(57)【要約】【課題】移動先で接続するサーバの情報が未登録の端末を、推定した移動先のサーバに接続可能とする。【解決手段】第１サーバと接続する端末が移動先で接続する第２サーバを推定する方法において、複数の端末の位置，移動方向及び移動速度に係る情報の少なくとも１つに基づいて前記複数の端末中の２以上の端末が属する判定用グループを生成し、前記判定用グループ中に移動先で接続する第２サーバの情報が既知の端末が属する場合に、前記第２サーバの情報で特定されるサーバを前記判定用グループに属する各端末が移動先で接続する第２サーバと推定することを含む。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１サーバと接続する端末が移動先で接続する第２サーバを推定する方法において、
複数の端末の位置，移動方向及び移動速度に係る情報の少なくとも１つに基づいて、前記複数の端末のうちの２以上の端末が属するグループである判定用グループを生成し、
前記判定用グループ中に移動先で接続する第２サーバの情報が既知の端末が属する場合に、前記第２サーバの情報で特定されるサーバを前記判定用グループに属する各端末が移動先で接続する第２サーバと推定する
ことを含むサーバの推定方法。
【請求項２】
前記複数の端末のそれぞれの位置情報に基づいて、前記複数の端末を１以上の位置グループに分類し、
前記複数の端末のそれぞれの移動方向情報に基づいて、前記複数の端末を１以上の方向グループに分類し、
前記複数の端末のそれぞれの移動速度情報に基づいて、前記複数の端末を１以上の速度グループに分類し、
前記１以上の位置グループと、前記１以上の方向グループと、前記１以上の速度グループとの論理積演算によって前記判定用グループを生成する
請求項１に記載のサーバの推定方法。
【請求項３】
前記判定用グループを第１判定用グループとして生成し、
前記第１判定用グループに前記第２サーバの情報が既知の端末が属していない場合に、前記複数の端末の移動方向及び移動速度に係る情報に基づいて、前記複数の端末のうち２以上の端末が属するグループである第２判定用グループを生成し、
前記第２判定用グループ中に前記第２サーバの情報が既知の端末が属する場合に、前記第２サーバの情報で特定されるサーバを前記第２判定用グループに属する各端末が移動先で接続するサーバと推定する
請求項１又は２に記載のサーバの推定方法。
【請求項４】
前記複数の端末のそれぞれの移動方向情報に基づいて、前記複数の端末を１以上の方向グループに分類し、
前記複数の端末のそれぞれの移動速度情報に基づいて、前記複数の端末を１以上の速度グループに分類し、
前記１以上の方向グループと、前記１以上の速度グループとの論理積演算によって前記第２判定用グループを生成する
請求項３に記載のサーバの推定方法。
【請求項５】
接続先の特定が要求された前記複数の端末の１つが属する前記第１判定用グループに前記第２サーバの情報が既知の端末が属しておらず、且つ前記複数の端末の１つの移動速度が閾値を超える場合に前記第２判定用グループを生成する
請求項３又は４に記載のサーバの推定方法。
【請求項６】
第１サーバと接続する端末が移動先で接続する第２サーバを推定するサーバ推定装置において、
記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記複数の端末の位置，移動方向及び移動速度に係る情報の少なくとも１つに基づいて、前記複数の端末のうちの２以上の端末が属するグループである判定用グループを生成する処理と、前記判定用グループ中に移動先で接続する第２サーバの情報が既知の端末が属する場合に、前記第２サーバの情報で特定されるサーバを前記判定用グループに属する各端末が移動先で接続する第２サーバと推定する処理とを行う制御
部と
を含むサーバの推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバの推定方法，及びサーバの推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Multi-access Edge Computing (ＭＥＣ、Mobile Edge Computingと表記される場合もある)の標準化が進行中である。ＭＥＣでは、従前のクラウドサーバより端末に近い位置に
あるサーバ（近接サーバ、エッジサーバと呼ばれる）が設置され、近接サーバは端末と通信するアプリケーションプログラム（以下、「アプリケーション」と称する）を実行する。これにより、端末とアプリケーション間の通信で生じる遅延時間の削減が図られる。
【０００３】
ＭＥＣでは、端末が移動すると端末とアプリケーションを実行するサーバとの間の距離が変化し、これにより通信遅延も変化する。このため、端末がサーバから離れる方向へ移動する場合において、遅延時間の増加を回避するには、端末の移動に伴ってアプリケーションを実行するサーバを変更することが考えられる。
【０００４】
例えば、クライアント端末と、該クライアント端末にサービスを提供する仮想マシンが稼働する仮想マシン稼働サーバと、位置最適化サーバとを含む仮想マシン管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。クライアント端末は、自身の位置座標情報に応じた移行先の仮想マシン稼働サーバの一覧を位置最適化サーバから受信し、移行先の仮想マシン稼働サーバを特定し、該仮想マシン稼働サーバへの該仮想マシンの移行を要求する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１３２８０８号
【特許文献２】特開２００２−１５２１１３号公報
【特許文献３】特開２０１１−１９８２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来技術では、端末の経路情報が事前に登録され、実際に端末が移動先まで移動する前に移動後の位置に対応する仮想マシン稼働サーバに仮想マシンが移行される。ところが、経路情報が事前に登録されていない端末に関する移行を行うことができなかった。
【０００７】
本発明は、移動先で接続する第２サーバの情報が未登録の端末について、移動先で接続する第２サーバを推定可能にするサーバの推定方法，及びサーバの推定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様は、第１サーバと接続する端末が移動先で接続する第２サーバを推定する方法において、複数の端末の位置，移動方向及び移動速度に係る情報の少なくとも１つに基づいて、前記複数の端末のうちの２以上の端末が属するグループである判定用グループを生成し、前記判定用グループ中に移動先で接続する第２サーバの情報が既知の端末が属する場合に、前記第２サーバの情報で特定されるサーバを前記判定用グループに属する各端末が移動先で接続する第２サーバと推定することを含む。
【発明の効果】
【０００９】
一側面では、移動先で接続するサーバの情報が未登録の端末について、移動先で接続する第２サーバを推定可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は実施形態に係る通信システムの構成例を示す。
【図２】図２はグループ推定サーバ，経路情報推定サーバ，再配置指示サーバ，及び近接サーバとして使用可能な情報処理装置（コンピュータ）の構成例を示す。
【図３】図３はグループ推定サーバ，経路情報推定サーバ，再配置指示サーバ，及び近接サーバの機能を模式的に示す。
【図４】図４は、位置グループの生成方法（位置に基づくグループ化方法）の一例を示す。
【図５】図５は、方向グループの生成方法（方向に基づくグループ化方法）の一例を示す。
