(57)【要約】【課題】吸収体の均一吸収性に優れる使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】吸収性コア４０に、コア形成材料の非集積部５，６が複数形成されており、複数の該非集積部５，６は、吸収性コア４０の横方向Ｙの中央部にて縦方向Ｘに延在する主非集積部５と、該主非集積部５から横方向Ｙの外方に延在する補助非集積部６とを含む。主非集積部５において肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合されている。所定の方法に従って、おむつ１に領域Ｉ〜Ｖを設定した場合に、領域ＩＩ及びＩＩＩに主非集積部５が存在し、領域ＩＩに補助非集積部６が存在する。領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する補助非集積部６の総面積が、領域Ｉ及びＩＶに存在する補助非集積部６の総面積よりも大きい。【選択図】図３
2019097973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液保持性の吸収体及び該吸収体の肌対向面側に配された表面シートを備え、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有し、また、着用時に該股間部に対向配置される股下部と、該股下部よりも着用者の腹側に配される腹側部と、該股下部よりも着用者の背側に配される背側部とを有する使い捨ておむつであって、
前記吸収体は、吸収性材料を含むコア形成材料が集積された吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆する肌側コアラップシートと、該吸収性コアの非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシートとを含んで構成され、且つ展開且つ伸長状態の前記おむつを縦方向に二等分する縦中心線を跨いで腹側部から背側部にわたって縦方向に延在しており、
前記吸収性コアに、前記コア形成材料の非集積部が複数形成されており、複数の該非集積部は、該吸収性コアの横方向中央部にて縦方向に延在する主非集積部と、該主非集積部から横方向外方に延在する補助非集積部とを含み、
前記主非集積部において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合されており、
下記＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞に従って、前記おむつに領域Ｉ〜Ｖを設定した場合に、領域ＩＩ及びＩＩＩに前記主非集積部が存在し、領域ＩＩに前記補助非集積部が存在し、
領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する前記補助非集積部の総面積が、領域Ｉ及びＩＶに存在する該補助非集積部の総面積よりも大きい使い捨ておむつ。
＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞
展開且つ伸長状態の前記おむつにおいて、前記吸収体の腹側部側の縦方向端を通って横方向に延びる１本の仮想直線を基準線とし、該基準線よりも背側部側に、該基準線に対して平行な５本の仮想直線を等間隔に引く。この仮想直線どうしの間隔は、前記縦中心線から前記吸収体の腹側部側の縦方向端までの縦方向長さを５で除し、さらに２倍した値とする。これら６本の仮想直線によって５つに区分された領域を、前記基準線に近いものから順に、領域Ｉ、領域ＩＩ、領域ＩＩＩ、領域ＩＶ、領域Ｖとする。
【請求項２】
前記吸収性コアは、前記領域Ｉ又はＩＩに、該吸収性コアにおける前記領域ＩＩＩに位置する部分よりも横方向長さの長い、幅広部を有し、
前記領域Ｉ及びＩＩに存在する前記補助非集積部の少なくとも１個は、該補助非集積部を前記主非集積部から離れる方向に向かって仮想的に延長した場合に、その仮想延長線が前記基準線と交差し、且つ横方向とのなす角度が１０度以上９０度未満である請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記補助非集積部は、前記吸収性コアを厚み方向に貫通している請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記補助非集積部において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合されている請求項３に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記主非集積部及び前記補助非集積部の横方向長さがそれぞれ５ｍｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記領域Ｖに前記主非集積部及び前記補助非集積部が存在しない請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記主非集積部における縦方向の１箇所から複数の前記補助非集積部がそれぞれ別方向に延在している請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記補助非集積部が前記主非集積部を対称軸として線対称に形成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
縦方向の位置が互いに異なる複数の前記補助非集積部が形成され、該複数の補助非集積部のうち、前記主非集積部又はその仮想延長線とのなす角度で且つ腹側部側から背側部側に向かって増加する角度が、９０度又は９０度に最も近いものを特定補助非集積部とした場合、
前記特定補助非集積部が前記領域ＩＩ又はＩＩＩに存在し、且つ
前記特定補助非集積部よりも前記吸収体の腹側部側の縦方向端に近い前記補助非集積部は、前記角度が該特定補助非集積部のそれよりも小さく、
前記特定補助非集積部よりも前記吸収体の背側部側の縦方向端に近い前記補助非集積部は、前記角度が該特定補助非集積部のそれよりも大きい請求項１〜８のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつの如き吸収性物品は、典型的には、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に配置された吸収体を具備する。また、吸収体としては、木材パルプや吸水性ポリマー等を含むコア形成材料が集積された液保持性の吸収性コアと、該吸収性コアを被覆する透水性のコアラップシートとを含んで構成されているものが知られている。コアラップシートは、吸収体の保形性の確保、コア形成材料の脱落防止などの役割を果たす。
【０００３】
使い捨ておむつにおいては従来、フィット性や液吸収性などを向上させる目的で、吸収性コアに、該吸収性コアを厚み方向に貫通する貫通孔、あるいは周辺部よりも坪量の低い低坪量部を設けることが行われている。例えば特許文献１には、使い捨ておむつのフィット性及び液吸収性を向上させるために、吸収性コアに平面視直線状の低坪量部を格子状に形成し、該吸収性コアを高坪量部からなる複数のブロックに区分することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５５５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
使い捨ておむつにおいては、尿等の排泄液が吸収体の広い範囲に均一に吸収され、「吸収体全体に占める、実際に液吸収に利用された部分の割合」（吸収体利用率）が高いことが要望される。吸収体が均一吸収し難く、吸収体利用率の低いものであると、液吸収後の吸収体に、液吸収による膨潤部と液を吸収していない非膨潤部とが顕著に混在するようになる結果、液吸収後の吸収体の肌対向面に段差が不規則に形成され、該肌対向面がでこぼこした状態となるため、着用感の低下などの不都合を招くおそれがある。吸収体の広い範囲で液を均一に吸収することができる使い捨ておむつは未だ提供されていない。
【０００６】
従って本発明の課題は、吸収体の均一吸収性に優れる使い捨ておむつを提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、液保持性の吸収体及び該吸収体の肌対向面側に配された表面シートを備え、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有し、また、着用時に該股間部に対向配置される股下部と、該股下部よりも着用者の腹側に配される腹側部と、該股下部よりも着用者の背側に配される背側部とを有する使い捨ておむつであって、前記吸収体は、吸収性材料を含むコア形成材料が集積された吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆する肌側コアラップシートと、該吸収性コアの非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシートとを含んで構成され、且つ展開且つ伸長状態の前記おむつを縦方向に二等分する縦中心線を跨いで腹側部から背側部にわたって縦方向に延在しており、前記吸収性コアに、前記コア形成材料の非集積部が複数形成されており、複数の該非集積部は、該吸収性コアの横方向中央部にて縦方向に延在する主非集積部と、該主非集積部から横方向外方に延在する補助非集積部とを含み、前記主非集積部において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合されており、下記＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞に従って、前記おむつに領域Ｉ〜Ｖを設定した場合に、領域ＩＩ及びＩＩＩに前記主非集積部が存在し、領域ＩＩに前記補助非集積部が存在し、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する前記補助非集積部の総面積が、領域Ｉ及びＩＶに存在する該補助非集積部の総面積よりも大きい使い捨ておむつを提供するものである。
