(57)【要約】【課題】加熱コイルと発熱体との両者を使用しているため、非接触給電調理器として大きくならざるを得ず、しかも、融通性が乏しい。【解決手段】器具本体２が、内壁３と、この内壁３と空間を介して対向配置される外壁４とを具備する。受電コイル１が器具本体２の外壁４の底面４ａの内側に配置される。受電コイル１が給電コイル２０２と対向する位置に設置されると、受電コイル１に給電コイル２０２からの電磁誘導作用により電力が供給される。発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０が器具本体２の内壁３の底面３ａ、天面３ｂ及び並びに２つの側面３ｃ、３ｄの外側に配置される。発熱体接続手段Ａ〜Ｄ１４〜１７が発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０への通電を行う。制御手段１１が発熱体接続手段Ａ〜Ｄ１４〜１７を選択し、選択された発熱体接続手段Ａ〜Ｄ１４〜１７を介して受電コイル１からの電力を発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０に供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面及び天面並びにこれら底面及び天面と連なる２つの側面を有する内壁と、この内壁の底面及び天面並びに２つの側面と空間を介して対向配置される底面及び天面並びに２つの側面を有する外壁とを具備する器具本体、
この器具本体の内壁の底面の内側に配置され、被加熱物が載置される載置プレート、
前記器具本体の外壁の底面の内側に配置され、給電コイルと対向する位置に設置されると、前記給電コイルからの電磁誘導作用により電力が供給される受電コイルを具備する受電手段、
前記器具本体の内壁の底面の外側に配置される第１の発熱手段、
この第１の発熱手段と電気的に接続され、選択信号を受けて前記第１の発熱手段への通電を行う第１の発熱体接続手段、
前記器具本体の内壁の天面及び２つの側面の少なくとも一つの面の外側に配置される第２の発熱手段、
この第２の発熱手段と電気的に接続され、選択信号を受けて前記第２の発熱手段への通電を行う第２の発熱体接続手段、
前記受電手段と前記第１の発熱体接続手段及び前記第２の発熱体接続手段とに電気的に接続され、前記第１の発熱体接続手段及び前記第２の発熱体接続手段に前記選択信号を出力し、前記選択信号にて選択した前記第１の発熱体接続手段及び前記第２の発熱体接続手段を介して前記受電手段からの電力を、選択された前記第１の発熱体接続手段及び前記第２の発熱体接続手段に接続された前記第１の発熱手段及び前記第２の発熱手段に供給するための電力供給手段
を備えた非接触給電調理器。
【請求項２】
前記電力供給手段は、
前記受電手段と前記第１の発熱体接続手段及び前記第２の発熱体接続手段とに電気的に接続され、前記受電手段で受けた電力を通電する電源接続手段と、
発熱体操作信号を受けて前記第１の発熱体接続手段及び前記第２の発熱体接続手段を選択する選択信号を出力する発熱体選択手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の非接触給電調理器。
【請求項３】
前記第１の発熱手段と前記器具本体の内壁の底面との間に配置される第１の温度検知部を具備し、この第１の温度検知部にて検知した温度情報に基づき前記第１の発熱体接続手段に制御情報として出力する第１の温度検知手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の非接触給電調理器。
【請求項４】
前記第２の発熱手段と前記器具本体の前記第２の発熱手段が配置された面との間に配置される第２の温度検知部を具備し、この第２の温度検知部にて検知した温度情報に基づき前記第２の発熱体接続手段に制御情報として出力する第２の温度検知手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の非接触給電調理器。
【請求項５】
前記器具本体の内壁の天面が上に湾曲された形状であることを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の非接触給電調理器。
【請求項６】
前記器具本体の内壁の底面が上に湾曲された形状であることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の非接触給電調理器。
【請求項７】
前記載置プレートは、前記器具本体からとり外し可能に配置されることを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の非接触給電調理器。
【請求項８】
前記第２の発熱手段は、前記器具本体の内壁の天面の外側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の非接触給電調理器。
【請求項９】
前記第２の発熱手段は、前記器具本体の内壁の天面及び底面並びに２つの側面それぞれに配置されていることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の非接触給電調理器。
【請求項１０】
前記第１の発熱手段は、前記器具本体の内壁の底面と対向する平面上に配置された複数の発熱体を具備し、
前記第２の発熱手段は、前記器具本体の内壁における配置された面と対向する平面上に配置された複数の発熱体を具備していることを請求項１から請求項９のうちのいずれか１項記載の非接触給電調理器。
【請求項１１】
前記器具本体の内壁は対向する一対の側面が開口されていることを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項記載の非接触給電調理器。
【請求項１２】
底面及びこの底面と連なる側面を有し、天面が開口した内壁と、この内壁の底面及び側面と空間を介して対向配置される底面及び側面を有し、天面が開口した外壁とを具備する器具本体、
この器具本体の外壁の底面の内側に配置され、給電コイルと対向する位置に設置されると、前記給電コイルからの電磁誘導作用により電力が供給される受電コイルを具備する受電手段、
前記器具本体の内壁の底面の外側に配置される第１の発熱手段、
この第１の発熱手段と電気的に接続され、選択信号を受けて前記第１の発熱手段への通電を行う第１の発熱体接続手段、
前記器具本体の内壁の側面の外側に配置され第２の発熱手段、
この第２の発熱手段と電気的に接続され、選択信号を受けて前記第２の発熱手段への通電を行う第２の発熱体接続手段、
前記受電手段と前記第１の発熱体接続手段及び前記第２の発熱体接続手段とに電気的に接続され、前記第１の発熱体接続手段及び前記第２の発熱体接続手段に前記選択信号を出力し、前記選択信号にて選択した前記第１の発熱体接続手段及び前記第２の発熱体接続手段を介して前記受電手段からの電力を、選択された前記第１の発熱体接続手段及び前記第２の発熱体接続手段に接続された前記第１の発熱手段及び前記第２の発熱手段に供給するための電力供給手段、
前記器具本体における内壁の天面に配置される補助器具
を備えた非接触給電調理器。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１に係る非接触給電調理器が複数個組み合わされた非接触給電調理器システム。
【請求項１４】
前記複数の非接触給電調理器は、前記器具本体の側面同士が接続され、
前記複数の非接触給電調理器の制御手段が連動して動作することを特徴とする請求項１３記載の非接触給電調理器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁誘導方式により電力供給を受ける非接触給電調理器、及び非接触給電調理器を複数用いた非接触給電調理器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電側となる誘導加熱調理器と電磁結合して電力供給を受ける、受電側となる電磁誘導機器が特許文献１（特開２０１４−１５４５３３号公報）に提案されている。
この特許文献1に示された電磁誘導機器は、被加熱物を加熱する加熱コイルと、加熱コイルに供給する電力を誘導加熱調理器から電磁誘導作用によって受電する受電コイルと、受電コイルから加熱コイルに通電可能に接続する加熱コイル接続手段を備え、加熱コイルを流れる電流と受電コイルを流れる電流とによるそれぞれの発生磁界の干渉を抑制するように接続されたものである。
【０００３】
