(57)【要約】【課題】使用者による様々な使われ方に応じて最適な現像剤切れ間際を通知可能な現像剤残量検出選択システムを提供する。【解決手段】この画像形成装置に適用される現像剤残量検出選択システムでは、制御装置の選択機能によりトナー補給容器２８及び現像装置４におけるトナーの残量を異なる検出方式で検知する複数の残量検出手段のうちの何れを用いて検出するかを選択し、制御装置の通知判定機能によって、選択した残量検出手段によるトナーの残量に基づいてトナーニアエンドの通知の有無を判定する。また、制御装置は、トナーニアエンドを通知するタイミングを可変設定でき、各残量検出手段の選択内容を使用者が選択指定可能なように表示部へ表示する表示制御と可変設定の内容を使用者が選択指定可能なように表示部へ表示する表示制御とを行う。【選択図】図４
2019028349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を貯蔵する貯蔵部と、前記貯蔵部から前記現像剤が供給される現像装置と、前記貯蔵部と前記現像装置との少なくとも一方における前記現像剤の残量を検出する残量検出方式と、を備えた現像剤残量検出選択システムであって、
検出方式が異なる複数の残量検出手段を備え、
前記複数の残量検出手段のうちの何れを用いて検出するかを選択する選択機能と、前記選択機能で選択した残量検出手段による前記現像剤の残量に基づいて現像剤切れ間際の通知の有無を判定する通知判定機能と、を持つ制御手段を備えたことを特徴とする現像剤残量検出選択システム。
【請求項２】
請求項１記載の現像剤残量検出選択システムにおいて、
前記複数の残量検出手段の選択内容を表示する表示部を備え、
前記制御手段は、前記選択内容を使用者が選択指定可能なように前記表示部へ表示する表示制御を行うことを特徴とする現像剤残量検出選択システム。
【請求項３】
請求項２記載の現像剤残量検出選択システムにおいて、
前記制御手段は、前記現像剤切れ間際を通知するタイミングを可変設定でき、当該可変設定の内容を使用者が選択指定可能なように前記表示部へ表示する表示制御を行うことを特徴とする現像剤残量検出選択システム。
【請求項４】
請求項３記載の現像剤残量検出選択システムにおいて、
前記制御手段は、前記現像剤切れ間際の通知後から現像剤切れに至るまでの期間を前記選択機能で選択した残量検出手段による前記現像剤の残量に基づいて算出することを特徴とする現像剤残量検出選択システム。
【請求項５】
請求項４記載の現像剤残量検出選択システムにおいて、
前記制御手段は、前記期間の算出を前記選択機能で選択した前記複数の残量検出手段のうちの前記現像装置内における前記現像剤の残量を検知する残量検出手段を対象として行うことを特徴とする現像剤残量検出選択システム。
【請求項６】
請求項４記載の現像剤残量検出選択システムにおいて、
前記選択機能は、前記期間中は前記複数の残量検出手段のうちの前記現像装置内における前記現像剤の残量を検出する残量検出手段を選択することを特徴とする現像剤残量検出選択システム。
【請求項７】
請求項６記載の現像剤残量検出選択システムにおいて、
前記制御手段は、前記選択機能で選択した前記残量検出手段による前記現像剤の残量の検出結果に応じて前記現像剤切れ間際の通知を消去可能であることを特徴とする現像剤残量検出選択システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項記載の現像剤残量検出選択システムを備えた画像形成装置であって、
前記現像装置の画像形成装置の装置本体への着脱の履歴情報を記憶する記憶手段を備え、
前記制御手段は、前記履歴情報に対する前記現像装置の前記画像形成装置の装置本体への着脱後の稼働情報に応じて前記選択機能で選択した残量検出手段による前記現像剤の残量に基づく前記現像剤切れ間際の判断、当該現像剤切れ間際の通知、当該現像剤切れ間際の通知の消去を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
現像剤を貯蔵する貯蔵部と当該貯蔵部から当該現像剤が供給される現像装置との少なくとも一方における当該現像剤の残量を複数の残量検出手段により異なる検出方式で検出する際の選択に係る現像剤残量検出選択方法であって、
制御手段の選択機能によって、前記複数の残量検出手段のうちの何れを用いて検出するかを選択する選択ステップと、
制御手段の通知判定機能によって、前記選択ステップで選択した残量検出手段による前記現像剤の残量に基づいて現像剤切れ間際の通知の有無を判定する通知判定ステップと、を有することを特徴とする現像剤残量検出選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤残量検出選択システム、画像形成装置、及び現像剤残量検出選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、大規模なオフィス環境だけでなく、ホームオフィスや一般ユーザ等の様々な分野で幅広く活用されており、画像形成を安定して行う機能が求められている。このため、現像剤としてのトナーを適切なタイミングで交換、補充する必要があり、トナーの残量が少なくなった場合には使用者（ユーザ）にその旨を警告し、交換の準備を促す必要がある。具体的な手段として、現像剤の貯蔵部のトナーカートリッジ等に残量検知センサを設置し、トナーの残量が少なくなった場合には使用者にその警告を行う等の手法が実施されている。
【０００３】
近年では、需要に適応した製品を提供するため、低コスト化、小型化、長寿命化、安定稼動化を具現し得る技術が要求されている。長寿命化とは部品交換周期を延長できるようにすることである。低コスト化に重点を置くと、画像形成装置に適用されるセンサの数を減らす対策が採用されることも少なくない。このため、トナーカートリッジに残量検知センサを持たせない場合がある。残量検知センサを用いない代わりに、精度良くトナーの残量を検出する手法として、画像形成時の画素数に対応するドット数をカウントするドットカウンタを用いる構成が知られている。因みに、以下も同様であるように、トナー残量の検出は、技術的に残量検知センサによるメカ検知や例えばドットカウンタによるトナーの消費量計算を含むものとする。このドットカウンタによれば、トナーカートリッジから現像装置へのトナーの補給量を検知せずにトナーの消費量を計算できる。即ち、ドットカウンタは、印字画像のドットカウントの累積値からトナー消費量を算出し、トナーカートリッジ交換直後から累積したトナー消費量が所定の閾値に近付いた時点でトナー切れ間際を通知するものである。
【０００４】
ところが、画像形成装置の構成によっては、トナーカートリッジから現像装置へトナーを補給する機能を持つ。この構成の場合には、トナーカートリッジがトナー切れ前、即ち、完全にトナーが消費する前に交換されると、現像装置内に交換前のトナーカートリッジから補給されたトナーが入っている状態となる。この状態のまま画像形成が行われると、トナーカートリッジのトナーは減っていないにも拘らずトナーカートリッジの累積したトナー消費量が更新されるため、トナー切れ間際を通知するタイミング精度が低下してしまう。
【０００５】
