(57)【要約】【課題】可視光照射下では視認が困難であり、かつ、紫外線照射により顕像化する潜像の印刷が可能な潜像用水性インク前駆体組成物、その製造方法及び潜像用水性インク組成物を提供する。【解決手段】本発明の潜像用水性インク前駆体組成物は、可視光領域で光透過性を有する潜像用水性インク前駆体組成物であって、可食性を有し、かつ、可視光領域で光透過性を有する不可視色材と、溶媒とを少なくとも含み、前記不可視色材が、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線に対し光吸収性を有するワックス及び／又はオイルである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光領域で光透過性を有する潜像用水性インク前駆体組成物であって、
可食性を有し、かつ、可視光領域で光透過性を有する不可視色材と、溶媒とを少なくとも含み、
前記不可視色材が、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線に対し光吸収性を有するワックス及び／又はオイルである潜像用水性インク前駆体組成物。
【請求項２】
前記不可視色材の含有量が、前記潜像用水性インク前駆体組成物の全質量に対し、０．０１質量％以上３０質量％以下の範囲内である請求項１に記載の潜像用水性インク前駆体組成物。
【請求項３】
前記不可視色材が前記溶媒に溶解して存在する請求項１又は２に記載の潜像用水性インク前駆体組成物。
【請求項４】
前記不可視色材を分散させる分散剤を更に含み、
前記分散剤の含有量が、前記潜像用水性インク前駆体組成物の全質量に対し、１質量％以上１０質量％以下の範囲内であり、
前記不可視色材が前記溶媒を分散媒として当該溶媒中に分散した分散体からなる請求項１又は２に記載の潜像用水性インク前駆体組成物。
【請求項５】
前記不可視色材の含有量が、前記潜像用水性インク前駆体組成物の全質量に対し、０．１質量％以上１０質量％未満の範囲内である請求項４に記載の潜像用水性インク前駆体組成物。
【請求項６】
前記不可視色材の分散前の平均一次粒子径が５０μｍ以下であり、
前記溶媒中に分散している前記不可視色材のＤ５０が３００ｎｍ以下であり、Ｄ９９が８００ｎｍ以下である請求項４又は５に記載の潜像用水性インク前駆体組成物。
【請求項７】
前記不可視色材が植物性ワックス、動物性ワックス、植物性オイル及び動物性オイルからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１〜６の何れか１項に記載の潜像用水性インク前駆体組成物。
【請求項８】
可視光領域で光透過性を有する潜像用水性インク前駆体組成物の製造方法であって、
可食性を有し、かつ、可視光領域で光透過性を有する不可視色材と、溶媒とを混合する混合工程を少なくとも含み、
前記不可視色材として、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線に対し光吸収性を有するワックス及び／又はオイルを用いる潜像用水性インク前駆体組成物の製造方法。
【請求項９】
前記混合工程に於ける前記不可視色材の混合は、当該不可視色材の含有量が、前記潜像用水性インク前駆体組成物の全質量に対し、０．０１質量％以上３０質量％以下の範囲内となる様に行われる請求項８に記載の潜像用水性インク前駆体組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記混合工程は、前記不可視色材を分散させる分散剤を、前記潜像用水性インク前駆体組成物の全質量に対し１質量％以上１０質量％以下の範囲内となる様に、前記不可視色材と任意の順序で、前記溶媒と混合する工程であり、
更に、前記溶媒との混合後の前記不可視色材を当該溶媒中に分散させて、当該不可視色材の分散体を作製する分散工程を含む請求項８又は９に記載の潜像用水性インク前駆体組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記混合工程に於ける前記不可視色材の混合は、当該不可視色材の含有量が、前記潜像用水性インク前駆体組成物の全質量に対し、０．１質量％以上１０質量％未満の範囲内となる様に行われる請求項１０に記載の潜像用水性インク前駆体組成物の製造方法。
【請求項１２】
前記分散工程は、分散前の平均一次粒子径が５０μｍ以下の前記不可視色材を、当該不可視色材のＤ５０が３００ｎｍ以下であり、Ｄ９９が８００ｎｍ以下の範囲となる様に、前記溶媒中に分散させる工程である請求項１０又は１１に記載の潜像用水性インク前駆体組成物の製造方法。
【請求項１３】
前記混合工程に於ける前記分散剤の混合は、液温が４０℃〜５０℃の範囲の前記溶媒に対して行う請求項１０〜１２の何れか１項に記載の潜像用水性インク前駆体組成物の製造方法。
【請求項１４】
前記不可視色材が植物性ワックス、動物性ワックス、植物性オイル及び動物性オイルからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項８〜１３の何れか１項に記載の潜像用水性インク前駆体組成物の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜７の何れか1項に記載の潜像用水性インク前駆体組成物を含む潜像用水性インク組成物。
【請求項１６】
可視光領域で光透過性を有するインク層が固体製剤上に設けられた固体製剤の印刷物であって、
前記インク層は、潜像用水性インクの乾燥皮膜からなり、
前記潜像用水性インクは、請求項１５に記載の潜像用水性インク組成物を含むものである固体製剤の印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は潜像用水性インク前駆体組成物、その製造方法及び潜像用水性インク組成物に関し、より詳細にはより詳細には、医薬品や食品等の固体製剤等に、紫外線照射により顕像化することが可能な潜像を印刷することが可能な潜像用水性インク前駆体組成物、その製造方法及び潜像用水性インク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医薬品の偽造製品（偽造薬）が広まっていることについて懸念が増大している。偽造製品は、正規製造業者の利益を悪化させるだけでなく、偽造製品と知らずに購入した消費者に健康被害をもたらす危険がある。そのため、医薬品の偽造製品が市場に出回るのを防止することが必要となっている。
【０００３】
一方、錠剤やカプセル等の医薬品に対しては、スタンプ印刷や打刻印刷、インクジェット印刷等によって製品情報を直接印刷し、これにより使用者に医薬品の製品情報を目視により確認できる様にしている。例えば、口腔内崩壊性を有する錠剤に対し、直接印刷することが可能な可食性インクジェットインク組成物として、特許文献１では粒径１０ｎｍ以上１μｍ以下の粒子からなるイカスミ色素を食用色素として用いることが開示されている。また、特許文献２では、当該可食性インクジェットインク組成物に於いて、合成色素のアルミニウムレーキを食用色素として用いることが開示されている。更に、特許文献３では、固形製剤の表面に画像を印刷するために、染料系食用色素のみで構成された水溶性インクを用いることが開示されている。
【０００４】
しかし、これらの可食性インクジェットインク組成物を用いて錠剤等に製品情報を印刷した場合には、誰にでも当該製品情報を視認できるため、偽造者は、偽造製品にも同様の製品情報を印刷することが可能になっている。その結果、従来の可食性インクジェットインク組成物を用いた製品情報の印刷は、偽造製品の製造を容易にしている。また、ＯＣＲ、ＯＭＲ、バーコード及び二次元コード等の公知の光学読み取り方法に於いては、符号が印刷画線として視認可能なため、解読及び改竄の危険性も予想され、偽造、変造防止策として用いるには不十分である。その一方、製品情報の中には一般使用者に視認されても問題ない情報も含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８１３１５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１１８２４号公報
