(57)【要約】【課題】切込深さの調整を精密に行うことが可能な切断機を提供する。【解決手段】ベース２と、ベース２に支持されベース２に対する相対位置が変更可能であり、丸鋸刃Ｐを支持する本体部３と、本体部３のベース２に対する相対移動をガイドするリンク部７１を有する切込深さ調整機構７と、本体部３とリンク部７１とのいずれか一方に設けられ、本体部３とリンク部７１とのいずれか他方に当接して本体部３とリンク部７１との間で付勢力を作用する付勢部８と、付勢部８の付勢力を調整可能な調整部９と、を有する。【選択図】図１０
2019064067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースに支持され前記ベースに対する相対位置が変更可能であり、鋸刃を支持する本体と、
前記本体の前記ベースに対する相対移動をガイドするリンク部を有する切込深さ調整機構と、
前記本体と前記リンク部とのいずれか一方に設けられ、前記本体と前記リンク部とのいずれか他方に当接して前記本体と前記リンク部との間で付勢力を作用する付勢部と、
前記付勢部の付勢力を調整可能な調整部と、を有することを特徴とする切断機。
【請求項２】
前記切込深さ調整機構は、前記リンク部を第１方向に押圧することにより前記本体の前記ベースに対する相対移動を規制する規制部を、さらに有し、
前記本体と前記リンク部との間の付勢力は前記第１方向と交差する第２方向に作用することを特徴とする請求項１に記載の切断機。
【請求項３】
前記第１方向と前記第２方向とは、直交していることを特徴とする請求項２に記載の切断機。
【請求項４】
前記切込深さ調整機構は、前記本体に設けられ前記第２方向に延びるシャフトを更に有し、
前記リンク部は、前記ベースに固定され、円弧状をなす溝が形成され、前記シャフトが前記溝に沿って移動することにより、前記ベースに対する前記本体の姿勢が変化することを特徴とする請求項３に記載の切断機。
【請求項５】
回転軸を有するモータと、
前記第２方向に延び、前記回転軸の回転によって前記第２方向に延びる軸線を中心に回転する出力軸部と、をさらに有し、前記出力軸部に前記鋸刃が取付可能であることを特徴とする請求項４に記載の切断機。
【請求項６】
前記付勢部は、板バネを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の切断機。
【請求項７】
前記板バネは、平板部を有し、
前記平板部が前記本体と前記リンク部との前記いずれか他方に当接することにより付勢力を作用することが可能に構成されていることを特徴とする請求項６に記載の切断機。
【請求項８】
前記調整部はネジを有し、前記本体には前記ネジを螺合可能な被螺合部が設けられ、
前記ネジの前記被螺合部に対する螺合量を調整することで、前記ネジが前記付勢部を押圧する押圧力が調整され、もって前記付勢部の前記付勢力が調整可能であることを特徴とする請求項７に記載の切断機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は切断機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、木材等を切断する切断機として電動丸鋸が広く用いられている。例えば、特許文献１には、このような電動丸鋸の一例として、切断作業時に被切断材に対して摺動させるベースと、モータからの駆動力を受けて回転する鋸刃と、ベースからの鋸刃の突出量を調整するための鋸刃切込み深さ調整機構とを備えた携帯用電動切断機が記載されている。また、鋸刃切込み深さ調整機構は、ベースに固定されベースと携帯用電動切断機本体との相対移動をガイドするリンクと、ベースと携帯用電動切断機本体との相対位置を固定するための固定部材（ボルト）と、を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０３９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された携帯用電動切断機においては、固定部材による固定を解除することでベースと携帯用電動切断機本体との相対位置を変更することにより、切込深さを調整可能である。しかしながら、固定を解除した場合において、他に本体とベースとの相対移動を規制する力が働かない場合には、作業者の意思によらずに重力の影響でベースと携帯用電動切断機本体とが互いに相対移動してしまう可能性があり、ベースと本体との相対位置の精密な調整が困難であった。
【０００５】
そこで本発明は、切込深さの調整を精密に行うことが可能な切断機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、ベースと、前記ベースに支持され前記ベースに対する相対位置が変更可能であり、鋸刃を支持する本体と、前記本体の前記ベースに対する相対移動をガイドするリンク部を有する切込深さ調整機構と、前記本体と前記リンク部とのいずれか一方に設けられ、前記本体と前記リンク部とのいずれか他方に当接して前記本体と前記リンク部との間で付勢力を作用する付勢部と、前記付勢部の付勢力を調整可能な調整部と、を有することを特徴とする切断機を提供している。
【０００７】
上記構成の切断機によれば、本体と本体のベースに対する相対移動をガイドするリンク部とのいずれか一方に、本体とリンク部とのいずれか他方に当接して本体とリンク部との間で付勢力を作用する付勢部が設けられている。これにより本体がベースに対して相対移動する際に摺動による負荷がかかるため、作業者は、本体のベースに対する相対位置の細かい調整を行うことが可能となる。また、当該付勢部の付勢力を調整可能な調整部を有している。これにより、作業者は付勢部の付勢力を調整することで、作業内容に合わせて本体がベースに対して相対移動する際の摺動による負荷を調整することが可能となる。
