(57)【要約】【課題】コイルアンテナの厚みを増加させることなく、アンテナ特性の低下を抑制する。【解決手段】アンテナ装置１は、コイルアンテナ２と、平面導体３とを備える。コイルアンテナ２において、コイル導体６は、第１コイル導体部６１と、第２コイル導体部６２と、複数のスルーホール６３とを備える。第２コイル導体部６２は、上記所定方向において第１コイル導体部６１に比べて平面導体３の近くに位置する。複数のスルーホール６３は、第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２とを電気的に接続させる。第２コイル導体部６２は、第１コイル導体部６１が平面導体３と重なる領域において、第１コイル導体部６１及び平面導体３と重なっている。第２コイル導体部６２の線幅Ｗ２は、第１コイル導体部６１が平面導体３と重なっている上記領域において、第１コイル導体部６１の線幅Ｗ１よりも小さい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル導体及び基材を含むコイルアンテナと、
所定方向を法線方向とする平面を有し、前記所定方向からの平面視で前記コイルアンテナと少なくとも一部が重なる平面導体とを備え、
前記コイル導体は、
前記所定方向に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている第１コイル導体部と、
前記所定方向に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられており、前記所定方向において前記第１コイル導体部に比べて前記平面導体の近くに位置する第２コイル導体部と、
前記所定方向からの平面視で互いに異なる位置に設けられており、前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とを電気的に接続させる複数のスルーホールとを備え、
前記所定方向からの平面視で前記第１コイル導体部が前記基材と重なる第１領域は、前記所定方向からの平面視で前記第１コイル導体部が前記平面導体と重なる第２領域を少なくとも有し、
前記所定方向からの平面視で、前記第２コイル導体部は、前記第２領域において、前記第１コイル導体部及び前記平面導体と重なっており、前記第２コイル導体部の線幅は、前記第２領域において、前記第１コイル導体部の線幅よりも小さい
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記コイルアンテナは、前記所定方向において前記第２コイル導体部と前記平面導体との間に設けられている磁性体を更に含む
ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１領域は、前記所定方向からの平面視で前記第１コイル導体部が前記平面導体と重なっていない第３領域を更に有し、
前記所定方向からの平面視で、前記第２コイル導体部は、前記第３領域において、前記第１コイル導体部と重なっている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第３領域における前記第２コイル導体部の線幅は、前記第２領域における前記第２コイル導体部の線幅よりも大きい
ことを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第３領域における前記第１コイル導体部の線幅は、前記第３領域における前記第２コイル導体部の線幅に等しい
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第３領域における前記第１コイル導体部の線幅は、前記第２領域における前記第１コイル導体部の線幅よりも小さい
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第２領域における前記第１コイル導体部の線幅に対する前記第２コイル導体部の線幅の比である第１線幅比は、前記第３領域における前記第１コイル導体部の線幅に対する前記第２コイル導体部の線幅の比である第２線幅比と異なる
ことを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記第１線幅比は、前記第２線幅比よりも小さい
ことを特徴とする請求項７に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記基材は、第１主面及び第２主面を有し、
前記第１コイル導体部は、前記第１主面に設けられており、
前記第２コイル導体部は、前記第２主面に設けられており、
前記複数のスルーホールは、前記基材の内部において互いに異なる位置に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
所定方向を法線方向とする平面を有し、前記所定方向からの平面視で平面導体の少なくとも一部と重なるコイルアンテナであって、
基材と、
前記所定方向に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている第１コイル導体部と、
前記所定方向に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられており、前記所定方向において前記第１コイル導体部に比べて前記平面導体の近くに位置する第２コイル導体部と、
前記所定方向からの平面視で互いに異なる位置に設けられており、前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とを電気的に接続させる複数のスルーホールとを備え、
前記所定方向からの平面視で前記第１コイル導体部が前記基材と重なる第１領域は、前記所定方向からの平面視で前記第１コイル導体部が前記平面導体と重なる第２領域を少なくとも有し、
前記所定方向からの平面視で、前記第２コイル導体部は、前記第２領域において、前記第１コイル導体部及び前記平面導体と重なっており、前記第２コイル導体部の線幅は、前記第２領域において、前記第１コイル導体部の線幅よりも小さい
ことを特徴とするコイルアンテナ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を制御する制御部とを備える
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ装置、コイルアンテナ及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイルアンテナを備えるアンテナ装置が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載されたアンテナ装置において、コイルアンテナは、基材シートと、この基材シートの上面に形成された第１コイル導体と、この基材シートの下面に形成された第２コイル導体とで構成されている。第１コイル導体及び第２コイル導体は、これらを巻回軸方向から平面視したとき、第１コイル導体及び第２コイル導体の少なくとも一部が重なり合うように配置されている。また、アンテナ装置は、グランド導体が形成されている基材を有するプリント配線板を更に備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１７３０８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された従来のアンテナ装置では、コイルアンテナがプリント配線板のグランド導体に近接するため、第１コイル導体及び第２コイル導体のうちグランド導体に近接するコイル導体とグランド導体との間に容量が発生する。その結果、この容量により、コイルアンテナの特性（Ｑ値）が低下することがあった。
【０００５】
上記容量を小さくするために、コイル導体とグランド導体との間にスペーサ等を挟んで、コイル導体からグランド導体を離間することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、スペーサ等によりコイル導体から導体を離間しようとすると、コイルアンテナの厚みが増加するという新たな問題が生じる。
【０００７】
