(57)【要約】【課題】  バルブがメインバルブケースとサブバルブケースとを備える場合であっても、製造コストを低減できるバルブ、及びバルブを備えた緩衝器を提供する。【解決手段】  バルブは、メインバルブケース４とこれに対向するサブバルブケース５との間に弾性変形した状態で挟持されて、メインバルブケース４とサブバルブケース５との間に形成された空隙Ｋの外周側でメインバルブケース４とサブバルブケース５の両者に押し当てられる環状の皿ばね部９ａを有する隔壁部材９を備える。【選択図】  図２
2019183920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインバルブケースと、
前記メインバルブケースと対向し、前記メインバルブケースとの間に空隙が形成されるサブバルブケースと、
前記メインバルブケースに形成されて前記空隙に通じる主通路を開閉する主弁体と、
前記サブバルブケースに形成されて前記空隙に通じる副通路を開閉する副弁体と、
前記メインバルブケースと前記サブバルブケースとの間に弾性変形した状態で挟持されて、前記空隙の外周側で前記メインバルブケースと前記サブバルブケースの両者に押し当てられる環状の皿ばね部を有する隔壁部材とを備える
ことを特徴とするバルブ。
【請求項２】
前記サブバルブケースは、前記メインバルブケースに積層されており、
前記皿ばね部は、前記メインバルブケースと前記サブバルブケースの積層方向に圧縮されるように配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のバルブ。
【請求項３】
前記メインバルブケースと前記サブバルブケースは、それぞれ環状に形成されて取付軸の外周に装着されており、
前記隔壁部材は、前記皿ばね部の内周に連なり中心部に前記取付軸が挿通される環状の取付部を含み、前記取付部を介して前記取付軸の外周に固定されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のバルブ。
【請求項４】
前記皿ばね部は、積層された複数の皿ばねを有して構成されている
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のバルブ。
【請求項５】
シリンダと、
前記シリンダ内に軸方向へ移動可能に挿入されるロッドと、
請求項１から４の何れか一項に記載のバルブとを備え、
前記バルブは、前記シリンダと前記ロッドが軸方向へ相対移動する際に生じる液体の流れに対して抵抗を与える
ことを特徴とする緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブと、バルブを備えた緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バルブの中には、メインバルブケースと、このメインバルブケースと対向するサブバルブケースと、メインバルブケースに形成された主通路を開閉する主弁体と、サブバルブケースに形成された副通路を開閉する副弁体とを備えるとともに、メインバルブケースとサブバルブケースとの間に形成される空隙を介して主通路と副弁体が連通されるものがある（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
そして、そのようなバルブの中には、メインバルブケースに設けた筒状のソケット部に円盤状のサブバルブケースを圧入して空隙を形成するとともに、ソケット部の内周にサブバルブケースを直接密着させて、これらの間をシールするものがある（特許文献１）。また、メインバルブケースのソケット部内に挿入されるサブバルブケースの外周にＯリングを装着し、そのＯリングをメインバルブケースとサブバルブケースの両者に密着させて、これらの間をシールするものもある（特許文献２）。
【０００４】
上記構成によれば、例えば、主弁体又は副弁体を構成するリーフバルブの積層枚数又は板厚の変更等により、メインバルブケースとサブバルブケース間の距離が変更されて空隙の大きさが変わる場合であっても、メインバルブケースとサブバルブケースの直接的、又はＯリング等を介在させた間接的な密着状態を維持できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７３１４０号公報
【特許文献２】特開平７−３５１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、メインバルブケースとサブバルブケースを圧入により密着させる場合、圧入部の寸法公差を厳しく管理する必要があり、バルブ、及びバルブを備えた緩衝器の製造コストが上昇する。
