(57)【要約】【課題】流体中の異物混入量に応じた噛合要素の破損時期を推定する。【解決手段】噛合要素Ｇ１〜Ｇ４を潤滑する流体中の異物混入量を取得する混入量取得部１１０，２０１と、取得される異物混入量に基づいて、噛合要素Ｇ１〜Ｇ４が車両の単位走行当たりに受ける疲労被害度を推定する疲労被害度推定部２０２と、推定される疲労被害度と、車両の走行距離及び、又は走行時間とに基づいて、噛合要素Ｇ１〜Ｇ４の累積疲労被害度を推定する累積疲労被害度推定部２０３とを備えた。【選択図】図３
2019215241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
噛合要素を潤滑する流体中の異物混入量を取得する混入量取得手段と、
取得される前記異物混入量に基づいて、前記噛合要素が車両の単位走行当たりに受ける疲労被害度を推定する疲労被害度推定手段と、
推定される前記疲労被害度と、前記車両の走行距離及び、又は走行時間とに基づいて、前記噛合要素の累積疲労被害度を推定する累積疲労被害度推定手段と、を備える
ことを特徴とする推定装置。
【請求項２】
推定される前記累積疲労被害度が前記噛合要素の破損の可能性を示す所定の閾値に達すると、当該情報を知らせる警告手段をさらに備える
請求項１に記載の推定装置。
【請求項３】
前記混入量取得手段は、
流体を流通させる流路内に設けられると共に、少なくともその一部に前記流体を通過させて該流体中の異物を捕集する捕集部材を含み、該捕集部材の異物堆積に伴い流体流通方向に移動される捕集手段と、
前記捕集手段の前記流体流通方向への移動量を取得する移動量取得手段と、
取得される前記移動量に基づいて、前記流体中の異物混入量を推定する混入量推定手段と、を備える
請求項１又は２に記載の推定装置。
【請求項４】
前記混入量取得手段は、前記捕集手段を前記流体流通方向とは反対方向に付勢する付勢手段をさらに備え、前記捕集手段は、前記捕集部材の異物堆積に伴い前記付勢手段の付勢力に抗して前記流体流通方向へ移動される
請求項３に記載の推定装置。
【請求項５】
前記捕集手段は、前記流体中の異物を捕集可能なメッシュ部材で有底筒体状に形成されると共に、その筒体開口側を前記流体の流通方向上流側に向けられたストレーナ部材である
請求項３又は４に記載の推定装置。
【請求項６】
前記累積疲労被害度推定手段は、前記疲労被害度と、前記走行距離及び、又は前記走行時間とに基づいて、マイナー則又は修正マイナー則に従い前記累積疲労被害度を推定する
請求項１から５の何れか一項に記載の推定装置。
【請求項７】
噛合要素を潤滑する流体中の異物混入量を取得し、取得した前記異物混入量に基づいて、前記噛合要素が車両の単位走行当たりに受ける疲労被害度を推定し、推定した前記疲労被害度と、前記車両の走行距離及び、又は走行時間とに基づいて、前記噛合要素の累積疲労被害度を推定する
ことを特徴とする推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、推定装置及び推定方法に関し、特に、噛合要素の寿命推定の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置の一例として、例えば、特許文献１には、車両に搭載された動力伝達装置を構成するギヤの寿命を、走行用モータから各ギヤに入力されるトルクに基づいて予測し、ギヤの適切な交換時期を運転者に適宜に知らせるようにした技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３１６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、動力伝達装置においては、ギヤ等が摩耗するので、潤滑油中に摩耗により生じた金属粉や破損片等の異物が混入する。このような異物混入量が過多となり、ギヤ等に破損が生じると、車両の路上故障を引き起こす虞がある。このため、潤滑油中の異物混入量に応じたギヤの破損時期（例えば、累積疲労被害度）を適宜に推定し、ギヤの適切な交換時期を運転者に知らせることにより、車両の路上故障を未然に防ぐことが望まれる。
