(57)【要約】    【課題】手切れ性に優れ、作業性に優れた粘着テープを提供する。    【解決手段】粘着剤層と基布層とを有する粘着テープにおける基布層を基布と当該基布に含浸担持されたホットメルト接着剤層とで構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤を備えた粘着剤層と、基布を備えた基布層とを有し、該基布層の片面に前記粘着剤層が積層されている粘着テープであって、
前記基布層には経糸と緯糸とを有する前記基布が備えられ、
該基布は、隣り合う経糸の間及び隣り合う緯糸の間に隙間が設けられ、前記経糸が複数本のポリエステル繊維を有するマルチフィラメント糸で、且つ、該経糸の方向がテープ長さ方向となるように前記基布層に備えられており、
前記基布層には前記基布に含浸され、且つ、前記隙間を塞ぐように前記基布に担持されたホットメルト接着剤がさらに備えられている粘着テープ。
【請求項２】
車両のワイヤーハーネスの結束用テープとして用いられる請求項１記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープに関し、より詳しくは、粘着剤を備えた粘着剤層と、基布を備えた基布層とを有し、該基布層の片面に前記粘着剤層が積層されている粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、屋内配線工事における絶縁処理などに粘着テープが用いられている。
具体的には、絶縁被覆電線どうしの結線部などで導体が露出している部分に電気絶縁用の粘着テープを巻き付けて絶縁被覆を施すことが従来広く行われている。
この種の粘着テープは、通常、巻芯となる紙管の外周に巻回されてテープロールの形態で市販されている。
なお、この種のテープロールには、通常、粘着剤層と、該粘着剤層を支持する基材層との２層構造を有する粘着テープが用いられており、当該テープロールでは、セパレーターなどを介さずに基材層の背面側に粘着剤層が直接接着される形で粘着テープが巻回されている。
従って、この種の粘着テープは、被着体への良好な接着性が求められる一方で使用時において自背面から容易に剥離することが求められている。
【０００３】
また、上記のような粘着テープは、電気絶縁を目的とした用途だけでなく複数本の絶縁被覆電線を束ねる結束処理などにも用いられており、ワイヤーハーネスにおいて並行する複数の電線を結束するような用途においても広く利用されている。
このような部材の結束に用いられる粘着テープについても自背面からの剥離が容易である方が作業を容易にする上で有利である。
【０００４】
ところで、テープロールから粘着テープを繰り出しつつ電線を結束する場合、作業者が一方の手で結束する電線を保持し、他方の手でテープロールを操作して粘着テープを電線に巻き付けるような形で作業が行われる。
そして、巻き終りに際して粘着テープを切断するのにハサミやカッターナイフなどの工具が必要になるようでは作業効率が悪くなることから粘着テープには特別な道具を使うことなく引裂可能であることが求められており、良好な手切れ性が求められている。
【０００５】
一般的な粘着テープは、基材層として、ポリ塩化ビニル樹脂フィルムなどで構成されたフィルム層やアセテートクロスなどで構成された基布層を備えており、フィルム層を有するものに比べて基布層を有するものの方が上記のような手切れ性に係る要望に対しては有利である。
即ち、基材として布（基布）を備えた粘着テープは、ポリ塩化ビニル樹脂フィルムを基材に採用している粘着テープに比べるとハサミやカッターナイフなどを用いることなく指先で摘んで引裂くだけで比較的真っ直ぐに切断することができる点において手切れ性に優れている（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３１５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記のようなことから基布層と、粘着剤層とを有する粘着テープは、部材の結束や電気絶縁などの作業を効率良く実施させ得る。
粘着テープの基布としてはアセテートクロスなどが知られているが近年ではアセテートクロスよりも耐熱性に優れたポリエステルクロスを粘着テープの基布に利用することが試みられている。
しかしながら同じ太さでポリエステル繊維とアセテート繊維とを比較すると、通常、ポリエステル繊維の方が伸び易く引張って切断するのに強い力を要するため、粘着テープの基布としてポリエステルクロスを採用すると手切れ性を低下させる原因となり得る。
このことに対し、ポリエステルクロスにおける糸の密度（織密度）を低下させて基布の手切れ性をアセテートクロスと同程度のものに調整することが考えられる。
しかしながら、糸の密度を低下させると隣り合う経糸の間や緯糸の間に隙間ができることになり、粘着剤層を構成する粘着剤の一部が当該隙間を通じて基布の裏側に通りぬけてしまうおそれがある。