また、特許文献１には受電コイルで受電した電力を、載置部の上方に備えた発熱体に発熱体接続手段を介して送電して供給する構成も示されている。そして、発熱体接続手段には発熱体通電選択手段を備え、発熱体通電選択手段を制御する発熱体制御手段を備えており、発熱体温度上昇を検知する発熱体温度検知手段を備え、発熱体温度検知手段で得られた温度情報に基づいて発熱体の通電を制御する構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５４５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、特許文献１に示されたものにあっては、加熱コイルを用いているため、電磁誘導機器として大きくならざるを得ず、しかも、加熱コイルと発熱体との両者を使用しているため、融通性が乏しいという問題がある。
【０００６】
この発明は、上記した点に鑑みてなされたものであり、小型化も可能であり、かつ、幅広い被加熱物に対して調理可能であり、融通性に富んだ非接触給電調理器及び非接触給電調理器システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る非接触給電調理器は、内壁と、この内壁と空間を介して対向配置される外壁とを具備する器具本体と、器具本体の外壁の底面の内側に配置され、給電コイルと対向する位置に設置されると、給電コイルからの電磁誘導作用により電力が供給される受電コイルを具備する受電手段と、器具本体の内壁の底面の外側に配置される第１の発熱手段と、第１の発熱手段への通電を行う第１の発熱体接続手段と、器具本体の内壁の天面及び底面並びに２つの側面の少なくとも一つの面の外側に配置される第２の発熱手段と、第２の発熱手段への通電を行う第２の発熱体接続手段と、第１の接続手段及び前記第２の接続手段を選択し、選択した第１の接続手段及び第２の接続手段を介して受電手段からの電力を、選択された第１の接続手段及び第２の接続手段に接続された第１の発熱手段及び第２の発熱手段に供給する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、第１の発熱手段と第２の発熱手段とを器具本体の内壁と外壁との間に配置し、制御手段が第１の発熱体接続手段と第２の発熱接続手段を選択して、受電手段からの電力を第１の発熱手段と第２の発熱手段に供給するようにしたので、小型化を可能し、かつ、被加工物に対して融通性が富むという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る非接触給電調理器１００の基本構成を示す構成図。
【図２】この発明の実施の形態１に係る非接触給電調理器１００の概念を示すブロック図。
【図３】この発明の実施の形態２に係る非接触給電調理器１００の器具本体２の概略を示す斜視図。
【図４】この発明の実施の形態３に係る非接触給電調理器１００の器具本体２の概略を示す斜視図。
【図５】この発明の実施の形態４に係る非接触給電調理器１００の器具本体２の概略を示す斜視図。
【図６】この発明の実施の形態５に係る非接触給電調理器１００における器具本体２と発熱体Ａ７及び発熱体Ｂ８との関係を示す概略斜視図。
【図７】この発明の実施の形態６に係る非接触給電調理器１００における器具本体２と発熱体Ａ〜Ｄとの関係を示す概略斜視図。
【図８】この発明の実施の形態７に係る非接触給電調理器１００における器具本体２と発熱体Ａ〜Ｄとの関係を示す概略斜視図。
【図９】この発明の実施の形態８に係る非接触給電調理器１００における器具本体２と発熱体Ａ〜Ｄとの関係を示す概略斜視図。
【図１０】この発明の実施の形態９に係る非接触給電調理器１００における器具本体２と発熱体Ａ７及び発熱体Ｂ８との関係を示す概略斜視図。
【図１１】この発明の実施の形態１０に係る非接触給電調理器１００における器具本体２と発熱体Ａ〜Ｄとの関係を示す概略斜視図。
【図１２】この発明の実施の形態１１に係る非接触給電調理器１００における器具本体２と発熱体Ａ〜Ｄとの関係を示す概略斜視図。
【図１３】この発明の実施の形態１２に係る非接触給電調理器１００の器具本体２の概略を示す斜視図。
【図１４】この発明の実施の形態１３に係る非接触給電調理器システムに係り、非接触給電調理器１００を２つ直列使用した場合の概略を示す斜視図。
【図１５】この発明の実施の形態１３に係る非接触給電調理器システムの非接触給電調理器１００を上面から見た場合の接続端子を示す概念図。
【図１６】この発明の実施の形態１３に係る非接触給電調理器システムに係り、上面から見た接続概念図。
【図１７】この発明の実施の形態１３に係る非接触給電調理器システムに係り、非接触給電調理器１００を３つ直列使用した場合の上面から見た接続概念図。
【図１８】この発明の実施の形態１４に係る非接触給電調理器システムに係り、非接触給電調理器１００を２つ並列使用した場合の概略を示す斜視図。
【図１９】この発明の実施の形態１４に係る非接触給電調理器システムに係り、上面から見た接続概念図。
【図２０】この発明の実施の形態１４に係る非接触給電調理器システムに係り、非接触給電調理器１００を３つ並列使用した場合の上面から見た接続概念図。
【図２１】この発明の実施の形態１５に係る非接触給電調理器システムに係り、非接触給電調理器１００を２つ並列使用した場合の概略を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る非接触給電調理器を図１及び図２を用いて説明する。
【００１１】
非接触給電調理器１００の受電コイル１が誘導加熱調理器２００のトッププレート２０１の下に配置された給電コイル２０２と対向するように、非接触給電調理器１００が誘導加熱調理器２００のトッププレート２０１の上に設置されると、非接触給電調理器１００の受電コイル１と誘導加熱調理器２００の給電コイル２０２とが電磁結合し、受電コイル１が給電コイル２０２から電力の供給を受ける。すなわち、非接触給電調理器１００の受電手段における受電コイル１が送電側となる給電コイル２０２と対向配置され、給電コイル２０２からの電磁誘導作用により電力が供給される。非接触給電調理器１００は受電コイル１と給電コイル２０２との電磁誘導を利用して非接触で電力供給を受けることになる。
なお、誘導加熱調理器２００のトッププレート２０１の上に鍋又はフライパンなどの金属製調理器が載置され、電磁誘導を使い、金属製調理器に収容された被加熱物が加熱調理される。
【００１２】
器具本体２は内壁３と、この内壁３と空間２ａを介して対向配置される外壁４とを具備する。内壁３は底面３ａ及び天面３ｂ並びにこれら底面３ａ及び天面３ｂと連なる２つの側面、つまり右側面３ｃ、左側面３ｄを有する。残りの対向する一対の側面である前側面及び後側面は開口されている。外壁４は内壁３の底面３ａ、天面３ｂ、右側面３ｃと左側面３ｄと空間２ａを介して対向配置される底面４ａ及び天面４ｂ並びに２つの側面、つまり右側面４ｃと左側面４ｄを有する。残りの対向する一対の側面である前側面及び後側面は開口されている。図示していないが、内壁３における開口された前側面及び後側面と外壁４における開口された前側面及び後側面との間にはそれぞれ空間２ａを閉塞する側面体２２ａ、２２ｂが設けられている。
【００１３】
載置プレート５は器具本体２の内壁３の底面３ａの内側に器具本体２から取り外し可能に配置され、被加熱物６が載置される。
第１の発熱手段を構成する発熱体Ａ７は器具本体２の内壁３の底面３ａの外側に配置され、器具本体２の内壁３の底面３ａを含む底面周囲を加熱する。発熱体Ａ７の熱は載置プレート５と載置プレート５を含む被加熱物６の周囲に伝わり、被加熱物６を直接加熱する。
【００１４】
第２の発熱手段の一部を構成する発熱体Ｂ８は器具本体２の内壁３の天面３ｂの外側に配置され、器具本体２の内壁３の天面３ｂを含む天面周囲を加熱する。発熱体Ｂ８の熱は被加熱物６の周囲に伝わり、被加熱物６を輻射熱で加熱する。
第２の発熱手段の一部を構成する発熱体Ｃ９は器具本体２の内壁３の右側面３ｃの外側に配置され、器具本体２の内壁３の右側面３ｃを含む右側面周囲を加熱する。発熱体Ｃ９の熱は被加熱物６の周囲に伝わり、被加熱物６を輻射熱で加熱する。
第２の発熱手段の一部を構成する発熱体Ｄ１０は器具本体２の内壁３の左側面３ｄの外側に配置され、器具本体２の内壁３の左側面３ｄを含む左側面周囲を加熱する。発熱体Ｄ１０の熱は被加熱物６の周囲に伝わり、被加熱物６を輻射熱で加熱する。
発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０はシーズヒーター又はランプヒーターなどの輻射発熱体が好適であるが、被加熱物６を加熱できるものであれば輻射発熱体に限られるものではない。
【００１５】
電力供給手段１１は電力供給開始信号及び発熱体操作信号を受け、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０に受電コイル１にて受けた電力を選択的に供給するためのものである。電力供給手段１１は図２に示すように電源接続手段１２と発熱体選択手段１３とを具備する。
