(57)【要約】【課題】カバー部材を介して電磁波を送受信する用により好適なアンテナ装置を提供すること。【解決手段】装置外部の前方領域を覆うように配されたカバー部材を介して電磁波の送受信を行うアンテナ装置であって、前記電磁波の送受信方向となる前方向を基準として、基板面が前後方向に延在するように配設された回路基板と、前記回路基板の基板面内に配設され、前記回路基板の基板面の上方に向けて前記電磁波を送信する送信アンテナと、前記回路基板の基板面内に配設され、前記回路基板の基板面の上方からの前記電磁波を受信する受信アンテナと、前記回路基板の基板面の上方に支持され、前記送信アンテナから送信された前記電磁波を反射して前記電磁波の進行方向を前方に変換すると共に、前方からの前記電磁波を反射して前記電磁波の進行方向を前記受信アンテナ側に変換する反射部と、を備える。【選択図】図４
2019097119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置外部の前方領域を覆うように配されたカバー部材を介して電磁波の送受信を行うアンテナ装置であって、
前記電磁波の送受信方向となる前方向を基準として、基板面が前後方向に延在するように配設された回路基板と、
前記回路基板の基板面内に配設され、前記回路基板の基板面の上方に向けて前記電磁波を送信する送信アンテナと、
前記回路基板の基板面内に配設され、前記回路基板の基板面の上方からの前記電磁波を受信する受信アンテナと、
前記回路基板の基板面の上方に支持され、前記送信アンテナから送信された前記電磁波を反射して前記電磁波の進行方向を前方に変換すると共に、前方からの前記電磁波を反射して前記電磁波の進行方向を前記受信アンテナ側に変換する反射部と、
を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
前記回路基板の前方に支持され、前記反射部からの前記電磁波のビームを絞って装置外部に出射すると共に、装置外部からの前記電磁波を前記反射部に集光する誘電体レンズ、を更に備える、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記誘電体レンズは、前記送信アンテナから送信される前記電磁波を平面波に変換する、
請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記誘電体レンズは、前面側に凸形状を有する凸レンズにより構成される、
請求項２又は３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、前記回路基板の基板面内に形成された導体パターンによって構成される、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、パッチアンテナである、
請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記反射部は、前記送信アンテナから送信された前記電磁波のビーム幅を絞るように反射すると共に、前方からの前記電磁波を集光するように反射する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記反射部の反射面は、少なくとも上下方向について、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの配設位置を焦点位置とする放物面形状を呈する、
請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記反射部の反射面は、前記送信アンテナ及び前記受信アンテナの配設位置に対して左右両側の外側方向に反る形状を呈する、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記送信アンテナ及び前記受信アンテナは、それぞれ、前記反射部が延在する左右両側に沿って配設された複数のアンテナ素子を有する、
請求項９に記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前面に前記電磁波を通過させる窓部を有し、当該窓部を介して前記電磁波の送受信が行われるように前記回路基板を収容する筐体、を更に備える、
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
前記筐体は、金属材料を含んで構成される、
請求項１１に記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
前記回路基板の基板面の法線方向を上下方向の基準として、前記筐体の上下方向の長さは、前記筐体の前後方向の長さよりも短い、
請求項１１又は１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記筐体は、前記回路基板又は当該回路基板に実装された回路部品と熱結合する接続部、を有する、
請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１５】
前記筐体を装置外部の前方領域を覆うように配されたカバー部材に対して固定し、前記電磁波を装置外部に送信する方向を規定するブラケット、を更に備える、
請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１６】
前記ブラケットは、前記電磁波を装置外部に送信する方向が地面に対して水平になるように、前記筐体を前記カバー部材に対して固定する、
請求項１５に記載のアンテナ装置。
【請求項１７】
前記ブラケットは、電磁波吸収材又は電磁波吸収材を含有する材料により構成される、
請求項１５又は１６に記載のアンテナ装置。
【請求項１８】
前記送信アンテナから送信した前記電磁波のうち、ターゲットからの反射波に基づいて、当該ターゲットの方位推定を行う信号処理部、を更に備える、
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１９】
前記信号処理部と前記送信アンテナ又は前記受信アンテナとは、前記回路基板の基板面内に一体的に実装される、
請求項１８に記載のアンテナ装置。
【請求項２０】
前記反射部は、金属部材又は表面を金属めっきで被覆した樹脂部材により構成される、
請求項１乃至１９のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項２１】
車両に搭載される、
請求項１乃至２０のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ミリ波やマイクロ波の周波数帯域の電磁波を用いて、非接触で物体（以下、「ターゲット」とも称する）の位置を検知するレーダ用のアンテナ装置が知られている。
【０００３】
アンテナ装置は、例えば、車載され、前方監視、前側方監視、又は、後側方監視等の多方向の監視用途として用いられている。この種のアンテナ装置は、車両装置外部の飛来物からの防護の観点や車体の美観維持の観点から、車両のバンパ等のカバー部材内に搭載され、当該カバー部材を介して電磁波を送受信する構成となっている。
【０００４】
