(57)【要約】【課題】下地材処理工程において、吸水調整層や防水層と、弾性接着剤層との接着性を高めることができ、内外装部材の剥落が起こりづらい剥落防止構造及び施工方法を提供する。【解決手段】表面に不陸部及び平面部を有するコンクリート１１と、コンクリート１１の不陸部を含む領域に形成される、アクリル樹脂系エマルジョンを含有する水分散体から構成される吸水調整層１５と、不陸部に設けた吸水調整層１５に接し、且つ吸水調整層１５を設けていない平面部に接しないように構成される下地調整層１６と、少なくとも、コンクリート１１と、下地調整層１６を設けた不陸部と、に接するように構成される弾性接着剤層１３と、弾性接着剤層１３のうち、コンクリート１１、吸水調整層１５又は下地調整層１６との接触面に対向する面の少なくとも一部において接する内外装部材１４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に不陸部及び平面部を有するコンクリートと、
前記コンクリートの不陸部を含む領域に形成される、アクリル樹脂系エマルジョンを含有する水分散体から構成される吸水調整層と、
前記不陸部に設けた前記吸水調整層に接し、且つ前記吸水調整層を設けていない前記平面部に接しないように構成される下地調整層と、
少なくとも、前記コンクリートと、前記下地調整層を設けた前記不陸部と、に接するように構成される弾性接着剤層と、
前記弾性接着剤層のうち、前記コンクリート、前記吸水調整層又は前記下地調整層との接触面に対向する面の少なくとも一部において接する内外装部材と、
を備える剥落防止構造。
【請求項２】
コンクリートと、
前記コンクリートに、アクリル樹脂系エマルジョンを含有するポリマーセメントモルタルから構成される防水層と、
前記防水層の表面の少なくとも一部において接する弾性接着剤層と、
前記弾性接着剤層のうち、前記防水層との接触面に対向する面の少なくとも一部において接する内外装部材と、
を備える剥落防止構造。
【請求項３】
建築物の外装又は内装に設けられる請求項１又は２に記載の剥落防止構造。
【請求項４】
表面に不陸部及び平面部を有するコンクリートの不陸部に、アクリル樹脂系エマルジョンを用いて吸水調整層を設ける工程と、
前記吸水調整層を設けた前記コンクリートの不陸部を不陸調整する工程と、
前記コンクリートの平面部と、前記下地調整層を設けた前記不陸部とを含む領域に、弾性接着剤層を設ける工程と、
前記弾性接着剤層のうち、前記コンクリート、前記吸水調整層又は前記下地調整層との接触面に対向する面の少なくとも一部に内外装部材を設ける工程と、
を有する施工方法。
【請求項５】
コンクリートにアクリル樹脂系エマルジョンを含有するポリマーセメントモルタルからなる防水層を設ける工程と、
前記防水層の表面の少なくとも一部に弾性接着剤層を設ける工程と、
前記弾性接着剤層のうち、前記防水層との接触面に対向する面の少なくとも一部に内外装部材を設ける工程と、
を有する施工方法。
【請求項６】
建築物の外装又は内装に対して行う請求項４又は５に記載の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥落防止構造及び施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物には、コンクリート等の下地材に、タイル・石材等の内外装部材を、弾性接着剤やモルタル等を用いて張り付けることが多く、建築物内部の水回り等にもこれらの部材を張り付けることがある。
【０００３】
弾性接着剤を用いて下地材にタイルや石材を張り付ける際には、下地材の不陸を調整する下地調整工程や、建築物の防水性を高めるための防水層形成工程等の下地材処理工程が必要となる場合がある。このうち、防水層の形成工程としては主に、下地材上に防水シートを取り付けたり、ポリマーセメント系塗膜防水材を塗布する方法等が挙げられる。
【０００４】
ここで、現場でのタイル張り工法に適し、且つコンクリートパネルに対する接着剤の付着強度を高めることが可能な軽量気泡コンクリートパネルのタイル張付構造として、軽量気泡コンクリートパネルの表面に、水系の強化剤からなる強化剤層が設けられ、その上に設けられる弾性有機系接着剤層を介してタイルが取り付けられた構造が提案されている（特許文献１）。この構造では、弾性有機系接着剤の塗布量を所定量以上にすることで、タイルの目地部分における防水性を高めている。
【０００５】
また、下地材のひび割れ、下地パネル・タイル張り層の温度ムーブメントに対する追従性を高め、タイル等の化粧材と防水層及び下地材との接着力を向上させた手段として、
下地材の不陸調整を行った後で、エラストマー系塗膜防水材を塗布する塗膜防水工程を行い、エラストマー系塗膜防水材が硬化してからエラストマー系接着剤でタイル化粧材を張り付ける技術も提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３３９５４５号公報
【特許文献２】特開２００１−３５５３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
下地調整工程において、下地材の不陸調整にモルタルを用いる場合、モルタルの硬化に必要な水分が下地材に吸収されることを防ぐため、下地材の不陸部分に吸水調整材を用いて吸水調整層を設ける必要がある。吸水調整層は不陸部分にのみ設ければよいが、吸水調整層の形成方法によっては吸水調整層が不陸部分からはみ出して形成される場合があり、はみ出して形成された部分は不陸調整用のモルタルではなく、タイルや石材等の内外装部材を張り付ける弾性接着剤と接することになる。