【特許文献３】特開２０１５−３８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、可視光照射下では視認が困難であり、かつ、紫外線照射により顕像化する潜像の印刷が可能な潜像用水性インク前駆体組成物、その製造方法及び潜像用水性インク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る潜像用水性インク前駆体組成物は、前記の課題を解決する為に、可視光領域で光透過性を有する潜像用水性インク前駆体組成物であって、可食性を有し、かつ、可視光領域で光透過性を有する不可視色材と、溶媒とを少なくとも含み、前記不可視色材が、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線に対し光吸収性を有するワックス及び／又はオイルであることを特徴とする。
【０００８】
前記構成の潜像用水性インク前駆体組成物（以下、「前駆体組成物」という場合がある。）は、可視光領域に於いて光透過性を有しているため、当該前駆体組成物を含む水性インク組成物を用いて画像印刷した場合には、可視光下で視認することが困難な潜像を印刷することができる。一方、前記構成の前駆体組成物は、可視光領域で光透過性を有し、かつ、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線に対し光吸収性を示すワックス及び／又はオイルを含むので、潜像に前記波長域の紫外線を含む光を照射した場合には、当該潜像に於いて紫外線が光吸収される結果、紫外線が光吸収されない領域とのコントラストにより潜像を顕像化させることができる。
【０００９】
前記の構成に於いては、前記不可視色材の含有量が、前記潜像用水性インク前駆体組成物の全質量に対し、０．０１質量％以上３０質量％以下の範囲内であることが好ましい。不可視色材の含有量を０．０１質量％以上にすることにより、前駆体組成物を用いた水性インクによる潜像を、紫外線照射により顕像化する際に、紫外線が光吸収されない領域とのコントラストによる視認性の維持を図ることができる。その一方、不可視色材の含有量を３０質量％以下にすることにより、可視光領域に於ける光透過性を維持し、潜像が可視光下で視認されるのを防止することができる。
【００１０】
また、前記の構成に於いては、前記不可視色材が前記溶媒に溶解して存在していてもよい。不可視色材が前駆体組成物中に溶解した態様であると、スタンプ印刷等の水性インクに適用可能な前駆体組成物にすることができる。
【００１１】
その一方、前記の構成に於いては、前記不可視色材を分散させる分散剤を更に含み、前記分散剤の含有量が、前記潜像用水性インク前駆体組成物の全質量に対し、１質量％以上１０質量％以下の範囲内であり、前記不可視色材が前記溶媒を分散媒として当該溶媒中に分散した分散体からなるものでもよい。不可視色材を分散させる分散剤を含有させ、当該不可視色材を分散させた分散体の状態で存在させることにより、インクジェット方式等の印刷に用いる水性インクに適用可能な前駆体組成物にすることができる。尚、分散剤の含有量を１質量％以上にすることにより、不可視色材の分散性の維持が図れる。その一方、分散剤の含有量を１０質量％以下にすることにより、分散剤が過剰に存在することによる不可視色材の分散安定性の低下を抑制することができる。
【００１２】
さらに、前記の構成に於いては、前記不可視色材の含有量が、前記潜像用水性インク前駆体組成物の全質量に対し、０．１質量％以上１０質量％未満の範囲内であることが好ましい。これにより、不可視色材の粒子径（Ｄ５０）を３００ｎｍ以下、粒子径（Ｄ９９）を８００ｎｍ以下に低減することができ、分散性と吐出安定性を良好にすることができる。
【００１３】
更に前記の構成に於いては、前記不可視色材の分散前の平均一次粒子径が５０μｍ以下であり、前記溶媒中に分散している前記不可視色材のＤ５０が３００ｎｍ以下であり、Ｄ９９が８００ｎｍ以下であることが好ましい。不可視色材の分散前の平均一次粒子径を５０μｍ以下にすることにより、不可視色材の前駆体組成物中での粗粒の低減が図れ、不可視色材の沈降を防止することができる。また、インクジェット方式で印刷する場合に、前駆体組成物を含む水性インク組成物のインクジェットノズルでの目詰まりの抑制を可能にする。また、分散している不可視色材のＤ５０を３００ｎｍ以下、かつＤ９９を８００ｎｍ以下にすることにより、不可視色材の分離や沈降を防止し、分散安定性の維持が図れる。
【００１４】
前記の構成に於いては、前記不可視色材が植物性ワックス、動物性ワックス、植物性オイル及び動物性オイルからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の潜像用水性インク前駆体組成物の製造方法は、前記の課題を解決する為に、可視光領域で光透過性を有する潜像用水性インク前駆体組成物の製造方法であって、可食性を有し、かつ、可視光領域で光透過性を有する不可視色材と、溶媒とを混合する混合工程を少なくとも含み、前記不可視色材として、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線に対し光吸収性を有するワックス及び／又はオイルを用いることを特徴とする。
【００１６】
前記の構成によれば、可視光領域で光透過性を有する不可視色材として、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線に対し光吸収性を示すワックス及び／又はオイルを用いることにより、可視光下では視認することが困難であり、かつ、当該紫外線を含む光を照射した場合には、紫外線が光吸収されない領域とのコントラストにより顕像化させることが可能な潜像の形成を可能にする、潜像インク用の前駆体組成物を製造することができる。
【００１７】
前記の構成に於いて、前記混合工程に於ける前記不可視色材の混合は、当該不可視色材の含有量が、前記潜像用水性インク前駆体組成物の全質量に対し、０．０１質量％以上３０質量％以下の範囲内となる様に行われることが好ましい。不可視色材の含有量を０．０１質量％以上にすることにより、前駆体組成物を用いた水性インクによる潜像を紫外線照射により顕像化する際に、紫外線が光吸収されない領域とのコントラストによる視認性を良好に維持できる前駆体組成物を得ることができる。その一方、不可視色材の含有量を３０質量％以下にすることにより、可視光領域に於ける光透過性を維持し、潜像が可視光下で視認されるのを防止しうる前駆体組成物を得ることができる。
【００１８】
前記の構成に於いて、前記混合工程は、前記不可視色材を分散させる分散剤を、前記潜像用水性インク前駆体組成物の全質量に対し１質量％〜１０質量％の範囲内となる様に、前記不可視色材と任意の順序で、前記溶媒と混合する工程であり、更に、前記溶媒との混合後の前記不可視色材を当該溶媒中に分散させて、当該不可視色材の分散体を作製する分散工程を含んでもよい。前記の構成によれば、不可視色材を分散させる分散剤を添加することで、当該不可視色材を良好に分散させた分散体を製造することができる。その結果、インクジェット用の水性インクに適用可能な前駆体組成物を製造することができる。尚、分散剤の含有量を１質量％以上にすることにより、不可視色材の分散性が維持された前駆体組成物が得られる。その一方、分散剤の含有量を１０質量％以下にすることにより、分散剤が過剰に存在することによる不可視色材の分散安定性の低下を抑制した前駆体組成物が得られる。
【００１９】
さらに、前記の構成に於いて、前記混合工程に於ける前記不可視色材の混合は、当該不可視色材の含有量が、前記潜像用水性インク前駆体組成物の全質量に対し、０．１質量％以上１０質量％未満の範囲内となる様に行われることが好ましい。これにより、不可視色材の粒子径（Ｄ５０）を３００ｎｍ以下、粒子径（Ｄ９９）を８００ｎｍ以下に低減することができ、分散性と吐出安定性が良好な前駆体組成物を得ることができる。
【００２０】
前記の構成に於いて、前記分散工程は、分散前の平均一次粒子径が５０μｍ以下の前記不可視色材を、当該不可視色材のＤ５０が３００ｎｍ以下であり、Ｄ９９が８００ｎｍ以下の範囲となる様に、前記溶媒中に分散させる工程であることが好ましい。不可視色材の分散前の平均一次粒子径を５０μｍ以下にすることにより、不可視色材の前駆体組成物中での粗粒の低減が図れ、不可視色材の沈降を防止することができる。また、インクジェット方式で印刷する場合に、前駆体組成物を含む水性インク組成物のインクジェットノズルでの目詰まりの抑制を可能にする。また、分散している不可視色材のＤ５０を３００ｎｍ以下、かつＤ９９を８００ｎｍ以下にすることにより、不可視色材の分離や沈降を防止し、分散安定性が良好に維持された前駆体組成物を得ることができる。