【０００７】
また、サブバルブケースの外周に装着したＯリングをメインバルブケースとサブバルブケースの両者に密着させる場合、サブバルブケースの外周に装着したＯリングを圧縮しつつ、サブバルブケースをメインバルブケースのソケット部内へ挿入する必要がある。つまり、Ｏリングは、ソケット部に対して締め代（潰し代）をもっている。さらには、Ｏリングは、一般的にゴム材料等で形成されていて、乾燥状態では摩擦係数が高い。
【０００８】
このため、Ｏリングを装着したサブバルブケースを乾燥状態でメインバルブケースのソケット部内へ挿入しようとすると、Ｏリングの表面に破損を発生させたり、Ｏリングが捩じれてソケット部の内周に密着し難くなったりすることがある。よって、Ｏリングを装着したサブサブディスクをメインディスクのソケット部内へ挿入する際には、潤滑剤を塗布する必要があり、その塗布設備と人材が必要になって、この場合にもバルブ、及びバルブを備えた緩衝器の製造コストが上昇してしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、このような問題を解決するために創案されたものであり、バルブがメインバルブケースとサブバルブケースとを備える場合であっても、製造コストを低減できるバルブ、及びバルブを備えた緩衝器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するバルブは、メインバルブケースとこれに対向するサブバルブケースとの間に弾性変形した状態で挟持されて、メインバルブケースとサブバルブケースとの間に形成された空隙の外周側でメインバルブケースとサブバルブケースの両者に押し当てられる環状の皿ばね部を有する隔壁部材を備える。
【００１１】
上記構成によれば、隔壁部材を介したメインバルブケースとサブバルブケースの密着状態を維持するに当たり、メインバルブケースとサブバルブケースとの間に皿ばね部を弾性変形させつつ介装するだけでよい。このため、寸法公差の厳しい管理が不要であるとともに、潤滑剤の塗布設備も人材も不要であり、バルブの製造コストを低減できる。
【００１２】
また、上記バルブでは、サブバルブケースがメインバルブケースに積層されるとともに、皿ばね部がメインバルブケースとサブバルブケースの積層方向に圧縮されるように配置されているとよい。当該構成によれば、皿ばね部をメインバルブケースとサブバルブケースの両者に密着させやすく、バルブの製造を容易にできる。
【００１３】
また、上記バルブでは、メインバルブケースとサブバルブケースがそれぞれ環状に形成されて取付軸の外周に装着されるとともに、隔壁部材が環状の取付部を含み、その取付部を介して取付軸の外周に固定されているとよい。当該構成によれば、メインバルブケース、サブバルブケース、及び隔壁部材が取付軸に直交する方向へずれるのを取付軸で抑制できるので、バルブの組立性を良好にできる。
【００１４】
また、上記バルブでは、皿ばね部が積層された複数の皿ばねを有して構成されているとよい。当該構成によれば、皿ばね部のストローク長を確保して、空隙の大きさの調整代を大きくできる。
【００１５】
また、緩衝器がシリンダと、このシリンダ内に軸方向へ移動可能に挿入されるロッドと、上記バルブとを備え、シリンダとロッドが軸方向へ相対移動する際に生じる液体の流れに対して上記バルブで抵抗を与えるとよい。当該構成によれば、緩衝器が伸縮してシリンダとロッドが軸方向へ相対移動するときに、バルブの抵抗に起因する減衰力を発揮できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のバルブ、及びバルブを備えた緩衝器によれば、メインバルブケースとサブバルブケースとを備える場合であっても、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係るバルブである減衰バルブを備えた緩衝器を示した縦断面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示した縦断面図である。