電源接続手段１２は電力供給開始を検知し、電力の供給を始め、非接触給電調理器１００の操作を可能にする。電源接続手段１２は電源通電部１２ａと電力検知部１２ｂとを有する。電源通電部１２ａは、受電コイル１の出力端に電気的に接続される入力側の固定接点１２ａ１と、出力側の固定接点１２ａ２と、これら固定接点１２ａ１、１２ａ２間を接続する可動接点１２ａ３とを有しており、常開接点である。電力検知部１２ｂは電力供給開始信号を受けて、電源通電部１２ａを通電状態となす。この実施の形態１では電力供給開始信号は受電コイル１が電力を受けた状態を示し、電力検知部１２ｂは受電コイル１が電力を受けたことにより、電源通電部１２ａの可動接点１２ａ３が固定接点１２ａ１と固定接点１２ａ２とに電気的に接続される。電源通電部１２ａと電力検知部１２ｂはリレーによって構成される。
【００１６】
発熱体選択手段１３は発熱体操作信号を受け、この発熱体操作信号に基づき発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０を選択し、制御するための選択信号Ａ〜Ｄを出力する。発熱体選択手段１３は発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０に対応して選択部Ａ〜Ｄ１３ａ〜１３ｄを有する。各選択部Ａ〜Ｄ１３ａ〜１３ｄは発熱体操作信号を受け、発熱体操作信号に応じてそれぞれが対応した選択信号Ａ〜Ｄを出力する。発熱体操作信号はユーザが加熱する発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０を自由に選択した結果の信号である。発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０の選択は、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０を全て、発熱体Ａ７だけなど、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０のうちの少なくとも一つを選択することが可能である。選択信号Ａ〜Ｄはそれぞれ選択部Ａ〜Ｄ１３ａ〜１３ｄから出力される信号であるが、全体としては発熱体選択手段１３から出力される選択信号である。
【００１７】
第１の発熱体接続手段を構成する発熱体接続手段Ａ１４は発熱体Ａ７と電気的に接続され、発熱体Ａ７への通電を行う。発熱体接続手段Ａ１４は発熱体通電部Ａ１４ａと制御部Ａ１４ｂとを有する。発熱体通電部Ａ１４ａは、電源接続手段１２における電源通電部１２ａの出力側の固定接点１２ａ２に電気的に接続される入力側の固定接点１４ａ１と、発熱体Ａ７と電気的に接続される出力側の固定接点１４ａ２と、これら固定接点１４ａ１、１４ａ２間を接続する可動接点１４ａ３とを有しており、常開接点である。制御部Ａ１４ｂは発熱体選択手段１３における選択部Ａ１３ａからの選択信号Ａを受け、この選択信号Ａが発熱体接続手段Ａ１４を選択していることを意味している場合、発熱体通電部Ａ１４ａを断続的に通電状態となす。この実施の形態１では、選択信号Ａが発熱体接続手段Ａ１４を選択していることを意味し、発熱体Ａ７の供給電力の内容を示していると、発熱体通電部Ａ１４ａの可動接点１４ａ３が固定接点１４ａ１と固定接点１４ａ２とを発熱体Ａ７の供給電力の内容に従い断続的に電気的に接続され、受電コイル１が受けた電力は、電源通電部１２ａ及び発熱体通電部Ａ１４ａを介して発熱体Ａ７に供給される。発熱体通電部Ａ１４ａと制御部Ａ１４ｂはリレーによって構成される。
【００１８】
第２の発熱体接続手段の一部を構成する発熱体接続手段Ｂ１５は、発熱体Ｂ８と電気的に接続され、発熱体Ｂ８への通電を行う。発熱体接続手段Ｂ１５は発熱体通電部Ｂ１５ａと制御部Ｂ１５ｂとを有する。発熱体通電部Ｂ１５ａは、電源接続手段１２における電源通電部１２ａの出力側の固定接点１２ａ２に電気的に接続される入力側の固定接点１５ａ１と、発熱体Ｂ８と電気的に接続される出力側の固定接点１５ａ２と、これら固定接点１５ａ１、１５ａ２間を接続する可動接点１５ａ３とを有しており、常開接点である。制御部Ａ１５ｂは発熱体選択手段１３における選択部Ｂ１３ｂからの選択信号Ｂを受け、この選択信号Ｂが発熱体接続手段Ｂ１５を選択していることを意味している場合、発熱体通電部Ｂ１５ａを断続的に通電状態となす。この実施の形態１では、選択信号Ｂが発熱体接続手段Ｂ１５を選択していることを意味し、発熱体Ｂ８の供給電力の内容を示していると、発熱体通電部Ｂ１５ａの可動接点１５ａ３が固定接点１５ａ１と固定接点１５ａ２とを発熱体Ｂ８の供給電力の内容に従い断続的に電気的に接続され、受電コイル１が受けた電力は、電源通電部１２ａ及び発熱体通電部Ｂ１５ａを介して発熱体Ｂ８に供給される。発熱体通電部Ｂ１５ａと制御部Ｂ１５ｂはリレーによって構成される。
【００１９】
第２の発熱体接続手段の一部を構成する発熱体接続手段Ｃ１６は、発熱体Ｃ９と電気的に接続され、発熱体Ｃ９への通電を行う。発熱体接続手段Ｃ１６は発熱体通電部Ｃ１６ａと制御部Ｃ１６ｂとを有する。発熱体通電部Ｃ１６ａは、電源接続手段１２における電源通電部１２ａの出力側の固定接点１２ａ２に電気的に接続される入力側の固定接点１６ａ１と、発熱体C９と電気的に接続される出力側の固定接点１６ａ２と、これら固定接点１６ａ１、１６ａ２間を接続する可動接点１６ａ３とを有しており、常開接点である。制御部Ｃ１６ｂは発熱体選択手段１３における選択部Ｃ１３ｃからの選択信号Ｃを受け、この選択信号Ｃが発熱体接続手段Ｃ１６を選択していることを意味している場合、発熱体通電部Ｃ１６ａを断続的に通電状態となす。この実施の形態１では、選択信号Ｃが発熱体接続手段Ｃ１６を選択していることを意味し、発熱体Ｃ９の供給電力の内容を示していると、発熱体通電部Ｃ１６ａの可動接点１６ａ３が固定接点１６ａ１と固定接点１６ａ２とを発熱体Ｃ９の供給電力の内容に従い断続的に電気的に接続され、受電コイル１が受けた電力は、電源通電部１２ａ及び発熱体通電部Ｃ１６ａを介して発熱体Ｃ９に供給される。発熱体通電部Ｃ１６ａと制御部Ｃ１６ｂはリレーによって構成される。
【００２０】
第２の発熱体接続手段の一部を構成する発熱体接続手段Ｄ１７は、発熱体Ｄ１０と電気的に接続され、発熱体Ｄ１０への通電を行う。発熱体接続手段Ｄ１７は発熱体通電部Ｄ１７ａと制御部Ｄ１７ｂとを有する。発熱体通電部Ｄ１７ａは、電源接続手段１２における電源通電部１２ａの出力側の固定接点１２ａ２に電気的に接続される入力側の固定接点１７ａ１と、発熱体Ｄ１０と電気的に接続される出力側の固定接点１７ａ２と、これら固定接点１７ａ１、１７ａ２間を接続する可動接点１７ａ３とを有しており、常開接点である。制御部Ｄ１７ｂは発熱体選択手段１３における選択部Ｄ１３ｄからの選択信号Ｄを受け、この選択信号Ｄが発熱体接続手段Ｄ１７を選択していることを意味している場合、発熱体通電部Ｄ１７ａを断続的に通電状態となす。この実施の形態１では、選択信号Ｄが発熱体接続手段Ｄ１７を選択していることを意味し、発熱体Ｄ１０の供給電力の内容を示していると、発熱体通電部Ｄ１７ａの可動接点１７ａ３が固定接点１７ａ１と固定接点１７ａ２とを発熱体Ｄ１０の供給電力の内容に従い断続的に電気的に接続され、受電コイル１が受けた電力は、電源通電部１２ａ及び発熱体通電部Ｄ１７ａを介して発熱体Ｄ１０に供給される。発熱体通電部Ｄ１７ａと制御部Ｄ１７ｂはリレーによって構成される。
【００２１】
なお、電源接続手段１２は電源通電部１２ａと電力検知部１２ｂとを有する構成としたが、受電コイル１の出力端と発熱体通電部Ａ〜Ｄ１４ａ〜１７ａにおける入力側の固定接点１４ａ１〜１７ａ１を電気的に直接接続する、単なる電源線でも良い。
【００２２】
以上の説明から明らかな如く、電力供給手段１１は、受電コイル１を有する受電手段と発熱体接続手段Ａ１４を有する第１の発熱体接続手段及び発熱体接続手段Ｂ１５、Ｃ１６、Ｄ１７を有する第２の発熱体接続手段とを電気的に接続し、第１の発熱体接続手段及び前記第２の発熱体接続手段を選択し、選択した第１の発熱体接続手段及び第２の発熱体接続手段を介して受電手段からの電力を、選択された第１の発熱体接続手段及び第２の発熱体接続手段に接続された発熱体Ａ７を有する第１の発熱手段及び発熱体Ｂ〜Ｄ８〜１０を有する第２の発熱手段に供給するためのものである。
なお、実施の形態１において、第２の発熱手段は３つの発熱体Ｂ〜Ｄ８〜１０を有するものとしたが、発熱体Ｂ〜Ｄ８〜１０のうちの少なくとも１つを有するものであれば良い。この場合、第２の発熱体接続手段も第２の発熱手段に対応させて発熱体接続手段Ｂ１５、Ｃ１６、Ｄ１７のうちの少なくとも１つを有するものであれば良い。
【００２３】
