(57)【要約】【課題】複数のデータの比較結果に応じた出力を行うことを目的としている。【解決手段】第１のデータの特定の項目におけるデータの有無と、第２のデータにおける前記特定の項目に対応する項目におけるデータの有無との判定を実行し、前記特定の項目におけるデータ有無と前記特定の項目に対応するデータの有無との組み合わせパターンのそれぞれに対応付けられた情報の出力内容を記憶する記憶部を参照して、前記判定の結果に対応する情報の出力を行う、処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１１
2019028505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のデータの特定の項目におけるデータの有無と、第２のデータにおける前記特定の項目に対応する項目におけるデータの有無との判定を実行し、
前記特定の項目におけるデータ有無と前記特定の項目に対応するデータの有無との組み合わせパターンのそれぞれに対応付けられた情報の出力内容を記憶する記憶部を参照して、前記判定の結果に対応する情報の出力を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項２】
前記第１のデータの特定の項目におけるデータと前記第２のデータにおける特定の項目に対応する項目におけるデータとが共に有ると判定した場合に、前記第１のデータの特定の項目におけるデータと前記第２のデータにおける特定の項目に対応する項目におけるデータとが一致するかどうかに基づいて異なる情報の出力を行う、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記第１のデータの特定の項目におけるデータが有り、かつ、前記第２のデータにおける特定の項目に対応する項目におけるデータが無い場合と、前記第１のデータの特定の項目におけるデータが無く、かつ、前記第２のデータの対応箇所に情報が有る場合とで、異なる情報の出力及び／又は異なる表示の出力を行う、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記判定の結果に対応する情報の出力は、前記第１のデータまたは前記第２のデータのうちの一方を表示し、他方を表示対象外とした状態で実行可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記特定の項目と、前記特定の項目を用いて行われる処理とを対応付けた対応付け記憶部を参照し、
前記処理の一覧情報を出力する場合に、前記判定の結果に応じて、前記特定の項目と対応する処理を示す情報の出力の態様を、他の処理を示す情報の出力の態様と異ならせる、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
第１のデータの特定の項目におけるデータの有無と、第２のデータにおける前記特定の項目に対応する項目におけるデータの有無との判定を実行し、
前記特定の項目におけるデータ有無と前記特定の項目に対応するデータの有無との組み合わせパターンのそれぞれに対応付けられた情報の出力内容を記憶する記憶部を参照して、前記判定の結果に対応する情報の出力を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
第１のデータの特定の項目におけるデータの有無と、第２のデータにおける前記特定の項目に対応する項目におけるデータの有無との判定を実行する判定部と、
前記特定の項目におけるデータ有無と前記特定の項目に対応するデータの有無との組み合わせパターンのそれぞれに対応付けられた情報の出力内容を記憶する記憶部を参照して、前記判定の結果に対応する情報の出力を行う出力部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自治体における手続きでは、手続きを行う人が役所等を訪れ、手続きに必要な情報を申請書等に記載して窓口へ提出し、役所の職員が、提出された申請書等に基づき手続きに必要に情報を自治体のシステム等に入力する流れが一般的である。
【０００３】
また、手続きの申請において、行政機関等から発行された証明書等が要求される場合には、必要な事項を記載した申請書と共に、要求された証明書等が窓口へ提出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８５３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来では、申請書と共に行政機関等から発行された証明書が提出された場合、役所等の職員により、両者を照らし合わせて申請書に記載された内容に誤りがないかを確認する作業が行われており、作業負荷が発生する。また、この作業は、例えば、職員の目視によって行われる場合があり、申請書に記載された内容の誤りを見落とす可能性がある。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、複数のデータの比較結果に応じた出力を行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つ態様では、第１のデータの特定の項目におけるデータの有無と、第２のデータにおける前記特定の項目に対応する項目におけるデータの有無との判定を実行し、前記特定の項目におけるデータ有無と前記特定の項目に対応するデータの有無との組み合わせパターンのそれぞれに対応付けられた情報の出力内容を記憶する記憶部を参照して、前記判定の結果に対応する情報の出力を行う、処理をコンピュータに実行させる。
【０００８】
上記各処理は、上記各処理を実現する機能部、各処理を実現する手順としても良く、各処理をコンピュータに実行させるプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
複数のデータの比較結果に応じた出力を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態の情報処理システムの概要を説明する図である。
【図２】第一の実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】第一の実施形態の様式データベースを説明する図である。
【図４】第一の実施形態のメニュー構成データベースを説明する図である。
【図５】第一の実施形態の手続きデータベースを説明する図である。
【図６】第一の実施形態の出力内容データベースの一例を説明する図である。
【図７】第一の実施形態の情報処理装置の機能構成を説明する図である。
【図８】第一の実施形態の情報処理システムの動作を説明するシーケンス図である。
【図９】第一の実施形態の情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１０Ａ】第一の実施形態の証明書データの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】第一の実施形態の申請書データの一例を示す図である。
【図１１】第一の実施形態の端末装置における表示例を示す第一の図である。
【図１２】第一の実施形態の端末装置における表示例を示す第二の図である。
【図１３】第二の実施形態の情報処理システムの概要を説明する図である。
【図１４】第二の実施形態の情報処理装置の機能構成を説明する図である。
【図１５】第二の実施形態の情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】第二の実施形態の端末装置における表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一の実施形態）
以下に図面を参照して第一の実施形態について説明する。図１は、第一の実施形態の情報処理システムの概要を説明する図である。
【００１２】
本実施形態の情報処理システム１００は、情報処理装置２００と、端末装置３００とを有する。本実施形態の情報処理システム１００において、情報処理装置２００と端末装置３００とは、ネットワークを介して接続される。尚、図１では、情報処理システム１００に含まれる端末装置３００は１台としているが、これに限定されない。情報処理システム１００に含まれる端末装置３００は、任意の台数であって良い。