【図３】（ａ）は、（ｂ）のＸＸ線断面図である。（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係るバルブである減衰バルブの隔壁部材を示した平面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るバルブである減衰バルブにおける隔壁部材の第一の変形例を示した部分拡大縦断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るバルブである減衰バルブにおける隔壁部材の第二の変形例を示した部分拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００１９】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係るバルブは、緩衝器Ｄのピストン部に具現化された減衰バルブＶである。そして、緩衝器Ｄは、自動車等の車両の車体と車軸との間に介装されている。以下の説明では、説明の便宜上、特別な説明がない限り図１に示す緩衝器Ｄの上下を、単に「上」「下」という。
【００２０】
なお、本発明に係るバルブを備えた緩衝器の取付対象は、車両に限らず適宜変更できる。また、取付状態での緩衝器の上下を取付対象に応じて適宜変更できるのは勿論である。具体的には、本実施の形態の緩衝器Ｄを図１と同じ向きで車両に取り付けても、上下逆向きにして車両に取り付けてもよい。
【００２１】
つづいて、上記緩衝器Ｄの具体的な構造について説明する。図１に示すように、緩衝器Ｄは、有底筒状のシリンダ１と、このシリンダ１内に摺動自在に挿入されるピストン２と、下端がピストン２に連結されて上端がシリンダ１外へと突出するピストンロッド３とを備える。
【００２２】
そして、ピストンロッド３の上端には、ブラケット（図示せず）が設けられており、ピストンロッド３がそのブラケットを介して車体と車軸の一方に連結される。その一方、シリンダ１の底部１ａにもブラケット（図示せず）が設けられており、シリンダ１がそのブラケットを介して車体と車軸の他方に連結される。
【００２３】
このようにして緩衝器Ｄは車体と車軸との間に介装される。そして、車両が凹凸のある路面を走行する等して車輪が車体に対して上下に振動すると、ピストンロッド３がシリンダ１に出入りして緩衝器Ｄが伸縮するとともに、ピストン２がシリンダ１内を上下（軸方向）に移動する。
【００２４】
また、緩衝器Ｄは、シリンダ１の上端を塞ぐとともに、ピストンロッド３を摺動自在に支える環状のシリンダヘッド１０を備える。その一方、シリンダ１の下端は底部１ａで塞がれている。このように、シリンダ１内は、密閉空間とされている。そして、そのシリンダ１内のピストン２から見てピストンロッド３とは反対側に、フリーピストン１１が摺動自在に挿入されている。
【００２５】
シリンダ１内におけるフリーピストン１１の上側には液室Ｌが形成され、下側にはガス室Ｇが形成されている。さらに、液室Ｌは、ピストン２でピストンロッド３側の伸側室Ｌ１とピストン２側の圧側室Ｌ２とに区画されており、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２には、それぞれ作動油等の液体が充填されている。その一方、ガス室Ｇには、エア、又は窒素ガス等の気体が圧縮された状態で封入されている。
【００２６】
そして、緩衝器Ｄの伸長時にピストンロッド３がシリンダ１から退出し、その退出したピストンロッド３の体積分シリンダ内容積が増加すると、フリーピストン１１がシリンダ１内を上側へ移動してガス室Ｇを拡大させる。反対に、緩衝器Ｄの収縮時にピストンロッド３がシリンダ１内へ侵入し、その侵入したピストンロッド３の体積分シリンダ内容積が減少すると、フリーピストン１１がシリンダ１内を下側へ移動してガス室Ｇを縮小させる。
【００２７】
なお、フリーピストン１１に替えて、ブラダ、又はベローズ等を利用して液室Ｌとガス室Ｇとを仕切っていてもよく、この仕切となる可動隔壁の構成は適宜変更できる。
【００２８】
さらに、本実施の形態では、緩衝器Ｄが片ロッド、単筒型であり、緩衝器Ｄの伸縮時にフリーピストン（可動隔壁）１１でガス室Ｇを拡大又は縮小させて、シリンダ１に出入りするピストンロッド３の体積補償をする。しかし、この体積補償のための構成も適宜変更できる。
【００２９】
例えば、フリーピストン（可動隔壁）１１とガス室Ｇとを廃し、シリンダ１の外周にアウターシェルを設けて緩衝器を複筒型にするとともに、シリンダ１とアウターシェルとの間に液体を貯留するリザーバ室を形成し、このリザーバ室で体積補償をしてもよい。さらに、そのリザーバ室は、シリンダ１とは別置き型のタンク内に形成されていてもよい。
【００３０】
また、ピストンの両側にピストンロッドを設けて緩衝器を両ロッド型にしてもよい。このような場合には、ピストンロッドの体積補償自体を不要にできる。
【００３１】
