(57)【要約】【課題】合成繊維の製糸工程におけるゴデットローラー周りのタール汚れ、毛羽を低減し、高硬度水質下において良好な染色均一性が得られる合成繊維用処理剤及び合成繊維を提供する。【解決手段】本発明は、平滑剤、ノニオン界面活性剤、及びアニオン界面活性剤を含有する合成繊維用処理剤であって、前記アニオン界面活性剤が、特定の構造式からなるリン酸化合物Ａ〜Ｃのアミン塩から選ばれる少なくとも１種のリン酸化合物を含み、前記ノニオン界面活性剤が、ひまし油のアルキレンオキサイド付加物及び硬化ひまし油のアルキレンオキサイド付加物から選ばれる少なくとも一種の化合物と、モノカルボン酸及びジカルボン酸とを縮合させた質量平均分子量３，０００〜３０，０００のエーテルエステル化合物を含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平滑剤、ノニオン界面活性剤、及びアニオン界面活性剤を含有する合成繊維用処理剤であって、
前記アニオン界面活性剤が、下記の化１で示されるリン酸化合物Ａのアミン塩、下記の化３で示されるリン酸化合物Ｂのアミン塩、及び化４で示されるリン酸化合物Ｃのアミン塩から選ばれる少なくとも１種のリン酸化合物を含み、
前記ノニオン界面活性剤が、ひまし油のアルキレンオキサイド付加物及び硬化ひまし油のアルキレンオキサイド付加物から選ばれる少なくとも一種の化合物と、モノカルボン酸及びジカルボン酸とを縮合させた質量平均分子量３，０００〜３０，０００のエーテルエステル化合物を含むことを特徴とする合成繊維用処理剤。
【化１】
2019183360.tif 000014
（化１において、
ｎ：２〜４の整数、
Ｒ１，Ｒ２：それぞれ炭素数５〜１５の飽和脂肪族炭化水素基、
Ｒ３：水素原子又は下記の化２で示される炭化水素基。）
【化２】
2019183360.tif 000015
（化２において、
Ｒ４，Ｒ５：それぞれ炭素数５〜１５の飽和脂肪族炭化水素基。）
【化３】
2019183360.tif 000016
【化４】
2019183360.tif 000017
（化３及び化４において、
Ｒ６〜Ｒ１１：それぞれ炭素数５〜１５の飽和脂肪族炭化水素基。）
【請求項２】
前記アニオン界面活性剤が、更に有機スルホン酸化合物を含み、該有機スルホン酸化合物の全含有量に対する前記リン酸化合物の全含有量の質量比が、リン酸化合物の全質量／有機スルホン酸化合物の全質量＝７０／３０〜１０／９０である請求項１に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項３】
前記平滑剤、前記ノニオン界面活性剤、及び前記アニオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記平滑剤を３５〜９０質量％、前記ノニオン界面活性剤を１〜６０質量％、及び前記アニオン界面活性剤を０．１〜１０質量％の割合で含有する請求項１又は２に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の合成繊維用処理剤が付着していることを特徴とする合成繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成繊維の製糸工程においてゴデットローラー周りに発生するタール汚れ及び合成繊維糸条の毛羽を効果的に低減し、且つ硬度の高い水質下でも良好な染色均一性を有する合成繊維用処理剤及びかかる処理剤が付着している合成繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、合成繊維の製糸工程において、摩擦を低減し、糸切れ等の繊維の損傷を防止する観点から、合成繊維のフィラメント糸条の表面に平滑剤等を含有する合成繊維用処理剤を付与する処理が行われることがある。
【０００３】
従来、特許文献１〜４に開示される合成繊維用処理剤が知られている。特許文献１は、分岐アルコールを出発原料としたリン酸エステルのカリウム塩、エチレンオキサイド付加アルキルエーテル、エステル等を含有する繊維用処理剤について開示する。特許文献２は、縮合リン酸エステル又はそのアミン塩、ノニオン界面活性剤、平滑成分等を含む合成繊維用処理剤について開示する。特許文献３は、特定の硬化ひまし油誘導体等の非イオン活性剤、二価エステル化合物等を含有する合成繊維用処理剤について開示する。特許文献４は、含硫黄エステル化合物と特定の硬化ひまし油誘導体等のノニオン界面活性剤、特定のエステル等を含有する合成繊維用処理剤について開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−２９８２８１号公報