このような現象は“裏抜け”などと称され、このような現象が生じると粘着テープは自背面からの易剥離性を低下させてしまうことになり、テープ巻き付けにおける作業性を低下させることになる。
【０００８】
なお、粘着テープの手切れ性は、例えば、経糸の方向が粘着テープの長さ方向となるように基布を配した場合、この経糸が切断容易であるかどうかに大きく影響される。
そして、糸が細くて密に詰まっていない基布では引裂き操作に際して糸が比較的自由に動くため、糸が密な基布よりもかえって手切れ性を低下させることがある。
【０００９】
この点について、図３を使って説明する。
まず、図３の上図に示したように粘着テープ１ｘを幅方向ＤＷに向けて切断すべく当該粘着テープ１ｘの側縁部における一点を引裂き起点Ａｘとして引裂きを行う場合、下図に示すように一つの緯糸Ｗｅ１ｘ（第１緯糸Ｗｅ１ｘ）とこの緯糸Ｗｅ１ｘと粘着テープの長手方向ＤＬにおいて隣り合う別の緯糸Ｗｅ２ｘ（第２緯糸Ｗｅ２ｘ）とを引き離すような力が切れ目の先端部に加わることになる。
この力は、これらの緯糸Ｗｅ１ｘ２，Ｗｅ２ｘと交差する経糸Ｗａ１ｘへの張力Ｔｘとなって作用し、当該張力Ｔｘが経糸Ｗａ１ｘの引張破断応力を超えて経糸Ｗａ１ｘが切断されることで引裂きが進行する。
しかしながらこの経糸Ｗａ１ｘ（第１経糸Ｗａ１ｘ）と引裂き方向において隣り合う別の経糸Ｗａ２ｘ（第２経糸Ｗａ２ｘ）との間に隙間があると第１経糸Ｗａ１ｘに張力を加えようとしても第１経糸Ｗａ１ｘが第２経糸Ｗａ２ｘの側に逃げて十分力が加わらないことがある。
即ち、第１経糸Ｗａ１ｘと第１緯糸Ｗｅ１ｘとの交点Ｂ１ｘや第１経糸Ｗａ１ｘと第２緯糸Ｗｅ２ｘとの交点Ｂ２ｘとの交点において糸どうしの拘束力が十分に機能しないと切断すべき第１経糸Ｗａ１ｘに十分な張力が発生せず、引裂きを進行させるのに余計な力が必要になるおそれがある。
【００１０】
特に経糸がマルチフィラメント糸であるような場合においては、いくつかのフィラメントが緯糸に全く接触しない状況が生まれ易く緯糸との間に十分な拘束力を発揮させることが難しい。
そのようなことから従来の粘着テープは、十分な手切れ性を発揮させることが困難で、良好な作業性を発揮させるのが困難であるという問題を有する。
本発明は、このような問題を解決し、作業性の良好な粘着テープを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記課題を解決すべく、粘着剤を備えた粘着剤層と、基布を備えた基布層とを有し、該基布層の片面に前記粘着剤層が積層されている粘着テープであって、前記基布層には経糸と緯糸とを有する前記基布が備えられ、該基布は、隣り合う経糸の間及び隣り合う緯糸の間に隙間が設けられ、前記経糸が複数本のポリエステル繊維を有するマルチフィラメント糸で、且つ、該経糸の方向がテープ長さ方向となるように前記基布層に備えられており、前記基布層には前記基布に含浸され、且つ、前記隙間を塞ぐように前記基布に担持されたホットメルト接着剤がさらに備えられている粘着テープを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着テープは、経糸と緯糸とを有する基布にホットメルト接着剤が含浸・担持されている。
また、粘着テープは、前記基布の隙間を塞ぐようにホットメルト接着剤が基布に担持されているために当該ホットメルト接着剤によって粘着剤の裏抜けが抑制される。
即ち、本発明の粘着テープには、自背面からの易剥離性を発揮させ得る。
さらに本発明の粘着テープは、基布にホットメルト接着剤が含浸・担持されているため、基布を構成している経糸及び緯糸がこれらの交点においてホットメルト接着剤で接着されることになる。
そのため、本発明の粘着テープは、経糸と緯糸との間に隙間が生じていても経糸と緯糸との交点において高い拘束力が発揮され優れた手切れ性が発揮され得る。
従って、本発明の粘着テープは、優れた作業性を発揮しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】粘着テープの構成を示す概略断面図。
【図２】基布の構成を示す概略平面図。
【図３】粘着テープの引裂きにおける糸の動きを模擬的に表した概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
まず、図を参照しつつ、本実施形態に係る粘着テープについて説明する。
【００１５】
この図１は、本実施形態の粘着テープの断面構造を模式的に示した断面図である。
この図にも示すように、本実施形態に係る粘着テープ１は、２層構造を有し、基布層１０と、該基布層１０の片面に設けられた粘着剤層２０とを有している。
即ち、前記基布層１０は、前記粘着剤層２０に接する第１面１０ａと、該第１面１０ａとは反対面となる第２面１０ｂとを有し、該第２面１０ｂが粘着テープ１の背面を構成している。
また、粘着剤層２０は、粘着テープ１の接着面となる第１面２０ａと、該第１面１０ａとは反対面となり前記基布層１０との接着面となる第２面２０ｂとを有する。