つづいて、ピストン２は、ピストンロッド３の先端に設けた取付軸３ａの外周にナット３０で保持される二つのバルブケースを有して構成されている。以下、二つのバルブケースを区別するため、後述する主弁体６，７が積層されるバルブケースをメインバルブケース４、後述する副弁体８が取り付けられるもう一方のバルブケースをサブバルブケース５とする。
【００３２】
このように、本実施の形態のピストン２は、主弁体６，７又は副弁体８等の弁体が取り付けられるバルブケースとして機能しており、弁体等とともに減衰バルブＶを構成している。以下、その減衰バルブＶの構成について説明する。
【００３３】
図２に示すように、メインバルブケース４は、環状の本体部４ａと、この本体部４ａの下端外周部から下方へ突出する筒状のスカート部４ｂとを含む。そして、本体部４ａには、スカート部４ｂの内周側に開口して本体部４ａを軸方向に貫通する伸側と圧側の主通路４ｃ，４ｄが形成されている。さらに、その本体部４ａの下側（圧側室Ｌ２側）には、伸側の主通路４ｃの出口を開閉する伸側の主弁体６が積層されるとともに、本体部４ａの上側（伸側室Ｌ１側）には、圧側の主通路４ｄの出口を開閉する圧側の主弁体７が積層されている。
【００３４】
伸側と圧側の主弁体６，７は、それぞれ、複数の弾性変形可能なリーフバルブが積層された積層リーフバルブである。そして、伸側の主弁体６は、緩衝器Ｄの伸長時であってピストン速度が中高速域にある場合に開いて、伸側の主通路４ｃを伸側室Ｌ１から圧側室Ｌ２へ向かう液体の流れに抵抗を与える。その一方、圧側の主弁体７は、緩衝器Ｄの収縮時であってピストン速度が中高速域にある場合に開いて、圧側の主通路４ｄを圧側室Ｌ２から伸側室Ｌ１へ向かう液体の流れに抵抗を与える。
【００３５】
また、伸側と圧側の主弁体６，７を構成する複数のリーフバルブのうちの、最もメインバルブケース４側に位置する一枚目のリーフバルブの外周部には、それぞれ切欠き６ａ，７ａが形成されている。そして、ピストン速度が低速域にあり、伸側と圧側の主弁体６，７が閉弁している場合、液体が切欠き６ａ，７ａにより形成されるオリフィスを通って伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２との間を行き来する。当該液体の流れに対しては、オリフィス（切欠き６ａ，７ａ）により抵抗が付与される。
【００３６】
なお、切欠き６ａ，７ａにより形成されるオリフィスは、液体の双方向流れを許容する。そこで、伸側と圧側の主弁体６，７に形成される切欠き６ａ，７ａのうちの一方を省略してもよい。さらに、オリフィスの形成方法は、適宜変更できる。例えば、伸側又は圧側の主弁体６，７が離着座する弁座に打刻を形成し、この打刻によりオリフィスを形成してもよい。また、オリフィスをチョークに替えてもよい。また、メインバルブケース４に取り付けられて緩衝器Ｄに中高速域の減衰力を発生させるための主弁体６，７は、積層リーフバルブ以外でもよく、例えば、ポペットバルブ等であってもよい。
【００３７】
つづいて、サブバルブケース５は、伸側の主弁体６の下側（圧側室Ｌ２側）に積層されており、環状のディスク部５ａと、このディスク部５ａの上端内周部から上方へ突出する環状のボス部５ｂと、ディスク部５ａの下端外周部から下方へ突出する環状のケース部５ｃと、このケース部５ｃの先端から径方向内側（緩衝器Ｄの中心側）へ突出する環状の対向部５ｄとを含む。
【００３８】
そして、ディスク部５ａのボス部５ｂより外周側には、ケース部５ｃの内周側に開口してディスク部５ａを軸方向に貫通する連通孔５ｅが形成されている。また、ケース部５ｃには、バルブストッパ８０が収容されるとともに、このバルブストッパ８０の下側に副弁体８が積層されている。
【００３９】
本実施の形態において、その副弁体８は、積層された三枚のリーフバルブを有して構成されていて、弾性変形できる。これら三枚のリーフバルブのうちの中央のリーフバルブ８ａの外径は、他のリーフバルブの外径よりも大きい。そして、副弁体８とバルブストッパ８０との間、及び副弁体８とナット３０との間には、それぞれ間座８１，８２が介装されている。
【００４０】
本実施の形態において、各間座８１，８２は、外径が副弁体８を構成する各リーフバルブの外径よりも小さい環状板であり、副弁体８はその内周部を間座８１，８２で挟まれた状態でサブバルブケース５に固定されている。その一方、副弁体８の間座８１，８２よりも外周側は、間座８１，８２と副弁体８との当接部の外周縁を支点に上下（軸方向）へ移動できる。
【００４１】
