(57)【要約】【課題】電子レンジを用いて加熱することができる袋を提供する。【解決手段】袋は、外面及び内面を含む積層体と、積層体の内面同士を接合するシール部と、を備える。積層体は、外面側から内面側へ順に第１基材、遮光印刷層、第２基材及びシーラント層をこの順で少なくとも備える。積層体は、第１基材又は第２基材の少なくともいずれか一方に設けられた透明蒸着層を更に備える。シール部の、２３℃におけるシール強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下である。【選択図】図１
2019006421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される袋であって、
外面及び内面を含む積層体と、
前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、
前記積層体は、前記外面側から前記内面側へ順に第１基材、遮光印刷層、第２基材及びシーラント層をこの順で少なくとも備え、
前記積層体は、前記第１基材又は前記第２基材の少なくともいずれか一方に設けられた透明蒸着層を更に備え、
前記シール部の、２３℃におけるシール強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下である、袋。
【請求項２】
前記内容物が、油で揚げた食品を含む、請求項１に記載の袋。
【請求項３】
前記積層体の全光線透過率が１５％以下である、請求項１又は２に記載の袋。
【請求項４】
前記シール部の、１００℃におけるシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以下である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の袋。
【請求項５】
前記シーラント層が、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物が収容される袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品などの内容物を、プラスチック製の積層体から構成された袋に充填密封したものが多く市場に出回っている。袋においては、積層体同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成している。また、積層体同士が接合されているシール部が、収容部を密封している。袋に収容される内容物は、例えば、スナック菓子などの油で揚げた食品を含む。
【０００３】
積層体は、例えば特許文献１に開示されているように、アルミニウムなどの金属蒸着層を含む。金属蒸着層は、遮光性を有する。このため、光に起因して食品が劣化することを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０９５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
金属蒸着層などの金属の層を含む袋を電子レンジで加熱すると、火花が生じる恐れがある。このため、袋が金属の層を含む場合、加熱方法が制限されてしまう。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内容物が収容される袋であって、外面及び内面を含む積層体と、前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、前記積層体は、前記外面側から前記内面側へ順に第１基材、遮光印刷層、第２基材及びシーラント層をこの順で少なくとも備え、前記積層体は、前記第１基材又は前記第２基材の少なくともいずれか一方に設けられた透明蒸着層を更に備え、前記シール部の、２３℃におけるシール強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下である、袋である。
【０００８】
本発明による袋において、前記内容物が、油で揚げた食品を含んでいてもよい。
【０００９】
本発明による袋において、前記積層体の全光線透過率が１５％以下であってもよい。
【００１０】
本発明による袋において、前記シール部の、１００℃におけるシール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。
【００１１】
本発明による袋において、前記シーラント層が、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子レンジを用いて加熱することができる袋を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態における袋を示す正面図である。
【図２】袋を構成する積層体の層構成の一例を示す断面図である。
【図３】袋を構成する積層体の層構成のその他の例を示す断面図である。
【図４】シール強度を測定するための試験片を準備する方法の一例を示す図である。
【図５】シール強度の測定方法の一例を示す図である。
