(57)【要約】【課題】船体からはみ出した貨物の波による損傷を防ぎ、かつ、船体の安定化を図ることができる波力低減装置を提供することである。【解決手段】水上に突出する突出部２０に対して設けられる波力低減装置であって、突出部２０の下方に配置される支軸５５と、突出部２０を下方から覆うように、支軸５５に回動可能な状態で連結されている一対の板状部材４１，４２と、板状部材４１，４２を支持する支持部材３１，３２と、を備える。このような波力低減装置３０において、一対の板状部材４１，４２は、一対の板状部材４１，４２が所定の開き角度になる待機位置と、待機位置よりも開き角度が大きい退避位置と、の間を移動可能に設けられ、待機位置に向けて付勢力を作用する弾性部材６０を有する。【選択図】図３
2019006189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上に突出する突出部に対して設けられる波力低減装置であって、
前記突出部の下方に配置される支軸と、
前記突出部を下方から覆うように、前記支軸に回動可能な状態で連結されている一対の板状部材と、
前記板状部材を支持する支持部材と、を備え、
前記一対の板状部材は、該一対の板状部材が所定の開き角度になる待機位置と、前記待機位置よりも開き角度が大きい退避位置と、の間を移動可能に設けられ、
前記待機位置に向けて付勢力を作用する弾性部材を有することを特徴とする、波力低減装置。
【請求項２】
前記一対の板状部材には、前記支持部材と係止する係止部を有することを特徴とする、請求項１に記載の波力低減装置。
【請求項３】
前記板状部材を介して前記支持部材と対向する対向部材を有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の波力低減装置。
【請求項４】
前記対向部材と前記支持部材とは、前記弾性部材によって接続されていることを特徴とする、請求項３に記載の波力低減装置。
【請求項５】
前記突出部は、船体から水上に突出していることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の波力低減装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の波力低減装置を備えたことを特徴とする、船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水上に突出する突出部に対して設けられる波力低減装置及び船舶に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、積載された貨物（例えば、函体）が船体からはみ出して運送されることがある。このような場合、船体からはみ出した貨物に波が当たり、貨物が損傷する虞がある。これに対し、一般的には、運送される貨物の位置を高くし、波が貨物に当たることを防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、運送される貨物の位置を高くすると、船体の重心位置が高くなり、船体が大きく揺動して不安定になる問題がある。
【０００４】
本発明は、船体等から突出する突出物の波による損傷を防ぎ、かつ、船体等の安定化を図ることができる波力低減装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明の波力低減装置は、水上に突出する突出部に対して設けられる波力低減装置であって、前記突出部の下方に配置される支軸と、前記突出部を下方から覆うように前記支軸に回動可能な状態で連結されている一対の板状部材と、前記板状部材を支持する支持部材と、を備え、前記一対の板状部材は、該一対の板状部材が所定の開き角度になる待機位置と、前記待機位置よりも開き角度が大きい退避位置と、の間を移動可能に設けられ、前記待機位置に向けて付勢力を作用する弾性部材を有することを特徴とする。なお、前記一対の板状部材には、前記支持部材と係止する係止部を有しても良い。また、前記板状部材を介して前記支持部材と対向する対向部材を有しても良い。また、前記対向部材と前記支持部材とは、前記弾性部材によって接続されていても良い。また、前記突出部は、船体から水上に突出していても良い。
【発明の効果】
【０００６】