こうした問題を対策するため、低コスト化に重点を置かず、ドットカウンタ以外に現像装置内に物理的にトナーの残量を検知する残量検知センサを設け、２種類の残量検出手段を用いてトナーの残量を把握する技術も提案もされている。こうした技術によれば、ドットカウンタのトナー消費量の累積値と残量検知センサの残量検知値とによりトナーの残量を把握できるため、トナー切れ間際を通知するタイミングを高精度に実施できる。このようなトナー残量検出に関連する周知技術として、信頼性の高いトナー残量検知を行うことができる「画像形成装置」（特許文献１参照）が挙げられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に係る技術では、トナー残量検知センサによるトナー残量検知の結果とドットカウンタによる画素数のカウントによるトナー残量検出の結果とを併用し、早く検出した方を表示するものである。ところが、こうした手法によれば、トナー切れ間際のタイミングを大きく変えることができず、使用者による様々な使われ方に応じて最適なトナー切れ間際を通知することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、使用者による様々な使われ方に応じて最適な現像剤切れ間際を通知可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記技術的課題を解決するため、本発明の一形態は、現像剤を貯蔵する貯蔵部と、貯蔵部から現像剤が供給される現像装置と、貯蔵部と現像装置との少なくとも一方における現像剤の残量を検出する残量検出手段と、を備えた現像剤残量検出選択システムであって、検出方式が異なる複数の残量検出手段を備え、複数の残量検出手段のうちの何れを用いて検出するかを選択する選択機能と、選択機能で選択した残量検出手段による現像剤の残量に基づいて現像剤切れ間際の通知の有無を判定する通知判定機能と、を持つ制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上記構成により、使用者による様々な使われ方に応じて最適な現像剤切れ間際を通知可能になる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る現像剤残量検出選択システムを含む画像形成装置の概略構成を示したブロック図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の機能ブロック図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図４】図１に示す画像形成装置の要部の概略構成を示す断面図である。
【図５】図３に示す画像形成装置における装置本体に対するプロセスユニットのレイアウトを示した概略図である。
【図６】図５に示した現像装置の軸と直交する方向から見た概略図である。
【図７】図５で説明した現像装置に設けられた残量検知センサの概略構成を一部断面にして示した斜視図である。
【図８】図５で説明したトナー補給容器に設けられた残量検知センサの概略構成を示した図であり、（ａ）は側面方向からの図、（ｂ）は上面方向からの図である。
【図９】図２に示す画像形成装置に備えられる制御装置に係るトナー残量検出の動作処理の基本機能を示すフローチャートである。
【図１０】図９で説明した制御装置に係るトナー残量検出の動作処理の第１の変形形態を示すフローチャートである。
【図１１】図９で説明した制御装置に係るトナー残量検出の動作処理の第２の変形形態を示すフローチャートである。
【図１２】図１１に示す第２の変形形態でのトナー交換（トナーニアエンド通知）タイミング設定に係る表示部における通知タイミング設定の選択画面を例示した模式図である。
【図１３】図９で説明した制御装置に係るトナー残量検出の動作処理の第３の変形形態を示すフローチャートである。
【図１４】図９で説明した制御装置に係るトナー残量検出の動作処理の第４の変形形態を示すフローチャートである。
【図１５】図９で説明した制御装置に係るトナー残量検出の動作処理の第５の変形形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の現像剤残量検出選択システム、画像形成装置、及び現像剤残量検出選択方法について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係る現像剤残量検出選択システムを含む画像形成装置５０の概略構成を示したブロック図である。
【００１３】
図１を参照すれば、この画像形成装置５０は、プリンタ、スキャナ、複写機、ファクシミリ等の機能を一つの筐体に纏めたデジタル複合機（ＭＦＰ：ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）のタイプのものである。
【００１４】
この画像形成装置５０は、それぞれ独立して生産された本体部６０と操作部７０とから構成される。画像形成装置５０は、本体部６０に対して操作部７０を組み付け、組み付け後にＩ／Ｆケーブル３００で互いに接続されて構成される。本体部６０は、中央演算処理部を示すＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、ハードディスクドライブを示すＨＤＤ６４、通信Ｉ／Ｆ６５、接続Ｉ／Ｆ６６、及びプリントエンジン６７を備え、これらが共通バス６８で接続されている。操作部７０は、中央演算処理部を示すＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２、ＲＡＭ７３、不揮発性メモリであるフラッシュメモリ７４、通信Ｉ／Ｆ７５、接続Ｉ／Ｆ７６、操作パネル７７、及び外部接続Ｉ／Ｆ７８を備え、これらが共通バス７９で接続されている。尚、Ｉ／Ｆはインターフェースの表記である。
【００１５】
このうち、接続Ｉ／Ｆ６６と接続Ｉ／Ｆ７６とをＩ／Ｆケーブル３００により接続し、本体部６０と操作部７０とが相互に接続される。また、通信Ｉ／Ｆ６５と通信Ｉ／Ｆ７５とはそれぞれＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）等のネットワーク８０に接続される。
【００１６】
図２は、図１に示す画像形成装置５０の機能ブロック図である。
【００１７】
図２を参照すれば、画像形成装置５０は、機能ブロック上で本体部６０のコントローラ１００と操作部７０のコントローラ２００とが接続されて構成される。本体部６０のコントローラ１００は、印刷制御部１０１、画像生成部１０２、送受信部１０３、記憶・読出処理部１０４、ジョブ処理判断部１０５、及び記憶部１０６を有している。
【００１８】
操作部７０のコントローラ２００は、送受信部２０１、ジョブ受付部２０２、記憶・読出処理部２０３、表示制御部２０４、及び記憶部２０５を有している。これら各部は、図１に示されている各構成要素の何れかが、ＲＯＭ７２に記憶されている操作部用プログラムに従ったＣＰＵ７１からの命令によって動作することで実現される機能或いは手段である。
【００１９】
図３は、上述した画像形成装置５０の概略構成を示す断面図である。
【００２０】
図３を参照すれば、この画像形成装置５０は、モノクロの画像形成用のもので、その装置本体９０には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。このプロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、を備える。また、プロセスユニット１は、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備える。更に、プロセスユニット１には、現像剤としてトナーを貯蔵する貯蔵部のトナーカートリッジ７が着脱可能に設けられる。
【００２１】
トナーカートリッジ７は、その容器本体２２として、現像装置４へ補給するトナーを収容するトナー収容部８を有する他、クリーニングブレード５で除去された廃トナーを回収するトナー回収部９も一体的に有している。尚、本実施の形態では、現像剤として、キャリアを含まないトナーのみからなる一成分系の現像剤が使用されるものとする。また、トナーとして、母体がポリエステル系樹脂であるポリエステル系のトナーが使用されるものとする。なお、本件発明をトナーとキャリアからなる二成分系の現像剤が使用される現像装置及び画像形成装置に適用することも可能である。二成分系の現像装置に本件発明を適用した場合、現像剤としてのトナーの残量をトナー残量検出手段により検出する。
【００２２】
