(57)【要約】【課題】安全性を向上できる発光装置を提供する。【解決手段】製版装置２は、光源１１を有する発光部２と、発光部２が載置される載置台３と、載置台３に対する発光部２の載置状態に応じて光源１１の誤発光を防止する誤発光防止機構４とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2019064101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を有する発光部と、
前記発光部が載置される載置台と、
前記載置台に対する前記発光部の載置状態に応じて前記光源の誤発光を防止する誤発光防止機構と
を備えることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記誤発光防止機構は、
前記発光部に設置され、前記光源への電流の導通、遮断を切り替える接点対と、
前記載置台に取り付けられた載置台側磁石と、
前記接点対のうちの一方の接点に取り付けられた、前記載置台側磁石に反発する発光部側磁石とを備え、
前記載置台に対する前記発光部の載置状態が、前記発光部側磁石と前記載置台側磁石とが対向する位置にある状態のときに、前記発光部側磁石と前記載置台側磁石との反発力により前記接点対の一方の接点が他方の接点と接触することで前記光源を発光させることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記誤発光防止機構は、
前記発光部に対する押圧力に応じて互いに接離することで前記光源への電流の導通、遮断を切り替える２つの接点の対である圧力検知接点対をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記発光部は、
下カバーと、
押圧力に応じて前記下カバーに対して昇降可能な上カバーとを備え、
前記誤発光防止機構は、
前記上カバーの昇降に応じて互いに接離することで前記光源への電流の導通、遮断を切り替える２つの接点の対である接点対と、
前記接点対の両接点が互いに接触する位置まで前記上カバーが下降可能な状態と、前記接点対の両接点が互いに接触する位置まで前記上カバーが下降不可能な状態との間で切り替えるストッパと、
前記載置台に取り付けられた載置台側磁石と、
前記発光部に設置され、前記載置台側磁石との間の反発力により、前記ストッパを、前記接点対の両接点が互いに接触する位置まで前記上カバーが下降不可能とするロック状態から、前記接点対の両接点が互いに接触する位置まで前記上カバーが下降可能とするロック解除状態へ切り替える発光部側磁石と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項５】
前記誤発光防止機構は、前記発光部の傾きに応じて前記光源への電流の導通、遮断を切り替えるものであることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項６】
前記誤発光防止機構は、
前記発光部に固定された環状電極と、
前記環状電極が形成する環の内側に吊り下げられ、前記発光部の傾きによらず鉛直の姿勢を維持するように前記発光部に設置された棒状の内部電極と、
前記環状電極に前記内部電極が接触していないときは前記光源への電流の導通を可能とし、前記発光部が傾くことで前記環状電極に前記内部電極が接触すると前記光源への電流を遮断する切替部と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を発する発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクリーン印刷用の製版の技術として、感熱孔版原紙に熱を加えて製版する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような技術を用いた製版装置として、キセノンフラッシュランプ等の光源を用いて感熱孔版原紙に製版する製版装置が知られている。この製版装置では、カーボンを含んでいるインク等で画像が形成された原稿と感熱孔版原紙とが密着して載置台に載置された状態で、光源を発光させる。これにより、原稿画像のカーボンが発熱して、感熱孔版原紙の原稿画像に対応する部分が溶融し、感熱孔版原紙に製版画像が形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１０１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した製版装置のような発光装置において、光源が誤発光することで、光源の光をユーザが直視するおそれがある。光源の光をユーザが直視すると、ユーザが目にダメージを受けるおそれがある。このため、ユーザに対する安全性の向上が要望されていた。
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、安全性を向上できる発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の発光装置は、光源を有する発光部と、前記発光部が載置される載置台と、前記載置台に対する前記発光部の載置状態に応じて前記光源の誤発光を防止する誤発光防止機構とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の発光装置によれば、安全性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る製版装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】第１実施形態における製版装置の動作説明図である。
【図４】第１実施形態における載置台側磁石を複数配置した一例を示す図である。
【図５】第２実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に係る製版装置の載置台側磁石の配置を示す図である。
【図７】（ａ）は、第２実施形態における載置台側磁石を複数配置した一例を示す図である。（ｂ）は、第２実施形態における載置台側磁石を複数配置した他の例を示す図である。
【図８】第３実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。
【図９】第３実施形態における製版装置の動作説明図である。
【図１０】第３実施形態における製版装置の動作説明図である。
【図１１】第４実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。
【図１２】第５実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。
【図１３】第５実施形態における製版装置の動作説明図である。
【図１４】第５実施形態における製版装置の動作説明図である。
【図１５】第６実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。
