(57)【要約】【課題】電線等を埋設する共同側溝として使用でき、蓋材が簡単に取り外されることを防止してセキュリティの向上を図ることができる地中埋設用側溝材、および地中埋設用側溝材の蓋ロック具を提供する。【解決手段】底部と左右側壁部とに囲まれた貫通空部が形成され、該貫通空部の上面に上開口部が開口した側溝本体と、上開口部に被せられる複数の蓋材３と、上開口部に被せられた蓋材の間に形成される開口スペース４内に装脱可能な蓋ロック具５と、を備え、側溝本体は、蓋材を支持する蓋支持部により支持された蓋材の係止部に係止して蓋材がずれることを防止する窪部とを有し、蓋材は、一方の妻面に下半側突出した第１噛合部２１が形成され、他方の妻面に上半側が突出した第２噛合部２２が形成され、蓋材同士が隣り合って配置されると噛合部同士が噛み合い、蓋ロック具は、開口スペースを閉塞し、係止金具３５が蓋材の下面に係止してロックする。【選択図】図１
2019178522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部の左右から上方に起立した左右の側壁部を有し、前記底部と前記左右側壁部とに囲まれた貫通空部が形成され、該貫通空部の上面に上面部が開口した側溝本体と、
該側溝本体の上開口部に被せられる複数の蓋材と、
を備えた地中埋設用側溝材であって、
前記側溝本体は、前記蓋材を支持する支持部を有し、
前記蓋材は、一方の妻面に、当該蓋材の厚さの下半側が上半側よりも相対的に突出した第１噛合部が形成され、他方の妻面に、厚さの上半側が下半側よりも相対的に突出した第２噛合部が形成され、蓋材同士が隣り合って配置されると前記第１噛合部が第２噛合部の下側に入り込んで第２噛合部が第１噛合部の上方への移動を規制する噛み合い状態となる形状に成型され、
前記側溝本体の上開口部に複数被せられた蓋材が前記噛み合い状態により上方へ移動されることを規制することを特徴とする地中埋設用側溝材。
【請求項２】
前記側溝本体は、前記蓋材を支持する支持部と、該支持部により支持された蓋材の係止部に係止して蓋材が側溝本体の長手方向にずれることを防止する移動防止部とを有することを特徴とする請求項１に記載の地中埋設用側溝材。
【請求項３】
前記側溝本体の上開口部に被せられた蓋材の間に形成される開口スペース内に装脱可能な蓋ロック具を有し、
前記蓋ロック具は、側溝本体の上開口部に装着された装着状態では前記開口スペースを閉塞する上面部と、前記装着状態でロック状態となる係止具とを有し、
前記装着状態で前記係止ロック部をロック状態にすると蓋ロック具を取り外すことなく蓋材が上方へ移動されることを規制することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地中埋設用側溝材。
【請求項４】
前記蓋ロック具は、蓋材に係脱可能な係止ロック部を有し、
前記装着状態で前記係止ロック部を蓋材に係止すると蓋材の上方への移動が規制されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の地中埋設用側溝材。
【請求項５】
前記蓋ロック具は、前記上面部の下方に蓋材の第１噛合部を収納可能な収納空部を有し、ロック状態で蓋材の第１噛合部が上面部により上方への移動が規制されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の地中埋設用側溝材。
【請求項６】
側溝本体側に支持されて側溝本体の上開口部を横断する状態でその一部を塞ぐ上面部と、該上面部の下方に設けられ、前記上開口部に被せられた蓋材側あるいは前記側溝本体側の少なくとも一方に係脱可能な係止ロック部とを有し、前記係止ロック部を蓋材側あるいは前記側溝本体側に係止してロック状態と前記係止を外した解錠状態とに変換可能であることを特徴とする側溝材の蓋ロック具。
【請求項７】
前記係止ロック部を解錠状態とロック状態とに変換する操作部を備え、該操作部は専用具に対応する専用の構成であることを特徴とする請求項６に記載の側溝材の蓋ロック具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に埋設して電力ケーブル、電話線、光ケーブル等を収納する共同側溝に適する地中埋設用側溝材、および地中埋設用側溝材の蓋ロック具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、街の景観を向上させるために電柱をなくす計画が立てられており、その実現を図るべく様々な提案がなされている。例えば、道路の排水を処理する側溝と電線等を収納する共同溝を上下に設けてスペースの節約を図る側溝ブロックが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０８４９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した側溝ブロックは、左右の側壁部とその下端同士を繋ぐ底壁部とを一体に有するブロック本体と、断面略Ｕ字状の排水ブロックとから構成されており、側壁部と底壁部とに囲まれた空間の下半にケーブル類をまとめて収納可能とし、前記空間の上半に、排水ブロックを上から嵌合させ、排水ブロックの上面に蓋を被せる構成である。
