(57)【要約】【課題】衝撃発生源からの衝撃によりＨＤＤが損傷することを防止することが可能な情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】発明の一実施形態は、ＨＤＤを搭載する情報処理装置とデータストレージにアクセス可能なサーバ装置とがネットワークを介して通信接続する情報処理システムにおいて、前記ＨＤＤが記憶しているデータを前記データストレージにコピーするコピー生成部と、衝撃発生源の動作状態を検出する検出部と、前記検出部が前記衝撃発生源の前記動作状態として衝撃発生前の予備動作状態を検出した場合に、前記情報処理装置における前記ＨＤＤへのアクセスを前記データストレージに切り替え、前記検出部が前記衝撃発生源の前記動作状態として衝撃動作の終了状態を検出した場合に、前記情報処理装置による前記データストレージへのアクセスを前記ＨＤＤに切り替える切替部と、を有することを特徴とする。【選択図】図５
2019023818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＤＤを搭載する情報処理装置とデータストレージにアクセス可能なサーバ装置とがネットワークを介して通信接続する情報処理システムにおいて、
前記ＨＤＤが記憶しているデータを前記データストレージにコピーするコピー生成部と、
衝撃発生源の動作状態を検出する検出部と、
前記検出部が前記衝撃発生源の前記動作状態として衝撃発生前の予備動作状態を検出した場合に、前記情報処理装置における前記ＨＤＤへのアクセスを前記データストレージに切り替え、前記検出部が前記衝撃発生源の前記動作状態として衝撃動作の終了状態を検出した場合に、前記情報処理装置による前記データストレージへのアクセスを前記ＨＤＤに切り替える切替部と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記コピー生成部が前記データをコピーした前記データストレージの記憶領域を解放する解放部を、更に有し、
前記コピー生成部は、前記情報処理装置の起動時若しくは省エネルギーモードからの復帰時に前記データストレージに前記データをコピーし、
前記解放部は、前記情報処理装置のシャットダウン時若しくは省エネルギーモードに移行する際に前記データをコピーした前記データストレージの記憶領域を解放する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記コピー生成部は、繰り返し所定のタイミングで、前記ＨＤＤが記憶している最新のデータを前記データストレージにコピーし、前記データストレージの古いデータを前記最新のデータにより更新する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記検出部が前記予備動作状態を検出してから前記終了状態を検出するまでの間、前記ＨＤＤの動作を停止状態にする制御部を更に有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の内の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記データストレージと前記サーバ装置とは、クラウドが有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の内の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
データストレージにアクセス可能なサーバ装置とネットワークを介して通信する、ＨＤＤを搭載した情報処理装置における情報処理方法であって、
前記ＨＤＤが記憶しているデータを前記データストレージにコピー出力するステップと、
衝撃発生源の動作状態を検出するステップと、
前記衝撃発生源の前記動作状態として衝撃発生前の予備動作状態を検出した場合に、前記情報処理装置における前記ＨＤＤへのアクセスを前記データストレージに切り替え、前記衝撃発生源の前記動作状態として衝撃動作の終了状態を検出した場合に、前記情報処理装置による前記データストレージへのアクセスを前記ＨＤＤに切り替えるステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
ＨＤＤを搭載する情報処理装置のコンピュータに、
前記ＨＤＤが記憶しているデータを外部装置のデータストレージにコピー出力するコピー出力部と、
衝撃発生源の動作状態を検出する検出部と、
前記検出部が前記衝撃発生源の前記動作状態として衝撃発生前の予備動作状態を検出した場合に、前記情報処理装置における前記ＨＤＤへのアクセスを前記データストレージに切り替え、前記検出部が前記衝撃発生源の前記動作状態として衝撃動作の終了状態を検出した場合に、前記情報処理装置による前記データストレージへのアクセスを前記ＨＤＤに切り替える切替部と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）は、データの読み取りや書き込みを、磁気ディスクの回転動作や磁気ヘッドによる磁気ディスク上のシーク動作など、メカ駆動部による精密な動作を伴って行う。ＨＤＤを搭載した装置の１つにＭＦＰ（Multi-Function  Printer）がある。ＭＦＰは、付加的な機能を実現するために情報処理装置を搭載するのが一般的になっている。ＭＦＰには給紙トレーを引き出したり押し戻したりする収容ユニットなどのように開閉動作を伴う箇所が幾つか含まれている。ＨＤＤのメカ駆動部が動作している最中にその開閉動作が行われ、その開閉動作により強い衝撃を受けた場合、メカ駆動部や磁気ディスクが破損することもある。そのため、ＭＰＦの種類によっては、ＨＤＤを２台搭載することによりデータを２重化し、１台が故障した場合でも他の１台にアクセス先を切り替え、これにより処理が途切れないようにしたものがある。
