(57)【要約】【課題】破砕用シリンダに作動油を給排するときのエネルギ損失を低減することができる油圧駆動装置を提供する【解決手段】油圧回路５は、第１メインシリンダ１６Ａを含む破砕機９と、油圧ポンプ２５と、コントロールバルブ２３と、破砕機９の開き操作および閉じ操作を受けるリモコン弁５０と、圧力センサ２９と、第１切換弁２８と、第２切換弁３５と、を有する。リモコン弁５０が開き操作または低負荷閉じ操作を受けると、第１切換弁２８が位置２８Ａに切換り第２切換弁３５が位置３５Ａに切換る。リモコン弁５０が高負荷閉じ操作を受けると、第１切換弁２８が位置２８Ｂに切換り第２切換弁３５が位置３５Ａに切換る。非操作時には、第２切換弁３５が位置３５Ｂに切換る。【選択図】図５
2019215042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と、当該機体に連結される基端部及び当該基端部に対して相対変位が可能な先端部を有する作業腕と、を備えた作業機械に設けられる油圧駆動装置であって、
前記作業腕の前記先端部に装着される破砕機であって、互いに接離する開閉方向に動くことが可能な一対の破砕アームと、前記一対の破砕アームを前記開閉方向に動かすように当該一対の破砕アームに連結される油圧式の破砕用シリンダであって、当該破砕用シリンダは、第１容器本体と、前記第１容器本体内で第１変位方向に変位可能であるとともに前記第１容器本体内を第１収容室と第２収容室とに仕切る第１可動部材と、を有し、前記第１変位方向と直交する前記第１収容室の断面積が、前記第１変位方向と直交する前記第２収容室の断面積よりも大きく設定されており、前記破砕用シリンダは、前記第１収容室への作動油の供給を受けることにより前記第１可動部材の変位に応じて前記一対の破砕アームを閉じ方向に動かしながら前記第２収容室から作動油を排出する一方、前記第２収容室への作動油の供給を受けることにより前記第１可動部材の変位に応じて前記一対の破砕アームを開き方向に動かしながら前記第１収容室から作動油を排出する破砕用シリンダと、前記破砕用シリンダとの間で作動油の給排を行うことが可能な油圧式の流量変換用シリンダであって、当該流量変換用シリンダは、第２容器本体と、前記第２容器本体内で第２変位方向に変位可能であるとともに前記第２容器本体内を第３収容室と第４収容室とに仕切る第２可動部材と、を有し、前記第２変位方向と直交する前記第３収容室の断面積が、前記第２変位方向と直交する前記第４収容室の断面積よりも大きく設定されており、前記流量変換用シリンダは、前記第３収容室への作動油の供給を受けることにより前記第２可動部材の変位に応じて前記第４収容室から作動油を排出する一方、前記第４収容室への作動油の供給を受けることにより前記第２可動部材の変位に応じて前記第３収容室から作動油を排出する流量変換用シリンダと、を有する破砕機と、
前記機体に搭載され、前記破砕用シリンダおよび前記流量変換用シリンダに供給されるための作動油を吐出する油圧ポンプと、
前記破砕用シリンダと前記油圧ポンプとの間に介在し、前記油圧ポンプから吐出される作動油を前記第１収容室に供給するとともに前記第２収容室から排出される作動油をタンクに導く油路を形成する閉じ駆動位置と前記油圧ポンプから吐出される作動油を前記第２収容室に供給するとともに前記第１収容室から排出される作動油をタンクに導く油路を形成する開き駆動位置とに切換わることが可能なコントロールバルブと、
前記コントロールバルブと前記破砕用シリンダの前記第１収容室とを連通する第１メイン油路と、
前記コントロールバルブと前記破砕用シリンダの前記第２収容室とを連通する第２メイン油路と、
前記破砕用シリンダの前記第１収容室と前記流量変換用シリンダの前記第３収容室と連通する第１サブ油路と、
前記流量変換用シリンダの前記第３収容室とタンクとを連通する第２サブ油路と、
前記流量変換用シリンダの前記第４収容室と前記第１メイン油路とを連通する第３サブ油路と、
前記コントロールバルブを迂回して前記流量変換用シリンダの前記第４収容室と前記油圧ポンプとを連通する第４サブ油路と、
前記一対の破砕アームを開き方向に動作させるための開き操作および前記一対の破砕アームを閉じ方向に動作させるための閉じ操作を受ける第１被操作部と、
前記一対の破砕アームの閉じ方向への動作において前記一対の破砕アームが受ける負荷に対応する特性値を検出する負荷検出部と、
前記第１サブ油路を介した前記破砕用シリンダの前記第１収容室と前記流量変換用シリンダの前記第３収容室との間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する第１切換機構と、
前記第１メイン油路を介した前記第１収容室と前記コントロールバルブと間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する第２切換機構と、
前記第４サブ油路を介した前記流量変換用シリンダの前記第４収容室と前記油圧ポンプとの間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する第３切換機構と、
前記第２サブ油路を介した前記第３収容室とタンクと間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する第４切換機構と、
前記第１切換機構、前記第２切換機構、前記第３切換機構および前記第４切換機構を制御可能な切換制御部と、
を備え、
前記切換制御部は、
前記第１被操作部が前記開き操作を受けた開き操作時に、前記第１切換機構を許容状態に切換え、前記第２切換機構を遮断状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、
前記第１被操作部が前記閉じ操作を受けた場合であって前記負荷検出部が検出する前記特性値が予め設定された閾値よりも小さい低負荷閉じ操作時に、前記第１切換機構を許容状態に切換え、前記第２切換機構を遮断状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、
前記第１被操作部が前記閉じ操作を受けた場合であって前記負荷検出部が検出する前記特性値が前記閾値よりも大きい高負荷閉じ操作時に、前記第１切換機構を遮断状態に切換え、前記第２切換機構を許容状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、
前記第１被操作部が前記閉じ操作および前記開き操作のいずれも受けていない非操作時に、少なくとも前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ許容状態に切換える、油圧駆動装置。
【請求項２】
前記流量変換用シリンダの前記第２可動部材の変位に応じて前記第３収容室の容積が最小容積となることおよび前記第４収容室の容積が最小容積となることをそれぞれ検出可能なアクチュエータ検出部を更に備え、
前記開き操作時であって、前記第４収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出していない場合に、前記切換制御部が、前記第１切換機構を許容状態に切換え、前記第２切換機構を遮断状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、
前記開き操作時であって、前記第４収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出した場合に、前記切換制御部が、前記第１切換機構を遮断状態に切換え、前記第２切換機構を許容状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換える、請求項１に記載の油圧駆動装置。
【請求項３】
前記流量変換用シリンダの前記第２可動部材の変位に応じて前記第３収容室の容積が最小容積となることおよび前記第４収容室の容積が最小容積となることをそれぞれ検出可能なアクチュエータ検出部を更に備え、
前記低負荷閉じ操作時であって、更に、前記第３収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出していない場合に、前記切換制御部が、前記第１切換機構を許容状態に切換え、前記第２切換機構を遮断状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、
前記低負荷操作時であって、更に、前記第３収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出した場合に、前記切換制御部が、前記第１切換機構を遮断状態に切換え、前記第２切換機構を許容状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換える、請求項１に記載の油圧駆動装置。
【請求項４】
前記油圧ポンプは、前記破砕用シリンダおよび前記流量変換用シリンダに加え、前記作業機械が備える他の油圧アクチュエータに作動油を供給可能であり、
前記非操作時であって、かつ、前記油圧ポンプに余剰流量がある場合に、前記切換制御部は、少なくとも前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ許容状態に切換える、請求項１乃至３の何れか１項に記載の油圧駆動装置。
【請求項５】
前記流量変換用シリンダの前記第２可動部材の変位に応じて前記第３収容室の容積が最小容積となることおよび前記第４収容室の容積が最小容積となることをそれぞれ検出可能なアクチュエータ検出部を更に備え、
前記非操作時であって、かつ、前記油圧ポンプに余剰流量がある場合であって、更に、前記第３収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出していない場合に、前記切換制御部は、少なくとも前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ許容状態に切換える、請求項４に記載の油圧駆動装置。
【請求項６】
前記第１サブ油路のうち前記第１切換機構および前記第２切換機構よりも前記破砕用シリンダに近い部分と、前記第１メイン油路のうち前記第３サブ油路が連通する位置よりも前記第１切換機構および前記第２切換機構に近い部分とを、前記第１切換機構および前記第２切換機構を迂回して連通するバイパス油路と、
前記バイパス油路に配設され、当該バイパス油路における作動油の流通を許容する許容位置と、前記許容位置よりも前記バイパス油路における作動油の流量を低下させた状態で作動油の流通を許容する絞り位置との間で切り換わることが可能な切換弁と、
を備え、
前記切換制御部は、前記開き操作時に前記切換弁を許容位置に切り換えるとともに、前記低負荷閉じ操作時および前記高負荷閉じ操作時に前記切換弁を絞り位置に切り換える、請求項１に記載の油圧駆動装置。
【請求項７】
前記機体に搭載され、作動油を吐出する副油圧ポンプと、
前記副油圧ポンプと前記流量変化用シリンダの前記第４収容室とを連通する第５サブ油路と、
前記第２サブ油路から分岐して、前記流量変化用シリンダの前記第３収容室とタンクとを連通する第６サブ油路と、
前記第５サブ油路を介した前記副油圧ポンプと前記流量変換用シリンダの前記第４収容室との間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する第５切換機構と、
前記第６サブ油路を介した前記流量変化用シリンダの前記第３収容室とタンクとの間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する第６切換機構と、
を更に備え、
前記切換制御部は、前記第５切換機構および前記第６切換機構を更に制御可能であり、前記開き操作時に前記第５切換機構および前記第６切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、前記開き操作以外の操作時に前記第５切換機構および前記第６切換機構をそれぞれ許容状態に切換える、請求項１乃至６の何れか１項に記載の油圧駆動装置。
【請求項８】
前記副油圧ポンプは、前記第１被操作部または前記第１被操作部とは異なる第２被操作部であって前記一対の破砕アームとは異なる他の油圧アクチュエータを動作させるための操作を受ける第２被操作部に接続されるパイロット油圧源、または、前記他の油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧源である、請求項７に記載の油圧駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の破砕アームを有する破砕機を備えた作業機械の油圧駆動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機体と、機体に取り付けられた基端部を有する作業腕と、作業腕の先端部に取り付けられた破砕機と、を備えた作業機械が知られている。
【０００３】
破砕機は、作業腕に取り付けられた破砕機本体と、破砕機本体に対して回動可能に取り付けられた一対の破砕アームと、両破砕アームの先端部が互いに近接及び離間するように破砕アームを回動させる破砕用シリンダと、を有する。
【０００４】
機体に設けられた油圧ポンプから吐出された作動油が作業腕に設けられた配管を通じて破砕用シリンダに供給され、かつ、破砕用シリンダから吐出される作動油が作業腕に設けられた配管を通じて機体に設けられたタンクに導かれることにより、破砕用シリンダが作動する。
【０００５】
