(57)【要約】【課題】商品の到着の遅延を発生させずに、取引の内容の変更または取引のキャンセルを行うことができる、商品注文管理方法、記憶媒体およびプログラムを提供する。【解決手段】  商品を注文するための商品注文画面において到着希望日に対応付けた商品注文についての取引の成立を仮決定する。仮決定されている取引の内容は、取引内容管理データベース２において、取引の内容の変更および取引のキャンセルを許容可能に管理される。その後、締め切り時刻に達すると、取引内容管理データベースにおいて締め切り時刻に管理されている内容によって、取引の成立が確定される。【選択図】図１
2019028674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品注文および商品注文の管理のために、コンピュータとしての制御装置によって実行される方法であって、
商品を注文するための商品注文画面において、発注者が商品の到着を希望する到着希望日を受け付ける到着希望日受け付け工程と、
商品を注文するための商品注文画面において、受け付ける到着希望日に対応付けて商品注文を受け付ける注文受付工程と、
受け付けた商品注文についての取引の成立を仮決定する取引仮決定工程と、
仮決定されている取引の内容を、前記到着希望日に対応付けて管理する取引管理工程であって、前記到着希望日に対応して定められた締め切り時刻までの期間は、仮決定されている取引の内容の変更、および仮決定されている取引のキャンセルの少なくとも一方を許容可能に管理する取引管理工程と、
前記締め切り時刻に達した場合に、前記締め切り時刻に管理されている内容によって、仮決定されている取引の成立を確定させる取引確定工程とを含む、商品注文管理方法。
【請求項２】
取引の成立の仮決定に基づいて、管理している在庫数を更新し、かつ仮決定されている取引の内容の変更、または仮決定されている取引のキャンセルに応じて、管理している在庫数をさらに更新する在庫数更新工程をさらに含み、
前記注文受付工程は、現在管理している在庫数の範囲内で商品注文を受け付ける、請求項１に記載の商品注文管理方法。
【請求項３】
前記取引管理工程は、前記到着希望日が互いに異なる複数の取引を同時に管理可能である、請求項１または２に記載の商品注文管理方法。
【請求項４】
管理されている各取引に関する情報を、対応する前記到着希望日に関連付けて表示する取引内容表示を、前記商品注文画面において表示する取引内容表示工程をさらに含む、請求項３に記載の商品注文管理方法。
【請求項５】
前記取引内容表示工程は、前記取引内容表示のうち前記締め切り時刻が経過していない未経過取引内容表示を表示する工程を含み、
仮決定されている取引の内容の変更のために、前記未経過取引内容表示が操作されるようになっている、請求項４に記載の商品注文管理方法。
【請求項６】
前記取引内容表示工程は、前記取引内容表示のうち前記締め切り時刻が経過した経過取引内容表示を、前記取引内容表示のうち前記締め切り時刻が経過していない未経過取引内容表示とは異なる態様で表示する工程を含む、請求項４または５に記載の商品注文管理方法。
【請求項７】
取引に係る商品が既に発送されているか否かを判定する発送済み判定工程と、
前記商品が既に発送されている場合に、その旨を、前記取引内容表示に関連して表示することにより報知する発送済み報知工程とをさらに含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の商品注文管理方法。
【請求項８】
前記締め切り時刻を、前記到着希望日に基づいて取得する締め切り時刻取得工程をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の商品注文管理方法。
【請求項９】
前記商品注文画面において前記締め切り時刻までの残りの時間を報知する工程をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の商品注文管理方法。
【請求項１０】
コンピュータとしての制御装置によって実行されるプログラムであって、
前記制御装置に請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行させるようにステップ群が組み込まれたプログラム。
【請求項１１】
コンピュータとしての制御装置によって実行されるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記制御装置に請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法を実行させるようにステップ群が組み込まれたプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品注文管理方法、記憶媒体およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、顧客からの商品の注文をインターネット上で受け付け、その商品を顧客に発送する商品注文システムが知られている（たとえば下記特許文献１）。商品の注文は、ウェブ上の商品注文画面において行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再表２０１１/１２５７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような商品注文方法では、ウェブ上の商品注文画面において、商品注文を確定させた後は、原則として、取引の内容の変更または取引のキャンセルを行うことができない。
特許文献１では、商品注文の確定後において取引の内容の変更または取引のキャンセルを行うことが可能であるが、取引の内容の変更または取引のキャンセルを行うには、商品注文画面とは別に設けられたキャンセル画面にアクセスして、確定済みの取引をキャンセル画面においてキャンセルする必要がある。商品注文の内容を変更する場合には、さらに、再度注文画面にアクセスし、正しい内容で商品を注文する必要があった。
【０００５】
以上のように、従来の商品注文システムでは、取引の内容の変更または取引のキャンセルを行うための操作が煩雑であった。その結果、発注者の利便性が悪かった。
このような煩雑な操作を回避するため、商品注文時において、決定した商品注文の内容を直ちに確定させずに（取引の成立を直ちに成立させずに）、後ろに延ばすことも考えられる。しかしながら、商品注文の取引の成立を無秩序に遅らせたのでは、発送タイミングが遅れてしまう。この場合、希望の到着日時に商品が到着しないことが生じるおそれもある。そのため、商品の到着の遅延の発生させずに、取引の内容の変更または取引のキャンセルを行うことが求められている。
【０００６】
そこで、この発明の一つの目的は、商品の到着の遅延を発生させずに、取引の内容の変更または取引のキャンセルを行うことができる、商品注文管理方法、記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、商品注文および商品注文の管理のために、コンピュータとしての制御装置によって実行される方法であって、商品を注文するための商品注文画面において、発注者が商品の到着を希望する到着希望日を受け付ける到着希望日受け付け工程と、商品を注文するための商品注文画面において、受け付ける到着希望日に対応付けて商品注文を受け付ける注文受付工程と、受け付けた商品注文についての取引の成立を仮決定する取引仮決定工程と、仮決定されている取引の内容を、前記到着希望日に対応付けて管理する取引管理工程であって、前記到着希望日に対応して定められた締め切り時刻までの期間は、仮決定されている取引の内容の変更、および仮決定されている取引のキャンセルの少なくとも一方を許容可能に管理する取引管理工程と、前記締め切り時刻に達した場合に、前記締め切り時刻に管理されている内容によって、仮決定されている取引の成立を確定させる取引確定工程とを含む、商品注文管理方法（商品注文方法）を提供する。
【０００８】
この方法によれば、商品注文の取引は、到着希望日に対応付けられている。この取引の成立が仮決定される。商品注文の取引の成立の仮決定後、到着希望日に対応して定められた締め切り時刻までの期間は、仮決定されている取引の内容の変更、および仮決定されている取引のキャンセルの少なくとも一方が許容されている。そして、締め切り時刻に達した場合には、締め切り時刻に管理されている内容によって取引の成立が確定される。
【０００９】
取引の成立の仮決定後であっても、締め切り時刻までの期間は、取引の内容の変更および取引のキャンセルが可能である。さらには、到着希望日に対応付けて締め切り時刻が定められているので、商品の到着時刻が遅延することも防止できる。すなわち、商品の到着の遅延の発生させずに、取引の内容の変更または取引のキャンセルを行うことができる。
