(57)【要約】      （修正有）【課題】天井等に設置される火災感知器の近傍に火災感知器の機能・性能に影響を与えることなく設置でき、かつ、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素を交換できる情報発信アダプタを提供する。【解決手段】被取付部に固定され火災感知器が取付けられるケース部材１２０と、ケース部材１２０内に収納されるベース部材１１０と、ベース部材１１０に装着される情報発信モジュール１６０と、を備える。ケース部材１２０は、当該ケース部材１２０を被取付部に固定するための固定ネジＮ１の軸部が挿通可能な固定用ネジ孔を有する上側プレート部１３０と、当該ケース部材１２０に火災感知器を取付けるための取付ネジＮ２と螺合可能な取付用ネジ孔１４１を有する下側プレート部１４０と、を備える。ベース部材１１０は、上側プレート部１３０と下側プレート部１４０との間でスライド移動することでケース部材１２０に着脱する。【選択図】図６
2019028594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に固定され、火災感知器が取付けられるケース部材と、
前記ケース部材内に収納される略円盤状のベース部材と、
前記ベース部材に装着される情報発信モジュールと、を備え、
前記ケース部材は、
当該ケース部材を前記被取付部に固定するための固定ネジの軸部が挿通可能な固定用ネジ孔を有する上側プレート部と、
当該ケース部材に前記火災感知器を取付けるための取付ネジと螺合可能な取付用ネジ孔を有する下側プレート部と、を備え、
前記ベース部材は、前記上側プレート部と前記下側プレート部との間でスライド移動することで前記ケース部材に着脱することを特徴とする情報発信アダプタ。
【請求項２】
前記下側プレート部は、前記固定用ネジ孔と対向する部分に、前記固定ネジの頭部が通過可能な挿通孔を有することを特徴とする請求項１に記載の情報発信アダプタ。
【請求項３】
前記ベース部材は、
上面に、前記固定用ネジ孔に軸部が挿通している前記固定ネジとの接触を回避するための第一溝部を有するとともに、
下面に、前記取付用ネジ孔に螺合している前記取付ネジとの接触を回避するための第二溝部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報発信アダプタ。
【請求項４】
被取付部に固定され、火災感知器が取付けられるアタッチメント部材と、
略円盤状のベース部材と、
前記ベース部材に装着される情報発信モジュールと、を備え、
前記アタッチメント部材は、
当該アタッチメント部材を前記被取付部に固定するための固定ネジの軸部が挿通可能な固定用ネジ孔を有する上側プレート部と、
前記上側プレート部から延設され、当該アタッチメント部材に前記火災感知器を取付けるための取付ネジと螺合可能な取付用ネジ孔を有する突出部と、を備え、
前記ベース部材は、前記上側プレート部と前記火災感知器との間でスライド移動することで、前記上側プレート部と前記火災感知器との間の空間に着脱することを特徴とする情報発信アダプタ。
【請求項５】
前記ベース部材は、上面に、前記固定用ネジ孔に軸部が挿通している前記固定ネジとの接触を回避するための溝部を有することを特徴とする請求項４に記載の情報発信アダプタ。
【請求項６】
前記固定用ネジ孔と前記取付用ネジ孔とは、同一の円周上に配置され、かつ、当該円周は、前記ベース部材と同心であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報発信アダプタ。
【請求項７】
前記情報発信モジュールは、情報発信端末と、当該情報発信端末に電力を供給する電源と、を有し、
前記電源は、一又は複数の電池からなり、当該電池からの電力を前記情報発信端末に供給することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報発信アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン等の情報発信端末を有する情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタに関し、特に建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に固定可能な情報発信アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末や当該情報発信端末に電力を供給する電池などを備えた情報発信モジュールが建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報が予め用意され、端末装置に与えられる。そして、端末装置が建物内で情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を検出するのに利用される。
【０００３】
従来、建物の天井等に設置される火災感知器には、アドレス機能付火災感知器の他に、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器もあり、この一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、当該中継器は、建物の天井等（感知器取着面）に固着する感知器ベース（ベース）と、当該感知器ベースに取付ける感知器本体（一般火災感知器）と、の間に配設可能である。そして、当該中継器は、自己の固有のアドレスを有しており、一般火災感知器が発報した際に、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機に送信するよう構成されている。
当該中継器のように、例えば情報発信モジュールを備えた情報発信アダプタを、建物の天井等に設置される火災感知器に取付けることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記中継器の場合、当該中継器を構成する構成要素（連結端子、接続端子、一般火災感知器の発報検出やアドレス付加などを行う回路が設けられた基板等）を交換する際には、感知器ベースから感知器本体を外して、感知器ベースと感知器本体との接続を解除する必要がある。感知器ベースと感知器本体との接続が解除されると、火災感知器の機能が停止した状態、すなわち火災感知器による火災監視が中断された状態になる。したがって、上記中継器の場合、火災感知器による火災監視が中断された状態でなければ、構成要素の交換を行うことができない。
また、感知器ベースと感知器本体との間に中継器等を介在させることは、火災感知器の機能・性能に影響を与える虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に、火災感知器の機能・性能に影響を与えることなく設置でき、かつ、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる情報発信アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報発信アダプタは、
被取付部に固定され、火災感知器が取付けられるケース部材と、
前記ケース部材内に収納される略円盤状のベース部材と、
前記ベース部材に装着される情報発信モジュールと、を備え、
前記ケース部材は、
当該ケース部材を前記被取付部に固定するための固定ネジの軸部が挿通可能な固定用ネジ孔を有する上側プレート部と、
当該ケース部材に前記火災感知器を取付けるための取付ネジと螺合可能な取付用ネジ孔を有する下側プレート部と、を備え、
前記ベース部材は、前記上側プレート部と前記下側プレート部との間でスライド移動することで前記ケース部材に着脱することを特徴とする。
【０００８】
本発明の情報発信アダプタによれば、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に、火災感知器の機能・性能に影響を与えることなく設置でき、かつ、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【０００９】
ここで、情報発信アダプタにおいて、
前記下側プレート部は、前記固定用ネジ孔と対向する部分に、前記固定ネジの頭部が通過可能な挿通孔を有する構成としても良い。
【００１０】
このように構成することによって、ケース部材を被取付部に固定する作業を、挿通孔を介して当該ケース部材の下方から行うことができるため、作業効率が向上する。
【００１１】
また、情報発信アダプタにおいて、前記ベース部材は、
上面に、前記固定用ネジ孔に軸部が挿通している前記固定ネジとの接触を回避するための第一溝部を有するとともに、
