(57)【要約】【課題】高い粘度指数と良好なせん断安定性を有し、基油溶液とした場合に室温付近で流動性が高く取り扱いが容易な粘度指数向上剤、およびこの粘度指数向上剤を用いた潤滑油組成物を提供する。【解決手段】マクロモノマー由来の単位（Ａ）と、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が２〜６である単位（Ｂ）とを有する重合体を含有する粘度指数向上剤であって、重合体１００質量部中、単位（Ａ）の含有量が６質量部以上２０質量部未満、単位（Ｂ）の含有量が４０質量部以上７４質量部未満、単位（Ａ）と単位（Ｂ）の合計含有量が４６質量部以上８０質量部未満であり、前記重合体の濃度２０質量％の基油溶液の粘度が２５Ｐａ・ｓ以下である粘度指数向上剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
マクロモノマー由来の単位（Ａ）と、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が２〜６である単位（Ｂ）とを有する重合体を含有する粘度指数向上剤であって、
前記重合体１００質量部中、前記単位（Ａ）の含有量が６質量部以上２０質量部未満、前記単位（Ｂ）の含有量が４０質量部以上７４質量部未満、前記単位（Ａ）と前記単位（Ｂ）の合計含有量が４６質量部以上８０質量部未満であり、
下記の方法で測定した粘度が２５Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする粘度指数向上剤。
（粘度測定）
米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）８０質量％と、前記重合体２０質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＥ−３５Ｈ、３°×Ｒ９．７ローター）にて２５℃で測定。
【請求項２】
前記重合体がさらに、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が１１〜４０である単位（Ｃ）を有し、
前記重合体１００質量部中、前記単位（Ｃ）の含有量が３質量部以上４０質量部以下である請求項１に記載の粘度指数向上剤。
【請求項３】
前記単位（Ａ）が、分岐鎖状アルキレン基の繰り返し構造を有する請求項１または２に記載の粘度指数向上剤。
【請求項４】
前記重合体がさらに、マレイミド系単量体由来の単位（Ｄ）を有し、
前記重合体１００質量部中、前記単位（Ｄ）の含有量が１質量部以上２０質量部以下である請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項５】
前記重合体１００質量部中、スチレン系単量体由来の単位の含有量が３質量部未満である請求項１〜４のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤。
【請求項６】
潤滑油基油と、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘度指数向上剤を含有することを特徴とする潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘度指数向上剤とこれを含有する潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関用潤滑油は省燃費特性の向上が強く求められており、１つの手段として潤滑油の低粘度化による摩擦損失の低減が挙げられている。しかし、単なる低粘度化では液漏れや焼きつきという問題が生じるため、高温での粘度を高く保持しながら低温での粘度を低く保つ効果を有する粘度指数向上剤の添加が有効となる。
【０００３】
粘度指数向上剤には重合体を含有するものが知られており、さまざまな種類がある。なかでも、アルキル（メタ）アクリレート重合体からなる粘度指数向上剤は、高い粘度指数向上効果を示す。一方で、アルキル（メタ）アクリレート重合体からなる粘度指数向上剤は、せん断安定性が悪いため、長期使用時に省燃費特性が低下する（ロングライフ性が悪い）という問題があった。
【０００４】
せん断安定性を改善する手段としては、例えば、粘度指数向上剤に含まれる重合体の分子量を小さくすることが挙げられる。一般に、重合体の分子量が低いほどせん断の影響を受けにくく分子量低下幅が小さくなるため、低分子量の重合体を粘度指数向上剤として用いることで、せん断後の粘度低下を抑制することが可能である（特許文献１および非特許文献１）。また、コア部にジビニルベンゼンを用いた星形構造を有する重合体により、せん断安定性の向上を試みた報告や（特許文献２）、くし形ポリマーを潤滑油組成物の一成分として用いた報告もなされている（特許文献３、４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０４０３２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９７３９９号公報
【特許文献３】特表２０１０−５３２８０５号公報
【特許文献４】特表２０１２−５２０３５８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】中田、「高性能エンジン油用粘度指数向上剤」、三洋化成ニュース、三洋化成工業株式会社、２０１３年、Ｎｏ．４７６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、一般に重合体の分子量が低いほど粘度指数向上効果は低い傾向があるため、低分子量の重合体を粘度指数向上剤として用いた場合は、粘度指数が低くなるという課題が発生する。さらに、所望の粘度に調整するためには、粘度指数向上剤の使用量を増やす必要があり、コスト面で不利となりやすい。また、潤滑油組成物には潤滑油基油と各種添加剤や粘度指数向上剤等が含まれるが、このうち粘度指数向上剤は一般に基油に溶解させた基油組成物として取り扱われる。基油組成物中の粘度指数向上剤濃度が高い場合、潤滑油組成物とする際の配合の自由度が高まるだけでなく、粘度指数向上剤中の単位質量あたりの潤滑油基油の使用量が少なくなるために、製造や輸送等のコスト面で有利となる反面、基油組成物の粘度が上がり室温付近での取り扱いが困難になったり、他成分と混合溶解する際に加温や特殊設備が必要となり生産性が低下したりする場合があった。
【０００８】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高い粘度指数と良好なせん断安定性を有し、基油溶液とした場合に室温付近で流動性が高く取り扱いが容易な粘度指数向上剤、およびこの粘度指数向上剤を用いた潤滑油組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決することができた本発明の粘度指数向上剤とは、マクロモノマー由来の単位（Ａ）と、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が２〜６である単位（Ｂ）とを有する重合体を含有する粘度指数向上剤であって、重合体１００質量部中、単位（Ａ）の含有量が６質量部以上２０質量部未満、単位（Ｂ）の含有量が４０質量部以上７４質量部未満、単位（Ａ）と単位（Ｂ）の合計含有量が４６質量部以上８０質量部未満であり、下記の方法で測定した粘度が２５Ｐａ・ｓ以下であるところに特徴を有する。
（粘度測定）
米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）８０質量％と、前記重合体２０質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＥ−３５Ｈ、３°×Ｒ９．７ローター）にて２５℃で測定。
【００１０】
本発明の粘度指数向上剤は、前記重合体がさらに、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が１１〜４０である単位（Ｃ）を有することが好ましく、単位（Ｃ）の含有量は、重合体１００質量部中、３質量部以上４０質量部以下であることが好ましい。重合体はさらに、マレイミド系単量体由来の単位（Ｄ）を有していてもよく、単位（Ｄ）の含有量は、重合体１００質量部中、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。なお、重合体１００質量部中、スチレン系単量体由来の単位の含有量は３質量部未満であることが好ましい。重合体の単位（Ａ）は、分岐鎖状アルキレン基の繰り返し構造を有することが好ましい。
【００１１】
本発明はまた、潤滑油基油と、上記の粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物も提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘度指数向上剤を用いれば、基油溶液としたときに高い粘度指数と良好なせん断安定性を示すものとすることができる。また、本発明の粘度指数向上剤の基油溶液は、室温付近で流動性が高く取り扱いが容易になるため、潤滑油組成物を調製する際の作業性や生産性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】製造例１で作製したマクロモノマー１の1Ｈ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルを表す。
【図２】製造例２で作製したマクロモノマー２の1Ｈ−核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルを表す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔１．粘度指数向上剤〕
本発明の粘度指数向上剤は、マクロモノマー由来の単位（Ａ）と、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が２〜６である単位（Ｂ）とを有する重合体を含有するものである。本発明の粘度指数向上剤は、所定の割合で単位（Ａ）と単位（Ｂ）を有する重合体を含有することにより、基油への溶解性に優れたものとなり、また基油溶液としたときに高い粘度指数を示すとともに、せん断安定性も向上させることができる。そのため、本発明の粘度指数向上剤を用いれば、重合体の分子量との関係で相反する関係にある粘度指数とせん断安定性の両方を向上させることができる。また、本発明の粘度指数向上剤は、基油溶液としたときに、流動性が高く、ハンドリング性に優れるものとなる。
【００１５】
マクロモノマー由来の単位（Ａ）は、マクロモノマーを重合させることにより重合体に導入することができる構造単位である。マクロモノマーとしては、重合性官能基を有する高分子であれば特に限定なく用いることができるが、重合体の基油溶解性を高める点から、炭化水素単量体由来の繰り返し構造を有するものが好ましい。当該炭化水素単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等のモノオレフィン類；１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，５−ヘキサジエン、２，５−ジメチル−１，５−ヘキサジエン（別名ジイソブテン）等のアルカジエン類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン系単量体等が挙げられる。なお前記アルカジエン類は、エチレン性炭素−炭素二重結合を１つ余した状態で重合反応を終えるのが好ましく、この未反応のエチレン性炭素−炭素二重結合部分は重合後に水素化されているのが好ましい。炭化水素単量体としては、モノオレフィン類、アルカジエン類などが好ましく、これらモノオレフィン類およびアルカジエン類の炭素数は、２〜２０程度であるのが好ましく、２〜１０程度であるのがより好ましく、３〜６程度であるのがさらに好ましい。
【００１６】
マクロモノマー由来の単位（Ａ）としては、マクロモノマーの製造容易性や入手容易性、さらにマクロモノマーを単位（Ｂ）を形成する単量体等と共重合して、本発明に係る重合体を得ることが容易な点から、下記式（１）で表されるものが好ましい。下記式（１）において、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘ1は単結合、アルキレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＨ−またはこれらを組み合わせた連結基を表し、Ｒ2はマクロモノマーの高分子構造部を表す。
【００１７】
【化１】
2019023270.tif 000002
【００１８】
式（１）のＲ1の炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。Ｒ1のアルキル基の炭素数は１〜３がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。なかでも、Ｒ1は水素原子またはメチル基であることが好ましい。
【００１９】
式（１）のＸ1が単結合である場合、Ｒ2の高分子構造部は式（１）のエステル基に直接結合し、式（１）のＸ1がアルキレン基等の連結基である場合、Ｒ2の高分子構造部は連結基を介して式（１）のエステル基に結合する。Ｘ1の連結基にアルキレン基が含まれる場合、当該アルキレン基は直鎖状または分岐鎖状であることが好ましく、その炭素数は１〜６が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜３がさらに好ましい。Ｘ1の連結基には、アルキレン基を含むもの以外として、エステル結合（−ＣＯ−Ｏ−）、アミド結合（−ＣＯ−ＮＨ−）、ウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−）等も含まれ、Ｘ1としては、粘度指数向上剤の基油溶液の室温付近での粘度が低下し、ハンドリング性が向上する点から、これらの結合から選ばれる１種または２種以上が含まれるものが好ましい。