請求項２に記載の発明は、取引の成立の仮決定に基づいて、管理している在庫数を更新し、かつ仮決定されている取引の内容の変更、または仮決定されている取引のキャンセルに応じて、管理している在庫数をさらに更新する在庫数更新工程をさらに含み、前記注文受付工程は、現在管理している在庫数の範囲内で商品注文を受け付ける、請求項１に記載の商品注文管理方法である。
【００１０】
この方法によれば、管理している在庫が、取引の成立の仮決定により更新され、また、取引の内容の変更または取引のキャンセルによっても、管理している在庫が更新される。そして、管理している在庫数の範囲内で商品注文を受け付ける。したがって、確定していない仮決定段階の取引の内容も管理している在庫数に反映させる。これにより、取引の成立の確定後において商品に在庫切れが生じることを、確実に防止することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記取引管理工程は、前記到着希望日が互いに異なる複数の取引を同時に管理可能である、請求項１または２に記載の商品注文管理方法、請求項１または２に記載の商品注文管理方法である。
この方法によれば、互いに異なる到着希望日に対応付いた商品注文についての複数の取引を、並行して仮決定することが可能である。したがって、商品の到着希望日が複数に跨る商品注文についての取引（に係る仮決定）を、一括で行うことが可能である。これにより、発注者の利便性をさらに向上させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、管理されている各取引に関する情報を、対応する前記到着希望日に関連付けて表示する取引内容表示を、前記商品注文画面において表示する取引内容表示工程をさらに含む、請求項３に記載の商品注文管理方法である。
この方法によれば、取引内容表示が商品注文画面において一覧表示される。これにより、どの到着希望日に商品注文を行っているかを、発注者が一目で把握することができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記取引内容表示工程は、前記取引内容表示のうち前記締め切り時刻が経過していない未経過取引内容表示を表示する工程を含み、仮決定されている取引の内容の変更のために、前記未経過取引内容表示が操作されるようになっている、請求項４に記載の商品注文管理方法である。
この方法によれば、仮決定されている取引の内容の変更のために、取引内容表示のうち前記締め切り時刻が経過していない未経過取引内容表示（以下、単に未経過取引内容表示という）が操作される。複数表示されている取引内容表示の中から、変更の対象の取引に対応する取引内容表示を選択して、変更の操作を行うので、発注者の利便性をさらに向上させることができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記取引内容表示工程は、前記取引内容表示のうち前記締め切り時刻が経過した経過取引内容表示を、前記取引内容表示のうち前記締め切り時刻が経過していない未経過取引内容表示とは異なる態様で表示する工程を含む、請求項４または５に記載の商品注文管理方法である。
この方法によれば、商品注文画面において、経過取引内容表示と未経過取引内容表示とが、互いに異なる態様で表示される。これにより、いずれの取引内容表示に対応する取引の成立が確定しており、いずれの取引内容表示に対応する取引の成立が未確定であるのかを、発注者が一目で判別できる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、取引に係る商品が既に発送されているか否かを判定する発送済み判定工程と、前記商品が既に発送されている場合に、その旨を、前記取引内容表示に関連して表示することにより報知する発送済み報知工程とをさらに含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の商品注文管理方法である。
この方法によれば、取引に係る商品が既に発送されている場合には、その商品が既に発送されている旨を、取引内容表示に関連して表示することにより報知される。これにより、発注者は、商品の到着希望日と、その商品が発送済みであることとを互いに対応付けた形で把握できる。ゆえに、発注者の利便性をさらに向上させることができる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、前記締め切り時刻を、前記到着希望日に基づいて取得する締め切り時刻取得工程をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の商品注文管理方法である。
この方法によれば、締め切り時刻を到着希望日に基づいて取得する。そのため、発注者は、到着希望日を特定するだけで、締め切り時刻を自動的に得ることができる。したがって、発注者が、到着希望日に対応する締め切り時刻を調べる必要がない。これにより、発注者の利便性をさらに向上させることができる。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、前記商品注文画面において前記締め切り時刻までの残りの時間を報知する工程をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の商品注文管理方法である。
この方法によれば、商品注文画面において、締め切り時刻までの残りの時間を報知するので、締め切り時刻までの残りの時間を、発注者に直接知らしめることができる。
【００１８】
前記目的を達成するための請求項１０に記載の発明は、コンピュータとしての制御装置によって実行されるプログラムであって、前記制御装置に請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行させるようにステップ群が組み込まれたプログラムを提供する。
この方法によれば、請求項１に記載の作用効果と同等の作用効果を奏する。
前記目的を達成するための請求項１１に記載の発明は、コンピュータとしての制御装置によって実行されるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記制御装置に請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行させるようにステップ群が組み込まれたプログラムを記録した記録媒体を提供する。
【００１９】
この方法によれば、請求項１に記載の作用効果と同等の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施形態に係る商品注文管理方法を実現するための注文管理システムを説明するための図である。
【図２】図１に示す管理サーバーの電気的構成を説明するためのブロック図である。
【図３】図２に示す取引内容管理データベースの記憶内容を示す図である。
【図４】図２に示す顧客情報管理データベースの記憶内容を示す図である。
【図５】図２に示す在庫情報管理データベースの記憶内容を示す図である。
【図６】商品注文の取引の成立の仮決定処理の内容を説明するための流れ図である。
【図７】変更／キャンセル処理の内容を説明するための流れ図である。
【図８】商品注文の取引の成立の確定処理の内容を説明するための流れ図である。
【図９】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【図１０】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【図１１】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【図１２】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【図１３】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【図１４】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【図１５】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【図１６】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【図１７】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【図１８】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【図１９】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【図２０】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【図２１】顧客端末の表示部に表示される商品注文画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る商品注文管理方法（商品注文方法）を実現するための商品注文管理システム１を説明するための図である。この商品注文管理システム１は、鶏肉の生肉および加工肉ならびにその関連食品を販売する販売会社２に対し、焼き鳥店舗、鳥鍋店舗、居酒屋店舗等の顧客店舗３が、鶏肉の生肉および加工肉ならびにその関連食品（これらをまとめて、「鶏肉商品」という。また、以下では、単に「商品」という）を注文するためのシステムである。また、商品注文管理システム（商品注文システム）１は、商品注文管理システム１において注文された商品を、商品を保管している倉庫会社４から、顧客店舗３に向けて発送させるシステムでもある。