このように構成された波力低減装置では、一対の板状部材は、一対の板状部材が所定の開き角度になる待機位置と、待機位置よりも開き角度が大きい退避位置と、の間を移動可能に設けられ、待機位置に向けて付勢力を作用する弾性部材を有する。このため、例えば、積載された貨物が船体からはみ出して運送される場合、船体からはみ出した貨物に波が当たることを防止し、貨物の破損を防げる。また、待機位置に向けて付勢力を作用する弾性部材を有しているので、波が波力低減装置に当たると、支軸が弾性部材の付勢力に抗して上昇する。そのため、波力を低減できる。その結果、船体等の安定化を図ることができる。また、波力低減装置に連続して当たる波に対しても、波力低減装置の作用を発揮することができる。
【０００７】
そして、一対の板状部材には、支持部材と係止する係止部を有しているため、板状部材の位置を、板状部材等の自重と、弾性部材の弾性力とがつり合った状態より、上昇した位置にすることができる。このため、弾性部材にかかる負荷を軽減し、波力低減装置の耐久性を向上することができる。
【０００８】
さらに、板状部材を介して支持部材と対向する対向部材を有しているため、波が当たった反動で、板状部材が上方に飛ばされたとしても、板状部材が装置から外れることを防止することができる。
【０００９】
さらに、対向部材と支持部材とを、弾性部材によって接続することで、弾性部材を複数設けることができる。そのため、１つの弾性部材への負荷を軽減し、弾性部材の高耐久化を図ることができる。さらに、突出部が船体から水上に突出していることで、船体は、波力を低減することができる。そのため、波が高い場合でも航行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の波力低減装置が適用される貨物船の構成を説明する上面図である。
【図２】実施例１の波力低減装置を説明する側面図である。
【図３】実施例１の波力低減装置の待機状態を示す後方側面図である。
【図４】実施例１の波力低減装置の退避状態を示す後方側面図である。
【図５】実施例２の波力低減装置を説明する後方側面図である。
【図６】実施例２の波力低減装置の弾性部材を説明する説明図である。
【図７】波力低減装置に作用する波力を説明する説明図である。
【図８】貨物船と波力低減装置の寸法を説明する説明図である。
【図９】船体からはみ出した貨物の寸法を説明する説明図である。
【図１０】水位と流速の関係を示したグラフである。
【図１１】入力した外力と波力低減装置の変位との関係を示すグラフである。
【図１２】水塊の上昇流速と波力低減装置の上昇速度とその相対速度との関係を示すグラフである。
【図１３】波力と波力低減装置の反力との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
以下、実施例１について図面を参照して説明する。実施例１では、船舶としての貨物船に対して適用される波力低減装置を例に説明を行う。図１は、実施例１の波力低減装置が適用される貨物船の構成を説明する上面図である。図１において、船首方向をＤとする。
【００１２】
貨物船の船体１は、図１に示すように、例えば単胴船の平甲板型であり、船首から船尾に亘って、函体等の貨物２０を積載可能とする。上甲板１０は、海面から約５ｍの高さに位置し、上甲板１０上には、船尾楼１１と波力低減装置３０を備える。船尾楼１１は、上甲板１０の船尾側に位置し、操舵室等が配置されている。波力低減装置３０は、船尾に配置される。貨物２０は、上甲板１０上に配置される。貨物２０の一部は、船体１の船尾からはみ出して積載され、突出部を構成する。
【００１３】
次に、波力低減装置３０の詳細構成について説明する。図２は、実施例１の波力低減装置を説明する側面図である。図３は、実施例１の波力低減装置の待機状態を示す後方側面図である。
【００１４】
波力低減装置３０は、図２と図３に示すように、支持部材としての支持ローラ３１，３２と、板状部材４１，４２と、取付ブラケット５１，５２と、支軸５５と、弾性部材保持部材６５と、弾性部材としての圧縮ばね６０と、ガイド部材８０と、対向部材としての対向ローラ７１，７２と、を備える。
【００１５】
支持ローラ３１，３２は、円柱状で鋼製の２つのローラで構成される。支持ローラ３１，３２の一端は、船尾の上甲板１０上であって、船体１の幅方向両端部に固定される。支持ローラ３１，３２の他端は、船体１の船尾から５ｍ程飛び出している。支持ローラ３１と支持ローラ３２とは、約２０ｍの間隔を隔てて、水平方向に平行に配置される。