【０００８】
＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞
展開且つ伸長状態の前記おむつにおいて、前記吸収体の腹側部側の縦方向端を通って横方向に延びる１本の仮想直線を基準線とし、該基準線よりも背側部側に、該基準線に対して平行な５本の仮想直線を等間隔に引く。この仮想直線どうしの間隔は、前記縦中心線から前記吸収体の腹側部側の縦方向端までの縦方向長さを５で除し、さらに２倍した値とする。これら６本の仮想直線によって５つに区分された領域を、前記基準線に近いものから順に、領域Ｉ、領域ＩＩ、領域ＩＩＩ、領域ＩＶ、領域Ｖとする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吸収体の均一吸収性に優れる使い捨ておむつが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の使い捨ておむつの一実施形態を各部の弾性部材を伸長させて平面状に拡げた展開状態（展開且つ伸長状態）を示す表面シート側、即ち肌対向面側の一部破断平面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ線での模式的な横断面図、図２（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線での模式的な横断面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつにおける吸収体の肌対向面側の模式的な平面図である。
【図４】図４は、図３のＣ−Ｃでの模式的な横断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る吸収体の他の実施形態の図３相当図である。
【図６】図６は、本発明に係る吸収体のさらに他の実施形態の図３相当図である。
【図７】図７は、本発明に係る吸収体のさらに他の実施形態の模式的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の使い捨ておむつについて、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本実施形態の使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有し、また、着用時に該股間部に配される股下部Ｍと、股下部Ｍよりも着用者の腹側に配される腹側部Ｆと、股下部Ｍよりも着用者の背側に配される背側部Ｒとを縦方向Ｘに有する。
【００１２】
おむつ１は、図１に示す如き展開且つ伸長状態の平面視において、縦方向Ｘに長い縦長の形状を有し、その長手方向が縦方向Ｘに一致し、幅方向が横方向Ｙに一致している。おむつ１は、図１に示す如き平面視において、股下部Ｍを含む縦方向Ｘの中央部における、縦方向Ｘに沿う両側縁が内向きの円弧状に湾曲しており、縦方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状を有している。股下部Ｍは、着用時に着用者のペニス等の排泄部に対向配置される図示しない排泄部対向部（排尿ポイント）を含んでいる。前記排泄部対向部は通常、おむつ１の縦方向Ｘの中央部よりもやや背側部Ｒ寄りに偏倚した位置にある。
【００１３】
おむつ１は、図１及び図２に示すように、液保持性の吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、着用時に着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面側に配された液不透過性ないし撥水性の裏面シート３とを具備している。吸収体４は、両シート２，３間に介在配置されている。吸収体４は、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い縦長の形状をなし、展開且つ伸長状態のおむつ１を縦方向Ｘに二等分する縦中心線ＣＬｘを跨いで腹側部Ｆから背側部Ｒにわたって縦方向Ｘに延在している。
【００１４】
尚、本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、即ち相対的に着用者の肌から遠い側（着用者が着用している衣類側）に向けられる面である。また本明細書において、「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１５】
表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、吸収体４よりも大きな寸法を有し、吸収体４の周縁から外方に延出している。裏面シート３は、図１に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１の外形を形成している。表面シート２及び裏面シート３は、図２に示すように、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出して、後述するサイドシート３４と共にサイドフラップ部を形成している。前記サイドフラップ部は、おむつ１における、吸収体４から横方向Ｙの外方に延出する部材からなる部分である。表面シート２及び裏面シート３としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シート３としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。裏面シート３には、例えば、液不透過性のフィルムシート単独の形態と、該フィルムシートの非肌対向面、即ち外表面側に外装シートを積層配置した形態とがあり、該外装シートは例えば不織布である。
【００１６】
腹側部Ｆ及び背側部Ｒそれぞれのウエスト部、即ち縦方向Ｘの端部における表面シート２と裏面シート３との間には、糸状の弾性部材３１が横方向Ｙに沿って伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時における該ウエスト部には、弾性部材３１の収縮によりウエストギャザーが形成される。また、おむつ１の表面シート２側における縦方向Ｘに沿う左右両側には、それぞれサイドシート（防漏カフ形成用シート）３４が配されている。サイドシート３４は、縦方向Ｘに沿う内側縁部と、該内側縁部よりも横方向Ｙの外方に位置して縦方向Ｘに沿う外側縁部とを有し、図１に示す如き平面視において、該内側縁部は吸収体４と重なり、該外側縁部は吸収体４の縦方向Ｘに沿う側縁から横方向Ｙの外方に延出し裏面シート３と接合されている。着用者の脚周りに配される左右のレッグ部におけるサイドシート３４と裏面シート３との間には、糸状の弾性部材３２が縦方向Ｘに沿って伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時におけるレッグ部には、弾性部材３２の収縮により一対の防漏カフが形成される。また、サイドシート３４の内側縁部には、糸状の弾性部材３３が縦方向Ｘに沿って伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時には弾性部材３３の収縮により少なくとも股下部Ｍに防漏カフが形成される。表面シート２、裏面シート３、吸収体４、各弾性部材３１，３２，３３及びサイドシート３４は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により互いに接合されている。
【００１７】
おむつ１は、いわゆる展開型の使い捨ておむつであり、図１に示すように、おむつ１の背側部Ｒの縦方向Ｘに沿う両側縁部（前記サイドフラップ部）には、一対のファスニングテープ３５，３５が設けられている。ファスニングテープ３５には、機械的面ファスナーのオス部材からなる図示しない止着部が取り付けられている。また、おむつ１の腹側部Ｆの非肌対向面には、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域３６が形成されている。被止着領域３６は、腹側部Ｆの非肌対向面を形成する裏面シート３の非肌対向面に、機械的面ファスナーのメス部材を公知の接合手段、例えば接着剤やヒートシール等で接合固定して形成されており、ファスニングテープ３５の前記止着部を着脱自在に止着可能になされている。おむつ１を着用する際には、背側部Ｒの前記サイドフラップ部を着用者の腹側に引き延ばし、該サイドフラップに設けられたファスニングテープ３５，３５を腹側部Ｆの外表面の被止着領域３６に止着する。
【００１８】
図３には、吸収体４の肌対向面側が示されている。吸収体４は、液保持性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の肌対向面を被覆する肌側コアラップシート４１と、該吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシート４２とを含んで構成されている。吸収性コア４０とコアラップシート４１，４２との間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されている。本実施形態においては、吸収性コア４０は単層構造であり、図３に示す如き平面視において、縦方向Ｘに長い縦長の形状をなしている。