【００２１】
前記の構成に於いて、前記混合工程に於ける前記分散剤の混合は、液温が４０℃〜５０℃の範囲の前記溶媒に対して行うことが好ましい。これにより、例えば、分散剤が常温で固体状態のものであっても、溶媒の液温を４０℃以上にすることにより、分散剤の溶媒に対する溶解性を向上させることができる。その結果、不可視色材の分散時間の短縮化が図れる。
【００２２】
前記の構成に於いては、前記不可視色材が植物性ワックス、動物性ワックス、植物性オイル及び動物性オイルからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００２３】
また、本発明の潜像用水性インク組成物は、前記の課題を解決する為に、前記潜像用水性インク前駆体組成物を含むものであることを特徴とする。
【００２４】
前記の構成によれば、可視光領域で光透過性を有する前駆体組成物を含有させることにより、可視光下での視認が困難な水性インク組成物を提供することができる。また、前駆体組成物は、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線に対し光吸収性を示すワックス及び／又はオイルを含むので、潜像に前記波長域の紫外線を含む光を照射した場合には、当該潜像に於いて紫外線が光吸収される結果、紫外線が光吸収されない領域とのコントラストにより潜像を顕像化させることが可能な水性インク組成物を提供することができる。
【００２５】
また、本発明の固体製剤の印刷物は、前記の課題を解決する為に、可視光領域で光透過性を有するインク層が固体製剤上に設けられた固体製剤の印刷物であって、前記インク層は、潜像用水性インクの乾燥皮膜からなり、前記水性インクは、前記水性インク組成物を含むものであることを特徴とする。
【００２６】
前記の構成によれば、固体製剤上に設けられているインク層は可視光領域下で光透過性を有しているので、当該可視光領域下での視認を困難にすることができる。そのため、製品情報等をインク層で潜像として印刷した場合には、可視光領域下での視認を困難にするので、当該製品情報を印刷した偽造製品の製造を防止することができる。また、インク層には、不可視色材として、波長域が１００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線を光吸収するワックス及び／又はオイルが含まれているので、前記構成の固体製剤の印刷物であると、当該紫外線を含む光を照射することにより、インク層に紫外線を光吸収させることができる。これにより、紫外線を含む光の照射下では、紫外線が光吸収されない領域とのコントラストにより潜像を顕像化することができる。その結果、潜像を含むインク層で印刷された製品情報を、紫外線を含む光の照射下で確認し調剤ミス等の発生を抑制できると共に、製品の真贋も確認することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の潜像用水性インク前駆体組成物は、可視光領域での光透過性を有すると共に、波長域が１００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線を光吸収するワックス及び／又はオイルを含む。従って、本発明の潜像用水性インク前駆体組成物を水性インク組成物に用いた場合には、可視光領域下では視認が困難であり、かつ、前記波長域の紫外線を含む光の照射下では、紫外線が光吸収されない領域とのコントラストにより顕像化させることが可能な潜像の形成を可能にする。これにより、例えば、固体製剤への製品情報等の印刷に、本発明の潜像用水性インク前駆体組成物を含む水性インク組成物を用いた場合には、偽造製品の製造を防止することが可能になる。また、製品情報等を確認して調剤等を行う場合や製品の真贋を確認したい場合には、少なくとも１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線を含む光を照射することにより、容易に印刷画像を顕像化することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（潜像用水性インク前駆体組成物）
本実施の形態に係る潜像用水性インク前駆体組成物（以下、「前駆体組成物」という。）について、以下に説明する。
【００２９】
本実施の形態の前駆体組成物は、少なくとも不可視色材と、溶媒とを含む組成物である。前駆体組成物は、不可視色材が分散媒としての溶媒中に分散した分散体の組成物であってもよく、当該不可視色材が溶媒中に溶解して存在する組成物であってもよい。また、前駆体組成物は、薬事法で定める医薬品添加物、日本薬局方又は食品添加物公定書の基準に適合した材料を用いることにより、可食性を有するものにすることができる。
【００３０】
尚、本明細書に於いて「潜像」とは、可視光（波長域４００ｎｍより大きく７６０ｎｍ以下）が照射された環境下に於いて識別が困難であり、特定の条件下に於いて顕像化する画像を意味する。また、「可食性」とは、医薬品若しくは医薬品添加物として経口投与が認められている物質、及び／又は食品若しくは食品添加物として認められているものを意味する。
【００３１】
本実施の形態の前駆体組成物は、可視光領域（４００ｎｍより大きく７６０ｎｍ以下）での光透過性を有している。これにより、前駆体組成物を含む水性インク組成物を用いてインク層を形成した場合には、当該インク層の可視光に対する光透過性を付与することができる。尚、前駆体組成物が有する光透過性は無色である場合の他、有色であってもよい。光透過性の詳細については、後述する。
【００３２】
不可視色材は、可視光領域での光透過性を有し、かつ、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線に対し光吸収性を有する成分である。不可視色材は、具体的には、ワックス及び／又はオイルである。ワックスとしては、動物性ワックス、植物性ワックス等が挙げられる。動物性ワックスとしては、ミツロウ等が挙げられる。植物性ワックスとしては、カルナバワックス、ライスワックス、シアバター等が挙げられる。オイルとしては、動物性オイル、植物性オイル等が挙げられる。動物性オイルとしては、ラード、馬油等が挙げられる。植物性オイルとしては、ココナッツオイル等が挙げられる。また、本実施の形態の不可視色材としては市販品を用いることも可能であり、例えば、市販品のミツロウ、ココナッツオイル及びシアバターとしては、山桂産業株式会社製等のものが挙げられる。また、市販品のカルナバワックスとしては、東亜化成株式会社製、日本精蝋株式会社製、株式会社加藤洋行製等のものが挙げられる。更に、市販品のライスワックスとしては、ライスワックスＳ−１００、ライスワックスＲ−１００、ライスワックスＲ−１１０（何れも山桂産業株式会社製）等が挙げられる。
【００３３】
前駆体組成物が、不可視色材の分散体からなる組成物である場合、不可視色材としてはカルナバワックスやミツロウ等を用いるのが好ましい。また、前駆体組成物が、不可視色材が溶媒中に溶解して存在する場合、不可視色材としてはミツロウ、ライスワックス、シアバター、ココナッツオイル等を用いるのが好ましい。
【００３４】
不可視色材の含有量は、前駆体組成物の全質量に対し０．０１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以上１２質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上８質量％以下であることが特に好ましい。不可視色材の含有量を０．０１質量％以上にすることにより、前駆体組成物を用いた水性インクによる潜像を、紫外線照射により顕像化する際に、紫外線が光吸収されない領域とのコントラストによる視認性の維持を図ることができる。その一方、不可視色材の含有量を３０質量％以下にすることにより、可視光領域に於ける光透過性を維持し、潜像が可視光下で視認されるのを防止することができる。
【００３５】