【０００８】
上記構成において、前記切込深さ調整機構は、前記リンク部を第１方向に押圧することにより前記本体の前記ベースに対する相対移動を規制する規制部を、さらに有し、前記本体と前記リンク部との間の付勢力は前記第１方向と交差する第２方向に作用することが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、規制部がリンク部を押圧する第１方向と付勢部が本体とリンク部とのいずれか他方を付勢する第２方向とが交差しているため、規制部がリンク部を押圧する押圧力の力に左右されることなく、付勢部の付勢力を一定に保つことが可能となる。
【００１０】
また、前記第１方向と前記第２方向とは、直交していることが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、規制部がリンク部を押圧する第１方向と付勢部が本体とリンク部とのいずれか他方を付勢する第２方向とが直交しているため、規制部がリンク部を押圧する押圧力の力に左右されることなく、付勢部の付勢力を一定に保つことが可能となる。
【００１２】
また、前記切込深さ調整機構は、前記本体に設けられ前記第２方向に延びるシャフトを更に有し、前記リンク部は、前記ベースに固定され、円弧状をなす溝が形成され、前記シャフトが前記溝に沿って移動することにより、前記ベースに対する前記本体の姿勢が変化することが好ましい。
【００１３】
このような構成によれば、簡易な構成で本体とベースとを互いに相対移動させることが可能となる。
【００１４】
また、回転軸を有するモータと、前記第２方向に延び、前記回転軸の回転によって前記第２方向に延びる軸線を中心に回転する出力軸部と、をさらに有し、前記出力軸部に前記鋸刃が取付可能であることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、リンク部は付勢部から第２方向へ付勢され、また、鋸歯の軸線は第２方向に延びている。このため、規制部によってリンクを第１方向に押圧しベースと本体との相対移動を規制する構成においても、鋸刃が軸線方向にずれてしまう（傾く）ことを抑制することが可能となる。
【００１６】
また、前記付勢部は、板バネを有することが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、簡易な構成で、本体とリンク部とのいずれか一方に付勢力を与えることが可能となる。
【００１８】
また、前記板バネは、平板部を有し、前記平板部が前記本体と前記リンク部との前記いずれか他方に当接することにより付勢力を作用することが可能に構成されていることが好ましい。
【００１９】
このような構成によれば、簡易な構成で、本体とリンク部とのいずれか一方に付勢力を作用することが可能となる。
【００２０】
また、前記調整部はネジを有し、前記本体には前記ネジに螺合可能な被螺合部が設けられ、前記ネジの前記被螺合部に対する螺合量を調整することで、前記ネジが前記付勢部を押圧する押圧力が調整され、もって前記付勢部の前記付勢力が調整可能であることが好ましい。
【００２１】
このような構成によれば、簡易な構成で、付勢部の付勢力を調整することが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の切断機によれば、切込深さの調整を精密に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の外観を示す右側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の外観を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の内部構造を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の動力伝達部を示す拡大断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の左側面断面図であり、ベースの底面からの丸鋸刃の突出量が最大の状態で本体部がベースに対して固定された状態が示されている。
【図６】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の規制部の内部構造を示す断面図であり、リンク部が規制部によって押圧されている状態が示されている。
【図７】図７（ａ）は本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の切込深さ調整機構、付勢部及び付勢力調整部の拡大図であり、図７（ｂ）は（ａ）のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の規制部の内部構造を示す断面図であり、規制部によるリンク部への押圧が解除された状態が示されている。
【図９】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の左側面断面図であり、ベースの底面からの丸鋸刃の突出量が最小の状態で本体部がベースに対して固定された状態が示されている。