ミリ波のような高周波の電磁波は、一般に、絶縁体（例えば、バンパを構成する樹脂材）を透過する性質を有するが、当該電磁波の透過率は、絶縁体の誘電率、絶縁体の厚み、及び絶縁体への入射角等によって変化する。そのため、アンテナ装置が送信する電磁波のうちの一部は、カバー部材の内壁で反射して、当該アンテナ装置が物体検知を行う際のノイズ要因となる。特に、かかるカバー部材からの反射波は、アンテナ装置のアンテナが配設された基板との間で多重反射を引き起こすことがある（図３を参照して後述）。
【０００５】
特許文献１には、カバー部材と対向するアンテナ面の角度を傾斜させることによって、カバー部材からの反射波の伝搬方向をアンテナ面から反らし、カバー部材とアンテナ面との間における多重反射を抑制すること等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０３４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１等に係る従来技術は、基板上のアンテナ面をカバー部材と対向するように配設することを前提とするため、カバー部材の形状によっては、当該カバー部材からの反射波がアンテナ面に到来することを回避することができず、物体検知の精度が不十分となる場合がある。又、特許文献１等に係る従来技術では、カバー部材の形状によって電磁波を送信する方向が制約されるため、所望の方向へ効率よく電磁波を送信することができない。
【０００８】
他方、一般的なアンテナ装置では、カバー（バンパ）部材との多重反射によって位相が打ち消しあって出力利得が低下するおそれがある。
【０００９】
本開示は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、カバー部材を介して電磁波を送受信する用により好適なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した課題を解決する主たる本開示は、
装置外部の前方領域を覆うように配されたカバー部材を介して電磁波の送受信を行うアンテナ装置であって、
前記電磁波の送受信方向となる前方向を基準として、基板面が前後方向に延在するように配設された回路基板と、
前記回路基板の基板面内に配設され、前記回路基板の基板面の上方に向けて前記電磁波を送信する送信アンテナと、
前記回路基板の基板面内に配設され、前記回路基板の基板面の上方からの前記電磁波を受信する受信アンテナと、
前記回路基板の基板面の上方に支持され、前記送信アンテナから送信された前記電磁波を反射して前記電磁波の進行方向を前方に変換すると共に、前方からの前記電磁波を反射して前記電磁波の進行方向を前記受信アンテナ側に変換する反射部と、
を備えるアンテナ装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本開示に係るアンテナ装置によれば、カバー部材を介して電磁波を送受信する用により好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】従来技術に係るアンテナ装置の搭載状態の一例を示す図
【図２】従来技術に係るアンテナ装置の側面断面図
【図３】従来技術に係るアンテナ装置が動作する際の電磁波の挙動を示す図
【図４】第１の実施形態に係るアンテナ装置の側面断面図
【図５】第１の実施形態に係るアンテナ装置の平面図
【図６】第１の実施形態に係るアンテナ装置が動作する際の電磁波の挙動を示す図
【図７】第１の実施形態に係るアンテナ装置のレーダ性能を検証したシミュレーションの結果を示すグラフ
【図８】第２の実施形態に係るアンテナ装置の側面断面図
【図９】第３の実施形態に係るアンテナ装置の側面断面図
【図１０】第４の実施形態に係るアンテナ装置の側面断面図
【図１１】第５の実施形態に係るアンテナ装置の側面断面図
【図１２】第６の実施形態に係るアンテナ装置の側面断面図
【図１３】第６の実施形態に係るアンテナ装置の反射部の斜視図
【図１４】第７の実施形態に係るアンテナ装置の平面図
【図１５】第８の実施形態に係るアンテナ装置の側面断面図
【図１６】第８の実施形態に係るアンテナ装置の平面図
【図１７】第９の実施形態に係るアンテナ装置の通信用途への適用例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施形態について詳細に説明する。尚、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
各図には、各構成の位置関係を明確にするため、アンテナ装置が装置外部に電磁波を送信する前方向（即ち、物体検知の対象となる方向）を基準として、共通の直交座標系（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を示している。以下では、Ｘ軸のプラス方向はアンテナ装置が装置外部に電磁波を送信する前方向（以下、「前方向」と略称する）を表し、Ｙ軸のプラス方向はアンテナ装置の側面右側方向を表し、Ｚ軸のプラス方向はアンテナ装置の上方向（以下、「上方向」と略称する）を表すものとして説明する。
【００１５】
（本開示に至る経緯）
まず、図１乃至図３を参照して、カバー部材で反射する電磁波が、アンテナ装置の検知性能に及ぼす影響について、説明する。尚、以下では、本発明のアンテナ装置のより好適な適用対象として、車両に搭載されるレーダ装置を一例として説明する。
【００１６】
図１は、従来技術に係るアンテナ装置１００の搭載状態の一例を示す図である。尚、図１では、従来技術に係るアンテナ装置１００が、車両Ｃのカバー部材Ｂ（ここでは、車両Ｃのバンパ部材）内に搭載された態様を示している。図１では、プラスＺ方向が車両Ｃの上方向（地面に垂直な方向）、プラスＸ方向が車両Ｃの進行方向（地面に水平な方向）に相当する。
【００１７】
図２は、従来技術に係るアンテナ装置１００の側面断面図である。
【００１８】
従来技術に係るアンテナ装置１００は、例えば、回路基板１０１、送信アンテナ１０２、受信アンテナ１０３、信号処理ＩＣ１０４、コネクタ１０５、筐体１０６、及び、レドーム１０７を備えている。
【００１９】
回路基板１０１の基板面には、送信アンテナ１０２、受信アンテナ１０３、信号処理ＩＣ１０４、及び、コネクタ１０５が実装されている。
【００２０】
送信アンテナ１０２及び受信アンテナ１０３としては、通常、回路基板１０１の基板面の法線方向において電磁波を送受信するパッチアンテナ等が用いられている。
【００２１】
回路基板１０１は、送信アンテナ１０２及び受信アンテナ１０３が配設された基板面を車両Ｃの前方側に向けるように、当該基板面がカバー部材Ｂと正対して配設されている。これにより、送信アンテナ１０２及び受信アンテナ１０３の指向方向が、アンテナ装置１００の前方側に向く。尚、図２の実線矢印Ｆは、送信アンテナ１０２が送信する電磁波を表す。
【００２２】
尚、回路基板１０１は、筐体１０６に収納されており、送信アンテナ１０２及び受信アンテナ１０３は、当該筐体１０６の前面に支持されたレドーム１０７を介して、装置外部との間で電磁波の送受信を行う。
【００２３】
従来技術に係るアンテナ装置１００は、かかる構成において、カバー部材Ｂ（例えば、バンパ部材）を介して電磁波の送受信を行い、装置外部に存在するターゲットの位置を特定する。尚、車両Ｃのバンパ部材は、図２に示すように、通常、地面に対して鉛直な方向に延在する形状を呈している。
【００２４】