【図１６】第６実施形態に係る製版装置の環状電極および内部電極の斜視図である。
【図１７】第６実施形態における製版装置の動作説明図である。
【図１８】第６実施形態に係る製版装置において発光部が正常な載置状態ではない状態を示す図である。
【図１９】第７実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。
【図２０】第７実施形態に係る製版装置の動作説明図である。
【図２１】第８実施形態における製版装置の概略構成を示す断面図である。
【図２２】第８実施形態に係る製版装置の動作説明図である。
【図２３】第８実施形態に係る製版装置の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。各図面を通じて同一もしくは同等の部位や構成要素には、同一もしくは同等の符号を付している。
【００１１】
以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための装置等を例示するものであって、この発明の技術的思想は、各構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００１２】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る製版装置の概略構成を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。なお、以下の説明において、図１の矢印で示す上下左右前後を上下左右前後方向とする。
【００１３】
図１、図２に示すように、第１実施形態に係る製版装置（請求項の発光装置に相当）１は、発光部２と、載置台３と、誤発光防止機構４とを備える。ここで、製版装置１は、発光部２載置台３とが物理的に接続されていない分割型の製版装置である。
【００１４】
発光部２は、感熱孔版原紙５を製版するための光を発する。発光部２は、光源１１と、電源１２と、筐体１３とを備える。
【００１５】
光源１１は、感熱孔版原紙５を溶融して製版画像を形成するための光を発する。光源１１は、例えば、キセノンフラッシュランプからなる。
【００１６】
電源１２は、光源１１を発光させるための電力を供給する。
【００１７】
筐体１３は、光源１１、電源１２等を収納する。筐体１３には、ユーザが把持するための取っ手１４が設けられている。また、筐体１３の底面には、光源１１の光を透過させる窓部（図示せず）が設けられている。
【００１８】
載置台３は、製版時に原稿６および感熱孔版原紙５を介して発光部２が載置される台である。水平面である載置台３の上面（載置面）３ａに、原稿６および感熱孔版原紙５を介して発光部２が載置される。載置台３は、磁石に吸着する金属等からなるものでもよいし、磁石に吸着しない木材等からなるものでもよい。
【００１９】
ここで、感熱孔版原紙５は、多孔性支持体に熱可塑性フィルムを貼付したシート体からなる。原稿６は、カーボンを含んでいるインクやトナーで用紙に画像が形成されたものである。
【００２０】
誤発光防止機構４は、載置台３に対する発光部２の載置状態に応じて光源１１の誤発光を防止する機構である。誤発光防止機構４は、接点対１６Ａ，１６Ｂと、発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂと、載置台側磁石１８とを備える。なお、接点対１６Ａ，１６Ｂ等の符号におけるアルファベットの添え字を省略して総括的に表記することがある。
【００２１】
接点対１６Ａ，１６Ｂは、光源１１への電流の導通、遮断を切り替える接点対である。接点対１６Ａ，１６Ｂは、発光部２に配置されている。具体的には、接点対１６Ａ，１６Ｂは、発光部２において、電源１２の電力により光源１１を発光させるための電気回路中に設けられている。接点対１６Ａは接点２１Ａ，２２Ａの対からなり、接点対１６Ｂは接点２１Ｂ，２２Ｂの対からなる。
【００２２】
接点２１は、金属の板バネにより形成されている。接点２１は、筐体１３内に設けられた支持部２６に一端が固定され、水平に支持されている。接点２１Ａ，２１Ｂは、左右方向に互いに離間して配置されている。接点２１Ａ，２１Ｂは、互いに電気的に接続されている。
【００２３】
接点２２Ａ，２２Ｂは、それぞれ接点２１Ａ，２１Ｂの上方に離間して配置されている。接点２２Ａ，２２Ｂは、それぞれ筐体１３内に設けられた支持部２７Ａ，２７Ｂに支持されている。接点２２Ａ，２２Ｂは、光源１１および電源１２を介して互いに電気的に接続されている。
【００２４】
発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂは、それぞれ接点２１Ａ，２１Ｂの他端（自由端）側を、載置台側磁石１８との間の反発力により持ち上げるためのものである。発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂは、それぞれ接点２１Ａ，２１Ｂの下面に取り付けられている。発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂは、左右方向に所定間隔で配置されている。
【００２５】
発光部側磁石１７ＡはＮ極を下向きにして接点２１Ａに取り付けられ、発光部側磁石１７ＢはＳ極を下向きにして接点２１Ｂに取り付けられている。これにより、発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂは、発光部２が載置台３に対して正常な載置状態となるように載置されたときに、載置台側磁石１８に反発するようになっている。ここで、発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂの直下において、筐体１３の底面には発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂを露出させる開口部が設けられている。
【００２６】
載置台側磁石１８は、発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂがそれぞれ接点２１Ａ，２１Ｂを接点２２Ａ，２２Ｂに接触させるための反発力を発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂとの間に発生させる磁石である。
【００２７】
載置台側磁石１８は、載置台３に取り付けられ、上面３ａ側に配置されている。載置台側磁石１８は、そのＮ極とＳ極とが、左右方向に並んで所定位置に配置されるように、載置台３に取り付けられている。
【００２８】
ここで、発光部２が載置台３に対して正常な載置状態で載置されたときの、発光部側磁石１７と載置台側磁石１８との反発力Ｆは、下記の式（１）で表される。
【００２９】
Ｆ＝ｍ１×ｍ２／（４×π×μ×ｒ２）  …（１）