【００２０】
式（１）のＲ2の高分子構造部は、炭化水素単量体由来の繰り返し構造を含むことが好ましく、当該炭化水素単量体としては前記で例示のものが挙げられる。高分子構造部は、モノオレフィン類および／またはアルカジエン類の重合体であるのが好ましく、重合後に不飽和結合が残っている場合は当該不飽和結合が水素付加されたものがより好ましい。このような好ましい高分子構造部は、全体として炭素と水素とから形成されることから本明細書ではマクロ炭化水素基と称する。同様に、不飽和結合を含まない場合には、マクロアルキル基と称する。
【００２１】
マクロ炭化水素基またはマクロアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよいが、粘度指数向上剤として使用した際の低温時の結晶化を抑制し増粘を防ぐ点から、分岐鎖状であることが好ましい。分岐鎖状のマクロ炭化水素基またはマクロアルキル基は、分岐鎖状のアルキレン基を繰り返し単位として含むのが好ましく、分岐鎖状のアルキレン基と直鎖状のアルキレン基の両方を繰り返し単位として含むのが好ましい。分岐鎖状アルキレン基としては、１，２−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、２，３−ブチレン基、１，２−ヘキシレン基等が挙げられる。直鎖状アルキレン基としては、エチレン、１，３−プロピレン基、１，４−ブチレン基、１，５−ペンチレン基、１，６−ヘキシレン基等が挙げられる。
【００２２】
重合体には、マクロモノマー由来の単位（Ａ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００２３】
マクロモノマー由来の単位（Ａ）の分子量は、基油溶解性、粘度指数、せん断安定性の観点から、５００以上が好ましく、１０００以上がより好ましく、１５００以上がさらに好ましく、２０００以上がさらにより好ましく、また５００００以下が好ましく、２００００以下がより好ましく、１００００以下がさらに好ましい。上記式（１）で表される単位においては、Ｒ2のマクロ炭化水素基またはマクロアルキル基の炭素数が３５以上であることが好ましく、５０以上がより好ましく、７０以上がさらに好ましく、１００以上がさらにより好ましく、また３５００以下が好ましく、１５００以下がより好ましく、７００以下がさらに好ましい。
【００２４】
重合体中の単位（Ａ）の含有量は、重合体１００質量部中、６質量部以上２０質量部未満である。重合体には後述する単位（Ｂ）が含まれているが、重合体は単位（Ｂ）が含まれることにより基油への溶解性が低下しやすくなるところ、重合体に単位（Ａ）がこのような含有量で含まれていれば、粘度指数向上剤の基油溶解性を高めることができる。また、重合体に単位（Ｂ）が含まれることと相まって、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数が向上し、粘度指数向上剤のせん断安定性を高めることができる。重合体中の単位（Ａ）の含有量は、重合体１００質量部中、７質量部以上が好ましく、８質量部以上がより好ましく、また１８質量部以下が好ましく、１６質量部以下がより好ましい。
【００２５】
単位（Ｂ）は、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が２〜６である単位である。単位（Ｂ）は、アルキル基の炭素数が２〜６であるアルキル（メタ）アクリレートを上記に説明したマクロモノマー等と共重合させることにより、重合体に導入することができる。
【００２６】
単位（Ｂ）としては、下記式（２）で表される単位であることが好ましい。式（２）中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ4は炭素数２〜６のアルキル基を表す。
【００２７】
【化２】
2019023270.tif 000003
【００２８】
式（２）のＲ4の炭素数２〜６のアルキル基としては、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等の環状のアルキル基が挙げられる。Ｒ4のアルキル基は、好ましくは直鎖状または環状であり、より好ましくは直鎖状である。Ｒ4のアルキル基の炭素数は、直鎖状または分岐鎖状であれば３〜５が好ましく、環状であれば５〜６が好ましい。なかでも、単位（Ｂ）を与えるアルキル（メタ）アクリレートの入手容易性や、粘度指数向上剤の室温付近での流動性に優れる点から、Ｒ4のアルキル基はブチル基またはシクロヘキシル基であることが好ましく、ｎ−ブチル基またはイソブチル基がより好ましい。
【００２９】
重合体には、アルキル基の炭素数が２〜６であるアルキル（メタ）アクリレート由来の単位（Ｂ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００３０】
重合体中の単位（Ｂ）の含有量は、重合体１００質量部中、通常４０質量部以上であり、４５質量部以上が好ましく、５０質量部以上がより好ましく、５５質量部以上がさらに好ましい。このような含有量で単位（Ｂ）が含まれていれば、例えば単位（Ｂ）の代わりにメチル（メタ）アクリレート由来の単位を重合体に導入する場合と比べて、粘度指数向上剤の基油溶液の室温付近での粘度が低下して、ハンドリング性を向上させることができる。また、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数が向上し、粘度指数向上剤のせん断安定性も向上する。一方、重合体中の単位（Ｂ）の含有量は、重合体１００質量部中、通常７４質量部未満であり、７２質量部以下が好ましく、７０質量部以下がより好ましく、６８質量部以下がさらに好ましい。このような含有量で単位（Ｂ）が含まれていれば、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高めることができる。
【００３１】
なお、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数を高めるとともに、粘度指数向上剤のせん断安定性を高める点から、単位（Ａ）と単位（Ｂ）の合計含有量は、重合体１００質量部中、通常４６質量部以上であり、５０質量部以上が好ましく、５３質量部以上がより好ましく、５６質量部以上がさらに好ましく、６０質量部以上がさらにより好ましい。また、粘度指数向上剤の基油溶解性を高める点から、単位（Ａ）と単位（Ｂ）の合計含有量は、重合体１００質量部中、通常８０質量部未満であり、７９質量部以下が好ましい。
【００３２】
粘度指数向上剤に含まれる重合体はさらに、アルキル（メタ）アクリレート由来であって該アルキル基の炭素数が１１〜４０である単位（Ｃ）を有することが好ましい。重合体に単位（Ｃ）が含まれることにより、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高めやすくなる。単位（Ｃ）は、アルキル基の炭素数が１１〜４０であるアルキル（メタ）アクリレートを上記に説明したマクロモノマーや単位（Ｂ）を与えるアルキル（メタ）アクリレート等と共重合させることにより、重合体に導入することができる。
【００３３】
単位（Ｃ）としては、下記式（３）で表される単位であることが好ましい。式（３）中、Ｒ5は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6は炭素数１１〜４０のアルキル基を表す。
【００３４】
【化３】
2019023270.tif 000004
【００３５】
式（３）のＲ6の炭素数１１〜４０のアルキル基としては、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、テトラコシル基、２−デシルテトラデシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。Ｒ6のアルキル基は、好ましくは直鎖状または分岐鎖状であり、より好ましくは直鎖状である。また、その炭素数は１２以上が好ましく、１４以上がより好ましく、また３５以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００３６】
重合体には、アルキル基の炭素数が１１〜４０であるアルキル（メタ）アクリレート由来の単位（Ｃ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００３７】
重合体中の単位（Ｃ）の含有量は、重合体１００質量部中、０質量部以上であればよい。重合体に単位（Ｃ）が含まれる場合、その含有量は、重合体１００質量部中、３質量部以上が好ましく、６質量部以上がより好ましく、１０質量部以上がさらに好ましく、また４０質量部以下が好ましく、３５質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がさらに好ましい。このような含有量で重合体中に単位（Ｃ）が含まれていれば、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高めやすくなる。
【００３８】
重合体が単位（Ａ）と単位（Ｂ）に加えて単位（Ｃ）を有する場合、重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）と単位（Ｃ）の合計含有量は、重合体１００質量部中、４９質量部以上が好ましく、６０質量部以上がより好ましく、７０質量部以上がさらに好ましく、８０質量部以上がさらにより好ましい。重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）と単位（Ｃ）の合計含有量の上限は特に限定されず、重合体は実質的に単位（Ａ）と単位（Ｂ）と単位（Ｃ）のみから構成されていてもよく、重合体中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）と単位（Ｃ）の合計含有量が、重合体１００質量部中、９８質量部以下であってもよく、９５質量部以下であってもよい。
【００３９】
粘度指数向上剤に含まれる重合体は、マレイミド系単量体由来の単位（Ｄ）を有していてもよい。この場合、マレイミド系単量体に由来して、重合体の主鎖にスクシンイミド環構造が導入される。このように重合体の主鎖に環構造が導入されることにより、粘度指数向上剤の基油への溶解性を確保しつつ、粘度指数向上剤のせん断安定性や耐熱性を高めることができる。さらには潤滑油組成物としたときに、スラッジ等の清浄分散性の向上や金属表面の摩耗抑制等の効果が期待される。単位（Ｄ）は、Ｎ位に置換基を有していてもよいマレイミドを、上記に説明したマクロモノマーや単位（Ｂ）を与えるアルキル（メタ）アクリレート等と共重合させることにより、重合体に導入することができる。
【００４０】
単位（Ｄ）としては、下記式（４）で表される単位であることが好ましい。式（４）中、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ9は水素原子または炭素数が１〜４０の有機基を表す。
【００４１】
【化４】
2019023270.tif 000005
【００４２】
式（４）のＲ7およびＲ8のアルキル基は、炭素数１〜８が好ましく、炭素数１〜４がより好ましく、炭素数１〜３がさらに好ましい。Ｒ7およびＲ8としては、水素原子、メチル基またはエチル基がより好ましく、水素原子またはメチル基がさらに好ましい。
【００４３】
式（４）のＲ9の有機基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキル基に含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−に置き換えられた基等が挙げられ、これらの基には、水酸基、ハロゲン基、ニトロ基、アルキル基（アリール基、アラルキル基の場合）、アルコキシ基、カルボキシ基等の置換基が結合していてもよい。Ｒ9の有機基は、粘度指数向上剤の基油への溶解性を高める点から、炭素数１〜２４が好ましく、１〜１８がより好ましく、１〜１２がさらに好ましい。
【００４４】
Ｒ9のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソへキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基や、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロノニル基、シクロデシル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基等の環状のアルキル基等が挙げられる。Ｒ9のアリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ビフェニル基等が挙げられる。Ｒ9のアラルキル基としては、ベンジル基、ナフチルメチル基等が挙げられる。Ｒ9のアルキル基に含まれる−ＣＨ2−の一部が−Ｏ−に置き換えられた基としては、ポリオキシエチレン基やポリオキシプロピレン基等のポリオキシアルキレン基が挙げられる。なお、粘度指数向上剤のせん断安定性を向上させることが容易な点からは、Ｒ9はアリール基であることが好ましく、粘度指数を向上させることが容易な点からは、Ｒ9はシクロアルキル基であることが好ましい。
【００４５】
