(57)【要約】【課題】本発明は、異音抑制効果を有する新規な発泡成形品用補強材を提供する。【解決手段】本発明に係る発泡成形品補強用積層体は、熱可塑性樹脂からなるランダムループ状の連続線状体が前記連続線状体の交点で融着している網状構造体と、不織布とが積層されており、前記連続線状体の繊維径が０．２０ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、前記網状構造体の厚さが０．５ｍｍ以上２．９ｍｍ以下であり、前記不織布に含まれる繊維の繊維径が０．１００ｍｍ以下、前記不織布の厚さが０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなるランダムループ状の連続線状体が前記連続線状体の交点で融着している網状構造体と、不織布とが積層されており、
前記連続線状体の繊維径が０．２０ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、前記網状構造体の厚さが０．５ｍｍ以上２．９ｍｍ以下であり、
前記不織布に含まれる繊維の繊維径が０．１００ｍｍ以下、前記不織布の厚さが０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることを特徴とする発泡成形品補強用積層体。
【請求項２】
前記網状構造体の厚さが、前記不織布の厚さに対して１．０倍以上５．８倍以下である請求項１に記載の発泡成形品補強用積層体。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性樹脂及びエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種以上である請求項１または２に記載の発泡成形品補強用積層体。
【請求項４】
前記網状構造体と前記不織布が、熱融着により一体化されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡成形品補強用積層体。
【請求項５】
熱可塑性樹脂からなるランダムループ状の連続線状体が前記連続線状体の交点で融着しており、前記連続線状体の繊維径が０．２０ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、厚さが０．５ｍｍ以上２．９ｍｍ以下である網状構造体と、繊維径が０．１００ｍｍ以下の繊維を含み、厚さが０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である不織布を積層して圧着する工程を含むことを特徴とする発泡成形品補強用積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は発泡成形品補強用積層体及びその製造方法に関するものであり、より詳しくは異音の発生を抑制可能な発泡成形品補強用積層体及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、座席等のクッション材として、発泡ウレタン成形体が広く用いられている。一般的に、発泡ウレタン成形体としては、発泡時に補強材が一体化されたものが用いられており、かかる補強材は、発泡ウレタン成形体と自動車シートの台座（金属スプリング）の間に位置して、台座のクッション作用を均等に分散すると共に、台座から受ける摩擦から発泡ウレタン成形体を保護するという役割を担っている。
【０００３】
しかし昨今では、台座表面の摩擦抵抗が大きいことにより、座席上で人が動くことで異音が発生することが確認されており、異音低減の機能も兼ね備えた補強材が種々提案されている。例えば特許文献１には、補強材としてフレーム部材側に突出する凸部と、凸部よりもパッド部材側に近接する凹部を有するとともに、凸部によってフレーム部材に対して点状又は線状に接触可能な繊維弾性体が開示されている。特許文献２には、不織布を備えた基材と、基材の第一面側に設けられた粘着剤層と、を有する異音防止シートが開示されている。また特許文献３には、熱可塑性樹脂製の繊維集積体によって形成される表面層と裏面層の２層と、表面層と裏面層に挟まれて形成された中間層が一体化され、前記中間層が発泡体層からなるウレタン発泡成形品用補強基布が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０７４５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−００１３９９号公報