尚、前駆体組成物が、不可視色材の分散体からなる組成物である場合、不可視色材の含有量は、前駆体組成物の全質量に対し、更に０．１質量％以上１０質量％未満であることが好ましく、０．１質量％以上８質量％以下であることがより好ましい。分散している不可視色材の含有量を１０質量％未満とすることにより、その不可視色材の粒子径（Ｄ５０）を３００ｎｍ以下、粒子径（Ｄ９９）を８００ｎｍ以下に低減することができ、良好な分散性及び吐出安定性を維持することができる。また、不可視色材が溶媒中に溶解して存在する前駆体組成物の場合、不可視色材の含有量は前記数値範囲内で不溶解分が析出しない様に設定されるのが好ましい。
【００３６】
前駆体組成物が不可視色材の分散体からなる組成物である場合、不可視色材の平均一次粒子径（体積平均粒子径）は５０μｍ以下が好ましく、３０μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下が特に好ましい。不可視色材の平均一次粒子径が５０μｍ以下であると、不可視色材の前駆体組成物中での粗粒の低減が図れ、不可視色材の沈降を防止することができる。また、インクジェット方式で印刷する場合に、前駆体組成物を含む水性インク組成物のインクジェットノズルでの目詰まりの抑制を可能にする。
【００３７】
平均一次粒子径とは、分散剤と共に溶媒に入れて分散させる前の当該不可視色材をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）やＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察して求めた算術平均径を意味する。また、本実施の形態に於いては、単分散の粒径分布を持つ不可視色材を用いるが、本実施の形態はこれに限定されず、広い粒径分布を持つ不可視色材を用いてもよい。また、単分散の粒径分布を持つ不可視色材を２種以上混合して使用してもよい。
【００３８】
また、前駆体組成物が不可視色材の分散体からなる組成物である場合、分散状態にある不可視色材の、体積基準積算粒度分布に於ける積算粒度で５０％の粒子径（Ｄ５０）は、前駆体組成物の作製直後及び一定期間の経過後に於いて、５０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内が好ましく、７０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲内がより好ましい。Ｄ５０を５０ｎｍ以上にすることにより、不可視色材の分散安定性や、インクジェット方式で印刷する場合のノズルヘッドからの吐出安定性の低下を防止し、印刷濃度の低下も防止することができる。その一方、Ｄ５０を３００ｎｍ以下にすることにより、不可視色材の分離や沈降を防止し、分散安定性の維持が図れる。尚、本明細書に於いて「インクジェット方式」とは、水性インク組成物を微細なインクジェットヘッドより液滴として吐出して、その液滴を固体製剤に定着させ、画像形成させる方式を意味する。
【００３９】
更に、分散状態にある不可視色材の、体積基準積算粒度分布に於ける積算粒度で９９％の粒子径（Ｄ９９）は、前駆体組成物の作製直後及び一定期間の経過後に於いて、１００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲内が好ましく、２００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲内がより好ましい。Ｄ９９を１００ｎｍ以上にすることにより、不可視色材の分散安定性や、インクジェット方式で印刷する場合のノズルヘッドからの吐出安定性の低下を防止し、印刷濃度の低下も防止することができる。その一方、Ｄ９９を８００ｎｍ以下にすることにより、吐出安定性の低下を防止することができる。
【００４０】
尚、不可視色材が前駆体組成物中に複数種含まれる場合は、各々の不可視色材のＤ５０及びＤ９９が前記数値範囲に含まれていればよい。また、レーキ顔料のＤ５０及びＤ９９の値は、マイクロトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名、日機装(株)製）を用いて動的光散乱法により測定した値である。
【００４１】
また、前駆体組成物が不可視色材の分散体からなる組成物である場合、当該前駆体組成物中には、不可視色材を良好に分散させるための分散剤が含有されていることが好ましい。分散剤は、分散媒としての溶媒中での不可視色材の分散性を向上させる。分散剤としては、不可視色材の分散性を向上させることができ、かつ、可食性を有するものであれば特に限定されない。そのような分散剤としては、例えば、界面活性剤が挙げられる。界面活性剤としては、例えば、デカグリセリンモノエステル、ヘキサグリセリンモノエステル、テトラグリセリンモノエステル等のグリセリンモノエステル類、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンベヘニルエーテル等のポリオキシエチレンアクリルエーテル等が挙げられる。また、分散剤としては、界面活性剤の他に、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン、多糖類、ゼラチン、コラーゲン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアルコール誘導体、アミノアルキルメタクリレートコポリマー、メタクリル酸コポリマー、アンモニオアルキルメタクリレートコポリマー、アクリル酸エチル・メタクリル酸メチルコポリマー、酢酸ビニル等を用いてもよい。
【００４２】
分散剤の含有量は、前駆体組成物の全質量に対し、１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、１．５質量％以上６質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上４質量％以下であることが特に好ましい。分散剤の含有量を１質量％以上にすることにより、不可視色材の分散性の維持が図れる。その一方、分散剤の含有量を１０質量％以下にすることにより、分散剤が過剰に存在することによる不可視色材の分散安定性の低下を抑制することができる。
【００４３】
前駆体組成物に含まれる溶媒としては、薬事法等の基準に該当するものであれば特に限定されない。前駆体組成物が不可視色材の分散体からなる組成物である場合、溶媒としては、水や、水と水溶性有機溶媒の混合溶液が挙げられる。水としては、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水等のイオン性不純物を除去したものを用いるのが好ましい。特に、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌処理した水は、長期間にわたってカビやバクテリアの発生を防止することができるので好適である。また、水と水溶性有機溶剤の混合溶液の場合、水溶性有機溶剤としては薬事法等の基準に該当するものであれば特に限定されない。具体的には、例えば、エチルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、アセトン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
【００４４】
また前駆体組成物が、溶解した不可視色材を含む組成物である場合、溶媒としては、薬事法等の基準に該当し、かつ、不可視色材を溶解させるものであれば特に限定されない。そのような溶媒として、例えば、カルナバワックス等を溶解させることが可能なエチルアルコール等の有機溶媒が挙げられる。
【００４５】
溶媒の含有量としては特に限定されず、適宜必要に応じて設定することができる。また、溶媒として、水と水溶性有機溶媒の混合溶液を用いる場合、当該水溶性有機溶媒の配合量としては特に限定されず、適宜必要に応じて設定することができる。
【００４６】
尚、本実施の形態の前駆体組成物には、可視光下での視認が可能な顔料や染料等の可視色材を含有しないのが好ましい。そのような可視色材を含有させると、可視光下で視認され難い潜像の形成が困難になる。また、インクジェット方式で印刷する際に、インク滴の飛翔性や安定性の低下を招来することがある。
【００４７】
本実施の形態の前駆体組成物の製造方法は、不可視色材と溶媒とを混合する混合工程を少なくとも含む。混合工程に於いて、不可視色材、溶媒及び必要に応じて配合するその他の添加剤の混合方法や添加順序は、特に限定されない。例えば、不可視色材の分散体からなる前駆体組成物を作製する場合には、不可視色材、分散媒としての溶媒及び添加剤としての分散剤を一度に混合してもよい。