本発明は上記の点に鑑みてなされた発明であり、本発明の目的は、コイルアンテナの厚みを増加させることなく、アンテナ特性の低下を抑制することができるアンテナ装置、コイルアンテナ及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係るアンテナ装置は、コイルアンテナと、平面導体とを備える。前記コイルアンテナは、コイル導体及び基材を含む。前記平面導体は、所定方向を法線方向とする平面を有する。前記平面導体は、前記所定方向からの平面視で前記コイルアンテナと少なくとも一部が重なる。前記コイル導体は、第１コイル導体部と、第２コイル導体部と、複数のスルーホールとを備える。前記第１コイル導体部は、前記所定方向に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている。前記第２コイル導体部は、前記所定方向に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられている。前記第２コイル導体部は、前記所定方向において前記第１コイル導体部に比べて前記平面導体の近くに位置する。前記複数のスルーホールは、前記所定方向からの平面視で互いに異なる位置に設けられている。前記複数のスルーホールは、前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とを電気的に接続させる。前記所定方向からの平面視で前記第１コイル導体部が前記基材と重なる第１領域は、前記所定方向からの平面視で前記第１コイル導体部が前記平面導体と重なる第２領域を少なくとも有する。前記所定方向からの平面視で、前記第２コイル導体部は、前記第２領域において、前記第１コイル導体部及び前記平面導体と重なっており、前記第２コイル導体部の線幅は、前記第２領域において、前記第１コイル導体部の線幅よりも小さい。
【０００９】
本発明の一態様に係るコイルアンテナは、所定方向を法線方向とする平面を有し、前記所定方向からの平面視で平面導体の少なくとも一部と重なる。前記コイルアンテナは、基材と、第１コイル導体部と、第２コイル導体部と、複数のスルーホールとを備える。前記第１コイル導体部は、前記所定方向に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている。前記第２コイル導体部は、前記所定方向に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられている。前記第２コイル導体部は、前記所定方向において前記第１コイル導体部に比べて前記平面導体の近くに位置する。前記複数のスルーホールは、前記所定方向からの平面視で互いに異なる位置に設けられている。前記複数のスルーホールは、前記第１コイル導体部と前記第２コイル導体部とを電気的に接続させる。前記所定方向からの平面視で前記第１コイル導体部が前記基材と重なる第１領域は、前記所定方向からの平面視で前記第１コイル導体部が前記平面導体と重なる第２領域を少なくとも有する。前記所定方向からの平面視で、前記第２コイル導体部は、前記第２領域において、前記第１コイル導体部及び前記平面導体と重なっており、前記第２コイル導体部の線幅は、前記第２領域において、前記第１コイル導体部の線幅よりも小さい。
【００１０】
本発明の一態様に係る電子機器は、前記アンテナ装置と、制御部とを備える。前記制御部は、前記アンテナ装置を制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記態様に係るアンテナ装置、コイルアンテナ及び電子機器によれば、コイルアンテナの厚みを増加させることなく、アンテナ特性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の断面図である。
【図２】図２は、同上のアンテナ装置の正面図である。
【図３】図３は、同上のアンテナ装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、同上のアンテナ装置における第１コイル導体部の正面図である。
【図５】図５は、同上のアンテナ装置における第２コイル導体部の正面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係る電子機器の概略図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態２に係るアンテナ装置の断面図である。
【図８】図８は、同上のアンテナ装置の正面図である。
【図９】図９は、同上のアンテナ装置における第１コイル導体部の正面図である。
【図１０】図１０は、同上のアンテナ装置における第２コイル導体部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、実施形態１，２に係るアンテナ装置について、図面を参照して説明する。なお、下記の実施形態において説明する図１〜図１０は、模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１４】
（実施形態１）
（１）アンテナ装置の全体構成
実施形態１に係るアンテナ装置１は、図１〜図３に示すように、コイルアンテナ２と、平面導体３とを備える。アンテナ装置１では、コイルアンテナ２が、コイル導体６を含む。平面導体３は、第１方向Ｄ１（所定方向）を法線方向とする第１主面３１（平面）を有し、第１方向Ｄ１において第１主面３１がコイルアンテナ２と対向するように配置されている。
【００１５】
コイル導体６は、第１コイル導体部６１と、第２コイル導体部６２と、複数のスルーホール６３とを含む。第１コイル導体部６１は、第１方向Ｄ１（所定方向）に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている。第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられている。そして、第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１において第１コイル導体部６１に比べて平面導体３の近くに位置する。複数のスルーホール６３は、第１方向Ｄ１からの平面視で互いに異なる位置に設けられており、第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２とを電気的に接続させる。
【００１６】
上記のようなアンテナ装置１において、第１コイル導体部６１が基材５に設けられており、第１方向Ｄ１からの平面視で第１コイル導体部６１が基材５と重なる第１領域Ａ１は、第１方向Ｄ１からの平面視で第１コイル導体部６１が平面導体３と重なる第２領域（第１領域Ａ１が平面導体３と重なる第２領域）を少なくとも有する。なお、第１領域Ａ１は、第１方向Ｄ１からの平面視で第１コイル導体部６１が平面導体３と重なっていない第３領域（第１領域Ａ１が平面導体３と重なっていない第３領域）を有してもよい。
【００１７】
ここで、第１領域Ａ１とは、第１方向Ｄ１からの平面視で、少なくとも第１コイル導体部６１の外縁（境界）よりも内側の領域を含む領域であり、少なくとも、第１コイル導体部６１と、第１コイル導体部６１のコイル開口部とを含む。
【００１８】
第１領域Ａ１の外縁（境界）は、第１コイル導体部６１の外縁と一致している必要はなく、第１コイル導体部６１の外縁で規定される領域より大きくてもよい。実施形態１においては、第１領域Ａ１の外縁は、基材５及び磁性体７の外縁と一致している。
【００１９】
なお、実施形態１においては、第２領域は第１領域Ａ１と同一の領域を指すため、第２領域の記号付記は図示省略している。
【００２０】
第１方向Ｄ１からの平面視で、第２コイル導体部６２は、第２領域において、第１コイル導体部６１及び平面導体３と重なっている。そして、第２コイル導体部６２の線幅Ｗ２は、第２領域において、第１コイル導体部６１の線幅Ｗ１よりも小さい。
【００２１】
上記のようなアンテナ装置１は、図６に示すように、電子機器８に搭載され、例えば、電子機器８に対するワイヤレス給電（ワイヤレス充電を含む）に用いられる。アンテナ装置１が用いられるワイヤレス給電方式としては、例えば電磁誘導方式又は磁界共鳴方式がある。電磁誘導方式のワイヤレス給電の規格としては、例えばＷＰＣ（Wireless Power Consortium）の策定するＱｉ（登録商標）がある。磁界共鳴方式のワイヤレス給電の規格としては、例えばＡ４ＷＰ（Alliance for Wireless Power）がある。
【００２２】