【図６】図６は、速度グループの生成方法（速度に基づくグループ化方法）の一例を示す。
【図７】図７は、グループ推定部の処理例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、問い合わせ応答部の処理例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、経路情報管理部の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、経路情報推定部の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、経路情報推定部の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、再配置指示部の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、端末管理部の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、再配置指示受信部の処理例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、再配置実施部の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、端末の接続から再配置完了までの動作例を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、位置情報のメッセージのフォーマット例を示す。
【図１８】図１８は、グループ情報のメッセージのフォーマット例を示す。
【図１９】図１９は、経路情報のメッセージのフォーマット例を示す。
【図２０】図２０は、位置情報管理表のデータ構造例を示す。
【図２１】図２１は、経路情報管理表のデータ構造例を示す。
【図２２】図２２は、再配置実施リストのデータ構造を示す。
【図２３】図２３は、運用例１（グループ生成の例）の説明図である。
【図２４】図２４は、運用例２（グループの解除の例）の説明図である。
【図２５】図２５は、運用例３（経路情報推定）の説明図である。
【図２６】図２６は、図１１の処理（経路情報の推定）の変形例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施形態では、第１サーバと接続する端末が移動先で接続する第２サーバを推定する方法（サーバ推定方法）、及びサーバ推定装置について説明する。サーバの推定方法は、以下を含む。
【００１２】
複数の端末の位置，移動方向及び移動速度に係る情報の少なくとも１つに基づいて、前記複数の端末のうちの２以上の端末が属するグループである判定用グループを生成する。前記判定用グループ中に移動先で接続する第２サーバの情報が既知の端末が属する場合に、前記第２サーバの情報で特定されるサーバを前記判定用グループに属する各端末が移動先で接続する第２サーバと推定する。
【００１３】
サーバの推定方法によれば、上記判定用グループに移動先で接続する第２サーバの情報が既知の端末が属する場合に、上記第２サーバの情報で特定されるサーバを上記判定用グ
ループに属する各端末の移動先で接続する第２サーバと推定する。これによって、移動先で接続する第２サーバの情報が未登録の端末について、移動先で接続する第２サーバを推定することができる。必要に応じて、推定結果に基づき、推定された第２サーバにアプリケーションを配置（移行）可能となる。
【００１４】
判定用グループは、例えば、端末の位置，移動方向，移動速度のうちの少なくとも１つを同一視可能なグループとして生成されてもよい。
実施形態に係るサーバの推定方法は、以下を含んでもよい。
・複数の端末のそれぞれの位置情報に基づいて、前記複数の端末を１以上の位置グループに分類する。
・前記複数の端末のそれぞれの移動方向情報に基づいて、前記複数の端末を１以上の方向グループに分類する。
・前記複数の端末のそれぞれの移動速度情報に基づいて、前記複数の端末を１以上の速度グループに分類する。
・前記１以上の位置グループと、前記１以上の方向グループと、前記１以上の速度グループとの論理積演算によって前記判定用グループを生成する。
【００１５】
上記のような位置，移動方向（以下単に「方向」と表記），移動速度（以下単に「速度」と表記）についてのグループ化（グルーピング）を行い、これらのＡＮＤ（論理積）をとることによって、判定用グループを生成することができる。グループ化のルールは、例えば、複数の端末のうちの２以上の端末が属するグループが結果的に生成されるルールである。但し、複数の端末のうちの２以上の端末が属するグループを積極的に生成するルールであってもよい。
【００１６】
実施形態に係るサーバの推定方法は、以下を含んでもよい。
・前記判定用グループを第１判定用グループとして生成する。
・前記第１判定用グループに前記第２サーバの情報が既知の端末が属していない場合に、前記複数の端末の移動方向情報及び移動速度情報に基づいて、前記複数の端末のうち２以上の端末が属するグループである第２判定用グループを生成する。
・前記第２判定用グループ中に前記第２サーバの情報が既知の端末が属する場合に、前記第２サーバの情報で特定されるサーバを前記第２判定用グループに属する各端末が移動先で接続するサーバと推定する。
【００１７】
複数の端末が鉄道の軌道上や高速道路のような一定の経路を一定の速度で移動するような場合において、位置は異なるが方向及び速度を同一視できる場合がある。このような場合に、第２判定用グループ内の既知の端末の接続先のサーバを、第２判定用グループに属する各端末（接続先の特定が要求された端末を含む）の接続先のサーバと推定できる。これによって、接続先のサーバが推定される端末の範囲を或る程度の精度を持った範囲で広げることができる。
【００１８】
第２判定用グループの生成は、例えば、以下のようにして行うことができる。
・前記複数の端末のそれぞれの移動方向情報に基づいて、前記複数の端末を１以上の方向グループに分類する。
・前記複数の端末のそれぞれの移動速度情報に基づいて、前記複数の端末を１以上の速度グループに分類する。
・前記１以上の方向グループと、前記１以上の速度グループとの論理積演算によって前記第２判定用グループを生成する。
【００１９】
接続先の特定が要求された前記複数の端末の１つが属する前記第１判定用グループに前記第２サーバの情報が既知の端末が属しておらず、且つ前記複数の端末の１つの移動速度
が閾値を超える場合に第２判定用グループの生成が行われるようにしても良い。この場合、第２判定用グループを用いる接続先のサーバの推定精度向上を期待することができる。速度が閾値を超える場合には、端末（端末が載った移動体）の直進性が高まっており、容易に分岐できないため、同一の方向へ向かっているとの推定が強く働くからである。
【００２０】
〔実施形態〕
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００２１】
＜通信システムの構成＞
図１は、実施形態に係る通信システムの構成例を示す。通信システムは、ネットワーク１（クラウド）に接続された、グループ推定サーバ２と、経路情報推定サーバ３と、再配置指示サーバ４と、複数の近接サーバ５と、複数の基地局６とを含む。経路情報推定サーバ３は、「サーバ推定装置」の一例である。複数の近接サーバ５は「複数のサーバ」の一例である。端末７は「端末」の一例である。
【００２２】