【００４８】
また、分散剤を混合する際、液温が４０℃〜５０℃の範囲となる様に溶媒を加熱して行うのが好ましい。例えば、分散剤としての界面活性剤が常温で固体状態であっても、溶媒の液温を４０℃以上にすることにより、界面活性剤の溶媒に対する溶解性を向上させることができる。その結果、後述の分散工程に於いて不可視色材の分散時間の短縮化が図れる。尚、「常温」とは、５℃〜３５℃の温度範囲にあることを意味する。
【００４９】
前駆体組成物が不可視色材の分散体からなる組成物である場合、溶媒との混合後の不可視色材を当該溶媒中に分散させて、不可視色材の分散体を作製する分散工程を含むのが好ましい。
【００５０】
不可視色材の分散処理の際に使用される分散機としては、一般に使用される分散機であれば特に限定されない。具体的には、例えば、ボールミル、ロールミル、サンドミル、ビーズミル、ペイントシェーカー、ナノマイザー等が挙げられる。
【００５１】
分散工程に於ける分散時間は、使用する分散機の種類に応じて適宜設定することができ、特に限定されるものではないが、不可視色材のＤ５０が５０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲内となる様に設定するのが好ましく、更にＤ５０の条件に加えて、不可視色材のＤ９９も１００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲内となるように設定するのがより好ましい。不可視色材のＤ５０が３００ｎｍ以下となる様に分散時間を設定することで、不可視色材の粗大粒子が大量に残存するのを低減し、分散安定性や保存安定性が低下するのを防止することができる。その一方、不可視色材のＤ５０が５０ｎｍ以上となる様に分散時間を設定することで、不可視色材の分散安定性及び保存安定性が低下するのを防止することができる。また、本実施の形態の前駆体組成物を含む水性インク組成物をインクジェット方式での印刷に用いる場合には、インクジェットノズルからの吐出安定性が低下するのも防止することができる。更に、印刷濃度の低下も抑制することができる。
【００５２】
また、本実施の形態の前駆体組成物は、不可視色材としてのワックス及び／又はオイル等が分解したり、前駆体組成物の変性等が生じたりしない限りに於いて、従来のインクジェット用水性インク組成物と同様の方法で保管することができる。例えば、前駆体組成物を密閉容器に保存し、密閉容器外部との空気の流通を抑制するのが好ましい。これにより、前駆体組成物の変性を防止することができる。また、前駆体組成物の常圧下に於ける保存温度についても、前駆体組成物の変性を防止し、又は溶解している不可視色材の不溶解分が析出するのを防止し得る範囲内で設定するのが好ましい。
【００５３】
（潜像用水性インク組成物）
本実施の形態の潜像用水性インク組成物（以下、「水性インク組成物」という。）は、少なくとも前駆体組成物を含み、主溶媒が水である組成物である。また、本実施の形態の水性インク組成物は可食性を有し、インクジェット方式での印刷やスタンプ印刷等に好適に用いられるものである。
【００５４】
前駆体組成物の含有量は、水性インク組成物の全質量に対し不可視色材分換算で１質量％〜６０質量％の範囲が好ましく、１０質量％〜３０質量％の範囲内がより好ましい。前駆体組成物の含有量を１質量％以上にすることにより、紫外線照射により潜像を顕像化する際に、紫外線が光吸収されない領域とのコントラストによる視認性の維持を図ることができる。その一方、前駆体組成物の含有量を６０質量％以下にすることにより、可視光領域に於ける光透過性を維持し、潜像が可視光下で視認されるのを防止することができる。
【００５５】
本実施の形態の水性インク組成物に於いては、前駆体組成物に於いて述べたのと同様、溶媒として水等を含有させることができる。
【００５６】
また、本実施の形態の水性インク組成物に於いては、その他の添加剤が配合されていてもよい。その他の添加剤としては、表面張力調整剤、湿潤剤、水溶性樹脂、有機アミン、界面活性剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤、防腐剤、粘度調整剤、消泡剤等が挙げられる。本実施の形態の水性インク組成物を食品製剤や医薬製剤等の固体製剤（詳細については後述する。）表面への印刷に用いる場合には、これらの他の添加剤は、薬事法で定める医薬品添加物、日本薬局方又は食品添加物公定書の基準に適合するものであることが好ましい。尚、表面張力調整剤及び湿潤剤を除き、これらの添加剤の含有量は特に限定されず、適宜必要に応じて設定することができる（表面張力調整剤及び湿潤剤の含有量については、それぞれ後述する。）。
【００５７】
表面張力調整剤としては、薬事法等の基準に適合するものであれば特に限定されず、具体的には、例えば、グリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。前記グリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、カプリル酸デカグリセリル、ＨＬＢが１５以下のラウリン酸デカグリセリル、ＨＬＢが１３未満のオレイン酸デカグリセリル、ラウリン酸ヘキサグリセリンエステル、オレイン酸ヘキサグリセリンエステル、縮合リノレン酸テトラグリセリンエステル、脂肪酸エステルヤシパーム等が挙げられる。これらは一種単独で、又は二種以上を混合して用いてもよい。
【００５８】
カプリル酸デカグリセリルとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、リョートー（登録商標）ポリグリエステル  ＣＥ１９Ｄ（商品名、三菱化学フーズ(株)製、ＨＬＢ値１５）、ＳＹグリスターＭＣＡ７５０（商品名、阪本薬品工業(株)製、ＨＬＢ値１６）等が挙げられる。
【００５９】
尚、前記ＨＬＢの値は、グリフィン法によるＨＬＢ値であり、下記式によって得られる値を意味する。
ＨＬＢ値＝２０×（親水基の式量の和／分子量）
ＨＬＢ値は０〜２０の範囲内の値となり、ＨＬＢ値が大きいほど親水性が強くなり、ＨＬＢ値が小さいほど疎水性が強くなる。
【００６０】
ラウリン酸デカグリセリルとしては、ＨＬＢが１５以下のものを用いることができる。ＨＬＢが１５を超えるラウリン酸デカグリセリルであると、インクジェットヘッドのノズルの目詰まりに起因してかすれ等が発生する等、吐出安定性が低下する。ＨＬＢの下限は、水溶媒に対する溶解度の観点からは、１０以上であることが好ましい。また、ＨＬＢが１５以下のラウリン酸デカグリセリルとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）  ＤＥＣＡＧＬＹＮ  １−Ｌ（商品名、日光ケミカルズ(株)製、ＨＬＢ値１４．５）、ＳＹグリスターＭＬ−７５０（商品名、阪本薬品工業(株)製、ＨＬＢ値１４．８）等が挙げられる。
【００６１】
オレイン酸デカグリセリルとしては、ＨＬＢが１３未満のものを用いることができる。ＨＬＢが１３以上であると、インクジェットヘッドのノズルの目詰まりに起因してかすれ等が発生する等、吐出安定性が低下する。尚、ＨＬＢの下限は、水溶媒に対する溶解度の観点からは、１０以上であることが好ましい。また、ＨＬＢが１３未満のオレイン酸デカグリセリルとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）  ＤＥＣＡＧＬＹＮ  １−ＯＶ（商品名、日光ケミカルズ(株)製、ＨＬＢ値１２）、ＳＹグリスターＭＯ−７Ｓ（商品名、阪本薬品工業(株)製、ＨＬＢ値１２．９）等が挙げられる。
【００６２】
ラウリン酸ヘキサグリセリンエステルとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）  ＨＥＸＡＧＬＹＮ  １−Ｌ（商品名、日光ケミカルズ(株)製、ＨＬＢ値１４．５）、ＳＹグリスターＭＬ−５００（商品名、阪本薬品工業(株)製、ＨＬＢ値１３．５）等が挙げられる。
【００６３】
オレイン酸ヘキサグリセリンエステルとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、ＳＹグリスターＭＯ−５Ｓ（商品名、阪本薬品工業(株)製、ＨＬＢ値１１．６）等が挙げられる。
【００６４】
縮合リノレン酸テトラグリセリンエステルとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、ＳＹグリスターＣＲ−３１０（商品名、阪本薬品工業(株)製）等が挙げられる。