【０００３】
例えば、ＭＦＰ／ＬＰ機器（多機能複合画像処理装置）において、ＨＤＤを２重化したＲＡＩＤシステムを開示したものがある。この開示の技術では、ＲＡＩＤシステムのミラーリング機能により、片方のＨＤＤが故障した場合に、もう片方のＨＤＤを使用して動作を継続する（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の技術では、開閉動作のときのように衝撃の発生が事前に分かっているときでもＨＤＤを損傷する可能性があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、衝撃発生源からの衝撃によりＨＤＤが損傷することを防止することが可能な情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、発明の一実施形態は、ＨＤＤを搭載する情報処理装置とデータストレージにアクセス可能なサーバ装置とがネットワークを介して通信接続する情報処理システムにおいて、前記ＨＤＤが記憶しているデータを前記データストレージにコピーするコピー生成部と、衝撃発生源の動作状態を検出する検出部と、前記検出部が前記衝撃発生源の前記動作状態として衝撃発生前の予備動作状態を検出した場合に、前記情報処理装置における前記ＨＤＤへのアクセスを前記データストレージに切り替え、前記検出部が前記衝撃発生源の前記動作状態として衝撃動作の終了状態を検出した場合に、前記情報処理装置による前記データストレージへのアクセスを前記ＨＤＤに切り替える切替部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、衝撃発生源からの衝撃によりＨＤＤが損傷することを防止することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施の形態に係る情報処理システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＭＦＰの外観構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、ＭＦＰのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＭＦＰのＣＰＵの機能ブロックの構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、サーバ装置の機能ブロックの構成の一例を示す図である。
【図７】図７は、ＭＦＰとサーバ装置との間の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図８】図８は、データストレージの記憶領域の割り当てと解放を実施するためのＭＦＰの動作フローの一例を示す図である。
【図９】図９は、衝撃が発生する期間にデータのアクセス先を切り替えるＭＦＰの処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、サーバ装置における処理の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る情報処理システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る情報処理システム、情報処理方法、及びプログラムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る情報処理システムのネットワーク構成の一例を示す図である。図１に示す情報処理システム１は、ＭＦＰ（Multi-Function  Printer）１０とサーバ装置２０とを有する。図１には、複数台のＭＦＰ１０を示しているが１台であっても良い。ＭＦＰ１０とサーバ装置２０とはネットワーク３０を介して接続し、通信を行う。
【００１１】
ＭＦＰ１０は「情報処理装置」の一例で、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）を有する。ＨＤＤは、メカ駆動部の駆動によりデータの読み取りや書き込みを行う補助記憶装置である。例えば従来構成のように、メカ駆動部の駆動により、データの読み取りや書き込みの対象のメディア（磁気ディスク等）を回転し、更にメディアの対象ブロックにデータの読み取りや書き込みを行うヘッドを移動して、データの読み取りや書き込みを制御する。
【００１２】
サーバ装置２０はＨＤＤや半導体メモリなどであるデータストレージにアクセスが可能である。サーバ装置２０は、ＭＦＰ１０からの要求を受け付け、データストレージに要求元のＭＦＰ１０のための記憶領域を割り当てて、データストレージへの格納データの新規生成や、読み取りや、更新や、削除などデータストレージの利用を可能にする「ストレージサービス」をＭＦＰ１０に提供する。