端末７は、各基地局６と無線通信可能であり、電波の受信状況等に応じて選択した複数の基地局６の一つに接続し、基地局６を介してネットワーク１に接続する。端末７は、例えば、スマートフォン、フィーチャーフォン、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）端末などの無線端末である。但し、端末７の種別はこれらに限定されない。近接サーバ５は、端末７と通信するアプリケーションを実行する。近接サーバはエッジサーバとも呼ばれる。
【００２３】
アプリケーションは、近接サーバ５が備えるハードウェア（メモリやプロセッサ）によって直接に実行されるものでも、プログラムの実行によって近接サーバ５上に構築される仮想マシン（ＶＭ）によって実行されるものでも良い。換言すれば、近接サーバ５は、アプリケーションを直接実行するハードウェアを備えてもよく、アプリケーションを実行する仮想マシンを動作させるハードウェア及びソフトウェアを備えてもよい。すなわち、アプリケーションが仮想マシン上で実行されることは必須要件ではない。また、複数の近接サーバ５が、端末７と通信するアプリケーションを常時実行可能な環境を備えている場合もあり得る。
【００２４】
近接サーバ５はＭＥＣ技術により、基地局６内に備えられたり、ネットワーク１を介して基地局６の近傍に設置されたりする。近接サーバ５が端末７と地理的に近い位置に配置されることで、端末７と近接サーバ５（アプリケーション）との通信の遅延を抑えることができる。複数の近接サーバ５がネットワーク１に接続され、端末７は、最寄りの近接サーバ５に接続し、近接サーバ５で実行されるアプリケーションと通信することができる。
【００２５】
端末７は、経路情報を登録済みであり、移動に応じて端末７と通信するアプリケーションを実行する近接サーバ５を変更可能な端末（「登録済端末」と称する）を含む。登録済端末は、「移動先で接続する第２サーバの情報が既知の端末」の一例である。
【００２６】
登録済端末は、例えば、端末７が公共交通機関で使用される鉄道車両（新幹線、在来線）や車両（路線バス）のような、予め決められた経路を走行する移動体に載せられた車載端末である。但し、登録済端末は車載端末に制限されない。
【００２７】
登録済端末が車載端末である場合、車載端末は、例えば、地点Ａでは端末７は基地局６ａと接続し、基地局６ａを介して近接サーバ５ａ（地点Ａにある）で実行されるアプリケーションと通信する。移動体が地点Ａから地点Ｂへ向かう間に、アプリケーションが地点Ｂにある近接サーバ５ｂに移行され、車載端末は、地点Ｂでは基地局６ｂに接続し、基地局６ｂを介して近接サーバ５ｂで実行されるアプリケーションと通信する。近接サーバ５
ａは「第１サーバ」の一例であり、近接サーバ５ｂは、「端末が移動先で接続する第２サーバ」の一例である。
【００２８】
実施形態では、経路情報が登録されていない端末についても、移動先で接続する第２サーバ（近接サーバ）を推定可能にする。そして、端末の移動前のマイグレーションを可能にし、遅延時間を削減する。実施形態では、複数の端末７をグループ化し、グループを利用して経路情報が登録されていない端末の経路情報を推定する。
【００２９】
具体的には、最初に、グループ推定サーバ２が同じ区間を同じタイミングで移動する端末７をグループ化する。次に、グループの中に経路情報が登録された端末７が少なくとも一つ存在する場合、経路情報推定サーバ３は経路情報が登録済みの端末７の経路情報をそのグループに属する全ての端末７の経路情報と推定する。再配置指示サーバ４は、経路推定サーバ３より端末７の登録済みの経路情報、或いは端末７の推定された経路情報を得て、移動前の近接サーバ５ａと移動後の近接サーバ５ｂにアプリケーションの再配置を指示する。
【００３０】
近接サーバ５ａには、例えば、端末７と通信するアプリケーションを実行する仮想マシン（ＶＭ）が配置されている。近接サーバ５ａは、近接サーバ５ｂに端末７と通信するアプリケーションを実行する仮想マシンを近接サーバ５ｂに移行する。仮想マシンの移行を「マイグレーション」と呼ぶ。これより、端末７は、移動先で近接サーバ５ｂにあるアプリケーションと通信を行うことで、遅延を抑えた通信を行うことができる。
【００３１】
なお、実施形態では、近接サーバ５間で仮想マシンが移行し、移動元に端末７の移動前の環境が残らない例を示す。もっとも、端末７が移動前と同様の環境を移動先で得られればよいので、端末７の移動後において、近接サーバ５ａが端末７の移動前の環境を維持する場合もあり得る。
【００３２】
このように、経路情報が登録されていない端末７の経路情報を推定し、経路情報が未登録の端末７が利用しているアプリケーションの実行環境を移動先の近接サーバ５ｂが備えることができる。したがって、経路情報が未登録の端末の移動によって生じる遅延時間を削減することができる。
【００３３】
＜各サーバの構成例＞
図２は、グループ推定サーバ２，経路情報推定サーバ３，再配置指示サーバ４，及び近接サーバ５として使用可能な情報処理装置（コンピュータ）１０の構成例を示す。情報処理装置１０は、例えば、サーバマシン、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の専用又は汎用のコンピュータを適用できる。
【００３４】
また、グループ推定サーバ２，経路情報推定サーバ３，再配置指示サーバ４，及び近接サーバ５のそれぞれは、複数のコンピュータによって形成される場合もある。或いは、１つのコンピュータがグループ推定サーバ２，経路情報推定サーバ３，再配置指示サーバ４，及び近接サーバ５のうちの２以上として動作する場合もあり得る。実施形態では、それぞれが１つの情報処理装置１０で形成される場合について説明する。
【００３５】
情報処理装置１０は、バスＢを介して相互に接続されたＣＰＵ１１と、メモリ１２と、通信インタフェース１３（通信ＩＦ１３）と、ユーザインタフェース１４（ＵＩ１４）とを含む。
【００３６】
メモリ１２は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置はプログラムの展開領域、ＣＰＵ１１の作業領域、データやプログラムの記憶領域、通信データのバッファ領域
などとして使用される。主記憶装置は、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ）、或いはＲＡＭとRead Only Memory（ＲＯＭ）との組み合わせで形成される。
【００３７】
補助記憶装置はデータやプログラムの記憶領域として使用される。補助記憶装置は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、Solid State Drive（ＳＳＤ）、フラッシュ
メモリ、Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory（ＥＥＰＲＯＭ）など
の不揮発性記憶媒体で形成される。メモリ１２は、「記憶装置」、「記憶媒体」、「メモリ」、「記憶部」の一例である。
【００３８】
通信ＩＦ１３は、ネットワーク１に接続され、通信処理（データの送受信処理）を司る。通信ＩＦ１３には、例えばネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）が適用される。ＵＩ１４は、入力装置と出力装置とを含む。入力装置は、情報の入力に使用される。例えば、キー、ボタン、マウスなどのポインティングデバイス、タッチパネルなどである。出力装置は情報の出力や表示に使用される。出力装置はディスプレイ装置などを含む。
【００３９】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されたプログラムを実行して、グループ推定サーバ２，経路情報推定サーバ３，再配置指示サーバ４，及び近接サーバ５のそれぞれとして動作するための処理を行う。