下面に、前記取付用ネジ孔に螺合している前記取付ネジとの接触を回避するための第二溝部を有する構成としても良い。
【００１２】
このように構成することによって、情報発信アダプタの薄型化が可能となる。
【００１３】
また、本発明の情報発信アダプタは、
被取付部に固定され、火災感知器が取付けられるアタッチメント部材と、
略円盤状のベース部材と、
前記ベース部材に装着される情報発信モジュールと、を備え、
前記アタッチメント部材は、
当該アタッチメント部材を前記被取付部に固定するための固定ネジの軸部が挿通可能な固定用ネジ孔を有する上側プレート部と、
前記上側プレート部から延設され、当該アタッチメント部材に前記火災感知器を取付けるための取付ネジと螺合可能な取付用ネジ孔を有する突出部と、を備え、
前記ベース部材は、前記上側プレート部と前記火災感知器との間でスライド移動することで、前記上側プレート部と前記火災感知器との間の空間に着脱することを特徴とする。
【００１４】
本発明の情報発信アダプタによれば、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に、火災感知器の機能・性能に影響を与えることなく設置でき、かつ、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【００１５】
ここで、情報発信アダプタにおいて、
前記ベース部材は、上面に、前記固定用ネジ孔に軸部が挿通している前記固定ネジとの接触を回避するための溝部を有する構成としても良い。
【００１６】
このように構成することによって、情報発信アダプタの薄型化が可能となる。
【００１７】
さらに、情報発信アダプタにおいて、
前記固定用ネジ孔と前記取付用ネジ孔とは、同一の円周上に配置され、かつ、当該円周は、前記ベース部材と同心である構成としても良い。
【００１８】
このように構成することによって、情報発信アダプタの固定（設置）に際して、被取付部や火災感知器にネジ孔を新設する必要がなくなる。
【００１９】
また、情報発信アダプタにおいて、
前記情報発信モジュールは、情報発信端末と、当該情報発信端末に電力を供給する電源と、を有し、
前記電源は、一又は複数の電池からなり、当該電池からの電力を前記情報発信端末に供給する構成としても良い。
【００２０】
このように構成することによって、火災感知器による火災監視を中断することなく、電池（構成要素）の交換を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に、火災感知器の機能・性能に影響を与えることなく設置でき、かつ、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。
【図２】火災感知器の感知器ベースの一例を示す図である。
【図３】実施形態の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図４】実施形態の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図５】実施形態の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図６】実施形態の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図７】実施形態の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図８】実施形態の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図９】変形例１の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１０】変形例１の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１１】変形例１の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図１２】変形例１の情報発信アダプタの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、天井側を上側とし、床側を下側とする。
【００２４】
＜情報発信アダプタ＞
図１は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。また、図２は、火災感知器の感知器ベースの一例を示す図であって、下面側から見た図である。
本発明の実施形態の情報発信アダプタ１００は、例えば図１に示すように、火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐと、の間に配設可能である。ここで、被取付部Ｐは、天井面や、屋内配線等に用いられるボックス（アウトレットボックス、露出ボックス等）や、感知器取付金具などである。
火災感知器２００は、例えば図１に示すように、略円盤状の感知器ベース２１０と、外形ドーム状の感知器本体２２０と、を備えて構成される。
【００２５】
感知器ベース２１０は、火災感知器２００の基部であり、通常、固定ネジＮ１によって被取付部Ｐに取付けられているが、本実施形態の場合、感知器ベース２１０は、例えば図１に示すように、取付ネジＮ２によって情報発信アダプタ１００に取付けられる。感知器ベース２１０は、例えば図２に示すように、難燃性樹脂からなる本体２１１と、本体２１１の下面側に装着された複数（本実施形態では３つ）の接続端子２１２と、を備えている。
接続端子２１２は、火災受信機等から延びる感知器回線Ｑ（電源線や伝送線など）と感知器本体２２０とを電気的に接続するためのものである。接続端子２１２は、箱型部分２１２ａと、当該箱型部分２１２ａから延出するブレード状部分２１２ｂと、を有している。箱型部分２１２ａは、電線接続端子であり、当該箱型部分２１２ａに設けられた差込穴２１２ａ１に感知器回線Ｑの先端が差込まれるようになっている。ブレード状部分２１２ｂは、連結端子であり、火災の感知を実際に行う感知器本体２２０に設けられた爪片（連結端子）と係合して当該感知器本体２２０を保持するようになっている。
【００２６】
感知器ベース２１０の本体２１１には、一対の第一ネジ孔２１３と、一対の第二ネジ孔２１４と、が感知器ベース２１０の厚み方向（上下方向）に貫通して設けられている。第一ネジ孔２１３及び第二ネジ孔２１４は、固定ネジＮ１用のネジ孔（固定ネジＮ１の軸部が挿通可能なネジ孔）として設けられたものであるが、本実施形態の場合、第一ネジ孔２１３及び第二ネジ孔２１４を、取付ネジＮ２用のネジ孔（取付ネジＮ２の軸部が挿通可能なネジ孔）として使用する。したがって、固定ネジＮ１用のネジ孔として設けられた第一ネジ孔２１３及び第二ネジ孔２１４を、取付ネジＮ２用のネジ孔として使用できるよう、取付ネジＮ２として、固定ネジＮ１と同一形状の螺子、あるいは固定ネジＮ１と軸部の長さのみが異なる螺子を用いる。
【００２７】
第一ネジ孔２１３は、略円盤状の感知器ベース２１０と同心の円周方向に沿って延びる円弧状に形成されており、第二ネジ孔２１４は、円弧状の第一ネジ孔２１３よりも外側に配置されている。そして、第一ネジ孔２１３が配置される円周の中心と、第二ネジ孔２１４が配置される円周の中心と、感知器ベース２１０の中心と、は同一である。したがって、感知器ベース２１０の中心から第一ネジ孔２１３までの距離は、感知器ベース２１０の中心から第二ネジ孔２１４までの距離よりも短い。
また、感知器ベース２１０の本体２１１の略中央部には、感知器回線Ｑの先端部を感知器ベース２１０の上面側から下面側へと引込むための引込孔２１５が、感知器ベース２１０の厚み方向（上下方向）に貫通して設けられている。
【００２８】
図３〜図６は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。具体的には、図３は、ベース部材１１０とケース部材１２０とが合体した状態を示す図であって、下面側から見た図である。また、図４は、ベース部材１１０とケース部材１２０とが分離した状態を示す図であって、上面側から見た斜視図である。また、図５は、ベース部材１１０とケース部材１２０とが分離した状態を示す図であって、下面側から見た斜視図である。また、図６は、ベース部材１１０とケース部材１２０とが分離した状態を示す図であって、下面側から見た分解斜視図である。なお、図３では、感知器ベース２１０及び取付ネジＮ２を仮想線（二点鎖線）で示している。また、図６では、感知器ベース２１０の一部構成（接続端子２１２等）の図示を省略している。
【００２９】