【００１３】
ネットワーク３０は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などのネットワークである。
【００１４】
図２は、ＭＦＰ１０の外観構成の一例を示す図である。図２に示すＭＦＰ１０は、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder）１０ａや、スキャナ１０ｂや、記録紙供給ユニット１０ｃや、プリンタ１０ｄや、操作パネル１０ｅなどを有する。
【００１５】
ＡＤＦ１０ａは、セットされた原稿束から原稿を１枚ずつ繰り出してコンタクトガラス面に自動搬送し、その原稿を、コンタクトガラスの位置で画像が読み取られた後、排出トレーに排出し、その排出トレー上に原稿束として積載する。スキャナ１０ｂはコンタクトガラス面に配置された原稿をスキャニングして画像を読み取る。
【００１６】
記録紙供給ユニット１０ｃは、収容庫の記録紙をプリンタ１０ｄに供給する。プリンタ１０ｄは、記録紙供給ユニット１０ｃから供給された記録紙にインクなどで画像を形成する。
【００１７】
操作パネル１０ｅは、設定画面やエラー画面などの表示情報を表示し、操作キーによる操作や画面へのタッチ操作などによりオペレータからの入力を受け付ける。
【００１８】
ここで、ＭＦＰ１０のＨＤＤ１４（図３参照）に衝撃を与える衝撃発生源について説明する。一例のＭＦＰ１０では、ＡＤＦ１０ａや記録紙供給ユニット１０ｃなどが衝撃発生源の１つになる。
【００１９】
具体的に、ＡＤＦ１０ａは、図１の奥行側でスキャナ１０ｂと蝶番などにより接続されている。オペレータは、ＡＤＦ１０ａを図１において手前側から持ち上げることにより開いた状態（この開いた状態のことを「開状態」と呼ぶ）にし、スキャナ１０ｂの上面に露出するコンタクトガラス面に原稿を配置する。その後、オペレータは、ＡＤＦ１０ａの手前側を下に押し下げて元の閉じた状態（この閉じた状態のことを「閉状態」と呼ぶ）に戻す。この一連の開閉動作においてオペレータがＡＤＦ１０ａを閉じたときにＭＦＰ１０全体に伝わる衝撃がＨＤＤ１４の故障を招く可能性があるため、ＡＤＦ１０ａが衝撃発生源となる。
【００２０】
また、記録紙供給ユニット１０ｃには、着脱が可能な多段式の給紙トレーｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４が備えられている。各給紙トレーｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４には、それぞれ、プリンタ１０ｄに複数種類の記録紙を選択的に供給することができるように、大きさや紙質などを異ならせた記録紙を収納することができる。オペレータは、記録紙供給ユニット１０ｃの収容庫から給紙トレーｃ１、ｃ２、ｃ３、ｃ４の何れかを引き出し、その引き出した状態（この状態も「開状態」に含める）で給紙トレーに記録紙を収納し、その給紙トレーを元の引き出す前の状態（この状態も「閉状態」に含める）に押し戻す。この一連の開閉動作において給紙トレーが収容位置に押し戻されたときにＭＦＰ１０全体に伝わる衝撃がＨＤＤ１４の故障を招く可能性があるため、記録紙供給ユニット１０ｃが衝撃発生源となる。
【００２１】
なお、ここに示す衝撃発生源は一例であり、その他に、ＨＤＤ１４の故障を招く可能性がある衝撃を発生させるものであれば、適宜、衝撃発生源として後述する動作状態の検出対象にして良い。例えばＭＦＰ１０の筐体に前扉があり、前扉の開閉動作時における衝撃がＨＤＤ１４の故障を招く可能性がある場合は、前扉も衝撃発生源の１つに加える。
【００２２】
図３は、ＭＦＰ１０のハードウェア構成の一例を示す図である。図３に示すように、ＭＦＰ１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、ＨＤＤ１４、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）１５−１、タッチパネル１５−２、画像形成ボード１６−１、画像読取ボード１６−２、ＦＡＸ通信ボード１６−３、無線ＬＡＮモジュール１７、ネットワークサブシステム１８、及び検出回路１９を有する。それぞれは、バスＢ１を介して接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、各種のプログラムを実行してＭＦＰ１０全体を統括的に制御する。ＲＯＭ１２は、ＢＩＯＳ（Basic  Input/Output  System）などの固定プログラムを記憶する。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１によりワークエリアとして利用される。
【００２４】
ＨＤＤ１４は、上述したように、メカ駆動部を駆動し、メディア（磁気ディスク等）を対象にデータの読み取りや書き込みを行う補助記憶装置である。
【００２５】
ＬＣＤ１５−１及びタッチパネル１５−２は、操作パネル１０ｅを構成する。ＬＣＤ１５−１は、ＣＰＵ１１により指示された表示情報を表示する。タッチパネル１５−２は、ＬＣＤ１５−１の画面上のオペレータのタッチ位置をＣＰＵ１１に出力する。
【００２６】
