(57)【要約】【課題】静電モータの連続駆動による電磁モータの回転検出精度の低下を抑制することができるアナログ電子時計を提案すること。【解決手段】秒針を連続回転させるため連続駆動する静電モータ１１と、分針を間欠回転させるため間欠駆動する電磁モータ１２と、静電モータ１１および電磁モータ１２に対してパルス制御による同期駆動を行わせる制御部１３とを備える。制御部１３は、静電モータ１１に対して複数の第一通常駆動パルスＰＥを出力し、電磁モータ１２に対して第二通常駆動パルスＰＭを出力し、第二通常駆動パルスＰＭに基づいて電磁モータ１２が回転することを検出パルスＰＭＳの変化で検出する。制御部１３は、検出回路１３６により検出パルスＰＭＳＢ，ＰＭＳＦを検出する期間である検出パルス検出期間ＫＭ２を、各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６のうち、時系列的に隣り合う切り替えタイミングＳの間である非切り替え期間ＫＮ内とする。【選択図】図１
2019178893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一針と、
前記第一針よりも回転数が遅い第二針と、
前記第一針を連続回転させるため連続駆動する第一モータと、
前記第二針を間欠回転させるため間欠駆動する第二モータと、
少なくとも前記第一モータおよび前記第二モータに対してパルス制御による同期駆動を行わせる制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記第一モータに対して複数の第一通常駆動パルスを出力する第一通常駆動パルス出力部と、
前記第二モータに対して第二通常駆動パルスを出力する第二通常駆動パルス出力部と、
前記第二通常駆動パルスに基づいて前記第二モータが回転することを検出パルスの変化で検出する検出パルス検出部と、
を有し、
少なくとも前記検出パルス検出部により、前記検出パルスを検出する期間である検出パルス検出期間を、各前記第一通常駆動パルスのうち、時系列的に隣り合う切り替えタイミングの間である非切り替え期間内とする、
ことを特徴とするアナログ電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアナログ電子時計において、
前記制御部は、
前記第二通常駆動パルス出力部により、前記第二通常駆動パルスを出力している期間である第二通常駆動パルス出力期間および前記検出パルス検出期間を１つの前記非切り替え期間内とする、
アナログ電子時計。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアナログ電子時計において、
前記制御部は、
前記検出パルス検出部により検出された前記検出パルスに基づいて、前記第二通常駆動パルスに基づいて前記第二モータが回転していない場合に、前記第二通常駆動パルスによる駆動力よりも大きい駆動力を前記第二モータに付与することができる補償駆動パルスを前記第二モータに出力する補償駆動パルス出力部を有し、
前記補償駆動パルス出力部により、前記補償駆動パルスを出力している期間である補償駆動パルス出力期間を、前記検出パルス検出期間が範囲内となる前記非切り替え期間よりも時系列的に後で、かつ前記検出パルス検出期間が範囲内となる前記非切り替え期間との間に、１以上前記非切り替え期間を挟む前記非切り替え期間内とする
アナログ電子時計。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアナログ電子時計において、
前記制御部は、前記第一モータを駆動する第一モータ駆動周波数を調整する周波数調整部を有し、
前記周波数調整部による前記第一モータ駆動周波数の調整は、前記第一モータの駆動周期において時系列的に最後の前記非切り替え期間内において行われ、
少なくとも前記検出パルス検出期間が範囲内となる前記非切り替え期間を前記最後の前記非切り替え期間と異なる前記非切り替え期間とする、
アナログ電子時計。
【請求項５】
請求項４に記載のアナログ電子時計において、
前記制御部は、前記第一モータ駆動周波数の調整を前記第一モータの駆動周期において時系列的に最初の前記非切り替え期間内において行い、
少なくとも前記検出パルス検出期間が範囲内となる前記非切り替え期間を前記最初の前記非切り替え期間と異なる前記非切り替え期間とする、
アナログ電子時計。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアナログ電子時計において、
前記非切り替え期間は、前記切り替えタイミングの前後の不感期間を除く期間である、
アナログ電子時計。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のアナログ電子時計において、
前記制御部は、
通常の第一モータ駆動周波数よりも速い前記第一モータ駆動周波数に基づいて前記第一モータを高速駆動する場合に、前記第二モータの駆動を停止し、
前記第一モータの高速駆動が終了した後、通常の第二モータ駆動周波数よりも速い前記第二モータ駆動周波数に基づいて前記第二モータを高速駆動する、
アナログ電子時計。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のアナログ電子時計において、
第二モータを複数備え、
前記制御部は、
少なくとも１つの前記第二モータに対応する前記検出パルス検出期間と、他の前記第二モータに対応する前記第二通常駆動パルス出力期間とを異なる前記非切り替え期間内とする、
ことを特徴とするアナログ電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アナログ電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
アナログ電子時計においては、１以上の電磁モータで秒針、分針および時針を回転させることとなる。電磁モータは、間欠駆動するものであるため、各指針が間欠回転することとなる（特許文献１参照）。他の針に対して回転数が高い針、例えば秒針などが滑らかに回転するアナログ電子時計は、意匠性が高く、高級感が増すことが知られている。そこで、電磁モータよりも滑らかに動作、すなわち連続駆動をするモータ、例えば静電モータを秒針に対して使用することで、秒針を連続回転させることも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３２５９７１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電磁モータは、通常駆動パルスを印加するパルス制御が行われ、間欠駆動するものである。電磁モータは、通常駆動パルスにより発生する駆動力により回転が行われた否か、すなわち回転検出を、電磁モータが回転することで変化する検出パルスを検出することで行う。一方、静電モータは、各固定電極に通常駆動パルスをそれぞれ印加するパルス制御が行われ、連続駆動するものである。静電モータは、各固定電極に対応する各通常駆動パルスのＯＮ・ＯＦＦが繰り返される。ここで、静電モータは、通常駆動パルスがＯＮからＯＦＦ、またはＯＦＦからＯＮとなる際に、スイッチングノイズを発生する。
【０００５】
アナログ電子時計において、電磁モータと静電モータとを１つのムーブメントに搭載することとなると、電磁モータの各通常駆動パルスの切り替えタイミングで発生するスイッチングノイズが、検出パルスの変化に影響を与えるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、第二モータの連続駆動による第一モータの回転検出精度の低下を抑制することができるアナログ電子時計を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本実施形態におけるアナログ電子時計は、第一針と、前記第一針よりも回転数が遅い第二針と、前記第一針を連続回転させるため連続駆動する第一モータと、前記第二針を間欠回転させるため間欠駆動する第二モータと、少なくとも前記第一モータおよび前記第二モータに対してパルス制御による同期駆動を行わせる制御部と、を備え、前記制御部は、前記第一モータに対して複数の第一通常駆動パルスを出力する第一通常駆動パルス出力部と、前記第二モータに対して第二通常駆動パルスを出力する第二通常駆動パルス出力部と、前記第二通常駆動パルスに基づいて前記第二モータが回転することを検出パルスの変化で検出する検出パルス検出部と、を有し、少なくとも前記検出パルス検出部により、前記検出パルスを検出する期間である検出パルス検出期間を、各前記第一通常駆動パルスのうち、時系列的に隣り合う切り替えタイミングの間である非切り替え期間内とする、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明におけるアナログ電子時計は、少なくとも検出パルス検出部により、検出パルスを検出する期間である検出パルス検出期間を、各第一通常駆動パルスのうち、時系列的に隣り合う切り替えタイミングの間である非切り替え期間内とするので、検出パルスが出力されている間に、第一通常駆動パルスの切り替えタイミングが発生することを抑制することができ、第一モータの連続駆動による第二モータの回転検出精度の低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態におけるアナログ電子時計を示す図である。
