(57)【要約】【課題】客観的な情報に基づいて事業者を判定し、判定結果を通知することができる判定通知装置を提供すること。【解決手段】事業者から問い合わせを受け付ける受付部１１と、受付部１１により受け付けた事業者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出部１２と、抽出部１２により抽出された事業者に関する情報に基づき、事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する判定部１３と、判定部１３による判定結果を通知する通知部１４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者から問い合わせを受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けた前記事業者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記事業者に関する情報に基づき、前記事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を通知する通知部と、を備える判定通知装置。
【請求項２】
前記判定部により前記事業者が一定の基準を満たしていないと判定された場合に、前記事業者に追加情報の提出を要求する要求部を備え、
前記判定部は、前記事業者から提出された前記追加情報に基づいて、前記事業者を再判定し、
前記通知部は、前記判定部による再判定の結果を通知する請求項１記載の判定通知装置。
【請求項３】
前記抽出部は、前記所定のデータサーバから事業者に関する情報を複数個抽出し、
前記判定部は、前記抽出部で抽出した複数の情報のそれぞれに異なる重み係数を乗じて演算し、演算結果に基づいて、事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する請求項１または２に記載の判定通知装置。
【請求項４】
前記抽出部は、前記所定のデータサーバから複数の事業者に関する情報を抽出し、
前記判定部は、前記抽出部で抽出した複数の事業者に関する情報に重み係数を乗じて演算し、演算結果に基づいて、前記複数の事業者ごとに一定の基準を満たしているかどうかを判定し、
前記通知部は、前記判定部による判定結果から事業者を順位付けした結果を通知する請求項３記載の判定通知装置。
【請求項５】
前記抽出部は、前記所定のデータサーバから抽出した事業者に関する情報を抽象化し、
前記判定部は、前記抽出部により抽象化された情報に基づいて、前記事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する請求項１から４のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記抽出部から抽出された事業者に関する情報が所定期間以前の情報の場合には、当該情報を除外する処理を行い、除外されなかった事業者に関する情報に基づき、前記事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する請求項１から５のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項７】
前記受付部は、事業者からメディアへの記事または広告の掲載の依頼に関する問い合わせを受け付ける請求項１から６のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項８】
前記所定のデータサーバとは、公的機関である国または自治体のデータサーバ、および民間企業のデータサーバであり、
前記抽出部は、前記公的機関である国または自治体のデータサーバ、および前記民間企業のデータサーバのいずれか一方または双方から事業者に関する情報を抽出する請求項１から７のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記公的機関である国または自治体のデータサーバから抽出した事業者に関する情報に基づく判定と、前記民間企業のデータサーバから抽出した事業者に関する情報に基づく判定にそれぞれ異なる重み係数を乗じて演算を行い、事業者を総合的に判定する請求項８記載の判定通知装置。
【請求項１０】
前記受付部は、事業者の法人番号も含んで前記事業者からの問い合わせを受け付け、
前記抽出部は、前記受付部で受け付けた法人番号に関連付けられている事業者に関する情報を前記所定のデータサーバから抽出する請求項１から９のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項１１】
前記通知部は、前記判定部による再判定が一定の基準を満たしていると判定した場合には、一定の条件を付けて対象となる事業者が一定の基準を満たしている旨を通知する請求項２から１０のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項１２】
前記抽出部は、前記受付部で受け付けた問い合わせ先の事業者に関する情報を前記所定のデータサーバから抽出する請求項１から１１のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項１３】
前記判定部により一定の基準を満たしていると判定された事業者について、最適な広告媒体を選択し、選択した広告媒体にＷｅｂ広告を配信する配信部を備える請求項１から１２のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項１４】