そして、本実施形態の粘着テープ１は、粘着剤層２０の第１面２０ａを基布層１０の第２面１０ｂに接着させる形で巻回されてテープロールの状態で部材の結束や電気絶縁などに利用されるものである。
【００１６】
本実施形態における前記基布層１０には、図２に示すように経糸Ｗａと緯糸Ｗｅとを有する基布１１が備えられている。
該基布１１は、隣り合う経糸Ｗａの間及び隣り合う緯糸Ｗｅの間に隙間が設けられている。
即ち、前記基布１１は、隣り合う２本の経糸Ｗａと緯糸Ｗｅとの合計４本の糸で囲まれた貫通孔ＴＨを有している。
、前記経糸Ｗａが複数本のポリエステル繊維を有するマルチフィラメント糸で、且つ、該経糸Ｗａの方向が該粘着テープ１の長さ方向ＤＬとなるように基布層１０に備えられている。
前記基布層１０には前記基布１１に含浸され、且つ、前記隙間（貫通孔ＴＨ）を塞ぐように前記基布１１に担持されたホットメルト接着剤１２がさらに備えられている。
即ち、前記基布層１０は、基布１１とホットメルト接着剤１２とによって構成されたものである。
【００１７】
前記基布１１は、厚さ（ＪＩＳ  Ｒ３４２０：２０１３，７．１０．１項，クロスの厚さ；Ａ法）が０．２ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以下であることがより好ましい。
前記基布１１の厚さは、０．０３ｍｍ以上であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることがより好ましい。
前記基布１１は、単位面積当たりの質量（ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０  Ａ法。以下、「坪量」ともいう）は、６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、５０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
前記基布１１の坪量は、１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。
【００１８】
前記基布１１は、隣り合う糸の間に隙間を有し、この糸が当該基布に含浸したホットメルト接着剤によって接着される。
そのため、本実施形態においては基布１１だけで測定される引張強さ（ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０、ストリップ法（ラベルドストリップ法））に対し、粘着テープとなった後の引張強さは数倍以上となる。
粘着テープに良好な手切れ性を発揮させる上において、基布１１の経糸方向における引張強さは、１００Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、７０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが特に好ましい。
基布１１の経糸方向における引張強さは、５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、１５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【００１９】
前記基布１１は、経糸Ｗａがマルチフィラメント糸であることから粘着テープ１に優れた柔軟性を発揮させることができる。
この基布１１を構成する経糸Ｗａのフィラメント数は、特に限定されるわけではないが、５以上であることが好ましく、８以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましい。
経糸Ｗａのフィラメント数は、１５０以下であることが好ましく、１００以下であることがより好ましく、５０以下であることが特に好ましい。
【００２０】
経糸Ｗａは、細い方が粘着テープ１に良好な手切れ性を発揮させることができるものの過度に細いと意図しないタイミングで粘着テープ１が切断されてしまうおそれを増大させることになる。
そのため、経糸Ｗａは、総繊度が５ｄＴｅｘ以上であることが好ましい。
経糸Ｗａの総繊度は、１０ｄＴｅｘ以上であることがより好ましく、２０ｄＴｅｘ以上であることがさらに好ましい。
経糸Ｗａの総繊度は、１５０ｄＴｅｘ以下であることが好ましく、１００ｄＴｅｘ以下であることがより好ましく、８０ｄＴｅｘ以下であることが特に好ましい。
【００２１】
基布１１における経糸Ｗａの織密度（テープ幅１インチ当たりの本数）は、少ない方が粘着テープ１に良好な手切れ性を発揮させることができるものの過度に少ないと糸間の隙間が大きくなりすぎてホットメルト接着剤１２による裏抜け防止効果が十分作用しなくなるおそれを増大させることになる。
そのため、経糸Ｗａの織密度は、３０本／２．５４ｃｍ以上であることが好ましい。
経糸Ｗａの織密度は、４０本／２．５４ｃｍ以上であることがより好ましく、５０本／２．５４ｃｍ以上であることが特に好ましい。
経糸Ｗａの織密度は、１５０本／２．５４ｃｍ以下であることが好ましく、１２０本／２．５４ｃｍ以下であることがより好ましく、１００本／２．５４ｃｍ以下であることが特に好ましい。