【特許文献３】特開２０１６−１３２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜３に開示される補強材は、凹部・凸部、粘着剤層、発泡体層からなる中間層等を形成せねばならず、これらの製造は決して容易ではなかった。そこで、本発明は、異音抑制効果を有する新規な発泡成形品用補強材の提供を課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、熱可塑性樹脂からなるランダムループ状の連続線状体が前記連続線状体の交点で融着している網状構造体と、不織布とを含む積層体であって、前記連続線状体の繊維径、前記網状構造体の厚さ、前記不織布に含まれる繊維の繊維径、及び前記不織布の厚さを所望の範囲内に調整することにより、異音抑制効果を有する発泡成形品用補強材が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち、本発明に係る発泡成形品補強用積層体は、以下の点に要旨を有する。
［１］  熱可塑性樹脂からなるランダムループ状の連続線状体が前記連続線状体の交点で融着している網状構造体と、不織布とが積層されており、
前記連続線状体の繊維径が０．２０ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、前記網状構造体の厚さが０．５ｍｍ以上２．９ｍｍ以下であり、
前記不織布に含まれる繊維の繊維径が０．１００ｍｍ以下、前記不織布の厚さが０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることを特徴とする発泡成形品補強用積層体。
［２］  前記網状構造体の厚さが、前記不織布の厚さに対して１．０倍以上５．８倍以下である［１］に記載の発泡成形品補強用積層体。
［３］  前記熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性樹脂及びエチレン酢酸ビニル共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種以上である［１］または［２］に記載の発泡成形品補強用積層体。
［４］  前記網状構造体と前記不織布が、熱融着により一体化されている［１］〜［３］のいずれか１項に記載の発泡成形品補強用積層体。
［５］  熱可塑性樹脂からなるランダムループ状の連続線状体が前記連続線状体の交点で融着しており、前記連続線状体の繊維径が０．２０ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、厚さが０．５ｍｍ以上２．９ｍｍ以下である網状構造体と、繊維径が０．１００ｍｍ以下の繊維を含み、厚さが０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である不織布を積層して圧着する工程を含むことを特徴とする発泡成形品補強用積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、異音抑制効果を有する新規な発泡成形品補強用積層体及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、発泡成形品補強用積層体の網状構造体に含まれる連続線状体の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る発泡成形品補強用積層体は、熱可塑性樹脂からなるランダムループ状の連続線状体が前記連続線状体の交点で融着している網状構造体と、不織布とが積層されており、前記連続線状体の繊維径が０．２０ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、前記網状構造体の厚さが０．５ｍｍ以上２．９ｍｍ以下であり、前記不織布に含まれる繊維の繊維径が０．１００ｍｍ以下、前記不織布の厚さが０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることを特徴とする。