【００４０】
ＣＰＵ１１は、「制御装置」、「制御部」、「コントローラ」の一例である。ＣＰＵ１１は、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ１１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部は、マルチコア又は複数のＣＰＵで実行されても良い。ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(ＤＳＰ)、Graphics Processing Unit（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。
【００４１】
また、ＣＰＵ１１によって行われる処理の少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路で行われても良い。また、集積回路やディジタル回路はアナログ回路を含んでいても良い。集積回路は、ＬＳＩ、Application Specific Integrated Circuit
（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、Field-Programmable Gate Array(ＦＰＧＡ)を含む。ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部
は、プロセッサと集積回路との組み合わせにより実行されても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ）、ＳｏＣ（System-on-a-chip）、システムＬＳＩ、チップセットなどと呼ばれる。
【００４２】
図３は、グループ推定サーバ２，経路情報推定サーバ３，再配置指示サーバ４，及び近接サーバ５の機能を模式的に示す。ＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって、情報処理装置１０は、グループ推定部２１と、問い合わせ応答部２２とを含むグループ推定サーバ２として動作する。
【００４３】
また、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって、情報処理装置１０は、経路情報管理部３１と経路情報推定部３２とを含む経路情報推定サーバ３として動作する。また、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって、情報処理装置１０は、再配置指示部４１を含む経路情報推定サーバ３として動作する。
【００４４】
さらに、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって、情報処理装置１０は、再配置指示受信部５１と、再配置実施部５２と、端末管理部５３とを含む近接サーバ５として動作する。
【００４５】
＜グループ算出方法＞
グループ推定サーバ２は、複数の端末７に対するグループ化を行う。グループ化は、例えば、所定の方法によって区画されたエリア（地理的範囲）毎に実行される。上述した例で云えば、例えば、地点Ａを含むエリアに存する複数の端末７についてのグループ化が行われる。
【００４６】
グループ推定サーバ２は、位置、方向及び速度の３つの項目について値を取得、または算出し、項目ごとにグループ化する。グループ化は、グループ推定部２１として動作するＣＰＵ１１によって行われる。
【００４７】
＜＜（１）位置（位置グループ：位置が近い端末のグループ）＞＞
グループ推定サーバ２は、近接サーバ５に接続中の各端末７の位置情報（位置座標情報）をネットワーク１を介して収集する。位置情報はメモリ１２に記憶される。端末７の位置情報は、端末７に搭載されたＧＰＳ受信機を用いて得られた位置座標であってもよく、他の方法で得られた位置座標でもよい。
【００４８】
図４は、位置グループの生成方法の一例を示す。エリアが原点Ｐ０からｘ方向にＤｘのピッチで分割されるとともに、ｙ方向にＤｙのピッチで分割され、エリアが格子状に複数の小エリアに分割される。グループは小エリア毎に定義され、位置座標が小エリア内に存する端末７がその小エリアに対応するグループのメンバとなる。
【００４９】
位置座標は原点Ｐ０から見た座標である。例えば、座標Ｐ１の位置は、“Ｐ１−Ｐ０”で定義され、座標Ｐ２の位置は“Ｐ２−Ｐ０”で定義される。図４に示す例では、座標Ｐ１に位置する端末７（端末Ｐ１とする）と、座標Ｐ２に位置する端末７（端末Ｐ２とする）とは同一の小エリア内に位置するので、同一のグループ（グループ１）にグループ化される。
【００５０】
座標Ｐ３に位置する端末７（端末Ｐ３とする）、及び座標Ｐ４に位置する端末７（端末Ｐ４とする）は、グループ１に対応する小エリアと異なる小エリアにそれぞれ位置する。このため、端末Ｐ３はグループ１と異なるグループ２に属し、端末Ｐ４はグループ１及びグループ２と異なるグループ３に属する。まとめると以下の表記となる。丸括弧がグループを示し、丸括弧内のＰｘ（ｘは整数）が各グループに属するメンバ（端末７）を示す。
位置グループ：（Ｐ１，Ｐ２），（Ｐ３），（Ｐ４）
【００５１】
上記の例では、グループ推定サーバ２のＣＰＵ１１は、ＧＰＳ情報として得られた端末７の緯度経度情報を原点Ｐ０の平面座標に座標変換する。但し、各小エリアを緯度経度情報で定義し、各端末７の緯度経度情報を用いてグループ化してもよい。
【００５２】
なお、位置グループの形成においては、距離が近い端末が１つのグループに含められる。このため、同じ近接サーバ５に接続中の端末７間の距離が一定の範囲に収まる場合（同じ小エリアに位置しているのと同様に評価できる場合）、近接サーバ５と接続中の端末７を１つのグループにまとめてもよい。或いは、Ｄｘ及びＤｙのような固定値を用いる代わりに、セル単位でエリアを分割することで複数の小エリアを定義しても良い。
【００５３】
＜＜（２）方向（方向グループ：方向が近い端末７のグループ）＞＞
図５は、方向グループの生成方法の一例を示す。図５において、或る位置（例えば、位置Ｐ０’）から別の位置（例えば位置Ｐ０’’）へのベクトルを「基準ベクトル」と定義する。基準ベクトルは、例えば、登録済の端末７の位置を用いて生成することができる。
【００５４】
方向は、以下のように定義する。すなわち、移動前の位置と移動後の位置とで形成されるベクトルと基準ベクトルとのなす角を方向と定義する。例えば、図５において、端末Ｐ１の方向は、以下のように定義される。或る時点の端末Ｐ１の位置が位置Ｐ１であり、所定時間経過後の位置が位置Ｐ１’である場合、位置Ｐ１からＰ１’へのベクトルと基準ベクトルとのなす角度Ｒ１が端末Ｐ１の方向と定義される。図５の例では、端末Ｐ１以外の端末Ｐ２，端末Ｐ３，端末Ｐ４に対する方向が求められ、それぞれに対応する方向Ｒ２，方向Ｒ３，及び方向Ｒ４が求められている。
【００５５】
方向のグループ化に際し、円（３６０°）について、基準ベクトルの角度を分割の起点として、起点から所定角度Ｒにより円を等分することで生成される複数の角度領域（角度範囲）が定義される。各角度範囲について１つのグループが定義される。端末Ｐ１，端末Ｐ２，端末Ｐ３及び端末Ｐ４が属するグループは、それぞれの方向Ｒ１〜Ｒ４がどの角度範囲に属するかによって決定される。このような基準ベクトル及び円（角度範囲）の定義を示す情報は、予めメモリ１２に記憶される。
【００５６】
図５に示す例では、端末Ｐ１及び端末Ｐ４が単独で或るグループに属し、端末Ｐ２及びＰ３が同一のグループに属している。位置グループの表記方法に倣って方法グループを表記すると以下の表記となる。