【０００５】
本開示の技術は、流体中の異物混入量に応じた噛合要素の破損時期を効果的に推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の装置は、噛合要素を潤滑する流体中の異物混入量を取得する混入量取得手段と、取得される前記異物混入量に基づいて、前記噛合要素が車両の単位走行当たりに受ける疲労被害度を推定する疲労被害度推定手段と、推定される前記疲労被害度と、前記車両の走行距離及び、又は走行時間とに基づいて、前記噛合要素の累積疲労被害度を推定する累積疲労被害度推定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、推定される前記累積疲労被害度が前記噛合要素の破損の可能性を示す所定の閾値に達すると、当該情報を知らせる警告手段をさらに備えることが好ましい。
【０００８】
また、前記混入量取得手段は、流体を流通させる流路内に設けられると共に、少なくともその一部に前記流体を通過させて該流体中の異物を捕集する捕集部材を含み、該捕集部材の異物堆積に伴い流体流通方向に移動される捕集手段と、前記捕集手段の前記流体流通方向への移動量を取得する移動量取得手段と、取得される前記移動量に基づいて、前記流体中の異物混入量を推定する混入量推定手段と、を備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記混入量取得手段は、前記捕集手段を前記流体流通方向とは反対方向に付勢する付勢手段をさらに備え、前記捕集手段は、前記捕集部材の異物堆積に伴い前記付勢手段の付勢力に抗して前記流体流通方向へ移動されることが好ましい。
【００１０】
また、前記捕集手段は、前記流体中の異物を捕集可能なメッシュ部材で有底筒体状に形成されると共に、その筒体開口側を前記流体の流通方向上流側に向けられたストレーナ部材であってもよい。
【００１１】
また、前記累積疲労被害度推定手段は、前記疲労被害度と、前記走行距離及び、又は前記走行時間とに基づいて、マイナー則又は修正マイナー則に従い前記累積疲労被害度を推定することが好ましい。
【００１２】
本開示の方法は、噛合要素を潤滑する流体中の異物混入量を取得し、取得した前記異物混入量に基づいて、前記噛合要素が車両の単位走行当たりに受ける疲労被害度を推定し、推定した前記疲労被害度と、前記車両の走行距離及び、又は走行時間とに基づいて、前記噛合要素の累積疲労被害度を推定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示の技術によれば、流体中の異物混入量に応じた噛合要素の破損時期を効果的に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る車両に搭載された動力伝達装置の模式的な縦断面図である。
【図２】本実施形態に係る異物混入量検出部を示す模式的な部分断面図である。
【図３】本実施形態に係る電子制御ユニットの模式的な機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係るＳ−Ｎ線図を説明する模式図である。
【図５】本実施形態に係る異物混入量及び、累積疲労被害度の推定処理を説明するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面に基づいて、本実施形態に係る推定装置及び、推定方法を説明する。同一の部品には同一の符号を付してあり、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１６】