第１の温度検知手段を構成する温度検知手段Ａ１８は第１の温度検知部を構成する温度センサＡ１８ａと、検知情報出力部Ａ１８ｂとを具備する。温度センサＡ１８ａは発熱体Ａ７と器具本体２の内壁３の底面３ａとの間に配置され、発熱体Ａ７による周囲温度を検知し、検知した温度情報を出力する。検知情報出力部Ａ１８ｂは温度センサＡ１８ａからの温度情報を受け、この温度情報に基づいた制御情報を第１の発熱体接続手段を構成する発熱体接続手段Ａ１４の制御部Ａ１４ｂに出力する。この実施の形態１では検知情報出力部Ａ１８ｂからの制御情報は、温度センサＡ１８ａにて検知された温度が設定値以上になると、発熱体Ａ７による過剰な加熱と判定し、その結果としての温度異常を示す情報である。この温度異常を示す制御情報を制御部Ａ１４ｂが受けると、発熱体通電部Ａ１４ａの通電を遮断する。つまり、制御部Ａ１４ｂは発熱体通電部Ａ１４ａにおける可動接点１４ａ３を出力側の固定接点１４ａ２から開放させる。
【００２４】
第２の温度検知手段の一部を構成する温度検知手段Ｂ１９は第２の温度検知部の一部を構成する温度センサＢ１９ａと、検知情報出力部Ｂ１９ｂとを具備する。温度センサＢ１９ａは第２の発熱手段の一部を構成する発熱体Ｂ８と発熱体Ｂ８が配置された器具本体２の内壁３の天面３ｂとの間に配置され、発熱体Ｂ８による周囲温度を検知し、検知した温度情報を出力する。検知情報出力部Ｂ１９ｂは温度センサＢ１９ａからの温度情報を受け、この温度情報に基づいた制御情報を第２の発熱体接続手段を構成する発熱体接続手段Ｂ１５の制御部Ｂ１５ｂに出力する。この実施の形態１では検知情報出力部Ｂ１９ｂからの制御情報は、温度センサＢ１９ａにて検知された温度が設定値以上になると、発熱体Ｂ８による過剰な加熱と判定し、その結果としての温度異常を示す情報である。この温度異常を示す制御情報を制御部Ｂ１５ｂが受けると、発熱体通電部Ｂ１５ａの通電を遮断する。つまり、制御部Ｂ１５ｂは発熱体通電部Ｂ１５ａにおける可動接点１５ａ３を出力側の固定接点１５ａ２から開放させる。
【００２５】
第２の温度検知手段の一部を構成する温度検知手段Ｃ２０は第２の温度検知部の一部を構成する温度センサＣ２０ａと、検知情報出力部Ｃ２０ｂとを具備する。温度センサＣ２０ａは第２の発熱手段の一部を構成する発熱体Ｃ９と発熱体Ｃ９が配置された器具本体２の内壁３の右側面３ｃとの間に配置され、発熱体Ｃ９による周囲温度を検知し、検知した温度情報を出力する。検知情報出力部Ｃ２０ｂは温度センサＣ２０ａからの温度情報を受け、この温度情報に基づいた制御情報を第２の発熱体接続手段を構成する発熱体接続手段Ｃ１６の制御部Ｃ１６ｂに出力する。この実施の形態１では検知情報出力部Ｃ２０ｂからの制御情報は、温度センサＣ２０ａにて検知された温度が設定値以上になると、発熱体Ｃ９による過剰な加熱と判定し、その結果としての温度異常を示す情報である。この温度異常を示す制御情報を制御部Ｃ１６ｂが受けると、発熱体通電部Ｃ１６ａの通電を遮断する。つまり、制御部Ｃ１６ｂは発熱体通電部Ｃ１６ａにおける可動接点１６ａ３を出力側の固定接点１６ａ２から開放させる。
【００２６】
第２の温度検知手段の一部を構成する温度検知手段Ｄ２１は第２の温度検知部の一部を構成する温度センサＤ２１ａと、検知情報出力部Ｄ２１ｂとを具備する。温度センサＤ２１ａは第２の発熱手段の一部を構成する発熱体Ｄ１０と発熱体Ｄ１０が配置された器具本体２の内壁３の左側面３ｄとの間に配置され、発熱体Ｄ１０による周囲温度を検知し、検知した温度情報を出力する。検知情報出力部Ｄ２１ｂは温度センサＤ２１ａからの温度情報を受け、この温度情報に基づいた制御情報を第２の発熱体接続手段を構成する発熱体接続手段Ｄ１７の制御部Ｄ１７ｂに出力する。この実施の形態１では検知情報出力部Ｄ２１ｂからの制御情報は、温度センサＤ２１ａにて検知された温度が設定値以上になると、発熱体Ｄ１０による過剰な加熱と判定し、その結果としての温度異常を示す情報である。この温度異常を示す制御情報を制御部Ｄ１７ｂが受けると、発熱体通電部Ｄ１７ａの通電を遮断する。つまり、制御部Ｄ１７ｂは発熱体通電部Ｄ１７ａにおける可動接点１７ａ３を出力側の固定接点１７ａ２から開放させる。
【００２７】
次に、このように構成された、この発明の実施の形態１に係る非接触給電調理器１００の動作について説明する。
非接触給電調理器１００の受電コイル１が誘導加熱調理器２００のトッププレート２０１の下に配置された給電コイル２０２と対向するように、非接触給電調理器１００を誘導加熱調理器２００のトッププレート２０１の上に設置する。誘導加熱調理器２００の給電コイル２０２を通電すると、誘導加熱調理器２００の給電コイル２０２と非接触給電調理器１００の受電コイル１とが電磁結合し、受電コイル１が給電コイル２０２からの電力の供給を受ける。非接触給電調理器１００は受電コイル１と給電コイル２０２との電磁誘導を利用して非接触で電力供給を受けることになる。
【００２８】
このような状態で、器具本体２の内壁３の開口された側面から載置プレート５の上に被加熱物６を載置する。電源スイッチ（図示せず）を投入し、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０の少なくとも一つの発熱体を選択すると、電力供給開始信号及び発熱体操作信号が発生する。
なお、電力供給開始信号は電源スイッチの投入によって発生しても良いし、受電コイル１に給電コイル２０２からの電力を受けると、電源接続手段１２が電力供給開始を検知して発生しても良い。いずれにしても、電源スイッチの投入もしくは電源接続手段１２が電力供給開始を検知することにより、非接触給電調理器１００に電力の供給が始まり、非接触給電調理器１００の操作が可能になる。
以下に、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０の全ての発熱体が選択された場合について説明する。
【００２９】
電力供給開始信号を電力検知部１２ｂが受けると、電源通電部１２ａを通電状態となる。つまり、電源通電部１２ａの可動接点１２ａ３が固定接点１２ａ１と固定接点１２ａ２とに電気的に接続される。これにより、発熱体接続手段Ａ〜Ｄ１４〜１７の発熱体通電部Ａ〜Ｄ１４ａ〜１７ａは電源通電部１２ａを介して受電コイル１と通電状態となり、受電コイル１からの電力を供給され得る状態になる。
一方、発熱体選択手段１３は発熱体操作信号を受け、この発熱体操作信号に基づき発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０を選択し、制御するための選択信号Ａ〜Ｄを出力する。発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０の全ての発熱体が選択された場合であるので、発熱体選択手段１３における選択部Ａ〜Ｄ１３ａ〜１３ｄから発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０が選択された旨及び発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０への供給電力の内容を示す選択信号Ａ〜Ｄを発熱体接続手段Ａ〜Ｄ１４〜１７の制御部Ａ〜Ｄ１４ｂ〜１７ｂへ出力する。
【００３０】
発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０が選択された旨及び発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０への供給電力の内容を示す選択信号Ａ〜Ｄを受けた発熱体接続手段Ａ〜Ｄ１４〜１７の制御部Ａ〜Ｄ１４ｂ〜１７ｂそれぞれは対応の発熱体通電部Ａ〜Ｄ１４ａ〜１７ａを供給電力の内容に従った通電状態となす。つまり、発熱体通電部Ａ〜Ｄ１４ａ〜１７ａの可動接点１４ａ３〜１７ａ３が固定接点１４ａ１〜１７ａ１と固定接点１４ａ２〜１７ａ２とを供給電力の内容に従って電気的に断続接続される。これにより、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０は、発熱体接続手段Ａ〜Ｄ１４〜１７の発熱体通電部Ａ〜Ｄ１４ａ〜１７ａ及び電源通電部１２ａを介して受電コイル１と通電状態となり、受電コイル１から供給電力の内容に従った電力が供給される状態になる。
【００３１】
この結果、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０は発熱し、発熱体Ａ７の熱は載置プレート５と載置プレート５を含む被加熱物６の周囲に伝わり、被加熱物６を直接加熱し、発熱体Ｂ〜Ｄ８〜１０の熱は、発熱体Ｂ〜Ｄ８〜１０が配置された内壁３の天面３ｂ、右側面３ｃ、左側面３ｄの周囲を加熱して被加熱物６の周囲に伝わり、被加熱物６を輻射熱で加熱する。
このように、被加熱物６は色々な方向からの熱によって加熱されるため、均一な加熱が行われる。
【００３２】