【図２】図２は、実施形態におけるアナログ電子時計の静電モータの概略構成例を示す図である。
【図３】図３は、静電モータの概略斜視図である。
【図４】図４は、静電モータの展開側面図である。
【図５】図５は、実施形態におけるアナログ電子時計のブロック図である。
【図６】図６は、静電モータの第一通常駆動パルスを示す図である。
【図７】図７は、電磁モータの各種パルスを示す図である。
【図８】図８は、第一通常駆動パルスに対する各パルスの出力タイミングの説明図である。
【図９】図９は、変形例における非切り替え期間ＫＮを示す図である。
【図１０】図１０は、変形例における静電モータの第一通常駆動パルスを示す図である。
【図１１】図１１は、変形例における第一通常駆動パルスに対する各パルスの出力タイミングの説明図である。
【図１２】図１２は、変形例における静電モータの第一通常駆動パルスを示す図である。
【図１３】図１３は、変形例における第一通常駆動パルスに対する各パルスの出力タイミングの説明図である。
【図１４】図１４は、コイルに流れる電流の波形の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
〔実施形態〕
図１は、実施形態におけるアナログ電子時計を示す図である。図２は、実施形態におけるアナログ電子時計の静電モータの概略構成例を示す図である。図３は、静電モータの概略斜視図である。図４は、静電モータの展開側面図である。図５は、実施形態におけるアナログ電子時計のブロック図である。図６は、静電モータの第一通常駆動パルスを示す図である。図７は、電磁モータの各種パルスを示す図である。ここで、図６および図７は横軸が時間であり、縦軸がパルスのＯＮ・ＯＦＦ状態である。
【００１２】
実施形態にかかるアナログ電子時計１は、図示しない文字板と、図１に示すように、秒を指針する秒針２と、分を指針する分針３と、時を指針する時針４とを少なくとも有するアナログ表示部を有する。秒針２、分針３および時針４が文字板の表面側に回転自在に配置され、文字板の表面側に形成されたインデックスとの相対位置により、時計内部時刻に対応した表示時刻を表示するものである。アナログ電子時計１は、秒針２、分針３および時針４の他に、秒針車５と、分針車６と、時針車７と、第１減速機構８と、第２減速機構９と、第３減速機構１０と、静電モータ１１と、電磁モータ１２と、制御部１３と、針位置検出部１４とを備える。ここで、本実施形態におけるアナログ電子時計１では、秒針２が第一針であり、秒針２よりも回転数が遅い分針３が第二針である。
【００１３】
秒針車５は、秒針２と連結されている。秒針車５は、秒針回転軸ＳＳに固定されており、秒針回転軸ＳＳがアナログ電子時計１の図示しないベースに対して回転自在に支持されていることで、回転自在に支持される。なお、秒針車５は、秒針回転軸ＳＳと一体、あるいは別体のいずれかで形成されていればよい。
【００１４】
分針車６は、分針３と連結されている。分針車６は、秒針回転軸ＳＳの外側に配置されている分針回転軸ＭＳに固定されており、分針回転軸ＭＳがベースに対して回転自在に支持されていることで、回転自在に支持される。なお、分針車６は、分針回転軸ＭＳと一体、あるいは別体のいずれかで形成されていればよい。
【００１５】
時針車７は、時針４と連結されている。時針車７は、分針回転軸ＭＳの外側に配置されている時針回転軸ＨＳに固定されており、時針回転軸ＨＳがベースに対して回転自在に支持されていることで、回転自在に支持される。なお、時針車７は、時針回転軸ＨＳと一体、あるいは別体のいずれかで形成されていればよい。
【００１６】
第１減速機構８は、静電モータ１１と、秒針２とを連結するものであり、静電モータ１１が発生した回転力を秒針２に伝達するものである。第１減速機構８は、減速輪列であり、ベースに対して回転自在に支持された１以上の車により構成されている。第１減速機構８は、文字板の裏面側に配置され、図示しない入力側の車の歯が静電モータ１１の回転軸に固定された歯とかみ合っており、図示しない出力側の車の歯が秒針車５の歯とかみ合っていることで、静電モータ１１が回転すると、秒針２を回転させるものである。第１減速機構８は、静電モータ１１の回転数と、秒針車５の回転数とを所定の第１減速比とするものである。ここで、本実施形態における第１減速比は、例えば３０である。
【００１７】
第２減速機構９は、電磁モータ１２と、分針３とを連結するものであり、電磁モータ１２が発生した回転力を分針３に伝達するものである。第２減速機構９は、減速輪列であり、ベースに対して回転自在に支持された１以上の車により構成されている。第２減速機構９は、文字板の裏面側に配置され、図示しない入力側の車の歯が電磁モータ１２の回転軸に固定された車の歯とかみ合っており、図示しない出力側の車の歯が分針車６の歯とかみ合っていることで、電磁モータ１２が回転すると、分針３を回転させるものである。第２減速機構９は、電磁モータ１２の回転数と、分針車６の回転数とを所定の第２減速比とするものである。ここで、本実施形態における第２減速比は、例えば１８００である。このような減速比とすることで、静電モータ１１と電磁モータ１２とを同期して動作させることが可能になり、電磁モータ１２の歩度測定をすることで静電モータ１１の歩度も把握できるため、静電モータ用の新しい歩度測定機構を付加する必要が無く、従来の方法で歩度の調整が可能になる。
【００１８】
第３減速機構１０は、電磁モータ１２と、時針４とを連結するものであり、電磁モータ１２が発生した回転力を時針４に伝達するものである。第３減速機構１０は、減速輪列であり、ベースに対して回転自在に支持された１以上の車により構成されている。第３減速機構１０は、文字板の裏面側に配置され、図示しない入力側の車の歯が分針車６の回転軸に固定された車の歯とかみ合っており、図示しない出力側の車の歯が時針車７の歯とかみ合っていることで、電磁モータ１２が回転すると、第２減速機構９を介して、時針４を回転させるものである。第３減速機構１０は、分針車６の回転数と、時針車７の回転数とを所定の第３減速比とするものである。ここで、本実施形態における第３減速比は、例えば１２である。なお、減速輪列が１つ車で構成されている場合は、入力側の車と出力側の車は同じである。
【００１９】
静電モータ１１は、第一モータであり、静電誘導を利用したモータ、例えば、エレクトレットモータである。エレクトレットモータは、帯電材料としてエレクトレットを用い、帯電部と対向する電極との間の静電的な相互作用を利用して回転子を回転駆動するモータである。静電モータ１１は、連続駆動することで、秒針２を連続回転させるものである。静電モータ１１は、図２〜図４に示すように、回転子１１１と、２つの固定子１１２，１１３と、回転軸１１４とを備える。静電モータ１１は、回転子１１１が２つの固定子１１２，１１３の間に挟まれて形成されている。回転子１１１は、２つの固定子１１２，１１３に対してそれぞれ一定、本実施形態では同じ隙間を形成した状態で、２つの固定子１１２，１１３に対向する。静電モータ１１は、制御部１３と接続されており、制御部１３により生成された第一通常駆動パルスＰＥが印加されることで発生した静電気力により、２つの固定子１１２，１１３に対して回転子１１１を回転させることで、電力を回転力に変換するものである。
【００２０】