【特許文献２】特開２０１６−０８４５６６号公報
【特許文献３】特開平７−１７３７６８号公報
【特許文献４】国際公開第２０１５／１８６５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら従来の合成繊維用処理剤では、製糸工程においてゴデットローラー周りに発生するタール汚れ及び合成繊維糸条の毛羽を効果的に低減する効果が弱く、特に硬度の高い水質下においてサーモゾル染色工程で染色斑が生じるという問題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、合成繊維の製糸工程におけるゴデットローラー周りのタール汚れ、毛羽を低減し、高硬度水質下において良好な染色均一性が得られる合成繊維用処理剤及び合成繊維を提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、特定位置に分岐構造をもつ脂肪族アルコールを原料として得られたリン酸エステルのアミン塩、特定のノニオン界面活性剤等を含有する合成繊維用処理剤が正しく好適であることを見出した。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様では、平滑剤、ノニオン界面活性剤、及びアニオン界面活性剤を含有する合成繊維用処理剤であって、前記アニオン界面活性剤が、下記の化１で示されるリン酸化合物Ａのアミン塩、下記の化３で示されるリン酸化合物Ｂのアミン塩、及び化４で示されるリン酸化合物Ｃのアミン塩から選ばれる少なくとも１種のリン酸化合物を含み、前記ノニオン界面活性剤が、ひまし油のアルキレンオキサイド付加物及び硬化ひまし油のアルキレンオキサイド付加物から選ばれる少なくとも一種の化合物と、モノカルボン酸及びジカルボン酸とを縮合させた質量平均分子量３，０００〜３０，０００のエーテルエステル化合物を含むことを特徴とする合成繊維用処理剤が提供される。
【０００９】
【化１】
2019183360.tif 000002
（化１において、
ｎ：２〜４の整数、
Ｒ１，Ｒ２：それぞれ炭素数５〜１５の飽和脂肪族炭化水素基、
Ｒ３：水素原子又は下記の化２で示される炭化水素基。）
【００１０】
【化２】
2019183360.tif 000003
（化２において、
Ｒ４，Ｒ５：それぞれ炭素数５〜１５の飽和脂肪族炭化水素基。）
【００１１】
【化３】
2019183360.tif 000004
【００１２】
【化４】
2019183360.tif 000005
（化３及び化４において、
Ｒ６〜Ｒ１１：それぞれ炭素数５〜１５の飽和脂肪族炭化水素基。）
前記アニオン界面活性剤が、更に有機スルホン酸化合物を含み、該有機スルホン酸化合物の全含有量に対する前記リン酸化合物の全含有量の質量比が、リン酸化合物の全質量／有機スルホン酸化合物の全質量＝７０／３０〜１０／９０であることが好ましい。
【００１３】
前記平滑剤、前記ノニオン界面活性剤、及び前記アニオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、前記平滑剤を３５〜９０質量％、前記ノニオン界面活性剤を１〜６０質量％、及び前記アニオン界面活性剤を０．１〜１０質量％の割合で含有することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の別の態様は、前記合成繊維用処理剤が付着していることを特徴とする合成繊維が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、タール汚れ、毛羽を低減し、更に高硬度水質下において良好な染色均一性が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