ユーザが発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０の加熱状態を設定、つまり、供給電力の内容を設定することにより、設定された加熱状態を指示する発熱体操作信号に基づき、発熱体選択手段１３における選択部Ａ〜Ｄ１３ａ〜１３ｄから発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０を制御するための選択信号Ａ〜Ｄを受けた発熱体接続手段Ａ〜Ｄ１４〜１７の制御部Ａ〜Ｄ１４ｂ〜１７ｂが発熱体通電部Ａ〜Ｄ１４ａ〜１７ａにおける電気的接続を断続的に行うことによって、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０には設定された供給電力の内容に従い受電コイル１から電力が供給される。発熱体通電部Ａ〜Ｄ１４ａ〜１７ａが断続的な電気的接続を行うことにより、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０へ供給する電力が制御され、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０の加熱状態を細やかに設定できる。
【００３３】
なお、上記した動作の説明では、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０の全ての発熱体が選択された場合としたが、被加熱物６の種類、調理の仕方、用途などによって、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０のいずれかを選択することもできる。
選択されなかった発熱体は、発熱体操作信号により、発熱体選択手段１３における選択部Ａ〜Ｄ１３ａ〜１３ｄから発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０が選択された旨を示す選択信号Ａ〜Ｄが発熱体接続手段Ａ〜Ｄ１４〜１７の制御部Ａ〜Ｄ１４ｂ〜１７ｂへ出力されない。その結果、発熱体通電部Ａ〜Ｄ１４ａ〜１７ａにおける電気的接続はなされない状態を維持する。
【００３４】
一方、温度検知手段Ａ〜Ｄ１８〜２１はそれぞれ対応した発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０の周囲温度をモニターし、設定値と比較判定している。
もし、温度検知手段Ａ１８における温度センサＡ１８ａがモニターした温度が設定値以上になると、検知情報出力部Ａ１８ｂが発熱体接続手段Ａ１４の制御部Ａ１４ｂに温度異常を示す情報を出力する。温度異常を示す制御情報を制御部Ａ１４ｂが受けると、発熱体通電部Ａ１４ａの通電を遮断する。つまり、制御部Ａ１４ｂは発熱体通電部Ａ１４ａにおける可動接点１４ａ３を出力側の固定接点１４ａ２から開放させる。
これにより、発熱体Ａ７は発熱を停止する。このようにして、発熱体Ａ７の過剰な加熱を防止できる。
【００３５】
温度検知手段Ｂ１９における温度センサＢ１９ａがモニターした温度が設定値以上になると、検知情報出力部Ｂ１９ｂが発熱体接続手段Ｂ１５の制御部Ｂ１５ｂに温度異常を示す情報を出力する。温度異常を示す制御情報を制御部Ｂ１５ｂが受けると、発熱体通電部Ｂ１５ａの通電を遮断する。つまり、制御部Ｂ１５ｂは発熱体通電部Ｂ１５ａにおける可動接点１５ａ３を出力側の固定接点１５ａ２から開放させる。
これにより、発熱体Ｂ８は発熱を停止する。このようにして、発熱体Ｂ８の過剰な加熱を防止できる。
【００３６】
温度検知手段Ｃ２０における温度センサＣ２０ａがモニターした温度が設定値以上になると、検知情報出力部Ｃ２０ｂが発熱体接続手段Ｃ１６の制御部Ｃ１６ｂに温度異常を示す情報を出力する。温度異常を示す制御情報を制御部Ｃ１６ｂが受けると、発熱体通電部Ｃ１６ａの通電を遮断する。つまり、制御部Ｃ１６ｂは発熱体通電部Ｃ１６ａにおける可動接点１６ａ３を出力側の固定接点１６ａ２から開放させる。
これにより、発熱体Ｃ９は発熱を停止する。このようにして、発熱体Ｃ９の過剰な加熱を防止できる。
【００３７】
温度検知手段Ｄ２１における温度センサＤ２１ａがモニターした温度が設定値以上になると、検知情報出力部Ｄ２１ｂが発熱体接続手段Ｄ１７の制御部Ｄ１７ｂに温度異常を示す情報を出力する。温度異常を示す制御情報を制御部Ｄ１７ｂが受けると、発熱体通電部Ｄ１７ａの通電を遮断する。つまり、制御部Ｄ１７ｂは発熱体通電部Ｄ１７ａにおける可動接点１７ａ３を出力側の固定接点１７ａ２から開放させる。
これにより、発熱体Ｄ１０は発熱を停止する。このようにして、発熱体Ｄ１０の過剰な加熱を防止できる。
【００３８】
このように構成された実施の形態１に係る非接触給電調理器１００は、電力供給手段１１における発熱体選択手段１３により、発熱接続手段１４〜１７を選択して、受電コイル１からの電力を発熱体７〜９に供給するようにしたので、小型化を可能し、かつ、被加熱物の加熱に対して融通性が富むという効果を奏する。
また、内壁３は底面３ａ及び天面３ｂ並びにこれら底面３ａ及び天面３ｂと連なる右側面３ｃ及び左側面３ｄとにより、４面を密閉することによって囲う形にしているので、暖かい空気が逃げにくく、内壁３の一対の対向する側面である前側面及び後側面を開口として、一方向に貫通した構造をとっているので、被加熱物６を載置プレート５への載置及び被加熱物６の載置プレート５からの取出しが容易であるという効果も奏する。
【００３９】
さらに、内壁３の底面３ａ、天面３ｂ、右側面３ｃ、及び左側面３ｄの４面それぞれに対応して発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０を配置したものにあっては、特に、厚みがある被加熱物６は、上下左右に配置された発熱体Ａ〜Ｄによって加熱されるため、均一に、かつ、効率的に加熱されるという効果も奏する。
また更に、温度検知手段Ａ〜Ｄ１８〜２１はそれぞれ対応した発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０の周囲温度をモニターし、設定値と比較判定しているので、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０の過剰な加熱を防止できるという効果も奏する。
【００４０】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る非接触給電調理器１００を、図３を用いて説明する。
この発明の実施の形態２に係る非接触給電調理器１００は、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００における器具本体２の内壁３及び４の形状を直方体としたのに対し、内壁３の天面３ｂを上に湾曲された形状にし、外壁４は実施の形態１に示した外壁と同様に直方体としたものである。器具本体２の全体形状は直方体であるが、内壁３に囲われた加熱室がドーム型の形状になる。内壁３の天面３ｂを上に湾曲された形状にしたことに伴い、器具本体２の内壁３の天面３ｂの外側に配置される発熱体Ｂ８の形状も、上に湾曲された形状にしている。その他の点については、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様である。なお、図３中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００４１】
このように構成された、この発明の実施の形態２に係る非接触給電調理器１００にあっては、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様の効果を奏する他、外観形状が直方体にも係らず、発熱体Ｂ８の形状が、上に湾曲された形状であるため、被加熱物６への加熱経過及び加熱状態をよりコントロールしやすくなる。
【００４２】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る非接触給電調理器１００を、図４を用いて説明する。
この発明の実施の形態３に係る非接触給電調理器１００は、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００における器具本体２の内壁３及び４の形状を直方体としたのに対し、内壁３及び外壁４の天面３ｂ及び天面４ｂを上に湾曲された形状にし、器具本体２の全体形状をドーム型の形状にした点で異なる。内壁３及び外壁４の天面３ｂ及び天面４ｂを上に湾曲された形状にしたことに伴い、器具本体２の内壁３の天面３ｂの外側に配置される発熱体Ｂ８の形状も、上に湾曲された形状にしている。その他の点については、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様である。なお、図４中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００４３】
このように構成された、この発明の実施の形態２に係る非接触給電調理器１００にあっては、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様の効果を奏する他、発熱体Ｂ８の形状が、上に湾曲された形状であるため、被加熱物６への加熱経過及び加熱状態をよりコントロールしやすくなる。
