周波数特性を、高速フーリエ変換によって解析するように構成されている。このように構成すれば、比較的高速のアルゴリズムである高速フーリエ変換によって解析することにより、他の周波数特性の解析手法と比較して、横流成分の周波数特性を迅速に把握することができる。その結果、発生した横流成分を迅速に補正することができるので、横流を比較的短時間で抑制することができる。
【００１３】
上記一の局面による電力変換装置において、好ましくは、制御部は、横流成分が検出された場合に、自身の出力電流の検出値に基づいて自身の電流指令値を補正する通常モードから、自身の出力電流の検出値に加えて横流成分にも基づいて自身の電流指令値を補正する横流補正モードに移行するように構成されている。このように構成すれば、横流が発生している場合のみ、横流を抑制するための自身の電流指令値の補正を行うので、横流が発生していない場合に、横流を抑制するための横流成分抑制指令値が自身の電流指令値に影響を及ぼすのを抑制することができる。
【００１４】
この場合、好ましくは、制御部は、横流成分の大きさが予め設定された第１の閾値以上となった場合に、通常モードから横流補正モードに移行する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、通常モードから横流補正モードへの移行を、予め設定された第１の閾値に基づいて、容易に行うことができる。
【００１５】
上記通常モードから横流補正モードに移行する制御を行う構成において、好ましくは、制御部は、横流成分の大きさが予め設定された第２の閾値以下となった場合に、横流補正モードから通常モードに移行する制御を行うように構成されている。このように構成すれば、たとえば、第２の閾値を第１の閾値よりも小さい値に設定することにより、通常モードから横流補正モードに移行する制御を行う条件と、横流補正モードから通常モードに移行する制御を行う条件との間に一定の幅を持たせることができる。その結果、通常モードから横流補正モードに移行した直後に横流補正モードから通常モードに移行するのを抑制することができるので、横流成分の抑制が適切に行われなくなるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記のように、複数の電力変換装置を同期通信により同期させる場合において通信遅延に起因して生じる横流の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態による電力変換装置を含む複数の電力変換装置が互いに並列に接続された電力変換システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による電力変換装置の詳細な構成を示す図である。
【図３】電力変換装置の出力電流に含まれる横流成分を補正する方法を説明するための図である。
【図４】電力変換装置の出力電流指令値を補正する制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
［実施形態］
まず、図１を参照して、本発明の一実施形態による電力変換装置１０を備える電力変換システム１００の構成について説明する。
【００２０】
（電力変換システムの構成）
図１に示すように、本実施形態の電力変換装置１０を備える電力変換システム１００は、２台の電力変換装置１０（１０Ａおよび１０Ｂ）が互いに並列に接続されている。また、電力変換装置１０Ａおよび１０Ｂは、負荷５０に接続されている。
【００２１】
電力変換装置１０Ａおよび１０Ｂは、交流電源（図示しない）から入力された交流電力を、所望の電圧・電流に変換して出力するための装置である。電力変換装置１０Ａおよび１０Ｂは、図１に示すように、互いに同期通信を行いながら、交流電力を出力するように構成されている。
【００２２】
（電力変換装置の構成）
次に、図１〜図３を参照して、電力変換装置１０の詳細な構成について説明する。なお、電力変換装置１０Ａおよび１０Ｂは、略同一の構成を有する。
【００２３】
図１に示すように、電力変換装置１０は、電力変換装置１０の動作を制御するための制御部２０と、交流電力の電圧・電流の変換を行うための電力変換部３０と、電力変換装置１０間で同期通信を行うための通信部４０と、を備えている。
【００２４】
制御部２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などを含んで構成されたコンピュータである。制御部２０は、電力変換部３０から出力される出力電流を制御するように構成されている。また、本実施形態では、制御部２０は、自身の電力変換装置１０から他の電力変換装置１０へ流れる横流成分を取得し、取得された横流成分に基づいて、自身の電力変換部３０に対する電流指令値（出力電流指令値）を補正するように構成されている。なお、電流指令値（出力電流指令値）の補正についての詳細な説明は後述する。
