(57)【要約】【課題】手ブレーキ機構の作動状態の確認作業を省力化しつつ、手ブレーキ作動状態の誤判定を防止する。【解決手段】列車編成の手ブレーキの作動状態検知システムは、列車編成の各車両に設けられた各手ブレーキが緩解又は不緩解であるかのブレーキ作動状態を検知するシステムであって、前記各車両に夫々設けられる複数の個別ユニットを備える。前記複数の個別ユニットの各々は、前記手ブレーキのブレーキ作動状態を検出する状態検出器と、前記状態検出器で検出されたブレーキ作動状態を第１無線方式で送信可能な第１個別無線通信機と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車編成の各車両に設けられた各手ブレーキが緩解又は不緩解であるかのブレーキ作動状態を検知するシステムであって、
前記各車両に夫々設けられる複数の個別ユニットを備え、
前記複数の個別ユニットの各々は、
前記手ブレーキのブレーキ作動状態を検出する状態検出器と、
前記状態検出器で検出されたブレーキ作動状態を第１無線方式で送信可能な第１個別無線通信機と、を有する、鉄道車両の手ブレーキの作動状態検知システム。
【請求項２】
地上の線路近傍に設けられる地上ユニットを更に備え、
前記第１個別無線通信機は、前記ブレーキ作動状態を、前記手ブレーキが設けられた鉄道車両を示す車両ＩＤに関連付けて送信し、
前記複数の個別ユニットの各々は、前記第１無線方式よりも通信エリアの狭い第２無線方式で前記車両ＩＤを送信可能な第２個別無線通信機を更に有し、
前記地上ユニットは、前記第２無線方式で前記第２個別無線送信機から前記車両ＩＤを受信可能な第２ホスト無線通信機を有し、
前記地上ユニット又は前記鉄道車両は、
前記第１無線方式で前記第１個別無線通信機から前記ブレーキ作動状態及び前記車両ＩＤを受信可能な第１ホスト無線通信機と、
前記複数の個別ユニットの複数の前記第１個別無線通信機から前記第１ホスト無線通信機が受信した複数の前記ブレーキ作動状態を前記車両ＩＤに関連付けて保存する記憶器と、
前記記憶器に保存された前記複数のブレーキ作動状態のうち、前記第２ホスト無線通信機が受信した前記車両ＩＤと一致する前記車両ＩＤに関連付けられた前記ブレーキ作動状態を抽出する演算器と、を有する、請求項１に記載の鉄道車両の手ブレーキの作動状態検知システム。
【請求項３】
前記列車編成の先頭車に設けられ、前記第２無線方式で先頭車ＩＤを送信可能な先頭車無線通信機を更に備え、
前記第１ホスト無線通信機は、前記第２ホスト無線通信機が前記先頭車ＩＤを受信すると、前記第１個別無線通信機に前記ブレーキ作動状態を前記車両ＩＤに関連付けて送信するように要求する、請求項２に記載の鉄道車両の手ブレーキの作動状態検知システム。
【請求項４】
前記列車編成に設けられた状態通知器を更に備え、
前記状態通知器は、前記演算器により抽出された前記ブレーキ作動状態が不緩解状態であると、不緩解アラームを通知する、請求項２又は３に記載の鉄道車両の手ブレーキの作動状態検知システム。
【請求項５】
前記第２無線方式は、ＲＦＩＤ方式である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の鉄道車両の手ブレーキの作動状態検知システム。
【請求項６】
前記状態検出器は、近接スイッチである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の鉄道車両の手ブレーキの作動状態検知システム。
【請求項７】
前記第１無線方式は、ＬＰＷＡ方式である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の鉄道車両の手ブレーキの作動状態検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両における手ブレーキ作動状態を検知するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
動力源を有する機関車により牽引される多数の付随車には、転動防止のための留置ブレーキとして手ブレーキ機構が設けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。発車前には手ブレーキが完全に緩解されているか否かを確認する必要があるが、作業員が全て目視で確認するのが現状であり、作業員の確認漏れによって、手ブレーキが不緩解の状態で車両が出発してしまう場合がある。