アンテナ装置１を備える電子機器８は、例えば、スマートフォンを含む携帯電話、ウェアラブル機器、腕時計型端末、ヘッドフォン又は補聴器である。電子機器８は、アンテナ装置１を備えると共に、アンテナ装置１を制御する制御部８１を備える。
【００２３】
（２）アンテナ装置の各構成要素
次に、実施形態１に係るアンテナ装置１の各構成要素について、図面を参照して説明する。
【００２４】
（２．１）平面導体
平面導体３は、図１及び図３に示すように、金属などにより例えば矩形板状に形成されている。平面導体３は、例えば、アルミニウム、ステンレス又は銅などの単一の材料により形成されている。平面導体３は、例えば、電子機器８内に搭載されている二次電池の金属ケースである。平面導体３は、第１主面３１と、第２主面３２とを有し、第１方向Ｄ１において第１主面３１がコイルアンテナ２と対向するように配置されている。第１主面３１及び第２主面３２は長方形状の平面であり、平面導体３における厚み方向（第１方向Ｄ１）の両端に位置する。また、第１主面３１及び第２主面３２は互いに対面し、第１主面３１の法線方向及び第２主面３２の法線方向は第１方向Ｄ１と略一致する。
【００２５】
平面導体３では、第１方向Ｄ１の寸法に対する第２方向Ｄ２の寸法（第１方向Ｄ１と直交する方向、又は、平面導体３の第１主面３１若しくは第２主面３２に沿った方向）の寸法比が１よりも大きい。つまり、平面導体３は、第１方向Ｄ１の寸法よりも第２方向Ｄ２の寸法のほうが長い平面導体である。
【００２６】
なお、平面導体３において、コイルアンテナ２と対向する第１主面３１が完全な平面であることには限定されない。ここでは、平面導体３の第１方向Ｄ１における寸法（平面導体３の厚み）又は第２方向Ｄ２における寸法に比べて小さい凹凸があっても、平面といえる。また、第１主面３１の全てが平面であることにも限定されない。すなわち、第１主面３１は、少なくとも一部において、平面であってもよい。
【００２７】
（２．２）コイルアンテナ
コイルアンテナ２は、図１及び図２に示すように、基材５と、コイル導体６と、磁性体７とを備える。また、コイルアンテナ２は、２つの接続端子２１と、第１保護層４１と、第２保護層４２とを更に備える。コイルアンテナ２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、例えば長方形状に形成されている。コイルアンテナ２は、第１方向Ｄ１において平面導体３に隣接している。なお、コイルアンテナ２は、平面導体３と密着してもよいし、平面導体３に対して隙間を介して配置されていてもよい。
【００２８】
（２．２．１）基材
基材５は、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されており、第１主面５１及び第２主面５２を有する。基材５に用いられる電気絶縁材料としては、例えば、ポリイミド、ＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）又は液晶ポリマー（Liquid Crystal Polymer：ＬＣＰ）がある。基材５は、第１方向Ｄ１からの平面視で矩形状である。基材５の大きさは、コイル導体６が設けられるのに十分な大きさである。
【００２９】
（２．２．２）コイル導体
コイル導体６は、上述したように、第１コイル導体部６１と、第２コイル導体部６２と、複数のスルーホール６３とを備える。コイルアンテナ２の抵抗成分を低減するために、第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２とが電気的に並列に接続されており、第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２とを複数のスルーホール６３が電気的に接続している。
【００３０】
第１コイル導体部６１は、図３及び図４に示すように、第１方向Ｄ１に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている。第１コイル導体部６１は、例えば３回巻かれた状態に設けられている。第１コイル導体部６１は、銅又はアルミニウムなどにより、基材５の第１主面５１に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材５の第１主面５１上に形成されることによって、第１コイル導体部６１が基材５の第１主面５１に設けられる。
【００３１】
第２コイル導体部６２は、第１コイル導体部６１と同様、図３及び図５に示すように、第１方向Ｄ１に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられている。第２コイル導体部６２は、例えば３回巻かれた状態に設けられている。第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１において第１コイル導体部６１に比べて平面導体３の近くに位置する。第２コイル導体部６２は、銅又はアルミニウムなどにより、基材５の第２主面５２（図１参照。第１方向Ｄ１において、基材５の第２主面５２は、第１主面５１に比べて平面導体３に近い）に設けられている。例えば、エッチング又は印刷により、銅膜又はアルミニウム膜が基材５の第２主面５２上に形成されることによって、第２コイル導体部６２が基材５の第２主面５２に設けられる。なお、実施形態１においては、平面導体３の第１主面３１、平面導体３の第２主面３２、基材５の第１主面５１、及び基材５の第２主面５２は互いに平行である。また、基材５の第１主面５１及び基材５の第２主面５２は互いに対面し、基材５の第１主面５１の法線方向及び基材５の第２主面５２の法線方向は第１方向Ｄ１と略一致する。
【００３２】
ここで、スパイラル状に設けられているコイル導体部（第１コイル導体部、第２コイル導体部）は、一の平面上において巻回軸の周りに渦巻き状に複数回巻回されているような形状の２次元のコイル導体であってもよいし、あるいは、巻回軸の周りに巻回軸に沿ってらせん状に複数回巻回されているような形状の３次元のコイル導体であってもよい。図３〜図５は、２次元のコイル導体を示す。
【００３３】
第１コイル導体部６１は、図１及び図３に示すように、第１方向Ｄ１において、第２コイル導体部６２よりも磁性体７から遠い位置（図１では上側の位置）に設けられている。一方、第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１において、第１コイル導体部６１よりも磁性体７に近い位置（図１では下側の位置）に設けられている。つまり、第２コイル導体部６２は、第１コイル導体部６１に比べて、磁性体７に近接する。
【００３４】
第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイル導体部６１と重なる位置にある。そして、第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイル導体部６１に沿って形成されている。言い換えると、第２コイル導体部６２は、第１コイル導体部６１と直交して形成されているのではなく、第２コイル導体部６２の長手方向が第１コイル導体部６１の長手方向と略平行になるように形成されている。
【００３５】
上記のように、第２コイル導体部６２が第１コイル導体部６１と重なっていることにより、第１コイル導体部６１及び第２コイル導体部６２で囲まれている開口を大きくしつつ、コイルアンテナ２が大きくなることを抑制することができる。一方、第２コイル導体部６２が第１コイル導体部６１に対して内側にずれていた場合、第２コイル導体部６２が第１コイル導体部６１と重なっている場合に比べて、上記開口の面積が小さくなるため、上記開口を鎖交する磁束が少なくなる。また、第２コイル導体部６２が第１コイル導体部６１に対して外側にずれていた場合、第２コイル導体部６２が第１コイル導体部６１と重なっている場合に比べて、コイルアンテナ２が大きくなる。
【００３６】
複数のスルーホール６３は、図１〜図３に示すように、第１方向Ｄ１からの平面視で互いに異なる位置に設けられており、第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２とを電気的に接続させる。複数のスルーホール６３は、基材５の内部において互いに異なる位置に設けられている。
【００３７】