【００１３】
本実施形態において、端末装置３００は、手続きの申請に必要とされる項目の値が記載された申請書を読み取ったデータと、申請の際に要求される証明書を読み取ったデータと、を取得し、情報処理装置２００へ送信する。
【００１４】
情報処理装置２００は、この２つのデータを取得すると、２つのデータにおいて対応する項目同士を比較し、項目の値の有無や、項目の値が一致いているか否か等を判定する。そして、情報処理装置２００は、判定した結果に応じた出力の仕方で、２つのデータと対応する情報を端末装置３００に出力する。言い換えれば、情報処理装置２００は、判定した結果に応じた表示態様で、２つのデータと対応する情報を端末装置３００に表示させる。
【００１５】
情報処理装置２００は、様式データベース２１０、メニュー構成データベース２１５、手続きデータベース２２０、出力内容データベース２３０、情報処理部２４０を有する。
【００１６】
様式データベース２１０は、各種の申請書や証明書等に含まれる項目や、申請書や証明書と対応する手続き等を示す様式情報が格納される。メニュー構成データベース２１５は、手続きの種類の一覧を示すメニュー画面を表示させるための情報と、手続きに対応した処理を特定する情報とが対応付けられて、格納されている。
【００１７】
手続きデータベース２２０は、手続きの種類と、手続き対応して表示される画面を特定する情報とが対応付けられた手続き情報が格納される。出力内容データベース２３０は、２つのデータの比較結果に応じた出力内容（表示態様）を示す出力内容情報が格納される。各データベースの詳細は後述する。
【００１８】
本実施形態の情報処理部２４０は、端末装置３００から申請書を読み取ったデータと、証明書を読み取ったデータとを取得すると、様式データベース２１０を参照して、２つのデータにおいて対応付けられた項目を特定し、特定された項目の値を比較する。
【００１９】
また、情報処理部２４０は、手続きデータベース２２０と、２つのデータとを参照し、手続きと対応する画面に含まれる項目に、２つのデータから取得した項目の値を対応付けて表示させる。
【００２０】
このとき、情報処理部２４０は、出力内容データベース２３０を参照し、画面に含まれる項目を、２つのデータの項目の値の比較結果に応じた表示態様で表示させる。
【００２１】
本実施形態では、このように、２つのデータのそれぞれに含まれる項目の値同士を比較し、比較結果に対応した表示態様で該当する項目を表示させることで、複数のデータの比較結果に応じた出力を行うことができる。
【００２２】
尚、以下の説明では、手続きとは、行政に関する手続きであり、申請書とは、手続きを行う人の手書きによって必要な事項が記入されたものであり、申請の際に要求される証明書とは、行政機関によって発行されたものとして説明する。
【００２３】
また、本実施形態では、申請書を読み取ったデータとは、申請書をＯＣＲ（Optical  Character  Recognition/Reader）機能を有するスキャナ等によって読み取り、テキストデータとしたものである。また、本実施形態の証明書を読み取ったデータとは、証明書を、ＯＣＲ機能を有するスキャナ等によって読み取り、テキストデータとしたものである。
【００２４】
また、以下の説明では、申請書をスキャナ等によって読み取り、テキスト化したデータを申請書データ（第１のデータ）と呼ぶ。以下の説明では、証明書をスキャナ等によって読み取り、テキスト化したデータを証明書データ（第２のデータ）と呼ぶ。
【００２５】
また、本実施形態では、申請書は、手続きを行う人の手書きによって必要な事項が記入されたものとしているが、これに限定されない。申請書に手続きに必要な項目を記入する方法は、手書きでなくても良く、例えば、コンピュータやスマートフォン等によって、必要な項目が入力されたものであっても良い。
【００２６】
以下に、本実施形態の情報処理装置２００について、さらに説明する。図２は、第一の実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２７】
本実施形態の情報処理装置２００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２１、出力装置２２、ドライブ装置２３、補助記憶装置２４、メモリ装置２５、演算処理装置２６及びインターフェース装置２７を含む情報処理装置である。
【００２８】
入力装置２１は、各種の情報の入力を行うための装置であり、例えばキーボードやポインティングデバイス等により実現される。出力装置２２は、各種の情報の出力を行うためものであり、例えばディスプレイ等により実現される。インターフェース装置２７は、ＬＡＮカード等を含み、ネットワークに接続する為に用いられる。
【００２９】
情報処理プログラムは、情報処理装置２００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。情報処理プログラムは例えば記憶媒体２８の配布やネットワークからのダウンロード等によって提供される。情報処理プログラムを記録した記憶媒体２８は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記憶媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプの記憶媒体を用いることができる。
【００３０】
また、情報処理プログラムは、情報処理プログラムを記録した記憶媒体２８がドライブ装置２３にセットされると、記憶媒体２８からドライブ装置２３を介して補助記憶装置２４にインストールされる。ネットワークからダウンロードされた情報処理プログラムは、インターフェース装置２７を介して補助記憶装置２４にインストールされる。
【００３１】
補助記憶装置２４は、インストールされた情報処理プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置２５は、情報処理装置２００の起動時に補助記憶装置２４から情報処理プログラムを読み出して格納する。そして、演算処理装置２６はメモリ装置２５に格納された情報処理プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００３２】
本実施形態の端末装置３００のハードウェア構成は、情報処理装置２００と同様であるから、説明を省略する。尚、端末装置３００は、例えば、タブレット型の端末装置や、スマートフォン等であっても良く、入力装置２１と出力装置２２との代わりに、タッチパネル等により実現される表示操作装置を有していても良い。
【００３３】
次に、図３乃至図６を参照して、本実施形態の情報処理装置２００の有する各データベースについて説明する。尚、図１の例では、情報処理装置２００が各データベースを有する構成としたがこれに限定されない。本実施形態の各データベースは、情報処理装置２００の外部に設けられた記憶装置等に格納されていても良い。また、本実施形態の各データベースが情報処理装置２００に設けられる場合には、情報処理装置２００の補助記憶装置２４等に格納されても良い。
【００３４】
図３は、第一の実施形態の様式データベースを説明する図である。本実施形態の様式データベース２１０は、行政の手続きにおいて発行される証明書や、行政の手続きにおいて用いられる申請書や届出書等のそれぞれの様式が格納されている。
【００３５】
図３では、転出証明書を証明書の一例とし、転入異動届を申請書の一例とし、転出証明書の様式情報２１１と、転入異動届の様式情報２１２とを示す。
【００３６】
尚、転出証明書は、例えば、ある市町村から、他の市町村等へ引っ越したときに、引っ越し前の市町村の行政機関等から発行される証明書であり、他の市町村へ転出したことを証明する書類である。また、転入異動届は、ある市町村から他の市町村へ引っ越した場合に、他の市町村の行政機関等に対し、新たな住所を登録するための手続きを行う際に用いられる書類である。
【００３７】
