(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑えつつ、ローラ支持部材の剛性を向上させること。【解決手段】糸巻取機４は、ボビンホルダ２４と、トラバース装置２２と、複数の糸Ｙが複数のボビンＢにそれぞれ巻き取られて形成される複数のパッケージＰに接圧を付与するコンタクトローラ２５と、コンタクトローラ２５を回転自在に支持するローラ支持部材２６と、を備える。ローラ支持部材２６は、コンタクトローラ２５の前後方向の少なくとも両端部を回転自在に支持し、且つ、コンタクトローラ２５の径方向の中心部から少なくとも径方向の外側に延びるアーム部３１と、両端部のアーム部３１が固定され、且つ、前後方向から見たときにボビンホルダ２４及びトラバース装置２２と重ならない領域に設けられた剛性向上部３２と、を有する。剛性向上部３２は、前後方向から見たときに、アーム部３１が延びる方向に直交する方向に関する長さがアーム部３１よりも長い部分を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長手方向に延び、複数の糸がそれぞれ巻き取られる複数のボビンが前記長手方向に並べて装着されるボビンホルダと、
前記複数の糸をそれぞれ綾振りするトラバース装置と、
前記長手方向に延びており、且つ、前記トラバース装置によって綾振りされた前記複数の糸が前記複数のボビンにそれぞれ巻き取られて形成される複数のパッケージに接圧を付与するコンタクトローラと、
前記コンタクトローラを回転自在に支持するローラ支持部材と、を備え、
前記ローラ支持部材は、
前記コンタクトローラの前記長手方向の少なくとも両端部を回転自在に支持し、且つ、前記コンタクトローラの径方向の中心部から少なくとも前記径方向の外側に延びる支持部と、
前記長手方向に延びた形状を有し、前記支持部が固定され、且つ、前記長手方向から見たときに、前記ボビンホルダ及び前記トラバース装置と重ならない領域に設けられた剛性向上部を有し、
前記剛性向上部は、前記長手方向から見たときに、前記支持部が延びる方向に直交する方向に関する大きさが前記支持部よりも大きい部分を有することを特徴とする糸巻取機。
【請求項２】
前記剛性向上部は、前記長手方向から見たときに、少なくとも一部が、前記支持部と重ならない領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の糸巻取機。
【請求項３】
前記支持部は、前記径方向に棒状又は板状に延びた形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の糸巻取機。
【請求項４】
前記長手方向に延び、前記ローラ支持部材を支持する枠体を備え、
前記剛性向上部の前記長手方向における少なくとも一部の、前記長手方向に直交する断面が、前記枠体の前記長手方向に直交する断面を少なくとも部分的に囲む形状を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項５】
前記剛性向上部の前記長手方向における少なくとも一部の、前記長手方向に直交する断面が、前記枠体の前記長手方向に直交する断面を完全に囲む形状を有していることを特徴とする請求項４に記載の糸巻取機。
【請求項６】
前記剛性向上部は、前記長手方向に延びた筒形状を有していることを特徴とする請求項５に記載の糸巻取機。
【請求項７】
前記ローラ支持部材は、前記長手方向に沿って延びる揺動軸を中心として前記枠体に揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の糸巻取機。
【請求項８】
前記枠体は、前記長手方向から見て多角形状であり、
前記揺動軸は、
前記長手方向から見たときに、前記枠体の外周面を形成する面のうち前記コンタクトローラに最も近い面以外の面に固定された、固定部に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の糸巻取機。
【請求項９】
前記枠体は、上面を有しており、
前記揺動軸は、前記上面に固定された固定部 に設けられていることを特徴とする請求項７に記載の糸巻取機。
【請求項１０】
前記枠体は、前記長手方向から見て矩形状であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の糸巻取機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パッケージに接圧を付与するコンタクトローラを備えた糸巻取機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、糸を巻き取る糸巻取機が開示されている。詳細には、糸巻取機は、前後方向に沿って延び、複数のボビンが並んで装着されるボビンホルダと、ボビンホルダの上方に配置され、複数の糸をそれぞれ綾振りするトラバース装置と、ボビンホルダとトラバース装置との間に配置され、複数のボビンに糸が巻き取られて形成されるパッケージに接圧を付与するコンタクトローラと、を備える。コンタクトローラは、前後方向に延びており、ローラ支持部材によって回転自在に支持されている。