(57)【要約】【課題】熱処理装置の全高を低く抑える。【解決手段】熱処理装置１０は、処理槽１１と、処理槽１１内に設けられ被処理物を積載するエレベータ１２と、エレベータ１２を処理槽１１内で昇降させる昇降機構１３とを備える。昇降機構１３は、処理槽１１外に設けられているモータ３１を含む動力機構３０と、処理槽１１内に位置する軸本体部３３及び処理槽１１の側壁２１を貫通し動力機構３０と繋がる貫通軸部３４を有し動力機構３０の動力により水平方向の中心軸Ｃ０回りに回転する駆動軸３６と、を備え、軸本体部３３の回転力によりエレベータ１２の昇降駆動力を発生させる構成である。処理槽１１は、貫通軸部３４が側壁２１を貫通する位置に設けられ処理槽１１内のガスを密封するシール３７を有する。【選択図】      図１
2019183214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽と、前記処理槽内に設けられ被処理物を積載するエレベータと、前記エレベータを前記処理槽内で昇降させる昇降機構と、を備え、
前記昇降機構は、前記処理槽外に設けられているモータを含む動力機構と、前記処理槽内に位置する軸本体部及び当該処理槽の側壁を貫通し前記動力機構と繋がる貫通軸部を有し当該動力機構の動力により水平方向の中心軸回りに回転する駆動軸と、を備え、前記軸本体部の回転力により前記エレベータの昇降駆動力を発生させる構成であり、
前記処理槽は、前記貫通軸部が前記側壁を貫通する位置に設けられ当該処理槽内のガスを密封するシールを有する、熱処理装置。
【請求項２】
前記昇降機構は、前記軸本体部と一体回転するスプロケットと、前記スプロケットに噛み合うと共に前記エレベータに一端側が接続されているチェーンと、を有する、請求項１に記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記チェーンの他端側には、前記処理槽内に設けられているカウンタウエイトが接続されている、請求項２に記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記軸本体部の軸方向一方側及び軸方向他方側それぞれに前記スプロケットが設けられ、当該スプロケットそれぞれに架けられている前記チェーンの一端側に前記エレベータが接続され、一方側の前記チェーンの他端側に第一のカウンタウエイトが接続され、他方側の前記チェーンの他端側に第二のカウンタウエイトが接続されている、請求項２又は３に記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記処理槽に溜められる処理液の液面よりも、前記エレベータが上方にある上昇状態では、前記カウンタウエイトの少なくとも下部は当該液面よりも下に位置し、
前記液面よりも、前記エレベータが下にある降下状態では、前記カウンタウエイトの少なくとも上部は当該液面よりも上に位置する、請求項３又は４に記載の熱処理装置。
【請求項６】
前記処理槽内に、前記カウンタウエイトの昇降を誘導するガイドを備え、
前記ガイドは、前記カウンタウエイトの一方の側部を支持する第一ガイドレールと、当該第一ガイドレールと間隔をあけて設けられ前記カウンタウエイトの他方の側部を支持する第二ガイドレールと、を有し、前記第一ガイドレールと前記第二ガイドレールとの間から前記カウンタウエイトの中央部が前記処理槽内に露出している、請求項３〜５のいずれか一項に記載の熱処理装置。
【請求項７】
前記処理槽の上壁に、開閉可能であるメンテナンス用の蓋が設けられている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば炭素鋼等により製造された部品（以下、「被処理物」という。）を焼入れ処理するために、加熱された状態にある被処理物を焼入れ油に浸し冷却する熱処理装置が用いられる。この熱処理装置は、焼入れ油を溜める処理槽と、処理槽内に設けられ被処理物を積載するエレベータと、エレベータを処理槽内で昇降させる昇降機構とを備える。