情報発信アダプタ１００は、例えば図３や図６に示すように、感知器ベース２１０の外径よりも大きな外径を有する略円盤状のベース部材１１０と、内部にベース部材１１０を収納するケース部材１２０と、ベース部材１１０に装着される情報発信モジュール１６０と、を備えて構成される。
なお、ベース部材１１０の外径は、感知器ベース２１０の外径と同一であっても良いし、感知器ベース２１０の外径よりも小さくても良い。
【００３０】
ベース部材１１０は、樹脂（難燃性樹脂であっても良いし、難燃性樹脂でなくても良い）からなる。ベース部材１１０は、例えば図６に示すように、情報発信モジュール１６０を収納可能に構成された本体部１１１と、本体部１１１の開口面（本実施形態の場合、下面）を塞ぐ蓋部１１２と、を備えて構成される。
また、ベース部材１１０には、例えば図４や図５に示すように、感知器回線Ｑとの干渉を回避するための開口部１１３が、当該ベース部材１１０の厚み方向（上下方向）に貫通して設けられている。開口部１１３は、情報発信アダプタ１００に火災感知器２００を取付けた状態において、感知器ベース２１０の引込孔２１５と対向する位置に配設されている。
【００３１】
ケース部材１２０は、例えば図６に示すように、ベース部材１１０の上面側に配される上側プレート部１３０と、ベース部材１１０の下面側に配される下側プレート部１４０と、上側プレート部１３０と下側プレート部１４０とを連結する連結部１５０と、を備えて構成される。
ベース部材１１０は、ケース部材１２０の上側プレート部１３０と下側プレート部１４０との間で上下方向と直交する平面に沿ってスライド移動することで、当該ケース部材１２０に着脱できるようになっている。なお、以下の説明では、ケース部材１２０にベース部材１１０を取付ける際のベース部材１１０の進行方向側を前側とし、ケース部材１２０からベース部材１１０を取外す際のベース部材１１０の進行方向側を後側とする。また、上下方向と前後方向の双方に直交する方向を左右方向とする。
【００３２】
上側プレート部１３０は、例えば、ベース部材１１０の外径と略同一の外径を有する外形略円形状の板部材であり、１枚の金属プレートをプレス加工等により成型してなる。
下側プレート部１４０は、例えば、上側プレート部１３０の外径と同一の外径を有する外形略円形状の板部材であり、１枚の金属プレートをプレス加工等により成型してなる。
なお、本実施形態では、強度向上等の観点から、上側プレート部１３０及び下側プレート部１４０を金属製にしているが、上側プレート部１３０及び下側プレート部１４０は金属製に限定されない。電波が遮断されて電波の送信効率が鈍ることを回避する等の観点から、上側プレート部１３０を金属製にするとともに下側プレート部１４０を樹脂製にしても良いし、上側プレート部１３０と下側プレート部１４０の双方を樹脂製にしても良い。
【００３３】
連結部１５０は、例えば図４や図５に示すように、上側プレート部１３０及び下側プレート部１４０の前端同士を連結する前側連結板１５１と、上側プレート部１３０及び下側プレート部１４０の左端同士を連結する左側連結板１５２と、上側プレート部１３０及び下側プレート部１４０の右端同士を連結する右側連結板１５３と、からなる。連結板１５１〜１５３は、金属製であっても良いし、樹脂製であっても良い。
連結部１５０は、上側プレート部１３０の中心と下側プレート部１４０の中心とが一致（対向）する状態で上側プレート部１３０と下側プレート部１４０とを連結している。したがって、ケース部材１２０の中心は、上側プレート部１３０の中心や下側プレート部１４０の中心と一致する。
また、ベース部材１１０とケース部材１２０とが合体した状態においては、ベース部材１１０の中心とケース部材１２０の中心とが一致するようになっている。
【００３４】
下側プレート部１４０には、例えば図５に示すように、一対の取付用ネジ孔１４１と、一対の挿通孔１４２と、がケース部材１２０の厚み方向（上下方向）に貫通して設けられている。取付用ネジ孔１４１は、ケース部材１２０に火災感知器２００を取付けるための取付ネジＮ２と螺合可能である。すなわち、取付用ネジ孔１４１は、取付ネジＮ２が螺合するネジ受けであり、取付用ネジ孔１４１には、ナット埋込等の雌ネジ加工が施されている。また、挿通孔１４２には、ケース部材１２０を被取付部Ｐに固定するための固定ネジＮ１の軸部も頭部も通過可能である。
【００３５】
挿通孔１４２は、外形略円形状の下側プレート部１４０と同心の円周方向に沿って延びる円弧状に形成されている。すなわち、挿通孔１４２は、ケース部材１２０と同心の円周上に配置されている。
取付用ネジ孔１４１は、円弧状の挿通孔１４２の延長線上に配置されている。すなわち、取付用ネジ孔１４１と挿通孔１４２とは、同一の円周上に配置されており、取付用ネジ孔１４１及び挿通孔１４２が配置される円周の中心と、ケース部材１２０の中心と、は同一である。したがって、ケース部材１２０の中心から取付用ネジ孔１４１までの距離と、ケース部材１２０の中心から挿通孔１４２までの距離と、は同一である。
【００３６】
上側プレート部１３０には、例えば図４に示すように、一対の固定用ネジ孔１３１がケース部材１２０の厚み方向（上下方向）に貫通して設けられている。固定用ネジ孔１３１には、ケース部材１２０を被取付部Ｐに固定するための固定ネジＮ１の軸部は通過可能であるが、固定ネジＮ１の頭部は通過不能である。
固定用ネジ孔１３１は、外形略円形状の上側プレート部１３０と同心の円周方向に沿って延びる円弧状に形成されている。すなわち、固定用ネジ孔１３１は、ケース部材１２０と同心の円周上に配置されている。
また、固定用ネジ孔１３１は、下側プレート部１４０の挿通孔１４２と略同一形状であり、連結部１５０によって上側プレート部１３０と下側プレート部１４０とを連結した状態において、当該挿通孔１４２と対向している。すなわち、上側プレート部１３０の固定用ネジ孔１３１が配置される円周の径と、下側プレート部１４０の取付用ネジ孔１４１及び挿通孔１４２が配置される円周の径と、は同一である。
【００３７】
また、下側プレート部１４０の取付用ネジ孔１４１及び挿通孔１４２が配置される円周の径と、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３が配置される円周の径と、は同一である。したがって、取付用ネジ孔１４１は、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３を通過してきた取付ネジＮ２の軸部を受けることができる。すなわち、火災感知器２００をケース部材１２０に対してネジ止めする際に、感知器ベース２１０側の取付ネジＮ２用のネジ孔（取付ネジＮ２の軸部が挿通可能なネジ孔）として、第一ネジ孔２１３を使用することもできる。
なお、本実施形態では、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３及び第二ネジ孔２１４のうち、第一ネジ孔２１３を取付ネジＮ２用のネジ孔として使用する。
【００３８】
さらに、取付用ネジ孔１４１は、ケース部材１２０と同心の円周上に配置されており、第一ネジ孔２１３は、感知器ベース２１０と同心の円周上に配置されている。したがって、ケース部材１２０に火災感知器２００を取付けた状態（ネジ止めした状態）において、ケース部材１２０の中心と、感知器ベース２１０の中心と、が一致することとなる。
【００３９】
また、上側プレート部１３０には、例えば図４に示すように、感知器回線Ｑとの干渉を回避するための開口部１３２が、ケース部材１２０の厚み方向（上下方向）に貫通して設けられている。開口部１３２は、ケース部材１２０に火災感知器２００を取付けた状態において、感知器ベース２１０の引込孔２１５と対向する位置に配設されている。
同様に、下側プレート部１４０には、例えば図５に示すように、感知器回線Ｑとの干渉を回避するための開口部１４３が、ケース部材１２０の厚み方向（上下方向）に貫通して設けられている。開口部１４３は、ケース部材１２０に火災感知器２００を取付けた状態において、感知器ベース２１０の引込孔２１５と対向する位置に配設されている。
【００４０】
図７及び図８は、情報発信アダプタ１００及び当該情報発信アダプタ１００に取付けられている感知器ベース２１０の断面斜視図であって、図７は、固定用ネジ孔１３１を通る中心線における断面図であり、図８は、取付用ネジ孔１４１を通る中心線における断面図である。
【００４１】
例えば図７に示すように、固定ネジＮ１の頭部は、上側プレート部１３０の下面よりも下方へ突出している。一方、例えば図４や図７に示すように、ベース部材１１０の上面には、下方へ窪んだ上側ガイド溝１１４が前後方向（すなわち、ベース部材１１０のスライド移動方向）に沿って設けられており、情報発信アダプタ１００が被取付部Ｐに固定された状態において、固定ネジＮ１の頭部が上側ガイド溝１１４内に配されるよう構成されている。
