(57)【要約】【課題】セメント組成物に対して高いレベリング効果を持ち、分散性の発揮に優れ、施工性（ワーカビリティ）に優れる水硬性組成物用セルフレベリング剤を提供すること。【解決手段】セメント分散剤、及び、水溶性増粘剤（Ｂ）が、それぞれ接触することなく可溶性袋状物に内包されている水硬性組成物用セルフレベリング剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメント分散剤、及び、水溶性増粘剤（Ｂ）が、それぞれ接触することなく可溶性袋状物に内包されていることを特徴とする水硬性組成物用セルフレベリング剤。
【請求項２】
前記セメント分散剤が、下記一般式（１）で表される単量体に由来する構成単位及び下記一般式（２）で表される単量体に由来する構成単位を含むポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）であることを特徴とする請求項１に記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
【化１】
2019064877.tif 000016
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。
ｐは、０〜２の整数を表す。
ｑは、０又は１を表す。
Ａ１Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。
ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜３００の数を表す。
Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【化２】
2019064877.tif 000017
（式中、
Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ３、又は−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２を表し、−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、−ＣＯＯＭ１又は他の−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１及びＭ２は存在しない。
Ｍ１及びＭ２は、同一若しくは異なって、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基、又は置換アルキルアンモニウム基を表す。
ｒは０〜２の整数を表す。）
【請求項３】
前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）が、さらに下記一般式（３）で表される単量体に由来する構成単位を含む、請求項１または２に記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
【化３】
2019064877.tif 000018
（式中、
Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。
Ｒ１１は、炭素原子数１〜４のヘテロ原子を含んでよい炭化水素基を表す。
ｓは、０〜２の整数を表す。
ただし、一般式（３）で表される単量体には、一般式（１）で表される単量体は含まれない。）
【請求項４】
前記水溶性増粘剤（Ｂ）が、セルロース系増粘剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
【請求項５】
前記水溶性増粘剤（Ｂ）が、粘度５，０００ｍＰａ・ｓ（２０℃／２重量％水溶液）以下の水溶性増粘剤（Ｂ−１）と、粘度１０，０００ｍＰａ・ｓ（２０℃／２重量％水溶液）以上の水溶性増粘剤（Ｂ−２）を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
【請求項６】
前記水溶性増粘剤（Ｂ）が、水溶性増粘剤（Ｂ−１）：水溶性増粘剤（Ｂ−２）＝５０〜９５重量％：５〜５０重量％（ただし、水溶性増粘剤（Ｂ−１）＋水溶性増粘剤（Ｂ−２）＝１００重量％）の範囲で含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
【請求項７】
前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）が、平均粒子径１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲にある粉末状であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
【請求項８】
前記水溶性増粘剤（Ｂ）が、平均粒子径１０μｍ以上６００μｍ以下の範囲にある粉末状であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物用セルフレベリング剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
モルタルを用いて建造される建造物において、床版（スラブ版）等をモルタルで施工する場合、一次施工での表面の均質性がその後の施工工程の簡略化に大きく影響する。そのため、セメント組成物が硬化したのちに該床版等の斫り作業や、研磨作業を行い、その表面均質性を改善することが行われる。
しかしながらこのような斫り作業や研磨作業は、手間のかかる工程であるために大規模な建造物になるほど、工程の律速になり易い。
【０００３】
そのため、斫り作業や研磨作業を短縮するために、流動性（レベリング性）が高く、施工後の均質性が高い、レベリングモルタル（例えばネリフローＭ（エービーシー商会製））等が用いられはじめてきた（特許文献１）。
このような方法により、モルタル施工箇所の斫り作業や研磨作業を短縮することができるようになったが、部分的なコンクリート箇所に対しては未だ斫り作業や研磨作業が必要であり、工程全体の作業性の改善は満足できるレベルまでは到達していなかった。
そこで、粗骨材が混合されるコンクリートに対してもよりレベリング性を付与する方法が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４８５５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−９４８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２では液体形状の流動化剤をコンクリート組成物に添加しており、施工性（ワーカビリティ）や薬剤の保管性に向上の余地があった。
そこで本発明は、セメント組成物に対して高いレベリング効果を持ち、分散性の発揮に優れ、施工性（ワーカビリティ）に優れる水硬性組成物用セルフレベリング剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の課題を解決するための手段は、以下のとおりである。
１．セメント分散剤、及び、水溶性増粘剤（Ｂ）が、それぞれ接触することなく可溶性袋状物に内包されていることを特徴とする水硬性組成物用セルフレベリング剤。
２．前記セメント分散剤が、下記一般式（１）で表される単量体に由来する構成単位及び下記一般式（２）で表される単量体に由来する構成単位を含むポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）であることを特徴とする１．に記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
【化１】
2019064877.tif 000002
（式中、
Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。
ｐは、０〜２の整数を表す。
ｑは、０又は１を表す。
Ａ１Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。
ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜３００の数を表す。
Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【化２】
2019064877.tif 000003
（式中、
Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ３、又は−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２を表し、−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、−ＣＯＯＭ１又は他の−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１及びＭ２は存在しない。