画像形成ボード１６−１は、ＣＰＵ１１から画像データのプリント出力の指示を受けると、記録紙供給ユニット１０ｃとプリンタ１０ｄとを制御して、画像を記録紙上に形成する。具体的に、画像形成ボード１６−１は、ＣＰＵ１１から画像データのプリント出力の指示を受けると、記録紙供給ユニット１０ｃを制御して記録紙をプリンタ１０ｄに供給し、プリンタ１０ｄを制御して記録紙上に画像を形成する。
【００２７】
画像読取ボード１６−２は、ＣＰＵ１１から原稿読取の指示を受けると、ＡＤＦ１０ａやスキャナ１０ｂを制御して、原稿をスキャナ１０ｂで読み取って画像データを出力する。
【００２８】
ＦＡＸ通信ボード１６−３は、データをＦＡＸ信号に暗号化して送信したり、ＦＡＸ信号を受信して復号化したりする。
【００２９】
無線ＬＡＮモジュール１７は、スマートフォン等の外部機器とＷｉＦｉ等により接続して無線ＬＡＮ通信を行う。
【００３０】
ネットワークサブシステム１８は、イーサネット（登録商標）に接続するためのコントローラ（ＬＡＮボードやＬＡＮカードなど）である。ＭＦＰ１０は、ネットワークサブシステム１８により社内ＬＡＮに接続し、サーバ装置２０と通信を行う。
【００３１】
検出回路１９は、衝撃発生源となるＡＤＦ１０ａや記録紙供給ユニット１０ｃの開閉動作を検出する。
【００３２】
具体的に、検出回路１９は、給紙トレーの開閉動作範囲に配置したセンサ（メカニカルスイッチ等）であり、衝撃発生前の予備動作状態の一例である給紙トレーが引き出されるときの動作状態と、衝撃動作の終了状態の一例である給紙トレーが収容庫に収まったときの状態とを検出し、それぞれの検出信号をＣＰＵ１１に出力する。給紙トレーが引き出されるときの動作状態を検出するタイミングは、例えば給紙トレーが収容庫から外に移動を開始したタイミングなどとする。給紙トレーが衝撃を発生させる動作を終了したときの状態を検出するタイミングは、例えば給紙トレーの動作が停止する収容庫に完全に収まったときのタイミングなどとする。
【００３３】
図４は、サーバ装置２０のハードウェア構成の一例を示す図である。図４に示すように、サーバ装置２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＨＤＤ２４、及びネットワークサブシステム２５を有する。それぞれは、バスＢ２を介して接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ２１は、プログラムを実行してサーバ装置２０の各部を統括的に制御する。ＲＯＭ２２は、固定のプログラムを記憶する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２１によりワークエリアとして利用される。
【００３５】
ＨＤＤ２４は、プログラムやデータを格納する。
【００３６】
ネットワークサブシステム２５は、イーサネットに接続するためのコントローラ（ＬＡＮボードやＬＡＮカードなど）である。
【００３７】
次に、各装置の機能ブロックの構成について説明する。ＭＦＰ１０は、ハードウェアのそれぞれを制御する機能や、スキャンや、プリンタや、ＦＡＸや、コピーなどのアプリケーションに基づく機能を有する。各機能は、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することにより実現される。
【００３８】
図５は、ＭＦＰ１０のＣＰＵ１１の機能ブロックの構成の一例を示す図である。図５には、衝撃によるＨＤＤ１４の故障を回避するための処理に関係する主な機能を示し、その他の機能については図示を省略している。図５に示すように、ＣＰＵ１１は、開閉検出部１１１、アクセス切替部１１２、コピー処理部１１３、計時部１１４、モード切替部１１５、制御部１１６、通信処理部１１７を有する。
【００３９】
開閉検出部１１１は、検出回路１９から出力される検出信号に基づいて衝撃発生源における開閉動作の動作状態（「予備動作状態」及び「終了状態」）を検出し、その動作状態を通知する。
【００４０】
アクセス切替部１１２は、データの読み取り先や書き込み先を、自装置のＨＤＤ１４からサーバ装置２０のストレージ（ＨＤＤ２４）に切り替えたり、サーバ装置２０のストレージ（ＨＤＤ２４）から自装置のＨＤＤ１４に戻したりする。
【００４１】
コピー処理部１１３は、自装置のＨＤＤ１４から格納データを読み込む。
【００４２】
計時部１１４は、タイマに設定時間をセットしてカウントを開始する。設定時間になると、設定時間の経過を通知する。
【００４３】
モード切替部１１５は、シャットダウン処理や、省エネルギーモード（以下、「省エネモード」と略す）への移行処理や、省エネモードからの復帰処理を行う。
【００４４】
制御部１１６は、サーバ装置２０のストレージ（ＨＤＤ２４）に自装置の記憶領域を割り当てたり、その記憶領域を解放したりするための制御処理を行う。また、制御部１１６は、スキャンや、プリンタや、ＦＡＸや、コピーなどの各アプリケーションからデータの読み取りや書き込みなどの指示を受け付けて、この読み取りや書き込み先として、アクセス切替部１１２が設定した切替先にアクセスする。
【００４５】
通信処理部１１７は、ネットワークサブシステム１８を制御し、サーバ装置２０の通信処理部２０２（図６参照）と通信を行う。
【００４６】