このように、本実施の形態では、サブバルブケース５に装着された副弁体８の内周側の端（内周端）がサブバルブケース５に対して動かない固定端８ｂとなっている。さらには、副弁体８の外周側の端（外周端）に位置する中央のリーフバルブ８ａの外周面が、サブバルブケース５に対して上下（軸方向の両側）へ動ける自由端８ｃとなっている。
【００４２】
そして、緩衝器Ｄの動き出しのような、ピストン速度が０（ゼロ）に近い極低速域では、副弁体８が撓まず、取付初期の状態に保たれる（図２）。このように、副弁体８が撓んでいない状態では、その副弁体８の自由端８ｃが対向部５ｄの内周に形成される対向面５ｆと所定の隙間Ｐをあけて対向するが、その隙間Ｐが非常に狭くなる。より具体的に、その副弁体８の取付初期状態での隙間Ｐの開口面積は、前述の主弁体６，７に形成された切欠き６ａ，７ａにより形成される全オリフィスの開口面積よりも小さい。
【００４３】
その一方、ピストン速度が低速域、又は中高速域にある場合には、副弁体８の外周部が上側又は下側へと撓み、自由端８ｃが対向面５ｆから上下にずれる。そして、上下にずれた副弁体８の自由端８ｃと対向面５ｆとの間にできる隙間の開口面積が、切欠き６ａ，７ａにより形成されるオリフィスの開口面積よりも大きくなる。
【００４４】
以下、副弁体８がその自由端８ｃと対向面５ｆとの間の隙間の開口面積を大きくする方向へ動くことを副弁体８が開く、反対に副弁体８がその自由端８ｃと対向面５ｆとの間の隙間の開口面積を小さくする方向へ動くことを副弁体８が閉じるとする。すると、本実施の形態では、連通孔５ｅと、ケース部５ｃ及び対向部５ｄの内周部を有してサブバルブケース５の上下を連通する副通路５ｇが構成されており、副弁体８は、その副通路５ｇを完全には閉じ切らないものの、副通路５ｇを開閉できるようになっている。
【００４５】
なお、副弁体８の構成は、上記の限りではなく、適宜変更できる。例えば、副弁体８を構成するリーフバルブの枚数が三枚に限られないのは勿論、サブバルブケース５に形成される弁座に副弁体を離着座させてもよい。さらに、副弁体８は、リーフバルブ以外でもよく、例えば、ポペットバルブ等であってもよい。
【００４６】
つづいて、相対向するサブバルブケース５のディスク部５ａとメインバルブケース４の本体部４ａとの間には、空隙Ｋが形成されている。そして、この空隙Ｋの周囲をメインバルブケース４のスカート部４ｂと隔壁部材９で取り囲むとともに、その空隙Ｋに伸側と圧側の主通路４ｃ，４ｄと副通路５ｇがそれぞれ連通できるようになっている。換言すると、伸側の主通路４ｃと副通路５ｇ、及び、圧側の主通路４ｄと副通路５ｇは、それぞれ空隙Ｋを介して連通される。
【００４７】
本実施の形態において、隔壁部材９は、二枚の皿ばね部材９０，９１を有して構成されている。図３に示すように、各皿ばね部材９０，９１は、環状の薄板を折り曲げて形成されており、外周端に位置する環状の皿ばね９０ａ，９１ａと、各皿ばね９０ａ，９１ａの内周に連なる円環平板状の延長部９０ｂ，９１ｂとを含む。
【００４８】
皿ばね９０ａ，９１ａは、それぞれ円環平板状の当接部９０ｃ，９１ｃと、各当接部９０ｃ，９１ｃの内周に連なり延長部９０ｂ，９１ｂへ向かうに従って徐々に縮径される円錐台環状のテーパ部９０ｄ，９１ｄとを含む。そして、これら一対の皿ばね９０ａ，９１ａを有して皿ばね部９ａが構成されており、当該皿ばね部９ａが圧縮されて弾性変形すると、テーパ部９０ｄ，９１ｄの当接部９０ｃ，９１ｃ及び延長部９０ｂ，９１ｂに対する傾斜角度が変わる。
【００４９】
また、各皿ばね部材９０，９１の延長部９０ｂ，９１ｂがスポット溶接で接合されており、これら一対の延長部９０ｂ，９１ｂを有して環状の取付部９ｂが構成されている。その取付部９ｂの中心部には、ピストンロッド３を挿通できるようになっており、隔壁部材９がその取付部９ｂを介してピストンロッド３の取付軸３ａの外周に取り付けられる。
【００５０】
より詳しくは、ピストンロッド３における取付軸３ａの外径は、その直上部の外径よりも小さく、取付軸３ａの末端に環状の段差３ｂが形成されている。そして、隔壁部材９は、メインバルブケース４、サブバルブケース５等とともに取付部９ｂの内周部を段差３ｂとナット３０との間に挟まれた状態でピストンロッド３に固定される（図２）。
【００５１】
さらに、図３に示すように、各皿ばね部材９０，９１の延長部９０ｂ，９１ｂには、軸方向に貫通する通孔９０ｅ，９１ｅが形成されている。このため、本実施の形態のように、隔壁部材９がピストンロッド３に固定される場合であっても、空隙Ｋが隔壁部材９で仕切られない。なお、図３（ｂ）では、円弧状の通孔９０ｅ，９１ｅが周方向に三つ形成されているが、この通孔９０ｅ，９１ｅの位置、数、形状は図示する限りではなく、適宜変更できる。