Ｍ１及びＭ２は、同一若しくは異なって、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基、又は置換アルキルアンモニウム基を表す。
ｒは０〜２の整数を表す。）
３．前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）が、さらに下記一般式（３）で表される単量体に由来する構成単位を含む、１．または２．に記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
【化３】
2019064877.tif 000004
（式中、
Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。
Ｒ１１は、炭素原子数１〜４のヘテロ原子を含んでよい炭化水素基を表す。
ｓは、０〜２の整数を表す。
ただし、一般式（３）で表される単量体には、一般式（１）で表される単量体は含まれない。）
４．前記水溶性増粘剤（Ｂ）が、セルロース系増粘剤であることを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
５．前記水溶性増粘剤（Ｂ）が、粘度５，０００ｍＰａ・ｓ（２０℃／２重量％水溶液）以下の水溶性増粘剤（Ｂ−１）と、粘度１０，０００ｍＰａ・ｓ（２０℃／２重量％水溶液）以上の水溶性増粘剤（Ｂ−２）を含有することを特徴とする１．〜４．のいずれかに記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
６．前記水溶性増粘剤（Ｂ）が、水溶性増粘剤（Ｂ−１）：水溶性増粘剤（Ｂ−２）＝５０〜９５重量％：５〜５０重量％（ただし、水溶性増粘剤（Ｂ−１）＋水溶性増粘剤（Ｂ−２）＝１００重量％）の範囲で含むことを特徴とする１．〜５．のいずれかに記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
７．前記ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）が、平均粒子径１０μｍ以上５００μｍ以下の範囲にある粉末状であることを特徴とする２．〜６．のいずれかに記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
８．前記水溶性増粘剤（Ｂ）が、平均粒子径１０μｍ以上６００μｍ以下の範囲にある粉末状であることを特徴とする１．〜７．のいずれかに記載の水硬性組成物用セルフレベリング剤。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、分散性の発揮に優れ、セメント組成物に対して高いレベリング効果を持ち、施工性（ワーカビリティ）に優れる水硬性組成物用セルフレベリング剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、セメント分散剤、及び、水溶性増粘剤（Ｂ）が、それぞれ接触することなく可溶性袋状物に内包されている水硬性組成物用セルフレベリング剤に関する。
さらに本発明は、セメント分散剤が、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）であり、このポリカルボン酸系化合物またはその塩（Ａ）と、水溶性増粘剤（Ｂ）が、それぞれ接触することなく、可溶性袋状物に内封されている水硬性組成物用セルフレベリング剤に関する。
【０００９】
≪セメント分散剤≫
本発明のセメント分散剤は特に制限されず、例えば、ＡＥ減水剤（例えば、リグニンスルホン酸系分散剤、オキシカルボン酸系分散剤）、ナフタレンスルホン酸系分散剤、アミノスルホン酸系分散剤、及びポリカルボン酸系分散剤等が挙げられるが、特に後述するポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）が好ましい。
またセメント分散剤は、１種類の分散剤のみでもよいし、異なる２種以上を組み合わせて使用してもよい。２種以上のセメント分散剤を組み合わせる場合、混合して可溶性袋状物に内包することもできるし、それぞれ接触することなく可溶性袋状物に内包することができる。
【００１０】
＜ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）＞
本発明のポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）は、水溶性の粉末状固形物であり、セメント組成物に添加された際に適度な分散性を発揮できるものであれば特に制限されない。
そのようなポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）としては、下記一般式（１）で表される単量体に由来する構成単位及び下記一般式（２）で表される単量体に由来する構成単位を含むポリカルボン酸系共重合体またはその塩（以下、単に共重合体（Ａ）とも記す）であることが好ましい。
【００１１】
（一般式（１）で表される単量体（Ｉ））
まず、一般式（１）で表される単量体（単量体（Ｉ）ともいう。）について説明する。
【化４】
2019064877.tif 000005
（式中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。ｐは、０〜２の整数を表す。ｑは、０又は１を表す。Ａ１Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。ｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜３００の数を表す。Ｒ４は、水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。）
【００１２】
一般式（１）中のＲ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表し、好ましくは、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表す。
一般式（１）中のｐは０〜２の整数を表し、好ましくは０又は１を表す。
一般式（１）中のｑは０又は１を表す。好ましくは、ｐが０を表しかつｑが１を表し、又は、ｐが１若しくは２を表しかつｑが０を表す。
一般式（１）中のＡ１Ｏは、同一若しくは異なって、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。該オキシアルキレン基としては、例えば、オキシエチレン基（エチレングリコール単位）、オキシプロピレン基（プロピレングリコール単位）、オキシブチレン基（ブチレングリコール単位）が挙げられ、オキシエチレン基（エチレングリコール単位）、オキシプロピレン基（プロピレングリコール単位）が好ましい。
【００１３】
上記「同一若しくは異なって」とは、一般式（１）中にＡ１Ｏが複数含まれる場合（ｎが２以上の場合）、それぞれのＡ１Ｏが互いに同一のオキシアルキレン基であってもよいし、異なる（２種類以上の）オキシアルキレン基であってもよい、ことを意味する。一般式（１）中にＡ１Ｏが複数含まれる場合の態様としては、オキシエチレン基（エチレングリコール単位）、オキシプロピレン基（プロピレングリコール単位）及びオキシブチレン基（ブチレングリコール単位）からなる群から選ばれる２以上のオキシアルキレン基が混在する態様が挙げられ、オキシエチレン基（エチレングリコール単位）とオキシプロピレン基（プロピレングリコール単位）とが混在する態様、又はオキシエチレン基（エチレングリコール単位）とオキシブチレン基（ブチレングリコール単位）とが混在する態様であることが好ましく、オキシエチレン基（エチレングリコール単位）とオキシプロピレン基（プロピレングリコール単位）とが混在する態様であることがより好ましい。異なるオキシアルキレン基が混在する態様において、２種類以上のオキシアルキレン基の付加は、ブロック状の付加であってもよく、ランダム状の付加であってもよい。
【００１４】
一般式（１）中のｎは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり、１〜３００の数を表す。ｎは、３００以下であり、１００以下であることが好ましく、５０以下であることがより好ましく、４５以下であることがさらに好ましい。ｎは、１以上であり、５以上であることが好ましく、７以上であることがより好ましい。ｎは、１〜１００であることが好ましく、５〜１００であることがより好ましく、５〜５０であることがさらに好ましく、最も好ましくは７〜４５である。平均付加モル数とは、単量体１モルに付加しているアルキレングリコール単位のモル数の平均値を意味する。
【００１５】