特許文献１に、前記のような熱処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−１５７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５は、従来の熱処理装置の概略構成図である。従来の熱処理装置は、被処理物を積載するエレベータ９１、エレベータ９１に連結されているロッド９２、ロッド９２の上端に接続されたチェーン９３、チェーン９３が噛み合うスプロケット９４，９５、及びチェーン９３に接続されエレベータ９１とバランスさせるカウンタウエイト９６を備える。更に、熱処理装置は、エレベータ９１を昇降させる昇降機構として、スプロケット９４を回転させるための減速機９７及びモータ９８を備える。
【０００５】
処理槽９０は可燃性のガスにより満たされる場合があり、このガスが外部へ漏れないようにする必要がある。仮に、エレベータ９１に対して直接的にチェーン９３を接続すると、処理槽９０の上壁９０ａにおけるチェーン９３の貫通部の密封性を確保することが困難である。そこで、図５に示されるように、ロッド９２がエレベータ９１とチェーン９３との間に設けられる。上壁９０ａにおけるロッド９２の貫通部にシール９９が設けられ、シール９９がロッド９２に接触することで、可燃性ガスの漏れが防止される。
【０００６】
しかし、この構成では、ロッド９２の長さを、エレベータ９１の昇降ストローク以上とする必要があり、このため、スプロケット９４が処理槽９０の上方の高い位置に設置される。すると、スプロケット９４を回転させるための減速機９７及びモータ９８も、高い位置に設けられ、熱処理装置が全体として高くなる。図５では、減速機９７及びモータ９８等のメンテナンスのために、処理槽９０の上に作業台１００が設けられており、そのメンテナンスは高所での作業となる。
【０００７】
そこで、本発明は、熱処理装置の全高を低く抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の熱処理装置は、処理槽と、前記処理槽内に設けられ被処理物を積載するエレベータと、前記エレベータを前記処理槽内で昇降させる昇降機構と、を備え、前記昇降機構は、前記処理槽外に設けられているモータを含む動力機構と、前記処理槽内に位置する軸本体部及び当該処理槽の側壁を貫通し前記動力機構と繋がる貫通軸部を有し当該動力機構の動力により水平方向の中心軸回りに回転する駆動軸と、を備え、前記軸本体部の回転力により前記エレベータの昇降駆動力を発生させる構成であり、前記処理槽は、前記貫通軸部が前記側壁を貫通する位置に設けられ当該処理槽内のガスを密封するシールを有する。
【０００９】
この熱処理装置によれば、処理槽内において水平方向の中心軸回りに回転する軸本体部によってエレベータを昇降させる構成が得られる。従来のように処理槽内のガスをシールによって密封するために上下方向に長いロッドが不要となり、熱処理装置の全高を低く抑えることが可能となる。
【００１０】
また、前記昇降機構は、前記軸本体部と一体回転するスプロケットと、前記スプロケットに噛み合うと共に前記エレベータに一端側が接続されているチェーンと、を有するのが好ましい。この構成により、軸本体部の回転力により、エレベータの昇降駆動力を発生させる構成が得られる。
【００１１】
また、前記チェーンの他端側には、前記処理槽内に設けられているカウンタウエイトが接続されているのが好ましい。この構成によれば、エレベータを昇降させるための動力は小さくて済み、動力機構（モータ）の容量を小さくすることが可能となる。また、カウンタウエイトが処理槽内に設けられることで、カウンタウエイト、及びカウンタウエイトと接続されるチェーンの安全カバーが不要となり、構成の簡素化が図れる。
【００１２】
また、前記軸本体部の軸方向一方側及び軸方向他方側それぞれに前記スプロケットが設けられ、当該スプロケットそれぞれに架けられている前記チェーンの一端側に前記エレベータが接続され、一方側の前記チェーンの他端側に第一のカウンタウエイトが接続され、他方側の前記チェーンの他端側に第二のカウンタウエイトが接続されているのが好ましい。この構成によれば、一つのエレベータに対して、カウンタウエイトは分割されて設けられた構成となる。このため、カウンタウエイト一つの体積は小さくなり、空きスペースにカウンタウエイトを設置しやすくなる。
