(57)【要約】【課題】回転部材の回転に起因する搬送方向の濃度ムラに関し、基本波の振幅比率および位相差とに基づく補正情報と比較して、濃度ムラの目立ち易さを強く抑える補正情報を、用紙幅方向全域を測定対象とすることなく算出する。【解決手段】幅方向についての代表位置（中央位置）における代表位置濃度ムラデータを、回転部材の回転の位相を合わせて各位相ごとに加算することにより濃度ムラを表わす代表曲線を算出し、さらにその代表曲線と、幅方向について代表位置とは異なる参照位置の、搬送方向の濃度ムラを表わす参照曲線との間での、回転部材の１回転に対応する基本波およびそれ未満の周期に対応する高調波の各々の振幅と位相を、周期濃度ムラの目立ちやすい波形ほど濃度ムラ抑制の重みを増して比較することにより、代表曲線を基準としたときの参照曲線の振幅比率と位相差を算出し、さらに補間演算により幅方向全域の振幅比率と位相差を算出する。【選択図】図１０
2019028204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転もしくは周回しながら画像形成に関与する部材を備え、搬送されてきた用紙上に画像を形成する画像形成装置であって、
用紙が搬送される搬送方向に交わる幅方向についての予め定められた代表位置における、前記部材の回転もしくは周回に起因する該搬送方向の濃度ムラを表わす代表曲線と、該代表曲線を基準としたときの前記幅方向の各位置の、該部材の回転もしくは周回の１周期に対応する基本波の振幅比率および位相差とに基づく場合と比較して周期濃度ムラの目立ちやすさを抑えるように調整された振幅比率および位相差とに基づく面内ムラ補正情報を記憶しておく情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶されている面内ムラ補正情報に基づいて補正された画像を用紙上に形成する画像形成部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる前記代表位置の前記搬送方向の濃度ムラを表わす代表位置濃度ムラデータを、該部材の回転もしくは周回の位相を合わせて各位相ごとに加算することにより、前記代表曲線を算出する代表曲線算出部と、
前記代表位置濃度ムラデータと、前記幅方向について前記代表位置とは異なる少なくとも１か所の参照位置の前記部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる前記搬送方向の濃度ムラを表わす参照位置濃度ムラデータとの間での、前記部材の回転もしくは周回の１周期に対応する基本波および該１周期未満の周期に対応する高調波の各々の周波数の振幅と位相を、周期濃度ムラの目立ちやすい波形ほど濃度ムラ抑制の重みを増した重みを用いて１か所の参照位置ごとに１つの振幅と１つの位相に統合し、統合後の振幅と位相を、前記代表位置濃度ムラデータと前記参照位置濃度ムラデータとの間で比較することにより、前記代表曲線を基準としたときの前記参照位置の振幅比率と位相差を算出する振幅位相算出部と、
を有する面内ムラ補正情報作成部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記面内ムラ補正情報作成部が、前記幅方向の前記代表位置および前記参照位置を除く各位置の振幅比率と位相差を補間演算により算出する補間演算部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記代表位置の濃度ムラを測定して前記代表位置濃度ムラデータを得る測定器を備え、
前記面内ムラ補正情報作成部が、前記測定器での測定により新たに得られた前記代表位置濃度ムラデータに基づく新たな前記代表曲線を前記代表曲線算出部に作成させて、前記情報記憶部に記憶されている前記代表曲線を差し替えもしくは補正する代表曲線再算出部をさらに備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
回転もしくは周回しながら画像形成に関与する部材を備え、搬送されてきた用紙上に画像を形成する画像形成装置における、用紙上に形成される画像の、該用紙の面内の濃度ムラを補正する面内ムラ補正情報を作成する面内ムラ補正情報作成装置であって、
前記部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる、用紙が搬送される搬送方向に交わる幅方向についての代表位置における、該搬送方向の濃度ムラを表わす代表位置濃度ムラデータを、該部材の回転もしくは周回の位相を合わせて各位相ごとに加算することにより、該代表位置の、前記部材の回転もしくは周回に起因する該搬送方向の濃度ムラを表わす代表曲線を算出する代表曲線算出部と、
前記代表位置濃度ムラデータと、前記幅方向について前記代表位置とは異なる少なくとも１か所の参照位置の前記部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる前記搬送方向の濃度ムラを表わす参照位置濃度ムラデータとの間での、前記部材の回転もしくは周回の１周期に対応する基本波および該１周期未満の周期に対応する高調波の各々の周波数の振幅と位相を、周期濃度ムラの目立ちやすい波形ほど濃度ムラ抑制の重みを増した重みを用いて１か所の参照位置ごとに１つの振幅と１つの位相に統合し、統合後の振幅と位相を、前記代表位置濃度ムラデータと前記参照位置濃度ムラデータとの間で比較することにより、前記代表曲線を基準としたときの前記幅方向の各位置の振幅比率と位相差を算出する振幅位相算出部と、
を有することを特徴とする面内ムラ補正情報作成装置。
【請求項６】
プログラムを実行する情報処理装置内で実行され、該情報処理装置を、回転もしくは周回しながら画像形成に関与する部材を備え、搬送されてきた用紙上に画像を形成する画像形成装置における、用紙上に形成される画像の、該用紙の面内の濃度ムラを補正する面内ムラ補正情報を作成する面内ムラ補正情報作成装置として動作させる面内ムラ補正情報作成プログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる、用紙が搬送される搬送方向に交わる幅方向についての代表位置における、該搬送方向の濃度ムラを表わす代表位置濃度ムラデータを、該部材の回転もしくは周回の位相を合わせて各位相ごとに加算することにより、該代表位置の、前記部材の回転もしくは周回に起因する該搬送方向の濃度ムラを表わす代表曲線を算出する代表曲線算出部と、
前記代表位置濃度ムラデータと、前記幅方向について前記代表位置とは異なる少なくとも１か所の参照位置の前記部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる前記搬送方向の濃度ムラを表わす参照位置濃度ムラデータとの間での、前記部材の回転もしくは周回の１周期に対応する基本波および該１周期未満の周期に対応する高調波の各々の周波数の振幅と位相を、周期濃度ムラの目立ちやすい波形ほど濃度ムラ抑制の重みを増した重みを用いて１か所の参照位置ごとに１つの振幅と１つの位相に統合し、統合後の振幅と位相を、前記代表位置濃度ムラデータと前記参照位置濃度ムラデータとの間で比較することにより、前記代表曲線を基準としたときの前記幅方向の各位置の振幅比率と位相差を算出する振幅位相算出部と、