ところで、上記のようなコイルアンテナ２では、第１方向Ｄ１からの平面視で第１コイル導体部６１が基材５と重なる第１領域Ａ１において、コイル導体６のうちの第１コイル導体部６１は、第１方向Ｄ１からの平面視で平面導体３と重なっている。同様に、第１領域Ａ１において、コイル導体６のうちの第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイル導体部６１及び平面導体３と重なっている。
【００３８】
そして、図１に示すように、第１コイル導体部６１が平面導体３と重なる第２領域において、第２コイル導体部６２の線幅Ｗ２は、第１コイル導体部６１の線幅Ｗ１よりも小さい。ここで、コイル導体部（第１コイル導体部６１、第２コイル導体部６２）の線幅とは、線状のコイル導体部の長手方向と直交する短手方向の長さをいう。
【００３９】
上述したように、第１コイル導体部６１及び第２コイル導体部６２のうち平面導体３に近接する第２コイル導体部６２の線幅Ｗ２を小さくする。これにより、コイル導体６において、平面導体３と対向する部分の面積を小さくすることができる。その結果、第２コイル導体部６２と平面導体３との間に発生する容量を小さくすることができる。
【００４０】
一方、第１コイル導体部６１の線幅Ｗ１及び第２コイル導体部６２の線幅Ｗ２の両方を小さくすると、第１コイル導体部６１の断面積及び第２コイル導体部６２の断面積の両方が小さくなるから、コイル導体６の抵抗成分が増加する。しかしながら、平面導体３から遠い第１コイル導体部６１の線幅Ｗ１を第２コイル導体部６２の線幅Ｗ２よりも大きい状態で維持することにより、第１コイル導体部６１の断面積は小さくならないから、線幅Ｗ２を小さくした場合でもコイル導体６の抵抗成分の増加を抑制することができる。
【００４１】
また、図示例では、第１コイル導体部６１の幅方向において、第２コイル導体部６２は、第１コイル導体部６１の真ん中に位置するように形成されている。つまり、第１コイル導体部６１の幅方向において、第２コイル導体部６２の中心が第１コイル導体部６１の中心と一致するように、第２コイル導体部６２は形成されている。これにより、第１コイル導体部６１に対する第２コイル導体部６２の位置ずれが生じたときであっても、第１コイル導体部６１と重なるように第２コイル導体部６２が形成されやすい。ただし、第１コイル導体部６１の幅方向における第２コイル導体部６２の位置は、第１コイル導体部６１の真ん中には限定されない。第２コイル導体部６２の位置は、例えば、第１コイル導体部６１の中心よりも内側であってもよいし、第１コイル導体部６１の中心よりも外側であってもよい。
【００４２】
また、上述したように、第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２とは、複数のスルーホール６３により、電気的に接続されている。これにより、スルーホール６３を介して電流が第１方向Ｄ１（第１コイル導体部６１から第２コイル導体部６２に向かう方向、又は、第２コイル導体部６２から第１コイル導体部６１に向かう方向）に流れることができるため、第１コイル導体部６１のみ、あるいは、第２コイル導体部６２のみでコイル導体６が構成されている場合に比べて、抵抗成分を小さくすることができる。
【００４３】
（２．２．３）接続端子
２つの接続端子２１は、図２に示すように、制御部８１などの外部回路とコイル導体６とを電気的に接続するために、基材５に形成されている。２つの接続端子２１は、コイル導体６の両端に接続されており、コイル導体６の両端以外と電気的に絶縁するように形成されている。
【００４４】
（２．２．４）第１保護層
第１保護層４１は、図１及び図２に示すように、基材５の第１主面５１に設けられた第１コイル導体部６１を覆い、外力などから第１コイル導体部６１を保護する。第１保護層４１は、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されている。第１方向Ｄ１からの平面視において、第１保護層４１の平面形状は、基材５と略同じ形状である。第１保護層４１は、図示しない接着層を介して基材５の第１主面５１に貼付されている。
【００４５】
（２．２．５）第２保護層
第２保護層４２は、図１に示すように、基材５の第２主面５２に設けられた第２コイル導体部６２を覆い、外力などから第２コイル導体部６２を保護する。第２保護層４２は、第１保護層４１と同様、樹脂などの電気絶縁材料により板状又はシート状に形成されている。第１方向Ｄ１からの平面視において、第２保護層４２の平面形状は、基材５と略同じ形状である。第２保護層４２は、図示しない接着層を介して基材５の第２主面５２に貼付されている。
【００４６】
（２．２．６）磁性体
磁性体７は、図１及び図３に示すように、第１方向Ｄ１において第２コイル導体部６２と平面導体３との間に設けられている。磁性体７は、フェライトなどの強磁性材料により矩形の板状又は矩形のシート状に形成されている。磁性体７は、第１主面７１と、第２主面７２とを有する。磁性体７は、平面導体３、基材５、第１保護層４１及び第２保護層４２よりも高い透磁率を有する。磁性体７に用いられる強磁性材料としては、例えばＮｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系フェライト又は六方晶系フェライトがある。なお、実施形態１においては、平面導体３の第１主面３１、平面導体３の第２主面３２、磁性体７の第１主面７１、及び磁性体７の第２主面７２は、互いに平行である。また、磁性体７の第１主面７１及び磁性体７の第２主面７２は互いに対面し、磁性体７の第１主面７１の法線方向及び磁性体７の第２主面７２の法線方向は第１方向Ｄ１と略一致する。
【００４７】
磁性体７は、第１コイル導体部６１に比べて第２コイル導体部６２に近接する。すなわち、第１コイル導体部６１は、第１方向Ｄ１において、磁性体７側ではなく、磁性体７とは反対側に位置し、第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１において、磁性体７側に位置する。磁性体７の第１主面７１は、第１方向Ｄ１において第２コイル導体部６２と対面し、磁性体７の第２主面７２は、第１方向Ｄ１において平面導体３の第１主面３１と対面する。
【００４８】
（３）アンテナ装置の動作
次に、実施形態１に係るアンテナ装置１を備える電子機器８（図６参照）のワイヤレス給電におけるアンテナ装置１の動作について、図１及び図２を参照して説明する。
【００４９】
まず、アンテナ装置１の第１コイル導体部６１の巻回軸（第１軸）に沿った第１方向Ｄ１において電子機器８と外部機器（図示せず）とが対向するように、電子機器８と外部機器とを近づける。より詳細には、第１方向Ｄ１に外部機器のコイル導体（図示せず）の巻回軸が沿うように、電子機器８と外部機器とを近づける。その後、外部機器のコイル導体に流れる電流により、外部機器のコイルアンテナの周囲には、磁束が発生する。そして、外部機器から放射される磁束が電子機器８のコイル導体６を鎖交することにより、電子機器８のコイル導体６には、コイル導体６を鎖交した磁束の変化に応じた大きさの起電力が発生して誘導電流が流れる。これにより、電子機器８は、外部機器から給電することができる。
【００５０】
（４）効果
以上説明したように、実施形態１に係るアンテナ装置１では、コイルアンテナ２において、平面導体３から遠い第１コイル導体部６１の線幅Ｗ１よりも、平面導体３に近い第２コイル導体部６２の線幅Ｗ２が小さい。これにより、第１コイル導体部の線幅と第２コイル導体部の線幅とが等しい場合に比べて、コイル導体６の抵抗成分の増加を抑制しつつ、平面導体３に近い第２コイル導体部６２と平面導体３との間に発生する容量を小さくすることができる。その結果、アンテナ特性の低下を抑制することができる。また、実施形態１に係るアンテナ装置１では、第２コイル導体部６２と平面導体３と間にスペーサ等を挟むことが必須ではないから、コイルアンテナ２の厚みを増加させることがない。したがって、実施形態１に係るアンテナ装置１では、コイルアンテナ２の厚みを増加させることなく、アンテナ特性の低下を抑制することができる。なお、上記の記載には、第２コイル導体部６２と平面導体３との間にスペーサ等が挟まれていている構造を除外する意図はない。
【００５１】
実施形態１に係るアンテナ装置１では、第２コイル導体部６２と平面導体３との間に磁性体７が設けられている。これにより、コイルアンテナ２において所望のインダクタンスを確保しやすくなる。