具体的に、通信処理部１１７は、制御部１１６からの指示により、サーバ装置２０の通信処理部２０２に要求データを送信する。要求データは、例えば、データストレージへの記憶領域の割り当てを要求する要求データ（第１の要求データ）や、記憶制御操作を要求する要求データ（第２の要求データ）や、データストレージの記憶領域の解放を要求する要求データ（第３の要求データ）などである。第２の要求データの記憶制御操作には、例えば、格納データの新規生成や、格納データの読み取りや、格納データの更新や、格納データの削除などがある。
【００４７】
図６は、サーバ装置２０の機能ブロックの構成の一例を示す図である。ただし、ＭＦＰ１０における上記回避の処理に関係する主な機能を示し、その他の機能については図示を省略している。図６に示す各機能は、サーバ装置２０のＣＰＵ２１がプログラムを実行することにより実現される。図６に示すＣＰＵ２１は、主に記憶制御部２０１と通信処理部２０２とを有する。
【００４８】
記憶制御部２０１は、ＨＤＤ２４（データストレージ）の記憶領域を管理し、その記憶領域を対象にデータの読み取りや書き込みなどの記憶制御を行う。例えば、記憶制御部２０１は、データストレージにおけるＭＦＰ１０の記憶領域をテーブルなどにより管理し、その記憶領域を対象にデータ（格納データ等）の新規生成や更新や読み取りや削除などの記憶制御を行う。また、記憶制御部２０１は、割り当てが必要なくなったＭＦＰ１０の記憶領域を、テーブルから管理情報を削除するなどして解放する。
【００４９】
通信処理部２０２は、ネットワークサブシステム２５を介してＭＦＰ１０の通信処理部１１７と通信し、ＭＦＰ１０からの要求を処理してその要求に応答する。
【００５０】
図５と図６において、主にコピー処理部１１３と計時部１１４とモード切替部１１５と制御部１１６と通信処理部１１７と通信処理部２０２と記憶制御部２０１とが「コピー生成部」を構成する。主に開閉検出部１１１が「検出部」を構成する。主にアクセス切替部１１２が「切替部」を構成する。主にモード切替部１１５と制御部１１６と通信処理部１１７と通信処理部２０２と記憶制御部２０１とが「解放部」を構成する。主にアクセス切替部１１２と制御部１１６とが「制御部」に相当する。主にコピー処理部１１３と計時部１１４とモード切替部１１５と制御部１１６と通信処理部１１７とが「コピー出力部」に相当する。
【００５１】
図７は、ＭＦＰ１０とサーバ装置２０との間の通信シーケンスの一例を示す図である。図７に示すように、ＭＦＰ１０は、サーバ装置２０に対し、記憶領域の割り当てを要求する第１の要求データを送信する（Ｓ１）。
【００５２】
サーバ装置２０は、第１の要求データを受信すると、データストレージに要求元のＭＦＰ１０の記憶領域を割り当て（Ｓ２）、その結果を要求元のＭＦＰ１０に応答する（Ｓ３）。
【００５３】
続いてＭＦＰ１０は、ＨＤＤ１４の格納データを、サーバ装置２０に送信する（Ｓ４）。
【００５４】
サーバ装置２０は、記憶領域を割り当てたＭＦＰ１０から格納データを受信すると、その格納データを、データストレージの当該ＭＦＰ１０の割り当て領域に記憶させる（Ｓ５）。
【００５５】
ＭＦＰ１０とサーバ装置２０との間で、ステップＳ４とステップＳ５の通信は、定期的に行われる。その後、当該ＭＦＰ１０は、サーバ装置２０に対し、割り当てられている記憶領域に対する記憶制御操作を要求する第２の要求データを送信する（Ｓ６）。
【００５６】
サーバ装置２０は、第２の要求データを受信すると、要求元のＭＦＰ１０の割り当て領域を対象に第２の要求データに指定されている記憶制御操作を行い、その結果を要求元のＭＦＰ１０に応答する（Ｓ７）。
【００５７】
ＭＦＰ１０とサーバ装置２０との間のステップＳ６とステップＳ７の通信は、ＭＦＰ１０の必要に応じて行う。必要であれば、複数回行っても良い。
【００５８】
その後、ＭＦＰ１０は、サーバ装置２０に対し、記憶領域の解放を要求する第３の要求データを送信する（Ｓ８）。
【００５９】
サーバ装置２０は、第３の要求データを受信すると、データストレージに割り当てた要求元のＭＦＰ１０の記憶領域を解放する（Ｓ９）。
【００６０】
図８は、データストレージの記憶領域の割り当てと解放を実施するためのＭＦＰ１０の動作フローの一例を示す図である。
【００６１】
先ず、電源ボタンの押下などによりＭＦＰ１０が起動し、ＣＰＵ１１によりプログラムがＲＡＭ１３にロードされ各種の機能が実現される（Ｓ１０１）。各種の機能には、スキャンや、プリンタや、ＦＡＸや、コピーなどの機能の他に、ストレージサービスを利用するための開閉検出部１１１、アクセス切替部１１２、コピー処理部１１３、計時部１１４、モード切替部１１５、制御部１１６、通信処理部１１７などの機能が含まれる。
【００６２】
起動後、制御部１１６からの指示により、通信処理部１１７がサーバ装置２０の通信処理部２０２にデータストレージの割り当てを要求する第１の要求データを送信する（Ｓ１０２）。
【００６３】
続いて、サーバ装置２０の通信処理部２０２から通信処理部１１７に応答があると、制御部１１６がＨＤＤ１４に格納されている格納データ（データやファイル）のコピーデータを取得し、当該コピーデータを通信処理部１１７がサーバ装置２０へ送信する（Ｓ１０３）。具体的には、以下においても同様とするが、制御部１１６からの指示により、コピー処理部１１３がＨＤＤ１４から格納データ（データやファイル）を取得する。
【００６４】