一般式（１）中のＲ４は、水素原子又は炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。Ｒ４で表される炭化水素基の炭素原子数が大きすぎないことにより、水硬性材料（例、セメント）を十分に分散し得るので、Ｒ４は水素原子又は炭素原子数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又は炭素原子数１〜５の炭化水素基であることがさらに好ましく、水素又はメチル基であることが最も好ましい。
【００１６】
ｑが０である単量体（Ｉ）としては、例えば、（ポリ）エチレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールアリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールメタリルエーテル、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコールアリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコールメタリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールアリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールメタリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールアリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコールメタリルエーテル、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール３−メチル−３−ブテニルエーテルが挙げられる。これらの中では、共重合体（Ａ）の親水性及び疎水性のバランスを優れたものとし得るので、ｑが０である単量体（Ｉ）として、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アリルエーテル又は（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコールアリルエーテルが好ましい。なお、本明細書において「（ポリ）」は、その直後に記載される構成要素または原料が、１個または２個以上結合していることを意味する。なお、本明細書において、「（メタ）アリル」は、「アリル又はメタリル」を意味する。
【００１７】
ｑが１である単量体（Ｉ）としては、例えば、（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（例、（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール（メタ）アクリレート）、アルコキシ（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート（例、メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール（メタ）アクリレート）が挙げられる。ｑが１である単量体（Ｉ）としては、これらの中では、（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレート又はメトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートが好ましく、メトキシ（ポリ）エチレングリコール（メタ）アクリレートがより好ましい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート又はメタアクリレート」を意味する。
【００１８】
単量体（Ｉ）は、公知の方法で製造し得る。
ｑが０である単量体（Ｉ）の製造方法としては、例えば、アリルアルコール、メタリルアルコール、３−メチル−３−ブテン−１−オール等の不飽和アルコールにアルキレンオキサイドを１〜３００モル付加する方法が挙げられる。
また、ｑが１である単量体（Ｉ）の製造方法としては、例えば、（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸と、（ポリ）エチレングリコール、（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール、（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール、メトキシ（ポリ）エチレングリコール、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）プロピレングリコール、メトキシ（ポリ）エチレン（ポリ）ブチレングリコール等の（ポリ）アルキレングリコールとをエステル化する方法が挙げられる。
上記製造方法の例示において、（ポリ）アルキレングリコールの平均付加モル数は１〜３００であることが好ましく、５〜１００であることがより好ましく、５〜５０であることがさらに好ましく、最も好ましくは７〜４５である。
【００１９】
なお、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）は、一般式（１）で表わされる単量体（Ｉ）に由来する構成単位を、１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００２０】
（一般式（２）で表される単量体（ＩＩ））
次に、一般式（２）で表される単量体（以下、単量体（ＩＩ）ともいう。）について説明する。
【化５】
2019064877.tif 000006
（式中、Ｒ５、Ｒ６、及びＲ７は、それぞれ独立に、水素原子、−ＣＨ３、又は−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２を表し、−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２は、−ＣＯＯＭ１又は他の−（ＣＨ２）ｒＣＯＯＭ２と無水物を形成していてもよく、その場合、それらの基のＭ１及びＭ２は存在しない。Ｍ１及びＭ２は、同一若しくは異なって、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、アルキルアンモニウム基、又は置換アルキルアンモニウム基を表す。ｒは０〜２の整数を示す。）
【００２１】
単量体（ＩＩ）としては、例えば、不飽和モノカルボン酸系単量体及び不飽和ジカルボン酸系単量体が挙げられる。不飽和モノカルボン酸系単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、及びクロトン酸、並びにこれらの塩（例、一価金属塩、アンモニウム塩、及び有機アミン塩）が挙げられる。不飽和ジカルボン酸系単量体としては、例えば、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、及びフマル酸、並びにこれらの塩（例、一価金属塩、アンモニウム塩、及び有機アミン塩）、並びにそれらの無水物が挙げられる。
なお、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）は、一般式（２）で表わされる単量体（ＩＩ）に由来する構成単位を、１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００２２】
（一般式（３）で示される単量体（ＩＩＩ））
本発明の水硬性組成物用セルフレベリング剤に含まれるポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）は、さらに下記一般式（３）で表される単量体（以下、単量体（ＩＩＩ）ともいう。）に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【化６】
2019064877.tif 000007
（式中、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜３のアルキル基を表す。Ｒ１１は、炭素原子数１〜４のヘテロ原子を含んでよい炭化水素基を表す。ｓは、０〜２の整数を表す。ただし、一般式（３）で表される単量体には、一般式（１）で表される単量体は含まれない。）
【００２３】
好ましくは、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０が、それぞれ独立に、水素原子又はメチル基であり、より好ましくは、Ｒ８、Ｒ９、及びＲ１０が水素原子であり、又はＲ９がメチル基でありかつＲ８及びＲ１０が水素原子である。