【００２２】
該経糸Ｗａとともに基布１１を構成する緯糸Ｗｅは、モノフィラメント糸であってもよく、マルチフィラメント糸であってもよい。
該緯糸Ｗｅは、マルチフィラメント糸であることが好ましい。
緯糸Ｗｅのフィラメント数は、特に限定されるわけではないが、８以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１５以上であることが特に好ましい。
なお、緯糸Ｗｅは、適度なコシがある方が図３に示したような形で粘着テープを切断するのに際して経糸Ｗａに対して張力を加え易い。
そのため、緯糸Ｗｅは、経糸Ｗａよりもフィラメント数や総繊度の値が大きいことが粘着テープ１に良好な手切れ性を発揮させる上において好ましい。
なお、緯糸Ｗｅのフィラメント数は、２００以下であることが好ましく、１５０以下であることがより好ましく、１２０以下であることが特に好ましい。
【００２３】
緯糸Ｗｅの総繊度は、２０ｄＴｅｘ以上であることが好ましく、３０ｄＴｅｘ以上であることがより好ましく、４０ｄＴｅｘ以上であることがさらに好ましい。
緯糸Ｗｅの総繊度は、３００ｄＴｅｘ以下であることが好ましく、２５０ｄＴｅｘ以下であることがより好ましく、２００ｄＴｅｘ以下であることが特に好ましい。
緯糸Ｗｅは、経糸Ｗａの総繊度よりも３０ｄＴｅｘ以上の大きな総繊度を有していることが好ましい。
【００２４】
緯糸Ｗｅの織密度は、２５本／２．５４ｃｍ以上であることが好ましい。
緯糸Ｗｅの織密度は、３０本／２．５４ｃｍ以上であることがより好ましく、４０本／２．５４ｃｍ以上であることが特に好ましい。
緯糸Ｗｅの織密度は、１５０本／２．５４ｃｍ以下であることが好ましく、１２０本／２．５４ｃｍ以下であることがより好ましく、９０本／２．５４ｃｍ以下であることが特に好ましい。
【００２５】
前記緯糸Ｗｅは、特にその材質が限定されるわけではないが、経糸Ｗａと同様にポリエステルマルチフィラメント糸であることが好ましい。
また、経糸Ｗａ及び緯糸Ｗｅの一方又は両方が融着糸であってもよい。
即ち、本実施形態における基布１１は、下記条件１、２の少なくとも一方を満たしてもよい。
条件１：経糸Ｗａを構成する複数のフィラメントの内の一部又は全部が熱融着性を有する
条件２：緯糸Ｗｅを構成する複数のフィラメントの内の一部又は全部が熱融着性を有する
本実施形態における基布１１は、上記条件１と条件２との両方を満たしていないことが好ましく、経糸Ｗａ及び緯糸Ｗｅの両方が融着糸ではない糸（レギュラー糸）であることが好ましい。
【００２６】
上記の熱融着性フィラメントとしては、例えば、相対的に融点の低い樹脂（低融点成分）を鞘部にし、相対的に融点の高い樹脂（高融点成分）を芯部とした芯鞘構造フィラメントや、低融点成分と高融点成分とを横並びにしたサイドバイサイドフィラメントが挙げられる。
【００２７】
融着糸は、相対的に融点の低い低融点樹脂で形成されたフィラメントと該低融点樹脂よりも融点の高い高融点樹脂で形成されたフィラメントとを混紡した混紡糸であってもよく、高融点樹脂で形成されたフィラメントを芯に低融点樹脂で形成されたフィラメントを巻き付けたカバードヤーンを含むものなどであってもよい。
【００２８】
本実施形態の基布１１には、このような経糸Ｗａと緯糸Ｗｅとが平織、綾織、或いは、朱子織された布帛を採用することができる。
経糸Ｗａや緯糸Ｗｅが融着糸とされることで、これらの交点ＸＰにおいて糸どうしを熱接着させることができる。
本実施形態の粘着テープ１は、後述するホットメルト接着剤１２によって経糸Ｗａと緯糸Ｗｅとの相互間に拘束力を作用させることができ、引裂き時に経糸Ｗａに対して効率良く張力を発生させ得るものであるが、上記のように熱融着によっても経糸Ｗａと緯糸Ｗｅとの間に拘束力を発揮させることでより一層手切れ性に優れたものとなる。
【００２９】
本実施形態の基布１１は、経糸Ｗａを１種類の糸のみとする必要はなく、太さや材質を異ならせた２種類以上の経糸Ｗａを使用してもよい。
即ち、前記の好ましい総繊度の範囲（５ｄＴｅｘ以上１５０ｄＴｅｘ以下）の中で太さの異なる２種類以上の糸を経糸Ｗａとして利用して基布１１を構成させてもよい。
本実施形態の基布１１は、緯糸Ｗｅについても１種類の糸のみとする必要はなく、太さや材質を異ならせた２種類以上の緯糸Ｗｅを使用してもよい。
即ち、前記の好ましい総繊度の範囲（２０ｄＴｅｘ以上３００ｄＴｅｘ以下）の中で太さの異なる２種類以上の糸を緯糸Ｗｅとして利用して基布１１を構成させてもよい。
このような場合においても、前記基布１１としては、緯糸Ｗｅの総繊度の平均値が経糸Ｗａの総繊度の平均値よりも３０ｄＴｅｘ以上であることが粘着テープ１に良好な手切れ性を与える上で好ましい。
【００３０】
前記基布１１の貫通孔ＴＨの平面視における形状は、矩形である。
該貫通孔ＴＨの経糸方向における寸法は、１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましい。