先ず、本発明に係る合成繊維用処理剤（以下、処理剤という）を具体化した第１実施形態について説明する。本実施形態の処理剤は、平滑剤、特定のノニオン界面活性剤、及び特定のアニオン界面活性剤を含有して成る合成繊維用処理剤である。アニオン界面活性剤は、下記の化５で示されるリン酸化合物Ａのアミン塩、下記の化７で示されるリン酸化合物Ｂのアミン塩、及び化８で示されるリン酸化合物Ｃのアミン塩から選ばれる少なくとも１種のリン酸化合物を含有するものである。これらのリン酸化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
【化５】
2019183360.tif 000006
（化５において、
ｎ：２〜４の整数
Ｒ１，Ｒ２：それぞれ炭素数５〜１５の飽和脂肪族炭化水素基、
Ｒ３：水素原子又は下記の化６で示される炭化水素基。）
【００１８】
【化６】
2019183360.tif 000007
（化６において、
Ｒ４，Ｒ５：それぞれ炭素数５〜１５の飽和脂肪族炭化水素基。）
【００１９】
【化７】
2019183360.tif 000008
【００２０】
【化８】
2019183360.tif 000009
（化７及び化８において、
Ｒ６〜Ｒ１１：それぞれ炭素数５〜１５の飽和脂肪族炭化水素基。）
本実施形態の処理剤に供する平滑剤としては、特に制限はないが、例えば（１）１，４−ブタンジオールジオレアート、トリメチロールプロパントリラウラート、トリメチロールプロパントリオレアート、グリセロールトリオレアート、ペンタエリスリトールテトラオクタノアート等の、多価アルコールと一価カルボン酸とのエステル化合物、（２）ジイソセチルチオジプロピオナート、ジイソステアリルチオジプロピオナート、ジオレイルチオジプロピオナート、ビスポリオキシエチレンラウリルアジパート等の、多価カルボン酸と一価アルコールとのエステル化合物、（３）オレイルラウラート、オレイルオレアート等の、一価アルコールと一価カルボン酸とのエステル化合物、（４）ひまし油、パーム油、ナタネ白絞油等の天然油脂等が挙げられる。これらの平滑剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２１】
合成繊維用処理剤に供するノニオン界面活性剤としては、特に制限はないが、例えば（１）有機酸、有機アルコール、及び有機アミンから選ばれる少なくとも一種に炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを付加した化合物、例えばポリオキシエチレンラウリン酸エステル、ポリオキシエチレンモノオレイン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリン酸エステルメチルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシプロピレンラウリルエーテルメチルエーテル、ポリオキシブチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル等のエーテル型ノニオン界面活性剤、（２）ソルビタンモノオレアート、ソルビタントリオレアート、グリセリンモノラウラート等の多価アルコール部分エステル型ノニオン界面活性剤、（３）ポリエチレングリコールジオレアート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレアート、ポリオキシブチレンソルビタントリオレアート、ポリオキシプロピレンひまし油、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシエチレンプロピレン硬化ひまし油トリオレアート、ポリオキシエチレン硬化ひまし油トリラウラート、硬化ひまし油のエチレンオキサイド付加物とフマル酸とを縮合させたエーテルエステル化合物、ひまし油のエチレンオキサイド付加物及び硬化ひまし油のエチレンオキサイド付加物から選ばれる少なくとも一種とモノカルボン酸及びジカルボン酸とを縮合させたエーテルエステル化合物等のポリオキシアルキレン多価アルコール脂肪酸エステル型ノニオン界面活性剤、（４）ジエタノールアミンモノラウロアミド等のアルキルアミド型ノニオン界面活性剤、（５）ポリオキシエチレンジエタノールアミンモノオレイルアミド等のポリオキシアルキレン脂肪酸アミド型ノニオン界面活性剤等が挙げられる。これらのノニオン界面活性剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