様式情報２１１は、情報の項目として、転出証明書項目、処理コード、異動届項目ＮＯ．を有し、転出証明書項目と、その他の項目とが対応付けられている。
【００３８】
項目「転出証明書項目」の値は、転出証明書に含まれる項目を示す。項目「処理コード」の値は、項目と対応する手続きを特定するための識別情報を示す。言い換えれば、本実施形態の処理コードは、行政の手続きを特定するための識別情報である。
【００３９】
項目「異動届項目Ｎｏ．」の値は、転出証明書項目と対応付けられた転入異動届の項目の番号を示す。
【００４０】
様式情報２１２は、情報の項目として、転入異動届項目と、異動届項目Ｎｏ．とを有し、両者は対応付けられている。
【００４１】
項目「転入異動届項目」の値は、転入異動届に含まれる項目を示す。項目「異動届項目Ｎｏ．」の値は、転入異動届に含まれる項目の番号を示す。
【００４２】
様式情報２１１では、例えば、転出証明書には、情報の項目として、転出先住所、転出元住所、旧世帯主名等が含まれ、これらの項目は、処理コード「Ｃ０１」で特定される手続きと対応付けられていることがわかる。言い換えれば、項目「転出先住所」、「転出元住所」、「旧世帯主名」の値は、処理コード「Ｃ０１」で特定される手続きにおいて使用されることがわかる。
【００４３】
また、様式情報２１１では、項目「転出先住所」は、異動届Ｎｏ．「１３」と対応付けられており、項目「転出元住所」は、異動届Ｎｏ．「１６」と対応付けられており、項目「旧世帯主名」の値は、異動届Ｎｏ．「１７」と対応付けられている。
【００４４】
様式情報２１２において、異動届Ｎｏ．「１３」と対応する転入異動届項目は、「新住所」である。したがって、転出証明書の項目「転出先住所」と、転入異動届の項目「新住所」とは、対応付けられていることがわかる。項目が対応付けられているということは、項目の値が一致すべき項目である、ということを示す。
【００４５】
同様に、様式情報２１２において、異動届Ｎｏ．「１６」と対応する転入異動届項目は、「旧住所」である。したがって、転出証明書の項目「転出元住所」と、転入異動届の項目「旧住所」とは、対応付けられていることがわかる。また、様式情報２１２において、異動届Ｎｏ．「１７」と対応する転入異動届項目は、「旧世帯主」である。したがって、転出証明書の項目「旧世帯主名」と、転入異動届の項目「旧世帯主」とは、対応付けられていることがわかる。
【００４６】
図４は、第一の実施形態のメニュー構成データベースを説明する図である。本実施形態のメニュー構成データベース２１５は、情報の項目として、メニュー構成、メニュー表示名称、処理コードを有する。項目「メニュー構成」の値は、階層を示す情報である。項目「メニュー表示名称」の値は、メニュー画面を表示する際のメニューの表示名を示す。以下の説明では、メニュー構成データベース２１５において、項目「メニュー項目」の値と、項目「メニュー表示名称」の値と、項目「処理コード」の値と、を含む情報をメニュー構成情報と呼ぶ。
【００４７】
図４のメニュー構成データベース２１５では、例えば、メニュー表示名称「引越し・住まい」は、メニュー画面の最上位の階層である１階層目に表示される。また、メニュー構成データベース２１５によれば、メニュー表示名称「転入に伴う手続き」は、メニュー画面の２階層目に表示される。具体的には、１階層目のメニュー画面において、メニュー表示名称「引越し・住まい」が選択されると、メニュー画面が２階層目のメニュー画面に遷移し、メニュー表示名称「転入に伴う手続き」が表示される。
【００４８】
尚、メニュー表示名称「引越し・住まい」、「転入に伴う手続き」のそれぞれには、処理コードは対応付けられていない。
【００４９】
さらに、２階層目のメニュー画面で、メニュー表示名称「転入に伴う手続き」が選択されると、メニュー画面が３階層目のメニュー画面に遷移し、メニュー表示名称「転入届」、「国民年金の加入者」等が表示される。
【００５０】
３階層目のメニュー画面において、例えば、メニュー表示名称「転入届」が選択されると、情報処理装置２００では、メニュー表示名称「転入届」と対応する処理コード「Ｃ０１」によって特定される手続き（処理）が特定される。
【００５１】
図５は、第一の実施形態の手続きデータベースを説明する図である。本実施形態の手続きデータベース２２０は、情報の項目として、処理コード、年齢要件、画面ＩＤとを有する。手続きデータベース２２０において、項目「処理コード」は、他の項目と対応付けられている。手続きデータベース２２０において、項目「処理コード」の値と、その他の項目の値とを含む情報を手続き情報と呼ぶ。
【００５２】
項目「年齢要件」の値は、上限と下限とが含まれる。項目「年齢要件」の値のうち、上限の値は、処理コードによって特定される手続きの対象となる人の年齢の上限である。項目「年齢要件」の値のうち、下限の値は、処理コードによって特定される手続きの対象となる人の年齢の下限である。
【００５３】
項目「画面ＩＤ」の値は、処理コードによって特定される手続きにおいて要求される情報の入力画面の画面データを特定するための識別情報である。
【００５４】
図５では、例えば、処理コード「Ｃ０１」で特定される手続きは、手続きの対象となる人の年齢要件は設けられておらず、この手続きにおいて要求される情報の入力画面の識別情報は「１０１」であることがわかる。
【００５５】
また、図５では、例えば、処理コード「Ｇ０２」で特定される手続きは、手続きの対象となる人の年齢の上限が「中学卒業まで」であり、下限が「０歳」であり、この手続きにおいて要求される情報の入力画面の識別情報は「１０２」であることがわかる。
【００５６】
図６は、第一の実施形態の出力内容データベースの一例を説明する図である。本実施形態の出力内容データベース２３０は、情報の項目として、比較結果と出力内容とを有し、それぞれが対応付けられている。出力内容データベース２３０において、項目「比較結果」の値と、項目「出力内容」の値とを含む情報を出力内容情報と呼ぶ。
【００５７】
項目「比較結果」の値は、申請書データに含まれる項目の値と、証明書データに含まれる項目の値とを比較した結果を示す。尚、比較対象となる項目は、様式データベース２１０において、互いに対応付けられている項目である。項目「出力内容」の値は、比較した項目を表示する際の表示態様を示す。
【００５８】
図６では、例えば、比較結果が「不一致」である場合、該当する項目は、青色で点滅した状態で表示されることがわかる。また、図６では、例えば、比較結果が「一方の値がない」である場合、該当する項目は、赤色で点滅した状態で表示されることがわかる。
【００５９】
つまり、本実施形態の出力内容データベース２３０は、申請書データにおける特定の項目の値（データ）の有無と、証明書データにおける特定の項目の値（データ）の有無と、の組み合わせパターンのそれぞれに対応付けられた情報の出力内容が格納されている。
【００６０】
尚、比較結果と対応する出力内容は、図６に示す例に限定されない。比較結果と対応する出力内容は、例えば、情報処理システム１００の管理者等によって任意に設定されても良い。また、比較結果による出力内容は、例えば、証明書と申請書の種類に応じて設定されていても良い。
【００６１】
さらに、出力内容データベース２３０は、項目「比較結果」の値として、「申請書データに項目の値（データ）が存在し、証明書データに項目の値（データ）が存在しない場合」と、「申請書データに項目の値（データ）が存在せず、証明書データに項目の値（データ）が存在する場合」と、が格納されていても良い。その場合、出力内容データベース２３０では、項目「出力内容」の値として、それぞれの場合に対応した表示態様を示す情報が格納されていても良い。
【００６２】
次に、図７を参照して、本実施形態の情報処理装置２００の有する情報処理部２４０の機能について説明する。図７は、第一の実施形態の情報処理装置の機能構成を説明する図である。
【００６３】
本実施形態の情報処理部２４０は、情報処理装置２００の有する演算処理装置２６が、メモリ装置２５等に格納された情報処理プログラムを読み出して実行することで実現される。
【００６４】
本実施形態の情報処理部２４０は、入力受付部２４１、データ取得部２４２、画面データ取得部２４３、項目特定部２４４、有無判定部２４５、一致判定部２４６、画面データ生成部２４７、出力部２４８、登録部２４９を有する。