図３は、従来技術に係るアンテナ装置１００が動作する際の電磁波の挙動を示す図である。図３では、アンテナ装置１００が、カバー部材Ｂを透過させるように、地面に対して水平な方向において電磁波の送受信を行う態様を示している。
【００２５】
図３において、実線矢印Ｆは送信アンテナ１０２が送信した電磁波を表す。又、一点鎖線矢印Ｆａは、送信アンテナ１０２が送信した電磁波のうち、カバー部材Ｂで反射した反射波を表す。又、点線矢印Ｆｂは、送信アンテナ１０２が送信した電磁波のうち、カバー部材Ｂを透過した電磁波を表す。尚、ここでは、説明の便宜として、レドーム１０７での反射は無視するものとする。
【００２６】
まず、送信アンテナ１０２から電磁波が送信されると、当該電磁波は、レドーム１０７を通過し、カバー部材Ｂに到来する。カバー部材Ｂに到来した電磁波の大部分は、カバー部材Ｂを透過し、車両外部のターゲットに向けて送信されるが、一部は、カバー部材Ｂの表面で反射し、再度レドーム１０７を通過し、回路基板１０１に戻ってくる。
【００２７】
回路基板１０１に戻ってきた電磁波は、回路基板１０１において再度反射し、レドーム１０７を通過した後、カバー部材Ｂ側へ向かう。そして、当該電磁波は、カバー部材Ｂと回路基板１０１の基板面との間で反射を繰り返し、その一部が受信アンテナ１０３に到来する（「多重反射」とも称される）。
【００２８】
このように、多重反射する電磁波は、ターゲットからの反射波と位相が異なるため、受信アンテナ１０３に到来する反射波の角度に応じて、ターゲットからの反射波との間で互いに強め合ったり弱め合ったりする。その結果、当該多重反射する電磁波は、受信アンテナ１０３がターゲットからの反射波を検出できない（又は検出感度を低下させる）角度をスポット的に引き起こすことになる。又、当該多重反射する電磁波は、受信アンテナ１０３に到来する際に、ターゲットからの反射波と位相が異なるため、当該ターゲットの方位推定を行う際にも誤差を生じさせる。
【００２９】
又、カバー部材Ｂの表面で反射する電磁波の他の一部は、カバー部材Ｂと車体の他の部位との間で反射を繰り返し、複雑な伝搬経路を経て、受信アンテナ１０３に戻ってくる（図示せず。「回り込み波」とも称される）。かかる回り込み波は、ある程度の遅延をもって受信アンテナ１０３に入射するが、信号処理においては、当該回り込み波とターゲットからの反射波とを区別することが困難である。そのため、かかる回り込み波は、実際には存在しない物体を検知させるおそれがある。
【００３０】
（第１の実施形態）
［アンテナ装置の構成］
本発明の発明者等は、上記したような多重反射及び回り込み波による影響を低減するべく鋭意検討し、後述する本発明の構成に想到するに至った。以下、本発明の一実施形態について、説明する。
【００３１】
図４は、第１の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの側面断面図である。図５は、第１の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの平面図である。
【００３２】
図４及び図５の実線矢印Ｆは、送信アンテナが送信した電磁波を表している。又、点線矢印Ｆｒは、ターゲットからの反射波を表している。尚、図４、図５では、車両Ｃ内におけるアンテナ装置Ｕを支持する構造の図示は省略している。又、図５では、筐体６の図示は省略している。
【００３３】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、例えば、従来技術に係るアンテナ装置１００と同様に、レーダ装置に適用されるものであり、車両Ｃのカバー部材Ｂ（ここでは、バンパ部材Ｂ）内に配設され、当該カバー部材Ｂを介して電磁波の送受信を行う（図１を参照）。
【００３４】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、回路基板１、送信アンテナ２、受信アンテナ３、信号処理ＩＣ４、コネクタ５、筐体６、誘電体レンズ７、及び、反射部８を備えている。
【００３５】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、基板面が前後方向に延在するように回路基板１を配設する。そして、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、当該回路基板１の基板面内に配設した送信アンテナ２から上方側に向かって電磁波を送信し、反射部８を用いて、電磁波の進行方向を前方側に変換することで、装置外部に電磁波を送信する。
【００３６】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、かかる構成によって、回路基板１の基板面の延在方向がカバー部材Ｂの延在方向に対して交差するように（即ち、カバー部材Ｂとアンテナ面とが正対しないように）アンテナ装置Ｕを配設し、カバー部材Ｂからの反射波が、カバー部材Ｂとアンテナ装置Ｕ（例えば、回路基板１又は筐体６等）の間で多重反射し、当該反射波の一部が受信アンテナ３に到達する事態を抑制する。
【００３７】
回路基板１は、送信アンテナ２、受信アンテナ３、信号処理ＩＣ４、及びコネクタ５等が実装される基板である。回路基板１の表面側又は裏面側の基板面内には、送信アンテナ２、受信アンテナ３、信号処理ＩＣ４、及びコネクタ５等が実装されると共に、当該各実装部品（送信アンテナ２、受信アンテナ３、信号処理ＩＣ４、及びコネクタ５等）を互いに電気的に接続する配線（図示せず）がパターン形成されている。
【００３８】
回路基板１は、物体検知の対象領域となる前方向を基準として、基板面が前後方向に延在するように配設されている。
【００３９】
回路基板１の材料は、本発明では特に限定されないが、例えば、ＰＣＢ（Printed Circuit Board）基板を用いることができる。回路基板１としては、多層基板や、信号処理ＩＣ４を内蔵した半導体基板が用いられてもよい。尚、回路基板１は、典型的には、平板形状を呈している。
【００４０】
送信アンテナ２は、回路基板１の表面側又は裏面側の基板面内に配設され、基板面の上方に向けて、電磁波を送信する。同様に、受信アンテナ３は、回路基板１の基板面内に配設され、回路基板１の基板面の上方からの反射波を受信する。換言すると、送信アンテナ２及び受信アンテナ３は、回路基板１の基板面の略法線方向に送受信の指向特性を有している。
【００４１】
尚、「回路基板１の基板面の上方」とは、回路基板１の表面側であればプラスＺ方向を意味し、回路基板１の裏面側であればマイナスＺ方向を意味する（以下同じ）。但し、送信アンテナ２及び受信アンテナ３の指向方向である「回路基板１の基板面の上方」とは、略プラスＺ方向又はマイナスＺ方向であって、±Ｘ方向又は±Ｙ方向に傾けられた角度も含むことは、勿論である。
【００４２】
送信アンテナ２及び受信アンテナ３としては、典型的には、基板面の法線方向に指向特性を有するパッチアンテナが適用される。尚、パッチアンテナのような基板面の法線方向に指向特性を有するアンテナは、高い利得の確保が容易である。
【００４３】
但し、送信アンテナ２及び受信アンテナ３としては、回路基板１に形成された導体パターンによって構成されるものであればよく、スロットアンテナ等も適用され得る。又、送信アンテナ２及び受信アンテナ３は、電磁波の送受信において共用される一のアンテナによって構成されてもよい。