【００１９】
吸収性コア４０は、吸収性材料を含むコア形成材料が集積されてなる。吸収性材料としては、この種の吸収性コアの形成材料として通常用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、親水化剤により処理された合繊繊維等の繊維材料（好ましくは親水性繊維）や吸水性ポリマーが挙げられる。吸収性コア４０は、繊維材料の集積体、あるいは該集積体に粒子状の吸水性ポリマーを担持させたものであり得る。
【００２０】
肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とは、１）１枚の連続したシートであってもよく、２）それぞれ別体のシートであってもよい。前記１）の形態の一例として、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さ（幅）の２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したコアラップシートが、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆する形態が挙げられる。そして、この１枚のコアラップシートにおいて、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する部分が肌側コアラップシート４１、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する部分が非肌側コアラップシート４２である。
【００２１】
前記２）の場合は、肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とで、横方向Ｙの長さ、即ち幅は同じでもよく、異なっていてもよい。両シート４１，４２で幅が異なる場合は、どちらが長くてもよい。例えば、肌側コアラップシート４１は、吸収性コア４０の肌対向面の最大幅と同じ幅を有する、即ち吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆可能な大きさを有するものとし、非肌側コアラップシート４２は、該シート４１よりも幅広にすることができる。その幅広の非肌側コアラップシート４２は、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から幅方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の肌対向面に対向配置された肌側コアラップシート４１上に巻き上げられ、該シート４１の縦方向Ｘに沿う両側縁部を被覆していてもよい。
【００２２】
コアラップシート４１，４２としては、液透過性のシートを用いることができ、例えば、紙、不織布を例示できる。しかしながら、コアラップシート４１，４２の破れを確実に防止し、後述する非集積部５，６において両シート４１，４２どうしを確実に接合する観点から、両シート４１，４２としては不織布が好ましい。不織布は、紙に比べて強度が高くて加工時に破れにくく、また、吸収性コアを構成するコア形成材料として吸水性ポリマー粒子が使用されている場合には、吸水性ポリマー粒子の膨潤による吸収性コアの変形に柔軟に対応し得る。不織布としては、各種製法で製造されたものを特に制限なく用いることができる。また、不織布としては、親水化処理が施された合成繊維からなる親水性不織布が好ましい。
【００２３】
吸収性コア４０の厚み（後述する非集積部５，６以外の部分の厚み）は、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。
吸収性コア４０の坪量（後述する非集積部５，６以外の部分の坪量）は、好ましくは２５０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３５０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは５００ｇ／ｍ２以下である。
コアラップシート４１，４２の坪量（後述する非集積部５，６以外の部分の坪量）は、好ましくは５ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは７ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは２０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ２以下である。
おむつ１又はおむつ１の構成部材（吸収性コア４０、表面シート２等）の厚みは下記方法により測定される。
【００２４】
＜使い捨ておむつ又はその構成部材の厚みの測定方法＞
測定対象物を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での測定対象物の厚みを測定する。具体的には、厚みの測定に、例えば、厚み計 PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGES R5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）を用いる。このとき、厚み計の先端部と切り出した測定対象物との間に、測定対象物に対する荷重が５ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚さ５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して測定対象物の厚みとする。
【００２５】
吸収性コア４０には、図中符号５，６で示す非集積部が複数形成されている。それら複数の非集積部５，６は、図３に示すように、吸収性コア４０の横方向Ｙの中央部にて縦方向Ｘに延在する主非集積部５と、該主非集積部５から横方向Ｙの外方に延在する補助非集積部６とを含む。主非集積部５と補助非集積部６とは互いに連結して１つの連続した非集積部を構成している。
【００２６】
主非集積部５は、吸収性コア４０を構成し、繊維材料や吸水性ポリマー等の吸収性材料を含むコア形成材料が集積されていない部分であり、主非集積部５における該コア形成材料の坪量は実質的にゼロである。主非集積部５は、吸収性コア４０を厚み方向に貫通する貫通孔とも言える。主非集積部５は、尿等の排泄液の導液路として機能し、その延在方向である縦方向Ｘに排泄液を拡散させる作用を有する。尚、前記の「坪量が実質的にゼロ」には、コア形成材料が意図せずに混入するなどして、主非集積部５にごく少量のコア形成材料が存在する形態が包含される。但し斯かる形態において、主非集積部５に存在するコア形成材料の量は、後述する、「主非集積部５での肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２との接合」が阻害されない程度のものである。
【００２７】
一方、補助非集積部６としては、主非集積部５と同じく貫通孔の形態の他に、吸収性コア４０の他の領域よりも少量のコア形成材料が若干存在している形態があり得る。このような少量集積部からなる補助非集積部６によっても、貫通孔からなる補助非集積部６と同様の作用効果（液拡散作用等）が奏されるためである。斯かる少量集積部からなる補助非集積部６の坪量は、好ましくは３００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは２５０ｇ／ｍ２以下である。尚、補助非集積部６がこのような少量集積部である場合、該補助非集積部６では通常、後述する、肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２との接合はなされない。液拡散効果等を考慮すると、少量集積部からなる補助非集積部６よりも、貫通孔からなる補助非集積部６の方が好ましい。本実施形態における補助非集積部６は、図２（ｂ）に示すように、吸収性コア４０を厚み方向に貫通する貫通孔であり、主非集積部５と同じである。
【００２８】
非集積部５，６（貫通孔からなる非集積部）は、吸収性コア４０の製造時におけるコア形成材料の集積工程において、コア形成材料の集積を意図的に阻害して形成された部位である。非集積部５，６を有する吸収性コア４０は、従来公知の吸収性コアの製造方法に従って製造することができる。具体的には例えば、積繊装置を用い、空気流に乗せて供給したコア形成材料（吸収性材料）を、回転ドラムの外周面に形成された成形型上に吸引して堆積させて吸収性コア４０を得る方法において、該成形型として所定パターンの成形型、例えば非集積部５，６に対応する部位が周辺部に比して上方に突出している成形型を用いることで製造することができる。斯かる方法で得られた吸収性コア４０において、コア形成材料が存在していない部分が非集積部５，６である。尚、非集積部５，６を有する吸収性コア４０の他の製造方法として、非集積部５，６を有していない吸収性コアを製造し、該吸収性コアの所定部位に型抜き加工や切削加工等の後加工を施して非集積部５，６を形成する方法を採用することもできる。また、前記の「少量集積部からなる補助非集積部６」を有する吸収性コアも、前記方法に準じて製造することができる。
【００２９】