【００４２】
このように、本実施形態においては、ケース部材１２０に対するベース部材１１０の着脱をガイドするためのガイド構造として、固定ネジＮ１と上側ガイド溝１１４とからなるガイド構造を有しているため、ベース部材１１０を、ケース部材１２０に対してスライドさせるだけで、当該ベース部材１１０を適正位置にスムーズに取付けることができる。
また、例えば、ケース部材１２０の上側プレート部１３０の下面に突起を設けて、当該突起をガイドに利用することも可能であるが、本実施形態では、固定ネジＮ１をガイドに利用できるため、上側プレート部１３０に、このような突起を設ける必要がない。
さらに、上側ガイド溝１１４によって固定ネジＮ１との接触を回避できる。したがって、ベース部材１１０と上側プレート部１３０との間隔を、固定ネジＮ１の頭部の高さ（上下方向の長さ）よりも大きくしたり、上側プレート部１３０の厚みを、固定ネジＮ１の頭部が当該上側プレート部１３０内に埋まる程度に大きくしたりする必要がないため、情報発信アダプタ１００の薄型化が可能となる。
【００４３】
また、例えば図８に示すように、取付ネジＮ２の軸部の先端は、下側プレート部１４０の上面よりも上方へ突出している。一方、例えば図５や図８に示すように、ベース部材１１０の下面には、上方へ窪んだ下側ガイド溝１１５が前後方向（すなわち、ベース部材１１０のスライド移動方向）に沿って設けられており、情報発信アダプタ１００が被取付部Ｐに固定された状態において、取付ネジＮ２の軸部の先端が下側ガイド溝１１５内に配されるよう構成されている。
【００４４】
このように、本実施形態においては、ケース部材１２０に対するベース部材１１０の着脱をガイドするためのガイド構造として、取付ネジＮ２と下側ガイド溝１１５とからなるガイド構造を有しているため、ベース部材１１０を、ケース部材１２０に対してスライドさせるだけで、当該ベース部材１１０を適正位置にスムーズに取付けることができる。
また、例えば、ケース部材１２０の下側プレート部１４０の上面に突起を設けて、当該突起をガイドに利用することも可能であるが、本実施形態では、取付ネジＮ２をガイドに利用できるため、下側プレート部１４０に、このような突起を設ける必要がない。
さらに、下側ガイド溝１１５によって取付ネジＮ２との接触を回避できる。したがって、ベース部材１１０と下側プレート部１４０との間隔を、取付ネジＮ２の軸部の突出高さよりも大きくしたり、下側プレート部１４０の厚みを、取付ネジＮ２の軸部全体が当該下側プレート部１４０内に埋まる程度に大きくしたりする必要がないため、情報発信アダプタ１００の薄型化が可能となる。
【００４５】
なお、本実施形態では、ケース部材１２０に対するベース部材１１０の着脱をガイドするためのガイド構造として、固定ネジＮ１と上側ガイド溝１１４とからなるガイド構造と、取付ネジＮ２と下側ガイド溝１１５とからなるガイド構造と、の２種類のガイド構造を設けたが、いずれか一方だけでも良い。
また、ケース部材１２０に対するベース部材１１０の着脱をガイドするためのガイド構造は、固定ネジＮ１と上側ガイド溝１１４とからなるガイド構造、取付ネジＮ２と下側ガイド溝１１５とからなるガイド構造に限定されず、適宜変更可能である。
【００４６】
また、例えば図４や図５に示すように、ケース部材１２０の前側連結板１５１には、前後方向（すなわち、ベース部材１１０のスライド移動方向）に貫通する一対の嵌合孔部１５４が設けられている。一方、ベース部材１１０の前端には、弾性変形可能な一対の差込部１１６が突設されており、ベース部材１１０とケース部材１２０とが合体した状態において、差込部１１６が嵌合孔部１５４に嵌るよう構成されている。
差込部１１６の先端部には、外側を向いた係止爪１１６ａが設けられており、この係止爪１１６ａによって、差込部１１６が嵌合孔部１５４に嵌った状態を維持できるようになっている。また、ケース部材１２０に取付けられているベース部材１１０を所定以上の力で後方に向けて引張ることで、係止爪１１６ａが嵌合孔部１５４を形成（画成）する壁面に押されて、一対の差込部１１６は互いの先端部が近づくように弾性変形する。これにより、差込部１１６が嵌合孔部１５４に嵌った状態を解除できるため、ケース部材１２０からベース部材１１０を取外すことができる。
【００４７】
このように、本実施形態においては、ベース部材１１０をケース部材１２０に着脱可能に係止するための係止構造として、嵌合孔部１５４と差込部１１６とからなる係止構造を有しているため、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、ベース部材１１０とケース部材１２０との合体した状態を安定的に保つことができる。また、所定以上の力でベース部材１１０を引張るだけで、ケース部材１２０からベース部材１１０を取外すことができるため、ベース部材１１０の着脱作業を容易に行うことが可能となる。
なお、ベース部材１１０をケース部材１２０に着脱可能に係止するための係止構造は、嵌合孔部１５４と差込部１１６とからなる係止構造に限定されず、適宜変更可能である。
【００４８】
また、例えば図４に示すように、ケース部材１２０の上側プレート部１３０の上面の適宜の箇所には、複数（本実施形態では３つ）の突起１３３が設けられており、情報発信アダプタ１００が被取付部Ｐに固定された状態において、情報発信アダプタ１００と被取付部Ｐとの接触面積ができるだけ小さくなるよう構成されている。
このように、本実施形態では、被取付部Ｐの表面の凹凸を吸収するための吸収構造として、複数の突起１３３からなる吸収構造を有しているため、被取付部Ｐの表面に凹凸がある場合でも当該凹凸の影響を受けにくく、情報発信アダプタ１００を被取付部Ｐにがたつくことなく安定的に固定することができる。
なお、被取付部Ｐの表面の凹凸を吸収するための吸収構造は、複数の突起１３３からなる吸収構造に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、上側プレート部１３０の上面に貼付された弾性変形可能なマット等からなる吸収構造であっても良い。
【００４９】
また、ベース部材１１０には、ケース部材１２０からベース部材１１０を取外す際（ベース部材１１０を所定以上の力で引張る際）に指をかけるツマミ部等が設けられていることが好ましい。
【００５０】
情報発信モジュール１６０は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。情報発信モジュール１６０は、例えば図６に示すように、回路基板や送信回路部やアンテナ部などを備える情報発信端末１６１と、当該情報発信端末１６１に電力を供給する電源１６２と、を有している。
電源１６２は、一又は複数の電池からなる。例えば図６に示すように、ベース部材１１０の本体部１１１の内部には、一の電池を着脱自在に収納する収納室１１１ａが複数設けられている。これら複数の収納室１１１ａは並列接続されているため、電源１６２は、全ての収納室１１１ａが埋まっていなくても、情報発信端末１６１に電力を供給することができる。本実施形態の場合、ベース部材１１０は、６個の収納室１１１ａを有しているため、情報発信アダプタ１００には最大で６つの電池を搭載することができる。
【００５１】
なお、本実施形態において、収納室１１１ａは、ボタン形電池を収容可能に構成されているが、これに限定されず、収納室１１１ａは、例えば、円筒形電池（円筒形リチウム電池）を収容可能に構成されていても良い。
また、収納室１１１ａの数は、６個に限定されず、適宜変更可能であり、例えば１個であっても良い。
【００５２】
ここで、本実施形態の情報発信アダプタ１００の設置方法の一例を説明する。
情報発信アダプタ１００は、新設の火災感知器２００の近傍にも、既設の火災感知器２００の近傍にも設置可能である。具体的には、情報発信アダプタ１００は、例えば新築工事中で火災受信機が電源投入されておらず停止している際に、新設の火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐと、の間に設置可能である。さらに、情報発信アダプタ１００は、例えば、保守や点検時などの火災受信機保守モード設定時の際、あるいは自火報設備の機能を阻害せずに作業者が意図的に対象の火災感知器を外す際に、既設の火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられている被取付部Ｐと、の間に設置可能である。ここでは、既設の火災感知器２００の近傍への設置方法を説明する。
【００５３】
まず、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外す（第１工程）。