【図６】シール強度を測定するために試験片を引っ張る一対のつかみ具の間の間隔に対する引張応力の変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１乃至図３を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１５】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１６】
図１は、本実施の形態による袋１０を示す正面図である。袋１０は、積層体３０と、積層体３０の内面同士を接合するシール部と、を備える。図１に示す例において、袋１０の第１面１５及び第１面１５の反対側に位置する第２面１６は、１枚の積層体３０を折り返すことによって構成されている。シール部は、内容物が収容される収容部１７を画成し封止するよう構成されている。なお、袋１０を構成する積層体３０の枚数が１枚に限られることはなく、複数枚の積層体３０を用いて袋１０を構成してもよい。
【００１７】
収容部１７に収容される内容物は、電子レンジによる加熱の対象となる物を含む。例えば、内容物は食品を含む。食品の例としては、スナック菓子などの油で揚げた食品や、するめなどの乾燥させた食品を挙げることができる。
【００１８】
収容部１７には、食品などの内容物に加えて、気体が充填されていてもよい。気体の例としては、窒素などの不活性ガスを挙げることができる。収容部１７に不活性ガスを充てんすることにより、食品が酸化して食品の風味などが劣化してしまうことを抑制することができる。
【００１９】
図１に示す袋１０は、上部１１と、上部１１に対向する下部１２と、上部１１から下部１２へ延びる一対の側部１３と、を含む、矩形状の外形を有する。袋１０のシール部は、上部１１に沿って延びる上部シール部１１ａと、下部１２に沿って延びる下部シール部１２ａと、上部シール部１１ａから下部シール部１２ａに至るように延びる合掌部シール部１４ａと、を含む。合掌部シール部１４ａは、第１面１５から飛び出るように積層体３０の内面同士が重ね合わされた合掌部１４に形成されている。すなわち、図１に示す袋１０は、いわゆるピロー袋である。なお、合掌部シール部１４ａは、図１に示すように合掌部１４の端部１４ｂや基部１４ｃにまで広がっていてもよく、若しくは、図示はしないが、端部１４ｂや基部１４ｃにまでは広がっていなくてもよい。
【００２０】
シール部を形成する方法は、積層体３０の内面同士を接合して袋１０を封止することができる限りにおいて任意である。例えば、加熱などによって積層体３０の内面を構成する層を溶融させて、積層体３０の内面同士を溶着させることによって、シール部を形成してもよい。若しくは、接着剤などを用いて積層体の内面同士を接着することによって、シール部を形成してもよい。
【００２１】
（積層体の層構成）
次に、袋１０を構成する積層体３０の層構成について説明する。図２及び図３はそれぞれ、積層体３０の層構成の一例を示す断面図である。
【００２２】
図２及び図３に示すように、積層体３０は、外面３０ｙ側から内面３０ｘ側へ順に第１基材３１、遮光印刷層３２、第２基材３３及びシーラント層３４をこの順で少なくとも備える。図２及び図３に示す例においては、シーラント層３４が積層体３０の内面３０ｘを構成し、第１基材３１が積層体３０の外面３０ｙを構成している。
【００２３】
また、積層体３０は、第１基材３１又は第２基材３３の少なくともいずれか一方に設けられた透明蒸着層３５を更に備える。図２に示す例において、透明蒸着層３５は、第１基材３１の内面３０ｘ側の面に設けられている。図３に示す例において、透明蒸着層３５は、第２基材３３の外面３０ｙ側の面に設けられている。図示はしないが、透明蒸着層３５は、第２基材３３の内面３０ｘ側の面に設けられていてもよい。
【００２４】
図２及び図３に示すように、積層体３０は、透明蒸着層３５上に設けられたガスバリア性塗布膜３６を更に備えていてもよい。また、積層体３０は、第１基材３１と第２基材３３との間に位置する第１接着層３７や、第２基材３３とシーラント層３４との間に位置する第２接着層３８を更に備えていてもよい。
【００２５】
図２に示す積層体３０の、外面側から内面側へ順に並ぶ各層は、以下のように表現される。
第１基材／透明蒸着層／ガスバリア性塗布膜／遮光印刷層／第１接着層／第２基材／第２接着層／シーラント層
また、図３に示す積層体３０の、外面側から内面側へ順に並ぶ各層は、以下のように表現される。
第１基材／遮光印刷層／第１接着層／ガスバリア性塗布膜／透明蒸着層／第２基材／第２接着層／シーラント層
なお、「／」は層と層の境界を表している。
【００２６】
以下、積層体３０を構成する各層について説明する。
【００２７】
［基材］
本発明による積層体３０は、第１基材３１と、第１基材３１よりも内面３０ｘ側に位置する第２基材３３とを少なくとも備える。基材を少なくとも２層備えることで、積層体３０から作製される袋１０の手切れ性や強度を向上させることができる。
【００２８】
第１基材３１及び第２基材３３の材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも称する）やポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも称する）などのポリエステルやナイロンなどのポリアミドや高密度ポリエチレンやポリプロピレンなどポリオレフィンなどのプラスチックを用いることができる。第１基材３１及び第２基材３３を構成するプラスチックフィルムは、延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがより好ましい。第１基材３１及び第２基材３３のそれぞれの厚みは、例えば１０μｍ以上且つ３０μｍ以下である。