ここで、ｍ１は、発光部側磁石１７の磁力である。ｍ２は、載置台側磁石１８の磁力である。μは、発光部側磁石１７と載置台側磁石１８との間の空間の透磁率であり、真空の透磁率と同等とみなせるものである。ｒは、発光部２が載置台３に対して正常な載置状態で載置されたときの発光部側磁石１７と載置台側磁石１８の間隔である。
【００３０】
また、接点２１を形成する板バネの発光部側磁石１７の位置に荷重がかかったときの、その位置における板バネのたわみδは、下記の式（２）で表される。
【００３１】
δ＝（４×ｐ×ｌ３）×（１−ν２）／（Ｅ×ｂ×ｔ３）  …（２）
ここで、ｐは、接点２１を形成する板バネの発光部側磁石１７の位置にかかる荷重である。ｌは、接点２１を形成する板バネにおける支持部２６の端から発光部側磁石１７の位置までの距離である。νは、接点２１を形成する板バネのポアソン比である。Ｅは、接点２１を形成する板バネの縦弾性係数である。ｂは、接点２１を形成する板バネの幅である。ｔは、接点２１を形成する板バネの厚さである。
【００３２】
上記の式（１）から求められる反発力Ｆを、式（２）の荷重ｐに代入すると、発光部２が載置台３に対して正常な載置状態で載置されたときの接点２１のたわみが求められる。接点２１，２２の間隔は、このように求められる、発光部２が載置台３に対して正常な載置状態で載置されたときの接点２１のたわみに基づき、発光部２が載置台３に対して正常な載置状態で載置されると接点２１が接点２２に接触するように設定されている。
【００３３】
また、発光部側磁石１７に作用する重力を式（２）の荷重ｐに代入すると、発光部２を上下さかさまにしたときの、発光部側磁石１７の重力による接点２１のたわみが求められる。接点２１，２２の間隔は、このように求められる、発光部２を上下さかさまにしたときの接点２１のたわみに基づき、発光部２を上下さかさまにしても接点２１が接点２２に接触しないように設定されている。
【００３４】
次に、製版装置１の動作について説明する。
【００３５】
製版装置１で感熱孔版原紙５の製版を行う際、ユーザにより、原稿６が載置台３の上面３ａに載置され、その上に感熱孔版原紙５が載置される。
【００３６】
次いで、ユーザにより、発光部２が原稿６および感熱孔版原紙５を介して載置台３の上面３ａに載置される。
【００３７】
この際、発光部２は、正常な載置状態となるように、載置台３に載置される。発光部２の正常な載置状態は、載置台３に対し、発光部側磁石１７Ａが載置台側磁石１８のＮ極に対向し、発光部側磁石１７Ｂが載置台側磁石１８のＳ極に対向する位置に載置された状態である。
【００３８】
これにより、発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂと載置台側磁石１８との間に反発力が作用する。この反発力により、図３に示すように、接点２１Ａ，２１Ｂの自由端側が持ち上げられ、接点２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ接点２２Ａ，２２Ｂに接触する。これにより、接点対１６Ａ，１６Ｂが導通することで、光源１１に電流が供給され、光源１１が発光する。
【００３９】
光源１１が発光すると、光源１１から出射される赤外線により、原稿６の画像を形成するカーボンが発熱して、感熱孔版原紙５の画像に対応する部分が溶融することで、感熱孔版原紙５が製版される。
【００４０】
ここで、発光部２が載置台３に正常な載置状態で載置されている状態以外では、接点対１６Ａ，１６Ｂの接点２１Ａ，２１Ｂと接点２２Ａ，２２Ｂとが互いに離間している。例えば、発光部２が載置台３から離れた状態では、接点対１６Ａ，１６Ｂの接点２１Ａ，２１Ｂと接点２２Ａ，２２Ｂとが互いに離間している。また、発光部２が載置台３に載置されていても、正常な載置状態で配置されていない場合、発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂに載置台側磁石１８との間の反発力が作用しない。このため、この場合も、接点対１６Ａ，１６Ｂの接点２１Ａ，２１Ｂと接点２２Ａ，２２Ｂとが互いに離間している。
【００４１】
したがって、発光部２が載置台３に正常な載置状態で載置されている状態以外では、光源１１への電流が遮断され、光源１１は発光しない。すなわち、光源１１の誤発光が防止される。このため、ユーザが筐体１３の底面の窓部を介して光源１１の光を直視することが回避される。
【００４２】
以上説明したように、製版装置１は、載置台３に対する発光部２の載置状態に応じて光源１１の誤発光を防止する誤発光防止機構４を備える。これにより、発光部２が載置台３に正常な載置状態で載置されている状態以外では、光源１１は発光しないので、ユーザが光源１１の光を直視して目にダメージを受けることが回避される。したがって、製版装置１によれば、安全性を向上できる。
【００４３】
具体的には、誤発光防止機構４は、載置台３に対して発光部２が正常な載置状態で載置されているときに、発光部側磁石１７と載置台側磁石１８との間の反発力により、接点対１６の一方の接点２１が他方の接点２２と接触することで光源１１を発光させる。すなわち、発光部２が載置台３に正常な載置状態で載置されている状態以外では、接点２１と接点２２とが互いに接触することが回避されるので、光源１１の誤発光が防止される。これにより、磁石を利用した簡単な機構により、光源１１の誤発光を低減できる。
【００４４】
また、発光部２が載置台３に正常な載置状態で載置されなければ光源１１が発光しないので、原稿６および感熱孔版原紙５を介した発光部２の載置台３への圧接不足による製版不良を低減できる。
【００４５】
なお、載置台側磁石１８を複数設けてもよい。例えば、図４に示すように、載置台側磁石１８を２つ設けてもよい。載置台側磁石１８を複数設けた場合、発光部２の載置台３に対する正常な載置状態が複数通りとなり、利便性が向上する。
【００４６】
［第２実施形態］
次に、上述した第１実施形態の一部を変更した第２実施形態について説明する。図５は、第２実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。図６は、第２実施形態に係る製版装置の載置台側磁石の配置を示す図である。
【００４７】
図５に示すように、第２実施形態に係る製版装置１Ａは、上述した第１実施形態の製版装置１に対し、誤発光防止機構４を誤発光防止機構４Ａに置き換えた構成である。
【００４８】
誤発光防止機構４Ａは、接点対３１と、発光部側磁石３２と、載置台側磁石３３とを備える。
【００４９】
接点対３１は、上述した第１実施形態の接点対１６と同様のものである。接点対３１は、第１実施形態の接点２１と同様の構成の接点３６と、第１実施形態の接点２２と同様の構成の接点３７との対からなる。接点３６，３７は、光源１１および電源１２を介して互いに電気的に接続されている。
【００５０】
接点３６は、筐体１３内に設けられた支持部３８に一端が固定され、水平に支持されている。接点３７は、接点３６の上方に離間して配置されている。接点３７は、筐体１３内に設けられた支持部３９に支持されている。