受付部によって、事業者から問い合わせを受け付ける受付工程と、
抽出部によって、前記受付部により受け付けた前記事業者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出工程と、
判定部によって、前記抽出部により抽出された前記事業者に関する情報に基づき、前記事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する判定工程と、
通知部によって、前記判定部による判定結果を通知する通知工程と、を備える判定通知方法。
【請求項１５】
事業者から問い合わせを受け付ける受付工程と、
前記受付工程により受け付けた前記事業者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出された前記事業者に関する情報に基づき、前記事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果を通知する通知工程と、をコンピュータによって実現するための判定通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、事業者を判定し、判定結果を通知する判定通知装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から企業等の事業者は、正社員、派遣社員、契約社員、パート・アルバイトなどの人材を確保するために、新聞、求人誌、ＷＥＢ上の求人情報サイト等を利用して、求人を行っている。
【０００３】
例えば、事業者は、募集する仕事に関する求人情報（募集職種、応募資格、給与、勤務地、勤務時間等）を人材紹介会社に登録し、人材紹介会社のＷＥＢページ上で、この求人情報を公開する。一方、求職者は、人材紹介会社のＷＥＢページ上で求人情報を閲覧し、自己の希望に適合する求人条件を検索する。
【０００４】
特許文献１には、求職者と求人者（事業者）との双方が予め求職情報と求人情報とを、配信サーバに、ＷＥＢページ上の定型フォームを介して登録しておき、配信サーバは求職情報と求人情報との一方の情報を基準に、条件の合致する他方の情報を検索し、情報の所定項目が合致する場合、適合する求人情報を求職者に配信するシステムが開示されている。当該システムによれば、求職者は、配信された複数の求人情報を閲覧し、希望する求人者（企業等）があれば応募することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９７３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、事業者側が独自に作成した求人情報のみに基づいて求職者に適合する求人情報を見出すだけであり、求人者の客観的な情報（特に、求人者にとって都合の悪い情報）を考慮していない。
【０００７】
本開示では、客観的な情報に基づいて事業者を判定し、判定結果を通知することができる判定通知装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本開示の一態様における判定通知装置は、事業者から問い合わせを受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けた前記事業者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された前記事業者に関する情報に基づき、前記事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する判定部と、前記判定部による判定結果を通知する通知部と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様における判定通知方法は、受付部によって、事業者から問い合わせを受け付ける受付工程と、抽出部によって、前記受付部により受け付けた前記事業者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出工程と、判定部によって、前記抽出部により抽出された前記事業者に関する情報に基づき、前記事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する判定工程と、通知部によって、前記判定部による判定結果を通知する通知工程と、を備える。
【００１０】
本開示の一態様における判定通知プログラムは、事業者から問い合わせを受け付ける受付工程と、前記受付工程により受け付けた前記事業者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出工程と、前記抽出工程により抽出された前記事業者に関する情報に基づき、前記事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する判定工程と、前記判定工程による判定結果を通知する通知工程と、をコンピュータによって実現するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、客観的な情報に基づいて事業者を判定し、判定結果を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】判定通知装置の概要についての説明に供する図である。