また、画像形成装置５０には、感光体２に対向する位置にその感光体２の表面を露光する露光手段としての発光ダイオード（ＬＥＤ）ヘッドアレイ６が設けられる。画像形成装置５０は、プロセスユニット１の他、記録媒体の用紙Ｐに画像を転写する転写装置１０と、用紙Ｐを供給する給紙装置１１と、用紙Ｐに転写された画像を定着させる定着装置１２と、用紙Ｐを装置本体９０から外へ排出する排紙装置１３と、を備える。尚、用紙Ｐには、厚紙、葉書、封筒、普通紙、薄紙、コート紙やアート紙等の塗工紙、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙Ｐ以外の記録媒体として、ＯＨＰシート等を用いることも可能である。
【００２３】
転写装置１０は、転写部材としての転写ローラ１４を備える。この転写ローラ１４は、プロセスユニット１を装置本体９０に装着した状態で感光体２と当接しており、両者の当接部において転写ニップ（接触）が形成される。また、転写ローラ１４は、所定の直流（ＤＣ）電圧か交流（ＡＣ）電圧の少なくとも一方が印加される。給紙装置１１は、用紙Ｐを収容した給紙カセット１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６と、を備える。また、給紙ローラ１６に対して用紙Ｐの搬送方向下流側には、搬送タイミングを計って用紙Ｐを二次転写ニップへ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１７が設けられている。
【００２４】
定着装置１２は、定着部材としての定着ローラ１８と、加圧部材としての加圧ローラ１９と、を備える。定着ローラ１８は、ヒータ等の加熱源によって加熱される。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧されて定着ローラ１８に当接し、その当接箇所において定着ニップが形成される。排紙装置１３は、一対の排紙ローラ２０を備える。排紙ローラ２０によって装置外に排出された用紙Ｐは、装置本体９０の上面を凹ませて形成された排紙トレイ２１上に積載される。
【００２５】
図４は、上述した画像形成装置５０の要部の概略構成を示す断面図である。
【００２６】
図４を参照すれば、この画像形成装置５０は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２の周囲には帯電装置２３、露光装置２４、現像装置４、転写装置２５、クリーニングブレード２６、除電装置２７が順に配置されている。このうち、帯電装置２３は感光体２の表面を帯電する。露光装置２４は感光体２の表面の一様な帯電処理面に潜像を形成するためのレーザ光線を照射する。現像装置４はトナーを貯蔵する貯蔵部であるトナー補給容器２８からトナーが供給され、感光体２の表面の潜像に帯電トナーを付着することでトナー像を形成する。転写装置２５は、感光体２の表面に形成されたトナー像を被転写体である記録媒体２９へ転写する。クリーニングブレード２６は、感光体２の表面上の残留トナーを除去する。除電装置２７は、感光体２の残留電荷を除去する。トナーを収容するトナー補給容器２８は、現像装置４の上部と着脱・交換可能に連結してトナーを現像装置４内に供給する。尚、ここでのトナー補給容器２８は、直接現像装置４の容器内にトナーを搬送する構成を示したが、画像形成装置５０の装置本体９０内に補給経路を設け、現像装置４の容器にトナーを補給する構成としても構わない。
【００２７】
この画像形成装置５０において、画像形成を露光装置２４の電位を低くしてトナーを付着させるネガポジ方式で行う場合、帯電装置２３の帯電ローラ３によって表面が一様に負に帯電された感光体２は、露光装置２４によって表面に静電潜像が形成される。また、現像装置４によってトナーを感光体２の表面に付着させてトナー像を可視化する。更に、トナー像は感光体２の表面から記録媒体２９に転写される。感光体２から記録媒体２９に転写されなかった残トナー成分はクリーニング装置であるクリーニングブレード２６により感光体２の表面から除去される。帯電された感光体２はクリーニング後に除電装置２７で除電される。
【００２８】
因みに、トナー補給容器２８、現像装置４、トナー補給容器２８と現像装置４との少なくとも一方におけるトナーの残量を検出する残量検出手段、及び制御手段を含む構成は、現像剤残量検出選択システムと呼ばれても良い。但し、ここでの制御手段は、図２に示した本体部６０のコントローラ１００と操作部７０のコントローラ２００とが協働する制御機能を示し、検出方式が異なる複数の残留検出手段のうち、何れの検出方式を備える残留検出手段を用いて検出するかを選択する選択機能を有する。また、制御手段は、選択手段で選択した残量検出手段による現像剤の残量に基づいて現像剤切れ間際の通知の有無を判定する通知判定機能を有する。これらの選択機能及び通知判定機能は、画像形成装置５０に導入されたプログラムを本体部６０のＣＰＵ６１や操作部７０のＣＰＵ７１が読み出して実行することで構築される。このとき、操作部７０の操作パネル７７に含まれる表示部の表示画面上にコントローラ２００における表示制御部２０４による表示制御が行われるが、その細部については後文で説明する。
【００２９】
図５は、上述した画像形成装置５０における装置本体９０に対するプロセスユニット１のレイアウトを示した概略図である。
【００３０】
図５を参照すれば、ここでのプロセスユニット１は、トナー補給容器２８、現像装置４、及び複数の残量検出手段を含む画像形成装置５０の装置本体９０に対して着脱可能な構成部分を示すもので、作像ユニットと呼ばれても良い。ここでは現像装置４にトナー補給容器２８が連結してトナー補給部が構成される。トナー補給容器２８内はトナーの流動性を保つために攪拌パドル３１等で常時攪拌しておくことが好ましい。トナー補給容器２８内には現像装置４、或いは画像形成装置５０におけるトナー補給経路との連結部にあたるトナー補給口に向かってスクリューやコイル等の搬送手段３２によりトナーを輸送することが可能となっている。
【００３１】
以下では、搬送手段３２によって現像装置４の容器に直接トナーを補給する構成を説明する。搬送手段３２は、画像形成装置５０の制御手段によって駆動制御される駆動機構と連結可能に構成され、駆動機構と搬送手段３２とはクラッチ等の周知な手法で連結、非連結を制御可能とし、トナー補給の駆動が自在な構成となっている。トナー補給量は駆動機構の駆動時間により制御することが可能であり、例えば温湿度環境でトナーの流動性が変化することに対応させて駆動時間を変化させる等の制御も可能である。
【００３２】
現像装置４は、トナーを収容する現像ハウジング３３と、トナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ３５と、を備える。現像ハウジング３３は、現像装置４における作像部とみなすことができる。また、現像装置４は、現像ローラ３５にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ３４と、現像ローラ３５上に担持されたトナー量を規制する規制部材としての現像ブレード３６と、を備える。更に、現像装置４は、トナーを搬送する第１トナー搬送部材３７及び第２トナー搬送部材３８を備える。
【００３３】
現像ローラ３５は、図５中において例えば反時計回りの方向に回転し、表面に保持した現像剤を現像ブレード３６及び感光体２との対向位置へと搬送する。供給ローラ３４は、現像ローラ３５に当接しており、現像ローラ３５に対して反時計回りに回転することにより、現像ハウジング３３内のトナーを現像ローラ３５の表層まで供給する。因みに、ここでは現像ローラ３５と供給ローラ３４との回転数比を１に設定することで、良好なトナー供給機能を確保している。現像ブレード３６は、その先端側が現像ローラ３５の表面に当接している。供給ローラ３４によって現像ローラ３５上に供給されたトナーは、現像ローラ３５と現像ブレード３６とのニップ（接触）部を通過することにより、厚さが規制されると同時に摩擦荷電させられる。
【００３４】