［動力伝達装置］
図１は、本実施形態に係る車両に搭載された動力伝達装置１０の模式的な縦断面図である。同図に示すように、動力伝達装置１０は、例えば、後軸として二本の駆動軸（後前軸及び後後軸）を備えた後二軸駆動車両に搭載されるファイナルドライブ装置である。なお、車両は、後一軸駆動車両、前輪駆動車両、四輪駆動車両等の何れであってもよい。また、動力伝達装置１０は、ファイナルドライブ装置に限定されず、トランスファ装置やトランスミッション等の他の動力伝達装置であってもよい。
【００１７】
ファイナルドライブ装置１０は、ハウジング１１を備えている。ハウジング１１の底部１１Ａには、流体の一例としての潤滑油（図中に模式的な液面レベルＯＬを破線で示す）が貯留されている。また、ファイナルドライブ装置１０は、入力軸２１と、出力軸２２と、ドライブピニオン４２と、ギヤ機構３０とを備えている。
【００１８】
入力軸２１は、ベアリング２４を介してハウジング１１に回転可能に軸支されている。入力軸２１には、図示しないトランスミッション等から駆動力が伝達されるプロペラシャフトＰＳ１の出力端が接続されている。なお、符号３００は、プロペラシャフトＰＳ１の回転から車速Ｖを取得する車速センサを示している。車速センサ３００により取得される車速は、電気的に接続された電子制御ユニット２００に入力される。
【００１９】
出力軸２２は、入力軸２１と同軸上に配置されており、ベアリング２５，２６を介してハウジング１１に回転可能に軸支されている。出力軸２２には、不図示の後後軸に駆動力を伝達するプロペラシャフトＰＳ２の入力端が接続されている。
【００２０】
ドライブピニオン４２は、ハウジング１１内に入力軸２１と平行に配置されており、ベアリング５１，５２を介してハウジング１１に回転可能に軸支されている。ドライブピニオン４２の一端にはドライブピニオンギヤＧ１が設けられ、このドライブピニオンギヤＧ１にはリングギヤＧ２が噛合されている。また、リングギヤＧ２は、後前差動機構４４の一部を構成する不図示のデフケージに固定されている。後前差動機構４４は、何れも図示を省略するデフケージ、サイドギヤ、デフピニオンギヤ及び、スパイダ等を備えており、左右駆動軸１５，１６（右駆動軸１６は図示を省略）に、差動を許容しつつ駆動力を伝達するように構成されている。
【００２１】
ギヤ機構３０は、入力軸２１に伝達された駆動力を、差動を許容しつつ、出力軸２２及びドライブピニオン４２に伝達する。具体的には、ギヤ機構３０は、ギヤＧ３と、スパイダ３２と、一対のピニオンギヤ３３と、サイドギヤ３４と、ケージ３５とを備えている。ギヤＧ３は、入力軸２１に相対回転可能に設けられており、ドライブピニオン４２に固定されたギヤＧ４と噛合されている。また、ギヤＧ３のサイドギヤ３１Ａは、１対のピニオンギヤ３３と噛合している。サイドギヤ３４は、出力軸２２に一体回転可能に固定されており、１対のピニオンギヤ３３と噛合している。一対のピニオンギヤ３３は、スパイダ３２にそれぞれ回転可能に挿通されている。スパイダ３２は、入力軸２１に一体回転可能に設けられたケージ３５に固定されている。
【００２２】
ハウジング１１の側部には、ハウジング１１の底部１１Ａに貯溜されている潤滑油を汲み上げて圧送するオイルポンプＯＰが設けられている。オイルポンプＯＰは、例えば、ギヤポンプやトロコイドポンプであって、ドライブピニオン４２から伝達される動力で駆動する。
【００２３】
