(57)【要約】【課題】            従来のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物は、ポリカーボネートおよびスチレン系樹脂を含むことを前提としており、必ずしも耐熱性等が十分とはいえない。そこで、ポリアリーレンスルフィド樹脂に適用しようとすると、得られる成形品のめっき性、および成形品と形成されためっき層との接合強度が十分とはいえない場合があることが判明した。そこで、本発明は、得られる成形品がめっき性、めっき層の接合強度に優れる樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】        ポリアリーレンスルフィド樹脂と、銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物と、層状かつ劈開性を有する粘土鉱物と、を含む樹脂組成物であって、前記金属酸化物の含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００質量部に対して、２５〜９０質量部である、樹脂組成物。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアリーレンスルフィド樹脂と、銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物と、層状かつ劈開性を有する粘土鉱物と、を含む樹脂組成物であって、
前記金属酸化物の含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００質量部に対して、２５〜９０質量部である、樹脂組成物。
【請求項２】
前記金属酸化物の含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００質量部に対して、３５〜９０質量部である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記粘土鉱物が、炭酸塩鉱物およびケイ酸塩鉱物の少なくとも１つを含む、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ガラス繊維をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記ガラス繊維が、針状、棒状、板状、および球状からなる群から選択される少なくとも１つの形状を含む、請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形してなる、成形品。
【請求項７】
算術平均粗さ（Ｒａ）が２．８〜５．０μｍである粗化表面を少なくとも１つ有する、請求項６に記載の成形品。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形する工程と、
活性エネルギー線を照射して、算術平均粗さ（Ｒａ）が２．８〜５．０（μｍ）である粗化表面を少なくとも１つ形成する工程と、
を含む、成形品の製造方法。
【請求項９】
請求項７に記載の成形品と、金属との積層体であって、
前記金属が、前記粗化表面に接触して配置される、積層体。
【請求項１０】
請求項７に記載の成形品と、接着剤と、金属とが、この順に配置されてなる積層体であって、
前記接着剤が、前記粗化表面に接触して配置される、積層体。
【請求項１１】
請求項７に記載の成形品と、硬化性樹脂の硬化物との積層体であって、
前記硬化物が、前記粗化表面に接触して配置される、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、並びにこれを用いた成形品、積層体、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品、自動車部品等の小型化、軽量化が進められており、これに対応可能な技術として、成形回路部品（ＭＩＤ：Molded Interconnect Device）に係る技術が注目されている。ＭＩＤとは、樹脂成形品に回路、電極等を成形する技術であり、回路、電極等が樹脂成形品と一体化されることにより、部品の小型化、軽量化を可能とすることができる。
【０００３】
ＭＩＤには、樹脂成形品を表面粗化してめっきを行う１回成形法、回路形成用樹脂と絶縁部形成用樹脂とを個別に２回成形してこれを一体化する２回成形法、樹脂成形品にスタンピングダイを用いて直接回路等を形成するホットスタンピング法等がある。
【０００４】
このうち、１回成形法の１つであるレーザー直接構造化（ＬＤＳ：Laser Direct Structuring）技術が、製造コストを削減でき、超微細な回路が作製可能である等の観点から特に注目されている。なお、ＬＤＳ技術とは、所定の添加剤を含む樹脂成形品に対し、レーザーを照射すると、レーザーを照射した部分が表面粗化および活性化し、レーザー照射部分に選択的にめっき層を形成する技術である。
【０００５】
このため、ＬＤＳ技術に適用できる樹脂組成物の研究が進められている。例えば、特許文献１には、樹脂成分４０〜９５質量％およびガラス繊維５〜６０質量％を含む成分１００質量部に対し、エラストマー０．５〜１０質量部、銅およびクロムを含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤５〜２０質量部、ホスファゼン化合物５〜３０質量部およびポリテトラフルオロエチレン０．１〜１質量部を含み、前記樹脂成分が、ポリカーボネート樹脂６５〜９０重量％とスチレン系樹脂３５〜１０重量％を含むレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物に係る発明が記載されている。前記レーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物によれば、めっき性を維持しつつ、曲げ弾性率等の機械的特性および難燃性に優れることが記載されている。
【０００６】
なお、特許文献１には、前記樹脂成分は、ポリカーボネート樹脂およびスチレン系樹脂を含むことが記載されている。
【０００７】
また、特許文献１には、銅およびクロムを含むレーザーダイレクトストラクチャリング添加剤の配合量は５〜２０質量部であること、前記配合量が２０質量部以上であると、衝撃性が低下したり、樹脂成分中のポリカーボネート樹脂が分解したり、難燃性が劣ってしまうことが記載されている。
【０００８】
ところで、ポリフェニレンスルフィド樹脂に代表されるポリアリーレンスルフィド樹脂は、優れた耐熱性を有し、機械的強度、耐薬品性、成形加工性、寸法安定性にも優れることから、従来、電気・電子機器部品、自動車部品等の用途に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１０８１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載のレーザーダイレクトストラクチャリング用樹脂組成物によれば、一定の物性が得られうる。しかしながら、特許文献１はポリカーボネートおよびスチレン系樹脂を含むことを前提としており、必ずしも耐熱性等が十分とはいえない。そこで、特許文献１に記載の技術をポリアリーレンスルフィド樹脂に適用しようとすると、得られる成形品のめっき性、および成形品と形成されためっき層との接合強度が十分とはいえない場合があることが判明した。
【００１１】
そこで、本発明は、得られる成形品がめっき性、めっき層の接合強度に優れる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決するべく、鋭意検討を行った。その結果、ポリアリーレンスルフィド樹脂を含む樹脂組成物を所定の組成とすることで上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、ポリアリーレンスルフィド樹脂と、銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物と、層状かつ劈開性を有する粘土鉱物と、を含む樹脂組成物に関する。この際、前記金属酸化物の含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００質量部に対して、２５〜９０質量部であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、得られる成形品がめっき性、めっき層の接合強度に優れる樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１６】
＜樹脂組成物＞
本発明の一実施形態において、樹脂組成物は、ポリアリーレンスルフィド樹脂と、銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物と、層状かつ劈開性を有する粘土鉱物と、を含む樹脂組成物に関する。この際、前記金属酸化物の含有量が、前記ポリアリーレンスルフィド樹脂１００質量部に対して、２５〜９０質量部であることを特徴とする。
【００１７】
上記樹脂組成物より得られる成形品はめっき性およびめっき層との接合強度に優れる。このような効果が得られる理由は必ずしも明らかではないが、以下のメカニズムによるものと推測される。すなわち、所定の金属酸化物はレーザー照射により発熱し、ポリアリーレン樹脂を溶かして成形品が表面粗化される。この際、金属酸化物を一定量含むことで、表面粗化が高度に進行するとともに、多くの金属酸化物が成形品表面に露出する。このため、めっき性が向上するとともに、得られるめっき層は、成形品が高度に表面粗化されていることによるアンカー効果を発揮して高い接合強度を実現しうる。その結果、得られる成形品はめっき性、めっき層の接合強度に優れる。なお、粘土鉱物を添加することで、金属酸化物との相乗効果が発現し、めっき性、めっき層の接合強度がいっそう高いものとなりうる。なお、上記メカニズムはあくまで推測のものであり、他の理由により本発明の効果が奏される場合であっても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００１８】