【０００８】
このとき、一般的に用いられる吸水調整材で形成した吸水調整層は、弾性接着剤との接着性が不十分となる場合がある。吸水調整層と弾性接着剤との接着性が不十分な場合、張り付けた内外装部材が剥落する恐れがあるため、吸水調整層を形成するにあたって、不陸部分から平面部へのはみ出しに十分注意する必要があった。
【０００９】
また、従来の防水層形成工程において、一般的なポリマーセメント系塗膜防水材を用いて防水層を形成する場合、防水層と弾性接着剤との接着性が不十分となる場合があるため、弾性接着剤との接着性が良好なセメント系下地調整層を防水層と弾性接着剤層との間に形成したり、プライマー層を形成した後に、弾性接着剤で内外装部材の張り付けを行う必要があり、工程の煩雑化につながっていた。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、下地材処理工程に用いる材料と、弾性接着剤との接着性を良好にすることで下地材処理工程を簡略化しつつ、内外装部材の剥落が起こりづらい剥落防止構造及び施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、特定の水分散体を用いて吸水調整層や防水層を形成した場合、弾性接着剤層との接着性に優れ、吸水調整層や防水層と弾性接着剤層との層間の接着性を高めるための工程を経ずとも、内外装部材の剥落防止に効果があることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
具体的に、本発明は以下のものを提供する。
【００１３】
（１）  表面に不陸部及び平面部を有するコンクリートと、
前記コンクリートの不陸部を含む領域に形成される、アクリル樹脂系エマルジョンを含有する水分散体から構成される吸水調整層と、
前記不陸部に設けた前記吸水調整層に接し、且つ前記吸水調整層を設けていない前記平面部に接しないように構成される下地調整層と、
少なくとも、前記コンクリートと、前記下地調整層を設けた前記不陸部と、に接するように構成される弾性接着剤層と、
前記弾性接着剤層のうち、前記コンクリート、前記吸水調整層又は前記下地調整層との接触面に対向する面の少なくとも一部において接する内外装部材と、
を備える剥落防止構造。
【００１４】
（２）  コンクリートと、
前記コンクリートに、アクリル樹脂系エマルジョンを含有するポリマーセメントモルタルから構成される防水層と、
前記防水層の表面の少なくとも一部において接する弾性接着剤層と、
前記弾性接着剤層のうち、前記防水層との接触面に対向する面の少なくとも一部において接する内外装部材と、
を備える剥落防止構造。
【００１５】
（３）  建築物の外装又は内装に設けられる（１）又は（２）に記載の剥落防止構造。
【００１６】
（４）  表面に不陸部及び平面部を有するコンクリートの不陸部に、アクリル樹脂系エマルジョンを用いて吸水調整層を設ける工程と、
前記吸水調整層を設けた前記コンクリートの不陸部を不陸調整する工程と、
前記コンクリートの平面部と、前記下地調整層を設けた前記不陸部とを含む領域に、弾性接着剤層を設ける工程と、
前記弾性接着剤層のうち、前記コンクリート、前記吸水調整層又は前記下地調整層との接触面に対向する面の少なくとも一部に内外装部材を設ける工程と、
を有する施工方法。
【００１７】
（５）  コンクリートにアクリル樹脂系エマルジョンを含有するポリマーセメントモルタルからなる防水層を設ける工程と、
前記防水層の表面の少なくとも一部に弾性接着剤層を設ける工程と、
前記弾性接着剤層のうち、前記防水層との接触面に対向する面の少なくとも一部に内外装部材を設ける工程と、
を有する施工方法。
【００１８】
（６）  建築物の外装又は内装に対して行う（４）又は（５）に記載の施工方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、下地材処理工程において、吸水調整層や防水層と、弾性接着剤層との接着性を高めることができ、内外装部材の剥落が起こりづらい剥落防止構造及び施工方法を提供することができる。なお、本発明において水分散体は、単独で用いても良いが、ポリマーセメントモルタルに混合して用いた場合であっても同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態における、剥落防止構造の一例を示す断面図である。
【図２】第２実施形態における、剥落防止構造の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の剥落防止構造を施工しうる箇所の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の剥落防止構造をバルコニー周縁の立ち上り部に施工した際の、防水構造の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の剥落防止構造を建築物躯体の外壁の立ち上り部に施工した際の、剥落防止構造の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の剥落防止構造を建築物躯体と窓サッシの接続部に施工した際の、剥落防止構造の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、必要に応じて図１〜図６を参照しながら、本発明の剥落防止構造及び施工方法の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の趣旨を限定するものではない。
