(57)【要約】【課題】  転写残トナーを像担持体で回収する構成において、中間転写体に当接する感光ドラムが１つしかないモードでクリーニング不良が発生するおそれがあった。【解決手段】  感光ドラム２ａ〜２ｄを中間転写ベルト２０に当接させた状態で転写残トナーの回収動作を実行する場合、１次転写ローラ５ａ〜５ｄに正極性の第１の電圧を印加する。感光ドラム２ｄを中間転写ベルト２０に当接させ感光ドラム５ａ〜５ｃを中間転写ベルト２０から離間させた状態で転写残トナーの回収動作を実行する場合、１次転写ローラ５ｄに正極性であって第１の電圧よりも絶対値が大きい第２の電圧を印加する。【選択図】  図４
2019028444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体からトナー像が１次転写される移動可能な中間転写体と、前記中間転写体を介して前記像担持体と対向する位置に配置される転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電源と、前記中間転写体の移動方向に関して、前記中間転写体から転写材にトナー像を２次転写する２次転写部よりも下流側に配置され、前記２次転写部を通過したトナーを帯電する帯電手段と、を備え、前記電源から前記転写部材にトナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧を印加することにより、前記帯電手段によって前記逆極性に帯電されたトナーを前記中間転写体から前記像担持体に移動させる回収動作を実行することが可能な画像形成装置において、
前記像担持体と前記転写部材はそれぞれ複数設けられており、前記画像形成装置は、複数の前記像担持体を前記中間転写体に当接させた第１のモードと、複数の前記像担持体のうち、１つの前記像担持体を前記中間転写体に当接させ他の前記像担持体を前記中間転写体から離間させた第２のモードで前記回収動作を実行することが可能であり、
前記第１のモードで前記回収動作を実行する場合に、前記電源が複数の前記転写部材に印加する電圧を第１の電圧とすると、
前記第２のモードで前記回収動作を実行する場合に、前記電源は、前記中間転写体に当接する１つの前記像担持体に対向する位置に配置された前記転写部材に前記第１の電圧よりも絶対値が大きい第２の電圧を印加することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電手段に前記逆極性の電圧を印加することで前記２次転写部を通過したトナーを前記逆極性に帯電する帯電電源を備え、
前記帯電電源は、前記第２のモードにおいて前記帯電手段から前記中間転写体に向かって流れる電流の値が、前記第１のモードにおいて前記帯電手段から前記中間転写体に向かって流れる電流の値よりも絶対値が小さい値となるように、前記帯電手段に前記逆極性の電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記２次転写部においてトナー像を２次転写される転写材の枚数が所定の枚数を超えた以降に、
前記帯電電源は、前記第２のモードにおいて前記帯電手段から前記中間転写体に向かって流れる電流の値が、前記第１のモードにおいて前記帯電手段から前記中間転写体に向かって流れる電流の値よりも絶対値が小さい値となるように、前記帯電手段に前記逆極性の電圧を印加することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電電源から前記帯電手段に電圧を印加したときに前記帯電手段に流れる電流の値を検知する電流検知手段を備え、前記電流検知手段が検知する電流が予め設定された所定の電流値になるように、前記帯電電源から前記帯電手段に前記逆極性の電圧が印加されることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記２次転写部においてトナー像を２次転写される転写材の枚数が所定の枚数を超えた以降に前記第２のモードで前記回収動作を実行する場合に、前記電源は、前記中間転写体に当接する１つの前記像担持体に対向する位置に配置された前記転写部材に前記第２の電圧を印加することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
複数の前記像担持体を前記中間転写体に当接させた状態において、前記電源から複数の前記転写部材に前記第１の電圧を印加することにより、複数の前記像担持体から前記中間転写体にトナー像を１次転写しつつ、前記中間転写体と、複数の前記像担持体のうち前記中間転写体の移動方向に関して最も上流側に配置される前記像担持体と、が当接する位置において前記回収動作を実行することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の前記像担持体のうち、１つの前記像担持体を前記中間転写体に当接させ他の前記像担持体を前記中間転写体から離間させた状態において、前記電源から１つの前記像担持体に対向する位置に配置された前記転写部材に前記第２の電圧を印加することにより、１つの前記像担持体と前記中間転写体が当接する位置において、１つの前記像担持体から前記中間転写体にトナー像を１次転写しつつ前記回収動作を実行することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
１つの前記像担持体は、黒色のトナー像を担持する像担持体であることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電源は、複数の前記転写部材の数に対応して複数設けられており、複数の前記転写部材はそれぞれが対応する複数の前記電源から電圧を印加されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数の前記電源から複数の前記転写部材に印加される前記第１の電圧は、複数の前記転写部材に関してそれぞれ異なる値であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
複数の前記転写部材のうち、少なくとも２つの前記転写部材は共通の前記電源から電圧を印加されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記中間転写体を介して複数の前記転写部材を対応する複数の前記像担持体に対して当接又は離間させることにより、複数の前記像担持体と前記中間転写体とが当接又は離間することが可能であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記帯電手段は導電性を有するローラ部材であり、前記ローラ部材は、前記中間転写体に当接していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記帯電手段は導電性を有するブラシ部材であり、前記ブラシ部材は、前記中間転写体に当接していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記帯電手段は、導電性を有するローラ部材と、前記中間転写体の移動方向に関して前記ローラ部材よりも上流側に配置された導電性を有するブラシ部材であり、前記ローラ部材と前記ブラシ部材は、前記中間転写体に当接していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