板状部材４１，４２は、矩形状の鋼板で構成され、例えば、厚さ５［ｃｍ］、幅（奥行き）５００［ｃｍ］、長さ１０３０［ｃｍ］、鋼の密度７．８５［ｇ／ｃｍ３］とする。板状部材４１，４２は、支持ローラ３１，３２上に載置され、支持ローラ３１，３２によって支持される。板状部材４１，４２は、一方端に取付ブラケット５１，５２が取り付けられ、他方端側に係止部４１ａ，４２ａを有する。
取付ブラケット５１，５２は、円柱部５１ａ，５２ａと取付部５１ｂ，５２ｂとを有する。円柱部５１ａ，５２ａには、支軸５５が挿入される。取付部５１ｂ，５２ｂには、板状部材４１，４２が取り付けられる。
【００１６】
板状部材４１，４２は、取付ブラケット５１，５２を介して、支軸５５に対して回動可能な状態で連結されている。板状部材４１，４２は、船体１の船尾からはみ出して積載されている貨物２０を下方から覆うように構成される。
支軸５５は、円柱状であり、両端部には、拡径した拡径部５５ａ，５５ｂを有する。支軸５５は、船体１の船尾からはみ出して積載されている貨物２０の下方に配置される。
係止部４１ａ，４２ａは、板状部材４１，４２の板圧方向に突出したリブで構成される。
【００１７】
弾性部材保持部材６５は、板状の部材で構成される。弾性部材保持部材６５の一方端は、支持ローラ３１，３２の軸線間の中央付近で、船体１の船尾に固定される。弾性部材保持部材６５の他端は、船体１の船尾から飛び出している。
圧縮ばね６０は、例えば、ばね定数ｋ＝４００［Ｎ／ｍｍ］の圧縮ばねで構成される。圧縮ばね６０は、弾性部材保持部材６５と取付ブラケット５１の円柱部５１ａとの間に取り付けられる。圧縮ばね６０は、後述する待機位置に向けて付勢力を、取付ブラケット５１及び支軸５５を介して板状部材４１，４２に作用させる。
【００１８】
ガイド部材８０は、弾性部材保持部材６５に固定され、鉛直方向を長手方向とする長穴８１が形成されている。長穴８１は、板状部材４１，４２が後述する待機位置と後述する退避位置との間を移動する際に、支軸５５をガイドする。
対向ローラ７１，７２は、円柱状で鋼製の２つのローラで構成される。対向ローラ７１，７２の一端は、船尾の上甲板１０上であって、船体１の幅方向両端部に固定される。対向ローラ７１，７２の他端は、船体１の船尾から５ｍ程飛び出している。対向ローラ７１，７２は、板状部材４１，４２を介して支持ローラ３１，３２と対向して配置される。対向ローラ７１，７２は、板状部材４１，４２と間隔を隔てて配置される。
【００１９】
上記のように構成された波力低減装置３０は、船体１の船尾からはみ出して積載されている貨物２０の下方を覆うように配置される。即ち、海面と船体１の船尾からはみ出して積載されている貨物２０との間に板状部材４１，４２が配置される。
【００２０】
次に、実施例１の波力低減装置３０の作用について説明する。
［比較作用］
以下、比較例の貨物船と実施例１の波力低減装置３０を搭載した貨物船との比較作用を説明する。
【００２１】
例えば、波力低減装置を搭載しない貨物船を比較例とする。比較例では、波力低減装置を搭載していないため、積載された貨物が船体からはみ出して運送される場合、船体からはみ出した貨物に波が当たる虞がある。その結果、貨物が破損する問題がある。また、船体からはみ出した貨物に波が当たると、波力により、船体が大きく揺動して不安定になる問題がある。
【００２２】
これに対し、実施例１では、水上に突出する突出部（貨物２０）に対して設けられる波力低減装置であって、突出部（貨物２０）の下方に配置される支軸５５と、突出部（貨物２０）を下方から覆うように、支軸５５に回動可能な状態で連結されている一対の板状部材４１，４２と、板状部材４１，４２を支持する支持ローラ３１，３２と、を備え、一対の板状部材４１，４２は、一対の板状部材４１，４２が所定の開き角度になる待機位置と、待機位置よりも開き角度が大きい退避位置と、の間を移動可能に設けられ、待機位置に向けて付勢力を作用する圧縮ばね６０を有する。
【００２３】
ここで、実施例１の波力低減装置３０の特徴作用を説明する。図４は、実施例１の波力低減装置の退避状態を示す後方側面図である。以下、「待機位置」、「退避位置」、「復帰動作」に分けて波力低減装置３０の特徴作用について説明する。
【００２４】
（待機位置）
海が穏やかで、波が小さい場合、板状部材４１，４２は、待機位置に位置する。待機位置は、図３に示すように、板状部材４１，４２、取付ブラケット５１，５２、及び支軸５５の自重と、圧縮ばね６０の弾性力とがつり合った状態における板状部材４１，４２の位置である。即ち、待機位置では、板状部材４１，４２は、所定の開き角度αをなす。待機位置では、支軸５５は、海面から上方に約２．５ｍの高さに位置する。