コピーデータの送信が完了すると、制御部１１６から計時部１１４に完了の知らせが通知され、計時部１１４が時間を「０」にリセットし、タイマを開始する（Ｓ１０４）。
【００６５】
その後、制御部１１６は、計時部１１４からの設定時間の経過を知らせる通知があったかにより設定時間の経過を判定する（Ｓ１０５）。ここで、設定時間は、ＨＤＤ１４でデータが更新される時間間隔よりも短い時間間隔とすることが望ましい。これにより、サーバ装置２０のストレージ（ＨＤＤ２４）の格納データと自装置のＨＤＤ１４の格納データ
との整合性は常に保たれる。
【００６６】
制御部１１６は、タイマの開始直後などのように計時部１１４からの通知がない場合、設定時間に達していないと判定し（Ｓ１０５：Ｎｏ判定）、続いてＭＦＰ１０のシャットダウンのアクションを検出したかを判定する（Ｓ１０６）。具体的に、制御部１１６は、モード切替部１１５においてシャットダウンの実行キーのイベントが受け付けられたかなどにより、シャットダウンのアクションを検出したかを判定する。
【００６７】
制御部１１６は、ＭＦＰ１０のシャットダウンのアクションを検出しなかった場合（Ｓ１０６：Ｎｏ判定）、ＭＦＰ１０の省エネモードへの移行のアクションを検出したかを判定する（Ｓ１０７）。具体的に、制御部１１６は、モード切替部１１５において、無信号状態が一定時間続くなどして発生する省エネモードへの移行のイベントが受け付けられたかなどにより、省エネモードへの移行のアクションを検出したかを判定する。
【００６８】
制御部１１６は、ＭＦＰ１０の省エネモードへの移行のアクションを検出しなかった場合（Ｓ１０７：Ｎｏ判定）、ステップＳ１０５に戻り、再び、設定時間の経過を判定する。
【００６９】
設定時間の経過により、ステップＳ１０５において設定時間に達したと判定された場合（Ｓ１０５：Ｙｅｓ判定）、制御部１１６がＨＤＤ１４に格納されている格納データ（最新の格納データ）のコピーデータを取得し、当該コピーデータを通信処理部１１７がサーバ装置２０へ送信する（Ｓ１０８）。その後、ステップＳ１０４に移行し、ステップＳ１０４からの処理を同様に行う。
【００７０】
ステップＳ１０６で制御部１１６がＭＦＰ１０のシャットダウンのアクションを検出した場合は（Ｓ１０６：Ｙｅｓ判定）、制御部１１６からの指示により、通信処理部１１７が、データストレージの割り当て領域の解放を要求する要求データをサーバ装置２０に送信する（Ｓ１０９）。そして、制御部１１６がモード切替部１１５へ通知することによりシャットダウンの処理を完了させる（Ｓ１１０）。
【００７１】
ステップＳ１０７で制御部１１６がＭＦＰ１０の省エネモードへの移行のアクションを検出した場合も（Ｓ１０７：Ｙｅｓ判定）、制御部１１６からの指示により、通信処理部１１７が、データストレージの割り当て領域の解放を要求する要求データをサーバ装置２０に送信する（Ｓ１１１）。そして、制御部１１６がモード切替部１１５へ通知することにより省エネモードへの移行を行わせる（Ｓ１１２）。
【００７２】
省エネモードへの移行後において、制御部１１６は、省エネモードからの復帰のアクションを検出したかを判定する（Ｓ１１３）。具体的には、制御部１１６は、モード切替部１１５において復帰のイベントが受け付けられたかなどにより判定する。制御部１１６は、省エネモードからの復帰のアクションを検出しなかった場合（Ｓ１１３：Ｎｏ判定）、ステップＳ１１３の判定を繰り返す。
【００７３】
制御部１１６が省エネモードからの復帰のアクションを検出した場合は（Ｓ１１３：Ｙｅｓ判定）、ステップＳ１０２に移行し、サーバ装置２０のデータストレージに記憶領域を再び割り当てて、そこに最新の格納データをコピー出力する。つまり、省エネモードからの復帰のタイミングにおいても、ＨＤＤ１４の格納データをサーバ装置２０のデータストレージに置く。
【００７４】
このように、本実施の形態では、ＭＦＰ１０が立ち上がっている状態においては、ＭＦＰ１０のＨＤＤ１４の格納データをサーバ装置２０のデータストレージに定期的にコピー出力する。これにより、サーバ装置２０のデータストレージに置いた古いデータをＭＦＰ１０のＨＤＤ１４の格納データと常に整合するように最新の状態に維持する。また、ＭＦＰ１０がシャットダウンや省エネモードの状態になる場合には、ＭＦＰ１０がその状態においてサーバ装置２０のデータストレージを利用することはないため、そのＭＦＰ１０に対して割り当てたデータストレージ上の記憶領域を解放し、他のＭＦＰ１０などに対しての割り当てを可能にする。
【００７５】
図９は、衝撃が発生する期間にデータのアクセス先を切り替えるＭＦＰ１０の処理の一例を示す図である。
【００７６】
先ず、開閉検出部１１１が、検出回路１９の出力信号を読み取り、衝撃発生源が衝撃発生前の予備動作状態にあるかを判定する（Ｓ１２１）。具体的に、開閉検出部１１１は、衝撃発生源となるＡＤＦ１０ａや記録紙供給ユニット１０ｃなどの開閉動作範囲に配置した複数のメカニカルスイッチ（検出回路１９の一例）の内、開く動作を示す検出信号が検出された場合に、衝撃発生源が衝撃発生前の予備動作状態にあると判定する。
【００７７】
開閉検出部１１１は、衝撃発生源が衝撃発生前の予備動作状態にないと判定した場合（Ｓ１２１：Ｎｏ判定）、検出回路１９の出力信号に基づく予備動作状態の判定を繰り返す。
【００７８】