図２に示すように、主非集積部５においては肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合されている。斯かる構成により、吸収性コア４０と両シート４１，４２との密着性が向上するため、両シート４１，４２間に介在配置された吸収性コア４０の保形性が向上し、吸収性コア４０を構成するコア形成材料に含まれる吸水性ポリマー粒子等の吸収性材料が尿等の排泄液を吸収することによって膨潤しても、吸収性コア４０の変形の程度が抑制される。また、肌側コアラップシート４１が表面シート２に接着剤によって接合され、非肌側コアラップシート４２が裏面シート３に接着剤によって接合されていることと相俟って、斯かる構成により、吸収体４の動きが拘束されるため、おむつ１の着用中に吸収体４が表面シート２や裏面シート３に対して移動し難い。従って、おむつ１の使用中に吸収体４（吸収性コア４０）が壊れ難く、優れた吸収性能が安定的に発揮され得る。また、斯かる構成により、吸収性コア４０による排泄液の取り込み性が向上すると共に、コア形成材料に含まれる吸収性材料の膨潤に起因する主非集積部５の埋没が効果的に防止される。
【００３０】
本実施形態においては、前述したように、補助非集積部６も主非集積部５と同じく貫通孔であるところ、図２（ｂ）に示すように、その貫通孔の補助非集積部６において肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合されている。補助非集積部６において両シート４１，４２が接合されていることは必須ではないが、斯かる接合がなされていることで、主非集積部５で両シート４１，４２が接合されていることと相俟って、両シート４１，４２の接合による作用効果（吸収性コア４０の保形性の向上等）がより一層確実に奏されるようになるため好ましい。
【００３１】
非集積部５，６における両シート４１，４２の接合方法は特に制限されず、例えば、ホットメルト型接着剤等の接着剤、融着等の公知の接合方法を用いることができる。非集積部５，６における両シート４１，４２の接合部は、例えば次のようにして形成することができる。即ち、両シート４１，４２の少なくとも一方における非集積部５，６の対応位置に予めホットメルト型接着剤等の接着剤を塗布しておき、吸収性コア４０を両シート４１，４２で被覆して吸収体４を得た後、吸収体４の非集積部５，６を肌対向面及び／又は非肌対向面側から押圧処理して両シート４１，４２の一方又は両方を押し込むことにより、非集積部５，６において両シート４１，４２を接合させることができる。前記押圧処理は、熱を伴うか若しくは伴わないエンボス又は超音波エンボス等の公知のエンボス加工を採用できる。前記押圧処理として、例えば熱を伴うエンボス加工の如き加熱加圧処理を採用した場合、両シート４１，４２は互いに加熱圧着されるため、接着剤による接着力と相俟って両シート４１，４２どうしは強固に接合し得る。
【００３２】
特に、コアラップシート４１，４２が、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂を含有する繊維を含んで構成された不織布、とりわけ、ＰＰのみからなる不織布であると、前記の非集積部５，６における両シート４１，４２の接合を、加熱や超音波などの樹脂の溶融処理を伴わずに、また接着剤を用いずに、シート４１，４２の押圧のみで実施することが可能となり、しかも、両シート４１，４２の接合部において十分な接合強度が得られるため、加工適性、製造コストなどの点で有利である。
【００３３】
本実施形態においては、非集積部５，６における両シート４１，４２の接合部は、図２に示すように、吸収体４の厚み方向の中央部に位置しており、従って、両シート４１，４２は、それぞれ、非集積部５，６の形成位置において凹状に窪んでいる。このような両シート４１，４２の接合部の形態は、前記の接合部の形成方法において、非集積部５，６の形成位置にて両シート４１，４２を同時に押圧することで得られる。尚、非集積部５，６における両シート４１，４２の接合部の位置は、吸収体４の厚み方向の中央部でなくてもよく、肌対向面側即ち表面シート２側に偏在していてもよく、あるいは非肌対向面側即ち裏面シート３側に偏在していてもよい。前者の場合、肌側コアラップシート４１は平坦であるが、非肌側コアラップシート４２は非集積部５，６の形成位置において凹状に窪んでいる。後者の場合、非肌側コアラップシート４２は平坦であるが、肌側コアラップシート４１は非集積部５，６の形成位置において凹状に窪んでいる。
【００３４】
非集積部５，６において、両シート４１，４２どうしは、非集積部５，６それぞれの少なくとも一部において接合されていればよく、非集積部５，６それぞれの全域にわたって接合されていなくてもよいが、非集積部５，６による作用効果を安定的に奏させるようにする観点からは、「非集積部５，６それぞれの面積に占める、両シート４１，４２の接合部の面積の割合」（接合部占有率）は、高いほど好ましく、具体的には好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、理想的には１００％である。本実施形態においては、非集積部５，６は、図１及び図３に示すように、平面視において一方向（縦方向Ｘ）に長い形状、具体的には長方形形状をなしているところ、両シート４１，４２は、長方形形状の非集積部５，６それぞれの縦方向Ｘ即ち長手方向の全長にわたって連続している。ここでいう、「全長」とは、非集積部５，６の縦方向Ｘの全長及びそれに準ずる長さを意味し、具体的には、非集積部５，６の全長の９０％以上を意味する。
【００３５】
おむつ１は、吸収性コア４０における複数の非集積部５，６の配置パターンの点で特徴付けられる。即ち、下記＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞に従って、おむつ１に領域Ｉ〜Ｖを設定した場合に、領域ＩＩ及びＩＩＩに主非集積部５が存在し、領域ＩＩに補助非集積部６が存在する。
【００３６】
＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞
展開且つ伸長状態のおむつ１（図１参照）において、図３に示すように、吸収体４の腹側部Ｆ側の縦方向端（前端）４Ｆを通って横方向Ｙに延びる１本の仮想直線を基準線Ｖ１とし、該基準線Ｖ１よりも背側部Ｒ側に、該基準線Ｖ１に対して平行な５本の仮想直線Ｖ２〜Ｖ６を等間隔Ｓｘに引く。この仮想直線Ｖ１〜Ｖ６どうしの間隔Ｓｘは、展開且つ伸長状態のおむつ１を縦方向Ｘに二等分する縦中心線ＣＬｘから吸収体４の前端４Ｆまでの縦方向長さＬｘを５で除し、さらに２倍した値とする。これら６本の仮想直線Ｖ１〜Ｖ６によって５つに区分された領域を、基準線Ｖ１に近いものから順に、領域Ｉ、領域ＩＩ、領域ＩＩＩ、領域ＩＶ、領域Ｖとする。
【００３７】
前記決定方法により決定される領域Ｉ〜Ｖは、主として、吸収体４（吸収性コア４０）における非集積部５，６の位置を特定するために利用されるものであるから、これらの領域を区分する仮想直線Ｖ１〜Ｖ６は、吸収体４の寸法（縦方向Ｘの長さ）に基づいて設定するのが適切とも考えられる。しかしながら、本発明では前記の通り、吸収体４ではなく、図１に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１において、その縦方向Ｘの長さに基づき、おむつ１を縦方向Ｘに二等分する縦中心線ＣＬｘを基準として、仮想直線Ｖ１〜Ｖ６を設定している。その理由は、非集積部５，６の位置は、おむつ１の着用時における、吸収体４での尿等の排泄液の吸収部位に基づき決定されるべきものであるところ、斯かる吸収部位は、吸収体４の寸法のみでは特定できず、おむつ１における吸収体４の位置などを考慮する必要があるためである。仮に、吸収体が常に、展開且つ伸長状態のおむつの縦方向中央に配されているのであれば、吸収体の縦方向長さに基づいて仮想直線Ｖ１〜Ｖ６を設定しても概ね問題ないと考えられるが、おむつにおける吸収体の配置位置は多種多様であり、例えばおむつ１において、吸収体４がおむつ１の腹側部Ｆ側に偏在している場合があり得る。その場合、吸収体４の縦方向Ｘの中心と展開且つ伸長状態のおむつ１のそれとが一致しないため、該吸収体４の縦方向Ｘの長さを基準に前記領域Ｉ〜Ｖを決定しても、そうして決定された各領域は、該吸収体４において実際に排泄液が吸収される部位を反映していないおそれがあり、結果として、非集積部５，６を適切な位置に形成することが困難になるおそれがある。よって本発明では、展開且つ伸長状態の使い捨ておむつの縦方向長さに基づいて、仮想直線Ｖ１〜Ｖ６を設定し、領域Ｉ〜Ｖを決定しているのである。
【００３８】
前記決定方法において、基準線Ｖ１が通る「吸収体４の縦方向端（前端）４Ｆ」は、吸収体４の構成部材のうち、おむつ１の腹側部Ｆ側のウエスト端１Ｆに最も近いものの縦方向端である。従って例えば、コアラップシート４１，４２が、吸収性コア４０の腹側部Ｆ側の縦方向端（前端）からウエスト端１Ｆ側に延出している場合、その両シート４１，４２の、吸収性コア４０の前端からの延出部の先端が、吸収体４の前端４Ｆである。本実施形態においては、吸収体４の構成部材の全部、即ち吸収性コア４０並びに肌側コアラップシート４１及び非肌側コアラップシート４２の縦方向Ｘの長さが互いに同じであり、従って吸収体４の前端４Ｆは、これら３つの構成部材それぞれの腹側部Ｆ側の縦方向端（前端）と一致する。
【００３９】