【００６５】
入力受付部２４１は、情報処理装置２００に対する各種の入力を受け付ける。具体的には、例えば、入力受付部２４１は、端末装置３００からの手続きの選択や、情報の修正等の入力を受け付ける。
【００６６】
データ取得部２４２は、申請書データと証明書データとを取得する。尚、申請書データと証明書データは、例えば、端末装置３００に接続されたスキャナ等の読み取り装置によって、読み取られても良い。この場合、データ取得部２４２は、申請書データと証明書データとを端末装置３００から取得する。
【００６７】
また、申請書データと証明書データとは、例えば、情報処理装置２００に接続されたスキャナ等の読み取り装置によって読み取られても良い。この場合、データ取得部２４２は、読み取り装置から直接申請書データと証明書データとを取得すれば良い。また、本実施形態の読み取り装置は、例えば、複合機等に搭載されたスキャナ等であっても良い。
【００６８】
画面データ取得部２４３は、端末装置３００によって選択された手続きと対応した画面の画面データを取得する。ここで取得される画面データは、申請書データに含まれる項目と、証明書データに含まれる項目の少なくとも一部を含む。以下の説明では、画面データ取得部２４３によって取得された、選択された手続きと対応した画面の画面データをベース画面データと呼ぶ。
【００６９】
尚、本実施形態の情報処理装置２００は、例えば、画面ＩＤとベース画面データとが対応付けられて格納されたデータベース等を有していても良い。
【００７０】
この場合、画面データ取得部２４３は、端末装置３００において、手続きの種類が選択されると、メニュー構成データベース２１５を参照して、選択された手続きのメニュー表示名称と対応する処理コードを特定する。そして、画面データ取得部２４３は、手続きデータベース２２０を参照して、特定された処理コードと対応する画面ＩＤを取得する。そして、画面データ取得部２４３は、この画面ＩＤと対応するベース画面データを取得すれば良い。
【００７１】
項目特定部２４４は、申請書データに含まれる項目と、証明書データに含まれる項目と、において、対応付けられた項目を特定する。尚、対応付けられた項目とは、言い換えれば、値が一致すべき項目であり、値が比較される項目である。
【００７２】
有無判定部２４５は、項目特定部２４４において特定された項目のうち、申請書データの項目の値の有無、証明書データの項目の値の有無、を判定する。言い換えれば、有無判定部２４５は、申請書データの項目と証明書データの項目の両方に、値が存在するか否かを判定している。
【００７３】
一致判定部２４６は、項目特定部２４４において特定された項目のうち、申請書データの項目と証明書データの項目の両方に値が存在する場合に、これらの項目の値が一致するか否かを判定する。
【００７４】
画面データ生成部２４７は、有無判定部２４５、一致判定部２４６の判定結果と、ベース画面データと、に基づき、端末装置３００に表示させる画面の画面データを生成する。以下の説明では、画面データ生成部２４７によって生成された画面データを入力画面データと呼ぶ。
【００７５】
このとき、画面データ生成部２４７は、出力内容データベース２３０を参照し、項目特定部２４４において特定された項目の表示欄を。有無判定部２４５、一致判定部２４６の判定結果（比較結果）に応じた出力内容で表示させる。画面データ生成部２４７の処理の詳細は後述する。
【００７６】
出力部２４８は、画面データ生成部２４７により生成された入力画面データを端末装置３００へ送信する。
【００７７】
登録部２４９は、端末装置３００において、入力画面データに含まれる各項目の値の登録指示を受け付けて、入力画面データに含まれる各項目の値を、申請書に基づく手続き（処理）の結果として、行政機関が管理するデータベース等に格納する。
【００７８】
次に、図８を参照して、本実施形態の情報処理システム１００の動作について説明する。図８は、第一の実施形態の情報処理システムの動作を説明するシーケンス図である。
【００７９】
本実施形態の情報処理システム１００において、端末装置３００は、メニュー画面において手続きの選択を受け付ける（ステップＳ８０１）。
続いて、端末装置３００は、申請書データと証明書データとを取得すると（ステップＳ８０２、８０３）、選択された手続きを示す情報と共に、申請書データと証明書データとを情報処理装置２００へ送信する（ステップＳ８０４）。
【００８０】
情報処理装置２００は、申請書データと証明書データとを受信すると、メニュー構成データベース２１５と、手続きデータベース２２０を参照し、選択された手続きと対応する処理コードから特定されるベース画面データを取得する（ステップＳ８０５）。
【００８１】
続いて、情報処理装置２００は、申請書データに含まれる項目のうち、証明書データに含まれる項目と対応付けられた項目の値について、証明書データに含まれる項目と値との比較を行う（ステップＳ８０６）。
【００８２】
続いて、情報処理装置２００は、ベース画面データに比較結果を反映させた入力画面データを生成する（ステップＳ８０７）。
【００８３】
続いて、情報処理装置２００は、生成した入力画面データを端末装置３００へ送信する（ステップＳ８０８）。端末装置３００は、入力画面データを受信すると、この入力画面データを表示させる（ステップＳ８０９）。
【００８４】
尚、本実施形態の情報処理システム１００では、端末装置３００に入力画面データが表示された後に、端末装置３００において表示された項目の値に対する修正を受け付けても良い。情報処理装置２００は、端末装置３００において修正を受け付けると、修正の内容を入力画面データに含まれる項目の値に反映させても良い。
【００８５】
本実施形態では、このように、複数のデータの比較結果に応じた入力画面データを出力することで、例えば、役所の職員等による申請書に記載された内容に誤りがないか否かを確認する作業を軽減できる。また、本実施形態によれば、申請書に記載された内容を行政機関のシステム等に入力する際の入力作業の負荷を軽減することができる。
【００８６】
次に、図９を参照して、本実施形態の情報処理装置２００の動作について、さらに説明する。図９は、第一の実施形態の情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【００８７】
本実施形態の情報処理装置２００の情報処理部２４０は、入力受付部２４１により、手続きの選択を受け付け、データ取得部２４２により、申請書データと証明書データとを取得したか否かを判定する（ステップＳ９０１）。ステップＳ９０１において、手続きの選択を受け付け、且つ、申請書データ及び証明書データを取得していない場合、情報処理部２４０は、取得するまで待機する。
【００８８】
ステップＳ９０１において、手続きの選択を受け付け、且つ、申請書データ及び証明書データを取得した場合、情報処理部２４０は、画面データ取得部２４３により、メニュー構成データベース２１５と手続きデータベース２２０を参照し、選択された手続きと対応する処理コードから画面ＩＤを特定し、画面ＩＤと対応するベース画面データを取得する（ステップＳ９０２）。
【００８９】
続いて、情報処理部２４０は、画面データ生成部２４７により、申請書データに含まれる項目の値を、ベース画面データに含まれる項目と対応付ける（ステップＳ９０３）。続いて、情報処理部２４０は、画面データ生成部２４７により、申請書データに含まれず、証明書データに含まれる項目の値を、ベース画面データに含まれる項目と対応付ける（ステップＳ９０４）。
【００９０】
続いて、情報処理部２４０は、項目特定部２４４により、様式データベース２１０を参照し、申請書データと証明書データにおいて、対応付けられた項目を特定する（ステップＳ９０５）。
【００９１】
次に、情報処理部２４０は、有無判定部２４５により、項目特定部２４４によって特定された申請書データの項目の値と、証明書データの項目の値とを比較する（ステップＳ９０６）。続いて、有無判定部２４５は、申請書データと証明書データの何れか一方にしか値が存在しない項目があるか否かを判定する（ステップＳ９０７）。
【００９２】