【図１０】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の付勢部の板バネがリンク部を付勢する状態を示す拡大図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態にかかる電動丸鋸の付勢部の板バネのリンク部に対する付勢が解除された状態を示す拡大図である。
【図１２】図１２（ａ）は本発明の第２の実施の形態にかかる電動丸鋸の切込深さ調整機構、付勢部及び付勢力調整部の拡大図であり、図１２（ｂ）は（ａ）のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は本発明の第３の実施の形態にかかる電動丸鋸の切込深さ調整機構、付勢部及び付勢力調整部の拡大図であり、図１３（ｂ）は（ａ）のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態にかかる電動丸鋸の切込深さ調整機構、付勢部及び付勢力調整部の拡大図であり、（ａ）は左側面図、（ｂ）は略後面図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態にかかる電動丸鋸の切込深さ調整機構、付勢部及び付勢力調整部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の第１の実施の形態による切断機の一例である電動丸鋸１について、図１乃至図１１を参照しながら説明する。電動丸鋸１は、木材等の被切断材を切断するための電動式の切断機である。
【００２５】
以下の説明においては、図中に示されている「前」を前方向、「後」を後方向、「上」を上方向、「下」を下方向、「右」を右方向、「左」を左方向と定義する。本明細書において寸法、数値等について言及した場合には、当該寸法及び数値等と完全に一致する寸法及び数値だけでなく、略一致する寸法及び数値等（例えば、製造誤差の範囲内である場合）を含むものとする。「同一」、「直交」、「平行」、「一致」、「面一」、「一定」等についても同様に「略同一」、「略直交」、「略平行」、「略一致」、「略面一」、「略一定」等を含むものとする。
【００２６】
電動丸鋸１は、図１乃至図４に示されているように、ベース２、丸鋸刃Ｐを支持する本体部３、モータ４、動力伝達部５及び出力部６を有し、図５乃至７に示されているように、切込深さ調整機構７、付勢部８及び付勢力調整部９を有している。
【００２７】
ベース２は、例えばアルミ等の金属製であり、図２に示されているように、底面視略矩形状をなしている。図３に示されているように、ベース２には、丸鋸刃Ｐの進入を許容する前後方向に延びる長孔２ａが形成されている。ベース２の長手方向は、電動丸鋸１で切断作業を行う場合の切断方向、すなわち、前後方向と一致している。ベース２の底面は、切断作業時に被切断材に対して摺動させる摺動面である。図１及び図２に示されているように、ベース２は、本体回動支持部２１及びシャフト２２を有している。ベース２は、本発明におけるベースの一例である。
【００２８】
図１に示されているように、本体回動支持部２１は、ベース２の前部において、ベース２の上面から上方に延出している。図２に示されているように、本体回動支持部２１は、平面視略コ字状をなしている。シャフト２２は、本体回動支持部２１の上部に設けられ、左右方向に延びている。本体回動支持部２１及びシャフト２２と本体部３との関係の詳細については後述する。
【００２９】
図１及び図２に示されているように、本体部３は、電動丸鋸１の外郭をなすハウジング３１を有している。ハウジング３１は、モータ収容部３１Ａ、基板収容部３１Ｂ、ハンドル部３１Ｃ、ギヤ収容部３１Ｄ、ソーカバー３１Ｅ及び保護カバー３１Ｆを含んで構成されている。また、図２に示されているように、ハウジング３１の左後方部からは、商用交流電源に接続可能なプラグ部を有する電源コード３Ａが後方に延出している。電源コード３Ａは、ハウジング３１の内部においてモータ４に電気的に接続されており、電源コード３Ａのプラグ部を商用交流電源に接続することでモータ４への電力供給が可能な状態となる。本体部３は、本発明における「本体」の一例である。
【００３０】
図２及び図３に示されているように、モータ収容部３１Ａは、例えば樹脂製であり、左右方向に延びる略円筒形状をなしている。モータ収容部３１Ａは、モータ４を収容している。
【００３１】
図３に示されているモータ４は、出力部６を回転駆動するための駆動源であり、本実施の形態ではＤＣブラシレスモータである。モータ４は、回転軸４１、ロータ４２、ステータ４３及びファン４４を有している。
【００３２】
回転軸４１は、左右方向に延びる軸であって、軸受を介してモータ収容部３１Ａに左右方向に延びる軸心を中心に回転可能に支承されている。
【００３３】
ロータ４２は、図示せぬ複数の永久磁石を有する回転子であり、回転軸４１と一体に回転可能に回転軸４１に固定されている。
【００３４】
ステータ４３は、図示せぬステータ巻線を有する固定子である。ステータ４３は、モータ収容部３１Ａ内において、本体部３に対して相対移動不能に固定されている。
【００３５】
ファン４４は、遠心ファンであり、ロータ４２及びステータ４３の右方において回転軸４１と一体回転可能に回転軸４１に固定されている。
【００３６】
図２に示されているように、基板収容部３１Ｂは、モータ収容部３１Ａの後方にモータ収容部３１Ａと並んで設けられている。基板収容部３１Ｂ内には、スイッチング素子、整流回路等を搭載した図示せぬ基板を有する制御部が収容されている。
【００３７】