を有する面内ムラ補正情報作成装置として動作させることを特徴とする面内ムラ補正情報作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、面内ムラ補正情報作成装置、および、面内ムラ補正情報作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、副走査方向（用紙搬送方向）の濃度ムラデータを用いて、感光体や現像ロールの回転周期に対応した濃度ムラを補正する技術が開示されている。この特許文献１に開示された技術の場合、主走査方向（用紙幅方向）について特定位置の濃度ムラデータを用いて用紙幅方向全域の濃度ムラを一律に補正している。しかしながら、その特定位置から主走査方向（用紙幅方向）に外れた位置の濃度ムラがその特定位置の濃度ムラと同一とは限らず、したがって、その外れた位置の濃度ムラが正しく補正されるとは限らない。
【０００３】
この特許文献１の技術を拡張して、主走査方向（用紙幅方向）の全ての位置の濃度ムラを測定し全ての位置の濃度ムラデータを得て、その全ての位置の濃度ムラデータに基づいて主走査方向（用紙幅方向）と副走査方向（用紙搬送方向）とに広がる全面の濃度ムラを補正することが考えられる。しかしながら、この場合、測定データ量が膨大となり、そのデータ処理量も膨大となり、非効率的である。
【０００４】
また、準備段階において主走査方向（用紙幅方向）について上記の特定位置の濃度ムラデータに加えてその特定位置とは異なる参照位置の濃度ムラデータを得、特定位置の濃度ムラデータを基準としたときの参照位置の濃度ムラデータの振幅比率と位相差を算出し、特定位置の濃度ムラデータに加えて参照位置の振幅比率と位相差を記憶しておき、補正の段階では、それらのデータに基づいて用紙全面の濃度ムラを補正することも考えられる。この場合、測定データ量やデータ処理量の増加を許容範囲内に抑えつつ、用紙全面の濃度ムラを補正することができる。しかしながら、この場合、補正しても、感光体や現像ロールの回転周期の１／２周期、あるいは１／３周期といった高調波の濃度ムラが抑えきれず、あるいは、高調波の濃度ムラが補正によってかえって目立つ結果を招くおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７―１４０４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、感光体や現像ロールといった回転もしくは周回する部材の回転もしくは周回に起因する搬送方向の周期濃度ムラに関し、基本波の振幅比率および位相差とに基づく補正情報と比較して目立ち易さを強く抑える補正情報を、用紙幅方向全域を測定対象とすることなく算出する面内ムラ補正情報作成装置、プログラムを実行する情報処理装置を面内ムラ補正情報作成装置として動作させる面内ムラ補正情報作成プログラム、および、それにより算出された情報に基づいて濃度ムラが補正された画像を形成する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１は、
回転もしくは周回しながら画像形成に関与する部材を備え、搬送されてきた用紙上に画像を形成する画像形成装置であって、
用紙が搬送される搬送方向に交わる幅方向についての予め定められた代表位置における、前記部材の回転もしくは周回に起因する該搬送方向の濃度ムラを表わす代表曲線と、該代表曲線を基準としたときの前記幅方向の各位置の、該部材の回転もしくは周回の１周期に対応する基本波の振幅比率および位相差とに基づく場合と比較して周期濃度ムラの目立ちやすさを抑えるように調整された振幅比率および位相差とに基づく面内ムラ補正情報を記憶しておく情報記憶部と、
前記情報記憶部に記憶されている面内ムラ補正情報に基づいて補正された画像を用紙上に形成する画像形成部とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項２は、
前記部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる前記代表位置の前記搬送方向の濃度ムラを表わす代表位置濃度ムラデータを、該部材の回転もしくは周回の位相を合わせて各位相ごとに加算することにより、前記代表曲線を算出する代表曲線算出部と、
前記代表位置濃度ムラデータと、前記幅方向について前記代表位置とは異なる少なくとも１か所の参照位置の前記部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる前記搬送方向の濃度ムラを表わす参照位置濃度ムラデータとの間での、前記部材の回転もしくは周回の１周期に対応する基本波および該１周期未満の周期に対応する高調波の各々の周波数の振幅と位相を、周期濃度ムラの目立ちやすい波形ほど濃度ムラ抑制の重みを増した重みを用いて１か所の参照位置ごとに１つの振幅と１つの位相に統合し、統合後の振幅と位相を、前記代表位置濃度ムラデータと前記参照位置濃度ムラデータとの間で比較することにより、前記代表曲線を基準としたときの前記参照位置の振幅比率と位相差を算出する振幅位相算出部と、
を有する面内ムラ補正情報作成部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項３は、前記面内ムラ補正情報作成部が、前記幅方向の前記代表位置および前記参照位置を除く各位置の振幅比率と位相差を補間演算により算出する補間演算部をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１０】
請求項４は、
前記代表位置の濃度ムラを測定して前記代表位置濃度ムラデータを得る測定器を備え、
前記面内ムラ補正情報作成部が、前記測定器での測定により新たに得られた前記代表位置濃度ムラデータに基づく新たな前記代表曲線を前記代表曲線算出部に作成させて、前記情報記憶部に記憶されている前記代表曲線を差し替えもしくは補正する代表曲線再算出部をさらに備えたことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置である。
【００１１】
請求項５は、
回転もしくは周回しながら画像形成に関与する部材を備え、搬送されてきた用紙上に画像を形成する画像形成装置における、用紙上に形成される画像の、該用紙の面内の濃度ムラを補正する面内ムラ補正情報を作成する面内ムラ補正情報作成装置であって、
前記部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる、用紙が搬送される搬送方向に交わる幅方向についての代表位置における、該搬送方向の濃度ムラを表わす代表位置濃度ムラデータを、該部材の回転もしくは周回の位相を合わせて各位相ごとに加算することにより、該代表位置の、前記部材の回転もしくは周回に起因する該搬送方向の濃度ムラを表わす代表曲線を算出する代表曲線算出部と、
前記代表位置濃度ムラデータと、前記幅方向について前記代表位置とは異なる少なくとも１か所の参照位置の前記部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる前記搬送方向の濃度ムラを表わす参照位置濃度ムラデータとの間での、前記部材の回転もしくは周回の１周期に対応する基本波および該１周期未満の周期に対応する高調波の各々の周波数の振幅と位相を、周期濃度ムラの目立ちやすい波形ほど濃度ムラ抑制の重みを増した重みを用いて１か所の参照位置ごとに１つの振幅と１つの位相に統合し、統合後の振幅と位相を、前記代表位置濃度ムラデータと前記参照位置濃度ムラデータとの間で比較することにより、前記代表曲線を基準としたときの前記幅方向の各位置の振幅比率と位相差を算出する振幅位相算出部と、
を有することを特徴とする面内ムラ補正情報作成装置である。
【００１２】
請求項６は、
