(57)【要約】      （修正有）【課題】気泡を含むことにより、低比重化したフィルムにおいても生産性の維持向上を可能とする二軸延伸フィルムの製造方法の提供。【解決手段】溶融した樹脂組成物をキャストロールで冷却固化する工程において、以下の条件１及び２を満たす様に、ノズルを備える冷却装置を用いてフィルムの幅方向両端部に空気を吹き付けるフィルムの製造方法。条件１：ノズルから噴出する空気の温度Ｔ（℃）が−５℃以上１５℃以下である。条件２：ノズルのスリット間隙をＢ（ｍｍ）、ノズルとフィルムとの間の距離をＬ（ｍｍ）、スリット間距離をＸｎ（ｍ）、ノズルの吐出風速をＶａ（ｍ／ｍｉｎ）として、式１により算出するノズルから噴出する空気とフィルムと間の熱伝達係数ｈが３５０〜７５０未満。2019111701.tif 000010【選択図】図１
2019111701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融した樹脂組成物をキャストロールで冷却固化する工程（キャスティング工程）を有する二軸延伸フィルムの製造方法であって、
該キャスティング工程において、以下の条件１及び２を満たすように、ノズルを備える冷却装置を用いてフィルムの幅方向両端部に空気を吹き付けることを特徴とする、二軸延伸フィルムの製造方法。
条件１：ノズルから噴出する空気の温度Ｔ（℃）が−５℃以上１５℃以下である。
条件２：ノズルのスリット間隙をＢ（ｍｍ）、ノズルとフィルムとの間の距離をＬ（ｍｍ）、スリット間距離をＸｎ（ｍ）、ノズルの吐出風速をＶａ（ｍ／ｍｉｎ）として、下記式１により算出するノズルから噴出する空気とフィルムと間の熱伝達係数ｈが３５０以上７５０未満である。
【数５】
2019111701.tif 000009
【請求項２】
前記冷却装置に供給する空気の圧力が、０．３ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下であることを特徴とする、請求項１に記載のフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に低比重の二軸延伸フィルムを安定して製造することができる、二軸延伸フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイでは液晶セルを照らすバックライトが用いられており、バックライトは構造上の違いから、直下方式とエッジライト方式に大別される。直下方式は、冷陰極管や発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源が画面直下に多数存在し、主に高い輝度が要求されるＴＶ用途に用いられる。一方、エッジライト方式は、画面の端部に光源を配置して導光板により面光源にしていることから、薄型化が可能であり、薄型化が要求されるタブレット、ノートパソコン、デスクトップモニター、及びＴＶ用途等に用いられる。これらのバックライト用反射フィルムとしては、気泡を含む多孔質の白色フィルムが一般的に用いられている（特許文献１）。
【０００３】
液晶ディスプレイがモバイル用途（ノートパソコン、携帯端末等）に適用される場合、そのハンドリング性や軽さが重視されるため、液晶ディスプレイを構成する個々の部材には、高性能化に加えて徹底した軽量化が求められる。高性能化と軽量化を両立させる方法としては、例えば特許文献２にあるように、主たる樹脂成分と、これに非相溶なポリマーとを含有するシートを、少なくとも一方向に延伸することで気泡を形成させて低比重化させる方法が挙げられる。しかしながら、特許文献２の方法を用いた場合、低比重化によりフィルム強度が低下するため、延伸工程における破断が生じやすくなりフィルムの生産性が低下する。
【０００４】
また、フィルムの生産性を向上させる方法としては、例えば特許文献３にあるように、二軸延伸フィルムの生産工程においてフィルム幅方向の端部の厚みを調整する方法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献２】特開２００３−１６０６８２号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０１０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、気泡により低比重化した延伸フィルムにおいては、特許文献３の方法では十分に生産性を維持することが困難である。本発明は、二軸延伸フィルム、特に気泡により低比重化した二軸延伸フィルムにおいても生産性の維持向上が可能な二軸延伸フィルムの製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  溶融した樹脂組成物をキャストロールで冷却固化する工程（キャスティング工程）を有する二軸延伸フィルムの製造方法であって、該キャスティング工程において、以下の条件１及び２を満たすように、ノズルを備える冷却装置を用いてフィルムの幅方向両端部に空気を吹き付けることを特徴とする、二軸延伸フィルムの製造方法。