【００２５】
電力変換部３０は、交流を直流に変換するコンバータ、直流を交流に変換するインバータ、等を含む。電力変換部３０は、制御部２０による制御に基づいて、交流電力の電圧・電流の変換を行うように構成されている。
【００２６】
通信部４０は、電力変換装置１０間で、キャリア同期信号を送信するように構成されている。通信部４０により取得されたキャリア同期信号は、制御部２０が電力変換部３０へ送信するキャリア信号の周期を一致させるために用いられる。
【００２７】
図２に示すように、制御部２０は、出力電流指令部２１と、ＰＷＭゲート信号生成部２２と、出力電流取得部２３ａと、負荷電流取得部２３ｂと、除算値算出部２４と、減算器２５と、横流成分取得部２６と、周波数特性解析部２７と、横流成分抑制指令部２８と、減算器２９ａと、加算器２９ｂと、を備えている。
【００２８】
出力電流指令部２１は、電力変換部３０に対する電流の指令値である電流指令値（出力電流指令値）を生成するように構成されている。
【００２９】
ＰＷＭゲート信号生成部２２は、出力電流指令部２１から送信された出力電流指令値に基づいて、ＰＷＭゲート信号を生成するように構成されている。出力電流指令値が変換されたＰＷＭゲート信号は、電力変換部３０に入力される。そして、電力変換部３０は、入力されたＰＷＭゲート信号に基づいてスイッチング素子（図示せず）を駆動することにより、電力変換部３０から出力される交流電力の電圧・電流を調整するように構成されている。
【００３０】
出力電流取得部２３ａは、自身の電力変換装置１０における電力変換部３０から出力された出力電流を検出するように構成されている。具体的には、出力電流取得部２３ａは、電流検出器６０ａにより検出された、電力変換部３０から出力されリアクトルＬ（およびコンデンサＣ）を介した電流の検出値を取得するように構成されている（図３（１）参照）。なお、図３（１）の出力電流を、単一の周波数のｓｉｎ波状の波形として示しているが、実際は、横流成分に起因して複数の周波数のｓｉｎ波状の波形が混在した複雑な波形となる。
【００３１】
負荷電流取得部２３ｂは、電流検出器６０ｂにより検出された、負荷５０に入力される負荷電流の検出値を取得するように構成されている
【００３２】
除算値算出部２４は、負荷電流の検出値を互いに並列に接続される電力変換装置１０の台数（２台）で割った値（以下、除算値という）を算出するように構成されている。なお、電力変換装置１０では、制御部２０には、互いに並列に接続される電力変換装置１０の台数が予め記憶されている。
【００３３】
ここで、本実施形態では、図３（２）に示すように、制御部２０は、自身の出力電流の検出値と、負荷電流の検出値を互いに並列に接続される電力変換装置１０の台数で割った値（除算値）との差に基づいて、横流成分を取得するように構成されている。具体的には、減算器２５は、除算値から出力電流の検出値を減算するように構成されている。すなわち、減算器２５は、自身の電力変換装置１０の出力電流の検出値と除算値算出部２４により算出された除算値との差分を演算するように構成されている。
【００３４】
そして、横流成分取得部２６は、減算器２５により演算された自身の電力変換装置１０の出力電流の検出値と除算値算出部２４により算出された除算値との差分を、横流成分と見なして、所定の期間に渡って取得するように構成されている。なお、図３（２）の横流成分を、単一の周波数のｓｉｎ波状の波形として示しているが、実際は、電力変換装置１０間の通信遅延による出力電流における位相のずれやＰＷＭスイッチングによるノイズ等に起因して、複数の周波数のｓｉｎ波状の波形が混在した複雑な波形となる。
【００３５】
また、本実施形態では、横流成分取得部２６は、取得した横流成分の最大振幅値が予め設定された第１の閾値以上となった場合に、通常モードから、自身の電流指令値（出力電流指令値）に対して横流成分の補正を行う横流補正モードに移行するように構成されている。また、本実施形態では、横流成分取得部２６は、横流補正モードに移行後に、取得した横流成分の最大振幅値が予め設定された第２の閾値以下となった場合に、横流補正モードから通常モードに移行するように構成されている。なお、電力変換装置１０では、第２の閾値は、第１の閾値よりも小さい値に設定されている。また、電力変換装置１０では、横流補正モードの場合には、横流発生フラグが「１」の状態が維持されるように構成されている。また、横流補正モードでない通常モードの場合には、横流発生フラグが「０」の状態が維持されるように構成されている。
【００３６】