【００２２】
≪剥落防止構造≫
［第１実施形態］
本実施形態の剥落防止構造１ａは、例えば図１に示すように、コンクリート１１と、コンクリート１１に形成された吸水調整層１５と、吸水調整層１５の表面の一部に形成される下地調整層１６と、コンクリート１１と下地調整層１６の両方に接するように形成される弾性接着剤層１３と、弾性接着剤層１３のうち、吸水調整層１５又は下地調整層１６との接触面に対向する面の少なくとも一部において接する内外装部材１４と、を備える。
【００２３】
本実施形態の剥落防止構造１ａでは、コンクリート１１と下地調整層１６との間に吸水調整層１５を設けることで、モルタル等の水硬化系からなる下地調整層１６に含まれる水分が、コンクリート１１に吸収され難くなるため、下地調整層１６の硬化を十分に図ることができる。
【００２４】
吸水調整層１５を形成する際には、下地調整が必要となる箇所に樹脂エマルジョン等の水分散体を塗布して形成するが、刷毛等を用いて塗布作業を行う場合、下地調整が不要な部分（平面部のうちＳ１、Ｓ２の部分）にもはみ出して形成される場合がある。本実施の形態では、下地調整が不要な部分に吸水調整層１５が形成されていたとしても、弾性接着剤層１３との間の接着性が良好であるため、内外装部材１４の剥落が起こりづらい剥落防止構造１ａを提供することができる。
【００２５】
（コンクリート）
コンクリート１１としては、表面に不陸部（例えば、図１のコンクリート１１の表面に形成されている凹部）及び平面部を有するものを用いることができる。コンクリート１１の種類は特に限定されないが、コンクリート１１の例として、押出成形セメント板、鉄筋コンクリート（ＲＣ）、プレキャストコンクリート（ＰＣ）等が挙げられる。
【００２６】
ここで、コンクリート１１は、その表面において、モルタル層をはじめとした下地調整層（図示せず）が形成されていてもよい。
【００２７】
（吸水調整層）
吸水調整層１５は、コンクリート１１の表面のうち主に不陸部に形成されるが、後述する塗布工程において平面部にはみ出すこと等によって、不陸部と平面部の一部とを跨ぐように形成されてもよい。この場合であっても、平面部にはみ出した吸水調整層１５と弾性接着剤層１３の接着性が高められるため、内外装部材１４の剥落を低減させることができる。
【００２８】
吸水調整層１５は、水分散体を用いて形成することが好ましい。水分散体としては、アクリル樹脂系エマルジョンを用いることが特に好ましい。アクリル樹脂系エマルジョン以外の水分散体をアクリル樹脂系エマルジョンと併用してもよいが、その場合、本発明の効果を害さない程度の量であることが好ましい。これにより、弾性接着剤層１３との接着性、特に変成シリコーン系の弾性接着剤層１３との接着性を高めることができるため、吸水調整層１５の上に弾性接着剤層１３が形成された場合であっても、内外装部材１４の剥落を防止することができる。
【００２９】
吸水調整層１５の厚さは、コンクリート１１の表面状態や、その形状、使用箇所等に応じて適した厚みで施工することができる。
【００３０】
（下地調整層）
下地調整層１６は、吸水調整層１５の表面の一部に、コンクリート１１の不陸部に設けられた吸水調整層１５に接するように設けられ、コンクリート１１の表面に生じた不陸部分を補修する。
【００３１】
下地調整層１６を構成する材料としては、不陸調整用のセメントモルタルを用いることができる。特に本実施形態の剥落防止構造１ａでは、吸水調整層１５によって、セメントモルタルに含まれる水分がコンクリート１１に吸収され難くなるため、下地調整層１６を十分に硬化させることができる。
【００３２】
下地調整層１６は、コンクリート１１の平面部のうち、吸水調整層１５を設けていない部分に接しないように設けることが好ましい。これにより、硬化前の下地調整層１６に含まれる水分のコンクリート１１への吸収を抑えられるため、下地調整層１６として必要な機械的強度を保つことができる。
【００３３】
（弾性接着剤層）
弾性接着剤層１３は、少なくともコンクリート１１と下地調整層１６に接するように設けられる。より具体的には、コンクリート１１の平面部と、下地調整層１６を設けた不陸部とを含む領域に設けられる。特に、吸水調整層１５上に不陸調整層１６が形成されていない領域がある場合には、コンクリート１１、吸水調整層１５及び下地調整層１６に接するように設けられる。本実施の形態によれば、コンクリート１１の平面部や、主に不陸部に設けられる下地調整層１６と、弾性接着剤層１３との接着性を高められるため、弾性接着剤層１３を介して設けられる内外装部材１４の剥落を低減できる。
【００３４】
硬化によって弾性接着剤層１３を形成できる弾性接着剤としては、特に限定されず広く公知のものを用いることができるが、変成シリコーン樹脂系の弾性接着剤を用いることが好ましい。変成シリコーン樹脂系の弾性接着剤としては、例えば特開２０１２−１１７２６６号に記載されるような弾性接着剤を用いることが好ましく、特に（Ａ）加水分解性ケイ素基を有する有機重合体、（Ｂ）エポキシ化合物、（Ｃ）無機系充填材、及び（Ｄ）非反応性液状成分（可塑剤）を含有する組成物を用いることが好ましい。
【００３５】