【００２５】
（退避位置）
大きな波Ｗが発生し、波Ｗの波力が板状部材４１，４２の下方から上方に向かって作用すると、支軸５５は、圧縮ばね６０の付勢力に抗して、上昇する。このとき、板状部材４１，４２は、支軸５５を軸として、回転する。支軸５５が待機位置より上昇し、支軸５５を軸として回転した板状部材４１，４２の位置が退避位置となる。即ち、退避位置では、板状部材４１，４２は、待機位置よりも大きい開き角度βをなす。
このため、積載された貨物が船体からはみ出して運送される場合、船体からはみ出した貨物に波が当たることを防止し、貨物の破損を防げる。また、波Ｗが波力低減装置３０に当たると、支軸５５が、圧縮ばね６０の付勢力に抗して、上昇する。そのため、波力を低減できる。その結果、船体１の安定化を図ることができる。また、波が高い場合でも航行することができる。
【００２６】
（復帰動作）
板状部材４１，４２が退避位置に移動すると、波Ｗが板状部材４１，４２に作用する波力が弱まる。板状部材４１，４２に作用する波Ｗの波力が弱まると、板状部材４１，４２、取付ブラケット５１，５２、及び支軸５５の自重と、圧縮ばね６０の付勢力によって、支軸５５は、下降する。このとき、板状部材４１，４２は、支軸５５を軸として、回転し、待機位置に自動復帰する。
このため、波力低減装置３０に連続して当たる波に対しても、波力低減装置３０の作用を発揮することができる。
【００２７】
また、一対の板状部材４１，４２には、支持ローラ３１，３２と係止する係止部４１ａ，４２ａを有する。
これにより、待機位置を、板状部材４１，４２、取付ブラケット５１，５２、及び支軸５５の自重と、圧縮ばね６０の弾性力とがつり合った状態における板状部材４１，４２の位置より上昇した位置にすることができる。このため、圧縮ばね６０にかかる負荷を低減し、波力低減装置３０の耐久性を向上することができる。
【００２８】
また、板状部材４１，４２を介して支持ローラ３１，３２と対向する対向ローラ７１，７２を有する。
これにより、波Ｗが当たった反動で、板状部材４１，４２が上方に飛ばされたとしても、板状部材４１，４２が装置から外れることを防止することができる。
【実施例２】
【００２９】
次に、実施例２の波力低減装置について説明する。図５は、実施例２の波力低減装置を説明する後方側面図である。図６は、実施例２の波力低減装置の弾性部材を説明する説明図である。
【００３０】
実施例２の波力低減装置１３０は、実施例１の波力低減装置と、弾性部材を引っ張りばねで構成している点で異なる。
【００３１】
対向部材としての対向ローラ１７１，１７２は、図５に示すように、円柱状で鋼製の２つの対向ローラで構成される。対向ローラ１７１，１７２の一端は、船尾の上甲板１０上であって、船体１の幅方向両端部に固定される。対向ローラ１７１，１７２の他端は、船体１の船尾から５ｍ程飛び出している。対向ローラ１７１，１７２は、板状部材４１，４２を介して支持ローラ３１，３２と対向して配置される。
【００３２】
支持ローラ３１，３２の両端部の回転軸３１ａ，３２ａには、図６に示すように、支持ローラ軸受３３〜３６が設けられる。対向ローラ１７１，１７２の両端部の回転軸１７１ａ，１７２ａには、対向ローラ軸受１７３〜１７６が設けられる。
引っ張りばね１６１〜１６３は、支持ローラ軸受３３〜３６と対向ローラ軸受１７３〜１７６とに接続される。引っ張りばね１６１〜１６４は、ばね定数ｋ＝１００［Ｎ／ｍｍ］の引っ張りばねで構成される。
【００３３】
支持ローラ３１，３２及び対向ローラ１７１，１７２と、各軸受との間には、対向ローラガイド部材１８０が配置される。
対向ローラガイド部材１８０は、上甲板１０に固定され、支持ローラ３１，３２と対向ローラ１７１，１７２の対向方向を長手方向とする長穴１８１が形成されている。長穴１８１は、対向ローラ１７１，１７２の移動をガイドする。
【００３４】
次に、実施例２の波力低減装置１３０の作用について説明する。以下、「待機位置」、「退避位置」、「復帰動作」に分けて実施例２の波力低減装置の特徴作用について説明する。
【００３５】
（待機位置）