即ち、現像ローラ３５に移動したトナーは、現像ブレード３６により現像ローラ３５の表面に付着するトナー層が均一化された後、感光体２の表面電位に応じた量のトナーが感光体２の表面に移動する。この後は、上述したように転写装置２５により記録媒体２９に転写されるが、感光体２に移動したトナーで残留したトナーは、クリーニングブレード２６により除去された後に装置本体９０内に設置した廃トナー収容容器で回収される。
【００３５】
トナーの補給は、残量検出手段としての残量検知センサ３９による現像ハウジング３３内のトナー残量の検出結果に基づいて行われる。即ち、現像ハウジング３３内でトナー消費されてトナー量が所定値以下になったことを残量検知センサ３９によって検知すると、予め設定されている時間だけトナー補給容器２８が駆動される。これにより、所定量のトナーが現像ハウジング３３へ補給される。この際、画像形成装置５０に備えられる制御手段としての制御装置が残量検知センサ３９で検知されたトナーの残量に基づいて駆動機構の駆動量を調節する。この結果、貯蔵部のトナー補給容器２８から現像装置４内へのトナーの補給量が制御される。尚、現像装置４及びトナー補給容器２８とは、一体化された構成であっても良い。
【００３６】
図６は、図５に示した現像装置４の軸と直交する方向から見た概略図である。
【００３７】
図６を参照すれば、現像ハウジング３０の内部における仕切り壁４１の長手方向の少なくとも両端側には現像装置４内における第１収容部Ａと第２収容部Ｂとでトナーの移動が可能なように開口部４２、４３が開口されている。現像装置４内に補給されたトナーは、第１収容部Ａに設置した第１トナー搬送部材３７によって現像ローラ３５の軸方向における一方側に搬送される。この後、搬送方向下流側の開口部４２、４３からトナーは第２収容部Ｂに移動し、第２収容部Ｂに設けた第２トナー搬送部材３８によって、第１トナー搬送部材３７による搬送方向の逆方向に搬送される。
【００３８】
第２トナー搬送部材３８の下流側では、仕切り壁４１の開口部４２、４３によって第２収容部Ｂにトナーが移動可能となり、現像装置４内のトナーを長手方向に循環可能となっている。トナーの搬送速度は、第１トナー搬送部材３７及び第２トナー搬送部材３８の構成で制御することができる。スクリュー部材を使用する場合、トナーの搬送速度は、スクリューピッチに比例して大きくなる。これはスクリューの１回転当たりに搬送するトナー量が多くなるためであるが、スクリュー径を大きくする等の手法によってもトナーの搬送速度を制御できる。
【００３９】
第１トナー搬送部材３７及び第２トナー搬送部材３８は、ギアやカップリング等から成る駆動伝達部材４６により装置本体９０等に設置した駆動源から駆動を伝達できる構造となっている。現像装置４内のトナーは、現像ローラ３５にトナーを供給可能なスポンジ等で構成される供給ローラ３４によって現像ローラ３５に対してトナーを移動することができる。駆動伝達部材４６は、制御装置によって駆動制御される駆動機構に含まれる。
【００４０】
図７は、上述した現像装置４に設けられた残量検知センサ３９の概略構成を一部断面にして示した斜視図である。
【００４１】
図７を参照すれば、ここでは現像装置４内のトナーの残量を検知する残量検知センサ３９として、光学式センサを使用する場合を例示している。この残量検知センサ３９は、発光センサ、透明度の高い樹脂材料等から成る第１の光ガイド５２及び第２の光ガイド５３、受光センサから構成される。この残量検知センサにおいて、現像装置４の本体側面部に取り付けた発光センサにより照射された光は、現像装置４の本体側面部に配置した第１の光ガイド５２の入口から入射されて第１の光ガイド５２の本体を伝達して現像装置４の内部に導かれる。現像装置４の内部に導かれた光は、第１の光ガイド５２の出口から現像装置４の内部空間を介して第２の光ガイド５３の入口に入射されて第２の光ガイド５３の本体を伝達して現像装置４の外部に導かれる。その後、現像装置４の外部に導かれた光は、第２の光ガイド５３の出口近傍となる現像装置４の本体側面部に取り付けた受光センサで受光される。受光センサでは、受光した光量を電圧に変換して光の有無を検出する。
【００４２】
この残量検知センサ３９の場合、トナー残量検知の実施時に受光センサに電圧を印加することで発光を制御し、受光センサの出力によって現像装置４の内部空間のトナーの存在を検出することが可能となっている。但し、第１の光ガイド５２の出口と第２の光ガイド５３の入口との間にトナーや異物等が付着していると、残量検知時に伝達光を遮光してしまい、誤検知の原因となる。そこで、第１トナー搬送部材３７の残量検知箇所には、スクリューの回転軸にシート材等の清掃部材５１を貼り付け、スクリューの回転軸の回転周期で光伝達経路での付着物を除去できる清掃機構を設けることが望ましい。
【００４３】
ところで、図７では現像装置４内におけるトナーの残量を検知する残量検知センサ３９を設けた構成を説明したが、これに代えてトナー補給容器２８内のトナー残量を検知することも可能である。
【００４４】
図８は、上述したトナー補給容器２８に設けられた残量検知センサ３９′の概略構成を示した図であり、同図（ａ）は側面方向からの図、同図（ｂ）は上面方向からの図である。
【００４５】
図８（ａ）及び図８（ｂ）を参照すれば、現像装置４側でなくトナー補給容器２８内の撹拌マイラ５４の隣に配置される搬送スクリュー５５近傍に残量検知センサ３９′が取付けられている。ここではトナー補給容器２８側に残量検知センサ３９′を搭載しているため、トナー補給容器２８内のトナー残量を直接把握することができる。
【００４６】
或いは現像装置４内の残量検知センサ３９とトナー補給容器２８内の残量検知センサ３９′とを両方に搭載し、トナー補給容器２８内のトナーエンドと現像装置４内のトナーエンドとを２重検知するようにしても良い。こうした場合、誤検知リスクを減らし、残量検知精度を高めることが可能となる。また、例えばトナー補給容器２８側の補給口２８ａのシャッタが開いていない等の異常検出も可能になる。何れにせよ、トナー補給容器２８と現像装置４との少なくとも一方に残量検出手段が搭載されていれば、上流側のトナー補給容器２８内のトナーエンドを検出することが可能となり、同様の効果が得られる。これは例えば現像装置４内のトナー残量を残量検知センサ３９により検知してトナー残量なしとみなされた場合、上流側のトナー補給容器２８側のトナーも残量なしと判断できるためである。
【００４７】
本実施形態では、現像装置４内の残量検知センサ３９、トナー補給容器２８内の残量検知センサ３９′の少なくとも一方を備える他、例えば画像形成時の画素数に対応するドット数をカウントするドットカウンタ等を使用する。その他、現像装置４の走行距離から算出可能な地肌汚れ（白紙部に微量のトナーが現像する現象）の消費量カウンタ、トナー吐き出し制御時のトナー吐き出し量カウンタ等を使用できる。これらの計算によるトナー消費量を総括して消費量計算と呼ぶ。即ち、本実施形態では、トナー補給容器２８と現像装置４との少なくとも一方におけるトナーの残量を異なる検出方式で検出することを前提とする。各残量検出手段によるトナーの残量の検出結果は制御装置へ送られる。そこで、制御装置では、通知判定機能によって選択機能で選択した残量検出手段によるトナーの残量に基づいてトナー切れ間際の通知の有無を判定する。この結果、使用者による様々な使われ方に応じて最適な現像剤切れ間際を通知可能になる。トナー切れ間際の通知例として、「トナーがもうすぐなくなります」の旨のメッセージを表示部に表示したり、或いはスピーカによりアナウンスする場合が挙げられる。
尚、以下はトナー切れ間際をトナーニアエンドと呼び、トナー切れをトナーエンドと呼ぶ。
【００４８】
図９は、上述した画像形成装置５０に備えられる制御装置に係るトナー残量検出の動作処理の基本機能を示すフローチャートである。但し、ここでは制御装置の選択機能によって、残量検出手段である残量検知センサ、消費量計算の何れを使用するかを予めトナーニアエンド検出方式設定に対応させて識別可能に選択できるものとする。また、上述した現像装置４内におけるトナーの残量を検知する残量検知センサ３９によるトナー残量検知をメカ検知Ａとみなし、ドットカウンタによるトナー残量検出を消費量計算Ｂとみなすものとする。