複数の前記転写部材は金属ローラであり、複数の前記金属ローラはそれぞれが対応する複数の前記像担持体と前記中間転写体とが当接する位置から上流側又は下流側にずれた位置に配置されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記像担持体の回転方向に関して、前記像担持体と前記中間転写体が当接する１次転写部よりも下流側に設けられ、前記１次転写部を通過した後に前記像担持体に残留したトナーを回収する回収手段を備え、
前記回収手段は、前記像担持体に当接して前記像担持体に残留したトナーを前記回収手段に回収する当接部材を有し、
前記帯電手段によって前記逆極性に帯電され、前記中間転写体から前記像担持体に移動させたトナーを前記回収手段によって回収することで、前記回収動作を実行することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラー画像形成装置においては、従来から、各色の画像形成部から中間転写体に順次トナー像を転写し、さらに中間転写体から転写材に一括してトナー像を転写する構成が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置では、各色の画像形成部がそれぞれ像担持体としてのドラム状の感光体（以下、感光ドラムと称する）を有している。各画像形成部の感光ドラムに形成されたトナー像は、中間転写ベルトなどの中間転写体を介して感光ドラムに対向して設けられた１次転写部材に１次転写電源から電圧を印加することによって、中間転写体に１次転写される。各色の画像形成部から中間転写体に１次転写された各色のトナー像は、２次転写部において２次転写電源から２次転写部材へ電圧を印加することによって、中間転写体から紙やＯＨＰシートなどの転写材に一括して２次転写される。転写材に転写された各色のトナー像は、その後、定着手段により転写材に定着される。
【０００４】
特許文献１には、トナー像を転写材に２次転写した後に中間転写体に残留したトナー（転写残トナー）を感光ドラムで静電的に回収することで中間転写体のクリーニングを行う構成が開示されている。この構成においては、転写残トナーは、中間転写体の移動方向に関して２次転写部材よりも下流側に配置された帯電部材と中間転写体とが当接する位置を通過する際に帯電される。その後、中間転写体とともに移動し、感光ドラムと中間転写体とが当接する位置において、感光ドラムと中間転写体との間の電位差によって中間転写体から感光ドラムに逆に転写される。感光ドラムに移動した転写残トナーは、感光ドラムに設けられるクリーニング手段に回収され、感光ドラムから除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０５０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の構成においては、帯電部材によって転写残トナーを帯電する際に中間転写体も同時に帯電されることで、中間転写体の電位が徐々に上昇していく。中間転写体の電位が上昇していくと、感光ドラムと中間転写体との間に形成される電位差が不足した場合に、転写残トナーの一部が感光ドラムと中間転写体が当接する位置をすり抜けてしまうことでクリーニング不良が発生してしまうおそれがある。
【０００７】
例えば、中間転写体に当接する感光ドラムが複数あるモードにおいては、中間転写体の移動方向に関して上流側の感光ドラムで転写残トナーを回収しきれなくても下流側の感光ドラムで回収することが可能である。一方で、中間転写体に当接する感光ドラムが１つしかないモードにおいては、転写残トナーが感光ドラムと中間転写体とが当接する位置をすり抜けてしまうとクリーニング不良となってしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、中間転写体に残留したトナーを像担持体で回収する画像形成装置において、中間転写体に当接する像担持体の数に関わらず、良好なクリーニング性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体からトナー像が１次転写される移動可能な中間転写体と、前記中間転写体を介して前記像担持体と対向する位置に配置される転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電源と、前記中間転写体の移動方向に関して、前記中間転写体から転写材にトナー像を２次転写する２次転写部よりも下流側に配置され、前記２次転写部を通過したトナーを帯電する帯電手段と、を備え、前記電源から前記転写部材にトナーの正規の帯電極性とは逆極性の電圧を印加することにより、前記帯電手段によって前記逆極性に帯電されたトナーを前記中間転写体から前記像担持体に移動させる回収動作を実行することが可能な画像形成装置において、前記像担持体と前記転写部材はそれぞれ複数設けられており、前記画像形成装置は、複数の前記像担持体を前記中間転写体に当接させた第１のモードと、複数の前記像担持体のうち、１つの前記像担持体を前記中間転写体に当接させ他の前記像担持体を前記中間転写体から離間させた第２のモードで前記回収動作を実行することが可能であり、前記第１のモードで前記回収動作を実行する場合に、複数の前記像担持体のうちのいずれかの前記像担持体に前記逆極性に帯電されたトナーを移動させるために複数の前記転写部材のうちのいずれかの前記転写部材に印加する電圧を第１の電圧とすると、前記第２のモードで前記回収動作を実行する場合に前記中間転写体に当接する１つの前記像担持体に対向する位置に配置された前記転写部材に印加される第２の電圧は、前記第１の電圧よりも絶対値が大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、中間転写体に残留したトナーを像担持体で回収する画像形成装置において、中間転写体に当接する像担持体の数に関わらず、良好なクリーニング性を確保することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における画像形成装置の構成を説明する概略断面図である。
【図２】実施例１におけるブロック図である。
【図３】実施例１における、帯電手段の構成を説明する模式図である。
【図４】実施例１における、モノクロモードを実行する際の像担持体と中間転写体との当接又は離間状態を説明する模式図である。
【図５】比較例において１５００００枚の通紙を行った後の、転写材の枚数に応じた中間転写体の表面電位の測定結果である。
【図６】実施例１のフルカラーモードにおける帯電手段と１次転写部材から中間転写体に流れる電流の経路を説明する模式図である。
【図７】実施例１のモノクロモードにおいて１５００００枚の通紙を行った後の、転写材の枚数に応じた中間転写体の表面電位の測定結果である。