【００４４】
送信アンテナ２及び受信アンテナ３は、それぞれ、回路基板１の基板面内に形成された複数のアンテナ素子によって構成されている（図５では、２０個のパッチアンテナ（アンテナ素子）により送信アンテナ２が構成され、２０個のパッチアンテナ（アンテナ素子）により受信アンテナ３が構成されている）。尚、本実施形態に係る送信アンテナ２及び受信アンテナ３は、送受信方向を基板面の法線方向から傾斜させるため、Ｘ方向に沿って複数のアンテナ素子をアレー状に配した構成（いわゆる、フェーズドアレイアンテナ）とされている（第２乃至第４の実施形態、第６乃至第８の実施形態も同様）。
【００４５】
送信アンテナ２が上方に送信した電磁波は、反射部８によって反射され、進行方向が前方に変換される。そして、反射部８に反射された電磁波は、誘電体レンズ７に向かって送出され、誘電体レンズ７によって平面波に変換されて、アンテナ装置Ｕの装置外部の前方（ここでは、略水平方向）に向けて送出される。
【００４６】
又、装置外部のターゲットに反射されて戻ってくる反射波は、誘電体レンズ７に集光されて、反射部８側に送出される。そして、反射部８に反射された反射波は、進行方向が回路基板１の受信アンテナ３側に変換される。
【００４７】
信号処理ＩＣ４（本発明の信号処理部に相当）は、送信アンテナ２に対して高周波（例えば、ミリ波周波数帯域）の駆動信号を送出し、送信アンテナ２から電磁波（例えば、パルス系列から構成されるパルス圧縮方式の電磁波、又は周波数変調した連続波の電磁波等）を送信させる。
【００４８】
又、信号処理ＩＣ４は、受信アンテナ３から反射波信号を受信して、当該反射波信号に対して物体検知処理（例えば、検波処理や周波数解析処理）を施し、ターゲット（例えば、車両や人）までの距離、及びターゲットが存在する方位、その他にターゲットの反射強度や速度等の検出を行う。尚、信号処理ＩＣ４は、例えば、送信アンテナ２から送信する電磁波の送信方向を走査したり、又は、受信アンテナ３のアレー状に配した放射素子それぞれが受信する反射波信号の受信位相差を検出したりする手法によって、ターゲットの方位を推定する。
【００４９】
信号処理ＩＣ４が行う処理は、公知の構成と同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。尚、信号処理ＩＣ４が行う処理の一部は、車両ＥＣＵのような外部機器にて実行されてもよい。
【００５０】
信号処理ＩＣ４は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等からなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成され、これに加えて、送信アンテナ２に送出する高周波の駆動信号を生成する駆動回路、及び、受信アンテナ３からの反射波信号の受信処理を行う検波回路等を備えている。但し、信号処理ＩＣ４の一部は、ＣＰＵ等を有しない専用のハードウェア回路のみによっても実現できることは勿論である。
【００５１】
図５では、信号処理ＩＣ４の一例として、ミリ波帯域に係る信号処理を行う送信アンテナ２用の信号処理ＩＣ、ミリ波帯域に係る信号処理を行う受信アンテナ３用の信号処理ＩＣ、及び、ベースバンド帯域に係る信号処理を行う信号処理ＩＣを各別のチップとして示している。
【００５２】
コネクタ５は、信号処理ＩＣ４と外部機器（例えば、車両Ｃに搭載された車両ＥＣＵ）とを通信可能に接続する。
【００５３】
筐体６は、回路基板１を収容すると共に、回路基板１の前方において誘電体レンズ７、回路基板１の前方において反射部８を支持する。筐体６は、典型的には、略密閉状態にて、回路基板１を収容する。
【００５４】
筐体６の外形は、小型化の観点から、例えば、回路基板１の外形に沿った形状（例えば、直方体形状）を呈し、筐体６のＺ方向の長さは、Ｘ方向の長さよりも短くなっている。又、筐体６のＺ方向の長さは、例えば、電磁波の送受信の際に所望の利得を得られる開口長と所定のマージン幅とを合算した長さに設定される。
【００５５】
筐体６の素材としては、例えば、カバー部材Ｂからの反射波が筐体６内に侵入することを防止する観点、回路基板１からの放熱特性を向上させる観点、及びＥＭＣ性能を向上させる観点等から、金属部材（例えば、アルミ材）が用いられる。但し、筐体６の素材としては、コストや軽量化を重視する場合には樹脂が用いられてもよく、又、筐体６と誘電体レンズ７とが同一の樹脂材料で一体的に形成されてもよい。但し、筐体６の素材としては、誘電体レンズ７よりも熱伝導率が高い材料により構成されるのが好適である。
【００５６】
筐体６の前面には、送信アンテナ２及び受信アンテナ３から電磁波の送受信を行う窓部６ａが形成されており、当該窓部６ａに誘電体レンズ７が装着されている。窓部６ａは、例えば、送信アンテナ２が送信する電磁波のビーム幅と略同一のサイズで形成された開口である。
【００５７】
尚、筐体６の壁部のうちの電磁波が非透過な壁部領域は、より好適には、送信アンテナ２及び受信アンテナ３の配設位置よりも前方まで延在する構成とする。これにより、カバー部材Ｂからの反射波が筐体６内に侵入することをより抑制することが可能となる。
【００５８】
反射部８は、送信アンテナ２から上方に送信された電磁波を反射して、電磁波の進行方向を前方側に変換して送出すると共に、前方からの反射波の進行方向を回路基板１の基板面側に変換して受信アンテナ３に送出する。
【００５９】
反射部８は、例えば、筐体６の内部壁面に支持され、送信アンテナ２及び受信アンテナ３を覆うように、回路基板１の基板面の上方に配設されている。尚、反射部８の配設領域は、筐体６の上面の全面である必要はなく、送信アンテナ２及び受信アンテナ３より前方のみ覆うように設定されてもよい。
【００６０】
反射部８の反射面の形状は、典型的には、鏡面研磨された平坦面又は曲面である。又、反射部８の反射面は、回路基板１の基板面と略平行に形成されてもよいし、傾斜角度を有して形成されてもよい。尚、図４では、反射部８は、反射面が回路基板１の基板面と略平行な平坦面を有する反射板によって、構成された態様を示している。
【００６１】
尚、反射部８を構成する素材は、典型的には、金属部材であり、筐体６の壁部と一体的に形成されたものであってもよい。又、反射部８は、表面を金属めっきで被覆した樹脂部材であってもよい。
【００６２】
誘電体レンズ７は、回路基板１の前方に支持され、反射部８からの電磁波（即ち、送信波）のビームを絞って、装置外部の前方領域に出射する。そして、誘電体レンズ７は、送信した電磁波がターゲットから戻ってきた反射波を反射部８に集光する。
【００６３】
誘電体レンズ７は、送信アンテナ２及び受信アンテナ３が電磁波を送受信する際の利得を向上させると共に、カバー部材Ｂからの反射波が受信アンテナ３に入射することを抑制する（詳細は後述）。又、誘電体レンズ７は、送信アンテナ２及び受信アンテナ３を保護するレドームとしても機能している。
【００６４】
誘電体レンズ７としては、典型的には、前面（プラスＸ方向）が凸状に形成された片側凸レンズを適用し得る。但し、誘電体レンズ７としては、両面凸レンズ、ボールレンズ、フレネルレンズ、若しくはこれらの組み合わせ、又は、凹レンズとこれらの組み合わせ等が適用されてもよい。又、誘電体レンズ７としては、その他、後面側をマイナスＸ方向に凸状にしてもよい。