また本実施形態においては、図３に示すように、吸収体４の縦方向Ｘの長さが領域Ｉ〜Ｖの縦方向Ｘの長さと同じであり、吸収体４が縦方向Ｘに領域Ｉ〜Ｖに五等分されている。但し吸収体４はこれに限定されず、本発明には、吸収体４の縦方向Ｘの長さが領域Ｉ〜Ｖの縦方向Ｘの長さとは異なる形態が包含される。具体的には、１）吸収体４の縦方向Ｘの長さが領域Ｉ〜Ｖの縦方向Ｘの長さよりも短い形態、即ち、吸収体４の背側部Ｒ側の縦方向端（後端）４Ｒが、仮想直線Ｖ６よりも吸収体４の前端４Ｆ寄りに位置する形態と、２）吸収体４の縦方向Ｘの長さが領域Ｉ〜Ｖの縦方向Ｘの長さよりも長い形態、即ち、吸収体４の後端４Ｒが、仮想直線Ｖ６よりも吸収体４の前端４Ｆから遠くに位置する形態とが挙げられる。前記１）の形態の吸収体４（吸収性コア４０）の典型的なものでは、吸収体４の後端４Ｒが、仮想直線Ｖ５とＶ６との間又は仮想直線Ｖ４とＶ５との間に位置する。
【００４０】
また本実施形態においては、図３に示すように、吸収体４（展開且つ伸長状態のおむつ１）を横方向Ｙに二等分して縦方向Ｘに延びる横中心線ＣＬｙ上に、１個の主非集積部５が縦方向Ｘに連続して延在し、該主非集積部５から複数（本実施形態では１６個）の補助非集積部６が延在している。また、主非集積部５における縦方向Ｘの１箇所から複数（本実施形態では２個）の補助非集積部６がそれぞれ別方向に延在している。主非集積部５には、このような複数（２個）の補助非集積部６の起点となる箇所が８個存在し、その８個の起点それぞれから横方向Ｙの両外方それぞれに１個の補助非集積部６が延在し、各該起点ごとに２個１組の補助非集積部６の対を形成している。これら複数（８対１６個）の補助非集積部６は、主非集積部５を対称軸として線対称に形成されている。
【００４１】
また本実施形態においては、非集積部５，６は、それぞれ、図３に示す如き吸収体４の平面視において長方形形状をなしている。主非集積部５の長手方向は縦方向Ｘに一致し、補助非集積部６の長手方向は横方向Ｙに一致している。複数の補助非集積部６どうしは、平面視において互いに同形状同寸法である。
【００４２】
おむつ１において、領域ＩＩ及びＩＩＩは、着用者が排泄した尿等の排泄液を最初に受ける部位である前記排泄部対向部（排尿ポイント）が存在する領域であり、排泄液が集中するため吸収体利用率が特に高い。このような領域ＩＩ及びＩＩＩにおける吸収体４に、尿等の排泄液の導液路として機能する非集積部５，６が存在することで、排泄液が非集積部５，６によってそれらの延在する方向に拡散され、吸収体４の均一吸収が図られる。特に、領域ＩＩ及びＩＩＩに、吸収性コア４０の横方向Ｙの中央部にて縦方向Ｘに延在する主非集積部５が存在することで、排泄液の縦方向Ｘへの拡散が促進され、また、領域ＩＩに、主非集積部５から横方向Ｙの外方に延在する補助非集積部６が存在することで、排泄液の横方向Ｙへの拡散が促進され、これらの液拡散作用が相俟って、吸収体４の均一吸収性が向上する。
【００４３】
特に本実施形態においては、図３に示すように、主非集積部５が、領域ＩＩ及びＩＩＩのみならず、領域Ｉ及びＩＶにも存在しており、より具体的には、領域Ｉ〜領域ＩＶにわたって連続して延在している。斯かる構成により、排泄液が主非集積部５によって領域Ｉ〜ＩＶに効率よく拡散されるため、吸収体４の均一吸収性が向上し、吸収体利用率の向上が期待できる。また本実施形態においては、尿が存在する確率が比較的高い領域Ｉ〜ＩＶに主非集積部５が存在し、且つ該主非集積部５にて肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合されているため、湿潤状態であっても吸収性コア４０の壊れが生じ難い。
【００４４】
本実施形態においては、吸収性コア４０は、図３に示すように、領域Ｉ又はＩＩに、該吸収性コア４０における領域ＩＩＩに位置する部分よりも横方向Ｙの長さ（幅）の長い、幅広部４０Ｗを有している。図示の形態では、幅広部４０Ｗは、領域Ｉ及びＩＩの双方に存在し、両領域に跨って存在している。幅広部４０Ｗは、吸収性コア４０における領域ＩＩＩに位置する部分よりも吸収性材料が多い部分であり、液吸収容量が相対的に多い部分であるところ、このような幅広部４０Ｗに非集積部５，６が存在することにより、吸収体利用率のさらなる向上が期待できる。
【００４５】
また本実施形態においては、図３に示すように、非集積部５，６はいずれも、所定の一方向に連続して延在している。ここでいう「連続して延在」とは、図示の如く、非集積部が一方向に途切れることなく連続する形態のみならず、その一方向の長さが比較的短い小非集積部が、該一方向に僅かな間隔（好ましくは５ｍｍ以下）を置いて複数間欠配置された形態が含まれる。後者の形態、即ち、小非集積部の集合体からなる非集積部は、厳密に言えば一方向に不連続であるが、小非集積部どうしの間隔が狭く実質的に一方向に連続しているため、排泄液の導液路として機能し得る。
【００４６】
また、おむつ１においては、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する補助非集積部６の総面積Ｓ１が、領域Ｉ及びＩＶに存在する補助非集積部６の総面積Ｓ２よりも大きい。総面積Ｓ１，Ｓ２は、吸収体４の肌対向面（肌側コアラップシート４１の肌対向面）での各補助非集積部６の面積の合計を意味する。本実施形態においては、補助非集積部６の各領域における数は、図３に示すように、領域ＩＩ及びＩＩＩそれぞれに６対１２個、領域Ｉ及びＩＶそれぞれに１対２個であり、また、複数の補助非集積部６どうしの面積は互いに同じであるから、前記の「総面積Ｓ１＞総面積Ｓ２」なる大小関係が成立している。斯かる大小関係が成立していることにより、排泄液の横方向Ｙへの拡散性が向上するため、吸収体４の横方向Ｙの中央部に集中しがちな排泄液を横方向Ｙの外方に速やかに拡散させることが可能となり、吸収体４の均一吸収性が向上する。総面積Ｓ１と総面積Ｓ２との比率は、総面積Ｓ１＞総面積Ｓ２を前提として、総面積Ｓ１／総面積Ｓ２として、好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下である。
【００４７】
また、領域ＩＩ及びＩＩＩにおける吸収体４の横方向Ｙの中央部は、排泄液が特に集中する箇所であることから、液吸収後は周辺部よりも膨らみが大きくなりがちであるところ、そのような吸収体４における部分的な膨らみの発生は、それを見る者に、均一吸収が行われていないという印象を与えるおそれがあり、使い捨ておむつという製品に対する信頼性の低下に繋がるおそれがある。これに対し、おむつ１においては、液吸収による膨らみが大きくなりがちな部位である、領域ＩＩ及びＩＩＩにおける吸収体４の横方向Ｙの中央部に、コア形成材料が存在しない主非集積部５が形成されており、液を縦方向Ｘ（前後方向）へ移行させることができるため、このような不都合が生じ難い。
【００４８】
しかしながら主非集積部５は、コア形成材料が存在しない部分であるため、例えば、おむつ１の使用前に吸収体４を外部から目視観察した場合に、主非集積部５の形成位置において吸収体４が分断されているように感じられ、観察者によっては、液吸収性などの、吸収体４によって主に奏される性能に疑問を抱く可能性がある。斯かる事情は、補助非集積部６についても当てはまる。従って非集積部５，６は、前述した作用効果を奏し得る範囲でなるべく目立たないことが望ましい。斯かる観点から、非集積部５，６の横方向Ｙの長さ（幅）はそれぞれ５ｍｍ以下が好ましい。非集積部５，６による所定の作用効果の発現と非集積部５，６を目立たないようすることとのバランスの観点から、非集積部５，６の幅は、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは４ｍｍ以下である。非集積部５，６の幅は、互いに同じでもよく、異なっていてもよい。尚、ここでいう、非集積部５，６の「幅」（横方向Ｙの長さ）は、該幅が縦方向Ｘにおいて一定でない場合は、最大幅を意味する。同様に、非集積部５，６の幅は、該幅が吸収体４の肌対向面と非肌対向面とで異なる場合は、最大幅を意味する。
【００４９】
また、おむつ１の着用時においては通常、吸収体４は領域ＩＩ及びＩＩＩにて着用者の大腿部に挟まれた状態にあり、そのため、領域ＩＩ及びＩＩＩにおいて吸収体４の主体をなす吸収性コア４０は、着用者の動きに起因する外力を受けて壊れやすい。特に、吸収性コア４０が排泄液を吸収して湿潤状態となり、乾燥状態に比して強度低下や自重増加が生じている場合には、吸収性コア４０は一層壊れやすい状態にあり、外力受けて複数の塊に分断されることが懸念される。これに対し、本実施形態においては、前述したように、主非集積部５のみならず補助非集積部６においても、肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合されており、これにより、領域ＩＩ及びＩＩＩの複数箇所において吸収性コア４０が両シート４１，４２によってしっかりと拘束されているため、湿潤状態であっても吸収性コア４０の壊れが生じ難い。特に、縦方向Ｘの長さが相対的に短い補助非集積部６は、吸収性コア４０の壊れ防止に主体的な役割を果たすものであり、この補助非集積部６が、主非集積部５を対称軸として線対称に複数対形成されているため、吸収性コア４０の壊れが効果的に防止される。
【００５０】
一方、領域Ｖは、前記排泄部対向部が存在する領域ＩＩ及びＩＩＩから最も遠い領域であり、吸収体利用率が低い部位であることから、吸収体４の吸収性能の向上の観点からは、このような領域Ｖにまで排泄液を拡散させる必要性に乏しく、むしろ、領域Ｖにコア形成材料が存在しない非集積部５，６を設けると、おむつ１の使用前において、非集積部５，６の形成位置にコア形成材料が存在しないことによる、吸収体４の段差を使用者が認知し、それによって使用者に均一吸収できない、吸収体が分断されているなどの、不必要な不安を与えてしまうおそれがある。そのため図３に示すように、領域Ｖには非集積部５，６が存在しない。非集積部５，６は、均一吸収性、吸収体の壊れ防止等の観点から最低限必要な部位のみに配置することが重要である。