このように作業腕に設けられた配管を通じて破砕用シリンダと油圧ポンプ及びタンクとの間で作動油の授受が行われるため、当該配管において生じる作動油の圧力損失により作業機械の動力損失が大きくなる、という問題がある。
【０００６】
そこで、例えば、特許文献１に記載の破砕機は、破砕用シリンダの縮小時に当該破砕用シリンダのヘッド側室から導出された作動油を蓄える一方、蓄えられた作動油を破砕用シリンダの伸長時に当該破砕用シリンダのヘッド側室に供給するアキュムレータを備えている。
【０００７】
この破砕機によれば、破砕アームの開き動作時（破砕用シリンダの縮小時）に破砕用シリンダから導出される作動油をアキュムレータに導くことにより、作業腕に設けられた配管を通じてタンクに導かれる作動油の流量を減少させることができる。
【０００８】
さらに、破砕アームの閉じ動作時（破砕用シリンダの伸長時）にアキュムレータに蓄えられた作動油を破砕用シリンダに供給することにより、作業腕に設けられた配管を通じて油圧ポンプから破砕用シリンダに供給される作動油の流量を減少させることができる。
【０００９】
また、特許文献２に記載の破砕機は、破砕アームを回動させる破砕用シリンダと、当該破砕用シリンダに連通されるサブシリンダと、を備えている。そして、破砕アームの開き動作時には、破砕用シリンダのヘッド側とサブシリンダのヘッド側とが連通され、サブシリンダのロッド側から吐出される戻り油がタンクに排出されることで、戻り油の流量が減少し戻り油の圧損が低減される。また、破砕アームの閉じ動作のうち低負荷時には、ポンプの吐出油がサブシリンダのロッド側に供給され、サブシリンダのヘッド側からの吐出油が破砕用シリンダのヘッド側に導入されることで、破砕用シリンダの伸長動作が増速される。また、破砕アームの閉じ動作のうち有負荷時には、ポンプの吐出油が破砕用シリンダのヘッド側に導入され、破砕用シリンダのロッド側の排出油がサブシリンダのロッド側に導入されることで、サブシリンダを縮小しつつ、破砕用シリンダの駆動力が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２４２４３５号公報
【特許文献２】特開２０１１−３８６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のような破砕機では、破砕用シリンダに対する作動油の給排時に、圧力損失や動力損失などのエネルギ損失が大きくなるという問題があった。
【００１２】
具体的に、特許文献１に記載の破砕機では、アキュムレータに蓄えた圧油を用いて破砕アームの閉じ動作を行うためには、予め十分に高い圧力をアキュムレータに蓄圧する必要がある。このため、破砕アームの開き動作時におけるポンプ吐出圧が高圧となるため、破砕用シリンダに供給される作動油の圧力損失が大きくなる。
【００１３】
また、特許文献２に記載の破砕機では、破砕アームの閉じ動作のうち有負荷時には、破砕用シリンダのロッド側の排出油がサブシリンダのロッド側に導入され、サブシリンダのヘッド側の排出油がタンクに排出される。このため、タンクへの戻り流量が増大し、戻り油の圧力損失が増加する。この結果、破砕用シリンダの駆動力がこの圧力損失によって低下する問題があった。
【００１４】
本発明の目的は、破砕アームを駆動する破砕用シリンダに作動油を給排する際のエネルギ損失を低減することができる油圧駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の一の局面に係る油圧駆動装置は、機体と、当該機体に連結される基端部及び当該基端部に対して相対変位が可能な先端部を有する作業腕と、を備えた作業機械に設けられる油圧駆動装置であって、前記作業腕の前記先端部に装着される破砕機であって、互いに接離する開閉方向に動くことが可能な一対の破砕アームと、前記一対の破砕アームを前記開閉方向に動かすように当該一対の破砕アームに連結される油圧式の破砕用シリンダであって、当該破砕用シリンダは、第１容器本体と、前記第１容器本体内で第１変位方向に変位可能であるとともに前記第１容器本体内を第１収容室と第２収容室とに仕切る第１可動部材と、を有し、前記第１変位方向と直交する前記第１収容室の断面積が、前記第１変位方向と直交する前記第２収容室の断面積よりも大きく設定されており、前記破砕用シリンダは、前記第１収容室への作動油の供給を受けることにより前記第１可動部材の変位に応じて前記一対の破砕アームを閉じ方向に動かしながら前記第２収容室から作動油を排出する一方、前記第２収容室への作動油の供給を受けることにより前記第１可動部材の変位に応じて前記一対の破砕アームを開き方向に動かしながら前記第１収容室から作動油を排出する破砕用シリンダと、前記破砕用シリンダとの間で作動油の給排を行うことが可能な油圧式の流量変換用シリンダであって、当該流量変換用シリンダは、第２容器本体と、前記第２容器本体内で第２変位方向に変位可能であるとともに前記第２容器本体内を第３収容室と第４収容室とに仕切る第２可動部材と、を有し、前記第２変位方向と直交する前記第３収容室の断面積が、前記第２変位方向と直交する前記第４収容室の断面積よりも大きく設定されており、前記流量変換用シリンダは、前記第３収容室への作動油の供給を受けることにより前記第２可動部材の変位に応じて前記第４収容室から作動油を排出する一方、前記第４収容室への作動油の供給を受けることにより前記第２可動部材の変位に応じて前記第３収容室から作動油を排出する流量変換用シリンダと、を有する破砕機と、前記機体に搭載され、前記破砕用シリンダおよび前記流量変換用シリンダに供給されるための作動油を吐出する油圧ポンプと、前記破砕用シリンダと前記油圧ポンプとの間に介在し、前記油圧ポンプから吐出される作動油を前記第１収容室に供給するとともに前記第２収容室から排出される作動油をタンクに導く油路を形成する閉じ駆動位置と前記油圧ポンプから吐出される作動油を前記第２収容室に供給するとともに前記第１収容室から排出される作動油をタンクに導く油路を形成する開き駆動位置とに切換わることが可能なコントロールバルブと、前記コントロールバルブと前記破砕用シリンダの前記第１収容室とを連通する第１メイン油路と、前記コントロールバルブと前記破砕用シリンダの前記第２収容室とを連通する第２メイン油路と、前記破砕用シリンダの前記第１収容室と前記流量変換用シリンダの前記第３収容室と連通する第１サブ油路と、前記流量変換用シリンダの前記第３収容室とタンクとを連通する第２サブ油路と、前記流量変換用シリンダの前記第４収容室と前記第１メイン油路とを連通する第３サブ油路と、前記コントロールバルブを迂回して前記流量変換用シリンダの前記第４収容室と前記油圧ポンプとを連通する第４サブ油路と、前記一対の破砕アームを開き方向に動作させるための開き操作および前記一対の破砕アームを閉じ方向に動作させるための閉じ操作を受ける第１被操作部と、前記一対の破砕アームの閉じ方向への動作において前記一対の破砕アームが受ける負荷に対応する特性値を検出する負荷検出部と、前記第１サブ油路を介した前記破砕用シリンダの前記第１収容室と前記流量変換用シリンダの前記第３収容室との間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する第１切換機構と、前記第１メイン油路を介した前記第１収容室と前記コントロールバルブと間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する第２切換機構と、前記第４サブ油路を介した前記流量変換用シリンダの前記第４収容室と前記油圧ポンプとの間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する第３切換機構と、前記第２サブ油路を介した前記第３収容室とタンクと間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する第４切換機構と、前記第１切換機構、前記第２切換機構、前記第３切換機構および前記第４切換機構を制御可能な切換制御部と、を備え、前記切換制御部は、前記第１被操作部が前記開き操作を受けた開き操作時に、前記第１切換機構を許容状態に切換え、前記第２切換機構を遮断状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、前記第１被操作部が前記閉じ操作を受けた場合であって前記負荷検出部が検出する前記特性値が予め設定された閾値よりも小さい低負荷閉じ操作時に、前記第１切換機構を許容状態に切換え、前記第２切換機構を遮断状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、前記第１被操作部が前記閉じ操作を受けた場合であって前記負荷検出部が検出する前記特性値が前記閾値よりも大きい高負荷閉じ操作時に、前記第１切換機構を遮断状態に切換え、前記第２切換機構を許容状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、前記第１被操作部が前記閉じ操作および前記開き操作のいずれも受けていない非操作時に、少なくとも前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ許容状態に切換える。
【００１６】
本構成によれば、特に、破砕機の閉じ操作が行われる場合であって破砕アームが受ける負荷が大きい場合に、油圧駆動装置のエネルギ損失が低減される。具体的に、破砕用シリンダの第２収容室から排出される作動油は、流量変換用シリンダを介さずにタンクに直接戻される。このため、第２収容室から排出される作動油が流量変換用シリンダを経由する場合と比較して、タンクへの戻り流量が低下し、戻り圧損が低下する。この結果、破砕用シリンダの推力がこの圧損により低下し破砕アームの破砕力が低下することが抑止される。したがって、破砕用シリンダに対する作動油の給排時に、動力損失が大きくなることが抑止される。
【００１７】
また、上記の特徴に加えて、破砕機の開き操作時では、破砕用シリンダの第１収容室から排出された作動油が流量変換用シリンダの第３収容室に導入されると、流量変換用シリンダの第２可動部材が変位しながら、第４収容室から作動油がタンクに排出される。この結果、破砕用シリンダの第１収容室から作動油が直接タンクに排出される場合と比較して、流量変換用シリンダの第４収容室からタンクに排出される作動油の流量が低減される。したがって、タンクに排出される作動油の圧力損失を低下させることができる。また、破砕機の閉じ操作が行われる場合であって破砕アームが受ける負荷が小さい場合には、油圧ポンプから流量変換用シリンダの第４収容室に作動油が導入され、第２可動部材が変位しながら、第３収容室から作動油が排出される。このため、破砕機の開き操作時に伸長した流量変換用シリンダを縮小することができるとともに、油圧ポンプから吐出された作動油の流量を、流量変換用シリンダを介して増大させたうえで、破砕用シリンダに作動油を供給することができる。この結果、破砕用シリンダの伸長動作が増速される。更に、第１被操作部への操作が入力されていない場合には、作動油が油圧ポンプから流量変換用シリンダの第４収容室に供給され、第２可動部材が変位しながら、第３収容室から作動油が排出される。このため、上記動作を行うことにより、閉じ操作の負荷が大きい場合に伸長した流量変換用シリンダの状態を復元することができる。以上のように、本構成によれば、破砕アームを駆動する破砕用シリンダに作動油を給排する際のエネルギ損失を低減することができる。
【００１８】
上記の構成において、前記流量変換用シリンダの前記第２可動部材の変位に応じて前記第３収容室の容積が最小容積となることおよび前記第４収容室の容積が最小容積となることをそれぞれ検出可能なアクチュエータ検出部を更に備え、前記開き操作時であって、前記第４収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出していない場合に、前記切換制御部が、前記第１切換機構を許容状態に切換え、前記第２切換機構を遮断状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、前記開き操作時であって、前記第４収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出した場合に、前記切換制御部が、前記第１切換機構を遮断状態に切換え、前記第２切換機構を許容状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換えるものでもよい。
【００１９】
本構成によれば、破砕アームが開き操作を受けた場合であって第４収容室の容積が最小容積である場合に、第２可動部材のストロークができないことによって破砕アームの開き動作が停止することが抑止される。
【００２０】
上記の構成において、前記流量変換用シリンダの前記第２可動部材の変位に応じて前記第３収容室の容積が最小容積となることおよび前記第４収容室の容積が最小容積となることをそれぞれ検出可能なアクチュエータ検出部を更に備え、前記低負荷閉じ操作時であって、更に、前記第３収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出していない場合に、前記切換制御部が、前記第１切換機構を許容状態に切換え、前記第２切換機構を遮断状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、前記低負荷操作時であって、更に、前記第３収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出した場合に、前記切換制御部が、前記第１切換機構を遮断状態に切換え、前記第２切換機構を許容状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換えるものでもよい。