プログラムを実行する情報処理装置内で実行され、該情報処理装置を、回転もしくは周回しながら画像形成に関与する部材を備え、搬送されてきた用紙上に画像を形成する画像形成装置における、用紙上に形成される画像の、該用紙の面内の濃度ムラを補正する面内ムラ補正情報を作成する面内ムラ補正情報作成装置として動作させる面内ムラ補正情報作成プログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる、用紙が搬送される搬送方向に交わる幅方向についての代表位置における、該搬送方向の濃度ムラを表わす代表位置濃度ムラデータを、該部材の回転もしくは周回の位相を合わせて各位相ごとに加算することにより、該代表位置の、前記部材の回転もしくは周回に起因する該搬送方向の濃度ムラを表わす代表曲線を算出する代表曲線算出部と、
前記代表位置濃度ムラデータと、前記幅方向について前記代表位置とは異なる少なくとも１か所の参照位置の前記部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる前記搬送方向の濃度ムラを表わす参照位置濃度ムラデータとの間での、前記部材の回転もしくは周回の１周期に対応する基本波および該１周期未満の周期に対応する高調波の各々の周波数の振幅と位相を、周期濃度ムラの目立ちやすい波形ほど濃度ムラ抑制の重みを増した重みを用いて１か所の参照位置ごとに１つの振幅と１つの位相に統合し、統合後の振幅と位相を、前記代表位置濃度ムラデータと前記参照位置濃度ムラデータとの間で比較することにより、前記代表曲線を基準としたときの前記幅方向の各位置の振幅比率と位相差を算出する振幅位相算出部と、
を有する面内ムラ補正情報作成装置として動作させることを特徴とする面内ムラ補正情報作成プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の画像形成装置によれば、基本波の振幅比率および位相差に基づく補正情報に従って周期濃度ムラを補正する場合と比較して周期濃度ムラの目立ちやすさが強く抑えられた画像が形成される。
【００１４】
請求項２の画像形成装置、請求項５の面内ムラ補正情報作成装置、および請求項６の面内ムラ補正情報作成プログラムによれば、上記の代表曲線と、その代表曲線を基準としたときの参照位置の振幅比率および位相差とに基づいて、周波数ごとの濃度ムラの目立ちやすさを考慮しない場合と比べ目立ち易さを強く抑える面内ムラ補正情報が作成される。
【００１５】
請求項３の画像形成装置によれば、濃度ムラを幅方向全域について測定する場合と比べ、少ないデータ測定量および少ないデータ処理量で幅方向全域についての面内ムラ補正情報が作成される。
【００１６】
請求項４の画像形成装置によれば、代表曲線を差し替えおよび補正しない場合に比べて、濃度ムラの変化に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態としての面内ムラ補正情報作成装置を含む画像形成装置の機能ブロック図である。
【図３】用紙上に形成された一様画像の模式図である。
【図４】図３に示す代表曲線算出部における代表曲線算出の演算方法を示した図である。
【図５】ＶＴＦの１例の説明図である。
【図６】フーリエ変換データを示した図である。
【図７】補正値算出用の演算アルゴリズムの説明図である。
【図８】図７に一般式を示した演算アルゴリズムの具体例を示した図である。
【図９】面内ムラ補正情報を示した模式図である。
【図１０】濃度ムラ補正結果の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す構成図である。
【００２０】
図１に示す画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の各色毎の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを並列的に配置してなるタンデム型のカラープリンタであり、単色の画像をプリントすることができるほか、４色のトナー像からなるフルカラーの画像をプリントすることができる。トナーカートリッジ１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋには、ＹＭＣＫ各色のトナーが収容されている。
【００２１】
４つの画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、ほぼ同様の構成を有しているため、これらを代表してイエローに対応する画像形成部１０Ｙを取り上げて説明する。画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙ、帯電装置１２Ｙ、露光装置１３Ｙ、現像装置１４Ｙ、一次転写装置１５Ｙ、および感光体クリーナ１６Ｙを備えている。画像形成部１０Ｙのうち、感光体ドラム１１Ｙ、帯電装置１２Ｙ、および現像装置１４Ｙは、プロセスカートリッジＣＲに備えられている。プロセスカートリッジＣＲは、画像形成装置１の本体１Ｈに対し着脱自在に装着される。
【００２２】
感光体ドラム１１Ｙは円筒状の基体表面に感光層が設けられたものであり、表面に形成される像を保持して円筒の軸周りである矢印Ａ方向に回転する。帯電装置１２Ｙ、露光装置１３Ｙ、現像装置１４Ｙ、一次転写装置１５Ｙ、および感光体クリーナ１６Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの周囲に矢印Ａの向きの順に配置されている。
【００２３】
帯電装置１２Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの表面を帯電させる装置である。この実施形態における帯電装置１２Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの表面に接触する帯電ロールである。帯電装置１２Ｙには電圧が印加されており、接触する感光体ドラム１１Ｙの表面を帯電させる。露光装置１３Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの表面を露光光で露光して、感光体ドラム１１Ｙの表面に静電潜像を形成する装置である。この露光装置１３Ｙは、画像形成装置１の外部から供給される画像データに応じたレーザ光を発光し、そのレーザ光で感光体ドラム１１Ｙを走査する。
【００２４】
現像装置１４Ｙは、矢印Ｃ方向に回転する現像ロール１４１を備えている。この現像ロール１４１は現像装置１４Ｙ内の現像剤を感光体ドラム１１Ｙに対面する現像位置に搬送し、その現像位置において、その現像位置に搬送された現像剤を用いて感光体ドラム１１Ｙの表面に形成された静電潜像を現像し、感光体ドラム１１Ｙの表面に未定着のトナー像を形成する。現像装置１４Ｙにはトナーカートリッジ１８Ｙからトナーが供給される。現像装置１４Ｙは、磁性キャリアとトナーが混合された現像剤を撹拌することでトナーおよび磁性キャリアを帯電し、帯電したトナーで感光体ドラム１１Ｙ表面を現像する。一次転写装置１５Ｙは、中間転写ベルト３０を挟んで感光体ドラム１１Ｙに対向したロールである。
【００２５】
一次転写装置１５Ｙは、感光体ドラム１１Ｙに対する電圧が印加されることで、感光体ドラム１１Ｙ上のトナー像を中間転写ベルト３０に転写する。
【００２６】
感光体クリーナ１６Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの表面の、一次転写装置１５Ｙで転写が行われた部分に残ったトナー等の不要物を除去することによって、感光体ドラム１１Ｙの表面を清掃する。
【００２７】