図１乃至図３に示されているように、ハンドル部３１Ｃは、モータ収容部３１Ａの上方において前後方向に延びている。ハンドル部３１Ｃは、切断作業時に作業者が把持する部分であり、図１に示されているように、手動操作可能なトリガスイッチ３Ｂが設けられている。
【００３８】
図２及び図３に示されているように、ギヤ収容部３１Ｄは、モータ収容部３１Ａの右方に設けられている。ギヤ収容部３１Ｄは、例えば金属製であり、動力伝達部５を収容している。
【００３９】
動力伝達部５は、モータ４の回転軸４１の回転を減速して出力部６に伝達する減速機構である。図４に示されているように、動力伝達部５は、ピニオンギヤ５１と、第１ギヤ５２と、第２ギヤ５３と、第３ギヤ５４と、シャフト５５とを有している。
【００４０】
ピニオンギヤ５１は、モータ４の回転軸４１の右端部に設けられている。ピニオンギヤ５１は、回転軸４１と一体に回転可能である。
【００４１】
シャフト５５は、左右方向に延びる略円柱形状をなしており、軸受を介してギヤ収容部３１Ｄに回転可能に支承されている。
【００４２】
第１ギヤ５２は、ピニオンギヤ５１と噛合している。第１ギヤ５２は、シャフト５５に圧入により固定され、シャフト５５と一体に回転可能である。第１ギヤ５２の外径は、ピニオンギヤ５１の外径よりも大きく構成されている。これにより、第１ギヤ５２及びシャフト５５の回転速度は、ピニオンギヤ５１の回転速度よりも小さくなる（１段階目の減速）。
【００４３】
第２ギヤ５３は、第１ギヤ５２の右方に位置し、シャフト５５に圧入により固定されている。第２ギヤ５３は、シャフト５５及び第１ギヤ５２と一体に回転可能である。
【００４４】
第３ギヤ５４は、第２ギヤの下方に位置し、第２ギヤ５３と噛合している。第３ギヤ５４の外径は、第２ギヤ５３の外径よりも大きく構成されている。これにより、第３ギヤ５４の回転速度は、第１ギヤ５２、第２ギヤ５３及びシャフト５５の回転速度よりも小さくなる（２段階目の減速）。
【００４５】
図３に示されているように、出力部６は、出力軸６１と、取付部６２とを有している。
【００４６】
出力軸６１は、左右方向に延びる略円柱形状をなしており、軸受を介してギヤ収容部３１Ｄに左右方向に延びる軸線を中心に回転可能に支承されている。図４に示されているように、出力軸６１の右端部は、ギヤ収容部３１Ｄの下方に形成された開口からギヤ収容部３１Ｄ外（右方）へ延出している。出力軸６１の右部には第３ギヤ５４が圧入により固定されている。出力軸６１は、動力伝達部５の動力伝達経路の末端に位置する第３ギヤ５４と一体に回転可能である。このように、動力伝達部によって２段階の減速がされたモータ４の回転力が出力軸６１に伝達されることにより、出力軸６１に大きなトルクを発生させることが可能である。出力軸６１は、本発明における「出力軸部」の一例である。
【００４７】
図３に示されているように、取付部６２は、出力軸６１の左部に設けられ丸鋸刃Ｐを出力軸６１に固定している。これにより、丸鋸刃Ｐは、出力軸６１と一体に左右方向に延びる軸線を中心に回転することが可能である。丸鋸刃Ｐは、本発明における「鋸刃」の一例である。
【００４８】
図１及び図３に示されているソーカバー３１Ｅは、例えば金属製であり、ギヤ収容部３１Ｄに取付けられている。ソーカバー３１Ｅは、出力部６に取付けられた状態の丸鋸刃Ｐの上側部分を覆う。ソーカバー３１Ｅは、ギヤ収容部３１Ｄと同材質且つ一体に形成されていても良い。ソーカバー３１Ｅの前端部には、ベース２の本体回動支持部２１の上部に設けられたシャフト２２が挿通されている。ソーカバー３１Ｅは、ベース２に対してシャフト２２を中心として回動可能である。ソーカバー３１Ｅがベース２に対してシャフト２２を中心として回動することにより、モータ収容部３１Ａ、基板収容部３１Ｂ、ハンドル部３１Ｃ、ギヤ収容部３１Ｄ、ソーカバー３１Ｅ及び保護カバー３１Ｆ（本体部３）は、一体として、ベース２に対してシャフト２２を中心として回動する。
【００４９】
保護カバー３１Ｆは、例えば樹脂製であり、ソーカバー３１Ｅに設けられている。保護カバー３１Ｆは、ソーカバー３１Ｅの外縁に沿って回動可能に構成されている。ソーカバー３１Ｅと保護カバー３１Ｆとの間には図示せぬ付勢部材が設けられている。付勢部材は、保護カバー３１Ｆを丸鋸刃Ｐの下側を覆う方向に付勢している。これにより、切断作業を行っていない状態において、保護カバー３１Ｆは、出力部６の出力軸６１に取付けられた状態の丸鋸刃Ｐの下側部分の一部を覆っている。
【００５０】
次に、図５乃至図７を参照しながら、切込深さ調整機構７、付勢部８及び付勢力調整部９について詳細に説明する。
【００５１】
切込深さ調整機構７は、ベース２の底面からの丸鋸刃Ｐの突出量を調整可能に構成され、図５乃至図７に示されているように、リンク部７１と、規制部７２と、シャフト７３とを有している。すなわち、切込深さ調整機構７はベース２に対する丸鋸刃Ｐの相対的な位置を調整可能な機構（相対移動調整機構）である。切込深さ調整機構７は、本発明における「切込深さ調整機構」の一例である。
【００５２】
図５に示されているように、リンク部７１の下端は、ベース２の上面に固定されている。リンク部７１は、ソーカバー３１Ｅの外部に位置し、ベース２の上面から上方に突出するとともに所定の曲率で湾曲する円弧状をなしている。リンク部７１は、略四分円（４分の１円）形状に形成されている。リンク部７１には、リンク部７１に沿って上方に延びる円弧状をなす円弧溝７１ａが形成されている。リンク部７１は、ベース２に最も近い位置に位置する一端部７１Ｂ（図９参照）と、ベース２から最も離れた位置に位置する他端部７１Ａとを有している。また、リンク部７１の前面には、押圧面７１Ｃが規定されている。リンク部７１は、本発明における「リンク部」の一例である。