【００２１】
本構成によれば、破砕アームが閉じ操作を受けた場合であって第３収容室の容積が最小容積である場合に、第２可動部材のストロークができないことによって、破砕アームの閉じ動作が停止することが抑止される。
【００２２】
上記の構成において、前記油圧ポンプは、前記破砕用シリンダおよび前記流量変換用シリンダに加え、前記作業機械が備える他の油圧アクチュエータに作動油を供給可能であり、前記非操作時であって、かつ、前記油圧ポンプに余剰流量がある場合に、前記切換制御部は、少なくとも前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ許容状態に切換えるものでもよい。
【００２３】
本構成によれば、油圧ポンプに余剰流量がない場合に、流量変換用シリンダに作動油が供給されることで他の油圧アクチュエータの速度が低下することが抑止される。
【００２４】
上記の構成において、前記流量変換用シリンダの前記第２可動部材の変位に応じて前記第３収容室の容積が最小容積となることおよび前記第４収容室の容積が最小容積となることをそれぞれ検出可能なアクチュエータ検出部を更に備え、前記非操作時であって、かつ、前記油圧ポンプに余剰流量がある場合であって、更に、前記第３収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出していない場合に、前記切換制御部は、少なくとも前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ許容状態に切換えるものでもよい。
【００２５】
本構成によれば、破砕アームが閉じ操作を受けていない場合であってポンプ流量に余剰分がある場合であっても、第３収容室の容積が最小容積である場合には、流量変換用シリンダへの作動油の供給が阻止される。この結果、ポンプ流量の余剰分を無駄に消費することが防止される。
【００２６】
また、上記のアクチュエータ検出部に代えて、前記第１サブ油路のうち前記第１切換機構および前記第２切換機構よりも前記破砕用シリンダに近い部分と、前記第１メイン油路のうち前記第３サブ油路が連通する位置よりも前記第１切換機構および前記第２切換機構に近い部分とを、前記第１切換機構および前記第２切換機構を迂回して連通するバイパス油路と、前記バイパス油路に配設され、当該バイパス油路における作動油の流通を許容する許容位置と、前記許容位置よりも前記バイパス油路における作動油の流量を低下させた状態で作動油の流通を許容する絞り位置との間で切り換わることが可能な切換弁と、を備え、前記切換制御部は、前記開き操作時に前記切換弁を許容位置に切り換えるとともに、前記低負荷閉じ操作時および前記高負荷閉じ操作時に前記切換弁を絞り位置に切り換えるものでもよい。
【００２７】
本構成によれば、開き操作時および閉じ操作時に、流量変換用シリンダの第３収容室および第４収容室が最も縮小した状態である場合でも、作動油がバイパス油路を流通することができる。このため、破砕用シリンダと流量変換用シリンダとの間での作動油の流通が滞ることによる動作不良を抑止することができる。
【００２８】
上記の構成において、前記機体に搭載され、作動油を吐出する副油圧ポンプと、前記副油圧ポンプと前記流量変化用シリンダの前記第４収容室とを連通する第５サブ油路と、前記第２サブ油路から分岐して、前記流量変化用シリンダの前記第３収容室とタンクとを連通する第６サブ油路と、前記第５サブ油路を介した前記副油圧ポンプと前記流量変換用シリンダの前記第４収容室との間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する第５切換機構と、前記第６サブ油路を介した前記流量変化用シリンダの前記第３収容室とタンクとの間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する第６切換機構と、を更に備え、前記切換制御部は、前記第５切換機構および前記第６切換機構を更に制御可能であり、前記開き操作時に前記第５切換機構および前記第６切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、前記開き操作以外の操作時に前記第５切換機構および前記第６切換機構をそれぞれ許容状態に切換えるものでもよい。
【００２９】
本構成によれば、破砕機の閉じ操作の有負荷時においても、副油圧ポンプの吐出油を流量変換用シリンダの第４収容室に供給することで、流量変換用シリンダを縮み動作させることが可能となる。このため、破砕機の閉じ操作の有負荷時における流量変換用シリンダの縮み量（ストローク）を大きく設定ことができることによって、破砕機の開き操作時に流量変換用シリンダを伸長させるストローク量を大きく確保することができる。この結果、破砕機の開き操作時の圧損低減効果が高められ、破砕機の開き速度を高めることができる。また、破砕機の閉じ操作以外の操作やスタンバイ時（待機時）にも流量変換用シリンダの第４収容室に作動油を供給することによって、上記の流量変換用シリンダの縮み量を更に大きく設定することが可能となり、破砕機の開き速度を更に高めることが可能となる。
【００３０】
上記の構成において、前記副油圧ポンプは、前記第１被操作部または前記第１被操作部とは異なる第２被操作部であって前記一対の破砕アームとは異なる他の油圧アクチュエータを動作させるための操作を受ける第２被操作部に接続されるパイロット油圧源、または、前記他の油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧源であることが望ましい。
【００３１】
本構成によれば、破砕用シリンダおよび流量変換用シリンダに作動油を供給するメインの油圧ポンプとは異なる他の副油圧ポンプを利用して、流量変換用シリンダの復元が可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、破砕用シリンダに作動油を給排するときのエネルギ損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る破砕機を有する作業機械の全体構成を示す側面図である。
【図２】図１の破砕機を拡大して示す正面図であり、一対の破砕アームが開いた状態を示す正面図である。
【図３】図１の破砕機を拡大して示す正面図であり、一対の破砕アームが閉じた状態を示す正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る流量変換用シリンダを拡大して示す断面図である。
【図５】図１の作業機械に設けられた油圧駆動装置の回路図である。
【図６】図５に示されるコントローラの機能構成を示すブロック図である。
【図７】図１の作業機械における破砕機の動作を示すフローチャートである。
【図８】図１の作業機械に設けられた油圧駆動装置の回路図であって、破砕機の一対の破砕アームの開き操作が行われている状態の回路図である。
【図９】図１の作業機械に設けられた油圧駆動装置の回路図であって、破砕機の一対の破砕アームの閉じ操作が行われている状態の回路図である。
【図１０】図１の作業機械に設けられた油圧駆動装置の回路図であって、破砕機の一対の破砕アームの閉じ操作が行われている状態の回路図である。
【図１１】図１の作業機械に設けられた油圧駆動装置の回路図であって、破砕機の一対の破砕アームの操作が行われていない状態の回路図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る作業機械における破砕機の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る作業機械に設けられた油圧駆動装置の回路図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る作業機械に設けられた油圧駆動装置の回路図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る作業機械における第４切換弁の切換動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３５】
図１は、本発明の第１実施形態に係る破砕機９を有する解体機１の全体構成を示す側面図である。図２は、図１の破砕機９を拡大して示す正面図であり、一対の破砕アーム１５が開いた状態を示す正面図である。図３は、図１の破砕機９を拡大して示す正面図であり、一対の破砕アーム１５が閉じた状態を示す正面図である。図４は、本発明の第１実施形態に係るサブシリンダ１７（流量変換用シリンダ）を拡大して示す断面図である。
【００３６】
図１を参照して、本発明の第１実施形態に係る作業機械の一例としての解体機１は、クローラ２ａを有する下部走行体２と、下部走行体２上に旋回可能に設けられた上部旋回体３と、上部旋回体３に取り付けられたアタッチメント４と、を備えている。
【００３７】
アタッチメント４は、上部旋回体３に対して回動可能に取り付けられた基端部を有するメインブーム６と、メインブーム６の先端部に対して回動可能に取り付けられた基端部を有するインターブーム７と、インターブーム７の先端部に対して回動可能に取り付けられたアーム８と、アーム８の先端部に回動可能に取り付けられた破砕機９と、を備えている。
【００３８】
また、アタッチメント４は、上部旋回体３に対してメインブーム６を回動させるメインブームシリンダ１０と、メインブーム６に対してインターブーム７を回動させるインターブームシリンダ１１と、インターブーム７に対してアーム８を回動させるアームシリンダ１２と、アーム８に対して破砕機９を回動させる破砕機用シリンダ１３と、を備えている。
【００３９】
なお、下部走行体２及び上部旋回体３は、機体に相当し、メインブーム６、インターブーム７及びアーム８は、機体に取り付けられた基端部を有する作業腕に相当する。
【００４０】
図２を参照して、破砕機９は、アーム８の先端部に取り付けられた破砕機本体１４と、破砕機本体１４に対して回動可能に設けられた一対の破砕アーム１５と、各破砕アーム１５を回動させる一対のメインシリンダ（破砕用シリンダ）１６と、破砕アーム１５の回動に応じて作動油を出し入れ可能なサブシリンダ１７（図４）と、を備えている。
【００４１】
破砕機本体１４は、アーム８の先端部に着脱可能に取り付けられた被取付部１４ａと、被取付部１４ａの先端部に設けられたシリンダ取付部１４ｂと、シリンダ取付部１４ｂから先端側に延びるアーム支持部１４ｃと、を有する。被取付部１４ａは、水平軸（図２の紙面と直交する方向に延びる軸）を中心としてアーム８の先端部に対して回動可能に取り付けられている。シリンダ取付部１４ｂは、前記水平軸と平行な軸Ｊ１を中心として回動可能な状態でメインシリンダ１６の基端部（ロッド側の端部）を支持している。アーム支持部１４ｃは、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ２、Ｊ３を中心として回動可能な状態で両破砕アーム１５をそれぞれ支持している。軸Ｊ２、Ｊ３は、軸Ｊ１の先端側の位置に設けられている。
【００４２】
一対の破砕アーム１５は、軸Ｊ２、Ｊ３によって支持された支持部分と、支持部分よりも先端側に配置された先端部と、支持部分よりも基端側に配置された基端部と、を有する。なお、両破砕アーム１５の一方は第１破砕アーム１５Ａであり、他方は第２破砕アーム１５Ｂである。
【００４３】
一対のメインシリンダ１６は、その伸長動作（図３参照）により第１破砕アーム１５Ａの先端部が第２破砕アーム１５Ｂの先端部に近接するとともに、その縮小動作（図２参照）により第１破砕アーム１５Ａの先端部が第２破砕アーム１５Ｂの先端部から離間するように、一対の破砕アーム１５をそれぞれ回動させる。なお、一対のメインシリンダ１６の一方は第１メインシリンダ１６Ａであり、他方は第２メインシリンダ１６Ｂである。各メインシリンダ１６の先端部（ヘッド側の端部）は、軸Ｊ１と平行な軸Ｊ４を中心として回動可能な状態で各破砕アーム１５の基端部に取り付けられている。
【００４４】
具体的に、各メインシリンダ１６は、油圧ポンプ２５からの作動油をそれぞれ収容可能なヘッド側室Ｔ１（第１収容室）およびロッド側室Ｔ２（第２収容室）を有する。また、各メインシリンダ１６は、シリンダ本体１６Ｃ（第１容器本体）（図５参照）と、シリンダ本体１６Ｃとの間でヘッド側室Ｔ１およびロッド側室Ｔ２を形成するとともに、シリンダ本体１６Ｃに対して所定の変位方向（第１変位方向）に沿って相対変位可能に取り付けられたピストン１６Ｄ（第１可動部材）と、ピストン１６Ｄから延びるロッド１６Ｅと、を備えている。ロッド１６Ｅの先端部はシリンダ取付部１４ｂの軸Ｊ１に連結されており、シリンダ本体１６Ｃの基端部（ロッド１６Ｅとは反対側の端部）は破砕アーム１５の軸Ｊ４に連結されている。また、ロッド１６Ｅの変位方向と直交する断面におけるヘッド側室Ｔ１の断面積は、ロッド１６Ｅの変位方向と直交する断面におけるロッド側室Ｔ２の断面積よりも大きく設定されている。
【００４５】