回転子１１１は、回転中心に回転軸１１４が固定されており、回転軸１１４がベースに対して回転自在に支持されていることで、２つの固定子１１２，１１３に対して回転自在に支持される。回転子１１１は、円板形状に形成されており、例えば、シリコン基板、帯電用の電極面が設けられたガラスエポキシ基板、あるいはアルミ板などの低比重材料といわれる基板材料で構成されている。回転子１１１は、軸方向における両面、すなわち上下面に帯電部１１１ａがそれぞれ形成されている。各面の帯電部１１１ａは、周方向において等間隔に形成されており、回転軸１１４を中心として放射状に形成されている。本実施形態における帯電部１１１ａは、上面の帯電部１１１ａと、下面の帯電部１１１ａとが軸方向において対向して同じ位置に形成されている。ここで、帯電部１１１ａは、エレクトレット材料で構成された薄膜である。帯電部１１１ａは、すべて同一の極性、本実施形態では負に帯電している。エレクトレット材料とは、ＣＹＴＯＰ（登録商標）などの樹脂材料、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリビニルクロライド（ＰＶＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニルデンジフルオライド（ＰＶＤＦ）あるいはポリビニルオライド（ＰＶＦ）などの高分子材料、シリコン酸化物（ＳｉＯ２）あるいはシリコン窒化物（ＳｉＮ）などの無機材料が用いられる。回転子１１１は、周方向に隣り合う帯電部１１１ａの間に貫通穴１１１ｂが形成されている。回転子１１１は、制御部１３により生成された第一通常駆動パルスに基づいて、正回転方向Ｒ１（秒針２を時計周りに回転させる方向）および逆回転方向Ｒ２（秒針２を時計周りに回転させる方向）のいずれの方向にも回転することができる。
【００２１】
固定子１１２，１１３は、ベースに固定されており、回転子１１１が相対回転可能である。固定子１１２，１１３は、例えば、円板形状に形成されており、ポリイミドなどのＦＰＣ基板、ガラスエポキシ基板などの基板材料で構成されている。固定子１１２は、回転子１１１の上面と対向して、回転子１１１の上側に配置されている。固定子１１３は、回転子１１１の下面と対向して、回転子１１１の下側に配置されている。固定子１１２は、回転子１１１と対向する面、すなわち下面に３つの固定電極１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃが形成されている。固定子１１３は、回転子１１１と対向する面、すなわち上面に３つの固定電極１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃが形成されている。固定電極１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｃは、周方向において等間隔に隣り合って交互にそれぞれ複数形成されており、固定子１１２の回転中心を中心として放射状に形成されている。各固定電極１１２ａは、固定子１１２の径方向外側において隣り合う固定電極１１２ａと電気的に接続されており、１つの配線を介して制御部１３と電気的に接続されている。各固定電極１１２ｂは、固定子１１２の上面において隣り合う固定電極１１２ｂと電気的に接続されており、１つの配線を介して制御部１３と電気的に接続されている。各固定電極１１２ｃは、固定子１１２の径方向内側において隣り合う固定電極１１２ｃと電気的に接続されており、１つの配線を介して制御部１３と電気的に接続されている。固定電極１１３ａ，１１３ｂ，１１３ｃは、周方向において等間隔に隣り合って交互にそれぞれ複数形成されており、固定子１１３の回転中心を中心として放射状に形成されている。各固定電極１１３ａは、固定子１１３の径方向外側において隣り合う固定電極１１３ａと電気的に接続されており、１つの配線を介して制御部１３と電気的に接続されている。各固定電極１１３ｂは、固定子１１３の上面において隣り合う固定電極１１３ｂと電気的に接続されており、１つの配線を介して制御部１３と電気的に接続されている。各固定電極１１３ｃは、固定子１１３の径方向内側において隣り合う固定電極１１３ｃと電気的に接続されており、１つの配線を介して制御部１３と電気的に接続されている。つまり、本実施形態における静電モータ１１は、６つの固定電極１１２ａ〜１１３ｃに各第一通常駆動パルスが印加される６相の静電モータである。ここで、帯電部１１１ａおよび固定電極１１２ａ〜１１３ｃは、それぞれの数が同一であり、周方向における幅も同一である。また、固定電極１１２ａ〜１１３ｃは、固定子１１２側の固定電極１１２ａ〜１１２ｃと、固定子１１３側の固定電極１１３ａ〜１１３ｃとが軸方向において対向して同じ位置に形成されている。
【００２２】
電磁モータ１２は、第二モータであり、電磁誘導を利用したモータ、例えばステッピングモータである。電磁モータ１２は、駆動状態と保持状態とを繰り返す間欠駆動することで、分針３および時針４を間欠回転させるものである。電磁モータ１２は、ステータ１２１と、ロータ１２２、コイル１２１ａとを備える。電磁モータ１２は、制御部１３と接続されており、制御部１３により生成された第二通常駆動パルスＰＭが印加されることで発生した誘導起電力により、ステータ１２１に対して図示しない永久磁石が搭載されたロータ１２２を回転、例えば１８０度回転させることで、電力を回転力に変換するものである。
【００２３】
制御部１３は、図１に示すように、静電モータ１１および電磁モータ１２を駆動制御するものである。制御部１３は、静電モータ１１に第一通常駆動パルスＰＥを出力し、電磁モータ１２に第二通常駆動パルスＰＭを出力することで、静電モータ１１および電磁モータ１２を同期させて駆動する同期駆動を行わせるものである。ここで、制御部１３は、図示しない計時部に計時されている時計内部時刻に基づいて、秒針２、分針３、時針４が時計内部時刻に対応した表示時刻となるように、通常駆動パルスＰＥ，ＰＭを静電モータ１１および電磁モータ１２にそれぞれ出力する。つまり、制御部１３は、静電モータ１１および電磁モータ１２に対して同期駆動を行わせることで、秒針２、分針３、時針４を正回転方向Ｒ１（時計周り方向）に回転させ、表示時刻を時計内部時刻に対応させる。制御部１３は、図５に示すように、第一通常駆動パルス発生回路１３１と、第二通常駆動パルス発生回路１３２と、補償駆動パルス発生回路１３３と、検出パルス発生回路１３４と、パルス群選択回路１３５と、検出回路１３６と、検出モード判定回路１３７と、通常駆動パルス選択回路１３８と、ＤＦ調回路１３９とを有する。また、制御部１３は、発振回路１３ａと、分周回路１３ｂと、第一ドライバ回路１３ｃと、第二ドライバ回路１３ｄとを有する。なお、制御部１３は要求される機能を達成することができればよく、そのハードウェア構成は、周知のマイクロコンピュータのハードウェア構成と同一あるいはほぼ同一である。
【００２４】
第一通常駆動パルス発生回路１３１は、第一通常駆動パルス発生部であり、静電モータ１１に対して、静電モータ駆動周波数に基づいて第一通常駆動パルスＰＥを連続的に出力する。ここで、静電モータ駆動周波数とは、第一モータ駆動周波数であり、秒針２が正回転方向Ｒ１に１秒で１／６０回転（６度）回転できる周波数であり、例えば、１２Ｈｚである。第一通常駆動パルス発生回路１３１は、図５に示すように、発振回路１３ａにおける基準周波数に対して分周回路１３ｂにより生成された静電モータ駆動周波数に基づいて、各固定電極１１２ａ〜１１３ｃに対応する第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６を第一ドライバ回路１３ｃに出力する。第一ドライバ回路１３ｃは、静電モータ１１の各固定電極１１２ａ〜１１３ｃに対して、各固定電極１１２ａ〜１１３ｃの極性が交互に切り替わる交番電圧として、各固定電極１１２ａ〜１１３ｃに対応する第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６をそれぞれ印加する。各固定電極１１２ａ〜１１３ｃの極性は、第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６の波形に応じて変化する。ここで、第一通常駆動パルス発生回路１３１は、第１駆動周期ＫＥ（１／１２秒）において、各固定電極１１２ａ〜１１３ｃに印加する各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６のＯＮ・ＯＦＦ状態の切り替えタイミングを自由に設定することができる。