【００５３】
シャフト７３は、ソーカバー３１Ｅに固定され、左右方向に延びている。図６に示されているように、シャフト７３は、リンク部７１の円弧溝７１ａに挿通されている。本実施の形態においては、シャフト７３が円弧溝７１ａに沿って移動することにより、ベース２に対する本体部３の姿勢が変化する。言い換えると、リンク部７１は本体部３のベース２に対する相対移動をガイドするように構成され、本体部３はベース２に対し回動可能に支持されベース２に対する相対位置が変更可能に構成されている。このような構成によれば、簡易な構成で本体とベースとを互いに相対移動させることが可能となる。なお、本実施の形態では、図５及び図９に示されているように、シャフト７３が円弧溝７１ａに沿って上方に移動することにより、リンク部７１の他端部７１Ａと当接可能、且つ、シャフト７３が円弧溝７１ａに沿って下方に移動することにより、リンク部７１の一端部７１Ｂと当接可能に構成されている。つまり、シャフト７３は、一端部７１Ｂと他端部７１Ａとの間の範囲を移動可能に構成されている。
【００５４】
図６に示されているように、規制部７２は、レバー部７２Ａと、カム７２Ｂと、押圧部材７２Ｃと、基部７２Ｄと、シャフト７２Ｅとを有している。規制部７２は、本発明における「規制部」の一例である。
【００５５】
基部７２Ｄは、ソーカバー３１Ｅに回動可能に支持されている。
【００５６】
レバー部７２Ａは、基部７２Ｄと一体に構成されている。レバー部７２Ａは、作業者によって操作されることによって、基部７２Ｄの軸心を中心として回動可能に構成されている。
【００５７】
カム７２Ｂは、管状をなし側面視略楕円に形成されている。カム７２Ｂの内周面には、基部７２Ｄが嵌合されている。これにより、カム７２Ｂは、レバー部７２Ａと一体に回動可能に構成されている。
【００５８】
シャフト７２Ｅは、左右方向に延び、ソーカバー３１Ｅに回転可能に支持されている。
【００５９】
押圧部材７２Ｃは、略円柱形状をなし、内径内側にソーカバー３１Ｅのシャフト７２Ｅを収め、図６の上下前後方向に移動可能に構成されている。すなわち、押圧部材７２Ｃはシャフト７２Ｅと遊びを持って係合（遊合）しており、押圧部材７２Ｃはシャフト７２Ｅに対して相対移動可能となっている。このため、カム７２Ｂが基部７２Ｄの軸心を中心に回転することにより、押圧部材７２Ｃの外周面がリンク部７１の押圧面７１Ｃを押圧可能、且つ、押圧部材７２Ｃの外周面がリンク部７１の押圧面７１Ｃから離間可能に構成されている。
【００６０】
本実施の形態においては、カム７２Ｂの外周面と押圧部材７２Ｃの外周面とは常に接触している。このため、レバー部７２Ａが図６の時計回り方向（図６の矢印方向）に回動することにより、カム７２Ｂの長軸方向がリンク部７１の押圧面７１Ｃと略直交するようにカム７２Ｂが図６の時計回り方向に回動し、当該カム７２Ｂの回動に伴って押圧部材７２Ｃが押圧面７１Ｃに近づく方向に移動し、押圧部材７２Ｃの外周面が押圧面７１Ｃを押圧することが可能に構成されている。押圧部材７２Ｃの外周面が押圧面７１Ｃを押圧することで、本体部３のベース２に対する相対移動が規制される。つまり、規制部７２は、リンク部７１を押圧面７１Ｃに直交する方向に押圧することにより、本体部３のベース２に対する相対移動を規制可能に構成されている。また、カム７２Ｂの長軸方向がリンク部７１の押圧面７１Ｃと略平行となるような位置に回動することにより、押圧部材７２Ｃが押圧面７１Ｃから離れる方向に移動し、押圧部材７２Ｃの外周面の押圧面７１Ｃに対する押圧を解除することが可能に構成されている。押圧面７１Ｃに直交する方向は、本発明における「第１方向」の一例である。
【００６１】
図７に示されているように、付勢部８は、ソーカバー３１Ｅ（本体部３）に設けられている。付勢部８は、丸鋸刃Ｐに関して、本体部３のベース２に対する回動の中心であるシャフト２２とは反対側に位置している。つまり、付勢部８は、シャフト２２から離れた位置に設けられている。付勢部８は、板バネ８１と、固定ネジ８２とを有している。
【００６２】
板バネ８１は、前後方向に延び、その前端部が固定ネジ８２によりソーカバー３１Ｅに固定されている。板バネ８１は、平板状に形成された平板部８１Ａを有している。このような構成によれば、簡易な構成で、本体とリンク部とのいずれか一方に付勢力を与えることが可能となる。
【００６３】
図７（ｂ）に示されているように、平板部８１Ａは、リンク部７１に当接することにより、リンク部７１に付勢力を作用することが可能に構成されている。本実施の形態においては、本体部３側に付勢部８が設けられているが、リンク部７１に付勢部を設けても良い。リンク部７１に付勢部８が設けられた場合には、本体部３に付勢力を作用することが可能となる。本実施の形態においては、板バネ８１とリンク部７１との間の付勢力は、リンク部７１の押圧面７１Ｃと直交する方向と交差する左右方向に作用する。より詳細には、本体部３とリンク部７１との間の付勢力は、リンク部７１の押圧面７１Ｃと直交する方向と直交する左右方向に作用する。これにより、規制部７２がリンク部７１を押圧する押圧力の力に左右されることなく、板バネ８１の付勢力を一定に保つことが可能となる。左右方向は、本発明における「第２方向」の一例である。
【００６４】
付勢力調整部９は、板バネ８１の付勢力を調整可能に構成され、図７に示されているように、調整ネジ９１と、台部９２と、スペーサー９３と、固定ネジ９４とを有している。