サブシリンダ１７は、図２、図３のアーム支持部１４ｃの裏側の面に配設されている。図４を参照して、サブシリンダ１７は、メインシリンダ１６または油圧ポンプ２５からの作動油をそれぞれ収容可能なヘッド側室Ｓ１（第３収容室）およびロッド側室Ｓ２（第４収容室）を有する。また、サブシリンダ１７は、ヘッド側室Ｓ１およびロッド側室Ｓ２の縮小に伴い、ヘッド側室Ｓ１およびロッド側室Ｓ２内の作動油を導出可能である。具体的に、サブシリンダ１７は、シリンダ本体１８（第２容器本体）と、シリンダ本体１８との間でヘッド側室Ｓ１およびロッド側室Ｓ２を形成するとともに、シリンダ本体１８に対して所定の変位方向（第２変位方向）に沿って相対変位可能に取り付けられたピストン１９（第２可動部材）と、ピストン１９から延びるロッド２０と、を備えている。
【００４６】
シリンダ本体１８は、円筒状の周壁部と、周壁部の一方の開口（図４の右側の開口）を閉じる底部と、周壁部の他方の開口（図４の左側の開口）を閉じる蓋部と、を有する。周壁部の底部側の端部には、周壁部の内部と外部とに繋がる連通部１８Ａが形成されている。一方、周壁部の蓋部側の端部には、周壁部の内部と外部とに繋がる連通部１８Ｂが形成されている。
【００４７】
ピストン１９は、シリンダ本体１８の底部と対向するとともにシリンダ本体１８内に摺動可能に設けられている。具体的に、ピストン１９は、シリンダ本体１８の周壁部の内面との間における作動油の流通を規制するように当該内面に接触した状態で当該周壁部内に摺動可能に設けられている。これにより、シリンダ本体１８内には、ピストン１９と底部との間に作動油を収容するためのヘッド側室Ｓ１が形成されているとともに、ピストン１９と蓋部との間に作動油を収容するためのロッド側室Ｓ２が形成されている。なお、ピストン１９の変位方向と直交する断面におけるヘッド側室Ｓ１の断面積は、ピストン１９の変位方向と直交する断面におけるロッド側室Ｓ２の断面積よりも大きく設定されている。
【００４８】
ロッド２０は、シリンダ本体１８の底部を貫通してピストン１９からロッド側室Ｓ２の外側まで延びている。具体的に、ロッド２０は、シリンダ本体１８の底部との間で作動油の流通を規制するように底部の貫通孔の内面に接触し、かつ、底部に対して摺動可能な状態で底部を貫通している。なお、本実施形態では、ロッド２０の先端部には、他のアクチュエータ（可動する部材）は連結されていない。
【００４９】
そして、図２に示すように両メインシリンダ１６が縮小して両破砕アーム１５の先端部が互いに離間するとき（開き動作）に、サブシリンダ１７におけるヘッド側室Ｓ１が拡張すると、両メインシリンダ１６のヘッド側室Ｔ１から導出される作動油をヘッド側室Ｓ１に収容することができる。一方、図３に示すように両メインシリンダ１６が伸長して両破砕アーム１５の先端部が互いに近接するとき（閉じ動作）に、サブシリンダ１７における収容室Ｓ１が縮小すると、収容室Ｓ１から導出される作動油を両メインシリンダ１６のヘッド側室Ｔ１に供給することができる。
【００５０】
以下、解体機１に設けられた油圧駆動装置５の構成について図５を参照して説明する。図５は、図１の解体機１に設けられた油圧駆動装置５の回路図である。なお、図５では、説明を簡略化するために、一対のメインシリンダ１６のうち第１メインシリンダ１６Ａのみを図示している。実際には、第１メインシリンダ１６Ａおよび第２メインシリンダ１６Ｂが、コントロールバルブ２３およびサブシリンダ１７に対して並列に接続されている。
【００５１】
油圧駆動装置５は、上部旋回体３（機体）に設けられ第１メインシリンダ１６Ａおよびサブシリンダ１７に作動油を供給可能な油圧ポンプ２５と、上部旋回体３（機体）に設けられ油圧ポンプ２５から両メインシリンダ１６に対する作動油の給排を制御するコントロールバルブ２３と、破砕機９を操作するためのリモコン弁５０（第１被操作部）と、を備えている。また、油圧駆動装置５は、第１油路３３、第２油路３６、第３油路３７、第４油路３８、第５油路３９、第６油路４１、第７油路４２および第８油路４３を備えている。
【００５２】
油圧ポンプ２５は、第１メインシリンダ１６Ａに供給されるべき作動油をタンクから吸い込んで吐出する。この実施の形態に係る油圧ポンプ２５は、可変容量型油圧ポンプからなり、当該油圧ポンプ２５に含まれる図示されないレギュレータへのポンプ指令信号の入力により当該油圧ポンプ２５の容量（押しのけ容積）が変化し、これにより当該油圧ポンプ２５から吐出される作動油の流量であるポンプ吐出流量が変化する。
【００５３】
コントロールバルブ２３は、油圧ポンプ２５と第１メインシリンダ１６Ａとの間に介在し、油圧ポンプ２５から第１メインシリンダ１６Ａへの作動油の供給の方向を切換えるように作動する。コントロールバルブ２３は、第１油路３３を介して、油圧ポンプ２５に接続されている。なお、第１油路３３の途中で分岐された油路はタンクに接続されており、当該油路には、リリーフ弁２４が配設されている。リリーフ弁２４は、第１油路３３の作動油の圧力（リリーフ圧）が所定の圧力を超えると、作動油の一部をタンクに排出するように開弁する。
【００５４】
また、コントロールバルブ２３は、第２油路３６を介して第１メインシリンダ１６Ａのロッド側室Ｔ２に接続され、かつ、第５油路３９を介して第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１に接続されている。なお、第１メインシリンダ１６Ａおよび第２メインシリンダ１６Ｂは、当該第１メインシリンダ１６Ａおよび第２メインシリンダ１６Ｂに対して油圧ポンプ２５から吐出される作動油が均等に分配されるように油圧ポンプ２５及びコントロールバルブ２３に対して並列に接続されている。具体的に、第２油路３６は第１、第２メインシリンダ１６Ａ、１６Ｂに近い領域で分岐して第１、第２メインシリンダ１６Ａ、１６Ｂのロッド側室Ｔ２にそれぞれ至り、第５油路３９は第１、第２メインシリンダ１６Ａ、１６Ｂに近い領域（後記の第１切換弁２８よりも第１メインシリンダ１６Ａ、第２メインシリンダ１６Ｂに近い位置）で分岐して第１、第２メインシリンダ１６Ａ、１６Ｂのヘッド側室Ｔ１にそれぞれ至っている。
【００５５】
コントロールバルブ２３は、この実施の形態ではパイロット操作式の方向切換弁により構成され、当該コントロールバルブ２３に入力されるパイロット圧に応じて中立位置２３Ｃ、閉じ駆動位置２３Ｂ及び開き駆動位置２３Ａとの間で切換わるように作動する。当該コントロールバルブ２３は、中立位置２３Ｃでは、油圧ポンプ２５およびタンク３４と、第１メインシリンダ１６Ａ（第２油路３６、第５油路３９）との間の作動油の流通を遮断する。コントロールバルブ２３は、閉じ駆動位置２３Ｂでは、油圧ポンプ２５から吐出される作動油を第５油路３９を通じて第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１に供給するとともに、ロッド側室Ｔ２から第２油路３６に排出される作動油をタンク３４に導く油路を形成する。コントロールバルブ２３は、開き駆動位置２３Ａでは、逆に、油圧ポンプ２５から吐出される作動油を第２油路３６を通じて第１メインシリンダ１６Ａのロッド側室Ｔ２に供給するとともに、ヘッド側室Ｔ１から第５油路３９に排出される作動油をタンク３４に導く油路を形成する。
【００５６】
コントロールバルブ２３は、一対のパイロットポート、すなわち閉じ操作パイロットポート２３Ｊ及び開き操作パイロットポート２３Ｋを有する。コントロールバルブ２３は、閉じ操作及び開き操作パイロットポート２３Ｊ，２３Ｋのいずれにもパイロット圧が供給されない場合には前記中立位置２３Ｃに保たれる。コントロールバルブ２３は、閉じ操作パイロットポート２３Ｊにパイロット圧すなわち閉じ操作パイロット圧Ｐａが供給されると閉じ駆動位置２３Ｂに切換えられ、開き操作パイロットポート２３Ｂにパイロット圧すなわち開き操作パイロット圧Ｐｂが供給されると開き駆動位置２３Ａに切換えられる。
【００５７】
リモコン弁５０は、操作レバー５０Ａと、当該操作レバー５０Ａに連結される弁本体５０Ｂと、を有する。
【００５８】
操作レバー５０Ａは、第１被操作部の一態様であり、当該操作レバー５０Ａには、一対の破砕アーム１５に閉じ動作及び開き動作をそれぞれ行わせるための閉じ操作及び開き操作が与えられる。当該閉じ操作は、例えば、操作レバー５０Ａを特定方向に回動させる操作であり、開き操作は、例えば、操作レバー５０Ａを前記特定方向と反対の方向に回動させる操作である。
【００５９】
弁本体５０Ｂは、バルブ操作部の一態様であり、操作レバー５０Ａに与えられる操作に応じてコントロールバルブ２３を作動させる。具体的に、当該弁本体５０Ｂは、図示されないパイロット油圧源と前記コントロールバルブ２３の閉じ操作パイロットポート２３Ｊ及び開き操作パイロットポート２３Ｋとの間に介在し、当該閉じ操作及び開き操作パイロットポート２３Ｊ，２３Ｋにそれぞれ閉じ操作パイロットライン５０Ｃ及び開き操作パイロットライン５０Ｄを介して接続されている。当該弁本体５０Ｂは、操作レバー５０Ａに前記閉じ操作が与えられると前記パイロット油圧源から閉じ操作パイロットポート２３Ｊを通じてパイロット圧（閉じ操作パイロット圧Ｐａ）が供給されるのを許容するように開弁し、操作レバー５０Ａに前記開き操作が与えられると前記パイロット油圧源から開き操作パイロットポート２３Ｋを通じてパイロット圧（開き操作パイロット圧Ｐｂ）が供給されるのを許容するように開弁する。
【００６０】
油圧駆動装置５は、更に、前述のサブシリンダ１７と、第１切換弁２８（第１切換機構、第２切換機構）と、第２切換弁３５（第３切換機構、第４切換機構）と、保持弁４５と、第１比例弁３１と、第２比例弁３２と、を備える。
【００６１】
サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１は、第３油路３７を介して第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１に連通可能とされているとともに、第８油路４３を介してタンクに連通可能とされている。一方、サブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２は、第４油路３８を介してコントロールバルブ２３に連通可能とされているとともに、第７油路４２を介して第１油路３３（油圧ポンプ２５）に連通可能とされている。
【００６２】
第１切換弁２８は、第３油路３７の中間部（第８油路４３が第３油路３７に連通する位置よりも第１メインシリンダ１６Ａに近い部分）に配設されている。第１切替弁２８は、この実施の形態ではパイロット操作式の方向切換弁により構成され、当該第１切替弁２８のパイロットポートに入力されるパイロット圧に応じて第１ポジション２８Ａと第２ポジション２８Ｂとの間で切換わるように作動する。第１ポジション２８Ａでは、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１とサブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１とが連通するとともに、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１と第５油路３９との連通が遮断される。一方、第２ポジション２８Ｂでは、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１とサブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１との連通が遮断されるとともに、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１と第５油路３９とが連通する。なお、第１切換弁２８の切換え動作のために、リモコン弁５０の操作レバー５０Ａが受ける操作に応じて、コントローラ３０の開閉切換制御部３０３（図６）が第１比例弁３１の開弁を切換える。第１比例弁３１が第１シャトル弁４０に対するパイロット油の供給量を調整するように開弁することで、第１切換弁２８に入力されるパイロット圧が変化する。この結果、第１切換弁２８のポジションが切換えられる。
【００６３】
なお、本実施形態に係る第１切替弁２８は、本発明の第１切換機構および第２切換機構の機能を兼ね備えている。すなわち、第１切替弁２８は、第３油路３７を介した第１メインシリンダ１６Ａ（第２メインシリンダ１６Ｂ）のヘッド側室Ｔ１とサブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１との間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する。また、第１切替弁２８は、第５油路３９を介したヘッド側室Ｔ１とコントロールバルブ２３と間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する。
【００６４】
第２切換弁３５は、第６油路４１と第７油路４２との境界部分に配設されている。第２切替弁３５は、この実施の形態ではパイロット操作式の方向切換弁により構成され、当該第２切替弁３５のパイロットポートに入力されるパイロット圧に応じて第１ポジション３５Ａと第２ポジション３５Ｂとの間で切換わるように作動する。第１ポジション３５Ａでは、サブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２と第１油路３３との連通が遮断されるとともに、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１とタンクとの連通が遮断される。一方、第２ポジション３５Ｂでは、サブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２と第１油路３３とが連通するとともに、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１とタンクとが連通する。なお、リモコン弁５０の操作レバー５０Ａが受ける操作に応じて、コントローラ３０の開閉切換制御部３０３が第２比例弁３２を介して第２切換弁３５のポジションを切換える。