【図８】実施例１の構成に関して、２０００００枚の通紙を行った後の、転写材の枚数に応じた中間転写体の表面電位の測定結果である。
【図９】実施例２のモノクロモードにおいて２０００００枚の通紙を行った後の、転写材の枚数に応じた中間転写体の表面電位の測定結果である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
（実施例１）
［画像形成装置の構成］
図１は、本実施例における画像形成装置１０の概略断面図である。また、図２は、本実施例の画像形成装置１０の制御系統のブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１０は、ホスト機器であるパーソナルコンピュータ２００に接続している。パーソナルコンピュータ２００による動作開始指令と画像信号は、制御手段としてのコントローラ１１０に送信され、コントローラ１１０が各種手段を制御することによって、画像形成装置１０において画像形成が実行される。
【００１４】
本実施例の画像形成装置１０は、電子写真方式を利用した、中間転写方式のカラー画像形成装置であり、複数の画像形成手段として、第１、第２、第３、第４の画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成するためのものである。図１に示すように、これらの４個の画像形成部１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、一定の間隔をおいて１列に配置されている。
【００１５】
なお、本実施例では、第１〜第４の画像形成部１ａ〜１ｄの構成は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。従って、特に区別しない場合は、いずれの色用に設けられた要素であることを表すために符号に与えた添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄを省略して、総括的に説明する。
【００１６】
図１に示すように、画像形成部１には、図示矢印Ｒ１方向に回転可能であって、トナー像が形成される第１の像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムと称する）２が設置されている。感光ドラム２の周囲には、感光ドラム２を帯電する手段としてのドラム帯電ローラ３、現像手段４、及びクリーニング手段６が設置されている。また、感光ドラム２の回転方向に関して、ドラム帯電ローラ３よりも下流側であって且つ現像手段４よりも上流側には、露光手段７（レーザースキャナ）が配置されている。
【００１７】
また、各画像形成部１の感光ドラム２に対向するように、無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト２０が配置されている。中間転写ベルト２０は、複数の支持部材としての駆動ローラ２１、張架ローラ２２、対向ローラ２３に張架されており、図示矢印Ｒ２方向に回転する駆動ローラ２１によって図示矢印Ｒ３方向に移動可能である。なお、駆動ローラ２１、張架ローラ２２、対向ローラ２３はアースに接続されている。
【００１８】
中間転写ベルト２０の内周面には、各画像形成部１の各感光ドラム２に対応して、１次転写部材としての１次転写ローラ５ａ〜５ｄがそれぞれ配置されている。また、中間転写ベルト２０の外周面側には、対向ローラ２３に対向して２次転写部材としての２次転写ローラ２４が配置されている。
【００１９】
本実施例における感光ドラム２は、負帯電性のＯＰＣ（有機光導電体）感光体であり、アルミニウムのドラム基体上に感光層を有している。感光ドラム２は、駆動装置（不図示）によって図示矢印Ｒ１方向（時計回り）に所定の周速度（表面移動速度）で回転駆動される。本実施例では、この感光ドラム２の周速度が、画像形成装置１０のプロセススピードに相当する。
【００２０】
各現像手段４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄには、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナーが収納されている。第１のモードとしてのフルカラー画像形成モード（以下、フルカラーモードと称する）では、図１に示すように、４つの感光ドラム２が中間転写ベルト２０に当接し、４つの現像手段４の現像ローラ８がそれぞれの感光ドラム２に当接する。第２のモードとしてのモノカラー画像形成モード（以下、モノクロモードと称する）については後述する。
【００２１】
本実施例では、中間転写ベルト２０として、ポリエチレンナフタレート樹脂（ＰＥＮ）によって構成された中間転写ベルトを用いた。中間転写ベルト２０の初期の表面抵抗率は５．０×１０１１Ω／□であり、体積抵抗率は８．０×１０１１Ωｃｍである。
【００２２】
その他、中間転写ベルト２０としては、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、四フッ化エチレン−エチレン共重合樹脂（ＥＴＦＥ）、ポリイミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネートなどの樹脂を用いることができる。或いは、例えばエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などから構成されるゴム基層の表面に、ウレタンゴムにポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂を分散したものを被覆して無端ベルト状に構成したものを用いることができる。
【００２３】
１次転写ローラ５は、例えばスポンジゴムなどの弾性部材で構成される。本実施例では１次転写ローラ５として、直径６ｍｍのニッケルメッキ鋼棒上に、ＮＢＲヒドリンゴムを厚さ４ｍｍで被覆したものを用いた。１次転写ローラ５の電気抵抗値は、１次転写ローラ５をアルミシリンダ上に、９．８Ｎの力で押圧し、５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させた状態で１００［Ｖ］の電圧を印加した場合において１．０×１０５Ωである。
【００２４】
また、１次転写ローラ５は、中間転写ベルト２０を介して感光ドラム２に対向する位置に配置されており、中間転写ベルト２０を感光ドラム２に対して押圧して１次転写部Ｎ１を形成する。そして、１次転写ローラ５は、中間転写ベルト２０の移動に従動して回転する。１次転写ローラ５には、１次転写電源４０が接続されており、１次転写電源４０は、１次転写ローラ５に正極性又は負極性の電圧を印加することができる。
【００２５】
２次転写ローラ２４は、例えば、スポンジゴムなどの弾性部材で構成される。本実施例では２次転写ローラとして、直径６ｍｍのニッケルメッキ鋼棒上に、ＮＢＲヒドリンゴムを厚さ６ｍｍで被覆したものを用いた。２次転写ローラ２４の電気抵抗値は、２次転写ローラをアルミシリンダ上に、９．８Ｎの力で押圧し、５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させた状態で１０００Ｖを印加した場合において３．０×１０７Ωである。