【０００３】
特許文献１では、台車識別情報を記録したＩＣタグを台車側面に取り付け、ＩＣタグを覆った状態とＩＣタグを露出させた状態との間で手ブレーキ機構に連動して開閉するシャッタを台車に設け、手ブレーキ機構が不緩解のときにシャッタが閉じてＩＣタグの台車識別情報を読み取れない構成とすることで、手ブレーキ機構の作動状態を判別する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６３１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の構成では、手ブレーキ機構が半ブレーキ状態である場合には、シャッタが半開きになるため、ＩＣタグの無線電波がシャッタを迂回して台車識別情報が読み取り可能となって、手ブレーキ機構が緩解状態であると誤判定される虞がある。
【０００６】
そこで本発明は、手ブレーキ機構の作動状態の確認作業を省力化しつつ、手ブレーキの緩解または不緩解か否かの手ブレーキの状態の誤判定を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る鉄道車両の手ブレーキの作動状態検知システムは、列車編成の各車両に設けられた手ブレーキが緩解又は不緩解であるかのブレーキ作動状態を検知するシステムであって、前記各車両に夫々設けられる複数の個別ユニットを備え、前記複数の個別ユニットの各々は、前記手ブレーキのブレーキ作動状態を検出する状態検出器と、前記状態検出器で検出されたブレーキ作動状態を第１無線方式で送信可能な第１個別無線通信機と、を有する。
【０００８】
前記構成によれば、手ブレーキの作動状態を検出する状態検出器と、状態検出器で検出されたブレーキ作動状態を送信する個別無線通信機とが夫々独立して別個に設けられ、手ブレーキ機構が不緩解のときも緩解のときも第１個別無線通信機からブレーキ作動状態を送信できる。よって、シャッタによる無線電波の遮断／開放という不安定な手段を用いることなく、状態検出器に精度の良いスイッチやセンサを用いることができ、手ブレーキのブレーキ作動状態の誤判定を防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、手ブレーキ機構の作動状態の確認作業を省力化しつつ、手ブレーキ作動状態の誤判定を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る鉄道車両の手ブレーキの作動状態検知システムの概要図である。
【図２】図１に示す作動状態検知システムのブロック図である。
【図３】図１に示す手ブレーキ機構及び状態検出器の模式図である。
【図４】（Ａ）（Ｂ）は図３に示す手ブレーキ機構の動作及び状態検出器の検知を説明する図面である。
【図５】図１に示す状態検知システムの動作フローチャートである。
【図６】図１に示す状態検知システムの動作を説明する概要図である。
【図７】図１に示す状態検知システムの動作を説明する概要図である。
【図８】図１に示す状態検知システムの動作を説明する概要図である。
【図９】図１に示す状態検知システムの動作を説明する概要図である。
【図１０】第２実施形態に係る鉄道車両の手ブレーキの状態検知システムのブロック図である。
【図１１】図１０に示す状態検知システムの動作フローチャートである。
【図１２】図１０に示す状態検知システムの動作を説明する概要図である。
【図１３】図１０に示す状態検知システムの動作を説明する概要図である。
【図１４】図１０に示す状態検知システムの動作を説明する概要図である。
【図１５】図１０に示す状態検知システムの動作を説明する概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る鉄道車両の手ブレーキの作動状態検知システム１０の概要図である。図２は、図１に示す作動状態検知システムのブロック図である。図１に示すように、本実施形態では、列車編成１（鉄道車両）は、機関車２と、機関車２に連結された複数の付随車３Ａ〜Ｃとを備える。領域Ｂには、領域Ｂから出発して走行開始する列車編成１の付随車３Ａ〜Ｃ以外にも、機関車２に連結されずに領域Ｂに留置される他の付随車４Ａ〜Ｃも配置されている。付随車３Ａ〜Ｃ，４Ａ〜Ｃは、例えば、貨物を運ぶための貨車である。全ての付随車３Ａ〜Ｃ，４Ａ〜Ｃには、作業者の手動操作に連動して機械的に制輪子（図示せず）を車輪の踏面に押し付ける手ブレーキ７が夫々搭載されている。ここで領域Ｂは、例えば留置線や荷役線、貨物列車の組成・入換を行う操車場、貨車に貨物を積み降ろしするための貨物駅等である。