［ポリアリーレンスルフィド樹脂］
ポリアリーレンスルフィド樹脂（以下、「ＰＡＳ樹脂」と称することがある）は、アリーレンと、硫黄原子とが結合した構造を繰り返し単位とする樹脂構造を有するものである。ＰＡＳ樹脂は下記式（１）で表される繰り返し単位を含む。
【００１９】
【化１】
2019183013.tif 000002
【００２０】
上記式（１）中、Ａｒは置換または非置換のアリーレンである。
【００２１】
前記アリーレンとしては、特に制限されないが、フェニレン、ナフチレン、ビフェニレン、ターフェニレン等が挙げられる。
【００２２】
前記Ａｒが置換基を有する場合、当該置換基としては、特に制限されないが、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基等のアルコキシ基；ニトロ基；アミノ基；シアノ基等が挙げられる。
【００２３】
前記置換基は単独で有していてもよいし、２以上有していてもよい。置換基を２以上有する場合には、当該置換基は同じものであってもよいし、それぞれ異なっていてもよい。
【００２４】
上述のＰＡＳ樹脂のうち、Ａｒが置換または非置換のフェニレンであるポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、「ＰＰＳ樹脂」とも称する）であることが好ましい。ＰＰＳ樹脂は下記式（２）および（３）で表される繰り返し単位を少なくとも１つ含む。
【００２５】
【化２】
2019183013.tif 000003
【００２６】
上記式（２）および（３）中、Ｒとしては、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基、イソブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基等のアルコキシ基；ニトロ基；アミノ基；シアノ基等が挙げられる。
【００２７】
また、ｎは、０〜４の整数であり、好ましくは０〜２であり、より好ましくは０〜１であり、さらに好ましくは０である。ｎが０であると、機械的強度が高くなりうることから好ましい。
【００２８】
上述のうち、ＰＰＳ樹脂は、耐熱性、結晶性等の観点から、式（２）で表される繰り返し単位を含むことが好ましい。
【００２９】
また、ＰＰＳ樹脂は、下記式（４）で表される３官性の構造単位を含んでいてもよい。
【００３０】
【化３】
2019183013.tif 000004
【００３１】
上記式（４）中、Ｒは、上述の通りである。
【００３２】
また、ｍは０〜３の整数であり、好ましくは０〜２であり、より好ましくは０〜１であり、さらに好ましくは０である。
【００３３】
なお、上記式（４）で表される３官能性の構造単位を含む場合、ＰＰＳ樹脂中の含有率は、すべての構造単位の合計モル数に対して、０．００１〜３モル％であることが好ましく、０．０１〜１モル％であることがより好ましい。
【００３４】
さらに、ＰＰＳ樹脂は、下記式（５）〜（９）で表される構造単位を含んでいてもよい。
【００３５】
【化４】
2019183013.tif 000005
【００３６】
上記式（５）〜（９）中、Ｒおよびｎは、上述の通りである。また、ｐは０〜６の整数であり、好ましくは０〜３の整数であり、より好ましくは０または１であり、さらに好ましくは０である。
【００３７】
なお、上記式（５）〜（９）で表される構造単位を含む場合、ＰＰＳ樹脂中の含有率は、耐熱性、機械的強度の観点から、すべての構造単位に対して、１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましく、３モル％以下であることがさらに好ましい。この際、上記式（５）〜（９）で表される構造単位を２以上含む場合には、その合計が上記含有率となることが好ましい。
【００３８】
上述のＰＡＳ樹脂は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
ＰＡＳ樹脂は、リニア型であってもよいし、分岐型であってもよい。なお、一実施形態において、分岐型は、リニア型ＰＡＳ樹脂を酸素存在下において加熱することで得ることができる。
【００４０】
ＰＡＳ樹脂の重量分子量としては、２５，０００〜８０，０００であることが好ましく、２５，０００〜５０，０００であることがより好ましい。重量平均分子量が２５，０００以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、重量平均分子量が８０，０００以下であると、成形性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「重量分子量」の値は、ゲル浸透クロマトグラフィ法により測定された値を採用するものとする。この際、前記ゲル浸透クロマトグラフィの測定条件は以下の通りである。すなわち、高速ＧＰＣであるＨＬＣ−８２２０（東ソー株式会社製）、カラム（ＴＳＫ−ＧＥＬＧＭＨＸＬ×２）を使用し、サンプル５ｍｇを１０ｇのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解した溶液２００ｍＬを装置に注入し、流量：１ｍＬ／分（ＴＨＦ）、恒温槽温度：４０℃、示差屈折（ＲＩ）検出器にて測定する。
【００４１】
ＰＡＳ樹脂の３００℃で測定した溶融粘度は、２〜１０００Ｐａ・ｓであることが好ましく、１０〜５００Ｐａ・ｓであることがより好ましく、６０〜２００Ｐａ・ｓであることがさらに好ましい。溶融粘度が２Ｐａ・ｓ以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、溶融粘度が１０００Ｐａ・ｓ以下であると、成形性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「溶融粘度」の値は、実施例に記載の方法により測定された値を採用するものとする。
【００４２】
ＰＡＳ樹脂の非ニュートン指数は、０．９０〜２．００であることが好ましく、０．９０〜１．５０であることがより好ましく、０．９５〜１．２０であることがさらに好ましい。非ニュートン指数の値が０．９０以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、非ニュートン指数が２．００以下であると、成形性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「非ニュートン指数」の値は、実施例に記載の方法により測定された値を採用するものとする。
【００４３】
ＰＡＳ樹脂の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、３０質量％以上であることが好ましく、３３〜８０質量％であることがより好ましく、３５〜７０質量％であることがさらに好ましい。ＰＡＳ樹脂の含有率が３０質量％以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【００４４】
なお、上述のＰＡＳ樹脂の製造方法は、公知の方法により製造することができる。例えば、例えば（１）硫黄と炭酸ソーダの存在下でジハロゲノ芳香族化合物を、必要ならばポリハロゲノ芳香族化合物ないしその他の共重合成分を加えて、重合させる方法、（２）極性溶媒中でスルフィド化剤等の存在下にジハロゲノ芳香族化合物を、必要ならばポリハロゲノ芳香族化合物ないしその他の共重合成分を加えて、重合させる方法、（３）ｐ−クロルチオフェノールを、必要ならばその他の共重合成分を加えて、自己縮合させる方法等が挙げられる。これらの方法のなかでも、（２）の方法が汎用的であり好ましい。反応の際に、重合度を調節するためにカルボン酸やスルホン酸のアルカリ金属塩を添加してもよいし、水酸化アルカリを添加してもよい。上記（２）方法のなかでも、（ａ）加熱した有機極性溶媒とジハロゲノ芳香族化合物とを含む混合物に含水スルフィド化剤を水が反応混合物から除去されうる速度で導入し、有機極性溶媒中でジハロゲノ芳香族化合物とスルフィド化剤とを、必要に応じてポリハロゲノ芳香族化合物と加えて反応させること、及び反応系内の水分量を該有機極性溶媒１モルに対して０．０２〜０．５モルの範囲にコントロールすることによりＰＡＳ樹脂を製造する方法（特開平０７−２２８６９９号公報参照）、（ｂ）固形のアルカリ金属硫化物および非プロトン性極性有機溶媒の存在下でジハロゲノ芳香族化合物と必要ならばポリハロゲノ芳香族化合物ないしその他の共重合成分を加え、アルカリ金属水硫化物および有機酸アルカリ金属塩を、硫黄源１モルに対して０．０１〜０．９モルの有機酸アルカリ金属塩および反応系内の水分量を非プロトン性極性有機溶媒１モルに対して０．０２モルの範囲にコントロールしながら反応させる方法（国際公開第２０１０／０５８７１３号）が特に好ましい。
【００４５】
前記ジハロゲノ芳香族化合物としては、特に制限されないが、ｐ−ジハロベンゼン、ｍ−ジハロベンゼン、ｏ−ジハロベンゼン、２，５−ジハロトルエン、１，４−ジハロナフタレン、１−メトキシ−２，５−ジハロベンゼン、４，４’−ジハロビフェニル、３，５−ジハロ安息香酸、２，４−ジハロ安息香酸、２，５−ジハロニトロベンゼン、２，４−ジハロニトロベンゼン、２，４−ジハロアニソール、ｐ，ｐ’−ジハロジフェニルエーテル、４，４’−ジハロベンゾフェノン、４，４’−ジハロジフェニルスルホン、４，４’−ジハロジフェニルスルホキシド、４，４’−ジハロジフェニルスルフィド、および上記各化合物の芳香環に炭素原子数１〜１８のアルキル基を有する化合物が挙げられる。上述のジハロゲノ芳香族化合物は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