画像形成装置１には、制御部１Ａ、中間転写ベルト３０、定着部６０、および用紙搬送部８０も備えられている。制御部１Ａは、この画像形成装置１の全体の制御を担っている。この制御部１Ａは、各種のプログラムを実行する機能を有する情報処理装置の一種であり、この画像形成装置１の各部は、この制御部１Ａでの制御プログラムの実行により制御される。また、この制御部１Ａは、この画像形成装置１の外部の、例えばパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と略記する）等から送信された画像データを受信する機能を備えている。この画像形成装置１では、この制御部１Ａによる制御の下、この受信した画像データに基づく画像が用紙上に形成される。
【００２８】
中間転写ベルト３０は、ベルト支持ロール３１〜３５に架け渡された無端のベルトである。中間転写ベルト３０は、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、および二次転写部５０を経由する矢印Ｂの方向に循環移動する。中間転写ベルト３０には、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋから各色のトナー像が転写される。中間転写ベルト３０は、これら各色のトナー像を保持しながら移動する。
【００２９】
二次転写部５０は、ベルト支持ロール３１〜３５の一つであるバックアップロール３４との間に中間転写ベルト３０および用紙Ｐを挟んで回転するロールである。二次転写部５０は、トナーの帯電極性とは逆極性の電圧が印加されることで、中間転写ベルト３０上のトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００３０】
定着部６０は、トナー像を用紙Ｐ上に定着させる。この定着部６０は、加熱ロール６１および加圧ロール６２を備えており、加熱ロール６１内には加熱器が配置されている。加熱ロール６１および加圧ロール６２は、定着前の未定着トナー像を保持して搬送されてきた用紙Ｐをさらに搬送する方向にそれぞれが回転しその用紙Ｐを互いに間に挟んで加熱および加圧する。定着部６０では、このようにして、その未定着トナー像が用紙Ｐ上に定着されて、その用紙Ｐがさらに搬送方向下流側に送り出される。
【００３１】
用紙搬送部８０は、用紙収容器Ｔに収容された用紙Ｐを取り出す取出ロール８１、取り出された用紙Ｐを搬送する搬送ロール８２、用紙Ｐを二次転写部５０に搬送するレジストレーションロール８４、および、用紙Ｐを外部に排出する排出ロール８６を備えている。用紙搬送部８０は、用紙Ｐを、二次転写部５０および定着部６０を経由する用紙搬送路Ｒに沿って搬送する。
【００３２】
また、この画像形成装置１は、中間転写ベルト３０上のトナー像の濃度を測定する濃度センサ７１と、定着部６０を通過してきた用紙Ｐ上の画像の濃度を測定するラインセンサ７２が備えられている。この画像形成装置１では、ＰＣ等から受信した画像データに基づく画像の形成を行っていない画像非形成時において中間転写ベルト３０上にトナーパッチを形成して濃度センサ７１でそのトナーパッチの濃度を測定する。その測定データは制御部１Ａに伝えられて、ＰＣ等から受信した画像データに基づいて形成される画像の濃度の調整が行われる。また、この画像形成装置１では、中間転写ベルト３０に、その中間転写ベルト３０の循環移動方向Ｂ（副走査方向）に延びる濃度ムラ測定用のトナーベルトを形成して濃度センサ７１でそのトナーベルトの濃度ムラが測定される。その測定データも制御部１Ａに伝えられる。トナーベルトの測定データの使用方法については後述する。この濃度センサ７１は、中間転写ベルト３０の幅方向（主走査方向）の中央部のみの測定用である。したがって、トナーパッチやトナーベルトは、中間転写ベルト３０の幅方向（主走査方向）の中央部に形成される。この濃度センサ７１は、本発明にいう測定器の一例に相当する。
【００３３】
また、ラインセンサ７２は用紙幅方向（主走査方向）に複数のセンサが配列された構造を有する。このラインセンサ７２は、その位置を通過する用紙Ｐ上に形成されている画像のモニタ用であり、このラインセンサ７２では、その用紙Ｐ上に形成された画像の濃度等が測定される。その測定データは制御部１Ａに送られ、制御部１Ａでは、その画像が基準内の濃度や色味を有しているか否かがモニタされる。また、このラインセンサ７２では、後述する面内ムラ補正情報を作成する際にも用いられる。その場合、用紙Ｐ上に、通常の画像形成プロセスと同様にして、濃度ムラ測定に適したハーフトーンの一様画像が形成され、その一様画像が、ラインセンサ７２で読み取られる。このラインセンサ７２で得られた一様画像の測定データも制御部１Ａに伝えられる。詳細は後述する。
【００３４】
図１に示す画像形成装置１の基本動作を説明する。
【００３５】
イエローの画像形成部１０Ｙでは、感光体ドラム１１Ｙが矢印Ａ方向に回転駆動され、感光体ドラム１１Ｙの表面が帯電装置１２Ｙによって帯電される。露光装置１３Ｙは、感光体ドラム１１Ｙに、画像データ中の各色に対応するデータに応じた露光光をそれぞれ照射する。露光装置１３Ｙは、外部から供給される画像データのうちのイエローに対応する画像データに基づく露光光を感光体ドラム１１Ｙの表面に照射することで、感光体ドラム１１Ｙの表面に静電潜像を形成する。現像装置１４Ｙには、トナーカートリッジ１８Ｙからイエローのトナーが供給される。現像装置１４Ｙは、感光体ドラム１１Ｙの静電潜像をトナーで現像することで、トナー像を形成する。感光体ドラム１１Ｙは、表面に形成されたイエローのトナー像を保持して回転する。感光体ドラム１１Ｙの表面に形成されたトナー像は、一次転写装置１５Ｙによって中間転写ベルト３０に転写される。転写後、感光体ドラム１１Ｙに残留したトナーは、感光体クリーナ１６Ｙによって除去される。
【００３６】
中間転写ベルト３０は、矢印Ｂ方向に巡回移動している。イエロー以外の色に対応する画像形成部１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、画像形成部１０Ｙと同様、それぞれの色に対応するトナー像を形成し、中間転写ベルト３０に、画像形成部１０Ｙで転写されたトナー像に重ねて、それぞれの色のトナー像を転写していく。
【００３７】
用紙収容器Ｔからは、用紙Ｐが取出ロール８１によって取り出される。用紙Ｐは、搬送ロール８２およびレジストレーションロール８４によって、用紙搬送路Ｒを二次転写部５０に向かう矢印Ｃ方向に搬送される。レジストレーションロール８４は、用紙Ｐを、中間転写ベルト３０上にトナー像が転写されるタイミングに基づいて二次転写部５０に送り込む。二次転写部５０は、中間転写ベルト３０のトナー像を用紙Ｐに転写する。トナー像が転写された用紙Ｐは二次転写部５０から定着部６０に搬送され、用紙Ｐ上に転写されたトナー像がその用紙Ｐに定着される。このようにして、用紙Ｐ上に画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐは、その用紙Ｐ上に形成された画像がラインセンサ７２で読み取られながらさらに搬送され、排出ロール８６によって画像形成装置１の外部に排出される。二次転写部５０による転写後、中間転写ベルト３０に残留したトナーは、ベルトクリーナ９０によって除去される。
【００３８】
ここで、上記の制御部１Ａでは、画像形成装置１の各部を制御するための制御プログラムの実行のほか、本発明の一実施形態としての面内ムラ補正情報作成プログラムも実行される。この場合には、この制御部１Ａは、本発明にいう面内ムラ補正情報作成部として動作する。
【００３９】
図２は、本発明の一実施形態としての面内ムラ補正情報作成装置を含む画像形成装置の機能ブロック図である。
【００４０】
この図２に示す画像形成装置１を構成する面内ムラ補正情報作成部１００は、図１に示す制御部１Ａ内で本発明の一実施形態としての面内ムラ補正情報作成プログラムが実行されることにより、制御部１Ａ内に構成される機能である。