【００４９】
図９を参照すれば、制御装置は、まず選択機能で選択可能な残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ１）を行う。この判定の結果、メカ検知Ａのみであれば、引き続いてメカ検知Ａの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ２）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ３）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ４）。この処理の流れの他、消費量計算Ｂも実施可能であるが、それについてのトナーニアエンドの通知の有無には関与しない仕組みとなっている。
【００５０】
また、トナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ１）の結果として、メカ検知Ａ又は消費量計算Ｂの検出の早い方である場合を説明する。この場合には、引き続いてメカ検知Ａの結果又は消費量計算Ｂの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ５）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればニアエンドを通知する（ステップＳ６）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ７）。この処理はトナーニアエンドを通知するかしないかの結果選択を応答する以外は周知の制御と同じである。
【００５１】
更に、トナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ１）の結果として、消費量計算Ｂである場合を説明する。この場合には、引き続いて消費量計算Ｂの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ８）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ９）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ１０）。この処理の流れについても、同時にメカ検知Ａが存在するが、それについてのトナーニアエンドの通知の有無には関与しない仕組みとなっている。
【００５２】
一般にレーザプリンタ、ＦＡＸ、コピー機等の画像形成装置５０は、様々な地域で多種多様な使われ方をしているが、これまではトナーニアエンドを通知する方式に選択肢が一つしかなく、トナー交換時期のタイミング等に不便な点があった。そこで、このように選択機能で選択する残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容を３パターンに分け、それらを使用者のユーザが選択できるようにすれば、多種多様な使われ方に応じて最適なトナー交換タイミングを提供することができる。 
【００５３】
図１０は、上述した制御装置に係るトナー残量検出の動作処理の第１の変形形態を示すフローチャートである。但し、ここでも制御装置の選択機能によって、残量検出手段である残量検知センサ、消費量計算の何れを使用するかを予めトナーニアエンド検出方式設定に対応させて識別可能に選択できるものとする。また、ここでは画像形成装置５０が備える表示部に残量検知センサ、消費量計算の選択設定内容を表示する。そこで、制御装置（表示制御部２０４）によって選択設定内容をユーザが選択指定可能なように表示部へ表示する表示制御を行うことを前提とする。その他、ここでも残量検知センサによるトナー残量検知をメカ検知Ａとみなし、消費量計算によるトナー残量検出を消費量計算Ｂとみなすものとする。
【００５４】
図１０を参照すれば、制御装置は、まずユーザが選択設定表示で指定した残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ１１）を行う。ここでの判定の前提条件が異なる以外、それ以降は図９の動作処理と同様な処理が行われる。即ち、判定の結果がメカ検知Ａのみであれば、引き続いてメカ検知Ａの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ１２）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ１３）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ１４）。
【００５５】
また、ユーザが選択設定表示で指定した残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ１１）の結果として、メカ検知Ａ又は消費量計算Ｂの検出の早い方である場合を説明する。この場合には、引き続いてメカ検知Ａの結果又は消費量計算Ｂの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ１５）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ１６）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ１７）。
【００５６】
更に、ユーザが選択設定表示で指定した残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ１１）の結果として、消費量計算Ｂである場合を説明する。この場合には、引き続いて消費量計算Ｂの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ１８）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ１９）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ２０）。
【００５７】
このようにトナーニアエンド検出方式設定の内容を表示部に表示してユーザが３パターン分の残量検出手段によるトナー残量検出方式を選択指定できるようにすれば、より利便性が高められる。 
【００５８】
図１１は、上述した制御装置に係るトナー残量検出の動作処理の第２の変形形態を示すフローチャートである。但し、ここでは制御装置の選択機能によって、残量検知センサ、消費量計算の何れを使用するかを予めトナーニアエンド通知タイミング設定に対応させて識別可能に選択できるものとする。即ち、ここでは制御装置（表示制御部２０４）によってトナーニアエンドの通知のタイミングを可変設定でき、可変設定の内容をユーザが選択指定可能なように表示部へ表示する表示制御を行うことを前提とする。その他、ここでも残量検知センサによるトナー残量検知をメカ検知Ａとみなし、消費量計算によるトナー残量検出を消費量計算Ｂとみなすものとする。
【００５９】
図１１を参照すれば、制御装置は、まずユーザが選択設定表示で指定したトナーニアエンド通知タイミングに係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ２１）を行う。ここでの判定の前提条件が異なる以外、それ以降は図９の動作処理と同様な処理が行われる。即ち、この判定の結果がメカ検知Ａのみであれば、引き続いてメカ検知Ａの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ２２）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ２３）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ２４）。
【００６０】