【００４４】
実施の形態４．
この発明の実施の形態４に係る非接触給電調理器１００を、図５を用いて説明する。
この発明の実施の形態４に係る非接触給電調理器１００は、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００における器具本体２の内壁３の形状を直方体としたのに対し、内壁３の底面３ａを上に湾曲された形状にした点で異なる。内壁３の底面３ａを上に湾曲された形状にしたことに伴い、器具本体２の内壁３の底面３ａの外側に配置される発熱体Ａ７の形状、及び載置プレート５も、上に湾曲された形状にしている。その他の点については、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様である。なお、図４中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００４５】
このように構成された、この発明の実施の形態４に係る非接触給電調理器１００にあっては、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様の効果を奏する他、発熱体Ａ７の形状が、上に湾曲された形状であるため、被加熱物６への加熱経過及び加熱状態をよりコントロールしやすくなる。
しかも、載置プレート５を上に湾曲された曲面形状にすることで被加熱物６を加熱しながら余分な油分などを取り除くことができ、器具本体２及び載置プレート５のメンテナンス性も向上する。
【００４６】
実施の形態５．
この発明の実施の形態５に係る非接触給電調理器１００を、図６を用いて説明する。
この発明の実施の形態１に係る非接触給電調理器１００が主として内壁３の底面３ａ、天面３ｂ、右側面３ｃ、及び左側面３ｄの４面それぞれに対応して発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０を配置したものについて説明したが、実施の形態５に係る非接触給電調理器１００は、内壁３の底面３ａ、天面３ｂの２面に発熱体Ａ、Ｂ７、８を配置したものである。その他の点については、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様である。なお、図６中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００４７】
このように構成された、この発明の実施の形態５に係る非接触給電調理器１００にあっては、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００より更なる小型化が可能であり、しかも、給電コイル２０２からの電力供給が少ない場合に適用しやすいものである。
【００４８】
実施の形態６．
この発明の実施の形態６に係る非接触給電調理器１００を、図７を用いて説明する。
この発明の実施の形態６に係る非接触給電調理器１００は、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００における発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０が内壁３の配置された面３ａ〜３ｄと同じ大きさの１つの発熱体にて構成したものであるのに対して、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０それぞれを、内壁３に沿って周方向に２分割された発熱体にて構成した点が異なる。
【００４９】
すなわち、器具本体２の内壁３の底面３ａの外側に配置される発熱体Ａは図示左右方向に２分割された発熱体７ａ及び発熱体７ｂにて構成される。つまり、発熱体７ａ及び発熱体７ｂは底面３ａと対向する平面上に配置される。器具本体２の内壁３の天面３ｂの外側に配置される発熱体Ｂは図示左右方向に２分割された発熱体８ａ及び発熱体８ｂにて構成される。つまり、発熱体８ａ及び発熱体８ｂは天面３ｂと対向する平面上に配置される。器具本体２の内壁３の右側面３ｃの外側に配置される発熱体Ｃは図示上下方向に２分割された発熱体９ａ及び発熱体９ｂにて構成される。つまり、発熱体９ａ及び発熱体９ｂは右側面３ｃと対向する平面上に配置される。器具本体２の内壁３の左側面３ｄの外側に配置される発熱体Ｄは図示上下方向に２分割された発熱体１０ａ及び発熱体１０ｂにて構成される。つまり、発熱体１０ａ及び発熱体１０ｂは左側面３ｄと対向する平面上に配置される。
【００５０】
発熱体Ａ〜Ｄをそれぞれ２分割したことに伴い、発熱体接続手段Ａ〜Ｄ１４〜１７及び温度検知手段Ａ〜Ｄ１８〜２１も、２分割した発熱体Ａ〜Ｄに対応させて２個づつの発熱体接続手段Ａ〜Ｄ及び温度検知手段Ａ〜Ｄにて構成される。また、発熱体選択手段１３における選択部Ａ〜Ｄ１３ａ〜１３ｄにおいても、２分割した発熱体Ａ〜Ｄに対応させて２個づつの選択部Ａ〜Ｄにて構成される。
その他の点については、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様である。なお、図７中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００５１】
このように構成された、この発明の実施の形態６に係る非接触給電調理器１００にあっては、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様の効果を奏する他、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００より細分化した加熱範囲にて被加熱物６を加熱できる。
【００５２】
実施の形態７．
この発明の実施の形態７に係る非接触給電調理器１００を、図８を用いて説明する。
この発明の実施の形態７に係る非接触給電調理器１００は、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００における発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０が内壁３の配置された面３ａ〜３ｄと同じ大きさの１つの発熱体にて構成したものであるのに対して、底面３ａと天面３ｂの外側に配置される発熱体Ａ７及び発熱体Ｂ８それぞれを、内壁３に沿って周方向に２分割された発熱体にて構成した点が異なる。
【００５３】
すなわち、器具本体２の内壁３の底面３ａの外側に配置される発熱体Ａは図示左右方向に２分割された発熱体７ａ及び発熱体７ｂにて構成される。器具本体２の内壁３の天面３ｂの外側に配置される発熱体Ｂは図示左右方向に２分割された発熱体８ａ及び発熱体８ｂにて構成される。
【００５４】
発熱体Ａ、Ｂをそれぞれ２分割したことに伴い、発熱体接続手段Ａ１４及び発熱体接続手段Ｂ１５と温度検知手段Ａ１８及び温度検知手段Ｂ１９も、２分割した発熱体Ａ及び発熱体Ｂに対応させて２個づつの発熱体接続手段Ａ及び発熱体接続手段Ｂと温度検知手段Ａ及び温度検知手段Ｂにて構成される。また、発熱体選択手段１３における選択部Ａ１３ａ及び選択部Ｂ１３ｂにおいても、２分割した発熱体Ａ及び発熱体Ｂに対応させて２個づつの選択部Ａ及び選択部Ｂにて構成される。
その他の点については、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様である。なお、図８中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００５５】
このように構成された、この発明の実施の形態７に係る非接触給電調理器１００にあっては、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様の効果を奏する他、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００より細分化した加熱範囲にて被加熱物６を加熱できる。
【００５６】
実施の形態８．
この発明の実施の形態８に係る非接触給電調理器１００を、図９を用いて説明する。
この発明の実施の形態８に係る非接触給電調理器１００は、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００における発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０が内壁３の配置された面３ａ〜３ｄと同じ大きさの１つの発熱体にて構成したものであるのに対して、右側面３ｃと左側面３ｄの外側に配置される発熱体Ｃ９及び発熱体Ｄ１０それぞれを、内壁３に沿って周方向に２分割された発熱体にて構成した点が異なる。
【００５７】