【００１３】
本実施形態の作動状態検知システム１０は、領域Ｂから出発して走行開始する列車編成１の付随車３Ａ〜Ｃに搭載された手ブレーキ７に不緩解状態のものがあるか否かを自動で検知するためのものである。なお、作動状態検知システム１０は手ブレーキ７が緩解状態のものがあるかを検知してもよい。作動状態検知システム１０は、複数の個別ユニット１１と、地上ユニット１２と、状態通知器１３とを備える。各個別ユニット１１は、付随車３Ａ〜Ｃ，４Ａ〜Ｃにそれぞれ設けられる。地上ユニット１２は、領域Ｂの出発線路Ｒの近傍に設けられる。例えば、地上ユニット１２は、領域Ｂの出口近傍において出発線路Ｒの側方に配置される。
【００１４】
図１及び２に示すように、個別ユニット１１は、近接スイッチ２１（状態検出器）と、個別無線通信装置２２（第１個別無線通信機）と、ＲＦＩＤタグ２３（第２個別無線通信機）とを有する。個別無線通信装置２２は、領域Ｂ全体を通信エリアとし得る中距離通信方式（第１無線方式）で近接スイッチ２１で検出されるブレーキ作動状態を車両ＩＤ（付随車識別情報）に関連付けて送信する。即ち、個別無線通信装置２２は、車両ＩＤを記憶している。個別無線通信装置２２の通信方式としては、例えば、双方向通信が可能なＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）を用いることができる。
【００１５】
ＲＦＩＤタグ２３は、個別無線通信装置２２の通信方式よりも通信エリアの狭い短距離無線方式であるＲＦＩＤ方式（第２無線方式）で車両ＩＤを送信する。即ち、ＲＦＩＤタグ２３は、車両ＩＤを記憶している。個別無線通信装置２２及びＲＦＩＤタグ２３に記憶された車両ＩＤは、付随車３Ａ〜Ｃ，４Ａ〜Ｃを区別可能なＩＤ情報である。車両ＩＤにより、付随車３Ａ〜Ｃ，４Ａ〜Ｃのうち当該個別無線通信装置２２及びＲＦＩＤタグ２３が取り付けられた手ブレーキ７を他の手ブレーキ７と区別可能となる。
【００１６】
地上ユニット１２は、ホスト無線通信装置３１（第１ホスト無線通信機）と、ＲＦＩＤリーダ３２（第２ホスト無線通信機）と、演算処理装置３３とを有する。ホスト無線通信装置３１は、中距離無線方式（第１無線方式）で個別無線通信装置２２からブレーキ作動状態及び車両ＩＤを受信する。したがって、ホスト無線通信装置３１は、領域Ｂに留置された付随車３Ａ〜Ｃ，４Ａ〜Ｃのうち、中距離無線方式で通信範囲内にある全ての付随車のブレーキ作動状態と車両ＩＤを受信する。
【００１７】
ＲＦＩＤリーダ３２は、ＲＦＩＤ方式（第２無線方式）でＲＦＩＤタグ２３から車両ＩＤを受信する。演算処理装置３３は、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ及びＩ／Ｏインターフェース等を有する。演算処理装置３３は、機能的には、記憶部４２（記憶器）及び演算部４３（演算器）を有する。演算処理装置３３への入出力は、Ｉ／Ｏインターフェースにより実現される。記憶部４２は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリにより実現される。演算部４３は、不揮発性メモリに保存されたプログラムに基づいてプロセッサが揮発性メモリを用いて演算処理することで実現される。
【００１８】
演算処理装置３３には、複数の個別ユニット１１の各個別無線通信装置２２から地上ユニット１２のホスト無線通信装置３１が受信した複数のブレーキ作動状態が入力される。記憶部４２には、演算処理装置３３に入力された複数のブレーキ作動状態を車両ＩＤに関連付けて保存する。演算部４３は、記憶部４２に保存された複数のブレーキ作動状態のうち、ＲＦＩＤリーダ３２が受信した車両ＩＤと一致する車両ＩＤに関連付けられたブレーキ作動状態を抽出する。演算処理装置３３は、演算部４３で抽出されたブレーキ作動状態及び車両ＩＤをホスト無線通信装置３１及び先頭車無線通信装置１４を介して状態通知器１３に送信する。