【００２６】
２次転写ローラ２４は、対向ローラ２３と対向する位置で中間転写ベルト２０に当接して２次転写部Ｎ２を形成する。２次転写ローラ２４には、２次転写電源４４が接続されており、２次転写電源４４は、２次転写ローラ２４に正極性又は負極性の電圧を印加することができる。
【００２７】
中間転写ベルト２０の移動方向に関して、２次転写部Ｎ２よりも下流側には、中間転写ベルト２０に残留したトナーを帯電する帯電手段３０が設けられている。帯電手段３０の構成、及び動作の詳細については後述する。
【００２８】
転写材Ｐの搬送方向に関して、２次転写部Ｎ２よりも上流側には、転写材Ｐを搬送する搬送手段としてのレジストローラ１３が配置されている。また、転写材Ｐの搬送方向に関して、２次転写部Ｎ２よりも下流側には、熱源を備えた定着ローラ１２Ａと、定着ローラ１２Ａに対して所定の圧力で当接する加圧ローラ１２Ｂと、を有する定着手段１２が設けられている。
【００２９】
［画像形成動作］
次に、画像形成装置１０における画像形成動作について、フルカラーモードを例に図１を用いて説明する。
【００３０】
先ず、画像形成動作開始信号が発せられると、感光ドラム２は、所定の周速度で図示矢印Ｒ１方向に回転駆動され、回転過程でドラム帯電ローラ３に帯電されることによって表面に一様な電位を形成される。ドラム帯電ローラ３は、感光ドラム２に所定の当接圧で接触しており、不図示の帯電電源から所定の電圧を印加されることで、感光ドラム２の表面を所定の電位に均一に帯電する。本実施例では、感光ドラム２は、ドラム帯電ローラ３により負極性に帯電させられる。
【００３１】
露光手段７は、感光ドラム２の表面を露光することにより、ドラム帯電ローラ３で帯電された感光ドラム２の表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する。即ち、露光手段７は、パーソナルコンピュータ２００から入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザー光をレーザー出力部から出力する。そして、このレーザー光が反射ミラーを介して感光ドラム２の表面に照射されることで、感光ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００３２】
現像手段４は、現像方式として接触現像方式を用いており、感光ドラム２に接触する現像剤担持体としての現像ローラ８を有する。現像ローラ８は、不図示の駆動手段によって回転駆動されており、現像ローラ８に薄層状に担持されたトナーは、感光ドラム２と現像ローラ８が接触する現像部に搬送される。そして、不図示の現像電源から現像ローラ８に電圧が印加されることにより、感光ドラム２に形成された静電潜像がトナー像として現像される。
【００３３】
感光ドラム２に形成された静電潜像は、反転現像方式で現像される。即ち、感光ドラム２の帯電極性と同極性（本実施例においては、負極性）に帯電されたトナーを、露光手段７によって露光された感光ドラム２の露光部に付着させることで静電潜像をトナー像として現像する。ここで、現像手段４に収容されたトナーの正規の帯電極性は負極性である。
【００３４】
なお、本実施例においては、接触現像方式を用いたが、これに限らず、非接触現像方式を用いても良い。また、本実施例においては、反転現像方式を用いて静電潜像の現像を行ったが、これに限らず、感光ドラム２の帯電極性とは逆極性に帯電したトナーにより静電潜像を正現像する画像形成装置にも本発明を適用できる。
【００３５】
感光ドラム２に現像されたトナー像は、１次転写部Ｎ１において、１次転写電源４０から１次転写ローラ５にトナーの正規の帯電極性とは逆極性である正極性の電圧を印加することによって、感光ドラム２から中間転写ベルト２０に１次転写される。このようにして、各１次転写部Ｎ１において、各色のトナー像が中間転写ベルト２０に順次重ね合わせて１次転写され、中間転写ベルト２０には複数色のトナー像から成る多重トナー像が形成される。
【００３６】
レジストローラ１３は、中間転写ベルト２０に１次転写された複数色のトナー像の先端が２次転写部Ｎ２に到達するタイミングに合わせて、２次転写部Ｎ２に転写材Ｐを搬送する。そして、２次転写電源４４からトナーの正規の帯電極性とは逆極性である正極性の電圧を２次転写ローラ２４に印加することにより、２次転写部Ｎ２において、中間転写ベルト２０から転写材Ｐに複数色のトナー像が一括して２次転写される。
【００３７】
その後、複数色のトナー像を２次転写された転写材Ｐは定着手段１２に搬送され、定着ローラ１２Ａと加圧ローラ１２Ｂとによって加熱及び加圧されることにより複数色のトナーが溶融混色して転写材Ｐに定着される。そして、複数色のトナー像が定着された転写材Ｐが画像形成装置１０の外部に排出されて、一連の画像形成動作が終了する。
【００３８】
１次転写後に感光ドラム２に残留したトナーは、ウレタンゴム等の弾性体で形成された当接部材としてのクリーニングブレード６１によって感光ドラム２から除去され、トナーを回収する回収手段としてのクリーニング手段６に回収される。
【００３９】
また、転写材Ｐに２次転写されずに中間転写ベルト２０に残ったトナー（以下、転写残トナーと称する）は、中間転写ベルト２０とともに移動し、帯電手段３０によって帯電される。その後、転写残トナーは、中間転写ベルト２０とともに移動し、１次転写部Ｎ１を通過する際に感光ドラム２と中間転写ベルト２０との間の電位差によって中間転写ベルト２０から感光ドラム２に静電的に移動し、クリーニング手段６により回収される。
【００４０】
［転写残トナーの回収動作］
本実施例における転写残トナーの回収動作について、図３を用いて詳細に説明する。図３は、本実施例における帯電手段３０の構成を説明する模式図である。
【００４１】
図３に示すように、帯電手段３０は、導電ブラシ３１と、導電ローラ３２と、を有する。導電ブラシ３１、及び導電ローラ３２は、中間転写ベルト２０の移動方向に関して、２次転写部Ｎ２よりも下流側であって、１次転写部Ｎ１ａよりも上流側に配置されている。また、導電ローラ３２は、導電ブラシ３１と１次転写部Ｎ１ａの間に配置されており、導電ブラシ３１と導電ローラ３２は中間転写ベルト２０に当接している。
【００４２】
導電ブラシ３１は、材料に導電性を付与したナイロンを使用したブラシ部材であり、繊度は７ｄｔｅｘ、パイル長さは５ｍｍ、ブラシ幅は５ｍｍである。導電ブラシ３１の電気抵抗値は、導電ブラシ３１をアルミシリンダに対して９．８Ｎの力で押圧し、５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させた状態で５００［Ｖ］の電圧を印加した場合において１．０×１０６Ωである。
【００４３】