【００４１】
この図２は、画像形成装置１を構成する要素として、濃度センサ７１、制御部１Ａ、および画像形成部１Ｂが示されている。これらのうち、濃度センサ７１と制御部１Ａは、図１にも簡略的に示されている。また、この図２に示されている画像形成部１Ｂは、いわば、図１に示した画像形成装置１から濃度センサ７１と制御部１Ａを除いたすべてを包含する概念の要素である。
【００４２】
制御部１Ａ内では、プログラムが実行され、その実行によって、制御部１Ａ内に面内ムラ補正情報作成部１００の機能が実現する。この制御部１Ａ内には、その面内ムラ補正情報作成部１００のほか、情報記憶部１１０が備えられている。この情報記憶部１１０は、面内ムラ補正情報作成部１００で作成された、代表曲線と、その代表曲線を基準としたときの幅方向の各位置の振幅比率および位相差とに基づく面内ムラ補正情報を記憶しておく記憶部である。
【００４３】
また、この制御部１Ａ内には、さらに画像データ補正部１２０が備えられている。この画像データ補正部１２０は、外部のＰＣ等から受信した画像データを、情報記憶部１１０に記憶されている面内ムラ補正情報を用いて、最終的に濃度ムラが補正された画像が用紙Ｐ上に形成されるように補正して、新たな画像データを生成する。この画像データ補正部１２０での補正により生成された新たな画像データは、画像形成部１Ｂに入力され、この画像形成部１Ｂでは、用紙Ｐ上に濃度ムラが補正された画像が形成される。
【００４４】
ここで、この制御部１Ａ内で実行される面内ムラ補正情報作成プログラムは、本発明にいう面内ムラ補正情報作成プログラムの一例に相当する。また、この制御部１Ａ内での面内ムラ補正情報作成プログラムの実行によりこの制御部１Ａ内に構築される面内ムラ補正情報作成部１００は、本発明にいう面内ムラ補正情報作成部の一例でもあり、さらに、本発明の面内ムラ補正情報作成装置の一例にも相当する。
【００４５】
この制御部１Ａ内に構築される面内ムラ補正情報作成部１００は、代表曲線再算出部１０１と、代表曲線算出部１０２と、補間演算部１０３と、振幅位相算出部１０４とを備えている。
【００４６】
以下の説明にあたり、ここでは、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれ、および現像ロール１４１Ｙ，１４１Ｍ，１４１Ｃ，１４１Ｋのそれぞれを「回転部材」と称する。これらの「回転部材」、すなわち、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれ、および現像ロール１４１Ｙ，１４１Ｍ，１４１Ｃ，１４１Ｋのそれぞれは、本発明にいう、「回転もしくは周回しながら画像形成に関与する部材」の一例に
に相当する
代表曲線算出部１０２には、回転部材の回転もしくは周回の複数周期分にわたる、代表位置（本実施形態では、用紙幅方向に中央の位置）の用紙搬送方向の濃度ムラを表わす代表位置濃度ムラデータが入力される。この代表位置濃度ムラデータは、図１に示したラインセンサ７２での、用紙上に形成された濃度ムラ測定用の一様画像の濃度測定により得られたデータである。そして、その代表曲線算出部１０２では、その回転部材の代表位置濃度ムラデータを、回転部材の回転の位相を合わせて各位相ごとに加算することにより、その回転部材の回転に起因する用紙搬送方向の濃度ムラを表わす代表曲線が算出される。具体例については後述する。
【００４７】
また、振幅位相算出部１０４には、上記の代表位置濃度ムラデータと、さらに参照位置濃度ムラデータが入力される。この参照位置濃度ムラデータも、図１に示したラインセンサ７２での、用紙上に形成された濃度ムラ測定用の一様画像の濃度測定により得られたデータである。ただし、この参照位置濃度ムラデータは、用紙幅方向について代表位置（中央位置）とは異なる少なくとも１か所の参照位置の、回転部材の回転の複数周期分にわたる用紙搬送方向の濃度ムラを表わすデータである。この振幅位相算出部１０４では、それら代表位置濃度ムラデータと参照位置濃度ムラデータとの間での、回転部材の回転の１周期に対応する基本波および１周期未満の周期に対応する高調波の各々の周波数の振幅と位相を、周期濃度ムラの目立ちやすい波形ほど濃度ムラ抑制の重みを増した重みを用いて１か所の参照位置ごとに１つの振幅と１つの位相に統合し、統合後の振幅と位相を、代表位置濃度ムラデータと参照位置濃度ムラデータとの間で比較することにより、代表曲線算出部１０２で算出された代表曲線を基準としたときの参照位置の振幅比率と位相差が算出される。この振幅位相算出部１０４での演算の具体例についても後述する。
【００４８】
また、補間演算部１０３では、用紙幅方向の代表位置（中央位置）および参照位置を除く各位置の振幅比率と位相差が、補間演算により算出される。
【００４９】
さらに、代表曲線再算出部１０１には、濃度センサ７１での中間転写ベルト３０上に形成された濃度ムラ測定用のトナーベルトの測定により得られた代表位置濃度ムラデータが入力される。この濃度センサ７１は、上述の通り、幅方向中央部分の濃度測定用であり、ここでは、その中央部分に形成されたトナーベルトの濃度が測定される。この濃度センサ７１は、本発明にいう測定器の一例に相当する。
【００５０】
この濃度センサ７１でのトナーベルトの濃度の測定により得られるデータは、代表位置（中央位置）の濃度ムラを表わしているデータであることから、代表曲線算出部１０２および振幅位相算出部１０４に入力される代表位置濃度ムラデータと同じく、代表位置濃度ムラデータと称される。ただし、代表曲線算出部１０２および振幅位相算出部１０４に入力される代表位置濃度ムラデータは用紙上の一様画像をラインセンサ７２で読み取って得た代表位置（中央位置）の濃度ムラデータであり、代表曲線再算出部１０１に入力される代表位置濃度ムラデータは、中間転写ベルト３０上のトナーベルトの濃度を濃度センサ７１で読み取って得た代表位置（中央位置）の濃度ムラデータである。
【００５１】
代表曲線再算出部１０１では、濃度センサ７１での測定により新たに得られた代表位置濃度ムラデータに基づく新たな代表曲線を代表曲線算出部１０２に作成させて、情報記憶部１１０に記憶されている代表曲線を差し替えもしくは補正する。
【００５２】
以上の処理は、図１に示す４つの感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのそれぞれ、および４つの現像ロール１４１Ｙ，１４１Ｍ，１４１Ｃ，１４１Ｋのそれぞれについて実行される。例えば、イエローに対応する画像形成部１０Ｙに備えられている感光体ドラム１１Ｙおよび現像ロール１４１Ｙについて上記の処理を行なうときは、イエローのトナーを用いて用紙上に一様画像を形成し、ないしイエローのトナーを用いて中間転写ベルト３０上にトナーベルトを形成して濃度ムラデータを得、感光体ドラム１１Ｙの回転の周期に合わせた演算および現像ロール１４１Ｙの回転の周期に合わせた演算を実行し、これにより、感光体ドラム１１Ｙ用の面内ムラ補正情報と現像ロール１４１Ｙ用の面内ムラ補正情報を生成する。他の色に対応する感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋや現像ロール１４１Ｍ，１４１Ｃ，１４１Ｋについても同様である。
【００５３】
以下では、面内ムラ補正情報の作成方法の具体例について説明する。
【００５４】
図３は、用紙上に形成された一様画像の模式図である。
【００５５】
この図３の横方向は、用紙の幅方向、縦方向は、用紙の搬送方向である。
【００５６】
図１に示す画像形成装置１では、面内ムラ補正情報の作成にあたり、用紙Ｐ上に濃度ムラ測定に適した濃度の一様画像２００が形成される、この一様画像２００は、定着部６０を経由したのちのラインセンサ７２で読み取られる。