【００６５】
誘電体レンズ７を構成する素材は、任意であり、例えば、アクリル樹脂、四フッ化エチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、又は、ＡＢＳ樹脂等が用いられる。
【００６６】
尚、本実施形態に係る誘電体レンズ７の形状は、Ｙ方向については電磁波のビームを絞らないように、プラスＸ方向にのみ凸状にされている（図５を参照）。換言すると、誘電体レンズ７の側面の断面形状は、Ｙ方向のいずれの位置でも、略同一の形状を呈している。これによって、Ｙ方向に沿って配設した送信アンテナ２の複数のアンテナ素子それぞれから送信する電磁波が、受信アンテナ３に到来する際に互いに異なる指向方向を向いて、物体検知の精度悪化（例えば、相互干渉による精度悪化又は位相差の変化によるに精度悪化）を引き起こすことを防止している。
【００６７】
他方、送信アンテナ２の複数のアンテナ素子それぞれから送信する電磁波を識別可能にするため、送信アンテナ２の複数のアンテナ素子それぞれを時分割で動作させたり、又は、送信アンテナ２の複数のアンテナ素子それぞれから送信する電磁波の偏光方向を異ならせたりしてもよい。
【００６８】
尚、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、送信アンテナ２から送信される電磁波は、誘電体レンズ７と反射部８を経由して、装置外部に送出される。従って、誘電体レンズ７の形状、反射部８の反射面の形状、送信アンテナ２（及び受信アンテナ３）の配設位置、及び、送信アンテナ２（及び受信アンテナ３）の指向方向は、装置外部に送出される電磁波が平面波になるように、一体的に設計されるのが望ましい。
【００６９】
図４では、かかる観点から、反射部８の反射面の形状は、回路基板１の基板面と略平行な平坦面形状に設定され、誘電体レンズ７の形状は、下方側に向かうにつれて屈折率が大きくなる形状に設定されている。
【００７０】
［アンテナ装置が動作する際の電磁波の挙動］
次に、図６、図７を参照して、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕが動作する際の電磁波の挙動について、説明する。
【００７１】
図６は、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕが動作する際の電磁波の挙動を示す図である。尚、図６Ａは、アンテナ装置Ｕとカバー部材Ｂの位置関係が図４と同一の場合の電磁波の挙動を示している。又、図６Ｂは、説明の便宜として、アンテナ装置Ｕとカバー部材Ｂの位置関係が図４とは異なる場合の電磁波の挙動を示している。
【００７２】
図６において、実線矢印Ｆはアンテナ装置Ｕが送信した電磁波を表す。一点鎖線矢印Ｆａは、送信アンテナ２が送信した電磁波のうち、カバー部材Ｂで反射した反射波を表す。点線矢印Ｆｂは、送信アンテナ２が送信した電磁波のうち、カバー部材Ｂを透過する電磁波を表している。
【００７３】
送信アンテナ２から送信された電磁波Ｆは、図３を参照して説明したように、カバー部材Ｂにおいて一部が反射され、アンテナ装置Ｕ側に戻る反射波Ｆａとなる。
【００７４】
しかしながら、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、従来技術に係るアンテナ装置１００とは異なり、回路基板１の基板面の上方に配設した反射部８を用いて電磁波の進行方向を変換することで、回路基板１の基板面と略平行に電磁波の送受信を行う。そのため、回路基板１の基板面の延在方向は、カバー部材Ｂの延在方向に対して交差するように配設される。即ち、回路基板１の基板面とカバー部材Ｂとは、正対しない構成となる。
【００７５】
従って、カバー部材Ｂからの反射波Ｆａの大部分は、筐体６内には入射せず、筐体６の上下に逸れて散逸する。又、筐体６に当たった反射波Ｆａも、カバー部材Ｂ側に再反射することなく、当該筐体６の後方に逸れて散逸する。
【００７６】
加えて、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、回路基板１上の送信アンテナ２及び受信アンテナ３は、誘電体レンズ７を介して電磁波の送受信を行う。
【００７７】
従って、カバー部材Ｂからの反射波Ｆａのうち誘電体レンズ７に到来したものも、当該誘電体レンズ７の非平面部分に入射して、受信アンテナ３に集光せずに散逸する。つまり、誘電体レンズ７に到来した反射波Ｆａは、誘電体レンズ７を透過した場合にも、所定の角度以外から到来した反射波Ｆａについては、受信アンテナ３の位置において集光しないため、筐体６内にて散逸するか、筐体６外に飛散して散逸することになる。又、誘電体レンズ７で反射する場合には、当該反射波Ｆａは、誘電体レンズ７の表面の角度分だけ反射角が変化するため（例えば、凸形状レンズである場合、その反射角はアンテナ装置から離れる方向へ変化する）、多重反射を引き起こすことなく散逸する。
【００７８】
このように、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、カバー部材Ｂからの反射波Ｆａは、回路基板１（及び筐体６）との間で多重反射することなく、散逸することになる。又、同様に、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、カバー部材Ｂからの反射波Ｆａが回り込んで、受信アンテナ３の位置に到来することも抑制されることになる。一方、物体からの反射波は、上記の構成によって阻害されることなく、送信した電磁波と同一の経路を辿って、受信アンテナ３の位置に到来する。
【００７９】
図７は、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕのレーダ性能を検証したシミュレーションの結果を示すグラフである。
【００８０】
本シミュレーションは、アンテナ装置Ｕにおいて、カバー部材Ｂと送信アンテナ２（及び受信アンテナ３）との間の距離毎に、受信アンテナ３で受信される所定ターゲットからの反射波の電波強度（即ち、利得）を算出したものである。
【００８１】
図７には、実線グラフで、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕ（図４を参照）のシミュレーション結果を示し、点線グラフで、従来技術に係るアンテナ装置１００（図２を参照）のシミュレーション結果を示している。尚、実線グラフ及び点線グラフは、それぞれ、シミュレーション結果のプロットを線で結んだものである。
【００８２】
図７のグラフの縦軸は、受信アンテナ３で受信される所定ターゲットからの反射波の電波強度（ここでは、カバー部材Ｂを介在しない場合の電波強度との比較で示している）を示しており、グラフの横軸は、カバー部材Ｂと送信アンテナ２（及び受信アンテナ３）との間の距離を示している。
【００８３】
図７から分かるように、従来技術に係るアンテナ装置１００においては、カバー部材Ｂと送信アンテナ１０２との間の距離に応じて、電波強度が弱まる領域（図７では、３０．２５ｍｍの位置、３２．０ｍｍの位置）が複数の箇所に表れる。つまり、従来技術に係るアンテナ装置１００においては、カバー部材Ｂと送信アンテナ１０２との間の僅かな距離の相違（又は角度の相違）によって、カバー部材Ｂからの反射波Ｆａがターゲットからの反射波と干渉し、スポット的に検出精度を悪化させる領域が存在することを示す。