例えば、補強材が単層であった場合、ウレタンが含浸した補強材を使って製品化すると、ウレタンが含浸した補強材と台座表面とでは摩擦係数が大きく異なるため、使用時の製品の動きに伴い、ウレタンが含浸した補強材が上下・左右に動いてしまい、これに起因して異音が発生していた（スティック・スリップ）。一方、本発明者らが検討したところ、本発明では更に網状構造体を積層することにより、ウレタンが含浸した不織布が、直接、台座表面と接触することを抑制でき、これにより異音を低減できることがわかった。図１には、発泡成形品補強用積層体を網状構造体側からみたときの、２ｃｍ四方に含まれる連続線状体１の概略図を示す。図１に示すように、網状構造体は空間の多い構造を有しているが、仮に発泡成形品補強用積層体が厚さ方向に変形しても、連続線状体１の繊維径が太く網状構造体の空間を維持できるため、網状構造体の存在によりウレタンが含浸した不織布が、直接、台座表面と接触することを抑制でき、これによりスティック・スリップによる異音低減が図られる。以下、本発明について詳述する。
【００１１】
＜１．網状構造体＞
網状構造体は、熱可塑性樹脂からなるランダムループ状の連続線状体が前記連続線状体の交点で融着している構造を有する。連続線状体の形状は特に限定されず、連続線状体の内部は中実または中空のいずれであってもよく、連続線状体の断面形状は円形または異形のいずれであってもよい。
【００１２】
前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系熱可塑性樹脂、ポリウレタン系熱可塑性樹脂、ポリアミド系熱可塑性樹脂などが例示される。中でも、柔軟性に優れることから前記熱可塑性樹脂は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂、ポリエステル系熱可塑性樹脂またはエチレン酢酸ビニル共重合体が好ましく、より好ましくはポリオレフィン系熱可塑性樹脂である。これらの熱可塑性樹脂は、１種または２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１３】
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、密度が０．８６〜０．９４ｇ／ｃｍ3のものが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン単独で重合したホモポリマー、エチレンとプロピレン等をランダムもしくはブロック共重合したランダムポリマーやブロックポリマーなどが挙げられる。ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレンと炭素数３以上のαオレフィンのランダム共重合体、エチレンと炭素数３以上のαオレフィンのブロック共重合体が好ましい。炭素数３以上のαオレフィンとしては、プロピレン、イソプレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−１−ペンテン、へプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１が好ましく、プロピレン、イソプレンがより好ましい。また、これらαオレフィンは２種類以上を併用することもできる。
【００１４】
エチレン酢酸ビニル共重合体としては、比重が０．９１〜０．９６５のものが好ましい。比重は、酢酸ビニル含有率によって変化する。酢酸ビニルの含有率は１〜３５％が好ましい。酢酸ビニル含有率が小さいとゴム弾性に乏しくなる恐れがあるため、酢酸ビニル含有率は１％以上が好ましく、５％以上がさらに好ましく、１０％以上が特に好ましい。酢酸ビニル含有率が大きくなるとゴム弾性には優れるが、融点が低下し耐熱性に乏しくなる恐れがあるため、酢酸ビニルの含有率は、３５％以下が好ましく、３０％以下がさらに好ましく、２６％以下が特に好ましい。
【００１５】
ポリエステル系熱可塑性樹脂としては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリアルキレンジオールをソフトセグメントとするポリエステルエーテルブロック共重合体、または脂肪族ポリエステルをソフトセグメントとするポリエステルエステルブロック共重合体が好ましい例として例示できる。ポリエステルエーテルブロック共重合体のより具体的な構成としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸または、これらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約３００〜５０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、またはエチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体などから選ばれたポリアルキレンジオールのうち少なくとも１種から構成される三元ブロック共重合体である。