【図２】判定通知装置の構成を示す図である。
【図３】事業者に関する情報に対して評価値が関連付けられているテーブルを模式的に示す図である。
【図４】事業者に関する情報の評価値に対して重み係数が関連付けられているテーブルを模式的に示す図である。
【図５】事業者の順位についての説明に供する図である。
【図６】業種に対して傾向が関連付けられているテーブルを模式的に示す図である。
【図７】事業者に関する情報に対して所定期間が関連付けられているテーブルを模式的に示す図である。
【図８】判定結果を通知する手順についての説明に供するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施形態に係る判定通知装置、方法およびプログラムについて図面を参照しながら説明する。なお、実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００１４】
判定通知装置１は、図１に示すように、例えば、事業者Ａから広告などの掲載や仕事を依頼する旨の問い合わせを受け付けたときに、当該事業者Ａが一定の基準を満たすかどうかを判定し、当該判定結果を依頼先の事業者Ｂに通知することを目的にしている。なお、事業者Ｂについても一定の基準を満たすかどうかを判定し、当該判定結果を依頼元である事業者Ａに通知してもよい。以下に、判定通知装置１の構成と動作について説明する。
【００１５】
判定通知装置１は、図２に示すように、受付部１１と、抽出部１２と、判定部１３と、通知部１４と、を備える。
【００１６】
受付部１１は、事業者から問い合わせを受け付ける。具体的には、受付部１１は、事業者から媒体（メディア）への記事または広告の掲載の依頼に関する問い合わせを受け付ける。
【００１７】
事業者とは、事業を行う者をいい、法人や、団体や、個人事業者（個人事業主、事業を行う個人）を指す。問い合わせの内容には、例えば、Ｗｅｂ媒体や紙媒体などの各種媒体に対する広告や記事の掲載依頼や、仕事の依頼や募集などが考えられる。また、広告には、求人広告や、自社の宣伝広告などが考えられる。また、仕事の依頼とは、システム開発や、翻訳などが考えられる。
【００１８】
抽出部１２は、受付部１１により受け付けた事業者に関する情報を所定のデータサーバ１００から抽出する。所定のデータサーバ１００は、国内・海外・海上・宇宙など任意の場所に設置することができる。
【００１９】
また、抽出部１２は、受付部１１で受け付けた問い合わせ先の事業者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する構成でもよい。つまり、抽出部１２は、受付部１１により事業者Ａから事業者Ｂに対して仕事の依頼などの問い合わせを受け付けた場合には、事業者Ａと事業者Ｂの双方の情報を所定のデータサーバ１００から抽出する。
【００２０】
また、所定のデータサーバ１００とは、公的機関である国または自治体が所有するデータサーバ（以下、「国等データサーバ」という。）、および民間企業が所有するデータサーバ（以下、「民間データサーバ」という。）により構成されている。
【００２１】
抽出部１２は、国等データサーバ、および民間データサーバのいずれか一方または双方から事業者に関する情報を抽出する。本開示では、抽出部１２は、複数の国等データサーバにアクセスが可能であり、また、複数の民間データサーバにアクセスが可能であるものとする。
【００２２】
国等データサーバには、例えば、事業者が納税義務を履行せずに脱税していたことを示す情報や、事業者や経営幹部の罰則情報などが保存されている。
【００２３】
抽出部１２は、国等データサーバにアクセスすることにより、対象となる事業者や経営幹部の処罰された時期やその後の対応についての情報を抽出することができる。
【００２４】
なお、抽出部１２は、事業者に関する情報として、脱税等のネガティブな情報だけでなく、表彰情報などのポジティブな情報も抽出してもよい。例えば、判定部１３は、ポジティブな情報も加味して判定を行うことが考えられる。
【００２５】
また、民間データサーバには、例えば、経営状況、財務状況および業績動向などに関する情報が保存されている。抽出部１２は、民間データサーバにアクセスすることにより、対象となる事業者の会社情報を抽出することができる。
【００２６】
判定部１３は、抽出部１２により抽出された事業者に関する情報に基づき、事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する。判定部１３は、図３に示すように、事業者に関する情報に対して、評価値が定められているテーブルに基づいて、判定を行うことができる。図３に示すテーブルでは、「脱税」については、評価値が「５」、「労働基準法違反」については、評価値が「３」、「食品衛生法違反」については、評価値が「４」に設定されている例を示している。図３では、評価値が高いほど違法性の程度が高く、評価値が低いほど違法性の程度が低くなっているが、必ずしもこの形態に限定される必要はない。なお、評価値は、一例であって、図３に示す例に限られない。例えば、評価値は、すべて同じ値（例えば、「１」など）でもよい。
【００２７】
例えば、判定部１３は、評価値を合計して、一定の値（例えば、合計が５以下）であれば、事業者が一定の基準を満たしていると判定する。
【００２８】