【００１３】
また、前記処理槽に溜められる処理液の液面よりも、前記エレベータが上方にある上昇状態では、前記カウンタウエイトの少なくとも下部は当該液面よりも下に位置し、前記液面よりも、前記エレベータが下にある降下状態では、前記カウンタウエイトの少なくとも上部は当該液面よりも上に位置するのが好ましい。この構成によれば、エレベータが昇降した場合に、液面の高さが大きく変動するのを抑えることができる。また、熱処理のためにエレベータを前記降下状態とし、処理槽内で処理液を循環させる場合、カウンタウエイトが処理液の循環を妨げるのを抑制することが可能となる。
【００１４】
また、前記熱処理装置は、更に、前記処理槽内に、前記カウンタウエイトの昇降を誘導するガイドを備え、前記ガイドは、前記カウンタウエイトの一方の側部を支持する第一ガイドレールと、当該第一ガイドレールと間隔をあけて設けられ前記カウンタウエイトの他方の側部を支持する第二ガイドレールと、を有し、前記第一ガイドレールと前記第二ガイドレールとの間から前記カウンタウエイトの中央部が前記処理槽内に露出しているのが好ましい。この構成によれば、液面よりも下にあったカウンタウエイトが、上昇した場合に、カウンタウエイトの上に存在していた処理液は、処理槽内に逃げることができる。このため、カウンタウエイトの移動の際、つまり、エレベータの昇降の際に、抵抗が大きくならない。
【００１５】
また、前記のとおり駆動軸の軸本体部が処理槽内に設置されると、軸本体部、及びこの軸本体部の回転によってエレベータを昇降させるための機構等のメンテナンスを、処理槽内で行なう必要がある。そこで、前記処理槽の上壁に、開閉可能であるメンテナンス用の蓋が設けられているのが好ましい。この構成によれば、蓋を開けると、軸本体部への接近が容易となり、メンテナンス性が向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、熱処理装置の全高を低く抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の熱処理装置の一例を示す正面図である。
【図２】図１の熱処理装置の側面図である。
【図３】図１の熱処理装置の平面図である。
【図４】ガイドレール、及びカウンタウエイトの平面図である。
【図５】従来の熱処理装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔熱処理装置の全体構成〕
図１は、本発明の熱処理装置の一例を示す正面図である。図２は、図１の熱処理装置の側面図である。図３は、図１の熱処理装置の平面図である。図１〜３では、いずれも熱処理装置１０が有する処理槽１１の内部構成が示されている。この熱処理装置１０は、例えば炭素鋼等により製造されたピン、ローラ、又はプレート等の部品（以下、「被処理物」という。）を焼入れ処理するために、加熱された状態にある被処理物を焼入れ油Ｑに浸し冷却する（硬化させる）ための装置である。この熱処理装置１０は、焼入れ油Ｑを溜める処理槽１１と、処理槽１１内に設けられ（複数の）被処理物を積載するエレベータ（昇降体）１２と、エレベータ１２を処理槽１１内で昇降させる昇降機構１３とを備える。
【００１９】
図１及び図２では、エレベータ１２が上昇位置にある状態（「上昇状態」とも言う。）で示されており、また、想像線（二点鎖線）によりエレベータ１２が降下位置にある状態（「降下状態」とも言う。）が示されている。エレベータ１２は、前記上昇状態で、焼入れ油Ｑの液面Ｑａよりも上に存在する。エレベータ１２は、降下位置で、液面Ｑａよりも下に存在する。
【００２０】
処理槽１１は、第一及び第二の側壁２１，２２、前壁２３、後壁２４、底壁２５、及び上壁２６を有する。処理槽１１は密閉構造を有する。本実施形態では、処理槽１１の下部分（下半分）が、地面よりも下のピットに設けられる。上壁２６に、開閉可能であるメンテナンス用の蓋２７が設けられている。蓋２７は、上壁２６全体により構成されていてもよく、上壁２６の一部に構成されていてもよい。処理槽１１内には、上下方向を長手方向とするエレベータ用レール２８が設けられている。エレベータ用レール２８は、処理槽１１の四隅に設けられている。第一及び第二の側壁２１，２２には、軸受ユニット３９，４０が設けられている。
