(57)【要約】【課題】可視光及び近赤外光の光透過性に優れ、かつ紫外光及び青色光などの短波長の光を効率よく赤色光に波長変換させることができる波長変換材、及びその波長変換材を備えた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】波長変換材は、樹脂と、前記樹脂に分散されている蛍光体とを含む波長変換材であって、前記樹脂は、屈折率が１．３以上１．５以下の範囲内にあり、前記蛍光体は、Ｎａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋、Ｎａ５Ａｌ３Ｆ１４：Ｍｎ４＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋からなる群より選ばれる少なくとも一種のフッ化物蛍光体を含むことを特徴とする。太陽電池モジュールは、太陽電池と、上記の波長変換材とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂と、前記樹脂に分散されている蛍光体とを含む波長変換材であって、
前記樹脂は、屈折率が１．３以上１．５以下の範囲内にあり、
前記蛍光体は、Ｎａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋、Ｎａ５Ａｌ３Ｆ１４：Ｍｎ４＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋からなる群より選ばれる少なくとも一種のフッ化物蛍光体を含むことを特徴とする波長変換材。
【請求項２】
前記樹脂の屈折率をｎａとし、前記蛍光体の屈折率をｎｂとしたときに、下記の式（１）を満足する請求項１に記載の波長変換材。
（｜ｎａ−ｎｂ｜／ｎａ）×１００＜２．５％・・・・（１）
【請求項３】
波長６１０ｎｍの光の透過率が９０％以上である請求項１又は２に記載の波長変換材。
【請求項４】
前記フッ化物蛍光体の含有量が、前記樹脂１質量部に対して０．０５質量部以上０．５質量部以下の範囲内にある請求項１〜３のいずれか一項に記載の波長変換材。
【請求項５】
太陽電池と、請求項１〜４のいずれか一項に記載の波長変換材とを含む太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換材、及びこれを用いた太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、太陽光をエネルギー源とすることから、環境への負荷が小さく、かつ持続的な発電装置として注目されている。太陽光は、紫外光から赤外光までの広い波長範囲の光を含む。これに対して、太陽電池の最適な励起光はその種類によって異なるが、例えば、単結晶シリコン太陽電池の場合、可視光から近赤外光の範囲内、特に赤色光から近赤外光の範囲内とされている。そこで、太陽電池の受光面に波長変換材を配置して、太陽光中の紫外光を可視光から近赤外光の光に波長変換して、太陽電池に供給することが検討されている。
【０００３】
特許文献１には、Ｃｅ３＋又はＥｕ２＋で付活されたフッ化物蛍光体を封止材に分散させた波長変換材が開示されている。この特許文献１の実施例に記載されているフッ化物蛍光体は、発光ピーク波長が４２０〜４６０ｎｍの範囲内にある青色発光蛍光体であり、また波長変換材は、５９０ｎｍの光の透過率が８１％である。
【０００４】
一方、Ｎａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋、Ｎａ５Ａｌ３Ｆ１４：Ｍｎ４＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋などのフッ化物蛍光体は、紫外光及び青色光で励起されることによって赤色光を発光する赤色発光蛍光体として知られている。例えば、本発明者による特許文献２には、Ｎａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋で表される赤色発光蛍光体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１４５２９５号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１０９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
太陽電池のさらなる発電効率の向上ためには、可視光及び近赤外光に対して優れた光透過性を有し、かつ太陽光に含まれる紫外光や青色光などの短波長の光を、太陽電池の発電効率の向上に有効な赤色光あるいは近赤外光のような長波長の光に波長変換できる波長変換材が必要である。しかしながら、特許文献１に開示されているような従来の波長変換材では、赤色光や近赤外光のような長波長の光を得ることは難しいという問題があった。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、可視光及び近赤外光の光透過性に優れ、かつ紫外光及び青色光などの短波長の光を効率よく赤色光に波長変換させることができる波長変換材、及びその波長変換材を備えた太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記の目的を達成するために検討を重ねた結果、屈折率が１．３以上１．５以下の範囲内にある樹脂に、Ｎａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋、Ｎａ５Ａｌ３Ｆ１４：Ｍｎ４＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋などのフッ化物蛍光体を分散させた波長変換材は、可視光及び近赤外光の光透過性に優れ、かつ紫外光及び青色光などの短波長の光を赤色光に効率よく波長変換させることが可能となることを見出した。そして、その波長変換材を太陽電池の受光面に配置することによって、太陽電池の発電効率を向上させることが可能となることを確認して本発明を完成させた。