【００５７】
ここで、このラインセンサ７２では、用紙の幅方向中央の位置Ｌ０と、幅方向両端の位置Ｌ１，Ｌ４と、中央と両端それぞれとの各中間の位置Ｌ２，Ｌ３との、合計５か所について、濃度ムラ測定が行われる。用紙Ｐは、搬送方向に搬送されているため、ラインセンサ７２では、この図３に示す、用紙Ｐの搬送方向に延びる５本のラインｌ０，ｌ１〜ｌ４上の濃度ムラデータが得られる。中央の位置Ｌ０での測定により得られる濃度ムラデータは、本発明にいう代表位置濃度ムラデータの一例に相当し、その他の４か所の各位置Ｌ１〜Ｌ４での測定により得られる濃度ムラデータは、それぞれが、本発明にいう参照位置濃度ムラデータの一例に相当する。
【００５８】
本実施形態では、この図３に示すように、幅方向について飛び飛びの位置について濃度ムラ測定が行われる。
【００５９】
この用紙Ｐ上の一様画像２００は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色ごとに形成される。そして、例えば、感光体ドラム１１Ｙおよび現像ロール１４１Ｙについての面内ムラ補正情報の作成にあたっては、Ｙ色の一様画像について濃度ムラ測定が行われる。他の色のトナーによる画像形成を担う感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋおよび現像ロール１４１Ｍ，１４１Ｃ，１４１Ｋについても同様である。
【００６０】
図４は、図３に示す代表曲線算出部における代表曲線算出の演算方法を示した図である。横軸は、時間ｔを表わしている。
【００６１】
この図４の一番下に示す図４（Ａ）は、回転部材の回転周期を表わしたパルス信号である。前述の通り、ここでは、４つの感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、および４つの現像ロール１４１Ｙ，１４１Ｍ，１４１Ｃ，１４１Ｋを代表させて「回転部材」と称している。感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋや現像ロール１４１Ｙ，１４１Ｍ，１４１Ｃ，１４１Ｋには、１回転につき１パルスのパルス信号を出力するセンサが備えられている。図４（Ａ）は、そのセンサで得られた、回転部材の１回転につき１パルスのパルス信号を表わしている。ここで、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋのパルス信号と現像ロール１４１Ｙ，１４１Ｍ，１４１Ｃ，１４１Ｋのパルス信号とでは、パルスの周期が異なっている。また、感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ
それぞれのパルス信号は互いに位相が異なっている。現像ロール１４１Ｙ，１４１Ｍ，１４１Ｃ，１４１Ｋのパルス信号も同様である。したがって、ここでは、例えば感光体ドラム１１Ｙ用の面内ムラ補正情報に作成にあたっては、感光体ドラム１１Ｙから得られるパルス信号が用いられ、現像ロール１４１Ｙ用の面内ムラ補正情報に作成にあたっては、現像ロール１４１Ｙから得られるパルス信号が用いられる。他の感光体ドラム１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋおよび他の現像ロール１４１Ｍ，１４１Ｃ，１４１Ｋについても同様である。
【００６２】
図４（Ｂ）は、図３に示した中央の位置Ｌ０での測定により得られた代表位置濃度ムラデータの模式図である。
【００６３】
この代表位置濃度ムラデータには、今回着目している回転部材の周期と同期した濃度ムラ成分が含まれている。
【００６４】
図４（Ｃ）は、代表曲線を表わしている。この代表曲線は、代表位置濃度ムラデータを回転部材の１周期ごとに区切り、位相を合わせて重ね合わせることで作成される。すなわち、ここでは、図４（Ａ）の各パルスをトリガにして、１回転分の濃度ムラデータが多数回転数分重ね合わされる。こうすることにより、濃度ムラのうち、今回着目している回転部材とは回転の周期が合わない部材に起因する濃度ムラやランダムな濃度ムラは消失し、今回着目している回転部材の回転むらに起因する濃度ムラが抽出される。ここでは、このような演算により作成した曲線を代表曲線と称している。
【００６５】
この代表曲線には、回転部材の１周期に対応する基本波の周期の濃度ムラだけでなく、その１周期未満の周期に対応する高調波の周期の濃度ムラも含まれている。
【００６６】
図５は、ＶＴＦ（Ｖｉｓｕａｌ  Ｔｒａｎｓｆａｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の１例の説明図である。
【００６７】
ＶＴＦは、視覚伝達関数とも呼ばれる、人間の視覚特性を表わす指標である。すなわち、ＶＴＦは、繰返し周期（繰返し周波数）の濃度変化のある画像に対する、人間にとっての見えやすさを表わしている。
【００６８】
ＶＴＦは観測手法等の違いにより異なりうるが、本実施の形態では、その１例として、繰返し周期がおよそ１０ｍｍピッチの濃度変化が最も視認しやすく、繰返し周期がそれよりも長周期側あるいは短周期側に離れるほど、視認し難くなるものを考える。図８に示す具体例では、回転部材１周期に対応する基本波の濃度ムラ周期T1が５２ｍｍ、第２高調波の濃度ムラの周期T2が２６ｍｍ、第３高調波の濃度ムラの周期T3が１７ｍｍであり、見えやすさの指標については、相対的に、基本波（周期Ｔ１＝５２ｍｍ）が１．０、第２高調波（周期Ｔ２＝２６ｍｍ）が２．０、第３高調波（周期Ｔ３＝１７ｍｍ）が３．０であるとして説明している
図６は、フーリエ変換データを示した図である。
【００６９】
図２に示す振幅位相算出部１０４では、図３に示す中央位置Ｌ０での測定により得られた代表位置濃度ムラデータ、および、他の４か所の位置Ｌ１〜Ｌ４での測定により得られた参照位置濃度ムラデータのそれぞれについて、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を実行して、図６に示すようなフーリエ変換データを算出する。この図６には、代表的に、１つの濃度ムラデータについてのフーリエ変換データを模式的に示してある。中央位置Ｌ０での測定により得られた代表位置濃度ムラデータ、および、他の４か所の位置Ｌ１〜Ｌ４での測定により得られた参照位置濃度ムラデータのそれぞれについてＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）演算を実行すると、図６に示すようなフーリエ変換データが５つ生成されることになる。
【００７０】
図６の横軸は周波数ｆ、縦軸は、図６（Ａ）については振幅Ａ，図６（Ｂ）については位相である。
【００７１】
ここでは、今回着目している回転部材の１回転に対応する用紙長さの逆数として求められる基本波の周波数ｆ１と、基本波の１／２回転に対応する用紙長さの逆数である第２高調波の周波数ｆ２と、基本波の１／３回転に対応する用紙長さの逆数である第３高調波の周波数ｆ３との３つの周波数に着目し、フーリエ変換データから、各周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３の各振幅Ａ１，Ａ２，Ａ３と各位相φ１，φ２，φ３を抽出する。図８に示す具体例では、基本波の周波数ｆ１は、周期Ｔ１＝５２ｍｍに相当し、第２高調波の周波数ｆ２は、周期Ｔ２＝２６ｍｍに相当し、第３高調波の周波数ｆ３は、周期Ｔ３＝１７ｍｍに相当する。
【００７２】