【００５１】
発光部側磁石３２は、上述した第１実施形態の発光部側磁石１７と同様のものである。発光部側磁石３２は、Ｎ極を下向きにして接点３６の下面に取り付けられている。ここで、発光部側磁石３２の直下において、筐体１３の底面には発光部側磁石３２を露出させる開口部が設けられている。
【００５２】
載置台側磁石３３は、発光部側磁石３２が接点３６を接点３７に接触させるための反発力を発光部側磁石３２との間に発生させる磁石である。載置台側磁石３３は、載置台３に取り付けられ、上面３ａ側に配置されている。載置台側磁石３３は、図５、図６に示すように、Ｎ極を上向きにして、載置台３の上面３ａ側に取り付けられている。載置台側磁石３３は、平面視にて、所定の位置に配置されている。
【００５３】
第２実施形態の製版装置１Ａにおける発光部２の正常な載置状態は、載置台３に対し、発光部側磁石３２が載置台側磁石３３に対向する位置に載置された状態である。
【００５４】
発光部２が正常な載置状態で載置台３に載置されると、発光部側磁石３２と載置台側磁石３３との間の反発力により、接点３６が接点３７に接触する。これにより、光源１１が発光する。発光部２が載置台３に正常な載置状態で載置されている状態以外では、接点３６，３７が互いに離間している状態であり、光源１１は発光しない。
【００５５】
以上説明したように、第２実施形態においても、誤発光防止機構４Ａにより、発光部２が載置台３に正常な載置状態で載置されている状態以外では、光源１１は発光しない。したがって、第２実施形態の製版装置１Ａによっても、第１実施形態と同様に、安全性を向上できる。
【００５６】
また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、磁石を利用した簡単な機構により、光源１１の誤発光を低減できる。
【００５７】
なお、載置台側磁石３３を複数設けてもよい。例えば、図７（ａ）に示すように、載置台側磁石３３を２つ設けてもよい。また、例えば、図７（ｂ）に示すように、載置台側磁石３３を４つ設けてもよい。載置台側磁石３３を複数設けた場合、発光部２の載置台３に対する正常な載置状態が複数通りとなり、利便性が向上する。
【００５８】
上述した製版装置１Ａでは、発光部側磁石３２はＮ極を下向きに設置し、載置台側磁石３３はＮ極を上向きに設置したが、それぞれのＮ極、Ｓ極の向きを逆にしてもよい。発光部側磁石３２と載置台側磁石３３とは、発光部２が載置台３に正常な載置状態で載置されたときに、同一の極性が対向するように設置すればよい。
【００５９】
［第３実施形態］
次に、上述した第１実施形態の一部を変更した第３実施形態について説明する。図８は、第３実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。
【００６０】
図８に示すように、第３実施形態に係る製版装置１Ｂは、上述した第１実施形態の製版装置１に対し、発光部２を発光部２Ａに置き換え、誤発光防止機構４を誤発光防止機構４Ｂに置き換えた構成である。
【００６１】
発光部２Ａは、上述した第１実施形態の発光部２に対し、筐体１３を筐体１３Ａに置き換えた構成である。
【００６２】
筐体１３Ａは、下カバー４１と、上カバー４２と、圧力バネ４３Ａ，４３Ｂとを備える。
【００６３】
下カバー４１は、筐体１３Ａの下部を構成する部材である。下カバー４１の底面には、光源１１の光を透過させる窓部（図示せず）が設けられている。
【００６４】
上カバー４２は、筐体１３Ａの上部を構成する部材である。上カバー４２は、筐体１３Ａに対する上方からの押圧力に応じて、下カバー４１に対して昇降可能に構成されている。上カバー４２には、ユーザが把持するための取っ手（図示せず）が設けられている。
【００６５】
圧力バネ４３Ａ，４３Ｂは、上カバー４２を昇降可能に支持する部材である。圧力バネ４３Ａ，４３Ｂは、それぞれ筐体１３Ａ内の左端部、右端部に配置されている。圧力バネ４３Ａ，４３Ｂの下端は下カバー４１の底面に固定されている。圧力バネ４３Ａ，４３Ｂの上端は、それぞれ上カバー４２に設けられた支持部４４Ａ，４４Ｂに固定されている。
【００６６】
誤発光防止機構４Ｂは、上述した第１実施形態の接点対１６Ａ，１６Ｂを、接点対４６Ａ，４６Ｂ，４７Ａ，４７Ｂに置き換えた構成である。なお、接点対４７Ａ，４７Ｂは、請求項の圧力検知接点対に相当する。
【００６７】
接点対４６Ａ，４６Ｂは、発光部２が載置台３に対して正常な載置状態で載置されているか否かに応じて、光源１１への電流の導通、遮断を切り替える接点対である。接点対１６Ａは接点５１Ａ，５２Ａの対からなり、接点対１６Ｂは接点５１Ｂ，５２Ｂの対からなる。
【００６８】
接点５１Ａ，５２Ａは、それぞれ第１実施形態の接点２１Ａ，２１Ｂと同様の構成のものである。接点５１は、下カバー４１に設けられた支持部５６に一端が固定され、水平に支持されている。接点５１Ａ，５１Ｂは、左右方向に互いに離間して配置されている。接点５１Ａ，５１Ｂは、互いに電気的に接続されている。接点５１Ａ，５１Ｂの下面には、それぞれ発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂが取り付けられている。ここで、発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂの直下において、下カバー４１の底面には、発光部側磁石１７Ａ，１７Ｂを露出させる開口部が設けられている。
【００６９】
接点５２Ａ，５２Ｂは、それぞれ接点５１Ａ，５１Ｂの上方に離間して配置されている。接点５２Ａ，５２Ｂは、それぞれ下カバー４１に設けられた支持部５７Ａ，５７Ｂに支持されている。接点５２と接点５１との間隔は、第１実施形態の接点２１，２２の間隔と同様に設定されている。
【００７０】
接点対４７Ａ，４７Ｂは、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて、光源１１への電流の導通、遮断を切り替える接点対である。接点対４７Ａは接点５８Ａ，５９Ａの対からなり、接点対４７Ｂは接点５８Ｂ，５９Ｂの対からなる。
【００７１】
接点５８Ａ，５８Ｂは、それぞれ接続部６０Ａ，６０Ｂを介して、接点５２Ａ，５２Ｂと一体的に形成されている。
【００７２】
接点５９Ａ，５９Ｂは、それぞれ接点５８Ａ，５８Ｂの上方に離間して配置されている。接点５９Ａ，５９Ｂは、それぞれ上カバー４２に設けられた支持部６１Ａ，６１Ｂに支持されている。接点５９Ａ，５９Ｂは、光源１１および電源１２を介して互いに電気的に接続されている。
【００７３】
接点５９は、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて上カバー４２とともに昇降する。これにより、接点５８，５９が、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて互いに接離するようになっている。
【００７４】