開閉検出部１１１により衝撃発生源が衝撃発生前の予備動作状態にあると判定されると（Ｓ１２１：Ｙｅｓ判定）、アクセス切替部１１２が、データの読み取り先や書き込み先を示す設定を自装置のＨＤＤ１４からサーバ装置２０のストレージ（ＨＤＤ２４）に切り替える（Ｓ１２２）。この切り替えの際に、ＨＤＤ１４は停止状態にされ、メカ駆動部が停止する。具体的には、データの読み取りや書き込みを行うヘッドを安全な位置に退避させ、モータを停止してメディア（磁気メディア等）の回転を停止させる。
【００７９】
ここで、制御部１１６は、上記設定の切替前においてスキャンや、プリンタや、ＦＡＸや、コピーなどの各アプリケーションからデータの読み取りや書き込みなどの指示を受け付けると、ファイルシステムを通じて自装置のＨＤＤ１４の格納データ（例えば画像ファイルなど）にアクセスしていたが、切替後は、通信処理部１１７を通じてサーバ装置２０のデータストレージ（ＨＤＤ２４）の格納データにアクセスすることになる。
【００８０】
ステップＳ１２２の後、続いて開閉検出部１１１が、衝撃発生源が衝撃発生後の終了状態にあるかを判定する（Ｓ１２３）。具体的に、開閉検出部１１１は、ステップＳ１２１において予備動作状態にあると判定した衝撃発生源の、開閉動作範囲に配置したメカニカルスイッチにおいて、閉じられたことを示す検出信号が検出された場合に、衝撃発生源が衝撃発生後の終了状態にあると判定する。
【００８１】
開閉検出部１１１は、衝撃発生源が衝撃発生後の終了状態にないと判定した場合（Ｓ１２３：Ｎｏ判定）、検出回路１９の出力信号に基づく終了状態の判定を繰り返す。
【００８２】
開閉検出部１１１により衝撃発生源が衝撃発生後の終了状態になったと判定されると（Ｓ１２３：Ｙｅｓ判定）、アクセス切替部１１２がデータの読み取り先や書き込み先を示す設定をサーバ装置２０のストレージ（ＨＤＤ２４）から自装置のＨＤＤ１４に戻す（Ｓ１２４）。従って、ＨＤＤ１４は停止状態から復帰し、メカ駆動部の駆動が可能になる。
【００８３】
その後は、処理がステップＳ１２１に移行して、開閉検出部１１１による予備動作状態の判定が再び行われる。
【００８４】
図１０は、サーバ装置２０における処理の一例を示す図である。先ず、サーバ装置２０は、要求データを受信する（Ｓ１３１）。
【００８５】
続いて、サーバ装置２０は、受信した要求データが記憶領域の割り当てを要求する第１の要求データであるかを判定する（Ｓ１３２）。
【００８６】
受信した要求データが第１の要求データである場合（Ｓ１３２：Ｙｅｓ判定）、サーバ装置２０は、データストレージに要求元のＭＦＰ１０の記憶領域を割り当て、その結果を要求元のＭＦＰ１０に返信する（Ｓ１３３）。記憶領域は、記憶制御部２０１が、要求元のＭＦＰ１０とデータストレージの記憶領域とをテーブルなどにより対応付けて管理する。
【００８７】
受信した要求データが第１の要求データでない場合（Ｓ１３２：Ｎｏ判定）、サーバ装置２０は、受信した要求データが記憶制御操作を要求する第２の要求データであるかを判定する（Ｓ１３４）。
【００８８】
受信した要求データが第２の要求データである場合（Ｓ１３４：Ｙｅｓ判定）、サーバ装置２０は、データストレージに割り当てた要求元のＭＦＰ１０の記憶領域を対象に、第２の要求データに指定されている記憶制御操作を行い、その結果を要求元のＭＦＰ１０に返信する（Ｓ１３５）。
【００８９】
受信した要求データが第２の要求データでない場合（Ｓ１３４：Ｎｏ判定）、サーバ装置２０は、受信した要求データがデータストレージの記憶領域の解放を要求する第３の要求データであるかを判定する（Ｓ１３６）。
【００９０】
受信した要求データが第３の要求データである場合（Ｓ１３６：Ｙｅｓ判定）、サーバ装置２０は、データストレージに割り当てた要求元のＭＦＰ１０の記憶領域を解放する（Ｓ１３７）。例えば、記憶制御部２０１が、テーブルから要求元のＭＦＰ１０の管理情報を削除し、当該ＭＦＰ１０に割り当てていた記憶領域を解放する。
【００９１】
受信した要求データが第３の要求データでない場合（Ｓ１３６：Ｎｏ判定）、サーバ装置２０は、その要求データに対応する処理を行う（Ｓ１３８）。
【００９２】
ステップＳ１３３、Ｓ１３５、Ｓ１３７、Ｓ１３８の後、サーバ装置２０は、ステップＳ１３１からの処理を繰り返す。
【００９３】
本実施の形態では、計時部１１４の設定時間の間隔で自装置のＨＤＤ１４の格納データをサーバ装置２０にコピー出力する例を示したが、自装置でＨＤＤ１４の格納データの更新を行うたびに、自装置のＨＤＤ１４の格納データをサーバ装置２０にコピー出力するように変形しても良い。
【００９４】
また、ＭＦＰ１０からサーバ装置２０に要求データを送信する通信プロトコルは、任意に設定して良い。
【００９５】
また、本実施の形態では、データストレージとして、サーバ装置２０のＨＤＤ２４を利用する例を示したが、ＨＤＤ２４とは別に、１つ又は複数のＨＤＤや半導体メモリなどのデータストレージを設け、それらに対してサーバ装置２０がＭＦＰ１０の記憶領域を割り当てるように変形しても良い。また、サーバ装置２０に、更に光ネットワークのネットワークサブシステムを接続し、光ネットワーク上に配置したデータストレージを対象に、ＭＦＰ１０の記憶領域を割り当てるように変形しても良い。
【００９６】
（変形例）
ＭＦＰ１０がクラウドのストレージサービスを利用する場合の情報処理システムの変形例について示す。