ここで、中央位置Ｌ０での測定により得られた代表位置濃度ムラデータの演算により算出したフーリエ変換データから抽出した、基本波、第２高調波、および第３高調波の各振幅Ａ１、Ａ２、Ａ３と各位相φ１、φ２、φ３を、それぞれ、振幅Ａ０１、Ａ０２、Ａ０３、および位相φ０１、φ０２、φ０３とする。
【００７３】
また、位置Ｌ１での測定により得られた参照位置濃度ムラデータの演算により算出したフーリエ変換データから抽出した、基本波、第２高調波、および第３高調波の各振幅Ａ１、Ａ２、Ａ３と各位相φ１、φ２、φ３を、それぞれ、振幅Ａ１１、Ａ１２、Ａ１３、および位相φ１１、φ１２、φ１３とする。
【００７４】
位置Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４についても同様に、振幅Ａ２１、Ａ２２、Ａ２３；Ａ３１、Ａ３２、Ａ３３；Ａ４１、Ａ４２、Ａ４３、および位相φ２１、φ２２、φ２３；φ３１、φ３２、φ３３；φ４１、φ４２、φ４３とする。
【００７５】
振幅位相算出部１０４では、このようにして算出した振幅Ａと位相φを用いて、以下の演算を実行することにより補正値を算出する。
【００７６】
図７は、補正値算出用の演算アルゴリズムの説明図である。
【００７７】
また、図８は、図７に一般式を示した演算アルゴリズムの具体例を示した図である。ただし、図８には、計算途中での数値の切り捨て等により算出された概数が示されている。
【００７８】
ここで、図７（Ａ）、図８（Ａ）は、ＦＦＴ解析結果、図７（Ｂ）、図８（Ｂ）は、ＶＴＦ特性、図７（Ｃ）、図８（Ｃ）は、ＶＴＦ特性を加味したＦＦＴ解析結果、図７（Ｄ）、図８（Ｄ）は、重み付け後のＦＦＴ解析結果、および、図７（Ｅ）、図８（Ｅ）は、算出された振幅および位相の補正値を表わしている。
【００７９】
図７（Ａ）、図８（Ａ）は、図６を参照して説明してきたＦＦＴ解析結果の一覧表である。
【００８０】
図７（Ｂ）、図８（Ｂ）は、図５を参照して説明した、基本波ｆ１（Ｔ１）、第２高調波ｆ２（Ｔ２）、および第３高調波ｆ３（Ｔ３）の見えやすさの重みである。
【００８１】
以下、図７を参照して説明する。
【００８２】
図７（Ｃ）のうちの「周期濃度ムラの見えやすさ」の欄の各枠内には、図７（Ａ）の「濃度振幅」の、対応する各枠内の振幅値に、図７（Ｂ）の対応する周波数ｆ（周期Ｔ）の重みを乗算した値が書き込まれる。例えば、図７（Ｃ）のＬ１列、ｆ１（Ｔ１）行の枠内には、図７（Ａ）の対応する枠内の振幅Ａ１１に、図７（Ｂ）の対応する周波数ｆ１（周期Ｔ１）の重みｑ１が乗算された値（Ａ１１×ｑ１）が書き込まれる。
【００８３】
また、図７（Ｃ）の「重み付け係数」の欄には、「周期濃度ムラの見えやすさ」の欄の中の、中央位置Ｌ０についての、基本波ｆ１（Ｔ１）、第２高調波ｆ２（Ｔ２）、および第３高調波ｆ３（Ｔ３）の３つの枠内の値、Ａ０１×ｑ１、Ａ０２×ｑ２、Ａ０３×ｑ３の比率が書き込まれる。例えば、基本波ｆ１（Ｔ１）についての重み付け係数ｇ１は、
ｇ１＝（Ａ０１×ｑ１）／（（Ａ０１×ｑ１）＋（Ａ０２×ｑ２）＋（Ａ０３×ｑ３））
である。
【００８４】
また、図７（Ｄ）のうちの「周期濃度ムラの見えやすさ」の欄の枠内には、図７（Ｃ）の「周期濃度ムラの見えやすさ」の、対応する枠内の値に、図７（Ｃ）の、対応する重み付け係数を乗算した値が書き込まれる。例えば、図７（Ｄ）の「周期濃度ムラの見えやすさ」のＬ１列、ｆ１（Ｔ１）行の枠内には、図７（Ｃ）の対応する枠内の値（Ａ１１×ｑ１）に、図７（Ｃ）のｆ１（Ｔ１）についての重み付け係数ｇ１が乗算された値（Ａ１１×ｑ１×ｇ１）が書き込まれる。
【００８５】
また、図７（Ｄ）の「位相差」の欄の各枠内には、図７（Ａ）の「位相」の、対応する枠内に記入されている位相φに、図７（Ｃ）の、対応する重み付け係数を乗算した値が書き込まれる。例えば、図７（Ｄ）の「位相差」のＬ１列、ｆ１（Ｔ１）行の枠内には、図７（Ａ）の対応する枠内の位相φ１１に、図７（Ｃ）のｆ１（Ｔ１）についての重み付け係数ｇ１が乗算された値（φ１１×ｇ１）が書き込まれる。
【００８６】
さらに、図７（Ｅ）の「振幅比」の各枠内には、図７（Ｄ）の「周期濃度ムラの見えやすさ」の中央位置Ｌ０についての、基本波ｆ１（Ｔ１）、第２高調波ｆ２（Ｔ２）、および第３高調波ｆ３（Ｔ３）の３つの枠内の値、Ａ０１×ｑ１×ｇ１、Ａ０２×ｑ２×ｇ２、Ａ０３×ｑ３×ｇ３の合計値に対する、他の列の合計値の比率ａが書き込まれる。例えば、Ｌ１列に関しては、
ａ１＝（（Ａ１１×ｑ１×ｇ１）＋（Ａ１２×ｑ２×ｇ２）＋（Ａ１３×ｑ３×ｇ３））
／（（Ａ０１×ｑ１×ｇ１）＋（Ａ０２×ｑ２×ｇ２）＋（Ａ０３×ｑ３×ｇ３））
である。中央位置Ｌ０についての比率ａ０は、ａ０＝１．００である。
【００８７】
また、図７（Ｅ）の「位相差」の各枠内には、図７（Ｄ）の「位相差」の中央位置Ｌ０についての、基本波ｆ１（Ｔ１）、第２高調波ｆ２（Ｔ２）、および第３高調波ｆ３（Ｔ３）の３つの枠内の値、φ０１×ｇ１、φ０２×ｇ２、φ０３×ｇ３の合計値と、他の列の合計値との差分ｂが書き込まれる。例えば、Ｌ１列に関しては、
ｂ１＝（（φ１１×ｇ１）＋（φ１２×ｇ２）＋（φ１３×ｇ３））
−（（φ０１×ｇ１）＋（φ０２×ｇ２）＋（φ０３×ｇ３））
である。中央位置Ｌ０についての差分ｂ０は、ｂ０＝０である。
【００８８】
図９は、面内ムラ補正情報を示した模式図である。
【００８９】
この図９の横方向は、用紙の幅方向（主走査方向）、縦方向の、上２行を除く３行目以降は、用紙搬送方向であって、着目している回転部材の一周分を表わしている。
【００９０】
また、この図９の一番上の行は、振幅比率を表わしている。中央位置Ｌ０が基準なので、この中央位置Ｌ０の振幅比率は１．００である。この図９では、各参照位置（位置Ｌ１〜Ｌ４）の振幅比率が、それぞれ、ａ−ｊ，ａ−ｉ，ａｉ，ａｊで表わされている。この図９に示す中央位置Ｌ０の振幅比率１．００および各参照位置（位置Ｌ１〜Ｌ４）の振幅比率ａ−ｊ，ａ−ｉ，ａｉ，ａｊは、図７（Ｅ）で使った記号における、それぞれ、ａ０＝１．００，ａ１，ａ２，ａ３，ａ４に相当する。
【００９１】
また、上から２番目の行は、位相差を表わしている。中央位置Ｌ０が基準なので、この中央位置Ｌ０の位相差は０である。この図９では、各参照位置（位置Ｌ１〜Ｌ４）の位相差が、それぞれ、ｂ−ｊ，ｂ−ｉ，ｂｉ，ｂｊで表わされている。この図９に示す中央位置Ｌ０の位相差０および各参照位置（位置Ｌ１〜Ｌ４）の位相差ｂ−ｊ，ｂ−ｉ，ｂｉ，ｂｊは、図７（Ｅ）で使った記号における、それぞれ、ｂ０＝０，ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４に相当する。
【００９２】
また、３行目以降の一番左の列の数値列
１，２，３，４，・・・，ｐ，ｐ＋１，・・・，ｑ，・・・，１２８
は、回転部材の回転の一周期分の、搬送方向に並ぶ画素の番号である。すなわち、ここでは、一例として、搬送方向に画素が１２８並んでいる。
【００９３】
さらに、３行目以降の、中央位置Ｌ０に欄に記載されている、
ｘ１，ｘ２，ｘ３，ｘ４，・・・，ｘｐ，ｘｐ＋１，・・・，ｘｑ，・・・，ｘ１２８
は、図４を参照して説明した演算により生成した代表曲線（図４（Ｃ））の、各画素ごとの振幅を表わしている。すなわち、ここには、回転部材一周期分の代表曲線の振幅が、１２８点の離散値として示されている。
【００９４】
図２に示す補間演算部１０３では、中央位置Ｌ０および４か所の参照位置Ｌ１〜Ｌ４について上記のようにして算出した振幅比率および位相差に基づいて、それらの各位置Ｌ０，Ｌ１〜Ｌ４を除く、幅方向の各位置の振幅比率および位相差が、補間演算により算出される。この補間演算としては、簡易的には直線補間を採用してもよく、さらに高次の補間演算を採用してもよく、必要とする精度等に応じて適宜選択される。
【００９５】