本実施形態の処理剤に供するノニオン界面活性剤としては、これらの中でもひまし油のアルキレンオキサイド付加物及び硬化ひまし油のアルキレンオキサイド付加物から選ばれる少なくとも一種と、モノカルボン酸及びジカルボン酸とを縮合させたエーテルエステル化合物であり、該エーテルエステル化合物の質量平均分子量（ＭＷ）が３，０００〜３０，０００のものを含有するものが用いられる。該エーテルエステル化合物に使用されるアルキレンオキサイドとしては、例えばエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられる。モノカルボン酸としては、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキジン酸、エイコセン酸、ベヘン酸、エルカ酸等が挙げられる。また、ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。好ましい該エーテルエステル化合物としては、硬化ひまし油１モルに対しエチレンオキサイド（以下、ＥＯという）２０モル付加したものをアジピン酸で架橋し、オレイン酸で末端エステル化した化合物（ＭＷ１０，０００）、ひまし油１モルに対しＥＯ２５モル付加したものをマレイン酸で架橋し、ステアリン酸で末端エステル化した化合物（ＭＷ５，０００）等が挙げられる。
【００２３】
ここで質量平均分子量は、東ソー社製高速ゲルパーミエーションクロマトグラフィー装置ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣを用いることができる。試料濃度５ｍｇ／ｃｃで、東ソー社製分離カラムＴＳＫ ｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ Ｈ−２０００、Ｈ−３０００、Ｈ−４０００に注入し、示差屈折率検出器で測定されたピークにより求めることができる。
【００２４】
本実施形態の処理剤に供するアニオン界面活性剤は、上述したように前記の化５で示されるリン酸化合物Ａのアミン塩、化７で示されるリン酸化合物Ｂのアミン塩、及び化８で示されるリン酸化合物Ｃのアミン塩から選ばれる少なくとも１種のリン酸化合物を含有するものである。
【００２５】
化５において、Ｒ１、Ｒ２は、それぞれペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ラウリル基、トリデシル基、ミリスチル基、ペンタデシル基等の炭素数５〜１５の飽和炭化水素基である。また、Ｒ３は、水素原子又は化６で示される炭化水素基である。また、化６、化７、化８におけるＲ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１についての詳細は、それぞれ化５のところで説明したＲ１、Ｒ２と同様である。各飽和炭化水素基は、同一であっても、それぞれ異なってもよい。
【００２６】
リン酸化合物Ａ、Ｂ、Ｃのカウンターとして使用されるアミン塩としては、例えばポリオキシアルキレンアルキルアミン、モノアルカノールアミン、ジアルカノールアミン、トリアルカノールアミン等が挙げられる。これらの中でも好ましいリン酸化合物とアミン塩としては、２−デシル−１−テトラデカノール（出発原料又は各リン酸化合物を構成する分岐構造を有するアルコキシ基、以下同じ）リン酸エステル  ポリオキシエチレンラウリルアミン塩（カウンター、以下同じ）、２−ヘキシル−１−デカノール  リン酸エステル  ポリオキシエチレンラウリルアミン塩、２−オクチル−１−ドデカノール  リン酸エステル  ポリオキシエチレンステアリルアミン塩、２−ヘキシル−１−デカノール  リン酸エステル  ジブチルエタノールアミン塩、２−デシル−１−テトラデカノール  リン酸エステル  ステアリルアミン塩、２−オクチル−１−ドデカノール  リン酸エステル  ポリオキシエチレンステアリルアミン塩等が挙げられる。
【００２７】