Ｒ１１が表す、炭素原子数１〜４のヘテロ原子を含んでよい炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜４のアルキル基及び炭素原子数１〜４のモノヒドロキシアルキル基が挙げられ、より具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、グリセリル基、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、４−ヒドロキシブチル基が挙げられる。
Ｒ１１が表す、炭素原子数１〜４のヘテロ原子を含んでよい炭化水素基は、好ましくは、炭素原子数１〜４のモノヒドロキシアルキル基であり、より好ましくは、ヒドロキシプロピル基であり、さらに好ましくは、２−ヒドロキシプロピル基である。
【００２４】
単量体（ＩＩＩ）としては、例えば、不飽和モノカルボン酸のモノエステルが挙げられる。不飽和モノカルボン酸のモノエステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセリル（メタ）アクリレートが挙げられる。単量体（ＩＩＩ）は、好ましくは、（メタ）アクリレートの炭素原子数１〜４のモノヒドロキシアルキルエステルであり、より好ましくは、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートである。
なお、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）は、一般式（３）で表わされる単量体（ＩＩＩ）に由来する構成単位を、１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００２５】
（その他の構成単位）
ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）は、上記の単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）以外の単量体（ＩＶ）に由来する構成単位を含んでいてもよい。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）は、単量体（ＩＶ）に由来する構成単位として、１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。単量体（ＩＶ）としては、例えば、下記の単量体（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−２５）を挙げることができる。なお、下記例示のうち、単量体（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に含まれる単量体は単量体（ＩＶ）から除かれる。
【００２６】
一般式（ＩＶ−１）：
【化７−１】
2019064877.tif 000008
で示されるジアリルビスフェノール類、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンの３及び３’位アリル置換物；
【００２７】
一般式（ＩＶ−２）：
【化７−２】
2019064877.tif 000009
で示されるモノアリルビスフェノール類、例えば４，４’−ジヒドロキシジフェニルプロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンの３位アリル置換物；
【００２８】
一般式（ＩＶ−３）：
【化７−３】
2019064877.tif 000010
で示されるアリルフェノール；
【００２９】
（ＩＶ−４）：マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル、ジエステル類；
（ＩＶ−５）：上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド、ジアミド類；
（ＩＶ−６）：上記アルコール又はアミンに、炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと、上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル、ジエステル類；
（ＩＶ−７）：上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコール又はこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル、ジエステル類；
（ＩＶ−８）：マレアミド酸と炭素原子数２〜１８のグリコール又はこれらのグリコールの付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類；
（ＩＶ−９）：炭素原子数１〜３０のアルコールに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを１〜５００モル付加させたアルコキシ（ポリ）アルキレングリコールと（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸類とのエステル類；（ポリ）エチレングリコールモノメタクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノメタクリレート、（ポリ）ブチレングリコールモノメタクリレート等の（メタ）アクリル酸等の不飽和モノカルボン酸類への炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドの１〜５００モル付加物類；
【００３０】
（ＩＶ−１０）：トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコール（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；
（ＩＶ−１１）：ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；
（ＩＶ−１２）：トリエチレングリコールジマレート、ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；
（ＩＶ−１３）：ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−（メタ）アクリロキシエチルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルスルホネート、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルスルホフェニルエーテル、３−（メタ）アクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシスルホベンゾエート、４−（メタ）アクリロキシブチルスルホネート、（メタ）アクリルアミドメチルスルホン酸、（メタ）アクリルアミドエチルスルホン酸、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸類、並びに、それらの一価金属塩、二価金属塩、アンモニウム塩及び有機アミン塩；
【００３１】
（ＩＶ−１４）：メチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド類；
（ＩＶ−１５）：スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メチルスチレン等のビニル芳香族類；
（ＩＶ−１６）：１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類；
（ＩＶ−１７）：ブタジエン、イソプレン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエン等のジエン類；
（ＩＶ−１８）：（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアルキルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；
（ＩＶ−１９）：（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル等の不飽和シアン類；
（ＩＶ−２０）：酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和エステル類；
（ＩＶ−２１）：（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジブチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン類；
（ＩＶ−２２）：ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類；トリアリルシアヌレート等のシアヌレート類；