導電ローラ３２（ローラ部材）としては、直径６ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に、カーボンが分散されたＥＰＤＭからなるソリッド弾性体を厚さ５ｍｍで被覆したものを用いた。導電ローラ３２の電気抵抗値は、導電ローラ３２をアルミシリンダに対して９．８Ｎの力で押圧し、５０ｍｍ／ｓｅｃで回転させた状態で５００［Ｖ］の電圧を印加した場合において５．０×１０７Ωである。導電ローラ３２は、中間転写ベルト２０を介して張架ローラ２２に向かって総圧９．８Ｎの圧力で押圧されている。
【００４４】
図３に示すように、導電ブラシ３１は、電流検知手段７１を介して帯電電源５１に電気的に接続されており、帯電電源５１は、正極性又は負極性の電圧を導電ブラシ３１に印加することが可能である。同様に、導電ローラ３２も、電流検知手段７２を介して帯電電源５２に電気的に接続されており、帯電電源５２は、正極性又は負極性の電圧を導電ローラ３２に印加することが可能である。
【００４５】
転写残トナーの回収動作を実行する場合、導電ブラシ３１と導電ローラ３２には、帯電電源５１、帯電電源５２からそれぞれ正極性の電圧が印加される。帯電電源５１、帯電電源５２から出力される電圧の出力値は電流検知手段７１、電流検知手段７２が検出した電流に基づいて、制御手段としてのコントローラ１１０によって予め設定した目標電流値になるように制御（定電流制御）される。目標電流値は、画像形成装置１０の設計や環境に応じて、転写残トナーを過剰に帯電させることなく、且つ、転写残トナーの帯電不足によるクリーニング不良を生じさせないように適宜設定される。本実施例においては、導電ブラシ３１の目標電流値を２０μＡ、導電ローラ３２の目標電流値を３０μＡに設定した。
【００４６】
＜フルカラーモードにおける転写残トナーの回収動作＞
フルカラーモードで転写残トナーの回収動作を実行する場合、帯電手段３０によって中間転写ベルト２０の転写残トナーを正極性に帯電する。この時、帯電電源５１から導電ブラシ３１に正極性の電圧を印加することによって、転写残トナーのうち負極性に帯電した一部のトナーは導電ブラシ３１に静電的に付着する。これにより、回収動作時に導電ローラ３２と中間転写ベルト２０とが接触する位置を通過するトナーの量を減少させることができる。
【００４７】
帯電手段３０によって正極性に帯電された転写残トナーは、中間転写ベルト２０の移動にともない最上流に配置される画像形成部１ａの１次転写部Ｎ１ａに到達する。この時、１次転写ローラ５ａに正極性の電圧を印加することによって、正極性に帯電された転写残トナーを中間転写ベルト２０から感光ドラム２ａに静電的に移動させる。その後、感光ドラム２ａに移動した転写残トナーは感光ドラム２ａの回転にともなって移動し、クリーニングブレード６１ａによってクリーニング手段６ａに回収される。
【００４８】
フルカラーモードにおいては、このようにして転写残トナーの回収動作が実行される。なお、本実施例においては、中間転写ベルト２０の移動方向に関して最上流に配置される感光ドラム２ａによって転写残トナーを回収する構成について説明した。しかし、これに限らず、各１次転写部Ｎ１に形成する電界の方向を制御することによって、感光ドラム２ａ以外の感光ドラムで転写残トナーを回収することも可能である。例えば、ドラム帯電ローラ３や露光手段７、１次転写電源４０から１次転写ローラ５に印加する電圧の極性及び出力値を制御することによって、１次転写部Ｎ１に形成される電界の方向を制御することが可能である。
【００４９】
＜モノクロモードにおける転写残トナーの回収動作＞
図４は、本実施例におけるモノクロモードを実行するときの各感光ドラム２と中間転写ベルト２０との当接状態を説明する模式図である。図４に示すように、モノクロモードにおいては、感光ドラム２ｄと中間転写ベルト２０を当接させ、他の感光ドラム２ａ〜２ｃを中間転写ベルト２０から離間させた状態で、現像手段４ｄに黒色のトナーを収容する画像形成部１ｄのみで画像形成を行う。また、このとき、画像形成を行わない画像形成部１ａ〜１ｃの現像ローラ８ａ〜８ｃを感光ドラム２ａ〜２ｃから離間させる。このように、画像形成を行わない画像形成部１ａ〜１ｃにおいて、感光ドラム２ａ〜２ｃ及び現像ローラ８ａ〜８ｃを離間させることにより、当接回転や電圧印加による各部材の劣化、消耗を抑制することが可能である。
【００５０】
感光ドラム２と中間転写ベルト２０を当接又は離間させる機構に関しては、例えば、バネなどの付勢手段によって、中間転写ベルト２０を介して１次転写ローラ５を感光ドラム２に向かって押圧する構成が考えられる。このような構成においては、バネによる付勢状態を解除することで１次転写ローラ５と中間転写ベルト２０を感光ドラム２から離間させることが可能である。
【００５１】
モノクロモードで転写残トナーの回収動作を実行する場合、転写残トナーは、まず、フルカラーモードにおける回収動作と同様に帯電手段３０によって正極性に帯電される。そして、転写残トナーは、中間転写ベルト２０の移動にともなって、不図示の離間機構によって１次転写部Ｎ１ａ〜Ｎ１ｃを解消された画像形成部１ａ〜１ｃと中間転写ベルト２０とが対向する位置を通過し、１次転写部Ｎ１ｄに到達する。
【００５２】
このとき、１次転写電源４０ｄから１次転写ローラ５ｄに正極性の電圧を印加することによって、正極性に帯電された転写残トナーを中間転写ベルト２０から感光ドラム２ｄに静電的に移動させる。その後、感光ドラム２ｄに移動した転写残トナーは感光ドラム２ｄの回転にともなって移動し、クリーニングブレード６１ｄによってクリーニング手段６ｄに回収される。モノクロモードでは、以上のようにして転写残トナーの回収動作が行われる。
【００５３】
［比較例における転写残トナーの回収動作］
以下、本実施例の比較例における転写残トナーの回収動作の制御と、画像出力実験の結果について説明する。画像出力実験は、転写材Ｐの通紙を継続したときの各部材の耐久性を確認する試験（以下、通紙耐久試験と称する）を用いて行い、一定の通紙枚数毎にフルカラーモードとモノクロモードのそれぞれで画像評価を行った。以下に通紙耐久試験内容と画像評価方法の詳細について説明する。
【００５４】
通紙耐久試験は温度１５℃、湿度１０％環境下にて、転写材ＰにＧＦＣ−０８１（キヤノンマーケティングジャパン製）を用い、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色の画像比率２５％の画像を２枚の転写材Ｐに連続して形成する動作を繰り返し行った。画像形成モードとしては普通紙モードを用い、画像形成装置１０のプロセススピードは１８０ｍｍ／ｓｅｃ、スループットは１分間に３０枚である。
【００５５】
また、試験環境と同じ環境下にて、通紙耐久試験の開始時、及び耐久通紙枚数５００００枚おきに、評価画像を形成して画像評価を行った。フルカラーモードにおける評価画像としては、転写材ＰにＧＦＣ−０８１（キヤノンマーケティングジャパン製）を用い、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの１次色と、レッド、ブルー、グリーンの２次色に対して以下の画像を作成した。より詳しくは、最大濃度レベル画像（ベタ画像）、画像比率５０％の画像（ハーフトーン画像）、文字細線画像を１セットとして、前述の各色に対してそれぞれ３セットずつ、計６３枚出力した。