また、弾性接着剤には、前記以外の他の成分として、従来公知の任意の化合物を配合することができる。
【００３６】
その他の成分としては、例えば、従来公知のシランカップリング剤、硬化触媒、希釈剤、潜在性硬化剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、水分吸収剤、フェノール樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂等の粘着付与剤、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、シリコーン系難燃剤等の難燃剤、シリコーンアルコキシオリゴマー、アクリルオリゴマー等の機能性オリゴマー、顔料、エチルシリケート、プロピルシリケート、ブチルシリケート等のシリケート化合物及びそのオリゴマー、チタネートカップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、アルミニウムカップリング剤、乾性油等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上配合することができる。
【００３７】
弾性接着剤層１３が示す、ＪＩＳ  Ａ５５５７に準拠して測定する皮膜物性の引張性能は、最大引張強さが０．６Ｎ／ｍｍ２以上であり、破断時の伸び率が３５％以上であることが好ましい。
【００３８】
特に、最大引張強さを０．６Ｎ／ｍｍ２以上にすることで、硬化物の凝集力を強められ、外力による歪みや、温度変化が生じた場合であっても弾性接着剤層１３が破壊され難くなるため、内外装部材１４と弾性接着剤層１３の下地となる層との接着力の低下を抑えられる。また、破断時の伸び率を３５％以上にすることで、ディファレンシャルムーブメント等による歪みにも追従させることができ、内外装部材１４の剥離、剥落、割れを低減できる。
【００３９】
他方で、弾性接着剤層１３の最大引張強さの上限は、特に限定されないが、コンクリート１１や防水層１２に大きな歪みが生じた場合における内外装部材１４の剥離、剥落、割れを低減させる観点では、好ましくは２．０Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは１．５Ｎ／ｍｍ２、さらに好ましくは１．３Ｎ／ｍｍ２としてもよい。また、破断時における伸び率の上限は、特に限定されないが、質量の大きな内外装部材１４を貼り付けた場合における寸法安定性を高める観点では、好ましくは２００％、より好ましくは１５０％、さらに好ましくは１３０％としてもよい。
【００４０】
なお、混合の手間の簡略化を図り、混合ブレを抑制する観点から、弾性接着剤層１３は、１液型の弾性接着剤の硬化物であることが好ましい。
【００４１】
（内外装部材）
内外装部材１４は、弾性接着剤層１３のうち、コンクリート１１や吸水調整層１５、下地調整層１６との接触面に対向する面の少なくとも一部において、弾性接着剤層１３と接するように設けられる。
【００４２】
［第２実施形態］
本実施形態の剥落防止構造１ｂは、防水性を向上させるために、例えば図２に示すように、コンクリート１１と、コンクリート１１に形成された防水層である防水層１２と、防水層１２の表面の少なくとも一部において接する弾性接着剤層１３と、弾性接着剤層１３のうち、防水層１２との接触面に対向する面の少なくとも一部において接する内外装部材１４と、を備える。
【００４３】
本実施形態の剥落防止構造１ｂでは、弾性接着剤層とは別に防水層を設けることで、弾性接着剤層単独の場合に比べて、剥落防止構造における防水性を高めることができる。また、防水層と弾性接着剤層との間に、弾性接着剤と接着性が良好なセメント系下地調整層や、プライマー層を形成せずとも、接着性が良好であり、内外装部材の剥落が起こりづらい剥落防止構造を提供することができる。
【００４４】
（コンクリート）
コンクリート１１は第１の実施形態と同様であり、従来公知のものを用いることができる。
【００４５】
（防水層）
防水層１２は、コンクリート１１に形成される。ここで、防水層１２としては、水分散体を含有するポリマーセメントモルタルの硬化物であることが好ましい。これにより、ポリマーセメントモルタルの硬化物に防水性がもたらされるため、硬化物を防水層１２として機能させることができる。
【００４６】
防水層１２に用いるポリマーセメントモルタルとしては、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。
【００４７】
防水層１２に用いるポリマーセメントモルタルが含有する水分散体としては、アクリル樹脂系エマルジョンであることがより好ましい。アクリル樹脂系エマルジョンを含有するポリマーセメントモルタルの硬化物で防水層１２を形成することで、高い防水性を得ながらも、弾性接着剤層１３との接着性、特に変成シリコーン系の弾性接着剤層１３との接着性を高めることができる。防水層１２がアクリル樹脂系エマルジョンを含有するポリマーセメントモルタルの硬化物である場合、防水層１２と弾性接着剤層１３との接着性を高めるための、セメント系下地調整層や、プライマー層を設けることなく、弾性接着剤層１３が防水層１２から剥離し、内外装部材１４が落下することを抑えることができる。
【００４８】