従って、本発明は以下の態様を含む。
【０００９】
［１］樹脂と、前記樹脂に分散されている蛍光体とを含む波長変換材であって、前記樹脂は、屈折率が１．３以上１．５以下の範囲内にあり、前記蛍光体は、Ｎａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋、Ｎａ５Ａｌ３Ｆ１４：Ｍｎ４＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋からなる群より選ばれる少なくとも一種のフッ化物蛍光体を含むことを特徴とする波長変換材。
【００１０】
［２］前記樹脂の屈折率をｎａとし、前記蛍光体の屈折率をｎｂとしたときに、下記の式（１）を満足する［１］に記載の波長変換材。
（｜ｎａ−ｎｂ｜／ｎａ）×１００＜２．５％・・・・（１）
【００１１】
［３］波長６１０ｎｍの光の透過率が９０％以上である［１］又は［２］に記載の波長変換材。
【００１２】
［４］前記フッ化物蛍光体の含有量が、前記樹脂１質量部に対して０．０５質量部以上０．５質量部以下の範囲内にある［１］〜［３］のいずれか一項に記載の波長変換材。
【００１３】
［５］太陽電池と、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の波長変換材とを含む太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可視光及び近赤外光の光透過性に優れ、かつ紫外光及び青色光などの短波長の光を効率よく赤色光に波長変換させることができる波長変換材、及びその波長変換材を備えた太陽電池モジュールを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態の係る太陽電池モジュールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態の係る波長変換材及び太陽電池モジュールについて、添付した図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態の係る太陽電池モジュールの断面図である。図１において、太陽電池モジュール１０は、太陽電池２０と、太陽電池２０の受光面２１の上に配置された透明基板３０と、透明基板３０の上に形成された波長変換材４０とを含む。
【００１８】
波長変換材４０は、樹脂４１と、樹脂４１に分散されているフッ化物蛍光体４２とを含む。フッ化物蛍光体４２の含有量は、樹脂４１の含有量を１質量部としたきに、０．０５質量部以上０．５質量部以下の範囲内にあることが好ましく、０．１質量部以上０．３質量部以下の範囲内にあることが特に好ましい。フッ化物蛍光体４２の含有量が少なくなりすぎると、波長変換材４０の赤色光への波長変換効率が低下して、太陽電池２０の発電効率を向上させるのが難しくなるおそれがある。一方、フッ化物蛍光体４２の含有量が多くなりすぎると、波長変換材４０の光透過性が低下して、太陽電池２０の発電効率が低下するおそれがある。
【００１９】
樹脂４１は、屈折率が１．３以上１．５以下の範囲内にある。なお、本実施形態において、樹脂４１の屈折率は、樹脂単独で形成した膜の屈折率である。また、樹脂４１の屈折率は、波長５８９ｎｍ（ナトリウムスペクトルのＤ線）の光に対する屈折率である。
【００２０】
樹脂４１は、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂あるいは光硬化性樹脂などの硬化性樹脂であってもよい。熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリスルホン、ポリビニルブチラール、熱可塑性ポリイミド、熱可塑性フッ素樹脂、アクリル樹脂、ＡＳ樹脂が挙げられる。硬化性樹脂の例としては、アミノ樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、硬化性ポリイミド、硬化性フッ素樹脂が挙げられる。
【００２１】
フッ化物蛍光体４２としては、Ｎａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋、Ｎａ５Ａｌ３Ｆ１４：Ｍｎ４＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋が用いられる。これらのフッ化物蛍光体４２は、紫外光及び青色光で励起されることによって赤色光を発光する赤色発光蛍光体である。フッ化物蛍光体４２は、一種を単独で使用してもよいし、二種以上を組合せて使用してもよい。