【００５１】
主非集積部５の平面視形状は、図３に示す如き長方形形状に限定されず、縦方向Ｘに長い形状であればよく、例えば、楕円形、菱形、５角形以上の多角形形状などでもよい。主非集積部５の縦方向Ｘの長さは、該非集積部５による所定の作用効果の発現と該非集積部５を目立たないようすることとのバランスの観点から、吸収性コア４０の縦方向Ｘの長さに対して、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上、そして、好ましくは８０％以下、さらに好ましくは７０％以下である。また、漏れ防止の観点から、主非集積部５の縦方向端は、図３に示すように、吸収性コア４０の縦方向端に達していないことが好ましく、即ち主非集積部５の縦方向端は、開放端ではなく、図３に示す如き閉鎖端であることが好ましい。
【００５２】
図４には、図３に示す吸収体４における主非集積部５及びその近傍の横方向Ｙに沿う断面が示されている。本実施形態においては、吸収体４は図４に示すように、主非集積部５（コアラップシート４１，４２の接合部）の横方向Ｙの両側に、該主非集積部５から横方向Ｙの外方に向かう（該主非集積部５から離れる）に従って吸収体４（吸収性コア４０）の坪量が漸次増加する、グラデーション領域４Ｇを有している。グラデーション領域４Ｇは主非集積部５に隣接し、主非集積部５の縦方向Ｘに沿う側縁における補助非集積部６の非存在部に存在している。またグラデーション領域４Ｇは、吸収体４の横方向Ｙの両端（縦方向Ｘに沿う両側縁）には達しておらず、主非集積部５と吸収体４における坪量が一定の領域との間に挟まれている。吸収体４がこのようなグラデーション領域４Ｇを有していると、主非集積部５の存在が目立ちにくくなるという効果が期待できる。
【００５３】
グラデーション領域４Ｇによる作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、グラデーション領域４Ｇの横方向Ｙの長さ（幅）４ＧＷ（図４参照）は、主非集積部５の横方向Ｙの長さ（幅）５Ｗ（図４参照）よりも長いことが好ましく、特に、幅５Ｗを２倍した値よりも幅４ＧＷの方が大きい、即ち「４ＧＷ＞（５Ｗ×２）」なる大小関係が成立することが好ましい。両者の比率は、幅４ＧＷ＞幅５Ｗを前提として、幅４ＧＷ／幅５Ｗとして、好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下である。
【００５４】
補助非集積部６の平面視形状は、図３に示す如き長方形形状に限定されず、所定の一方向に長い形状であればよく、例えば、楕円形、菱形、５角形以上の多角形形状などでもよい。補助非集積部６の長手方向の長さ（本実施形態では横方向Ｙの長さ）は、主非集積部５の長手方向の長さ（本実施形態では縦方向Ｘの長さ）の長さに対して、好ましくは１／５以下、さらに好ましくは１／６以下である。
【００５５】
また、非集積部５，６がなるべく目立たないようにする観点から、非集積部５，６が存在する領域に位置する表面シート２は、コア形成材料が集積されていない非集積部５，６に対応して形成される窪みを埋めること、及び非集積部５，６を視覚的に隠蔽することが可能なように、高坪量且つ肉厚なものが好ましい。具体的には、非集積部５，６が存在する領域に位置する表面シート２は、坪量が好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３５ｇ／ｍ２以上であり、厚みが好ましくは０．７ｍｍ以上、さらに好ましくは１．０ｍｍ以上である。本実施形態においては、図３に示すように領域Ｉ〜ＩＶに非集積部５，６が存在しているので、表面シート２は、少なくとも領域Ｉ〜ＩＶにおいてこのような高坪量且つ肉厚であることが好ましく、領域Ｖも含めた表面シート２の全体がこのような高坪量且つ肉厚であってもよい。尚、非集積部５，６が存在する領域に位置する表面シート２の坪量及び厚みの上限については、表面シート２に実用上十分な強度を付与するなどの観点から、坪量については、好ましくは５０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４０ｇ／ｍ２以下であり、厚みについては、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下である。また、表面シート２は１枚のシートからなるものでもよく、複数のシートが重ねあわされて成形された、複数のシートの積層構造でもよい。非集積部５，６を目立たないようにする観点及びコストの観点から、表面シート２は、２枚のシートの積層構造を有し、且つ少なくとも一面（肌対向面）に３次元的な凹凸構造を有する不織布が好ましい。
【００５６】
以下、本発明の他の実施形態について図面を参照して説明する。後述する他の実施形態については、前述したおむつ１（吸収体４）と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、おむつ１（吸収体４）についての説明が適宜適用される。
【００５７】
図５に示す吸収体４Ａにおいては、領域Ｉ及びＩＩに存在する補助非集積部６の少なくとも１個が、該補助非集積部６を主非集積部５から離れる方向に向かって仮想的に延長した場合に、その仮想延長線（図示せず）が基準線Ｖ１と交差し、且つ横方向Ｙとのなす角度θが１０度以上９０度未満である。吸収体４Ａにおいては、図５に示すように、領域Ｉ〜ＩＶにわたって６対１２個の補助非集積部６が形成されているところ、それら複数の補助非集積部６の全部が、前記のように、その仮想延長線が基準線Ｖ１と交差し、且つ横方向Ｙとのなす角度θが１０度以上９０度未満である。「補助非集積部６の仮想延長線が基準線Ｖ１と交差する」ということは、補助非集積部６が主非集積部５から吸収体４の前端４Ｆ（おむつ１の腹側部Ｆ側のウエスト端１Ｆ）側に向かって斜めに延びているということである。補助非集積部６がこのように、主非集積部５から腹側方向に延在していることにより、尿等の排泄液を腹側部Ｆに積極的に拡散させることが可能となり、吸収体利用率のさらなる向上が図られる。特に吸収体４Ａにおいては、吸収性コア４０が領域Ｉ及びＩＩに幅広部４０Ｗを有し、領域ＩＩＩなどの他の領域に比して吸収体４Ａの液吸収容量が多くなっているところ、このような領域Ｉ及びＩＩ（幅広部４０Ｗ）に、腹側方向に延びる補助非集積部６が存在することは、吸収体利用率の向上の点で有利である。
【００５８】
図６に示す吸収体４Ｂにおいては、縦方向Ｘの位置が互いに異なる５対１０個の補助非集積部６が形成され、それら複数の補助非集積部６のうち、主非集積部５又はその仮想延長線（図示の形態では横中心線ＣＬｙに一致）とのなす角度で且つ腹側部Ｆ側から背側部Ｒ側に向かって増加する角度αが、９０度又は９０度に最も近いものを、特定補助非集積部６０とした場合、１）特定補助非集積部６０が領域ＩＩ又はＩＩＩに存在し、且つ２）特定補助非集積部６０よりも吸収体４の腹側部Ｆ側の縦方向端（前端）４Ｆに近い補助非集積部６（以下、「腹側補助非集積部６１」ともいう）は、角度αが特定補助非集積部６０のそれよりも小さく、また、３）特定補助非集積部６０よりも吸収体４の背側部Ｒ側の縦方向端（後端）４Ｒに近い補助非集積部６（以下、「背側補助非集積部６２」ともいう）は、角度αが特定補助非集積部６０のそれよりも大きい。
【００５９】
このような構成の吸収体４Ｂによれば、領域ＩＩ又はＩＩＩの横方向Ｙの中央部（前記排泄部対向部）で受けた尿等の排泄液は、特定補助非集積部６０によって主に横方向Ｙに略平行に拡散され、また、腹側補助非集積部６１によって主に腹側（前側）拡散され、また、背側補助非集積部６２によって主に背側（後側）拡散されることとなるため、吸収体４Ｂの均一吸収性、吸収体利用率の向上が図られる。また、特に本実施形態においては、非集積部５，６は図６に示すように、吸収体利用率が比較的低い部位である領域Ｖには配されておらず、均一吸収性、吸収体の壊れ防止等の観点から最低限必要な部位（領域ＩＩ及びＩＩＩを中心とする部位）に限定的に配されているため、おむつ１の使用者に不必要な不安を与えることなく、均一吸収性、吸収体利用率が高められている。非集積部６１，６２それぞれの、主非集積部５又はその仮想延長線とのなす角度αは、１０度以上９０度未満の範囲で適宜設定することができ、非集積部６１，６２どうしで該角度αが互いに異なっていてもよい。
【００６０】
図７に示す吸収体４Ｃにおいては、主非集積部５の横方向Ｙの長さ（幅）が、吸収体４Ｃの肌対向面４３から非肌対向面４４に向かうに従って漸次増加している。換言すれば、主非集積部５の横方向Ｙの長さ（幅）が、吸収体４Ｃの非肌対向面４４から肌対向面４３に向かうに従って漸次減少している。従って吸収体４Ｃにおいては、主非集積部５において、肌対向面４３と非肌対向面４４とで幅が異なっており、「肌対向面４３での幅Ｗａ＜非肌対向面４４での幅Ｗｂ」なる大小関係が成立している。
【００６１】
主非集積部５の横方向Ｙの長さ（幅）に関して前記の大小関係が成立している吸収体４Ｃにおいては、吸収性コア４０が図７に示すように、幅が厚み方向において一定の定幅部４０Ａと、幅が肌対向面４３から非肌対向面４４に向かうに従って漸次減少するテーパー部４０Ｂとを有し、該テーパー部４０Ｂが、主非集積部５と横方向Ｙにおいて隣接している。
【００６２】