【００３２】
（ＩＶ−２３）：（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；
（ＩＶ−２４）：メトキシポリエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル等のビニルエーテルあるいはアリルエーテル類；及び、
（ＩＶ−２５）：ポリジメチルシロキサンプロピルアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサンアミノプロピレンアミノマレインアミド酸、ポリジメチルシロキサン−ビス−（プロピルアミノマレインアミド酸）、ポリジメチルシロキサン−ビス−（ジプロピレンアミノマレインアミド酸）、ポリジメチルシロキサン−（１−プロピル−３−アクリレート）、ポリジメチルシロキサン−（１−プロピル−３−メタクリレート）、ポリジメチルシロキサン−ビス−（１−プロピル−３−アクリレート）、ポリジメチルシロキサン−ビス−（１−プロピル−３−メタクリレート）等のシロキサン誘導体。
【００３３】
（反応溶媒）
溶媒中での重合において使用される溶媒としては、例えば、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等の低級アルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の脂環式又は脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類等が挙げられる。原料単量体及び得られる共重合体の溶解性の面から、水及び低級アルコールからなる群から選ばれる１種以上を用いることが好ましく、その中でも水を用いることがより好ましい。
溶媒中で共重合を行う場合は、各単量体と重合開始剤とを各々反応容器に連続滴下してもよいし、各単量体の混合物と重合開始剤とを各々反応容器に連続滴下してもよい。また、反応容器に溶媒を仕込み、単量体及び溶媒の混合物と、重合開始剤溶液とを各々反応容器に連続滴下してもよいし、単量体の一部又は全部を反応容器に仕込み、重合開始剤を連続滴下してもよい。
【００３４】
（開始剤）
共重合に使用し得る重合開始剤として、特に限定はないが、水溶媒中で共重合を行う際には、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の水溶性有機過酸化物が挙げられる。この際、亜硫酸水素ナトリウム、モール塩等の促進剤を併用してもよい。また、低級アルコール、芳香族炭化水素、脂環式又は脂肪族炭化水素、エステル類あるいはケトン類等の溶媒中で共重合を行う際には、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等のパーオキサイド；クメンパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド；アゾビスイソブチロニトリル等の芳香族アゾ化合物等が重合開始剤として使用できる。この際、アミン化合物等の促進剤を併用してもよい。さらに、水−低級アルコール混合溶剤中で共重合を行う場合には、例えば、前述の重合開始剤又は重合開始剤と促進剤との組合せの中から適宜選択して使用することができる。重合温度は、用いる溶媒、重合開始剤の種類等重合条件によって適宜異なるが、通常５０〜１２０℃の範囲で行われる。
【００３５】
（連鎖移動剤）
また、共重合においては、必要に応じて連鎖移動剤を用いて分子量を調整してもよい。使用される連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、チオグリコール酸オクチル、及び、２−メルカプトエタンスルホン酸等の既知のチオール系化合物；亜リン酸、次亜リン酸、及びその塩（次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等）、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、及びその塩（亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等）の低級酸化物及びその塩；等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。さらに、共重合体（Ａ）の分子量調整のためには、共重合体（Ａ）を得るための単量体として、上記単量体（Ｉ）〜（ＩＶ）以外に、さらに連鎖移動性の高い単量体（Ｖ）を用いてもよい。連鎖移動性の高い単量体（Ｖ）としては、例えば（メタ）アリルスルホン酸（塩）系単量体が挙げられる。単量体（Ｖ）の配合率は、共重合体（Ａ）において、通常は２０重量％以下であり、１０重量％以下であることが好ましい。なお、上記配合率は、単量体（Ｉ）の配合率＋単量体（ＩＩ）の配合率＋単量体（ＩＩＩ）の配合率＋単量体（ＩＶ）の配合率＝１００重量％としたときの配合率である。
【００３６】
（中和）
共重合体（Ａ）を得る際に水溶媒中で共重合する場合、重合時のｐＨは通常不飽和結合を有する単量体の影響で強酸性となるが、これを適当なｐＨに調整してもよい。重合の際にｐＨの調整が必要な場合は、リン酸、硫酸、硝酸、アルキルリン酸、アルキル硫酸、アルキルスルホン酸、（アルキル）ベンゼンスルホン酸等の酸性物質を用いてｐＨの調整を行うことができる。これら酸性物質の中では、ｐＨ緩衝作用がある点等から、リン酸を用いることが好ましい。しかし、エステル系の単量体が有するエステル結合の不安定さを解消するためには、ｐＨ２〜７で重合を行うことが好ましい。また、ｐＨの調整に用い得るアルカリ性物質に特に限定はないが、ＮａＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２等のアルカリ性物質が一般的である。ｐＨ調整は、重合前の単量体を含む溶液に対して行ってもよいし、重合後の共重合体を含む溶液に対して行ってもよい。また、これらは重合前に一部のアルカリ性物質を添加して重合を行った後、さらに共重合体を含む溶液に対してｐＨ調整を行ってもよい。
【００３７】
（分子量）
ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）の重量平均分子量は、５，０００以上であることが好ましく、６，０００以上であることがより好ましく、６，５００以上であることがさらに好ましい。これにより、水硬性材料に対する分散性が十分発揮され、リグニンスルホン酸系又はオキシカルボン酸系等のＡＥ減水剤を上回る減水率を得ることができ、流動性及び／又は作業性が改善され、セメント添加剤（セメント分散剤）としての目的の効果を十分に発現することができる。重量平均分子量の上限は、６０，０００以下であることが好ましく、５０，０００以下であることがより好ましく、３０，０００以下であることがさらに好ましい。これにより、セメント粒子の凝集作用が抑制され、作業性を良好にすることができる。重量平均分子量は、５，０００〜６０，０００であることが好ましい。
【００３８】
なお、本発明における重量平均分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にてポリエチレングリコール換算する公知の方法にて測定できる。
ＧＰＣの測定条件として特に限定はないが、例として以下の条件を挙げることができる。後段の実施例における重量平均分子量は、この条件で測定した値である。
測定装置  ：東ソー製
使用カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｃｏｌｕｍｎ  ＯＨ−ｐａｋ  ＳＢ−８０６ＨＱ、
ＳＢ−８０４ＨＱ、ＳＢ−８０２．５ＨＱ
溶離液    ：０．０５ｍＭ硝酸ナトリウム／アセトニトリル  ８／２（ｖ／ｖ）
標準物質  ：ポリエチレングリコール（東ソー製、ＧＬサイエンス製）
検出器    ：示差屈折計（東ソー製）
検量線    ：ポリエチレングリコール基準
【００３９】
＜水溶性増粘剤（Ｂ）＞
本発明に係る水溶性増粘剤（Ｂ）は、水溶性を示す粉末状固形物であって、溶解後の水溶液の粘度を溶解前よりも上昇させることができるものであれば特に限定されないが、通常、水溶性増粘剤は、高分子化合物である。水溶性と粘度を上昇させる度合の調整をし易いので、水溶性増粘剤は、好ましくは、多糖誘導体であり、より好ましくは、セルロース系増粘剤であり、さらに好ましくは、ヒドロキシプロピルメチルセルロースである。
本発明の水溶性増粘剤（Ｂ）としては、種類や粘性等で定まる１種のものを用いてもよいし、異なる２種以上のものを用いてもよい。２種以上の水溶性増粘剤（Ｂ）を組み合わせる場合、混合して可溶性袋状物に内包することもできるし、それぞれ接触することなく可溶性袋状物に内包することができる。
【００４０】