【００５６】
モノクロモードにおける評価画像としては、フルカラーモードと同じ転写材Ｐを用い、ブラックの色に対して、最大濃度レベル画像（ベタ画像）、画像比率５０％の画像（ハーフトーン画像）、文字細線画像を１セットとして、２１セットの計６３枚を出力した。
【００５７】
そして、このようにして形成された評価画像について、クリーニング不良に起因した画像不良の発生の有無を確認し、評価を行った。具体的には、形成された評価画像に、２次転写部Ｎ２に対応する位置における中間転写ベルト２０の１周分前の画像が２次転写時に発生するかを観察することで評価した。評価基準としては、クリーニング不良が発生しない場合を○、発生する場合を×とし、軽微な画像不良が認められるものを△とした。
【００５８】
【表１】
2019028444.tif 000003
【００５９】
表１は、比較例のフルカラーモードの通紙耐久試験において５００００枚通紙する毎の、画像評価時の１次転写電源４０の出力値、導電ブラシ３１の目標電流値、導電ローラ３２の目標電流値と、１０枚毎の画像評価の結果を記した表である。なお、導電ブラシ３１の目標電流値は電流検知手段７１によって検出された値であり、導電ローラ３２の目標電流値は電流検知手段７２によって検出された値である。表１に示すように、比較例のフルカラーモードにおける、初期の１次転写電源４０の出力値（第１の電圧）は１４００［Ｖ］であり、導電ブラシ３１の目標電流は２０μＡ、導電ローラ３２の目標電流は３０μＡである。
【００６０】
１次転写ローラ５と中間転写ベルト２０は転写材Ｐの通紙枚数が増加するほど、電気抵抗が上昇する傾向にある。したがって、通紙耐久試験を行うときに、初期と同じ電圧を１次転写電源４０から出力し続けると、通紙枚数の増加に応じて１次転写部Ｎ１における中間転写ベルト２０と感光ドラム２の間の電位差が小さくなることで、１次転写性が変化してしまう。そのため、通紙耐久試験においては、表１に示すように、１次転写電源４０からの出力値を通紙枚数に応じて上昇させ、一定の１次転写性を確保している。
【００６１】
表１に示す結果によれば、比較例のフルカラーモードにおいては、１５００００枚通紙を行っても評価画像に画像不良がみられず、クリーニング不良が発生しなかった。
【００６２】
【表２】
2019028444.tif 000004
【００６３】
表２は、比較例のモノクロモードの通紙耐久試験において５００００枚通紙する毎の、画像評価時の１次転写電源４０の出力値、導電ブラシ３１の目標電流値、導電ローラ３２の目標電流値と、１０枚毎の画像評価の結果を記した表である。表２に示すように、１次転写電源４０ｄの電圧の出力値と、導電ブラシ３１及び導電ローラ３２の目標電流値は、フルカラーモードと同じ値に設定した。なお、モノクロモードでは、画像形成部１ｄでのみ画像の形成を行うため、１次転写電源４０ａ〜４０ｃからの電圧の出力を行わない。
【００６４】
表２に示す結果によれば、比較例のモノクロモードにおいては、１０００００枚通紙を行った時点の評価画像から、クリーニング不良に起因した画像不良がみられた。
【００６５】
フルカラーモードのように、中間転写ベルト２０に当接する感光ドラム２が複数ある場合、中間転写ベルト２０の移動方向に関して上流側の感光ドラム２ａで転写残トナーを回収しきれなくても下流側の感光ドラム２ｂ〜２ｄで回収することが可能である。一方で、中間転写ベルト２０に１つの感光ドラム２ｄのみが当接するモノクロモードの場合、転写残トナーが１次転写部Ｎ１ｄをすり抜けてしまうと、更に下流側に転写残トナーを回収する部材が設けられていないため、クリーニング不良が発生してしまう。
【００６６】
更に、通紙枚数が増加するにつれて、フルカラーモードに比べてモノクロモードにおいては、以下に説明することによってクリーニング不良に起因した画像不良が発生すると考えられる。
【００６７】
図５は、通紙耐久試験によって１５００００枚の通紙を行った後に画像評価を行った際の、評価画像を形成する転写材Ｐの通紙枚数に応じた中間転写ベルト２０の表面電位の測定結果である。評価画像を形成する転写材Ｐの通紙中における中間転写ベルト２０の表面電位は、表面電位測定器（ＭＯＤＥＬ３４４、トレック・ジャパン株式会社製）を用いて測定した。より詳しくは、表面電位測定プローブ（ＭＯＤＥＬ５５５Ｐ−４、トレック・ジャパン株式会社製）を張架ローラ２２の直上１０ｍｍほどの位置に設置し、その信号を表面電位測定器に出力することにより測定した。
【００６８】
図５に示すように、フルカラーモードでは、中間転写ベルト２０の表面電位の上昇が抑えられているのに対し、モノクロモードは６０枚の通紙で中間転写ベルト２０の表面電位が約２４０［Ｖ］まで上昇していることがわかる。これは、フルカラーモードにおいては、帯電手段３０によって転写残トナーを正極性に帯電するときにおける中間転写ベルト２０の表面電位の上昇が、１次転写部Ｎ１を通過することで緩和されることを示している。
【００６９】
図６は、フルカラーモードにおける、帯電手段３０と１次転写ローラ５から中間転写ベルト２０に流れる電流の経路を説明する模式図である。図６に示すように、帯電手段３０は帯電電源５１と帯電電源５２から正極性の電圧が印加されており、帯電手段３０と中間転写ベルト２０とが当接する位置には、中間転写ベルト２０の外周面側から内周面側に向かって電流Ｉ３１と電流Ｉ３２が流れる。一方で、１次転写部Ｎ１ａにおいては、１次転写電源４０ａから１次転写ローラ５ａに正極性の電圧が印加され、且つ、感光ドラム２ａには負極性の電位が形成されているため、中間転写ベルト２０の内周面側から外周面側に向かって電流Ｉ５ａが流れる。
【００７０】
フルカラーモードにおいては、他の画像形成部１ｂ〜１ｄにおいても、画像形成部１ａにおける電流Ｉ５ａに対応した電流が流れる。すなわち、中間転写ベルト２０の外周面側に当接する帯電手段３０と、中間転写ベルト２０の内周面側に当接する１次転写ローラ５は、中間転写ベルト２０に形成される表面電位を緩和しあう関係にある。
【００７１】
モノクロモードでは、感光ドラム２ｄと１次転写ローラ５ｄが中間転写ベルト２０に当接して１次転写部Ｎ１ｄが形成され、他の画像形成部１ａ〜１ｃにおいては１次転写部Ｎ１ａ〜Ｎ１ｃが形成されない。したがって、フルカラーモードの構成に比べると、帯電手段３０の帯電による中間転写ベルト２０の表面電位の上昇を抑制しにくい構成となる。その結果、中間転写ベルト２０が周回する毎に表面電位は上昇していき、転写残トナーを中間転写ベルト２０から感光ドラム２ｄに移動させるために必要な電位差が１次転写部Ｎ１ｄで確保できなくなることでクリーニング不良が発生してしまう。
【００７２】
特に、２次転写部を通過する転写材Ｐの通紙枚数が所定の枚数を超えた以降（耐久後期）において、言い換えると、通電劣化によって中間転写ベルト２０の電気抵抗が上昇した状態においては、前述した原因によってクリーニング不良が発生しやすい。これは、耐久後期においては中間転写ベルト２０内における電荷の蓄積が解消されにくくなるためである。
【００７３】
［本実施例における転写残トナーの回収動作］