【００２１】
側壁２１，２２には、更にシール３７，３８が設けられている。本実施形態では、第一の軸受ユニット３９と共に第一のシール３７が設けられ、第二の軸受ユニット４０と共に第二のシール３８が設けられている。本実施形態のシール３７，３８は、オイルシールであり、後述する駆動軸３６の一部の外周面に対して滑り接触する。シール３７，３８は、処理槽１１内のガスを密封する。
【００２２】
エレベータ１２は、複数の柱部材１５及び梁部材１６により構成されたフレーム構造を有する。エレベータ１２は、被処理物を直接的に又は籠等に入れて積載する。エレベータ１２の上部及び下部それぞれの前後左右にローラ１７が設けられている（図２参照）。ローラ１７がエレベータ用レール２８に沿って転がり接触することで、エレベータ１２は安定して上下方向に移動可能となる。
【００２３】
〔昇降機構１３について〕
昇降機構１３は、動力機構３０と駆動軸３６とを備える。動力機構３０は、モータ３１及び減速機３２を含む。これらモータ３１及び減速機３２は、処理槽１１外に設けられている。駆動軸３６は、その中心軸Ｃ０が水平方向となって設けられる。なお、本実施形態の熱処理装置１０において、「軸方向」とは駆動軸３６の中心軸Ｃ０に沿った方向の他に、この中心軸Ｃ０に平行な方向も含まれる。
【００２４】
駆動軸３６は、前記軸受ユニット３９，４０によって回転可能となって支持される。駆動軸３６は、軸本体部３３及び貫通軸部３４，３５を有する。軸本体部３３は、直線状である駆動軸３６のうち、処理槽１１内に位置する部分である。貫通軸部３４，３５は、駆動軸３６のうち、処理槽１１の側壁２１，２２を貫通し、処理槽１１外へ突出している部分である。前記シール３７，３８は、貫通軸部３４，３５が側壁２１，２２を貫通する位置に設けられ、処理槽１１内のガスを密封する。一方の貫通軸部３４が、減速機３２の出力軸と連結され、モータ３１の回転力によって駆動軸３６にトルクが伝達される。以上のとおり、駆動軸３６のうちの貫通軸部３４が動力機構３０と繋がる構成であり、駆動軸３６は、動力機構３０の動力により水平方向の中心軸Ｃ０回りに回転する。
【００２５】
図３に示されるように、本実施形態では、駆動軸３６の軸方向両側（貫通軸部３４，３５）が、側壁２１，２２を貫通している。図示しないが、一方（第一の貫通軸部３４）のみが側壁２１を貫通して外側に設けられており、他方（第二の貫通軸部３５）は側壁２２の内側に設けられていてもよい。この場合、他方側の軸受ユニット４０は、側壁２２内に設けられ、シール３８は不要となる。
【００２６】
昇降機構１３は、エレベータ１２とバランスさせるカウンタウエイト４６を有する。カウンタウエイト４６は、処理槽１１内に設けられている。昇降機構１３は、更に、スプロケット４１と、スプロケット４１に噛み合うチェーン４３とを有する。スプロケット４１は、軸本体部３３に回り止めされて取り付けられ、軸本体部３３と一体回転する。図２に示されるように、チェーン４３の一端４４側がエレベータ１２に接続され、チェーン４３の他端４５側に、カウンタウエイト４６が接続されている。スプロケット（第一スプロケット）４１の隣に第二スプロケット４２が設けられている。第二スプロケット４２は、側壁２１（２２）に回転可能として支持されている。チェーン４３は第二スプロケット４２にも架けられる。
【００２７】
本実施形態では（図３参照）、スプロケット４１，４２、チェーン４３、及びカウンタウエイト４６が、第一の側壁２１側及び第二の側壁２２側の両側に設けられている。具体的構成を説明する。スプロケット４１，４２は、軸本体部３３の軸方向一方側（第一の側壁２１側）及び軸方向他方側（第二の側壁２２側）それぞれに設けられている。軸方向一方側（図３では下側）において、スプロケット４１，４２に架けられている第一のチェーン４３の一端４４側に、エレベータ１２の一部が接続されている。この軸方向一方側の第一のチェーン４３の他端４５側に、第一のカウンタウエイト４６ａが接続されている。軸方向他方側（図３では上側）において、スプロケット４１，４２に架けられている第二のチェーン４３の一端４４側に、エレベータ１２の他部が接続されている。この軸方向他方側の第二のチェーン４３の他端４５側に、第二のカウンタウエイト４６ｂが接続されている。このように本実施形態では、カウンタウエイト４６は二つ（４６ａ，４６ｂ）に分割されている。