第３実施形態の製版装置１Ｂにおける発光部２Ａの正常な載置状態は、第１実施形態と同様に、載置台３に対し、発光部側磁石１７Ａが載置台側磁石１８のＮ極に対向し、発光部側磁石１７Ｂが載置台側磁石１８のＳ極に対向する位置に載置された状態である。
【００７５】
発光部２Ａが正常な載置状態で載置台３に載置されると、発光部側磁石１７と載置台側磁石１８との間の反発力により、図９に示すように、接点５１Ａ，５２Ａがそれぞれ接点５２Ａ，５２Ｂに接触する。ただし、発光部２Ａに対する上方からの押圧力がかかっていない場合、図９のように、接点５８，５９は互いに離間している。このため、光源１１は発光しない。
【００７６】
発光部２Ａが正常な載置状態で載置台３に載置された状態で、ユーザにより発光部２Ａに対する上方からの押圧力がかけられ、図１０に示すように、接点５８Ａ，５８Ｂがそれぞれ接点５９Ａ，５９Ｂに接触すると、光源１１に電流が供給され、光源１１が発光する。
【００７７】
以上説明したように、第３実施形態の誤発光防止機構４Ｂは、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて、光源１１への電流の導通、遮断を切り替える接点対４７Ａ，４７Ｂを備える。これにより、発光部２Ａが正常な載置状態で接点５１Ａ，５２Ａがそれぞれ接点５２Ａ，５２Ｂに接触していても、発光部２Ａに対する押圧力が加えられなければ光源１１は発光しないので、光源１１の誤発光をより低減できる。
【００７８】
また、原稿６および感熱孔版原紙５を介した発光部２Ａの載置台３への圧接不足による製版不良をより低減できる。
【００７９】
なお、第３実施形態においても、第１実施形態と同様に、載置台側磁石１８を複数設けてもよい。
【００８０】
［第４実施形態］
次に、上述した第３実施形態の一部を変更した第４実施形態について説明する。図１１は、第４実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。
【００８１】
図１１に示すように、第４実施形態に係る製版装置１Ｃは、上述した第３実施形態の製版装置１Ｂに対し、誤発光防止機構４Ｂを誤発光防止機構４Ｃに置き換えた構成である。
【００８２】
誤発光防止機構４Ｃは、接点対６６，６７と、発光部側磁石３２と、載置台側磁石３３とを備える。
【００８３】
接点対６６は、上述した第３実施形態の接点対４６と同様のものである。接点対６６は、第３実施形態の接点５１と同様の構成の接点７１と、第３実施形態の接点５２と同様の構成の接点７２との対からなる。
【００８４】
接点７１は、下カバー４１に設けられた支持部７３に一端が固定され、水平に支持されている。接点７２は、接点７１の上方に離間して配置されている。接点７２は、下カバー４１に設けられた支持部７４に支持されている。
【００８５】
接点対６７は、上述した第３実施形態の接点対４７と同様のものである。接点対６７は、第３実施形態の接点５８と同様の構成の接点７５と、第３実施形態の接点５９と同様の構成の接点７６との対からなる。
【００８６】
接点７５は、接続部７７を介して、接点７２と一体的に形成されている。接点７６は、接点７５の上方に離間して配置されている。接点７６は、上カバー４２に設けられた支持部７８に支持されている。接点７６は、光源１１および電源１２を介して接点７１に電気的に接続されている。
【００８７】
発光部側磁石３２は、上述した第２実施形態で説明したものと同様である。発光部側磁石３２は、Ｎ極を下向きにして接点７１の下面に取り付けられている。ここで、発光部側磁石３２の直下において、下カバー４１の底面には、発光部側磁石３２を露出させる開口部が設けられている。
【００８８】
載置台側磁石３３は、上述した第２実施形態で説明したものと同様である。
【００８９】
第４実施形態の製版装置１Ｃにおける発光部２Ａの正常な載置状態は、第２実施形態と同様に、載置台３に対し、発光部側磁石３２が載置台側磁石３３に対向する位置に載置された状態である。
【００９０】
発光部２Ａが正常な載置状態で載置台３に載置されると、発光部側磁石３２と載置台側磁石３３との間の反発力により、接点７１が接点７２に接触する。ただし、発光部２Ａに対する上方からの押圧力がかかっていない場合、接点７５，７６は互いに離間しており、光源１１は発光しない。
【００９１】
発光部２Ａが正常な載置状態で載置台３に載置された状態で、ユーザにより発光部２Ａに対する上方からの押圧力がかけられ、接点７５，７６が互いにに接触すると、光源１１に電流が供給され、光源１１が発光する。
【００９２】
以上説明したように、第４実施形態においても、誤発光防止機構４Ｃにより、発光部２Ａが正常な載置状態で接点７１，７２が互いに接触していても、発光部２Ａに対する押圧力が加えられなければ光源１１は発光しないので、光源１１の誤発光をより低減できる。
【００９３】
また、原稿６および感熱孔版原紙５を介した発光部２Ａの載置台３への圧接不足による製版不良をより低減できる。
【００９４】
なお、第４実施形態においても、第２実施形態と同様に、載置台側磁石３３を複数設けてもよい。また、発光部側磁石３２および載置台側磁石３３の両方のＮ極、Ｓ極の向きを逆にしてもよい。
【００９５】
［第５実施形態］
次に、上述した第４実施形態の一部を変更した第５実施形態について説明する。図１２は、第５実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。
【００９６】
図１２に示すように、第５実施形態に係る製版装置１Ｄは、上述した第４実施形態の製版装置１Ｃに対し、誤発光防止機構４Ｃを誤発光防止機構４Ｄに置き換えた構成である。
【００９７】
誤発光防止機構４Ｄは、接点対８１と、ストッパ８２と、発光部側磁石８３と、引き戻しバネ８４と、載置台側磁石３３とを備える。
【００９８】
接点対８１は、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて、光源１１への電流の導通、遮断を切り替える接点対である。接点対８１は、接点８６，８７の対からなる。接点８６，８７は、光源１１および電源１２を介して互いに電気的に接続されている。
【００９９】
接点８６は、下カバー４１に設けられた支持部８８に支持されている。接点８７は、接点８６の上方に離間して配置されている。接点８７は、上カバー４２に設けられた支持部８９に支持されている。接点８７は、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて上カバー４２とともに昇降する。これにより、接点８６，８７が、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて互いに接離するようになっている。
【０１００】
ストッパ８２は、接点対８１の接点８６，８７が互いに接触する位置まで上カバー４２が下降可能な状態と、接点対８１の接点８６，８７が互いに接触する位置まで上カバー４２が下降不可能な状態との間で切り替えるものである。
【０１０１】