【００５２】
実施形態１に係るアンテナ装置１は、第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２と複数のスルーホール６３とが設けられている基材５を備える。これにより、第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２と複数のスルーホール６３とを容易に形成することができる。
【００５３】
なお、平面導体３の第１主面３１の法線方向は第１方向Ｄ１と略一致するため、「第１方向Ｄ１から視て」という表現は、「平面導体３の第１主面３１の平面視で」という表現に言い換えることができる。また、平面導体３の第１主面３１に平行に位置する平面（平面導体３の第２主面３２等）についても、同様の言い換えが可能である。
【００５４】
（５）変形例
以下、実施形態１の変形例について説明する。
【００５５】
実施形態１の変形例として、アンテナ装置１のコイルアンテナ２は、磁性体７を備えなくてもよい。つまり、磁性体７は必須の構成ではない。
【００５６】
アンテナ装置１の用途は、ワイヤレス給電（ワイヤレス充電を含む）には限定されない。アンテナ装置１は、ＮＦＣ（Near Field Communication）のような近距離無線通信のために用いられてもよい。
【００５７】
アンテナ装置１は、複数のコイルアンテナを備えてもよい。つまり、アンテナ装置１は、いわゆるコンボアンテナを備えてもよい。複数のコイルアンテナとしては、例えば、異なる規格の給電方式のアンテナがある。具体的には、アンテナ装置１は、複数のコイルアンテナとして、Ｑｉ用のアンテナとＡ４ＷＰ用のアンテナとの両方を備えてもよい。
【００５８】
また、アンテナ装置１が複数のコイルアンテナを備える場合、複数のコイルアンテナの全てが、第２コイル導体部６２の線幅Ｗ２が第１コイル導体部６１の線幅Ｗ１よりも小さいという条件を満たしていてもよいし、複数のコイルアンテナのうちの一部のコイルアンテナが上記条件を満たしていてもよい。要するに、複数のコイルアンテナのうち少なくとも１つが上記条件を満たしていればよい。
【００５９】
平面導体３は、二次電池の金属ケースには限定されず、シールドボックス又はディスプレイのバックメタル等であってもよい。
【００６０】
コイルアンテナ２の形状は、長方形状には限定されない。コイルアンテナ２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、円形状に形成されていてもよいし、正方形状に形成されていてもよい。あるいは、コイルアンテナ２は、四角形以外の多角形状に形成されていてもよい。
【００６１】
また、コイル導体６は、第１コイル導体部６１と第２コイル導体部６２との２層構造には限定されず、３層以上の構造であってもよい。つまり、コイル導体は、３つ以上のコイル導体部を含む。コイル導体６が３層以上の構造である場合、３つ以上のコイル導体部のうち平面導体３に最も近いコイル導体部の線幅が残りのコイル導体部の線幅よりも小さければよい。
【００６２】
さらに、第１コイル導体部６１のループ数（巻回数）は３には限定されない。第１コイル導体部６１は、１回のみ巻かれた状態に設けられていてもよいし、２回巻かれた状態に設けられていてもよい。あるいは、第１コイル導体部６１は、４回以上巻かれた状態に設けられていてもよい。
【００６３】
同様に、第２コイル導体部６２のループ数（巻回数）も３には限定されない。第２コイル導体部６２は、１回のみ巻かれた状態に設けられていてもよいし、２回巻かれた状態に設けられていてもよい。あるいは、第２コイル導体部６２は、４回以上巻かれた状態に設けられていてもよい。
【００６４】
また、コイルアンテナ２は、樹脂などの電気絶縁材料により形成されている基材５に代えて、例えば磁性材料により形成されている基材を備えてもよい。基材が磁性材料により形成されている場合においても、コイル導体６は、磁性材料の基材に直接形成される。また、基材が磁性材料で形成されている場合、基材と磁性体７とを兼用することができる。これにより、コイルアンテナ２の第１方向Ｄ１の厚みを低減させることができる。
【００６５】
なお、第１方向Ｄ１からの平面視で第１コイル導体部６１が基材５と重なる第１領域Ａ１において、第２コイル導体部６２の全てが第１コイル導体部６１と重なっていることには限定されない。第２コイル導体部６２は、第１方向Ｄ１からの平面視で、実質的に性能が低下しない程度に第１コイル導体部６１と重なっていない部分があってもよい。
【００６６】
上記の各変形例に係るアンテナ装置１においても、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の効果を奏する。
【００６７】
（実施形態２）
実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、図７に示すように、第１方向Ｄ１からの平面視でコイル導体６ａの第１コイル導体部６１ａが基材５と重なる第１領域Ａ２の一部が平面導体３ａに対向していない点で、実施形態１に係るアンテナ装置１（図１参照）と相違する。なお、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
実施形態２に係るアンテナ装置１ａは、コイルアンテナ２ａと、平面導体３ａとを備える。アンテナ装置１ａは、実施形態１に係るアンテナ装置１と同様、電子機器８（図６参照）に搭載され、例えば、電子機器８に対するワイヤレス給電（ワイヤレス充電を含む）に用いられる。
【００６９】
実施形態２の平面導体３ａは、実施形態１の平面導体３（図１参照）と同様、図７に示すように、金属などにより例えば矩形板状に形成されている。ただし、平面導体３ａの第２方向Ｄ２の長さがコイルアンテナ２ａの第２方向Ｄ２の長さよりも短い。つまり、平面導体３ａは、コイルアンテナ２ａの全てに対向するのではなく、コイルアンテナ２ａの一部のみに対向している。平面導体３ａは、第１主面３１ａと、第２主面３２ａとを有し、第１方向Ｄ１において第１主面３１ａがコイルアンテナ２ａの一部と対向するように配置されている。第１主面３１ａ及び第２主面３２ａは長方形状の平面である。
【００７０】
平面導体３ａでは、実施形態１の平面導体３と同様、第１方向Ｄ１の寸法に対する第２方向Ｄ２の寸法の寸法比が１よりも大きい。つまり、平面導体３は、第１方向の寸法よりも第２方向の寸法のほうが長い平面導体である。
【００７１】
実施形態２のコイルアンテナ２ａは、図７及び図８に示すように、基材５と、コイル導体６ａと、磁性体７とを備える。つまり、コイルアンテナ２ａは、コイル導体６に代えて、コイル導体６ａを備える。また、コイルアンテナ２ａは、実施形態１のコイルアンテナ２（図１及び図２参照）と同様、２つの接続端子２１と、第１保護層４１と、第２保護層４２とを更に備える。なお、実施形態１のコイルアンテナ２と同様の機能については説明を省略する。
【００７２】
コイル導体６ａは、第１コイル導体部６１ａと、第２コイル導体部６２ａと、複数のスルーホール６３ａとを備える。
【００７３】
第１コイル導体部６１ａは、実施形態１の第１コイル導体部６１（図１及び図４参照）と同様、図７及び図９に示すように、第１方向Ｄ１に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている。第１コイル導体部６１ａは、基材５の第１主面５１に設けられている。
【００７４】
第２コイル導体部６２ａは、実施形態１の第２コイル導体部６２（図１及び図５参照）と同様、図７及び図１０に示すように、第１方向Ｄ１に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられている。第２コイル導体部６２ａは、第１方向Ｄ１において第１コイル導体部６１ａに比べて平面導体３ａの近くに位置する。第２コイル導体部６２ａは、基材５の第２主面５２に設けられている。
【００７５】
第２コイル導体部６２ａは、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイル導体部６１ａと重なる位置にある。そして、第２コイル導体部６２ａは、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイル導体部６１ａに沿って形成されている。第２コイル導体部６２ａが第１コイル導体部６１ａと重なっていることにより、第１コイル導体部６１及び第２コイル導体部６２で囲まれている開口を大きくしつつ、コイルアンテナ２が大きくなることを抑制することができる。