【００９７】
図１１は、変形例に係る情報処理システムのネットワーク構成の一例を示す図である。図１１に示す情報処理システム２は、ＭＦＰ１０とクラウドシステム５０とを有する。ＭＦＰ１０とクラウドシステム５０とはインターネット４０を介して通信可能に接続される。
【００９８】
ＭＦＰ１０は、社内ＬＡＮなどの社内ネットワーク３０に接続されており、ルータを介してインターネット４０を通じてクラウドシステム５０のストレージサービスを利用する。
【００９９】
クラウドシステム５０は、ストレージサービスを受け付けるＷｅｂ（World  Wide  Web）装置や、ストレージサーバ装置などを有する装置群である。
【０１００】
クラウドシステム５０のＷｅｂ装置は、ストレージサービスの利用を可能にするＷｅｂＡＰＩ（Application  Programming  Interface）を公開し、ＭＦＰ１０からのＷｅｂＡＰＩを利用した操作指示により、ＭＦＰ１０に各種のストレージサービスを提供する。
【０１０１】
ＭＦＰ１０は、ＨＴＴＰ（Hypertext  Transfer  Protocol）によりＷｅｂ装置に要求データ（第１の要求データ、第２の要求データ、第３の要求データ）を送信してアクセスする。ＭＦＰ１０は、各要求データにおいて、送信先のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）に、データの生成や、読み取りや、更新や、削除などといった送信先のＷｅｂＡＰＩを指定し、クラウドシステム５０にＭＦＰ１０のＨＤＤ１４の格納データをコピー出力したり、クラウドシステム５０から、コピー出力した格納データを読み取ったりする。
【０１０２】
その他の説明は、実施の形態において説明したものと同様に説明することができるため省略する。
【０１０３】
以上のように、本実施の形態及び変形例の情報処理システムでは、情報処理装置の一例であるＭＦＰ１０が、衝撃発生前の予備動作状態と衝撃発生後の終了状態とを検出し、その間、自装置のＨＤＤ１４のメカ駆動部を停止状態にし、ＭＦＰ１０による自装置のＨＤＤ１４へのアクセスを外部装置（サーバ装置２０やクラウドシステム５０）のデータストレージへアクセスするように切り替える。これにより、ＭＦＰ１０にて、メカ駆動部が駆動していた場合にＨＤＤ１４に故障を招く衝撃が発生した場合であっても、ＨＤＤ１４の故障（具体的に、メカ駆動部やメディアの破損）を防止することができる。また、この間にＨＤＤ１４へのアクセスがあっても、外部装置にＨＤＤ１４の格納データを随時コピーしたものがあり、そのコピーされた格納データへのアクセスに切り替わるため、ＭＦＰ１０による格納データへのアクセスを継続することが可能になる。
【０１０４】
また、本実施の形態及び変形例の情報処理システムでは、ＭＦＰ１０の補助記憶装置としてＨＤＤを使用することができる。このため、ビット単価が高いＳＳＤ等を使用せずに済み、ストレージの資源を安価に抑えることができる。
【０１０５】
また、本実施の形態及び変形例の情報処理システムでは、データストレージ上の記憶領域を、ＭＦＰ１０のシャットダウン時や、省エネモードへの移行時などに解放するため、複数のＭＦＰで兼用することもできる。この場合、リソースが節約され、コスト削減の効果を得ることができる。
【０１０６】
また、本実施の形態に示すように、サーバ装置２０をオンプレミス環境に設けた場合は、セキュリティを強化することができる。
【０１０７】
また、変形例に示すように、クラウドを利用する場合は、サーバ装置２０を自前で設けるよりもストレージの資源を安価に抑えることができる。
【０１０８】
実施の形態及び変形例の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１０９】
また、実施の形態及び変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、実施の形態及び変形例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【０１１０】
また、実施の形態及び変形例のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１１    ＣＰＵ
１１１  開閉検出部
１１２  アクセス切替部
１１３  コピー処理部
１１４  計時部
１１５  モード切替部
１１６  制御部
１１７  通信処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特開２００６−２５２４５１号公報
【図１】
2019023818.tif 000003
【図２】
2019023818.tif 000004
【図３】
2019023818.tif 000005
【図４】
2019023818.tif 000006
【図５】
2019023818.tif 000007
【図６】
2019023818.tif 000008
【図７】
2019023818.tif 000009
【図８】
2019023818.tif 000010
【図９】
2019023818.tif 000011
【図１０】
2019023818.tif 000012
【図１１】
2019023818.tif 000013