前記のリン酸化合物は、脂肪族アルコールと五酸化二燐との反応によりポリ体リン酸化合物、ジ体リン酸化合物及びモノ体リン酸化合物、無機リン酸の混合物として合成される。ポリ体リン酸化合物には、縮合リン酸エステルである前記した化５で示されるリン酸化合物Ａのアミン塩が含まれる。ジ体リン酸化合物には、分岐構造を有する２つのアルコキシ基がリン酸エステル結合している前記した化７で示されるリン酸化合物Ｂのアミン塩が含まれる。モノ体リン酸化合物には、前記した化８で示されるリン酸化合物Ｃのアミン塩が含まれる。下記の数１で示されるポリ体リン酸化合物のＰ核積分比率は、処理剤のＰ核ＮＭＲを測定することにより得られるポリ体リン酸化合物に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（Ｐポリ体）、ジ体リン酸化合物に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（Ｐジ体）、モノ体リン酸化合物に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値（Ｐモノ体）から算出される。本実施形態の処理剤におけるポリ体リン酸化合物のＰ核積分比率に制限はないが、１０〜５０％であることが好ましい。
【００２８】
【数１】
2019183360.tif 000010
（数１において、
Ｐポリ体：ポリ体リン酸化合物に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値。
Ｐジ体：ジ体リン酸化合物に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値。
Ｐモノ体：モノ体リン酸化合物に帰属されるＰ核ＮＭＲ積分値。）
本実施形態の処理剤に供するアニオン界面活性剤は、前記したように化５で示されるリン酸化合物Ａのアミン塩、化７で示されるリン酸化合物Ｂのアミン塩、及び化８で示されるリン酸化合物Ｃのアミン塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む含有するものである。更に、アニオン界面活性剤として有機スルホン酸化合物を含有することが好ましい。有機スルホン酸化合物を配合することにより、本発明の効果、特に毛羽の抑制、タール汚れの抑制効果をより向上することができる。有機スルホン酸化合物の全含有量に対するリン酸化合物Ａのアミン塩、リン酸化合物Ｂのアミン塩、及びリン酸化合物Ｃのアミン塩の各リン酸化合物の全含有量の質量比が、リン酸化合物の全質量／有機スルホン酸化合物の全質量＝７０／３０〜１０／９０であることがより好ましい。かかる範囲内に規定することにより、本発明の効果、特にタール汚れの抑制効果をより向上することができる。
【００２９】
有機スルホン酸化合物としては、特に限定されないが、例えば１−オクチルスルホン酸ナトリウム、１−デカンスルホン酸カリウム、１−ウンデカンスルホン酸カリウム、１−ラウリルスルホン酸ナトリウム、１−トリデカンスルホン酸ナトリウム、１−ミリスチルスルホン酸ナトリウム、１−ペンタデカンスルホン酸ナトリウム、１−セチルスルホン酸カリウム、１−ヘプタデカンスルホン酸ナトリウム、１−ステアリルスルホン酸ナトリウム、イソオクチルスルホン酸ナトリウム、イソデカンスルホン酸ナトリウム、イソウンデカンスルホン酸カリウム、イソラウリルスルホン酸ナトリウム、イソトリデカンスルホン酸ナトリウム、イソミリスチリルスルホン酸ナトリウム、イソペンタデカンスルホン酸ナトリウム、イソセチルスルホン酸ナトリウム、イソヘプタデカンスルホン酸ナトリウム、イソステアリルスルホン酸ナトリウム、アルキル(炭素数１３−１７の混合物)スルホン酸ナトリウム、ジイソブチルスルホコハク酸カリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジノニルスルホコハク酸ナトリウム等が挙げられる。これらの化合物は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３０】
本実施形態の処理剤において、平滑剤、ノニオン界面活性剤、及びアニオン界面活性剤の含有比率は特に制限はない。平滑剤、ノニオン界面活性剤、及びアニオン界面活性剤の含有割合の合計を１００質量％とすると、平滑剤を３５〜９０質量％、ノニオン界面活性剤を１０〜６０質量％、及びアニオン界面活性剤を０．１〜１０質量％の割合で含有するものが好ましい。かかる範囲内に規定することにより、本発明の効果をより向上させることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