【００５２】
そして、図２に示すように、隔壁部材９がピストンロッド３の外周に取り付けられた状態では、皿ばね部９ａがスカート部４ｂの下端とディスク部５ａの上端外周部との間で圧縮されて弾性変形する。これにより、各皿ばね部材９０，９１の当接部９０ｃ，９１ｃ（図３）が弾性によりスカート部４ｂとディスク部５ａにそれぞれ押し当てられて密着する。
【００５３】
このように皿ばね部９ａがスカート部４ｂとディスク部５ａに密着した状態では、スカート部４ｂとディスク部５ａとの間が隔壁部材９で塞がれて、空隙Ｋ内の液体がメインバルブケース４とサブバルブケース５との間から漏れ出るのを隔壁部材９で防止できる。
【００５４】
以下、本実施の形態に係る減衰バルブ（バルブ）Ｖを備えた緩衝器Ｄの作動について説明する。
【００５５】
緩衝器Ｄの伸長時には、ピストン２がシリンダ１内を上方へ移動して伸側室Ｌ１を圧縮し、この伸側室Ｌ１の液体が伸側の主弁体６と副弁体８を通過して圧側室Ｌ２へと移動する。当該液体の流れに対しては、伸側の主弁体６、各主弁体６，７の切欠き６ａ，７ａにより形成されたオリフィス、又は副弁体８により抵抗が付与されるので、伸側室Ｌ１の圧力が上昇し、緩衝器Ｄが伸長作動を妨げる伸側減衰力を発揮する。
【００５６】
反対に、緩衝器Ｄの収縮時には、ピストン２がシリンダ１内を下方へ移動して圧側室Ｌ２を圧縮し、この圧側室Ｌ２の液体が副弁体８と圧側の主弁体７を通過して伸側室Ｌ１へと移動する。当該液体の流れに対しては、圧側の主弁体７、各主弁体６，７の切欠き６ａ，７ａにより形成されたオリフィス、又は副弁体８により抵抗が付与されるので、圧側室Ｌ２の圧力が上昇し、緩衝器Ｄが収縮作動を妨げる圧側減衰力を発揮する。
【００５７】
そして、本実施の形態では、ピストン速度に応じて伸側と圧側の主弁体６，７が開弁したり、副弁体８の外周部（自由端８ｃ側の端部）が上下に撓んだりして、緩衝器Ｄがピストン速度に依存した速度依存の減衰力を発生できる。
【００５８】
より詳しくは、ピストン速度が０に近い極低速域にある場合、伸側と圧側の主弁体６，７が閉じるとともに、副弁体８が撓まずにその自由端８ｃを対向面５ｆに対向させている。
【００５９】
そして、緩衝器Ｄの伸長時にピストン速度が極低速域にある場合、液体が伸側と圧側の主弁体６，７の切欠き６ａ，７ａを通って伸側室Ｌ１から空隙Ｋ内へと流入し、連通孔５ｅと、ケース部５ｃの内周部を図２中下向きに流れて、相対向する副弁体８の自由端８ｃと対向面５ｆとの間にできる隙間Ｐから圧側室Ｌ２へと流出する。
【００６０】
反対に、緩衝器Ｄの収縮時にピストン速度が極低速域にある場合、液体が圧側室Ｌ２から相対向する副弁体８の自由端８ｃと対向面５ｆとの間にできる隙間Ｐからケース部５ｃ内へ流入し、連通孔５ｅと空隙Ｋを図２中上向きに流れて、伸側と圧側の主弁体６，７の切欠き６ａ，７ａから伸側室Ｌ１へと流出する。
【００６１】
前述のように、相対向する副弁体８の自由端８ｃと対向面５ｆとの間にできる隙間Ｐの開口面積は非常に小さいので、ピストン速度が極低速域にある場合、緩衝器Ｄは、その隙間Ｐを液体が流れる際の抵抗に起因する極低速域の減衰力を発揮できる。
【００６２】
また、ピストン速度が高くなり、極低速域から脱して低速域にある場合、伸側と圧側の主弁体６，７は閉じているが、副弁体８の外周部（自由端８ｃ側の端部）が伸長時には下側へ、収縮時には上側へと撓み、副弁体８の自由端８ｃと対向面５ｆとが上下にずれる。そして、これらの間にできる隙間の開口面積が、切欠き６ａ，７ａにより形成されるオリフィスの開口面積よりも大きくなる。
【００６３】
このため、ピストン速度が低速域にある場合、緩衝器Ｄは、伸側と圧側の主弁体６，７の切欠き６ａ，７ａにより形成されるオリフィスの抵抗に起因する低速域の減衰力を発揮するようになる。そして、ピストン速度が極低速域からこのような低速域へ移行すると、緩衝器Ｄの減衰係数が小さくなる。
【００６４】
また、ピストン速度がさらに高くなり、低速域から脱して中高速域にある場合、副弁体８の外周部が上側又は下側へ撓んでいるのは勿論、伸長時には伸側の主弁体６が開き、収縮時には圧側の主弁体７が開く。
【００６５】
本実施の形態では、伸側の主弁体６が開くと、その主弁体６の外周部が下側へ撓み、その外周部とメインバルブケース４との間にできる隙間を液体が通過できるようになる。同様に、圧側の主弁体７が開くと、その主弁体７の外周部が上側へ撓み、その外周部とメインバルブケース４との間にできる隙間を液体が通過できるようになる。
【００６６】