次に、本実施例におけるモノクロモードでの転写残トナーの回収動作に関して、表３、図７を用いて説明を行う。なお、本実施例におけるフルカラーモードでの転写残トナーの回収動作及び制御に関しては、比較例と同様であるため説明を省略する。
【００７４】
【表３】
2019028444.tif 000005
【００７５】
表３は、本実施例のモノクロモードの通紙耐久試験において５００００枚通紙する毎の、画像評価時の１次転写電源４０の出力値、導電ブラシ３１の目標電流値、導電ローラ３２の目標電流値と、１０枚毎の画像評価の結果を記した表である。表３に示すように、本実施例においては、モノクロモードにおける１次転写電源４０ｄの電圧の出力値（第２の電圧）を、フルカラーモードにおける１次転写電源４０の電圧の出力値（第１の電圧）よりも大きい値とした。具体的には、フルカラーモードの出力値に対して、７００［Ｖ］大きい値とした。その結果、本実施例の構成においてはクリーニング不良に起因した画像不良の発生が見られなかった。なお、導電ブラシ３１及び導電ローラ３２の目標電流値は、フルカラーモードと同じ値に設定した。
【００７６】
ここで、第２の電圧としては、第１の電圧に対して絶対値が大きければ大きいほど中間転写ベルト２０の表面電位の上昇を緩和しやすい。しかしながら、その値が大きすぎると１次転写部Ｎ１ｄにおける電位差が大きくなり過ぎることで異常放電が発生し、１次転写部Ｎ１ｄを通過したあとの感光ドラム２ｄの表面電位にムラが生じてしまうおそれがある。すると、その後の感光ドラム２ａの回転過程において、ドラム帯電ローラ３による帯電によって感光ドラム２ｄの表面電位のムラが解消されない場合に、現像性にもムラが生じ、結果的に画像の濃度ムラとして画像不良が発生してしまう。
【００７７】
したがって、第２の電圧としては、１次転写部Ｎ１ｄにおいて異常放電が発生しない範囲で設定することが望ましい。この電圧の設定範囲は、中間転写ベルト２０の電気抵抗値や１次転写ローラ５ｄの電気抵抗値などの１次転写部Ｎ１ｄにおけるインピーダンスに応じて適宜設定されるものである。本実施例の構成においては、第２の電圧の絶対値と第１の電圧の絶対値との差が１５００［Ｖ］未満であれば前述の異常放電による画像不良の発生を抑制することが可能である。しかしながら、本実施例の構成において１次転写部Ｎ１ｄにおける異常放電の発生を更に抑制するためには、第２の電圧の絶対値と第１の電圧の絶対値との差を８００［Ｖ］未満に設定することがより望ましい。
【００７８】
また、第２の電圧の絶対値が第１の電圧の絶対値よりも大きい値であれば、中間転写ベルト２０の表面電位の上昇を緩和する効果が得られる。しかしながら、１次転写部Ｎ１ｄにおけるインピーダンスや画像形成装置の構成によっては、第２の電圧の絶対値と第１の電圧の絶対値との差が小さすぎる場合に中間転写ベルト２０の表面電位の上昇に対して十分な緩和効果が得られない可能性がある。本実施例の画像形成装置の構成においては、第２の電圧の絶対値と第１の電圧の絶対値との差が３０［Ｖ］以上となるように、第２の電圧を設定するのが望ましい。
【００７９】
本実施例では、１次転写電源４０の電圧を定電圧制御によって制御しているものの、定電流制御によって電圧を制御しても良い。定電流制御を用いた場合、モノクロモードにおける目標電流値を、フルカラーモードにおける目標電流値よりも高く設定する。このとき、本実施例の画像形成装置の構成においては、モノクロモードにおける目標電流値は、電圧値が「フルカラーモードにおける電圧＋１５００Ｖ」未満となるように設定することが好ましい。また、本実施例の画像形成装置の構成においては、モノクロモードにおける目標電流値は、「フルカラーモードにおける電圧＋３０Ｖ」以上の範囲になるように設定することが好ましい。
【００８０】
図７は、通紙耐久試験によって１５００００枚の通紙を行った後に画像評価を行った際の、モノクロモードにおける、評価画像を形成する転写材Ｐの通紙枚数に応じた中間転写ベルト２０の表面電位の測定結果である。図５に示されるように、比較例における測定結果では中間転写ベルト２０の表面電位が約２４０［Ｖ］まで上昇していたのに対して、図７に示すように、本実施例では約７０［Ｖ］に抑えられている。これは、１次転写電源４０ｄから１次転写ローラ５ｄに印加する電圧を大きくすることで、帯電手段３０に帯電されることによって形成される中間転写ベルト２０の表面電位の緩和が促進されるためである。なお、図７に示すように、転写材Ｐを６０枚通紙した時点で中間転写ベルト２０の表面電位の値はほぼ飽和する。
【００８１】
以上で説明したように、本実施例によれば、フルカラーモードに対してモノクロモードにおいて１次転写ローラ５に印加される電圧の値を大きくすることで、クリーニング不良の発生を抑制することが可能である。
【００８２】
本実施例では、転写残トナーの回収動作を行う場合に、通紙枚数に関わらず、フルカラーモードに対してモノクロモードにおいて１次転写ローラ５に印加される電圧の値を大きくする構成について説明したが、これに限らない。２次転写部Ｎ２においてトナー像を２次転写される転写材Ｐの枚数が所定の枚数を超え、中間転写ベルト２０の電気抵抗が上昇する耐久後期に、フルカラーモードに対してモノクロモードにおいて１次転写ローラ５に印加される電圧の値を大きくしてもよい。
【００８３】
なお、モノクロモードにおいて、感光ドラム２ａ〜２ｃを中間転写ベルト２０から離間させずに、１次転写電源４０ａ〜４０ｃから１次転写ローラ５ａ〜５ｃに正極性の電圧を印加することでクリーニング不良の発生を抑制する方法が考えられる。しかし、このような構成においては、画像形成に用いない画像形成部１ａ〜１ｃの消耗を促進させてしまうおそれがあり、画像形成装置１０の長寿命化を妨げてしまう可能性がある。さらに、このような構成においては、転写残トナーは感光ドラム２ｄではなく感光ドラム２ａに移動してクリーニング手段６ａに回収されるため、転写残トナーを振り分けて回収することが困難となる。その結果、転写残トナーを収容する容量を確保するためにクリーニング手段６ａが大型化してしまうおそれがある。
【００８４】
本実施例においては、フルカラーモードにおける１次転写電源４０の出力値を、各画像形成部１ａ〜１ｄにおいて共通の値としたが、これに限らず、各画像形成部１ａ〜１ｄで異なる値に設定しても良い。この場合、モノクロモードにおける１次転写ローラ５ｄに印加する電圧（第２の電圧）は、以下のように設定すればよい。即ち、フルカラーモードにおいて転写残トナーをいずれかの感光ドラム２ａ〜２ｄに移動させるためにいずれかの１次転写ローラ５ａ〜５ｄに印加する電圧（第１の電圧）よりも絶対値が大きい値に設定すれば良い。例えば、フルカラーモードにおいて感光ドラム２ａで転写残トナーを回収するために１次転写ローラ５ａに１４００［Ｖ］の電圧を印加した場合、モノクロモードにおいては１４００［Ｖ］よりも絶対値が大きい値の電圧を１次転写ローラ５ｄに印加すれば良い。
【００８５】