【００２２】
商品注文管理システム１は、管理サーバー５と、販売会社２に設けられた販売会社端末６と、倉庫会社４に設けられた倉庫会社端末７と、顧客店舗３に関連して顧客端末８と、管理サーバー５、販売会社端末６、倉庫会社端末７および顧客端末８をつなぐネットワーク通信網９とを含む。
販売会社端末６、倉庫会社端末７、顧客端末８は、ネットワーク通信網９へ接続し、管理サーバー５へアクセスする。管理サーバー５は、アクセスしてきた販売会社端末６、倉庫会社端末７および顧客端末８に対し、注文のための商品注文画面３３〜３５（図１１〜図１３参照）を表示する。そして、管理サーバー５は、商品注文画面３３〜３５において行われる商品注文に対し、応答および必要な処理を実行する。
【００２３】
管理サーバー５は、たとえばサーバー管理会社内に配置されている。すなわち、管理サーバー５は、販売会社２の外の施設に配置されている。
販売会社端末６は、たとえば販売会社２のオフィスに設置されたパソコンであるが、販売会社２の従業員が保持するダブレットやスマートフォンであってもよい。販売会社２は、資本上の関係または業務上の提携関係がある所定の食品工場１０で製造（生産）された商品を顧客店舗３に対して販売している。そして、顧客店舗３からの商品注文に基づき、倉庫会社４に、顧客店舗３に向けて商品を発送させる。
【００２４】
倉庫会社端末７は、たとえば倉庫会社４のオフィスに設置されたパソコンであるが、倉庫会社４の従業員が保持するダブレットやスマートフォンであってもよい。倉庫会社４には、食品工場１０で製造（生産）された商品が納入される。納入された商品は、倉庫会社４において保管される。そして、倉庫会社４は、顧客店舗３からの商品注文に基づいて、商品を顧客店舗３に発送する。実際には、商品の配送は、倉庫会社４と契約している配送業者が行う。
【００２５】
顧客端末８は、発注者である顧客店舗３の従業員が保有するダブレットやスマートフォンであってもよいし、顧客店舗３の店舗内に設置されたパソコンであってもよい。顧客端末８は、液晶画面等からなる表示部８ａを備えている。
ネットワーク通信網９は、この実施の形態ではインターネット網である。しかしながら、ネットワーク通信網９として、インターネット網に代えて、衛星通信網、電話網、移動体通信網等適宜のネットワークを使用してもよい。
【００２６】
従来、販売会社２は、顧客店舗３からの商品注文を電話やＦＡＸで受け付けていた。そして、販売会社２の従業員は、電話で受けた商品注文の控えを見ながら、または、ＦＡＸ送信された発注書を見ながら、販売会社端末６の販売管理ソフトに手入力で入力していた。その入力後に、表計算ソフトを用いて発送日別毎の発送伝票（電子データ）を作成し、この発送伝票を倉庫会社４に電子メール等を用いて送信していた。そして、倉庫会社４は、この発送伝票に基づいて、商品の発送を行っていた。
【００２７】
このような手法では、電話やＦＡＸで受けた商品注文を、販売会社端末６の販売ソフトに手入力する際に誤入力が発生するおそれがある。また、そもそも、電話で受けた商品注文は、内容に錯誤がある場合があり、ＦＡＸで受け付けた注文も、読みづらい記載等もあって正確性を欠く。さらに、取り扱っている商品種別が多く、かつ商品注文の数も多いことから、販売ソフトへの入力作業に多大な時間を要してしまうという問題もあった。
【００２８】
この実施形態では、顧客店舗３からの商品注文を、電話やＦＡＸではなく、ウェブ上で受け付け、管理サーバー５により管理している。そして、倉庫会社４の従業員は、発送準備すべきタイミング（後述する締め切り時刻と同義）になると、発送する商品の内容を管理サーバー５に直接見に行き、その内容に基づいて発注者に発注する。さらに、管理サーバー５が管理している商品注文および商品発送の履歴等は、ネットワーク通信網９を介して販売会社端末６に送られ、販売会社端末６の販売管理ソフトにインポートされる。これにより、販売会社２においても、商品注文および商品発送を管理することができる。
【００２９】
したがって、販売会社２において、注文された商品の内容（種別や数量等）を手入力する必要がない。これにより、商品の内容の手入力のための時間を削減することができ、かつ商品注文の内容の誤入力を防止することができる。
また、この実施形態においても、電話やＦＡＸで商品注文を受け付けることは可能である。この場合、電話やＦＡＸで受け付けた商品注文を、販売会社２の従業員が販売会社端末６を介してウェブ上で操作することにより、倉庫会社４への発送伝票に書き加えることができる。電話やＦＡＸのみでしか申し込めない顧客店舗３に対応したものである。
【００３０】
さらに、この実施形態では、商品注文管理システム１は、食品工場１０に関連して設けられた食品会社端末１１をさらに含む。食品工場１０は、販売会社２と資本上の関係または業務上の提携関係を有する食品工場であり、商品（すなわち、鶏の生肉および加工肉ならびにその関連食品）を製造する。食品工場１０によって製造された商品が、倉庫会社４に運び込まれ、倉庫会社４内において保管される。
【００３１】
食品会社端末１１が、ネットワーク通信網９を介して管理サーバー５にアクセスする。これにより、商品の種別の売り上げ状況を食品会社端末１１が取得することが可能である。食品工場は、取得した売り上げ状況を、商品の製造計画（どの種別の商品を、どの程度製造すればよいか）に反映させることができる。また、食品工場１０から倉庫会社４に入庫された入庫数を、食品会社端末１１およびネットワーク通信網９を介して管理サーバー５に入力することにより、管理サーバー５において管理されている在庫数を更新させることができる。
【００３２】
従来は、食品工場１０が倉庫会社４に納品伝票を同封して商品を納入していた。納入された商品の数は食品会社端末１１や帳簿で管理されるが、倉庫会社４の従業員が、納品伝票に基づいて、納入された商品の数を、食品会社端末１１に手入力したり帳簿に書き写したりする。この際に、誤入力または誤記入が発生するおそれがある。また、納入対象の商品種別が多く、かつ商品注文の数も多いことから、このような入力作業または書き写し作業に、多大な時間を要してしまうという問題もあった。
【００３３】
この実施形態では、食品工場１０から倉庫会社４への入庫数を管理サーバー５で管理する。これにより、納品伝票に基づいて納入された商品の数を入力したり転記したりする必要がない。これにより、商品の数の入力や転記のための時間が不要になり、かつ納入された商品の数の誤入力または誤記入を防止することができる。
図２は、図１に示す管理サーバー５の電気的構成を説明するためのブロック図である。図３は、取引内容管理データベース２１の記憶内容を示す図である。図４は、顧客情報管理データベース２２の記憶内容を示す図である。図５は、在庫情報管理データベース２３の記憶内容を示す図である。
【００３４】
管理サーバー５は、制御装置１６を備えている。制御装置１６は、マイクロコンピュータ（コンピュータ）を用いて構成されている。制御装置１６はＣＰＵ等の演算部１７、固定メモリデバイス（図示しない）、ハードディスクドライブ等の記憶部１８、および通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１９を有している。記憶部１８は、不揮発性メモリやハードディスクドライブといった記憶デバイスによって構成されている。記憶部１８には、演算部１７が実行するプログラム２０が記憶されている。記憶部１８には、商品注文の取引の内容を管理するための取引内容管理データベース２１と、顧客情報を管理するための顧客情報管理データベース２２と、倉庫会社４（図１参照）における賞品の在庫状況を管理するための在庫情報管理データベース２３とが設けられている。演算部１７は、通信Ｉ／Ｆ部１９を介して、ネットワーク通信網９（図１参照）にアクセスできる。なお、管理サーバー５は、図２においてハード構成を用いて示されているが、インターネットのホームページ等を利用したソフトウェアで構成するようにしてもよい。
【００３５】