【００２９】
［遮光印刷層］
遮光印刷層３２は、積層体３０が遮光性を有するように構成された層である。遮光印刷層３２は、顔料及びバインダーを含むインクを有する。また、遮光印刷層３２の厚みは、例えば２μｍ以上であり、好ましくは３μｍ以上であり、より好ましくは４μｍ以上である。また、遮光印刷層３２の厚みは、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは６μｍ以下である。
【００３０】
遮光印刷層３２を含む積層体３０の全光線透過率は、少なくとも２０％以下であり、好ましくは１５％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。全光線透過率が２０％以下である場合、通常の使用条件下において袋１０に入射する３００ｎｍから８００ｎｍの波長域の外光からなる可視光と紫外線とを効果的に遮断することができ、袋１０に収容した内容物が外光によって劣化することを効果的に抑制することができる。
【００３１】
全光線透過率とは、遮光印刷層３２を含む積層体３０からなる試験片に入射する光の全入射光量に対する、積層体３０を通過した全透過光量の割合をいう。試験片は通常は光拡散性を有するため、全光線透過率は、平行光線透過率と拡散透過率の和となる。全光線透過率は、ＪＩＳで規定される積分球を使用する光学的特性試験方法ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１に準拠して測定される。
【００３２】
遮光印刷層３２は、例えば無彩色のインキを含む無彩色層を有する。無彩色とは、色相、明度及び飽和度という色の三次元のうち、明度のみによって記述される色のことである。無彩色の例としては、白色、灰色、黒色を挙げることができる。無彩色層の厚みは、例えば１μｍ以上且つ３μｍ以下である。無彩色層は、好ましくは、同一平面内において第１基材３１の面の全域にわたって広がる単一の色の層である。以下の説明において、第１基材３１の面の全域にわたって広がる層のことを、ベタ層とも称する。例えば、同一平面内において第１基材３１の面の全域にわたって広がって広がる白色の層のことを、白ベタ層と称する。同様に、同一平面内において第１基材３１の面の全域にわたって広がって広がる黒色の層のことを、黒ベタ層と称する。白ベタ層は、白色系顔料を含む白色インキを第１基材３１にベタ印刷することによって形成される。また、黒ベタ層は、黒色系顔料を含む黒色インキを第１基材３１にベタ印刷することによって形成される。遮光印刷層３２は、積層された複数の無彩色層を含んでいてもよい。以下、遮光印刷層３２の具体的な層構成について説明する。
【００３３】
遮光印刷層３２は、例えば、黒ベタ層からなっていてもよい。なお、遮光印刷層３２の外面３０ｙ側に絵柄印刷層（図示せず）が積層されている場合、積層体の外面３０ｙ側から袋１０を視認すると、絵柄印刷層の背景として遮光印刷層３２が観察される。このため、遮光印刷層３２が黒ベタ層のみからなる場合、絵柄印刷層を視認することが困難になる。従って、積層体３０が絵柄印刷層を含む場合、遮光印刷層３２が、黒ベタ層に加えて、以下に説明するように、黒ベタ層よりも外面３０ｙ側に位置する、黒色以外の無彩色層を更に含むことが好ましい。
【００３４】
遮光印刷層３２は、第１基材３１側から内面３０ｘ側へ順に積層された白ベタ層及び無彩色層を含んでいてもよい。無彩色層は、白ベタ層であってもよく、黒ベタ層であってもよい。また、無彩色層は、灰色のインキを第１基材３１にベタ印刷することによって形成される灰ベタ層であってもよい。灰色のインキは、例えば、白色系顔料を含む白色インキ及び黒色系顔料を含む黒色インキを混合することによって得られる。灰色のインキは、白インキの配合比率が黒インキの配合比率よりも高いことが好ましい。白ベタ層の内面３０ｘ側に積層される無彩色層を灰ベタ層とすることにより、白ベタ層の内面３０ｘ側に黒ベタ層を積層する場合に比べて、無彩色層の色味が絵柄印刷層の色味に影響を及ぼすことを抑制することができる。
なお、無彩色層の数が２層に限られることはない。例えば、遮光印刷層３２は、積層された３層又は４層以上の無彩色層を含んでいてもよい。例えば、遮光印刷層３２は、第１基材３１側から内面３０ｘ側へ順に積層された白ベタ層、白ベタ層及び灰ベタ層を含んでいてもよい。
【００３５】
また、遮光印刷層３２は、白ベタ層からなっていてもよい。遮光印刷層３２が上述の黒ベタ層や灰ベタ層を含まない場合であっても、白ベタ層の厚みを大きくすることにより、遮光印刷層３２に十分な遮光性を持たせることができる。
【００３６】
また、遮光印刷層３２は、有彩色のインキを含む有彩色層を有していてもよい。有彩色とは、色相、明度及び飽和度という色の三次元を全て含む色又は色彩を意味する。言い換えると、有彩色とは、無彩色以外の色である。有彩色層の厚みは、例えば０．３μｍ以上且つ２μｍ以下である。有彩色層は、好ましくは、同一平面内において第１基材３１の面の全域にわたって広がる単一の色の層である。遮光印刷層３２は、積層された複数の有彩色層を含んでいてもよい。