方向グループ：（Ｐ１），（Ｐ４），（Ｐ２，Ｐ３）
【００５７】
＜＜（３）速度（速度グループ：速度が近い端末のグループ）＞＞
図６は、速度グループの生成方法の一例を示す。速度は以下のように定義される。
速度＝（移動前の位置と移動後の位置の差の絶対値（距離）/ 移動に要した時間）
例えば、端末Ｐ１が移動前の位置Ｐ１から移動後の位置Ｐ１’に移動した場合の速度Ｖ１は、距離を｜ｘ｜（ｘ＝移動前の位置−移動後の位置の差）とし、移動に要した時間をＴとすると以下で求められる。
端末Ｐ１の速度Ｖ１＝｜Ｐ１−Ｐ１’｜／Ｔ
【００５８】
図６の例では、上記定義に従い、端末Ｐ１〜Ｐ４の速度が求められる。グループ化のために、最大速度Ｖmaxと、区分けに用いる速度Ｖとが定義され、０〜Ｖmaxまでの間が、速度Ｖにより複数の速度領域（速度範囲）に分割される。このような速度範囲のデータは予めメモリ１２に記憶される。
【００５９】
グループ化処理では、端末Ｐ１の速度Ｖ１，端末Ｐ２の速度Ｖ２，端末Ｐ３の速度Ｖ３，端末Ｐ４の速度Ｖ４が属する速度範囲が、グループ化される。図６の例では、端末Ｐ１及び端末Ｐ２が同一の速度範囲内にあり、同一のグループにグループ化されている。また、端末Ｐ３及び端末Ｐ４が同一の速度範囲内にあり、同一のグループ（端末Ｐ１及び端末Ｐ２が属するグループと異なる）にグループ化されている。まとめると、以下となる。
速度グループ：（Ｐ１，Ｐ２），（Ｐ３，Ｐ４）
【００６０】
＜処理例＞
以下、グループ推定サーバ２，経路情報推定サーバ３，再配置指示サーバ４，及び近接サーバ５における処理例を説明する。
【００６１】
＜＜グループ推定サーバでの処理例＞＞
[グループ推定部]
図７は、グループ推定部２１（グループ推定部２１として動作するＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は、所定のタイミング毎に処理を開始する（ＯＰ００１）。所定のタイミングは、通信システムの管理者などが予め設定したタイミングであり、周期的に発生するタイミングでも、トリガ入力毎に発生するタイミングでも、
不定期なイベント発生に応じて生じるタイミングでもよい。
【００６２】
以下の説明では、一例として、ＣＰＵ１１が定期的に近接サーバ５から位置情報を取得する場合について説明する。説明の便宜のため、近接サーバ５から得られる位置情報は、上記した原点Ｐ０に基づく座標データとする。但し、端末７の緯度経度情報をグループ推定部２１が取得して、原点Ｐ０に基づく座標データに換算するようにしても良い。
【００６３】
ＯＰ００２では、ＣＰＵ１１は、通信ＩＦ１３を用いて端末７の位置情報の提供要求を近接サーバ５に送信し、通信ＩＦ１３を介して近接サーバ５から端末７の位置情報を受信する（ＯＰ００３）。ＯＰ００４では、グループ推定部２１は、受信した位置情報を位置情報管理表（位置情報管理ＤＢ（データベース））６１（図２０）に格納する。位置情報管理表６１は、各端末７の識別情報と位置情報（位置座標）とを少なくとも記憶する。位置情報管理表６１はメモリ１２に記憶される。
【００６４】
ＯＰ００５では、ＣＰＵ１１は、端末７の位置情報と、上記したグループ化の手法を用いて、端末７の位置グループ、方向グループ、及び速度グループを生成する。ＣＰＵ１１は、生成した位置グループ、方向グループ及び速度グループを示す情報をメモリ１２に記憶する。
【００６５】
位置グループは、今回近接サーバ５から得られた各端末７の位置座標が属する小エリアを求めることで生成される。メモリ１２には、図４に示したｘ方向及びｙ方向におけるＤｘ及びＤｙ単位の閾値が記憶されている。ＣＰＵ１１は、端末７のｘ方向の座標値とｘ方向の各閾値との大小関係を求めるとともに、端末７のｙ方向の座標値とｙ方向の各閾値との大小関係を求める。ＣＰＵ１１は、小エリア単位でグループを生成する。このとき、同一の小エリアに属する端末７は同一グループのメンバとなる。
【００６６】
方向グループは、今回近接サーバ５から得られた位置座標と前回得られた位置座標とから各端末７のベクトルを求め、各端末７のベクトルと基準ベクトルとから求まる各端末７の方向が属する角度範囲を求めることで生成される。メモリ１２には、図５に示したような、基準ベクトルの方向を０とし、角度Ｒ毎に設けた複数の閾値が記憶されている。ＣＰＵ１１は、端末７の方向（角度）と各閾値との大小比較によって、端末７の方向が属する角度範囲を特定する。ＣＰＵ１１は、角度範囲の単位でグループを生成する。このとき、同一の角度範囲に属する端末７は、同じグループのメンバとなる。
【００６７】
速度グループは、以下のようにして生成する。例えば、位置情報を得る周期を移動の所要時間として用い、各端末７の前回及び今回の位置情報から求まる距離と所要時間とから各端末７の速度を求める。そして、各端末７の速度が属する速度範囲を求めることで速度グループが生成される。メモリ１２には、Ｖmaxを上限とし、単位速度Ｖ毎に用意された
複数の閾値を記憶している。ＣＰＵ１１は、端末７の速度と各閾値との大小比較によって、端末７の速度が属する速度範囲を特定する。ＣＰＵ１１は、速度範囲の単位でグループを生成する。同一の速度範囲に属する端末７は、同じグループに属する。
【００６８】
なお、上述した位置、方向及び速度のグループ化の処理において、位置、方向、速度に係る端末の値と閾値が同じである場合には、ＣＰＵ１１は、予め定めたルールに従って端末７が属する小エリア、角度範囲、速度範囲を決定する。
【００６９】
[問い合わせ応答部]
図８は、問い合わせ応答部２２（問い合わせ応答部２２として動作するＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は、経路情報推定サーバ３から、端末７が属するグループの問い合わせを通信ＩＦ１３を介して受信する（ＯＰ０１１）。
【００７０】
ＣＰＵ１１は、問い合わせを受けた時点における、問い合わせ対象の端末７が属する位置グループ、速度グループ、および方向グループを取得する。この取得は、ＯＰ００５で生成した位置グループ、方向グループ、及び速度グループの情報（メモリ１２に記憶）からの検索により行う（ＯＰ０１２）。
【００７１】
ＯＰ０１３では、ＣＰＵ１１は、通信ＩＦ１３を介して、端末７が属する位置グループ、方向グループ及び速度グループの情報（複数の端末の位置，移動方向及び移動速度に係る情報の一例）を経路情報推定サーバ３へ送信（返却）する。
【００７２】
＜＜経路情報推定サーバでの処理例＞＞
経路情報推定サーバ３は端末７の経路情報の推定処理を行う。経路情報サーバ３はグループ推定サーバ２から位置、方向、および速度グループの３つのグループの情報を得る。また、経路情報推定サーバ３は、３つのグループに対するＡＮＤ（論理積）演算を行う。論理積の結果として得られたグループに経路情報が登録済みの端末７と未登録の端末が含まれている場合、経路情報推定サーバ３は、未登録の端末の経路情報は登録済の端末７の経路情報と同じと推定する。論理積の結果として得られたグループは、位置，移動方向及び移動速度を同一視可能な端末が属するグループであり、「判定用グループ」及び「第１判定用グループ」の一例である。
【００７３】
例えば、端末ａ，端末ｂ，端末ｃ及び端末ｄのグループ化の結果と、論理積とが以下であると仮定する。
位置グループ：（ａ，ｂ），（ｃ，ｄ）
方向グループ：（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）
速度グループ：（ａ），（ｂ，ｃ，ｄ）
論理積：（ａ），（ｂ），（ｃ，ｄ）