通知部１４は、判定部１３による判定結果を通知する。例えば、Ｗｅｂ媒体や紙媒体などの各種媒体に対する広告や記事の掲載の依頼を受け付けた場合には、通知部１４は、媒体事業者に対して、依頼元の事業者の判定結果を通知する。
【００２９】
このようにして、判定通知装置１は、国等データサーバや、民間データサーバに保存されている客観的な情報（例えば、罰金、補助金、税金、免許、社会保険料の支払い等の有無や、行政指導が行われたか否かの情報）に基づいて事業者を判定し、判定結果を通知することができる。
【００３０】
よって、例えば、媒体事業者は、通知部１４により通知された判定結果に基づいて、広告や記事の掲載の依頼を受け付けるか否かの判断を行うことができるので、自ら掲載対象の事業者の調査を行う手間を省くことができるメリットがある。また、媒体事業者が提供する求人情報には、いわゆるブラック企業が排除される。よって、求職者は、当該媒体事業者が提供する求人情報に基づいて、安心して求職活動を行うことができる。
【００３１】
なお、通知部１４は、判定部１３による判定結果に基づいて、事業者が一定の基準を満たしている場合のみ通知する構成でもよい。当該構成の場合には、通知部１４は、依頼を拒否する通知を一定の基準を満たさない事業者に行ってもよい。
【００３２】
＜再判定について＞
また、判定通知装置１は、図２に示すように、判定部１３により事業者が一定の基準を満たしていないと判定された場合に、事業者に追加情報の提出を要求する要求部１５を備える構成でもよい。
【００３３】
判定部１３は、事業者から提出された追加情報に基づいて、事業者を再判定する。通知部１４は、判定部１３による再判定の結果を通知する。
【００３４】
例えば、要求部１５は、事業者が脱税により処罰を受けている場合には、事業者に対して、単純な申告漏れなのか、所得隠しによるものなのかを弁明するような追加情報の提出を要求してもよい。また、要求部１５は、判定部１３においてプラスの判定ができるような追加情報の提出を要求してもよい。
【００３５】
よって、判定通知装置１は、一定の基準を満たさないと判定された事業者に対して、追加情報の提出を要求し、当該追加情報を加味して判定するので、一度、一定の基準を満たさないと判定された事業者であっても、再判定によって一定の基準を満たしていると判定される可能性を高めることができる。
【００３６】
また、通知部１４は、判定部１３による再判定が一定の基準を満たしていると判定した場合には、一定の条件を付けて対象となる事業者が一定の基準を満たしている旨を通知する構成でもよい。一定の条件とは、再判定により一定の基準を満たすようになったことを示すものである。つまり、通知部１４による通知を受けた事業者は、再判定により一定の基準を満たす事業者か、再判定によらずに一定の基準を満たす事業者かを区別することができ、仕事の依頼を受けるかどうかの判断材料にすることができる。
【００３７】
＜重み係数について＞
また、抽出部１２は、所定のデータサーバから事業者に関する情報を複数個抽出する。判定部１３は、抽出部１２で抽出した複数の情報のそれぞれに異なる重み係数を乗じて演算し、演算結果に基づいて、事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する。
【００３８】
判定部１３は、図４に示すように、事業者に関する情報に対して、評価値と重み係数が定められているテーブルに基づいて、判定を行うことができる。例えば、テーブルには、事業者に関する情報ごとに異なる重み係数が定められている。なお、重み係数は一例であって、図４に示す例に限られない。例えば、重み係数は、事業者の業種ごとに異なっていてもよいし、事業者に関する情報の重要度に応じて変化させることもできる。
【００３９】
例えば、事業者Ａについて、「脱税」と「食品衛生法違反」がある場合には、合計値Ｓは、「Ｓ＝５×１．５＋４×３＝１９．５」である。
【００４０】
ここで、判定部１３は、一定の値（例えば、合計値が２０以下）であれば、事業者が一定の基準を満たしていると判定する場合には、事業者Ａは合計値Ｓが「１９．５」なので、事業者Ａは一定の基準を満たしていると判定する。
【００４１】
例えば、事業者Ｂについて、「労働基準法違反」がある場合には、合計値Ｓは、「Ｓ＝３×８＝２４」である。
【００４２】
ここで、判定部１３は、一定の値（例えば、合計値が２０以下）であれば、事業者が一定の基準を満たしていると判定する場合には、事業者Ｂは合計値Ｓが「２４」なので、事業者Ｂは一定の基準を満たしていないと判定する。
【００４３】
よって、判定通知装置１は、重み係数を乗じた結果に基づいて、事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定するので、重み係数の設定により、事業者に関する情報の影響度を調整することができる。
【００４４】
また、判定部１３は、国等データサーバから抽出した事業者に関する情報に基づく判定と、民間データサーバから抽出した事業者に関する情報に基づく判定にそれぞれ異なる重み係数を乗じて演算を行い、事業者を総合的に判定する構成でもよい。
【００４５】
当該構成によれば、判定通知装置１は、重要度が高い方の重み係数を高く設定することにより、事業者を判定することができる。
【００４６】
＜事業者の順位付けについて＞
また、抽出部１２は、所定のデータサーバ１００から複数の事業者に関する情報を抽出する構成でもよい。また、判定部１３は、抽出部１２で抽出した複数の事業者に関する情報に重み係数を乗じて演算し、演算結果に基づいて、複数の事業者ごとに一定の基準を満たしているかどうかを判定する。通知部１４は、判定部１３による判定結果から事業者を順位付けした結果を通知する。