該貫通孔ＴＨの緯糸方向における寸法は、１００μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、１５０μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましい。
【００３１】
前記基布１１に含浸・担持させて基布１１とともに基布層１０を構成する前記ホットメルト接着剤１２としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系ホットメルト接着剤、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤、ポリアミド系ホットメルト接着剤、ポリウレタン系ホットメルト接着剤、アクリル系ホットメルト接着剤、ポリエステル系ホットメルト接着剤、スチレン系熱可塑性エラストマーなどをベースとしたゴム系ホットメルト接着剤などが挙げられる。
【００３２】
前記のようにホットメルト接着剤１２は、経糸Ｗａと緯糸Ｗｅとの交点ＸＰを固定するのに有効に作用し、基布１１を引裂く際に前記交点ＸＰに対して経糸Ｗａや緯糸Ｗｅが位置ずれすることを抑制する効果を奏する。
この点について図２を用いて説明すると、粘着テープ１の長さ方向ＤＬにおいて順に並んだ３本の隣り合う緯糸Ｗｅ１，緯糸Ｗｅ２，緯糸Ｗｅ３があり、一つの経糸Ｗａ１（第１経糸Ｗａ１）は各緯糸Ｗｅ１，緯糸Ｗｅ２，緯糸Ｗｅ３との交点毎に十分な固定がされているのに別の経糸Ｗａ２（第２経糸Ｗａ２）は真ん中の緯糸Ｗｅ２に十分固定されておらず１番目の緯糸Ｗｅ１から一つ飛んで３番目の緯糸Ｗｅ３に固定されている場合、緯糸ＷｅのピッチをＰ（ｍｍ）とし、経糸Ｗａ１，Ｗａ２の破断伸びをＥ（％）とすると、第１経糸Ｗａ１）は、粘着テープ１（基布１１）を長さ方向ＤＬに「Ｐ×Ｅ／１００（ｍｍ）」だけ伸長すれば切断されることになるが、第２経糸Ｗａ２はその倍の長さ（２Ｐ×Ｅ／１００（ｍｍ））で粘着テープ１を伸長させないと切断されないことになる。
このようなことから経糸Ｗａや緯糸Ｗｅの一部に熱融着性のフィラメントを導入して経糸Ｗａと緯糸Ｗｅとが一部のフィラメントによって熱融着されるだけでなくホットメルト接着剤１２で経糸Ｗａと緯糸Ｗｅとが全体的に接着されている方が手切れ性の改善において有利となる。
【００３３】
前記基布層１０を構成する前記ホットメルト接着剤１２としては、基布１１への含浸が容易である点において溶融粘度の低いものが好ましく、結晶性ポリマーを３０質量％以上含有するものが好ましい。
ホットメルト接着剤１２に含有させる結晶性ポリマーとしては、結晶性ポリアミド樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂などが挙げられる。
【００３４】
前記基布層１０は、粘着剤の裏抜けをより確実に防止する上で余剰のホットメルト接着剤１２を有していることが好ましい。
即ち、基布層１０は、基布１１の上に単独で皮膜を形成するホットメルト接着剤１２を有していることが好ましい。
該ホットメルト接着剤１２による皮膜は基布層１０の片面に形成されていても両面に形成されていてもよい。
【００３５】
このような基布層１０とともに本実施形態の粘着テープ１を構成する前記粘着剤層２０は、粘着剤（感圧接着剤）によって形成されたものである。
該粘着剤層２０を構成する粘着剤２１としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤などが挙げられる。
本実施形態においては、粘着テープに対して優れた耐熱性と耐候性とを発揮させ得る点において粘着剤層２０がアクリル系粘着剤で構成されていることが好ましい。
即ち、粘着剤層２０を構成する粘着剤の主成分はアクリル系樹脂であることが好ましい。
【００３６】
該アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及びカルボキシル基含有不飽和単量体を含む原料モノマーが重合されたものである。
前記粘着剤層２０を形成するアクリル系樹脂の出発物質たる（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、特に限定されるものではないが、例えば、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ノルマルプロピルアクリレート、ノルマルプロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ノルマルブチルアクリレート、ノルマルブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、セカンダリーブチルアクリレート、セカンダリーブチルメタクリレート、ターシャリーブチルアクリレート、ターシャリーブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノルマルオクチルアクリレート、ノルマルオクチルメタクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、ノルマルノニルアクリレート、ノルマルノニルメタクリレート、イソノニルアクリレート、イソノニルメタクリレート等の内の１種以上を採用することができる。