【００６５】
台部９２は、上下方向に延びる板状の部材であり、図７（ｂ）に示されているように、その上部がスペーサー９３を介してソーカバー３１Ｅに固定ネジ９４により固定されている。台部９２の下部には、左右方向に延びるネジ孔９２ａが形成されている。台部９２は、本発明における「被螺合部」の一例である。
【００６６】
調整ネジ９１は、六角穴付ネジであり、台部９２のネジ孔９２ａに螺合されている。調整ネジ９１の前端は、板バネ８１を押圧可能に構成されている。調整ネジ９１の台部９２に対する螺合量を調整することで、調整ネジ９１が板バネ８１を押圧する押圧力が調整され、もって板バネ８１がリンク部７１を付勢する付勢力が調整可能に構成されている。このような構成によれば、簡易な構成で、付勢部の付勢力を調整することが可能となる。本実施の形態においては、調整ネジ９１を図７（ａ）における時計回り方向に回転させることにより、板バネ８１がリンク部７１から離間する方向に押圧され、板バネ８１のリンク部７１に対する付勢力が小さくなるように構成されている。調整ネジ９１は、本発明における「ネジ」の一例である。
【００６７】
次に、電動丸鋸１の切込深さ調整作業について図８乃至図１１を主に参照しながら説明する。
【００６８】
作業者は、規制部７２によるリンク部７１への押圧を解除する。具体的には、図８に示されているように、基部７２Ｄの軸心を中心に反時計回り方向（図８の矢印方向）にレバー部７２Ａを回動させる。このときに、カム７２Ｂの長軸方向がリンク部７１の押圧面７１Ｃと略平行となるようにカム７２Ｂが図８の反時計回り方向に回動し、当該カム７２Ｂの回動に伴って押圧部材７２Ｃが図８の時計回り方向に回転することで、押圧部材７２Ｃの外周面の押圧面７１Ｃに対する押圧が解除される。
【００６９】
この状態において、作業者は、本体部３を支持した状態でベース２を本体部３に対して回動させる。具体的には、図５及び図９に示されているように、本体部３がベース２のシャフト２２を中心に回動し、切込深さ調整機構７のシャフト７３がリンク部７１の円弧溝７１ａに沿って移動することにより、本体部３がベース２に対して相対的に回動する。
【００７０】
この状態において、作業者は、作業内容に合わせて任意の位置で、ベース２に対して本体部３を固定する。具体的には、図６に示されているように、基部７２Ｄの軸心を中心に時計回り方向（図６の矢印方向）にレバー部７２Ａを回動させる。このときに、カム７２Ｂの長軸方向がリンク部７１の押圧面７１Ｃと略直交するようにカム７２Ｂが図６の時計回り方向に回動し、当該カム７２Ｂの回動に伴って押圧部材７２Ｃが図６の反時計回り方向に回転し、押圧部材７２Ｃの外周面が押圧面７１Ｃを押圧する。これにより、本体部３のベース２に対する相対移動が規制される。
【００７１】
ここで、従来の電動丸鋸においては、他に本体部とベースとの相対移動を規制する力が働かないため、作業者の意思によらずにベースと電動丸鋸とが互いに相対移動してしまう可能性があり、ベースと本体部との相対位置の精密な調整が困難であった。
【００７２】
一方、本実施の形態における電動丸鋸１においては、図１０に示されているように、板バネ８１を有する付勢部８を有しており、板バネ８１によってリンク部７１が左方に付勢されている。これにより、本体部３がベース２に対して相対移動する際に摺動による負荷（摩擦）がかかるため、作業者は、本体のベースに対する相対位置の細かい調整を行うことが可能となる。また、付勢部８がベース２のシャフト２２から離れた位置に設けられているため、小さい付勢力で好適に、本体部３がベース２に対して相対移動する際の摺動による負荷を発生させることが可能となる。
【００７３】
また、本実施の形態における電動丸鋸１においては、板バネ８１の付勢力を調整可能な付勢力調整部９を有している。これにより、作業者は板バネ８１の付勢力を調整することで、作業内容に合わせて本体がベース２に対して相対移動する際の摺動による負荷（摩擦）を調整することが可能となる。具体的には、図１１に示されているように、調整ネジ９１を図７（ｂ）における右方に螺進移動させることにより、板バネ８１がリンク部７１から離間する方向に押圧され、板バネ８１のリンク部７１に対する付勢力が小さくすることが可能である。
【００７４】
また、本体部をベースに対して相対移動させるために、左右方向においてリンク部と本体部との間には遊び（間隙）を設けておく必要があるが、従来の電動丸鋸においては、当該遊びの範囲におけるリンク部と本体部との相対的な位置関係を一定に保つ手段が設けられておらず、本体部とベースとの左右方向における相対的な位置が作業者の意思によらずずれてしまい、丸鋸刃が出力軸の軸線方向にずれてしまう（傾く）可能性があった。
【００７５】
一方、本実施の形態にかかる電動丸鋸１においては、ベース２に設けられたリンク部７１は、本体部３に設けられた付勢部８の板バネ８１から左右方向へ付勢されている。これにより、本体部３とベース２との左右方向における相対的な位置が作業者の意思によらずずれてしまうことが抑制され、丸鋸刃Ｐが出力軸６１の軸線方向にずれてしまう（傾く）ことを抑制することが可能となる。
【００７６】
次に、電動丸鋸１を用いた切断作業について説明する。
【００７７】
作業者は、ベース２を切断材に押し当て、ハンドル部３１Ｃのトリガスイッチ３Ｂを引く。トリガスイッチ３Ｂを引くと、図示せぬ制御部がモータ４の制御を開始し、電源コード３Ａのプラグ部を介して商用交流電源からモータ４に電力が供給される。これにより、モータ４が駆動し、モータ４の回転が動力伝達部５を介して出力部６に伝達され、出力部６の出力軸６１及び出力軸６１に取付けられた丸鋸刃Ｐが回転する。作業者は、ベース２の底面を被切断材に対して摺動させながら、被切断材を切断する。