【００２２】
Ｎａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋は、氷晶石（Ｎａ３ＡｌＦ６）のＡｌ３＋イオンの一部をＭｎ４＋イオンで置換した蛍光体である。Ｎａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋のＭｎ４＋の含有量は０．０５モル％以上１０モル％以下の範囲内にあることが好ましい。このＮａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋は、例えば、氷晶石粉末と二酸化マンガン粉末とを、フラックス粉末の存在下で焼成することによって製造することができる。なお、氷晶石粉末の代わりに、フッ化ナトリウム粉末と三フッ化アルミニウム粉末とを氷晶石を生成する割合で含む混合物を用いてもよい。フラックス粉末としては、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、炭酸カリウム、ホウ酸、フッ化マグネシウムを用いることができる。これらのフラックス粉末は一種を単独で使用してもよいし、二種以上を組合せて使用してもよい。
【００２３】
Ｎａ５Ａｌ３Ｆ１４：Ｍｎ４＋は、チオライト（Ｎａ５Ａｌ３Ｆ１４）のＡｌ３＋イオンの一部をＭｎ４＋イオンで置換した蛍光体である。Ｎａ５Ａｌ３Ｆ１４：Ｍｎ４＋のＭｎ４＋の含有量は０．０５モル％以上１０モル％以下の範囲内にあることが好ましい。このＮａ５Ａｌ３Ｆ１４：Ｍｎ４＋は、例えば、チオライト粉末と二酸化マンガン粉末とを、フラックス粉末の存在下で焼成することによって製造することができる。なお、チオライト粉末の代わりに、フッ化ナトリウム粉末と三フッ化アルミニウム粉末とをチオライトを生成する割合で含む混合物を用いてもよい。フラックス粉末の例は、Ｎａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋の製造で例示したものと同じである。
【００２４】
Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋は、ケイフッ化カリウム（Ｋ２ＳｉＦ６）のＳｉ４＋イオンの一部をＭｎ４＋イオンで置換した蛍光体である。Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋のＭｎ４＋の含有量は０．０５モル％以上１０モル％以下の範囲内にあることが好ましい。このＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋は、例えば、過マンガン酸カリウムと、シリコンや二酸化ケイ素などのケイ素源とを、フッ化水素の存在下で反応させることによって製造することができる。
【００２５】
上記のフッ化物蛍光体４２は、通常、屈折率が１．３以上１．５以下の範囲内にある。樹脂４１とフッ化物蛍光体４２の屈折率がそれぞれ１．３以上１．５以下の範囲内にあって、その差が小さくなると、樹脂４１とフッ化物蛍光体４２の界面での可視光及び近赤外光の反射や散乱が抑制され、これにより、波長変換材４０の可視光及び近赤外光の光透過性が向上する。波長変換材４０の光透過性をより向上させるためには、樹脂４１の屈折率とフッ化物蛍光体４２の屈折率の差をより小さくすることが有効である。波長変換材４０は、樹脂４１の屈折率をｎａとし、フッ化物蛍光体４２の屈折率をｎｂとしたときに、式（｜ｎａ−ｎｂ｜／ｎａ）×１００は２．５％未満であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．６％以下であることが特に好ましい。なお、フッ化物蛍光体４２の屈折率は、波長５８９ｎｍ（ナトリウムスペクトルのＤ線）の光に対する屈折率である。
【００２６】
また、上記のフッ化物蛍光体４２は、励起光が紫外光及び青色光であり、緑色光から近赤外光までの広い波長範囲の光を吸収しにくい。これにより、波長変換材４０は光透過性に優れたものとなる。波長変換材４０は、波長６１０ｎｍの光の透過率が９０％以上であることが好ましい。
【００２７】
波長変換材４０は、例えば、次のようにして製造することができる。
樹脂４１が熱可塑性樹脂である場合は、樹脂４１（熱可塑性樹脂）とフッ化物蛍光体４２とを混合し、得られた混合物を加熱して溶融させ、次いで得られた溶融物を所望の形状に加工した後、溶融物を冷却して硬化させる方法によって製造することができる。一方、樹脂４１が硬化性樹脂である場合は、樹脂４１（硬化性樹脂）とフッ化物蛍光体４２とを混合し、得られた混合物を所望の形状に加工し、次いで、硬化性樹脂を硬化させる方法によって製造することができる。
【００２８】
（透明基板）
透明基板３０の材料としては、樹脂及びガラスを用いることができる。樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂あるいは光硬化性樹脂などの硬化性樹脂であってもよい。樹脂としては、波長変換材４０の樹脂４１と同じものを用いてもよい。ガラスとしては、ソーダライムガラス、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスなどの基板用ガラスとして利用されている公知のガラスを用いることができる。