取引内容管理データベース２１は、図３に示すように、ウェブ上で受け付け、かつ仮決定されている取引の内容を、到着希望日時に対応付けて管理するものである。図３の取引内容管理データベース２１には、取引に係る商品の到着希望日時、取引に係る商品種別および各商品種別の数量、締め切り時刻、合計金額および発送状況（発送済（出荷済）であるか、未発送（未出荷）であるか）が、取引管理番号に対応付けて記憶されている。制御装置１６の演算部１７は、到着希望日時に基づいて締め切り時刻を自動的に算出し、取引内容管理データベース２１に格納する。制御装置１６はカレンダー機能を備えており、演算部１７は、到着希望日時から後述する配送日数情報（図４参照）を考慮した日数（「１日後着」である場合には、１日前）の午前９時０分を、締め切り時刻として設定する。但し、倉庫会社４は、日曜日および祝日には稼働していないので、算出した締め切り時刻が日曜日または祝日に当たる場合には、その前の直近の平日または土曜日の午前９時０分を、締め切り時刻として設定する。このように、到着希望日時が自動的に算出されるので、発注者（すなわち、顧客店舗３の利用者）が、到着希望日に対応する締め切り時刻を調べる必要がない。
【００３６】
そして、取引内容管理データベース２１は、ともに商品が未発送の状態であるが、到着希望日が互いに異なる複数の取引を同時に管理することができる。すなわち、互いに異なる到着希望日に対応付いた複数の取引を同時に記憶することができる。したがって、商品の到着希望日が複数に跨る商品注文についての取引（に係る仮決定）を、一括で行うことが可能である。
【００３７】
顧客情報管理データベース２２は、図４に示すように、顧客店舗の情報を、顧客店舗別に分けて管理している。図４の顧客情報管理データベース２２には、顧客店舗の名称（店舗名）、顧客店舗の住所、顧客店舗のメールアドレス、顧客店舗の電話番号、ログイン用のパスワード、顧客店舗の過去の購入履歴（商品種別を含む）、および出荷から顧客に要する配送日数情報（以下、単に「配送日数情報」）が顧客ＩＤに対応付けて記憶されている。配送日数情報は、「１日後着」、「２日後着」および「３日後着」の別に記憶されている。たとえば、顧客店舗が本州（北東北、南九州を除く）に所在する場合の当該顧客店舗の配送日数情報は「１日後着」であり、顧客店舗が北東北、南九州、沖縄または一部離島に所在する場合の当該顧客店舗の配送日数情報は「２日後着」であり、顧客店舗がその他の離島（宮古島島）に所在する場合の当該顧客店舗の配送日数情報は「３日後着」である。制御装置１６の演算部１７は、入力された顧客店舗の住所に基づいて、配送日数情報を自動的に算出し、顧客情報管理データベース２２に格納する。なお、この実施形態では、顧客ＩＤは、顧客店舗の電話番号から「ハイフン」を取り除いた１０桁の数字からなるＩＤである。
【００３８】
在庫情報管理データベース２３は、図５に示すように、倉庫会社４（図１参照）に管理されている商品の在庫数を、商品種別に分けて管理している。この実施形態では、販売会社２は、商品注文管理システム１において、商品（鶏の生肉および加工肉ならびにその関連食品）として、たとえば４５つの多種の商品を販売しており、そのすべての商品種別に係る在庫数が、在庫情報管理データベース２３において管理されている。
【００３９】
図６は、商品注文の取引の成立の仮決定処理の内容を説明するための流れ図である。図７は、変更／キャンセル処理の内容を説明するための流れ図である。図８は、商品注文の取引の成立の確定処理の内容を説明するための流れ図である。図９〜図２１は、顧客端末８の表示部８ａに表示される商品注文画面の一例を示す図である。図９〜図２１では、顧客店舗３の名称が「石橋商品」である場合を例に挙げている。
【００４０】
商品注文管理システム１では、商品注文の取引の決定（仮決定）後であっても、締め切り時刻までの期間は、決定（仮決定）した取引の内容の変更、および決定（仮決定）した取引のキャンセルの双方が許容されている。そして、締め切り時刻に達すると、締め切り時刻に管理されている内容によって商品注文についての取引の成立が確定され、それ以降は、取引の内容の変更や取引のキャンセルを行うことができない。
【００４１】
顧客端末８が、ネットワーク通信網９を介して、商品注文管理システム１の管理サーバー５へアクセスする。顧客端末８による管理サーバー５へのアクセスが認識されると、制御装置１６は、顧客端末８の表示部８ａに対し、図９に示すログイン画面３１を表示させる。ログイン画面３１は、顧客端末８の利用者（顧客店舗３の従業員）に対し、ＩＤ入力部４１への顧客ＩＤの入力を要求し、かつパスワード入力部４２へのパスワードの入力を要求する。顧客端末８の利用者が、表示部８ａのＩＤ入力部４１に、その顧客店舗３に付与されている顧客ＩＤを入力し、パスワード入力部４２に予め設定していたパスワードを入力し、その上でログインボタン４３を選択操作する。
【００４２】
制御装置１６は、入力された顧客ＩＤおよびパスワードと、顧客情報管理データベース２２（図４参照）によって管理されている顧客ＩＤおよびパスワードとを照合して、本人認証を行う。本人認証が済めば、ログインに成功したことになる。ログインに成功すると、商品注文サイトへのログインが許可され、制御装置１６は、図１０のトップ画面３２を表示部８ａに表示する。
【００４３】
図１０に示すように、トップ画面３２には、商品注文や発送後の商品の追跡調査を行うために操作される注文ボタン４４と、顧客店舗３の情報を入力するために操作される顧客情報ボタン４５と、商品注文サイトからログアウトするために操作されるログアウトボタン４６とが表示される。図１０のトップ画面３２において、注文ボタン４４が選択操作されると、図１１に示す第１の商品注文画面３３が表示部８ａに表示される。
【００４４】
図１１に示すように、第１の商品注文画面３３には、到着希望日時のうち到着希望日を入力するために操作される到着希望日入力部４７と、同じ顧客店舗３との間で成立した取引に対応する取引ボタン（取引内容表示）４８が、対応する到着希望日毎に複数表示されている。すなわち、仮決定または確定している取引に対応する取引ボタン４８が一覧表示されている。
【００４５】
到着希望日入力部４７は、図１１の例では、到着希望日の年月日の各々が、プルダウンメニューで入力可能な構成が採用されているが、直接数字を入力可能な構成が採用されていてもよい。
たとえば、図１１が表示されている現在時点は、「２０１７/０７/１８（火）」の午後である。石橋商店の配送日数情報（図４参照）は「１日後着」であるので、指定可能な最短の到着希望日は、「２０１７/０７/２０（木）」である。そのため、制御装置１６の演算部１７は、到着希望日入力部４７に「２０１７/０７/２０（木）」をデフォルト表示している。仮に、到着希望日が「２０１７/０７/２０（木）」に決定されると、締め切り時刻として、「２０１７/０７/１９（木）の午前９時０分」が顧客情報管理データベース２２に記憶される。
【００４６】
制御装置１６（の演算部１７）は、各取引ボタン４８の枠内に、図３の取引内容管理データベース１２の内容に基づいて、その商品の取引における、到着希望日、発送状況（発送済であるか、未発送であるか）、締め切り時刻までの残りの時間、および取引の税抜きの合計金額を表示している。締め切り時刻までの残りの時間が表示されるので、締め切り時刻までの残りの時間を、顧客店舗３の利用者に直接知らしめることができる。
【００４７】
また、取引ボタン４８のうち、既に確定している取引に対応する取引ボタンを、経過取引ボタン４８Ａ（経過取引内容表示）とする。制御装置１６は、経過取引ボタン４８Ａを、グレーアウトの態様（文字が薄いグレーで表示）で表示する（図１１等では、経過取引ボタン４８Ａの外郭線を破線で表示する）。
また、取引ボタン４８のうち、確定していない（すなわち仮決定状態）にある取引に対応する取引ボタンを、未経過取引ボタン４８Ｂ（未経過取引内容表示）とする。制御装置１６は、未経過取引ボタン４８Ｂを、グレーアウトではなく、通常の態様（文字が濃く表示）で表示する（図１１等では、未経過取引ボタン４８Ｂの外郭線を実線で表示する）。
【００４８】
すなわち、取引ボタン４８のうち、経過取引ボタン４８Ａと未経過取引ボタン４８Ｂとの表示態様を互いに異ならせている。これにより、いずれの取引ボタン４８に対応する取引の成立が確定しており、いずれの取引ボタン４８に対応する取引の成立が未確定であるのかを、顧客店舗３の利用者が一目で判別できる。
また、各取引ボタン４８の枠内に、当該取引ボタン４８に対応する商品の発送状況が表示される。取引ボタン４８に到着希望日および発送状況の双方が記載されているので、顧客店舗３の利用者は、商品の到着希望日と、その商品が発送済みであることとを互いに対応付けた形で把握できる。
【００４９】
図１１では、たとえば８つの取引ボタン４８が一画面に表示されているが、過去所定期間内に成立した商品の取引が８つ以上である場合には、直近から９番目以前の取引に対応する取引ボタン４８は、次ページ以降で表示される。また、未発送の商品の取引に係る各取引ボタン４８には、併せて、商品注文の取引をキャンセルするためのキャンセルボタン４９が表示されている。各取引ボタン４８に到着希望日が表示されているので、いずれの到着希望日に商品注文を行っているかを、顧客店舗３の利用者が一目で把握できる。
【００５０】