前記ポリハロゲノ芳香族化合物としては、特に制限されないが、１，２，３−トリハロベンゼン、１，２，４−トリハロベンゼン、１，３，５−トリハロベンゼン、１，２，３，５−テトラハロベンゼン、１，２，４，５−テトラハロベンゼン、１，４，６−トリハロナフタレンなどが挙げられる。上述のポリハロゲノ芳香族化合物は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
なお、上記各化合物中に含まれるハロゲン原子は、塩素原子、臭素原子であることが好ましい。
【００４８】
重合工程により得られたＰＡＳ樹脂を含む反応混合物の後処理方法は、特に制限されないが、例えば、（１）重合反応終了後、先ず反応混合物をそのまま、あるいは酸または塩基を加えた後、減圧下または常圧下で溶媒を留去し、次いで溶媒留去後の固形物を水、反応溶媒（または低分子ポリマーに対して同等の溶解度を有する有機溶媒）、アセトン、メチルエチルケトン、アルコール類などの溶媒で１回または２回以上洗浄し、更に中和、水洗、濾過および乾燥する方法、（２）重合反応終了後、反応混合物に水、アセトン、メチルエチルケトン、アルコール類、エーテル類、ハロゲン化炭化水素、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素などの溶媒（使用した重合溶媒に可溶であり、かつ少なくともポリアリーレンスルフィドに対しては貧溶媒である溶媒）を沈降剤として添加して、ポリアリーレンスルフィドや無機塩等の固体状生成物を沈降させ、これらを濾別、洗浄、乾燥する方法、（３）重合反応終了後、反応混合物に反応溶媒（または低分子ポリマーに対して同等の溶解度を有する有機溶媒）を加えて撹拌した後、濾過して低分子量重合体を除いた後、水、アセトン、メチルエチルケトン、アルコール類などの溶媒で１回または２回以上洗浄し、その後中和、水洗、濾過および乾燥をする方法、（４）重合反応終了後、反応混合物に水を加えて水洗浄、濾過、必要に応じて水洗浄の時に酸を加えて酸処理し、乾燥をする方法、（５）重合反応終了後、反応混合物を濾過し、必要に応じ、反応溶媒で１回または２回以上洗浄し、更に水洗浄、濾過および乾燥する方法等が挙げられる。なお、上記（１）〜（５）に例示したような後処理方法において、ポリアリーレンスルフィド樹脂の乾燥は真空中で行ってもよいし、空気中あるいは窒素のような不活性ガス雰囲気中で行ってもよい。
【００４９】
［金属酸化物］
金属酸化物は、得られる成形品において、レーザー照射されることにより発熱し、ＰＡＳ樹脂等を溶かして成形品を表面粗化する機能、レーザー照射により活性化され、選択的にめっき層を形成する機能等を有する。
【００５０】
金属酸化物は、銅およびクロムの少なくとも１つを含む。また、前記金属酸化物は、鉄、アルミニウム、ガリウム、ホウ素、モリブデン、タングステン、セレン等の他の金属をさらに含んでいてもよい。
【００５１】
金属酸化物の具体例としては、特に制限されないが、ＣｕＦｅ０．５Ｂ０．５Ｏ２．５、ＣｕＡｌ０．５Ｂ０．５Ｏ２．５、ＣｕＧａ０．５Ｂ０．５Ｏ２．５、ＣｕＢ２Ｏ４、ＣｕＢ０．７Ｏ２、ＣｕＭｏ０．７Ｏ３、ＣｕＭｏ０．５Ｏ２．５、ＣｕＭｏＯ４、ＣｕＷＯ４、ＣｕＳｅＯ４、ＣｕＣｒ２Ｏ４等が挙げられる。これらのうち、金属酸化物はＣｕＣｒ２Ｏ４、ＣｕＦｅ０．５Ｂ０．５Ｏ２．５、ＣｕＡｌ０．５Ｂ０．５Ｏ２．５であることが好ましく、ＣｕＣｒ２Ｏ４、ＣｕＦｅ０．５Ｂ０．５Ｏ２．５であることがより好ましい。なお、これらの金属酸化物は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
金属酸化物の平均粒径は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましい。金属酸化物の平均粒径が０．０１μｍ以上であると、効率的に安定生産できることから好ましい。一方、金属酸化物の平均粒径が５０μｍ以下であると、材料強度を保持できることから好ましい。なお、本明細書において、「金属酸化物の平均粒径」は、数平均粒子径を意味し、電子顕微鏡写真法で測定された値を採用するものとする。具体的には、電子顕微鏡の１視野中の任意に選択した１００個の金属酸化物粒子の粒径を測定し、その平均値を算出する。なお、本明細書において、測定対象となる材料が樹脂組成物中に含まれている場合、ＰＡＳ樹脂、他の樹脂を溶解し、得られる残渣を測定サンプルとして用いるものとする。この際、ＰＡＳ樹脂、他の樹脂の溶解には、加熱による溶解（樹脂の燃焼による溶解）、有機溶媒による溶解等が適用されうる。
【００５３】
また、金属酸化物のモース硬度は、４．０〜６．５であることが好ましく、４．０〜６．０であることがより好ましい。
【００５４】
金属酸化物の含有量は、上述のポリアリーレンスルフィド樹脂１００質量部に対して、２５〜９０質量部であり、好ましくは３５〜９０質量部であり、より好ましくは４５〜９０質量部であり、さらに好ましくは５０〜８５質量部である。金属酸化物の含有量が２５質量部以上であると、得られる成形品についてレーザー照射による表面粗化が高度に生じうる、めっき性に優れる等の観点から好ましい。一方、金属酸化物の含有量が９０質量部以下であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【００５５】
［粘土鉱物］
粘土鉱物は、上述の金属酸化物と相乗効果を発揮して、めっき性、めっき層の接合強度を向上させる機能を有する。
【００５６】
粘土鉱物としては、層状かつ劈開性を有するものが用いられる。当該粘土鉱物としては、特に制限されないが、炭酸塩鉱物、ケイ酸塩鉱物が挙げられる。すなわち、本発明の一実施形態において、粘土鉱物は、炭酸塩鉱物およびケイ酸塩鉱物の少なくとも１つを含む。
【００５７】
炭酸塩鉱物としては、ハイドロタルサイト系炭酸塩鉱物、方解石系炭酸塩鉱物、苦灰石系炭酸塩鉱物が挙げられる。
【００５８】
前記ハイドロタルサイト系炭酸塩鉱物としては、特に制限されないが、ハイドロタルサイト、パイロオーライト、ハイドロタルサイト、スティヒタイト、デソーテルス石、スティヒタイト、タコバイト、ウェルムランド石等が挙げられる。
【００５９】
前記方解石系炭酸塩鉱物としては、特に制限されないが、方解石、菱苦土石、菱鉄鉱、菱マンガン鉱、菱亜鉛鉱、菱コバルト鉱、菱ニッケル鉱、菱カドミウム鉱等が挙げられる。
【００６０】
前記苦灰石系炭酸塩鉱物としては、特に制限されないが、苦灰石、アンケル石、クトナホラ石、ミンレコーダイト、ノーセス石等が挙げられる。
【００６１】
また、ケイ酸塩鉱物としては、カオリン系ケイ酸塩鉱物、タルク系ケイ酸塩鉱物、スメクタイト系ケイ酸塩鉱物、バーミキュライト系ケイ酸塩鉱物、雲母（マイカ）系ケイ酸塩鉱物、緑泥石族系ケイ酸塩鉱物、混合層鉱物系ケイ酸塩鉱物等のフィロケイ酸塩粘土鉱物；長石類ケイ酸塩鉱物、ゼオライト類ケイ酸塩鉱物等のテクトケイ酸塩鉱物が挙げられる。
【００６２】
前記カオリン系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、カオリナイト、ディカイト、ナクライト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル石、リザーダイト、アメサイト、ケリー石、ベルチェリン、グリーナ石、ヌポア石、ブリンドリアイト、フレイポナイト、オーディナイト、クロンステダイト、マナンドナ石、ペコラ石等が挙げられる。
【００６３】
前記タルク系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、タルク、ウィレムサイト、ケロライト、ピメライト、パイロフィライト、フェリパイロフィライト等が挙げられる。
【００６４】
前記スメクタイト系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、シウインホルダイト、モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、ボルイコンスコアイト等が挙げられる。
【００６５】
前記バーミキュライト系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、バーミキュライト等が挙げられる。
【００６６】
前記雲母（マイカ）系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、黒雲母、金雲母、鉄雲母、イーストナイト、シデロフィライト、テトラフェリ鉄雲母、鱗雲母、ポリリシオナイト、白雲母、セラドン石、鉄セラドン石、鉄アルミノセラドン石、アルミノセラドン石、砥部雲母、ソーダ雲母、イライト、海緑石、ブラマーライト、ウォンネサイト、クリントナイト、木下石、ビティ雲母、アナンダ石、真珠雲母等が挙げられる。
【００６７】
前記緑泥石族系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、クリノクロア、シャモサイト、ペナンタイト、ニマイト、ベイリクロア、ドンバサイト、クッケアイト、スドーアイト等が挙げられる。
【００６８】
前記混合層鉱物系ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、コレンサイト、ハイドロバイオタイト、アリエッタイト、クルケアイト、レクトライト、トスダイト、ドジライト、ルニジャンライト、サライオタイト等が挙げられる。
【００６９】