本実施形態における第一通常駆動パルス発生回路１３１は、図６に示すように、固定電極１１２ａおよび固定電極１１３ａに対して、各駆動周期ＫＥの開始時から半分までＯＮ（固定電極１１２ａおよび固定電極１１３ａが正電位）となり、半分から各駆動周期ＫＥの終了までＯＦＦ（固定電極１１２ａおよび固定電極１１３ａが負電位）となる第一通常駆動パルスＰＥ１，ＰＥ４を出力し、固定電極１１２ｂおよび固定電極１１３ｂに対して、第一通常駆動パルスＰＥ１に対して１／３周期ずれた第一通常駆動パルスＰＥ２，ＰＥ５を出力し、固定電極１１２ｃおよび固定電極１１３ｃに対して、第一通常駆動パルスＰＥ１に対して、２／３周期ずれた第一通常駆動パルスＰＥ３，ＰＥ６を出力する。これにより、負に帯電している帯電部１１１ａと各固定電極１１２ａ〜１１３ｃとの間に静電気力が発生し、回転子１１１が正回転方向Ｒ１に回転する。静電モータ１１は、各固定電極１１２ａ〜１１３ｃの極性が順次切り替わることで、連続駆動を行う。第一通常駆動パルス発生回路１３１は、複数の第一通常駆動パルス、すなわち、６つの固定電極１１２ａ〜１１３ｃに対して、各固定電極１１２ａ〜１１３ｃにそれぞれ対応する各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６を出力する。各駆動周期ＫＥは、各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６の切り替えタイミングＳ、すなわち各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６の立ち上がり（ＯＦＦからＯＮ）タイミングＳＵ、立ち下り（ＯＮからＯＦＦ）タイミングＳＤが複数存在することとなる。つまり、各駆動周期ＫＥは、各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６のうち、時系列的に隣り合う切り替えタイミングＳの間を非切り替え期間ＫＮとした場合に、第一期間ＫＮ１、第二期間ＫＮ２、第三期間ＫＮ３、第四期間ＫＮ４、第五期間ＫＮ５、第六期間ＫＮ６の６つの期間に等間隔に分けることができる。第一期間ＫＮ１は各第一通常駆動パルスＰＥ１，ＰＥ４の立ち上がりタイミングＳＵと、各第一通常駆動パルスＰＥ３，ＰＥ６の立ち下がりタイミングＳＤとの間の非切り替え期間ＫＮであり、第二期間ＫＮ２は各第一通常駆動パルスＰＥ３，ＰＥ６の立ち下がりタイミングＳＤと、各第一通常駆動パルスＰＥ２，ＰＥ５の立ち上がりタイミングＳＵとの間の非切り替え期間ＫＮであり、第三期間ＫＮ３は各第一通常駆動パルスＰＥ２，ＰＥ５の立ち上がりタイミングＳＵと、各第一通常駆動パルスＰＥ１，ＰＥ４の立ち下がりタイミングＳＤとの間の非切り替え期間ＫＮであり、第四期間ＫＮ４は各第一通常駆動パルスＰＥ１，ＰＥ４の立ち下がりタイミングＳＤと、各第一通常駆動パルスＰＥ３，ＰＥ６の立ち上がりタイミングＳＵとの間の非切り替え期間ＫＮであり、第五期間ＫＮ５は各第一通常駆動パルスＰＥ３，ＰＥ６の立ち上がりタイミングＳＵと、各第一通常駆動パルスＰＥ２，ＰＥ５の立ち下がりタイミングＳＤとの間の非切り替え期間ＫＮであり、第六期間ＫＮ６は各第一通常駆動パルスＰＥ２，ＰＥ５の立ち下がりタイミングＳＤと、各第一通常駆動パルスＰＥ１，ＰＥ４の立ち上がりタイミングＳＵとの間の非切り替え期間ＫＮである。ここで、非切り替え期間ＫＮには、第一通常駆動パルスＰＥの切り替えタイミングＳが含まれるものではない。
【００２５】
第二通常駆動パルス発生回路１３２は、図５に示すように、第二通常駆動パルス発生部であり、電磁モータ１２に対して、電磁モータ駆動周波数に基づいて第二通常駆動パルスＰＭを間欠的に出力する。ここで、電磁モータ周波数とは、分針３が正回転方向Ｒ１に１分で１／６０回転できる周波数であり、１駆動周期ＫＭが静電モータ１１の１駆動周期ＫＥよりも長くなる、例えば、１Ｈｚである。第二通常駆動パルス発生回路１３２は、発振回路１３ａにおける基準周波数に対して分周回路１３ｂにより生成された電磁モータ駆動周波数に基づいて、パルス群選択回路１３５を介して、第二通常駆動パルスＰＭを第二ドライバ回路１３ｄに出力する。第二ドライバ回路１３ｄは、電磁モータ１２のコイル１２１ａに対して第二通常駆動パルスＰＭを印加する。第二通常駆動パルス発生回路１３２は、電磁モータ１２に付与する駆動力が異なる複数の第二通常駆動パルスＰＭの１つを出力するものである。ここで、第二ドライバ回路１３ｄは、１駆動周期ＫＭごとに交互に端子Ｏ１、端子Ｏ２からそれぞれ第二通常駆動パルスＰＭを電磁モータ１２に印加する。電磁モータ１２に対する第二通常駆動パルスＰＭは、図７に示すように、省エネルギー化のため、１駆動周期ＫＭの大部分の期間において電磁モータ１２のコイル１２１ａに駆動電圧を印加せず、すなわち第二通常駆動パルスＰＭをＯＦＦとし、１駆動周期ＫＭのうちのある定まった期間にコイル１２１ａに対して、第二通常駆動パルスを印加し、ロータ１２２を回転させる。ここで、本実施形態における第二通常駆動パルスＰＭは、ＯＮの際に、駆動パルス発生間隔（数ｍｓ）で複数回駆動パルスを出力するものである。ここで、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１とは、第二通常駆動パルス発生回路１３２により、第二通常駆動パルスＰＭを出力している期間であり、本実施形態では駆動パルス発生間隔に対して駆動パルスを出力する回数を積算したものとなる。
【００２６】
補償駆動パルス発生回路１３３は、図５に示すように、補償駆動パルス発生部であり、電磁モータ１２に対して、補償周波数に基づいて、第二通常駆動パルスＰＭの後に、補償駆動パルスＰＭＦを出力する。ここで、補償周波数とは、電磁モータ駆動周波数と同様に、例えば、１Ｈｚである。補償駆動パルス発生回路１３３は、補償周波数に基づいて、パルス群選択回路１３５を介して、電磁モータ１２の回転が失敗した場合に、補償駆動パルスＰＭＦを第二ドライバ回路１３ｄに出力する。第二ドライバ回路１３ｄは、電磁モータ１２のコイル１２１ａに対して補償駆動パルスＰＭＦを印加する。ここで、第二ドライバ回路１３ｄは、第二通常駆動パルスＰＭを印加した端子に、補償駆動パルスＰＭＦを印加する。補償駆動パルスＰＭＦは、第二通常駆動パルスによる駆動力よりも大きい駆動力を電磁モータ１２に付与することができる駆動パルスである（数ｍｓ〜十数ｍｓ）。ここで、補償駆動パルス出力期間ＫＭ３とは、補償駆動パルス発生回路１３３により、補償駆動パルスＰＭＦを出力している期間であり、本実施形態では補償駆動パルスＰＭＦがＯＮの期間である。
【００２７】
検出パルス発生回路１３４は、図５に示すように、検出パルス発生部であり、電磁モータ１２に対して、第二通常駆動パルスＰＭの後に、検出モードで用いる検出パルスＰＭＳを出力するものである。検出パルス発生回路１３４は、第一検出パルス発生回路１３４ａと、第二検出パルス発生回路１３４ｂとを有する。第一検出パルス発生回路１３４ａは、発振回路１３ａにおける基準周波数に対して分周回路１３ｂにより生成された第一検出周波数に基づいて、第一検出モードで用いる第一検出パルスＰＭＳＢ１〜７を出力する。本実施形態では、第一検出パルス発生回路１３４ａは、検出パルス発生間隔で複数回として７回、第一検出パルスＰＭＳＢ１〜７を出力する。コイル１２１ａを接続した第二ドライバ回路１３ｄを閉ループとなるように切り替え、コイル１２１ａの片端にハイインピーダンス（高抵抗）を介して第一の電源に接続した第一のスイッチを、第一検出パルスＰＭＳＢにより間欠的に導通することで、ロータ１２２の回転によりコイル１２１ａに生じる第一の電源方向の誘導起電圧を増大して、コイル１２１ａの片端から検出パルスＰＭＳとして検出することができる。また、第二の電源方向の誘導起電力を検出するには、コイル１２１ａを接続した第二ドライバ回路１３ｄを閉ループとなるように切り替え、コイル１２１ａのもう一方の片端にハイインピーダンス（高抵抗）を介して第一の電源に接続した第二のスイッチを、第二検出パルスＰＭＳＦにより間欠的に導通することで、ロータ１２２の回転によりコイル１２１ａに生じる第二の電源方向の誘導起電力を増大して、コイル１２１ａのもう一方の片端から検出パルスＰＭＳとして検出することができる。ここで、第一の電源はグランド電位の電源であり、第二の電源はマイナス電位の電源である。
【００２８】