新たな注文を行う場合には、図１１の第１の商品注文画面３３において、指定可能な到着希望日を、到着希望日入力部４７において入力し、かつ、その状態で次へボタン５１を選択操作する。これにより、図１２の第２の商品注文画面３４が表示部８ａに表示される。
図１１の第１の商品注文画面３３において、到着希望日入力部４７において「２０１７/０７/２３（日）」と入力し、その状態で次へボタン５１が選択操作されることにより、到着希望日が受け付けられる（到着希望日受け付け工程）。図１２には、このときの、第２の商品注文画面３４を示している。このとき、締め切り時刻として、「２０１７/０７/２２（土）の午前９時０分」が顧客情報管理データベース２２に記憶される。なお、図１１の第１の商品注文画面３３において、戻るボタン５２が選択操作されると、図１０のトップ画面３２が表示部８ａに表示される。
【００５１】
図１２に示すように、第２の商品注文画面３４には、到着希望日時のうち到着希望日を表示するための到着希望日表示部５３と、到着希望日時のうち到着希望時間帯を表示するための到着希望時間帯表示部５４と、商品情報を表示する商品情報表示部５５とを含む。商品情報表示部５５は、各商品につき１つ設けられている。
制御装置１６は、取引内容管理データベース２１において記憶されている到着希望日時に基づいて、到着希望日表示部５３に、到着希望日を表示する。到着希望日表示部５３における到着希望日の表示は、顧客店舗３の利用者の操作により、変更可能である。この実施形態では、顧客店舗３の利用者が到着希望日表示部５３を１回選択操作する度に、到着希望日表示部５３に表示される到着希望日が、所定の候補日内で１日ずつ切り替わる。
【００５２】
制御装置１６は、取引内容管理データベース２１において記憶されている到着希望日時に基づいて、到着希望時間帯表示部５４に、到着希望時間帯を表示する。到着希望時間帯表示部５４における到着希望時間帯の表示は、顧客店舗３の利用者の操作により、変更可能である。この実施形態では、顧客店舗３の利用者が到着希望時間帯表示部５４を１回選択操作する度に、到着希望時間帯表示部５４に表示される到着希望時間帯が、「午前中」、「１４時〜１６時」、「１６時〜１８時」、「１８時〜２０時」、および「指定なし」の間で切り替わる。
【００５３】
この実施形態では、到着希望日入力部４７によって決定される到着希望日によっては、到着希望時間帯表示部５４において到着希望時間帯を選択できない場合がある。
図１２の例では、到着希望日が、最短の到着希望日（すなわち「２０１７/０７/２０（木）」）ではない「２０１７/０７/２３（日）」である。この場合、到着希望時間帯表示部５４に「１４時〜１６時」がデフォルト表示されており、顧客店舗３の利用者の操作により、「１６時〜１８時」、「１８時〜２０時」、および「指定なし」との間で選択的に決定可能である。
【００５４】
一方、到着希望日として最短の到着希望日（すなわち「２０１７/０７/２０（木）」）が決定されている場合には、到着希望時間帯表示部５４に「指定なし」がデフォルト表示されており、顧客店舗３の利用者の操作によっても他の時間帯を選択することはできない。
各商品情報表示部５５には、商品の名称（たとえば種鶏モモ３枚真空１．１Ｋ ）、税抜きの商品単価、および商品の単品重量が表示されている。また、各商品情報表示部５５には、当該商品の購入個数を設定するための商品個数入力部５６が設けられている。商品個数入力部５６に隣接して、加算キー５７および減算キー５８が設けられている。加算キー５７が１回操作される毎に、商品個数入力部５６の値が１つずつ上昇する。減算キー５８が１回操作される毎に、商品個数入力部５６の値が１つずつ下降する。顧客端末８の利用者は、商品個数入力部５６に直接数字を書き込むことにより、または加算キー５７または減算キー５８を操作することにより、商品個数入力部５６に購入個数を入力する。
【００５５】
図１２の第２の商品注文画面３４には、顧客店舗３が過去に購入したことのある商品に対応する商品情報表示部５５のみが表示される。制御装置１６（の演算部１７）は、図３の取引内容管理データベース１２の内容に基づいて、過去の購入履歴に含まれる商品に対応する商品情報表示部５５のみを表示する。この実施形態では、図５に示すように、商品種別がたとえば４５つもある。また、商品間では、似たような名称やグラム違いも多い。そのため、顧客が商品選択を間違うおそれもある。したがって、第２の商品注文画面３４は、顧客店舗３が過去に購入したことのある商品に対応する商品情報表示部５５のみを表示している。図１２の第２の商品注文画面３４において、購入履歴ボタン５９が選択操作されると、表示部８ａに、図１３の第３の商品注文画面３５が表示される。
【００５６】
図１３の第３の商品注文画面３５が、図１２の第２の商品注文画面３４と相違する点は、商品情報表示部５５が、用意されている全ての商品（たとえば４５つの商品）に対応する商品情報表示部５５がされる点である。その余は、図１２の第２の商品注文画面３４と共通している。右端のスクロールバー６０を下方にドラッグすることにより、第３の商品注文画面３５において、全ての商品に対応する商品情報表示部５５を、顧客店舗３の利用者が見ることができる。図１３の第３の商品注文画面３５において、全商品ボタン６１が選択操作されると、表示部８ａに、図１２の第２の商品注文画面３４が表示される。第１の商品注文画面３３、第２の商品注文画面３４、および第３の商品注文画面３５が、特許請求の範囲における、商品注文画面に相当する。
【００５７】
なお、図１２の第２の商品注文画面３４および図１３の第３の商品注文画面３５において、戻るボタン１０１が選択操作されると、図１１の第１の商品注文画面３３が表示される。
次に、図１〜図６および図１４〜図１７を参照しながら、商品注文の取引の成立の仮決定処理について説明する。新たな注文を行う場合には、顧客店舗３の利用者は、図１４に示すように、第２の商品注文画面３４または第３の商品注文画面３５（図１４では、第２の商品注文画面３４）において、購入を希望する商品に対応する商品情報表示部５５の商品個数入力部５６に購入個数を入力する。
【００５８】
なお、この実施形態では、在庫情報管理データベース２３において管理されている商品の在庫数と、第２の商品注文画面３４または第３の商品注文画面３５において選択（購入）可能な商品の個数とが連動している。すなわち、第２の商品注文画面３４または第３の商品注文画面３５において、各商品は、当該商品の在庫に存在する範囲内でのみ、商品個数を選択可能である。
【００５９】
図１４の例では、「種鶏モモ３枚真空1.1ｋ」を４つ（パック）、「種鶏大手羽（ウイング）１ｋｇ」を２つ（パック）、「鶏レバーテリーヌ１００ｇ」を５つ（パック）、および「鶏ソーセージ５００ｇ」を３つ（パック）を選択した状態を示している。この状態で、確認ボタン６２が選択操作されることにより、商品注文が受け付けられ（注文受付工程）、図１５に示す確認画面が表示部８ａに表示される。図１５の確認画面において、戻るボタン６３が選択操作されると、１つ前の画面（すなわち、第２の商品注文画面３４）が表示部８ａに表示される。図１５の確認画面において、確定ボタン６４が選択操作されると、これらの商品注文についての取引の成立が仮決定される（図６のステップＳ１）。
【００６０】
取引の成立が仮決定されると、制御装置１６（の演算部１７）は、今回の取引の内容を、商品の希望到着日時に対応付けた形で取引内容管理データベース２１（図３参照）に記憶させる（図６のステップＳ２）。具体的には、制御装置１６（の演算部１７）は、取引内容管理データベース２１に、今回の取引についての到着希望日時、注文の商品種別、各商品種別の数量、締め切り時刻および合計金額を、取引管理番号に対応付けて新たに記憶させる。
【００６１】
また、制御装置１６（の演算部１７）は、今回の取引の内容に応じて、在庫情報管理データベース２３の商品の在庫数を更新する（図６のステップＳ３）。具体的には、制御装置１６（の演算部１７）は、在庫情報管理データベース２３の各商品種別の在庫数から、今回の取引に係る各商品種別の購入数量を減算して更新する。今回の取引では、「種鶏モモ３枚真空1.1ｋ」を４つ、「種鶏大手羽（ウイング）１ｋｇ」を２つ、「鶏レバーテリーヌ１００ｇ」を５つ、および「鶏ソーセージ５００ｇ」を３つ、それぞれ減算する。
【００６２】
また、制御装置１６は、表示部８ａに、図１６に示す注文後画面を表示する。図１６の注文後画面において、トップボタン６６が選択操作されると、図１０のトップ画面３２が表示される。
その後において、トップ画面３２から第１の商品注文画面３３に入ると、図１７に示す図となる。図１７では、新たに、今回の取引に対応する取引ボタン４８が左列の最上部に表示されている。
【００６３】
次に、図１〜図５、図７および図１７〜図１９を参照しながら、商品注文の取引の内容の変更処理について説明する。