条件１：ノズルから噴出する空気の温度Ｔ（℃）が−５℃以上１５℃以下である。
条件２：ノズルのスリット間隙をＢ（ｍｍ）、ノズルとフィルムとの間の距離をＬ（ｍｍ）、スリット間距離をＸｎ（ｍ）、ノズルの吐出風速をＶａ（ｍ／ｍｉｎ）として、下記式１により算出するノズルから噴出する空気とフィルムと間の熱伝達係数ｈが３５０以上７５０未満である。
【０００８】
【数１】
2019111701.tif 000003
【０００９】
（２）  前記冷却装置に供給する空気の圧力が、０．３ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下であることを特徴とする、（１）に記載のフィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、低比重化した二軸延伸フィルムにおいても生産性の維持及び向上を可能とする二軸延伸フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】キャストロール周辺設備及び冷却装置の模式図である。
【図２】ノズルのスリット間隙Ｂ、スリット間距離Ｘｎを表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、溶融した樹脂組成物をキャストロールで冷却固化する工程（キャスティング工程）を有する二軸延伸フィルムの製造方法であって、該キャスティング工程において、以下の条件１及び２を満たすように、ノズルを備える冷却装置を用いてフィルムの幅方向両端部に空気を吹き付けることを特徴とする。
条件１：ノズルから噴出する空気の温度Ｔ（℃）が−５℃以上１５℃以下である。
条件２：ノズルのスリット間隙をＢ（ｍｍ）、ノズルとフィルムとの間の距離をＬ（ｍｍ）、スリット間距離をＸｎ（ｍ）、ノズルの吐出風速をＶａ（ｍ／ｍｉｎ）として、下記式１により算出するノズルから噴出する空気とフィルムと間の熱伝達係数ｈが３５０以上７５０未満である。
【００１３】
【数２】
2019111701.tif 000004
【００１４】
このような態様とすることにより、フィルム幅方向の両端部の脆化が軽減され、その結果、後の延伸工程におけるフィルムの破断を軽減することができる。なお、ノズルを備える冷却装置とは、ノズルより冷却空気を吹き付けることができる装置をいい、幅方向とは、フィルム面内でフィルムの走行方向（長手方向）と直交する方向をいう。
【００１５】
本発明の二軸延伸フィルムの製造方法においては、ノズルから噴出する空気の温度Ｔ（℃）が−５℃以上１５℃以下であることが重要である。Ｔが１５℃を超えると、キャストロール表面で十分な熱交換（冷却）が行われず、フィルム幅方向の両端部が脆くなる。一方で、Ｔが−５℃未満であると、冷却設備周辺の結露により発生した水滴がフィルム面上に滴下されてフィルムの加水分解が進み、後の延伸工程でフィルムが破断しやすくなる。上記観点から、Ｔは−２℃以上１０℃以下が好ましく、０℃以上５℃以下がより好ましい。
【００１６】
また、本発明の二軸延伸フィルムの製造方法においては、キャストフィルムを十分に冷却し、その幅方向の両端部の脆化を軽減させるため、ノズルのスリット間隙をＢ（ｍｍ）、ノズルとフィルムとの間の距離をＬ（ｍｍ）、スリット間距離をＸｎ（ｍ）、ノズルの吐出風速をＶａ（ｍ／ｍｉｎ）として、下記式１により算出するノズルから噴出する空気とフィルムと間の熱伝達係数ｈが３５０以上７５０未満であることが重要である。熱伝達係数ｈは、上記観点から好ましくは４００以上７００以下であり、より好ましくは５００以上６５０以下である。なお、フィルムの幅方向両端部とは、キャストフィルムの幅方向の両最端部０ｍｍを起点として、中心側に向けて５０ｍｍまでの範囲をいう。
【００１７】
【数３】
2019111701.tif 000005
【００１８】
熱伝達係数ｈは、理論上Ｔ、Ｂ、Ｌ、Ｘｎ、及びＶａを変動させることにより調節することができるが、低温冷風で熱伝達係数ｈを上昇させることが好ましいため、Ｖａを大きくすることにより熱伝達係数ｈを調節することが好ましい。
【００１９】
Ｖａを大きくする方法は本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、適宜選択することができるが、Ｖａを容易に大きくする観点から、冷却装置に供給する空気の圧力を０．３ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下とすることが好ましい。このような態様とすることにより、適度に圧縮された空気が冷却装置に取り込まれ、これを吹き付けることによりＶａを適度な範囲に保つことが容易となる。冷却装置に供給する空気の圧力を０．３ＭＰａ以上とすることにより、ノズルから噴出されるＶａを十分に大きくすることが容易となる。一方、冷却装置に供給する空気の圧力を２．０ＭＰａ以下とすることにより、Ｖａの過度な上昇に伴うフィルムの変形を軽減することができる。上記観点から、冷却装置に供給する空気の圧力は０．３ＭＰａ以上１．０ＭＰａ以下が好ましく、より好ましくは０．３ＭＰａ以上０．７ＭＰａ以下である。