海が穏やかで、波が小さい場合、板状部材４１，４２は、待機位置に位置する。待機位置は、板状部材４１，４２、取付ブラケット５１，５２、及び支軸５５の自重と、引っ張りばね１６１〜１６４の引っ張り力とがつり合った状態における板状部材４１，４２の位置である。即ち、待機位置では、板状部材４１，４２は、所定の開き角度αとなる。待機位置では、支軸５５は、海面から上方に約２．５ｍの高さに位置する。
【００３６】
（退避位置）
大きな波Ｗが発生し、波Ｗの波力が板状部材４１，４２の下方から上方に向かって作用すると、支軸５５は、引っ張りばね１６１〜１６４の引っ張り力に抗して、上昇する。このとき、板状部材４１，４２は、支軸５５を軸として、回転する。支軸５５が待機位置より上昇し、支軸５５を軸として回転した板状部材４１，４２の位置が退避位置となる。即ち、退避位置では、板状部材４１，４２は、待機位置よりも大きい開き角度βとなる。
【００３７】
（復帰動作）
板状部材４１，４２が退避位置に移動すると、波Ｗが板状部材４１，４２に作用する波力が弱まる。板状部材４１，４２に作用する波Ｗの波力が弱まると、板状部材４１，４２、取付ブラケット５１，５２、及び支軸５５の自重と、引っ張りばね１６０の付勢力によって、支軸５５は、下降する。このとき、板状部材４１，４２は、支軸５５を軸として、回転し、待機位置に自動復帰する。
【００３８】
このため、実施例２における波力低減装置１３０においても、実施例１の波力低減装置３０と同様の作用効果を奏する。加えて、実施例１の弾性部材を１つ設ける構成であるのに対して、実施例２では、弾性部材を４つ設けている。そのため、１つの弾性部材への負荷を軽減する。その結果、弾性部材の高耐久化を図ることができる。
【００３９】
次に、本発明の効果について試算した結果を説明する。上記実施例１，２の波力低減装置を単純な剛体である１質点系の振動モデルに置き換えて計算し、質量，減衰係数，ばね定数などの計算パラメタを確認する。板状部材の開閉よる力の低減は、減衰係数で表すものとする。
【００４０】
［波力の推定］
図７は、波力低減装置に作用する波力を説明する説明図である。作用する波力を算出する。実際は衝撃力等も含まれるが、図７に示すように、波が噴流として力が作用すると仮定する。単位奥行きあたりの運動量保存則より、鉛直方向と水平方向のそれぞれの方程式は以下となる。
【数１】
2019006189.tif 000003
ここで、大気圧開放であり「Ｐ１＝Ｐ２＝Ｐ３＝０」、水平方向への力は「Ｆｘ＝０」となる。
【数２】
2019006189.tif 000004
また、ベルヌーイの定理（大気圧であり、位置水頭の変化を無視）より、「Ｖ１＝Ｖ２＝Ｖ３」となる。
連続式より、「ｂ１＝ｂ２＋ｂ３」のため、「ｐｂ２Ｖ２２ｓｉｎθ＝ｐｂ３Ｖ３２ｓｉｎθ」より、以下となる。
【数３】
2019006189.tif 000005
以上より、作用する波力は以下となる。
【数４】
2019006189.tif 000006
【００４１】
［作用する波の仮定］
図８は、貨物船と波力低減装置の寸法を説明する説明図である。図９は、船体からはみ出した貨物の寸法を説明する説明図である。図１０は、水位と流速の関係を示したグラフである。
図８に示すように、貨物船は、幅２０［ｍ］、海面から上甲板までの高さ５［ｍ］とする。波力低減装置の支軸は、上甲板から下方に２．５［ｍ］の位置とする。貨物２０は、図９に示すように、船体１から５［ｍ］飛び出して上甲板上に配置される。
作用する波は、単純化のため波高１０［ｍ］、周期２０［秒］の正弦波とする。水位をｈ［ｍ］とし、時間をｔ（ｓ）として以下となる。
【数５】
2019006189.tif 000007
波が波力低減装置に当たっている条件は以下となる。
【数６】
2019006189.tif 000008
【数７】
2019006189.tif 000009
波の上向きの上昇速度ｖ［ｍ／ｓ］は、以下となる。
【数８】
2019006189.tif 000010
波力は、計算式（１）に代入することで求まる。ただし、波力低減装置に波力が作用している時間は上向き流速が生じている最初の時間範囲とする。
即ち、以下となる。
【数９】
2019006189.tif 000011
したがって、波が波力低減装置下端に触れており、上向き流速が作用する時間範囲は以下となる。
【数１０】
2019006189.tif 000012
上記以外の範囲では、波力が働かないと仮定する。ただし、波は繰り返すとする。また、水塊は、波力低減装置の全域に当たるものとする。
鉛直上向きの波力は、以下となる。
【数１１】