【００７８】
次に、図１２を参照しながら、本発明の第２の実施の形態による切断機の一例である電動丸鋸１００について説明する。電動丸鋸１００は、基本的に第１の実施の形態にかかる電動丸鋸１と同一の構成を有しており、電動丸鋸１と同一の構成については同一の参照番号を付し説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。
【００７９】
図１２に示されているように第２の実施の形態にかかる電動丸鋸１００においては、付勢力調整部９に替えて付勢力調整部１９が設けられている。なお、その他の構成は、第２の実施の形態にかかる電動丸鋸１００は、第１の実施の形態にかかる電動丸鋸１と同一の効果を奏する。
【００８０】
付勢力調整部１９は、台部１９２を有している。図１２（ｂ）に示されているように、台部１９２は、前面視略コ字状をなし、ソーカバー３１Ｅと一体に形成されている。このような構成によれば、台部１９２をソーカバー３１Ｅと一体に形成したため、台部をソーカバーに固定するための部材（ネジ等）を設ける必要がなく、部品点数を抑えることが可能となる。付勢力調整部１９は、本発明における「調整部」の一例である。
【００８１】
次に、図１３を参照しながら、本発明の第３の実施の形態による切断機の一例である電動丸鋸２００について説明する。電動丸鋸２００は、基本的に第１の実施の形態にかかる電動丸鋸１と同一の構成を有しており、電動丸鋸１と同一の構成については同一の参照番号を付し説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。
【００８２】
図１３に示されているように第３の実施の形態にかかる電動丸鋸２００においては、リンク部７１がソーカバー２３１Ｅの内部に位置するように配置され、付勢部８に替えて付勢部２８が設けられ、付勢力調整部９に替えて付勢力調整部２９が設けられている。また、その他の構成は、第３の実施の形態にかかる電動丸鋸２００は、第１の実施の形態にかかる電動丸鋸１と同一の効果を奏する。
【００８３】
付勢部２８の板バネ８１は、ソーカバー２３１Ｅの内面に固定ネジ８２によって固定されている。付勢部２８は、本発明における「付勢部」の一例である。
【００８４】
ソーカバー３１Ｅには、ネジ孔２３１ａが形成されている。ネジ孔２３１ａには、付勢力調整部２９の調整ネジ９１が螺合可能に構成されている。このような構成によれば、調整ネジ９１を支持する部材を他に設ける必要がなく、部品点数を抑えることが可能となる。なお、本実施の形態においては、調整ネジ９１を図１３（ａ）における時計回り方向に回転させることにより、板バネ８１がリンク部７１から離間する方向に押圧され、板バネ８１のリンク部７１に対する付勢力が小さくなるように構成されている。付勢力調整部２９は、本発明における「調整部」の一例である。
【００８５】
次に、図１４を参照しながら、本発明の第４の実施の形態による切断機の一例である電動丸鋸３００について説明する。電動丸鋸３００は、基本的に第１の実施の形態にかかる電動丸鋸１と同一の構成を有しており、電動丸鋸１と同一の構成については同一の参照番号を付し説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。
【００８６】
図１４に示されているように第４の実施の形態にかかる電動丸鋸３００は、ソーカバー３１Ｅに替えてソーカバー３３１Ｅを有し、規制部７２に替えて規制部３７２が設けられ、シャフト７３に替えてシャフト３７３が設けられ、付勢部８に替えて付勢部３８が設けられ、付勢力調整部９に替えて付勢力調整部３９が設けられている。また、その他の構成は、第４の実施の形態にかかる電動丸鋸３００は、第１の実施の形態にかかる電動丸鋸１と同一の効果を奏する。
【００８７】
ソーカバー３３１Ｅは、その左側面から左方に延出する延出部３３１Ｇを有している。
【００８８】
シャフト３７３は、延出部３３１Ｇの左端から左方に延びている。シャフト３７３には、所定のピッチで雄ネジ山が形成されている。
【００８９】
規制部３７２は、レバー部３７２Ａと、ナット３７２Ｂと、スペーサー３７２Ｃとを有している。規制部３７２は、本発明における「規制部」の一例である。
【００９０】
図１４（ａ）に示されているように、スペーサー３７２Ｃは、略円筒形状に形成され、その外径がリンク部７１の円弧溝７１ａの幅よりも大きく構成されている。スペーサー３７２Ｃは、シャフト３７３に挿嵌されている。
【００９１】
レバー部３７２Ａ及びナット３７２Ｂには、シャフト３７３のネジ山に螺合可能な雌ネジ山が切られている。図１４（ｂ）に示されているように、レバー部３７２Ａ及びナット３７２Ｂは、スペーサー３７２Ｃの左方からシャフト３７３に螺合されている。レバー部３７２Ａ及びナット３７２Ｂは、一体に回動可能に構成され、図１４（ａ）における時計回り方向にレバー部３７２Ａを回動させることにより一体に右方に螺進する。
【００９２】
本実施の形態においては、図１４（ｂ）に示されているように、レバー部３７２Ａが右方に螺進し、スペーサー３７２Ｃの右側面とリンク部７１の左側面との間の面圧及び延出部３３１Ｇの左側面とリンク部７１の右側面との間の面圧が上昇することにより、本体部３のベース２に対する相対移動が規制される。つまり、本実施の形態においては、規制部３７２が左右方向の圧力を発生させることにより、本体部３のベース２に対する移動が規制されている。