ストッパ８２は、前後方向に平行な回動軸８２ａを中心に回動可能になっている。これにより、ストッパ８２は、ロック状態と、ロック解除状態との間で切り替え可能になっている。
【０１０２】
ストッパ８２のロック状態は、接点対８１の接点８６，８７が互いに接触する位置まで上カバー４２が下降不可能とする状態である。具体的には、ストッパ８２のロック状態は、図１２に示すように、ストッパ８２の長手方向を上下方向に向けた状態である。このとき、ストッパ８２の下端が下カバーの底面に当接している。このロック状態では、上カバー４２が下方向に押されても、上カバー４２の上面に設けられた凸部９０がストッパ８２の上端に当接する位置よりも下方へは上カバー４２は下がらず、接点８６，８７が互いに接触することはない。
【０１０３】
ストッパ８２のロック解除状態は、接点対８１の接点８６，８７が互いに接触する位置まで上カバー４２が下降可能とする状態である。具体的には、ストッパ８２のロック解除状態は、図１３に示すように、ロック状態から傾いた状態である。
【０１０４】
発光部側磁石８３は、下カバー４１の底面に対して上昇することで、ストッパ８２をロック状態からロック解除状態へ切り替えるものである。発光部側磁石８３は、Ｎ極を下向きにして筐体１３Ａ内に配置されている。ここで、発光部側磁石８３の直下において、下カバー４１の底面には発光部側磁石８３を露出させる開口部が設けられている。
【０１０５】
発光部側磁石８３には、発光部側磁石８３の上昇に連動してストッパ８２をロック状態からロック解除状態へ切り替えるための連動軸８３ａが設けられている。連動軸８３ａは、ストッパ８２に形成された連動穴８２ｂに挿通されている。これにより、発光部側磁石８３が載置台側磁石３３との間の反発力により上昇すると、それに連動してストッパ８２が図１２における反時計回りに回動し、ロック状態からロック解除状態へ移行する。
【０１０６】
引き戻しバネ８４は、ストッパ８２をロック解除状態からロック状態へ戻すために、ストッパ８２を図１２における時計回りに回動させるものである。引き戻しバネ８４の一端は、下カバー４１に設けられた支持部９１に固定されている。引き戻しバネ８４の他端は、ストッパ８２の回動軸８２ａより下部に接続されている。
【０１０７】
発光部側磁石８３に反発力が作用していない状態では、引き戻しバネ８４の引っ張り力により、下カバー４１の底面に設けられた凸部９２にストッパ８２の下端部が当接され、ストッパ８２がロック状態とされる。発光部２Ａがさかさまになった場合でも、引き戻しバネ８４の引っ張り力により、ストッパ８２がロック状態に維持されるようになっている。
【０１０８】
載置台側磁石３３は、上述した第２実施形態で説明したものと同様である。
【０１０９】
第５実施形態の製版装置１Ｄにおける発光部２Ａの正常な載置状態は、第２実施形態と同様に、載置台３に対し、発光部側磁石３２が載置台側磁石３３に対向する位置に載置された状態である。
【０１１０】
発光部２Ａが正常な載置状態で載置台３に載置されると、発光部側磁石３２と載置台側磁石３３との間の反発力により、図１３に示すように、発光部側磁石８３が上昇し、ストッパ８２がロック状態からロック解除状態に切り替えられる。
【０１１１】
この状態で、ユーザにより発光部２Ａに対する上方からの押圧力がかけられ、図１４に示すように、接点８６，８７が互いに接触すると、光源１１に電流が供給され、光源１１が発光する。
【０１１２】
製版後、発光部２Ａが載置台３から離されると、発光部側磁石３２と載置台側磁石３３との間の反発力がなくなることで、引き戻しバネ８４の引っ張り力によりストッパ８２がロック解除状態からロック状態に戻される。
【０１１３】
以上説明したように、第５実施形態の誤発光防止機構４Ｄは、発光部２Ａが正常な載置状態で載置台３に載置されると、発光部側磁石３２が載置台側磁石３３との間の反発力によりストッパ８２をロック状態からロック解除状態へ切り替える。これにより、発光部２Ａに対する上方からの押圧力により、光源１１が発光可能となる。すなわち、発光部２Ａが載置台３に正常な載置状態で載置されている状態以外では、ストッパ８２がロック状態であるため、光源１１の誤発光が防止される。これにより、磁石を利用した簡単な機構により、光源１１の誤発光を低減できる。
【０１１４】
また、第５実施形態においても、発光部２Ａが載置台３に正常な載置状態で載置されなければ光源１１が発光しないので、第１実施形態と同様に、原稿６および感熱孔版原紙５を介した発光部２Ａの載置台３への圧接不足による製版不良を低減できる。
【０１１５】
なお、第５実施形態においても、第２実施形態と同様に、載置台側磁石３３を複数設けてもよい。また、発光部側磁石８３および載置台側磁石３３の両方のＮ極、Ｓ極の向きを逆にしてもよい。
【０１１６】
［第６実施形態］
次に、上述した第３実施形態の一部を変更した第６実施形態について説明する。図１５は、第６実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。図１６は、第６実施形態に係る製版装置の環状電極および内部電極の斜視図である。
【０１１７】
図１５に示すように、第６実施形態に係る製版装置１Ｅは、上述した第３実施形態の製版装置１Ｂに対し、誤発光防止機構４Ｂを誤発光防止機構４Ｅに置き換えた構成である。
【０１１８】
誤発光防止機構４Ｅは、接点対９３と、傾き検知部９４とを備える。
【０１１９】
接点対９３は、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて、光源１１への電流の導通、遮断を切り替える接点対である。接点対９３は、接点９６，９７の対からなる。
【０１２０】
接点９６は、下カバー４１に設けられた支持部９８に支持されている。接点９６は、後述する傾き検知部９４の切替回路１０３に接続されている。接点９７は、接点９６の上方に離間して配置されている。接点９７は、上カバー４２に設けられた支持部９９に支持されている。接点９７は、電源１２を介して切替回路１０３に接続されている。接点９７は、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて上カバー４２とともに昇降する。これにより、接点９６，９７が、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて互いに接離するようになっている。
【０１２１】
傾き検知部９４は、発光部２Ａの傾きに応じて光源１１への電流の導通、遮断を切り替えるものである。傾き検知部９４は、環状電極１０１と、内部電極１０２と、切替回路１０３とを備える。
【０１２２】
環状電極１０１は、発光部２Ａの傾きに応じて内部電極１０２と接触または非接触となる環状の電極である。環状電極１０１は、発光部２Ａの下カバー４１に固定され、発光部２Ａの傾きとともに傾く。環状電極１０１は、切替回路１０３に接続されている。
【０１２３】