防水層１２は、施工対象となる壁面の全面に形成してもよいが、防水機能を特に必要とする箇所に限定して形成することがコストの点から好ましい。また、防水層１２にプライマー層（図示せず）を設けてから、弾性接着剤層１３を形成してもよい。プライマー層を設けた場合、防水層１２と弾性接着剤層１３との接着性がさらに向上する。
【００４９】
防水層１２に任意で設けられるプライマー層としては、エポキシ樹脂系プライマー、ウレタン樹脂系プライマー、ビニルエステル樹脂系プライマー、アクリル樹脂系プライマー等が挙げられる。
【００５０】
プライマー層を介して弾性接着剤層１３を設けることで、防水層１２と弾性接着剤層１３の凝集破断率をより高めることができるため、防水層１２を、アクリル樹脂系エマルジョン以外の、例えばＥＶＡ系エマルジョン等従来公知の水分散体を含有するポリマーセメントモルタルを用いて形成しても、内外装部材の剥落は起こりづらくなる。しかし、プライマー層を形成することは工程が煩雑になるためプライマー層は形成しない方が好ましい。
【００５１】
防水層１２の厚さは、コンクリート１１の表面状態や、その形状、使用箇所等に応じて適した厚みで施工することができる。
【００５２】
（弾性接着剤層）
弾性接着剤層１３は、防水層１２の表面の少なくとも一部において、防水層１２と接するように設けられる。
【００５３】
硬化によって弾性接着剤層１３が形成される前の弾性接着剤としては、第１実施形態と同様の弾性接着剤を用いることができる。
【００５４】
（内外装部材）
内外装部材１４は、弾性接着剤層１３のうち、防水層１２との接触面に対向する面の少なくとも一部において、弾性接着剤層１３と接するように設けられる。
【００５５】
内外装部材１４としては、特に限定されるものでないが、タイル、擬石セメント板、石材等が挙げられる。
【００５６】
［剥落防止構造の施工箇所］
本発明の剥落防止構造１ａ，１ｂは、防水機能を特に必要とする箇所に設けることが好ましく、また、建築物の外装（コールドジョイントや、打ち継ぎ目地、ひび割れ誘発目地を含む）又は内装に設けることが好ましい。特に、建築物の外装では、例えば図３に示すように、バルコニー周縁の立ち上り部２、建築物躯体と窓サッシの接続部３、建築物躯体の外壁の立ち上り部４、一般外壁５又は斜壁部（図示せず）に設けられることがさらに好ましい。特に、バルコニー周縁の立ち上り部や、建築物躯体と窓サッシの接続部、建築物躯体の外壁の立ち上り部、斜壁部は、外装の中でも雨滴が溜まり易いため、これらの箇所に剥落防止構造を設けることで、剥落防止構造の耐久性をより一層高めることが可能になる。
【００５７】
このうち、バルコニー周縁の立ち上り部２では、例えば図４に示すように、バルコニーの内壁面２６から床面２７にかけて、コンクリート２１に防水層２２を連続して設け、防水層２２の表面に弾性接着剤層２３を介して外装部材２４を設けることで、本発明の防水構造を設けることができる。これにより、バルコニーの内壁面２６を伝うこと等によって床面２７に溜まる雨水等の水分が、コンクリート２１に染み込むことを抑えることができる。
【００５８】
図４に示すバルコニー周縁の立ち上り部２では、コンクリート２１への水分の侵入をより効果的に抑える観点から、バルコニーの手すり２５や外壁面２８にも、本発明の防水構造（図示せず）を設けてもよい。
【００５９】
また、建築物躯体と窓サッシの接続部３では、例えば図５に示すように、建築物躯体を構成するコンクリート３１に隣接し、且つ、その端部がサッシ３６２に接するように防水層３２を設け、防水層３２の表面に弾性接着剤層３３を介して外装部材３４を設けることで、本発明の防水構造を設けることができる。これにより、コンクリート３１や、サッシ３６２とコンクリート３１との間に埋め込まれるモルタル３５への、水分の侵入を抑えることができる。
【００６０】
また、建築物躯体の外壁の立ち上り部４では、例えば図６に示すように、外壁面４８の下端部と床面４７の少なくとも一部を含むように、コンクリート４１１やその表面にある層状のモルタル４１２に防水層４２１を連続して設け、防水層４２１の表面に弾性接着剤層４３を介して外装部材４４１を設けることで、本発明の防水構造を設けることができる。
【００６１】
≪施工方法≫
［第１実施形態］
本実施形態の施工方法は、例えば図１に示す剥落防止構造１ａの施工方法として示されるように、コンクリート１１の不陸部に吸水調整層１５を設ける工程と、コンクリート１１の不陸部を不陸調整する工程と、平面部と不陸調整を行った不陸部を含む領域に弾性接着剤層１３を設ける工程と、弾性接着剤層１３に内外装部材１４を設ける工程と、を有する。
【００６２】
（吸水調整層を設ける工程）
吸水調整層１５を設ける工程では、表面に不陸部及び平面部を有するコンクリート１１の表面の不陸部に水分散体を塗布し、これを養生することで水分を飛ばし、吸水調整層１５を形成させる。水分散体は、主に不陸部に塗布するが、塗布時に平面部（不陸部の周縁部）まで塗布してもよい。ここで、水分散体の塗布量は、コンクリート１１の表面状態や、塗布面の形状等に応じて設定される。
【００６３】
コンクリート１１に水分散体を塗布した後、静置することで水分を飛ばし、吸水調整層１５を形成する。ここで、塗布された水分散体を静置する時間の下限は、水分散体の組成や、塗布時における気温及び湿度に基づいて適宜設定される。
【００６４】
（不陸調整の工程）
次いで、吸水調整層１５を形成させたコンクリート１１の不陸部に、不陸調整用のセメントモルタル等を塗布することで下地調整層１６を形成し、不陸調整を行う。ここで、セメントモルタルの塗布量は、コンクリート１１の表面状態や、塗布面の形状等に応じて設定される。