【００３７】
また、前記アクリル系樹脂の出発物質たるカルボキシル基含有不飽和単量体としては、前記の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸等の内の１種以上とすることができる。
【００３８】
前記アクリル系樹脂は、上記に例示したような（メタ）アクリル酸アルキルエステルやカルボキシル基含有不飽和モノマー以外に他のモノマーを含む共重合体とすることもできる。
上記例示以外のモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルフォリン、（メタ）アクリロニトリル等の含窒素（メタ）アクリレート；酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニリテン、プロピオン酸ビニル等があげられる。
【００３９】
なかでも、アクリル系樹脂は、ブチルアクリレートとアクリル酸との共重合体であることが好ましい。
また、アクリル系樹脂をブチルアクリレートとアクリル酸との共重合体とする場合、ブチルアクリレートは、アクリル酸との合計に占める割合が８０質量％以上９９質量％以下となるようにアクリル系樹脂の形成に利用することが好ましく、９０質量％以上９８質量％以下となるようにアクリル系樹脂の形成に用いることが好ましい。
【００４０】
本実施形態のアクリル系粘着剤は、裏抜け（基布層１０の透過）をより確実に防止する上において、前記アクリル系樹脂を架橋状態で含有していることが好ましい。
このアクリル系樹脂を架橋するには、例えば、活性エネルギー線（紫外線や電子線など）を照射する方法が採用可能である。
また、アクリル系樹脂どうしの架橋には、任意の架橋剤を利用し得る。
このような架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、多官能イソシアネート系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、アミノ樹脂系架橋剤、過酸化物系架橋剤などが挙げられる。
なお、架橋剤の使用の有無にかかわらず、紫外線や電子線などの活性エネルギー線の照射によって架橋構造を構築することも可能である。
本実施形態においてアクリル系樹脂どうしを架橋するのに用いる架橋剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４１】
架橋剤の使用量は、粘着剤の主成分であるアクリル系樹脂（架橋前のアクリル系樹脂）１００質量部に対して、好ましくは２０質量部以下であり、より好ましくは１０質量部以下であり、さらに好ましくは８質量部以下である。
また、架橋剤の使用量は、アクリル系樹脂（架橋前のアクリル系樹脂）１００質量部に対して、１質量部以上であることが好ましい。
【００４２】
上記のような架橋剤の内、特に好ましく用いられる架橋剤としては、多官能イソシアネート系架橋剤が挙げられる。
【００４３】
イソシアネート系架橋剤としては、好ましくは多官能イソシアネート化合物が用いられ、分子中に２個以上のイソシアネート基を有する種々の化合物が含まれる。
その代表的な例としては、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
また、イソシアネート系架橋剤は、アダクト体のようなものであってもよく、トリメチロールプロパンにトリレンジイソシアネート３量体を付加したアダクト体であってもよい。
【００４４】
前記アクリル系粘着剤中には、任意の添加剤を含有し得る。
このような添加剤としては、例えば、軟化剤、粘着付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、滑剤、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などが挙げられる。
【００４５】
なかでも粘着付与剤は、アクリル系粘着剤の粘着力の向上に有効であるとともに、当該粘着付与剤として利用されているポリマーの中には、低分子量成分を捕捉するのに有効に機能するものがあり、“裏抜け”の抑制に有効利用させ得る。
このような粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂などが挙げられる。
アクリル系粘着剤に含有させる粘着付与剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４６】
粘着付与剤の含有割合は、アクリル系粘着剤の主成分であるアクリル系樹脂１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以下であり、より好ましくは３０質量部以下である。