【００１９】
状態通知器１３は、列車編成１の機関車２（先頭車）に設けられ、例えば機関車２の運転台２ａに設けられる。状態通知器１３は、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ及びＩ／Ｏインターフェース等を有する。状態通知器１３は、演算部４３により抽出され、ホスト無線通信装置３１及び先頭車無線通信装置１４を介して受信したブレーキ作動状態が不緩解状態であると、車両ＩＤに関連付けて不緩解アラームを通知する。状態通知器１３は、演算部４３により抽出され、ホスト無線通信装置３１及び先頭車無線通信装置１４を介して受信したブレーキ作動状態が緩解状態であると、アラームを通知せずに正常である旨を表示する。
【００２０】
作動状態検知システム１０は、先頭車無線通信装置１４と、先頭車ＲＦＩＤタグ１５（先頭車無線通信機）とを更に備える。先頭車無線通信装置１４及び先頭車ＲＦＩＤタグ１５は、機関車２に搭載されている。先頭車無線通信装置１４は、中距離通信方式（第１無線方式）でホスト無線通信装置３１と通信する。先頭車ＲＦＩＤタグ１５は、先頭車ＩＤ（先頭車識別情報）を記憶しており、ＲＦＩＤ方式（第２無線方式）で当該先頭車ＩＤを送信する。先頭車ＩＤは、車両ＩＤとは異なるＩＤ情報である。
【００２１】
ＲＦＩＤリーダ３２がＲＦＩＤ方式（第２無線方式）により先頭車ＲＦＩＤタグ１５から先頭車ＩＤを受信すると、ホスト無線通信装置３１は、個別無線通信装置２２に対してブレーキ作動状態を車両ＩＤに関連付けて送信するように要求する要求信号を中距離無線方式（第１無線方式）により送信する。即ち、個別無線通信装置２２は、当該要求信号の受信をトリガーとして近接スイッチ２１で検出されたブレーキ作動状態を車両ＩＤに関連付けて送信する。
【００２２】
図３は、図１に示す手ブレーキ７及び近接スイッチ２１の模式図、図４（Ａ）（Ｂ）は手ブレーキ７の動作および近接スイッチによる検知を説明する図である。図３に示すように、手ブレーキ７は、制輪子にロッド５１を介して連結されて且つブラケット５２に対して回動軸５３を介して揺動自在に連結された揺動アーム５４と、揺動アーム５４に連結された線状体５５（例えば、チェーン）と、線状体５５を巻取り可能なハンドル装置５６とを備える。ブラケット５２のうち回動軸５３から所定距離だけ離れた部位には、前述した近接スイッチ２１が設けられている。揺動アーム５４のうち回動軸５３から前記所定距離だけ離れた部位には、近接スイッチ２１が検知するためのマグネット５７が設けられている。
【００２３】
図４（Ａ）に示すように、ハンドル装置５６により線状体５５が巻き取られておらず前記制輪子（図示せず）が車輪の踏面から完全に離間した緩解状態では、揺動アーム５４は、スプリング（図示しない）によりマグネット５７が近接スイッチ２１に重なる位置に付勢されている。図４（Ｂ）に示すように、作業者がハンドル装置５６を一方向に回転操作して線状体５５が巻き取られて揺動アーム５４が揺動することで前記制輪子が車輪の踏面を押圧した不緩解状態では、マグネット５７が近接スイッチ２１から離反する。即ち、近接スイッチ２１がマグネット５７の磁力を検知しているときは、手ブレーキ７が緩解状態にあり、近接スイッチ２１がマグネット５７の磁力を検知していないときは、手ブレーキ７が不緩解状態にある。
【００２４】
図５は、図１に示す作動状態検知システム１０の動作フローチャートである。図６乃至９は、図１に示す作動状態検知システム１０の動作を説明する概要図である。以下、図６乃至９を順に参照しながら図５の流れに沿って作動状態検知システム１０の動作を説明する。図５及び６に示すように、出発線路Ｒにある列車編成１が領域Ｂを出発しようと走行開始すると、機関車２が地上ユニット１２に近づいた際に、ＲＦＩＤリーダ３２が先頭車ＲＦＩＤタグ１５から先頭車ＩＤを読み取る（ステップＳ１）。この先頭車ＩＤの読み取りをトリガーとして、演算処理装置３３は、個別無線通信装置２２に対してブレーキ作動状態を車両ＩＤに関連付けて送信するように要求する要求信号を中距離無線方式（例えば、ＬＰＷＡ方式）により送信する（ステップＳ２）。
【００２５】