ここで、本実施形態では、図３（３）に示すように、制御部２０は、横流成分の周波数特性に基づいて、自身の電流指令値を補正するように構成されている。具体的には、本実施形態では、周波数特性解析部２７は、高速のアルゴリズムである高速フーリエ変換によって解析するように構成されている。詳細には、周波数特性解析部２７は、自身の電流指令値（出力電流指令値）を補正するために、横流成分取得部２６により取得された横流成分の周波数特性を解析するように構成されている。なお、図３（３）では、周波数特性である、ｓｉｎ波状の波形における強度および位相が解析される例を示している。
【００３７】
図３（４）及び（５）に示すように、横流成分抑制指令部２８は、周波数特性解析部２７により解析された横流成分の逆位相である横流成分抑制指令値を生成するように構成されている。なお、図３（４）は、横流成分が周波数毎に分解され複数のｓｉｎ波状の波形に分離された様子を示している。
【００３８】
また、本実施形態では、制御部２０は、自身の出力電流の検出値に基づいて自身の電流指令値（出力電流指令値）を補正するように構成されている。具体的には、減算器２９ａは、出力電流取得部２３ａで取得された出力電流の検出値を、出力電流指令部２１により出力される出力電流指令値から減算するように構成されている。
【００３９】
また、本実施形態では、制御部２０は、自身の電流指令値に横流成分の逆位相となる横流成分抑制指令値を加算することにより、自身の電流指令値（出力電流指令値）を補正するように構成されている。具体的には、加算器２９ｂは、減算器２９ａにより出力電流の検出値が減算された自身の出力電流指令値に、横流成分抑制指令部２８において生成された横流成分抑制指令値を加算するように構成されている。これにより、横流成分抑制指令値が加算された出力電流指令値（横流が低減された出力電流指令値）に基づいてＰＷＭゲート信号生成部２２によりＰＷＭゲート信号が生成されるので、電力変換部３０から出力される電流に生じる横流を低減することが可能になる。なお、周波数特性解析部２７により解析される周波数には、横流の周波数だけでなくスイッチングのノイズ等に起因する高調波も含まれている。これにより、横流だけでなく、スイッチングのノイズ等に起因する高調波も低減することが可能になる。
【００４０】
以上の構成により、本実施形態では、制御部２０は、通常モードにおいて、自身の出力電流の検出値に基づいて、自身の電流指令値を補正する。また、制御部２０は、横流発生モードにおいて、自身の出力電流の検出値に加えて横流成分にも基づいて、自身の電流指令値を補正する。以下、制御部２０の制御フローについて、説明する。
【００４１】
（自身の電流指令値の補正処理の制御フロー）
次に、図４を参照して、制御部２０の制御フロー（自身の電流指令値（出力電流指令値）の補正処理の制御フロー）を説明する。
【００４２】
まず、ステップＳ１０１において、制御部２０（横流成分取得部２６）は、所定の期間に渡って、出力電流と、負荷電流を電力変換装置１０の並列台数で割った値（除算値）との差（横流成分）を取得する。なお、所定の期間は、制御部２０の制御周期（クロック信号の周期）よりも長い。横流の周期が、制御部２０の制御周期よりも長いためである。
【００４３】
次に、ステップＳ１０２において、取得した横流成分の最大振幅値が予め設定された第１の閾値以上か否かを判断する。そして、取得した横流成分の最大振幅値が予め設定された第１の閾値以上であると判断された場合は、ステップＳ１０３に進む。
【００４４】
次に、ステップＳ１０３において、制御部２０は、横流発生フラグが「１」か否かを判断する。そして、横流発生フラグが「１」ではない（つまり、「０」）と判断された場合は、ステップＳ１０４に進む。また、横流発生フラグが「１」であると判断された場合は、ステップＳ１０５に進む。
【００４５】
次に、ステップＳ１０４において、制御部２０は、横流発生フラグを「１」の状態にする。つまり、通常モードから横流補正モードに移行する。
【００４６】
次に、ステップＳ１０５において、制御部２０（周波数特性解析部２７）は、高速フーリエ変換により、横流成分取得部２６により取得された横流成分の周波数特性を解析する。
【００４７】
次に、ステップＳ１０６において、制御部２０（横流成分抑制指令部２８）は、周波数特性解析部２７により解析された横流成分の逆位相である横流成分抑制指令値を生成する。
【００４８】
次に、ステップＳ１０７において、出力電流の検出値を出力電流指令値から減算した値に、横流成分抑制指令値を加算して、出力電流指令値を補正する。なお、具体的には、横流成分抑制指令値そのものの値を加算するのではなく、横流成分抑制指令値にある定数（１以下の定数、ゲイン）を乗算した値を、出力電流の検出値を出力電流指令値から減算した値に加算する。その後、ステップＳ１０１に戻る。
【００４９】
また、ステップＳ１０２において、取得した横流成分の最大振幅値が予め設定された第１の閾値よりも小さいと判断された場合は、ステップＳ１０８に進む。
【００５０】