ローラ支持部材は、コンタクトローラの前後方向の両端部を回転自在に支持し、且つ、コンタクトローラの径方向中心部から径方向外側に向かって延びる２つのアーム状の部分（以下、支持部とする）を有している。２つの支持部は、前後方向に延びた板状の部分（以下、板状部とする）によって連結されている。前後方向から見たときに、板状部は、支持部と重なっており、且つ、ボビンホルダとトラバース装置の間に挟まれる位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＤＥ１０２００６００１０４１Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ボビンホルダに装着可能なボビンの数を増やすためにボビンホルダを前後方向に長くすると、それに伴いコンタクトローラ及びローラ支持部材も前後方向に長くなる。これにより、前後方向におけるローラ支持部材の曲げ剛性が小さくなり、糸巻取機の動作によって振動しやすくなる等の問題が生じる。そこで、ローラ支持部材の剛性を大きくするために、上記板状部の前後方向に直交する断面の面積を大きくすることが考えられる。しかしながら、上述のように、板状部はボビンホルダとトラバース装置の間に配置されている。このため、板状部の上記断面の面積を大きくしようとすると、スペース確保のためにボビンホルダやトラバース装置を動かさなければならず、糸巻取機が大型化してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、装置の大型化を抑えつつ、ローラ支持部材の剛性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明の糸巻取機は、所定の長手方向に延び、複数の糸がそれぞれ巻き取られる複数のボビンが前記長手方向に並べて装着されるボビンホルダと、前記複数の糸をそれぞれ綾振りするトラバース装置と、前記長手方向に延びており、且つ、前記トラバース装置によって綾振りされた前記複数の糸が前記複数のボビンにそれぞれ巻き取られて形成される複数のパッケージに接圧を付与するコンタクトローラと、前記コンタクトローラを回転自在に支持するローラ支持部材と、を備え、前記ローラ支持部材は、前記コンタクトローラの前記長手方向の少なくとも両端部を回転自在に支持し、且つ、前記コンタクトローラの径方向の中心部から少なくとも前記径方向の外側に延びる支持部と、前記長手方向に延びた形状を有し、前記支持部が固定され、且つ、前記長手方向から見たときに、前記ボビンホルダ及び前記トラバース装置と重ならない領域に設けられた剛性向上部を有し、前記剛性向上部は、前記長手方向から見たときに、前記支持部が延びる方向に直交する方向に関する大きさが前記支持部よりも大きい部分を有することを特徴とするものである。
【０００７】
コンタクトローラは、綾振りされた糸がボビンに巻き取られて形成されるパッケージに接圧を付与するものであり、ボビンホルダ及びトラバース装置の近傍に配置される。つまり、コンタクトローラの長手方向の両端部を支持する支持部も、ボビンホルダ及びトラバース装置の近傍に配置される。本発明では、支持部が固定されており、且つ、長手方向から見たときにボビンホルダ及びトラバース装置と重ならない領域に、剛性向上部が設けられている。また、剛性向上部は、長手方向から見たときに、支持部が延びる方向と直交する方向に関する大きさが、支持部よりも大きい部分を有する。このような剛性向上部によって、長手方向におけるローラ支持部材の曲げ剛性が向上する。このため、ボビンホルダ及びトラバース装置との干渉を避けつつ、ローラ支持部材の曲げ剛性等を向上させることができる。したがって、装置の大型化を抑えつつ、ローラ支持部材の剛性を向上させることができる。
【０００８】
第２の発明の糸巻取機は、前記第１の発明において、前記剛性向上部は、前記長手方向から見たときに、少なくとも一部が、前記支持部と重ならない領域に設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
長手方向から見て、支持部と重なる領域に剛性向上部が配置されている場合、その部分は、コンタクトローラとトラバース装置との間に挟まれる位置に配置されるため、長手方向に直交する断面積を大きくしにくい。本発明では、剛性向上部の、長手方向から見たときに支持部と重ならない部分において、上記断面積を大きくすることができ、ローラ支持部材の剛性をより向上させることができる。
【００１０】
第３の発明の糸巻取機は、前記第１又は第２の発明において、前記支持部は、前記径方向に棒状又は板状に延びた形状を有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明では、コンタクトローラと支持部と剛性向上部に囲まれた領域に空間が形成されている。支持部が径方向に棒状又は板状に延びた形状を有していても、剛性向上部によってローラ支持部材の剛性を向上させることができるため、ローラ支持部材の剛性を向上させつつ、上記空間に他の部材等を配置することができ、装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１２】