マレイミド系単量体の具体例としては、例えば、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−オクチルマレイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルマレイミド、Ｎ−デシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−テトラデシルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミド、Ｎ−２−デシルテトラデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルエチルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシルフェニルマレイミド、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド、Ｎ−カルボキシフェニルマレイミド、Ｎ−ニトロフェニルマレイミド、Ｎ−トリブロモフェニルマレイミド等が挙げられる。これらの中でも、マレイミド系単量体の入手容易性や、粘度指数向上剤の基油溶解性を高めることが容易な点から、マレイミド系単量体としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−ステアリルマレイミドが好ましい。なかでも、粘度指数向上剤のせん断安定性を向上させる点から、マレイミド系単量体としてはＮ−フェニルマレイミドが好ましく、粘度指数を向上させる点からＮ−シクロヘキシルマレイミドが好ましい。
【００４６】
重合体には、マレイミド系単量体由来の単位（Ｄ）が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００４７】
重合体中の単位（Ｄ）の含有量は、重合体１００質量部中、０質量部以上であればよい。重合体に単位（Ｄ）が含まれる場合、その含有量は、重合体１００質量部中、１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましく、また２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。これにより、重合体に単位（Ｄ）を含ませることの効果が奏効されやすくなる。
【００４８】
粘度指数向上剤に含まれる重合体は、上記に説明した単位（Ａ）〜（Ｄ）以外の単量体由来の単位（以下、「単位（Ｅ）」と称する）を有していてもよい。単位（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ対応するマクロモノマー、アルキル（メタ）アクリレート、マレイミド系単量体をラジカル共重合することにより、重合体の構成単位として導入することができることから、単位（Ｅ）もラジカル重合性単量体由来の単位であることが好ましい。単位（Ｅ）を形成するラジカル重合性単量体としては、ラジカル重合性基を分子内に１個有する単官能単量体と、ラジカル重合性基を分子内に２個以上有する多官能単量体とに分類できる。
【００４９】
単官能単量体の例としては、単位（Ｂ）や単位（Ｃ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレート、不飽和モノまたはジカルボン酸エステル、不飽和カルボン酸類、ビニル芳香族化合物、ビニルエステル、ビニルエーテル、オレフィン類、シアン化ビニル、Ｎ−ビニル化合物等が挙げられる。これらの単官能単量体に由来して形成される単位（Ｅ）は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００５０】
単位（Ｂ）や単位（Ｃ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モルフォリノアルキレン（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５１】
不飽和モノまたはジカルボン酸エステルとしては、例えば、ブチルクロトネート、オクチルクロトネート、ジブチルマレエート、ジラウリルマレエート、ジオクチルフマレート、ジステアリルフマレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸類としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレン等のスチレン系単量体、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等が挙げられる。
ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、オクチル酸ビニル等が挙げられる。
ビニルエーテルとしては、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等が挙げられる。
オレフィン類としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、１−テトラデセン、１−オクタデセン、ジイソブテン等が挙げられる。
シアン化ビニルとしては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
Ｎ−ビニル化合物としては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−ビニルアセトアミド等が挙げられる。
【００５２】
これらの単官能単量体のうち、単位（Ｅ）としては、単位（Ｂ）や単位（Ｃ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートやＮ−ビニル化合物が好ましく、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、α−ヒドロキシメチルアクリル酸メチル、Ｎ−ビニルピロリドンが特に好ましい。
【００５３】
単位（Ｅ）を形成する多官能単量体の例としては、多官能（メタ）アクリレート、ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート、アリル基含有（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレートなどの多官能（メタ）アクリル系化合物、多官能マレイミド系化合物、多官能ビニルエーテル、多官能アリル系化合物、多官能芳香族ビニルなどが挙げられる。これらの多官能単量体に由来して形成される単位（Ｅ）は、１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００５４】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。
【００５５】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル等が挙げられる。
アリル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシル等が挙げられる。
多官能（メタ）アクリロイル基含有イソシアヌレートとしては、例えば、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（メタクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
多官能ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の多官能イソシアネートと（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとの反応で得られる多官能ウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５６】
多官能マレイミド系化合物としては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンビスマレイミド、ｍ−フェニレンビスマレイミド、ビスフェノールＡジフェニルエーテルビスマレイミド、１，６−ビスマレイミド−（２，２，４−トリメチル）ヘキサン等が挙げられる。
多官能ビニルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等が挙げられる。
多官能アリル系化合物としては、例えば、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、ヘキサンジオールジアリルエーテル、ビスフェノールＡアルキレンオキシドジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル等の多官能アリルエーテル；トリアリルイソシアヌレート等の多官能アリル基含有イソシアヌレート；フタル酸ジアリル、ジフェン酸ジアリル等の多官能アリルエステル；ビスアリルナジイミド化合物等；ビスアリルナジイミド化合物等が挙げられる。
多官能芳香族ビニルとしては、例えば、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００５７】
重合体中の単位（Ｅ）の含有量は、重合体１００質量部中、０質量部以上であればよい。重合体に単位（Ｅ）が含まれる場合、その含有量は、重合体１００質量部中、１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましく、３質量部以上がさらに好ましく、また５０質量部以下が好ましく、４０質量部以下がより好ましく、３０質量部以下がさらに好ましく、２０質量部以下がさらにより好ましく、１０質量部以下が特に好ましい。
【００５８】
なお、重合体にはスチレン系単量体由来の単位が多く含まれないことが好ましい。スチレン系単量体由来の単位の含有量が多くなると、粘度指数向上剤の基油への溶解性が低下しやすくなるとともに、粘度指数が低下しやすくなるからである。従って、重合体１００質量部中、スチレン系単量体由来の単位の含有量は３質量部未満であることが好ましく、２質量部以下がより好ましく、１質量部以下がさらに好ましい。スチレン系単量体には、スチレンのみならず、スチレンのベンゼン環やビニル基に置換基が結合したものも含まれ、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、メトキシスチレンが含まれる。
【００５９】
また、ビニルエーテル、オレフィン類などは（メタ）アクリレートとのラジカル共重合性が落ちるため、重合体の製造容易性の点から、重合体にはこれらに由来する単位が多く含まれないことが好ましい。例えば、これらの単量体由来の単位（Ｅ）の合計含有量は、重合体１００質量部に対して、５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることがより好ましい。
【００６０】
重合体中の多官能単量体由来の単位（Ｅ）の含有量は、重合体１００質量部中、０質量部以上５質量部以下が好ましく、３質量部以下がより好ましく、２質量部以下がさらに好ましい。多官能単量体由来の単位の含有量が上記範囲を超えると、重合時にゲル化が進行したり、当該重合体を含有する粘度指数向上剤の基油への溶解度が低下したりする場合がある。
【００６１】
ただし、２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビスアクリル酸、ジアルキル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、α−アリルオキシメチルアクリル酸メチル、α−アリルオキシメチルアクリル酸ステアリル、α−アリルオキシメチルアクリル酸２−デシルテトラデシルのように、環化しながら重合が進行する多官能単量体の場合は、重合体中の当該多官能単量体由来の単位の含有量は、重合体１００質量部に対して、０質量部以上３０質量部以下であってもよく、２０質量部以下であってもよく、１５質量部以下であってもよい。この場合、主鎖に導入される環構造の効果により、粘度指数向上剤の耐熱性が向上するとともに、せん断安定性を改善することができる。
【００６２】
粘度指数向上剤に含まれる重合体は、多官能連鎖移動剤や多官能重合開始剤由来の分岐単位を有していてもよい。重合体がこのような分岐単位を有していれば、粘度指数向上剤の基油への溶解性を大きく損ねることなく、粘度指数向上剤のせん断安定性を改善することができる。
【００６３】
多官能連鎖移動剤としては３官能以上の多価メルカプタンを用いることが好ましく、そのような連鎖移動剤を用いて単量体成分をラジカル共重合させると、下記式（５）で表される分岐単位（連鎖移動剤残基）が重合体に導入される。下記式（５）において、Ｌ1はｍ価の有機残基を表し、ｍは０以上の数を表す。ｍは、好ましくは０〜５である。
【００６４】
【化５】
2019023270.tif 000006
【００６５】
３官能以上の多価メルカプタンとしては、例えば、トリメチロールプロパントリメルカプトアセテート、トリメチロールプロパントリ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキスメルカプトアセテート、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）など、水酸基を３個以上有する化合物とカルボキシル基含有メルカプタン類のポリエステル化合物、トリアジン多価チオール類、多価エポキシ化合物の複数のエポキシ基に硫化水素を付加させて１分子当たり３個以上のメルカプト基を導入してなる化合物、多価カルボン酸の複数のカルボキシル基とメルカプトエタノールをエステル化してなる１分子当たり３個以上のメルカプト基を有する化合物等が挙げられる。重合体中には、３官能以上の多官能連鎖移動剤由来の分岐単位が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００６６】
多官能重合開始剤としては３官能以上の過酸化物を用いることが好ましく、そのような多官能重合開始剤をラジカル重合開始剤として用いると、下記式（６）で表される分岐単位（開始剤残基）が重合体に導入される。下記式（６）において、Ｌ2はｎ価の有機残基を表し、ｎは０以上の数を表す。ｎは、好ましくは０〜５である。
【００６７】
【化６】
2019023270.tif 000007
【００６８】
３官能以上の多官能開始剤としては、例えば、２，２−ビス（４，４−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス（ｔ−ブチルパーオキシ）トリアジン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどの３官能以上の有機過酸化物等が挙げられる。重合体中には、３官能以上の多官能開始剤由来の分岐単位が１種のみ含まれていてもよく、２種以上含まれていてもよい。