また、前記粘着付与剤の含有割合は、アクリル系粘着剤の主成分であるアクリル系樹脂１００質量部に対して、１質量部以上が好ましく、５質量部以上がさらに好ましい。
【００４７】
前記のように本実施形態のアクリル系粘着剤は、“裏抜け”を防止する意味においてアクリル系樹脂を架橋した架橋物を一定以上含有することが好ましく、具体的には、一定以上のゲル分率を示す状態で粘着テープに用いられていることが好ましい。
一方で、前記アクリル系粘着剤は、ゲル分率が過度に高いと良好な粘着性を発揮させることが難しくなる。
このようなことから、前記アクリル系粘着剤は、一定以上にゾル分を含有していることが好ましい。
より具体的には、前記アクリル系粘着剤は、酢酸エチルに不溶なゲル分と酢酸エチルに可溶なゾル分とを含み且つ前記ゲル分の含有量が３５質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。
【００４８】
また、前記アクリル系粘着剤によって前記粘着剤層を形成させる場合、その厚さは特に限定されるものではないが、通常、前記粘着剤層２０の厚さは、２０μｍ以上５０μｍ以下とされる。
【００４９】
本実施形態の粘着テープ１は、粘着剤層２０を１種類の粘着剤で構成させる必要はなく、粘着剤層２０の形成に２種類以上の粘着剤が用いられていてもよい。
【００５０】
本実施形態の粘着テープ１は、電気絶縁用や車両のワイヤーハーネスの結束用テープとして好適に用いられ得る。
なお、車両のワイヤーハーネスとは、端末にコネクタが装着された複数本の電線で構成されたもので、該電線が粘着テープで巻き束ねられているものである。
このワイヤーハーネスを形成する際には電線束に粘着テープがハーフラップする形で巻き付けられ、しかも、巻き付け区間が１ｍを超えるような場合も多いことからコネクタの装着作業などに比べて粘着テープの巻き付け作業が占めるウェイトが大きい。
従って、作業性に優れた本実施形態の粘着テープ１は、その効果をより顕著に発揮させることができる点において、ワイヤーハーネスの結束用テープとして用いられることが好ましい。
【００５１】
本実施形態の粘着テープ１は、通常、前記のように使用前においてはテープロールの状態となっており、粘着剤層２０の第１面２０ａ（接着面）が基布層１０の第２面１０ｂ（テープ背面）に接着されている。
そして、本実施形態の粘着テープ１は、テープロールから繰り出してワイヤーハーネスの結束に用いられるのに際して基布層１０の第２面１０ｂから粘着剤層２０が引き剥がされる。
そのため、本実施形態の粘着テープ１に易剥離性を発揮させて、ワイヤーハーネスを構成している電線束に巻き付ける際の作業性をより一層向上させるためには、基布層１０の第２面１０ｂに離型処理を施すことが好ましい。
なお、本実施形態の基布層１０には、経糸Ｗａと緯糸Ｗｅとを備えた織布である基布１１が備えられているために基布層１０の第１面１０ａや第２面１０ｂには基布１１による凹凸が現れ易い。
ワイヤーハーネスを形成した後の粘着テープ１には、耐摩耗性が求められることから基布層１０は、第２面１０ｂにおける凹凸が第１面１０ａにおける凹凸よりも小さいことが好ましい。
【００５２】
本実施形態の粘着テープ１は、ワイヤーハーネスの結束用テープとして利用される場合には難燃性が付与されていることが好ましく、基布１１、ホットメルト接着剤１２、及び、粘着剤２１の何れかに難燃剤が含有されていることが好ましい。
なかでも、ホットメルト接着剤１２は、粘着テープ１に着火した場合のドリップの原因となり易いことから、難燃剤を含むことが好ましい。
【００５３】
ホットメルト接着剤１２に含有させる難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの金属水酸化物系難燃剤、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩系難燃剤、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、臭素化ポリスチレン、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモシクロデカン、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモベンジルアクリレートなどのハロゲン系難燃剤、赤燐、ポリリン酸アンモンなどのリン系難燃剤、シリコーンレジンなどのシリコーン系難燃剤、加熱膨張性黒鉛などが挙げられる。
これらのなかでは、チャー形成によるドリップ抑制効果に優れるリン系難燃剤やシリコーン系難燃剤がホットメルト接着剤１２に含有させる難燃剤として好ましい。
なかでも、粘着テープ１の背面（基布層１０の第２面１０ｂ）に滑り性を付与することができる点においてシリコーン系難燃剤がホットメルト接着剤１２に含有させる難燃剤として好ましい。
また、シリコーン系難燃剤を含有させる場合、ホットメルト接着剤１２は、着火時にシリコーン系難燃剤と共働してゲルを形成することができるポリエステル樹脂やエポキシ樹脂を含むものであることが好ましい。