【００２０】
前記条件１及び２を満たし、かつ０．３ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下に圧縮された空気を使用する冷却装置は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、適宜選択することができる。中でも、冷却装置に使用する電力や、その他の付属設備を必要とせず、圧縮された空気を流入するのみで目的を充たす温度Ｔと風速Ｖａを実現可能であるという観点から、ボルテックスチューブの利用が効果的である。本発明において用いることができるボルテックスチューブとしては、例えばボルテックスチューブ３１８Ｊ−３５Ｈ（３１８Ｊの本体にブッシングゼネレーター３５Ｈを備えるもの、虹技株式会社製）等が挙げられる。
【００２１】
本発明の二軸延伸フィルムの製造方法におけるフィルムは、本発明の効果を損なわない限りその組成については限定されず、例えば、ポリエステルを主成分とするものとすることができる。ここで主成分とは、フィルムを構成する全成分を１００質量％としたときに、５０質量％より多く含まれる成分をいう。なお、各成分の含有量の計算においては、共重合成分が０％以上１５モル％以下である樹脂に関しては、共重合成分を含まないものとして扱うものとする。
【００２２】
ポリエステルとは、ジオールとジカルボン酸とから縮重合によって得られるポリマーである。ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、及びセバチン酸等が挙げられる。また、ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、及びシクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００２３】
ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタート、ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート、ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート、及びポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート等が挙げられる。中でも、耐水性、耐久性、耐薬品性当に優れる観点から、ポリエチレンテレフタレート、又はポリエチレンナフタレートを主成分とすることが好ましい。
【００２４】
フィルムがポリエチレンテレフタレートを主成分とする場合、製膜安定性の観点から、好ましくは全ジカルボン酸成分あたり１モル％以上１５モル％以下、さらに好ましくは３モル％以上１４モル％以下、最も好ましくは５モル％以上１３モル％以下の共重合成分を含有する共重合ポリエステルを含むことが好ましく例示される。共重合成分が１モル％未満である若しくは１５モル％より大きいと、フィルムの製膜自体が困難なことがある。
【００２５】
この共重合成分としては、ジカルボン酸成分として、例えばイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等を挙げることができる。また、ジオールとして、例えばジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコール等を挙げることができる。中でも、良好な製膜性を得るためには、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることが好ましい。
【００２６】
また、本発明の効果を損なわない限り、公知の各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤等を添加してもよい。
【００２７】
本発明を用いる利点が大きい二軸延伸フィルムの一つに、フィルム内部に微細な気泡を含有する白色フィルムが挙げられる。微細な気泡は、二軸延伸フィルムの母材となる樹脂中に、これと非相溶なポリマーを細かく分散させて延伸することにより形成することができる。このような二軸延伸フィルムは、微細な気泡により低比重化しており、フィルム強度が低下する。そのため、本発明の二軸延伸フィルムの製造方法を用いる利点が大きくなる。
【００２８】
次に、本発明の二軸延伸フィルムの製造方法について、図面を参照しながら具体的に説明するが、本発明の二軸延伸フィルムの製造方法はこれに限定されるものではない。
【００２９】