第４の発明の糸巻取機は、前記第１〜第３のいずれかの発明において、前記長手方向に延び、前記ローラ支持部材を支持する枠体を備え、前記剛性向上部の前記長手方向における少なくとも一部の、前記長手方向に直交する断面が、前記枠体の前記長手方向に直交する断面を少なくとも部分的に囲む形状を有していることを特徴とするものである。
【００１３】
剛性向上部の長手方向に直交する断面の面積を大きくすればするほど、ローラ支持部材の剛性は向上する。但し、単純に上記断面の面積を大きくしたのでは、剛性向上部と他の部材等が干渉するおそれが生じ、装置を大型化せざるを得なくなるおそれがある。本発明では、剛性向上部の少なくとも一部において、長手方向に直交する断面が、枠体を少なくとも部分的に囲む形状を有している。言い換えると、剛性向上部は、枠体が配置されている空間の一部を枠体と共有している。これにより、装置の大型化を抑えつつ、上記断面の面積を大きくすることができる。
【００１４】
第５の発明の糸巻取機は、前記第４の発明において、前記剛性向上部の前記長手方向における少なくとも一部の、前記長手方向に直交する断面が、前記枠体の前記長手方向に直交する断面を完全に囲む形状を有していることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明では、剛性向上部の少なくとも一部において、長手方向に直交する断面が、枠体を完全に囲む形状を有していることで、剛性向上部の剛性が大幅に大きくなる。したがって、装置の大型化を抑えつつ、ローラ支持部材の剛性を飛躍的に向上させることができる。
【００１６】
第６の発明の糸巻取機は、前記第５の発明において、前記剛性向上部は、前記長手方向に延びた筒形状を有していることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明では、剛性向上部が長手方向に延びる筒形状を有しており、剛性向上部全体において、長手方向に直交する断面が枠体を完全に囲んでいる。したがって、ローラ支持部材の剛性をさらに向上させることができる。
【００１８】
第７の発明の糸巻取機は、前記第４〜第６のいずれかの発明において、前記ローラ支持部材は、前記長手方向に沿って延びる揺動軸を中心として前記枠体に揺動可能に支持されていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明では、ローラ支持部材は、揺動可能に支持されている。すなわち、ローラ支持部材及びコンタクトローラ全体が移動する構成ではない。したがって、ローラ支持部材等を移動させるためのスペースを確保する必要や、ローラ支持部材をガイドするためのガイド部材等を設ける必要がなく、装置の大型化を抑制できる。
【００２０】
第８の発明の糸巻取機は、前記第７の発明において、前記枠体は、前記長手方向から見て多角形状であり、前記揺動軸は、前記長手方向から見たときに、前記枠体の外周面を形成する面のうち前記コンタクトローラに最も近い面以外の面に固定された、固定部に設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
剛性向上部の少なくとも一部が枠体を少なくとも部分的に囲み、且つ、ローラ支持部材が枠体に揺動可能に支持されている構成において、ローラ支持部材の揺動角度が大きいと、剛性向上部と枠体が干渉しやすくなるおそれがある。本発明では、揺動軸が、枠体の面のうちコンタクトローラに最も近い面以外の面に固定された固定部に設けられている。このため、揺動軸とコンタクトローラの回転軸との距離が大きくなるように揺動軸を配置することができるので、ローラ支持部材の揺動角度が小さくてもコンタクトローラの揺動幅を大きく保つことができる。また、コンタクトローラが揺動した際のローラ支持部材の揺動角度が小さくなるので、剛性向上部と枠体との干渉を回避することができる。
【００２２】
第９の発明の糸巻取機は、前記第７の発明において、前記枠体は、上面を有しており、前記揺動軸は、前記上面に固定された固定部に設けられていることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明では、揺動軸が、枠体の上面に固定された固定部に設けられている。つまり、ローラ支持部材の重みによって枠体に作用する下方への力が、上面によって受け止められるので、安定的な構造とすることができる。
【００２４】
第１０の発明の糸巻取機は、前記第７〜第９のいずれかの発明において、前記枠体は、前記長手方向から見て矩形状であることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明によれば、枠体が四角柱状であるため、製造時の加工を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る糸巻取機を有する引取装置の側面図である。
【図２】糸巻取機の正面図である。
【図３】ローラ支持部材の前側部分及びその周辺の斜視図である。
【図４】ローラ支持部材及びその周辺の平面図である。
【図５】（ａ）は、図４のV(a)-V(a)断面図であり、（ｂ）は、図４のV(b)-V(b)断面図である。
【図６】コンタクトローラの揺動を示す説明図である。
【図７】変形例に係るローラ支持部材の前側部分及びその周辺の斜視図である。