前記長石類ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、正長石、サニディン、マイクロクリン、アノーソクレース、灰曹長石、中性長石、曹灰長石、亜灰長石、アルバイト、アノーサイト、ラブラドライト、サンストーン、重土長石、パラ重土長石、バナルシ石、ストロナルシ石、スローソン石、アンモニウム長石等が挙げられる。
【００７０】
前記ゼオライト類ケイ酸塩鉱物としては、特に制限されないが、アミチ沸石、方沸石、バレル沸石、ベルベルヒ沸石、ビキタ沸石、ボッグス沸石、ブリュースター沸石、菱沸石、キアヴェンナ石、斜プチロル沸石、コウルス沸石、ダキアルディ沸石、エディントン沸石、剥沸石、エリオン沸石、フォージャス沸石、フェリエ沸石、ガロン沸石、ゴールト石、ギスモンド沸石、グメリン沸石、ゴビンス沸石、ゴナルド沸石、グーズクリーク沸石、ゴタルディ沸石、重土十字沸石、輝沸石、シャンファ石、カリボルサイト、濁沸石、レビ沸石、ロヴダル石、マリコパ石、マッシィ沸石、メルリーノ沸石、中沸石、モンテソンマ沸石、モルデン沸石、ムティーナ沸石、ソーダ沸石、オフレ沸石、パハサパ石、パルテ沸石、ポーリン沸石、パーリアル沸石、十字沸石、ポルクス石、ロッジァン石、スコレス沸石、ステラ沸石、束沸石、テラノヴァ沸石、トムソン沸石、ツァーニック沸石、ツョルトナー沸石、ワイラケ沸石、ヴァイネベーネ石、ウィルヘンダーソン沸石、湯河原沸石等が挙げられる。
【００７１】
これらのうち、粘土鉱物は、ケイ酸塩鉱物であることが好ましく、フィロケイ酸塩粘土鉱物であることがより好ましく、カオリン系ケイ酸塩鉱物、タルク系ケイ酸塩鉱物、スメクタイト系ケイ酸塩鉱物、バーミキュライト系ケイ酸塩鉱物、雲母（マイカ）系ケイ酸塩鉱物であることがさらに好ましく、カオリナイト、タルク、ケロライト、ピメライト、パイロフィライト、サポナイト、ヘクトライト、モンモリロナイト、バーミキュライト、黒雲母、金雲母、鉄雲母、白雲母、海緑石、真珠雲母であることが特に好ましく、タルク、ケロライト、ピメライト、パイロフィライトであることが最も好ましい。
【００７２】
なお、上述の粘土鉱物は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
粘土鉱物の含有量としては、上述のポリアリーレンスルフィド樹脂１００質量部に対して、３〜６０質量部であることが好ましく、６〜５５質量部であることがより好ましく、９〜５０質量部であることがさらに好ましい。粘土鉱物の含有量が３質量部以上であると、効率よく表面粗化できることから好ましい。一方、粘土鉱物の含有量が６０質量部以下であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【００７４】
粘土鉱物のモース硬度は、２．５以下であることが好ましく、２以下であることがより好ましく、１．０〜２．０であることがさらに好ましい。
【００７５】
［ガラス繊維］
一実施形態において、樹脂組成物はガラス繊維を含んでいてもよい。
【００７６】
ガラス繊維は、ガラスを融解、牽引して繊維状にしたものである。この際、「ガラス繊維」には、複数のガラス繊維が集束されたもの、所定の形状に加工されたものを含む。
【００７７】
ガラス繊維が集束または加工されたものである場合のガラス繊維の本数は、特に制限されないが、１００〜５０００本であることが好ましく、１５０〜４０００本であることがより好ましい。ガラス繊維の集束本数が１００本以上であると、ガラス繊維の添加による樹脂組成物の機械的強度がより向上しうることから好ましい、一方、ガラス繊維の集束本数が５０００本以下であると、ガラス繊維が樹脂組成物中に好適に分散し、機械的強度がより向上しうることから好ましい。
【００７８】
また、ガラス繊維は、表面処理がされていてもよい。
【００７９】
ガラス繊維を表面処理する表面処理剤としては、特に制限されないが、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。
【００８０】
ガラス繊維が表面処理される場合の表面処理剤の付着量としては、ガラス繊維の質量に対して、０．０１〜１質量％であることが好ましい。
【００８１】
なお、原料となるガラスの組成は、特に限定されるものではないが、Ｅガラス、Ｃガラス、Ｓガラス、Ｄガラスであることが好ましく、Ｅガラス、Ｓガラスであることがより好ましく、Ｅガラスであることがさらに好ましい。これらの原料となるガラスは単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８２】
ガラス繊維の平均直径は、３０μｍ以下であることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましい。ガラス繊維の平均直径が３０μｍ以下であると、得られる成形品の強度、剛性、耐熱剛性、衝撃強度等の物性が高くなりうることから好ましい。なお、本明細書において、「ガラス繊維の平均直径」とは、ガラス繊維断面（ガラス繊維の牽引方向に対して垂直方向の断面）の直径のうち最大のものを意味する。そして、「ガラス繊維の平均直径」の値は、ガラス繊維を光学顕微鏡で観察し、１視野中の任意の５００個について各ガラス繊維の平均直径を測定し、その平均値を採用するものとする。
【００８３】
ガラス繊維の長さは、１００〜８００μｍであることが好ましく、１２０〜５００μｍであることがより好ましい。ガラス繊維の長さが１００μｍ以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、ガラス繊維の長さが５００μｍ以下であると、成形性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「ガラス繊維の長さ」とは、ガラス繊維の牽引方向の長さのうち最大のものを意味する。そして、「ガラス繊維の長さ」の値は、ガラス繊維を光学顕微鏡で観察し、１視野中の任意の５００個について各ガラス繊維の長さを測定し、その平均値を採用するものとする。
【００８４】
ガラス繊維のアスペクト比（長さ／平均直径）は、１．０〜１００．０であることが好ましく、２．０〜９０．０であることがより好ましく、２．５〜８０．０であることがさらに好ましく、３．０〜８０．０であることが特に好ましい。ガラス繊維のアスペクト比が１．０以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、ガラス繊維のアスペクト比が１００．０以下であると、成形性の観点から好ましい。
【００８５】
また、ガラス繊維の断面積の最大長は、７〜５０μｍであることが好ましく、１０〜４０μｍであることがより好ましい。ガラス繊維の断面積の最大長が７μｍ以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、ガラス繊維の断面積の最大長が５０μｍ以下であると、成形性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「ガラス繊維の断面積の最大長」とは、ガラス繊維の長手方向に対して垂直方向に切断した１０断面の輪郭線上の２点間の距離のうち、最大の長さを意味する。
【００８６】
さらに、ガラス繊維の断面積の最小長は、３〜２０μｍであることが好ましく、５〜１５μｍであることがより好ましい。ガラス繊維の断面積の最小長が３μｍ以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。一方、ガラス繊維の断面積の最小長が２０μｍ以下であると、成形性の観点から好ましい。なお、本明細書において、「ガラス繊維の断面積の最小長」とは、ガラス繊維の長手方向に対して垂直方向に切断した１０断面の輪郭線上の２点間の距離のうち、最小の長さを意味する。
【００８７】
そして、ガラス繊維の断面積の最小長に対するガラス繊維の断面積の最大長の比（最大長／最小長）は、１〜１７であることが好ましく、１〜１０であることがより好ましい。前記比（最大長／最小長）が１以上であると、寸法安定性の観点から好ましい。一方、前記比（最大長／最小長）が１７以下であると、成形性の観点から好ましい。
【００８８】
ガラス繊維の形状は、針状、棒状、板状、球状等が挙げられる。すなわち、本発明の一実施形態において、ガラス繊維は、針状、棒状、板状、および球状からなる群から選択される少なくとも１つの形状を含む。このうち、ガラス繊維は、針状、棒状、板状、円柱状であることが好ましく、針状、棒状であることがより好ましく、棒状であることがさらに好ましい。
【００８９】
なお、本明細書において、「針状」とは、外観形態において、先が細くとがっている形態を有し、先端部の断面の直径（最大値）が、ガラス繊維の平均直径よりも２μｍ以上小さいものを意味する。また、「棒状」とは、外観形態において、三角柱、四角柱、五角柱、六角柱、円柱状等の形態を有し、断面積の最小長に対するガラス繊維の断面積の最大長の比（最大長／最小長）が２未満であるものを意味する。例えば、円柱状の形態を有する場合において、ガラス繊維の断面積の最小長が１μｍであり、かつ、ガラス繊維の断面積の最大長が１μｍである場合には、アスペクト比が前記比（最大長／最小長）が１．０であるため、棒状に該当する。さらに、「板状」とは、外観形態において、三角柱、四角柱、五角柱、六角柱、円柱状等の形態を有し、断面積の最小長に対するガラス繊維の断面積の最大長の比（最大長／最小長）が２以上であるものを意味する。例えば、円柱状の形態を有する場合において、ガラス繊維の断面積の最小長が１μｍであり、かつ、ガラス繊維の断面積の最大長が２μｍである場合には、アスペクト比が２．０であるため、板状に該当する。さらに、「球状」とは、外観形態において、真球またはこれに類する形状（楕円型の球形等）を有するものであり、２平面が接触する領域を有しないものを意味する。なお、ガラス繊維の一部に凸部がある場合、三角柱を基本形状とするものの一部に湾曲面を有する場合等、ガラス繊維の一部が特殊な形状となっている場合には、当該特殊形状を無視して形状を定めるものとする。