ハウジング１１の内部には、潤滑油を貯留する底部１１ＡとオイルポンプＯＰの吸入口とを連通させる下流油路６０が設けられている。さらに、ハウジング１１の内部には、オイルポンプＯＰの吐出口と入力軸２１内に形成された軸方向油路２１Ａとを連通させる上流油路６８が設けられている。オイルポンプＯＰが駆動すると、底部１１Ａ内の潤滑油は下流油路６０を経由して汲み上げられ、上流油路６８に圧送される。上流油路６８に圧送された潤滑油は、入力軸２１内の軸方向油路２１Ａ及び、複数の径方向油路２１Ｂを介して各ベアリング等の潤滑要素に供給され、底部１１Ａに戻されることにより循環するようになっている。
【００２４】
推定装置１００は、異物混入量検出部１１０（混入量取得手段の一例）と、電子制御ユニット２００とを備えている。本実施形態において、異物混入量検出部１１０は、下流油路６０に設けられている。以下、異物混入量検出部１１０の詳細について説明する。
【００２５】
［異物混入量検出部］
図２は、本実施形態に係る異物混入量検出部１１０を示す模式的な部分断面図である。同図に示すように、異物混入量検出部１１０は、ストレーナ１２０（捕集手段）と、ストロークセンサ１３０（移動量取得手段）と、スプリング１４０（付勢手段）とを備えている。これら構成要素のうち、ストレーナ１２０、ストロークセンサ１３０の一部及び、スプリング１４０は、下流油路６０内に配置されている。
【００２６】
下流油路６０は、略Ｌ字状に屈曲形成されており、ハウジング１１の底部１１Ａから横方向に延びる横方向流路６１と、横方向流路６１の下流端からオイルポンプＯＰ側に縦方向に延びる縦方向流路６２とを有する。また、横方向流路６１は、上流側の小径流路部６１Ａと、下流側の大径流路部６１Ｂとを有しており、これら小径流路部６１Ａと大径流路部６１Ｂとの間には円環状の段差面６１Ｃが形成されている。
【００２７】
ストレーナ１２０は、潤滑油を通過させて潤滑油中に含まれる異物（例えば、ギヤの摩耗により生じた鉄粉や破損片等：以下、単に異物と称する）を捕集可能なメッシュ部材で略有底筒体状に形成されたストレーナ本体部１２１（捕集部材）を有する。ストレーナ本体部１２１の筒軸長さは、大径流路部６１Ｂの流路軸長さよりも短く形成されている。ストレーナ本体部１２１は、大径流路部６１Ｂ内に潤滑油の流通方向に移動可能に収容されている。また、ストレーナ本体部１２１の開口周縁には、径方向外方に向けて略直角に折れ曲がる円環状のフランジ部１２２が設けられている。
【００２８】
フランジ部１２２及びストレーナ本体部１２１の内径は、好ましくは、小径流路部６１Ａの流路径と略同径に形成されている。また、フランジ部１２２の外径は、大径流路部６１Ｂの流路径よりも小径に形成されている。フランジ部１２２は、スプリング１４０の付勢力によって段差面６１Ｃに圧接状態で着座されている。
【００２９】
ストロークセンサ１３０は、ストレーナ本体部１２１の筒底部外側面に当接するシャフト１３１と、シャフト１３１をストローク移動可能に支持する有底筒状のケーシング１３２と、シャフト１３１を原点位置に復帰させるリターンバネ１３３（付勢手段）と、ストレーナ１２０の移動量に相当するシャフト１３１のストローク移動量Ｓを検出する検出素子部１３４とを備えている。検出素子部１３４によって検出されるストローク移動量Ｓは、電気的に接続された電子制御ユニット２００に入力される。
【００３０】
本実施形態において、ストロークセンサ１３０は、ケーシング１３２の外周に形成された不図示の雄ネジ部を、ハウジング１１の貫通孔１３５の内周に形成された不図示の雌ネジ部と螺合させることにより、ハウジング１１に着脱可能に取り付けられている。ストロークセンサ１３０をハウジング１１から取り外すことにより、ストレーナ１２０を定期交換（再利用を含む）できるように構成されている。
【００３１】
スプリング１４０は、一端側をフランジ部１２２に着座させると共に、他端側をケーシング１３２の筒端面に着座させており、これらフランジ部１２２とケーシング１３２との間に圧縮状態で保持されている。