ところで、近年は、街の景観の向上のみならずセキュリティの向上も重要視される傾向にある。
しかしながら、前記した側溝ブロックは、蓋を持ち上げて簡単に取り外せる構造である。このため、内部に不都合な工作がなされるおそれがあり、セキュリティの確保という面からは不十分であった。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単な構造でセキュリティの向上を図ることができる地中埋設用側溝材、および地中埋設用側溝材の蓋ロック具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、底部の左右から上方に起立した左右の側壁部を有し、前記底部と前記左右側壁部とに囲まれた貫通空部が形成され、該貫通空部の上面に上開口部が開口した側溝本体と、
該側溝本体の上開口部に被せられる複数の蓋材と、
を備えた地中埋設用側溝材であって、
前記側溝本体は、前記蓋材を支持する蓋支持部を有し、
前記蓋材は、一方の妻面に、当該蓋材の厚さの下半側が上半側よりも相対的に突出した第１噛合部が形成され、他方の妻面に、厚さの上半側が下半側よりも相対的に突出した第２噛合部が形成され、蓋材同士が隣り合って配置されると前記第１噛合部が第２噛合部の下側に入り込んで第２噛合部が第１噛合部の上方への移動を規制する噛み合い状態となる形状に成型され、
前記側溝本体の上開口部に複数被せられた蓋材が前記噛合状態により上方へ移動されることを規制することを特徴とする地中埋設用側溝材である。
【０００７】
請求項２に記載のものは、前記側溝本体は、前記蓋材を支持する蓋支持部と、該蓋支持部により支持された蓋材の係止部に係止して蓋材が側溝本体の長手方向にずれることを防止する移動防止部とを有することを特徴とする請求項１に記載の地中埋設用側溝材である。
【０００８】
請求項３に記載のものは、前記側溝本体の上開口部に被せられた蓋材の間に形成される開口スペース内に装脱可能な蓋ロック具を有し、
前記蓋ロック具は、側溝本体の上開口部に装着された装着状態では前記開口スペースを閉塞する上面部と、前記装着状態でロック状態となる係止具とを有し、
前記装着状態で前記係止ロック部をロック状態にすると蓋ロック具を取り外すことなく蓋材が上方へ移動されることを規制することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地中埋設用側溝材である。
【０００９】
請求項４に記載のものは、前記蓋ロック具は、蓋材に係脱可能な係止ロック部を有し、
前記装着状態で前記係止ロック部を蓋材に係止すると蓋材の上方への移動が規制されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の地中埋設用側溝材である。
【００１０】
請求項５に記載のものは、前記蓋ロック具は、前記上面部の下方に蓋材の第１噛合部を収納可能な収納空部を有し、ロック状態で蓋材の第１噛合部のが上面部により上方への移動が規制されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の地中埋設用側溝材である。
【００１１】
請求項６に記載のものは、側溝本体の支持部に支持されて側溝本体の上開口部を横断する状態でその一部を塞ぐ上面部と、該上面部の下方に設けられ、前記上開口部に被せられた蓋材に係脱可能な係止ロック部とを有し、前記係止ロック部を蓋材に係止してロック状態と係止部材を蓋材から外した解錠状態とに変換可能であることを特徴とする側溝材の蓋ロック具である。
【００１２】
請求項７に記載のものは、前記係止ロック部を解錠状態とロック状態とに変換する操作部を備え、該操作部は専用工具に対応する専用の形状であることを特徴とする請求項４に記載の側溝材の蓋ロック具である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下のような優れた効果を奏する。