次いで、固定ネジＮ１を外して、感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に所定の間隙を作る（第２工程）。
【００５４】
次いで、ケース部材１２０を、感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に挿入する（第３工程）。本実施形態において、上側プレート部１３０の開口部１３２には、例えば図４に示すように、外部と連通する連通開口１３２ａが形成されている。また、下側プレート部１４０の開口部１４３には、例えば図５に示すように、外部と連通する連通開口１４３ａが形成されている。これらの連通開口１３２ａ，１４３ａは、ケース部材１２０を感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に挿入する際、感知器回線Ｑとの干渉を回避するために設けられている。すなわち、ケース部材１２０を感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に挿入する際、連通開口１３２ａ，１４３ａから挿入することで、感知器回線Ｑに邪魔されることなく、ケース部材１２０を適正位置へと進入させることができる。したがって、ケース部材１２０は、感知器回線Ｑを感知器ベース２１０から外さなくても、感知器ベース２１０と、当該感知器ベース２１０が取付けられていた被取付部Ｐと、の間に配置することができる。
【００５５】
次いで、固定ネジＮ１を用いて、ケース部材１２０を被取付部Ｐにネジ止めして固定する（第４工程）。本実施形態において、下側プレート部１４０は、上側プレート部１３０の固定用ネジ孔１３１と対向する位置に、挿通孔１４２を有している。したがって、固定ネジＮ１を固定用ネジ孔１３１に挿通する際や、固定ネジＮ１をドライバ等で締める際には、挿通孔１４２を介してケース部材１２０（下側プレート部１４０）の下方から作業できるため、作業効率が向上する。
また、本実施形態においては、ケース部材１２０の固定用ネジ孔１３１が配置される円周の径と、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３が配置される円周の径と、が同一である。したがって、感知器ベース２１０を被取付部Ｐに取付ける際に使用していた被取付部Ｐ側のネジ孔を、ケース部材１２０を被取付部Ｐに固定する際にも使用できるため、情報発信アダプタ１００の設置に際して、被取付部Ｐにネジ孔を新設する必要がない。さらに、火災感知器２００を被取付部Ｐに取付ける際には、固定ネジＮ１として、被取付部Ｐの形状や材料あるいは周囲環境に応じて適するネジ長の螺子を選択して使用している。ケース部材１２０の固定用ネジ孔１３１の挿通部分の厚みＴ（図７参照）は、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３の挿通部分の厚み以下となっているため、ケース部材１２０を被取付部Ｐに固定する際に、火災感知器２００を被取付部Ｐに取付ける際に選択された固定ネジＮ１を使用することで、感知器ベース２１０の取付け時と同じ状況で、ケース部材１２０を被取付部Ｐにネジ止めして固定することができる。また、ケース部材１２０を被取付部Ｐに固定する際に、火災感知器２００を被取付部Ｐに取付ける際に選択された固定ネジＮ１を使用することができるため、情報発信アダプタ１００の設置に際し、用意する螺子は取付ネジＮ２だけで良い。
【００５６】
次いで、取付ネジＮ２を用いて、感知器ベース２１０をケース部材１２０にネジ止めして取付ける（第５工程）。本実施形態においては、ケース部材１２０の取付用ネジ孔１４１が配置される円周の径と、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３が配置される円周の径と、は同一である。したがって、感知器ベース２１０を被取付部Ｐに取付ける際に使用していた感知器ベース２１０側のネジ孔（第一ネジ孔２１３）を、感知器ベース２１０をケース部材１２０に取付ける際にも使用できるため、被取付部Ｐに固定ネジＮ１で取付けられていた感知器ベース２１０をそのまま用いることができる。すなわち、情報発信アダプタ１００の設置に際して、感知器ベース２１０にネジ孔を新設したり、情報発信アダプタ１００専用の感知器ベース２１０に交換したりする必要がない。
【００５７】
次いで、情報発信モジュール１６０が装着されているベース部材１１０を、ケース部材１２０に取付けて、情報発信アダプタ１００を構成する（第６工程）。ベース部材１１０をケース部材１２０に取付ける際には、ベース部材１１０を、ケース部材１２０の上側プレート部１３０と下側プレート部１４０との間で、上下方向と直交する平面に沿ってスライド移動させる。本実施形態において、ベース部材１１０の開口部１１３には、例えば図４や図５に示すように、外部と連通する連通開口１１３ａが形成されている。この連通開口１１３ａは、ベース部材１１０を上側プレート部１３０と下側プレート部１４０との間（すなわち、被取付部Ｐと感知器ベース２１０との間）に挿入する際、感知器回線Ｑとの干渉を回避するために設けられている。すなわち、ベース部材１１０をケース部材１２０に取付ける際、連通開口１１３ａから挿入することで、感知器回線Ｑに邪魔されることなく、ベース部材１１０を適正位置へと進入させることができる。したがって、ベース部材１１０は、感知器回線Ｑを感知器ベース２１０から外さなくても、被取付部Ｐと、当該被取付部Ｐに取付けられていた感知器ベース２１０と、の間に配置することができる。
そして、最後に、感知器ベース２１０に感知器本体２２０を付ける（第７工程）。
【００５８】
このように、情報発信アダプタ１００は、ケース部材１２０を感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に挿入し、その後、ケース部材１２０に対して、情報発信モジュール１６０が装着されているベース部材１１０を取付ける（スライド移動させる）だけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）に設置することができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、感知器回線Ｑを感知器ベース２１０から外さなくても、火災感知器２００の近傍に設置することができる。
【００５９】
また、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の近傍に設置されている状態で、ベース部材１１０のみを取外すことができる。したがって、固定ネジＮ１や取付ネジＮ２や感知器回線Ｑを外さなくても、情報発信モジュール１６０が装着されているベース部材１１０のみを取外すことができるため、火災感知器２００による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
さらに、ベース部材１１０は、所定以上の力で引張るだけで、ケース部材１２０から取外すことができる。したがって、情報発信モジュール１６０が装着されているベース部材１１０を容易に取外すことができる。
【００６０】
ここで、火災感知器２００の近傍に設置されている情報発信アダプタ１００において、構成要素の交換や、構成要素の追加や、機能の追加（例えば、情報発信端末を交換することにより実現可能）などを行うには、情報発信アダプタ１００の少なくとも一部を取外す必要がある。本実施形態の情報発信アダプタ１００は、固定ネジＮ１や取付ネジＮ２や感知器回線Ｑを外さなくても、所定以上の力で引張るだけで、ベース部材１１０のみを取外すことができる。すなわち、ベース部材１１０は、火災感知器による火災監視を中断することなく、容易に取外すことができるため、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加なども容易に行うことができることとなり、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００６１】
また、火災感知器２００は、天井又は天井とみなせる固定器材（取付け具）に確実に取付ける必要がある。その点、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、ネジを用いてケース部材１２０を被取付部Ｐ（天井又は天井とみなせる固定器材）に固定するため、ケース部材１２０は、天井とみなせる固定器材であると言える。そして、そのケース部材１２０に、ネジを用いて火災感知器２００を取付けるため、火災感知器２００を確実に取付けることができる。すなわち、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を取付可能な被取付部Ｐと同等の設置条件を満たし、火災感知器２００を取付けることができる。さらに、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、感知器ベース２１０と感知器本体２２０との間に介在するものでもない。よって、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の機能・性能に影響を与えることなく、火災感知器２００の近傍に設置可能である。