非相溶なポリマーとしてメルトフローレートが４００ｇ／１０ｍｉｎのポリメチルペンテンを、分散剤として、ポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレート、及びポリテトラメチレングリコール共重合物を、ポリエチレンテレフタレートに混合しＡ層用原料とする。これを十分に乾燥させた後、２７０℃以上３００℃以下の温度に加熱された押出機Ａに供給する。一方、ポリエステル樹脂に無機粒子や添加剤を混合したマスターペレットと、ポリエチレンテレフタレートチップを混合してＢ層用原料とする。これを十分に乾燥させた後、２７０℃以上３００℃以下の温度に加熱された押出機Ｂに供給する。次いで、Ｔダイ３層口金１内で押出機Ａ層のポリマーがＢ層ポリマーの両表層に位置するように積層し、丸型ピノールを使用して厚み比率がＢ層／Ａ層／Ｂ層＝１〜１０／８０〜９８／１〜１０である３層構成の溶融シート状物４を吐出する（図１）。
【００３０】
このとき、押出機のスクリュー回転数（押出速度）が不安定になると安定したポリマーの吐出ができず、流路内においてポリマーの流速差が生じてポリメチルペンテンの分散性が悪化することから、幅方向での密度ムラとなることがある。そのため、押出機のシリンダー温度の適切化及びスクリュー通水量の調整により押出機のスクリュー回転数を安定させることが好ましい。また、押出機に供給する回収原料をペレット化して使用する場合、その割合を適切に調整することも好ましい。
【００３１】
この溶融シート状物４を、表面温度が１０℃以上６０℃以下のキャストロール２に静電気力で密着させて冷却固化し、未延伸フィルムを得る。この際、ノズルを備える冷却装置３を用いて、キャストロール上で、前記条件１及び２を満たすように、複数のノズルを用いてフィルムの幅方向両端部に空気を吹き付ける。本条件を達成する手段としては、０．３ＭＰａ以上２．０ＭＰａ以下に圧縮された空気を、ボルテックスチューブに供給する方法を用いることが好ましい。
【００３２】
さらに、該未延伸フィルムを７５℃以上１２０℃以下に加熱したロール群に導き、長手方向に２．０倍以上５．０倍以下に延伸し、２０℃以上５０℃以下のロール群で冷却して一軸延伸フィルムを得る。
【００３３】
続いて、得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、９０℃以上１４０℃以下に加熱された雰囲気中で、幅方向に横延伸する。予熱段階で過加熱になると結晶化が進行してフィルム破断が発生しやすくなるため、この温度は１１０℃以上１２５℃以下がより好ましい。また、横延伸倍率は、面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）が９倍以上１６倍以下となるようにすることが好ましい。面積倍率を９倍以上１６倍以下とすることにより、フィルムの白化と延伸時の破断軽減を両立することができる。
【００３４】
その後、フィルムの平面性や寸法安定性を付与するために、テンター内で１５０℃以上２３０℃以下の温度で熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して二軸延伸フィルムを得る。得られた二軸延伸フィルムを一旦中間ロールとして巻き取り、その後中間ロールより二軸延伸フィルムを巻き出して所望の幅にスリットしながら再度巻き取って最終製品ロールを得ることができる。なお、１本の中間ロールから得る最終製品ロールは１本でも複数本でもよい。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００３６】
〔物性の測定ならびに効果の評価方法〕
本発明の物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次のとおりである。
【００３７】
（１）ノズルから噴出する空気の温度（Ｔ）
安立計器株式会社製ＨＡ−２００Ｅを用いて、ノズルから噴出された直後の空気の温度を測定した。なお、測定は３回行い、得られた値の平均値をＴ（℃）とした。
【００３８】
（２）ノズルの吐出風速（Ｖａ）
０．０９ｍ３吹き込むのに必要とした時間ｔ（ｍｉｎ）を測定し、以下の式によりＶａ（ｍ／ｍｉｎ）を算出した。
Ｖａ（ｍ／ｍｉｎ）＝０．０９（ｍ３）／（ｔ（ｍｉｎ）×ノズルのスリット部の合計面積（ｍ２））
（３）熱伝達係数ｈ
ノズルから噴出する空気の温度をＴ（℃）、ノズルのスリット間隙をＢ（ｍｍ）、ノズルとフィルムとの間の距離をＬ（ｍｍ）、スリット間距離をＸｎ（ｍ）、ノズルの吐出風速をＶａ（ｍ／ｍｉｎ）として、下記式１により算出した。なお、Ｔ（℃）は「（１）ノズルから噴出する空気の温度（Ｔ）」で、Ｖａは「（２）ノズルの吐出風速（Ｖａ）」で得られた値をそれぞれ用いた。
【００３９】
【数４】
2019111701.tif 000006
【００４０】
（４）結露による水滴の落下
５時間連続して二軸延伸フィルムの製造を行った際に、途中で結露による水滴の落下が確認されなかった場合を○、確認された場合を×として評価した。なお、水滴の落下の有無は、フィルム上に水滴の付着があるか否かを１時間おきに目視で確認することにより行った。
【００４１】
（５）未延伸フィルムの変形
定圧厚み測定器として、尾崎製作所製“ピーコック”（登録商標）ＨＲ−１を使用し、縦延伸工程に入る前のフィルムの端部から各測定ポイントについて、各層合計厚みを計測した。両端について、１時間置きに１計測、１計測につき５回測定し、その平均値を取得した。測定結果について、５測定の平均値をＤ（μｍ）、冷却装置を使用せず、その他を同条件で製膜した場合の５測定の平均値をＤ０（μｍ）として、下記条件に当てはまる場合を○、当てはまらない場合を×とした。