【００６５】
脂肪酸エステルヤシパームとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、チラバゾールＷ−０１（商品名、太陽化学(株)製）等が挙げられる。
【００６６】
表面張力調整剤の含有量は、水性インク組成物の全質量に対し、０．１質量％〜５質量％の範囲内であることが好ましく、１質量％〜２質量％の範囲内であることがより好ましい。表面張力調整剤の含有量が０．１質量％以上であると、インクジェット方式で印刷を行った場合に、インクジェットヘッドに於けるノズルでのメニスカス形成不良等による吐出不良を防止し、当該ノズルの目詰まりが発生するのを防止することができる。その結果、吐出安定性の向上が図れる。その一方、表面張力調整剤の含有量が５質量％以下であると、表面張力調整剤の不溶分や乳化不良による吐出への悪影響を防止することができる。
【００６７】
湿潤剤としては、薬事法等の基準に適合するものであれば特に限定されず、具体的には、例えば、プロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
【００６８】
湿潤剤の添加量は、水性インク組成物の全質量に対し、１質量％〜５０質量％が好ましく、１０質量％〜４０質量％がより好ましい。湿潤剤の含有量を１質量％以上にすることにより、インクジェットヘッドのノズル近傍での目詰まりを防止し、吐出性能の一層の向上が図れる。その一方、湿潤剤の含有量を５０質量％以下にすることにより、水性インク組成物の粘度を適性に制御することができる。
【００６９】
本実施の形態の水性インク組成物の粘度は、当該水性インク組成物をインクジェット方式での印刷に用いる場合、インクジェットノズルからの吐出安定性を考慮して、インクジェットノズル吐出時に於いて２ｍＰａ・ｓ〜７ｍＰａ・ｓが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜５ｍＰａ・ｓがより好ましい。水性インク組成物の粘度を前記数値範囲内にすることにより、インクジェットノズルでの目詰まりの発生を抑制して良好な吐出安定性の維持が図れ、飛翔性の低下を抑制することができる。水性インク組成物の粘度は、例えば、粘度計（商品名：ＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＭＯＤＥＬ  ＶＭ−１０Ａ、（株）セコニック製）を用いて、測定温度２５℃の条件下で測定することにより得られる。
【００７０】
尚、本実施の形態の水性インク組成物は、最終製品たる潜像用水性インクに少なくとも含まれるものであるほか、当該潜像用水性インクそのものとしても用いることができる。
【００７１】
本実施の形態の水性インク組成物は、前述の各成分を適宜な方法で混合することよって製造することができる。即ち、例えば、前駆体組成物の分散液に、別途添加剤等を加え、更に水にて希釈する。その後、十分に撹拌し、必要に応じて目詰まりの原因となる粗大粒子及び異物を除去するための濾過を行う。これにより、本実施の形態に係る水性インク組成物を得ることができる。
【００７２】
各材料の混合方法としては特に限定されず、例えば、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合を行う。また、濾過方法としては特に限定されず、例えば、遠心濾過、フィルター濾過等を採用することができる。
【００７３】
尚、前駆体組成物が、溶解した不可視色材を含む組成物である場合、そのような前駆体組成物を含む水性インク組成物の製造方法に於いては、不可視色材と溶媒とを混合する混合工程の際に、前述の各成分を適宜な方法で一度に混合させて製造してもよい。これにより、製造工程の効率化が図れる。
【００７４】
本実施の形態の水性インク組成物は、例えば、潜像用水性インクに好適に使用することができる。前駆体組成物が不可視色材の分散体からなる組成物である場合、水性インク組成物は、インクジェット方式での印刷に好適な潜像用水性インクを提供することができる。その結果、素錠及びＯＤ錠等表面の平滑性が悪い錠剤に対しても、インクジェット方式による非接触印刷を可能にする。また、前駆体組成物が、溶解した不可視色材を含む組成物である場合、水性インク組成物は、スタンプ方式での印刷に好適な潜像用水性インクを提供することができる。更に、本実施の形態の水性インク組成物は、薬事法等の基準に適合した材料を用いるので、可食性を有しており、サプリメント等の錠剤表面への直接印刷を可能にする。更に、本実施の形態の水性インク組成物は、可視光領域で光透過性を有し、かつ、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線に対し光吸収性を示すワックス及び／又はオイルを含むので、可視光下では視認され難く、かつ、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線を含む光の照射下では顕像化可能な潜像を、医薬品又はサプリメント等の固体製剤表面に直接印刷することができる。
【００７５】
（固体製剤の印刷物）
本実施の形態の固体製剤の印刷物は、表面の少なくとも一部に潜像を有する。ここで、本明細書に於いて「固体製剤」とは、食品製剤及び医薬製剤を含む意味であり、その形態としては、例えばＯＤ（口腔内崩壊）錠、素錠、ＦＣ（フィルムコート）錠、糖衣錠等の錠剤又はカプセル剤が挙げられる。固体製剤は、医薬品用途であってもよく、食品用途であってもよい。食品用途の錠剤の例としては、錠菓やサプリメント等の健康食品が挙げられる。固体製剤のうち、錠剤は常温下に於いて固体状であり、例えば、有効成分を含む錠剤材料を一定の形状に圧縮及び／又は成形により製造されたものが好ましい。錠剤の形状は特に限定されず、任意の形状を採用することができる。また、錠剤は、医薬品用途の錠剤であってもよく、食品用途の錠剤であってもよい。食品用途の錠剤の例としては、錠菓やサプリメント等の健康食品が挙げられる。
【００７６】
潜像は、潜像用水性インクを用いて形成されたインク層からなる。インク層は、前述の潜像用水性インクの乾燥皮膜からなる。乾燥皮膜は、後述の通り、潜像用水性インクを用いて、例えばインクジェット方式等により固体製剤表面に直接印刷することにより形成することができる。
【００７７】
インク層は、可視光領域（４００ｎｍより大きく７６０ｎｍ以下）で光透過性を有している。これにより、可視光照射下でのインク層の視認を困難にしている。ここで、本明細書に於いて「光透過性」とは、入射した可視光の少なくとも一部を透過する性質を意味する。特に、インク層に於ける光透過性とは、例えば、厚さ２μｍのインク層に対し、波長域が４００ｎｍより大きく７６０ｎｍ以下の可視光の透過率が、インク層が存在しない場合に対し５０％以上であり、好ましくは７０％以上、より好ましくは９０％以上であることを意味する。また光透過性には、インク層が無色である場合の他、有色である場合も含む。
【００７８】
更に、インク層には、波長域が１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線を光吸収する不可視色材が含まれており、これによりインク層は当該紫外線が照射されたときにこれを光吸収する。その結果、インク層が形成されておらず、紫外線を光吸収しない領域との間でコントラストが生じ、インク層により形成される潜像の顕像化が可能になる。
【００７９】
インク層の（乾燥塗布後の）厚さは特に限定されず、潜像用水性インクの組成や印刷速度、潜像用水性インクの液滴の定着性及び乾燥速度等を考慮して適宜設定することができる。
【００８０】
尚、固体製剤表面には、可視インク層からなる可視画像が形成されていてもよい。可視インク層は、可視光照射下に於いて視認可能なインク層である。また、可視インク層は、可視画像用水性インクの乾燥皮膜からなるものが好ましい。可視画像用水性インクとしては、可視色材として顔料や染料を含んだ、従来公知の水性インクを用いることができる。可視画像用水性インクの乾燥皮膜は、可視画像用水性インクを用いて、例えばインクジェット方式等により固体製剤表面に直接印刷することにより形成することができる。
【００８１】