【００３７】
遮光印刷層３２は、無彩色層及び有彩色層の両方を含んでいてもよい。例えば、遮光印刷層３２は、１つ又は複数の無彩色層と、無彩色層よりも内面３０ｘ側に位置する１つ又は複数の有彩色層と、を有する。また、遮光印刷層３２は、１つ又は複数の有彩色層と、有彩色層よりも内面３０ｘ側に位置する１つ又は複数の無彩色層と、を有していてもよい。例えば、遮光印刷層３２は、第１基材３１側から内面３０ｘ側へ順に積層された白ベタ層及び有彩色層を含んでいてもよい。
【００３８】
図示はしないが、遮光印刷層３２よりも外面３０ｙ側に絵柄印刷層が設けられていてもよい。絵柄印刷層は、袋１０に製品情報を示したり美感を付与したりするために印刷によって設けられた層である。絵柄印刷層は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。絵柄印刷層においては、複数の色の層が、同一平面内において広がっている。絵柄印刷層を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。
【００３９】
［シーラント層］
シーラント層３４を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層３４は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層３４は、未延伸のフィルムから構成されていてもよい。
【００４０】
シーラント層３４は、積層体３０の内面３０ｘ同士を溶着させることによって形成される、上部シール部１１ａ、下部シール部１２ａ、合掌部シール部１４ａなどのシール部のシール強度が、２３℃において２０Ｎ／１５ｍｍ以下となるよう構成される。言い換えると、シーラント層３４は、いわゆるイージーピール性を備える。イージーピール性は、例えば、シーラント層３４を２種類以上の樹脂で構成し、一の樹脂と他の樹脂とを非相溶性とすることにより、発現することができる。例えば、シーラント層３４は、ポリエチレン及びポリプロピレンを含む。
【００４１】
１００℃におけるシール部のシール強度が、例えば１０Ｎ／１５ｍｍ以下であってもよい。１００℃におけるシール部のシール強度が、２３℃におけるシール部のシール強度の２分の１以下であることが好ましく、５分の２以下であることがより好ましい。１００℃におけるシール部のシール強度を低くすることにより、電子レンジで袋１０を加熱した際にシール部の剥離が生じやすくなり、袋１０の内部の気体を外部に逃がしやすくなる。これにより、袋１０が破裂して内容物が飛散してしまうことを抑制することができる。
【００４２】
シーラント層３４は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含んでいてもよい。例えば、シーラント層を構成するフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする未延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、１００℃におけるシール部のシール強度を、２３℃におけるシール部のシール強度に比べて極めて小さくすることができる。
【００４３】
以下、袋１０のシール部のシール強度を測定する方法について説明する。まず、図４に示すように、袋１０の一部を切り出して試験片５０を作製する。試験片５０は、袋１０のシール部から構成されたシール部５１と、袋１０の収容部１７から構成された非シール部５２と、を含む、矩形状の形状を有する。試験片５０の幅方向（試験片５０の長手方向に直交する方向）におけるシール部５１の幅Ｓ１は、１５ｍｍである。試験片５０の長手方向におけるシール部５１の長さＳ２は、例えば５ｍｍ以上である。また、長手方向における試験片５０の長さＳ３は、例えば３０ｍｍ以上である。なお、試験片５０の長手方向は、袋１０のシール部が延びる方向に直交する方向である。
【００４４】
続いて、試験片５０のシール部５１のシール強度を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に準拠して測定する。測定器としては、例えば、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機  ＲＴＣ−１３１０Ａを用いることができる。
【００４５】
まず、図５に示すように、試験片５０の非シール部５２を構成する２枚の積層体３０をそれぞれ、測定器のつかみ具５３及びつかみ具５４で把持する。また、つかみ具５３，５４をそれぞれ、２枚の積層体３０がまだ接合されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値（図６参照）を測定する。図６は、間隔Ｓに対する引張応力の変化を示す図である。
【００４６】
例えば５個の試験片５０について、引張応力の最大値を測定し、その平均値を袋１０のシール部のシール強度とすることができる。引っ張りを開始する際の、つかみ具５３，５４間の間隔Ｓは例えば５０ｍｍであり、引っ張りを終了する際の、つかみ具５３，５４間の間隔Ｓは例えば７０ｍｍ以上である。
【００４７】
［透明蒸着層］