図５及び７に示すように、各付随車３Ａ〜Ｃの個別無線通信装置２２は、当該要求信号に応じて、近接スイッチ２１で検出されたブレーキ作動状態（緩解状態又は不緩解状態）を車両ＩＤと一緒に送信する（ステップＳ３）。そのブレーキ作動状態及び車両ＩＤを含む信号はホスト無線通信装置３１で受信され（ステップＳ４）、当該ブレーキ作動状態及び車両ＩＤは、演算処理装置３３の記憶部４２に保持される（ステップＳ５）。なお、上述のように、ホスト無線通信装置３１が送受信する対象は、領域Ｂ内にある付随車３Ａ〜Ｃ，４Ａ〜Ｃのうち、中距離無線方式で通信範囲内にある全ての付随車であるので、これらの全ての車両からのブレーキ作動状態及び車両ＩＤを含む情報が記憶部４２に保持される。
【００２６】
図５及び８に示すように、機関車２が地上ユニット１２を通過してから第１番目（機関車２の直後）の付随車３Ａが地上ユニット１２に近づいた際に、ＲＦＩＤリーダ３２は、付随車３Ａに設けられた個別ユニット１１のＲＦＩＤタグ２３から車両ＩＤを読み取る（ステップＳ６）。ＲＦＩＤリーダ３２が読み取った付随車３Ａの車両ＩＤは演算処理装置３３に入力され、演算部４３が、その入力された車両ＩＤと記憶部４２に複数のブレーキ作動状態と関連付けて保持された複数の車両ＩＤとを照合する（ステップＳ７）。そして、演算部４３は、記憶部４２に保存された複数のブレーキ作動状態から、付随車３Ａの車両ＩＤと一致する車両ＩＤに関連付けられたブレーキ作動状態を抽出する。
【００２７】
演算処理装置３３は、演算部４３がその合致した車両ＩＤに対応するブレーキ作動状態が不緩解であると判定した場合には（ステップＳ８）、ホスト無線通信装置３１及び先頭車無線通信装置１４を介して状態通知器１３に不緩解アラームを送信し（ステップＳ９）、状態通知器１３が不緩解アラームを表示する（ステップＳ１０）。他方、演算処理装置３３は、演算部４３がその合致した車両ＩＤに対応するブレーキ作動状態が緩解状態であると判定した場合には（ステップＳ８）、状態通知器１３に緩解通知を送信し（ステップＳ１１）、状態通知器１３が緩解通知を表示する（ステップＳ１２）。なお、図８では、付随車３Ａの手ブレーキ７が不緩解状態である例が図示されている。
【００２８】
図５及び９に示すように、第１番目の付随車３Ａが地上ユニット１２を通過してから第２番目の付随車３Ｂが地上ユニット１２に近づいた際に、ＲＦＩＤリーダ３２は、付随車３Ｂに設けられた個別ユニット１１のＲＦＩＤタグ２３から車両ＩＤを読み取る（ステップＳ６）。以下、前述したステップＳ７〜１２と同様の動作が行われ、状態通知器１３において、付随車３Ｂの手ブレーキ７に関して不緩解アラーム又は緩解通知が表示される。なお、図９では、付随車３Ａの手ブレーキ７が緩解状態である例が図示されている。付随車３Ｃについても、上記と同様であるためその説明を省略する。
【００２９】
以上に説明した構成によれば、手ブレーキ７の作動状態を検出する近接スイッチ２１と、近接スイッチ２１で検出されたブレーキ作動状態を送信する個別無線通信装置２２とが夫々独立して別個に設けられ、手ブレーキ７が不緩解状態のときも緩解状態のときも個別無線通信装置２２からブレーキ作動状態を送信できる。よって、従来のシャッタによる無線電波の遮断／開放という不安定な手段を用いることなく、ブレーキ作動状態の検出のために精度の良い近接スイッチ２１を用いることができ、手ブレーキ状態の誤判定を防止できる。
【００３０】
また、前記した作動状態検知システム１０によれば、各付随車３Ａ〜Ｃ，４Ａ〜Ｃの手ブレーキ７のブレーキ作動状態を受信するための無線通信（第１無線方式：ＬＰＷＡ方式）と、地上ユニットの近傍を通過したことを判別するための無線通信（第２無線方式：ＲＦＩＤ方式）とに、異なる通信手段が用いられる。これにより、中距離無線方式の通信範囲内にある全ての車両から車両ＩＤと手ブレーキ状態の情報が収集されるが、ＲＦＩＤ方式で受信された車両ＩＤに対応するブレーキ作動状態のみを抽出できる。よって、列車を構成する車両の車種、車両番号等の編成認識を行わずとも、確認したい列車編成または車両についてのみブレーキ作動状態を把握することができる。
【００３１】
また、ホスト無線通信装置３１は、ＲＦＩＤリーダ３２が先頭車ＩＤを受信すると、個別無線通信装置２２に対してブレーキ作動状態を車両ＩＤに関連付けて送信するように要求する構成であるので、列車編成１の機関車２が地上ユニット１２の近傍を通過して出発することをトリガーとしてブレーキ作動状態の送受信動作を開始でき、通信効率が向上し、省電力化を図ることができる。