【００３２】
潤滑油中の異物混入量が少ない状態（或は、略ゼロ）のときは、ストレーナ本体部１２１の内筒面に捕集される異物の量（目詰まり度合い）も少なく、ストレーナ本体部１２１を通過する潤滑油の流通抵抗は小さい。この場合は、図２（Ａ）に示すように、ストレーナ１２０は、スプリング１４０の付勢力によってフランジ部１２２を段差面６１Ｃに着座させた状態に保持され、ストロークセンサ１３０のシャフト１３１も略原点位置に保持される。すなわち、ストロークセンサ１３０により検出されるシャフト１３１のストローク移動量Ｓは略ゼロとなる。
【００３３】
その後、潤滑油中の異物混入量が増加し、ストレーナ本体部１２１の内筒面に異物が堆積し始めると、これに伴い、ストレーナ本体部１２１の目詰まり度合いが増加することで、ストレーナ本体部１２１を通過する潤滑油の流通抵抗は次第に大きくなる。すると、図２（Ｂ）に示すように、ストレーナ１２０は、スプリング１４０の付勢力に抗して潤滑油流れ方向にストローク移動する。ストレーナ１２０がストローク移動すると、小径流路部６１Ａを流れる潤滑油は、フランジ部１２２と段差面６１Ｃとの隙間を通って大径流路部６１Ｂ内を流れるようになる。
【００３４】
この際、ストロークセンサ１３０により検出されるシャフト１３１のストローク移動量Ｓは、ストレーナ１２０の移動に応じて次第に増加する。特に、ギヤ等が破損する故障発生の直前になると、潤滑油中の異物混入量が急増し、これに伴いストレーナ本体部１２１を通過する潤滑油の流通抵抗も急増することで、シャフト１３１及びストレーナ１２０のストローク移動量Ｓは著しく増加する。
【００３５】
本実施形態では、このような、異物堆積に応じたストレーナ１２０のストローク移動量Ｓの変化を利用して、潤滑油中の異物混入量及び、該異物混入量に応じた各ギヤＧ１〜Ｇ４の累積疲労被害度を推定する。以下、電子制御ユニット２００による異物混入量及び、累積疲労被害度の推定処理の詳細を説明する。
【００３６】
［電子制御ユニット］
図３は、本実施形態に係る電子制御ユニット２００の模式的な機能ブロック図である。電子制御ユニット２００は、車両の各種制御を行うもので、公知のＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭ、入力ポート、出力ポート等を備えて構成されている。また、電子制御ユニット２００は、異物混入量推定部２０１（混入量推定手段）と、疲労被害度推定部２０２（疲労被害度推定手段）と、累積疲労被害度推定部２０３（累積疲労被害度推定手段）と、警告処理部２０４（警告手段）とを一部の機能要素として有している。これら各機能要素は、一体のハードウェアである電子制御ユニット２００に含まれるものとして説明するが、これらの何れかを別体のハードウェアに設けることもできる。
【００３７】
異物混入量推定部２０１は、ストレーナ１２０のストローク移動量Ｓに基づいて、潤滑油中の異物混入量ＡＭを推定する。具体的には、電子制御ユニット２００のメモリには、予め実験等により作成したストレーナ１２０のストローク移動量Ｓと潤滑油中の異物混入量ＡＭとの関係を定めたマップＭ１が格納されている。マップＭ１において、異物混入量ＡＭは、ストローク移動量Ｓが長くなるに従い急激に増大するように設定されている。異物混入量推定部２０１は、ストロークセンサ１３０から入力されるストローク移動量Ｓに基づいてマップＭ１を参照することにより、異物混入量ＡＭを推定する。なお、異物混入量ＡＭの推定手法はマップＭ１に限定されず、ストローク移動量Ｓを入力値として含むモデル式等から演算してもよい。
【００３８】