すなわち、器具本体２の内壁３の右側面３ｃの外側に配置される発熱体Ｃは図示上下方向に２分割された発熱体９ａ及び発熱体９ｂにて構成される。器具本体２の内壁３の左側面３ｄの外側に配置される発熱体Ｄは図示上下方向に２分割された発熱体１０ａ及び発熱体１０ｂにて構成される。
【００５８】
発熱体Ｃ、Ｄをそれぞれ２分割したことに伴い、発熱体接続手段Ｃ１６及び発熱体接続手段Ｄ１７と温度検知手段Ｃ２０及び温度検知手段Ｄ２１も、２分割した発熱体Ｃ及び発熱体Ｄに対応させて２個づつの発熱体接続手段Ｃ及び発熱体接続手段Ｄと温度検知手段Ｃ及び温度検知手段Ｄにて構成される。また、発熱体選択手段１３における選択部Ｃ１３ｃ及び選択部Ｄ１３ｄにおいても、２分割した発熱体Ｃ及び発熱体Ｄに対応させて２個づつの選択部Ｃ及び選択部Ｄにて構成される。
その他の点については、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様である。なお、図９中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００５９】
このように構成された、この発明の実施の形態８に係る非接触給電調理器１００にあっては、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様の効果を奏する他、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００より細分化した加熱範囲にて被加熱物６を加熱できる。
【００６０】
実施の形態９．
この発明の実施の形態９に係る非接触給電調理器１００を、図１０を用いて説明する。
この発明の実施の形態９に係る非接触給電調理器１００は、実施の形態５に係る非接触給電調理器１００における発熱体Ａ７及び発熱体Ｂ８が内壁３の配置された面３ａ、３ｂと同じ大きさの１つの発熱体にて構成したものであるのに対して、底面３ａと天面３ｂの外側に配置される発熱体Ａ７及び発熱体Ｂ８それぞれを、内壁３に沿って周方向に２分割された発熱体にて構成した点が異なる。
【００６１】
すなわち、器具本体２の内壁３の底面３ａの外側に配置される発熱体Ａは図示左右方向に２分割された発熱体７ａ及び発熱体７ｂにて構成される。器具本体２の内壁３の天面３ｂの外側に配置される発熱体Ｂは図示左右方向に２分割された発熱体８ａ及び発熱体８ｂにて構成される。
【００６２】
発熱体Ａ、Ｂをそれぞれ２分割したことに伴い、発熱体接続手段Ａ１４及び発熱体接続手段Ｂ１５と温度検知手段Ａ１８及び温度検知手段Ｂ１９も、２分割した発熱体Ａ及び発熱体Ｂに対応させて２個づつの発熱体接続手段Ａ及び発熱体接続手段Ｂと温度検知手段Ａ温度検知手段及びＢにて構成される。また、発熱体選択手段１３における選択部Ａ１３ａ及び選択部Ｂ１３ｂにおいても、２分割した発熱体Ａ及び発熱体Ｂに対応させて２個づつの選択部Ａ及び選択部Ｂにて構成される。
その他の点については、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様である。なお、図１０中、図１及び図６と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００６３】
このように構成された、この発明の実施の形態８に係る非接触給電調理器１００にあっては、実施の形態５に係る非接触給電調理器１００と同様の効果を奏する他、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００より細分化した加熱範囲にて被加熱物６を加熱できる。
【００６４】
実施の形態６〜９において、発熱体Ａ〜Ｄ７〜１０それぞれを２分割としたものを示したが、２分割に限るものではなく、並列に３分割、横に並列に２つとこの２つと縦に並列に１つの３分割、縦横に２つの４分割など、３分割以上であっても良い。
例えば、図１１に示すように、発熱体Ａ〜Ｄを全体として内壁３に沿って周方向にｎ個配した構成（実施の形態１０）にしてもよく、また、図１２に示すように、発熱体Ａ〜Ｄそれぞれを内壁３の奥行き方向にｍ個配した構成（実施の形態１１）にしてもよい。
【００６５】
実施の形態１２．
この発明の実施の形態１２に係る非接触給電調理器１００を、図１３を用いて説明する。
この発明の実施の形態１２に係る非接触給電調理器１００は、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００に対して、器具本体２の形状が異なり、器具本体の形状が異なることにより、発熱体の配置が異なったものである。なお、図１３中、図１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
以下、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と異なっている点を中心に説明する。
【００６６】
器具本体２の内壁３は底面３ａ及びこの底面と連なる側面３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆを有する。内壁３の天面３ｂは開口している。器具本体２の外壁４は内壁３の底面３ａ及び側面３ｃ、３ｄ、３ｅ、３ｆと空間を介して対向配置される底面４ａ及び側面４ｃ、４ｄ、４ｅ、４ｆを有する。外壁４の天面４ｂが開口している。
内壁３における開口された天面と外壁４における開口された天面との間には空間２ａを閉塞する天面体２３が設けられている。
【００６７】
発熱体Ａ７、発熱体Ｃ９及び発熱体Ｄ１０と、それに対応した発熱体接続手段Ａ１４、発熱体接続手段Ｃ１６及び発熱体接続手段Ｄ１７と、温度検知手段Ａ１８、温度検知手段Ｃ２０及び温度検知手段Ｄ２１と、発熱体選択手段１３における選択部Ａ１３ａ、選択部Ｃ１３ｃ及び選択部Ｄ１３ｄは、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同じである。
この発明の実施の形態１２に係る非接触給電調理器１００は、器具本体２の内壁３の側面３ｅ、３ｆの外側にも発熱体Ｅ３１及び発熱体Ｆ３２を配置している。発熱体Ｅ３１及び発熱体Ｆ３に対応した発熱体接続手段Ｅ及び発熱体接続手段Ｆと、温度検知手段Ｅ及び温度検知手段Ｆと、発熱体選択手段１３における選択部Ｅ及び選択部Ｆが設けられている。これら手段は側面３ｃ及び３ｄに対応して設けた手段と同様な考え方に基づいて設けられる。
【００６８】
発熱体Ａ７が第１の発熱手段に相当する。発熱体Ｃ９、発熱体Ｄ１０、発熱体Ｅ３１及び発熱体Ｆ３２それぞれが第２の発熱手段の一部を構成する。
補助器具２４は内壁３の天面３Ｂに配置される。補助器具２４は器具本体２から取り外しができる。補助器具２４はこの実施の形態１１では焼き網であり、焼き網の上にも被加熱物を載置して加熱できる。
【００６９】
このように構成された、この発明の実施の形態１２に係る非接触給電調理器１００にあっては、実施の形態１に係る非接触給電調理器１００と同様に、発熱体Ｃ９、発熱体Ｄ１０、発熱体Ｅ３１及び発熱体Ｆ３２に受電コイル１からの電力を選択的に供給でき、載置プレート５に載置した被加熱物６を種類、用途等によって柔軟に加熱できるとともに、補助器具２４の上に載置した被加熱物に対しても囲炉裏のような感覚で調理できるという効果を奏する。
【００７０】
実施の形態１３．
この発明の実施の形態１３に係る非接触給電調理器システムを、図１４から図１６を用いて説明する。
この発明の実施の形態１３に係る非接触給電調理器システムは、基本的には実施の形態１から１１に示した非接触給電調理器１００を複数個組み合わせたものである。図１４は２つの非接触給電調理器１００を直列接続する例を示す。
非接触給電調理器１００は接続端子からなる組合せ接続手段２５ａ〜２５ｄを備えている。なお、実施の形態１から１１に係る非接触給電調理器システムは、基本的には組み合わせ使用できるように組合せ接続手段２５ａ〜２５ｄを備えているが、単体のみとして使用する場合は、特段、組合せ接続手段２５ａ〜２５ｄを備えてなくも良い。
【００７１】
組合せ接続手段２５ａは、図１５に示すように、器具本体２の外壁４の右側面４ｃにおける上端部に配置されている。組合せ接続手段２５ａは電力供給手段１１の電源接続手段１２における電源通電部１２ａの入力側の固定接点１２ａ１に接続されている。
組合せ接続手段２５ｂは、器具本体２の外壁４の左側面４ｄにおける上端部に配置されている。組合せ接続手段２５ｂは電力供給手段１１の電源接続手段１２における電源通電部１２ａの出力側の固定接点１２ａ２に接続されている。
組合せ接続手段２５ｃは、前側面体２２ａにおける上端部に配置されている。組合せ接続手段２５ｃは電力供給手段１１の電源接続手段１２における電源通電部１２ａの入力側の固定接点１２ａ１に接続されている。
組合せ接続手段２５ｄは、後側面体２２ｂにおける上端部に配置されている。組合せ接続手段２５ｄは電力供給手段１１の電源接続手段１２における電源通電部１２ａの出力側の固定接点１２ａ２に接続されている。