【００２８】
以上の構成により、モータ３１が正回転すると、駆動軸３６が一方向に回転し、エレベータ１２を上昇させる。モータ３１が逆回転すると、駆動軸３６が他方向に回転し、エレベータ１２を降下させる。つまり、昇降機構１３は、駆動軸３６が有する軸本体部３３の回転力により、エレベータ１２の昇降駆動力を発生させる構成を備える。
【００２９】
〔カウンタウエイト４６について〕
図３に示されるように、一つのエレベータ１２に対して、このエレベータ１２とチェーン４３を介して繋がるカウンタウエイト４６は二つ設けられている。第一のカウンタウエイト４６ａは、軸方向一方側の第一の側壁２１に沿って、処理槽１１内に設けられている。第二のカウンタウエイト４６ｂは、軸方向他方側の第二の側壁２２に沿って、処理槽１１内に設けられている。このように、一つのエレベータ１２に対して、カウンタウエイト４６は分割されて設けられていることから、一つのカウンタウエイト４６ａ（又は４６ｂ）の体積は小さくなる。このため、空きスペースとなるエレベータ１２と処理槽１１の側壁２１（２２）との間のスペースに、カウンタウエイト４６ａ（又は４６ｂ）を設置しやすい。
【００３０】
エレベータ１２の上昇及び降下にあわせて、カウンタウエイト４６ａ（４６ｂ）は降下及び上昇する。そこで、処理槽１１内に、カウンタウエイト４６ａ（４６ｂ）の昇降を誘導するガイド４７ａ（４７ｂ）が設けられている。第一のカウンタウエイト４６ａ用の第一のガイド４７ａと、第二のカウンタウエイト４６ｂ用の第二のガイド４７ｂとは、同じ構成である。第二のガイド４７ｂについてその具体的構成を説明する。
【００３１】
図２に示されるように、ガイド４７ｂは、上下方向に長い第一ガイドレール４８及び第二ガイドレール４９を有する。第一ガイドレール４８と第二ガイドレール４９とは、水平方向に間隔をあけて設けられる。図４は、ガイドレール４８，４９、及びカウンタウエイト４６ｂの平面図である。カウンタウエイト４６ｂは、本体ウエイト部５４と、本体ウエイト部５４よりも幅広である被ガイド部５５とを有する。ガイドレール４８，４９は、側壁２２に取り付けられている。図２及び図４に示されるように、第一ガイドレール４８は、カウンタウエイト４６ｂの一方の側部５０を支持する。第二ガイドレール４９は、カウンタウエイト４６ｂの他方の側部５１を支持する。本実施形態では、被ガイド部５５の側部５０，５１が、ガイドレール４８，４９と側壁２２との間に挟まれた状態にあり、カウンタウエイト４６ｂは、上下方向にのみ移動可能となって支持される。第一ガイドレール４８と第二ガイドレール４９との間からカウンタウエイト４６ｂの中央部５２（本体ウエイト部５４）が処理槽１１内に露出している。カウンタウエイト４６ｂは、ガイドレール４８，４９に対して滑り接触することで、安定して上下方向に移動することができる。処理槽１１に溜められている焼入れ油Ｑが潤滑剤として活用されることで、カウンタウエイト４６ｂは、ガイドレール４８，４９に沿ってスムーズに移動する。ガイドレール４８，４９によってカウンタウエイト４６ｂがガイドされることで、カウンタウエイト４６ｂとエレベータ１２との干渉が防止される。
【００３２】
図２に示されるように、処理槽１１に溜められる焼入れ油Ｑの液面（油面）Ｑａよりも、エレベータ１２が上方にある上昇状態では、カウンタウエイト４６の少なくとも下部は、この液面Ｑａよりも下に位置する。本実施形態では、エレベータ１２が上昇状態である場合、カウンタウエイト４６の全体が液面Ｑａよりも下に位置する。液面Ｑａよりも、エレベータ１２が下にある降下状態では、カウンタウエイト４６の少なくとも上部は液面Ｑａよりも上に位置する。本実施形態では、エレベータ１２が降下状態である場合、カウンタウエイト４６の全体が液面Ｑａよりも上に位置する。この構成によれば、エレベータ１２が昇降した場合に、液面Ｑａの高さが大きく変動するのを抑えることができる。