【００６５】
なお、本実施形態に係る第２切替弁３５は、本発明の第３切換機構および第４切換機構の機能を兼ね備えている。すなわち、第２切替弁３５は、第６油路４１および第７油路４２を介したサブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２と油圧ポンプ２５との間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する。また、第２切替弁３５は、第８油路４３を介したヘッド側室Ｓ１とタンクと間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する。
【００６６】
保持弁４５は、第４油路３８の中間部に配置されている。保持弁４５は、第４油路３８における作動油の流通を許容する許容位置と当該流通を遮断する遮断位置との間で切り換わるように作動する。保持弁４５は第２シャトル弁４６を介して供給されるパイロット油のパイロット圧に応じて、第４油路３８の許容位置と遮断位置との間で切り換わる。第２シャトル弁４６は、リモコン弁５０の操作レバー５０Ａが受ける閉じ動作または開き動作に応じて保持弁４５の位置が切り換わるように、上記のパイロット油を保持弁４５に供給する。
【００６７】
なお、本実施形態において、コントローラ３０の開閉切替制御部３０３、第１比例弁３１、第２比例弁３２およびリモコン弁５０に加えて、更に、第１切替弁２８、第２切替弁３５、保持弁４５にそれぞれパイロット圧を供給するパイロット油路などは、全て、本発明の切換制御部を構成する。切換制御部は、第１切替弁２８、第２切替弁３５、保持弁４５をそれぞれ制御する。
【００６８】
更に、油圧駆動装置５は、圧力センサ２９（負荷検出部）と、ストロークセンサ４４（アクチュエータ検出部）と、を備える。
【００６９】
圧力センサ２９は、油圧ポンプ２５のポンプ圧を検出する。当該ポンプ圧は、一対の破砕アーム１５の閉じ方向への動作において当該一対の破砕アーム１５が受ける負荷に対応する特性値に相当する。圧力センサ２９は、検出したポンプ圧に対応した電気信号を生成し、コントローラ３０に出力する。
【００７０】
ストロークセンサ４４は、サブシリンダ１７のロッド２０のストローク量またはストローク位置を検出する。換言すれば、ストロークセンサ４４は、サブシリンダ１７のロッド２０が最も伸長した状態（ロッド側室Ｓ２の容積が最小容積となること）と、ロッド２０が最も縮小した状態（ヘッド側室Ｓ１の容積が最小容積となること）とを、それぞれ検出する。ストロークセンサ４４は、ロッド２０のストローク量に対応した電気信号を生成し、コントローラ３０に出力する。
【００７１】
また、前述のリモコン弁５０は、図示されない一対のパイロット圧センサである閉じ操作パイロット圧センサ及び開き操作パイロット圧センサと、を含む（図６参照）。前記閉じ操作及び開き操作パイロット圧センサは、リモコン弁５０から閉じ操作パイロットライン５０Ｃを通じて閉じ操作パイロットポート２３Ｊに供給される閉じ操作パイロット圧Ｐａ及びリモコン弁５０から開き操作パイロットライン５０Ｄを通じて開き操作パイロットポート２３Ｋに供給される開き操作パイロット圧Ｐｂをそれぞれ検出し、当該パイロット圧に対応した電気信号を生成し、コントローラ３０に出力する。
【００７２】
なお、油圧ポンプ２５及びコントロールバルブ２３は、上部旋回体３（図１参照）に設けられている。また、第２油路３６および第５油路３９は、上部旋回体３からメインブーム６、インターブーム７、及びアーム８（つまり、作業腕）を経由して破砕機９（メインシリンダ１６）まで延びている。このように第２油路３６及び第５油路３９における破砕機９の外側に延びる部分は長距離に亘るため、この部分を通過する作動油には圧力損失が生じ、その結果、解体機１の動力損失が大きくなる。
【００７３】
このような動力損失を低減するために、本実施形態では、油圧駆動装置５を用いて破砕機９への作動油の給排が好適に制御される。
【００７４】
図６は、図５に示されるコントローラ３０の機能構成を示すブロック図である。図７は、図１の解体機１における破砕機９の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
コントローラ３０は、例えばマイクロコンピュータからなり、当該コントローラ３０に入力される前記各検出信号に基いて主油圧ポンプ２５の容量、第１比例弁３１および第２比例弁３２の開閉動作を制御する。具体的に、当該コントローラ３０は、図６に示すような破砕動作判定部３０１、油圧ポンプ制御部３０２および開閉切換制御部３０３を有する。
【００７６】
破砕動作判定部３０１は、閉じ操作パイロット圧センサにより検出される開き操作パイロット圧Ｐａおよび開き操作パイロット圧センサにより検出される開き操作パイロット圧Ｐｂに基づいて、一対の破砕アーム１５に対して閉じ操作および開き操作が要求されているか否かを判定する。また、破砕動作判定部３０１は、圧力センサ２９が検出するポンプ圧に基づいて、一対の破砕アーム１５に所定の負荷がかかっているか（有負荷または高負荷）、前記負荷がかかっていないか（無負荷または低負荷）を判定する。
【００７７】
油圧ポンプ制御部３０２は、油圧ポンプ２５のレギュレータにポンプ指令信号を入力することにより、油圧ポンプ２５の容量を変化させて油圧ポンプ２５の吐出流量を制御する。この実施の形態に係る油圧ポンプ制御部３０２は、閉じ操作および開き動作について、いわゆるポジティブコントロールを行うための特性、すなわち、前述の閉じ操作パイロット圧Ｐａおよび開き操作パイロット圧Ｐｂの増大に伴って油圧ポンプ２５のポンプ容量を増大させるための特性、を例えばマップとして記憶し、入力される各パイロット圧検出信号に対応するポンプ指令信号を前記マップに基いて演算し、当該ポンプ指令信号を油圧ポンプ２５のレギュレータに入力する。
【００７８】
開閉切換制御部３０３は、第１比例弁３１および第２比例弁３２の図示しないソレノイドに対する開通指令信号の入力及び当該入力の停止によって、第１比例弁３１および第２比例弁３２の位置切換の制御を行う。
【００７９】
＜開き動作＞
図７を参照して、解体機１の使用が開始されると、コントローラ３０の破砕動作判定部３０１が破砕機９の開き操作の有無を判定する（ステップＳ１）。具体的に、破砕動作判定部３０１は、前記開き操作パイロット圧センサにより検出される前記開き操作パイロット圧Ｐｂに基づいて、破砕機９に対して開き操作が要求されているか否かを判定する。そして、破砕機９の開き操作が要求されている場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、図５の油圧駆動装置５は、開き動作用の回路に切り換わる（図７のステップＳ２、図８）。詳しくは、リモコン弁５０が受ける操作量に応じた開き操作パイロット圧Ｐｂに基づいて、コントロールバルブ２３が開き駆動位置２３Ａに切り換わる。また、コントローラ３０の開閉切換制御部３０３は、第１比例弁３１および第２比例弁３２をそれぞれ制御することで、第１切換弁２８を第１ポジション２８Ａに切換え、第２切換弁３５を第１ポジション３５Ａに切り換える。また、前記開き操作パイロット圧Ｐｂが第２シャトル弁４６を介して保持弁４５のパイロットポートに入力されることで、保持弁４５が第４油路３８における作動油の流通を許容する許容位置４５Ａ（開位置）に切り換わる。この結果、図８に示すように、油圧ポンプ２５から吐出された作動油は、第１油路３３からコントロールバルブ２３を介して第２油路３６に流入し、メインシリンダ１６の第１ポート１６Ｊからロッド側室Ｔ２に供給される。この結果、第１メインシリンダ１６Ａが縮小する。この際、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側Ｔ１から第２ポート１６Ｋを通じて排出された作動油は、第３油路３７を通じてサブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１に流入する。この結果、サブシリンダ１７が伸長するとともに、サブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２から排出された作動油は、第４油路３８、コントロールバルブ２３を通過してタンク３４へと排出される。
【００８０】
＜低負荷閉じ動作＞
一方、図７のステップＳ１において、破砕機９の開き操作が要求されていない場合（ステップＳ１でＮＯ）、コントローラ３０の破砕動作判定部３０１が破砕機９の閉じ操作の有無を判定する（ステップＳ３）。具体的に、破砕動作判定部３０１は、閉じ操作パイロット圧センサにより検出される閉じ操作パイロット圧Ｐａに基づいて、破砕機９に対して閉じ操作が要求されているか否かを判定する。そして、破砕機９の閉じ操作が要求されている場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、リモコン弁５０が受ける操作量に応じた閉じ操作パイロット圧Ｐａに基づいて、コントロールバルブ２３が閉じ駆動位置２３Ｂに切り換わる。更に、破砕動作判定部３０１は、圧力センサ２９によって検出されるポンプ圧が予め設定された圧力（設定圧）以下であるか否かを判定する（ステップＳ４）。そして、ポンプ圧が上記の設定圧以下の場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、一対の破砕アーム１５が未だ破砕対象物を把持していない。このため、図５の油圧駆動装置５は、低負荷閉じ操作用の回路に切り換わる（図７のステップＳ５、図９）。詳しくは、コントローラ３０の開閉切換制御部３０３は、第１比例弁３１および第２比例弁３２をそれぞれ制御することで、第１切換弁２８を第１ポジション２９Ａに切換え、第２切換弁３５を第１ポジション３５Ａに切り換える。また、閉じ操作パイロット圧Ｐａが第２シャトル弁４６を介して保持弁４５のパイロットポートに入力されることで、保持弁４５が第４油路３８における作動油の流通を許容する許容位置４５Ａ（開位置）に切り換わる。この結果、油圧ポンプ２５から吐出された作動油は第１油路３３、第４油路３８を通じてサブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２に流入し、サブシリンダ１７を縮小させる。また、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１から排出された作動油は、第３油路３７を通じて第１メインシリンダ１６Ａの第２ポート１６Ｋからヘッド側室Ｔ１に流入する。この結果、第１メインシリンダ１６Ａが伸長する。更に、第１メインシリンダ１６Ａのロッド側室Ｔ２から第１ポート１６Ｊを通じて排出された作動油は、第２油路３６、コントロールバルブ２３を通過してタンク３４へ排出される。
【００８１】
＜有負荷閉じ動作＞
更に、図７のステップＳ４において、ポンプ圧が上記の設定圧を超えている場合（ステップＳ４でＮＯ）、一対の破砕アーム１５が破砕対象物を把持している。このため、図５の油圧駆動装置５は、閉じ動作有負荷用の回路に切り換わる（図７のステップＳ６、図１０）。詳しくは、コントローラ３０の開閉切換制御部３０３は、第１比例弁３１および第２比例弁３２をそれぞれ制御することで、第１切換弁２８を第２ポジション２８Ｂに切換え、第２切換弁３５を第１ポジション３５Ａに切り換える。また、前記閉じ操作パイロット圧Ｐａが第２シャトル弁４６を介して保持弁４５のパイロットポートに入力されることで、保持弁４５が第４油路３８における作動油の流通を遮断する遮断位置４５Ｂ（閉位置）に切り換わる。この結果、油圧ポンプ２５から吐出された作動油は第１油路３３、第５油路３９、第１切換弁２８を通じて第１メインシリンダ１６Ａの第２ポート１６Ｋからヘッド側室Ｓ１に流入し、第１メインシリンダ１６Ａを伸長させる。また、第１メインシリンダ１６Ａのロッド側室Ｓ２から排出された作動油は、第２油路３６を通じタンクに排出される。なお、この際、サブシリンダ１７における作動油の給排は行われない。
【００８２】
＜非操作時＞