第二検出パルス発生回路１３４ｂは、発振回路１３ａにおける基準周波数に対して分周回路１３ｂにより生成された第二検出周波数に基づいて、第二検出モードで用いる第二検出パルスＰＭＳＦ１〜１１を出力する。本実施形態では、第二検出パルス発生回路１３４ｂは、検出パルス発生間隔で複数回として１１回、第二検出パルスＰＭＳＦ１〜１１を出力する。第二検出パルスＰＭＳＦ１〜１１は、第二通常駆動パルスＰＭを印加した端子に印加される。ここで、検出パルス検出期間ＫＭ２とは、検出パルス発生回路１３４により、検出パルスＰＭＳを出力している期間であり、本実施形態では第一検出パルス発生回路１３４ａにより、第一検出パルスＰＭＳＢを出力している第一検出パルス検出期間ＫＭ２１（検出パルス発生間隔に対して検出パルスが出力された回数を積算したもの）の開始から、第二検出パルス発生回路１３４ｂにより、第二検出パルスＰＭＳＦを出力している第二検出パルス検出期間ＫＭ２２（検出パルス発生間隔に対して検出パルスが出力された回数を積算したもの）の終了までの期間である。第一検出パルスＰＭＳＢ、あるいは第二検出パルスＰＭＳＦにより、コイル１２１ａを含む第二ドライバ回路１３ｄにおける閉ループのインピーダンスをハイインピーダンスに変化させることで、第二通常駆動パルスＰＭを印加した後に自由振動するロータ１２２によって発生した誘起電圧を、検出パルスＰＭＳの振幅として検出することができ、この検出パルスＰＭＳの大きさによってロータ１２２の回転検出が可能となる。
【００２９】
パルス群選択回路１３５は、検出モード判定回路１３７の判定結果に基づいて、第一通常駆動パルスＰＥ、検出パルスＰＭＳ、補償駆動パルスＰＭＦのうち、第二ドライバ回路１３ｄに出力するパルスを選択するものである。
【００３０】
検出回路１３６は、検出パルス検出部の一部を構成するものであり、コイル１２１ａに発生する誘起電圧を検出することで、ロータ１２２の回転を検出するものである。発生した誘起電圧は、検出モード判定回路１３７に出力される。
【００３１】
検出モード判定回路１３７は、検出パルス検出部の一部を構成するものであり、検出回路１３６の検出結果に基づいて、電磁モータ１２の回転の成功・失敗を判定するものである。検出モード判定回路１３７は、第一検出モード判定回路１３７ａと、第二検出モード判定回路１３７ｂとを有する。第一検出モード判定回路１３７ａは、第一検出モードとして、検出回路１３６により検出された第一検出パルスＰＭＳＢに対応する誘起電圧ＶＢが所定値Ｖｔｈを越えるか否かに基づいて、電磁モータ１２の回転の成功・失敗を判定する。第二検出モード判定回路１３７ｂは、第二検出モードとして、検出回路１３６により検出された第二検出パルスＰＭＳＦに対応する誘起電圧ＶＦが所定値Ｖｔｈを越えるか否かに基づいて、電磁モータ１２の回転の成功・失敗を判定する。図１４には、コイル１２１ａに流れる電流の波形の一例が示されている。誘起電圧ＶＢ，ＶＦは、コイル１２１ａに流れる電流に応じた電圧である。
【００３２】
通常駆動パルス選択回路１３８は、検出モード判定回路１３７の判定結果に基づいて、第二通常駆動パルス発生回路１３２において、出力する第二通常駆動パルスＰＭを選択する。本実施形態における通常駆動パルス選択回路１３８は、検出モード判定回路１３７の判定結果が電磁モータ１２の回転失敗である場合に、補償駆動パルスＰＭＦを電磁モータ１２に出力し確実に回転させるとともに、次の第二通常駆動パルスＰＭ出力時には前回の第二通常駆動パルスＰＭよりも、電磁モータ１２に付与する駆動力が大きい第二通常駆動パルスＰＭを出力する。
【００３３】
ＤＦ調整回路１３９は、周波数調整部であり、静電モータ１１を駆動する静電モータ駆動周波数を調整するものである。ＤＦ調整回路１３９は、静電モータ１１の１駆動周期ＫＥを長く、または短くするものである。制御部１３は、ＤＦ調整回路１３９による静電モータ駆動周波数の調整、すなわち周波数調整を静電モータ１１の１駆動周期ＫＥの最後に行う。本実施形態における制御部１３は、静電モータ１１の駆動周期ＫＥにおいて、時系列的に最後の非切り替え期間である第六期間ＫＮ６内において周波数調整を行う。
【００３４】
制御部１３は、電磁モータ１２を回転させる場合に、まず通常駆動パルス選択回路１３８により第二通常駆動パルスＰＭを選択し、第二通常駆動パルスＰＭを電磁モータ１２に印加して、電磁モータ１２を駆動し、電磁モータ１２の回転を開始する。ここで、第二通常駆動パルスＰＭに基づいて駆動した電磁モータ１２は、回転成功、回転失敗に拘わらず、第二通常駆動パルスＰＭに基づいて駆動した後にロータ１２２が自由振動状態となる。次に、制御部１３は、第二通常駆動パルスＰＭを出力した後、第一検出モードを開始する。制御部１３は、第一検出モードにおいて、通常駆動パルス選択回路１３８により第一検出パルスＰＭＳＢを選択し、コイル１２１ａを含む閉ループのインピーダンスをハイインピーダンスに急激に変化させる。次に、制御部１３は、各第一検出パルスＰＭＳＢ１〜ＰＭＳＢ７を出力することで、検出回路１３６により各第一検出パルスＰＭＳＢ１〜ＰＭＳＢ７に基づいて発生する誘起電圧の検出を開始する。制御部１３は、第一検出パルス発生回路１３４ａにより、検出回路１３６による検出される各第一検出パルスＰＭＳＢ１〜ＰＭＳＢ７にそれぞれ対応する各誘起電圧ＶＢ１〜ＶＢ７が所定値Ｖｔｈを越えるか否かに基づいて、電磁モータ１２の回転の成功・失敗を判定する。本実施形態における制御部１３は、誘起電圧ＶＢ１〜ＶＢ７のうち所定値Ｖｔｈを越える誘起電圧ＶＢが２つあれば、電磁モータ１２の回転に伴う誘起電圧ＶＢ波形が検出できたと判定する。次に、制御部１３は、第一検出パルス発生回路１３４ａにより、電磁モータ１２の回転に伴う誘起電圧ＶＢ波形が検出できたと判定されると、第一検出モードを終了、すなわちすべての第一検出パルスＰＭＳＢ１〜ＰＭＳＢ７の出力が完了していなくても、第一検出パルスＰＭＳＢの出力を停止し、第二検出モードを開始する。制御部１３は、第二検出モードにおいて、通常駆動パルス選択回路１３８により第二検出パルスＰＭＳＦを選択し、コイル１２１ａを含む閉ループのインピーダンスをハイインピーダンスに急激に変化させる。次に、制御部１３は、各第二検出パルスＰＭＳＦ１〜ＰＭＳＦ１１を出力することで、検出回路１３６による各第二検出パルスＰＭＳＦ１〜ＰＭＳＦ１１に基づいて発生する誘起電圧の検出を開始する。制御部１３は、第二検出パルス発生回路１３４ｂにより、検出回路１３６により検出される各第二検出パルスＰＭＳＦ１〜ＰＭＳＦ１１にそれぞれ対応する各誘起電圧ＶＦ１〜ＶＦ１１が所定値Ｖｔｈを越えるか否かに基づいて、電磁モータ１２の回転の成功・失敗を判定する。本実施形態における制御部１３は、誘起電圧ＶＦ１〜ＶＦ１１のうち所定値Ｖｔｈを越える誘起電圧ＶＦが２つあれば、電磁モータ１２の回転に伴う誘起電圧ＶＦ波形を検出できたと判定する。電磁モータ１２が回転したと判断されるのは、第一検出パルスＰＭＳＢと第二検出パルスＰＭＳＦの両方の回転検出において、所定値Ｖｔｈを越える誘起電力が得られたときである。ここで、回転が成功した電磁モータ１２は、ロータ１２２の自由振動が大きい状態となり、誘起電圧ＶＢ１〜ＶＢ７、ＶＦ１〜ＶＦ１１が大きな値となり、所定値Ｖｔｈを越えることとなる。一方で、回転が失敗した電磁モータ１２は、ロータ１２２の自由振動が小さい状態となり、誘起電圧ＶＢ１〜ＶＢ７、ＶＦ１〜ＶＦ１１が小さい値となり、所定値Ｖｔｈ以下となる。従って、制御部１３は、第一検出パルス発生回路１３４ａにより、電磁モータ１２の回転失敗と判定される、または第二検出パルス発生回路１３４ｂにより、電磁モータ１２の回転失敗と判定されると、通常駆動パルス選択回路１３８により補償駆動パルスＰＭＦを選択し、補償駆動パルスＰＭＦを電磁モータ１２に印加して、電磁モータ１２を駆動し、電磁モータ１２の確実に回転させる。
【００３５】
針位置検出部１４は、指針の位置を検出するものである。本実施形態における針位置検出部１４は、図１に示すように、秒針２の針位置を検出するものであり、制御部１３と電気的に接続されている。針位置検出部１４は、第１減速機構８に設けられており、発光素子と受光素子とを有し、発光素子と受光素子との間に、第１減速機構８を構成する図示しない検出用車が回転自在に配置されている。針位置検出部１４は、針位置検出周波数に基づいて発光素子駆動パルスＰＬを針位置検出部１４に出力する。ここで、針位置検出周波数とは、秒針２が少なくとも１回転する間に、発光素子を発光させることができる周波数であり、例えば、３Ｈｚである。発光素子駆動パルスＰＬは、発光素子を駆動することができる駆動パルスである（数ｍｓ）。ここで、発光素子駆動パルス出力期間ＫＬとは、制御部１３により発光素子駆動パルスＰＬを出力している期間であり、本実施形態では発光素子駆動パルスＰＬがＯＮの期間である。針位置検出部１４は、駆動する発光素子からの光が検出用車に形成された貫通穴を通過するか否かで変化する受光素子の出力値を制御部１３に出力する。制御部１３は、針位置検出部１４の出力値に基づいて、検出車の回転位置を検出することで、秒針２の針位置を検出する。なお、針位置検出部１４は、分針３および時針４の針位置を検出するものであってもよく、秒針２および分針３の針位置をそれぞれ検出するものであってもよい。