【図８】別の変形例に係るローラ支持部材の前側部分及びその周辺の斜視図である。
【図９】さらに別の変形例に係るローラ支持部材及びその周辺の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態について、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００２８】
（引取装置の概略構成）
図１は、本実施形態に係る糸巻取機４（詳細は後述）を有する引取装置１の側面図である。以下、図１の紙面左右方向を前後方向（本発明の長手方向）とする。また、重力が作用する方向を上下方向とし、前後方向及び上下方向と直交する方向（紙面垂直方向）を左右方向とする。
【００２９】
引取装置１は、紡糸装置３から紡出されてくる糸Ｙを引き取るための第１ゴデットローラ１１、第２ゴデットローラ１２、糸規制ガイド１６と、引き取られた糸Ｙを複数のボビンＢに巻き取ってパッケージＰを形成するための糸巻取機４と、を備える。
【００３０】
第１ゴデットローラ１１は、軸方向が左右方向と略平行なローラであり、糸巻取機４の前端部の上方に配置されている。第１ゴデットローラ１１は、不図示のモータによって回転駆動される。第２ゴデットローラ１２は、軸方向が左右方向と略平行なローラであり、第１ゴデットローラ１１よりも上方且つ後方に配置されている。第２ゴデットローラ１２は、不図示のモータによって回転駆動される。
【００３１】
第２ゴデットローラ１２は、ガイドレール１４に移動可能に支持されている。ガイドレール１４は、上方且つ後方に向かって斜めに延びている。第２ゴデットローラ１２は、不図示のプーリ対、ベルト、駆動モータ等によって、ガイドレール１４に沿って移動可能に構成されている。これにより、第２ゴデットローラ１２は、糸Ｙの巻取りを行うときの位置と、第１ゴデットローラ１１に近接して配置される、糸掛け作業を行うときの位置との間で移動可能となっている。図１において、糸Ｙの巻取りを行うときの第２ゴデットローラ１２の位置は実線で表されており、糸掛け作業を行うときの第２ゴデットローラ１２の位置は一点鎖線で表されている。
【００３２】
糸規制ガイド１６は、第１ゴデットローラ１１の上方に配置されている。糸規制ガイド１６は、例えば、公知の櫛歯状の糸ガイドであって、複数の糸Ｙが掛けられたときに、隣接する糸Ｙ同士の間隔を所定の値に規定するためのものである。
【００３３】
（糸巻取機）
次に、糸巻取機４について、図１及び図２を用いて説明する。図２は、糸巻取機４の正面図である。糸巻取機４は、機台２０と、複数の振支点ガイド２１と、トラバース装置２２と、ターレット２３と、２つのボビンホルダ２４と、コンタクトローラ２５と、ローラ支持部材２６と、枠体２７等を有する。
【００３４】
機台２０は、糸巻取機４の後部に立設配置された部材である。機台２０には、ターレット２３及び枠体２７等が支持されている。
【００３５】
複数の振支点ガイド２１は、複数の糸Ｙに対して個別に設けられ、前後方向に配列されている。複数の振支点ガイド２１は、複数の糸Ｙがそれぞれ掛けられることで、複数の糸Ｙのそれぞれが綾振りされる際の支点となる。
【００３６】
トラバース装置２２は、複数の糸Ｙをそれぞれ綾振りするためのものである。トラバース装置２２は、後述するリブ４１に取り付けられており、コンタクトローラ２５の上方に配置されている。トラバース装置２２は、複数のトラバースガイド２８を有する。複数のトラバースガイド２８は、複数の糸Ｙに対して個別に設けられ、前後方向に配列されている。各トラバースガイド２８は、トラバースモータ（不図示）によって駆動されて前後方向に往復移動する。各糸Ｙは、各トラバースガイド２８によって、各振支点ガイド２１を支点にして綾振りされる。
【００３７】
ターレット２３は、軸方向が前後方向と略平行な円板状の部材であり、機台２０に回転可能に支持されている。ターレット２３は、不図示のターレットモータによって回転駆動される。ターレット２３は、２つのボビンホルダ２４を片持ち支持するとともに、前後方向と略平行な回動軸を中心に回動することで、２つのボビンホルダ２４を移動させる。これにより、糸巻取機４においては、２つのボビンホルダ２４の位置を入れ換えることが可能になっており、一方のボビンホルダ２４に装着されたボビンＢに糸Ｙの巻取が行われている間に、他方のボビンホルダ２４に対してボビンＢの交換を行うことが可能になっている。また、ターレット２３は、ボビンＢへの糸巻取時に、巻き取られた糸Ｙの量の増加に伴って回動可能に構成されている（図２の実線矢印参照）。
【００３８】
２つのボビンホルダ２４は、それぞれに複数のボビンＢを装着するためのものである。
２つのボビンホルダ２４は、それぞれが、機台２０に支持されたターレット２３の上端部及び下端部に回転自在に支持され、ターレット２３から前方に延びている。言い換えると、２つのボビンホルダ２４は、後方側に配置された機台２０によって、片持ち支持されている。２つのボビンホルダ２４の軸方向は、前後方向と略平行である。
【００３９】
各ボビンホルダ２４には、複数の糸Ｙに対して個別に設けられた複数のボビンＢが、前後方向に並んで装着されている。１つのボビンホルダ２４に装着されるボビンＢの数は、例えば１６個である。また、２つのボビンホルダ２４は、それぞれ、個別の巻取モータ（不図示）によって回転駆動される。