内部電極１０２は、発光部２Ａの傾きに応じて環状電極１０１と接触または非接触となる棒状の電極である。内部電極１０２は、図１６に示すように、環状電極１０１が形成する環の内側に吊り下げられている。内部電極１０２の上端は、自在継手１０４を介して、上カバー４２に設けられた支持部１０５に接続されている。これにより、内部電極１０２は、発光部２Ａの傾きによらず鉛直の姿勢を維持するようにして発光部２Ａに設置されている。環状電極１０１が所定角度以上に傾くと、内部電極１０２は環状電極１０１に接触するようになっている。内部電極１０２は、切替回路１０３に接続されている。
【０１２４】
切替回路１０３は、環状電極１０１に内部電極１０２が接触していないときは光源１１への電流の導通を可能とし、発光部２Ａが傾くことにより環状電極１０１に内部電極１０２が接触すると光源１１への電流を遮断する回路である。
【０１２５】
第６実施形態の製版装置１Ｅにおける発光部２Ａの正常な載置状態は、載置台３に対し、水平方向の傾きがない状態で載置された状態である。
【０１２６】
発光部２Ａが傾きのない正常な載置状態で載置台３に載置された状態では、環状電極１０１にも傾きはなく、環状電極１０１に内部電極１０２は接触しない。すなわち、環状電極１０１と内部電極１０２とは非導通である。この状態で、ユーザにより発光部２Ａに対する上方からの押圧力がかけられ、図１７に示すように、接点９６，９７が互いに接触すると、切替回路１０３を介して光源１１に電流が供給され、光源１１が発光する。
【０１２７】
発光部２Ａが所定角度以上に傾くと、環状電極１０１に内部電極１０２が接触する。この状態で、ユーザにより発光部２Ａに対する上方からの押圧力がかけられ、図１８に示すように、接点９６，９７が互いに接触したとする。この場合、切替回路１０３を介して環状電極１０１および内部電極１０２に電流が流れ、光源１１への電流は遮断される。
【０１２８】
すなわち、発光部２Ａが所定角度以上に傾いて環状電極１０１に内部電極１０２が接触した状態では、接点９６，９７が互いに接触したとしても、光源１１に電流は供給されないため、光源１１は発光しない。
【０１２９】
以上説明したように、第６実施形態では、誤発光防止機構４Ｅは、発光部２Ａの傾きに応じて光源１１への電流の導通、遮断を切り替える傾き検知部９４を備える。これにより、発光部２Ａが所定角度以上に傾いた状態では、接点９６，９７が互いに接触しても、光源１１の発光は回避される。このため、発光部２Ａが傾いた状態での光源１１の誤発光を低減できる。
【０１３０】
また、誤発光防止機構４Ｅは、発光部２Ａの傾きに応じて互いに接触または非接触となる環状電極１０１および内部電極１０２と、切替回路１０３とにより、光源１１への電流の導通、遮断を切り替える。これにより、環状電極１０１および内部電極１０２を用いた簡単な機構により、光源１１の誤発光を低減できる。
【０１３１】
また、第６実施形態においても、発光部２Ａが載置台３に正常な載置状態で載置されなければ光源１１が発光しないので、第１実施形態と同様に、原稿６および感熱孔版原紙５を介した発光部２Ａの載置台３への圧接不足による製版不良を低減できる。
【０１３２】
なお、自在継手１０４のかわりに、ゴム等の弾性体を用いてもよい。また、内部電極１０２の振動を減衰させるためのダンパを設けてもよい。
【０１３３】
また、発光部２Ａの傾きを検知するセンサを用い、センサにより検出された発光部２Ａの傾きに応じて光源１１への電流の導通、遮断を切り替えるようにしてもよい。
【０１３４】
［第７実施形態］
次に、上述した第１実施形態の一部を変更した第７実施形態について説明する。図１９は、第７実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。
【０１３５】
図１９に示すように、第７実施形態に係る製版装置１Ｆは、上述した第１実施形態の製版装置１に対し、誤発光防止機構４を誤発光防止機構４Ｆに置き換えた構成である。
【０１３６】
誤発光防止機構４Ｆは、明暗判定回路１１１と、筐体１３に形成された窓部１１２とを備える。
【０１３７】
明暗判定回路１１１は、筐体１３内の明暗を判定し、その判定結果に基づき、光源１１への電流の導通、遮断を切り替えるものである。明暗判定回路１１１は、筐体１３内において窓部１１２に対向する位置に配置されている。
【０１３８】
明暗判定回路１１１は、光を受光する受光素子を有し、受光素子の受光量が閾値以上の場合に「明」と判定し、受光素子の受光量が閾値未満の場合に「暗」と判定する。そして、明暗判定回路１１１は、「明」と判定した場合には光源１１への電流を遮断し、「暗」と判定した場合には光源１１へ電流を導通させる。
【０１３９】
窓部１１２は、外部から筐体１３内へ光を入射させるものである。窓部１１２は、筐体１３の底面の所定位置に形成されている。
【０１４０】
第７実施形態の製版装置１Ｆにおける発光部２の正常な載置状態は、窓部１１２が原稿６および感熱孔版原紙５を介して載置台３に覆われて、明暗判定回路１１１の受光素子の受光量が閾値未満となる状態である。
【０１４１】
図２０に示すように、発光部２が載置台３に対して正常な載置状態で載置台３に載置されると、明暗判定回路１１１が「暗」と判定し、光源１１へ電流を導通させる。これにより、光源１１が発光する。
【０１４２】
以上説明したように、第７実施形態では、明暗判定回路１１１が、窓部１１２の近傍における筐体１３内の明暗を判定し、「明」と判定した場合には光源１１への電流を遮断し、「暗」と判定した場合には光源１１へ電流を導通させる。これにより、発光部２が正常な載置状態でない場合は、明暗判定回路１１１により光源１１への電流が遮断され、光源１１は発光しない。すなわち、光源１１の誤発光が防止される。これにより、筐体１３内の明暗を判定する明暗判定回路１１１を用いた簡単な構成により、光源１１の誤発光を低減できる。
【０１４３】
また、第７実施形態においても、発光部２Ａが載置台３に正常な載置状態で載置されなければ光源１１が発光しないので、第１実施形態と同様に、原稿６および感熱孔版原紙５を介した発光部２の載置台３への圧接不足による製版不良を低減できる。
【０１４４】
なお、窓部１１２を省略し、光源１１の光を透過させるための窓部（図示せず）に対向する位置に明暗判定回路１１１を配置してもよい。
【０１４５】
［第８実施形態］
次に、上述した第６実施形態の一部を変更した第８実施形態について説明する。図２１は、第８実施形態に係る製版装置の概略構成を示す断面図である。
【０１４６】
図２１に示すように、第８実施形態に係る製版装置１Ｇは、上述した第６実施形態の製版装置１Ｅに対し、誤発光防止機構４Ｅを誤発光防止機構４Ｇに置き換えた構成である。
【０１４７】
誤発光防止機構４Ｇは、上述した第７実施形態の誤発光防止機構４Ｆに対し、接点対１１３を追加した構成である。また、誤発光防止機構４Ｇにおいては、窓部１１２は、筐体１３Ａの下カバー４１の底面の所定位置に形成されている。
【０１４８】