【００３６】
次に、第一通常駆動パルスＰＥに対する各パルスＰＭ，ＰＭＳ，ＰＭＦ，ＰＬの出力タイミングについて説明する。図８は、第一通常駆動パルスに対する各パルスの出力タイミングの説明図である。ここで、図８は、横軸が時間であり、縦軸が各パルスの出力タイミングである。制御部１３は、図８に示すように、少なくとも検出パルス検出期間ＫＭ２を非切り替え期間ＫＮ内となるように、第一通常駆動パルスＰＥに対して検出パルスＰＭＳを出力する。本実施形態における制御部１３は、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２を各非切り替え期間ＫＮのうち、１つの非切り替え期間ＫＮである第二期間ＫＮ２内となるように、第一通常駆動パルスＰＥに対して第二通常駆動パルスＰＭおよび検出パルスＰＭＳを出力する。つまり、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２が範囲内となる第二期間ＫＮ２は、周波数調整を行う非切り替え期間ＫＮである第六期間ＫＮ６と異なる。従って、第二通常駆動パルスＰＭおよび検出パルスＰＭＳを出力することで、電磁モータ１２に対する回転および回転検出を行う時期と、静電モータ１１の周波数調整を行う時期とが重ならないので、互いの影響を抑制することができる。また、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２が範囲内となる第二期間ＫＮ２は、駆動周期ＫＭにおいて時系列的に最初の非切り替え期間ＫＮである第一期間ＫＮ１と異なる。ここで、静電モータ１１の周波数調整は、周波数調整を行った駆動周期ＫＥの最後の非切り替え期間ＫＮのみならず、次の駆動周期ＫＥの最初の非切り替え期間ＫＮに亘って行われる場合がある。従って、第二通常駆動パルスＰＭおよび検出パルスＰＭＳを出力することで、電磁モータ１２に対する回転および回転検出を行う時期と、静電モータ１１の周波数調整の量が大きく、周波数調整を行う駆動周期ＫＥのみならず、次の駆動周期ＫＥにおいても周波数調整を行う時期とが重ならないので、互いの影響を抑制することができる。これらにより、特に、静電モータ１１の連続駆動による電磁モータ１２の回転検出精度の低下を抑制することができる。
【００３７】
制御部１３は、補償駆動パルス出力期間ＫＭ３を検出パルス検出期間ＫＭ２が範囲内となる非切り替え期間ＫＮよりも時系列的に後で、かつ検出パルス検出期間ＫＭ２が範囲内となる非切り替え期間ＫＮとの間に、１以上非切り替え期間ＫＮを挟む非切り替え期間ＫＮ内となるように、第一通常駆動パルスＰＥに対して補償駆動パルスＰＭＦを出力する。本実施形態における制御部１３は、補償駆動パルス出力期間ＫＭ３を、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２が範囲内となる第二期間ＫＮ２との間に１つの非切り替え期間ＫＮである第三期間ＫＮ３を挟む第四期間ＫＮ４内となるように、第一通常駆動パルスＰＥに対して補償駆動パルスＰＭＦを出力する。検出パルスＰＭＳを出力している時期は、電磁モータ１２のロータ１２２が自由振動状態を行っている状態であるため、検出パルスＰＭＳを出力した直後に補償駆動パルスＰＭＦを出力すると、補償駆動パルスＰＭＦに基づいた電磁モータ１２の回転の確実性が低下するおそれがある。つまり、第二通常駆動パルスＰＭによりロータ１２２が駆動された際に、駆動力に余力が無いと回転速度が遅くなり、検出パルスＰＭＳにより検出される誘起電圧波形も間延びするため、ロータ１２２の回転運動が収束するまでに時間を要する。ロータ１２２が回転しているうちに補償駆動パルスＰＭＦを出力すると、回転力が打ち消しあって確実に電磁モータ１２を回転させることができないおそれがある。一方、本実施形態における補償駆動パルスＰＭＦは、検出パルスＰＭＳを出力し、一定期間が経過した後に出力されることとなるので、電磁モータ１２のロータ１２２が自由振動状態から停止状態に移行した後に、補償駆動パルスＰＭＦに基づいた電磁モータ１２の回転を行うことができるので、電磁モータ１２の回転の確実性を維持することができる。
【００３８】
制御部１３は、発光素子駆動パルス出力期間ＫＬを非切り替え期間ＫＮ内となるように、第一通常駆動パルスＰＥに対して発光素子駆動パルスＰＬを出力する。本実施形態における制御部１３は、発光素子駆動パルス出力期間ＫＬを各非切り替え期間ＫＮのうち、他の期間ＫＭ１〜ＫＭ３が範囲内となる非切り替え期間ＫＮと異なる期間である第五期間ＫＮ５内となるように、第一通常駆動パルスＰＥに対して発光素子駆動パルスＰＬを出力する。従って、消費電力の大きい発光素子の駆動を電磁モータ１２の駆動とは異なるタイミングで行うことができるので、一時的な消費電力の増大を抑制することができる。
【００３９】
以上のように、本実施形態におけるアナログ電子時計１は、検出パルスＰＭＳを検出する期間である検出パルス検出期間ＫＭ２を、各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６のうち、時系列的に隣り合う切り替えタイミングＳの間である非切り替え期間ＫＮ内とする、すなわち切り替えタイミングＳが検出パルス検出期間ＫＭ２に含まれないので、検出パルスＰＭＳが出力されている間に、第一通常駆動パルスの切り替えタイミングが発生することを抑制することができる。従って、各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６におけるＯＮ・ＯＦＦの切り替えによるスイッチングノイズが検出回路１３６により検出される各検出パルスＰＭＳＢ１〜７、ＰＭＳＦ１〜ＰＭＳＦ１１にそれぞれ対応する各誘起電圧ＶＢ１〜ＶＢ７，ＶＦ１〜ＶＦ１１に影響を与えることを抑制することができる。これにより、静電モータ１１の連続駆動による電磁モータ１２の回転検出精度の低下を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態におけるアナログ電子時計１は、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２を１つの非切り替え期間ＫＮ内とするので、第二通常駆動パルスＰＭに基づいて電磁モータ１２を駆動した直後に、検出モードに移行することができる。従って、第二通常駆動パルスＰＭに基づいて駆動した後にロータ１２２が自由振動状態である期間と検出パルス検出期間ＫＭ２とを確実に重ねることができるので、電磁モータ１２の回転を確実に検出することができる。
【００４１】
なお、本実施形態におけるアナログ電子時計１は、非切り替え期間ＫＮを各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６において時系列的に隣り合う切り替えタイミングＳの間とするが、本発明はこれに限定されるものではない。図９は、変形例における非切り替え期間ＫＮを示す図である。ここで、図９は横軸が時間であり、縦軸がパルスのＯＮ・ＯＦＦ状態である。図９に示すように、切り替えタイミングＳの前後の微小期間（１ｍｓ程度）を不感期間ＫＨとし、非切り替え期間ＫＮは、不感期間ＫＨを除く期間としてもよい。この場合、１つの非切り替え期間ＫＮは、各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６のうち、１つの第一通常駆動パルスＰＥの切り替えタイミングＳに対応する不感期間ＫＨの後から、時系列的に隣り合う他の第一通常駆動パルスＰＥの切り替えタイミングＳに対応する不感期間ＫＨの前までの期間となる。切り替えタイミングＳの前後の微小期間においては、スイッチングノイズの影響が考えられる。従って、非切り替え期間ＫＮに、切り替えタイミングＳのみならず、不感期間ＫＨを含まないことで、検出パルス検出期間ＫＭ２内におけるスイッチングノイズの影響を確実に抑制することができる。また、スイッチングノイズを小さくするために、第一通常駆動パルスＰＥの駆動回路である第一ドライバ回路において、Ｐ型とＮ型トランジスタ（ＦＥＴ）の切り替えタイミングに時間差を設けて貫通電流を少なくすることも有効であり、不感期間ＫＨを設けることでその期間内に時間差を有したトランジスタの切り替え制御をすることも可能になる。
【００４２】