【００６９】
重合体中の多官能連鎖移動剤および／または多官能開始剤由来の分岐単位の含有量（合計含有量）は、重合体１００質量部中、０質量部以上であればよく、０．０１質量部以上が好ましく、０．０２質量部以上がより好ましく、０．０５質量部以上がさらに好ましく、また３質量部以下が好ましく、２質量部以下がより好ましく、１質量部以下がさらに好ましい。分岐単位の含有量をこのような範囲とすることで、重合体の分子量分布が狭くなり、せん断安定性を向上できる。重合体中には、多官能連鎖移動剤および／または多官能開始剤由来の分岐単位が含まれなくてもよい。
【００７０】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）８０質量％と、前記重合体２０質量％からなる溶液を、粘度計（東機産業社製、ＴＶＥ−３５Ｈ、３°×Ｒ９．７ローター）にて２５℃で測定したときの粘度が２５Ｐａ・ｓ以下となるものである。重合体の基油溶液がこのような粘度を有していれば、粘度指数向上剤の室温付近での流動性が高まり、ハンドリング性が向上する。前記粘度は、好ましくは２０Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは１５Ｐａ・ｓ以下である。前記粘度の下限は特に限定されず、例えば０．１Ｐａ・ｓ以上であればよい。なお、粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓを有するグループＩＩＩ基油は、ＳＫ社製のＹＵＢＡＳＥ４を用いる。また、粘度測定は、ローターの回転数を５０ｒｐｍに設定して行う。
【００７１】
なお、粘度指数向上剤中には、性能を大きく損なうことがない限り、重合体とともに当該重合体の製造原料が一部含まれていてもよく、例えば重合反応で得られた重合体を特に精製することなく、あるいは高度に精製することなく、粘度指数向上剤を製造する場合は、粘度指数向上剤中に重合体原料（例えば、単量体成分、重合開始剤、連鎖移動剤等）が含まれうる。そのような場合は、上記の粘度測定で用いる重合体の基油溶液の重合体濃度は、重合体に加えて重合体原料も含めた濃度を、重合体濃度と見なすことができる。すなわち、重合体と当該重合体原料の合計２０質量％とグループＩＩＩ基油８０質量％からなる溶液を、粘度測定に用いてもよい。例えば重合体原料を含めた重合体濃度は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて、サンプル中の基油の含有量を測定することで求めることもできる。
【００７２】
粘度指数向上剤に含まれる重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が１０万以上であることが好ましく、２０万以上がより好ましく、３０万以上がさらに好ましく、３５万以上がさらにより好ましく、また７０万以下が好ましく、６５万以下がより好ましく、６０万以下がさらに好ましい。重合体の重量平均分子量が小さい場合は、粘度指数向上剤の基油溶液の粘度指数が低下しやすくなるため、所望の粘度に調整するために粘度指数向上剤の使用量が増え、コスト面で不利となる。重合体の重量平均分子量が過度に大きい場合は、粘度指数向上剤の基油への溶解性が低下したり、粘度指数向上剤のせん断安定性が低下しやすくなる。
【００７３】
粘度指数向上剤に含まれる重合体の数平均分子量（Ｍｎ）は９万以上が好ましく、１１万以上がより好ましく、また３０万以下が好ましく、２５万以下がより好ましい。
【００７４】
重合体のＭｗとＭｎから算出される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は４．０以下が好ましく、３．５以下がより好ましく、３．０以下がさらに好ましい。分子量分布が４．０を超えると粘度指数向上剤の基油への溶解性が不足したり、潤滑油組成物のせん断安定性が低下しやすくなる。一方、分子量分布の下限は１．０が好ましいが、重合体の合成が容易な点から、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５以上が好ましく、１．８以上がより好ましい。なお、重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、実施例に記載の方法により求める。
【００７５】
分子量の制御方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、重合開始剤・重合触媒の量や種類、重合温度、連鎖移動剤の種類や量の調整などにより制御できる。分子量分布を制御する方法としてはＬｉｖｉｎｇ  Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎも使用できる。具体的な方法としては、ＲＡＦＴ法やＮＭＰ法、ＡＴＲＰ法などが有名である。詳細については、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｍａｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．５，Ｎｏ．１，２０１０に概説されている。使用例としては、例えばＲＡＦＴ法の場合、特開２０１２−１９７３９９号公報において、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、重合触媒として、ジチオ安息香酸クミルが用いられている。
【００７６】
粘度指数向上剤に含まれる重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５０℃以上が好ましく、−４０℃以上がより好ましく、−３０℃以上がさらに好ましく、また０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましく、−２０℃以下がさらに好ましい。重合体のＴｇがこのような範囲であれば、粘度指数向上剤の基油溶液としたときに、基油への溶解性が確保され、高い粘度指数を維持したまま、室温付近での流動性を高めやすくなる。
【００７７】
粘度指数向上剤に含まれる重合体のＳＰ値（溶解度パラメータ）は、８．８以上が好ましく、８．９以上がより好ましく、９．０以上がさらに好ましく、また９．６以下が好ましく、９．５以下がより好ましく、９．４以下がさらに好ましい。基油のＳＰ値は一般に８．０〜８．５程度の値を示すが、重合体のＳＰ値が８．８以上であれば潤滑油組成物の粘度指数を高めやすくなり、重合体のＳＰ値が９．６以下であれば粘度指数向上剤の基油への溶解性を確保しやすくなる。
【００７８】
本発明の粘度指数向上剤は、粘度指数向上効果とせん断安定性を高いレベルで両立できる。せん断安定性の具体的数値としては、下記に示す方法で求めるＳＳＩや分解開始温度が指標となる。
【００７９】
粘度指数向上剤のＳＳＩは、１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／秒となるように基油に粘度指数向上剤（重合体）を希釈し、超音波ホモジナイザーによるせん断処理前後の動粘度と基油の１００℃における動粘度を測定し、次式により求める：ＳＳＩ＝｛１−（せん断処理後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断処理前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００。粘度指数向上剤のＳＳＩは３８以下となることが好ましく、３６以下がより好ましく、３４以下がさらに好ましく、これにより粘度指数向上剤のせん断安定性や貯蔵安定性が向上する。粘度指数向上剤のＳＳＩの下限値は特に限定されないが、０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．５以上であり、さらに好ましくは２以上であり、さらにより好ましくは５以上である。ＳＳＩが０．１未満の場合には、粘度指数向上剤の粘度指数向上効果が低下しやすくなる。
【００８０】
粘度指数向上剤は、基油に粘度指数向上剤（重合体）を希釈した際の１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／秒となる基油中の粘度指数向上剤（重合体）の濃度が高いほど、粘度指数とせん断安定性が高くなる傾向があり、その濃度は、好ましくは３．０質量％以上であり、より好ましくは３．５質量％以上である。一方、前記濃度の上限は特に限定されないが、例えば１０．０質量％以下であればよい。
【００８１】
粘度指数向上剤に含まれる重合体の分解開始温度は、２９０℃以上であることが好ましく、２９５℃以上がより好ましく、３００℃以上がさらに好ましく、３１０℃以上が特に好ましく、また５００℃以下が好ましく、４５０℃以下がより好ましく、４００℃以下がさらに好ましく、３８０℃以下が特に好ましい。粘度指数向上剤の分解開始温度が高くなることにより、耐熱性が向上し、熱分解安定性、せん断安定性が良好なものとなる。一方、過度に耐熱性を向上させた場合は、粘度指数向上剤の基油への溶解性が不足したり、粘度指数が低下したりする傾向がある。
【００８２】
粘度指数向上剤は、１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油に粘度指数向上剤（重合体）を希釈したときの粘度指数が、２００以上であることが好ましく、２３０以上がより好ましく、２５５以上がさらに好ましく、また３５０以下であることが好ましく、３００以下がより好ましい。粘度指数向上剤の粘度指数が上記の範囲内であれば、省燃費性と熱・酸化安定性、貯蔵安定性に優れるものとなる。粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３の方法に準拠して測定する。
【００８３】
本発明の粘度指数向上剤は、上述した重合体を主成分として含み、好ましくは粘度指数向上剤１００質量％中、重合体を７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上含有する。粘度指数向上剤は、上述した重合体のみから構成されていてもよい。本発明の粘度指数向上剤に含まれる上述した重合体以外の成分としては、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン水素化共重合体、これらのグラフトポリマーやくし形ポリマー、星形ポリマー等が挙げられる。
【００８４】
本発明の粘度指数向上剤に含まれる重合体は、単位（Ａ）を形成するマクロモノマーと単位（Ｂ）を形成するアルキル（メタ）アクリレートを含む単量体成分をラジカル重合する工程（重合工程）を有する製造方法により得ることができる。単位（Ａ）を形成するマクロモノマーは、市販のものを用いてもよいし、重合工程に先立ってマクロモノマー合成工程を設けることにより、マクロモノマーを合成してもよい。
【００８５】
重合工程における単量体成分の重合方法は、たとえば、バルク重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などいずれでもよいが、得られる重合体の粘度指数向上剤としての取り扱い性を考慮すると、溶液重合により重合を行うことが好ましい。なお、分散媒、乳化剤、分散剤等を使用する場合は、特に制限がなく公知のものが使用できる。
【００８６】
重合工程では、単量体成分として、単位（Ａ）を形成するマクロモノマーと単位（Ｂ）を形成するアルキル（メタ）アクリレートを必須的に用い、さらに単位（Ｃ）を形成するアルキル（メタ）アクリレート、単位（Ｄ）を形成するマレイミド系単量体、単位（Ｅ）を形成する単量体を単量体成分として用いてもよい。
【００８７】
重合に使用する溶媒としては、重合反応に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、重合機構、使用する単量体の種類や量、重合開始剤や重合触媒の種類や量等の重合条件に応じて適宜設定すればよい。なお、重合体の溶解度を確保する観点、および重合後に基油への溶媒置換が容易である観点から、重合に使用する溶媒としては、トルエン、キシレン、ヘキサン、シクロヘキサン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランが好ましい。また、後述する潤滑油基油も溶媒として好適に用いることができる。この場合、重合後の溶媒置換が不要となり、プロセスが簡略化されるため、より好ましい。これら溶媒は１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。溶媒の使用量は特に制限はないが、単量体成分、重合開始剤、その他の成分の合計量の濃度が、全体の４０質量％以上１００質量％以下となる程度が好ましい。
【００８８】
重合の際には重合開始剤を用いることが好ましい。重合開始剤としては公知の重合開始剤を用いればよく、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）・二塩酸塩、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタン酸）等のアゾ化合物；過硫酸カリウム等の過硫酸塩類；クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシオクトエート、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート等の過酸化物等を用いることができる。また、上記に説明した多官能開始剤を用いることもできる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。重合開始剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００８９】