また、ユーザが選択設定表示で指定したトナーニアエンド通知タイミングに係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ２１）の結果として、メカ検知Ａ又は消費量計算Ｂの検出の早い方である場合を説明する。この場合には、引き続いてメカ検知Ａの結果又は消費量計算Ｂの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ２５）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ２６）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ２７）。
【００６１】
更に、ユーザが選択設定表示で指定したトナーニアエンド通知タイミングに係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ２１）の結果として、消費量計算Ｂである場合を説明する。この場合には、引き続いて消費量計算Ｂの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ２８）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ２９）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ３０）。
【００６２】
図１２は、第２の変形形態でのトナー交換（トナーニアエンド通知）タイミング設定に係る表示部における通知タイミング設定の選択画面を例示した模式図である。
【００６３】
図１２を参照すれば、トナーニアエンド通知タイミング設定の選択画面は、ユーザがトナーニアエンド検出方式を選択するのではなくて、表示領域Ｅ内をタッチして通知タイミング設定を指定することを示している。この通知タイミング設定は、早い、普通、遅いの３段階に分けられており、それぞれのタイミング毎にトナー残量検出方式が異なる。通知タイミング設定が早い場合には消費量計算Ｂのみが実施される。通知タイミング設定が普通の場合にはメカ検知Ａ又は消費量計算Ｂの検出の早い方が実施される。通知タイミング設定が遅い場合にはメカ検知Ａのみが行われる。表１はここでの通知タイミング設定とトナー残量検出方式との対応を示したものである。
【表１】
2019028349.tif 000003
第２の変形形態のように、トナーニアエンド通知タイミングを変更設定してトナー交換までのタイミングを選択するようにすれば、単にトナー残量検出方式を選択するよりも、ユーザによる様々な使われ方に応じて最適なトナーニアエンドを通知可能にできる。
【００６４】
例えばトナーニアエンドが通知されたら、直ちにトナーを交換してしまうユーザがいる場合、トナー残量がまだ残っている段階でのトナー交換になり、コスト面で不利益が生じる虞がある。そこで、こうしたユーザについては、トナーニアエンドを通知するタイミングを遅らせれば問題を解決できる。因みに、トナーニアエンドを表示する理由は、そもそも交換用トナーが到着するまで日数が掛かるために、トナーニアエンドが表示されたらユーザに交換用トナーを注文して貰うという使われ方を意図したものである。ところが、到着期間は、使用場所によってばらつきがある。到着期間が長い場合、交換用トナーが到着する前にトナーエンドを迎えてしまうという虞が生じる。そこで、こうした場合に対処としては、トナーニアエンドを通常よりも早めに通知すれば、到着までにトナーエンドを迎えてしまうという問題を解決できる。
【００６５】
図１３は、上述した制御装置に係るトナー残量検出の動作処理の第３の変形形態を示すフローチャートである。但し、ここでも制御装置の選択機能によって、残量検出手段である残量検知センサ、消費量計算の何れを使用するかを予めトナーニアエンド検出方式設定に対応させて識別可能に選択できるものとする。また、ここでは制御装置によって、トナーニアエンドの通知後からトナーエンドに至るまでの期間を選択機能で選択した残量検出手段によらず、全て消費量計算に基づいて算出することを前提とする。その他、ここでも残量検知センサによるトナー残量検知をメカ検知Ａとみなし、消費量計算によるトナー残量検出を消費量計算Ｂとみなすものとする。
【００６６】
図１３を参照すれば、制御装置は、まずユーザが選択設定表示で指定した残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ３１）を行う。この判定の結果、メカ検知Ａのみであれば、引き続いてメカ検知Ａの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ３２）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ３３）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ３４）。トナーニアエンドを通知する（ステップＳ３３）処理の後には、トナーニアエンドからのトナー消費量がトナーニアエンドからトナーエンドまでの日数設定値に基づいて算出される消費量閾値に到達したか否かの判定（ステップＳ３５）を行う。この判定の結果、算出された消費量閾値に到達していればトナーエンドを通知する（ステップＳ３６）処理を行い、算出された消費量閾値に到達していなければトナーエンドを通知しない（ステップＳ３７）。
【００６７】
また、ユーザが選択設定表示で指定した残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ３１）の結果として、メカ検知Ａ又は消費量計算Ｂの検出の早い方である場合を説明する。この場合には、引き続いてメカ検知Ａの結果又は消費量計算Ｂの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ３８）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ３９）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ４０）。トナーニアエンドを通知する（ステップＳ３９）処理の後には、トナーニアエンドからのトナー消費量がトナーニアエンドからトナーエンドまでの日数設定値に基づいて算出される消費量閾値に到達したか否かの判定（ステップＳ４１）を行う。この判定の結果、算出された消費量閾値に到達していればトナーエンドを通知する（ステップＳ４２）処理を行い、算出された消費量閾値に到達していなければトナーエンドを通知しない（ステップＳ４３）。
【００６８】
更に、ユーザが選択設定表示で指定した残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ３１）の結果として、消費量計算Ｂである場合を説明する。この場合には、引き続いて消費量計算Ｂの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ４４）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ４５）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ４６）。トナーニアエンドを通知する（ステップＳ４５）処理の後には、トナーニアエンドからのトナー消費量がトナーニアエンドからトナーエンドまでの日数設定値に基づいて算出される消費量閾値に到達したか否かの判定（ステップＳ４７）を行う。この判定の結果、算出された消費量閾値に到達していればトナーエンドを通知する（ステップＳ４８）処理を行い、算出された消費量閾値に到達していなければトナーエンドを通知しない（ステップＳ４９）。
【００６９】