【００３３】
また、被処理物を積載したエレベータ１２を降下状態とし、被処理物を焼入れ油Ｑによって冷却するが、この際、図外の循環装置が、焼入れ油Ｑを処理槽１１内で循環させる。そこで、前記のとおり、エレベータ１２が液面Ｑａよりも下にあり（降下状態）焼入れ処理を行なう場合、カウンタウエイト４６を液面Ｑａよりも上に位置させる。このため、処理槽１１内において、カウンタウエイト４６が焼入れ油Ｑの循環を妨げるのを抑制することが可能となる。
【００３４】
〔本実施形態の熱処理装置１０について〕
以上のように、本実施形態の熱処理装置１０が備える昇降機構１３は、処理槽１１外に設けられているモータ３１を含む動力機構３０と、動力機構３０の動力により水平方向の中心軸Ｃ０回りに回転する駆動軸３６とを備える。駆動軸３６は、処理槽１１内に位置する軸本体部３３、及び、処理槽１１の側壁２１，２２を貫通し動力機構３０と繋がる貫通軸部３４，３５を有する。昇降機構１３は、軸本体部３３の回転力によりエレベータ１２の昇降駆動力を発生させる構成である。そして、貫通軸部３４，３５が側壁２１，２２を貫通する位置にシール３７，３８が設けられており、これらシール３７，３８によって処理槽１１内のガスが密封される。この熱処理装置１０によれば、処理槽１１内において水平方向の中心軸Ｃ０回りに回転する軸本体部３３によってエレベータ１２を昇降させる構成が得られる。このため、本実施形態の熱処理装置１０では、従来のように（図５参照）処理槽９０内のガスをシール９９によって密封するために上下方向に長いロッド９２が不要となる。よって、本実施形態では、熱処理装置１０の全高が低く抑えられる。この結果、例えばモータ３１及び減速機３２等をメンテナンスする場合であっても、高所での作業となり難い。
【００３５】
軸本体部３３の回転力によりエレベータ１２の昇降駆動力を発生させる構成とするために、本実施形態の昇降機構１３は、軸本体部３３と一体回転するチェーン用のスプロケット４１と、スプロケット４１に噛み合うと共にエレベータ１２に一端４４側が接続されているチェーン４３とを有する。チェーン４３の他端４５側にカウンタウエイト４６が接続されている。カウンタウエイト４６により、エレベータ１２を昇降させるための動力は小さくて済み、動力機構３０（モータ３１）の容量を小さくすることが可能となる。カウンタウエイト４６は処理槽１１内に設けられることで、カウンタウエイト４６及びチェーン４３の安全カバーが不要となり、構成の簡素化が図れる。
【００３６】
本実施形態では、一つのエレベータ１２に対して、カウンタウエイト４６は分割されて設けられている。このために、スプロケット４１は、軸本体部３３の軸方向一方側及び軸方向他方側それぞれに設けられる。両側のスプロケット４１それぞれに架けられているチェーン４３の一端４４側にエレベータ１２が接続される。そして、一方側のチェーン４３の他端４５側に第一のカウンタウエイト４６ａが接続され、他方側のチェーン４３の他端４５側に第二のカウンタウエイト４６ｂが接続される。このようにカウンタウエイト４６は分割されていることで、カウンタウエイト４６ａ（又は４６ｂ）一つの体積は小さくなる。よって、エレベータ１２と処理槽１１の側壁２１（２２）との間の空きスペースに、カウンタウエイト４６ａ，４６ｂを設置しやすくなる。
【００３７】