【００７６】
複数のスルーホール６３ａは、実施形態１の複数のスルーホール６３と同様、図７及び図８に示すように、互いに異なる位置に設けられており、第１コイル導体部６１ａと第２コイル導体部６２ａとを電気的に接続させる。
【００７７】
ところで、上記のようなコイルアンテナ２ａにおいて、図７及び図８に示すように、第１方向Ｄ１からの平面視で第１コイル導体部６１ａが基材５と重なる第１領域Ａ２は、第２領域Ａ２１と、第３領域Ａ２２とを有する。第２領域Ａ２１では、第１方向Ｄ１からの平面視で第１コイル導体部６１ａが平面導体３ａと重なっている。第３領域Ａ２２では、第１方向Ｄ１からの平面視で第１コイル導体部６１ａが平面導体３ａと重なっていない。第２コイル導体部６２ａは、第３領域Ａ２２においても、第１方向Ｄ１からの平面視で、第１コイル導体部６１ａと重なっている。
【００７８】
第２領域Ａ２１では、実施形態１のコイル導体６と同様、第１コイル導体部６１ａ及び第２コイル導体部６２ａのうち平面導体３ａに近い第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２１が第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１１よりも小さい。ここで、コイル導体部（第１コイル導体部６１ａ、第２コイル導体部６２ａ）の線幅とは、実施形態１と同様、線状のコイル導体部の長手方向と直交する短手方向の長さをいう。これにより、コイル導体６ａにおいて、平面導体３ａと対向する部分の面積を小さくすることができる。その結果、第２コイル導体部６２ａと平面導体３ａとの間に発生する容量を小さくすることができる。
【００７９】
さらに、実施形態２のコイル導体６ａでは、第３領域Ａ２２における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２２は、第２領域Ａ２１における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２１よりも大きい。
【００８０】
第３領域Ａ２２では、第２コイル導体部６２ａと平面導体３ａとの間に発生する容量を考慮する必要がないので、上記容量の点において、第３領域Ａ２２における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２２を第２領域Ａ２１における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２１よりも小さくしなくてもよい。コイル導体６ａ抵抗成分の点からも、第３領域Ａ２２における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２２が第２領域Ａ２１における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２１よりも大きいほうが好ましい。
【００８１】
また、実施形態２のコイル導体６ａでは、第３領域Ａ２２において、第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１２は、第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２２に等しい。つまり、第３領域Ａ２２における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１２は、第２領域Ａ２１における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２１よりも大きい。
【００８２】
さらに、実施形態２のコイル導体６ａでは、第３領域Ａ２２における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１２は、第２領域Ａ２１における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１１よりも小さい。これにより、第３領域Ａ２２において、第２領域Ａ２１よりも、第１コイル導体部６１ａのピッチを詰めることができる。その結果、第３領域Ａ２２における線幅Ｗ１２が第２領域Ａ２１における線幅Ｗ１１と同じである場合に比べて、第３領域Ａ２２における第１コイル導体部６１ａの面積を小さくすることができるので、コイルアンテナ２ａを小型にすることができる。
【００８３】
上記より、実施形態２のコイル導体６ａでは、第２領域Ａ２１における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２１が第３領域Ａ２２における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１２及び第３領域Ａ２２における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２２よりも小さい。また、第２領域Ａ２１における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１１が第３領域Ａ２２における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１２及び第３領域Ａ２２における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２２よりも大きい。
【００８４】
また、上述した線幅の関係から明らかなように、実施形態２のコイル導体６ａでは、第２領域Ａ２１における第１線幅比（Ｗ２１／Ｗ１１）は、第３領域Ａ２２における第２線幅比（Ｗ２２／Ｗ１２）と異なる。第１線幅比（Ｗ２１／Ｗ１１）は、第２領域Ａ２１における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１１に対する第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２１の比である。第２線幅比（Ｗ２２／Ｗ１２）は、第３領域Ａ２２における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１２に対する第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２２の比である。より詳細には、線幅Ｗ１１が線幅Ｗ１２よりも大きく、線幅Ｗ２１が線幅Ｗ２２よりも小さいから、第２領域Ａ２１における第１線幅比（Ｗ２１／Ｗ１１）は、第３領域Ａ２２における第２線幅比（Ｗ２２／Ｗ１２）よりも小さい。
【００８５】
第１コイル導体部６１ａの幅方向における第２コイル導体部６２ａの位置は、実施形態１と同様、第１コイル導体部６１ａの真ん中であってもよいし、第１コイル導体部６１ａの中心よりも内側であってもよいし、第１コイル導体部６１ａの中心よりも外側であってもよい。
【００８６】
実施形態２に係るアンテナ装置１ａの動作については、実施形態１に係るアンテナ装置１の動作と同様であるから、説明を省略する。
【００８７】
以上説明したように、実施形態２に係るアンテナ装置１ａにおいて、第１コイル導体部６１ａが平面導体３ａと重なっていない第３領域Ａ２２では、第２コイル導体部６２ａと平面導体３ａとの間に発生する容量を考慮する必要がない。つまり、上記容量の点において、第３領域Ａ２２における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２２を第３領域Ａ２２における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１２よりも小さくしなくてもよい。一方、第３領域Ａ２２における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２２が第２領域Ａ２１における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２１よりも大きいほうが、コイル導体６ａの抵抗成分の低下を抑制することができる。
【００８８】