インク層と可視インク層は、固体製剤の表面上の異なる領域にそれぞれ設けることができる。例えば固体製剤が円盤形又はレンズ形の錠剤である場合には、一方の面にインク層を設け、他方の面に可視インク層を設ける等することができる。インク層と可視インク層の印刷領域を相互に異ならせることにより、照射された紫外線の光吸収により顕像化された潜像と、可視画像が重複して視認されるのを防止し、視認性の低下を抑制することができる。
【００８２】
また、インク層と可視インク層は、固体製剤の表面上に少なくとも一部重複した状態で積層させてもよい。これにより、印刷可能な領域の面積が小さい場合にも、より多くの情報を固体製剤表面に記録することが可能になる。尚、インク層と可視インク層を少なくとも一部重複した状態で積層する場合、インク層は可視インク層上に積層されるのが好ましい。これにより、紫外線の照射の際に、インク層の全領域を紫外線に照射させることが可能になる。その結果、潜像を良好な状態で顕像化することができる。また、インク層は可視光領域に於いて光透過性を有するため、可視光照射下に於ける可視画像の視認性の低下も抑制することができる。
【００８３】
（潜像用水性インクの使用方法）
本実施の形態の潜像用水性インクの使用方法は、前述の水性インク組成物を含む潜像用水性インクを用いて固体製剤表面に印刷する印刷工程と、印刷画像を紫外線照射により顕像化（可視化）する顕像化工程とを少なくとも含む。
【００８４】
印刷工程は、インクジェット方式での印刷やスタンプ印刷により、固体製剤表面にインク層を形成する工程である。インクジェット方式の場合、微細なノズルより固体製剤に水性インクをインク滴として吐出し、インク滴を固体製剤表面に付着させて行う。吐出方法として特に限定されず、例えば、連続噴射型（荷電制御型、スプレー型等）、オンデマンド型（ピエゾ方式、サーマル方式、静電吸引方式等）等の公知の方法を採用することができる。インク滴の吐出量、印刷速度等の印刷条件は特に限定されず、適宜必要に応じて設定することができる。
【００８５】
また印刷工程には、固体製剤の表面に付着した水性インクを乾燥させる乾燥処理を行ってもよい。乾燥方法としては特に限定されず、熱風乾燥の他、自然乾燥等を行うことができる。乾燥温度は、不可視色材の融点未満であれば特に限定されず、適宜設定することができる。また、乾燥時間についても特に限定されず、インク滴の吐出量（スタンプ印刷の場合は水性インクの塗布量）や水性インク組成物の種類等に応じて適宜設定することができる。尚、固体製剤の表面に付着させた水性インクを、固体製剤の表層部分に浸透させたい場合には、乾燥処理を省略するのが好ましい。
【００８６】
顕像化工程は、印刷工程で印刷されたインク層に、少なくとも紫外線を含む光（照射光）を照射して潜像を顕像化し、潜像の可視化を可能にする工程である。
【００８７】
照射光は、波長域が１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線を少なくとも含むものであれば特に限定されない。従って、顕像化工程は、例えば、室内に於いて可視光領域の光が存在する中でその波長域の範囲の紫外線を用いて潜像の可視化を行うことも可能である。尚、本実施の形態で用いる不可視色材の多くは、２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲で吸収波長の極大値を有している。そのため、潜像の顕像化に用いる光には、２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲内の紫外線を含めるのがより好ましい。これにより、不可視色材による紫外線吸収を極大化し、当該不可視色材が発する蛍光の光強度を一層大きくすることができる。
【００８８】
また、照射光に対しては、例えば、フィルター等を用いて、１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線以外の光を遮断する必要はない。一般的に販売されている紫外線領域を含んだ光を発する発光機は、紫外線領域以外に可視光領域の光も同時に照射する。そのため、フィルター等を用いて、前記波長域の紫外線以外の光を遮断しようとした場合には、当該紫外線も少なからずフィルターに遮断されてしまう結果、インク層に照射される紫外線の積算光量も減少する場合がある。これにより、インク層が発する蛍光の光強度が低下する場合がある。
【００８９】
また、照射光に含まれる紫外線の波長域は、不可視色材の種類に応じて適宜設定することができる。また、照射光の積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）は、不可視色材の種類やインク層中の含有量等に応じて適宜設定することができる。
【００９０】
尚、潜像の顕像化工程に於いては、顕像化された潜像を観察する観察工程を含んでもよい。観察方法としては特に限定されず、目視の他、カメラ等の撮像手段を用いてもよい。撮像手段としては特に限定されず、不可視色材や固体製剤の種類等に応じて適宜選択することができる。
【実施例】
【００９１】
以下に、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、下記の実施例に記載されている材料や含有量等は、特に限定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定するものではない。また、潜像用水性インク前駆体組成物、及び潜像用水性インク組成物の各材料は何れも薬事法で定める医薬品添加物、日本薬局方又は食品添加物公定書の基準に適合するものである。
【００９２】
（潜像用水性インクＡ〜Ｃの作製）
先ず、潜像用水性インク前駆体組成物の作製を行った。即ち、不可視色材としてのカルナバワックス（東亜化成株式会社製）、分散剤としてのＰＯＥ（２０）ステアリルエーテル（商品名；ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）  ＢＳ−２０、日光ケミカル株式会社製）、及び分散媒としてのイオン交換水を容器に入れ、分散機（ペイントシェーカー、浅田鉄工株式会社製）にて、常温下で７２時間（分散時間）分散させた。また、分散の際にはジルコニアビーズ（平均粒径０．８ｍｍ）１９０ｇを混合させて行った。これにより、潜像用水性インク前駆体組成物を作製した。
【００９３】
次に、潜像用水性インク前駆体組成物に対して、表面張力調整剤としてのモノカプリル酸デカグリセリル（商品名：ＳＹグリスターＭＣＡ７５０、阪本薬品工業株式会社製、ＨＬＢ値１６）、湿潤剤としてのプロピレングリコール及びイオン交換水を加え、表１に示す配合割合となる様に調製し、ディスパーにて撹拌した。これにより、不可視色材が分散した分散体からなる潜像用水性インク組成物Ａ〜Ｃをそれぞれ作製した。
【００９４】
【表１】
2019178215.tif 000002
【００９５】
（潜像用水性インクＤの作製）
潜像用水性インク組成物Ｄに於いては、不可視色材をライスワックス（山桂産業株式会社製）に変更し、更に各組成が表２に示す配合割合となる様に調製した。それ以外は、潜像用水性インク組成物Ａと同様にして、潜像用水性インク組成物Ｄを作製した。
【００９６】
（潜像用水性インクＥの作製）
潜像用水性インク組成物Ｅに於いては、不可視色材をシアバター（山桂産業株式会社製）に変更し、更に各組成が表２に示す配合割合となる様に調製した。それ以外は、潜像用水性インク組成物Ａと同様にして、潜像用水性インク組成物Ｅを作製した。
【００９７】
（潜像用水性インクＦの作製）
潜像用水性インク組成物Ｆに於いては、不可視色材をココナッツオイル（山桂産業株式会社製）に変更し、更に各組成が表２に示す配合割合となる様に調製した。それ以外は、潜像用水性インク組成物Ａと同様にして、潜像用水性インク組成物Ｆを作製した。
【００９８】
（潜像用水性インクＧの作製）
潜像用水性インク組成物Ｇに於いては、不可視色材をミツロウ（山桂産業株式会社製）に変更し、更に各組成が表２に示す配合割合となる様に調製した。それ以外は、潜像用水性インク組成物Ａと同様にして、潜像用水性インク組成物Ｇを作製した。
【００９９】
【表２】
2019178215.tif 000003
【０１００】
（実施例１〜１８）