請求項１に記載の発明によれば、側溝本体は、蓋材を支持する蓋支持部を有し、蓋材は、一方の妻面に、当該蓋材の厚さの下半側が上半側よりも相対的に突出した第１噛合部が形成され、他方の妻面に、厚さの上半側が下半側よりも相対的に突出した第２噛合部が形成され、蓋材同士が隣り合って配置されると前記第１噛合部が第２噛合部の下側に入り込んで第２噛合部が第１噛合部の上方への移動を規制する噛み合い状態となる形状に成型されるので、前記側溝本体の上開口部に蓋材を前記噛み合い状態で被せると、蓋材が上方へ移動されることを規制することができる。このため、蓋材についても勝手に取り外されることを防止することができ、これによりセキュリティの向上を図ることができる。したがって、通信ケーブルや光ケーブル、その他の電線等を埋設する側溝としての使用に適するものである。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、前記側溝本体は、前記蓋材を支持する蓋支持部と、該蓋支持部により支持された蓋材の係止部に係止して蓋材が側溝本体の長手方向にずれることを防止する移動防止部とを有するので、蓋部材が側溝本体の長手方向に移動されて前記噛み合い状態が外されることを防止できる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、前記側溝本体の上開口部に被せられた蓋材の間に形成される開口スペース内に装脱可能な蓋ロック具を有し、前記蓋ロック具は、側溝本体の上開口部に装着された装着状態では前記開口スペースを閉塞する上面部と、前記装着状態でロック状態となる係止具とを有し、前記装着状態で前記係止ロック部をロック状態にすると蓋ロック具を取り外すことなく蓋材が上方へ移動されることを規制するので、一層セキュリティの向上を期待することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、蓋ロック具は、蓋材に係脱可能な係止ロック部を有し、前記装着状態で前記係止ロック部を蓋材に係止すると蓋材の上方への移動が規制されるので、セキュリティの尚一層の向上を図ることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、蓋ロック具は、前記上面部の下方に蓋材の第１噛合部を収納可能な収納空部を有し、ロック状態で蓋材の第１噛合部のが上面部により上方への移動が規制されるので、セキュリティのさらなる向上を期待できる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、側溝本体の蓋支持部に支持されて側溝本体の上開口部を横断する状態でその一部を塞ぐ上面部と、該上面部の下方に設けられ、前記上開口部に被せられた蓋材に係脱可能な係止ロック部とを有し、前記係止ロック部を蓋材に係止してロック状態と係止部材を蓋材から外した解錠状態とに変換可能な構成を採るので、当該蓋ロック具を使用すると、側溝材の蓋材が不用意に外されることを防止することができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、前記係止ロック部を解錠状態とロック状態とに変換する操作部を備え、該操作部は専用工具に対応する専用の形状としたので、専用工具を有しない者の操作を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】地中埋設用側溝材の概略図であり、（ａ）は蓋材を被せた状態における地中埋設用側溝材の平面図、（ｂ）は側溝材の正面図である。
【図２】（ａ）は側溝材の地中埋設状態の側面図、（ｂ）は断面図である。
【図３】側溝本体の貫通空部の一部を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は蓋材の平面図、（ｂ）は蓋材の左側面図、（ｃ）は蓋材の正面図である。
【図５】蓋材の斜視図である。
【図６】蓋ロック具の作用を示す説明図であり、（ａ）はロック状態を示す平面図、（ｂ）は解錠状態を示す平面図、（ｃ）は解錠状態からロック状態に変換する途中を示す平面図、（ｄ）はロック状態を示す平面図である。
【図７】蓋ロック具に隣り合う蓋材の第１噛合部を両側からロック部材の収納空部内に収納してロックした状態の説明図である。
【図８】蓋ロック具に隣り合う一方の蓋材の第１噛合部をロック部材の一方の収納空部内に収納し、他方の蓋材の第２噛合部を蓋ロック具に当接した状態の説明図である。
【図９】蓋ロック具に隣り合う蓋材の第２噛合部をロック部材に当接した状態の説明図である。
【図１０】蓋ロック具の第２の実施形態を示す説明図であり、（ａ）は上面部の平面図、（ｂ）は上面部を被せる前の状態における側溝本体の正面図、（ｃ）は上面部を被せた状態における側溝本体の正面図、（ｄ）はロック状態における断面図である。