【００６５】
（弾性接着剤層を設ける工程）
次いで、弾性接着剤層１３を設ける工程では、コンクリート１１の平面部と、下地調整層１６を設けた不陸部と、下地調整層１６が設けられていない吸水調整層１５を含む領域に、弾性接着剤を塗布した後、これを硬化させることで、弾性接着剤層１３を形成させる。ここで、弾性接着剤の塗布量は、塗布面における凹凸の大きさや、塗布面の形状等に応じて設定される。
【００６６】
弾性接着剤の塗布手段は、特に限定されるものではなく、コテ（鏝）等の塗布具を用いる手段をはじめ、本技術分野において常用される塗布手段を用いることができる。
【００６７】
（内外装部材を設ける工程）
弾性接着剤層１３に対して内外装部材１４を張り付け可能な間に、内外装部材１４を設ける工程を行う。この工程では、弾性接着剤層１３のうち、コンクリート１１、吸水調整層１５又は下地調整層１６との接触面に対向する面に、反応硬化型接着剤を用いて内外装部材１４を貼り付ける。
【００６８】
（その他の工程）
本実施形態の施工方法は、吸水調整層を設ける工程、不陸調整の工程、弾性接着剤層を設ける工程及び内外装部材を設ける工程に加えて、必要に応じて他の工程を含んでいてもよい。他の工程として、例えば、内外装部材を設ける工程の後に行われる防水処理、シーリング処理、目地埋め等が挙げられる。
【００６９】
［第２実施形態］
本実施形態の施工方法は、例えば図２に示す剥落防止構造１ｂの施工方法として示されるように、コンクリート１１に防水層１２を設ける工程と、防水層１２の表面の少なくとも一部に弾性接着剤層１３を設ける工程と、弾性接着剤層１３のうち、防水層１２との接触面に対向する面の少なくとも一部に内外装部材１４を設ける工程と、を有する。
【００７０】
（防水層を設ける工程）
防水層１２を設ける工程では、コンクリート１１に防水材を塗布し、これを硬化させることで、防水層１２を形成させる。ここで、防水材の塗布量は、コンクリート１１の表面状態や、塗布面の形状等に応じて設定される。
【００７１】
コンクリート１１に防水材を塗布した後、静置することで防水材を硬化させ、防水層１２を形成する。ここで、塗布された防水材を静置する時間の下限は、防水材の組成や、塗布時における気温及び湿度に基づいて適宜設定されるが、概ね７日以上が好ましい。他方で、防水材を静置する時間の上限は、特に限定されるものではないが、防水層１２の表面への汚染を低減させる観点からは、１ヶ月以内であることが好ましい。
【００７２】
なお、防水材を塗布する前に、ワイヤブラシ、ディスクサンダー等によって表面のレイタンスを除去しておくことが好ましい。また、降雨後等のように施工面に水膜や水溜まりがある場合には、圧縮空気等で吹き飛ばすかウエス等で拭き取り、これらを取り除いておくことが好ましい。これにより、コンクリート１１への防水層１２の接着性が高められるため、防水層１２や、防水層１２に接着される内外装部材１４の剥離を低減できる。
【００７３】
（弾性接着剤層を設ける工程）
次いで、弾性接着剤層１３を設ける工程では、防水層１２に弾性接着剤を塗布した後、これを硬化させることで、弾性接着剤層１３を形成させる。ここで、弾性接着剤の塗布量は、防水層１２の表面の凹凸の大きさや、塗布面の形状等に応じて設定される。
【００７４】
（内外装部材を設ける工程）
弾性接着剤層１３に対して内外装部材１４を張り付け可能な間に、内外装部材１４を設ける工程を行う。この工程では、弾性接着剤層１３のうち、防水層１２との接触面に対向する面に、反応硬化型接着剤を用いて内外装部材１４を貼り付ける。
【００７５】
（その他の工程）
本実施形態の施工方法は、防水層を設ける工程、弾性接着剤層を設ける工程及び内外装部材を設ける工程に加えて、必要に応じて他の工程を含んでいてもよい。他の工程として、例えば、内外装部材を設ける工程の後に行われる防水処理、シーリング処理、目地埋め等が挙げられる。
【００７６】
また、図２に示すように、コンクリート１１の表面にモルタル層等の下地調整層（図示せず）を形成した後で、防水層として防水層１２を形成してもよい。他方で、図１に示すように、コンクリート１１の表面に吸水調整剤層１５を形成した後で、モルタル層等の下地調整層１６を形成してもよい。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの記載に何ら制限を受けるものではない。
【００７８】
＜アクリル系樹脂エマルジョンの合成＞
（合成例Ａ−１）
スチレン２８８．５部、メタクリル酸メチル１０部、アクリル酸２−エチルヘキシル２００部、メタクリル酸１．５部に、エマルゲン１５０（花王（株）製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）の２０％水溶液１０質量部、ラテムルＥ１１８Ｂ（花王（株）製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム）の２５％水溶液３５質量部、ペルオキソ二硫酸アンモニウム１．２質量部、水２５０質量部を添加し、ホモミキサーで撹拌を行い、プレ乳化液αを調製した。
【００７９】