更に、図７のステップＳ３において、破砕機９の閉じ操作が要求されていない場合（ステップＳ３でＮＯ）、すなわち、破砕機９に対して開き操作も閉じ操作も要求されておらず、破砕機９が非操作状態の場合、破砕動作判定部３０１が油圧ポンプ２５の余剰流量の有無を判定する（図７のステップＳ７）。当該判定は、破砕機９の非操作状態において、解体機１の他のシリンダ（メインブームシリンダ１０、インターブームシリンダ１１、アームシリンダ１２、破砕機用シリンダ１３）に対して、油圧ポンプ２５が作動油を供給しているか否かに基づいて行われる。これらの各シリンダに対して作動油の供給が行われていない場合または単一のシリンダのみに作動油が供給されている場合には、油圧ポンプ２５の余剰流量があると判定される。一方、上記の４つのシリンダのうち複数のシリンダに作動油が供給されている場合には、油圧ポンプ２５の余剰流量がないと判定される。一例として、リモコン弁５０と同様に、メインブーム６の回動、インターブーム７の回動、アーム８を回動、破砕機９の回動に対してそれぞれ設けられた不図示のリモコン弁（操作レバー）の操作量（操作パイロット圧）に基づいて、各シリンダへの作動油の供給状態が判定される。そして、ステップＳ７において油圧ポンプ２５の余剰流量があると判定されると（ステップＳ７でＹＥＳ）、油圧駆動装置５は、サブシリンダ復旧用の回路に切り換わる（図７のステップＳ８、図１１）。この際、破砕機９に対する操作が行われていないため、コントロールバルブ２３は中立位置２３Ｃに切り換えられる。また、コントローラ３０の開閉切換制御部３０３は、第１比例弁３１および第２比例弁３２をそれぞれ制御することで、第１切換弁２８を第２ポジション２８Ｂに切換え、第２切換弁３５を第２ポジション３５Ｂに切り換える。また、保持弁４５のパイロットポートにはパイロット圧が入力されていないため、保持弁４５が第４油路３８における作動油の流通を遮断する遮断位置４５Ｂ（閉位置）に切り換わる。この結果、油圧ポンプ２５から吐出された作動油は第６油路４１、第７油路４２を通じてサブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ２に流入し、サブシリンダ１７を縮小させる。すなわち、サブシリンダ１７が前述の破砕機９の開き操作に対応することが可能な状態に復帰する。また、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１から排出された作動油は、第８油路４３、第２切換弁３５を通過してタンクへ排出される。なお、この際、第１メインシリンダ１６Ａにおける作動油の給排は行われない。コントロールバルブ２３が第２油路３６および第５油路３９における作動油の流通を遮断し、保持弁４５が第４油路３８における作動油の流通を遮断している。このため、第１メインシリンダ１６Ａの第１ポート１６Ｊおよび第２ポート１６Ｋから作動油が流出入することが抑止される。この結果、破砕機９に対する操作が行われていない状態で、破砕機９の一対の破砕アーム１５が動作することが防止される。なお、第１切換弁２８は第１ポジションＡ２８Ａに設定されてもよいが、この場合には、第１切換弁２８とサブシリンダ１７との間に保持弁４５と同様の不図示の保持弁が配置され、第３油路３７における作動油の流通が遮断されることが望ましい。
【００８３】
また、図７のステップＳ７において油圧ポンプ２５の余剰流量がないと判定されると（ステップＳ７でＮＯ）、図１１において第２切換弁３５が第１ポジション３５Ａに切り換えられる（図７のステップＳ９）。このため、油圧ポンプ２５からサブシリンダ１７に対する作動油の供給は行われない。このような制御によれば、他のシリンダに作動油が供給されていることで油圧ポンプ２５に余剰流量がない場合に、サブシリンダ１７に作動油が供給されることで、他のシリンダの速度が低下することが抑止される。
【００８４】
以上のように、本実施形態では、破砕機９の開き操作が行われる際には、油圧ポンプ２５から吐出される作動油はメインシリンダ１６のロッド側室Ｔ２に流入され、メインシリンダ１６のヘッド側室Ｔ１から排出される作動油は、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１に流入する。また、サブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２から排出される作動油は、コントロールバルブ２３を通過してタンク３４に導かれる（図８）。
【００８５】
ここで、仮に、破砕機９の開き操作が行われる際に、油圧ポンプ２５から吐出された作動油が第１メインシリンダ１６Ａのロッド側室Ｔ２に導入され、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１から排出された作動油が、そのままタンク３４に排出されると仮定する。そして、第１メインシリンダ１６Ａにおけるヘッド側室Ｔ１の断面積とロッド側室の断面積Ｔ２との比が２：１の場合、油圧ポンプ２５から第１メインシリンダ１６Ａのロッド側室Ｔ２に供給される作動油の２倍の流量の作動油が第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１から排出されタンク３４に導かれる。第５油路３９（図５）は、解体機１のブームに沿って長い管路を有している。このため、上記のようにポンプ吐出量の２倍の流量の作動油が、長い管路を通過する場合、その圧力損失が非常に大きくなる。そして、この圧損により、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１の圧力が上昇し、ロッド側室Ｔ２の圧力はヘッド側室Ｔ１の圧力の２倍となる。この結果、油圧ポンプ２５のポンプ圧も上昇するため、油圧ポンプ２５の減馬力制御によって、ポンプ吐出量が減少し、破砕機９の開き速度が低下するという問題がある。
【００８６】
一方、本実施形態では、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１とロッド側室Ｓ２との面積差が２：１の場合、破砕機９の開き操作において、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１から排出された作動油がサブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１に導入されると、サブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２から排出される際に作動油の流量が１／２に変換される。この結果、第５油路３９を通過する流量は、上記の仮定の場合の１／２となるため、作動油の圧力損失を約１／４に低下させることができる。この結果、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１の圧力、ロッド側室Ｔ２の圧力、油圧ポンプ２５のポンプ圧がそれぞれ低下し、ポンプ減馬力制御によるポンプ流量の減少が少なくなる。したがって、油圧ポンプ２５のポンプ吐出量が増加するため、破砕機９の開き速度が速くなる効果（増速効果）が奏される。
【００８７】
一方、破砕機９の閉じ操作が行われる場合であってポンプ圧が設定圧以下の低負荷時には、油圧ポンプ２５からサブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２に作動油が導入される。このため、破砕機９の開き操作時に伸長したサブシリンダ１７を縮小することができるとともに、油圧ポンプ２５から吐出された作動油の流量を、サブシリンダ１７を介して２倍に増加した上で、第１メインシリンダ１６Ａに供給することができる。この結果、低負荷時における第１メインシリンダ１６Ａの伸長動作を増速する効果が奏される。
【００８８】
一方、破砕機９の閉じ操作が行われる場合であってポンプ圧が設定圧よりも大きい有負荷時において、第１メインシリンダ１６Ａのロッド側室Ｔ２から排出される作動油がサブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２に導入され、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１の作動油がタンクに排出されると仮定する。この場合、油圧ポンプ２５から第１メインシリンダ１６Ａへの作動油の供給量と比較して、タンクへの戻り流量が２倍に増加し、戻り圧損が約４倍に増加する。このため、第１メインシリンダ１６Ａの推力がこの圧損により低下し、破砕アーム１５の破砕力が低下するという問題がある。
【００８９】
これに対し、本実施形態では、ポンプ圧（負荷圧）が所定の設定圧よりも高い場合には、第１メインシリンダ１６Ａのロッド側室Ｔ２から排出される作動油が、サブシリンダ１７を介さずにタンク３４に直接戻される。このため、上記の仮定の場合と比較して、タンク３４への戻り流量が１／２に低下し、戻り圧損が約１／４に低下する。この結果、第１メインシリンダ１６Ａの推力がこの圧損により低下し破砕アーム１５の破砕力が低下することが抑止される。また、リモコン弁５０への操作が入力されていない場合や、破砕機９以外の可動部の操作が入力されている場合には、上記動作を行うことにより、閉じ操作の有負荷時に伸長したサブシリンダ１７を復元することができる。
【００９０】
次に、本発明の第２実施形態に係る解体機（作業機械）に設けられた油圧駆動装置の動作について説明する。なお、本実施形態では、先の第１実施形態と比較して、図７のフローチャートの一部において相違するため、当該相違点を中心に説明し、その他の共通する点の説明を省略する。図１２は、本実施形態に係る解体機における破砕機の動作を示すフローチャートである。
【００９１】
図１２を参照して、本実施形態では、ステップＳ１１において破砕機９の開き操作が行われていると判定されると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、コントローラ３０の破砕動作判定部３０１がストロークセンサ４４の出力結果からサブシリンダ１７の伸長状態を判定する。具体的に、ストロークセンサ４４によってサブシリンダ１７が最大伸長状態、すなわち、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１が最も拡張され、ロッド側室Ｓ２が最も縮小されている状態と判定されると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、図８の油圧駆動装置５において、第１切換弁２８が第２ポジション２８Ｂに切り換えられる。なお、第２切換弁３５は、図８と同様に第１ポジション３５Ａに設定される。この結果、油圧ポンプ２５から吐出された作動油は、第１油路３３、コントロールバルブ２３および第２油路３６を通じて第１メインシリンダ１６Ａの第１ポート１６Ｊからロッド側室Ｔ２に流入し、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１から第２ポート１６Ｋを通じて排出された作動油は、サブシリンダ１７を経由することなく、第５油路３９、コントロールバルブ２３を通じてタンク３４に排出される。なお、ステップＳ１２において、ストロークセンサ４４によってサブシリンダ１７が最大伸長状態ではない状態と判定されると（ステップＳ１２でＮＯ）、先の第１実施形態（図７のステップＳ２、図８）と同様の動作が実行される（図１２のステップＳ１３）。
【００９２】
また、図１２のステップＳ１１において、破砕機９の開き操作が行われていない場合であって（ステップＳ１１でＮＯ）、かつ、破砕機９の閉じ操作が行われている場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）には、先の第１実施形態と同様に、油圧ポンプ２５のポンプ圧に応じて破砕機９の低負荷（無負荷）状態または高負荷（有負荷）状態が判定される（ステップＳ１５）。そして、ポンプ圧が設定圧以下、すなわち、破砕機９が低負荷状態の場合（ステップＳ１５でＹＥＳ）、コントローラ３０の破砕動作判定部３０１がストロークセンサ４４の出力結果からサブシリンダ１７の縮小状態を判定する。具体的に、ストロークセンサ４４によってサブシリンダ１７が最大縮小状態、すなわち、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１が最も縮小され、ロッド側室Ｓ２が最も拡張されている状態と判定されると（ステップＳ１６でＹＥＳ）、図１０の油圧駆動装置５で示すように、第１切換弁２８が第２ポジション２８Ｂに切り換えられ、第２切換弁３５が第１ポジション３５Ａに切り換えられる。すなわち、低負荷状態で破砕機９の閉じ操作が行われているにも関わらず、先の第１実施形態における有負荷状態の閉じ操作の場合と同じ動作が油圧駆動装置５において実行される。なお、ステップＳ１６において、ストロークセンサ４４によってサブシリンダ１７が最大縮小状態ではない状態と判定されると（ステップＳ１６でＮＯ）、先の第１実施形態（図７のステップＳ５、図９）と同様の低負荷閉じ操作時の動作が実行される（図１２のステップＳ１７）。
【００９３】
また、図１２のステップＳ１４において、破砕機９の閉じ操作が行われていない場合（ステップＳ１４でＮＯ）には、先の第１実施形態と同様に、油圧ポンプ２５のポンプ余剰流量の有無が判定される（ステップＳ１９）。そして、油圧ポンプ２５の余剰流量がある場合（ステップＳ１９でＹＥＳ）、コントローラ３０の破砕動作判定部３０１が、ステップＳ１６と同様に、ストロークセンサ４４の出力結果からサブシリンダ１７の最大縮小状態を判定する（ステップＳ２０）。具体的に、ストロークセンサ４４によってサブシリンダ１７が最大縮小状態、すなわち、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１が最も縮小され、ロッド側室Ｓ２が最も拡張されている状態と判定されると（ステップＳ２０でＹＥＳ）、図１１の油圧駆動装置５において、第２切換弁３５が第１ポジション３５Ａに切り換えられる（図１２のステップＳ２２）。すなわち、サブシリンダ１７が最大縮小状態の場合には、油圧ポンプ２５の余剰流量があるにも関わらず、余剰流量がない場合と同じ動作が油圧駆動装置５において実行され、サブシリンダ１７への作動油の供給が阻止される。この結果、余剰流量を無駄に消費することが防止される。なお、ステップＳ２０において、ストロークセンサ４４によってサブシリンダ１７が最大縮小状態ではない状態と判定されると（ステップＳ２０でＮＯ）、先の第１実施形態（図７のステップＳ８、図１１）と同様の動作が実行される（図１２のステップＳ２１）。
【００９４】