【００９０】
ガラス繊維の含有量は、上述のポリアリーレンスルフィド樹脂１００質量部に対して、１０〜１００質量部であることが好ましく、１５〜９０質量部であることがより好ましく、２０〜８０質量部であることがさらに好ましい。ガラス繊維の含有量が１０質量部以上であると、材料強度が保持できることから好ましい。一方、ガラス繊維の含有量が１００質量部以下であると、成形性の観点から好ましい。
【００９１】
ガラス繊維のモース硬度は、５．５以上であることが好ましく、５．５〜８であることがより好ましく、５．５〜７．５であることがさらに好ましい。ガラス繊維のモース硬度が５．５以上であると、材料強度を保持できることから好ましい。
【００９２】
また、ガラス繊維のモース硬度と、金属酸化物のモース硬度の差（ガラス繊維のモース硬度−金属酸化物のモース硬度）は、１．５未満であることが好ましく、０．１〜１．４であることがより好ましい。前記モース硬度の差が１．５未満であると、金属酸化物がガラス繊維と接触することによるガラス繊維の短繊維化を防止でき、得られる成形品が高い機械的性質（曲げ強度、曲げ弾性率、引張強度、引張弾性率等）が得られうることから好ましい。
【００９３】
［他の樹脂］
一実施形態において、樹脂組成物は他の樹脂を含んでいてもよい。当該他の樹脂は、樹脂組成物の物性を調整する等の機能を有する。なお、「他の樹脂」とは、ＰＡＳ樹脂以外の熱可塑性樹脂を意味する。
【００９４】
前記他の樹脂としては、特に制限されないが、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリアリーレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ四フッ化エチレン樹脂、ポリ二フッ化エチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、液晶ポリマー等が挙げられる。これらの他の樹脂は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
他の樹脂の含有率は、樹脂組成物の全質量に対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましい。
【００９６】
［充填剤］
一実施形態において、樹脂組成物は充填剤を含んでいてもよい。当該充填剤は、樹脂組成物に成形性を付与し、得られる成形品に機械的強度を付与する等の機能を有する。
【００９７】
充填剤としては、特に制限されないが、炭素繊維、シランガラス繊維、セラミック繊維、アラミド繊維、金属繊維、チタン酸カリウム繊維、炭化ケイ素繊維、ケイ酸カルシウム（ウォラストナイト）等の繊維状充填剤；ガラスビーズ、ガラスフレーク、硫酸バリウム、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、セリサイト、アタパルジャイト、フェライト、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ガラスビーズ、ゼオライト、硫酸カルシウム等の非繊維状充填剤等が挙げられる。これらの充填剤は単独で用いても、2種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９８】
充填剤の添加率は、樹脂組成物の全質量に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。
【００９９】
［シランカップリング剤］
一実施形態において、樹脂組成物はシランカップリング剤を含んでいてもよい。当該シランカップリング剤は、樹脂組成物に耐コロナ性、成形性、離形性を付与し、得られる成形品に異種材料との接着性を付与する等の機能を有する。
【０１００】
シランカップリング剤としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有アルコキシシラン化合物；γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシラン等のイソシアナト基含有アルコキシシラン化合物；γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有アルコキシシラン化合物；γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシラン等の水酸基含有アルコキシシラン化合物が挙げられる。これらのシランカップリング剤は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
シランカップリング剤の添加率は、樹脂組成物の全質量に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。
【０１０２】
［エラストマー］
一実施形態において、樹脂組成物はエラストマーを含んでいてもよい。当該エラストマーは、樹脂組成物に耐衝撃性を付与する等の機能を有する。
【０１０３】
エラストマーとしては、特に制限されないが、ポリオレフィン系エラストマー、フッ素系エラストマー、シリコーン系エラストマー等が挙げられる。
【０１０４】
前記ポリオレフィン系エラストマーとしては、α−オレフィンの単独重合体、または２以上のα−オレフィンの共重合体、１または２以上のα−オレフィンと、官能基を有するビニル重合性化合物との共重合体が挙げられる。この際、前記α−オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜８のα−オレフィンが挙げられる。また、前記官能基としては、カルボキシ基、カルボニルエステル基（−Ｃ（＝Ｏ）ＯＣ（＝Ｏ）−）、エポキシ基、アミノ基、水酸基、メルカプト基、イソシアネート基、オキサゾリン基等が挙げられる。そして、前記官能基を有するビニル重合性化合物としては、（メタ）アクリル酸等のα，β−不飽和カルボン酸；前記α，β−不飽和カルボン酸のアルキルエステル；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和ジカルボン酸；前記α，β−不飽和ジカルボン酸の誘導体（モノエステル、ジエステル、酸無水物）等が挙げられる。
【０１０５】
上述のエラストマーは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
エラストマーの添加率は、樹脂組成物の全質量に対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。
【０１０７】
［添加剤］
一実施形態において、樹脂組成物は添加剤を含んでいてもよい。
【０１０８】
当該添加剤としては、特に制限されないが、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、発泡剤、難燃剤、難燃助剤、防錆剤等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０９】
＜樹脂組成物の製造方法＞
本発明の一形態によれば、上述の樹脂組成物の製造方法が提供される。
【０１１０】
樹脂組成物の製造方法は、特に制限されず、公知の方法により製造することができる。一実施形態において、樹脂組成物の製造方法は、前記ＰＡＳ樹脂と、前記金属酸化物と、前記粘土鉱物とを含む混合物を溶融混練することを含む。この際、前記混合物は、ガラス繊維、他の樹脂、充填剤、シランカップリング剤、エラストマー、添加剤を含んでいてもよい。
【０１１１】
［混合物］
混合物は、ＰＡＳ樹脂と、金属酸化物と、粘土鉱物とを含む。この際、ガラス繊維、他の樹脂、充填剤、シランカップリング剤、エラストマー、添加剤を含んでいてもよい。
【０１１２】
前記ＰＡＳ樹脂と、金属酸化物と、粘土鉱物とを含む。
【０１１３】
（ＰＡＳ樹脂）
ＰＡＳ樹脂としては、上述のものが用いられうることからここでは説明を省略する。
【０１１４】
（金属酸化物）
金属酸化物についても、上述のものが用いられうる。ただし、金属酸化物は、後述する溶融混練の過程で少なくとも一部が破断等することがある。
【０１１５】
このような観点から、混合物に含有する金属酸化物の平均粒径は、０．０１〜５０μｍであることが好ましく、０．０５〜３０μｍであることがより好ましい。
【０１１６】
（粘土鉱物）
粘土鉱物についても、上述のものが用いられる。なお、粘土鉱物は、後述する溶融混練の過程で少なくとも一部が破断等することがある。
【０１１７】
（ガラス繊維）
ガラス繊維についても、上述のものが用いられる。ただし、ガラス繊維は、後述する溶融混練の過程で少なくとも一部の破断等が生じやすい。
【０１１８】
このような観点から、混合物に含有するガラス繊維の平均直径は、３０μｍ以下であることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１１９】
また、混合物に含有するガラス繊維の長さは、１００〜８００μｍであることが好ましく、１２０〜５００μｍであることがより好ましい。
【０１２０】
ガラス繊維のアスペクト比（長さ／平均直径）は、１．０〜１００．０であることが好ましく、２．０〜９０．０であることがより好ましく、２．５〜８０．０であることがさらに好ましく、３．０〜８０．０であることが特に好ましい。
【０１２１】
（他の樹脂、充填剤、シランカップリング剤、エラストマー、添加剤）
他の樹脂、充填剤、シランカップリング剤、エラストマー、添加剤についても上述したものが用いられうる。
【０１２２】
なお、混合物中の各種材料のモース硬度を調整することで、溶融混練における混合された材料（金属酸化物等）の破断等を防止または抑制することができる。
【０１２３】
［溶融混練］
溶融混練は適宜公知の方法により行うことができる。