処理槽１１内には、カウンタウエイト４６ａ，４６ｂそれぞれの昇降を誘導するガイド４７ａ，４７ｂが設けられている（図３参照）。仮に（図示しないが）処理槽１１内に、カウンタウエイト４６ｂの昇降を誘導するガイドが設けられていて、このガイドが、カウンタウエイト４６ｂの前後左右をすべて覆う形状である場合、液面Ｑａよりも下にあったカウンタウエイト４６ｂが上昇する際、カウンタウエイト４６ｂの上に存在していた焼入れ油Ｑが持ち上げられる。この場合、カウンタウエイト４６ｂの移動の際に、つまり、エレベータ１２の昇降の際に、抵抗が大きくなるおそれがある。しかし、本実施形態では、図２及び図４に示されるように、ガイド４７ｂは、カウンタウエイト４６ｂの一方の側部５０を支持する第一ガイドレール４８と、カウンタウエイト４６ｂの他方の側部５１を支持する第二ガイドレール４９とを有する。第一ガイドレール４８と第二ガイドレール４９とは間隔をあけて設けられる。第一ガイドレール４８と第二ガイドレール４９との間からカウンタウエイト４６ｂの中央部５２が処理槽１１内に露出している。この構成によれば、液面Ｑａよりも下にあったカウンタウエイト４６ｂが、上昇した場合に、カウンタウエイト４６ｂの上に存在していた焼入れ油Ｑは、処理槽１１内に逃げることができる。このため、カウンタウエイト４６ｂの移動の際、つまり、エレベータ１２の昇降の際に、抵抗が大きくならない。
【００３８】
本実施形態では、駆動軸３６の軸本体部３３が処理槽１１内に設置される。このため、軸本体部３３、及びこの軸本体部３３の回転によってエレベータ１２を昇降させるための機構（スプロケット４１，４２及びチェーン４３等）のメンテナンスを、処理槽１１内で行なう必要がある。そこで、本実施形態では、処理槽１１の上壁２６に、開閉可能であるメンテナンス用の蓋２７が設けられている。このため、蓋２７を開けると、軸本体部３３、スプロケット４１，４２、及びチェーン４３等への接近が容易となり、メンテナンス性が向上する。
【００３９】
本実施形態では、モータ３１は、ブレーキ付きモータであり、手動でブレーキを開放（回転の拘束を解除）することができる。仮に停電となって、モータ３１の動作が不能となった場合、手動でブレーキを開放する。例えば、加熱された被処理物を積載したエレベータ１２が上昇位置で停止している状態で、停電となっても、ブレーキを開放すれば、エレベータ１２は自重で降下することができる。これにより、被処理物の冷却が可能となる。  また、仮に停電となっても、ブレーキを開放すれば、加熱された被処理物を降下させることができるので、処理槽１１内の温度の上昇を防ぐことができ、火災防止を図ることができる。
また、本実施形態では、チェーン４３、及び、エレベータ１２のローラ１７は、焼入れ油Ｑに浸かるため、別途潤滑剤が不要となる。
【００４０】
〔その他〕
今回開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は、上述の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の範囲に記載された構成と均等の範囲内でのすべての変更が含まれる。例えば、処理槽１１に溜められる処理液は、冷却液であれば、焼入れ油Ｑ以外であってもよい。エレベータ１２は、図示した以外の形態であってもよく、被処理物に応じて変更可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０：熱処理装置            １１：処理槽              １２：エレベータ
１３：昇降機構              ２１，２２：側壁          ２６：上壁
２７：蓋                    ３０：動力機構            ３１：モータ
３３：軸本体部              ３４，３５：貫通軸部      ３６：駆動軸
３７，３８：シール          ４１：スプロケット        ４３：チェーン
４４：一端                  ４５：他端                ４６：カウンタウエイト
４６ａ，４６ｂ：カウンタウエイト                      ４７ａ，４７ｂ：ガイド
４８：第一ガイドレール      ４９：第二ガイドレール    ５０，５１：側部
５２：中央部                Ｃ０：中心軸              Ｑ：焼入れ油（処理液）
Ｑａ：液面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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