重合工程では、連鎖移動剤等を用いてもよい。連鎖移動剤を用いることにより、分子量分布の小さい重合体を得やすくなる。また、解重合による熱分解も抑制しやすくなる。連鎖移動剤としては、ブタンチオール、オクタンチオール、オクタデカンチオール、ドデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、２−メルカプトプロピオン酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸２−エチルヘキシルエステル、オクタン酸２−メルカプトエチルエステル、１，８−ジメルカプト−３，６−ジオキサオクタン、ドデシルメルカプタン、エチレングリコールビスチオグリコレート等のメルカプタン；四塩化炭素、四臭化炭素、塩化メチレン、ブロモホルム、ブロモトリクロロエタン等のハロゲン化合物；α−メチルスチレンダイマー等が挙げられる。また、上記に説明した多官能連鎖移動剤を用いることもできる。連鎖移動剤の使用量は、例えば、単量体成分１００質量部に対して０．０１〜３質量部とすることが好ましい。
【００９０】
重合反応の温度は、重合溶媒の種類や重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、また２００℃以下が好ましく、１５５℃以下がより好ましい。重合反応の時間は、重合反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、１〜４８時間（好ましくは３〜２４時間）行えばよい。
【００９１】
マクロモノマー合成工程を行う場合は、上記に説明したマクロ炭化水素基を有するとともに、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、カルボン酸エステル基、イソシアネート基、およびスルホ基から選ばれる官能基を有する化合物（以下、「マクロ化合物」と称する）と、前記官能基との反応性基と重合性二重結合を有する化合物（以下、「カウンター化合物」と称する）とを反応させて、マクロモノマーを合成することが好ましい。マクロ化合物とカウンター化合物とを反応（付加反応または縮合反応）させ、得られたマクロモノマーを他の単量体成分とともに重合工程で重合させることにより、重合体中にマクロ化合物に由来したマクロ炭化水素基が取り込まれる。
【００９２】
マクロ化合物の有する官能基としては、製造容易性や入手容易性の点から、水酸基、カルボキシ基、およびカルボン酸エステル基が好ましい。マクロ化合物はこのような官能基を１つのみ有していることが好ましく、より好ましくはマクロ化合物の末端部にそのような官能基を有する。
【００９３】
カウンター化合物の有する反応性基としては、水酸基、アミノ基、カルボキシ基、カルボン酸エステル基、イソシアネート基、スルホ基、オキサゾリン基等が挙げられる。カウンター化合物はこのような反応性基を１つのみ有することが好ましい。カウンター化合物としては、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類；（メタ）アクリル酸；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２，２−ジメチル−２−イソシアナトエチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；４−アミノスチレン、４−ビニルベンゼンスルホン酸等のスチレン類；２−イソプロペニル−２−オキサゾリン等が挙げられる。
【００９４】
マクロ化合物とカウンター化合物との反応は、イソシアネート基と水酸基とが反応するウレタン化反応、イソシアネート基とアミノ基が反応するウレア化反応、カルボキシ基と水酸基とが反応するエステル化反応、カルボキシ基とアミノ基とが反応するアミド化反応、スルホ基と水酸基とが反応するスルホン酸エステル化反応、スルホ基とアミノ基が反応するスルホンアミド化反応、水酸基とカルボキシ基のエステル化物とが反応するエステル交換反応、オキサゾリン基とカルボキシ基が反応するアミドエステル化反応等が挙げられる。これらの中でも、ウレタン化反応、ウレア化反応、エステル化反応、エステル交換反応、またはアミド化反応が好ましく、反応性に優れる点から、ウレタン化反応が特に好ましい。
【００９５】
マクロモノマー合成工程では、マクロ化合物とカウンター化合物との反応を、金属触媒の存在下で行うことが好ましい。これによりマクロ化合物とカウンター化合物とからマクロモノマーを効率的に製造することが可能となり、反応時間の短縮化を図ることができる。さらに後段の重合工程において、反応液中に金属触媒由来の金属が残存していても、マクロモノマーを含む単量体成分の重合反応を好適に行うことができる。
【００９６】
金属触媒は、マクロ化合物とカウンター化合物との反応を促進するものであれば特に限定されないが、チタン、ジルコニウム、亜鉛、スズ、およびビスマスよりなる群から選ばれる１種以上の金属元素を含む金属触媒を用いることが好ましく、チタン触媒および／またはスズ触媒を用いることがさらに好ましい。チタン触媒および／またはスズ触媒を用いれば、マクロモノマー合成工程において、マクロ化合物とカウンター化合物との反応が速やかに進行するとともに、これらの触媒に由来する金属が後段の重合工程の反応液中に残存していても、マクロモノマーの重合率を高めることができ、より高分子量の重合体を得ることが容易になる。
【００９７】
金属触媒は、第１６族元素を含む基または配位子を有することが好ましい。この場合、当該基または配位子に含まれる第１６族元素が、金属触媒の金属原子に結合または配位していることが好ましい。第１６族元素としては、酸素、硫黄 、セレン、テルル等が挙げられ、なかでも酸素または硫黄を含む基または配位子が好ましい。このような基または配位子としては、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシロキシ基、アシレート基、カテコラート基、チオール基、チオシアナート基等が挙げられ、特に酸素を含む基または配位子が好ましく用いられる。
【００９８】
マクロモノマーの合成は溶媒中で行うことが好ましい。溶媒としては、重合反応で使用可能な溶媒を用いることができ、潤滑油基油も好適に用いることができる。マクロモノマー合成工程における反応溶媒の使用量は特に限定されないが、反応液中のマクロ化合物とカウンター化合物の合計の濃度が５質量％以上７０質量％以下となる程度が好ましい。
【００９９】
マクロモノマーの合成を潤滑油基油中で行った場合は、重合工程においても、当該潤滑油基油を反応溶媒として用いることもできる。これにより、マクロモノマー合成工程と重合工程を簡略化できるとともに、重合後の溶媒置換が不要となるため、本発明の粘度指数向上剤を簡便に製造することが可能となる。この場合、マクロモノマー合成工程で使用した金属触媒由来の金属の存在下、マクロモノマー合成工程で使用した溶媒（潤滑油基油）中で、マクロモノマーを含む単量体成分を重合する重合工程を行ってもよい。
【０１００】
マクロ化合物とカウンター化合物とを反応させる際の温度は、反応溶媒の種類や反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、０℃以上が好ましく、２５℃以上がより好ましく、また１８０℃以下が好ましく、１５５℃以下がより好ましい。反応時間は、反応の進行度合に応じて適宜調整すればよいが、例えば、２０分〜１６時間（好ましくは３０分〜１２時間）行えばよい。
【０１０１】
〔２．粘度指数向上剤と基油を含有する組成物〕
本発明は、本発明の粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物も提供する。本発明の粘度指数向上剤は、潤滑油基油と配合して、潤滑油組成物とすることができる。潤滑油組成物は、それをさらに潤滑油基油で希釈せずに潤滑油に用いてもよく、あるいは、さらに潤滑油基油で希釈したものを潤滑油に用いてもよい。後者の場合、潤滑油組成物は原液として用いられ、以下これを「基油組成物」と称する場合がある。
【０１０２】
潤滑油基油としては、公知の潤滑油基油を特に制限なく用いることができ、鉱油系基油や合成系基油を好適に挙げることができる。鉱油系基油としては、パラフィン系やナフテン系等の基油が挙げられる。鉱物系基油には、原料基油を溶剤精製したり、水素化分解または水素化異性化処理したものも含まれる。合成系基油としては、炭化水素系、エステル系、エーテル系、シリコーン系、フッ素系等の基油が挙げられる。潤滑油基油は、上述したように、粘度指数向上剤に含まれる重合体の重合反応溶媒として用いることもできる。
【０１０３】
鉱油系基油の好ましい具体例としては、以下に示す基油（１）〜（７）を原料とし、この原料油及び／またはこの原料油から回収された潤滑油留分を、所定の精製方法によって精製し、潤滑油留分を回収することによって得られる基油を挙げることができる。また（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について所定の処理を行うことにより得られる下記基油（８）または（９）が特に好ましい。
【０１０４】
（１）パラフィン基系原油および／または混合基系原油の常圧蒸留残渣油の減圧蒸留による留出油（ＷＶＧＯ）
（２）潤滑油脱ろう工程により得られるワックス（スラックワックス等）および／またはガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる合成ワックス（フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等）
（３）基油（１）〜（２）から選ばれる１種または２種以上の混合油および／または当該混合油のマイルドハイドロクラッキング処理油
（４）基油（１）〜（３）から選ばれる２種以上の混合油
（５）基油（１）〜（４）のいずれかの脱れき油（ＤＡＯ）
（６）基油（５）のマイルドハイドロクラッキング処理油（ＭＨＣ）
（７）基油（１）〜（６）から選ばれる２種以上の混合油
（８）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化分解し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または当該脱ろう処理をした後に蒸留することによって得られる水素化分解鉱油。
（９）上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分を水素化異性化し、その生成物またはその生成物から蒸留等により回収される潤滑油留分について溶剤脱ろうや接触脱ろうなどの脱ろう処理を行い、または、当該脱ろう処理をしたあとに蒸留することによって得られる水素化異性化鉱油。
【０１０５】
合成系基油としては、具体的には、ポリα−オレフィンまたはその水素化物、イソブテンオリゴマーまたはその水素化物、イソパラフィン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル（ジトリデシルグルタレート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート等）、ポリオールエステル（トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール２−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等）、ポリオキシアルキレングリコール、ジアルキルジフェニルエーテル、ポリフェニルエーテル等が挙げられ、なかでもポリα−オレフィンが好ましい。ポリα−オレフィンとしては、典型的には、炭素数２〜３２、好ましくは６〜１６のα−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー（１−オクテンオリゴマー、デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンコオリゴマー等）及びそれらの水素化物が挙げられる。
【０１０６】
上記に説明した鉱物系基油や合成系基油等の潤滑油基油の１００℃における動粘度は、１〜２０ｍｍ2／ｓであることが好ましい。
【０１０７】
潤滑油組成物に配合する潤滑油基油としては、上記基油（１）〜（７）から選ばれる基油または当該基油から回収された潤滑油留分について、上述の処理を行うことにより得られる基油（８）または（９）が好ましい。また、米国石油協会（ＡＰＩ）による分類に基づくグループＩＩＩに属する基油を用いることも好ましい。潤滑油組成物に配合する潤滑油基油としては、上述の合成系基油を用いてもよい。
【０１０８】
本発明の潤滑油組成物においては、上記の潤滑油基油を単独で用いてもよく、また他の基油の１種または２種以上と併用してもよい。なお、潤滑油基油と他の基油とを併用して混合基油とする場合、当該混合基油は上記潤滑油基油（８）または（９）を少なくとも含むことが好ましい。混合基油中の上記潤滑油基油（８）または（９）の割合は、３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることがさらに好ましい。
【０１０９】
潤滑油基油の粘度指数は、１００以上であることが好ましく、１２０以上がより好ましく、また１６０以下が好ましい。粘度指数が上記の下限値未満であると、粘度−温度特性及び熱・酸化安定性、揮発防止性が悪化するだけでなく、摩擦係数が上昇する傾向にあり、また、摩耗防止性が低下する傾向にある。また、粘度指数が上記の上限値を超えると、低温粘度特性が低下する傾向にある。なお、本発明でいう粘度指数とは、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して測定された粘度指数を意味する。
【０１１０】
潤滑油組成物の粘度指数は、２００以上であることが好ましく、２３０以上がより好ましく、２５５以上がさらに好ましく、また３５０以下であることが好ましく、３００以下がより好ましい。粘度指数が上記の範囲内であれば、省燃費性と熱・酸化安定性、貯蔵安定性に優れるものとなる。