【００６２】
以上説明した本実施形態の情報発信アダプタ１００は、被取付部Ｐに固定され、火災感知器２００が取付けられるケース部材１２０と、ケース部材１２０内に収納される略円盤状のベース部材１１０と、ベース部材１１０に装着される情報発信モジュール１６０と、を備え、ケース部材１２０は、当該ケース部材１２０を被取付部Ｐに固定するための固定ネジＮ１の軸部が挿通可能な固定用ネジ孔１３１を有する上側プレート部１３０と、当該ケース部材１２０に火災感知器２００を取付けるための取付ネジＮ２と螺合可能な取付用ネジ孔１４１を有する下側プレート部１４０と、を備え、ベース部材１１０は、上側プレート部１３０と下側プレート部１４０との間でスライド移動することでケース部材１２０に着脱する。
【００６３】
したがって、火災感知器２００による火災監視を中断することなく構成要素の交換等を行うことができる。
また、火災感知器２００の機能・性能に影響を与えることなく火災感知器２００の近傍に固定（設置）することができる。
また、固定用ネジ孔１３１や取付用ネジ孔１４１が、ケース部材１２０に設けられているため、ベース部材１１０に固定用ネジ孔や取付用ネジ孔が設けられている場合よりも、情報発信アダプタ１００の径を小さくできる。情報発信アダプタ１００の径が小さいほど、情報発信アダプタ１００と被取付部Ｐとの接触面積が小さくなるため、情報発信アダプタ１００の径が小さいほど、被取付部Ｐの表面に凹凸がある場合でも当該凹凸の影響を受けにくくなり、情報発信アダプタ１００を被取付部Ｐにがたつくことなく安定的に固定することが可能となる。
なお、固定用ネジ孔１３１は、長孔（円弧状の孔）でなくても良く、例えば、短孔（例えば、長径と短径が略同一の孔）であっても良い。
【００６４】
また、本実施形態の情報発信アダプタ１００において、固定用ネジ孔１３１と取付用ネジ孔１４１とは、同一の円周上に配置され、かつ、当該円周は、ベース部材１１０と同心であるよう構成可能である。
このように構成することによって、情報発信アダプタ１００の固定（設置）に際して、被取付部Ｐや火災感知器２００にネジ孔を新設する必要がなくなる。
【００６５】
また、本実施形態の情報発信アダプタ１００において、下側プレート部１４０は、固定用ネジ孔１３１と対向する部分に、固定ネジＮ１の頭部が通過可能な挿通孔１４２を有するよう構成可能である。
このように構成することによって、ケース部材１２０を被取付部Ｐに固定する作業を、挿通孔１４２を介して当該ケース部材１２０の下方から行うことができるため、作業効率が向上する。
【００６６】
また、本実施形態の情報発信アダプタ１００において、ベース部材１１０は、上面に、固定用ネジ孔１３１に軸部が挿通している固定ネジＮ１との接触を回避するための第一溝部（上側ガイド溝１１４）を有するとともに、下面に、取付用ネジ孔１４１に螺合している取付ネジＮ２との接触を回避するための第二溝部（下側ガイド溝１１５）を有するよう構成可能である。
このように構成することによって、情報発信アダプタ１００の薄型化が可能となる。
【００６７】
また、本実施形態の情報発信アダプタ１００において、情報発信モジュール１６０は、情報発信端末１６１と、当該情報発信端末１６１に電力を供給する電源１６２と、を有し、電源１６２は、一又は複数の電池からなり、当該電池からの電力を情報発信端末１６１に供給するよう構成可能である。
このように構成することによって、火災感知器２００による火災監視を中断することなく、電池（構成要素）の交換を行うことができる。
【００６８】
＜変形例１＞
情報発信アダプタ１００は、例えば図９及び図１０に示すように、ケース部材１２０に替えて、アタッチメント部材１７０を備えるものであっても良い。
図９は、ベース部材１１０とアタッチメント部材１７０とが分離した状態を示す図であって、下面側から見た分解斜視図である。また、図１０は、ベース部材１１０とアタッチメント部材１７０とが分離した状態を示す図であって、上面側から見た斜視図である。なお、図９では、感知器ベース２１０の一部構成（接続端子２１２等）の図示を省略している。また、図１０では、感知器ベース２１０を外形のみで示している。
【００６９】
アタッチメント部材１７０は、例えば図９に示すように、ベース部材１１０の上面側に配される上側プレート部１３０と、上側プレート部１３０から延設された一対の突出部１８０と、を備えて構成される。
ベース部材１１０は、アタッチメント部材１７０の上側プレート部１３０と当該アタッチメント部材１７０に取付けられた感知器ベース２１０との間で上下方向と直交する平面に沿ってスライド移動することで、上側プレート部１３０と感知器ベース２１０との間の空間Ｓに着脱できるようになっている。なお、以下の説明では、空間Ｓにベース部材１１０を取付ける際のベース部材１１０の進行方向側を前側とし、空間Ｓからベース部材１１０を取外す際のベース部材１１０の進行方向側を後側とする。また、上下方向と前後方向の双方に直交する方向を左右方向とする。
【００７０】
アタッチメント部材１７０は、例えば、１枚の金属プレートをプレス加工等により成型してなる。なお、アタッチメント部材１７０は、金属製に限定されず、少なくとも一部が樹脂製であっても良い。
【００７１】
突出部１８０は、先端部が内側を向いた略Ｌ字状をなしている。一方の突出部１８０の基端と他方の突出部１８０の基端とは、上側プレート部１３０の中心（すなわち、アタッチメント部材１７０の中心）を通る同一の直線上に配置されている。なお、本実施形態では、一方の先端部１８０と他方の突出部１８０の双方の先端部が内側を向いているが、先端部の向きは適宜変更可能であり、例えば、双方の先端部が外側を向いていても良いし、一方の先端部が内側を向き他方の先端が外側を向いていても良い。
突出部１８０の突出高さ（上下方向の長さ）が、上側プレート部１３０と感知器ベース２１０との間の空間Ｓの厚みになる。したがって、突出部１８０の突出高さは、ベース部材１１０の厚み（上下方向の長さ）よりも若干大きい。
【００７２】
突出部１８０の先端部には、例えば図９に示すように、アタッチメント部材１７０に火災感知器２００を取付けるための取付ネジＮ２と螺合可能な取付用ネジ孔１４１が、アタッチメント部材１７０の厚み方向（上下方向）に貫通して設けられている。
取付用ネジ孔１４１が配置される円周の中心と、アタッチメント部材１７０の中心と、は同一である。すなわち、取付用ネジ孔１４１は、アタッチメント部材１７０と同心の円周上に配置されている。
また、上側プレート部１３０の固定用ネジ孔１３１が配置される円周の径と、突出部１８０の取付用ネジ孔１４１が配置される円周の径と、は同一である。すなわち、取付用ネジ孔１４１が配置される円周の径と、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３が配置される円周の径と、は同一である。
【００７３】
また、本変形例においては、例えば図９に示すように、ベース部材１１０の蓋部１１２に複数の係合突部１１２ｂが設けられているとともに、ベース部材１１０の本体部１１１に複数の係合受部１１１ｂが設けられている。
係合突部１１２ｂは、先端に爪を有しており、この爪によって、係合受部１１１ｂと係合した状態を維持できるようになっている。
また、係合突部１１２ｂは、弾性変形可能である。よって、本体部１１１に取付けられている蓋部１１２を所定以上の力で引張ることで、係合突部１１２ｂは、当該係合突部１１２ｂの爪が係合受部１１１ｂに押されて弾性変形する。これにより、係合受部１１１ｂと係合突部１１２ｂとの係合を解除できるため、本体部１１１から蓋部１１２を取外すことができる。
なお、蓋部１１２は、本体部１１１から取外し不可であっても良い。具体的には、蓋部１１２を嵌め殺し状態で本体部１１１に取付ける等、蓋部１１２を、所定以上の力で引張るだけでは、本体部１１１から取外しできないよう構成しても良い。
【００７４】
ここで、本変形例の情報発信アダプタ１００の設置方法の一例を説明する。
本変形例の情報発信アダプタ１００は、上記実施形態の情報発信アダプタ１００と同様、新設の火災感知器２００の近傍にも、既設の火災感知器２００の近傍にも設置可能である。ここでは、既設の火災感知器２００の近傍への設置方法を説明する。