接点対１１３は、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて、光源１１への電流の導通、遮断を切り替える接点対である。接点対１１３は、接点１１６，１１７の対からなる。接点１１６，１１７は、明暗判定回路１１１、光源１１、および電源１２を介して互いに電気的に接続されている。
【０１４９】
接点１１６は、下カバー４１に設けられた支持部１１８に支持されている。接点１１７は、接点１１６の上方に離間して配置されている。接点１１７は、上カバー４２に設けられた支持部１１９に支持されている。接点１１７は、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて上カバー４２とともに昇降する。これにより、接点１１６，１１７が、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて互いに接離するようになっている。
【０１５０】
第８実施形態の製版装置１Ｇにおける発光部２Ａの正常な載置状態は、第７実施形態と同様に、窓部１１２が原稿６および感熱孔版原紙５を介して載置台３に覆われて、明暗判定回路１１１の受光素子の受光量が閾値未満となる状態である。
【０１５１】
図２２に示すように、発光部２Ａが正常な載置状態で載置台３に載置されると、明暗判定回路１１１が「暗」と判定する。ただし、発光部２Ａに対する上方からの押圧力がかかっていない場合、図２２のように、接点１１６，１１７は互いに離間している。このため、光源１１は発光しない。
【０１５２】
発光部２Ａが正常な載置状態で載置台３に載置された状態で、ユーザにより発光部２Ａに対する上方からの押圧力がかけられ、図２３に示すように、接点１１６，１１７が互いに接触すると、光源１１に電流が供給され、光源１１が発光する。
【０１５３】
以上説明したように、第８実施形態の誤発光防止機構４Ｇは、発光部２Ａに対する上方からの押圧力に応じて、光源１１への電流の導通、遮断を切り替える接点対１１３を備える。これにより、発光部２Ａが、明暗判定回路１１１が「暗」と判定する正常な載置状態でも、発光部２Ａに対する押圧力が加えられなければ光源１１は発光しないので、光源１１の誤発光をより低減できる。
【０１５４】
また、原稿６および感熱孔版原紙５を介した発光部２Ａの載置台３への圧接不足による製版不良をより低減できる。
【０１５５】
なお、第８実施形態においても、第７実施形態と同様に、窓部１１２を省略し、光源１１の光を透過させる窓部（図示せず）に対向する位置に明暗判定回路１１１を配置してもよい。
【０１５６】
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合せてもよい。
【０１５７】
［付記］
本出願は、以下の発明を開示する。
【０１５８】
（付記１）
光源を有する発光部と、
前記発光部が載置される載置台と、
前記載置台に対する前記発光部の載置状態に応じて前記光源の誤発光を防止する誤発光防止機構と
を備えることを特徴とする発光装置。
【０１５９】
（付記２）
前記誤発光防止機構は、
前記発光部に設置され、前記光源への電流の導通、遮断を切り替える接点対と、
前記載置台に取り付けられた載置台側磁石と、
前記接点対のうちの一方の接点に取り付けられた、前記載置台側磁石に反発する発光部側磁石とを備え、
前記載置台に対する前記発光部の載置状態が、前記発光部側磁石と前記載置台側磁石とが対向する位置にある状態のときに、前記発光部側磁石と前記載置台側磁石との反発力により前記接点対の一方の接点が他方の接点と接触することで前記光源を発光させることを特徴とする付記１に記載の発光装置。
【０１６０】
（付記３）
前記誤発光防止機構は、
前記発光部に対する押圧力に応じて互いに接離することで前記光源への電流の導通、遮断を切り替える２つの接点の対である圧力検知接点対をさらに備えることを特徴とする付記２に記載の発光装置。
【０１６１】
（付記４）
前記発光部は、
下カバーと、
押圧力に応じて前記下カバーに対して昇降可能な上カバーとを備え、
前記誤発光防止機構は、
前記上カバーの昇降に応じて互いに接離することで前記光源への電流の導通、遮断を切り替える２つの接点の対である接点対と、
前記接点対の両接点が互いに接触する位置まで前記上カバーが下降可能な状態と、前記接点対の両接点が互いに接触する位置まで前記上カバーが下降不可能な状態との間で切り替えるストッパと、
前記載置台に取り付けられた載置台側磁石と、
前記発光部に設置され、前記載置台側磁石との間の反発力により、前記ストッパを、前記接点対の両接点が互いに接触する位置まで前記上カバーが下降不可能とするロック状態から、前記接点対の両接点が互いに接触する位置まで前記上カバーが下降可能とするロック解除状態へ切り替える発光部側磁石と
を備えることを特徴とする付記１に記載の発光装置。
【０１６２】
（付記５）
前記誤発光防止機構は、前記発光部の傾きに応じて前記光源への電流の導通、遮断を切り替えるものであることを特徴とする付記１に記載の発光装置。
【０１６３】
（付記６）
前記誤発光防止機構は、
前記発光部に固定された環状電極と、
前記環状電極が形成する環の内側に吊り下げられ、前記発光部の傾きによらず鉛直の姿勢を維持するように前記発光部に設置された棒状の内部電極と、
前記環状電極に前記内部電極が接触していないときは前記光源への電流の導通を可能とし、前記発光部が傾くことで前記環状電極に前記内部電極が接触すると前記光源への電流を遮断する切替部と
を備えることを特徴とする付記５に記載の発光装置。
【符号の説明】
【０１６４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ  製版装置
２，２Ａ  発光部
３  載置台
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ，４Ｅ，４Ｆ，４Ｇ  誤発光防止機構
１１  光源
１２  電源
１３，１３Ａ  筐体
１６，１６Ａ，１６Ｂ  接点対
１７，１７Ａ，１７Ｂ  発光部側磁石
１８  載置台側磁石
２１，２１Ａ，２１Ｂ，２２，２２Ａ，２２Ｂ  接点
３１  接点対
３２  発光部側磁石
３３  載置台側磁石
３６，３７  接点
４１  下カバー
４２  上カバー
４６，４６Ａ，４６Ｂ，４７，４７Ａ，４７Ｂ  接点対
５１，５１Ａ，５１Ｂ，５２，５２Ａ，５２Ｂ  接点
５８，５８Ａ，５８Ｂ，５９，５９Ａ，５９Ｂ  接点
６６，６７  接点対
７１，７２，７５，７６  接点
８１  接点対
８２  ストッパ
８３  発光部側磁石
８６，８７  接点
９３  接点対
９４  傾き検知部
９６，９７  接点
１０１  環状電極
１０２  内部電極
１０３  切替回路
１１１  明暗判定回路
１１２  窓部
１１３  接点対
１１６，１１７  接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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