【０１２４】
溶融混練の温度は、通常、ＰＡＳ樹脂の融点以上の温度である。溶融混練の具体的な温度としては、２７０〜４００℃であることが好ましく、２８０〜３６０℃であることがより好ましい。
【０１２５】
溶融混練に用いる装置としては、特に制限されないが、リボンブレンター、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダーなどに投入してドライブレンドした後、バンバリーミキサー、ミキシングロール、単軸押出機、二軸押出機、ニーダー等が挙げられる。これらのうち、二軸押出機を用いることが好ましい。なお、これらの装置は、単独で用いても、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２６】
以下、好ましい実施形態である二軸押出機を用いた場合の樹脂組成物の製造方法について詳説する。
【０１２７】
樹脂成分の吐出量は、５〜５００（ｋｇ／ｈｒ）であることが好ましい。
【０１２８】
スクリュー回転数は、５０〜５００（ｒｐｍ）であることが好ましい。
【０１２９】
前記吐出量と前記スクリュー回転数との比率（吐出量／スクリュー回転数）は、０．０２〜５（ｋｇ／ｈｒ／ｒｐｍ）であることが好ましい。
【０１３０】
混合物は、事前に調製して二軸押出機に投入してもよいし、二軸押出機中で調製してもよい。後者の場合、二軸押出機のサイドフィーダーから金属酸化物、粘土鉱物等を投入することができる。この際、二軸押出機のスクリュー全長に対する樹脂投入部からサイドフィーダーの距離の比率（樹脂投入部からサイドフィーダーの距離／スクリュー全長）は、０．１〜０．９であることが好ましく、０．３〜０．７であることがより好ましい。
【０１３１】
なお、このように得られる樹脂組成物は、公知の方法でペレット、チップ、顆粒、粉末等の形態に加工してもよい。
【０１３２】
＜成形品＞
本発明の一形態によれば、成形品が提供される。成形品は、上述の樹脂組成物を成形してなる。
【０１３３】
成形品は、上述の樹脂組成物をそのまま成形してもよいし、上述の樹脂組成物とマトリックス樹脂とを混合したものを成形してもよい。
【０１３４】
前記マトリックス樹脂としては、特に制限されないが、上述のＰＡＳ樹脂および上述の他の樹脂が挙げられる。これらのうち、マトリックス樹脂は、ＰＡＳ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂であることが好ましく、ＰＡＳ樹脂であることがより好ましい。これらのマトリックス樹脂は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３５】
マトリックス樹脂の使用量は、成形品の用途によっても異なり、適宜調整されうる。
【０１３６】
成形品は表面粗化されていることが好ましい。具体的には、成形品は、算術平均粗さ（Ｒａ）が２．８〜５．０μｍ、好ましくは３．０〜５．０μｍ、より好ましくは３．２〜４．９μｍである粗化表面を少なくとも１つ有することが好ましい。粗化表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が２．８μｍ以上であると、容易にめっきできることから好ましい。一方、粗化表面の算術平均粗さ（Ｒａ）が５．０μｍ以下であると、容易にソルダーレジスト層を作製できることから好ましい。なお、本明細書において、「粗化表面」とは、成形品の表面のうち粗化表面を有するものを意味する。よって、例えば、同一表面に離隔された２つの粗化領域を有する場合、各粗化領域が異なる粗化表面となるのではなく、当該２つの粗化領域を含む同一表面が粗化表面となる。また、「粗化表面の算術平均粗さ（Ｒａ）」の値は、実施例に記載の方法により測定された値を採用するものとする。
【０１３７】
前記粗化表面は、通常、後述するようにレーザー照射を行うことにより形成される。このため、前記粗化表面には、活性化された金属酸化物の少なくとも一部が露出している。当該露出した金属酸化物は高いめっき性を有する。
【０１３８】
なお、成形品は粗化表面を２以上有していてもよい。
【０１３９】
粗化表面の形状については、特に制限されず、円状、多角形状（三角形状、四角形状、五角形状）、直線状等のいずれであってもよく、回路等の複雑な形状であってもよい。
【０１４０】
成形品の形状は、適用される用途によって、適宜調整されうる。
【０１４１】
＜成形品の製造方法＞
本発明の一形態によれば、成形品の製造方法が提供される。
【０１４２】
一実施形態において、成形品の製造方法は、上述の樹脂組成物を成形する工程（成形工程）と、活性エネルギー線を照射して、算術平均粗さ（Ｒａ）が２．８〜５．０（μｍ）である粗化表面を少なくとも１つ形成する工程（粗化工程）と、を含む。
【０１４３】
［成形工程］
成形工程は、上述の樹脂組成物を成形する工程である。
【０１４４】
成形方法については、特に制限されず、公知の方法が適宜採用されうる。具体的には、射出成形、圧縮成形等の押出成形、引抜成形、ブロー成形、トランスファー成形等が挙げられる。これらのうち、押出成形であることが好ましく、射出成形であることがより好ましい。なお、上述の成形方法は、単独で用いても、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４５】
なお、成形工程においては、上述の樹脂組成物をそのまま成形してもよいが、上述のマトリックス樹脂と混合して成形してもよい。
【０１４６】
成形温度、金型温度等の各種成形条件については、公知の方法が適宜採用されうる。
【０１４７】
［粗化工程］
粗化工程は、活性エネルギー線を照射して、算術平均粗さ（Ｒａ）が２．８〜５．０（μｍ）である粗化表面を少なくとも１つ形成する工程である。なお、本明細書において、「活性エネルギー線の照射」を「レーザー照射」と称することがある。
【０１４８】
なお、前記算術平均粗さ（Ｒａ）は、２．８〜５．０μｍであることが好ましく、３．０〜５．０μｍであることがより好ましい。
【０１４９】
前記活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線、赤外線等の光線；電子線；α線、β線、γ線、Ｘ線、中性子線等の放射線；火花放電、コロナ放電、グロー放電、アーク放電等の放電；マイクロ波等の電磁波等が挙げられる。これらのうち、光線、電子線、放射線であることが好ましく、紫外線、赤外線、電子線であることがより好ましく、赤外線、電子線であることがさらに好ましい。
【０１５０】
使用される活性エネルギー線源としても特に制限されず、例えば、紫外線光源としては、キセノンランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が挙げられる。また、電子線光源としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の電子線加速器が挙げられる。
【０１５１】
活性エネルギー線の照射出力は、特に制限されないが、１〜２０Ｗであることが好ましく、５〜１２Ｗであることがより好ましい。
【０１５２】
活性エネルギー線の照射は、アンカー効果の向上の観点から、広範囲に行ってもよい。このような場合、活性エネルギー線の照射領域は、異種材料の接触面に対して、１０％であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、９５％であることがさらに好ましく、１００％であることが特に好ましい。
【０１５３】
また、ＬＤＳ技術に適用する観点から、活性エネルギー線の照射により回路等を形成してもよい。形成される回路等は用途等によって適宜変更されうる。
【０１５４】
＜積層体＞
本発明の一形態によれば、積層体が提供される。
【０１５５】
第１の実施形態によれば、前記積層体は、算術平均粗さ（Ｒａ）が２．８〜５．０μｍである粗化表面を少なくとも１つ有する成形品と、金属との積層体である。この際、前記金属が、前記粗化表面に接触して配置される。
【０１５６】
第１の実施形態に係る積層体は、典型的には、ＬＤＳ技術に適用される。このため、前記成形品が有する粗化表面の形状は回路等の形状であることが好ましい。
【０１５７】
前記金属としては、特に制限されないが、銅、ニッケル、金、銀、パラジウム、アルミニウム、およびこれらを含む合金等が挙げられる。これらのうち、銅、ニッケル、金、およびこれらを含む合金であることが好ましく、銅、ニッケルであることがより好ましい。なお、上述の金属は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５８】
金属の形成方法は、特に制限されないが、めっきであることが好ましい。当該めっきとしては、成形品表面に露出した活性化された金属酸化物と好適に薄膜が形成できる観点から、溶融金属を前記粗化表面に接触させる方法等が好ましい。
【０１５９】
なお、第１の実施形態に係る積層体は、形成されためっき層（配線、電極）どうしの短絡を防止することを目的として、前記めっき層が形成されていない成形品表面（すなわち、粗化表面以外の表面）にソルダーレジスト層を形成してもよい。
【０１６０】
第２の実施形態によれば、前記積層体は、成形品と、接着剤と、金属とが、この順に配置されてなる積層体である。この際、前記接着剤が、前記粗化表面に接触して配置される。
【０１６１】
第２の実施形態に係る積層体の場合、異種材料との接着力が低い傾向があるＰＡＳ樹脂を、アンカー効果により接着しやすくする等の効果を奏する。
【０１６２】
前記接着剤としては、特に制限されないが、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。これらの接着剤は、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６３】