一般に、吸収体４Ｃの肌対向面４３は、非肌対向面４４に比して外部観察されやすい面であるところ、その肌対向面４３での主非集積部５の幅Ｗａが大きすぎると、未使用状態のおむつの肌対向面を観察する者に、主非集積部５の形成位置において吸収体４Ｃが分断されていることを強く印象付け、そのことによって観察者が、液吸収性などの、吸収体４Ｃによって主に奏される性能に疑問を抱き、おむつに対する信頼性の低下を招くおそれがある。一方、これをおそれて主非集積部５の幅Ｗａを小さくしすぎると、主非集積部５におけるコアラップシート４１，４２どうしの接合力が低下し、それによって、特に湿潤状態における吸収性コア４０の保形性が低下し、前述した主非集積部５による作用効果が十分に奏されないおそれがある。これに対し、吸収体４Ｃにおいては、主非集積部５において前記の通り、「肌対向面４３での幅Ｗａ＜非肌対向面４４での幅Ｗｂ」なる大小関係が成立しているため、おむつ１の肌対向面（表面シート２側）を観察した場合に主非集積部５の存在が目立たないにもかかわらず、主非集積部５にて両シート４１，４２が強固に接合され、主非集積部５による所定の効果が安定的に奏される。
【００６３】
また、主非集積部５において、「肌対向面４３での幅Ｗａ＜非肌対向面４４での幅Ｗｂ」なる大小関係が成立すると、該主非集積部５における肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２との接合部の厚みが、図７に示す如き横方向Ｙに沿う断面視において、主非集積部５の横方向Ｙの中央部から横方向Ｙの外方に向かうに従って漸次増加するようになる。主非集積部５における両シート４１，４２の接合部が、このような、横方向Ｙの中央部の厚みが相対的に薄く、両側部の厚みが相対的に厚い構造（アーチ構造）を有していると、該接合部自体の外力に対する抵抗力が向上するため、吸収性コア４０の保形性の向上に繋がる。
【００６４】
このような、両シート４１，４２のアーチ構造の接合部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、主非集積部５の横方向Ｙの中央における該接合部の厚みをＴ１とし、該主非集積部５の横方向Ｙの端部における該接合部の厚みをＴ２とした場合、厚みＴ１＜厚みＴ２となることが好ましい。
【００６５】
吸収性コア４０に、コア形成材料（吸収性材料）として、木材パルプなどの繊維材料と吸水性ポリマー（吸水性ポリマー粒子）が含有されている場合、テーパー部４０Ｂにおける、吸水性ポリマーに対する繊維材料の含有質量比（繊維材料の質量／吸水性ポリマーの質量）は、定幅部４０Ａにおけるそれよりも低いことが好ましい。即ち、テーパー部４０Ｂは、定幅部４０Ａに比して、吸水性ポリマーの含有量が少ないことが好ましい。主非集積部５と横方向Ｙにおいて隣接するテーパー部４０Ｂに、液吸収による膨潤度が繊維材料よりも大きな吸水性ポリマーが多量に含有されていると、尿等の排泄液の吸収後にテーパー部４０Ｂが大きく膨らみ、それによって主非集積部５の幅や形状が大きく変化してしまい、主非集積部５による所定の効果の発現が阻害されることが懸念されるが、前記の通り、吸水性ポリマーに対する繊維材料の含有質量比に関して、「テーパー部４０Ｂ＜定幅部４０Ａ」なる大小関係が成立していることにより、テーパー部４０Ｂの液吸収後の膨潤が抑制されるので、斯かる懸念が払拭される。
【００６６】
定幅部４０Ａ及びテーパー部４０Ｂを有する吸収性コア４０は、積繊装置を用いた従来公知の吸収性コアの製造方法に準じて製造することができる。具体的には例えば、積繊装置を用い、空気流に乗せて供給した繊維材料及び吸水性ポリマー粒子を、回転ドラムの外周面に形成された成形型上に吸引して堆積させて吸収性コア４０を得る方法において、該成形型として、主非集積部５に対応する部位が周辺部に比して上方に突出し、且つ該部位が、上方に向かって幅が漸次減少する形状（テーパー部４０Ｂとは幅の減少方向が逆である逆テーパー状）をなしている成形型を用いることで製造することができる。また、テーパー部４０Ｂは、定幅部４０Ａに比して、含有されている吸水性ポリマー粒子が脱落しやすいため、吸収性コア４０の製造時において、前記の「（定幅部４０Ａにおける吸水性ポリマーに対する繊維材料の含有質量比）＞（テーパー部４０Ｂにおける吸水性ポリマーに対する繊維材料の含有質量比）」なる大小関係を成立させるための特段の工夫をしなくても、常法通りに吸水性ポリマー粒子が全体に均一分布した吸収性コア４０を製造すれば、その製造後から使用されるまでの期間に、テーパー部４０Ｂから多くの吸水性ポリマー粒子が脱落するため、吸収性コア４０の使用時即ちおむつ１の着用時には、前記大小関係が成立している。
【００６７】
尚、前述した吸収体４のグラデーション領域４Ｇ（図４参照）は、テーパー部４０Ｂを有する吸収性コア４０を、該吸収性コア４０の厚み方向に圧縮することで形成される。こうして形成されたグラデーション領域４Ｇを有する吸収性コア４０は、斯かる圧縮によってテーパー部４０Ｂが変形してそのテーパー形状が崩れるため、テーパー部４０Ｂを有していない。
【００６８】
以上の吸収体４Ｃにおける主非集積部５の構成は、補助非集積部６にも適用可能であり、補助非集積部６についても、前記の「肌対向面４３での幅Ｗａ＜非肌対向面４４での幅Ｗｂ」なる大小関係が成立し、また、テーパー部４０Ｂが、補助非集積部６と該補助非集積部６の延在方向と直交する方向において隣接し得る。
【００６９】
以上、本発明について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。例えば、補助非集積部６の数は特に制限されず、１個でもよく、即ち、主非集積部５の横方向Ｙの両外方のうちの一方のみに１個の補助非集積部６が延在する形態でもよい。また前記実施形態においては、複数の補助非集積部６が主非集積部５を対称軸として線対称に形成されていたが（図３、図５及び図６参照）、複数の補助非集積部６は線対称に形成されていなくてもよく、例えば、主非集積部５の横方向Ｙの両外方のうちの一方に延在する補助非集積部６と、他方に延在する補助非集積部６とが、縦方向Ｘにおいて交互に配置されていてもよい。前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。
【００７０】
また、本発明の使い捨ておむつは、前記実施形態の如き展開型の使い捨ておむつに制限されず、体液の吸収に用いられるおむつ全般に適用することができ、例えば、パンツ型の使い捨ておむつに適用することができる。パンツ型の使い捨ておむつは、典型的には、液保持性の吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配された表面シートと、該吸収体の非肌対向面側に配された外装体とを備え、腹側部及び背側部それぞれの該外装体の縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成された構成を有する。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７１】
＜１＞  液保持性の吸収体及び該吸収体の肌対向面側に配された表面シートを備え、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有し、また、着用時に該股間部に対向配置される股下部と、該股下部よりも着用者の腹側に配される腹側部と、該股下部よりも着用者の背側に配される背側部とを有する使い捨ておむつであって、
前記吸収体は、吸収性材料を含むコア形成材料が集積された吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆する肌側コアラップシートと、該吸収性コアの非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシートとを含んで構成され、且つ展開且つ伸長状態の前記おむつを縦方向に二等分する縦中心線を跨いで腹側部から背側部にわたって縦方向に延在しており、
前記吸収性コアに、前記コア形成材料の非集積部が複数形成されており、複数の該非集積部は、該吸収性コアの横方向中央部にて縦方向に延在する主非集積部と、該主非集積部から横方向外方に延在する補助非集積部とを含み、
前記主非集積部において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合されており、
下記＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞に従って、前記おむつに領域Ｉ〜Ｖを設定した場合に、領域ＩＩ及びＩＩＩに前記主非集積部が存在し、領域ＩＩに前記補助非集積部が存在し、
領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する前記補助非集積部の総面積が、領域Ｉ及びＩＶに存在する該補助非集積部の総面積よりも大きい使い捨ておむつ。
＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞
展開且つ伸長状態の前記おむつにおいて、前記吸収体の腹側部側の縦方向端を通って横方向に延びる１本の仮想直線を基準線とし、該基準線よりも背側部側に、該基準線に対して平行な５本の仮想直線を等間隔に引く。この仮想直線どうしの間隔は、前記縦中心線から前記吸収体の腹側部側の縦方向端までの縦方向長さを５で除し、さらに２倍した値とする。これら６本の仮想直線によって５つに区分された領域を、前記基準線に近いものから順に、領域Ｉ、領域ＩＩ、領域ＩＩＩ、領域ＩＶ、領域Ｖとする。
【００７２】
＜２＞  前記吸収性コアは、前記領域Ｉ又はＩＩに、該吸収性コアにおける前記領域ＩＩＩに位置する部分よりも横方向長さの長い、幅広部を有し、