条件：９５／１００＊Ｄ０＜Ｄ＜１０５／１００＊Ｄ０
（６）製膜安定性
製膜安定性は、下記基準で評価した。
◎：製膜開始から１０時間以上破断の発生がなかった。
○：製膜開始から５時間以上１０時間未満に破断が発生した。
△：製膜開始から２時間以上５時間未満に破断が発生した。
×：製膜開始から２時間に達する前に破断が発生した。若しくは、製膜自体が不可であった。
【００４２】
〔二軸延伸フィルムの製造に用いた原料〕
［ベース樹脂］
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートチップ（東レ（株）製Ｆ２０Ｓ）
ＰＥＴ−Ｉ：樹脂全体を１００ｍｏｌ％としたときに、イソフタレートが１７．５ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート
［低比重化剤］
ＰＢＴ／ＰＴＭＧ：分子量４，０００のポリエチレングリコール、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物（東レデュポン（株）製“ハイトレル”（登録商標））
ＰＥＴ−Ｇ：樹脂全体を１００ｍｏｌ％としたときに、１，４−シクロヘキサンジメタノールが３３ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエチレンテレフタレート
［非相溶ポリマー］
シクロオレフィンとエチレンの共重合体：“ＴＯＰＡＳ”（登録商標）（ポリプラスチックス社製）。
【００４３】
［無機微粒子］
硫酸バリウム：Ｂ５５グレード（堺化学社製）
二酸化チタン：“Ｔｉ−Ｐｕｒｅ”（登録商標）Ｒ１０４（Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）
〔ノズルを備える冷却装置〕
ボルテックスチューブ３１８Ｊ−３５Ｈ（３１８Ｊの本体にブッシングゼネレーター２５Ｈを備えるもの、虹技株式会社製）に圧縮空気を吹き込み、本ボルテックスチューブから排出されるエア量を調節することで、ノズルの吐出風速Ｖａ（ｍ／ｍｉｎ）及びノズルから噴出される空気の温度Ｔ（℃）を調節することで、熱伝達係数ｈを制御した。ノズルは、図２に示すようにスリット状の噴出孔を有し、スリット間隙Ｂ（図２の符号６）が１．５ｍｍ、スリット間距離Ｘｎ（図２の符号７）が０．０５ｍであるものを、フィルムとノズルとの距離Ｌ（図１の符号５）が４０ｍｍとなるように設置した。
【００４４】
〔二軸延伸フィルムの製造〕
［実施例１］
ポリエステル層（Ａ）及び、ポリエステル層（Ｂ）の原料ポリマーとして、表１に示す配合比で混合した。それぞれを１８０℃で３時間真空乾燥した後、ポリエステル層（Ａ）の原料ポリマー混合物を２８０℃に加熱された押出機Ａに供給し、ポリエステル層（Ｂ）の原料ポリマー混合物を２８０℃に加熱された押出機Ｂに供給した。次いで、これらの原料ポリマー混合物を、層構成がＢ層／Ａ層／Ｂ層、厚み比が１：３８：１となるように積層装置で積層し、Ｔダイによりシート状に成形して吐出した。さらにこのシート状物を表面温度２５℃のキャストロールで冷却固化して未延伸フィルムとした。得られた未延伸フィルムを８０℃以上９８℃以下に調整した７本のロール群に導き、長手方向に３.７倍で延伸し、２５度のロール群で冷却して一軸延伸フィルムとした。得られた一軸延伸フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、１３０℃に加熱された雰囲気中で幅方向に倍率３．５で延伸し、１９０℃の熱固定を行い、均一に徐冷後、室温まで冷却して総厚み３００μｍ（Ｂ層：Ａ層：Ｂ層＝１：３８：１）の二軸延伸フィルムを得た。評価結果を表２に示す。なお、キャストロールで冷却固化する際に、表２に示す条件で幅方向の両最端部から１５ｍｍ内側の部分の冷却を行った。
【００４５】
［実施例２〜５、比較例１〜５］
表２に記載のとおり幅方向端部の冷却条件を変更した以外は実施例１と同様にフィルムを製造し、各項目の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【００４６】
【表１】
2019111701.tif 000007
【００４７】
【表２】
2019111701.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明により、低比重化したフィルムにおいても生産性の維持向上を可能とする二軸延伸フィルムの製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１：Ｔダイ３層口金
２：キャストロール
３：ノズルを備える冷却装置
４：シート状物
５：Ｌ
６：Ｂ
７：Ｘｎ
【図１】
2019111701.tif 000011
【図２】
2019111701.tif 000012