次に、ステップＳ１０８において、取得した横流成分の最大振幅値が予め設定された第２の閾値以下であるか否かを判断する。そして、取得した横流成分の最大振幅値が予め設定された第２の閾値よりも大きいと判断された場合は、ステップＳ１０３に進む。
【００５１】
また、ステップＳ１０８において、取得した横流成分の最大振幅値が予め設定された第２の閾値以下であると判断された場合は、ステップＳ１０９に進む。
【００５２】
次に、ステップＳ１０９において、制御部２０は、横流発生フラグが「０」か否かを判断する。そして、横流発生フラグが「０」ではないと判断された場合は、ステップＳ１１０に進む。また、横流発生フラグが「０」であると判断された場合は、ステップＳ１０９に進む。
【００５３】
次に、ステップＳ１１０において、制御部２０は、横流発生フラグを「０」の状態にする。つまり、横流補正モードから通常モードに移行する。
【００５４】
次に、ステップＳ１１１において、出力電流の検出値を出力電流指令値から減算して、出力電流指令値を補正する。その後、ステップＳ１０１に戻る。なお、ステップＳ１０１〜Ｓ１１１の動作は、電力変換システム１００の動作中において常に行われている。
【００５５】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００５６】
本実施形態では、上記のように、制御部２０を、自身の電力変換装置１０から出力されている出力電流の検出値と、負荷５０に入力されている負荷電流の検出値とに基づいて、自身の電力変換装置１０から他の電力変換装置１０へ流れる横流成分を取得し、取得された横流成分に基づいて、自身の電力変換部３０の電流指令値を補正するように構成する。これにより、複数の電力変換装置１０を同期通信により同期させている場合において、通信遅延に起因して、自身の電力変換装置１０と他の電力変換装置１０との間に横流が発生した場合でも、取得された自身の電力変換装置１０から他の電力変換装置１０へ流れる横流成分に基づいて、自身の電力変換部３０の電流指令値が補正される。その結果、電流指令値を、横流成分を抑制するように補正することができるので、複数の電力変換装置１０を同期通信により同期させる場合において通信遅延に起因して生じる横流の発生を抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、上記のように、制御部２０を、自身の電流指令値に横流成分の逆位相となる横流成分抑制指令値を加算することにより、自身の電流指令値を補正するように構成する。これにより、自身の電流指令値に重畳している横流成分が、加算される横流成分の逆位相となる横流成分抑制指令値により低減されるので、横流を容易に抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、上記のように、制御部２０を、自身の出力電流の検出値と、負荷電流の検出値を互いに並列に接続される電力変換装置１０の台数で割った値との差に基づいて、横流成分を取得するように構成する。ここで、横流が発生していない場合は、各々の電力変換装置１０から出力される電流値は、負荷電流の検出値を互いに並列に接続される電力変換装置１０の台数で割った値（以下、除算値という）に一致する。一方、横流が発生している場合は、自身の電力変換装置１０から出力される電流値と除算値との間に差が生じる。そこで、上記のように、自身の出力電流の検出値と除算値との差に基づいて、容易に横流成分を取得することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、上記のように、制御部２０を、横流成分の周波数特性に基づいて、自身の電流指令値を補正するように構成する。ここで、横流成分は、複数の電力変換装置１０から出力される交流電力の位相差に起因して生じるため、横流成分は、交流電力と同様にｓｉｎ波状の波形を有する。そこで、横流成分の周波数特性に基づいて自身の電流指令値を補正することによって、適切に、横流成分を抑制するように自身の電流指令値を補正することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、上記のように、制御部２０を、周波数特性を、高速フーリエ変換によって解析するように構成する。これにより、比較的高速のアルゴリズムである高速フーリエ変換によって解析することにより、他の周波数特性の解析手法と比較して、横流成分の周波数特性を迅速に把握することができる。その結果、発生した横流成分を迅速に補正することができるので、横流を比較的短時間で抑制することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、上記のように、制御部２０を、横流成分が検出された場合に、自身の出力電流の検出値に基づいて自身の電流指令値を補正する通常モードから、自身の出力電流の検出値に加えて横流成分にも基づいて自身の電流指令値を補正する横流補正モードに移行するように構成する。