透明蒸着層３５は、従来公知の方法により形成することができる透明蒸着膜からなる層である。透明蒸着層３５を備えることで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を、付与ないし向上させることができる。なお、透明蒸着層３５は、蒸着層を２層以上備えてもよい。蒸着層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００４８】
透明蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の酸化物の蒸着膜を使用することができる。特に、包装袋用としては、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素の蒸着膜を備えることが好ましい。
【００４９】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１．５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜２、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。
【００５０】
透明性及びバリア性の観点から、好ましくは、透明蒸着層３５は、一般式ＳｉＯＸ（Ｘは、１．３〜１．９の数を表す）で表される酸化珪素の蒸着膜を主体とする薄膜である。なお、Ｘの値は、蒸着モノマーガスと酸素ガスのモル比、プラズマのエネルギー等により変化するが、一般的に、Ｘの値が小さくなればガス透過度は小さくなるが、膜自身が黄色性を帯び、透明性が悪くなる。
【００５１】
透明蒸着層３５は、酸化珪素を主体とし、更に、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または２種類以上の元素からなる化合物の少なくとも１種類を化学結合等により含有する蒸着膜からなっていてもよい。化合物は、例えば、Ｃ−Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物などである。また、透明蒸着層３５を構成する材料の炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド状、フラーレン状等になっている場合もある。また、透明蒸着層３５の原料の有機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含有する場合もある。例えば、ＣＨ3部位を持つハイドロカーボン、ＳｉＨ3シリル、ＳｉＨ2シリレン等のハイドロシリカ、ＳｉＨ2ＯＨシラノール等の水酸基誘導体等を挙げることができる。なお、上記以外でも、蒸着過程の条件等を変化させることにより、酸化珪素の蒸着膜中に含有される化合物の種類、量等を変化させることができる。この際、上記の化合物が酸化珪素の蒸着膜中に含有する含有量としては、０．１〜５０質量％、好ましくは５〜２０質量％である。含有率が０．１質量％未満であると、酸化珪素の蒸着膜の耐衝撃性、延展性、柔軟性等が不十分となり、曲げなどにより、擦り傷、クラック等が発生し易く、高いバリア性を安定して維持することが困難になる場合があり、一方、５０質量％を越えるとバリア性が低下する場合がある。
【００５２】
酸化珪素の蒸着膜を含む透明蒸着層３５において、上記の化合物の含有量が、酸化珪素の蒸着膜の表面から、透明蒸着層３５が設けられた基材（第１基材３１又は第２基材３３）に向かうにつれて減少していることが好ましい。これにより、酸化珪素の蒸着膜の表面では、上記化合物等により耐衝撃性等を高めることができる。また、基材（第１基材３１又は第２基材３３）との界面では、上記化合物の含有量が少ないために基材と酸化珪素の蒸着膜との密接着性を強固なものとすることができる。
【００５３】
酸化珪素の蒸着膜は、例えばＸ線光電子分光装置（Ｘｒａｙ  Ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＸＰＳ）、二次イオン質量分析装置（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｉｏｎ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ、ＳＩＭＳ）等の表面分析装置を用い、深さ方向にイオンエッチングする等して分析し、酸化珪素の蒸着膜の元素分析を行うことで、上記の物性を確認することができる。
【００５４】
透明蒸着膜の膜厚としては、使用する無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。例えば、酸化珪素の蒸着膜の場合、膜厚５０Å以上４０００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下が望ましいものである。４０００Åより厚くなると、透明蒸着膜にクラック等が発生する場合があり、一方、５０Å未満であると、バリア性の効果を奏することが困難になる場合がある。
【００５５】
透明蒸着層３５は、第１基材３１又は第２基材３３に以下の形成方法を用いて形成することができる。透明蒸着層３５の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００５６】