ポリエステルエステルブロック共重合体としては、上記ジカルボン酸とジオール及び平均分子量が約３００〜５０００のポリラクトン等のポリエステルジオールのうち少なくとも１種から構成される三元ブロック共重合体が例示される。熱接着性、耐加水分解性、伸縮性、耐熱性等を考慮すると、好ましくは、（１）ジカルボン酸としてテレフタル酸及び／又はイソフタル酸、ジオール成分として１，４−ブタンジオール、ポリアルキレンジオールとしてポリテトラメチレングリコールからなる３元ブロック共重合体、および（２）ジカルボン酸としてテレフタル酸または／およびナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジオール成分として１，４−ブタンジオール、ポリエステルジオールとしてポリラクトンからなる３元ブロック共重合体である。特に好ましくは、（１）ジカルボン酸としてテレフタル酸及び／又はイソフタル酸、ジオ−ル成分として１，４−ブタンジオール、ポリアルキレンジオールとしてポリテトラメチレングリコールからなる３元ブロック共重合体である。特殊な例では、ポリシロキサン系のソフトセグメントを導入したものも使うことができる。
【００１６】
ポリスチレン系熱可塑性樹脂としては、スチレンとブタジエンのランダム共重合体、スチレンとブタジエンのブロック共重合体、スチレンとイソプレンのランダム共重合体、スチレンとイソプレンのブロック共重合体、あるいはそれらに水素添加したものが好ましい例として例示できる。
【００１７】
ポリウレタン系熱可塑性樹脂としては、通常の溶媒（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）の存在または不存在下に、（Ａ）数平均分子量１０００〜６０００の末端に水酸基を有するポリエーテル及び／又はポリエステルと（Ｂ）有機ジイソシアネートを主成分とするポリイソシアネートを反応させた両末端がイソシアネート基であるプレポリマーに、（Ｃ）ジアミンを主成分とするポリアミンにより鎖延長したポリウレタン樹脂を代表例として例示できる。（Ａ）のポリエステル、ポリエーテル類としては、平均分子量が約１０００〜６０００、好ましくは１３００〜５０００のポリブチレンアジペート共重合ポリエステルやポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体等のポリアルキレンジオールが好ましい。（Ｂ）のポリイソシアネートとしては、従来公知のポリイソシアネートを用いることができるが、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートを主体としたイソシアネ−トを用い、必要に応じ従来公知のトリイソシアネート等を微量添加使用してもよい。（Ｃ）のポリアミンとしては、エチレンジアミン、１，２−プロピレンジアミン等公知のジアミンを主体とし、必要に応じて微量のトリアミン、テトラアミンを併用してもよい。これらのポリウレタン系熱可塑性樹脂は単独又は２種類以上混合して用いてもよい。また、上記樹脂に非熱可塑性樹脂成分をブレンドされたもの、共重合したもの等も本発明の熱可塑性樹脂に包含される。
【００１８】
ポリアミド系熱可塑性樹脂としては、ハードセグメントにナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２等およびそれらの共重合ナイロンを骨格とし、ソフトセグメントには、平均分子量が約３００〜５０００のポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキシド−プロピレンオキシド共重合体等のポリアルキレンジオールのうち少なくとも１種から構成されるブロック共重合体を単独または２種類以上混合して用いたものが好ましい例として例示できる。更には、非熱可塑性樹脂成分をブレンドされたもの、共重合したもの等も本発明に使用できる。
【００１９】
前記連続線状体は、目的に応じて種々の添加剤を含有することができる。添加剤としては、フタル酸エステル系、トリメリット酸エステル系、脂肪酸系、エポキシ系、アジピン酸エステル系、ポリエステル系の可塑剤、公知のヒンダードフェノール系、硫黄系、燐系、アミン系の酸化防止剤、ヒンダードアミン系、トリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、ニッケル系、サリチル系などの光安定剤、帯電防止剤、過酸化物などの分子調整剤、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物などの反応基を有する化合物、金属不活性剤、有機及び無機系の核剤、中和剤、制酸剤、防菌剤、蛍光増白剤、充填剤、難燃剤、難燃助剤、有機及び無機系の顔料などが例示できる。