これにより、横流が発生している場合のみ、横流を抑制するための自身の電流指令値の補正を行うので、横流が発生していない場合に、横流を抑制するための横流成分抑制指令値が自身の電流指令値に影響を及ぼすのを抑制することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、上記のように、制御部２０を、横流成分の大きさが予め設定された第１の閾値以上となった場合に、通常モードから横流補正モードに移行する制御を行うように構成する。これにより、通常モードから横流補正モードへの移行を、予め設定された第１の閾値に基づいて、容易に行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態では、上記のように、制御部２０を、横流成分の大きさが予め設定され、かつ、第１の閾値よりも小さい値である第２の閾値以下となった場合に、横流補正モードから通常モードに移行する制御を行うように構成する。これにより、第２の閾値が第１の閾値よりも小さい値に設定されることにより、通常モードから横流補正モードに移行する制御を行う条件と、横流補正モードから通常モードに移行する制御を行う条件との間に一定の幅を持たせることができる。その結果、通常モードから横流補正モードに移行した直後に横流補正モードから通常モードに移行するのを抑制することができるので、横流成分の抑制が適切に行われなくなるのを抑制することができる。
【００６４】
[変形例]
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００６５】
たとえば、上記実施形態では、２台の電力変換装置１０を並列に接続させた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、並列に接続される電力変換装置１０の台数は３台以上でもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、通常モードにおいて、自身の出力電流の検出値に基づいて、自身の電流指令値を補正し、横流発生モードにおいて、自身の出力電流の検出値に加えて横流成分にも基づいて、自身の電流指令値を補正させた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、通常モードにおいて、自身の出力電流の検出値に基づいて、自身の電流指令値を補正し、横流発生モードにおいて、横流成分のみに基づいて、自身の電流指令値を補正させてもよい。
【００６７】
また、上記実施形態では、高速フーリエ変換により横流成分の周波数特性を解析させた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、周波数特性を解析できる手法であれば、高速フーリエ変換以外の手法を用いてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、周波数特性解析部２７により横流成分の周波数特性を解析させた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、横流成分取得部２６により取得された横流成分を、公知の近似手法を用いて単一のｓｉｎ波状の波形に変換し、変換されたｓｉｎ波状の波形の逆位相の横流成分抑制指令値としてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、第２の閾値を第１の閾値よりも小さい値に設定させた例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、第２の閾値を第１の閾値と等しい値に設定してもよい。この場合、制御部２０による自身の電流指令値の補正処理の処理フロー（図４の処理フロー）において、ステップＳ１０８が省略される。
【００７０】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、制御部２０による自身の電流指令値の補正処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部２０による自身の電流指令値の補正処理を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０（１０Ａ、１０Ｂ）  電力変換装置
２０  制御部
３０  電力変換部
５０  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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