疲労被害度推定部２０２は、異物混入量推定部２０１により推定される異物混入量ＡＭに基づいて、ファイナルドライブ装置１０の各ギヤＧ１〜Ｇ４（何れも図１参照）が、車両の単位走行当たりに受ける疲労被害度σを推定する。具体的には、電子制御ユニット２００のメモリには、予め実験等により作成した異物混入量ＡＭと、各ギヤＧ１〜Ｇ４が車両の単位走行当たりに受ける疲労被害度σとの関係を定めたマップＭ２が格納されている。図３中において、マップＭ２は１個のみ示されているが、各ギヤＧ１〜Ｇ４に対応するマップをそれぞれ個別に備えるものとする。このマップＭ２において、ギヤＧ１〜Ｇ４の疲労被害度σは、異物混入量ＡＭが多くなるに従い急激に増大するように設定されている。疲労被害度推定部２０２は、異物混入量推定部２０１により推定される異物混入量ＡＭに基づいてマップＭ２を参照することにより、各ギヤＧ１〜Ｇ４の疲労被害度σをそれぞれ推定する。なお、疲労被害度σの推定手法はマップＭ２に限定されず、異物混入量ＡＭを入力値として含むモデル式等から演算してもよい。
【００３９】
累積疲労被害度推定部２０３は、マイナー則又は、疲労限度以下の応力振幅についても損傷として累積する修正マイナー則に基づいて、各ギヤＧ１〜Ｇ４の累積疲労被害度Ｄを推定する。より詳しくは、電子制御ユニット２００のメモリには、予め実験等により作成した各ギヤＧ１〜Ｇ４のＳ−Ｎ線図Ｍ３（詳細は図４参照）が格納されている。図３中において、Ｓ−Ｎ線図Ｍ３は１個のみ示されているが、各ギヤＧ１〜Ｇ４に対応するＳ−Ｎ線図をそれぞれ個別に備えるものとする。このＳ−Ｎ線図Ｍ３には、縦軸に疲労被害度σ、横軸に車両の走行距離Ｎ及び、又は走行時間Ｎがそれぞれ設定されている。
【００４０】
累積疲労被害度推定部２０３は、疲労被害度推定部２０２から入力される疲労被害度σｉと、車両の走行距離ｎｉ及び、又は走行時間ｎｉと、Ｓ−Ｎ線図Ｍ３から読み取られるギヤＧ１〜Ｇ４の疲労破壊限界Ｎｉとに基づいて、以下の数式（１）から各ギヤＧ１〜Ｇ４の累積疲労被害度Ｄをリアルタイムに算出する。なお、車両の走行距離ｎｉは、車速センサ３００のセンサ値に、電子制御ユニット２００内蔵のタイマ２１０の計時値を乗算することにより取得すればよい。また、車両の走行時間ｎｉは、車両走行時のタイマ２１０の計時値を累積することにより取得すればよい。
【００４１】
【数１】
2019215241.tif 000003
【００４２】
警告処理部２０４は、累積疲労被害度推定部２０３によって算出される各ギヤＧ１〜Ｇ４の累積疲労被害度Ｄのうち、累積疲労被害度Ｄが破損時期（Ｄ＝１）に近い所定の閾値（例えば、０．９等）に達したギヤＧ１〜Ｇ４について、運転室内の表示器２５０に当該ギヤＧ１〜Ｇ４の交換が必要な旨（又は、破損に至る可能性が高い旨）を表示させる指示信号を出力する。なお、警告の手法は表示器２５０への表示に限定されず、図示しないスピーカ等による音声によって行ってもよい。
【００４３】
次に、図５に基づいて、本実施形態に係る異物混入量及び、累積疲労被害度の推定処理のフローを説明する。
【００４４】
ステップＳ１００では、ストロークセンサ１３０によりストレーナ１２０のストローク移動量Ｓを取得し、ステップＳ１１０では、取得したストローク移動量Ｓに基づいて異物混入量ＡＭを推定する。次いで、ステップＳ１２０では、推定された異物混入量ＡＭに基づいて、各ギヤＧ１〜Ｇ４の疲労被害度σｉを推定する。
【００４５】
ステップＳ１３０では、疲労被害度σｉ、走行距離ｎｉ及び、又は走行時間ｎｉ、Ｓ−Ｎ線図Ｍ３から読み取られる疲労破壊限界Ｎｉに基づいて、上記数式（１）から各ギヤＧ１〜Ｇ４の累積疲労被害度Ｄを推定する。
【００４６】
ステップＳ１４０では、各ギヤＧ１〜Ｇ４の累積疲労被害度Ｄが所定の閾値（例えば、０．９等）に達したか否かを判定する。否定の場合、本制御はステップＳ１００に戻され、肯定の場合はステップＳ１５０の処理に進む。
【００４７】