【図１１】図１０に示す蓋ロック具の説明図であり、（ａ）は上面部を被せる前の初期状態における平面図、（ｂ）は係止ロック部をロック状態に変換した平面図、（ｃ）は被せた上面部の大部分を欠截した状態における平面図、（ｄ）は上面部にセキュリティロック材を装着した状態における平面図である。
【図１２】蓋ロック具の第３の実施形態の説明図であり、（ａ）は側溝本体に梁材を取り付けた状態を示す側溝本体の正面図、（ｂ）は上面部を被せた状態における側溝本体の正面図、（ｃ）は解錠状態における側面図、（ｄ）はロック状態における側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
地中埋設用側溝材１は、図１に示すように、側溝本体２と、該側溝本体２の上面開口に被せられる複数（例えば４枚）の蓋材３と、前記側溝本体２の上開口部に被せられた蓋材３の間に形成された開口スペース４内に装脱可能な蓋ロック具５と、から構成されている。
【００２２】
前記側溝本体２は、図２に示すように、底面部６と該底面部６の左右両側縁から立設した左右の側壁部７とから概略構成され、前記底面部６と左右側壁部７とに囲まれた貫通空部８が形成され、前記貫通空部８の上面が上開口部９として開口したコンクリート製の樋体である。そして、両側壁部７の内側上部には前記蓋材３を支持する蓋支持部として貫通空部８の幅員を上から下に向かって次第に狭める傾斜面１１（図３）を有する隆設条１２が長手方向に形成されており、該隆設条１２の途中には、該蓋支持部により支持された蓋材３の係止部１３に係止して蓋材３が側溝本体２の長手方向にずれることを防止する移動防止部として機能する窪部１４が形成されており、具体的は隆設条１２の前記傾斜面１１の部分を欠截して窪部１４が形成されている。なお、前記した移動防止部としての窪部１４は、後述する蓋材３の係止部１３が上方から丁度嵌合してずれない位置と大きさに形成されている。
【００２３】
前記蓋材３は、図４および図５に示すように、略長方形のコンクリート製板材であり、長辺である側縁の下部には長手方向の両端から中央手前の途中まで面取りして下傾斜面２０を形成し、両下傾斜面２０の間、すなわち側縁の下部の中央部分には面取りしないことで下傾斜面２０に対して相対的に突出した形状となる係止部１３が形成されている。なお、下傾斜面２０は、側溝本体２の傾斜面１１に合わせて平面（図４）で構成してもよいし、曲面（図５）で構成してもよい。
また、蓋材３は、一方の妻面（長手方向に直交する面、端面）に、当該蓋材３の厚さの下半側が上半側よりも相対的に突出した第１噛合部２１が形成され、他方の妻面に、厚さの上半側が下半側よりも相対的に突出した第２噛合部２２が形成されている。したがって、この様な構成からなる蓋材３を側溝本体２の上開口部９に妻面同士を対向させて１列に順次被せると、図１（ａ）に示すように、側溝本体２の前記蓋支持部の傾斜面１１上に蓋材３の下傾斜面２０が載り、２つの下傾斜面２０の間に形成された長さＣの係止部１３が側溝本体２の長さＣ´の窪部１４内に嵌合し、この嵌合により蓋材３が側溝本体２の長手方向にずれない状態となる。また、蓋材３同士を側溝本体２の長手方向に沿って隣り合わせて配置すると前記第１噛合部２１が第２噛合部２２の下側に入り込んで噛み合い、第２噛合部２２が第１噛合部２１の上方への移動を規制する噛み合い状態となる。なお、本実施態様においては、側溝本体２の長さＬに、蓋材３の長さをＡ、４枚の蓋材３を被せることにより側溝本体２の上開口部９に長さＢの開口スペース４が生じるように各寸法を設定してある。そして、この長さＢの開口スペース４を蓋ロック具５により閉塞するとともに、蓋材３および蓋ロック具５が不用意に持ち上げられることを防止している。なお、側溝本体２に形成した窪部１４の長さＣ´と蓋材３に形成した係止部１３の長さＣとはほぼ同じ長さ、正確には窪部１４の長さＣ´が僅かに長く設定され、自然に嵌合してずれない寸法に設定されている。したがって、傾斜した地域に本側溝材１を埋設しても、地震発生時や自動車の振動があっても蓋材３が傾斜によってずれる不都合を防止できる。
【００２４】