一方、破砕機９の開き操作時であってサブシリンダ１７が最大伸長状態の場合に、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１がサブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１に連通されると、サブシリンダ１７がストロークエンドしていることによって、破砕機９の開き動作が停止する可能性がある。
【００９５】
このような問題を解決するために、本実施形態では、破砕機９の開き操作時にサブシリンダ１７の最大伸長状態が検出されると、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１が直接タンク３４に連通される。このため、第１メインシリンダ１６Ａから作動油を安定して排出することが可能となり、破砕機９の開き動作が停止することが抑止される。
【００９６】
同様に、破砕機９の閉じ操作時であってサブシリンダ１７が最大縮小状態の場合に、油圧ポンプ２５の吐出油がサブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２に導入されると、サブシリンダ１７がストロークエンドしていることによって、破砕機９の閉じ動作が停止する可能性がある。
【００９７】
このような問題を解決するために、本実施形態では、破砕機９の閉じ操作時に、サブシリンダ１７の最大縮小状態が検出されると、油圧ポンプ２５の吐出油が第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１に直接流入される。このため、破砕機９の閉じ動作が停止することが抑止される。なお、このような制御が実行された場合、サブシリンダ１７による第１メインシリンダ１６Ａの増速効果が発現されない。このため、上記のような制御に加えて、第１メインシリンダ１６Ａのロッド側室Ｔ２から排出される作動油をヘッド側室Ｔ１に再生させても良い。この結果、サブシリンダ１７がストロークエンドしている場合でも、第１メインシリンダ１６Ａの伸長速度を増速することができる。
【００９８】
次に、本発明の第３実施形態に係る解体機（作業機械）に設けられた油圧回路の動作について説明する。なお、本実施形態では、先の第１実施形態と比較して、図５の油圧駆動装置５の一部において相違するため、当該相違点を中心に説明し、その他の共通する点の説明を省略する。図１３は、本実施形態に係る解体機に設けられた油圧駆動装置５Ａの回路図である。
【００９９】
本実施形態に係る油圧駆動装置５Ａは、先の第１実施形態に係る油圧駆動装置５と比較して、更に、第３切換弁４７と、第９油路４８と、を有する。また、油圧駆動装置５Ａは、第２実施形態に係るストロークセンサ４４を備えていない。また、図１３では、先の第１、第２実施形態に係る部材と同様の機能を備える部材には、各実施形態と同じ符号を付している。
【０１００】
第９油路４８は、第５油路３９のうち第４油路３８に分岐する位置よりも下流側（第１切換弁２８側）の部分と、第３油路３７のうち第１メインシリンダ１６Ａと第１切換弁２８との間の部分とを連通するように（第１切換弁２８を迂回するように）配設された油路である。また、第３切換弁４７は、第９油路４８に設けられており、リモコン弁５０が受ける開き操作に応じたパイロット油の供給を受けて、第９油路４８における作動油の流通を許容する許容位置４７Ａと、許容位置４７Ａよりも作動油の流通量を低減する絞り位置４７Ｂとの間で切り換えられる。
【０１０１】
具体的に、第３切換弁４７は、破砕機９の開き動作時には、許容位置４７Ａに切り換えられる。この結果、第３切換弁４７は、開き駆動位置２３Ａに切り換えられたコントロールバルブ２３を通じて、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１（第２ポート１６Ｋ）とタンク３４とを連通させる。
【０１０２】
一方、第３切換弁４７は、破砕機９の閉じ操作時には、絞り位置４７Ｂに切り換えられる。この結果、第３切換弁４７は、閉じ駆動位置２３Ｂに切り換えられたコントロールバルブ２３を通じて、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１（第２ポート１６Ｋ）と油圧ポンプ２５とを、許容位置４７Ａよりも絞った状態（作動油の流量を低下させた状態）で連通させる。
【０１０３】
本実施形態では、破砕機９の開き操作時において、サブシリンダ１７が最大伸長状態にストロークエンドしていない場合には、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１から排出された作動油が、サブシリンダ１７を介してタンク３４に流れる流路と、第３切換弁４７を通じてタンク３４に直接流れる流路との２つの流路が形成される。ここで、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１とロッド側室Ｓ２との面積差に基づいて、サブシリンダ１７を経由する流路の方が、第３切換弁４７を経由する流路よりも作動油の流量が低減される。したがって、作動油の通過抵抗が小さくなるため、第１メインシリンダ１６Ａから排出された作動油は、主にサブシリンダ１７を経由する流路に流れる。
【０１０４】
一方、本実施形態では、破砕機９の開き操作時において、サブシリンダ１７が最大伸長状態でストロークエンドしている場合でも、第３切換弁４７を経由する流路が確保されている。このため、作動油が、第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１からタンク３４に流れることが可能であるため、破砕機９の開き動作が停止することが抑止される。
【０１０５】
更に、本実施形態では、破砕機９の閉じ操作時においても、作動油が油圧ポンプ２５から第３切換弁４７を経由して第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１に流れる流路と、作動油が油圧ポンプ２５からサブシリンダ１７を介して第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１に流れる流路との２つの流路が形成される。第３切換弁４７を経由する流路では第３切換弁４７の絞りの抵抗があるため、作動油は主にサブシリンダ１７を経由する流路を流れる。このため、先の第１実施形態と同様に、サブシリンダ１７を縮小方向に動作させるとともに、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１とロッド側室Ｓ２との面積差によって破砕機９の閉じ動作速度を増速することができる。また、破砕機９の閉じ操作時に、サブシリンダ１７が最大縮小状態にストロークエンドしている場合でも、第３切換弁４７を経由する流路が確保されている。このため、破砕機９の閉じ動作が継続され、破砕機９の閉じ動作が停止することが抑止される。
【０１０６】
このように本実施形態では、先の第２実施形態に係るストロークセンサ４４を備えることなく、サブシリンダ１７のストロークエンド（ヘッド側室Ｓ１、ロッド側室Ｓ２の最大縮小状態）に基づく動作不良を防止することができる。詳しくは、開き操作時および閉じ操作時に、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１およびロッド側室Ｓ２が最大縮小状態である場合でも、作動油が第９油路４８を流通することができる。このため、メインシリンダ１６とサブシリンダ１７との間での作動油の流通が滞ることによる動作不良を抑止することができる。
【０１０７】
次に、本発明の第４実施形態に係る解体機（作業機械）に設けられた油圧回路の動作について説明する。なお、本実施形態では、先の第１実施形態と比較して、図５の油圧駆動装置５の一部において相違するため、当該相違点を中心に説明し、その他の共通する点の説明を省略する。図１４は、本実施形態に係る解体機に設けられた油圧駆動装置５Ｂの回路図である。
【０１０８】
図１４を参照して、本実施形態に係る油圧回路５Ｂは、先の第１実施形態に係る油圧回路５の構成に加えて、補助ポンプ５１と、補助ポンプ吐出油路５２と、第１０油路５３と、パイロット油路５４と、リリーフ弁５５と、リリーフ弁５６と、第４切換弁５７と、チェック弁５８と、第１１油路５９と、第３比例弁６０と、リモコン弁６５と、を更に有する。
【０１０９】
補助ポンプ５１は、上部旋回体３（機体）に搭載され、作動油を吐出する。本実施形態では、補助ポンプ５１は、リモコン弁５０やリモコン弁６５にパイロット圧を供給するためのパイロット油圧源である。補助ポンプ５１は、本発明の副油圧ポンプを構成する。
【０１１０】
補助ポンプ吐出油路５２は、補助ポンプ５１によって吐出された作動油を導く油路である。図１４に示すように、補助ポンプ吐出油路５２は、第１０油路５３およびパイロット油路５４に分岐する。
【０１１１】
第１０油路５３は、補助ポンプ吐出油路５２から分岐した後、サブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２に連通するように第７油路４２に接続されている。なお、補助ポンプ吐出油路５２および第１０油路５３は、本発明の第５サブ油路を構成する。
【０１１２】
パイロット油路５４は、補助ポンプ吐出油路５２から分岐した後、リモコン弁５０の弁本体５０Ｂおよびリモコン弁６５の不図示の弁本体に連通している。
【０１１３】
第１１油路５９は、第８油路４３から分岐して、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１とタンクとを連通する。第１１油路５９は、本発明の第６サブ油路を構成する。
【０１１４】
リリーフ弁５５は、補助ポンプ吐出油路５２のパイロット油の圧力（リリーフ圧）が所定の圧力を超えると、パイロット油の一部をタンクに排出するように開弁する。同様に、リリーフ弁５６は、第１０油路５３のパイロット油の圧力が所定の圧力を超えると、パイロット油の一部をタンクに排出するように開弁する。
【０１１５】
第４切換弁５７は、補助ポンプ吐出油路５２および第１０油路５３を介した補助ポンプ５１とサブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２との間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する。また、第４切換弁５７は、第１１油路５９を介したサブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１とタンクとの間の作動油の流通を許容する許容状態と当該流通を遮断する遮断状態との間で切換るように作動する。
【０１１６】
第４切換弁５７は、この実施の形態ではパイロット操作式の方向切換弁により構成され、当該第４切換弁５７のパイロットポートに入力されるパイロット圧に応じて第１ポジション５７Ａと第２ポジション５７Ｂとの間で切換わるように作動する。第１ポジション５７Ａでは、サブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２と補助ポンプ吐出油路５２（補助ポンプ５１）との連通が遮断されるとともに、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１とタンクとの連通が遮断される。一方、第２ポジション５７Ｂでは、サブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２と補助ポンプ吐出油路５２とが連通するとともに、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１とタンクとが連通する。なお、リモコン弁５０の操作レバー５０Ａが受ける操作に応じて、コントローラ３０の開閉切換制御部３０３が第３比例弁６０を介して第４切換弁５７のポジションを切換える。第４切換弁５７は、本発明の第５切換機構および第６切換機構を構成する。
【０１１７】
チェック弁５８は、第１０油路５３における第４切換弁５７とサブシリンダ１７との間の逆流を防止する。
【０１１８】
リモコン弁６５（第２被操作部）は、リモコン弁５０と同様の構成を備えるものであって、一例として、解体機１のメインブーム６を駆動するための操作を受け付ける。
【０１１９】
図１５は、本実施形態に係る作業機械における第４切換弁５７の切換動作を示すフローチャートである。解体機１の使用が開始されると、先の第１実施形態と同様に、コントローラ３０の破砕動作判定部３０１が破砕機９の開き操作の有無を判定する（図１５のステップＳ３１）。破砕機９の開き操作が要求されている場合（ステップＳ３１でＹＥＳ）、コントローラ３０の開閉切換制御部３０３は、第３比例弁６０を制御することで、第４切換弁５７を第１ポジション５７Ａに切換える（ステップＳ３２）。なお、その他の切換弁の切換については先の第１実施形態と同様である。
【０１２０】
一方、破砕機９の開き操作が要求されていない場合（ステップＳ３１でＮＯ）、コントローラ３０の破砕動作判定部３０１が、サブシリンダ１７の最大縮小状態（ストロークエンド）を判定する（ステップＳ３３）。ここで、サブシリンダ１７が最大縮小状態である場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、上記と同様に、コントローラ３０の開閉切換制御部３０３は、第３比例弁６０を制御することで、第４切換弁５７を第１ポジション５７Ａに切換える（ステップＳ３２）。
【０１２１】