【００８４】
この点、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、カバー部材Ｂと送信アンテナ２との間の距離に依拠して電波強度が弱まる領域が存在しない。つまり、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、カバー部材Ｂからの反射波Ｆａがターゲットからの反射波と干渉する事態を抑制することができるため、カバー部材Ｂと送信アンテナ２との位置関係によらず、略均一な検出精度となる。かかる結果は、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、特に、ターゲットの存在する位置の方位推定に係るレーダ性能が向上することを示している。
【００８５】
［効果］
以上のように、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕによれば、回路基板１を基板面が前後方向に延在するように配設すると共に、電磁波の進行方向を変換する反射部８を介して、送信アンテナ２及び受信アンテナ３と装置外部との間で電磁波の送受信を行う。従って、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、回路基板１の基板面の延在方向がカバー部材Ｂの延在方向に対して交差するように（即ち、カバー部材Ｂとアンテナ面とが正対しないように）アンテナ装置Ｕを配設することになる。
【００８６】
これによって、カバー部材Ｂからの反射波が、カバー部材Ｂとアンテナ装置Ｕ（例えば、回路基板１又は筐体６等）の間で多重反射し、当該反射波の一部が受信アンテナ３に到達する事態を抑制することができる。これによって、例えば、アンテナ装置Ｕにおける各方位に対して利得を均一に確保することが可能となり、方位推定の精度を向上させることができる。又、これによって、カバー（バンパ）部材との多重反射によって位相が打ち消しあって出力利得が低下する事態を抑制することができる。尚、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、カバー部材Ｂの形状によらず、上記効果を確保し得る点で、特に有用である。
【００８７】
又、これによって、送信アンテナ２及び受信アンテナ３として、回路基板１の基板面の法線方向に指向性を有するパッチアンテナ等を適用することができるため、アンテナ装置Ｕにおいて、高い利得の確保が可能で、且つ、物体検知における方位推定も容易となる。
【００８８】
又、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕによれば、誘電体レンズ７を介して、装置外部と電磁波の送受信を行う。これによって、利得の向上が可能であり、且つ、カバー部材Ｂからの反射波が受信アンテナ３に到来することをより抑制することが可能である。
【００８９】
又、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕによれば、送信する電磁波のビーム径程度の窓部６ａを介して、電磁波の送受信を行うことになる。これによって、カバー部材Ｂからの反射波が、筐体６内に侵入することも抑制される。
【００９０】
（第２の実施形態）
次に、図８を参照して、第２の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの構成の一例について説明する。
【００９１】
図８は、第２の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの側面断面図である。
【００９２】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、カバー部材Ｂに対して筐体６等を固定するブラケット９を有する点で、第１の実施形態に係るアンテナ装置Ｕと相違する。尚、第１の実施形態と共通する構成については、説明を省略する（以下、他の実施形態についても同様）。  
【００９３】
ブラケット９は、筐体６をカバー部材Ｂに対して固定し、アンテナ装置Ｕが電磁波を送受信する方向を規定する。
【００９４】
ブラケット９は、例えば、アンテナ装置Ｕを収納する収容部９ａと、カバー部材Ｂに固定される固定部９ｂと、を有している。
【００９５】
収容部９ａは、例えば、筐体６を前面（即ち、誘電体レンズ７が装着されている面）から挿入可能とする筒形状を呈し、筐体６の外形に沿った収納空間を形成する。尚、収容部９ａは、アンテナ装置Ｕの前面の誘電体レンズ７を配した領域に、アンテナ装置Ｕが電磁波を送受信するための開口を有している。
【００９６】
固定部９ｂは、両面テープやボルト等によりカバー部材Ｂに固定される部位である。尚、固定部９ｂをカバー部材Ｂに対して固定する手法は、任意であり、その他、超音波溶接等が用いられてもよい。
【００９７】
ブラケット９は、かかる構成において、例えば、アンテナ装置Ｕの電磁波を送受信する方向が、地面と水平になるように、筐体６をカバー部材Ｂに固定する。これにより、車両Ｃの周囲に存在するターゲットの物体検知を行うことが可能となる。
【００９８】
ブラケット９を構成する素材は、より好適には、電磁波吸収材又は電磁波吸収材を含有する材料とする。これにより、回り込み波が、筐体６内に入射することをより抑制することができる。
【００９９】
尚、ブラケット９は、電磁波の送受信方向の角度を可変とする調整機構（例えば、ピンジョイントと固定ピンとを用いる）を有する構成としてもよい。かかる調整機構を用いることで、電磁波の送受信方向の微調整も可能となる。
【０１００】
以上、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕによれば、機械的安定性を確保しつつ、所望の方向（例えば、地面に対して水平方向）における電磁波の送受信が可能となる。
【０１０１】
（第３の実施形態）
次に、図９を参照して、第３の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの構成の一例について説明する。
【０１０２】
図９は、第３の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの側面断面図である。
【０１０３】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、筐体６が、回路基板１又は当該回路基板１に実装された回路部品（例えば、信号処理ＩＣ４）と熱結合する接続部６ｂを有する点で、第１の実施形態に係るアンテナ装置Ｕと相違する。
【０１０４】
図９では、接続部６ｂは、筐体６の壁部と回路基板１とを熱結合した状態を示している。尚、図中の白抜きの矢印Ｔは、回路基板１からの熱流を表している。
【０１０５】
本実施形態においては、筐体６を構成する材料としては、例えば、放熱特性の高い金属部材が用いられる。そして、接続部６ｂは、筐体６の壁部と回路基板１又は当該回路基板１に実装された回路部品とを熱結合する。
【０１０６】