前記蓋ロック具５は、側溝本体２の上開口部９に装着された装着状態では前記開口スペース４を閉塞する上面部２５と、前記装着状態でロックする係止ロック部２６とから概略構成され、前記装着状態で前記係止ロック部２６をロックすると、上面部２５の周り、蓋材３同士の間、蓋材３と側溝本体２（側壁部７の上端）との間等に手や工具が入るような隙間を塞いで、これにより蓋ロック具５を取り外すことなく蓋材３が勝手に上方へ移動されること（即ち、開かれる）ことを規制するものである。具体的に説明すると、蓋ロック具５の上面部２５は、本実施形態においては、側溝本体２の上開口部９の開口スペース４大きさに合わせて（上開口部９の幅に合わせて長辺の長さ、短辺の長さが設定された）鉄板で作製され、上面には滑り止めと吸盤防止を兼ねた凹凸が形成され、上面の中央にはロック操作用の開口３０が開設されている。そして、この上面部２５の下に補強材として格子状に角鋼を組んだフレーム３１が固定され、このフレーム３１の両端部に装着時に上面部２５が側溝本体２の上端面と同じ高さになるように嵩上げ部３２が設けられ、中央部分にロック部３３が設けられている。
【００２５】
ロック部３３は、前記したフレーム３１のほぼ中央の平面部の下面にコ字状のブラケット３４を下向きに、且つ回動可能な状態で軸着し、該ブラケット３４の下端に係止具として短冊状の係止金具３５を固定し、ブラケット３４を軸着する軸の上端には特殊工具により回動操作可能な操作部３６を設けている。そして、本実施形態では六角ボルトの頭部をブラケット３４の下面に溶接固定して雄ネジ部を上向きに突出させて軸とし、ブラケット３４から上向きに突出した雄ネジ部の先端に外形が略三角形の袋ナットを固定して該袋ナットを操作部３６としている。
【００２６】
また、係止金具３５は、貫通空部の貫通方向における上面部２５の寸法より長さが長くて幅が開口スペース４の前記貫通方向の寸法よりも狭い長尺材（板材）により作製されており、全長の中央部分をブラケット３４の下端に固定され、ブラケット３４の軸を中心に回動することにより先端が上面部２５から突出するロック状態と、先端が上面部２５の下に収まって上面部２５から突出しない解錠（解除）状態とに変換できるように構成され、ロック状態では軸を挟んで対称となる位置に設けられた棒状のストッパ３７に当接してロック状態を維持でき、また、反対方向に回動して解錠状態に変換するとストッパ３７の反対側に当接して解錠状態を維持できるように構成されている。そして、本実施形態では、図７に示すように、蓋ロック具５に蓋材３の妻面と隣接させた状態で蓋材３の第１噛合部２１がフレーム３１の下の収納空部３８に収まり、この状態で当該蓋材３上半の凹んだ妻面が上面部２５に当接し、これにより隙間がなくなるまで隣接できるように前記フレーム３１、ブラケット３４、ストッパ３７などの寸法と配置が適宜設定されている。なお、図面には示していないが、係止金具３５が蓋材３の下面に摺動して円滑に係止状態となるように、係止金具３５の蓋材３側の側縁部分に傾斜ガイド面を形成してもよい。
【００２７】
次に、前記した構成からなる側溝材１の施工について説明する。
図２に示すように、地中開削された敷設用の溝の底部に基礎砕石、基礎コンクリートを打設して基礎４０を形成し、この基礎４０上に側溝本体２を溝の延在方向に沿って一列に並ぶ状態で複数埋設し、隣り合う側溝本体２同士を側面のジョイント（図示せず）等により順次接合し、その後に溝を埋め戻す。なお、側溝本体２の妻面にはパッキン（図示せず）を設けてあるので、側溝本体２の接合部分から貫通空部８内への浸水を防止することができる。
【００２８】
この様にして溝内に側溝本体２を埋設すると、各側溝本体２の貫通空部８が一連になって上面が開口した状態となる。したがって、この開口から一連となった貫通空部８の内部に電力線や電話線、通信ケーブル等を収納することができる。
【００２９】
そして、各種配線やケーブル等の収納等の作業が終了したならば、各側溝本体２の上開口部９に蓋材３を被せて塞ぐ。蓋材３を被せる際に、図１に示す実施形態では、側溝本体２の左端に蓋材３を被せる場合に、上半が突出した第２噛合部２２を左側に向けた状態で側溝本体２の上開口部９に被せ、この蓋材３の右側に次の蓋材３を、上半が突出した第２嵌合部２２を左側に向ける。この状態で側溝本体２の上開口部９に被せるとともに、左側の第２嵌合部２２を、先に被せた蓋部４の右側の第１噛合部２１の上に載せて第１嵌合部２１と第２嵌合部２２とを噛み合わせる。次に、反対側の右側に蓋材３を被せる場合に、上半が突出した第１噛合部２１を右側に向けた状態で側溝本体２の上開口部９に被せ、この蓋材３の左側に次の蓋材３を、上半が突出した第２嵌合部２２を右側に向け、この状態で側溝本体２の上開口部９に被せるとともに、右側の第２嵌合部２２を、先に被せた蓋材３の左側の第１嵌合部２１の上に載せて第１嵌合部２１と第２嵌合部２２とを噛み合わせる。この様にして左右の端から順に蓋材３を２枚ずつ被せると、上開口部９の中央に、蓋ロック具５が丁度嵌る大きさの開口スペース４が形成される。
【００３０】
この様にして側溝本体２の上開口部９に順次蓋材３を被せたならば、次に、蓋ロック具５を装着する。