［ガスバリア性塗布膜］
必要に応じて、上記の蒸着層の上にガスバリア性塗布膜を設けてもよい。ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する塗膜である。ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。
【００５７】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００５８】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。本実施形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００５９】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００６０】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【００６１】
［接着層］
第１接着層３７、第２接着層３８などの接着層は、ドライラミネート法などにおいて用いられる接着剤を含む接着剤層であってもよい。若しくは、接着層は、溶融押出しラミネート法などにおいて用いられる接着性樹脂を含む接着性樹脂層であってもよい。
【００６２】
接着剤層を構成する接着剤の例としては、エーテル系の二液反応型接着剤、エステル系の二液反応型接着剤などを挙げることができる。
【００６３】
エーテル系の二液反応型接着剤としては、例えば、ポリエーテルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート化合物、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００６４】
エステル系の二液反応型接着剤としては、例えば、ポリエステルポリウレタンやポリエステルなどが挙げられる。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。イソシアネート化合物の例は、上述のエーテル系の接着剤の場合と同様である。
【００６５】
接着性樹脂層を構成する接着性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）などの熱可塑性樹脂を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。なお、上記したポリエチレン系樹脂としては、上記したバイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用して、バイオマス度をさらに向上させることができる。
【００６６】
溶融押出しラミネート法により接着樹脂層を積層する場合には、積層される側の層の表面に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるアンカーコート層を設けてもよい。アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
【００６７】
（積層体の具体例）
以下、積層体３０の層構成の具体例を示す。
【００６８】
〔第１の例〕
第１の例に係る積層体３０の、外面側から内面側へ順に並ぶ各層は、以下のように表現される。
OPP(20)/遮光印刷層/DL/透明蒸着PET(12)/AC/EC/TAF513
「OPP」は、二軸延伸ポリプロピレンを意味する。「DL」は、接着剤を含む接着剤層を意味する。「透明蒸着PET」は、酸化珪素などからなる透明蒸着層が設けられたPETフィルムである。「AC」は、アンカーコート層を意味する。「EC」は、溶融押出しラミネート法により積層された接着樹脂層を意味する。「TAF513」は、三井化学東セロ株式会社製の、イージーピール性を備えたシーラント層用のフィルムである。また、括弧内の数値は、各層の厚み（単位はμｍ）を表している。
【００６９】
〔第２の例〕
第２の例に係る積層体３０の、外面側から内面側へ順に並ぶ各層は、以下のように表現される。
PBT(15)/遮光印刷層/DL/透明蒸着PET(12)/AC/PE(15)/TAF513
「PE」は、ポリエチレンであり、接着樹脂層として機能する。
【００７０】
〔第３の例〕
第３の例に係る積層体３０の、外面側から内面側へ順に並ぶ各層は、以下のように表現される。
OPP(20)/遮光印刷層/DL/透明蒸着PET(12)/AC/PE(15)/TAF513
【００７１】
〔第４の例〕
第４の例に係る積層体３０の、外面側から内面側へ順に並ぶ各層は、以下のように表現される。
ハイブリッド(15)/遮光印刷層/DL/透明蒸着PET(12)/DL/EP-4R(50)
「ハイブリッド」は、ＰＥＴ及びナイロンを含む多層フィルムであり、第１基材３１として機能する。「ハイブリッド」は、例えば、第１のＰＥＴ層及び第２のＰＥＴ層と、第１のＰＥＴ層と第２のＰＥＴ層との間に位置するナイロン層と、を含む。「EP-4R」は、大日本印刷株式会社製の、イージーピール性を備えたシーラント層用のフィルムである。
【００７２】
〔第５の例〕
第５の例に係る積層体３０の、外面側から内面側へ順に並ぶ各層は、以下のように表現される。