仮決定されている取引の内容を変更する場合には、顧客店舗３の利用者は、内容を変更したい取引に対応する取引ボタン４８を選択操作する。たとえば、到着希望日が２０１７/０７/２１の合計金額￥１４，０４０の取引に対応する取引ボタン４８（図１７における、左列の上から３つ目の取引ボタン）を選択操作したとする。この場合、図１８に示すように、第２の商品注文画面３４が表示部８ａに表示される。そして、顧客店舗３の利用者は、図１８に示すように、第２の商品注文画面３４の、購入個数が既に入力されている商品個数入力部５６のうち、購入数量の変更を希望する商品情報表示部５５の商品個数入力部５６の入力内容を修正する。図１８の例では、購入を当初希望していなかった「鶏ハム３００ｇ」および「鶏ソーセージ５００ｇ」を、それぞれ、２つおよび３つ、追加している。この状態で、確認ボタン６２が選択操作されることにより、図１９の確認画面が表示部８ａに表示される。図１９の確認画面において、確定ボタン６４が選択操作されると、この取引の内容が変更される（図７のステップＳ１１）。
【００６４】
そして、制御装置１６（の演算部１７）は、今回の取引の内容変更を、商品の希望到着日時に対応付けた形で取引内容管理データベース２１（図３参照）に反映させる（図７のステップＳ１２）。具体的には、制御装置１６（の演算部１７）は、取引内容管理データベース２１に、今回の取引について変更のあった部分（注文の商品種別、各商品種別の数量、および合計金額）を変更した上で更新記憶させる。
【００６５】
また、制御装置１６（の演算部１７）は、今回の取引の内容変更に応じて、在庫情報管理データベース２３の商品の在庫数を更新する（図７のステップＳ１３）。具体的には、制御装置１６（の演算部１７）は、在庫情報管理データベース２３の各商品種別の在庫数に、変更処理に係る商品の数量を加減算して更新する。変更処理の今回の例では、「鶏ハム３００ｇ」および「鶏ソーセージ５００ｇ」の在庫を、それぞれ２つおよび３つ減算する。
【００６６】
仮決定されている取引の内容の変更のために、この該取引に対応する取引ボタン４８が選択操作される。これにより、取引の内容の変更の操作を簡便に行うことができる。
次に、図１〜図５、図７、図１７および図２０を参照しながら、商品注文の取引のキャンセル処理について説明する。
商品注文の取引をキャンセルする場合には、顧客店舗３の利用者は、キャンセルしたい取引に対応する取引ボタン４８に対応するキャンセルボタン４９を選択操作する。今回の取引に対応する取引ボタン４８（図１７における、左列の最上部の取引ボタン）に対応する（の右隣の）キャンセルボタン４９を選択操作したとする。この場合、図２０の確認画面が表示部８ａに表示される。図２０の確認画面において、確定ボタン６４が選択操作されると、この取引がキャンセルされる（図７のステップＳ１１）。
【００６７】
そして、制御装置１６（の演算部１７）は、今回の取引のキャンセルを、商品の希望到着日時に対応付けた形で取引内容管理データベース２１（図３参照）に反映させる（図７のステップＳ１２）。具体的には、制御装置１６（の演算部１７）は、取引内容管理データベース２１に、今回の取引についての記憶を全て消去し、そのまま更新記憶させる。たとえば、仮に到着希望日が２０１７/０７/２１の合計金額￥１４，０４０の取引（図１１等参照）がキャンセルされた場合には、「さしみのたれ瓶３００ｍｌ」の在庫を３つ加算する。
【００６８】
また、制御装置１６（の演算部１７）は、今回の取引のキャンセルに応じて、在庫情報管理データベース２３の商品の在庫数を更新する（図７のステップＳ１３）。具体的には、制御装置１６（の演算部１７）は、在庫情報管理データベース２３の各商品種別の在庫数に、今回の取引にキャンセルに係る商品の数量を加算して更新する。
次に、商品注文の取引の成立の確定処理について説明する。
【００６９】
ある取引（たとえば、到着希望日が２０１７/０７/２１の合計金額￥１９，０５０の取引（図１８に示す変更処理をした後の取引）について、締め切り時刻（２０１７/０７/１９の午前９時０分））になると（図７のステップＳ２１でＹＥＳ）、その時点で、取引内容管理データベース２１に記憶されている取引の内容で、取引の成立が確定する（図７のステップＳ２２）。具体的には、制御装置１６（の演算部１７）が、それ以降に、当該取引に関する取引内容管理データベース２１の記憶内容（発送状況を除く）を変更できないようになる。
【００７０】
その後、当該取引に関する商品が倉庫会社４から発送され、発送済である旨が倉庫会社端末７から管理サーバー５に入力されると、取引内容管理データベース２１に記憶されている、当該取引に対応する発送状況が、未発送から発送済に変更され、そのまま更新記憶される。
その後において、トップ画面３２から第１の商品注文画面３３に入ると、図２１に示す図となる。図２１では、取引（たとえば、到着希望日が２０１７/０７/２１の合計金額￥１９，０５０の取引に対応する取引ボタン４８をグレーアウトの態様で表示する。
【００７１】
ところで「宴会予約が急に入った」、「宴会予約が急にキャンセルになった」等、取引の成立後に、顧客店舗３の商品のニーズが変化することがある。顧客店舗３の数が多い場合には、取引の成立後に、むろん、商品の発送前であれば、取引の内容の変更または取引のキャンセルを、販売会社２側に受け付けてもらえる。
しかしながら、従来、販売会社２は、顧客店舗３からの商品注文を電話やＦＡＸで受け付けていたので、取引の内容の変更または取引も、電話やＦＡＸで受け付けていた。取引の内容の変更または取引のキャンセルの度に、販売会社２の従業員が発送伝票を作成し直し、倉庫会社４に送っていた。販売会社２や倉庫会社４にとって、このような取引の内容の変更またはキャンセルへの対応が極めて煩わしいという問題がある。
【００７２】
以上によりこの実施形態によれば、商品注文の取引は、到着希望日に対応付けられている。この取引の成立が仮決定される。取引の成立の仮決定後であっても、締め切り時刻までの期間は、取引の内容（たとえば商品種別および数量）の変更および取引のキャンセルが可能である。さらには、到着希望日に対応付けて締め切り時刻が定められているので、商品の到着時刻が遅延することも防止できる。すなわち、商品の到着の遅延の発生させずに、取引の内容の変更または取引のキャンセルを行うことができる。
【００７３】
また、管理している在庫が、取引の成立の仮決定により更新され、また、取引の内容の変更または取引のキャンセルによっても、管理している在庫が更新される。そして、在庫情報管理データベース２３において管理している在庫数の範囲内で、商品注文を受け付ける。したがって、確定しておらず、仮決定の段階の取引の内容も管理している在庫数に反映させる。これにより、取引の成立の確定後において商品に在庫切れが生じることを、確実に防止することができる。
【００７４】
また、取引内容管理データベース２１が、互いに異なる到着希望日に対応付いた複数の取引を同時に記憶できるので、商品の到着希望日が複数に跨る商品注文についての取引（に係る仮決定）を、一括で行うことが可能である。
以上、この発明の一実施形態について説明したが、この発明は他の形態で実施することが可能である。
【００７５】
前述の実施形態では、商品注文画面において到着希望日を受け付けた後に、商品注文画面において商品注文を受け付けるとして説明したが、逆に、商品注文画面において商品注文を受け付けた後に、商品注文画面において到着希望日を受け付けるようにしてもよい。また、１つの商品注文画面において、到着希望日と商品注文とを併せて受け付けるようにしてもよい。
【００７６】
また、前述の実施形態における、商品の在庫数と、選択（購入）可能な商品の個数との連動を（在庫情報管理データベース２３において管理されている商品の在庫数と、第２および第３の商品注文画面３４，３５における、選択（購入）可能な商品の個数との連動）を、到着希望日が現在から所定範囲（たとえば１週間先までの範囲）にある取引についてのみ行うようにしてもよい。この場合、到着希望日がその範囲よりも先の取引については、商品の在庫数と、選択可能な商品の個数との連動を行わない。
【００７７】
また、発送される商品の発送番号（倉庫会社４と契約している配送業者の発送番号）が、第１の商品注文画面３３に関連して表示されてもよい。たとえば、第１の商品注文画面３３において、未経過取引ボタン４８Ｂを、顧客店舗３の利用者が選択操作することにより、当該未経過取引ボタン４８Ｂに対応する取引の商品の発送番号が表示されてもよい。
また、前述の実施形態において、締め切り時刻までの残りの時間をたとえば第１の商品注文画面３３の取引ボタン４８の枠内において表示するとして説明したが、締め切り時刻までの残りの時間ではなく、締め切り時刻自体を表示するようにしてもよい。また、これら締め切り時刻に関する表示を、第１の商品注文画面３３だけでなく、第２の商品注文画面３４や第３の商品注文画面３５においても表示するようにしてもよい。
【００７８】
また、前述の実施形態では、取引内容管理データベース２１において、到着希望日時（すなわち、到着希望日および到着希望時間帯）の双方を管理するものとして説明したが、取引内容管理データベース２１が到着希望日のみを管理していてもよい。この場合、顧客店舗３の利用者が、第２および第３の商品注文画面３４，３５において到着希望時間帯の選択を行うことはできない。