【０１１１】
潤滑油組成物中の本発明に係る重合体の含有量は特に限定されず、例えば、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上がさらに好ましく、また７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部未満がさらに好ましい。なお、潤滑油組成物をさらに潤滑油基油で希釈せずに潤滑油に用いる場合は、潤滑油組成物中の本発明に係る重合体の含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上が好ましく、０．１質量部以上がより好ましく、０．５質量部以上がさらに好ましく、また２０質量部以下が好ましく、１５質量部以下がより好ましく、１０質量部以下がさらに好ましい。本発明の潤滑油組成物を基油組成物として用いる場合は、基油組成物中の本発明に係る重合体の含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、例えば５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましく、また７０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がより好ましく、５０質量部未満がさらに好ましい。
【０１１２】
本発明の潤滑油組成物は、本発明の粘度指数向上剤と潤滑油基油を必須成分として含有し、さらに任意の添加剤等を含有してもよい。潤滑油組成物は、例えば、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤、さび止め剤、抗乳化剤、および金属不活性化剤よりなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤が配合されることが好ましい。
【０１１３】
流動点降下剤としては、潤滑油に用いられる任意の流動点降下剤が使用できる。流動点降下剤としては、例えば、ポリメタクリレート類、ナフタレン−塩素化パラフィン縮合生成物、フェノール−塩素化パラフィン縮合生成物などが挙げられる。これらの中ではポリメタクリレート類が好ましい。
【０１１４】
摩耗防止剤（または極圧剤）としては、潤滑油に用いられる任意の摩耗防止剤・極圧剤が使用できる。摩耗防止剤（または極圧剤）としては、例えば、硫黄系、リン系、硫黄−リン系の極圧剤等が使用でき、具体的には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、亜リン酸エステル類、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、ジチオリン酸エステル類、トリチオリン酸エステル類、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、ＭｏＤＴＣ、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類等が挙げられる。これらの中では硫黄系極圧剤が好ましく、特に硫化油脂が好ましい。
【０１１５】
金属系清浄分散剤としては、アルカリ金属／アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ金属／アルカリ土類金属フェネート、およびアルカリ金属／アルカリ土類金属サリシレート等の正塩または塩基性塩を挙げることができる。アルカリ金属としてはナトリウム、カリウム等、アルカリ土類金属としてはマグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられるが、マグネシウムまたはカルシウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。
【０１１６】
無灰清浄分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰清浄分散剤が使用できる。無灰清浄分散剤としては、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖もしくは分岐鎖状のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノまたはビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、あるいは炭素数４０〜４００のアルキル基またはアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、あるいはこれらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品等が挙げられる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類あるいは２種類以上を配合することができる。
【０１１７】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン等が挙げられる。
【０１１８】
腐食防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、トリルトリアゾール系、チアジアゾール系、またはイミダゾール系化合物等が挙げられる。
【０１１９】
泡消剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１０万ｍｍ2／ｓのシリコーンオイル、フルオロシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸のエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコール等が挙げられる。
【０１２０】
摩擦調整剤としては、モリブデンジチオカーバメートやモリブデンジチオフォスフェートなどのコハク酸イミドモリブデン錯体や有機モリブデン酸のアミン塩等の有機モリブデン化合物のほか、基本構造として炭素数８以上３０以下の直鎖アルキルと金属に吸着できる極性基を同じ分子内にもつ構造のものが挙げられる。極性基としては、アミンやポリアミン、アミドや、これらを同時に分子内に持つ、アミン化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、ウレア系化合物、ヒドラジド系化合物等尿素やアルケニルコハク酸イミドタイプ、エステル、アルコールやジオール、あるいはエステルと水酸基を同時にもつ、例えばモノアルキルグリセリンエステルなどが挙げられる。そのほかアミンと水酸基とを同じ分子内に持つ、例えばアルキルアミンアルコキシアルコール等など様々である。
【０１２１】
さび止め剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
【０１２２】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【０１２３】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、ベンゾトリアゾールまたはその誘導体、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、またはβ−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。
【０１２４】
潤滑油組成物が、流動点降下剤、摩耗防止剤、金属系清浄分散剤、無灰清浄分散剤、酸化防止剤、腐食防止剤、泡消剤、摩擦調整剤、さび止め剤、抗乳化剤、および金属不活性化剤よりなる群から選ばれる１種または２種以上を含有する場合、それぞれの含有量は、例えば、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上１０質量部以下であればよい。
【０１２５】
潤滑油組成物が金属系清浄分散剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上３０質量部未満であることが好ましい。含有量が０．０１質量部に満たない場合には、省燃費効果が短期間しか持続しないおそれがあり、また３０質量部以上の場合には含有量に見合った効果が得られにくくなる。
【０１２６】
潤滑油組成物が泡消剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０００１質量部以上０．０１質量部以下であることが好ましい。
【０１２７】
潤滑油組成物が摩擦調整剤を含有する場合、その含有量は、潤滑油組成物１００質量部中、０．０１質量部以上３質量部以下であることが好ましい。摩擦調整剤の含有量が０．０１質量部未満であると、その添加による摩擦低減効果が不十分となる傾向にあり、また３質量部を超えると、他の添加剤の効果を阻害しやすくなったり、あるいは添加剤の溶解性が悪化する傾向にある。
【０１２８】
潤滑油組成物を基油組成物として用いる場合は、基油組成物は実質的に粘度指数向上剤と潤滑油基油からなるものであってもよく、この場合、基油組成物中の粘度指数向上剤と潤滑油基油の合計含有量は、基油組成物１００質量部中、例えば９８質量部以上であることが好ましく、９９質量部以上がより好ましく、９９．５質量部以上がさらに好ましい。特に、上記に説明した重合体と潤滑油基油の合計含有量がこのような範囲となるように基油組成物が構成されることが好ましい。
【０１２９】
潤滑油組成物は、上記の成分に加えて、本発明の重合体以外の粘度指数向上剤を含有することができる。本発明の重合体以外の粘度指数向上剤は、具体的には非分散型または分散型エステル基含有粘度指数向上剤であり、例として非分散型または分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤、非分散型または分散型オレフィン−（メタ）アクリレート共重合体系粘度指数向上剤、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体系粘度指数向上剤及びこれらの混合物等が挙げられる。これらのなかでも非分散型または分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度指数向上剤であることが好ましく、非分散型または分散型ポリメタクリレート系粘度指数向上剤であることがより好ましい。その他に、非分散型または分散型エチレン−α−オレフィン共重合体またはその水素化物、ポリイソブチレンまたはその水素化物、スチレン−ジエン水素化共重合体およびポリアルキルスチレン等を挙げることができる。
【実施例】
【０１３０】
以下に実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３１】
（１）分析および評価方法
（１−１）重合率
各単量体成分の重合率をガスクロマトグラフィー（島津製作所社製、ＧＣ−２０１０ｐｌｕｓ）を用いて求めた。具体的には、各単量体とトリデカンを酢酸エチルに溶解させた検量線溶液を作製し、それらをガスクロマトグラフィーで測定し、ピーク面積から検量線を作成した。次いで、重合体溶液とトリデカンを酢酸エチルに溶解させたサンプル溶液を作製し、同様にガスクロマトグラフィーで測定した。内部標準法により、各単量体成分の重合率を求めた。ガスクロマトグラフィーの測定条件を下記に示す。
−カラム：ＧＬサイエンス製  Ｉｎｅｒｔ  Ｃａｐ１（液相の膜厚：０．２５μｍ、長さ：３０ｍ、内径：０．２５ｍｍ）
−温度：４０℃（５分保持）＋４０℃〜１７０℃（１０℃／分）＋１７０℃〜２１０℃（５℃／分）＋２１０℃〜３３０℃（１５℃／分）＋３３０℃（２０分保持）
−気化室温度：２００℃
−検出器温度：３５０℃（ＦＩＤ）
−キャリアガス：ヘリウム（カラム流量１．３３ｍＬ／分）
−注入量：０．５μＬ（スプリット法、スプリット比：３０．０）
−内部標準試料：トリデカン
−希釈溶剤：酢酸エチル
【０１３２】
（１−２）重量平均分子量および数平均分子量
重合体の重量平均分子量と数平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（東ソー社製、ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ  ＥＣＯＳＥＣ）を用いて求めた。測定条件は下記の通りである。
−カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ  ２本
−展開溶媒：テトラヒドロフラン
−展開溶媒の流量：１．０ｍＬ／分
−標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
−カラム温度：４０℃
−サンプル濃度：０．５％
−注入量：２００μＬ
【０１３３】
（１−３）基油溶解性
重合体２質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）９８質量部とを配合して重合体の基油溶液を調製し、撹拌しながら８０℃で３０分間加熱した。その後、重合体の基油溶液を室温まで冷却し、目視で析出物の有無を確認した。析出物が確認された場合を溶解性×、析出物が確認されなかった場合を溶解性○と評価した。なお、ＳＫ社製のＹＵＢＡＳＥ４は、米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）である。
【０１３４】
（１−４）粘度指数
１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に重合体を希釈し、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３の方法で測定した。
【０１３５】
（１−５）せん断安定性