そのような本発明の水溶性増粘剤（Ｂ）は、２０℃で２重量％水溶液に調製した際の粘度が５，０００ｍＰａ・ｓ以下の水溶性増粘剤（Ｂ−１）と、２０℃で２重量％水溶液に調製した際の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上の水溶性増粘剤（Ｂ−２）を、少なくとも含有することが好ましい。水溶性増粘剤（Ｂ−１）は、２０℃で２重量％水溶液に調整した際の粘度が４，５００ｍＰａ・ｓ以下であり、水溶性増粘剤（Ｂ−２）は、２０℃で２重量％水溶液に調製した際の粘度が１２，０００ｍＰａ・ｓ以上であることがさらに好ましい。水溶性増粘剤（Ｂ）が、これら粘度の異なる２種以上を含むことにより、水硬性組成物に本発明の水硬性組成物用セルフレベリング剤を添加した際に、溶解性とレベリング性の発現のバランスに優れる。水溶性増粘剤（Ｂ−１）と水溶性増粘剤（Ｂ−２）とは、それぞれ接触することなく可溶性袋状物に内包することができる。
【００４１】
水溶性増粘剤（Ｂ−１）及び水溶性増粘剤（Ｂ−２）は、水溶性増粘剤（Ｂ−１）と水溶性増粘剤（Ｂ−２）の合計量１００重量％に対し、水溶性増粘剤（Ｂ−１）：水溶性増粘剤（Ｂ−２）＝５０〜９５重量％：５〜５０重量％の範囲で含まれることが好ましく、水溶性増粘剤（Ｂ−１）：水溶性増粘剤（Ｂ−２）＝７０〜９５重量％：５〜３０重量％の範囲で含まれることがさらに好ましい。水溶性増粘剤（Ｂ−１）と水溶性増粘剤（Ｂ−２）とが上記範囲を満たすことで、水硬性組成物に本発明の水硬性組成物用セルフレベリング剤を添加した際に、溶解性とレベリング性の発現のバランスに優れる。
水溶性増粘剤（Ｂ）としては、前述される水溶性増粘剤（Ｂ−１）及び水溶性増粘剤（Ｂ−２）以外の、異なる増粘剤を含むことに制限されない。
【００４２】
＜その他添加成分（Ｃ）＞
本発明の水硬性組成物用セルフレベリング剤は、その他添加成分（Ｃ）として、セメント組成物に用いられる添加剤を含むことができる。そのような添加剤としては、例えば、水溶性高分子、高分子エマルジョン、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張剤、防水剤、遅延剤、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、効果促進剤、消泡剤、その他の界面活性剤等の公知のコンクリート用添加剤、及び／または水硬性組成物で後述されるセメント材料（各種水硬性セメント、シリカヒュームやフライアッシュ、ＣｆＦＡ（日本製紙製）等の鉱物質微粉末、骨材）等を挙げることができる。また、その他添加成分として、上記添加剤を２種以上組み合わせて使用することもできる。その他添加成分（Ｃ）は、可溶性袋状物に、他の内包物と混合して内包することもできるし、それぞれ接触することなく内包することもできる。
【００４３】
≪可溶性袋状物≫
本発明の水硬性組成物用セルフレベリング剤は、前述されるセメント分散剤（特にポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ））と水溶性増粘剤（Ｂ）が、それぞれ接触することなく可溶性袋状物に内包されている形状である。
【００４４】
（水分散性紙）
可溶性袋状物は、水分散性紙から形成する。ここで、本発明において、水分散性紙とは、フロック状水分散時間が３０秒以内であり、かつ繊維状水分散時間が６０秒以内である紙を意味する。フロック状水分散時間とは、脱イオン水３００ｍｌを３００ｍｌビーカーに入れ、スターラーで６５０ｒｐｍに撹拌しながら、３ｃｍ角の試験片を投入し、試験片が２つ以上に千切れる時間である。また、繊維状水分散時間とは、試験片が完全に繊維一本一本にほぐれる時間である。
【００４５】
水分散性紙としては、例えば、特許第６０１０４６１号公報に記載の精製パルプを全パルプの１５重量％以上９５重量％以下含有する水分散紙、これに水溶性重合体を含浸または塗工した水分散紙、特許第４９１７２７４号公報に記載の水分散性繊維と水溶性繊維であるカルボキシアルキルセルロース塩とを含む水剥離性塗工紙用基紙等を使用することができる。
【００４６】
また、水分散性紙として、製紙用繊維と、水分散性や強度向上を目的として添加される水溶性高分子とを含むものを適宜用いることができる。水溶性高分子は、水分散性紙に対して２重量％以上３０重量％以下添加することが、水分散性と強度とのバランスの点から好ましい。
下記で詳述するように、本発明の可溶性袋状物は、骨材等の粉粒体を含有するコンクリートスラリーやセメントスラリー中に可溶性袋状物ごと添加することができる。この際、可溶性袋状物は、骨材等の粉粒体の物理的抵抗を受けて分散が抑制される。また、骨材等の粉粒体が含有するカルシウムイオンやマグネシウムイオンにより、水溶性高分子が溶け難くなり、水分散性が低下する場合がある。
【００４７】
このようなスラリー中の骨材等の粉粒体の粘性抵抗による水分散性の低下を避けるために、水分散性紙に添加する水溶性高分子は、コンクリートスラリー等を増粘させない低粘度のものを用いることが好ましい。好ましい水溶性高分子として、カルボキシメチルセルロース塩等のカルボキシアルキルセルロースのアルカリ金属塩、冷水可溶性ポリビニルアルコールが挙げられる。冷水可溶性ポリビニルアルコールとは、３０℃以下の水に溶解するもので、ケン化度が８９％以下の部分ケン化ポリビニルアルコール、分子内にスルホン酸基やカルボン酸基を導入した変性ポリビニルアルコール等を挙げることができる。これらの水溶性高分子は、２０℃における４重量％水溶液の粘度が、１ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下のものが好ましい。この粘度が１ｍＰａ・ｓ未満では強度向上効果が乏しく、この粘度が２５ｍＰａ・ｓを超えるものは水やコンクリートスラリーへの分散性が低下して好ましくない。
【００４８】
可溶性袋状物に用いる水分散性紙の坪量は５０ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２以下の範囲が好ましく、坪量５０ｇ／ｍ２以上３００ｇ／ｍ２以下がより好ましく、且つＪＩＳ  Ｐ３４０１に規定されるクラフト紙１種〜４種の坪量に適合したものが好ましい。比引張強さは、縦方向４５Ｎ・ｍ／ｇ以上、横方向１５Ｎ・ｍ／ｇ以上であることが好ましく、縦方向６０Ｎ・ｍ／ｇ以上、横方向２０Ｎ・ｍ／ｇ以上であることがより好ましい。比引裂強さは縦方向８ｍＮ・ｍ２／ｇ以上、横方向９ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、縦方向１０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上、横方向１１ｍＮ・ｍ２ｇ以上であることがより好ましい。
【００４９】
水分散性は、フロック状水分散時間が３０秒以内であり、かつ繊維状水分散時間が６０秒以内であることが好ましく、フロック状水分散時間が２０秒以内であり、かつ繊維状水分散時間が３０秒以内であることがより好ましく、フロック状水分散時間が１０秒以内であり、かつ繊維状水分散時間が２０秒以内であることがさらに好ましい。
【００５０】
水分散性紙の紙面ｐＨは、６．０以上１１．０以下であることが好ましく、６．２以上１０．０以下であることがより好ましい。紙面ｐＨをこの範囲に調整することで、紙中の酸、強アルカリが内包物に悪影響を及ぼすことを防止することができる。
紙面ｐＨを調整する方法は、特に限定されるものではなく、例えば、中性領域の材料を主成分として水分散性紙を抄紙する。あるいは、アルカリ性、酸性の水分散性紙を、酸性物質、アルカリ性物質で中和して製造することができる。
【００５１】
＜水分散性紙の付加加工＞
本発明の水分散性紙は、平滑性を向上させて印刷用途等に供するため、マシンカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトニップカレンダー等の一般的な製紙用カレンダーを用いてカレンダー加工を施すことができる。
【００５２】
また、湿潤時の強度や透気抵抗度を高めるため、水分散性紙に水溶性樹脂フィルムをラミネート加工してもよい。水溶性樹脂フィルムとしては、水溶性ポリビニルアルコール、ポリアルキレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド共重合物等の水溶性樹脂をフィルム化したものを使用する。ラミネート加工は、可溶性袋状物とした際に、最外層または最内層となる面に施すことが好ましい。最外層にラミネート層を有する可溶性袋状物は、外部からの湿度の影響を抑えられるため、保管性が向上する。一方、最内層にラミネート層を有する可溶性袋状物は、袋ごと投入した際の水分散性が、最内層以外にラミネート層を有する可溶性袋状物と比較して、水分散性に優れる。
【００５３】