【００４０】
コンタクトローラ２５は、その軸方向が前後方向と略平行なローラであり、上側のボビンホルダ２４の上方、且つ、トラバース装置２２の下方に配置されている。コンタクトローラ２５は、上側のボビンホルダ２４に支持された複数のパッケージＰの表面に接触することで、巻取中の複数のパッケージＰの表面に接圧を付与して、各パッケージＰの形状を整える。本実施形態において、コンタクトローラ２５は、後述するように、ローラ支持部材２６を介して枠体２７に揺動可能に支持されている、いわゆるスイングアーム式のコンタクトローラである。
【００４１】
ローラ支持部材２６は、コンタクトローラ２５を回転可能に支持するための部材である。ローラ支持部材２６は、前後方向に延びている。ローラ支持部材２６の詳細については後述する。
【００４２】
枠体２７は、前後方向に延びた柱状部材であり、機台２０の上部に固定されている。枠体２７には、ローラ支持部材２６が揺動可能に支持されている。枠体２７の詳細については後述する。
【００４３】
以上のような構成を有する糸巻取機４において、上側のボビンホルダ２４が回転駆動されると、トラバースガイド２８によって綾振りされた糸ＹがボビンＢに巻き取られて、パッケージＰが形成される。パッケージＰが形成されている間、コンタクトローラ２５がパッケージＰの表面に接触して接圧を付与することで、パッケージＰの形状が整えられる。なお、ターレット２３は、ボビンＢに糸Ｙが巻き取られることでパッケージＰの径が大きくなる（パッケージＰが巻き太る）につれて、図２の実線矢印の方向に回動していく。これにより、糸Ｙが巻き取られているボビンＢが装着されたボビンホルダ２４とコンタクトローラ２５との距離が大きくなる。コンタクトローラ２５は、枠体２７に揺動可能に支持されているため、ボビンホルダ２４及びパッケージＰの動きに追従して揺動する（図２の破線矢印参照）。これにより、コンタクトローラ２５とパッケージＰとの接触が保たれる。
【００４４】
ここで、近年、生産効率の観点から、ボビンホルダ２４に一度に装着可能なボビンＢの数を増やすため、ボビンホルダ２４は、前後方向においてますます長尺化される傾向にある。これに合わせて、コンタクトローラ２５及びローラ支持部材２６も前後方向に長尺化される。すると、ローラ支持部材２６の曲げ剛性が小さくなり、糸巻取機４の動作によってローラ支持部材２６が振動しやすくなる等の問題が生じる。このため、ローラ支持部材２６の曲げ剛性等を大きくするために、ローラ支持部材２６の前後方向に直交する断面の面積を大きくすることが考えられる。しかし、上記断面の面積をそのまま大きくしようとすると、スペース確保のためにボビンホルダ２４やトラバース装置２２を動かさなければならず、糸巻取機４が大型化してしまうという問題がある。そこで、本実施形態では、ローラ支持部材２６及び枠体２７が以下のような構成を有する。
【００４５】
（ローラ支持部材及び枠体の詳細構成）
ローラ支持部材２６及び枠体２７の詳細構成について、図３〜図６を用いて説明する。図３は、ローラ支持部材２６の前側部分及びその周辺の斜視図である。図４は、ローラ支持部材２６及びその周辺の平面図である。図５（ａ）は、図４のＶ（ａ）−Ｖ（ａ）断面図である。図５（ｂ）は、図４のＶ（ｂ）−Ｖ（ｂ）断面図である。図６は、コンタクトローラ２５の揺動を示す説明図である。
【００４６】
まず、枠体２７について説明する。枠体２７は、前後方向から見て略矩形状を有し、前後方向に延びた中空の四角柱状部材である。前後方向から見たときに、枠体２７の外周部分のサイズは、例えば、約１５０ｍｍ四方である。枠体２７は、上面４３（図５参照）を有しており、上面４３の前後方向における両端部近傍には、後述する揺動軸４５が設けられる固定部４４が固定されている。
【００４７】
次に、ローラ支持部材２６について説明する。ローラ支持部材２６は、上述したように、コンタクトローラ２５を回転自在に支持するためのものである。図３〜図５に示すように、ローラ支持部材２６は、アーム部３１（本発明の支持部）と、剛性向上部３２とを有する。
【００４８】
アーム部３１（アーム部３１Ｆ、３１Ｒ）は、コンタクトローラ２５の前後方向の両端部を支持する部材である。アーム部３１Ｆ、３１Ｒは、コンタクトローラ２５の径方向における中心部から左斜め上方（上記径方向の外側）に延びた形状を有する板状部材である。アーム部３１Ｆは、コンタクトローラ２５の前端部を、アーム部３１Ｒは、コンタクトローラ２５の後端部を、それぞれ回転自在に支持している。これにより、コンタクトローラ２５が、回転軸４６（図５参照）を中心に回転可能になっている。アーム部３１Ｆ、３１Ｒは、前後方向から見て、コンタクトローラ２５の径方向における中心部から上記径方向外側に向かうにつれて幅が大きくなっている（図５参照）。アーム部３１Ｆ、３１Ｒは、後述するように、剛性向上部３２に固定されている。
【００４９】