また、同様にメタクリル酸メチル３６４部、アクリル酸２−エチルヘキシル１２７．５部、メタクリル酸８．５部にエマルゲン１５０（ 花王（株）製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）の２０％水溶液１００質量部、ラテムルＥ１１８Ｂ（花王（株）製、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム）の２５％水溶液３５質量部、ペルオキソ二硫酸アンモニウム１．２質量部、水２７５質量部を添加し、ホモミキサーで撹拌を行い、プレ乳化液βを調製した。
【００８０】
別に撹拌装置と温度調節用ジャケットを取り付けた重合容器に、エマルゲン１５０の２０％水溶液３．２質量部とラテムルＥ１１８Ｂの２５％水溶液１４質量部、水３５０質量部を仕込み、内温を８０℃に昇温し、次いでペルオキソ二硫酸アンモニウム０．３質量部を水５０質量部に溶解した水溶液を添加した。ペルオキソ二硫酸アンモニウム水溶液添加５分後、前記プレ乳化液αを２時間かけて一定流速で添加した。同温度で０．５時間重合を続けた。次いで、プレ乳化液βを２時間かけて一定流速で添加した。同温度で１．０時間重合を続けた。その後、冷却し、１０％濃度の水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨ８に調整した。次いで、２００メッシュの金網を用いてろ過を行い、固形分が４５％となるよう水を配合し、アクリル系樹脂エマルジョンＡ１を得た。
【００８１】
＜エチレン−酢酸ビニル系樹脂エマルジョンの合成＞
（合成例Ａ−２）
酢酸ビニル１００部（重量部、以下同様）、水１１０部、数平均分子量８００にして平均ケン化度８５％のポリビニルアルコール５部をオートクレーブに仕込み、酢酸ビニルを分散しつつ５５℃まで昇温し、４０ｋｇ／ｃｍ２になるまでエチレンを圧入し、４０ｋｇ／ｃｍ２下で１時間撹拌した後、過流酸カリウムを添加して重合を開始させた。重合は約５時間おこない、残留モノマーが０．５重量％以下になったことを確認した後、冷却してエチレン−酢酸ビニル系樹脂エマルジョンＡ２を得た。
【００８２】
＜防水材の調製＞
防水材として、実施例１ではアクリル樹脂系の防水材Ａを、比較例１、参考例１ではＥＶＡ（エチレン・酢酸ビニルゴム）系の防水材Ｂを用いた。
防水材Ａ、Ｂの調製に用いた各成分の詳細を、以下に示す。各成分の含有量は、表１に示すとおりである。
【００８３】
【表１】
2019183575.tif 000003
【００８４】
［水硬性セメント］
アルミナセメント（ターナルホワイト、ケルネオス社製）
ポルトランドセメント（普通ポルトランドセメント太平洋セメント社製）
［細骨材］
珪砂（７号珪砂）
［樹脂エマルジョン］
合成例Ａ−１で作製したアクリル系樹脂エマルジョンＡ１
合成例Ａ−２で作製したエチレン−酢酸ビニル系樹脂エマルジョンＡ２
【００８５】
これらの材料を表１に示す質量比でミキサーに仕込み、３分間にわたり撹拌混合することで、防水材Ａ、Ｂを調製した。
【００８６】
＜弾性接着剤の調製＞
以下、弾性接着剤の調製に用いた各成分の詳細を以下に示す。
【００８７】
〔（Ａ）硬化性樹脂〕
ジメトキシメチルシリル基を有するポリオキシプロピレン系重合体（製品名：ＥＳＴ２８０、(株)カネカ製）：１００質量部
〔（Ｂ）エポキシ化合物〕
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（製品名：Ｄ．Ｅ．Ｒ．−３３１、ダウ・ケミカル社製）：１０質量部
〔（Ｃ）無機系充填材〕
脂肪酸によって表面処理された膠質炭酸カルシウム（製品名：ビスコライトＳＶ，平均粒子径８０ｎｍ，白石工業(株)製）：２００質量部
表面処理されていない重質炭酸カルシウム（製品名：寒水２４４８，粒子径３００〜７１０μｍ，平均粒子径５００μｍ前後，日東粉化工業(株)製）：１５０質量部
〔（Ｄ）可塑剤〕
分子量３０００のポリエーテルジオール（製品名：サンニックス３０００、三洋化成工業(株)製）：８０質量部
〔（Ｅ）その他の成分〕
［硬化触媒］
ジブチル錫ビスアセチルアセトナート（製品名：ネオスタンＵ−２２０Ｈ、日東化成(株)製）：２質量部
［希釈剤］
ノルマルパラフィン（製品名：カクタスノルマルパラフィンＮ−１１、ＪＸ日鉱日石エネルギー(株)製）：３０質量部
［シランカップリング剤］
デシルトリメトキシシラン（製品名：ＫＢＭ３１０３Ｃ、信越化学工業(株)製）：１０質量部
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）（製品名：ＫＢＭ４０３、信越化学工業(株)製）：３質量部
［潜在性硬化剤］
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）と３−アミノプロピルトリメトキシシランの反応物（製品名：Ｘ−１２−８１２Ｈ、信越化学工業（株）製）：４質量部
［光安定剤］
ヒンダードアミン系光安定剤（製品名：ＪＦ−９０、城北化学(株)製）：２質量部
［紫外線吸収剤］
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（製品名：アデカスタブＬＡ３６  ２０ｋｇ、(株)ＡＤＥＫＡ製）：１質量部
［水分吸収剤］
酸化マグネシウム（製品名：スターマグＭ  １０ｋｇ、神島化学工業(株)製）：２５質量部
酸化カルシウム（製品名：ＣＭＬ−３５Ｓ、近江化学工業(株)製）：１５質量部
【００８８】
これらの材料を上記質量比でミキサーに仕込み、撹拌混合することで、弾性接着剤を調製した。
【００８９】