このため、ピストン速度が中高速域にある場合、緩衝器Ｄは、伸側又は圧側の主弁体６，７の開弁によってできる隙間の抵抗に起因する中高速域の減衰力を発揮するようになる。そして、ピストン速度が低速域からこのような中高速域へ移行すると、緩衝器Ｄの減衰係数が小さくなる。
【００６７】
なお、中高速域の途中で、伸側と圧側の主弁体６，７の撓み量を規制してもよい。このような場合には、伸側と圧側の主弁体６，７の撓み量が最大となった速度を境に、減衰係数が再び大きくなる。
【００６８】
以下、本実施の形態に係る減衰バルブ（バルブ）Ｖ、及びその減衰バルブＶを備えた緩衝器Ｄの作用効果について説明する。
【００６９】
本実施の形態に係る減衰バルブ（バルブ）Ｖは、メインバルブケース４と、このメインバルブケース４と対向するとともにそのメインバルブケース４との間に空隙Ｋが形成されるサブバルブケース５と、メインバルブケース４に形成されて空隙Ｋに通じる主通路４ｃ，４ｄと、この主通路４ｃ，４ｄを開閉する主弁体６，７と、サブバルブケース５に形成されて空隙Ｋに通じる副通路５ｇと、この副通路５ｇを開閉する副弁体８と、メインバルブケース４とサブバルブケース５との間に弾性変形した状態で挟持される隔壁部材９とを備える。そして、その隔壁部材９は、空隙Ｋの外周側でメインバルブケース４とサブバルブケース５の両者に押し当てられる環状の皿ばね部９ａを有している。
【００７０】
上記構成によれば、例えば、主弁体６，７又は副弁体８を構成するリーフバルブの積層枚数又は板厚の変更等により、空隙Ｋの大きさ（図２中上下方向長さ）が変わる場合であっても、所定以上の押し付け力（荷重）で皿ばね部９ａをメインバルブケース４とサブバルブケース５の両者に押し当てやすい。このため、空隙Ｋの大きさが変わる場合であっても、その空隙Ｋの外周側でのメインバルブケース４とサブバルブケース５の皿ばね部９ａを介した密着状態を維持して、空隙Ｋの外周をシールできる。
【００７１】
また、上記構成によれば、皿ばね部９ａを介してメインバルブケース４とサブバルブケース５とを密着させている。このように皿ばね部９ａを利用する場合、ゴムシート（リング）を利用する場合と比較して、メインバルブケース４とサブバルブケース５の両者に密着した状態でのストローク長を確保しやすい。このため、空隙Ｋの大きさの調整代を確保できる。
【００７２】
さらに、上記構成によれば、空隙Ｋの外周側でのメインバルブケース４とサブバルブケース５の密着状態を維持するに当たり、メインバルブケース４とサブバルブケース５との間に皿ばね部９ａを弾性変形させつつ介装するだけでよい。このため、寸法公差の厳しい管理が不要であるとともに、潤滑剤の塗布設備も人材も不要であり、減衰バルブＶ及び減衰バルブＶを備えた緩衝器Ｄの製造コストを低減できる。
【００７３】
また、本実施の形態の緩衝器Ｄは、シリンダ１と、シリンダ１内に軸方向へ移動可能に挿入されるピストンロッド３と、減衰バルブ（バルブ）Ｖとを備える。そして、減衰バルブ（バルブ）Ｖは、シリンダ１とピストンロッド３が軸方向へ相対移動する際に生じる液体の流れに対して抵抗を与える。このため、緩衝器Ｄが伸縮してシリンダ１とピストンロッド３が軸方向へ相対移動するときに、減衰バルブ（バルブ）Ｖの抵抗に起因する減衰力を発揮できる。
【００７４】
さらに、本実施の形態の緩衝器Ｄでは、主弁体６，７を中高速域の減衰力発生用に利用するとともに、副弁体８を極低速域の減衰力発生用に利用している。このように副弁体８を極低速域の減衰力発生用に利用する場合には、中高速域で空隙Ｋから液体が漏れたとしても、中高速域の減衰力に影響しないので、皿ばね部９ａの押し付け力を小さくできる。
【００７５】
しかし、主弁体６，７及び副弁体８の利用目的は上記の限りではなく、適宜変更できる。さらに、本実施の形態では、サブバルブケース５がメインバルブケース４の圧側室Ｌ２側に積層されているが、伸側室Ｌ１側に積層されていてもよく、メインバルブケース４とサブバルブケース５の配置も適宜変更できる。
【００７６】
また、上記説明では、ピストン速度の領域を、副弁体８が撓まず、主弁体６，７が閉じた状態に維持される領域である極低速域、副弁体８は撓むが主弁体６，７は閉じている領域である低速域、及び副弁体８が撓むとともに主弁体６，７が開弁する領域である中高速域に区画している。しかし、どのようにピストン速度の領域を区分けしてもよく、各領域の閾値もそれぞれ任意に設定できる。
【００７７】