これら代表曲線と、振幅比率および位相差とから、回転部材一周分の面内の各画素の補正データｙｊｐが、以下のようにして算出される。ここでは、矢印Ｘで示した１つの画素で代表させて、その画素の補正データの算出方法を説明する。
【００９６】
この矢印Ｘで示す画素の振幅比率および位相差は１行目と２行目の情報から、それぞれ、ａｊ，ｂｊである。ここで、この位相差ｂｊは、一例として、回転部材一周分の距離（１２８画素）を３６０°としたときの、ｑ番目の画素とｐ番目の画素との間の距離に対応しているものとする。この場合、矢印Ｘで示す画素の補正データｙｊｐの算出に当たっては、代表曲線のうちのｑ番目の画素の振幅データｘｑが用いられて、振幅比率ａｊが乗算され、
ｙｊｐ＝ｘｑ×ａｊ
として算出される。その他の全ての画素についての補正データの算出方法も同様である。
【００９７】
ここで、各画素の補正データを算出する前の、算出の基礎となる代表曲線と振幅比率および位相差とを面内ムラ補正情報として情報記憶部１１０（図２参照）に記憶させておいて、各画素の補正データの算出処理は、外部のＰＣ等から画像データを受信するたびに行ってもよいが、各画素の補正データを先に算出しておいて、代表曲線と振幅比率および位相差とに加え、各画素の補正データの算出結果を含んだ全体を面内ムラ補正情報として情報記憶部１１０に記憶しておくことが好ましい。
【００９８】
前述の通り、情報記憶部１１０に記憶された面内ムラ補正情報は、外部から受信した画像データの補正に用いられ、画像形成部１Ｂにおいて、その補正後の画像データに基づいて、濃度ムラが補正された画像が用紙上に形成される。この補正の際、複数の回転部材に対応する複数の面内ムラ補正情報は、互いに対応する画素ごとに加算され、その加算された補正データが画像データの補正に用いられる。
【００９９】
図１０は、濃度ムラ補正結果の一例を示した図である。
【０１００】
ここで、図１０（Ａ）は、濃度ムラ補正前の結果である。すなわち、この図１０（Ａ）には、濃度ムラ測定用の一様画像を表わす画像データをそのまま使って作成した一様画像の、基本波、第２高調波、および第３高調波の、ＶＴＦ特性を加味した濃度ムラが示されている。
【０１０１】
また、図１０（Ｂ）は、基本波のみに基づいて作成した補正データを使って補正した一様画像の濃度ムラである。すなわち、この図１０（Ｂ）には、濃度ムラ測定用の一様画像を表わす画像データを、基本波のみに基づいて作成した補正データを使って補正し、その補正後の画像データを使って作成した一様画像の、基本波、第２高調波、および第３高調波の、ＶＴＦ特性を加味した濃度ムラが示されている。
【０１０２】
さらに、図１０（Ｃ）は、本実施形態の演算に従って作成した補正データを使って補正した一様画像の濃度ムラである。すなわち、この図１０（Ｃ）には、濃度ムラ測定用の一様画像を表わす画像データを、本実施形態の演算に従って作成した補正データを使って補正し、その補正後の画像データを使って作成した一様画像の、基本波、第２高調波、および第３高調波の、ＶＴＦ特性を加味した濃度ムラが示されている。
【０１０３】
この図１０から、基本波のみでなく高調波を考慮しＶＴＦを加味した補正データを作成して画像データを補正することで、見えやすさとしての濃度ムラが強く抑えられることが分かる。
【０１０４】
すなわち、本実施形態の演算を採用することにより、回転部材の１周期に対応する基本波のみを考慮しその基本波の振幅比率および位相差に基づいて算出された補正データと比較し、周期濃度ムラの目立ち易さをさらに抑えるように調整された振幅比率および位相差に基づく補正データが作成される。
【０１０５】
ここで、濃度ムラは、経時等により変化することが考えられる。そこで、本実施形態では、時々、中間転写ベルト３０上に濃度ムラ測定用のトナーベルトが形成されて、そのトナーベルトの濃度ムラが濃度センサ７１により測定される。その濃度センサ７１での測定により得られた濃度ムラデータは、図２に示す代表曲線再算出部１０１に入力される。そして、この代表曲線再算出部１０１は、代表曲線算出部１０２に、図４を参照して説明した演算による新たな代表曲線を作成させ、情報記憶部１１０に先に記憶されている代表曲線の代わりに、その新たな代表曲線を記憶させる。あるいは、その新たな代表曲線と情報記憶部１１０に先に記憶されている代表曲線との差分を演算し、情報記憶部１１０に先に記憶されている代表曲線は記憶させたままとするとともに、その差分値を記憶してもよい。その場合、画像データの補正にあたっては、情報記憶部１１０に記憶されている代表曲線と差分値との双方がその画像データの補正に使われることになる。ただし、この代表曲線再算出部１０１で行われるのは、代表曲線に関しての置き換えあるいは補正であって、振幅比率および位相差については、先に記憶しておいたデータをそのまま有効とする。すなわち、置き換えあるいは補正された代表曲線と、先に記憶されている振幅比率および位相差とに基づいて、全画素につての補正データが再計算される。こうすることで、経時的な現像ムラの変化にも対応することができる。あるいは、上記の新たな代表曲線を算出する処理を図１の画像形成装置１に電源を投入するごとに行ってもよい。そうすれば、一層きめ細かな濃度ムラ補正が可能となる。
【０１０６】
なお、ここでは、回転部材として、４つの感光体ドラム１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、および４つの現像ロール１４１Ｙ，１４１Ｍ，１４１Ｃ，１４１Ｋを取り上げて説明したが、回転もしくは周回することで濃度ムラを引き起こす可能性のある他の部材が存在するときは、その部材についても、同様の処理を行ってもよい。
【０１０７】
また、ここでは、図１に示すカラーの画像を形成する画像形成装置１を例に挙げて説明したが、本発明は、単色の画像を形成する、いわゆるモノクロ機等にも適用することができる。
【０１０８】
また、ここでは、面内ムラ補正情報の作成にあたり、定着部６０の後段に配置されたラインセンサ７２を用いているが、スキャナを備えたコピー機等では、そのスキャナを用いて面内ムラ補正情報作成のための濃度ムラ測定を行ってもよく、あるいは、独立した機器としてのスキャナを使ってもよい。
【０１０９】
また、ここでは、画像形成装置１を説明することで、その画像形成装置１に組み込まれている面内ムラ補正情報作成装置および面内ムラ補正情報作成プログラムについて説明したが、例えば、汎用のＰＣ内で面内ムラ補正情報作成プログラムを実行させて、そのＰＣを面内ムラ補正情報作成装置として動作させ、作成された面内ムラ補正情報を画像形成装置１の制御部１Ａに記憶させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１      画像形成装置
１Ａ    制御部
１Ｂ    画像形成部
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ    感光体ドラム
１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ    現像装置
１４１Ｙ，１４１Ｍ，１４１Ｃ，１４１Ｋ  現像ロール
３０    中間転写ベルト
６０    定着部
７１    濃度センサ
７２    ラインセンサ
１００  面内ムラ補正情報作成部
１０１  代表曲線再算出部
１０２  代表曲線算出部
１０３  補間演算部
１０４  振幅位相算出部
１１０  情報記憶部
１２０  画像データ補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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