可溶性袋状物を作製するには、まずシート状の包装材料を作製し、水溶性または水分散性接着剤や縫合等により袋状に加工する。また、ヒートシールにより袋製する場合は、シート状の包装材料に、ヒートシール性の高分子を塗布、含浸、積層又はラミネートすることが好ましい。ヒートシール性高分子としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール等の従来公知のものが挙げられるが、ヒートシール性を示し収縮の少ないものであればこれに限られず用いることができる。ヒートシールによる袋製によれば、工業的生産に有利となる。
【００５４】
≪水硬性組成物用セルフレベリング剤≫
本発明の水硬性組成物用セルフレベリング剤は、そのような可溶性袋状物にセメント分散剤、及び、水溶性増粘剤（Ｂ）を、それぞれ接触することなく充填し内包する。また、必要に応じてその他添加成分（Ｃ）を充填し内包する。
【００５５】
セメント分散剤、水溶性増粘剤（Ｂ）を、それぞれ接触させないためには、同一の包装材料からなる可溶性袋状物である場合、例えば袋状の中央部分等に水溶性または水分散性接着剤、縫製、ヒートシール加工等を行い、少なくとも２つ以上の区切られた内室を有する可溶性袋状物を成し、セメント分散剤、水溶性増粘剤（Ｂ）それぞれを、異なる内室に充填し内包させる方法等を挙げることができる。
そのような場合、必要に応じて他の成分を、セメント分散剤、水溶性増粘剤（Ｂ）が内包されたどちらか／両方の内室に混合し充填したり、またはセメント分散剤、水溶性増粘（Ｂ）のどちらも内包されていない別の内室に充填することができる。
さらに、別個の包装材料からなる袋状物にセメント分散剤、セメント添加剤のいずれか、または両方の２種以上を内包し、また必要に応じてその他添加成分（Ｃ）をどちらか又は別の可溶性袋状物に内包した可溶性袋状物とする実施態様でもよい。
【００５６】
本発明の水硬性組成物用セルフレベリング剤が優れた効果を発揮する理由としては以下のことが推測される。すなわち、セメント分散剤と水溶性増粘剤（Ｂ）はそれぞれ溶解性が異なり、通常高分子である水溶性増粘剤は溶解速度に劣る。そのように溶解性の異なる２種類のものを混合し水硬性組成物中で溶解させると、溶解性に劣る水溶性増粘剤が吸水したゲル状態に、セメント分散剤も巻き込まれ、セメント分散剤がうまく分散性を発揮できない状態になると推考される。そのため、セメント分散剤と、水溶性増粘剤（Ｂ）は、それぞれ接触することなく水硬性組成物中に溶解できるようにすることが重要であると推考される。
【００５７】
本発明の水硬性組成物用セルフレベリング剤は、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）と水溶性増粘剤（Ｂ）が接触することなく内包されていることが好ましい。ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）と水溶性増粘剤（Ｂ）が接触することなく内包されている水硬性組成物用セルフレベリング剤は、水硬性組成物に用いられることにより、水硬性組成物中でポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）や水溶性増粘剤（Ｂ）が溶解した後に混合されることで、優れたレベリング性と分散性を両立し、本発明の効果を高く得ることができる。また、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）が平均粒子径１０μｍ以上５００μｍ以下の粉末状、水溶性増粘剤（Ｂ）が平均粒子径１０μｍ以上６００μｍ以下の粉末状であることが、迅速に溶解するため好ましい。なお、ここで平均粒子径は、レーザー回折・散乱式粒度分布計（マイクロトラック  Ｍｏｄｅｌ−９２２０−ＳＰＡ、日機装（株）製）により行うことができる。ここで、最大粒子径とは体積累計１００％粒子径の値を、平均粒子径とは体積累計５０％粒子径の値をいう。
【００５８】
本発明の水硬性組成物用セルフレベリング剤は、可溶性袋状物にポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）：水溶性増粘剤（Ｂ）＝１０〜９０重量％：９０〜１０重量％（ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）の範囲で含むことが好ましく、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）：水溶性増粘剤（Ｂ）＝３０〜７０重量％：７０〜３０重量％の範囲で含むことがより好ましく、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）：水溶性増粘剤（Ｂ）＝４０〜６０重量％：６０〜４０重量％の範囲で含むことがさらに好ましい。
【００５９】
ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）と水溶性増粘剤（Ｂ）が接触することなく内包されている水硬性組成物用セルフレベリング剤に、その他添加成分（Ｃ）を含む場合、そのポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）と水溶性増粘剤（Ｂ）の合計固形分量に対し、５０重量％以下が好ましく、３０重量％以下がより好ましく、２０重量％以下がさらに好ましい。
【００６０】
≪水硬性組成物≫
本発明の水硬性組成物用セルフレベリング剤は、セメント材料と、セルフレベリング剤の質量比（セメント材料／セルフレベリング剤）が、９９．５〜９９．９９９／０．５〜０．００１の範囲内で、水と混練することにより水硬性組成物となる。セメント材料と、水硬性組成物用セルフレベリング剤の質量比（セメント材料／水硬性組成物用セルフレベリング剤）は、９９．６〜９９．９１／０．４〜０．０９であることが好ましく、９９．９〜９９．９８４／０．１〜０．０１６であることがより好ましい。
【００６１】
セメント材料としては、例えば、普通、低熱、中庸熱、早強、超早強、耐硫酸塩等のポルトランドセメント、ポルトランドセメントの低アルカリ形、高炉セメント（Ａ種、Ｂ種、Ｃ種）、シリカセメント（Ａ種、Ｂ種、Ｃ種）、フライアッシュセメント（Ａ種、Ｂ種、Ｃ種）、エコセメント（普通、速硬）、シリカヒュームセメント、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント、セメント系固化材が挙げられる。また、セメント材料中に含まれ得る粉体としては、シリカヒューム、フライアッシュ、石炭石微粉末、高炉スラグ微粉末、膨張剤、その他の鉱物質微粉末等が例示される。即ち、珪酸カルシウム生成物を生成する水和物全般及びセメント換算で強度寄与率が適用される粉体全てが適用される。
【００６２】
骨材は、粒径によって細骨材と粗骨材に分類される。細骨材としては、例えば、川砂、山砂、海砂、砕砂、重量骨材、軽量骨材、スラグ骨材、再生骨材が挙げられる。粗骨材としては、例えば、川砂利、砕石、重量骨材、軽量骨材、スラグ骨材、再生骨材が挙げられる。セメント組成物に使用できる水は特に限定されず、例えば、上水道水、上水道水以外の水（河川水、湖沼水、井戸水等）、回収水が挙げられる。
【００６３】
水硬性組成物は、本発明の水硬性組成物用セルフレベリング剤の他に、必要に応じて他の混和剤を含有してもよい。他の混和剤は、水硬性組成物用セルフレベリング剤と混合して水硬性組成物に配合してもよく、水硬性組成物用セルフレベリング剤ともに他の混和剤を可溶性袋状物に内封して水硬性組成物に配合してもよく、別々に配合してもよい。ただし、本発明の水硬性組成物の効果を損なわないものを用いることが必要である。
他の混和剤として、例えば空気連行剤（空気連行成分）、消泡剤（消泡成分、制泡成分）、減水剤（標準形、遅延形、促進形）、高性能ＡＥ減水剤（標準形、遅延形）、高性能減水剤、硬化促進剤、流動化剤（標準形、遅延形）、（高性能）ＡＥ減水剤収縮低減タイプ、高性能減水剤収縮低減タイプ、凝結遅延剤、促進剤、急結剤、起泡剤、防錆剤、耐寒促進剤、付着モルタル安定剤、黒ずみ抑制剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、セルフレベリング剤、防黴剤等が挙げられる。上記他の混和剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
水硬性組成物の製造方法、運搬方法、打設方法、養生方法、管理方法等について特に制限はなく、通常の方法を採用することができる。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を実施例により詳細に説明する。以下の実施例は、本発明を好適に説明するためのものであって、本発明を限定するものではない。なお、物性値等の測定方法は、別途記載がない限り、上記に記載した測定方法である。また、「部」は別途記載がない限り、質量部を示す。
【００６５】