【００２０】
前記連続線状体の融点（以下、単に「ＴＡ」と称する場合がある）は、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上、更に好ましくは９０℃以上であり、上限は特に限定されないが、好ましくは２５０℃以下、より好ましくは２２０℃以下、更に好ましくは２００℃以下である。熱可塑性樹脂の融点を前記範囲内に調整することにより、発泡成形品補強用積層体が耐熱性を有するものとなり、また網状構造体と不織布を熱融着により一体化する際には、網状構造体の形状を維持できるため好ましい。
【００２１】
前記連続線状体を構成する熱可塑性樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃／２．１６ｋｇ）は、好ましくは０．５ｇ／１０分以上、より好ましくは５ｇ／１０分以上、更に好ましくは１０ｇ／１０分以上であり、好ましくは９０ｇ／１０分以下、より好ましくは５０ｇ／１０分以下、更に好ましくは３５ｇ／１０分以下である。
【００２２】
なお前記連続線状体は、本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂と組み合わせた複合線状体としても良い。複合形態としては、シース・コア型、サイドバイサイド型、偏芯シース・コア型等が挙げられる。
【００２３】
前記連続線状体の繊維径は、０．２０ｍｍ以上、より好ましくは０．２２ｍｍ以上、更に好ましくは０．２４ｍｍ以上であり、１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．５０ｍｍ以下、更に好ましくは０．３５ｍｍ以下である。連続線状体の繊維径を前記範囲内に調整することにより台座との接触面積を小さくでき、これによりスティック・スリップに起因する異音が発生し難くなる。連続線状体の繊維径の測定方法は、実施例の欄に詳述する。
【００２４】
網状構造体の厚さは、０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．８ｍｍ以上、更に好ましくは１．０ｍｍ以上であり、２．９ｍｍ以下、より好ましくは２．５ｍｍ以下、更に好ましくは２．０ｍｍ以下である。網状構造体の厚さを前記範囲内に調整することにより、ウレタンが含浸した不織布が台座表面と直接接触することを抑制できる。網状構造体の厚さの測定方法は、実施例の欄に詳述する。
【００２５】
網状構造体の厚さは、網状構造体の繊維径に対して、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上、更に好ましくは４倍以上であり、好ましくは１０倍以下、より好ましくは９倍以下、更に好ましくは８倍以下、特に好ましくは７．５倍以下である。網状構造体の厚さと繊維径の比率を前記範囲内に調整することにより、ウレタンを含む不織布が台座表面と接触し難くなり、これにより、異音を抑制しやすくなる。
【００２６】
網状構造体の目付が多すぎると、発泡成形品補強用積層体の金型追従性が悪くなるため、好ましくは５００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは２５０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下であり、好ましくは５０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは６０ｇ／ｍ2以上、更に好ましくは７０ｇ／ｍ2以上である。
【００２７】
網状構造体としては、例えば、東洋紡社製「ブレスエアー（登録商標）」、呉羽テック社製「クレバルカー（登録商標）」、旭化成社製「フュージョン（登録商標）」等の市販品や、これらの圧縮体が好ましく用いられる。
【００２８】
＜２．不織布＞
不織布は特に限定されず、公知の不織布が使用でき、中でも、引き裂き強力が２０Ｎ以上、発泡後の強力（発泡後の不織布層を切り出し、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０）に準拠して強力を測定する）が１０Ｎ／ｃｍ以上、且つウレタンの染み出しを少なくするための高密度部位を有する不織布が好ましい。
【００２９】