なお、図１５は非接触給電調理器１００を上面から見た場合の接続端子を示す概念図である。
【００７２】
このように構成された２つの非接触給電調理器１００において、図１４に示すように、一方の非接触給電調理器１００における外壁４の右側面４ｃと他方の非接触給電調理器１００における外壁４の左側面４ｄとを密着させる。すると、図１５に示すように一方の非接触給電調理器１００における組合せ接続手段２５ａと他方の非接触給電調理器１００における組合せ接続手段２５ｂが電気的に接続され、一方の非接触給電調理器１００における電力供給手段１１と他方の非接触給電調理器１００における電力供給手段１１同士が受電コイル１と通電可能になり、その結果、自動的に連動操作が可能となる。
【００７３】
なお、図１７に示すように、非接触給電調理器１００を３つ直列に接続するようにしても良い。
この場合も、非接触給電調理器１００における外壁４の右側面４ｃと非接触給電調理器１００における外壁４の左側面４ｄとを密着させることにより、３者の電力供給手段１１同士が受電コイル１と通電可能になり、その結果、自動的に連動操作が可能となる。
【００７４】
また、組合せ接続手段２５ａ〜２５ｄはそれぞれ外壁４の右側面４ｃにおける上端部、外壁４の左側面４ｄにおける上端部、前側面体２２ａにおける上端部、後側面体２２ｂにおける上端部の中央に配置したが、それぞれの面の右側、左側のいずれに配置してもよく、また、右、中央、左全てに配置しても良い。
【００７５】
この発明の実施の形態１３に係る非接触給電調理器システムにあっては、実施の形態１から１１に示した非接触給電調理器１００と同様に単体での効果を奏する他、複数の非接触給電調理器１００を連動して操作可能であるため、複数の被加熱物６を種類、用途に応じて適切に、かつ同時に加熱できるという効果を奏する。
【００７６】
実施の形態１４．
この発明の実施の形態１４に係る非接触給電調理器システムを、図１８及び図１９を用いて説明する。
この発明の実施の形態１４に係る非接触給電調理器システムは、基本的には実施の形態１から１１に示した非接触給電調理器１００を、図１８に示すように２つの非接触給電調理器１００を並列接続したものである。
【００７７】
すなわち、一方の非接触給電調理器１００における前側面体２２ａと他方の非接触給電調理器１００における後側面体２２ｂとを密着させる。すると、図１９に示すように一方の非接触給電調理器１００における組合せ接続手段２５ｃと他方の非接触給電調理器１００における組合せ接続手段２５ｄが電気的に接続され、一方の非接触給電調理器１００における電力供給手段１１と他方の非接触給電調理器１００における電力供給手段１１同士が受電コイル１と通電可能になり、その結果、自動的に連動操作が可能となる。
【００７８】
なお、図２０に示すように、非接触給電調理器１００を３つ並列に接続するようにしても良い。
この場合も、非接触給電調理器１００における前側面体２２ａと非接触給電調理器１００における後側面体２２ｂとを密着させることにより、３者の電力供給手段１１同士が受電コイル１と通電可能になり、その結果、自動的に連動操作が可能となる。
【００７９】
この発明の実施の形態１４に係る非接触給電調理器システムにあっては、実施の形態１から１１に示した非接触給電調理器１００と同様に単体での効果を奏する他、複数の非接触給電調理器１００を連動して操作可能であるため、複数の被加熱物６を種類、用途に応じて適切に、かつ同時に加熱できるという効果を奏する。
また、複数の非接触給電調理器１００が並列接続されるため、電力供給手段１１によって複数の非接触給電調理器１００における加熱順序を決めることも可能となる。
【００８０】
実施の形態１５．
この発明の実施の形態１５に係る非接触給電調理器システムを、図２１を用いて説明する。
この発明の実施の形態１５に係る非接触給電調理器システムは、実施の形態１３に係る非接触給電調理器システム及び実施の形態１４に係る非接触給電調理器システムにおける組合せ接続手段２５ａ〜２５ｄはそれぞれ外壁４の右側面４ｃにおける上端部、外壁４の左側面４ｄにおける上端部、前側面体２２ａにおける上端部、後側面体２２ｂにおける上端部の中央に配置したものであるのに対して、さらに、組み合わせ接続手段２５ａ１〜２５ｄ１及び組み合わせ接続手段２５ａ１〜２５ｄ１を配置したものである。
【００８１】
組合せ接続手段２５ａ１は、器具本体２の外壁４の右側面４ｃにおける下端部に配置されている。組合せ接続手段２５ａ１は電力供給手段１１の電源接続手段１２における電源通電部１２ａの入力側の固定接点１２ａ１に接続されている。
組合せ接続手段２５ｂ１は、器具本体２の外壁４の左側面４ｄにおける下端部に配置されている。組合せ接続手段２５ｂ１は電力供給手段１１の電源接続手段１２における電源通電部１２ａの出力側の固定接点１２ａ２に接続されている。
組合せ接続手段２５ｃ１は、前側面体２２ａにおける下端部に配置されている。組合せ接続手段２５ｃ１は電力供給手段１１の電源接続手段１２における電源通電部１２ａの入力側の固定接点１２ａ１に接続されている。
組合せ接続手段２５ｄ１は、後側面体２２ｂにおける下端部に配置されている。組合せ接続手段２５ｄ１は電力供給手段１１の電源接続手段１２における電源通電部１２ａの出力側の固定接点１２ａ２に接続されている。
【００８２】
組合せ接続手段２５ａ２は、器具本体２の外壁４の右側面４ｃにおける中央部に配置されている。組合せ接続手段２５ａ２は電力供給手段１１の電源接続手段１２における電源通電部１２ａの入力側の固定接点１２ａ１に接続されている。
組合せ接続手段２５ｂ２は、器具本体２の外壁４の左側面４ｄにおける中央部に配置されている。組合せ接続手段２５ｂ２は電力供給手段１１の電源接続手段１２における電源通電部１２ａの出力側の固定接点１２ａ２に接続されている。
組合せ接続手段２５ｃ２は、前側面体２２ａにおける中央部に配置されている。組合せ接続手段２５ｃ２は電力供給手段１１の電源接続手段１２における電源通電部１２ａの入力側の固定接点１２ａ１に接続されている。
組合せ接続手段２５ｄ２は、後側面体２２ｂにおける中央部に配置されている。組合せ接続手段２５ｄ２は電力供給手段１１の電源接続手段１２における電源通電部１２ａの出力側の固定接点１２ａ２に接続されている。
【００８３】
この実施の形態１５にあっても、実施の形態１４と同様に２つの非接触給電調理器１００を並列接続、すなわち、一方の非接触給電調理器１００における前側面体２２ａと他方の非接触給電調理器１００における後側面体２２ｂとを密着させる。すると、一方の非接触給電調理器１００における組合せ接続手段２５ｃと他方の非接触給電調理器１００における組合せ接続手段２５ｄ、一方の非接触給電調理器１００における組合せ接続手段２５ｃ１と他方の非接触給電調理器１００における組合せ接続手段２５ｄ１、一方の非接触給電調理器１００における組合せ接続手段２５ｃ２と他方の非接触給電調理器１００における組合せ接続手段２５ｄ２がそれぞれ電気的に接続され、一方の非接触給電調理器１００における電力供給手段１１と他方の非接触給電調理器１００における電力供給手段１１同士が受電コイル１と通電可能になり、その結果、自動的に連動操作が可能となる。
【００８４】
なお、上記した実施の形態１５では、器具本体２の外壁４の右側面４ｃ、器具本体２の外壁４の左側面４ｄ、前側面体２２ａ、後側面体２２ｂにおける上端部、下端部、中央部に配置したが、下端部だけ、中央部だけでも良い。
すなわち、組合せ接続手段２５ａから組合せ接続手段２５ｄ、組合せ接続手段２５ａ１から組合せ接続手段２５ｄ１、組合せ接続手段２５ａ２から組合せ接続手段２５ｄ２のいずれか一つが形成すればよく、７通りの組み合わせいずれでも良い。
【００８５】
なお、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、各実施の形態の任意の構成要素の変形、又は各実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  受電コイル、２  器具本体、２ａ  空間、３  内壁、３ａ  底面、３ｂ  天面、３ｃ  右側面、３ｄ  左側面、４  外壁、４ａ  底面、４ｂ  天面、４ｃ  右側面、４ｄ  左側面、５  載置プレート、６  被加熱物、７〜１０  発熱体、１１  電力供給手段、１２  電源接続手段、１３  発熱体選択手段、１４〜１７  発熱体接続手段Ａ〜Ｄ、１８〜２１  温度検知手段Ａ〜Ｄ、２４  補助器具、２５ａ〜２５ｄ，２５ａ１〜２５ｄ１，２５ａ２〜２５ｄ２  組合せ接続手段、１００  非接触給電調理器、２００  誘導加熱調理器、２０２  給電コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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