即ち、第３の変形形態では、トナー残量検出方式に拘らずトナーニアエンドを通知する処理の後に消費量計算の結果に応じてトナーエンドを通知する処理を行う。トナーエンドの通知例として、「トナーがなくなりました」の旨のメッセージを表示部に表示したり、或いはスピーカによりアナウンスする場合が挙げられる。このようにトナー残量検知方式に依らずにトナーニアエンド通知後は全てメカ検知Ａによる消費量計算を実行すれば、図１２中のユーザに提示したトナーが届くまでの日数と実際のトナーニアエンドからトナーエンドに至るまでの日数とを同一にすることが可能になる。
【００７０】
図１４は、上述した制御装置に係るトナー残量検出の動作処理の第４の変形形態を示すフローチャートである。但し、ここでも制御装置の選択機能によって、残量検出手段である残量検知センサ、消費量計算の何れを使用するかを予めトナーニアエンド検出方式設定に対応させて識別可能に選択できるものとする。また、ここでは制御装置によって、トナーニアエンドの通知後でもメカ検知Ａによるトナー残量検知判断を行い、メカ検知Ａによるトリガを起点として消費量計算を行う。この結果の消費量が所定の消費量閾値を超えたか否かでトナーエンドを判定する。その他、ここでも残量検知センサによるトナー残量検知をメカ検知Ａとみなし、消費量計算によるトナー残量検出を消費量計算Ｂとみなすものとする。
【００７１】
図１４を参照すれば、制御装置は、まずユーザが選択設定表示で指定した残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ５１）を行う。この判定の結果、メカ検知Ａのみであれば、引き続いてメカ検知Ａの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ５２）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ５３）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ５４）。トナーニアエンドを通知する（ステップＳ５３）処理の後には、メカ検知Ａをトリガにしてトナーエンドまでの消費量計算を実施する。即ち、メカ検知Ａによる「トナー残量なし」が発生したタイミングからのトナー消費量が所定の消費量閾値に到達したか否かの判定（ステップＳ５５）を行う。この判定の結果、算出された消費量閾値に到達していればトナーエンドを通知する（ステップＳ５６）処理を行い、算出された消費量閾値に到達していなければトナーエンドを通知しない（ステップＳ５７）。
【００７２】
また、ユーザが選択設定表示で指定した残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ５１）の結果として、メカ検知Ａ又は消費量計算Ｂの検出の早い方である場合を説明する。この場合には、引き続いてメカ検知Ａの結果又は消費量計算Ｂの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ５８）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ５９）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ６０）。トナーニアエンドを通知する（ステップＳ６０）処理の後には、メカ検知Ａをトリガにしてトナーエンドまでの消費量計算を実施する。即ち、メカ検知Ａによる「トナー残量なし」が発生したタイミングからのトナー消費量が所定の消費量閾値に到達したか否かの判定（ステップＳ６１）を行う。この判定の結果、算出された消費量閾値に到達していればトナーエンドを通知する（ステップＳ６２）処理を行い、算出された消費量閾値に到達していなければトナーエンドを通知しない（ステップＳ６３）。
【００７３】
更に、ユーザが選択設定表示で指定した残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ５１）の結果として、消費量計算Ｂである場合を説明する。この場合には、引き続いて消費量計算Ｂの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ６４）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ６５）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ６６）。トナーニアエンドを通知する（ステップＳ６５）処理の後には、メカ検知Ａをトリガにしてトナーエンドまでの消費量計算を実施する。即ち、メカ検知Ａによる「トナー残量なし」が発生したタイミングからのトナー消費量が所定の消費量閾値に到達したか否かの判定（ステップＳ６７）を行う。この判定の結果、算出された消費量閾値に到達していればトナーエンドを通知する（ステップＳ６８）処理を行い、算出された消費量閾値に到達していなければトナーエンドを通知しない（ステップＳ６９）。
【００７４】
先の第３の変形形態では、トナーニアエンド通知後から消費量計算を用いてトナーエンドまでの日数を算出した。こうした場合、トナーエンド通知時点で現像装置４内のトナー量に差異があると、トナーエンド通知時点までその差異の影響を受けてしまう。そこで、第４の変形形態のようにトナーニアエンド通知後でも改めてメカ検知Ａをトリガにして消費量計算Ｂを行うようにすれば、トナーエンド時点での現像装置４内のトナー残量のばらつきを軽減することができる。
【００７５】
図１５は、上述した制御装置に係るトナー残量検知の動作処理の第５の変形形態を示すフローチャートである。但し、ここでも制御装置の選択機能によって、残量検出手段である残量検知センサ、消費量計算の何れを使用するかを予めトナーニアエンド検出方式設定に対応させて識別可能に選択できるものとする。また、ここでは制御装置によって、トナーニアエンドの通知後からトナーエンドに至るまでの期間を選択機能で選択した残量検出手段による消費量計算に基づいて算出することを前提とする。その他、ここでも残量検知センサによるトナー残量検知をメカ検知Ａとみなし、消費量計算によるトナー残量検出を消費量計算Ｂとみなすものとする。
【００７６】
図１５を参照すれば、制御装置は、まずユーザが選択設定表示で指定した残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ７１）を行う。この判定の結果、メカ検知Ａのみであれば、引き続いてメカ検知Ａの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ７２）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ７３）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ７４）。トナーニアエンドを通知する（ステップＳ７３）処理の後には、再度メカ検知Ａの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ７５）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ７６）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ７７）。
【００７７】
また、ユーザが選択設定表示で指定した残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ７１）の結果として、メカ検知Ａ又は消費量計算Ｂの検出の早い方である場合を説明する。この場合には、引き続いてメカ検知Ａの結果又は消費量計算Ｂの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ７８）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ７９）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ８０）。トナーニアエンドを通知する（ステップＳ７９）処理の後には、メカ検知Ａの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ８１）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ８２）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ８３）。