ステップＳ９０７において、該当する項目が存在しない場合、情報処理部２４０は、後述するステップＳ９０９へ進む。ステップＳ９０７において、該当する項目が存在する場合、情報処理部２４０は、画面データ生成部２４７により、出力内容データベース２３０を参照し、比較結果に対応した出力内容でベース画面データにおける該当する項目の表示欄を強調表示させる対象とする（ステップＳ９０８）。具体的には、画面データ生成部２４７は、該当する項目の表示欄を青色で点滅させるように、強調する。
【００９３】
続いて、情報処理部２４０は、一致判定部２４６により、申請書データと証明書データにおいて、値が一致しない項目が存在するか否かを判定する（ステップＳ９０９）。ステップＳ９０９において、該当する項目が存在しない場合、情報処理部２４０は、後述するステップＳ９１１へ進む。
【００９４】
ステップＳ９０９において、該当する項目が存在する場合、情報処理部２４０は、画面データ生成部２４７により、出力内容データベース２３０を参照し、比較結果と対応する出力内容で、ベース画面データにおける該当する項目の表示欄を強調表示させる対象とする（ステップＳ９１０）。具体的には、画面データ生成部２４７は、該当する項目の表示欄を赤色で点滅させるように、強調する。
【００９５】
続いて、情報処理部２４０は、出力部２４８により、画面データ生成部２４７に生成よって、ベース画面データに基づき生成された入力画面データを端末装置３００へ送信する（ステップＳ９１１）。ここで、入力画面データとは、申請書データと証明書データに含まれる項目の値をベース画面データの項目と対応付け、有無判定部２４５と一致判定部２４６による判定結果による強調表示の指示をベース画面データの項目の表示欄に反映させた画面データである。
【００９６】
続いて、情報処理部２４０は、入力受付部２４１により、入力画面データに基づき端末装置３００に表示された入力画面において、入力画面に表示された内容の情報の登録指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ９１２）。ステップＳ９１２により、登録指示を受け付けた場合、情報処理部２４０は、登録部２４９により、入力画面に表示された内容の情報を、行政機関によって管理されるデータベース等に登録（格納）し（ステップＳ９１３）、処理を終了する。
【００９７】
言い換えれば、登録部２４９は、入力画面データに含まれる項目と、項目の値とを対応付けた情報を、行政機関によって管理されるデータベース等に登録する。
【００９８】
ステップＳ９１２において、登録指示を受け付けない場合、情報処理部２４０は、入力受付部２４１により、入力画面に表示された内容に対する修正を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ９１４）。ステップＳ９１４において、修正を受け付けない場合、情報処理部２４０は、ステップＳ９１２へ戻る。
【００９９】
ステップＳ９１４において、修正を受け付けた場合、情報処理部２４０は、修正された内容を反映させ（ステップＳ９１５）、ステップＳ９１２へ戻る。
【０１００】
尚、本実施形態では、情報処理部２４０は、入力画面データを生成して端末装置３００へ出力するものとしたが、これに限定されない。情報処理部２４０は、例えば、入力画面データを生成すると、入力画面データの格納先であるＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を端末装置３００に通知しても良い。この場合、端末装置３００は、通知されたＵＲＬへアクセスすることで、入力画面を表示させる。
【０１０１】
また、図９では、ベース画面データに基づき生成された入力画面データに含まれる情報が、行政機関等によって管理されるデータベースへ格納されるものとしたが、これに限定されない。入力画面データに含まれる情報は、データベースに格納されなくても良い。
【０１０２】
例えば、本実施形態は、申請書に記載された内容と、証明書に記載された内容とを比較し、正誤を確認することを目的する場合にも適用できる。このような場合には、入力画面データに含まれる情報をデータベースに格納しなくても良い。
【０１０３】
以下に、図１０乃至図１２を参照して、本実施形態の情報処理装置２００の動作について、具体的に説明する。
【０１０４】
図１０Ａは、第一の実施形態の証明書データの一例を示す図である。図１０Ｂは、第一の実施形態の申請書データの一例を示す図である。図１０Ａに示す証明書データ１００１は、転出証明書を読み取った証明書データである。また、図１０Ｂに示す申請書データ１００２は、転入異動届を読み取った申請書データである。また、図１０Ａ、図１０Ｂの例では、証明書データ１００１と申請書データ１００２と共に、転入の手続きが選択されたものとする。
【０１０５】
この場合、情報処理部２４０は、端末装置３００から、選択された手続きを示す情報である「転入届」と、証明書データ１００１と申請書データ１００２とを取得する。
【０１０６】
このとき、情報処理部２４０は、証明書データ１００１と申請書データ１００２のそれぞれに含まれるテキストから、証明書データ１００１が転出証明書をデータであり、申請書データ１００２が転入異動届を示すデータであることを判別しても良い。
【０１０７】
また、情報処理部２４０は、証明書データ１００１が転出証明書を読み取ったデータであり、申請書データ１００２が転入異動届を読み取ったデータであることを示す通知を、端末装置３００から受け付けても良い。
【０１０８】
ここで、情報処理部２４０は、手続きデータベース２２０を参照し、「転入届」と対応する処理コード「Ｃ０１」と、処理コード「Ｃ０１」に対応する画面ＩＤ「１０１」によって特定されるベース画面データとを取得する。
【０１０９】
ここで、本実施形態のベース画面データには、後述する画面１１０に示すように、世帯主、住所、方書、旧世帯主、転入元住所、旧方書等の項目が含まれる。
【０１１０】
情報処理部２４０は、申請書データ１００２に含まれる転入異動届項目のうち、ベース画面データに含まれる項目の値を、ベース画面データの項目と対応付ける。また、情報処理部２４０は、証明書データ１００１の転出証明書項目にのみ含まれる項目について、ベース画面データの項目に含める。
【０１１１】
次に、情報処理部２４０は、様式データベース２１０において、証明書データ１００１と対応する様式情報２１１と、申請書データ１００２と対応する様式情報２１２を参照する（図３参照）。
【０１１２】
そして、情報処理部２４０は、様式情報２１１において、転出証明書項目のうち、処理コードが「Ｃ０１」であり、異動届項目Ｎｏ．に値が入力されている項目を、証明書データ１００１と申請書データ１００２において対応付けられた項目として特定する。
【０１１３】
様式情報２１１では、転出証明書項目のうち、転出先住所、転出先住所方書、転出元住所、旧世帯主等が、処理コードが「Ｃ０１」であり、且つ、異動届項目Ｎｏ．に値が入力されている項目である。すなわち、これらの項目は、転入異動届項目と対応付けられた項目である。
【０１１４】
様式情報２１１において、転出証明書項目「転出先住所」と対応する異動届項目Ｎｏ．は、「１３」である。また、様式情報２１２において、異動届項目Ｎｏ．「１３」と対応する転入異動届項目は、「新住所」である。したがって、転出証明書項目に含まれる「転出先住所」と、転入異動届項目に含まれる「新住所」とは、対応付けられた項目であることがわかる。
【０１１５】
よって、情報処理部２４０は、証明書データ１００１の転出証明書項目のうち、転出先住所と、申請書データ１００２の転入異動届項目の「新住所」とを、対応付けられた項目に特定する。また、情報処理部２４０は、証明書データ１００１の転出証明書項目のうち、「転出先住所方書」と、申請書データ１００２の転入異動届項目の「方書」とを対応付けられた項目に特定する。同様に、情報処理部２４０は、証明書データ１００１の「転出元住所」と申請書データ１００２の「新住所」とを対応付けられた項目に特定する。
【０１１６】
ここで、情報処理部２４０は、対応付けられた項目において、値が一方にしか存在しない場合や、項目の値が一致しない場合には、ベース画面データにおいて該当する項目の表示欄を強調表示させる。