【００７９】
また、前述の実施形態に係る商品注文管理システム１では、仮決定されている取引の内容の変更、および仮決定されている取引のキャンセルの双方を許容するものとして説明したが、仮決定されている取引の内容の変更、および仮決定されている取引のキャンセルの一方のみが許容されるようになっていてもよい。
また、前述の実施形態では、この商品注文管理システム１により取り扱う商品が鶏肉商品であるとして説明したが、商品は、鶏肉に限られず広く肉製品であってもよいし、肉製品以外の食品であってもよい。さらに、商品注文管理システム１は、食品以外の商品（たとえば、家電製品や出版物）についての商品の注文管理にも適用可能である。
【００８０】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能で
ある。
【符号の説明】
【００８１】
１        ：商品注文管理システム
１６      ：制御装置
１７      ：演算部
２０      ：プログラム
２１      ：取引内容管理データベース
２３      ：在庫情報管理データベース
３３      ：第１の商品注文画面
３４      ：第２の商品注文画面
３５      ：第３の商品注文画面
４８      ：取引ボタン（取引内容表示）
４８Ａ    ：経過取引ボタン（経過取引内容表示）
４８Ｂ    ：未経過取引ボタン（未経過取引内容表示）
４９      ：キャンセルボタン
【図１】
2019028674.tif 000003
【図２】
2019028674.tif 000004
【図３】
2019028674.tif 000005
【図４】
2019028674.tif 000006
【図５】
2019028674.tif 000007
【図６】
2019028674.tif 000008
【図７】
2019028674.tif 000009
【図８】
2019028674.tif 000010
【図９】
2019028674.tif 000011
【図１０】
2019028674.tif 000012
【図１１】
2019028674.tif 000013
【図１２】
2019028674.tif 000014
【図１３】
2019028674.tif 000015
【図１４】
2019028674.tif 000016
【図１５】
2019028674.tif 000017
【図１６】
2019028674.tif 000018
【図１７】
2019028674.tif 000019
【図１８】
2019028674.tif 000020
【図１９】
2019028674.tif 000021
【図２０】
2019028674.tif 000022
【図２１】
2019028674.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月19日(2018.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品注文および商品注文の管理のために、コンピュータとしての制御装置によって実行される方法であって、
商品を注文するための商品注文画面において、発注者が商品の到着を希望する到着希望日を受け付ける到着希望日受け付け工程と、
商品を注文するための商品注文画面において、受け付けた前記到着希望日に対応付けて商品注文を受け付ける注文受付工程と、
受け付けた商品注文についての取引の成立を仮決定する取引仮決定工程と、
前記到着希望日に基づいて、締め切り時刻を取得する締め切り時刻取得工程と、
仮決定されている取引の内容を、前記到着希望日に対応付けて管理する取引管理工程であって、前記締め切り時刻までの期間は、仮決定されている取引の内容の変更、および仮決定されている取引のキャンセルの少なくとも一方を回数制限なく許容可能に管理する取引管理工程と、
前記締め切り時刻に達した場合に、前記締め切り時刻に管理されている内容によって、仮決定されている取引の成立を確定させる取引確定工程とを含む、商品注文管理方法。
【請求項２】
前記取引管理工程は、前記到着希望日が互いに異なる複数の取引を同時に管理可能である、請求項１に記載の商品注文管理方法。
【請求項３】
管理されている各取引に関する情報を、対応する前記到着希望日に関連付けて表示する取引内容表示を、前記商品注文画面において表示する取引内容表示工程をさらに含む、請求項２に記載の商品注文管理方法。
【請求項４】
前記取引内容表示工程は、前記取引内容表示のうち前記締め切り時刻が経過した経過取引内容表示を、前記取引内容表示のうち前記締め切り時刻が経過していない未経過取引内容表示とは異なる態様で表示する工程を含む、請求項３に記載の商品注文管理方法。
【請求項５】
前記商品注文画面において前記締め切り時刻までの残りの時間を報知する工程をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の商品注文管理方法。
【請求項６】
コンピュータとしての制御装置によって実行されるプログラムであって、
前記制御装置に請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実行させるようにステップ群が組み込まれたプログラム。
【請求項７】
コンピュータとしての制御装置によって実行されるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記制御装置に請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実行させるようにステップ群が組み込まれたプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、商品注文および商品注文の管理のために、コンピュータとしての制御装置によって実行される方法であって、商品を注文するための商品注文画面において、発注者が商品の到着を希望する到着希望日を受け付ける到着希望日受け付け工程と、商品を注文するための商品注文画面において、受け付けた前記到着希望日に対応付けて商品注文を受け付ける注文受付工程と、受け付けた商品注文についての取引の成立を仮決定する取引仮決定工程と、前記到着希望日に基づいて締め切り時刻を取得する締め切り時刻取得工程と、仮決定されている取引の内容を、前記到着希望日に対応付けて管理する取引管理工程であって、前記締め切り時刻までの期間は、仮決定されている取引の内容の変更、および仮決定されている取引のキャンセルの少なくとも一方を回数制限なく許容可能に管理する取引管理工程と、前記締め切り時刻に達した場合に、前記締め切り時刻に管理されている内容によって、仮決定されている取引の成立を確定させる取引確定工程とを含む、商品注文管理方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
取引の成立の仮決定後であっても、締め切り時刻までの期間は、取引の内容の変更および取引のキャンセルが可能である。さらには、到着希望日に対応付けて締め切り時刻が定められているので、商品の到着時刻が遅延することも防止できる。すなわち、商品の到着の遅延の発生させずに、取引の内容の変更または取引のキャンセルを行うことができる。
また、締め切り時刻を到着希望日に基づいて取得する。そのため、発注者は、到着希望日を特定するだけで、締め切り時刻を自動的に得ることができる。したがって、発注者が、到着希望日に対応する締め切り時刻を調べる必要がない。これにより、発注者の利便性をさらに向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記取引管理工程は、前記到着希望日が互いに異なる複数の取引を同時に管理可能である、請求項１に記載の商品注文管理方法である。
この方法によれば、互いに異なる到着希望日に対応付いた商品注文についての複数の取引を、並行して仮決定することが可能である。したがって、商品の到着希望日が複数に跨る商品注文についての取引（に係る仮決定）を、一括で行うことが可能である。これにより、発注者の利便性をさらに向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、管理されている各取引に関する情報を、対応する前記到着希望日に関連付けて表示する取引内容表示を、前記商品注文画面において表示する取引内容表示工程をさらに含む、請求項２に記載の商品注文管理方法である。
この方法によれば、取引内容表示が商品注文画面において一覧表示される。これにより、どの到着希望日に商品注文を行っているかを、発注者が一目で把握することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記取引内容表示工程は、前記取引内容表示のうち前記締め切り時刻が経過した経過取引内容表示を、前記取引内容表示のうち前記締め切り時刻が経過していない未経過取引内容表示とは異なる態様で表示する工程を含む、請求項３に記載の商品注文管理方法である。