【００７５】
まず、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外す（第１工程）。
次いで、固定ネジＮ１を外して、感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に所定の間隙を作る（第２工程）。
【００７６】
次いで、アタッチメント部材１７０を、感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に挿入する（第３工程）。
本変形例において、上側プレート部１３０の開口部１３２には、例えば図９に示すように、外部と連通する連通開口１３２ａが形成されている。この連通開口１３２ａは、アタッチメント部材１７０を感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に挿入する際、感知器回線Ｑとの干渉を回避するために設けられている。すなわち、アタッチメント部材１７０を感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に挿入する際、連通開口１３２ａから挿入することで、感知器回線Ｑに邪魔されることなく、アタッチメント部材１７０を適正位置へと進入させることができる。したがって、アタッチメント部材１７０は、感知器回線Ｑを感知器ベース２１０から外さなくても、感知器ベース２１０と、当該感知器ベース２１０が取付けられていた被取付部Ｐと、の間に配置することができる。
【００７７】
次いで、固定ネジＮ１を用いて、アタッチメント部材１７０を被取付部Ｐにネジ止めして固定する（第４工程）。
本変形例においては、アタッチメント部材１７０の固定用ネジ孔１３１が配置される円周の径と、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３が配置される円周の径と、が同一である。したがって、感知器ベース２１０を被取付部Ｐに取付ける際に使用していた被取付部Ｐ側のネジ孔を、アタッチメント部材１７０を被取付部Ｐに固定する際にも使用できるため、情報発信アダプタ１００の設置に際して、被取付部Ｐにネジ孔を新設する必要がない。さらに、火災感知器２００を被取付部Ｐに取付ける際には、固定ネジＮ１として、被取付部Ｐの形状や材料あるいは周囲環境に応じて適するネジ長の螺子を選択して使用している。本変形例においては、上記実施形態と同様、固定用ネジ孔１３１の挿通部分の厚みＴは、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３の挿通部分の厚み以下となっているため、アタッチメント部材１７０を被取付部Ｐに固定する際に、火災感知器２００を被取付部Ｐに取付ける際に選択された固定ネジＮ１を使用することで、感知器ベース２１０の取付け時と同じ状況で、アタッチメント部材１７０を被取付部Ｐにネジ止めして固定することができる。また、アタッチメント部材１７０を被取付部Ｐに固定する際に、火災感知器２００を被取付部Ｐに取付ける際に選択された固定ネジＮ１を使用することができるため、情報発信アダプタ１００の設置に際し、用意する螺子は取付ネジＮ２だけで良い。
【００７８】
次いで、取付ネジＮ２を用いて、感知器ベース２１０をアタッチメント部材１７０にネジ止めして取付ける（第５工程）。
本変形例においては、アタッチメント部材１７０の取付用ネジ孔１４１が配置される円周の径と、感知器ベース２１０の第一ネジ孔２１３が配置される円周の径と、は同一である。したがって、感知器ベース２１０を被取付部Ｐに取付ける際に使用していた感知器ベース２１０側のネジ孔（第一ネジ孔２１３）を、感知器ベース２１０をアタッチメント部材１７０に取付ける際にも使用できるため、被取付部Ｐに固定ネジＮ１で取付けられていた感知器ベース２１０をそのまま用いることができる。すなわち、情報発信アダプタ１００の設置に際して、感知器ベース２１０にネジ孔を新設したり、情報発信アダプタ１００専用の感知器ベース２１０に交換したりする必要がない。
【００７９】
次いで、情報発信モジュール１６０が装着されているベース部材１１０を、上側プレート部１３０と感知器ベース２１０との間の空間Ｓに取付けて（挿入して）、情報発信アダプタ１００を構成する（第６工程）。ベース部材１１０を空間Ｓに取付ける際には、ベース部材１１０を、アタッチメント部材１７０の上側プレート部１３０と当該アタッチメント部材１７０に取付けられた感知器ベース２１０との間で、上下方向と直交する平面に沿ってスライド移動させる。
本変形例において、ベース部材１１０の開口部１１３には、例えば図１０に示すように、外部と連通する連通開口１１３ａが形成されている。この連通開口１１３ａは、ベース部材１１０を上側プレート部１３０と感知器ベース２１０との間（すなわち、被取付部Ｐと感知器ベース２１０との間）に挿入する際、突出部１８０及び感知器回線Ｑとの干渉を回避するために設けられている。すなわち、ベース部材１１０を空間Ｓに取付ける際、連通開口１１３ａから挿入することで、突出部１８０や感知器回線Ｑに邪魔されることなく、ベース部材１１０を適正位置へと進入させることができる。
【００８０】
したがって、ベース部材１１０は、感知器回線Ｑを感知器ベース２１０から外さなくても、被取付部Ｐと、当該被取付部Ｐに取付けられていた感知器ベース２１０と、の間に配置することができる。また、本変形例においては、空間Ｓに対するベース部材１１０の着脱をガイドするためのガイド構造として、突出部１８０と連通開口１１３ａ及び開口部１１３とからなるガイド構造を有しているため、ベース部材１１０を、アタッチメント部材１７０に対してスライドさせるだけで、当該ベース部材１１０を適正位置にスムーズに取付けることができる。
【００８１】
また、ベース部材１１０の上面には、例えば図１０に示すように、アタッチメント部材１７０の固定用ネジ孔１３１に軸部が挿通している固定ネジＮ１との接触を回避するための接触回避溝１１７が設けられている。本変形例においては、上記実施形態と同様、固定ネジＮ１の頭部が、上側プレート部１３０の下面よりも下方へ突出しているため、接触回避溝１１７によってベース部材１１０と固定ネジＮ１との接触を回避するようにしている。したがって、ベース部材１１０と上側プレート部１３０との間隔を、固定ネジＮ１の頭部の高さ（上下方向の長さ）よりも大きくしたり、上側プレート部１３０の厚みを、固定ネジＮ１の頭部が当該上側プレート部１３０内に埋まる程度に大きくしたりする必要がないため、情報発信アダプタ１００の薄型化が可能となる。
【００８２】
さらに、本変形例の情報発信アダプタ１００は、例えば図９に示すように、ベース部材１１０の連通開口１１３ａの前端部分（入口部分）を、突出部１８０の外側から塞ぐ閉塞部材１９０を備えている。
図１１及び図１２は、閉塞部材１９０を説明する図であって、上面側から見た斜視図である。なお、図１１では、アタッチメント部材１７０の図示を省略している。
【００８３】
例えば図１１に示すように、閉塞部材１９０には、一対の係止凸部１９１が突設されている。一対の係止凸部１９１のうち、一方は左側を向き、他方は右側を向いている。一方、ベース部材１１０には、一対の係止凹部１１８が設けられており、閉塞部材１９０がベース部材１１０に取付けられた状態において、係止凸部１９１が係止凹部１１８に嵌るよう構成されている。ベース部材１１０に取付けられている閉塞部材１９０を所定以上の力で前方に向けて引張ることで、係止凹部１１８を形成（画成）する壁面が係止凸部１９１に押されて、一方の係止凹部１１８と他方の係止凹部１１８との間隔が拡がる。これにより、係止凸部１９１が係止凹部１１８に嵌った状態を解除できるため、ベース部材１１０から閉塞部材１９０を取外すことができる。
【００８４】
また、例えば図１２に示すように、閉塞部材１９０の上面には位置決め凸部１９２が突設されている。一方、アタッチメント部材１７０の上側プレート部１３０には、位置決め凹部１３４が設けられており、空間Ｓ内のベース部材１１０に閉塞部材１９０が取付けられた状態において、位置決め凸部１９２が位置決め凹部１３４に嵌るよう構成されている。したがって、ベース部材１１０は、アタッチメント部材１７０の位置決め凹部１３４に、当該ベース部材１１０の連通開口１１３ａを塞ぐ閉塞部材１９０の位置決め凸部１９２が嵌ることによって、アタッチメント部材１７０に対して位置決めされることとなる。
【００８５】
すなわち、本変形例においては、ベース部材１１０を空間Ｓに着脱可能に係止するための係止構造として、ベース部材１１０と閉塞部材１９０とからなる係止構造を有しているため、例えば地震等の揺れを受けた場合でも、ベース部材１１０が空間Ｓに配設された状態を安定的に保つことができる。また、所定以上の力で閉塞部材１９０を引張るだけで、ベース部材１１０から閉塞部材１９０を取外すことができるため、空間Ｓに対するベース部材１１０の着脱作業を容易に行うことが可能となる。