本発明に係る合成繊維（以下、合成繊維という）を具体化した第２実施形態について説明する。本実施形態の合成繊維は、第１実施形態の処理剤が付着している合成繊維である。合成繊維としては、特に制限はないが、例えば（１）ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ乳酸エステル等のポリエステル系繊維、（２）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系繊維、（３）ポリアクリル、モダアクリル等のポリアクリル系繊維、（４）ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維等が挙げられる。
【００３２】
第１実施形態の処理剤（溶媒を含まない）を合成繊維に付着させる割合に特に制限はないが、第１実施形態の処理剤を合成繊維に対し０．１〜３質量％の割合となるよう付着させることが好ましい。また、第１実施形態の処理剤を付着させる方法は、例えばローラー給油法、計量ポンプを用いたガイド給油法、浸漬給油法、スプレー給油法等の公知の方法を採用することができる。第１実施形態の処理剤を合成繊維に付着させる際の形態としては、例えば有機溶媒溶液、水性液等として付与してもよい。
【００３３】
本実施形態の合成繊維用処理剤及び合成繊維によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、平滑剤、特定のノニオン界面活性剤、及び特定のアニオン界面活性剤を含有する合成繊維用処理剤であって、アニオン界面活性剤として、化５，７，８にそれぞれ示されるリン酸化合物Ａ、Ｂ，Ｃのアミン塩を含むように構成した。したがって、特に合成繊維の製糸工程においてゴデットローラー周りに発生するタール汚れを抑制することができる。また、合成繊維糸条の毛羽を効果的に低減することができ、優れた良好な工程通過性を発揮することができる。また、後加工工程、例えば染色工程にて使用する水の硬度が高い場合に染色液の分離が生じ難く染色斑等の染色不良の発生を抑制することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・本実施形態の処理剤には、本発明の効果を阻害しない範囲内において、処理剤の品質保持のための安定化剤や制電剤として、つなぎ剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の通常処理剤に用いられる成分をさらに配合してもよい。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は質量部を、また％は質量％を意味する。
【００３６】
試験区分１（アルキルリン酸化合物の合成）
・リン酸化合物（Ｐ−１）の合成
反応容器に２−デシル−１−テトラデカノールを仕込み、１２０℃で０．０５ＭＰａ以下の条件下に２時間脱水処理した後、常圧に戻し、撹拌しながら６０±５℃で五酸化二燐を１時間かけて投入した。８０℃にて３時間熟成した後、ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミンを５０℃で滴下して中和を行ない、リン酸化合物（Ｐ−１）を調製した。
【００３７】
・リン酸化合物（Ｐ−１）のＰ核積分比率の算出
リン酸化合物（Ｐ−１）について３１Ｐ−ＮＭＲを用いてＰ核積分比率を算出したところ、化５で示されるポリ体リン酸化合物が３６．２％、化７で示されるジ体リン酸化合物が３２．３％、化８で示されるモノ体リン酸化合物が３１．５％であった。
【００３８】
Ｐ核積分比率は、３１Ｐ−ＮＭＲ（ＶＡＬＩＡＮ社製の商品名ＭＥＲＣＵＲＹ  ｐｌｕｓ  ＮＭＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｏｒ  Ｓｙｓｔｅｍ、３００ＭＨｚ）の測定値を用いて前記の数１から算出した。
【００３９】
・リン酸化合物（Ｐ−２〜Ｐ−４及びｒＰ−１〜ｒＰ−６）の調製
リン酸化合物（Ｐ−１）と同様にして、その他のリン酸化合物（Ｐ−２〜Ｐ−４及びｒＰ−１〜ｒＰ−６）を調製した。
【００４０】
・リン酸化合物（Ｐ−５）の調製
反応容器に２−デシル−１−テトラデカノール及びイオン交換水を仕込み、撹拌しながら６０±５℃で五酸化二燐を１時間かけて投入した。８０℃にて３時間熟成した後、イオン交換水を添加し、１００℃で２時間加水分解を行なった後、ステアリルアミンを５０℃で滴下して中和を行い、リン酸化合物（Ｐ−５）を調製した。リン酸化合物（Ｐ−５）について、３１Ｐ−ＮＭＲを用いてＰ核積分比率を算出したところ、化５で示されるポリ体リン酸化合物が０％、化７で示されるジ体リン酸化合物が３７．９％、化８で示されるモノ体リン酸化合物が６２．１％であった。以上で調製した各リン酸化合物の内容を表１に示した。