また、本実施の形態では、メインバルブケース４とサブバルブケース５がそれぞれ環状に形成されてピストンロッド３の取付軸３ａの外周に装着されている。さらに、隔壁部材９が皿ばね部９ａの内周に連なりその中心部に取付軸３ａが挿通される環状の取付部９ｂを含み、この取付部９ｂを介して取付軸３ａの外周に固定されている。このため、メインバルブケース４、サブバルブケース５、及び隔壁部材９が径方向にずれるのを取付軸３ａで抑制できるので、減衰バルブＶの組立性を良好にできる。
【００７８】
また、本実施の形態では、サブバルブケース５がメインバルブケース４に積層されていて、皿ばね部９ａがメインバルブケース４とサブバルブケース５の積層方向に圧縮されるように配置されている。積層方向とは、積層される方向のことであり、本実施の形態では、取付軸３ａの軸方向（図２中上下方向）に相当する。上記構成によれば、メインバルブケース４、サブバルブケース５、及び隔壁部材９が寸法公差等により径方向（上記積層方向と直交する方向）にずれた場合であっても、空隙Ｋの外周全周で皿ばね部９ａをメインバルブケース４とサブバルブケース５の両者に密着させやすく、減衰バルブＶの製造を容易にできる。
【００７９】
さらに、本実施の形態の皿ばね部９ａは、背中合わせに積層された一対の皿ばね９０ａ，９１ａを有して構成されている。皿ばねの積層枚数、及び積層方法は任意ではあるが、本実施の形態のように、積層された複数の皿ばね９０ａ，９１ａを有して皿ばね部９ａが構成される場合には、皿ばね部９ａのストローク長を大きくできる。このように、皿ばね部９ａのストローク長を大きくすると、空隙Ｋの大きさの調整代を大きくできるので、主弁体６，７、副弁体８等を構成するリーフバルブの積層枚数、及び板厚の設計自由度を向上できる。
【００８０】
なお、隔壁部材９の構成は、上記の限りではなく適宜変更できる。例えば、図４，５に示す隔壁部材９Ａ，９Ｂのように、取付部９ｂを廃し、皿ばね部がメインバルブケース４とサブバルブケース５の両者に密着する一つの皿ばね９２，９３有して構成されていてもよい。さらには、図５に示す隔壁部材９Ｂのように、皿ばね９３（皿ばね部）がメインバルブケース４とサブバルブケース５の積層方向に対して直交する方向へ圧縮されるとしてもよい。
【００８１】
また、図４に示すように、隔壁部材９Ａの取付部９ｂを廃する場合であって、皿ばね９２をメインバルブケース４とサブバルブケース５の積層方向に圧縮する場合には、サブバルブケース５に突起５ｈを設け、その突起５ｈの外周側に隔壁部材９Ａを設けると、隔壁部材９Ａの図４中左右方向（径方向）の位置ずれを防止できる。
【００８２】
また、図５に示すように、隔壁部材９Ｂの取付部９ｂを廃する場合であって、皿ばね９３をメインバルブケース４とサブバルブケース５の積層方向と直交する方向へ圧縮する場合には、メインバルブケース４の内周に突起４ｅを設け、その突起４ｅとサブバルブケース５との間に隔壁部材９Ｂを設けると、隔壁部材９Ｂの図５中上下方向（軸方向）の位置ずれを防止できる。
【００８３】
また、本実施の形態に係る減衰バルブ（バルブ）Ｖは、緩衝器Ｄのピストンロッド３に装着されたピストン部分に具現化されており、ピストンロッド３に設けた取付軸３ａの外周に装着されている。しかし、シリンダ１に出入りするロッドは、必ずしもピストン２が取り付けられたピストンロッド３でなくてもよく、減衰バルブＶを設ける位置はピストン部に限らない。
【００８４】
例えば、前述のように、緩衝器がリザーバ室を備え、このリザーバ室でシリンダに出入りするピストンロッドの体積補償をする場合には、シリンダ内とリザーバ室とを連通する通路の途中に減衰バルブＶを設けてもよい。このような場合には、減衰バルブ（バルブ）Ｖの取付軸３ａがピストンロッド３と分離して配置されるのは勿論である。
【００８５】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形、及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００８６】
Ｄ・・・緩衝器、Ｋ・・・空隙、Ｖ・・・減衰バルブ（バルブ）、１・・・シリンダ、３・・・ピストンロッド（ロッド）、３ａ・・・取付軸、４・・・メインバルブケース、４ｃ・・・伸側の主通路（主通路）、４ｄ・・・圧側の主通路（主通路）、５・・・サブバルブケース、５ｇ・・・副通路、６・・・伸側の主弁体（主弁体）、７・・・圧側の主弁体（主弁体）、８・・・副弁体、９・・・隔壁部材、９ａ・・・皿ばね部、９ｂ・・・取付部、９０ａ，９１ａ・・・皿ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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