【０１１７】
図１１は、第一の実施形態の端末装置における表示例を示す第一の図である。図１１に示す画面１１０は、証明書データ１００１、申請書データ１００２と、処理コード「Ｃ０１」と対応するベース画面データから生成された入力画面データを、端末装置３００に表示させた場合の画面である。
【０１１８】
画面１１０は、例えば、項目の表示欄１１１、１１２、１１３を含む。表示欄１１１は、申請書データ１００２の転入異動届項目のうち、項目「新世帯主」の値を表示する欄である。表示欄１１２は、申請書データ１００２の転入異動届項目のうち、項目「新住所」の値を表示する欄である。表示欄１１３は、申請書データ１００２の転入異動届項目のうち、項目「方書」の値を表示する欄である。
【０１１９】
また、画面１１０では、表示欄１１２が強調表示されている。このとき、表示欄１１２が、赤色で点滅するように強調表示されたとする。この場合、表示欄１１２の強調表示は、申請書データ１００２の転入異動届項目「新住所」の値と、証明書データ１００１の転出証明書項目「転出先住所」の値と、が存在するが、一致していないことを示す（図６参照）。
【０１２０】
また、画面１１０では、表示欄１１４と表示欄１１５が強調表示されている。表示欄１１４は、世帯主の子供の児童手当の有無を示す項目の表示欄である。このとき、表示欄１１４は、青色で点滅するように強調表示されたとする。この場合、表示欄１１４の強調表示は、申請書データ１００２の転入異動届項目「児童手当」の値と、証明書データ１００１の転出証明書項目「児童手当」の値のうち、一方が存在しないことを示す。
【０１２１】
また、画面１１０では、表示欄１１４の値が空欄であることから、申請書データ１００２の転入異動届項目「児童手当」の値が存在せず、証明書データ１００１の項目「児童手当」には値が存在することがわかる。
【０１２２】
尚、本実施形態では、例えば、申請書データ１００２の転入異動届項目「児童手当」の値が存在しており、証明書データ１００１の項目「児童手当」には値が存在しない場合には、表示欄１１４の強調の仕方は、画面１１０に示す強調の仕方と異なるようにしても良い。
【０１２３】
例えば、申請書データ１００２の転入異動届項目「児童手当」の値が存在し、証明書データ１００１の項目「児童手当」には値が存在しない場合には、表示欄１１４を黄色で点滅するようにしても良い。
【０１２４】
本実施形態では、このように、証明書データと証明書データのうち、どちらのデータに項目の値が存在しているのか、に応じて、情報の出力の仕方を異ならせる。したがって、本実施形態によれば、画面１１０を閲覧している役所の職員等に対し、証明書データと証明書データのうち、項目の値が存在するデータを容易に判別させることができる。
【０１２５】
表示欄１１５は、世帯主の父の生年月日を示す項目の表示欄である。このとき、表示欄１１５は、赤色で点滅するように強調表示されている。よって、この強調表示は、申請書データ１００２の転入異動届項目の世帯主の父の「生年月日」の値と、証明書データ１００１の転出証明書項目の世帯主の父の「生年月日」の値と、が存在しているが、一致していないことを示す。
【０１２６】
このように、本実施形態では、手続きが選択されると、手続きと対応するベース画面データに、手続きに必要な情報が記入された申請書データの内容と、申請書データと証明書データとを比較した結果と、を反映させた入力画面を端末装置３００に表示させる。
【０１２７】
また、本実施形態では、申請書テータにおいて特定された項目の値と、証明書データにおいて特定された項目の値と、の比較結果のパターンと対応付けられた表示態様（出力内容）で、特定された項目を強調表示する。
【０１２８】
したがって、本実施形態によれば、例えば、役所の職員が、証明書データ１００１の元となる証明書と、申請書データ１００２の元となる申請書を目視で見比べて、申請書の記入漏れや記入内容の誤り等がないかを確認する作業の負荷を軽減できる。また、本実施形態によれば、上述した作業の負荷が軽減されるため、窓口の混雑の緩和に貢献できる。
【０１２９】
尚、本実施形態の画面１１０では、例えば、端末装置３００における表示を、画面１１０からメニュー画面に遷移させるためのボタン等が表示されていても良い。そして、本実施形態では、画面１１０において、このボタンが操作されると、情報処理部２４０は、端末装置３００に手続きのメニューを示すメニュー画面を表示させても良い。
【０１３０】
また、図１１の画面１１０は、ベース画面データの項目に、申請書データ１００２に含まれる項目の値が対応付けられた場合を示しているが、これに限定されない。
【０１３１】
例えば、画面１１０では、表示欄１１２は、証明書データ１００１と申請書データ１００２とで、項目の値が不一致ではあるものの、申請書データ１００２の転入異動届項目「新住所」の値が表示されている。表示欄１１４、１１５も同様である。
【０１３２】
本実施形態では、例えば、項目特定部２４４により特定された項目のうち、一方の値が存在しない場合や、項目の値が一致しない場合は、証明書データ１００１における項目の値をベース画面データの項目と対応付けて表示させても良い。
【０１３３】
証明書データ１００１は、行政機関から発行された証明書に基づくデータであるため、手続きを行う人が情報を記入した申請書に基づく申請書データ１００２と比較して、情報の信頼性が高いことが考えられるからである。
【０１３４】
図１２は、第一の実施形態の端末装置における表示例を示す第二の図である。図１２に示す画面１１０Ａでは、赤色で点滅する強調表示がされた表示欄１１２Ａには、証明書データ１００１の転出証明書項目「転出先住所」の値が表示されている。
【０１３５】
また、画面１１０Ａにおいて、青色で点滅する強調表示がされた表示欄１１４Ａには、証明書データ１００１の項目「児童手当」の値である「有」が表示されている。また、画面１１０Ａにおいて、青色で点滅する強調表示がされた表示欄１１５Ａには、証明書データ１００１の転出証明書項目の世帯主の父の「生年月日」の値が表示されている。
【０１３６】
このように、証明書データ１００１と申請書データ１００２において、対応する項目として特定された項目のうち、一方の項目の値が存在しない場合や、項目の値が一致されていない場合には、証明書データ１００１に含まれる項目の値を表示させても良い。
【０１３７】
尚、図１１及び図１２では、証明書データ１００１と申請書データ１００２において特定された項目において、一方の値が存在しない項目の表示欄を赤色の点滅で強調表示させ、値が一致しない項目の表示欄を青色の点滅で強調表示させるものとしたが、これに限定されない。
【０１３８】
本実施形態では、一方の値が存在しない項目の表示欄の強調の仕方と、値が一致しない項目の表示欄の強調の仕方とが、異なっていれば良く、強調表示の方法は、任意の方法であって良い。
【０１３９】
また、本実施形態では、証明書の一例を転出証明書とし、申請書の一例を転入異動届としたが、これに限定されない。例えば、戸籍謄本等を証明書とし、婚姻届け等を申請書としても良いし、住民票等を証明書とし、自動車や国家資格等の各種の免許の申請書を本実施形態の申請書としても良い。また、本実施形態では、例えば、社会保険から国民健康保険への切り替え手続きを行う場合には、離職票等を証明書とし、切り替えの手続きを申請する申請書を本実施形態の申請書としても良い。
【０１４０】
このように、本実施形態は、２つのデータを比較（照合）して、何らかの処理を行う場合に適用することができる。
【０１４１】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、メニュー画面において、入力画面で強調表示された項目と対応するメニューを強調して表示させる。以下の第二の実施形態の説明では、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには、第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１４２】
図１３は、第二の実施形態の情報処理システムの概要を説明する図である。本実施形態の情報処理システム１００Ａは、情報処理装置２００Ａと端末装置３００とを有する。