接続部６ｂの構成は、任意であり、筐体６の壁部と一体的に構成されもよいし、シリコン製のグリース、又はエポキシ樹脂等の接着材等により構成されてもよい。接続部６ｂは、その他、パテ状、ラバー状、ゲル状、若しくは、コンパウンド状の部材であってもよい。
【０１０７】
本開示に係るアンテナ装置Ｕは、筐体６の前面以外の全領域を放熱可能な壁部領域とすることができるため、従来技術に係るアンテナ装置１００（図２を参照）に比較して、筐体６の放熱可能な壁部領域を大きく確保することができる。従って、接続部６ｂを用いて筐体６から放熱する構成は、回路基板１からの放熱特性を高める上で、本開示に係るアンテナ装置Ｕにおいて、特に効果的である。
【０１０８】
以上、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕによれば、回路基板１等の放熱特性を向上させることが可能である。
【０１０９】
（第４の実施形態）
次に、図１０を参照して、第４の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの構成の一例について説明する。
【０１１０】
図１０は、第４の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの側面断面図である。
【０１１１】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、反射部８の構成の点で、第１の実施形態に係るアンテナ装置Ｕと相違する。
【０１１２】
本実施形態に係る反射部８は、反射面が、回路基板１の基板面に対してプラスＺ方向に傾くように配設されている。
【０１１３】
又、本実施形態に係る送信アンテナ２及び受信アンテナ３の電磁波の指向方向は、回路基板１の基板面の上方から後方側（マイナスＸ方向）に傾けられている。
【０１１４】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、かかる構成によって、送信アンテナ２から送信された電磁波の進行方向を、反射部８により、略プラスＸ方向と平行にすることができる。つまり、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、反射部８における電磁波の反射方向が略プラスＸ方向となるように、反射部８の反射面の傾斜角度と電磁波の送信方向とが設定されている。
【０１１５】
以上、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、誘電体レンズ７の形状を上下方向の位置に応じて、非対称とするような設計が不要である点で、特に有用である。
【０１１６】
（第５の実施形態）
次に、図１１を参照して、第５の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの構成の一例について説明する。
【０１１７】
図１１は、第５の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの側面断面図である。
【０１１８】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、送信アンテナ２及び受信アンテナ３の構成、及び、反射部８の構成の点で、第１の実施形態に係るアンテナ装置Ｕと相違する。
【０１１９】
本実施形態に係る反射部８は、反射面が、回路基板１の基板面に対して略４５度Ｚ方向に傾くように配設されている。
【０１２０】
又、本実施形態に係る送信アンテナ２及び受信アンテナ３は、それぞれ、単一のパッチアンテナにより構成されている。換言すると、送信アンテナ２及び受信アンテナ３それぞれの指向性は、回路基板１の基板面の法線方向と略同一方向となる。
【０１２１】
つまり、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、反射部８の反射面を調整することで、送信アンテナ２及び受信アンテナ３それぞれを単一のパッチアンテナで構成する場合でも、装置外部に対して電磁波を送受信する方向がＸ方向となるように設定されている。但し、方位推定を実行する観点から、送信アンテナ２及び受信アンテナ３のアンテナ素子の個数は、Ｙ方向についてはアレー状に複数個とするのが望ましい。
【０１２２】
以上、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、送信アンテナ２及び受信アンテナ３それぞれを単一のアンテナ素子で構成できるため、信号処理が簡易となる点で有用である。
【０１２３】
（第６の実施形態）
次に、図１２、図１３を参照して、第６の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの構成の一例について説明する。
【０１２４】
図１２は、第６の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの側面断面図である。図１３は、第６の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの反射部８の斜視図である。
【０１２５】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、反射部８の構成の点、及び、誘電体レンズ７を有しない点で、第４の実施形態に係るアンテナ装置Ｕと相違する。尚、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、誘電体レンズ７に代えて、送信アンテナ２及び受信アンテナ３を保護するためのレドーム材１０が形成されている。
【０１２６】
本実施形態に係る反射部８は、反射面の形状が、上下方向において、送信アンテナ２及び受信アンテナ３の配設位置を焦点とする放物面形状（パラボナ形状とも称される）を呈している（図１２を参照）。
【０１２７】
反射部８は、かかる構成によって、送信アンテナ２から上方に送信された電磁波を反射した際に、上下方向において、当該電磁波のビームを絞ることができる。又、反射部８は、かかる構成によって、前方からの電磁波を受信アンテナ３側に反射する際に、受信アンテナ３側に集光することができる。
【０１２８】
一方、反射部８の反射面の形状は、左右方向においては、送信アンテナ２及び受信アンテナ３の配設位置に対して、左右両側（±Ｙ方向）の外側方向に反る形状を呈している（図１３を参照）。反射部８は、かかる構成によって、送信アンテナ２から上方に送信された電磁波を反射した際に、電磁波を左右両側に広げることができる。
【０１２９】
尚、本実施形態においては、送信アンテナ２及び受信アンテナ３それぞれのアンテナ素子は、より好適には、反射部８の反射面が延在する方向（±Ｙ方向）に沿って、複数配設する構成とする。これにより、ターゲットの存在位置の方位推定をより容易にすることが可能である。
【０１３０】
以上、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕによれば、電磁波を送信する際の上下方向（±Ｚ方向）についての利得を高めつつ、左右方向（±Ｙ方向）についての物体検知の対象領域を広げることができる。
【０１３１】
（第７の実施形態）
図１４は、第７の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの構成の一例を示す平面図である。