不織布を構成する繊維としては、化学繊維が好ましい。具体的には、ナイロン６、ナイロン６６等から構成されるポリアミド繊維；ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキサンジメチルテレフタレート（ＰＣＨＴ）、ポリトリメチオレンテレフタレート（ＰＴＴ）等を含むホモポリエステル、またはこれらの共重合ポリエステルから構成されるポリエステル繊維；ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン繊維；等が好ましく、安価で耐久性に優れることから、ポリエステル繊維またはポリオレフィン繊維が好ましい。これらの繊維は、単独で使用しても、混繊して使用してもよい。
【００３０】
不織布を構成する繊維の融点（以下、単に「ＴＢ」と称する場合がある）は、好ましくは１４０℃以上、より好ましくは２２０℃以上、更に好ましくは２４０℃以上、より更に好ましくは２５０℃以上であり、好ましくは４００℃以下、より好ましくは３５０℃以下、更に好ましくは３３０℃以下である。繊維の融点を前記範囲内に調整することにより、発泡成形品補強用積層体が耐熱性を有するものとなり、また網状構造体と不織布を熱融着により一体化する際には、不織布の形状を維持できるため好ましい。
【００３１】
不織布を構成する繊維は、中実繊維であっても中空繊維であってもよく、捲縮を有していても有していなくてもよい。また前記繊維は芯鞘型、偏心型等の複合繊維であってもよい。
【００３２】
不織布に含まれる繊維の繊維径は、０．１００ｍｍ以下、より好ましくは０．０７０ｍｍ以下、更に好ましくは０．０５０ｍｍ以下、より更に好ましくは０．０３０ｍｍ以下であり、好ましくは０．００５ｍｍ以上である。繊維径を前記範囲内に調整することにより、ウレタンの染み出しが少ない発泡成形品補強用積層体が得られやすくなり、異音も抑えやすくなる。
【００３３】
不織布の厚さは、０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．６ｍｍ以上、更に好ましくは０．７ｍｍ以上であり、３．０ｍｍ以下、より好ましくは２．０ｍｍ以下、更に好ましくは１．５ｍｍ以下である。不織布の厚さを前記範囲内に調整することにより、ウレタンの染み出しが少ない発泡成形品補強用積層体が得られる。特に、本発明に係る発泡成形品補強用積層体は網状構造体を含むため、従来よりも不織布を薄くできるという利点がある。不織布を薄くできれば、発泡成形品補強用積層体の金型追従性が向上すると共に、発泡成形品補強用積層体を安価で提供できるようになる。
【００３４】
網状構造体の厚さは、不織布の厚さに対して、好ましくは１．０倍以上、より好ましくは１．２倍以上、更に好ましくは１．３倍以上であり、好ましくは５．８倍以下、より好ましくは４．５倍以下、更に好ましくは３．０倍以下、特に好ましくは２．５倍以下、より更に好ましくは２．０倍以下である。不織布と網状構造体の厚さの比率を前記範囲内に調整することにより、ウレタンを含む不織布が直接台座表面に接触し難くなるため、異音をより抑えやすくなる。
【００３５】
不織布の目付が多すぎると、発泡成形品補強用積層体の金型追従性が悪くなるため、好ましくは５００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは２５０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは１５０ｇ／ｍ2以下であり、好ましくは５０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは６０ｇ／ｍ2以上、更に好ましくは７０ｇ／ｍ2以上である。
【００３６】
不織布は、長繊維不織布、短繊維不織布のいずれであってもよい。不織布のウェブ形成には、乾式法（カーディング法）、湿式法、スパンボンド法、メルトブロー法等を適宜採用するとよい。ウェブの結合方法も特に限定されるものではなく、例えば、ニードルパンチ法、スパンレース法（水流絡合法）等の機械的絡合法；不織布層に予め低融点繊維を混繊しておき、この低融点繊維の一部又は全部を熱溶融させて、繊維交点を固着する方法（サーマルボンド法）；不織布に接着剤を含浸または塗布して繊維交点を結合する方法（ケミカルボンド）；等の各種結合方法を採用でき、これらは適宜組み合わせることができる。
【００３７】