PET(12)/遮光印刷層/DL/透明蒸着PET(12)/DL/EP-4R(50)
【００７３】
積層体の製造方法
次に、積層体３０の製造方法の一例について説明する。ここでは、図３に示す積層体３０の製造方法の一例について説明する。
【００７４】
まず、フィルム状の第１基材３１を準備する。続いて、第１基材３１のうち積層体３０の内面３０ｘ側に位置する面に絵柄印刷層を形成し、また、絵柄印刷層上に遮光印刷層３２を形成する。続いて、遮光印刷層３２上に第１接着層３７を形成する。
また、透明蒸着層３５及びガスバリア性塗布膜３６が形成されたフィルム状の第２基材３３を準備する。
続いて、遮光印刷層３２とガスバリア性塗布膜３６とが向かい合うよう、フィルム状の第１基材３１とフィルム状の第２基材３３とを貼り合わせて、中間積層フィルムを作製する。
【００７５】
続いて、中間積層フィルムの第２基材３３側の面に、サンドラミネート法を用いてアンカーコート層を形成する。また、シーラント層３４を構成するフィルムを準備する。その後、接着樹脂層を介して、中間積層フィルムのアンカーコート層側と、シーラント層３４を構成するフィルムとを貼り合わせる。このようにして、外面３０ｙ側から内面３０ｘ側へ順に第１基材３１、絵柄印刷層、遮光印刷層３２、第１接着層３７、ガスバリア性塗布膜３６、透明蒸着層３５、第２基材３３、第２接着層３８及びシーラント層３４が積層された積層体３０を得ることができる。
【００７６】
袋の使用方法
次に、上述の積層体３０を用いて作製された袋１０の使用方法の一例について説明する。
【００７７】
まず、内容物が収容された袋１０を準備する。続いて、袋１０を電子レンジに入れて、内容物を加熱する加熱工程を開始する。
【００７８】
加熱工程においては、内容物に含まれる水分の蒸発などに起因して、袋１０の内部の圧力が高まる。ここで本実施の形態においては、上述のように、袋１０のシール部の、２３℃におけるシール強度が２０Ｎ／１５ｍｍ以下となるよう、積層体３０のシーラント層３４が構成されている。このため、袋１０の収容部１７を構成する積層体３０に破断が生じるよりも前に、袋１０のシール部の剥離が生じやすくなる。シール部の剥離が生じると、剥離箇所から袋１０の内部の気体が外部へ抜けるので、袋１０の内部の圧力を低下させることができる。このため、積層体３０が破断し袋１０が破裂して内容物が飛散してしまうことを抑制することができる。
【００７９】
このように本実施の形態においては、袋１０のシール部の強度を低くすることにより、加熱時に袋１０の内部の圧力を自動的に低下させることができる。このため、蒸気抜き機構などの追加の構成を袋１０に設けることなく、袋１０の破裂を抑制することができる。なお、蒸気抜き機構とは、例えば、袋１０の内部の圧力を、シール部の一部に、シール部のその他の部分に比べてかかり易くすることにより、シール部の一部が剥離し易くする機構である。
【００８０】
また、本実施の形態においては、袋１０を構成する積層体３０が透明蒸着層３５を備える。このため、電子レンジを用いて袋１０を加熱する際に火花が生じることを防ぎながら、袋１０にガスバリア性を持たせることができる。これにより、袋１０に収容されている内容物が水分や酸素に起因して劣化してしまうことを抑制することができる。
【００８１】
また、本実施の形態においては、袋１０を構成する積層体３０が遮光印刷層３２を備えるので、袋１０に遮光性を持たせることができる。これにより、袋１０に収容されている内容物が光に起因して劣化してしまうことを抑制することができる。
【実施例】
【００８２】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００８３】
（実施例１）
図３に示す層構成を有する積層体３０を準備した。第１基材３１としては、２０μｍの厚みを有する二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いた。
【００８４】
遮光印刷層３２としては、外面３０ｙ側から内面３０ｘ側へ順に積層された白ベタ層及び灰ベタ層を含む遮光印刷層を用いた。白ベタ層は、グラビア印刷にて基材に白インキを２回ベタ印刷することによって形成した。１層目の白ベタ層は、白インキ（東洋インキ社製、製品名「ファインスター６８１ＡＴ」）を絵柄印刷層４３上にベタ印刷することにより形成した。２層目の白ベタ層は、白インキ（東洋インキ社製、製品名「ＮＫＦＳ  Ｒ６９Ｋ」）を１層目の白ベタ層上にベタ印刷することにより形成した。１層目の白ベタ層の厚みは１μｍであり、２層目の白ベタ層の厚みは１．５μｍであった。白ベタ層の形成には、版深２８μｍ、版胴の線数１７５である版胴を用いた。
灰ベタ層は、白インキ（東洋インキ社製、製品名「Ｒ６３１ＡＴ」）と黒インキ（東洋インキ社製、製品名「Ｎ８００ＬＰＧＴスミ」）とを６対４の配合比率で配合した灰色インキを、白ベタ層上に１回ベタ印刷することにより形成した。灰ベタ層の形成には、版深２２μｍ、版胴の線数１７５である版胴を用いた。灰ベタ層の厚みは１．５μｍであった。
【００８５】
第１接着層３７としては、ポリオールとイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物からなる接着剤を含む接着剤層を用いた。第２基材３３としては、外面３０ｙ側にコロナ処理面を有し、且つ１２μｍの厚みを有する２軸延伸ＰＥＴフィルムを用いた。