１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に重合体を希釈して重合体の基油溶液を調製し、これを１００℃に保持しながら、超音波ホモジナイザー（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃｓ社製、Ｈｉｅｌｓｃｈｅｒ  ＵＰ４００Ｓ）にて、Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ＝７０％、Ｃｙｃｌｅ＝１の条件で１０分間超音波を当てて、せん断処理した。せん断処理前後の重合体の基油溶液と基油の１００℃における動粘度をそれぞれ測定し、次式によりせん断安定性（ＳＳＩ）を求めた：ＳＳＩ＝｛１−（せん断処理後の動粘度−基油の動粘度）／（せん断処理前の動粘度−基油の動粘度）｝×１００。ＳＳＩの値が、３８以下である場合を○、３８を超える場合を×と評価した。
【０１３６】
（１−６）粘度
実施例または比較例で得られた重合体の基油溶液を基油で希釈して、重合体（重合体原料を含む）を２０質量％、米国石油協会（ＡＰＩ）分類におけるグループＩＩＩ基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４、粘度指数１２２、４０℃動粘度１９．６ｍｍ2／ｓ）を８０質量％の割合で含む重合体の基油溶液を調製し、粘度計（東機産業社製、ＴＶＥ−３５Ｈ、３°×Ｒ９．７ローター、回転数５０ｒｐｍ）により２５℃の条件で重合体の基油溶液の粘度を測定した。粘度が２５Ｐａ・ｓ以下の場合を○、２５Ｐａ・ｓを超える場合を×と評価した。
【０１３７】
（２）マクロモノマーの製造例
（２−１）マクロモノマー１の製造
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（ＴＯＴＡＬ社製、ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−５０００Ｍ）５０質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）１．６質量部、トルエン２０質量部、ジブチルスズジラウリレート０．１質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで６５℃に加熱しながら６時間撹拌を行った。反応終了後、水５０質量部を加えて分液ロートにて上澄み液を回収し、６５℃に昇温後、減圧下でトルエンを除去し、表１に示すマクロモノマー１を４８質量部得た。
【０１３８】
得られたマクロモノマー１を重クロロホルム（和光純薬工業社製）に溶解し、核磁気共鳴分光計（Ｖａｒｉａｎ社製、Ｕｎｉｔｙ Ｐｌｕｓ４００）を用いて、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。マクロモノマー１の1Ｈ−ＮＭＲチャートを図１に示す。原料のアルコール基に帰属される３．９ｐｐｍ付近のピークは確認されず、生成したウレタン基に帰属される４．９ｐｐｍ付近のピークが確認された。
【０１３９】
（２−２）マクロモノマー２の製造
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（ＴＯＴＡＬ社製、ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−５０００Ｍ）５０質量部、無水メタクリル酸３．０質量部、トルエン１０質量部、ピリジン２．５質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスを用い１００℃で加熱還流させながら１６時間撹拌を行った。反応終了後、２０質量％炭酸水素ナトリウム水溶液５０質量部を加えて８０℃で１０分間加熱還流し、分液ロートにて上澄み液を回収した。上澄み液を６５℃に昇温後、減圧下でトルエンを除去し、表１に示すマクロモノマー２を３８質量部得た。
【０１４０】
得られたマクロモノマー２を、重クロロホルム（和光純薬工業社製）に溶解し、核磁気共鳴分光計（Ｖａｒｉａｎ社製、Ｕｎｉｔｙ Ｐｌｕｓ４００）を用いて、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。マクロモノマー２の1Ｈ−ＮＭＲチャートを図２に示す。原料のアルコール基に帰属される３．９ｐｐｍ付近のピークは確認されず、生成したエステル基に帰属される５．１ｐｐｍ付近のピークが確認された。
【０１４１】
【表１】
2019023270.tif 000008
【０１４２】
（３）重合体の基油溶液の製造例
（３−１）実施例１
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、単量体成分として、マクロモノマー１を１２質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）６７質量部、ラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート混合物（質量比＝５４／４６）（ＳＬＭＡ）２１質量部を仕込み、さらに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１２４．２質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．１１６１質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）８．２質量部とを混合した溶液を添加するとともに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７５）０．０５１質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）３．４質量部に溶解させた溶液を２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。続いて、そこに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）９７．３質量部を加え希釈することで、重合体１の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。得られた重合体１の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１４３】
（３−２）実施例２
実施例１において、単量体成分として、マクロモノマー１を１２質量部、ＢＭＡ６０質量部、ステアリルメタクリレート（ＳＭＡ）２３質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部を用い、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．１１６１質量部を０．０７７４質量部に、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．０５１質量部をｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０３４質量部に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、重合体２の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。得られた重合体２の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１４４】
（３−３）実施例３
実施例２において、ＢＭＡ６０質量部を６５質量部に、ＳＭＡ２３質量部を１８質量部に変更した以外は、実施例２と同様の操作を行うことで、重合体３の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。得られた重合体３の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１４５】
（３−４）実施例４
実施例２において、マクロモノマー１を用いる代わりに、マクロモノマー２を１２質量部用いた以外は、実施例２と同様の操作を行うことで、重合体４の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。得られた重合体４の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１４６】
（３−５）実施例５
実施例２において、単量体成分として、マクロモノマー１を１２質量部、ＢＭＡ５２質量部、ＳＭＡ２１質量部、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１０質量部を用いた以外は、実施例２と同様の操作を行うことで、重合体５の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。得られた重合体５の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１４７】
（３−６）実施例６
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（ＴＯＴＡＬ社製、ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−５０００Ｍ）１１．７質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）０．３８質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）７３．６質量部、テトラオクチルチタネート（マツモトファインケミカル社製、オルガチックスＴＡ−３０）０．０２４質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで７５℃に加熱しながら３０分撹拌を行い、表１に示すマクロモノマー１の基油溶液を８５．７質量部得た。得られたマクロモノマー１の基油溶液を重クロロホルム（和光純薬工業社製）に溶解し、核磁気共鳴分光計（Ｖａｒｉａｎ社製、Ｕｎｉｔｙ Ｐｌｕｓ４００）を用いて、1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。原料のアルコール基に帰属される３．９ｐｐｍ付近のピークは確認されず、生成したウレタン基に帰属される４．９ｐｐｍ付近のピークが確認された。
次に、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、得られたマクロモノマー１の基油溶液を８５．７質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）６０質量部、ラウリルメタクリレート／トリデシルメタクリレート混合物（質量比＝５４／４６）（ＳＬＭＡ）２３質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部を仕込み、さらに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１５１．９質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０５２１質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）５．１質量部とを混合した溶液を添加するとともに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．２０５質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３．７質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。続いて、そこに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）９．９質量部を加え希釈することで、重合体６の基油溶液（重合体濃度２８質量％）を得た。得られた重合体６の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１４８】
（３−７）実施例７
実施例６において、ＢＭＡ６０質量部を６２質量部に、ＰＭＩ５質量部を３質量部に、重合反応の際に加える基油１５１．９質量部を１３６．１質量部に変更し、熟成後の希釈に加える基油９．９質量部を３０．８質量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行うことで、重合体７の基油溶液（重合体濃度２８質量％）を得た。得られた重合体７の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１４９】
（３−８）実施例８
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（ＴＯＴＡＬ社製、ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−５０００Ｍ）９．７質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）０．３１質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）６０質量部、テトラオクチルチタネート（マツモトファインケミカル社製、オルガチックスＴＡ−３０）０．０２０質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで７５℃に加熱しながら３０分撹拌を行い、表１に示すマクロモノマー１の基油溶液を７１．５質量部得た。