＜Ａ成分＞
実施例及び比較例において、ポリカルボン酸系共重合体またはその塩（Ａ）として、下記共重合体Ａ１〜Ａ２を用いた。
【００６６】
（製造例Ａ１）
温度計、撹拌装置、還流装置、窒素導入管及び滴下装置を備えたガラス反応容器に水５０１部、３−メチル−３−ブテン−１−オールのエチレンオキサイド付加物（エチレンオキサイドの平均付加モル数２５個）４００部を仕込み、撹拌下で反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃に昇温した。その後、アクリル酸８０部及び水５３２部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム１０部及び水１９０部の混合液とを、各々１時間で、８０℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。液中の共重合体は共重合体Ａ１（重量平均分子量２２，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．７）であった。
得られた共重合体Ａ１を回転する冷却盤にゆっくりと薄く広げ、１ｍｍ以下の厚さで固体になったものを箆でこそぎ落とし、１ｍｍの網ふるいを通過させ最大粒子径１ｍｍ以下に調整し、Ａ１成分を準備した。Ａ１成分の平均粒子径は２５０μｍであった。
【００６７】
（製造例Ａ２）
温度計、撹拌装置、還流装置、窒素導入管及び滴下装置を備えたガラス反応容器に水１４８部、及び、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアリルエーテル（エチレンオキサイドの平均付加モル数３７個、プロピレンオキサイドの平均付加モル数３個、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのランダム付加）９４部を仕込み、撹拌下で反応容器内を窒素置換し、窒素雰囲気下で８０℃に昇温した。その後、メタクリル酸３５部、アクリル酸５部、メトキシポリエチレングリコールメタアクリレート（エチレンオキサイドの平均付加モル数２５個）６３部、２−ヒドロキシプロピルアクリレート６０部、３−メルカプトプロピオン酸８部、水１６５部を混合したモノマー水溶液と、過硫酸アンモニウム３部及び水４７部の混合液とを、各々２時間で、８０℃に保持した反応容器に連続滴下した。さらに、温度を１００℃に保持した状態で１時間反応させることにより共重合体の水溶液を得た。液中の共重合体は共重合体Ａ２（重量平均分子量１１，１００、Ｍｗ／Ｍｎ１．５）であった。
得られた共重合体Ａ２を回転する冷却盤にゆっくりと薄く広げ、１ｍｍ以下の厚さで固体になったものを箆でこそぎ落とし、１ｍｍの網ふるいを通過させ最大粒子径１ｍｍ以下に調整し、Ａ２成分を準備した。Ａ２成分の平均粒子径は２００μｍであった。
【００６８】
＜水溶性増粘剤Ｂ＞
実施例及び比較例において、水溶性増粘剤Ｂとして、下記の水溶性増粘剤Ｂ１〜Ｂ２を使用した。
水溶性増粘剤Ｂ１：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（信越化学工業製、メトローズ６０ＳＨ４０００）
水溶性増粘剤Ｂ２：ヒドロキシプロピルメチルセルロース（信越化学工業製、メトローズ６５ＳＨ１５０００）
上記水溶性増粘剤Ｂ１、Ｂ２は、乾燥器で８０℃５時間処理し含水量を４％以下に調整した。その後、ハンマーミル（ホソカワミクロン製、ＡＰ−Ｓ型）を用いて機械的に粉砕し、目開き６００μｍの網ふるいを通過させ、最大粒子径６００μｍ以下となるように調整し使用した。平均粒子径は、Ｂ１が２５０μｍ、Ｂ２が２００μｍであった。
【００６９】
＜その他添加成分Ｃ＞
実施例及び比較例において、その他成分Ｃとして、下記のＣ１、Ｃ２を使用した。
添加剤Ｃ１：セメント用消泡剤
添加剤Ｃ２：空気連行剤（フローリック製、フローリックＡＥ−４）
上記添加剤Ｃ１、Ｃ２は、それぞれ水溶液状態とした後、回転する冷却盤にゆっくりと薄く広げ、５ｍｍ以下の厚さで固体になったものを箆でこそぎ落とし、１０ｍｍの網ふるいを通過させ各辺を１０ｍｍ以下に調整し、（Ｃ）成分を準備した。なお、これ以上のサイズに成形されたものは除外した。
【００７０】
＜可溶性袋状物への内包＞
横２１ｃｍ×縦２１ｃｍの水分散性紙（日本製紙パピリア製、Ａ３０１５）を用い、短辺の端部それぞれが中央部に接するように折り返し、端部と中央部の接触面でヒートシールを行い接着した。
その後、得られた２つの筒状体の下部をヒートシールで接着し、１箇所のみ開口する内室Ｉ及び内室ＩＩを得た。
得られた内室Ｉ及び内室ＩＩに対し、下表の配合で薬剤をそれぞれ内包した後、開口部をヒートシールで接着させ、密封した可溶性袋状物を得て、実施例及び比較例の水硬性組成物用セルフレベリング剤とした。
【００７１】
【表１】
2019064877.tif 000011
【００７２】
得られた水硬性組成物用セルフレベリング剤を用いて、コンクリート試験を実施した。試験に用いたコンクリートは、下記のようにして製造した。なお、スランプ試験はＪＩＳ  Ａ  １１０１：２０１４に準じて測定した。
【００７３】
（処方１）
コンクリートの配合処方を表２に示す。
【表２】
2019064877.tif 000012
表２の略称を下記に示す。
Ｃ：普通ポルトランドセメント（密度＝３．１６ｇ／ｃｍ３）
Ｓ：細骨材（掛川産山砂（表乾密度＝２．５８ｇ／ｃｍ３、吸水率＝１．９０％，Ｆ．Ｍ．＝２．７８））
Ｗ：上水道水
Ｇ：粗骨材（砕石２００５  東京都青梅産（表乾密度＝２．６５ｇ／ｃｍ３、実積率５９．３％））
ａ：粗骨材＋細骨材
【００７４】
表２記載の各成分を、粗骨材、（半量の）細骨材、セメント、（半量の）細骨材の順で強制二軸ミキサーに投入し、混練１０秒後に初期セメント混和剤水を投入し、さらに９０秒混練し、排出しベースとなるコンクリートのフレッシュ試験（ＪＩＳ  Ａ  １１０１  ２０１４に準じてスランプ試験、ＪＩＳ  Ａ  １１２８  ２０１４に準じて空気量の測定）を実施した。その結果を表３に示す。
なお初期セメント混和剤は、ＡＥ減水剤標準形Ｉ種である「フローリックＳＶ１０」を使用した。
【００７５】
フレッシュ試験後すぐに可変式形動ミキサーにコンクリートを入れ、８〜１０ｒｐｍ程度の速度でミキサーを回転しながら、表１記載の実施例及び比較例の水硬性組成物用セルフレベリング剤を投入し、１８０秒混練後、排出し再度フレッシュ試験を実施した。フレッシュ試験後、材料分離抵抗性および施工性に関して、官能試験を実施した。その結果を表３に示す。
【００７６】
【表３】
2019064877.tif 000013
【００７７】
なお、各項目については、下記基準で目視評価した。
＜材料分離抵抗性＞
◎：骨材とモルタルペーストが一体化しており、コンクリートの性状も非常に良好な状態
○：骨材とモルタルペーストは一体化しており、コンクリートの性状が良好な状態
×：骨材とモルタルペーストが一体化しておらず、モルタルペーストが分離している状態
＜施工性＞
◎：流動性があり、ポンプ圧送性が良好で、こてによる施工性が非常に良好な状態
○：流動性があり、ポンプ圧送性が良好で、こてによる施工性が良好な状態
△：流動性があり、辛うじて圧送は可能だが、施工性が悪い状態
×：流動性がなく、ポンプ圧送が不可能かつ施工性が非常に悪い状態
【００７８】
分散剤単独または増粘剤単独の比較例と比較すると、実施例は施工性や流動性と材料分離抵抗性を両立している結果となった。
【００７９】
（処方２）
モルタルの配合処方を表４に示す。
【表４】
2019064877.tif 000014
略称については表２記載ものと同様である。
【００８０】
表４記載の各成分を、（半量の）細骨材、セメント、（半量の）細骨材の順でモルタルミキサー（丸東）に投入し、混練１０秒後にセメント混和剤と水を投入し、さらに３０秒低速混練し、一度ミキサーを止めて、かき落としを実施した。その後、高速で６０秒撹拌して、モルタルを得た。
なおセメント混和剤は、ＡＥ減水剤標準形Ｉ種である「フローリックＳＶ１０」を使用した。
その後排出し、ベースとなるモルタルのフレッシュ試験（ミニスランプ測定および単位容積質量試験による空気量の算出）を実施した。その結果を表５に示す。
【００８１】
フレッシュ試験後すぐにモルタルミキサーで低速撹拌しながら、表１記載の実施例及び比較例の水硬性組成物用セルフレベリング剤を投入し、低速で１８０秒混練した。その後、モルタルについて、再度フレッシュ試験を実施した。フレッシュ試験後、材料分離抵抗性および施工性に関して、上記処方例１と同様にして官能試験を実施した。その結果を表５に示す。
【００８２】
【表５】
2019064877.tif 000015
【００８３】
コンクリート試験同様に、分散剤単独または増粘剤単独の比較例と比較すると、実施例は施工性や流動性と材料分離抵抗性を両立している結果となった。