上記例において、端末ａと端末ｄとのそれぞれが経路情報を登録済の端末７である場合、端末ｃの経路情報は、端末ｄの経路情報と同じと推定される。経路情報を登録済の端末７（登録済端末）は、「移動先で接続する第２サーバの情報が既知の端末」の一例である。
【００７４】
[経路情報管理部]
図９は、経路情報管理部３１（経路情報管理部３１として動作するＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。経路情報推定サーバ３として動作する情報処理装置１０のメモリ１２は、経路情報管理表（経路情報管理ＤＢ）を記憶している。
【００７５】
ＣＰＵ１１は、通信ＩＦ１３を介して端末７の経路情報を受信すると、（ＯＰ０２１）、端末７の経路情報を経路情報管理表６２（図２１）に格納する（ＯＰ０２２）。経路情報の送信元は、例えば、システム管理者の管理端末である。但し、送信元は適宜設定可能である。ＣＰＵ１１は、経路情報管理表６２への経路情報の格納に成功すると、成功を示す情報を送信する（ＯＰ０２３）。成功を示す情報は通信ＩＦ１３を介して経路情報の送信元へ送信される。
【００７６】
[経路情報推定部]
図１０及び図１１は、経路情報推定部３２（経路情報推定部３２として動作するＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。経路情報推定部３２（ＣＰＵ１１）は、「制御部」の一例であり、メモリ１２は「記憶部」の一例である。ＯＰ０３１において、ＣＰＵ１１は、再配置指示サーバ４から端末７の経路情報の問い合わせを通信ＩＦ１３を介して受信する。
【００７７】
ＯＰ０３２では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されている経路情報管理表を参照し、問い合わせに係る端末７の経路情報が登録されているか否かを判定する。経路情報が登録されていると判定される場合には処理がＯＰ０３４に進み、そうでない場合には処理がＯＰ０３３に進む。
【００７８】
ＯＰ０３３では、経路情報管理表から端末７の経路情報を読み出して送信する処理をＣＰＵ１１は行う。端末７の経路情報は、通信ＩＦ１３から再配置指示サーバ４へ送信される。
【００７９】
ＯＰ０３４では、ＣＰＵ１１は、通信ＩＦ１３を用いて、グループ推定サーバ２に端末７のグループの問い合わせを送信し、グループ推定サーバ２から位置グループ，方向グループ及び速度グループの情報を受信する（ＯＰ０３５）。受信された位置グループ，方向グループ及び速度グループの情報はメモリ１２に記憶される。
【００８０】
ＯＰ０３６では、ＣＰＵ１１は、ＯＰ０３５で受信した位置グループ，方向グループ及び速度グループの論理積をとったグループを算出する。ＯＰ０３７では、問い合わせに係る端末７がＯＰ０３６にて算出したグループのいずれかに属しており、問い合わせに係る端末７が属するグループに経路情報が登録済の端末７（登録済端末）が属しているか否かを判定する。問い合わせに係る端末は、「接続先の特定が要求された複数の端末の１つ」の一例である。
【００８１】
問い合わせに係る端末７が属するグループに登録済端末が属していると判定される場合には、処理がＯＰ０３８に進み、そうでない場合には、処理がＯＰ０３９に進む。ＯＰ０３８では、ＣＰＵ１１は、登録済端末の経路情報を問い合わせに係る端末７の経路情報として再配置指示サーバ４へ送信する。
【００８２】
ＯＰ０３９に処理が進んだ場合には、ＣＰＵ１１は速度グループと方向グループとのＡＮＤ（論理積）演算によって、方向及び速度を同一視できる端末が属するグループ（第２判定用グループの一例）を生成する。
【００８３】
ＯＰ０４０では、ＣＰＵ１１は、算出したグループのうち、問い合わせに係る端末が属するグループに登録済端末が存在するか否かを判定する。登録済端末が存在すると判定される場合には、処理がＯＰ０３８に進み、そうでない場合には問い合わせに係る処理が終了する。
【００８４】
ＯＰ０３９では、方向グループと速度グループが同じであり、かつ端末の移動速度が閾値以上である場合、たとえ異なる位置グループであっても、端末は同じ経路で進むと推定する。例えば、端末ａ〜ｄがあり、速度グループ（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）と方向グループ（ａ，ｂ，ｃ）とが生成された場合、これらの論理積は（ａ，ｂ，ｃ）である。これより、論理積のグループ（ａ，ｂ，ｃ）に属する端末ａ，端末ｂ及び端末ｃは同じ速度で同じ方向に動くとみなすことができる（実際には速度範囲や角度範囲内の差異はある）。
【００８５】
閾値以上で端末ａ，端末ｂ，及び端末ｃが走行する場合、これらの端末ａ〜ｃが異なる位置にあったとしても、同じ経路で進むと推定する。例えば、端末ａ〜ｃが長い車両編成の列車内にある場合、位置は異なると判定され得るが、移動の経路は同じである。このため、論理積のグループ（ａ，ｂ，ｃ）に登録済端末が存在する場合、ＣＰＵ１１は登録済端末の経路情報をグループ（ａ，ｂ，ｃ）全体の経路情報と推定し、推定した経路情報を問い合わせ元に返却する。
【００８６】
これより、位置は異なるが方向と速度が登録済端末と同様の端末７の経路情報を登録済
端末と同じと推定することで、当該端末７に係るアプリケーションの再配置が実施可能となる。ＯＰ０３９及びＯＰ０４０の処理はオプションである。
【００８７】
＜＜再配置指示サーバでの処理例＞＞
再配置指示サーバ４は経路情報推定サーバ３に端末７の経路情報を問い合わせ、問い合わせの結果に基づいて、端末７と通信するアプリケーションの再配置（移動先でアプリケーションと通信可能な環境の準備）を移動先の近接サーバ５に指示する。
【００８８】
図１２は、再配置指示部４１（再配置指示部４１として動作するＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。ＯＰ０４１では、サービス管理者等によって予め設定されたタイミング毎に処理を開始する。すなわち、図１２の処理は、一定の間隔で定期的に実施される。但し、適時のトリガ発生により処理を開始させることもできる。
【００８９】
ＯＰ０４２では、ＣＰＵ１１は、通信ＩＦ１３を用い、端末７の経路情報の問い合わせを経路情報推定サーバ３へ送信する。ＣＰＵ１１は、経路情報推定サーバ３から、問い合わせの回答を受信する。
【００９０】
ＯＰ０４３では、ＣＰＵ１１は、経路情報推定サーバ３への問い合わせが成功したか（端末７の経路情報を含む回答が得られたか）否かを判定する。経路情報推定サーバ３から受信された回答が端末７の経路情報を含む場合には、処理がＯＰ０４４に進み、そうでない場合に処理がＯＰ０４７に進む。
【００９１】
ＯＰ０４４では、ＣＰＵ１１は、端末７の経路情報を参照して、アプリケーションの再配置が必要か否かを判定する。アプリケーションの再配置が必要であると判定する場合には処理がＯＰ０４５に進み、そうでない場合には処理がＯＰ０４７に進む。
【００９２】
ＯＰ０４５では、ＣＰＵ１１は、端末７の移動前の近接サーバ５（例えば近接サーバ５ａ）と移動後の近接サーバ５（例えば近接サーバ５ｂ）とにアプリケーションの再配置を指示する。これにより、移動後の近接サーバ５ｂに、端末７がアプリケーションと通信可能な環境が構築される。再配置の指示には、再配置先の近接サーバ５の識別情報、再配置対象のアプリケーションの識別情報、再配置時刻などの情報が含まれる。
【００９３】
ＯＰ０４６では、ＣＰＵ１１は、アプリケーションの再配置を開始した再配置先の近接サーバ５から再配置開始通知を受信する。ＯＰ０４７では、ＣＰＵ１１は再配置を指示しない。すなわち、具体的な処理を行わない。
【００９４】
＜＜近接サーバでの処理例＞＞