次に、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、得られたマクロモノマー１の基油溶液を７１．５質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）６５質量部、ステアリルメタクリレート（ＳＭＡ）２０質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）５質量部を仕込み、さらに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１４５．８質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０５２１質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）５．１質量部とを混合した溶液を添加するとともに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．２０５質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３．７質量部に溶解させた溶液を４時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。続いて、そこに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）３０．８質量部を加え希釈することで、重合体８の基油溶液（重合体濃度２８質量％）を得た。得られた重合体８の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１５０】
（３−９）実施例９
実施例８において、ＢＭＡ６５質量部を６７質量部に、ＰＭＩ５質量部を３質量部に変更した以外は、実施例８と同様の操作を行うことで、重合体９の基油溶液（重合体濃度２８質量％）を得た。得られた重合体９の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１５１】
（３−１０）実施例１０
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（ＴＯＴＡＬ社製、ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−５０００Ｍ）１４．６質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）０．４７質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）９２質量部、テトラオクチルチタネート（マツモトファインケミカル社製、オルガチックスＴＡ−３０）０．０３０質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで７５℃に加熱しながら３０分撹拌を行い、表１に示すマクロモノマー１の基油溶液を１０７．１質量部得た。続いて、実施例８において、マクロモノマー１の基油溶液の使用量を７１．５質量部から１０７．１質量部に、ＢＭＡ６５質量部を６０質量部に、ＳＭＡ２０質量部をＳＬＭＡ２０質量部に、重合反応の際に加える基油１４５．８質量部を１１７．７質量部に変更した以外は、実施例８と同様にして重合反応以降の操作を行うことで、重合体１０の基油溶液（重合体濃度２８質量％）を得た。得られた重合体１０の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１５２】
（３−１１）実施例１１
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、水素化ポリブタジエンの片末端水酸基含有重合体（ＴＯＴＡＬ社製、ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−５０００Ｍ）１１．７質量部、２−イソシアナトエチルメタクリレート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ）０．３８質量部、基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）７３．６質量部、テトラオクチルチタネート（マツモトファインケミカル社製、オルガチックスＴＡ−３０）０．０２４質量部を仕込み、これを、窒素ガスを導入しつつオイルバスで７５℃に加熱しながら３０分撹拌を行い、表１に示すマクロモノマー１の基油溶液を８５．７質量部得た。
次に、撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管、および滴下ロートを備えた反応容器に、得られたマクロモノマー１の基油溶液を８５．７質量部、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）３７質量部、ステアリルメタクリレート（ＳＭＡ）１８質量部、Ｎ−フェニルマレイミド（ＰＭＩ）６質量部を仕込み、さらに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）８９．６質量部とペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）０．０５質量部を仕込み、これに窒素ガスを導入しつつ撹拌しながら内容物を１０５℃まで昇温させた。そこに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．０５２１質量部と基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）５．１質量部とを混合した溶液を添加するとともに、重合開始剤としてｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、ルペロックス（登録商標）５７０）０．２０５質量部を基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）１３．７質量部に溶解させた溶液と、滴下単量体成分としてＢＭＡ２５質量部、ＰＭＩ２質量部の混合溶液を、それぞれ４時間、２時間かけて滴下しながら溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。続いて、そこに基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）３０．８質量部を加え希釈することで、重合体１１の基油溶液（重合体濃度２８質量％）を得た。得られた重合体１１の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表２に示す。
【０１５３】
（３−１２）実施例１２
実施例６において、ＰＭＩ５質量部をＮ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）５質量部に、重合反応の際に加える基油１５１．９質量部を１１７．７質量部に変更し、熟成後の希釈に加える基油９．９質量部を９２．０質量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行うことで、重合体１２の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。得られた重合体１２の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３に示す。
【０１５４】
（３−１３）実施例１３
実施例６において、ＢＭＡ６０質量部を６５質量部に、ＰＭＩ５質量部をＣＨＭＩ５質量部に、ＳＬＭＡ２３質量部を１８質量部に、重合反応の際に加える基油１５１．９質量部を１３６．１質量部に変更し、熟成後の希釈に加える基油９．９質量部を７３．６質量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行うことで、重合体１３の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。得られた重合体１３の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３に示す。
【０１５５】
（３−１４）実施例１４
実施例６において、重合反応の際に、単量体成分として、マクロモノマー１の基油溶液を８５．７質量部、ＢＭＡ５５質量部、ＳＬＭＡ２３質量部、ＰＭＩ５質量部、ＣＨＭＩ５質量部を仕込み、重合反応の際に加える基油１５１．９質量部を１３６．１質量部に変更し、熟成後の希釈に加える基油９．９質量部を７３．６質量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行うことで、重合体１４の基油溶液（重合体濃度２５質量％）を得た。得られた重合体１４の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３に示す。
【０１５６】
（３−１５）実施例１５
実施例１４において、ＣＨＭＩ５質量部をシクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）５質量部に変更した以外は、実施例１４と同様の操作を行うことで、重合体１５の基油溶液（重合体濃度２８質量％）を得た。得られた重合体１５の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３に示す。
【０１５７】
（３−１６）実施例１６
実施例６において、ＢＭＡ６０質量部を６７質量部に、ＳＬＭＡ２３質量部をＳＭＡ１３質量部に、ＰＭＩ５質量部をＣＨＭＩ８質量部に、重合反応の際に加える基油１５１．９質量部を１１７．７質量部に、熟成後の希釈に加える基油９．９質量部を４９．１質量部に変更した以外は、実施例６と同様の操作を行うことで、重合体１６の基油溶液（重合体濃度２８質量％）を得た。得られた重合体１６の各単量体由来の単位の組成比並びに分析・評価結果を表３に示す。
【０１５８】
（３−１７）比較例１
実施例１において、単量体成分として、ＢＭＡ７１質量部とＳＬＭＡ２９質量部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、重合体１７の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。得られた重合体１７の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３に示す。
【０１５９】
（３−１８）比較例２
実施例１において、単量体成分として、マクロモノマー１を１０質量部、ＭＭＡ４０質量部、ＳＭＡ２０質量部、デシルテトラデシルメタクリレート（ＤＴＤＭＡ）３０質量部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、重合体１８の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。得られた重合体１８の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３に示す。
【０１６０】
（３−１９）比較例３
比較例２において、ＭＭＡ４０質量部を６０質量部に、ＤＴＤＭＡ３０質量部を１０質量部に変更した以外は、比較例２と同様の操作を行うことで、重合体１９の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。得られた重合体１９の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３に示す。
【０１６１】
（３−２０）比較例４
実施例１において、単量体成分として、ＭＭＡ３０質量部、ＳＭＡ３０質量部、ＳＬＭＡ４０質量部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、重合体２０の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。得られた重合体２０の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３に示す。
【０１６２】
（３−２１）比較例５
実施例１において、単量体成分として、マクロモノマー１を１２質量部、ＢＭＡ７１質量部、ラウリルメタクリレート（ＬＭＡ）５質量部、スチレン１２質量部を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行うことで、重合体２１の基油溶液（重合体濃度３０質量％）を得た。得られた重合体２１の各単量体由来の単位の組成比ならびに分析・評価結果を表３に示す。
【０１６３】
【表２】
2019023270.tif 000009
【０１６４】
【表３】
2019023270.tif 000010
【０１６５】
（４）結果
表２および表３には、実施例と比較例で製造した各重合体の構成単位の組成割合（質量基準）とその分子量、および物性評価結果を示した。なお、物性評価の「測定時重合体濃度」は、せん断安定性を測定する際に、重合体を、１００℃における動粘度が７．０ｍｍ2／ｓとなるように基油（ＳＫ社製、ＹＵＢＡＳＥ４）に希釈して調製した、基油溶液の重合体濃度を意味する。
比較例１で用いた重合体は、単位（Ｂ）（ＢＭＡ）を有するものの、マクロモノマー由来の単位（Ａ）を有しないものであったため、基油に完全に溶解しなかった。これに対して、実施例で用いた重合体は、単位（Ｂ）に加えてマクロモノマー由来の単位（Ａ）を有するものであったため、基油溶解性に優れるものとなった。また、単位（Ｂ）を有さず、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）由来の単位を導入した重合体を用いた比較例２〜４と比較して、基油溶解性や室温付近での流動性（粘度）に優れ、粘度指数とせん断安定性に優れるものとなった。比較例５で用いた重合体は、単位（Ａ）と単位（Ｂ）の合計含有量が８３質量％であったため、基油に完全に溶解しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明の粘度指数向上剤は潤滑油組成物として用いることができ、駆動系潤滑油、作動油、エンジン油等に好適に用いることができる。
【図１】
2019023270.tif 000011
【図２】
2019023270.tif 000012