【０１３２】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、送信アンテナ２と受信アンテナ３が共通のアンテナ（ここでは、２０個のパッチアンテナ）で構成されている点で、第１の実施形態に係るアンテナ装置Ｕと相違する。
【０１３３】
換言すると、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、信号処理ＩＣ４の制御によって、アンテナ素子に対して、電磁波の送信動作と電磁波の受信動作とを時分割で実行させる。尚、アンテナ素子と送信回路（送信用の信号処理ＩＣ４）の間の電気信号の授受、及び、アンテナ素子と受信回路（受信用の信号処理ＩＣ４）の間の電気信号の授受は、例えば、スイッチやサーキュレータによって、時分割で切り替えられる。
【０１３４】
以上、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕによれば、Ｙ方向に配列させるアンテナ素子数を減少させることができる。これによって、Ｙ方向について、筐体６の窓部のサイズを縮小することができるため、カバー部材Ｂからの反射波が筐体６内に侵入する事態をより抑制することができる。
【０１３５】
（第８の実施形態）
次に、図１５、図１６を参照して、第８の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの構成の一例について説明する。
【０１３６】
図１５は、第８の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの側面断面図である。図１６は、第８の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの平面図である。
【０１３７】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕは、送信アンテナ２及び受信アンテナ３それぞれが信号処理ＩＣ４と、回路基板１の基板面内に一体的に実装されている点で、第１の実施形態に係るアンテナ装置Ｕと相違する。
【０１３８】
送信アンテナ２は、例えば、ミリ波帯域の送信処理に係る信号処理を行う信号処理ＩＣ４ａのパッケージ内に内蔵された状態で、回路基板１の基板面内に実装されている。又、受信アンテナ３は、例えば、ミリ波帯域の受信処理に係る信号処理を行う信号処理ＩＣ４ｂのパッケージ内に内蔵された状態で、回路基板１の基板面内に実装されている。尚、図１６の信号処理ＩＣ４ｃは、ベースバンド帯域に係る信号処理を行う信号処理ＩＣである。
【０１３９】
以上、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕによれば、送信アンテナ２又は受信アンテナ３と信号処理ＩＣ４との間の配線部の距離を低減することが可能である。これによって、配線部におけるアナログ信号の波形の歪みを抑制することが可能であり、Ｓ／Ｎ比の向上に資する。又、配線部における電力損失を低減することもできる。
【０１４０】
（第９の実施形態）
上記各実施形態では、アンテナ装置Ｕの適用対象としてアンテナ装置を挙げて説明したが、本発明に係るアンテナ装置Ｕは、通信の用途にも適用することができる。
【０１４１】
図１７は、第９の実施形態に係るアンテナ装置Ｕの通信用途への適用例を示す図である。
【０１４２】
図１７は、一の車両Ｃａに搭載されたアンテナ装置Ｕと他の車両Ｃｂに搭載されたアンテナ装置Ｕとの間で、電磁波の送受信を行い、通信を実行している状態を示している（いわゆる車車間通信）。尚、本実施形態に係るアンテナ装置Ｕにおいては、上記した物体検知の信号処理ＩＣ４に代えて、通信用の信号処理ＩＣ（図示せず）を搭載すればよい。
【０１４３】
本実施形態に係るアンテナ装置Ｕのように、通信用途に適用する場合、図１２のように、反射部８の反射面の形状としては、反射面の形状が、送信アンテナ２及び受信アンテナ３の配設位置を焦点とする放物面形状（パラボナ形状とも称される）を呈する構成とするのが望ましい。但し、通信用途であるため、第６の実施形態に係る反射部８とは異なって、各方位において放物面形状とするのが望ましい。
【０１４４】
本発明に係るアンテナ装置Ｕは、カバー部材Ｂを介して電磁波を送信する際にも、所望の方向へ効率よく電磁波を送信できるため、本実施形態のように、他のアンテナ装置と通信を行う態様にも好適に用いることができる。
【０１４５】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限らず、種々に変形態様が考えられる。例えば、各実施形態で示した態様を種々に組み合わせたものを用いてもよいのは勿論である。
【０１４６】
又、上記実施形態では、回路基板１とカバー部材Ｂの位置関係の一例として、回路基板１の基板面の延在方向とカバー部材Ｂの延在方向とが略直交する態様を示した。しかしながら、本発明は、回路基板１の基板面の延在方向とカバー部材Ｂの延在方向とが任意の角度で交差する態様にも適用し得るのは、勿論である。
【０１４７】
又、上記実施形態では、アンテナ装置Ｕが好適に適用される態様の一例として、カバー部材Ｂによって被覆された態様を示した。しかしながら、本発明に係るアンテナ装置Ｕは、前方領域がカバー部材Ｂによって被覆されていない態様にも適用し得るのは、勿論である。
【０１４８】
又、上記実施形態では、アンテナ装置Ｕの一例として、誘電体レンズ７を有する態様を示した。しかしながら、電磁波を送受信する際の利得の観点や、カバー部材Ｂから受信アンテナ３に到来する反射波遮蔽の観点が問題とならない場合には、誘電体レンズ７を有しない態様としてもよい。
【０１４９】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本開示に係るアンテナ装置は、カバー部材を介して電磁波を送受信する用により好適である。
【符号の説明】
【０１５１】
１  回路基板
２  送信アンテナ
３  受信アンテナ
４  信号処理ＩＣ
５  コネクタ
６  筐体
６ａ  窓部
６ｂ  接続部
７  誘電体レンズ
８  反射部
９  ブラケット
Ｕ  アンテナ装置  
Ｂ  カバー部材
Ｃ  車両
【図１】
2019097119.tif 000003
【図２】
2019097119.tif 000004
【図３】
2019097119.tif 000005
【図４】
2019097119.tif 000006
【図５】
2019097119.tif 000007
【図６】
2019097119.tif 000008
【図７】
2019097119.tif 000009
【図８】
2019097119.tif 000010
【図９】
2019097119.tif 000011
【図１０】
2019097119.tif 000012
【図１１】
2019097119.tif 000013
【図１２】
2019097119.tif 000014
【図１３】
2019097119.tif 000015
【図１４】
2019097119.tif 000016
【図１５】
2019097119.tif 000017
【図１６】
2019097119.tif 000018
【図１７】
2019097119.tif 000019