潜像用水性インク組成物Ａ〜Ｃからなる潜像用水性インクをそれぞれ用いて、インクジェット記録方法により素錠に対し潜像の印刷を行った（印刷工程）。印刷は、素錠の一方の面にのみ行い、かつ、印刷領域と非印刷領域が市松模様となる様に行った。印刷方法は、インクジェットプリンタ（ＫＣ  ６００ｄｐｉヘッド、中速印字治具）を用いてシングルパス（ワンパス）方式にて行った。また、印刷条件は、液滴１滴当たりの質量を７ｎｇ、液適量を７ｐｌとした。さらに、印刷後は、印刷画像面を２４時間の自然乾燥により乾燥させた。
【０１０１】
次に、潜像を印刷した素錠に対し、実施例毎に波長を変えながら紫外線を照射し（顕像化工程）、当該潜像を顕像化して撮像を行った。照射手段としては、表３に示す朝日分光（株）製のキセノン光源（商品名；ＭＡＸ−３０３）を用いた。照射する紫外線の波長の変更は、キセノン光源に付属のミラーモジュールと、各種のＵＶバンドパスフィルター（光学フィルター）を併用することにより行った。紫外線の波長は、表５〜表７に示す通り、３２０ｎｍ、３４０ｎｍ、３５０ｎｍ、３６０ｎｍ、３７０ｎｍ、３８０ｎｍとした。また、キセノン光源の光強度は約５０００μＷ／ｃｍ２とした。
【０１０２】
【表３】
2019178215.tif 000004
【０１０３】
また、撮像に用いる撮像手段としては、表４に示す紫外線カメラを用いた。撮像は、キセノン光源以外の外光が侵入しない暗室にて行った。
【０１０４】
【表４】
2019178215.tif 000005
【０１０５】
（実施例１９〜２４）
実施例１９〜２４に於いては、潜像用水性インク組成物Ｄからなる潜像用水性インクを用いて、素錠に対しスタンプ印刷により潜像の印刷を行った（印刷工程）。印刷は、素錠の一方の面にのみ行った。また、印刷後は、印刷画像面を２４時間の自然乾燥により乾燥させた。
【０１０６】
次に、実施例１と同様にして、潜像を印刷した素錠に対し、実施例毎に波長を変えながら紫外線を照射し（顕像化工程）、当該潜像を顕像化して撮像を行った。
【０１０７】
（実施例２５〜３０）
実施例２５〜３０に於いては、潜像用水性インクとして、潜像用水性インク組成物Ｅからなるものを用いた。それ以外は、実施例１９と同様にして、素錠の一方の面に潜像を印刷し、更に潜像の顕像化を行った。
【０１０８】
（実施例３１〜３６）
実施例３１〜３６に於いては、潜像用水性インクとして、潜像用水性インク組成物Ｆからなるものを用いた。それ以外は、実施例１９と同様にして、素錠の一方の面に潜像を印刷し、更に潜像の顕像化を行った。
【０１０９】
（実施例３７〜４２）
実施例３７〜４２に於いては、潜像用水性インクとして、潜像用水性インク組成物Ｇからなるものを用いた。それ以外は、実施例１９と同様にして、素錠の一方の面に潜像を印刷し、更に潜像の顕像化を行った。
【０１１０】
（潜像用水性インクの吐出安定性（飛翔性）の評価）
実施例１〜１８の各素錠に印刷されたインク層に、波長が３２０ｎｍ、３４０ｎｍ、３５０ｎｍ、３６０ｎｍ、３７０ｎｍ、３８０ｎｍの紫外線を照射し、インク層中に含まれる不可視色材に紫外線を光吸収させ、インク層の印刷不良の有無を検査した。紫外線照射及び検査は暗所で行った。結果を表５〜表７に示す。
【０１１１】
尚、吐出安定性（飛翔性）の評価基準は以下の通りとした。
○：ノズル欠け及びかすれが何れも観察されず、吐出安定性が良好
△：ノズル欠け又はかすれの少なくとも何れかが一部発生
×：ノズル欠け又はかすれの少なくとも何れかが多数発生
ノズル欠けとは、目詰まりが発生したノズルからコーティング液（液滴）が吐出されないことを意味する。かすれとは、印刷の初期に於ける画像のかすれを意味する。
【０１１２】
（顕像化した潜像の視認性）
顕像化した潜像の紫外線照射下に於ける視認性の評価は、以下の基準に基づき行った。結果を表５〜表１１に示す。
○：潜像の視認性が良好
△：潜像が視認可能
×：潜像の視認が困難
【０１１３】
【表５】
2019178215.tif 000006
【０１１４】
【表６】
2019178215.tif 000007
【０１１５】
【表７】
2019178215.tif 000008
【０１１６】
【表８】
2019178215.tif 000009
【０１１７】
【表９】
2019178215.tif 000010
【０１１８】
【表１０】
2019178215.tif 000011
【０１１９】
【表１１】
2019178215.tif 000012
【０１２０】
（結果１）
表５に示す通り、不可視色材として含有量が０．１質量％のカルナバワックスを用いた実施例１〜６に於いては、インクジェットノズルからの吐出安定性（飛翔性）に優れており、紫外線照射により顕像化した潜像の視認も可能であった。また、表６に示す通り、不可視色材として含有量が６質量％のカルナバワックスを用いた実施例７〜１２に於いては、インクジェットノズルからの吐出安定性（飛翔性）は低下するものの、紫外線照射下での潜像についても、紫外線を光吸収しない非印刷領域とのコントラストにより顕像化することができ、視認性が良好であった。更に、表７に示す通り、不可視色材として含有量が８質量％のカルナバワックスを用いた実施例１３〜１８に於いては、インクジェットノズルからの吐出安定性（飛翔性）が低下するものの、紫外線照射により顕像化した潜像の視認性も良好であった。尚、カルナバワックスを含む潜像用水性インクは、波長が３２０ｎｍに近い紫外線ほどその光吸収性が高く、顕像化が極めて良好であることが分かった。
【０１２１】
また、表８〜表１１に示す通り、不可視色材としてライスワックス、シアバター、ココナッツオイル及びミツロウを用いて、スタンプ印刷により印刷した場合にも、紫外線照射下での顕像化した潜像の視認性が良好であることが確認された。
【０１２２】
（実施例４３）
不可視色材としてのカルナバワックス（東亜化成株式会社製）５ｇ、分散剤としてのモノカプリル酸デカグリセリル（商品名：ＳＹグリスターＭＣＡ７５０、阪本薬品工業株式会社製、ＨＬＢ値１６）２ｇ、及び分散媒としての純水５３ｇを容器に入れ、分散機（ペイントシェーカー、浅田鉄工株式会社製）にて、常温下で２４時間（分散時間）分散させた。また、分散の際にはジルコニアビーズ（平均粒径０．８ｍｍ）１３０ｇを混合させて行った。これにより、不可視色材が分散した分散体からなる潜像用水性インク前駆体組成物を作製した。
【０１２３】
（実施例４４〜４７）
実施例４４〜４７に於いては、モノカプリル酸デカグリセリル及び純水の含有量を、表１２に示す値に変更した。それ以外は、実施例４３と同様にして、本実施例に係る潜像用水性インク前駆体組成物を作製した。
【０１２４】
（実施例４８）
本実施例に於いては、分散剤としてＰＯＥ（２０）ステアリルエーテル（商品名；ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）  ＢＳ−２０、日光ケミカル株式会社製）１ｇを用い、また分散媒としてのイオン交換水の含有量を５４ｇに変更した。また、分散時間は９６時間とした。それ以外は、実施例４３と同様にして、本実施例に係る潜像用水性インク前駆体組成物を作製した。
【０１２５】
（実施例４９〜５２）
実施例４９〜５２に於いては、ＰＯＥ（２０）ステアリルエーテル及び純水の含有量を、表１３に示す値に変更した。それ以外は、実施例４８と同様にして、本実施例に係る潜像用水性インク前駆体組成物を作製した。
【０１２６】
（不可視色材の平均一次粒子径、Ｄ５０及びＤ９９の測定、並びに分散性の評価）
不可視色材の平均一次粒子径、Ｄ５０及びＤ９９は、マイクロトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名、日機装(株)製）を用いて動的光散乱法により測定した。
【０１２７】
また、不可視色材の分散性の評価は、以下の評価基準により行った。結果を表１１及び表１２に示す。
◎：Ｄ５０が２００ｎｍ以下、かつＤ９９が５００ｎｍ以下
○：Ｄ５０が２００ｎｍより大きく３００ｎｍ以下、かつＤ９９が５００ｎｍより大きく８００ｎｍ以下
△：Ｄ５０が３００ｎｍより大きく４００ｎｍ以下、かつＤ９９が８００ｎｍより大きく１０００ｎｍ以下
×：Ｄ５０が４００ｎｍより大きく、かつＤ９９が１０００ｎｍより大きい
【０１２８】
【表１２】
2019178215.tif 000013
【０１２９】
【表１３】
2019178215.tif 000014
【０１３０】
（結果２）
表１１及び表１２から分かる通り、カルナバワックスの含有量が１０質量％未満であり、かつ、分散剤としての界面活性剤の含有量が１０質量％以下であると、不可視色材の分散性が良好であり、Ｄ５０及びＤ９９の値も低減できることが確認された。