【００４７】
例えば、事業者Ａには、「脱税」と「食品衛生法違反」がある場合、事業者Ａの合計値Ｓ（演算結果）は、「Ｓ＝５×１．５＋４×３＝１９．５」である。
【００４８】
また、事業者Ｂには、「労働基準法違反」がある場合、事業者Ｂの合計値Ｓ（演算結果）は、「Ｓ＝３×８＝２４」である。
【００４９】
また、事業者Ｃには、「脱税」等の事業者に関する情報がない場合、事業者Ｃの合計値Ｓ（演算結果）は、「０」である。
【００５０】
このような場合には、通知部１４は、図５に示すように、１位を事業者Ｃとし、２位を事業者Ａとし、３位を事業者Ｂとして、事業者を順位付けした結果を通知する。なお、通知部１４は、合計値Ｓが低い順に結果を通知してもよい。
【００５１】
＜抽象化処理について＞
抽出部１２は、所定のデータサーバ１００から抽出した事業者に関する情報を抽象化する構成でもよい。当該構成の場合、判定部１３は、抽出部１２により抽象化された情報に基づいて、事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する。
【００５２】
具体的には、抽出部１２は、定期的に所定のデータサーバ１００から事業者に関する情報を抽出し、事業者に関する情報を抽象化する。抽象化とは、例えば、事業者に関する情報を業種（例えば、サービス業、金融業、情報通信業など）ごとにまとめる処理をいう。抽出部１２は、業種ごとに傾向をまとめたテーブルを生成し、当該テーブルをデータサーバ１００などに保存しておく。
【００５３】
テーブルには、例えば、図６に示すように、業種Ｘは、脱税する企業が多い、業種Ｙは、労働基準法違反をする企業が多い、業種Ｚは、法令順守の企業が多い、など、業種ごとの傾向が関連付けられている。
【００５４】
抽出部１２は、受付部１１により受け付けた事業者の業種を特定し、特定した業種の傾向をテーブルから抽出する。
【００５５】
判定部１３は、抽出部１２により抽出された傾向に基づいて、事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する。例えば、判定部１３は、事業者Ａが業種Ｚに属していれば、法令順守の傾向が高いため、事業者Ａは一定の基準を満たしていると判定する。
【００５６】
このようにして、判定通知装置１は、事業者が属する業種の傾向に基づいて事業者を判定することができる。よって、事業者に関する詳細な情報がデータサーバ１００上になくとも、当該事業者の業種さえ分かれば暫定的な判定結果を提示することができるため、例えば創業後間もない事業者についても、一定の基準を満たしているかどうかの判定を行うことができる。さらに、業界の傾向に基づいて事業者が判定されるため、業界を挙げて法令を順守するように行動することが期待できる。
【００５７】
＜情報の除外処理について＞
判定部１３は、所定期間が設定されているテーブルを参照し、抽出部１２から抽出された事業者に関する情報が所定期間以前の情報の場合には、当該情報を除外する処理を行い、除外されなかった事業者に関する情報に基づき、事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する構成でもよい。
【００５８】
所定期間が設定されているテーブルは、例えば、図７に示すように、事業者に関する情報ごとに異なる所定期間が定められている。図７に示す例では、「脱税」については、所定期間を「５年」とし、「労働基準法違反」については、所定期間を「３年」とし、「食品衛生法違反」については、「６年」としているが、所定期間はこれに限られない。例えば、事業者に関する情報について、同じ所定期間（例えば、５年など）が設定されてもよい。
【００５９】
このようにして、判定通知装置１は、直近の新しい事業者に関する情報に基づいて、事業者を判定することができる。よって、所定期間以前には法令違反等があったとしても、改善するように努力をしている事業者は、一定の基準を満たしている旨の判定を受けることができ、企業努力が報われることになる。
【００６０】
＜法人番号について＞
受付部１１は、事業者の法人番号も含んで事業者からの問い合わせを受け付ける構成でもよい。当該構成の場合、抽出部１２は、受付部１１で受け付けた法人番号に関連付けられている事業者に関する情報を所定のデータサーバ１００である国等データサーバから抽出する。
【００６１】
法人番号とは、１３桁の数字から構成されており、日本において法人・団体の識別番号として国税庁から指定・通知される番号である。
【００６２】
具体的には、抽出部１２は、所定のデータサーバ１００にアクセスして、受付部１１で受け付けた法人番号に基づいて、当該法人番号に関連付けられている事業者に関する情報（例えば、脱税の情報など）を抽出する。
【００６３】
このようにして、判定通知装置１は、法人番号に基づいて事業者に関する情報を国等データサーバから抽出し、抽出した情報に基づいて、法人税などの税金の支払い状況や、支払額の推移などを取得し、税金に関してクリーンであるかどうかを判定できる。
【００６４】
＜Ｗｅｂ広告の配信について＞
判定部１３により一定の基準を満たしていると判定された事業者について、最適な広告媒体を選択し、選択した広告媒体にＷｅｂ広告を配信する配信部１６を備える構成でもよい。