また、実施形態２に係るアンテナ装置１ａでは、第３領域Ａ２２における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１２が第２領域Ａ２１における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１１よりも小さい。これにより、第３領域Ａ２２において、第２領域Ａ２１よりも、第１コイル導体部６１ａのピッチを詰めることができる。その結果、第３領域における第１コイル導体部６１の線幅が第２領域における第１コイル導体部の線幅と同じである場合に比べて、第３領域Ａ２２における第１コイル導体部６１ａの面積を小さくすることができるので、コイルアンテナ２ａを小型にすることができる。
【００８９】
実施形態２のコイル導体６ａは、第２領域Ａ２１において、第１コイル導体部６１ａ及び第２コイル導体部６２ａのうち平面導体３ａに近い第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２１が第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１１よりも小さく、さらに、以下の３つの条件を全て満たしている。
【００９０】
第１条件：第３領域Ａ２２における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２２が、第２領域Ａ２１における第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２１よりも大きい。
【００９１】
第２条件：第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１２が、第３領域Ａ２２において、第２コイル導体部６２ａの線幅Ｗ２２に等しい。
【００９２】
第３条件：第３領域Ａ２２における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１２が、第２領域Ａ２１における第１コイル導体部６１ａの線幅Ｗ１１よりも小さい。
【００９３】
なお、実施形態２の変形例として、コイル導体６ａは、上記３つの条件のうち少なくとも１つを満たしているだけでよい。つまり、コイル導体６ａは、いずれか１つの条件のみを満たしているだけでもよいし、いずれか２つの条件のみを満たしているだけでもよい。
【００９４】
なお、実施形態２のコイル導体６ａは、実施形態１に係るアンテナ装置１だけではなく、実施形態１の各変形例に係るアンテナ装置１にも適用することができる。
【００９５】
以上説明した実施形態１，２は、本発明の様々な実施形態の一部に過ぎない。また、実施形態１，２は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００９６】
（まとめ）
以上説明した実施形態１，２から以下の態様が開示されていることが明らかである。
【００９７】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）は、コイルアンテナ（２；２ａ）と、平面導体（３；３ａ）とを備える。コイルアンテナ（２；２ａ）は、コイル導体（６；６ａ）及び基材（５）を含む。平面導体（３；３ａ）は、所定方向（第１方向Ｄ１）を法線方向とする平面（第１主面３１）を有する。平面導体（３；３ａ）は、上記所定方向からの平面視でコイルアンテナ（２；２ａ）と少なくとも一部が重なる。コイル導体（６；６ａ）は、第１コイル導体部（６１；６１ａ）と、第２コイル導体部（６２；６２ａ）と、複数のスルーホール（６３；６３ａ）とを備える。第１コイル導体部（６１；６１ａ）は、上記所定方向に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている。第２コイル導体部（６２；６２ａ）は、上記所定方向に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられている。第２コイル導体部（６２；６２ａ）は、上記所定方向において第１コイル導体部（６１；６１ａ）に比べて平面導体（３；３ａ）の近くに位置する。複数のスルーホール（６３；６３ａ）は、上記所定方向からの平面視で互いに異なる位置に設けられている。複数のスルーホール（６３；６３ａ）は、第１コイル導体部（６１；６１ａ）と第２コイル導体部（６２；６２ａ）とを電気的に接続させる。上記所定方向からの平面視で第１コイル導体部（６１；６１ａ）が基材（５）と重なる第１領域（Ａ１；Ａ２）は、上記所定方向からの平面視で第１コイル導体部（６１；６１ａ）が平面導体（３；３ａ）と重なる第２領域（Ａ２１）を少なくとも有する。上記所定方向からの平面視で、第２コイル導体部（６２；６２ａ）は、第２領域（Ａ２１）において、第１コイル導体部（６１；６１ａ）及び平面導体（３；３ａ）と重なっており、第２コイル導体部（６２；６２ａ）の線幅（Ｗ２；Ｗ２１）は、第２領域（Ａ２１）において、第１コイル導体部（６１；６１ａ）の線幅（Ｗ１；Ｗ１１）よりも小さい。
【００９８】
第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、コイルアンテナ（２；２ａ）において、平面導体（３；３ａ）から遠い第１コイル導体部（６１；６１ａ）の線幅（Ｗ１；Ｗ１１）よりも、平面導体（３；３ａ）に近い第２コイル導体部（６２；６２ａ）の線幅（Ｗ２；Ｗ２１）が小さい。これにより、第１コイル導体部の線幅と第２コイル導体部の線幅とが等しい場合に比べて、コイル導体（６；６ａ）の抵抗成分の増加を抑制しつつ、平面導体（３；３ａ）に近い第２コイル導体部（６２；６２ａ）と平面導体（３；３ａ）との間に発生する容量を小さくすることができる。その結果、アンテナ特性の低下を抑制することができる。また、第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、第２コイル導体部（６２；６２ａ）と平面導体（３；３ａ）と間にスペーサ等を挟むことが必須ではないから、コイルアンテナ（２；２ａ）の厚みを増加させることがない。したがって、第１の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、コイルアンテナ（２；２ａ）の厚みを増加させることなく、アンテナ特性の低下を抑制することができる。なお、上記の記載には、第２コイル導体部（６２；６２ａ）と平面導体（３；３ａ）との間にスペーサ等が挟まれていている構造を除外する意図はない。
【００９９】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、第１の態様において、コイルアンテナ（２；２ａ）は、磁性体（７）を更に含む。磁性体（７）は、所定方向（第１方向Ｄ１）において第２コイル導体部（６２；６２ａ）と平面導体（３；３ａ）との間に設けられている。
【０１００】
第２の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、第２コイル導体部（６２；６２ａ）と平面導体（３；３ａ）との間に磁性体（７）が設けられている。これにより、コイルアンテナ（２；２ａ）において所望のインダクタンスを確保しやすくなる。
【０１０１】
第３の態様に係るアンテナ装置（１ａ）では、第１又は２の態様において、第１領域（Ａ２）は、第３領域（Ａ２２）を更に有する。第３領域（Ａ２２）では、上記所定方向（第１方向Ｄ１）からの平面視で第１コイル導体部（６１ａ）が平面導体（３ａ）と重なっていない。上記所定方向からの平面視で、第２コイル導体部（６２ａ）は、第３領域（Ａ２２）において、第１コイル導体部（６１ａ）と重なっている。
【０１０２】
第４の態様に係るアンテナ装置（１ａ）では、第３の態様において、第３領域（Ａ２２）における第２コイル導体部（６２ａ）の線幅（Ｗ２２）は、第２領域（Ａ２１）における第２コイル導体部（６２ａ）の線幅（Ｗ２１）よりも大きい。
【０１０３】
第４の態様に係るアンテナ装置（１ａ）において、第１コイル導体部（６１ａ）が平面導体（３ａ）と重なっていない第３領域（Ａ２２）では、第２コイル導体部（６２ａ）と平面導体（３ａ）との間に発生する容量を考慮する必要がない。つまり、上記容量の点において、第３領域（Ａ２２）における第２コイル導体部（６２ａ）の線幅（Ｗ２２）を小さくしなくてもよい。一方、第３領域（Ａ２２）における第２コイル導体部（６２ａ）の線幅（Ｗ２２）が第２領域（Ａ２１）における第２コイル導体部（６２ａ）の線幅（Ｗ２１）よりも大きいほうが、コイル導体（６ａ）の抵抗成分の低下を抑制することができる。