【００９３】
付勢力調整部３９は、台部３９２を有している。台部３９２は、ソーカバー３３１Ｅの左側面から左方に延出している。台部３９２には、ネジ孔３９２ａが形成されている。ネジ孔３９２ａには、調整ネジ９１が螺合可能に構成されている。付勢力調整部３９は、本発明における「調整部」の一例である。
【００９４】
付勢部３８の板バネ８１は、台部３９２に固定ネジ８２によって固定されている。本実施の形態においては、調整ネジ９１を図１４（ｂ）における時計回り方向に回転させることにより、板バネ８１がリンク部７１を押圧する方向に押圧され、板バネ８１のリンク部７１に対する付勢力が大きくなるように構成されている。付勢部３８は、本発明における「付勢部」の一例である。
【００９５】
また、図１４（ａ）に示されているように、板バネ８１とリンク部７１との間の付勢力の方向と、規制部３７２がリンク部７１に及ぼす圧力の方向（左右方向）とは直交している。これにより、規制部７２がリンク部７１を押圧する押圧力の力に左右されることなく、板バネ８１の付勢力を一定に保つことが可能となる。
【００９６】
次に、図１５を参照しながら、本発明の第５の実施の形態による切断機の一例である電動丸鋸４００について説明する。電動丸鋸４００は、基本的に第４の実施の形態にかかる電動丸鋸３００と同一の構成を有しており、電動丸鋸３００と同一の構成については同一の参照番号を付し説明を適宜省略し、相違する構成について主に説明する。
【００９７】
図１５に示されているように第５の実施の形態にかかる電動丸鋸４００においては、付勢部３８に替えて付勢部４８が設けられ、付勢力調整部３９に替えて付勢力調整部４９が設けられている。また、その他の構成は、第５の実施の形態にかかる電動丸鋸４００は、第１の実施の形態にかかる電動丸鋸１と同一の効果を奏する。
【００９８】
付勢部４８は、ガイド４８１と、スプリング４８２と、第１キャップ４８３と、第２キャップ４８４とを有している。付勢部４８は、本発明における「付勢部」の一例である。
【００９９】
ガイド４８１は、リンク部７１の後面に直交する方向に延びる略円筒形をなし、ソーカバー３３１Ｅに支持されている。ガイド４８１は、スプリング４８２、第１キャップ４８３及び第２キャップ４８４を収容している。
【０１００】
第１キャップ４８３及び第２キャップ４８４は、金属製であり、有底円筒形状（側面視略コ字状）をなし、ガイド４８１に対して摺動しながら相対移動可能にガイド４８１に収容されている。
【０１０１】
スプリング４８２は、コイルスプリングであり、その一端部が第１キャップ４８３の底面と当接し、他端部が第２キャップ４８４の底面と当接している。
【０１０２】
付勢力調整部４９は、ソーカバー３３１Ｅに支持されている。付勢力調整部４９は、カム４９１を有している。付勢力調整部４９は、本発明における「調整部」の一例である。
【０１０３】
カム４９１は、左右方向視において略楕円筒形状に形成されている。作業者は、図示せぬ工具等を用いて、カム４９１を回動させることが可能である。これにより、作業者は、付勢部４８のリンク部７１に対する付勢力を調整することが可能である。具体的には、カム４９１の長軸方向がリンクの後面と直交するように回動すると、スプリング４８２が圧縮され、第１キャップ４８３の底面を介してスプリング４８２がリンク部７１を付勢するように構成されている。
【０１０４】
本実施の形態において、板バネ８１とリンク部７１との間の付勢力の方向と、規制部３７２がリンク部７１に及ぼす圧力の方向（左右方向）とは直交している。これにより、規制部７２がリンク部７１を押圧する押圧力の力に左右されることなく、板バネ８１の付勢力を一定に保つことが可能となる。
【０１０５】
本実施の形態においては、電動工具として電動丸鋸を例に説明したが、本発明は電動丸鋸のように先端工具の状態（例えばベースに対する突出量）を変更可能な電動工具であれば適用可能であり、例えば、ジグソーやグラインダ等の電動工具にも適用可能である。
【０１０６】
また、本実施の形態においては、本体部３がベース２に対して相対移動する際の例として、ベース２の底面からの丸鋸刃Ｐの突出量を調整する切込深さ調整機構を説明したが、本発明は丸鋸刃Ｐのベース２の底面に対する角度を調整する傾斜角度調整機構でも適用可能である。この場合、丸鋸刃Ｐの傾斜角度を調整する際にも作業内容に合わせて本体がベース２に対して相対移動する際の摺動による負荷（摩擦）を調整することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０７】
１、１００、２００、３００、４００…電動丸鋸  ２…ベース  ３…本体部  ４…モータ  ５…動力伝達部  ６…出力部  ７…切込深さ調整機構  ８、２８、３８、４８…付勢部  ９、１９、２９、３９、４９…付勢力調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2019064067.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019064067.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2019064067.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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