【００３２】
（第２実施形態）
図１０は、第２実施形態に係る鉄道車両の手ブレーキの作動状態検知システム１１０のブロック図である。第２実施形態の作動状態検知システム１１０は、演算処理装置１３３が機関車２の運転台２ａに配置されている点が第１実施形態と相違する。図１０に示すように、先頭車（機関車２の運転台２ａ）には、個別無線通信装置２２と無線通信可能で且つ演算処理装置１３３に接続された先頭車無線通信装置１４が搭載されている。その他の構成は、第１実施形態と共通するため同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図１１は、図１０に示す作動状態検知システム１１０の動作フローチャートである。図１２乃至１５は、図１０に示す作動状態検知システム１１０の動作を説明する概要図である。以下、図１２乃至１５を順に参照しながら図１１の流れに沿って作動状態検知システム１１０の動作を説明する。ステップＳ１〜Ｓ３（図１２参照）は、第１実施形態のステップＳ１〜Ｓ３と同様である。ステップＳ４では、先頭車無線通信装置１４が、各個別無線通信装置２２が送信したブレーキ作動状態及び車両ＩＤを含む信号を受信する（図１３参照）。ステップＳ４及びＳ５は、演算処理装置１３３（記憶部４２）のロケーションが運転台２ａである点以外は第１実施形態のステップＳ５と同様である。
【００３４】
ステップＳ６は、第１実施形態のステップＳ６と同様である。次いで、ＲＦＩＤリーダ３２は、第１番目の付随車３Ａに設けられたＲＦＩＤタグ２３から読み取った車両ＩＤを運転台２ａの先頭車無線通信装置１４を介して演算処理装置１３３に送信する（ステップＳ２１）。ステップＳ７及びＳ８は、演算のロケーションが運転台２ａである点以外は第１実施形態のステップＳ７及びＳ８と同様である（図１４参照）。演算部４３により抽出されたブレーキ作動状態が不緩解状態であると、状態通知器１３が、車両ＩＤに基づいて不緩解状態の手ブレーキ７を特定できるように不緩解アラームを表示する（ステップＳ１０）。
【００３５】
他方、演算部４３により抽出されたブレーキ作動状態が緩解状態であると、状態通知器１３が、車両ＩＤに基づいて緩解状態の手ブレーキ７を特定できるように緩解通知を表示する（ステップＳ１２）。これにより、手ブレーキ７での不緩解の発生と不緩解状態の手ブレーキ７の位置とが容易に把握される。なお、第２番目の付随車３Ｂについても上記と同様である（図１５参照）。
【００３６】
本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、その構成を変更、追加、又は削除することができる。例えば、地上ユニット１２が配置される場所は、領域Ｂ内でなくてもよく、領域Ｂ外でもよい。手ブレーキ７が設けられる付随車は、貨車でなくてもよく、手ブレーキ７を搭載した車両であればよい。不緩解アラームは、表示でなく警告音等でもよく、或いはその両方でもよい。第１無線方式は、ＬＰＷＡ方式に限られず、領域Ｂあるいは少なくとも列車編成１の全車両を通信エリア範囲内にできる無線方式であればよい。第２無線方式は、ＲＦＩＤ方式に限られず、走行開始する列車編成１の少なくとも１つの車両を通信エリア範囲内にでき且つその他の留置車両を通信エリア外にできる無線方式あればよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  列車編成（鉄道車両）
２  機関車（先頭車）
３Ａ〜Ｃ，４Ａ〜Ｃ  付随車（車両）
７  手ブレーキ機構
１０，１１０  状態検知システム
１１  個別ユニット
１２  地上ユニット
１３  状態通知器
１４  先頭車無線通信装置
１５  先頭車ＲＦＩＤタグ
２１  近接スイッチ（状態検出器）
２２  個別無線通信装置（第１個別無線通信機）
２３  ＲＦＩＤタグ（第２個別無線通信機）
３１  ホスト無線通信装置（第１ホスト無線通信機）
３２  ＲＦＩＤリーダ（第２ホスト無線通信機）
３３，１３３  演算処理装置
４２  記憶部（記憶器）
４３  演算部（演算器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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