近接サーバ５は、再配置指示サーバ４から受信される再配置の指示に基づいてアプリケーションの再配置を実施する。近接サーバ５は、接続中の端末７の情報と端末７の位置情報（例えば、接続中の各端末７から取得される）とをメモリ１２に記憶している。
【００９５】
[端末管理部]
図１３は、端末管理部５３（端末管理部５３として動作するＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。ＯＰ０５１において、ＣＰＵ１１は、グループ推定サーバ２から端末７の位置情報の問い合わせを通信ＩＦ１３を介して受信する。ＯＰ０５２では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２から記憶された接続中の端末７の情報と端末７の位置情報を読み出して送信する。接続中の端末７の情報と端末７の位置情報は、通信ＩＦ１３を介してグループ推定サーバ２へ送信される。
【００９６】
[再配置指示受信部]
図１４は、再配置指示受信部５１（再配置指示受信部５１として動作するＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。ＯＰ０６１において、ＣＰＵ１１は、再配置指示サーバ４からの再配置指示を受信する。
【００９７】
ＯＰ０６２において、ＣＰＵ１１は、再配置時刻、再配置先の近接サーバ、再配置対象のアプリケーションを含む情報を再配置実施リスト６３（図２２、単に「リスト」ともいう）に格納し、メモリ１２に記憶する。再配置実施リスト６３のフォーマットは予めメモリ１２に記憶されている。
【００９８】
[再配置実施部]
図１５は、再配置実施部５２（再配置実施部５２として動作するＣＰＵ１１）の処理例を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は、所定の周期で図１５に示す処理を行う。ＯＰ０７１において、ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶された再配置実施リスト６３を参照する。
【００９９】
ＯＰ０７２では、ＣＰＵ１１は、設定時間（例えば、次の周期までの時間）内に再配置する（次の周期までの時間内に再配置時刻がある）エントリが再配置実施リスト６３に含まれているかを判定する。エントリが再配置実施リスト６３に含まれている場合には処理がＯＰ０７３に進み、そうでない場合には図１５の処理が終了する。ＯＰ０７３では、ＣＰＵ１１は、移動後の近接サーバ５に再配置開始要求を送信する。
【０１００】
例えば、再配置実施リスト６３を確認（参照）する周期が１０秒であり、設定時間の時間長が１分であると仮定する。この場合に、１０時００分が再配置時刻のエントリが再配置実施リスト６３に含まれていると仮定する。この場合、９時５９分００秒、９時５９分１０秒、９時５９分２０秒〜１０時００分に行う再配置実施リスト６３の確認を契機として、移動前の近接サーバ５から移動後の近接サーバ５へ再配置開始要求が送信される。
【０１０１】
＜動作例＞
図１６は、端末７の接続から再配置完了までの動作例を示すシーケンス図である。端末７は、近接サーバ５ａに接続する（図１６＜１＞）。近接サーバ５ａは端末７の識別情報と、端末７から定期的に更新される端末７の位置情報とを記憶する。
【０１０２】
グループ推定サーバ２は、所定の周期で、位置情報の要求を各近接サーバ５（近接サーバ５ａ及び近接サーバ５ｂ）へ送信する（図１６＜２＞）。近接サーバ５ａは、近接サーバ５ａに接続中の端末７の情報及び位置情報を返却し、近接サーバ５ｂは近接サーバ５ｂに接続中の端末７の情報及び位置情報を返却する（図１６＜３＞）。
【０１０３】
グループ推定サーバ２は端末７の位置情報を用いて位置、方向及び速度のグループ化を行い、グループ化の結果（グループ情報）を記憶する（図１６＜４＞）。再配置指示サーバ４は、所定の周期で端末７の経路情報を経路情報推定サーバ３に問い合わせる（図１６＜５＞）。
【０１０４】
問い合わせを受けた経路情報推定サーバ３は、グループの問い合わせを行い（図１６＜６＞）、グループ情報を受信する（図１６＜７＞）。経路情報推定サーバ３は、問い合わせに係る端末７の経路情報の推定を行う（図１６＜８＞）。経路情報推定サーバ３は、端末７の経路情報（登録済端末の場合は登録された経路情報、未登録端末の場合は推定された経路情報）を再配置指示サーバ４に送信する（図１６＜９＞）。
【０１０５】
再配置指示サーバ４は、所定の周期で再配置実施リスト６３（図２２）を確認し、再配置時刻が設定時間内にある端末７の再配置指示を近接サーバ５ａ（端末７の移動前の近接
サーバ５）に送信する（図１６＜１０＞）。近接サーバ５ａは、再配置指示を受けて、再配置開始要求を近接サーバ５ｂ（端末７の移動後の近接サーバ５）に送信する（図１６＜１１＞）。近接サーバ５ｂでは、端末７と通信する近接サーバ５ａのアプリケーションの実行環境を調える。
【０１０６】
端末７は、近接サーバ５ａの付近から近接サーバ５ｂの付近へ移動し（図１６＜１２＞）、近接サーバ５ｂと接続する（図１６＜１３＞）。近接サーバ５ｂと接続された端末７は、近接サーバ５ｂに再配置されたアプリケーションと通信することができる。
【０１０７】
＜メッセージ＞
図１７は、位置情報のメッセージのフォーマット例を示す。位置情報のメッセージは、図１６＜３＞で近接サーバ５からグループ推定サーバ２へ送信される。位置情報のメッセージは、端末７の識別情報と、位置情報とを含む。識別情報は、端末７のＩＤ，名称、アドレスなどである。位置情報は、例えば端末７の位置（緯度経度）を示すＧＰＳ情報である。但し、ＧＰＳ情報の代わりに図４に示した原点Ｐoの座標系（図４）における位置情
報が送信されてもよい。
【０１０８】
図１８は、グループ情報のメッセージのフォーマット例を示す。グループ情報のメッセージは、図１６＜７＞でグループ推定サーバ２から経路情報推定サーバ３へ送信される。グループ情報は、位置グループを示す情報と、方向グループを示す情報と、速度グループを示す情報とを含む。
【０１０９】
図１９は、経路情報のメッセージのフォーマット例を示す。経路情報のメッセージは、図１６＜９＞で経路情報推定サーバ３から再配置指示サーバ４へ送信される。経路情報は、端末７毎に、端末７と接続予定の近接サーバ５の識別情報と、各近接サーバ５との接続予定時刻（使用開始時刻）とを含む。
【０１１０】
＜テーブル＞
図２０は位置情報管理表６１のデータ構造例を示す。位置情報管理表６１は、端末単位のエントリを含む。各エントリは、少なくとも、端末７の識別情報と、端末７の位置情報（位置座標、或いは接続中の近接サーバ５を示す情報）とを含む。
【０１１１】
図２１は経路情報管理表６２のデータ構造例を示す。経路情報管理表６２は、端末単位のエントリを含む。エントリは、少なくとも、端末７の識別情報と、端末７の経路情報（端末７と接続予定の近接サーバ５とその接続予定時間）とを含む。
【０１１２】
図２２は再配置実施リスト６３のデータ構造を示す。再配置実施リスト６３は、再配置時刻毎のエントリを含む。エントリは、再配置対象のアプリケーションを特定する情報（識別情報）と、再配置先の近接サーバ５を特定する情報と含む。
【０１１３】
＜運用例＞
以下、上述した通信システムの運用例について説明する。
＜＜運用例１＞＞
図２３は、運用例１（グループ生成の例）の説明図である。図２３において、端末７ａは鉄道車両（例えば、新幹線）の乗客が利用する端末７であり、経路情報が未登録である。一方、端末７ｂは鉄道車両に搭載された端末であり、経路情報が登録済みである、すなわち、端末７ａは未登録端末であり、端末７ｂは登録済端末である。
【０１１４】