前記金属としては、特に制限されないが、銅、ニッケル、金、銀、パラジウム、アルミニウム、およびこれらを含む合金等が挙げられる。これらの金属は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６４】
第３の実施形態によれば、前記積層体は、成形品と、硬化性樹脂の硬化物との積層体である。この際、前記硬化物が、前記粗化表面に接触して配置される。
【０１６５】
第３の実施形態に係る積層体の場合、異種材料との接着力が低い傾向があるＰＡＳ樹脂を、アンカー効果により接着しやすくする等の効果を奏する。
【０１６６】
前記硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。これらの硬化性樹脂は単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６７】
なお、硬化性樹脂の硬化条件は、公知の手法が適宜採用されうる。
【０１６８】
上述の積層体は種々の用途に適用しうる。例えば、箱型の電気・電子部品集積モジュール用保護・支持部材・複数の個別半導体またはモジュール、センサ、ＬＥＤランプ、コネクタ、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサ、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント基板、電子回路、ＬＳＩ、ＩＣ、チューナ、スピーカ、マイクロフォン、ヘッドフォン、小型モータ、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、端子台、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダ、パラボラアンテナ、コンピュータ関連部品等に代表される電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤ、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、オーディオ・レーザディスク・コンパクトディスク・ＤＶＤディスク・ブルーレイディスク等の音声・映像機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライタ部品、ワードプロセッサ部品、あるいは給湯機や風呂の湯量、温度センサなどの水回り機器部品等に代表される家庭、事務電気製品部品；オフィスコンピュータ関連部品、電話器関連部品、ファクシミリ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部品、ライタ、タイプライタなどに代表される機械関連部品：顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナル、オルタネーターコネクタ、ＩＣレギュレータ、ライトディヤ用ポテンシオメーターベース、リレーブロック、インヒビタースイッチ、排気ガスバルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテークマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイント、キャブレターメインボディ、キャブレタースペーサ、排気ガスセンサ、冷却水センサ、油温センサ、ブレーキパットウェアーセンサ、スロットルポジションセンサ、クランクシャフトポジションセンサ、エアーフローメータ、ブレーキパッド摩耗センサ、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フローコントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシュホルダ、ウォーターポンプインペラ、タービンベイン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュータ、スタータースイッチ、イグニッションコイルおよびそのボビン、モーターインシュレータ、モーターロータ、モーターコア、スターターリレ、トランスミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャーノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気弁用コイル、ヒューズ用コネクタ、ホーンターミナル、電装部品絶縁板、ステップモーターロータ、ランプソケット、ランプリフレクタ、ランプハウジング、ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイルフィルタ、点火装置ケース等の自動車・車両関連部品等が挙げられる。
【実施例】
【０１６９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」または「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」または「質量％」を表す。
【０１７０】
［合成例１］
以下の方法によりＰＰＳ樹脂（ＰＰＳ（１））を合成した。
【０１７１】
（工程（１））
圧力計、温度計、コンデンサー、デカンター、精留塔を連結した撹拌翼付き１５０リットルのオートクレーブにｐ−ジクロロベンゼン（ｐ−ＤＣＢ）３３．２２２ｋｇ（２２６モル）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）３．４２０ｋｇ（３４．５モル）、硫化水素ナトリウム（ＮａＳＨ）水溶液（４７．２３質量％）２７．３００ｋｇ（ＮａＳＨとして２３０モル）、および水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液（４９．２１質量％）１８．５３３ｇ（ＮａＯＨとして２２８モル）を仕込んだ。得られた混合液を、窒素雰囲気下で、撹拌しながら１７３℃まで５時間かけて昇温し、水２７．３００ｋｇを留出させた後、オートクレーブを密閉した。なお、脱水時に共沸により留出したｐ−ＤＣＢはデカンターを用いて分離し、随時オートクレーブ内に戻した。
【０１７２】
脱水終了後のオートクレーブ内は微粒子状の無水硫化ナトリウム組成物がｐ−ＤＣＢ中に分散した状態であった。この組成物中のＮＭＰ含有量は０．０７９ｋｇ（０．８モル）であったことから、仕込んだＮＭＰの９８モル％（３３．７モル）がＮＭＰの開環体（４−（メチルアミノ）酪酸）のナトリウム塩（ＳＭＡＢ）に加水分解されていることが示された。オートクレーブ内のＳＭＡＢ量は、オートクレーブ中に存在する硫黄原子１モル当たり０．１４７モルであった。仕込んだＮａＳＨとＮａＯＨが全量、無水Ｎａ２Ｓに変わる場合の理論脱水量は２７．９２１ｇであることから、オートクレーブ内の残水量８７８ｇ（４８．８モル）のうち、６０９ｇ（３３．８モル）はＮＭＰとＮａＯＨとの加水分解反応に消費されて、水としてオートクレーブ内に存在せず、残りの２６９ｇ（１４．９モル）は水、あるいは結晶水の形でオートクレーブ内に残留していることを示していた。オートクレーブ内の水分量はオートクレーブ中に存在する硫黄原子１モル当たり０．０６５モルであった。
【０１７３】
（工程（２））
前記工程（１）後に、オートクレーブの内温を１６０℃まで冷却し、ＮＭＰ４６．３４３ｋｇ（４６７．５モル）を仕込んだ後、１８５℃まで昇温した。オートクレーブ内の水分量は、工程（２）で仕込んだＮＭＰ１モル当たり０．０２５モルであった。ゲージ圧が０．００ＭＰａに到達した時点で、精留塔を連結したバルブを開放し、内温２００℃まで１時間掛けて昇温した。この際、精留塔出口温度が１１０℃以下になるように冷却とバルブ開度で制御した。留出したｐ−ＤＣＢと水の混合蒸気はコンデンサーで凝縮し、デカンターで分離して、ｐ−ＤＣＢはオートクレーブへ戻した。留出水量は２２８ｇ（１２．７モル）であった。
【０１７４】
（工程（３））
工程（３）開始時のオートクレーブ内の水分量は４１ｇ（２．３モル）であり、工程（２）で仕込んだＮＭＰ１モル当たり０．００５モルであり、オートクレーブ中に存在する硫黄原子１モル当たり０．０１０モルであった。オートクレーブ内のＳＭＡＢ量は工程（１）と同じく、オートクレーブ中に存在する硫黄原子１モル当たり０．１４７モルであった。次いで、内温を２００℃から２３０℃まで３時間かけて昇温し、２３０℃で１時間撹拌した。その後、さらに２５０℃まで昇温し、１時間撹拌した。内温２００℃時点のゲージ圧は０．０３ＭＰａであり、最終ゲージ圧は０．４０ＭＰａであった。冷却後、得られたスラリーのうち、６５０ｇを３リットルの水に注いで８０℃で１時間撹拌した後、濾過した。このケーキを再び３リットルの温水で１時間撹拌し、洗浄した後、濾過した。この操作を４回繰り返した。このケーキを再び３リットルの温水と、酢酸を加え、ｐＨ４．０に調整した。１時間撹拌し、洗浄した後、濾過した。このケーキを再び３リットルの温水で１時間撹拌し、洗浄した後、濾過した。この操作を２回繰り返した。熱風乾燥機を用いて１２０℃で一晩乾燥して白色の粉末状のＰＰＳ樹脂（ＰＰＳ（１））を得た。
【０１７５】
ＰＰＳ（１）の３００℃における溶融粘度を以下の方法で測定した。すなわち、ＰＰＳ１について、フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製）を用い、温度３００℃、荷重１．９６×１０６Ｐａ、Ｌ／Ｄ＝１０（ｍｍ）／１（ｍｍ）の条件で、６分間保持した後に３００℃における溶融粘度を測定した。その結果、ＰＰＳ（１）の３００℃における溶融粘度は４１Ｐａ・ｓであった。
【０１７６】
また、ＰＰＳ（１）の非ニュートン指数を以下の方法で測定した。すなわち、温度３００℃、オリフィス長（Ｌ）／オリフィス径（Ｄ）＝４０の条件で、せん断速度およびせん断応力を測定した。そして、下記数式（１）を用いて非ニュートン指数を算出した。