2019006189.tif 000013
【００４２】
［ばね定数ｋの設定］
波の衝突時の速度は、作用時間中の最大流速となる。波の衝突時の波力も最大となる。波の衝突時の力に耐え得るばねを想定する。
【数１２】
2019006189.tif 000014
ばねは、波力低減装置の左右に一つずつあり、４００［ｍｍ］伸縮するとし、Ｆ＝ｋｘより、以下となる。
１４４７５０＝ｋ×４００×２
ｋ＝１８０．９３［Ｎ／ｍｍ］
なお、計算の簡略化のため、ばね２つでｋ＝４００［Ｎ／ｍｍ］とする。
【００４３】
［重さＭの設定］
波力低減装置は、２枚の鋼板で構成される。ばねや接合部の重さは無視する。波力低減装置の鋼板は、厚さ５［ｃｍ］、幅（奥行き）５００［ｃｍ］、長さ１０３０［ｃｍ］である。また、鋼の密度は７．８５［ｇ／ｃｍ３］とする。
波力低減装置の重さＭは、以下となる。
Ｍ＝７．８５×１０×５００×１０３０×２＝８０８５５×１０３＝８×１０４［ｋｇ］
【００４４】
［減衰係数Ｃの設定］
小型乗用車のサスペンションの減衰定数ｈは、０．５である。これを参考値として設定する。減衰定数ｈの定義は以下となる。
【数１３】
2019006189.tif 000015
【数１４】
2019006189.tif 000016
【００４５】
［質点系での数値計算］
質点系振動モデルは、以下の式によって表される。なお、鉛直上向き方向をｙとする。計算は差分方を用いて計算した。ばねと自重が釣り合った位置を初期位置として計算した。
【数１５】
2019006189.tif 000017
【表１】
2019006189.tif 000018
【００４６】
図１１は、入力した外力と波力低減装置の変位との関係を示すグラフである。波力低減装置は、図１１に示すように、振動減衰して停止することが分かる。実際には、波力低減装置の板状部材４１，４２の係止部４１ａ，４２ａが支持ローラ３１，３２と係止する。そのため、釣り合いの位置まで下がることはない。以上より、波力低減装置は、実現可能性がある。
【００４７】
図１２は、水塊の上昇流速と波力低減装置の上昇速度とその相対速度との関係を示すグラフである。図１３は、波力と波力低減装置の反力との関係を示すグラフである。
【００４８】
以下、波力低減装置にかかる力の減衰比較を説明する。波力低減装置による波力の減衰は、相対速度が変化することにより波力低減を図るものである。船体への反力は、ばねのたわみから概算した。今回の設定検証では、波力低減装置への波力の力積は、１０％減であった。また、船体への最大反力は２０％減であった。
【００４９】
以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、これらの実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００５０】
実施例では、支持部材を支持ローラ３１，３２とする例を示した。しかし、支持部材としては、板状部材と摺動する態様であれば良い。実施例では、対向部材を対向ローラ７１，７２とする例を示した。しかし、対向部材としては、板状部材と摺動する態様であれば良い。
【００５１】
実施例では、板状部材４１，４２は、取付ブラケット５１，５２を介して、支軸５５に対して回動可能な構成とする例を示した。しかし、板状部材４１，４２をフレキシブルな部材で接続する構成でも良い。
【００５２】
実施例では、波力低減装置３０は、船尾に配置される例を示した。しかし、波力低減装置としては、船首に配置されても良いし、船首と船尾の間に配置されても良い。
【００５３】
実施例では、波力低減装置を貨物船に適用する例を示した。しかし、波力低減装置としては、様々な分野で適用され、例えば桟橋のような上向きの波力が作用する構造物にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１    船体
２０    貨物（突出部の一例）
３０    波力低減装置
３１，３２    支持ローラ（支持部材の一例）
４１，４２    板状部材
４１ａ，４２ａ    係止部
５５    支軸
６０    圧縮ばね（弾性部材の一例）
７１，７２    対向ローラ（対向部材の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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