【００８６】
透明蒸着層３５としては、第２基材３３を構成する２軸延伸ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に形成され、１２０Åの厚みを有する酸化珪素の蒸着膜を用いた。酸化珪素の形成方法としては、プラズマ化学気相成長を用いた。
具体的には、まず、原料であるヘキサメチルジシロキサンを、２軸延伸ＰＥＴフィルムのコロナ処理面に、以下の条件で供給した。
・導入ガス量  ヘキサメチルジシロキサン：酸素ガス：ヘリウム＝１．０：３．０：３．０（単位：ｓｌｍ）
・真空チャンバー内の真空度  ２〜６×１０-6ｍＢａｒ
・蒸着チャンバー内の真空度  ２〜５×１０-3ｍＢａｒ
・冷却・電極ドラム供給電力  １０ｋＷ
・ライン速度  １００ｍ／ｍｉｎ
【００８７】
酸化珪素の蒸着膜からなる透明蒸着層３５を形成した後、グロー放電プラズマ発生装置において混合ガスを使用して、透明蒸着層３５の表面に酸素／アルゴン混合ガスプラズマ処理を行った。これにより、透明蒸着層３５の表面の表面張力を５４ｄｙｎ／ｃｍ以上向上させてプラズマ処理面を形成した。プラズマ処理の条件は以下のとおりである。
・パワー  ９ｋｗ
・混合ガス  酸素ガス（Ｏ2）：アルゴンガス（Ａｒ）＝７．０：２．５（単位：ｓｌｍ）
・混合ガス圧  ６×１０-5Ｔｏｒｒ
・処理速度  ４２０ｍ／ｍｉｎ
【００８８】
ガスバリア性塗布膜３６を形成するための塗工液としては、表１に示す組成に従って調製した組成ａの混合液に、予め調製した組成ｂの加水分解液を加えて攪拌することによって作製した、無色透明の塗工液を用いた。この塗工液をグラビアロールコート法により透明蒸着層３５の上述のプラズマ処理面にコーティングし、１４０℃で６０秒間、加熱処理して、乾操状態で０．３μｍの厚みを有するガスバリア性塗布膜を得た。
【表１】
2019006421.tif 000003
【００８９】
第２接着層３８としては、１５μｍの厚みを有し、低密度ポリエチレンを含む接着性樹脂層を用いた。また、第２基材３３と接着性樹脂層との間には、ポリエチレンイミンを含むアンカーコート層を設けた。シーラント層３４としては、３０μｍの厚みを有し、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含むシーラントフィルムを用いた。
【００９０】
積層体３０の全光線透過率を測定した。結果、全光線透過率は９．４％であった。
【００９１】
また、積層体３０を用いて、ピロータイプの袋１０を作製した。この際、袋１０の内容物として、袋１０にポテトチップスを収容した。
【００９２】
電子レンジを用いて袋１０を加熱した。電子レンジの出力は６００Ｗに設定した。
袋１０を１０秒間にわたって加熱した。加熱の間、火花及び袋１０の破裂（内容物の飛散）は生じなかった。また、袋１０を１０秒間にわたって加熱した後、袋１０を電子レンジから取り出し、袋１０を開封してポテトチップスの状態を確認した。結果、ポテトチップスは３０℃〜４０℃に温められていた。
また、同一の積層体３０から作製された袋１０を準備し、電子レンジを用いて１２０秒間にわたって袋１０を加熱した。加熱の間、火花及び袋１０の破裂は生じなかった。また、袋１０のシール部の一部に剥離が生じていた。
【００９３】
また、シール強度を測定するための上述の試験片５０を袋１０から切り出し、試験片５０のシール部５１のシール強度を測定した。結果、２３℃におけるシール強度は１５Ｎ／１５ｍｍであり、１００℃におけるシール強度は６Ｎ／１５ｍｍであった。
【００９４】
（比較例１）
シーラント層３４として、５０μｍの厚みを有し、ポリプロピレンを含むシーラントフィルムを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、図３に示す積層体３０を作製した。また、実施例１の場合と同様にして、積層体３０を用いて、ポテトチップスが収容されたピロータイプの袋１０を作製した。
【００９５】
実施例１の場合と同様にして、電子レンジを用いて袋１０を加熱した。結果、加熱中に袋１０が破裂し内容物が飛散した。
【００９６】
また、シール強度を測定するための上述の試験片５０を袋１０から切り出し、試験片５０のシール部５１のシール強度を測定した。結果、２３℃におけるシール強度は５０Ｎ／１５ｍｍであり、１００℃におけるシール強度は２０Ｎ／１５ｍｍであった。
【符号の説明】
【００９７】
１０  袋
１１  上部
１１ａ  上部シール部
１２  下部
１２ａ  下部シール部
１３  側部
１３ａ  側部シール部
１４  合掌部
１４ａ  合掌部シール部
１５  第１面
１６  第２面
１７  収容部
３０  積層体
３１  第１基材
３２  遮光印刷層
３３  第２基材
３４  シーラント層
３５  透明蒸着層
３６  ガスバリア性塗布膜
３７  第１接着層
３８  第２接着層
５０  試験片
５１  シール部
５３、５４  つかみ具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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