端末７ａと端末７ｂとは、時刻ｔ０において地点Ａ付近に存在し、時刻ｔ１において地点Ｂ付近に存在（移動）する。端末７ａはアプリケーションｘと通信を行い、端末７ｂは
アプリケーションｙと通信する。
【０１１５】
グループ推定サーバ２は、通信システムの管理者などが設定したタイミングで（例えば定期的に）近接サーバ５から端末７の位置情報を取得し、端末７の位置情報を基にグループを生成する。例えば、時刻ｔ１においてグループ推定サーバ２は、以下の位置情報を受信済みである。
・時刻ｔ０において近接サーバ５ａに端末７ａ及び端末７ｂが接続している。
・時刻ｔ１において近接サーバ５ｂに端末７ａ及び端末７ｂが接続している。
【０１１６】
上述した位置情報に基づいて、グループ推定サーバ２は、時刻ｔ１における位置グループ（７ａ，７ｂ）を推定できる。また、端末７ａと端末７ｂとは同じ鉄道車両に載っており、同じ方向、同じ速度で移動しているので、グループ推定サーバ２は方向グループ（７ａ，７ｂ），及び速度グループ（７ａ，７ｂ）を生成する。
【０１１７】
経路情報推定サーバ３は、位置グループ，方向グループ及び速度グループの情報を得て未登録端末である端末７ａの経路情報が登録済端末である端末７ｂの経路情報と同じであると推定する。再配置指示サーバ４は、経路情報の推定結果に基づき、近接サーバ５ａに再配置の指示を送る。近接サーバ５ａは、再配置指示に基づくタイミングで再配置開始の指示を近接サーバ５ｂに送る。これによって、アプリケーションｘが近接サーバ５ｂに再配置され、端末７ａは地点Ｂ付近での近接サーバ５ｂへの接続により、対応するアプリケーションｘとの通信を行うことができる。
【０１１８】
端末７ｂについては、登録済の経路情報に基づき、地点Ａから地点Ｂへの移動に伴ってアプリケーションｙが近接サーバ５ｂに再配置される。これによって端末７ｂは、地点Ｂ付近で近接サーバ５ｂに接続し、アプリケーションｙと通信することができる。
【０１１９】
＜＜運用例２＞＞
図２４は、運用例２（グループの解除の例）の説明図である。運用例２は運用例１の続きであり、上述した時刻ｔ１の後の時刻ｔ２における端末７ａ，端末７ｂの位置を示している。図２３で説明したように、時刻ｔ１において、端末７ａと端末７ｂとは同一グループにグループ化された。
【０１２０】
例えば、端末７ａの所持者が地点Ｂ付近で降車し、地点Ｂ付近に止まる場合を想定する。この場合、時刻ｔ２において、端末７ａは地点Ｂ付近に存在し、端末７ｂは鉄道車両の移動に伴って地点Ｃ付近に存在する。このため、時刻ｔ１におけるグループの生成条件（位置、方向、速度が同じ）は、時刻ｔ２では成立しない。グループ推定サーバ２は、定期的に端末７の位置情報を取得してグループを更新する。これによって、時刻ｔ２では、端末７ａと端末７ｂとの双方が属するグループは解除（メモリ１２から削除）される。
【０１２１】
グループの更新の結果、端末７ａに対する経路情報の推定は行われず、端末７ａが近接サーバ５ｂに接続してアプリケーションｘと通信する環境が維持される。一方、端末７ｂに関しては、登録済の経路情報に基づき、地点Ｂから地点Ｃへの移動に伴ってアプリケーションｙが近接サーバ５ｃに再配置される。これによって、端末７ｂは地点Ｃ付近で近接サーバ５ｃに接続し、アプリケーションｙと通信することができる。
【０１２２】
＜＜運用例３＞＞
図２５は、運用例３（経路情報推定）の説明図である。運用例３では、端末７ａ，端末７ｂ，端末７ｃ，端末７ｄ，端末７ｅ，端末７ｆがある。端末７ａ，端末７ｂ，及び端末７ｃは、車両Ｍに載せられており、端末７ｄ，端末７ｅ，及び端末７ｆは車両Ｎに載せられている。車両Ｍと車両Ｎとは、同じ道路をほぼ同じ速度で走行している。
【０１２３】
グループ推定サーバ２が、端末７ａ〜７ｆの位置情報に基づき、位置グループ（７ａ，７ｂ，７ｃ)，（７ｄ，７ｅ，７ｆ）)を生成した場合を仮定する。また、グループ推定サーバ２が、端末７ａ〜７ｆの位置情報に基づき、方向グループ（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ）と、速度グループ（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ）とを生成した場合を仮定する。上記仮定では、端末７ａ，端末７ｂ及び端末７ｃは、端末７ｄ，端末７ｅ及び端末７ｆと位置は異なるが、同じ速度で同じ方向に移動している。
【０１２４】
上記した位置グループ，方向グループ及び速度グループについての論理積を算出すると、算出結果は、（７ａ，７ｂ，７ｃ），（７ｄ，７ｅ，７ｆ）となる。ここで、端末７ｄが登録済端末であり、端末７ｄ以外の端末は未登録端末である。この場合、端末７ｅと端末７ｆの経路情報は、端末７ｄの経路情報と同一であることが経路情報推定サーバ３によって推定される。しかし、端末７ａ，端末７ｂ及び端末７ｃの経路情報は、位置グループ，方向グループ及び速度グループの論理積の結果から推定されない。
【０１２５】
この場合、図１１に示したＯＰ０３９及びＯＰ０４０の処理を経路情報推定サーバ３は行う。すなわち、経路情報推定サーバ３は、方向グループと速度グループの論理積を算出する。論理積の結果は（７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ）となる。よって、登録済端末である端末７ｄの経路情報を用いて、端末７ａ，端末７ｂ，端末７ｃ，端末７ｅ及び端末７ｆの経路情報は、端末７ｄの経路情報と同一と推定することができる。
【０１２６】
例えば、車両Ｍと車両Ｎとが高速道路を走行している場合などでは、車両Ｍと車両Ｎとが位置は異なるが略同一の速度で略同一の方向に移動することは起こり得る。このような場合に、車両Ｍに載っている端末７ａ〜７ｃに関しても、移動先の近接サーバ５に接続し対応するアプリケーションと通信する環境を調えることができる。
【０１２７】
なお、ＯＰ０３９に処理が進むための条件として、図２６に示すように、問い合わせに係る端末７の速度が所定の閾値を上回ることを採用してもよい。例えば、図２６に示すように、図１１のＯＰ０３７とＯＰ０３９との間にＯＰ０３８Ａを挿入し、問い合わせに係る端末の速度が閾値以上の場合にＯＰ０３９へ処理が進むようにしても良い。或いは、問い合わせに係る端末７の速度が登録済端末の速度と同じ速度範囲に属することを採用してもよい。
【０１２８】
＜実施形態の効果＞
実施形態によれば、経路情報が登録されていない端末７（未登録端末）についても経路情報を推定することができる。そして、推定結果に基づき端末７の移動先における近接サーバ５に端末７と通信するアプリケーションを再配置することができる。未登録端末は、推定されたサーバに移動先で接続し、該サーバで実行されるアプリケーションと通信できる。
【０１２９】
これによって、移動先で接続する近接サーバ５の情報が未登録の端末７と、該端末７と通信するアプリケーションを実行可能な近接サーバ５とを移動先で接続可能となる。したがって、端末７とアプリケーションとの通信の遅延を抑えることができる。実施形態にて説明した構成は例示であり、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１・・・ネットワーク
２・・・グループ推定サーバ
３・・・経路情報推定サーバ
４・・・再配置指示サーバ
５・・・近接サーバ
６・・・基地局
７・・・端末
１１・・・ＣＰＵ
１２・・・メモリ
３２・・・経路情報推定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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