蓋ロック具５を装着する場合には、係止金具３５が上面部２５の下に収納されて突出しない解錠状態を維持させて側溝本体２の開口スペース４に向けて下降し、図２（ｂ）に示すように、上面部２５の端部に設けられた嵩上げ部３２を側溝本体２の支持部の傾斜面１１上に載せるとともに、フレーム３１の長手部分を蓋材３の第１噛合部２１上に載せて、これにより上面部２５が開口スペース４を側溝本体２の上端と同じ高さで殆ど隙間なく塞ぐことができる。そして、図６（ｃ）に示すように、操作部３６を特殊工具を使って回動すると、係止金具３５が回動してその先端部分が蓋材３の下面に移動してロック状態に変換し、十分に回動すると、図６（ｄ）に示すように、係止金具３５がストッパ３７に当接して停止する。このロック状態では蓋ロック具５の周囲に工具や指が挿入し得る隙間が存在しないし、さらには係止金具３５が蓋材３の下面に当たるので蓋ロック具５を持ち上げて取り外すこともできない。さらに蓋ロック具５に隣り合う蓋材３を持ち上げようとしても、蓋材３の下半の第１噛合部２１が蓋ロック具５のフレーム３１に当たって持ち上げることができない。さらにまた、その隣の蓋材３、すなわち、蓋ロック具５から離れて位置する蓋材３を持ち上げようとしても、当該蓋材３の蓋ロック具５側に位置する第１噛合部２１が隣の蓋材３の第２噛合部２２に抑えられているので持ち上げられない。したがって、蓋ロック具５を被せてロック状態に変換すると、このロック状態で蓋ロック具５や蓋材３を不当に持ち上げて外すことはできない。このため、高いセキュリティを期待することができる。なお、不正に蓋材３を持ち上げようとする場合に、例えば、Ｌ字状に曲げたピアノ線を蓋材３の長手方向の側縁と側溝本体２の側壁部７の上端との間の僅かな隙間から挿入しようとしても、側溝本体２の隆設条１２の傾斜面１１や窪部１４の底が侵入を阻止することができる。また、蓋材３の妻面同士が向き合った僅かな隙間から挿入しようとしても蓋材３の第１噛合部２１が侵入を阻止することができる。
【００３１】
一方、後日、電話線等の工事を行う必要が生じた場合には、一旦ロックした蓋ロック具５を取り外す。この場合の操作としては、まず、特殊工具を使用して操作部３６をロック操作とは反対側に回動して蓋材３の下面に位置している係止金具３５を蓋材３の下面から後退させてロック状態から解錠状態に変換する。この様にして解錠状態に変換すると、蓋ロック具５を持ち上げて取り外すことができる。この様にして蓋ロック具５を取り外すと、側溝本体２の中央部分に開口が生じ、この開口に手や工具を挿入し、開口の隣の蓋材３をそのまま持ち上げ（上昇させて）取り外すことができる。この時、蓋材３の妻面から突出した第１噛合部２１の上昇を阻止するものがないので、支障なく上昇させて取り外すことができる。そして、その次に隣の蓋材３も、上昇の障害になるものがないので、同様に取り外すことができる。この取り外し操作を繰り返し行うと、一連の側溝本体２上からすべての蓋材３を取り外すことができ、貫通空部８内での作業を可能とすることができる。そして、作業が終了したならば、前記した操作を行うことにより蓋材３と蓋ロック具５を被せて各側溝本体２の上開口部９を塞ぐとともに、各蓋材３と蓋ロック具５の周りに隙間がない状態でロックすることができる。
【００３２】
前記した実施形態では、蓋ロック具５に蓋材３の下半が突出した妻面を向けて蓋材３を被せたが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図８に示す実施形態では、蓋ロック具５の一方の隣り合う蓋材３については、妻面の下半が突出した第１噛合部２１を蓋ロック具５に向け、他方の隣り合う蓋材３については、妻面の上半が突出した第２噛合部２２を蓋ロック具５に向けて各蓋材３を側溝本体２の上開口部９に同じ方向に向けて被せてある。この様にすると、各蓋材３の周りと蓋ロック金具５の周りに、手や工具が入り得る隙間が生じないので、蓋材３やロック金具を不用意に持ち上げられることを防止でき、セキュリティの向上に寄与する。また、この様な蓋材３の配置を採ると、接続した側溝本体２の一連の上開口部９上に同じ向きで蓋材３を被せることができ、しかも、隣り合う側溝本体２の蓋材３同士においても第１噛合部２１と第２噛合部２２とを噛み合わせた状態で被せることができる。したがって、途中の蓋材３であっても前記噛合により単独で持ち上げられることを一層確実に防止することができる。
【００３３】