また、ステップＳ３３においてサブシリンダ１７が最大縮小状態ではない場合（ステップＳ３３でＮＯ）、コントローラ３０の開閉切換制御部３０３は、第３比例弁６０を制御することで、第４切換弁５７を第２ポジション５７Ｂに切換える（ステップＳ３４）。この結果、補助ポンプ５１から吐出されたパイロット油の一部が、第１０油路５３を介してサブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２に供給されるとともに、サブシリンダ１７のヘッド側室Ｓ１から排出された作動油が第１１油路５９を介してタンクに導かれる。
【０１２２】
なお、リリーフ弁５５は、補助ポンプ吐出油路５２の最高圧を規制する。前述のように、補助ポンプ５１は、リモコン弁６５にパイロット圧（１次圧）を供給する。この場合、補助ポンプ吐出油路５２には、リモコン弁６５の１次圧の設定圧以上の圧力を確保する必要がある。このため、本実施形態では、リリーフ弁５６が設けられるとともに、リリーフ弁５６の設定圧（リリーフ圧）が、リモコン弁６５の１次圧設定値以上かつリリーフ弁５５の設定圧以下に設定されている。この構成により、第１０油路５３のうち第４切換弁５７よりもサブシリンダ１７側の圧力がリモコン弁６５の１次圧よりも低い場合でも、補助ポンプ吐出油路５２の圧力がリモコン弁６５の１次圧よりも低くなることが抑止される。この結果、リモコン弁６５の動作不良が防止される。
【０１２３】
以上のように、本実施形態では、破砕機９の開き動作以外の動作時には、補助ポンプ５１からサブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２に作動油（パイロット油）が供給可能とされる。先の第１〜第３実施形態では、破砕機９の閉じ操作の有負荷時には、油圧ポンプ２５の吐出油が第１メインシリンダ１６Ａのヘッド側室Ｔ１に供給され、サブシリンダ１７には作動油が供給されない。このため、閉じ操作時には、サブシリンダ１７を縮み動作（復元）させることができない。一方、本実施形態では、破砕機９の閉じ操作の有負荷時においても、補助ポンプ５１の吐出流量をサブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２に供給することで、サブシリンダ１７を縮み動作させることが可能となる。このため、破砕機９の閉じ操作の有負荷時におけるサブシリンダ１７の縮み量（ストローク）を大きく設定ことができることによって、破砕機９の開き操作時にサブシリンダ１７を伸長させるストローク量を大きく確保することができる。この結果、破砕機９の開き操作時の圧損低減効果が高められ、破砕機９の開き速度を高めることができる。また、破砕機９の閉じ操作以外の操作やスタンバイ時（待機時）にもサブシリンダ１７のロッド側室Ｓ２に作動油を供給することによって、上記のサブシリンダ１７の縮み量を更に大きく設定することが可能となり、破砕機９の開き速度を更に高めることが可能となる。
【０１２４】
なお、他の実施形態において、補助ポンプ５１は破砕機９とは別の油圧アクチュエータを駆動するオプション用に増設されたポンプであってもよい。この場合、補助ポンプ５１からサブシリンダ１７に流入する作動油が多すぎることで、オプションの速度が低下することが考えられる。このため、第４切換弁５７の第２ポジション５７Ｂにおける補助ポンプ５１から第４切換弁５７への流路（弁開度）が適宜絞られることで、サブシリンダ１７への流量が調整されることが好ましい。
【０１２５】
また、本実施形態では、図１５のステップＳ３３のように、ストロークセンサ４４により検出されたサブシリンダ１７のストロークが最大縮小状態となっている場合に、第４切換弁５７が第１ポジション５７Ａに設定される。この結果、サブシリンダ１７が最大縮小状態（ストロークエンド）であるにも関わらず、補助ポンプ５１から更にサブシリンダ１７に作動油を供給しようとすることによる動力ロスが低減される。
【０１２６】
また、前述のように、補助ポンプ５１は、リモコン弁５０またはリモコン弁５０とは異なるリモコン弁６５であって一対の破砕アーム１５（破砕機９）とは異なる他の油圧アクチュエータを動作させるための操作を受けるリモコン弁６５に接続されるパイロット油圧源、または、前記他の油圧アクチュエータに作動油を供給する油圧源である。この場合、メインシリンダ１６およびサブシリンダ１７に作動油を供給する油圧ポンプ２５とは異なる他の補助ポンプ５１を利用して、サブシリンダ１７の復元が可能となる。
【０１２７】
以上、本発明の各実施形態について説明した。なお、前述のように、上記の各実施形態では、第１切替弁２８が本発明の第１切換機構および第２切換機構の機能を兼ね備え、第２切替弁３５が本発明の第３切換機構および第４切換機構の機能を兼ね備えている。また、コントローラ３０の開閉切替制御部３０３、第１比例弁３１、第２比例弁３２およびリモコン弁５０に加えて、更に、第１切替弁２８、第２切替弁３５、保持弁４５にそれぞれパイロット圧を供給するパイロット油路などは、全て、本発明の切換制御部を構成する。切換制御部は、第１切替弁２８、第２切替弁３５、保持弁４５をそれぞれ制御する。
【０１２８】
すなわち、前記切換制御部は、前記第１被操作部が前記開き操作を受けた開き操作時に、前記第１切換機構を許容状態に切換え、前記第２切換機構を遮断状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、前記第１被操作部が前記閉じ操作を受けた場合であって前記負荷検出部が検出する前記特性値が予め設定された閾値よりも小さい低負荷閉じ操作時に、前記第１切換機構を許容状態に切換え、前記第２切換機構を遮断状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、前記第１被操作部が前記閉じ操作を受けた場合であって前記負荷検出部が検出する前記特性値が前記閾値よりも大きい高負荷閉じ操作時に、前記第１切換機構を遮断状態に切換え、前記第２切換機構を許容状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、前記第１被操作部が前記閉じ操作および前記開き操作のいずれも受けていない非操作時に、少なくとも前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ許容状態に切換える。
【０１２９】
なお、前記開き操作時であって、前記第４収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出していない場合に、前記切換制御部が、前記第１切換機構を許容状態に切換え、前記第２切換機構を遮断状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、前記開き操作時であって、前記第４収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出した場合に、前記切換制御部が、前記第１切換機構を遮断状態に切換え、前記第２切換機構を許容状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換えるものでもよい。
【０１３０】
また、前記低負荷閉じ操作時であって、更に、前記第３収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出していない場合に、前記切換制御部が、前記第１切換機構を許容状態に切換え、前記第２切換機構を遮断状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換え、前記低負荷操作時であって、更に、前記第３収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出した場合に、前記切換制御部が、前記第１切換機構を遮断状態に切換え、前記第２切換機構を許容状態に切換え、更に前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ遮断状態に切換えるものでもよい。
【０１３１】
更に、前記非操作時であって、かつ、前記油圧ポンプに余剰流量がある場合に、前記切換制御部は、少なくとも前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ許容状態に切換えるものでもよい。
【０１３２】
また、前記非操作時であって、かつ、前記油圧ポンプに余剰流量がある場合であって、更に、前記第３収容室の容積が最小容積であることを前記アクチュエータ検出部が検出していない場合に、前記切換制御部は、少なくとも前記第３切換機構および前記第４切換機構をそれぞれ許容状態に切換えるものでもよい。
【０１３３】
また、上記の第３実施形態のように、第９油路４８（バイパス油路）および第３切替弁４７（切換弁）が備えられる場合には、前記切換制御部は、前記開き操作時に前記切換弁を許容位置に切り換えるとともに、前記低負荷閉じ操作時および前記高負荷閉じ操作時に前記切換弁を絞り位置に切り換えるものでもよい。
【０１３４】
なお、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。本発明に係る作業機械として、以下のような変形実施形態が可能である。
【０１３５】
（１）上記の実施形態では、閉じ操作時に、一対の破砕アーム１５が受ける負荷圧として、圧力センサ２９が油圧ポンプ２５のポンプ圧を検出するとともに、検出された負荷圧に応じて第１比例弁３１のポジションが切換えられる態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。圧力センサ２９が検出するポンプ圧（負荷圧）がパイロット圧として直接第１切換弁２８のパイロットポートに導入され、第１切換弁２８のポジションが切換えられる態様でもよい。また、一対の破砕アーム１５が受ける負荷圧は、他の圧力センサ、荷重センサなどによって検出される態様でもよい。これらのセンサは、一対の破砕アーム１５に配置されてもよい。
【０１３６】
（２）また、上記の実施形態では、油圧駆動装置５、５Ａが保持弁４５（図５、図１３）を備える態様にて説明したが、保持弁４５に代えて、リモコン弁５０の非操作時における第１メインシリンダ１６Ａ（第２メインシリンダ１６Ｂ）の動きを阻止する機構が備えられてもよい。
【０１３７】
（３）また、上記の実施形態では、第１切替弁２８が本発明の第１切換機構および第２切換機構の機能を兼ね備え、第２切替弁３５が本発明の第３切換機構および第４切換機構の機能を兼ね備え、第４切換弁５７が本発明の第５切換機構および第６切換機構の機能を兼ね備える態様にて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。第１切換機構および第２切換機構として個別の切換弁が配設されてもよく、同様に、第３切換機構および第４切換機構として個別の切換弁が配設されてもよい。同様に、第５切換機構および第６切換機構として個別の切換弁が配設されてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１  解体機（作業機械）
２  下部走行体
３  上部旋回体
５  油圧回路
６  メインブーム
７  インターブーム
８  アーム
９  破砕機
１４  破砕機本体
１５  破砕アーム
１５Ａ  第１破砕アーム
１５Ｂ  第２破砕アーム
１６  メインシリンダ（破砕用シリンダ）
１６Ａ  第１メインシリンダ
１６Ｂ  第２メインシリンダ
１６Ｃ  シリンダ本体（第１容器本体）
１６Ｄ  ピストン（第１可動部材）
１６Ｊ  第１ポート１６
１６Ｋ  第２ポート１６
１７  サブシリンダ（流量変換用シリンダ）
１８  シリンダ本体（第２容器本体）
１８Ａ、１８Ｂ  連通部
１９  ピストン（第２可動部材）
２０  ロッド
２３  コントロールバルブ
２４  リリーフ弁
２５  油圧ポンプ
２８  第１切換弁（第１切換機構、第２切換機構）
２９  圧力センサ（負荷検出部）
３０  コントローラ
３０１  破砕動作判定部
３０２  油圧ポンプ制御部
３０３  開閉切換制御部
３１  第１比例弁
３２  第２比例弁
３３  第１油路
３４  タンク
３５  第２切換弁（第３切換機構、第４切換機構）
３６  第２油路（第２メイン油路）
３７  第３油路（第１サブ油路）
３８  第４油路（第３サブ油路）
３９  第５油路（第１メイン油路）
４０  第１シャトル
４１  第６油路（第４サブ油路）
４２  第７油路（第４サブ油路）
４３  第８油路（第２サブ油路）
４４  ストロークセンサ（アクチュエータ検出部）
４５  保持弁
４６  第２シャトル弁
４７  第３切換弁（切換弁）
４８  第９油路（バイパス油路）
５０  リモコン弁
５０Ａ  操作レバー（第１被操作部）
５０Ｂ  弁本体
【図１】
2019215042.tif 000003
【図２】
2019215042.tif 000004
【図３】
2019215042.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019215042.tif 000009
【図８】
2019215042.tif 000010
【図９】
2019215042.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019215042.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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