不織布は、不織布一枚からなる単層であっても、二枚以上の不織布が積層されて複合化されていてもよい。単層の不織布としては、例えば、ウレタン補強層とウレタン発泡時の染み出し防止層の機能を兼ね備えるために、不織布の厚さ方向に、ニードルパンチ加工により形成された密度差を有するスパンボンド不織布；捲縮数が２〜４０個／２５ｍｍの捲縮繊維から構成されるニードルパンチ加工された短繊維不織布；などが好ましい。複合化された不織布としては、ウレタン補強層とウレタン発泡時の染み出し防止層の機能を兼ね備えるために、空隙率が９０〜９４％である嵩高な第一スパンボンド不織布と、空隙率が８７〜９１％である緻密な第二スパンボンド不織布とが積層され、これらがニードルパンチ法で一体化されている複合不織布（この場合、第二スパンボンド不織布を網状構造体と対向するように積層すると、第一スパンボンド不織布がウレタンの染み出しを抑制し、第二スパンボンド不織布が空間を維持しやすくなるため、異音防止の観点からは好ましい）；短繊維のカードウェッブがスパンボンド不織布の片面もしくは両面に積層され、これらがニードルパンチ法で一体化されている複合不織布；等が好ましい。
【００３８】
＜３．発泡成形品補強用積層体の製造方法＞
発泡成形品補強用積層体は、網状構造体と不織布を積層することにより製造される。より具体的には、網状構造体と不織布は、例えば、熱融着、接合、縫合などにより一体化されていることが好ましく、剥離強度が高いことから熱融着または接合が好ましく、更に不織布が網状構造体の片面に固定されウレタンの貫通を抑制できる観点からより好ましくは熱融着である。
【００３９】
熱融着では、網状構造体と不織布を含む積層物を、例えば５０℃以上２２０℃以下で加熱することが好ましい。加熱する際、網状構造体と不織布とで加熱温度は同じであっても異なっていてもよく、例えば、網状構造体に近い熱源を、好ましくは（ＴＡ−５０）℃以上（ＴＡ−１０）℃以下に加熱し、不織布に近い熱源を、好ましくは（ＴＢ−１２０）℃以上（ＴＢ−１０）℃以下に加熱するとよい。加熱温度を分けることで、融点の異なる網状構造体と不織布をこれらの特性に応じて加熱できるため、熱融着界面での剥離強度は向上し、更に網状構造体及び不織布の形状を維持することができる。熱融着後の網状構造体と不織布を含む積層物は、冷却水が導入された冷却ロール等と接触させることにより、適宜冷却されることが好ましい。
【００４０】
網状構造体と不織布の接合方法としては、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、シンター加工（樹脂の点接着）等による、接着剤を介する接合；呉羽テック社製「ダイナック（登録商標）」に代表される熱接着性不織布を介する接合；等が例示される。
【００４１】
本発明の発泡成形品補強用積層体の製造方法は、より詳細には、熱可塑性樹脂からなるランダムループ状の連続線状体が前記連続線状体の交点で融着しており、前記連続線状体の繊維径が０．２０ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、厚さが０．５ｍｍ以上２．９ｍｍ以下である網状構造体と、繊維径が０．１００ｍｍ以下の繊維を含み、厚さが０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下である不織布を積層して圧着する工程を含む。網状構造体と不織布を圧着することにより、不織布では繊維間が密になることでウレタンの染み出しを抑制しやすくなり、更に網状構造体では連続線状体間が固定されることでウレタンが含浸した不織布が台座表面に触れ難くなり、結果として、異音を抑制することが可能となる。圧着時の接圧は、好ましくは５Ｎ／ｃｍ2以上、より好ましくは１０Ｎ／ｃｍ2以上、好ましくは３０Ｎ／ｃｍ2以下、より好ましくは２５Ｎ／ｃｍ2以下である。
【００４２】
本発明では特に、熱融着と圧着を組み合わせ、網状構造体と不織布を含む積層物を圧着する際に加熱するとよい。本方法であれば、網状構造体を構成する連続線状体や不織布に含まれる繊維の一部を軟化しながら、積層物全体に圧力をかけることができるため、連続線状体同士の間隔や繊維間が密になった状態をより長時間保持できる。これにより、より高いレベルでウレタンの染み出しを抑制できる上、更にウレタンが含浸した不織布が台座表面に触れ難くなり、異音抑制にも有効な発泡成形品補強用積層体が製造される。
【００４３】
＜４．用途＞