また、本実施形態における電子時計１は、立ち上がりタイミングＳＵおよび立ち下がりタイミングＳＤのいずれであっても、時系列的に隣り合う切り替えタイミングＳの間を非切り替え期間ＫＮとするが、本発明はこれに限定されるものではない。非切り替え期間ＫＮは、時系列的に隣り合う立ち上がりタイミングＳＵの間であってもよい。例えば、スイッチングノイズは、立ち上がりタイミングＳＵに対して立ち下がりタイミングＳＤの方が小さい場合には、切り替えタイミングＳを立ち上がりタイミングＳＵのみとすることで、非切り替え期間ＫＮは長くなる。これらにより、非切り替え期間ＫＮを時系列的に隣り合う立ち上がりタイミングＳＵの間とすることで、スイッチングノイズの影響を抑制することができるとともに、非切り替え期間ＫＮを長くすることで、検出パルス検出期間ＫＭ２を確実に１つの非切り替え期間ＫＮ内とすることができる。
【００４３】
また、本実施形態における電子時計１は、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２を１つの非切り替え期間ＫＮ内とするが、これに限定されるものではない。非切り替え期間ＫＮが短く、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２を範囲内とすることができない場合は、検出パルス検出期間ＫＭ２を非切り替え期間ＫＮ内とし、検出パルス検出期間ＫＭ２が範囲内の非切り替え期間ＫＮと時系列的に前の非切り替え期間ＫＮとの間の切り替えタイミングＳと第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１とが重なってもよい。切り替えタイミングＳにおけるスイッチングノイズは、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１において出力される第二通常駆動パルスＰＭに対して与える影響が少ないためである。
【００４４】
また、本実施形態における電子時計１は、１駆動周期ＫＥにおける各非切り替え期間ＫＮが等間隔であるが、本発明はこれに限定されるものではない。制御部１３は、第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６の各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６のＯＮ・ＯＦＦ状態の切り替えタイミングを調整することで、１駆動周期ＫＥにおける各非切り替え期間ＫＮを不等間隔としてもよい。この場合、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２を１つの非切り替え期間ＫＮ内とすることができない場合に、１駆動周期ＫＥにおける非切り替え期間ＫＮのうち、１以上の非切り替え期間ＫＮを短くすることで、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２に対応する非切り替え期間ＫＮを第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２が範囲内となるように、長くすることができる。
【００４５】
また、本実施形態におけるアナログ電子時計１は、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２と、補償駆動パルス出力期間ＫＭ３と、発光素子駆動パルス出力期間ＫＬとを１つの駆動周期ＫＥにおける非切り替え期間ＫＮ内としたがこれに限定されるものではない。電磁モータ１２の駆動周期ＫＭは、静電モータ１１の駆動周期ＫＥよりも長く、１駆動周期ＫＭ内に、複数の駆動周期ＫＥが含まれることとなる。従って、制御部１３は、例えば、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２と、補償駆動パルス出力期間ＫＭ３と、発光素子駆動パルス出力期間ＫＬとを１駆動周期ＫＭに含まれる複数の駆動周期ＫＥのうち、異なる駆動周期ＫＥにおける非切り替え期間ＫＮ内としてもよい。
【００４６】
また、静電モータ１１が停止している状態では、切り替えタイミングＳが発生しないので、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２と、補償駆動パルス出力期間ＫＭ３と、発光素子駆動パルス出力期間ＫＬは、非切り替え期間ＫＮ内でなくてもよい。
【００４７】
また、本実施形態におけるアナログ電子時計１は、静電モータ１１を高速駆動させてもよい。制御部１３は、通常の静電モータ駆動周波数に基づいた各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６を静電モータ１１に印加することで、静電モータ１１を駆動、すなわち通常駆動する。一方、秒針２を停止させる秒針停止モードから秒針２を復帰させる場合に、秒針２を時計内部時刻に基づいた表示位置に回転させることとなる。この場合に、制御部１３は、通常の静電モータ駆動周波数よりも速い静電モータ駆動周波数（例えば、２４Ｈｚ）に基づいた各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ６を静電モータ１１に印加することで、静電モータ１１を高速駆動する。静電モータ１１が高速駆動する場合は、非切り替え期間ＫＮが通常駆動における非切り替え期間ＫＮよりも短くなり、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２を１つの非切り替え期間ＫＮ内とすることができない、または検出パルス検出期間ＫＭ２を１つの非切り替え期間ＫＮ内とすることができない場合がある。従って、静電モータ１１を高速駆動する場合は、電磁モータ１２の駆動を停止することで、静電モータ１１の連続駆動による電磁モータ１２の回転検出精度の低下を抑制することができる。また、制御部１３は、静電モータ１１の高速駆動が終了すると、停止していた分針２および時針４を時計内部時刻に基づいた表示位置に回転させることとなる。制御部１３は、静電モータ１１が通常駆動となった後、通常の電磁モータ駆動周波数よりも速い電磁モータ駆動周波数（例えば２Ｈｚ）に基づいた第二通常駆動パルスＰＭ（必要に応じて補償駆動パルスＰＭＦ）を電磁モータ１２に印加することで、電磁モータ１２を高速駆動する。このとき、制御部１３は、複数の第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２と、補償駆動パルス出力期間ＫＭ３と、発光素子駆動パルス出力期間ＫＬとを、静電モータ１１の１駆動周期ＫＥにおける各非切り替え期間ＫＮ内としてもよいし、複数の駆動周期ＫＥにおける各非切り替え期間ＫＮ内としてもよい。制御部１３は、電磁モータ１２に対する１回転分に対応する各期間ＫＭ１〜ＫＭ３、発光素子駆動パルス出力期間ＫＬのいずれかが範囲内となる非切り替え期間ＫＮ内に、電磁モータ１２に対する他の１回転分に対応する各他の期間ＫＭ１〜ＫＭ２を重複させない。
【００４８】
また、本実施形態におけるアナログ電子時計１は、電磁モータ１２を複数有していてもよい。アナログ電子時計１は、例えば、分針３および時針４を回転する第一の電磁モータ１２と、クロノグラフ機能に対応する指針を回転する第二の電磁モータ１２とを備えていてもよい。この場合、制御部１３は、第一の電磁モータ１２に対応する検出パルス検出期間ＫＭ２と、第二の電磁モータ１２に対応する第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および補償駆動パルス出力期間ＫＭ３とを異なる非切り替え期間ＫＮ内とし、第二の電磁モータ１２に対応する検出パルス検出期間ＫＭ２と、第一の電磁モータ１２に対応する第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および補償駆動パルス出力期間ＫＭ３とを異なる非切り替え期間ＫＮ内とする。第二通常駆動パルスＰＭおよび補償駆動パルスＰＭＦの切り替えタイミングＳにおいてもスイッチングノイズが発生する。従って、一方の電磁モータ１２の検出パルスＰＭＳを出力する検出パルス検出期間ＫＭ２と、駆動パルスＰＭ，ＰＭＦを出力する駆動パルス出力期間ＫＭ１，ＫＭ２とを異なる非切り替え期間ＫＮ内とすることで、駆動パルスＰＭ，ＰＭＦに基づいたスイッチングノイズが検出回路１３６により検出される各検出パルスＰＭＳＢ１〜７、ＰＭＳＦ１〜ＰＭＳＦ１１にそれぞれ対応する各誘起電圧ＶＢ１〜ＶＢ７，ＶＦ１〜ＶＦ１１に影響を与えることを抑制することができる。