【０１４３】
本実施形態の情報処理装置２００Ａは、様式データベース２１０、メニュー構成データベース２１５、手続きデータベース２２０、出力内容データベース２３０、情報処理部２４０Ａを有する。
【０１４４】
図１４は、第二の実施形態の情報処理装置の機能構成を説明する図である。
【０１４５】
本実施形態の情報処理部２４０Ａは、第一の実施形態の情報処理部２４０の有する各部に加え、メニュー判定部２５０、強調メニュー特定部２５１、入力内容転送部２５２を有する。
【０１４６】
本実施形態のメニュー判定部２５０は、入力画面データを生成した後に、入力画面データに基づき、メニュー画面において強調すべきメニュー表示名称が存在するか否かを判定する。言い換えれば、メニュー判定部２５０は、入力画面において、強調表示がされた項目が存在するか否かを判定する。
【０１４７】
尚、本実施形態のメニュー画面とは、手続きを選択させるための手続きの一覧を表示した画面である。言い換えれば、メニュー画面とは、実行する処理（手続き）の一覧を示す一覧情報である。
【０１４８】
強調メニュー特定部２５１は、入力画面データに基づき、メニュー画面で強調して表示させるメニュー表示名称を特定する。より具体的には、強調メニュー特定部２５１は、様式データベース２１０とメニュー構成データベース２１５とを参照し、入力画面において強調表示された項目と対応付けられたメニュー表示名称を特定する。
【０１４９】
入力内容転送部２５２は、メニュー画面において、選択されたメニュー表示名称と対応付けられた宛先へ、入力画面データに含まれる情報を転送する。
【０１５０】
尚、本実施形態のメニュー構成データベース２１５に含まれる情報の項目は、図４に示す例に限定されない。メニュー構成データベース２１５には、例えば、メニュー表示名称毎に宛先情報が対応付けられていても良い。宛先情報とは、例えば、メールアドレス等であっても良い。また、宛先情報は、メニュー表示名称と対応する手続きを行う窓口で業務を行う職員等によって参照される情報の格納先を示す情報であっても良い。
【０１５１】
この場合、入力内容転送部２５２は、選択されたメニュー表示名称と対応付けられた宛先情報が示す宛先へ、入力画面データに含まれる情報を送信しても良い。
【０１５２】
以下に、図１５を参照して、本実施形態の情報処理部２４０Ａによるメニュー画面の表示の処理について説明する。
【０１５３】
図１５は、第二の実施形態の情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。尚、図１５に示す処理は、例えば、証明書データと申請書データとを取得して、入力画面データを端末装置３００に送信した後に行われる処理である。
【０１５４】
本実施形態の情報処理部２４０Ａは、入力受付部２４１により、メニュー画面の表示要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１５０１）。より具体的には、入力受付部２４１は、端末装置３００から、端末装置３００に表示された入力画面をメニュー画面に遷移させるための表示要求を受け付けたか否かを判定する。
【０１５５】
ステップＳ１５０１において、該当する表示要求を受け付けていない場合、情報処理部２４０Ａは、該当する表示要求を受け付けるまで待機する。
【０１５６】
ステップＳ１５０１において、該当する表示要求を受け付けた場合、情報処理部２４０Ａは、メニュー判定部２５０により、入力画面データにおいて、強調表示の対象とされた項目が存在するか否かを判定する（ステップＳ１５０２）。
【０１５７】
ステップＳ１５０２において、該当する項目が存在しない場合、情報処理部２４０Ａは、後述するステップＳ１５０５へ進む。
【０１５８】
ステップＳ１５０２において、該当する項目が存在する場合、情報処理部２４０Ａは、強調メニュー特定部２５１により、様式データベース２１０とメニュー構成データベース２１５を参照し、強調表示の対象とされた項目と対応付けられたメニュー表示名称を特定する（ステップＳ１５０３）。続いて、情報処理部２４０Ａは、画面データ生成部２４７により、特定されたメニュー表示名称を強調表示の対象とする（ステップＳ１５０４）。ステップＳ１５０３、ステップＳ１５０４の処理の詳細は後述する。
【０１５９】
続いて、情報処理部２４０Ａは、画面データ生成部２４により、メニュー構成データベース２１５に基づいてメニュー画面データを生成し、出力部２４８によって端末装置３００にメニュー画面データを出力する（ステップＳ１５０５）。
【０１６０】
尚、ステップＳ１５０５で生成されるメニュー画面データは、例えば、証明書データと申請書データを取得する際に、選択された手続きと対応するメニュー表示名称を含む階層のメニュー画面データとしても良い。
【０１６１】
続いて、情報処理部２４０Ａは、端末装置３００に表示さめたメニュー画面において、メニュー表示名称に対する選択を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１５０６）。ステップＳ１５０６において、選択を受け付けない場合、情報処理部２４０Ａは、処理を終了する。
【０１６２】
ステップＳ１５０６において、選択を受け付けた場合、情報処理部２４０Ａは、入力内容転送部２５２により、入力画面データに含まれる情報を、選択されたメニュー表示名称と対応付けられた宛先へ転送し（ステップＳ１５０７）、処理を終了する。
【０１６３】
具体的には、入力内容転送部２５２は、入力画面データに含まれる情報のうち、世帯主の氏名等を該当する宛先へ送信しても良い。また、入力内容転送部２５２は、入力画面データに含まれる情報そのもの該当する宛先へ送信しても良い。
【０１６４】
次に、図１６を参照して、本実施形態の情報処理部２４０Ａの処理について、具体的に説明する。
【０１６５】
図１６は、第二の実施形態の端末装置における表示例を示す図である。図１６に示す画面１６１は、例えば、画面１１０において、メニュー画面を表示させるための操作がなされた場合に、端末装置３００に表示されたメニュー画面の例を示している。
【０１６６】
この場合、情報処理部２４０Ａは、手続き「転入届」が選択されている。したがって、情報処理部２４０Ａは、メニュー構成データベース２１５を参照し、メニュー表示名称「転入届」が含まれるメニュー画面の階層を特定する。
【０１６７】
ここで、メニュー表示名称「転入届」が含まれるメニュー画面の階層は、３階層目である（図４参照）。したがって、画面１６１は、３階層目のメニュー画面となる。３階層目のメニュー画面に表示されるメニュー表示名称は、「転入届」、「国民年金に加入する方」、「国民健康保険に加入する方」、「印鑑証明が必要な方」、「子供に関する手続き」、「その他の手続き」である。
【０１６８】
また、画面１１０において強調表示された項目は、転入異動届項目「新住所」、「児童手当」、転入異動届項目の世帯主の父の項目「生年月日」である。つまり、画面１１０において強調表示された項目は、様式情報２１１の転出証明書項目の「転出先住所」、「児童手当」、「生年月日」に対応する（図３参照）。
【０１６９】
様式情報２１１において、転出証明書項目「転出先住所」は処理コード「Ｃ０１」と対応付けられており、転出証明書項目「児童手当」は処理コード「Ｇ０６」と対応付けられている。
【０１７０】
また、メニュー構成データベース２１５において、メニュー表示名称「転入届」は、処理コード「Ｃ０１」と対応付けられている。つまり、メニュー表示名称「転入届」と、転出証明書項目「転出先住所」とは、処理コード「Ｃ０１」によって対応付けられている。
【０１７１】
また、メニュー構成データベース２１５において、メニュー表示名称「児童手当」は処理コード「Ｇ０６」と対応付けられている。
【０１７２】
ここで、メニュー構成データベース２１５において、メニュー表示名称「児童手当」は、３階層目のメニュー画面において、メニュー表示名称「子供に関する手続き」が選択された場合の４階層目のメニュー画面において表示されるメニュー表示名称である。したがって、メニュー表示名称「児童手当」とメニュー表示名称「子供に関する手続き」とは、対応付けられている。つまり、メニュー表示名称「子供に関する手続き」と、転出証明書項目「児童手当」とは、処理コード「Ｇ０６」によって対応付けられている。