本発明に係る発泡成形品補強用積層体は、金型を用い、成型する発泡成形品の補強材として有用であり、前記発泡成形品としては、例えば、クッション、車両用の各種内装材、建築資材、電化製品等が挙げられる。本発明に係る発泡成形品補強用積層体は、特に異音の発生が指摘されている車両用内装材の補強材として好ましく用いられる。発泡成形品補強用積層体を車両用内装材の補強材として使用する場合には、発泡成形品補強用積層体は台座表面と車両用内装材（例えば、シート材）との間に載置されることが好ましく、台座表面側に網状構造体が配置され、車両用内装材側に不織布側が配置されることがより好ましい。網状構造体を台座表面側に配置することにより、台座とウレタンが含浸している不織布が接触しにくくなり、これらの接触に起因する異音の発生を低減できる。なお発泡成形品補強用積層体は、金型に発泡ウレタンと接触するようにしてセットされ、発泡時に発泡ウレタン成形体と一体化されることにより、発泡ウレタン成形体の表面に固定されていることが好ましい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００４５】
＜測定方法＞
（１）厚さ；ラミネート前の網状構造体及び不織布、並びに得られた発泡成形品補強用積層体の厚さは、厚さ計（測定子φ３０ｍｍ、１．８Ｎ）により測定した。またラミネート後の網状構造体及び不織布の厚さは、マイクロスコープ（キーエンス社製）を用い、１０倍に拡大した断面の観察により測定した。なおラミネート後の厚さの測定に際しては、拡大断面において、網状構造体及び不織布のそれぞれについて、任意の１０箇所で厚さを測定し、その平均値をラミネート後の網状構造体及び不織布の厚さとした。
（２）目付；測定対象の試料を３０ｃｍ×３０ｃｍで切り出して重量を測定した後、１００ｃｍ×１００ｃｍの面積に換算して求めた。
（３）繊維径；網状構造体を構成する連続線状体の繊維径は、ノギスを用いて測定した（平均値；ｎ＝１０）。また不織布に含まれる繊維の繊維径は、マイクロスコープ（キーエンス社製）を用いて測定した（平均値；ｎ＝１０）。
（４）不織布荷重時接触評価；発泡成形品補強用積層体の不織布面に油性インクを塗布した後、紙で覆い、紙面に平板荷重を負荷した後、紙への油性インクの転写状態を下記に基づいて評価した。
◎：転写しない、○：わずかに転写がある、×：転写が多く見られる
（５）異音の評価；実施例及び比較例で製造された発泡成形品補強用積層体を、ウレタン側に不織布側が配置されるようにして金型に載置し、ポリエーテルポリオール（三洋化成工業社製「サンフォーム（登録商標）ＲＣ−１０２６」）４７９ｇ、ポリイソシアネート（三洋化成工業社製「サンフォーム（登録商標）ＩＣ−５００Ｎ」）１２１ｇ、加工温度６５℃、加工時間５分にてポリウレタン成形加工を行った。ポリウレタン成形加工後、発泡成形品補強用積層体を含むサンプルを２個切り出し（１０ｃｍ×１０ｃｍ×５ｃｍ（厚さ））、これら２個のサンプルの網状構造体面側で鋼棒（φ２０ｍｍ）の表面にシリコンオイル（信越シリコーン社製「ＫＦ−９６−１００ｃｓ」）を塗布したものを挟み、上から荷重をかけ６０％圧縮した後、前記鋼棒を２〜３回／秒の速度で回転させ、キュッという異音の発生を確認し、下記に基づいて評価した。
○：異音発生しない、×：異音発生する
【００４６】
実施例１
低密度ポリエチレン（融点：１１０℃、ＭＦＲ：２１ｇ／１０分（１９０℃／２．１６ｋｇ））からなるランダムループ状の連続線状体（繊維径：０．２８ｍｍ）が前記連続線状体の交点で融着している網状構造体（厚さ：１．２ｍｍ、目付：８９ｇ／ｍ2）と、ポリエステル繊維からなるスパンボンド不織布（不織布に含まれる繊維の繊維径：０．０１４ｍｍ、繊維の融点；２６０℃、厚さ：１．１ｍｍ、目付：１０８ｇ／ｍ2）とを積層し、網状構造体と不織布の積層物をラミネート機（Ｍｅｙｅｒ社製）に供給してラミネート加工を行うことにより、網状構造体と不織布が熱融着された発泡成形品補強用積層体を製造した。前記積層物をラミネート機に供給する際、網状構造体を上側（上側ベルト温度：８０℃）、不織布を下側（下側ベルト温度：１８０℃）にセットし、ローラーニップ距離が１．５ｍｍ、ローラー接圧が１５Ｎ／ｃｍ2、加工速度が６ｍ／ｍｉｎ、冷却水温度が２０℃となるようにラミネート機を設定した。製造された発泡成形品補強用積層体の厚さは１．３ｍｍ、目付は２０３ｇ／ｍ2であった。
【００４７】
実施例２〜７、比較例１〜５
網状構造体及び不織布の構成、並びにラミネート機の条件を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして発泡成形品補強用積層体を製造した。製造された発泡成形品補強用積層体の特性を表１にまとめる。
【００４８】
【表１】
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【符号の説明】
【００４９】
１  連続線状体
【図１】
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