ここで、弾性接着剤を深さ２ｍｍの型枠に均一に充填し、２３℃±２℃、５０±１０％ＲＨにて４週間養生した後、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に規定するダンベル状５号形試験片を採取した。得られた試験片を、２３℃±２℃、５０±１０％ＲＨ条件下で、島津製作所製のオートグラフを用いて、引張速度を１００ｍｍ／ｍｉｎに設定し、試験片が破断するまで加力した際における最大引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）及び破断時の伸び（％）を測定したところ、皮膜物性の最大引張強さが０．６Ｎ／ｍｍ２以上、破断時の伸びが３５％以上であった。
【００９０】
＜防水層及び弾性接着剤層の施工＞
実施例１、比較例１及び参考例１では、２枚のコンクリートの表面に、それぞれ防水材Ａ及びＢを２ｍｍ厚になるように均一に塗布し、２３℃５０％ＲＨの条件下で７日間にわたり静置して防水層を硬化させて防水層を形成した。このうち、実施例１及び比較例１では、コンクリートに形成された防水層の表面に、上記において調整した弾性接着剤を５ｍｍの櫛目ゴテを用いて均一に塗布して弾性接着剤層を形成させ、弾性接着剤層の上に内外装部材としてタイルを張り付けた。他方で、参考例１では、コンクリートに形成された防水層の表面に、ウレタン系プライマー（製品名：ＭＰ１０００、セメダイン（株）製）を塗布してプライマー層を形成させ、プライマー層の上に、上記において調整した弾性接着剤を５ｍｍの櫛目ゴテを用いて塗布し、内外装部材としてタイルを張り付けた。これらのタイルを張り付けた後のサンプルについて、２３℃５０％ＲＨの条件下で１４日間養生した。
【００９１】
＜評価＞
得られた剥落防止構造について、防水性能と内外装部材の剥がれにくさを評価するために、透水性と接着性を評価した。評価は次のようにして行った。
【００９２】
〔透水性〕
実施例、比較例及び参考例において作製した剥落防止構造について、防水性として透水性について評価した。より具体的には、ＪＩＳ  Ａ  ６９０９「建築用仕上塗材」透水試験Ｂ法に準じ、試験体中央に口径７５ｍｍの漏斗を逆さまに設置させ、周囲をシリコーンシーリング材で止め付け、１目盛０．０５ｍｌのメスピペット（容量５ｍｌ）をゴム管で連結させ、４８時間放置させた後、２３℃５０％ＲＨ雰囲気中にて水を試験体表面から高さ約２５０ｍｍまで入れ、そのときの水頭の高さと２４時間後の水頭の高さとの差から、透水量（ｍｌ）を求めた。
【００９３】
そして、表２には、透水量の結果を、以下の記号「○」、「△」、「×」によって示した。
○：透水量が１ｍｌ未満
△：透水量が１ｍｌ〜５ｍｌ
×：透水量が５ｍｌ超
【００９４】
〔接着性〕
実施例、比較例及び参考例において作製した剥落防止構造について、接着性として、最大引張強さ及び凝集破断率を測定した。より具体的には、引張試験機（製品名：ＡＧ−５０００Ａ、株式会社島津製作所製）を用いて、２３℃±２℃、５０±１０％ＲＨ条件下で、引張速度を３ｍｍ／ｍｉｎに設定したときの、タイルがコンクリートから剥離したときの最大引張強さ（Ｎ／ｍｍ２）を測定した。また、凝集破断率として、タイルがコンクリートから剥離したときの、破壊面全体の面積に対する、タイル、下地材の破壊を含んだ凝集破壊の割合（％）を求めた。結果を表２に示す。
【００９５】
【表２】
2019183575.tif 000004
【００９６】
〔結果〕
表２に示される結果から分かるように、実施例１にて作製した剥落防止構造は、高い最大引張強さ及び凝集破断率を有しており、且つ、透水性試験の結果も良好であった。また、参考例１にて作製した剥落防止構造も、高い最大引張強さ及び凝集破断率を有しており、且つ、透水性試験の結果も良好であった。
【００９７】
他方で、比較例１にて作製した剥落防止構造では、透水性試験の結果は良好であったものの、接着性試験において最大引張強さ及び凝集破断率がいずれも低下していることから、防水材と接着剤の接着性が悪く、また、界面破壊によって内外装部材が剥離していることが確認された。
【００９８】
これらの結果から、実施例にあるように、アクリル樹脂系エマルジョンを含有するポリマーセメントモルタルからなる防水層をコンクリートに形成し、その表面に弾性接着剤層を形成して内外装部材を張り付けることにより、セメント系下地調整層や、プライマー層を形成せずとも、防水性を高められ、且つ内外装部材との接着性を良好にすることができることが分かる。
【符号の説明】
【００９９】
１ａ、１ｂ    剥落防止構造
１１、２１、３１、４１１    コンクリート
１２、２２、３２、４２    防水層
１３、２３、３３、４３    弾性接着剤層
１４、２４、３４、４４１、４４４    （内）外装部材
１５    吸水調整層
１６    下地調整層
２    バルコニー
２５    手すり
２６    内壁面
２７、４７    床面
２８、４８    外壁面
３    建築物躯体と窓サッシの接続部
３５、４２２    モルタル
３６１    窓ガラス
３６２    サッシ
４４２    水切り
４４３    シーリング材
５    一般外壁
６    床
７    居室
【図１】
2019183575.tif 000005
【図２】
2019183575.tif 000006
【図３】
2019183575.tif 000007
【図４】
2019183575.tif 000008
【図５】
2019183575.tif 000009
【図６】
2019183575.tif 000010