【０１７３】
したがって、情報処理部２４０Ａは、３階層目のメニュー画面に表示されるメニュー表示名称のうち、「転入届」、「子供に関する手続き」を、入力画面において強調表示された項目と対応するメニュー表示名称に特定する。
【０１７４】
また、様式情報２１１において、転出証明書項目「生年月日」は、生年月日を用いた各種のメニュー表示名称と対応付けられている。３階層目のメニュー画面に表示されるメニュー表示名称の中では、転出証明書項目「生年月日」は、メニュー表示名称「国民健康保険に加入する方」、「国民年金に加入する方」と対応付けられている。
【０１７５】
したがって、情報処理部２４０Ａは、３階層目のメニュー画面に表示されるメニュー表示名称のうち、「国民健康保険に加入する方」、「国民年金に加入する方」を、入力画面において強調表示された項目と対応するメニュー表示名称に特定する。
【０１７６】
そして、情報処理部２４０Ａは、３階層目のメニュー画面である画面１６１において、特定されたメニュー表示名称を強調して表示させる。
【０１７７】
画面１６１では、メニュー表示名称「転入届」の表示欄１７１、メニュー表示名称「国民年金に加入する方」の表示欄１７２、メニュー表示名称「国民健康保険に加入する方」の表示欄１７３、メニュー表示名称「子供に関する手続き」の表示欄１７４が強調されていることがわかる。
【０１７８】
本実施形態では、このように、申請書データと証明書データとで項目の値が一致していない場合、メニュー画面において、この項目と対応付けられた手続きを示すメニュー表示名称を強調表示させる。
【０１７９】
申請書データと証明書データとで値が一致しない項目とは、例えば、記入漏れや、誤記等によって、申請書が正しく記載されていないことが想定される項目である。そこで、本実施形態では、メニュー画面上で、申請書において、情報が正しく記載されていないことが想定される項目と対応する手続きの名称を強調する。
【０１８０】
このため、本実施形態では、例えば、端末装置３００を利用して役所の窓口業務を行っている職員等に対し、正しく処理されたか否かを確認すべき手続きの名称を提示することができる。また、本実施形態によれば、窓口業務を行っている職員等は、メニュー画面に基づいて、手続きの申請を行った人に対し、次に訪れる窓口や、行う必要がある手続き等を容易に案内することができる。
【０１８１】
尚、本実施形態では、申請書データと証明書データとで値が一致しない項目と対応するメニュー表示名称と、申請書データと証明書データとの何れか一方にのみ値が存在する項目と対応するメニュー表示名称とで、強調の仕方を異ならせても良い。
【０１８２】
さらに、本実施形態では、例えば、画面１６１において、メニュー表示名称「子供に関する手続き」の表示欄１７４が選択された場合等には、メニュー構成データベース２１５において、メニュー表示名称「子供に関する手続き」と対応付けられた宛先へ、入力画面データに含まれる項目と項目の値とを含む情報を送信しても良い。具体的には、例えば、表示欄１７４が選択された場合、メニュー表示名称「子供に関する手続き」と対応付けられた宛先へ、世帯主の氏名等と共に手続きの予約を要求する通知等を送信しても良い。
【０１８３】
このような通知を送信することで、宛先とされた窓口等では、この通知を受けて、手続きを申請する人を認識することができ、速やかに手続きが行えるようになる。
【０１８４】
開示の技術では、以下に記載する付記のような形態が考えられる。
（付記１）
第１のデータの特定の項目におけるデータの有無と、第２のデータにおける前記特定の項目に対応する項目におけるデータの有無との判定を実行し、
前記特定の項目におけるデータ有無と前記特定の項目に対応するデータの有無との組み合わせパターンのそれぞれに対応付けられた情報の出力内容を記憶する記憶部を参照して、前記判定の結果に対応する情報の出力を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
（付記２）
前記第１のデータの特定の項目におけるデータと前記第２のデータにおける特定の項目に対応する項目におけるデータとが共に有ると判定した場合に、前記第１のデータの特定の項目におけるデータと前記第２のデータにおける特定の項目に対応する項目におけるデータとが一致するかどうかに基づいて異なる情報の出力を行う、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
（付記３）
前記第１のデータの特定の項目におけるデータが有り、かつ、前記第２のデータにおける特定の項目に対応する項目におけるデータが無い場合と、前記第１のデータの特定の項目におけるデータが無く、かつ、前記第２のデータの対応箇所に情報が有る場合とで、異なる情報の出力及び／又は異なる表示の出力を行う、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
（付記４）
前記判定の結果に対応する情報の出力は、前記第１のデータまたは前記第２のデータのうちの一方を表示し、他方を表示対象外とした状態で実行可能である、ことを特徴とする付記１に記載の情報処理プログラム。
（付記５）
前記特定の項目と、前記特定の項目を用いて行われる処理とを対応付けた対応付け記憶部を参照し、
前記処理の一覧情報を出力する場合に、前記判定の結果に応じて、前記特定の項目と対応する処理を示す情報の出力の態様を、他の処理を示す情報の出力の態様と異ならせる、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１乃至４の何れか一項に記載の情報処理プログラム。
（付記６）
前記処理の一覧情報において、処理の選択を受け付けた場合に、
前記第１のデータ又は前記第２のデータのうち、少なくとも何れか一方を、前記処理と対応付けられた宛先情報が示す格納先へ格納する、処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記５記載の情報処理プログラム。
（付記７）
第１のデータの特定の項目におけるデータの有無と、第２のデータにおける前記特定の項目に対応する項目におけるデータの有無との判定を実行し、
前記特定の項目におけるデータ有無と前記特定の項目に対応するデータの有無との組み合わせパターンのそれぞれに対応付けられた情報の出力内容を記憶する記憶部を参照して、前記判定の結果に対応する情報の出力を行う、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理方法。
（付記８）
第１のデータの特定の項目におけるデータの有無と、第２のデータにおける前記特定の項目に対応する項目におけるデータの有無との判定を実行する判定部と、
前記特定の項目におけるデータ有無と前記特定の項目に対応するデータの有無との組み合わせパターンのそれぞれに対応付けられた情報の出力内容を記憶する記憶部を参照して、前記判定の結果に対応する情報の出力を行う出力部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０１８５】
本発明は、具体的に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１８６】
１００、１００Ａ  情報処理システム
２００、２００Ａ  情報処理装置
２１０  様式データベース
２１５  メニュー構成データベース
２２０  手続きデータベース
２３０  出力内容データベース
２４０、２４０Ａ  情報処理部
２４１  入力受付部
２４２  データ取得部
２４３  画面データ取得部
２４５  有無判定部
２４６  一致判定部
２４７  画面データ生成部
２４８  出力部
２４９  登録部
２５０  メニュー判定部
２５１  強調メニュー特定部
２５２  入力内容転送部
３００  端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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