【００４１】
・リン酸化合物（Ｐ−６）の調製
リン酸化合物（Ｐ−５）と同様にして、表１に示される各置換基を有するリン酸化合物（Ｐ−６）を調製した。
【００４２】
【表１】
2019183360.tif 000011
表１において、
Ｘ−１：ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミン、
Ｘ−２：ポリオキシエチレン（１０モル）ラウリルアミン、
Ｘ−３：ポリオキシエチレン（１０モル）ステアリルアミン、
Ｘ−４：ジブチルエタノールアミン、
Ｘ−５：ステアリルアミン、
Ｘ−６：ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン、
Ｘ−７：ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン、
Ｘ−８：ポリオキシエチレン（２モル）ラウリルアミン、
Ｘ−９：トリエタノールアミン、
Ｘ−１０：ラウリルアミン、
Ｘ−１１：ナトリウム、
Ｘ−１２：カリウム、
Ｐ−１：２−デシル−１−テトラデカノール  リン酸エステル  ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミン塩、
Ｐ−２：２−ヘキシル−１−デカノール  リン酸エステル  ポリオキシエチレン（１０モル）ラウリルアミン塩、
Ｐ−３：２−オクチル−１−ドデカノール  リン酸エステル  ポリオキシエチレン（１０モル）ステアリルアミン塩、
Ｐ−４：２−ヘキシル−１−デカノール  リン酸エステル  ジブチルエタノールアミン塩、
Ｐ−５：２−デシル−１−テトラデカノール  リン酸エステル  ステアリルアミン塩、
Ｐ−６：２−オクチル−１−ドデカノール  リン酸エステル  ポリオキシエチレン（２モル）ステアリルアミン塩、
ｒＰ−１：２−エチル−１−ヘキサノール  リン酸エステル  ポリオキシエチレン（４モル）ステアリルアミン塩、
ｒＰ−２：オレイルアルコール  リン酸エステル  ポリオキシエチレン（２モル）ラウリルアミン塩、
ｒＰ−３：１４−メチル−１−ペンタデカノール  リン酸エステル  トリエタノールアミン塩、
ｒＰ−４：５−ヘキサデカノール  リン酸エステル  ラウリルアミン塩、
ｒＰ−５：２−デシル−１−テトラデカノール  リン酸エステル  ナトリウム塩、
ｒＰ−６：２−ヘキシル−１−デカノール  リン酸エステル  カリウム塩、
＊１：化６に示される炭化水素基、
を示す。
【００４３】
試験区分２（ノニオン界面活性剤としてのエーテルエステル化合物の合成）
・エーテルエステル化合物（Ｎ−１）の合成
硬化ひまし油１モルに対しＥＯ２０モル付加した化合物とアジピン酸を通常の条件下でエステル化した後に、さらにオレイン酸を添加し引き続きエステル化を行うことでエーテルエステル化合物（Ｎ−１）を得た。
【００４４】
・エーテルエステル化合物（Ｎ−２及びｒＮ−１〜ｒＮ−５）の合成
エーテルエステル化合物（Ｎ−１）の合成と同様にエーテルエステル化合物（Ｎ−２及びｒＮ−１〜ｒＮ−５）を合成した。各実施例及び比較例で使用した化合物を表２，３に示した。
【００４５】
試験区分３（合成繊維用処理剤の調製）
・合成繊維用処理剤（実施例１）の調製
平滑剤としてトリメチロールプロパントリラウラート（Ｌ−１）を４０部、グリセロールトリオレアート（Ｌ−２）を１２部、ノニオン界面活性剤として硬化ひまし油１モルに対しＥＯ２０モル付加したものをアジピン酸で架橋し、オレイン酸で末端エステル化した化合物（Ｎ−１）１０部、硬化ひまし油１モルにＥＯ２０モル付加したものをラウリン酸３モルでエステル化した化合物（ｒＮ−１）１０部、硬化ひまし油１モルにＥＯ１５モル付加した化合物（ｒＮ−３）１０部、ポリオキシエチレン（ＥＯ１５モル）モノオレイン酸エステル（ｒＮ−４）１６部、アニオン界面活性剤として２−デシル−１−テトラデカノール  リン酸エステル  ポリオキシエチレン（４モル）ラウリルアミン塩（Ｐ−１）を０．５部、アルキルスルホン酸ナトリウム（炭素数１３−１７の混合物）（Ｓ−１）を１．５部の割合で均一混合して実施例１の合成繊維用処理剤を調製した。
【００４６】