この方法によれば、商品注文画面において、経過取引内容表示と未経過取引内容表示とが、互いに異なる態様で表示される。これにより、いずれの取引内容表示に対応する取引の成立が確定しており、いずれの取引内容表示に対応する取引の成立が未確定であるのかを、発注者が一目で判別できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記商品注文画面において前記締め切り時刻までの残りの時間を報知する工程をさらに含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の商品注文管理方法である。
この方法によれば、商品注文画面において、締め切り時刻までの残りの時間を報知するので、締め切り時刻までの残りの時間を、発注者に直接知らしめることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記目的を達成するための請求項６に記載の発明は、コンピュータとしての制御装置によって実行されるプログラムであって、前記制御装置に請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実行させるようにステップ群が組み込まれたプログラムを提供する。
この方法によれば、請求項１に記載の作用効果と同等の作用効果を奏する。
前記目的を達成するための請求項７に記載の発明は、コンピュータとしての制御装置によって実行されるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記制御装置に請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法を実行させるようにステップ群が組み込まれたプログラムを記録した記録媒体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月9日(2018.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品注文および商品注文の管理のために、コンピュータとしての制御装置によって実行される方法であって、
商品を注文するための商品注文画面において、発注者が商品の到着を希望する到着希望日を受け付ける到着希望日受け付け工程と、
商品を注文するための商品注文画面において、受け付けた前記到着希望日に対応付けて商品注文を受け付ける注文受付工程と、
受け付けた商品注文についての取引の成立を仮決定する取引仮決定工程と、
管理している配送先の住所に基づいて、商品の発送から配送先への到着までに要する配送日数を算出し、前記到着希望日と、前記配送日数と、発送元の発送可能日および発送不能日とに基づいて、前記到着希望日に商品が配送先に到着するようなタイミングで発送可能な時刻を算出し、そのような時刻を締め切り時刻として取得する締め切り時刻取得工程と、
仮決定されている取引の内容を、前記到着希望日に対応付けて管理する取引管理工程であって、前記締め切り時刻までの期間は、仮決定されている取引の内容の変更、および仮決定されている取引のキャンセルの少なくとも一方を許容可能に管理する取引管理工程と、
前記締め切り時刻に達した場合に、前記締め切り時刻に管理されている内容によって、仮決定されている取引の成立を確定させる取引確定工程とを含む、商品注文管理方法。
【請求項２】
コンピュータとしての制御装置によって実行されるプログラムであって、
前記制御装置に請求項１に記載の方法を実行させるようにステップ群が組み込まれたプログラム。
【請求項３】
コンピュータとしての制御装置によって実行されるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記制御装置に請求項１に記載の方法を実行させるようにステップ群が組み込まれたプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記の目的を達成するための請求項１に記載の発明は、商品注文および商品注文の管理のために、コンピュータとしての制御装置によって実行される方法であって、商品を注文するための商品注文画面において、発注者が商品の到着を希望する到着希望日を受け付ける到着希望日受け付け工程と、商品を注文するための商品注文画面において、受け付けた前記到着希望日に対応付けて商品注文を受け付ける注文受付工程と、受け付けた商品注文についての取引の成立を仮決定する取引仮決定工程と、管理している配送先の住所に基づいて、商品の発送から配送先への到着までに要する配送日数を算出し、前記到着希望日と前記配送日数と発送元の発送可能日とに基づいて、前記到着希望日に商品が配送先に到着するようなタイミングで発送可能な時刻を算出し、そのような時刻を締め切り時刻として取得する締め切り時刻取得工程と、仮決定されている取引の内容を、前記到着希望日に対応付けて管理する取引管理工程であって、前記締め切り時刻までの期間は、仮決定されている取引の内容の変更、および仮決定されている取引のキャンセルの少なくとも一方を許容可能に管理する取引管理工程と、前記締め切り時刻に達した場合に、前記締め切り時刻に管理されている内容によって、仮決定されている取引の成立を確定させる取引確定工程とを含む、商品注文管理方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記目的を達成するための請求項２に記載の発明は、コンピュータとしての制御装置によって実行されるプログラムであって、前記制御装置に請求項１に記載の方法を実行させるようにステップ群が組み込まれたプログラムを提供する。
この方法によれば、請求項１に記載の作用効果と同等の作用効果を奏する。
前記目的を達成するための請求項３に記載の発明は、コンピュータとしての制御装置によって実行されるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記制御装置に請求項１に記載の方法を実行させるようにステップ群が組み込まれたプログラムを記録した記録媒体を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
取引内容管理データベース２１は、図３に示すように、ウェブ上で受け付け、かつ仮決定されている取引の内容を、到着希望日時に対応付けて管理するものである。図３の取引内容管理データベース２１には、取引に係る商品の到着希望日時、取引に係る商品種別および各商品種別の数量、締め切り時刻、合計金額および発送状況（発送済（出荷済）であるか、未発送（未出荷）であるか）が、取引管理番号に対応付けて記憶されている。制御装置１６の演算部１７は、到着希望日時に基づいて締め切り時刻を自動的に算出し、取引内容管理データベース２１に格納する。制御装置１６はカレンダー機能を備えており、演算部１７は、到着希望日時から後述する配送日数情報（図４参照）を考慮した日数（「１日後着」である場合には、１日前）の午前９時０分を、締め切り時刻として設定する。但し、倉庫会社４は、日曜日（発送不能日）および祝日（発送不能日）には稼働していないので、到着希望日時の２日前が日曜日または祝日に当たる場合には、その前の直近の平日（発送可能日）または土曜日（発送可能日）の午前９時０分を、締め切り時刻として設定する。このように、到着希望日時が自動的に算出されるので、発注者（すなわち、顧客店舗３の利用者）が、到着希望日に対応する締め切り時刻を調べる必要がない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
顧客情報管理データベース２２は、図４に示すように、顧客店舗の情報を、顧客店舗別に分けて管理している。図４の顧客情報管理データベース２２には、顧客店舗の名称（店舗名）、顧客店舗の住所、顧客店舗のメールアドレス、顧客店舗の電話番号、ログイン用のパスワード、顧客店舗の過去の購入履歴（商品種別を含む）、および出荷から顧客に要する配送日数情報（以下、単に「配送日数情報」）が顧客ＩＤに対応付けて記憶されている。配送日数情報は、「１日後着」、「２日後着」および「３日後着」の別に記憶されている。たとえば、顧客店舗が本州（北東北、南九州を除く）に所在する場合の当該顧客店舗の配送日数情報は「１日後着」であり、顧客店舗が北東北、南九州、沖縄または一部離島に所在する場合の当該顧客店舗の配送日数情報は「２日後着」であり、顧客店舗がその他の離島（宮古島）に所在する場合の当該顧客店舗の配送日数情報は「３日後着」である。制御装置１６の演算部１７は、入力された顧客店舗の住所に基づいて、配送日数情報を自動的に算出し、顧客情報管理データベース２２に格納する。なお、この実施形態では、顧客ＩＤは、顧客店舗の電話番号から「ハイフン」を取り除いた１０桁の数字からなるＩＤである。