剛性向上部３２は、ローラ支持部材２６の曲げ剛性を向上させるためのものである。剛性向上部３２は、前後方向に延びた略筒形状（図３参照）を有する部材である。本実施形態では、剛性向上部３２は、２つのアーム部３１とは別の部材からなる。図５に示すように、前後方向から見たときに、剛性向上部３２は、中空の略矩形状であり、その外周部分のサイズは、例えば、約２３０ｍｍ四方である。また、剛性向上部３２の外周部分は、例えば、約２０ｍｍの厚みを有する。すなわち、剛性向上部３２の中空領域のサイズは、約１９０ｍｍ四方であり、上述した枠体２７のサイズ（約１５０ｍｍ四方）よりも大きい。このように、剛性向上部３２は、その全体において、前後方向に直交する断面が、枠体２７の前後方向に直交する断面を完全に囲む形状を有している。
【００５０】
剛性向上部３２の右側面部の下側部分には、剛性向上部３２の前後方向の全長に亘って、右斜め下方に向かって突出したリブ４１が形成されている。リブ４１は、トラバース装置２２を載置するためのものである。
【００５１】
剛性向上部３２の右側面部の前端部には、複数の止着具４２によって、アーム部３１Ｆの径方向外側部分が固定されている（図３及び図５（ａ）参照）。同様に、剛性向上部３２の右側面部の後端部には、アーム部３１Ｒの径方向外側部分が固定されている。このように、剛性向上部３２の前後方向における両端部に、２つのアーム部３１Ｆ、３１Ｒがそれぞれ固定されている。
【００５２】
剛性向上部３２は、前後方向から見たときに、枠体２７を囲む位置に配置されている。言い換えると、枠体２７が、前後方向から見て剛性向上部３２の内側に収容されている。剛性向上部３２と枠体２７との隙間は、約２０ｍｍである。また、剛性向上部３２は、ボビンホルダ２４の左斜め上方、且つ、トラバース装置２２の左方に配置されている（図５（ａ）参照）。このように、剛性向上部３２は、前後方向から見たときに、ボビンホルダ２４及びトラバース装置２２と重ならない領域に設けられている。つまり、剛性向上部３２は、ボビンホルダ２４とトラバース装置２２との間に挟まれた領域外に配置されている。剛性向上部３２は、前後方向から見たときに、アーム部３１が延びる方向（図５（ｂ）の延在方向）と直交する方向（図５（ｂ）の直交方向）に関する大きさが、アーム部３１よりも大きい。また、前後方向から見たときに、剛性向上部３２とアーム部３１Ｆ及びアーム部３１Ｒは、互いに固定された部分以外は重なり合っていない。言い換えると、前後方向から見たときに、剛性向上部３２の少なくとも一部は、アーム部３１Ｆ、３１Ｒと重なっていない。
【００５３】
剛性向上部３２は、図３〜図５に示すように、枠体２７に揺動可能に支持されている。枠体２７の固定部４４には、前後方向に沿って延びる揺動軸４５が設けられており、この揺動軸４５を中心として、剛性向上部３２が（すなわち、ローラ支持部材２６全体が）、枠体２７に揺動可能に支持されている。これにより、コンタクトローラ２５が、ローラ支持部材２６を介して揺動可能に支持されている。なお、揺動軸４５は、２本の軸が剛性向上部３２の前後両端部をそれぞれ支持していても良く、１本の軸が剛性向上部３２の前後方向の全長に亘って延びていても良い。
【００５４】
以上の構成を有するローラ支持部材２６において、剛性向上部３２が、前後方向から見たときにボビンホルダ２４及びトラバース装置２２と重ならない領域に設けられている。このため、ローラ支持部材２６は、ボビンホルダ２４及びトラバース装置２２との干渉を避けつつ、剛性向上部３２によって、曲げ剛性等を向上させることが可能になっている。また、剛性向上部３２は、上述したように枠体２７を完全に囲む断面形状を有するので、枠体２７が配置された空間の一部を枠体２７と共有しており、且つ、高い剛性を有する。
【００５５】
また、剛性向上部３２の前後両端部にアーム部３１Ｆ、３１Ｒがそれぞれ固定されていることで、コンタクトローラ２５とアーム部３１Ｆ、３１Ｒと剛性向上部３２に囲まれた領域に、空間が形成されている。この空間の一部を利用して、トラバース装置２２が、リブ４１上に取り付けられている（図３及び図５（ａ）参照）。
【００５６】
また、揺動軸４５が設けられた固定部４４が、上面４３に固定されている。このため、ローラ支持部材２６の重みによって枠体２７に作用する下方への力が、上面４３によって安定的に受け止められる。また、以下に述べるように、コンタクトローラ２５の揺動幅が大きくなり、且つ、ローラ支持部材２６と枠体２７の干渉が起こりにくくなる。すなわち、仮に、図６（ａ）に示すように、枠体２７の外周面を形成する面のうち、コンタクトローラ２５に最も近い右側面に固定部４４が固定されている構成だと、前後方向から見て、揺動軸４５とコンタクトローラ２５の回転軸４６との距離が小さくなる。このため、コンタクトローラ２５が揺動したときのローラ支持部材２６の揺動角度が大きくなり、枠体２７を囲んでいる剛性向上部３２と枠体２７が干渉しやすくなるおそれがある（図６（ａ）の二点鎖線参照）。この点、本実施形態では、図６（ｂ）に示すように、固定部４４が右側面以外の面、すなわち上面４３に固定されているので、上記距離が比較的大きい。したがって、ローラ支持部材２６の揺動角度に対するコンタクトローラ２５の揺動幅は大きくなる（図６（ｂ）の二点鎖線参照）。また、コンタクトローラ２５が揺動した際のローラ支持部材２６の揺動角度は小さくなるので、剛性向上部３２と枠体２７が干渉しにくい。
【００５７】