・合成繊維用処理剤（実施例２）の調製
実施例１の合成繊維処理剤と同様に調製した。但し、表２の原料以外に酸化防止剤として１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸を平滑剤、ノニオン界面活性剤、及びアニオン界面活性剤からなる処理剤１００部に対し０．５部の割合で添加した。
【００４７】
・合成繊維用処理剤（実施例３〜９，１３、参考例１０〜１２及び比較例１〜７）の調製
実施例１の合成繊維処理剤の調製と同様に、実施例３〜９，１３、参考例１０〜１２及び比較例１〜７の合成繊維用処理剤を調製した。使用した化合物の種類及び配合量を表２，３に示した。
【００４８】
【表２】
2019183360.tif 000012
【００４９】
【表３】
2019183360.tif 000013
表２，３において、
Ｌ−１：トリメチロールプロパントリラウラート、
Ｌ−２：グリセロールトリオレアート、
Ｌ−３：オレイルオレアート、
Ｎ−１：硬化ひまし油１モルに対しＥＯ２０モル付加したものをアジピン酸で架橋し、オレイン酸で末端エステル化した化合物（ＭＷ１０，０００）、
Ｎ−２：ひまし油１モルに対しＥＯ２５モル付加したものをマレイン酸で架橋し、ステアリン酸で末端エステル化した化合物（ＭＷ５，０００）、
ｒＮ−１：硬化ひまし油１モルにＥＯ２０モル付加したものをラウリン酸３モルでエステル化した化合物、
ｒＮ−２：硬化ひまし油１モルにＥＯ３０モル付加したものをフマル酸で架橋した化合物（ＭＷ５０００）、
ｒＮ−３：硬化ひまし油１モルにＥＯ１５モル付加した化合物、
ｒＮ−４：ポリオキシエチレン（ＥＯ１５モル）モノオレイン酸エステル、
ｒＮ−５：ポリエチレングリコール（ＥＯ１５モル）ジオレアート、
Ｓ−１：アルキルスルホン酸ナトリウム（炭素数Ｃ１３−１７の混合物）、
Ｓ−２：ラウリルスルホン酸ナトリウム、
＊２：化５，７，８に示すリン酸化合物の全質量／スルホン酸化合物の全質量、
を示す。
【００５０】
試験区分４（合成繊維処理剤の評価）
・毛羽の評価
試験区分３で調製した各処理剤を必要に応じてイオン交換水又は有機溶剤にて均一に希釈し、１５％溶液とした。ポリエチレンテレフタレートのチップを常法により乾燥した後、エクストルーダーを用いて溶融紡糸し、口金から吐出して冷却固化した後の走行糸条に、前記の１５％溶液を不揮発分として付与量０．６質量％となるよう設定したローラー給油法にて付着させた。その後、ガイドで集束させて、２４５℃の延伸ロール、弛緩ロールを介して全延伸倍率５．８倍となるように延伸し、１１００デシテックス９６フィラメントの延伸糸を１０ｋｇ捲きチーズとして得た。
【００５１】
その紡糸工程において、糸をチーズとして巻き取る前に、毛羽計数装置（東レエンジニアリング社製）にて１時間当たりの毛羽数を測定し、次の基準で評価した。
・毛羽の評価基準
◎：測定された毛羽数が０個。
○：測定された毛羽数が２個以下（但し、０を含まない）。
×：測定された毛羽数が３個以上。
【００５２】
・耐熱性タールの評価
処理剤の耐熱性について、前記の紡糸工程において、４８時間紡糸した後のゴデットローラーの汚れ（タール）として下記のように評価した。
【００５３】
・耐熱性タールの評価基準
◎：汚れ（タール）がほとんど認められない。
○：汚れ（タール）がわずかに認められる。
×：汚れ（タール）が認められる。
【００５４】
・染色液安定性の評価
１ｇのポリエステル用染料（Ｄｉａｎｉｘ  Ｒｅｄ  Ｓ−４Ｇ  ０．３４ｇ、Ｄｉａｎｉｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｓ−６Ｇ  ０．３３ｇ、Ｄｉａｎｉｘ  Ｓ−２Ｇ  ０．３３ｇの混合物）を１００ｍＬの硬水（硬度４００ｍｇ／Ｌ）に投入し均一になるまで撹拌し染料分散液を作成した。この染料分散液に処理剤の不揮発分１．５ｇを加え均一になるまで撹拌し、５０℃にて放置し３日後の凝集物の発生を観察した。
【００５５】
・染色液安定性の評価基準
◎：凝集物が観察されない。
○：凝集物がわずかに観察される。
×：凝集物が観察される。
【００５６】
表２，３の結果からも明らかなように、本発明によれば、合成繊維の製糸工程においてゴデットローラー周りのタール汚れ、毛羽を低減し、更に後加工工程での高硬度水質下において発生する染色不良の問題を解決することができるという効果がある。