【０１７７】
【数１】
2019183013.tif 000006
【０１７８】
上記式中、ＳＲはせん断速度（秒−１）であり、ＳＳはせん断応力（ダイン／ｃｍ２）であり、Ｋは定数であり、Ｎは非ニュートン指数である。
【０１７９】
その結果、ＰＰＳ（１）の非ニュートン指数は１．０７であった。
【０１８０】
［合成例２］
以下の方法によりＰＰＳ樹脂（ＰＰＳ（２））を合成した。
【０１８１】
圧力計、温度計、コンデンサーを連結した撹拌翼および底弁付きの１５０リットルのオートクレーブに、フレーク状硫化ソーダ（Ｎａ２Ｓ、６０．３重量％）１９．４１３ｋｇと、ＮＭＰ４５．０ｋｇを仕込んだ。窒素気流下撹拌しながら２０９℃まで昇温して、水４．６４４ｋｇを留出させた（残存する水分量は硫化ソーダ１モル当り１．１３モル）。その後、オートクレーブを密閉して１８０℃まで冷却し、パラジクロロベンゼン２２．１８５ｋｇ、１，２，４−トリクロロベンゼン０．０２７ｋｇ、およびＮＭＰ１８．０ｋｇを仕込んだ。液温１５０℃で窒素ガスを用いてゲージ圧で０．１ＭＰａに加圧して昇温を開始した。液温２４０℃で２時間保持したのち、液温２６０℃で３時間撹拌しつつ反応を進め、オートクレーブ上部を散水することにより冷却した。次に降温させるとともにオートクレーブ上部の冷却を止めた。オートクレーブ上部を冷却中、液温が下がらないように一定に保持した。反応中の最高圧力は、０．８５ＭＰａであった。反応後、冷却し、温度１７０℃の時点でシュウ酸二水和物０．２８４ｋｇ（２．２５モル）をＮＭＰ０．６６３ｋｇに含む溶液を加圧注入した。３０分間撹拌後、冷却し、１００℃で底弁を開き、反応スラリーを１５０リットルの平板ろ過機に移送して１２０℃で加圧ろ過した。次いで、ＮＭＰ１６ｋｇを加えて加圧ろ過した。ろ過後、撹拌翼付き１５０リットル真空乾燥機を用いて、減圧下１５０℃で２時間撹拌してＮＭＰを除去し、白色の粉末状のＰＰＳ樹脂（ＰＰＳ（２））を合成した。
【０１８２】
合成例１と同様の方法でＰＰＳ（２）の３００℃における溶融粘度および非ニュートン指数を測定したところ、それぞれ７７Ｐａ・ｓおよび１．２５であった。
【０１８３】
［合成例３］
合成例１で製造したＰＰＳ（１）を、空気あるいは酸素富化空気中、２３０℃で５時間加熱処理することで、褐色の粉末状のＰＰＳ樹脂（ＰＰＳ（３））を合成した。
【０１８４】
合成例１と同様の方法でＰＰＳ（３）の３００℃における溶融粘度および非ニュートン指数を測定したところ、それぞれ１２２Ｐａ・ｓおよび１．４１であった。
【０１８５】
［実施例１］
合成例１で合成したＰＰＳ（１）１００部と、亜クロム酸銅（ＣｕＣｒ２Ｏ４）２８．３部と、タルク１３．３部と、ガラス繊維（棒状）３５．４部と、をタンブラーにて均一に混合した。次いで、得られた混合物を、ベント付き２軸押出機であるＴＥＭ−３５Ｂ（東芝機械株式会社製）に投入し、樹脂成分吐出量：２５ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数：２５０ｒｐｍ、吐出量（ｋｇ／ｈｒ）とスクリュー回転数（ｒｐｍ）との比率（吐出量／スクリュー回転数）：０．１（ｋｇ／ｈｒ・ｒｐｍ）、設定樹脂温度：３３０℃の条件で溶融混練し、樹脂組成物（ペレット）を製造した。
【０１８６】
［実施例２］
ＣｕＣｒ２Ｏ４を３４．６部、タルクを１９．２部、ガラス繊維を３８．５部用いたことを除いては、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１８７】
［実施例３］
ＣｕＣｒ２Ｏ４を４１．７部、タルクを２０．８部、ガラス繊維を４５．８部用いたことを除いては、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１８８】
［実施例４］
ＣｕＣｒ２Ｏ４を５８．１部、タルクを２７．９部、ガラス繊維を４６．５部用いたことを除いては、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１８９】
［実施例５］
ＣｕＣｒ２Ｏ４を８３．３部、タルクを３８．９部、ガラス繊維を５５．６部用いたことを除いては、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１９０】
［実施例６］
ガラス繊維として、ガラス繊維（板状）を用いたことを除いては、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１９１】
［実施例７］
ＰＡＳ樹脂として、合成例２で製造したＰＰＳ（２）を用いたことを除いては、実施例４と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１９２】
［実施例８］
ＰＡＳ樹脂として、合成例３で製造したＰＰＳ（３）を用いたことを除いては、実施例４と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１９３】
［実施例９］
粘土鉱物として、ハイドロタルサイトを用いたことを除いては、実施例４と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１９４】
［比較例１］
金属酸化物として、酸化ビスマス（ＩＩＩ）（Ｂｉ２Ｏ３）および酸化ネオジム（Ｎｄ２Ｏ３計５８．１部を用いたことを除いては、実施例４と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１９５】
［比較例２］
金属酸化物として、Ｃｕ３（ＰＯ４）２Ｃｕ（ＯＨ）２５８．１部を用いたことを除いては、実施例４と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１９６】
［比較例３］
ＣｕＣｒ２Ｏ４（金属酸化物）、タルク（粘土鉱物）、ガラス繊維を添加せず、カーボンブラック０．５部を添加したことを除いては、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１９７】
［比較例４］
タルクを１４．３部、ガラス繊維を２８．６部用い、ＣｕＣｒ２Ｏ４（金属酸化物）を添加しなかったことを除いては、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１９８】
［比較例５］
ＣｕＣｒ２Ｏ４を７．７部、タルクを１５．４部、ガラス繊維を３４．５部用いたことを除いては、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０１９９】
［比較例６］
ＣｕＣｒ２Ｏ４を２０．７部、タルクを１７．２部、ガラス繊維を３４．５部用いたことを除いては、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０２００】
［比較例７］
ＣｕＣｒ２Ｏ４を４５．５部、ガラス繊維を３６．５部用い、タルク（粘土鉱物）を添加しなかったことを除いては、実施例１と同様の方法で樹脂組成物を製造した。
【０２０１】
［性能評価］
実施例１〜９および比較例１〜７で製造した樹脂組成物についての評価を行った。
【０２０２】
（成形品の製造）
樹脂組成物（ペレット）を、射出成形機ＳＥ７５−ＤＵ（住友重機械工業株式会社）に供給し（シリンダー温度：３２０℃）、ＡＳＴＭ１号ダンベル片成形用金型（金型温度：１３０℃）を用いて射出成形を行うことで、成形品（ＡＳＴＭ１号ダンベル片）を製造した。
【０２０３】
（算術平均粗さ（Ｒａ）の評価）
成形品（ＡＳＴＭ１号ダンベル片）にレーザー照射（スポット径：７０μｍ、移動速度：４ｍ／ｓ、出力：７Ｗ）、成形品表面（縦１０ｍｍ×横５ｍ）の粗化を行った。
【０２０４】
前記粗化表面について、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３に準拠して算術平均粗さ（Ｒａ）を算出した。具体的には、表面粗さ測定器としては輪郭形状測定器サーフテストＳＶ−３０００ＣＮＣ（株式会社ミツトヨ製）を用いた。そして、算術平均粗さ（Ｒａ）は、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さのみ抜き取り、この抜き取り部分の平均線の方向にｘ軸を、縦倍率の方向にｙ軸を取り、粗さ曲線をｙ＝ｆ（ｘ）で表した際に下記数式によって求められる値（μｍ）で表したものである。
【０２０５】
【数２】
2019183013.tif 000007
【０２０６】
上記数式において、Ｌは３００μｍとして、成形品（ＡＳＴＭ１号ダンベル片）１体につき１００点の測定を、ダンベル片３体について行った。各測定結果を平均して、算術平均粗さ（Ｒａ）を求めた。
【０２０７】
得られた結果を下記表１に示す。
【０２０８】
【表１】
2019183013.tif 000008
【０２０９】
表１の結果からも明らかなように、比較例１〜７と対比して、実施例１〜９の樹脂組成物を成形してなる成形品は算術平均粗さ（Ｒａ）の数値が高い。このため、金属酸化物が成形品表面に露出していることとなり、高いめっき性が得られる。また、得らえるめっき層は、成形品とのアンカー効果が発現することとなり、高い接合強度が得られる。
【０２１０】
なお、比較例１および２は、銅およびクロムの少なくとも１つを含む金属酸化物を用いておらず、また比較例３および４は金属酸化物を添加していないため、成形品をレーザー照射しても表面粗化は不十分であった。
【０２１１】
また、比較例５および６は、金属酸化物の添加量が少なかったため、レーザー照射による成形品の表面粗化が不十分であった。
【０２１２】
さらに、比較例７は、粘土鉱物を添加していなかったため、金属酸化物との相乗効果が発現せず、レーザー照射による成形品の表面粗化が不十分であった。