これにより、電磁モータ１２が複数であっても、静電モータ１１の連続駆動による電磁モータ１２の回転検出精度の低下を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態における電磁モータ１２は、６相の電磁モータであるが、これに限定されるものではない。電磁モータ１２は、４相の電磁モータであってもよい。図１０は、変形例における静電モータの第一通常駆動パルスを示す図である。図１１は、変形例における第一通常駆動パルスに対する各パルスの出力タイミングの説明図である。ここで、図１０および図１１は横軸が時間であり、縦軸がパルスのＯＮ・ＯＦＦ状態である。電磁モータ１２が４相の場合は、図１０に示すように、４つの各固定電極に対応する第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ４を各固定電極にそれぞれ印加する。第一通常駆動パルス発生回路１３１は、固定子１１２の１つ目の固定電極に対して、各駆動周期ＫＥの開始時から半分までＯＮとなり、半分から各駆動周期ＫＥの終了までＯＦＦとなる第一通常駆動パルスＰＥ１を出力し、固定子１１３の１つ目の固定電極に対して、第一通常駆動パルスＰＥ１に対して、１／４周期ずれた第一通常駆動パルスＰＥ２を出力し、固定子１１２の２つ目の固定電極に対して、第一通常駆動パルスＰＥ１に対して、１／２周期ずれた第一通常駆動パルスＰＥ３を出力し、固定子１１３の２つ目の固定電極に対して、第一通常駆動パルスＰＥ１に対して、３／４周期ずれた第一通常駆動パルスＰＥ４を出力する。電磁モータ１２が４相の場合は、各駆動周期ＫＥを、各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ４の切り替えタイミングＳに基づいて第一期間ＫＮ１、第二期間ＫＮ２、第三期間ＫＮ３、第四期間ＫＮ４の４つの期間に等間隔に分ける。制御部１３は、図１１に示すように、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２を各非切り替え期間ＫＮ１〜ＫＮ４のうち、第一期間ＫＮ１内となるように、第一通常駆動パルスＰＥに対して第二通常駆動パルスＰＭおよび検出パルスＰＭＳを出力する。制御部１３は、補償駆動パルス出力期間ＫＭ３を第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２が範囲内となる第一期間ＫＮ１の後の第二期間ＫＮ２内となるように、第一通常駆動パルスＰＥに対して補償駆動パルスＰＭＦを出力する。制御部１３は、発光素子駆動パルス出力期間ＫＬをと第三期間ＫＮ３内となるように、第一通常駆動パルスＰＥに対して発光素子駆動パルスＰＬを出力する。制御部１３は、周波数調整を第四期間ＫＮ４において行う。電磁モータ１２が４相の電磁モータである場合は、６相の電磁モータである場合と比較して、非切り替え期間ＫＮを長くすることができる。従って、第二通常駆動パルスＰＭおよび検出パルスＰＭＳを出力する第一期間ＫＮ１と隣り合う第二期間ＫＮ２において補償駆動パルスＰＭＦを出力しても、ロータ１２２が自由振動状態から停止状態となるまでの期間を第一期間ＫＮ１と第二期間ＫＮ２との間に非切り替え期間ＫＮを設けなくても十分確保することができる。また、制御部１３による周波数調整を第四期間ＫＮ４内で十分に行うことができるので、第二通常駆動パルスＰＭおよび検出パルスＰＭＳを出力する非切り替え期間ＫＮとして、周波数調整を行う第四期間ＫＮ４の後である第一期間ＫＮ１とすることができる。
【００５０】
また、本実施形態における電磁モータ１２は、６相の電磁モータであるが、これに限定されるものではない。電磁モータ１２は、８相の電磁モータであってもよい。図１２は、変形例における静電モータの第一通常駆動パルスを示す図である。図１３は、変形例における第一通常駆動パルスに対する各パルスの出力タイミングの説明図である。ここで、図１２および図１３は横軸が時間であり、縦軸がパルスのＯＮ・ＯＦＦ状態である。電磁モータ１２が４相の場合は、図１２に示すように、８つの各固定電極に対応する第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ８を各固定電極にそれぞれ印加する。第一通常駆動パルス発生回路１３１は、固定子１１２の１つ目の固定電極に対して、各駆動周期ＫＥの開始時から半分までＯＮとなり、半分から各駆動周期ＫＥの終了までＯＦＦとなる第一通常駆動パルスＰＥ１を出力し、固定子１１２の２つ目の固定電極に対して、各駆動周期ＫＥの開始時から半分までＯＦＦとなり、半分から各駆動周期ＫＥの終了までＯＮとなる第一通常駆動パルスＰＥ２を出力し、固定子１１２の３つ目の固定電極に対して、第一通常駆動パルスＰＥ１に対して、１／４周期ずれた第一通常駆動パルスＰＥ３を出力し、固定子１１２の４つ目の固定電極に対して、第一通常駆動パルスＰＥ２に対して、１／４周期ずれた第一通常駆動パルスＰＥ４を出力し、固定子１１３の１つ目の固定電極に対して、第一通常駆動パルスＰＥ１に対して、１／８周期ずれた第一通常駆動パルスＰＥ５を出力し、固定子１１３の２つ目の固定電極に対して、第一通常駆動パルスＰＥ２に対して、１／８周期ずれた第一通常駆動パルスＰＥ６を出力し、固定子１１３の３つ目の固定電極に対して、第一通常駆動パルスＰＥ１に対して、３／８周期ずれた第一通常駆動パルスＰＥ７を出力し、固定子１１３の４つ目の固定電極に対して、第一通常駆動パルスＰＥ２に対して、３／８周期ずれた第一通常駆動パルスＰＥ８を出力する。電磁モータ１２が８相の場合は、各駆動周期ＫＥを、各第一通常駆動パルスＰＥ１〜ＰＥ８の切り替えタイミングＳに基づいて第一期間ＫＮ１、第二期間ＫＮ２、第三期間ＫＮ３、第四期間ＫＮ４、第五期間ＫＮ５、第六期間ＫＮ６、第七期間ＫＮ７、第八期間ＫＮ８、の８つの期間に等間隔に分ける。制御部１３は、図１３に示すように、第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２を各非切り替え期間ＫＮ１〜８のうち、第二期間ＫＮ２内となるように、第一通常駆動パルスＰＥに対して第二通常駆動パルスＰＭおよび検出パルスＰＭＳを出力する。制御部１３は、補償駆動パルス出力期間ＫＭ３を第二通常駆動パルス出力期間ＫＭ１および検出パルス検出期間ＫＭ２が範囲内となる第二期間ＫＮ２の後の第三期間ＫＮ３を挟んだ第四期間ＫＮ４内となるように、第一通常駆動パルスＰＥに対して補償駆動パルスＰＭＦを出力する。制御部１３は、発光素子駆動パルス出力期間ＫＬをと第五期間ＫＮ５内となるように、第一通常駆動パルスＰＥに対して発光素子駆動パルスＰＬを出力する。制御部１３は、周波数調整を第八期間ＫＮ８において行う。
【符号の説明】
【００５１】
１  アナログ電子時計
２  秒針
３  分針
４  時針
５  秒針車
６  分針車
７  時針車
８  第１減速機構
９  第２減速機構
１０  第３減速機構
１１  静電モータ（第一モータ）
１２  電磁モータ（第二モータ）
１３  制御部
１３１  第一通常駆動パルス発生回路（第一通常駆動パルス出力部）
１３２  第二通常駆動パルス発生回路（第二通常駆動パルス出力部）
１３３  補償駆動パルス発生回路（補償駆動パルス出力部）
１３４  検出パルス発生回路（検出パルス検出部）
１３５  パルス群選択回路
１３６  検出回路（検出パルス検出部）
１３７  検出モード判定回路（検出パルス検出部）
１３８  通常駆動パルス選択回路
１３９  ＤＦ調整回路
１４  針位置検出部
ＰＥ，ＰＥ１〜ＰＥ８  第一通常駆動パルス
ＰＭ  第二通常駆動パルス
ＰＭＦ  補償駆動パルス
ＰＭＳ  検出パルス
ＰＭＳＢ  第一検出パルス
ＰＭＳＦ  第二検出パルス
ＰＬ  発光素子駆動パルス
ＫＥ，ＫＭ  駆動周期
ＫＮ，ＫＮ１〜ＫＮ８  非切り替え期間
Ｓ  切り替えタイミング
ＳＵ  立ち上がりタイミング
ＳＤ  立ち下がりタイミング
【図１】
2019178893.tif 000003
【図２】
2019178893.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019178893.tif 000010
【図９】
2019178893.tif 000011
【図１０】
2019178893.tif 000012
【図１１】
2019178893.tif 000013
【図１２】
2019178893.tif 000014
【図１３】
2019178893.tif 000015
【図１４】
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