以上のように、剛性向上部３２が、アーム部３１の径方向外側部分と固定されており、且つ、前後方向から見たときにボビンホルダ２４及びトラバース装置２２と重ならない領域に設けられている。また、剛性向上部３２は、前後方向から見たときに、アーム部３１が延びる方向と直交する方向に関する大きさが、アーム部３１よりも大きい部分を有する。このような剛性向上部３２によって、前後方向におけるローラ支持部材２６の曲げ剛性が向上する。このため、ボビンホルダ２４及びトラバース装置２２との干渉を避けつつ、ローラ支持部材２６の曲げ剛性等を向上させることができる。したがって、糸巻取機４の大型化を抑えつつ、ローラ支持部材２６の剛性を向上させることができる。
【００５８】
また、前後方向から見たときに、剛性向上部３２の少なくとも一部が、アーム部３１Ｆ、３１Ｒと重なっていない領域に設けられている。上記領域に設けられた部分において、剛性向上部３２の前後方向に直交する断面積を大きくすることができ、ローラ支持部材２６の剛性をより向上させることができる。
【００５９】
また、コンタクトローラ２５とアーム部３１Ｆ、３１Ｒと剛性向上部３２に囲まれた領域に空間が形成されている。アーム部３１Ｆ、３１Ｒが上記径方向に板状に延びた形状を有していても、剛性向上部３２によってローラ支持部材２６の剛性を向上させることができるため、ローラ支持部材２６の剛性を向上させつつ、上記空間にトラバース装置２２等の他の部材を配置することができ、糸巻取機４のコンパクト化を図ることができる。
【００６０】
また、剛性向上部３２が前後方向に延びる筒形状を有しており、剛性向上部３２全体において、前後方向に直交する断面が枠体を完全に囲んでいる。このように、剛性向上部３２は、枠体２７が配置されている空間の一部を枠体２７と共有しており、且つ、高い剛性を有する。したがって、装置の大型化を抑えつつ、ローラ支持部材２６の剛性を飛躍的に向上させることができる。
【００６１】
また、ローラ支持部材２６は、揺動可能に支持されている。すなわち、ローラ支持部材２６及びコンタクトローラ２５全体が移動する構成ではない。したがって、ローラ支持部材２６等を移動させるためのスペースを確保する必要や、ローラ支持部材２６をガイドするためのガイド部材等を設ける必要がなく、装置の大型化を抑制できる。
【００６２】
また、揺動軸４５が、枠体２７の面のうちコンタクトローラ２５に最も近い面以外の面（本実施形態においては、上面４３）に固定された固定部４４に設けられている。このため、揺動軸４５とコンタクトローラ２５の回転軸４６との距離が大きくなるように揺動軸４５を配置することができるので、ローラ支持部材２６の揺動角度が小さくてもコンタクトローラ２５の揺動幅を大きく保つことができる。また、コンタクトローラ２５が揺動した際のローラ支持部材２６の揺動角度が小さくなるので、剛性向上部３２と枠体２７との干渉を回避することができる。
【００６３】
また、揺動軸４５が、枠体２７の上面４３に固定された固定部４４に設けられている。つまり、ローラ支持部材２６の重みによって枠体２７に作用する下方への力が、上面４３によって受け止められるので、安定的な構造とすることができる。
【００６４】
また、枠体２７は四角柱状であるため、製造時の加工を容易にすることができる。
【００６５】
次に、前記実施形態に変更を加えた変形例について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
【００６６】
（１）前記実施形態においては、剛性向上部３２全体において、前後方向に直交する断面が枠体２７を完全に囲んでいるものとしたが、これには限られない。例えば、図７に示すように、ローラ支持部材２６ａの剛性向上部３２ａの上面部に開口４７が形成されていることで、剛性向上部３２ａの一部のみにおいて、上記断面が枠体２７を完全に囲んでいる構成になっていても良い。このように、剛性向上部３２ａの少なくとも一部（例えば、図６においては、前端部等）の上記断面が、枠体２７を完全に囲む形状を有していることで、剛性向上部３２ａの剛性が大幅に大きくなる。したがって、ローラ支持部材２６ａの剛性を飛躍的に向上させることができる。
【００６７】
また、開口４７を適切に形成することで、ローラ支持部材２６ａの剛性を高く保ちつつ軽量化を図ることができ、ローラ支持部材２６ａの共振周波数を高くして、ローラ支持部材２６ａを振動しにくくすることができる。
【００６８】
（２）また、例えば、図８に示すように、ローラ支持部材２６ｂの剛性向上部３２ｂが、下面部を有していない（すなわち、上記断面が逆Ｕ字状である）など、枠体２７を部分的にのみ囲んでいるような構成でも良い。さらには、剛性向上部３２ｂの前後方向における一部のみが、枠体２７を部分的に囲む形状を有していても良い。言い換えると、剛性向上部３２の前後方向における少なくとも一部の上記断面が、枠体２７を少なくとも部分的に囲む形状を有していても良い。このような場合でも、剛性向上部３２ｂは、枠体２７が配置されている空間の一部を枠体２７と共有するため、装置の大型化を抑えつつ、上記断面の面積を大きくすることができる。なお、この変形例では、剛性向上部３２ｂが下面部を有していないものとしたが、例えば左側面部を有していない構成等でも良い。
【００６９】