また、図９に示す他の実施形態では、蓋ロック具５の一方の隣り合う蓋材３については、妻面の上半が突出した第２噛合部２２を蓋ロック具５に向け、他方の隣り合う蓋材３についても、妻面の上半が突出した第２噛合部２２を蓋ロック具５に向けて各蓋材３を側溝本体２の上開口部９に被せてある。この様に配置しても、各蓋材３の周りと蓋ロック具５の周りに、手や工具が入り得る隙間が生じないので、蓋材３や蓋ロック具５を不用意に持ち上げられることを防止でき、セキュリティの向上に寄与する。
【００３４】
蓋ロック具５について、前記したものに限定されるものではなく、側溝本体２の上開口部に装着された装着状態では前記開口スペースを閉塞する上面部と、前記装着状態でロック状態となる係止具とを有し、前記装着状態で前記係止ロック部をロック状態にすると蓋ロック具を取り外すことなく蓋材が上方へ移動されることを規制する機能を備えていればどのような構成を採ってもよい。
【００３５】
例えば、図１０に示す蓋ロック具５は、上面部２５と、該上面部２５の下に設けたフレーム３１や係止ロック部３３を前記上面部２５から分離可能とし、フレーム３１に設けた係止ロック部３３を蓋材３の下面に係脱可能とし、該係止ロック部３３の操作部３６を上面部２５により覆い隠すとともに上面部２５をセキュリティロックできるように構成したものである。
【００３６】
この上面部２５は、開口スペース４を閉塞する大きさに形成された金属製の板材であり、中央から少し側方にずれた位置に、丸穴にウイング状の切り込みを丸穴の外側に１８０度位相を変えた位置（対向する位置）に開設したセキュリティロック用穴５０を備えている。一方、フレーム３１は、前記した実施形態のフレーム３１と同様に鋼材を格子状に組付け、ほぼ中央にロック部３３を設け、該ロック部３３の隣に格子一枡分の大きさで塞ぎ板５１を設け、該塞ぎ板５１には前記セキュリティロック用穴５０と同様の貫通穴５２を開設し、被せた上面部２５のセキュリティロック用穴５０内に挿入したセキュリティロック材５３を前記貫通穴５２に通して上面部２５が勝手に外されないように構成されている。このセキュリティロック材５３は、図面には示していないが、セキュリティロック用穴５０を塞ぎ得る大きさの円盤状キャップ材と、キャップ材の中央から垂設した筒部に通したボルト材と、ボルト材に螺合したロック腕とからなる。なお、ボルト材の頭部は、特殊工具でのみ操作できるように成型されている。
【００３７】
前記した構成からなるロック具５を装着するには、図１１に示すように、まず、上面部２５を取り外した初期状態では係止金具３５をその長手方向をフレーム３１の長手方向に揃えて係止金具３５がフレーム３１の外側に突出しない状態にして、この状態でフレーム３１を開口スペース４に嵌め込んでフレーム３１の両端の嵩上げ部３２を側溝本体２の隆設条１２上に載せ、この状態でロック部３３の上端の操作部３６を特殊工具を使用して回動し、係止金具３５の先端部分が蓋材３の下面に係止するロック状態に変換する（図１０（ｂ）、（ｄ）、図１１（ｂ）〜（ｄ））。この様にしてロック部３３により蓋材３をロックしたならば、次に、フレーム３１上に上面部２５を被せてセキュリティロック用穴５０をフレーム３１の貫通穴５２に位置を合わせて両穴を一連に連通して、この連通穴内にセキュリティロック材５３を装着する。この時、セキュリティロック材５３のロック腕を連通穴のウイングを通して塞ぎ板５１よりも低い位置まで下降し、そこまで下降したら少し回動してロック腕の先端部分をウイング状空部の真下からずらして塞ぎ板５１の下方（空部のない部分）に位置させ、その後キャップ材を上面部２５上に載せ、この状態でボルト材の頭部を特殊工具を使用して回転する。
【００３８】
頭部を回転すると、ロック腕が上昇し、十分に回転すると、ロック腕の両端が塞ぎ板５１の下面に当接し、この当接によりキャップ材とロック腕とにより上面部２５と塞ぎ板５１とを挟み付けたロック状態となる。したがって、上面部２５とフレーム３１とが一体化され、上面部２５だけが持ち上げられ外されたりしないし、蓋ロック具５が一体的に持ち上げられて外されることも阻止することができる。したがって、セキュリティの向上が図られる。
【００３９】
一方、このロック状態を解除して非ロック状態に変換するには、特殊工具を使用して頭部５８を反対方向（左回転）に回転する。すると、ロック腕が下降して上面部２５と塞ぎ板５１とを挟み付ける状態が解除される。したがって、上面部２５を取り外すことができ、露出したロック部３３の操作部３６を特殊工具を使用して回すことができる。したがって、蓋ロック具５を取り外すことができる。
【００４０】