【０１０４】
第５の態様に係るアンテナ装置（１ａ）では、第３又は４の態様において、第３領域（Ａ２２）における第１コイル導体部（６１ａ）の線幅（Ｗ１２）は、第３領域（Ａ２２）における第２コイル導体部（６２ａ）の線幅（Ｗ２２）に等しい。
【０１０５】
第６の態様に係るアンテナ装置（１ａ）では、第３〜５の態様のいずれか１つにおいて、第３領域（Ａ２２）における第１コイル導体部（６１ａ）の線幅（Ｗ１２）は、第２領域（Ａ２１）における第１コイル導体部（６１ａ）の線幅（Ｗ１１）よりも小さい。
【０１０６】
第６の態様に係るアンテナ装置（１ａ）では、第３領域（Ａ２２）における第１コイル導体部（６１ａ）の線幅（Ｗ２１）が第２領域（Ａ２１）における第１コイル導体部（６１ａ）の線幅（Ｗ１１）よりも小さい。これにより、第３領域（Ａ２２）において、第２領域（Ａ２１）よりも、第１コイル導体部（６１ａ）のピッチを詰めることができる。その結果、第３領域における線幅が第２領域における線幅と同じである場合に比べて、第３領域（Ａ２２）における第１コイル導体部（６１ａ）の面積を小さくすることができるので、コイルアンテナ（２ａ）を小型にすることができる。
【０１０７】
第７の態様に係るアンテナ装置（１ａ）では、第３〜６の態様のいずれか１つにおいて、第２領域（Ａ２１）における第１線幅比（Ｗ２１／Ｗ１１）は、第３領域（Ａ２２）における第２線幅比（Ｗ２２／Ｗ１２）と異なる。第１線幅比（Ｗ２１／Ｗ１１）は、第２領域（Ａ２１）における第１コイル導体部（６１ａ）の線幅（Ｗ１１）に対する第２コイル導体部（６２ａ）の線幅（Ｗ２１）の比である。第２線幅比（Ｗ２２／Ｗ１２）は、第３領域（Ａ２２）における第１コイル導体部（６１ａ）の線幅（Ｗ１２）に対する第２コイル導体部（６２ａ）の線幅（Ｗ２２）の比である。
【０１０８】
第８の態様に係るアンテナ装置（１ａ）では、第７の態様において、第１線幅比（Ｗ２１／Ｗ１１）は、第２線幅比（Ｗ２２／Ｗ１２）よりも小さい。
【０１０９】
第９の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）では、第１〜８の態様のいずれか１つにおいて、基材（５）は、第１主面（５１）及び第２主面（５２）を有する。第１コイル導体部（６１；６１ａ）は、第１主面（５１）に設けられている。第２コイル導体部（６２；６２ａ）は、第２主面（５２）に設けられている。複数のスルーホール（６３；６３ａ）は、基材（５）の内部において互いに異なる位置に設けられている。
【０１１０】
第９の態様に係るアンテナ装置（１；１ａ）は、第１コイル導体部（６１；６１ａ）と第２コイル導体部（６２；６２ａ）と複数のスルーホール（６３；６３ａ）とが設けられている基材（５）を備える。これにより、第１コイル導体部（６１；６１ａ）と第２コイル導体部（６２；６２ａ）と複数のスルーホール（６３；６３ａ）とを容易に形成することができる。
【０１１１】
第１０の態様に係るコイルアンテナ（２；２ａ）は、所定方向（第１方向Ｄ１）を法線方向とする平面（第１主面３１）を有し、上記所定方向からの平面視で平面導体（３；３ａ）の少なくとも一部と重なる。コイルアンテナ（２；２ａ）は、基材（５）と、第１コイル導体部（６１；６１ａ）と、第２コイル導体部（６２；６２ａ）と、複数のスルーホール（６３；６３ａ）とを備える。第１コイル導体部（６１；６１ａ）は、上記所定方向に沿った第１軸の周りにスパイラル状に設けられている。第２コイル導体部（６２；６２ａ）は、上記所定方向に沿った第２軸の周りにスパイラル状に設けられている。第２コイル導体部（６２；６２ａ）は、上記所定方向において第１コイル導体部（６１；６１ａ）に比べて平面導体（３；３ａ）の近くに位置する。複数のスルーホール（６３；６３ａ）は、上記所定方向からの平面視で互いに異なる位置に設けられている。複数のスルーホール（６３；６３ａ）は、第１コイル導体部（６１；６１ａ）と第２コイル導体部（６２；６２ａ）とを電気的に接続させる。上記所定方向からの平面視で第１コイル導体部（６１；６１ａ）が基材（５）と重なる第１領域（Ａ１；Ａ２）は、上記所定方向からの平面視で第１コイル導体部（６１；６１ａ）が平面導体（３；３ａ）と重なる第２領域（Ａ２１）を少なくとも有する。上記所定方向からの平面視で、第２コイル導体部（６２；６２ａ）は、第２領域（Ａ２１）において、第１コイル導体部（６１；６１ａ）及び平面導体（３；３ａ）と重なっており、第２コイル導体部（６２；６２ａ）の線幅（Ｗ２；Ｗ２１）は、第２領域（Ａ２１）において、第１コイル導体部（６１；６１ａ）の線幅（Ｗ１；Ｗ１１）よりも小さい。
【０１１２】
第１０の態様に係るコイルアンテナ（２；２ａ）では、平面導体（３；３ａ）から遠い第１コイル導体部（６１；６１ａ）の線幅（Ｗ１；Ｗ１１）よりも、平面導体（３；３ａ）に近い第２コイル導体部（６２；６２ａ）の線幅（Ｗ２；Ｗ２１）が小さい。これにより、第１コイル導体部の線幅と第２コイル導体部の線幅とが等しい場合に比べて、コイル導体（６；６ａ）の抵抗成分の増加を抑制しつつ、平面導体（３；３ａ）に近い第２コイル導体部（６２；６２ａ）と平面導体（３；３ａ）との間に発生する容量を小さくすることができる。その結果、アンテナ特性の低下を抑制することができる。また、第１０の態様に係るコイルアンテナ（２；２ａ）では、第２コイル導体部（６２；６２ａ）と平面導体（３；３ａ）と間にスペーサ等を挟むことが必須ではないから、コイルアンテナ（２；２ａ）の厚みを増加させることがない。したがって、第１０の態様に係るコイルアンテナ（２；２ａ）では、コイルアンテナ（２；２ａ）の厚みを増加させることなく、アンテナ特性の低下を抑制することができる。なお、上記の記載には、第２コイル導体部（６２；６２ａ）と平面導体（３；３ａ）との間にスペーサ等が挟まれていている構造を除外する意図はない。
【０１１３】
第１１の態様に係る電子機器（８）は、第１〜９の態様のいずれか１つのアンテナ装置（１；１ａ）と、制御部（８１）とを備える。制御部（８１）は、アンテナ装置（１；１ａ）を制御する。
【０１１４】
第１１の態様に係る電子機器（８）では、コイルアンテナ（２；２ａ）において、平面導体（３；３ａ）から遠い第１コイル導体部（６１；６１ａ）の線幅（Ｗ１；Ｗ１１）よりも、平面導体（３；３ａ）に近い第２コイル導体部（６２；６２ａ）の線幅（Ｗ２；Ｗ２１）が小さい。これにより、第１コイル導体部の線幅と第２コイル導体部の線幅とが等しい場合に比べて、コイル導体（６；６ａ）の抵抗成分の増加を抑制しつつ、平面導体（３；３ａ）に近い第２コイル導体部（６２；６２ａ）と平面導体（３；３ａ）との間に発生する容量を小さくすることができる。その結果、アンテナ特性の低下を抑制することができる。また、第１１の態様に係る電子機器（８）では、第２コイル導体部（６２；６２ａ）と平面導体（３；３ａ）と間にスペーサ等を挟むことが必須ではないから、コイルアンテナ（２；２ａ）の厚みを増加させることがない。したがって、第１１の態様に係る電子機器（８）では、コイルアンテナ（２；２ａ）の厚みを増加させることなく、アンテナ特性の低下を抑制することができる。なお、上記の記載には、第２コイル導体部（６２；６２ａ）と平面導体（３；３ａ）との間にスペーサ等が挟まれていている構造を除外する意図はない。
【符号の説明】
【０１１５】
１，１ａ  アンテナ装置
２，２ａ  コイルアンテナ
３，３ａ  平面導体
３１，３１ａ  第１主面（平面）
５  基材
５１  第１主面
５２  第２主面
６，６ａ  コイル導体
６１，６１ａ  第１コイル導体部
６２，６２ａ  第２コイル導体部
６３，６３ａ  スルーホール
７  磁性体
８  電子機器
８１  制御部
Ａ１，Ａ２  第１領域
Ａ２１  第２領域
Ａ２２  第３領域
Ｄ１  第１方向（所定方向）
Ｗ１，Ｗ２，Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ２１，Ｗ２２  線幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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