【００５４】
なお、本実施形態の粘着テープは、上記のごとく車両のワイヤーハーネスの結束用テープとして好適なものではあるが、粘着テープの用途は該結束用テープに限定されるものではない。
即ち、本明細書では、本発明の粘着テープについて上記のような例示を行っているが、本発明の粘着テープは上記例示の範囲内のものに限定されるものではない。
【実施例】
【００５５】
次に実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５６】
（従来例１）
厚さ：０．１７ｍｍ、坪量：９０ｇ／ｍ２、経糸方向での引張強さ：１１５Ｎ／２５ｍｍのアセテートクロスを基布として用意した。
該アセテートクロスの片面にアクリル系粘着剤で粘着剤層を形成し、従来例１の粘着テープを作製した。
従来例１の粘着テープの引張強さは、約１３０Ｎ／２５ｍｍで、伸び率は約２０％であった。
従来例１の粘着テープを直径１０ｍｍの金属棒の外周に巻き付けたものを耐摩耗性評価用試料として用意した。
なお、試料における粘着テープの巻き付け数は１周とし、巻き付け区間は、スクレープ摩耗試験装置でのスクレーパの往復移動距離（１４ｍｍ）を超えるものとした。
また、試料における粘着テープの方向は、金属棒の長さ方向がアセテートクロスの経糸方向となるようにした。
上記の試料をスクレープ摩耗試験装置のサンプルホルダーにセットして耐摩耗性を評価した。
なお、スクレーパの先端には金属棒の長さ方向と直交する方向に直径０．４５ｍｍのピアノ線をセットした。
スクレープ摩耗試験は、試料（粘着テープ貼付け部分）の表面に荷重７Ｎでピアノ線が押し付けられるようにし、前記スクレーパが１分間に７０往復する速度で実施し、スクレーパと金属棒との間に導通が感知されるまでの往復回数を測定した。
この従来例１の粘着テープは、往復回数２６回にてスクレーパと金属棒との間に導通が感知される結果となった。
【００５７】
（比較例１）
アセテートクロスの代わりにポリ塩化ビニル樹脂フィルムを基材としたこと以外は従来例１と同様に粘着テープを作製し、これを比較例１として従来例１と同様に評価した。
該粘着テープは、耐摩耗性の評価結果が従来例１の粘着テープに比べて格段に優れるものであったが、引張試験において３００％近い伸び率を示し、従来例１の粘着テープに比べて極めて手切れ性が悪いものであった。
【００５８】
（比較例２）
アセテートクロスの代わりに融着糸が使われたポリエステルクロス（厚さ：０．１５ｍｍ、坪量：９５ｇ／ｍ２）を基布としたこと以外は従来例１と同様に粘着テープを作製し、これを比較例２として従来例１と同様に評価した。
該粘着テープは、耐摩耗性の評価で往復回数が２００回を超える良好な結果を示した。
その一方で、比較例２の粘着テープは引張試験において従来例１の粘着テープに比べて倍以上の伸び率を示し、手切れ性にやや劣るものであった。
【００５９】
（実施例１）
レギュラー糸が使われた糸間に隙間（一辺２００〜３００μｍの矩形状の貫通孔）の形成されたポリエステルクロス（厚さ：０．０７ｍｍ、坪量：３５ｇ／ｍ２、経糸方向での引張強さ：２９Ｎ／２５ｍｍ）を、アセテートクロスの代わりに基布として用意した。
該基布に熱溶融させたホットメルト接着剤を含浸させ、片面にホットメルト接着剤単独の皮膜が形成されたシートを作製し、該皮膜の形成されていない面に粘着剤層を形成して粘着テープを作製し、これを実施例１として従来例１と同様に評価した。
該粘着テープは、耐摩耗性の評価で往復回数が４５回と従来例１の粘着テープに比べて良好な結果を示した。
また、実施例１の粘着テープは引張試験において従来例１の粘着テープに比べて低い約１７％の伸び率を示した。
さらに、実施例１の粘着テープは、引張試験において１２０Ｎ／２５ｍｍという適度な引張強さを示し、手切れ性に優れるものであることが確認できた。
【００６０】
（実施例２）
ホットメルト接着剤の皮膜形成面に粘着剤層を形成して粘着テープを作製し、これを実施例２として実施例１と同様に評価した。
該粘着テープは、耐摩耗性の評価で往復回数が６２回と従来例１の粘着テープに比べて良好な結果を示した。
また、実施例２の粘着テープは引張試験において従来例１の粘着テープに比べて低い約１５％の伸び率を示した。
さらに、実施例２の粘着テープは、引張試験において１１８Ｎ／２５ｍｍという適度な引張強さを示し、手切れ性に優れるものであることが確認できた。
【００６１】
以上のことから本発明によれば手切れ性に優れ、作業性に優れた粘着テープが提供されうることがわかる。
また、上記のことからは、本発明の粘着テープがワイヤーハーネスの結束用テープとして適していることもわかる。
【符号の説明】
【００６２】
１：粘着テープ、１０：基布層、１１：基布、１２：ホットメルト接着剤、２０：粘着剤層、２１：粘着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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