ステップＳ１５０では、表示器２５０に累積疲労被害度Ｄが所定の閾値に達したギヤＧ１〜Ｇ４について、当該ギヤＧ１〜Ｇ４の交換が必要な旨（又は、破損に至る可能性が高い旨）を表示させる警告を実行し、その後、本制御は終了する。
【００４８】
以上詳述した本実施形態によれば、潤滑油中の異物を捕集するストレーナ１２０のストローク移動量Ｓから潤滑油中の異物混入量ＡＭを推定すると共に、推定された異物混入量ＡＭに基づいて各ギヤＧ１〜Ｇ４の疲労被害度σｉを推定する。そして、疲労被害度σｉ、走行距離ｎｉ及び、又は走行時間ｎｉ、Ｓ−Ｎ線図Ｍ３から読み取られる疲労破壊限界Ｎｉに基づいて各ギヤＧ１〜Ｇ４の累積疲労被害度Ｄを推定し、累積疲労被害度Ｄが所定の閾値に達したギヤＧ１〜Ｇ４については、当該ギヤＧ１〜Ｇ４の交換が必要な旨を知らせる警告が実行されるように構成されている。これにより、破損の可能性があるギヤＧ１〜Ｇ４の交換時期を運転者に適宜に知らせることが可能となり、当該ギヤＧ１〜Ｇ４の破損により引き起こされる車両の路上故障を未然に防止することができる。
【００４９】
特に、潤滑油中の異物混入の進行度合いは、車両の運転頻度やギヤＧ１〜Ｇ４に対する入力負荷の大きさ等、車両の運転状態に応じて時々刻々と変化するため、メンテナンス時期を走行距離等に基づいて一律に設定するのみでは、ギヤＧ１〜Ｇ４の故障を未然に防止できない虞がある。本実施形態では、リアルタイムに推定される異物混入量ＡＭから各ギヤＧ１〜Ｇ４の疲労被害度σｉを求め、該疲労被害度σｉから算出される累積疲労被害度Ｄに基づいて警告を行うため、このような運転状況等の変化に対しても効果的に対応することが可能となり、各ギヤＧ１〜Ｇ４の故障前兆を確実に検知することができる。
【００５０】
なお、本開示は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜に変形して実施することが可能である。
【００５１】
例えば、異物混入量検出部１１０のスプリング１４０は必須ではなく、センサ内蔵のリターンバネ１３３が一定の反力を有していれば、スプリング１４０を省略してもよい。
【００５２】
また、ストレーナ１２０は、下流油路６０内に設けられるものとして説明したが、上流油路６８等、ファイナルドライブ装置１０の他の油路に配置することもできる。
【００５３】
また、混入量取得手段は、図示例の異物混入量検出部１１０に限定されず、他の手法により流体中の異物混入量を検出可能なセンサ類等を用いてもよい。
【００５４】
また、本実施形態の適用範囲は、ファイナルドライブ装置やトランスファ装置、トランスミッション等の動力伝達装置に限定されず、潤滑油を封入したギヤケースを備える装置であれば、例えばエンジン等、潤滑油が循環する装置、或は、潤滑油以外の流体が循環する他の装置類にも広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  ファイナルドライブ装置
１００  推定装置
１１０  異物混入量検出部（混入量取得手段）
１２０  ストレーナ（捕集手段）
１２１  ストレーナ本体部（捕集部材）
１３０  ストロークセンサ（移動量取得手段）
１４０  スプリング（付勢手段）
２００  電子制御ユニット
２０１  異物混入量推定部（混入量推定手段）
２０２  疲労被害度推定部（疲労被害度推定手段）
２０３  累積疲労被害度推定部（累積疲労被害度推定手段）
２０４  警告処理部（警告手段）
２５０  表示器（警告手段）
【図１】
2019215241.tif 000004
【図２】
2019215241.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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