（３）剛性向上部の形状は、上述したものに限られない。例えば、図９（ａ）に示すように、ローラ支持部材２６ｃの剛性向上部３２ｃの上記断面が、リング形状等であっても良い。或いは、例えば、図９（ｂ）に示すように、ローラ支持部材２６ｄの剛性向上部３２ｄの上記断面が、中実の矩形状であり、枠体２７を囲んでいなくても良い。すなわち、剛性向上部が、前後方向から見て、トラバース装置２２及びボビンホルダ２４と重ならない位置に配置されていれば良い。なお、このとき、図９（ｂ）に示すように、固定部４４が枠体２７の右側面、すなわち、前後方向から見たときにコンタクトローラ２５に最も近い面に固定されていても良い。また、剛性向上部３２ｃ、３２ｄが、リブ４１を有していなくても良い。
【００７０】
（４）固定部４４の位置は、上述したものに限られない。すなわち、固定部４４は、枠体２７の下面や左側面等に固定されていても良い。
【００７１】
（５）前記までの実施形態においては、コンタクトローラ２５の径方向において板状に延びた２つのアーム部３１が、コンタクトローラ２５を回転自在に支持する支持部であるものとしたが、これには限られない。２つのアーム部は、例えば、径方向に棒状に延びていても良い。或いは、例えば、２つのアーム部３１が前後方向に延びた板状部（不図示）によって連結されていても良い。この場合、２つのアーム部３１と板状部を合わせたものが、本発明の支持部に相当する。つまり、支持部がコンタクトローラ２５の径方向以外の方向に延びていても良い。なお、２つのアーム部３１と板状部とは別々の部材でも良く、一体的に形成された部材でも良い。
【００７２】
前記までの実施形態においては、コンタクトローラ２５の前後方向の両端部をアーム部３１が回転自在に支持していているものとしたが、これに限られない。両端部だけでなく、コンタクトローラの中央部を支えるアーム部を備えていても良い。
【００７３】
（６）前記までの実施形態においては、剛性向上部３２とアーム部３１が別々の部材であるものとしたが、これらが一体的に形成されていても良い。
【００７４】
（７）枠体２７は、前後方向から見たときに、必ずしも中空の略矩形状でなくても良く、中空の多角形状であっても良い。また、例えば、中実の円形状等であっても良い。すなわち、枠体が必ずしも上面を有していなくても良い。
【００７５】
（８）前記までの実施形態においては、コンタクトローラ２５が、ボビンホルダ２４の上方、且つ、トラバース装置２２の下方に配置されているものとしたが、これには限られない。例えば、コンタクトローラ２５が、ボビンホルダ２４の側方に配置されている等、他の位置関係を有していても良い。
【００７６】
（９）前記までの実施形態においては、剛性向上部３２は、ボビンホルダ２４の左斜め上方、且つ、トラバース装置２２の左方に配置されているものとしたが、これに限られない。例えば、上述した糸巻取機４と左右対称に構成された糸巻取機に本発明を適用しても良い。すなわち、剛性向上部３２が、ボビンホルダ２４の右斜め上方、且つ、トラバース装置２２の右方に配置されていても良い。
【００７７】
（１０）上記（９）の変形例に関連して、互いに左右対称に構成されて左右方向に並べられた２つの糸巻取機に本発明を適用しても良い。或いは、例えば、特開２００３−２３８０３１号公報に開示されているような、互いに左右対称に構成された２つのターレットと、２組のボビンホルダと、２つのコンタクトローラ等を備える一体型の糸巻取機に本発明を適用しても良い。
【００７８】
（１１）前記までの実施形態においては、コンタクトローラ２５が枠体２７に揺動自在に支持されているものとしたが、これには限られない。例えば、コンタクトローラ２５を支持する支持部材が、その姿勢を保ったまま上下に移動する、いわゆる直動式の移動機構を備える糸巻取機（例えば、特開２０１２−１５８４３６号公報等参照）に本発明を適用しても良い。或いは、ローラ支持部材２６は、必ずしも枠体２７に支持されていなくても良く、例えば、機台２０に直接取り付けられているような構成等でも良い。
【符号の説明】
【００７９】
４        糸巻取機
２０      機台
２２      トラバース装置
２４      ボビンホルダ
２５      コンタクトローラ
２６      ローラ支持部材
２７      枠体
３１      アーム部（支持部）
３２      剛性向上部
４３      上面
４４      固定部
４５      揺動軸
４６      回転軸
Ｂ        ボビン
Ｐ        パッケージ
Ｙ        糸
【図１】
2019006527.tif 000003
【図２】
2019006527.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019006527.tif 000006
【図５】
2019006527.tif 000007
【図６】
2019006527.tif 000008
【図７】
2019006527.tif 000009
【図８】
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【図９】
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