【００７８】
更に、ユーザが選択設定表示で指定した残量検出手段に係るトナーニアエンド検出方式設定の内容がどうであるかの判定（ステップＳ７１）の結果として、消費量計算Ｂである場合を説明する。この場合には、引き続いて消費量計算Ｂの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ８４）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ８５）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ８６）。トナーニアエンドを通知する（ステップＳ８５）処理の後には、メカ検知Ａの結果が「トナー残量なし」という結果か否かの判定（ステップＳ８７）を行う。この判定の結果、トナー残量なしであればトナーニアエンドを通知する（ステップＳ８８）処理を行うが、トナー残量ありであればトナーニアエンドを通知しない（ステップＳ８９）。
【００７９】
即ち、第５の変形形態では、トナー残量検出方式に拘らずトナーニアエンドの通知として、「トナーがもうすぐなくなります」の旨のメッセージを通知した後に全てメカ検知Ａを実行する。また、そのメカ検知Ａの結果に基づいてトナーエンドの通知として、「トナーがなくなりました」の旨のメッセージを通知する。トナーエンドを検知するメカ検知Ａの条件「トナー残量切れ」は、トナーニアエンドを検知するメカ検知Ａの条件「トナー残量なし」よりも残トナーが少ない条件に設定する。この結果、第３の変形形態及び第４の変形形態と比べ、より現像装置４内のトナーの残量が確実に無くなった時点でトナーエンドを出すことができる。
【００８０】
ところで、図１５中でメカ検知Ａの結果又は消費量計算Ｂの検出の早い方や消費量計算Ｂのみを選択し、その中でも消費量計算Ｂの結果に基づいてトナーニアエンドの通知を実行した後のメカ検知Ａの結果次第では、トナーニアエンドの通知を消去すれば良い。トナー残量がまだ必要量以上存在する時点で、消費量計算Ｂの結果のばらつきを受け、トナーニアエンドを本来よりも早い段階で通知してしまうことがある。その場合、措置として通知修正機能を持たせないと、トナー残量がまだ残っている状態でのトナー交換になる。現像装置４内にトナーが残った状態でトナー交換すると、トナー補給容器２８から当初にトナーが補給されない状態が続くが、消費量計算Ｂのカウントは進行するため、結果的に不利益を被ることになる。そこで、メカ検知Ａの結果次第でトナーニアエンドの通知を消去するようにして誤通知の解除機能を持たせれば、係るデメリットを軽減することが可能となる。
【００８１】
加えて、現像装置４の画像形成装置５０の装置本体９０への着脱の履歴情報をメモリに記憶させ、図１５中の動作処理でメモリに記憶された履歴情報に対する現像装置４の装置本体９０への着脱後の稼働情報に応じた動作処理を行わせることもできる。具体的には、履歴情報に対して稼働情報がどうであるかに応じて制御装置の選択機能で選択した残量検出手段によるトナーの残量に基づくトナーニアエンドの判断、トナーニアエンドの通知、トナーニアエンドの通知の消去を行う場合を例示できる。例えば画像形成装置５０の装置本体９０への抜き差しによって仮に現像装置４内のトナーが偏ってしまう虞が履歴情報にあるとしても、稼働情報の方で抜き差しからの現像装置４の駆動時間を適度に確保すれば良い。そこで、現像装置４内のトナーの循環状態が安定した時点のメカ検知Ａの結果のばらつきが小さい状態でトナーエンドを判断すれば、トナーエンドの検出精度が向上する。
【００８２】
何れにしても、実施の形態に係る画像形成装置５０における現像剤残量検出選択システムによれば、ユーザにトナーニアエンドのタイミングを選択して貰い、その選択したタイミングに応じてトナー残量検出方式を変えることができる。これにより、ユーザの需要を満足できる最適な方式でトナーニアエンドを通知することができる。その結果として、ユーザの使われ方に応じて最適なトナーニアエンドのタイミングを提供することが可能となる。
【００８３】
因みに、上述した現像剤残量検出選択システムに係る技術的要旨は、現像剤残量検出選択方法として換言できる。この現像剤残量検出選択方法は、現像剤としてのトナーを貯蔵する貯蔵部とその貯蔵部からトナーが供給される現像装置との少なくとも一方におけるトナーの残量を複数の残量検出手段により異なる検出方式で検出する際の選択に係るものである。具体的には、制御手段の選択機能によって、複数の残量検出手段のうちの何れを用いて検出するかを選択する選択ステップを有する。その他、制御手段の通知判定機能によって、選択ステップで選択した残量検出手段によるトナーの残量に基づいてトナー切れ間際（トナーニアエンド）の通知の有無を判定する通知判定ステップを有する。
【００８４】
尚、本発明は上述した実施の形態で開示した主旨に限定されず、その技術的要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。上記実施の形態は、好適な例を示したが、当業者であれば、開示した内容から様々な変形例を実現可能であるが、これらは添付した特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８５】
１  プロセスユニット
２  感光体
３  帯電ローラ
４  現像装置
５  クリーニングブレード
６  発光ダイオード（ＬＥＤ）ヘッドアレイ
７  トナーカートリッジ
８  トナー収容部
９  トナー回収部
１０  転写装置
１１  給紙装置
１２  定着装置
１３  排紙装置
１４  転写ローラ
１５  給紙カセット
１６  給紙ローラ
１７  レジストローラ
１８  定着ローラ
１９  加圧ローラ
２０  排紙ローラ
２１  排紙トレイ
２２  容器本体
２３  帯電装置
２４  露光装置
２５  転写装置
２６  クリーニングブレード
２７  除電装置
２８  トナー補給容器
２８ａ  補給口
２９  記録媒体
３１  攪拌パドル
３２  搬送手段
３３  現像ハウジング
３４  供給ローラ
３５  現像ローラ
３６  現像ブレード
３７  第１トナー搬送部材
３８  第２トナー搬送部材
３９、３９′  残量検知センサ
４１  仕切り壁
４２、４３  開口部
４６  駆動伝達部材
５０  画像形成装置
５１  清掃部材
５２  第１の光ガイド
５３  第２の光ガイド
５４  撹拌マイラ
５５  搬送スクリュー
６０  本体部
６１、７１  ＣＰＵ
６２、７２  ＲＯＭ
６３、７３  ＲＡＭ
６４  ＨＤＤ
６５、７５  通信Ｉ／Ｆ
６６、７６  接続Ｉ／Ｆ
６７  プリントエンジン
６８、７９  共通バス
７０  操作部
７４  フラッシュメモリ
７７  操作パネル
７８  外部接続Ｉ／Ｆ
８０  ネットワーク
９０  装置本体
１００、２００  コントローラ
１０１  印刷制御部
１０２  画像生成部
１０３、２０１  送受信部
１０４，２０３  記憶・読出処理部
１０５  ジョブ処理判断部
１０６、２０５  記憶部
２０２  ジョブ受付部
２０４  表示制御部
３００  Ｉ／Ｆケーブル
Ａ  第１収容部
Ｂ  第２収容部
Ｐ  用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００５−１３４７９４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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