また、本実施例では、転写残トナーの帯電手段３０として、導電ブラシ３１と導電ローラ３２の２つの部材を用いる構成について説明したが、これに限らず、１つの帯電手段で転写残トナーの帯電を行う構成でも良く、３つ以上の帯電手段を設けても良い。また、帯電手段３０のように接触式の帯電手段に限らず、非接触式の帯電手段を用いても良い。
【００８６】
更に、本実施例においては、１次転写部材としてスポンジゴムなどの弾性部材を有する１次転写ローラ５を用いたが、これに限らず、１次転写部材として転写ブラシや転写シート、金属ローラ等を用いても良い。また、１次転写部材は、中間転写ベルト２０の移動方向に関して、１次転写部Ｎ１よりも上流側又は下流側にずれた位置にオフセットして配置しても良い。
【００８７】
本実施例における転写残トナーの回収動作は、各画像形成部１における画像形成動作と同時に実行しても良く、画像形成動作の終了後の後回転動作時に実行しても良い。１次転写電源４０から１次転写ローラ５に正極性の電圧を印加することで、感光ドラム２から中間転写ベルト２０に負極性に帯電したトナー像を１次転写しつつ、中間転写ベルト２０から感光ドラム２に正極性に帯電した転写残トナーを移動させることができる。
【００８８】
本実施例においては、４つの１次転写ローラ５ａ〜５ｄに対して、４つの１次転写電源４０ａ〜４０ｄをそれぞれ接続したが、これに限らず、一部の１次転写電源を共通化する構成であっても良い。例えば、１次転写ローラ５ａ〜５ｃに対して共通の１次転写電源を接続し、１次転写ローラ５ｄに対して１つの１次転写電源を接続しても良い。帯電電源である１次転写電源４０の数を減らすことで、コストダウンや画像形成装置１０の小型化が可能となる。
【００８９】
（実施例２）
実施例１では、モノクロモード（第２のモード）における１次転写電源４０からの電圧の出力値を、フルカラーモード（第１のモード）における１次転写電源４０からの出力値に対して変更する構成について説明した。これに対し、実施例２においては、１次転写電源４０の出力値を大きくしつつ帯電手段３０の目標電流値を変更する構成について説明する。なお、実施例２において、実施例１と共通する部分に関しては同一の符号を付して説明を省略する。
【００９０】
【表４】
2019028444.tif 000006
【００９１】
表４は、本実施例のフルカラーモードにおいて、通紙耐久試験を２０００００枚まで実施したときの、１次転写電源４０の出力値、導電ブラシ３１の目標電流値、導電ローラ３２の目標電流値と、１０枚毎の画像評価の結果を記した表である。表４に示すように、フルカラーモードの構成においては、２０００００枚の通紙耐久試験を行っても、クリーニング不良は発生しなかった。
【００９２】
【表５】
2019028444.tif 000007
【００９３】
表５は、モノクロモードにおいて、１次転写電源４０ｄから１次転写ローラ５ｄに印加する電圧の出力値をフルカラーモードよりも大きくした状態で、２０００００枚の通紙耐久試験と画像評価を行った結果である。この時、１次転写電源４０ｄにおける電圧の出力値（第２の電圧）は、フルカラーモードにおける１次転写電源４０の電圧の出力値（第１の電圧）よりも７００［Ｖ］大きい構成としている。また、モノクロモードにおける導電ブラシ３１の目標電流値と、導電ローラ３２の目標電流値は、フルカラーモードにおける各目標電流値と同じ値とした。
【００９４】
表５に示すように、１５００００枚までは実施例１と同様の結果が得られたが、２０００００枚の通紙を行ったあとの画像評価においては、クリーニング不良が発生した。
【００９５】
図８は、通紙耐久試験によって２０００００枚の通紙を行った後に画像評価を行った際の、評価画像を形成する転写材Ｐの通紙枚数に応じた中間転写ベルト２０の表面電位の測定結果である。図８に示すように、フルカラーモードでは中間転写ベルト２０の表面電位の上昇を抑えられているが、モノクロモードでは６０枚の通紙で中間転写ベルト２０の表面電位が約１８０［Ｖ］まで上昇した。これは、通紙枚数の増加によって中間転写ベルト２０の電気抵抗が更に上昇し、中間転写ベルト２０内に蓄積した電荷が緩和されにくくなるためである。
【００９６】
【表６】
2019028444.tif 000008
【００９７】
表６は、本実施例のモノクロモードの通紙耐久試験において５００００枚通紙する毎の、画像評価時の１次転写電源４０の出力値、導電ブラシ３１の目標電流値、導電ローラ３２の目標電流値と、１０枚毎の画像評価の結果を記した表である。表６に示すように、本実施例においては、通紙枚数が増加する耐久後期において、導電ブラシ３１と導電ローラ３２の目標電流値を、それぞれ５μＡと１５μＡに下げて設定した。これにより、２０００００枚の通紙を行ったあとであっても、画像評価時にクリーニング不良に起因した画像不良の発生が見られなかった。
【００９８】
図９は、本実施例のモノクロモードにおいて通紙耐久試験によって２０００００枚の通紙を行った後に画像評価を行った際の、評価画像を形成する転写材Ｐの通紙枚数に応じた中間転写ベルト２０の表面電位の測定結果である。図８の結果に対し、導電ブラシ３１と導電ローラ３２の目標電流値の値を変更した図９の結果においては、中間転写ベルト２０の表面電位の上昇は約８０［Ｖ］までに抑えられている。
【００９９】
中間転写ベルト２０の表面電位の上昇は、帯電手段３０と１次転写ローラ５から中間転写ベルト２０に流れる電流に左右される。このため、帯電手段３０から中間転写ベルト２０に向かって流れる目標電流値を下げることで中間転写ベルト２０の表面電位の上昇を抑制することができる。
【０１００】
帯電手段３０の目標電流値を下げることで転写残トナーを帯電する能力も低下してしまうが、モノクロモードにおいて中間転写ベルト２０に１次転写されるトナー像はフルカラーモードのように複数色のトナーが重ねられたトナー像ではない。したがって、転写残トナーの量もフルカラーモードに比べると少なく、帯電手段３０の目標電流値を下げても転写残トナーを帯電することが可能である。
【０１０１】
なお、本実施例では導電ブラシ３１と導電ローラ３２の両方の目標電流値を下げた構成について説明したが、これに限らず、帯電手段３０のうちいずれか１つの目標電流値を下げても良い。
【０１０２】
［変形例］
本実施例では、中間転写ベルト２０の電気抵抗が上昇する耐久後期において、帯電手段３０の目標電流値を変更する構成について説明した。しかし、これに限らず、モノクロモードで転写残トナーの回収動作を行う場合に、通紙枚数に関わらず、帯電手段３０の目標電流値を常にフルカラーモードにおける目標電流値よりも低い値に設定しても良い。このように設定することによって、帯電電源５１と帯電電源５２から出力する電圧の値を低く設定することができ、導電ブラシ３１と導電ローラ３２の通電劣化を抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０３】
２  感光ドラム
５  １次転写ローラ
２０  中間転写ベルト
２４  ２次転写ローラ
３０  帯電手段
４０  １次転写電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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