【００６５】
具体的には、配信部１６は、対象となる事業者に関する情報に基づいて、広告配信技術（アドテク）により、最適な広告媒体を選択し、選択した広告媒体にＷｅｂ広告を配信する。例えば、配信部１６から配信されたＷｅｂ広告は、求職者が所定のＷｅｂページにアクセスしたときに、当該Ｗｅｂページの広告スペースに表示される。
【００６６】
また、最適な広告媒体を選択する技術には様々なものがある。例えば、配信部１６は、ＤＳＰ（ｄｅｍａｎｄ  ｓｉｄｅ  ｐｌａｔｆｏｒｍ）とＳＳＰ（ｓｕｐｐｌｙ  ｓｉｄｅ  ｐｌａｔｆｏｒｍ）の機能を有し、最適な広告媒体を選択し、Ｗｅｂ広告を配信してもよい。
【００６７】
ＤＳＰとは、オンライン広告において、広告主の広告効果の最大化を支援する機能をいう。ＤＳＰでは、主に、広告主が行う予算管理、入稿管理、掲載面の管理、予算やターゲットとするユーザ属性などに基づいた最適な広告枠の選定や、過去の成果を反映することで行われる配信条件の最適化などの機能を有している。
【００６８】
ＳＳＰとは、オンライン広告において、広告媒体の広告枠の販売や広告収益の最大化などを支援する技術をいう。ＳＳＰでは、主に、広告のインプレッションが発生するごとに最適な広告を自動的に選択し、収益性の向上を図るための機能を有している。
【００６９】
また、配信部１６は、配信するＷｅｂ広告を決定する場合において、ユーザの行動履歴や属性などといったオーディエンスデータなどを利用してもよい。さらに、配信部１６は、特定の枠に純広告を配信し、配信期間やインプレッション回数を制御するようなアドサーバーとしての機能も有している。よって、配信部１６は、収益最大化だけでなく広告管理の全体的な効率化も実現することができる。
【００７０】
また、配信部１６は、ＤＳＰとＳＳＰの機能を有することにより、１対１の広告の売買ではなく、多対多で接続して広告枠の競争入札を行うアドエクスチェンジやリアルタイム入札（ＲＴＢ、ｒｅａｌ  ｔｉｍｅ  ｂｉｄｄｉｎｇ）を実現することができる。
【００７１】
なお、Ｗｅｂ広告を最適な広告媒体に配信する技術は、上述したＤＳＰやＳＳＰに限られず、他の技術を利用してもよい。
【００７２】
＜方法およびプログラムについて＞
また、本実施例では、主に、客観的な情報に基づいて事業者を判定し、判定結果を通知する判定通知装置１の構成と動作について説明したが、これに限られず、各構成要素を備え、客観的な情報に基づいて事業者を判定し、判定結果を通知するための方法、およびプログラムとして構成されてもよい。
【００７３】
ここで、判定通知装置１による判定結果を通知する手順について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７４】
ステップＳ１において、受付部１１は、事業者から問い合わせを受け付ける。
【００７５】
ステップＳ２において、抽出部１２は、受付部１１により受け付けた事業者に関する情報を所定のデータサーバ１００から抽出する。データサーバ１００は、国等データサーバや民間データサーバにより構成されている。
【００７６】
ステップＳ３において、判定部１３は、抽出部１２により抽出された事業者に関する情報に基づき、事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する。なお、事業者が一定の基準を満たしていないと判定された場合には、要求部１５により、事業者に追加情報の提出を要求してもよい。
【００７７】
ステップＳ４において、通知部１４は、判定部１３による判定結果を通知する。
【００７８】
よって、判定通知装置１は、国等データサーバや、民間データサーバに保存されている客観的な情報（例えば、罰金、補助金、税金、免許、社会保険料の支払い等の有無や、行政指導が行われたか否かの情報）に基づいて事業者を判定し、判定結果を通知することができる。
【００７９】
また、判定通知装置１を構成する各機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００８０】
具体的には、当該プログラムは、事業者から問い合わせを受け付ける受付工程と、前記受付工程により受け付けた前記事業者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出工程と、前記抽出工程により抽出された前記事業者に関する情報に基づき、前記事業者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する判定工程と、前記判定工程による判定結果を通知する通知工程と、をコンピュータによって実現するためのプログラムである。
【００８１】
さらに、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８２】
さらに「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短期間で動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  判定通知装置、１１  受付部、１２  抽出部、１３  判定部、１４  通知部、１５  要求部、１６  配信部、１００  データサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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