図１２に示す蓋ロック具５は、側溝本体２側に支持されて側溝本体２の上開口部９を横断する状態でその一部を塞ぐ上面部２５と、該上面部２５の下方に設けられ、前記上面部２５に被せられた蓋材３側あるいは前記側溝本体２側の少なくとも一方に係脱可能な係止ロック部２６とを有し、前記係止ロック部２６を蓋材３側あるいは前記側溝本体２側に係止してロック状態と前記係止を外した解錠状態とに変換可能な実施形態である。具体的には、側溝本体２の上面部２５を横断する梁材６３を側溝本体２に固定し、この梁材６３に係止ロック部２６を係止してロック状態に変換できるように構成したものである。
【００４１】
梁材６３は、両端が側溝本体２の隆設条１２上に載置し得る長さを有する金属鋼材を主要梁とし、この主要梁から固定用脚６４を、上端を主要梁にねじ止めして下端の当接部を隆設条１２の下部に圧接可能な状態で設けてある。一方、上面部２５は、下向きコ字状金属板材製であり、ほぼ中央に係止ロック部２６を設けてある。この係止ロック部２６は、鍵を挿入して押し下げながら回動するシリンダー錠６５を有し、該シリンダー錠６５の下端に突出した軸に板状の係止金具３５を取り付けてあり、この係止金具３５を回動することにより、係止金具３５が蓋材３の下面に係止するロック状態と、係止金具３５が蓋材３の下面から外れる解錠状態とに変換することができる構成を採っている。
【００４２】
この蓋ロック具５においては、開口スペース４の所定位置に合わせて梁材６３を側溝本体２の上開口を横断する状態で設置しておく。この場合、図１２（ａ）に示すように、梁材６３の両端を隆設条１２上に載せ固定用脚６４の当接部が隆設条１２の下部に圧接する状態でねじを調節して固定する。そして、側溝本体２の上開口の所定位置に蓋材３を順次設置し、蓋材３の設置が終了して開口スペース４が形成したならば、上面部２５を被せる。この時、図１２（ｃ）に示すように、係止金具３５を上開口部９の幅方向に向けた解錠状態にしておく。次に、シリンダー錠６５の鍵穴に鍵を挿入して押し込みながら鍵を回動する。すると、シリンダー錠６５の軸が回動して係止金具３５が回動してその先端部分が梁材６３の下縁に係止するロック状態に変換する。このロック状態で鍵を引き抜くことができる。ロック状態に変換すると、係止金具３５が梁材６３の下縁に係止するので、蓋ロック具５自体を持ち上げようとしても持ち上げることができず、蓋ロック具５と蓋材３との間に手も工具も入らないので、蓋材３を上昇させて取り外すこともできない。したがって、セキュリティを確保することができる。
なお、シリンダー錠６５の鍵穴に鍵を差し込んで前記とは反対方向（左方向）に回動すると、係止金具３５が回動して蓋材３との係止が外れて解錠状態に変換する。したがって、この解錠状態に変換すると、蓋ロック具５を持ち上げて取り外すことができ、開口スペースが開いて蓋材３を上昇させて取り外すことができる。
【００４３】
ところで、前記した実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明は、上記した説明に限らず特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれるものである。
例えば、側溝本体２の側壁部７の外側面に薄肉部４５を設け、ケーブル等を分岐する場合に前記薄肉部４５を容易に破って分岐したケーブルを通すように構成しても良いし、また、底部近傍に貫通空部８から排水用の穴（図示せず）を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  側溝材
２  側溝本体
３  蓋材
４  開口スペース
５  蓋ロック具
６  底面部
７  側壁部
８  貫通空部
９  上開口部
１１  傾斜面
１３  係止部
１４  窪部
２０  下傾斜面
２１  第１噛合部
２５  上面部
２６  係止ロック部
３０  開口
３１  フレーム
３３  ロック部
３４  ブラケット
３５  係止金具
３６  操作部
３７  ストッパ
３８  収納空部
４５  薄肉部
５０  セキュリティロック用穴
５１  塞ぎ板
５２  貫通穴
５３  セキュリティロック材
６３  梁材
６４  固定用脚
６５  シリンダー錠
【図１】
2019178522.tif 000003
【図２】
2019178522.tif 000004
【図３】
2019178522.tif 000005
【図４】
2019178522.tif 000006
【図５】
2019178522.tif 000007
【図６】
2019178522.tif 000008
【図７】
2019178522.tif 000009
【図８】
2019178522.tif 000010
【図９】
2019178522.tif 000011
【図１０】
2019178522.tif 000012
【図１１】
2019178522.tif 000013
【図１２】
2019178522.tif 000014