【００２９】
（太陽電池）
太陽電池２０としては、特に制限はなく、例えば、単結晶シリコン太陽電池、多結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン太陽電池、化合物半導体太陽電池、色素増感太陽電池、有機薄膜太陽電池を用いることができる。
【００３０】
以上のような構成とされた本実施形態の波長変換材４０においては、樹脂４１は屈折率が１．３以上１．５以下の範囲内にあり、フッ化物蛍光体４２はＮａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋、Ｎａ５Ａｌ３Ｆ１４：Ｍｎ４＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋からなる群より選ばれる少なくとも一種とされているので、樹脂４１とフッ化物蛍光体４２とは屈折率の差が小さい。また、フッ化物蛍光体４２は緑色光から近赤外光までの広い波長範囲の光を吸収しにくい。このため、本実施形態の波長変換材４０は、可視光及び近赤外光の光透過性に優れたものとなる。また、本実施形態の波長変換材４０は、上記のフッ化物蛍光体４２を含むので、紫外光及び青色光を、太陽電池の発電効率の向上に有効な赤色光に効率よく波長変換させることができる。
【００３１】
本実施形態の太陽電池モジュール１０は、上述の波長変換材４０を用いるため、太陽電池２０の受光面２１に供給される赤色光の量が多くなる。このため、本実施形態の太陽電池モジュール１０は、発電効率が向上する。
【００３２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
例えば、本実施形態の太陽電池モジュール１０では、波長変換材４０は、透明基板３０の上に形成されているが、波長変換材４０を太陽電池２０の受光面２１に直接形成してもよい。また、波長変換材４０を自立膜として使用してもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、波長変換材４０を含む太陽電池モジュール１０について説明したが、波長変換材４０の用途は、太陽電池モジュール１０に限定されるものではない。本実施形態の波長変換材４０は、例えば、ビニールハウスの透明シートなどの太陽光の可視光及び近赤外光を利用する種々の分野に応用できる。本実施形態の波長変換材４０を、ビニールハウスの透明シートとして用いると、ビニールハウス内に照射される赤色光が増加することによって、植物（農作物）の成長が促進されることが期待される。
【実施例】
【００３４】
以下、本発明の作用効果を実施例により説明する。
【００３５】
［実施例１］
フッ化物蛍光体として、Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋赤色発光蛍光体（株式会社ネモト・ルミマテリアル製）を用意した。このＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋赤色発光蛍光体は、発光ピーク波長が６１０ｎｍで、屈折率が１．３４７であった。蛍光体の発光ピーク波長は下記の方法により測定した。
【００３６】
（発光ピーク波長の測定方法）
試料の蛍光体にブラックライト（波長：４３９ｎｍ）を照射し、蛍光体が発光した光のスペクトルを、分光蛍光光度計を用いて測定した。得られた発光スペクトルの最大ピークの波長を、発光ピーク波長とした。
【００３７】
また、樹脂として、ＵＶ硬化型フッ素系樹脂（ディフェンサＯＰ−３８０１、ＤＩＣ株式会社製）を用意した。このＵＶ硬化型フッ素系樹脂は、屈折率が１．３５５（カタログ値、測定波長：５８９ｎｍ）である。
【００３８】
上記のＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋赤色発光蛍光体とＵＶ硬化型フッ素系樹脂とを、樹脂１質量部に対して蛍光体の含有量が０．１３質量部となる割合で混合して、蛍光体含有樹脂組成物ペーストを調製した。
ソーダライムガラス板（厚さ：１ｍｍ、サイズ：５ｃｍ×５ｃｍ、屈折率：１．５１）を２枚用意した。一方のソーダライムガラス板の表面に、厚さが８０μｍの枠型のスペーサを配置し、次いでスペーサの枠内に、上記の蛍光体含有樹脂組成物ペーストを刷毛塗り法により、スペーサの厚さで塗布して塗布層を形成した。次いで、塗布層を挟むように、他方のソーダライムガラス板を重ねた。その後、塗布層にＵＶ光を照射して、塗布層を硬化させて、２枚のソーダライムガラス板と、そのソーダライムガラス板の間に挟持された波長変換材とからなる波長変換材含有積層体を作製した。得られた波長変換材含有積層体の光透過率を下記の方法により測定した。その結果を、下記の表１に示す。
【００３９】
（光透過率の測定方法）
分光光度計（Ｕ−２０１０、株式会社日立製作所製）を用いて、試料の波長変換材含有積層体のガラス板面に波長６１０ｎｍの光を照射し、その光の透過率を測定した。なお、表１には、後述の比較例１で作製したフッ素樹脂含有積層体の光透過率を１００％とした相対値を記載した。
【００４０】