そして、最後に、感知器ベース２１０に感知器本体２２０を付ける（第７工程）。なお、感知器ベース２１０に感知器本体２２０を付けるタイミングは、第５工程終了後であれば、どのタイミングでも良い。
【００８６】
このように、情報発信アダプタ１００は、アタッチメント部材１７０を感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に挿入し、その後、アタッチメント部材１７０の上側プレート部１３０と当該アタッチメント部材１７０に取付けられている感知器ベース２１０との間の空間Ｓに対して、情報発信モジュール１６０が装着されているベース部材１１０を取付ける（スライド移動させる）だけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）に設置することができる。すなわち、本変形例の情報発信アダプタ１００は、感知器回線Ｑを感知器ベース２１０から外さなくても、火災感知器２００の近傍に設置することができる。
【００８７】
また、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の近傍に設置されている状態で、アタッチメント部材１７０は残して、ベース部材１１０を取外すことができる。したがって、固定ネジＮ１や取付ネジＮ２や感知器回線Ｑを外さなくても、情報発信モジュール１６０が装着されているベース部材１１０を取外すことができるため、火災感知器２００による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
さらに、ベース部材１１０は、閉塞部材１９０を当該ベース部材１１０から外すだけで、空間Ｓから取外すことができる。したがって、情報発信モジュール１６０が装着されているベース部材１１０を容易に取外すことができる。
【００８８】
ここで、火災感知器２００の近傍に設置されている情報発信アダプタ１００において、構成要素の交換や、構成要素の追加や、機能の追加（例えば、情報発信端末を交換することにより実現可能）などを行うには、情報発信アダプタ１００の少なくとも一部を取外す必要がある。本変形例の情報発信アダプタ１００は、固定ネジＮ１や取付ネジＮ２や感知器回線Ｑを外さなくても、閉塞部材１９０をベース部材１１０から外すだけで、アタッチメント部材１７０は残して、ベース部材１１０を取外すことができる。すなわち、ベース部材１１０は、火災感知器による火災監視を中断することなく、容易に取外すことができるため、構成要素の交換や構成要素の追加や機能の追加なども容易に行うことができることとなり、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００８９】
また、火災感知器２００は、天井又は天井とみなせる固定器材（取付け具）に確実に取付ける必要がある。その点、本変形例の情報発信アダプタ１００は、ネジを用いてアタッチメント部材１７０を被取付部Ｐ（天井又は天井とみなせる固定器材）に固定するため、アタッチメント部材１７０は、天井とみなせる固定器材であると言える。そして、そのアタッチメント部材１７０に、ネジを用いて火災感知器２００を取付けるため、火災感知器２００を確実に取付けることができる。すなわち、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００を取付可能な被取付部Ｐと同等の設置条件を満たし、火災感知器２００を取付けることができる。さらに、本変形例の情報発信アダプタ１００は、感知器ベース２１０と感知器本体２２０との間に介在するものでもない。よって、本変形例の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の機能・性能に影響を与えることなく、火災感知器２００の近傍に設置可能である。
【００９０】
以上説明した本変形例の情報発信アダプタ１００は、被取付部Ｐに固定され、火災感知器２００が取付けられるアタッチメント部材１７０と、略円盤状のベース部材１１０と、ベース部材１１０に装着される情報発信モジュール１６０と、を備え、アタッチメント部材１７０は、当該アタッチメント部材１７０を被取付部Ｐに固定するための固定ネジＮ１の軸部が挿通可能な固定用ネジ孔１３１を有する上側プレート部１３０と、上側プレート部１３０から延設され、当該アタッチメント部材１７０に火災感知器２００を取付けるための取付ネジＮ２と螺合可能な取付用ネジ孔１４１を有する突出部１８０と、を備え、ベース部材１１０は、上側プレート部１３０と火災感知器２００との間でスライド移動することで、上側プレート部１３０と火災感知器２００との間の空間Ｓに着脱する。
【００９１】
したがって、火災感知器２００による火災監視を中断することなく構成要素の交換等を行うことができる。
また、火災感知器２００の機能・性能に影響を与えることなく火災感知器２００の近傍に固定（設置）することができる。
また、固定用ネジ孔１３１や取付用ネジ孔１４１が、アタッチメント部材１７０に設けられているため、ベース部材１１０に固定用ネジ孔や取付用ネジ孔が設けられている場合よりも、情報発信アダプタ１００の径を小さくできる。情報発信アダプタ１００の径が小さいほど、情報発信アダプタ１００と被取付部Ｐとの接触面積が小さくなるため、情報発信アダプタ１００の径が小さいほど、被取付部Ｐの表面に凹凸がある場合でも当該凹凸の影響を受けにくくなり、情報発信アダプタ１００を被取付部Ｐにがたつくことなく安定的に固定することが可能となる。
なお、本変形例において、上側プレート部１３０の上面の適宜の箇所には、複数の突起１３３が設けられていても良い。
【００９２】
また、本変形例の情報発信アダプタ１００において、ベース部材１１０は、上面に、固定用ネジ孔１３１に軸部が挿通している固定ネジＮ１との接触を回避するための溝部（接触回避溝１１７）を有するよう構成可能である。
このように構成することによって、情報発信アダプタ１００の薄型化が可能となる。
【００９３】
また、本変形例の情報発信アダプタ１００において、固定用ネジ孔１３１と取付用ネジ孔１４１とは、同一の円周上に配置され、かつ、当該円周は、ベース部材１１０と同心であるよう構成可能である。
このように構成することによって、情報発信アダプタ１００の固定（設置）に際して、被取付部Ｐや火災感知器２００にネジ孔を新設する必要がなくなる。
【００９４】
また、本変形例の情報発信アダプタ１００において、情報発信モジュール１６０は、情報発信端末１６１と、当該情報発信端末１６１に電力を供給する電源１６２と、を有し、電源１６２は、一又は複数の電池からなり、当該電池からの電力を情報発信端末１６１に供給するよう構成可能である。
このように構成することによって、火災感知器２００による火災監視を中断することなく、電池（構成要素）の交換を行うことができる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態及び変形例について説明したが、本発明は上記の実施形態及び変形例に限られるものではない。
例えば、上記の実施形態及び変形例では、情報発信モジュール１６０として発信機能を有するものを使用した例を示したが、発信機能の他、受信機能を有するものを使用しても良い。
また、火災感知器２００は、感知器ベース２１０と感知器本体２２０とに分離可能なものに限定されず適宜変更可能であり、例えば、感知器ベース２１０を備えない火災感知器、すなわち、感知器ベースを介することなく、被取付部Ｐに一体的な構成のまま取付けられる火災感知器であっても良い。
その他、実施形態及び変形例で示した構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  情報発信アダプタ
１１０  ベース部材
１１４  上側ガイド溝（第一溝部）
１１５  下側ガイド溝（第二溝部）
１１７  接触回避溝（溝部）
１２０  ケース部材
１３０  上側プレート部
１３１  固定用ネジ孔
１４０  下側プレート部
１４１  取付用ネジ孔
１４２  挿通孔
１６０  情報発信モジュール
１６１  情報発信端末
１６２  電源
１７０  アタッチメント部材
１８０  突出部
２００  火災感知器
Ｎ１  固定ネジ
Ｎ２  取付ネジ
Ｐ  被取付部
Ｓ  空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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