前記領域Ｉ及びＩＩに存在する前記補助非集積部の少なくとも１個は、該補助非集積部を前記主非集積部から離れる方向に向かって仮想的に延長した場合に、その仮想延長線が前記基準線と交差し、且つ横方向とのなす角度が１０度以上９０度未満である前記＜１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３＞  前記補助非集積部は、前記吸収性コアを厚み方向に貫通している前記＜１＞又は＜２＞に記載の使い捨ておむつ。
＜４＞  前記補助非集積部において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合されている前記＜３＞に記載の使い捨ておむつ。
＜５＞  前記主非集積部及び前記補助非集積部の少なくとも１個、好ましくは全部において、該非集積部の面積に占める、前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとの接合部の面積の割合である、接合部占有率が、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、より好ましくは１００％である前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜６＞  前記主非集積部及び前記補助非集積部の横方向長さがそれぞれ５ｍｍ以下であり、具体的には、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは４ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜７＞  前記領域Ｖに前記主非集積部及び前記補助非集積部が存在しない前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜８＞  前記主非集積部における縦方向の１箇所から複数の前記補助非集積部がそれぞれ別方向に延在している前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜９＞  前記補助非集積部が前記主非集積部を対称軸として線対称に形成されている前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【００７３】
＜１０＞  前記主非集積部及び前記補助非集積部は、それぞれ、平面視において長方形形状をなしている前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜１１＞  前記主非集積部の長手方向が縦方向に一致し、前記補助非集積部の長手方向が横方向に一致している前記＜１０＞に記載の使い捨ておむつ。
＜１２＞  複数の前記補助非集積部どうしは、平面視において互いに同形状同寸法である前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜１３＞  前記領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する前記補助非集積部の総面積（Ｓ１）が、前記領域Ｉ及びＩＶに存在する該補助非集積部の総面積（Ｓ２）よりも大きく、両者の比率が、前者（Ｓ１）／後者（Ｓ２）として、好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下である前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜１４＞  前記主非集積部の縦方向長さが、前記吸収性コアの縦方向長さに対して、好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上、そして、好ましくは８０％以下、さらに好ましくは７０％以下である前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜１５＞  前記主非集積部の縦方向端が、前記吸収性コアの縦方向端に達していない前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【００７４】
＜１６＞  前記吸収体が、前記主非集積部の横方向両側に、該主非集積部から横方向外方に向かうに従って該吸収体の坪量が漸次増加するグラデーション領域を有している前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜１７＞  前記グラデーション領域の横方向長さが、前記主非集積部の横方向長さよりも長い前記＜１６＞に記載の使い捨ておむつ。
＜１８＞  前記グラデーション領域の横方向長さと前記主非集積部の横方向長さとの比率が、前者＞後者を前提として、前者／後者として、好ましくは１．５以上、さらに好ましくは２．０以上、そして、好ましくは５．０以下、さらに好ましくは４．０以下である前記＜１６＞又は＜１７＞に記載の使い捨ておむつ。
＜１９＞  前記補助非集積部の縦方向長さが、前記主非集積部の縦方向長さに対して、好ましくは１／５以下、さらに好ましくは１／６以下である前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜２０＞  前記主非集積部及び前記補助非集積部が存在する領域に位置する前記表面シートの坪量が、好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３５ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは５０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４０ｇ／ｍ２以下である前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜２１＞  前記主非集積部及び前記補助非集積部が存在する領域に位置する前記表面シートの厚みが、好ましくは０．７ｍｍ以上、さらに好ましくは１ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜２２＞  前記吸収性コアにおける前記主非集積部及び前記補助非集積部以外の部分の厚みが、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２１＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜２３＞  前記吸収性コアにおける前記主非集積部及び前記補助非集積部以外の部分の坪量が、好ましくは２５０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３５０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは５００ｇ／ｍ２以下である前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【００７５】
＜２４＞  縦方向の位置が互いに異なる複数の前記補助非集積部が形成され、該複数の補助非集積部のうち、前記主非集積部又はその仮想延長線とのなす角度で且つ腹側部側から背側部側に向かって増加する角度が、９０度又は９０度に最も近いものを特定補助非集積部とした場合、
前記特定補助非集積部が前記領域ＩＩ又はＩＩＩに存在し、且つ
前記特定補助非集積部よりも前記吸収体の腹側部側の縦方向端に近い前記補助非集積部は、前記角度が該特定補助非集積部のそれよりも小さく、
前記特定補助非集積部よりも前記吸収体の背側部側の縦方向端に近い前記補助非集積部は、前記角度が該特定補助非集積部のそれよりも大きい前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜２５＞  前記領域Ｖに前記主非集積部及び前記補助非集積部が存在しない前記＜２４＞に記載の使い捨ておむつ。
＜２６＞  前記主非集積部及び前記補助非集積部の少なくとも１個、好ましくは全部において、該非集積部の横方向長さが、前記吸収体の肌対向面から非肌対向面に向かうに従って漸次増加している前記＜１＞〜＜２５＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜２７＞  前記吸収性コアが、横方向長さが該吸収性コアの厚み方向において一定である定幅部と、横方向長さが該吸収性コア（前記吸収体）の肌対向面から非肌対向面に向かうに従って漸次減少するテーパー部とを有し、該テーパー部が、前記主非集積部又は前記補助非集積部と横方向において隣接しており、
前記吸収性コアに、前記吸収性材料として、繊維材料及び吸水性ポリマーが含有されており、前記テーパー部における、該吸水性ポリマーに対する該繊維材料の含有質量比、即ち、繊維材料の質量／吸水性ポリマーの質量が、前記定幅部におけるそれよりも低い前記＜１＞〜＜２６＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【符号の説明】
【００７６】
１  使い捨ておむつ
Ｆ  腹側部
Ｍ  股下部
Ｒ  背側部
２  表面シート
３  裏面シート
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  吸収体
４０  吸収性コア
４０Ａ  定幅部
４０Ｂ  テーパー部
４０Ｗ  幅広部
４１  肌側コアラップシート
４２  非肌側コアラップシート
４Ｇ  グラデーション領域
５  主非集積部
６  補助非集積部
６０  特定補助非集積部
６１  腹側補助非集積部
６２  背側補助非集積部
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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