市販の太陽電池（ＯＰＬ２０Ａ２５１０１、ＯｐｔｏＳｕｐｐｌｙ社製）を用意した。この太陽電池の受光面に、γ−ブチロラクトン（屈折率：１．４３）を、刷毛塗り法により厚さが１ｍｍとなるように塗布した。次いで、γ−ブチロラクトン塗布層の上に、上記の波長変換材含有積層体のガラス板を、太陽電池の受光面とガラス板との間に空気が入らないように積載して、太陽電池モジュールを作製した。得られた太陽電池モジュールの発電量を下記の方法により測定した。その結果を、下記の表１に示す。
【００４１】
（太陽電池モジュールの発電量）
太陽電池モジュールの太陽電池の端子と１Ωの抵抗とを接続した。次いで、太陽電池モジュールの受光面に太陽光を照射しながら、抵抗両端の電圧（ｍＶ）を測定して、発電量を算出した。なお、表１に記載した太陽電池モジュールの発電量は、波長変換材含有積層体を積載する前の太陽電池単独で発電させたときの発電量を１００とした相対値である。
【００４２】
［実施例２〜３］
樹脂１質量部に対する蛍光体の含有量を、下記の表１に示す量としたこと以外は、実施例１と同様にして、波長変換材含有積層体と、太陽電池モジュールとを作製した。そして、実施例１と同様にして、波長変換材含有積層体の光透過率と、太陽電池モジュールの発電量とを測定した。その結果を、下記の表１に示す。
【００４３】
［比較例１］
Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋赤色発光蛍光体を使用しなかったこと、すなわち、蛍光体含有樹脂組成物ペーストの代わりにＵＶ硬化型フッ素系樹脂を単独で用いたこと以外は、実施例１と同様にして、２枚のソーダライムガラス板と、そのソーダライムガラス板の間に挟持されたフッ素系樹脂とからなるフッ素樹脂含有積層体を得た。そして、このフッ素樹脂含有積層体を用いて、太陽電池モジュールを作製した。フッ素樹脂含有積層体の光透過率と、太陽電池モジュールの発電量とを、下記の表１に示す。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
表１の結果から、実施例１〜３で作製したＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋赤色発光蛍光体を含む波長変換材含有積層体は、光透過率が９０％以上と高い値を示すことが確認された。また、この波長変換材含有積層体を用いた太陽電池モジュールは、発電量が１０６．４〜１０８．７であり、太陽電池単独で発電させたときと比較して発電量が顕著に向上することが確認された。
Ｋ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋赤色発光蛍光体を用いなかった比較例１の太陽電池モジュールは、発電量が１０１．９であり、太陽電池単独で発電させたときと比較して発電量がわずかに向上している。これは、フッ素樹脂層によって太陽光の表面反射が小さくなったためであると考えられる。
【００４６】
［実施例４］
実施例１で作製した波長変換材含有積層体について、赤色光の発光強度を下記のようにして測定した。次いで、波長変換材含有積層体を、上部が開口した容器に収容した。そして、容器の開口を食品用ラップフィルムで覆い、その状態で、日中太陽光に曝される環境下で１３日間静置した。静置後の波長変換材含有積層体について、光透過率と発光強度を測定した。その結果、静置後の波長変換材含有積層体は、光透過率が静置前の光透過率に対して１０１．３％で、発光強度が静置前の発光強度に対して１００．７％であり、静置前とほぼ同じであった。
【００４７】
（発光強度の測定方法）
波長変換材含有積層体に、ブラックライト（波長：４３９ｎｍ）を照射し、波長変換材含有積層体から放出された光のスペクトルを、分光蛍光光度計を用いて測定した。得られた発光スペクトルの最大ピークを、発光強度とした。
【００４８】
［実施例５］
氷晶石粉末（Ｎａ３ＡｌＦ６：純度９７質量％）と二酸化マンガン粉末（ＭｎＯ２：純度９９．９９％）と炭酸リチウム粉末（Ｌｉ２ＣＯ３：純度９９％）を用意した。氷晶石粉末と二酸化マンガン粉末とを、Ｍｎ／（Ｍｎ＋Ａｌ）比がモル比で０．２となるように秤量し、メノウ乳鉢を用いて混合した。次いで、得られた混合物に対して、４０質量％の炭酸リチウム粉末をフラックスとして添加した後、メノウ乳鉢を用いて再度混合した。得られた混合物を、大気雰囲気下、８５０℃で６時間焼成した。得られた焼成物のＸ線回折パターンを測定したところ、焼成物は、Ｎａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋であることが確認された。このＮａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋は、発光ピーク波長が６７３ｎｍで、屈折率が１．３８８であった。従って、このＮａ３ＡｌＦ６：Ｍｎ４＋を、ＵＶ硬化型フッ素系樹脂と混合することによって、可視光及び近赤外光の光透過性に優れ、かつ紫外光及び青色光を効率よく赤色光に波長変換させることができる波長変換材を得ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  太陽電池モジュール
２０  太陽電池
２１  受光面
３０  透明基板
４０  波長変換材
４１  樹脂
４２  フッ化物蛍光体
【図１】
2019215451.tif 000004