(57)【要約】【課題】印字が可能な調理指示装置が無くなってしまったような状況であっても、注文を受けたメニューについての調理指示の的確さが損なわれないようにする。【解決手段】注文されたメニューについての会計が完了するのについて、調理指示装置に調理指示伝票を出力させる伝票出力制御装置において、調理指示装置による調理指示伝票の出力の可不可について判定し、不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報に基づく調理指示伝票を自己が備える出力手段により印字するように構成する。【選択図】図１１
2019215940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文されたメニューを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力されたメニューの会計処理の締め操作がなされると、前記会計処理が行われたメニューの会計伝票を出力する出力手段と、
前記入力されたメニューに基づいて、調理指示情報が表記された調理指示伝票の出力を調理指示装置に指示する指示手段と、
前記指示手段が指示した調理指示伝票の出力の可不可を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果が不可である場合、前記不可であると判定された調理指示伝票を前記出力手段に出力させる出力制御手段と、
を備えることを特徴とする伝票出力制御装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記注文されたメニューに応じて用紙に所定事項を印字する印字部、あるいは、前記注文されたメニューに応じて所定事項を表示する表示部、あるいは、前記注文されたメニューに応じて所定事項を外部装置に送信する通信部であることを特徴とする請求項１に記載の伝票出力制御装置。
【請求項３】
前記判定手段により不可と判定された場合に、前記不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報が存在することを所定の態様により報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の伝票出力制御装置。
【請求項４】
前記判定手段により不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報と、可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報とを区分して記憶する調理指示情報記憶手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の伝票出力制御装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記判定手段により不可と判定された調理指示伝票が存在することを所定の態様により示す報知画像を表示部に表示し、
前記表示部に表示させた前記報知画像に対して所定の操作が行われると、前記調理指示情報記憶手段が記憶する調理指示情報を読み出して調理指示情報提示画面を表示させる調理指示情報表示制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の伝票出力制御装置。
【請求項６】
前記調理指示情報表示制御手段は、前記調理指示情報提示画面において、前記判定手段により不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報と前記判定手段により可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報とを区別して表示することを特徴とする請求項５に記載の伝票出力制御装置。
【請求項７】
前記調理指示情報表示制御手段は、前記判定手段により不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報の表示と非表示との切り替えを行う操作と、前記判定手段により可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報の表示と非表示との切り替えを行う操作とに応じて、前記調理指示情報提示画面における表示を変更することを特徴とする請求項６に記載の伝票出力制御装置。
【請求項８】
前記調理指示情報表示制御手段は、前記調理指示情報提示画面における前記判定手段により不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報についての表示態様と前記判定手段により可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報についての表示態様とを異ならせることを特徴とする請求項６または７に記載の伝票出力制御装置。
【請求項９】
前記出力制御手段は、前記調理指示情報提示画面から個別に選択され、前記判定手段により不可と判定された調理指示伝票を前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項５から８のいずれか一項に記載の伝票出力制御装置。
【請求項１０】
前記出力制御手段は、前記調理指示情報提示画面に提示された全ての調理指示情報のそれぞれに基づく調理指示伝票を前記出力手段に出力させることを特徴とする請求項５から９のいずれか一項に記載の伝票出力制御装置。
【請求項１１】
注文の受け付けと受け付けた注文の会計処理とを行う注文受付装置と、前記注文受付装置と通信回線を介して接続された調理指示装置とからなる伝票出力システムであって、
前記注文受付装置は、
注文されたメニューを入力する入力手段と、
前記入力手段で入力されたメニューの会計処理についての締め操作がなされると、前記会計処理が行われたメニューの会計伝票を出力する出力手段と、
前記入力されたメニューに基づいて、調理指示情報が表記された調理指示伝票の出力を前記調理指示装置に指示する指示手段と、
前記指示手段が指示した調理指示伝票の出力の指示の可不可を判定する判定手段と、
前記判定手段が不可であると判定した調理指示伝票に対応する調理指示情報に基づいて前記調理指示伝票を前記出力手段に出力させる出力制御手段とを備える、
ことを特徴とする伝票出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伝票出力制御装置、および伝票出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
料金先払いでセルフサービス方式を採用した飲食店（ファーストフード店等を含む）において、ＰＯＳ端末装置と複数のキッチンプリンタとを接続した伝票出力システムが知られている。このような伝票出力システムは飲食店に備えられる。顧客からのメニューの注文を受けた店員は、注文されたメニューをＰＯＳ端末装置に入力（登録）し、ＰＯＳ端末装置により注文されたメニューについての会計処理を行う。
ＰＯＳ端末装置は、注文されたメニューについての会計処理が終了するのに応じて、メニューの調理指示伝票をキッチンプリンタに印字させる。キッチンプリンタは厨房に設置されている。厨房にいる調理係の店員は、キッチンプリンタにより印字された調理指示伝票に印字されているメニューを調理する。
このような伝票出力システムによれば、注文を受けた店員が例えば口頭で調理係の店員に注文内容を伝える必要がないことから、注文されたメニューに応じた調理の指示を、的確に行うことが可能になる。
【０００３】
しかし、例えば営業中のときに用紙切れなどの原因でキッチンプリンタが注文指示伝票を印字できなくなる場合がある。そこで、複数のキッチンプリンタのうちの或る１つのキッチンプリンタにおいて紙切れが検出されると、紙切れを検出したキッチンプリンタ以外の他のキッチンプリンタが代わって印字するようにされたプリンタ制御の構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５０７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現状として、店舗がさほど広くないことやキッチンプリンタの購入に要するコストを削減したいことなどを理由として、店舗に設置されるキッチンプリンタの数を少数に制限している場合も多い。例えば、１つのＰＯＳレジスタと１つのキッチンプリンタ、またテイクアウト用のラベルを発行するラベルプリンタ等とを組み合わせて使用しているような店舗もしばしば見受けられる。
【０００６】
このように、店舗に設置されるキッチンプリンタの数が少ない環境において、用紙切れや故障などによりキッチンプリンタが使用できなくなった場合は、注文を受けた店員が口頭やメモ書きなどにより調理の指示を行わねばならず、メニューの調理の指示に関する的確さが損なわれる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、調理指示伝票の出力が可能な調理指示装置が無くなってしまったような状況であっても、注文を受けたメニューについての調理指示の的確さが損なわれないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、注文されたメニューを入力する入力手段と、前記入力手段で入力されたメニューの会計処理の締め操作がなされると、前記会計処理が行われたメニューの会計伝票を出力する出力手段と、前記入力されたメニューに基づいて、調理指示情報が表記された調理指示伝票の出力を調理指示装置に指示する指示手段と、前記指示手段が指示した調理指示伝票の出力の可不可を判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果が不可である場合、前記不可であると判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報に基づいて前記調理指示伝票を前記出力手段に出力させる出力制御手段と、を備えることを特徴とする伝票出力制御装置である。
【０００９】
上記構成によれば、調理指示装置により調理指示伝票を出力できない場合には、伝票出力制御装置自体が調理指示装置に代わって調理指示伝票を出力することが可能になる。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の伝票出力制御装置であって、前記出力手段は、前記注文されたメニューに応じて用紙に所定事項を印字する印字部、あるいは、前記注文されたメニューに応じて所定事項を表示する表示部、あるいは、前記注文されたメニューに応じて所定事項を外部装置に送信する通信部であってもよい。
【００１１】
上記構成によれば、調理指示伝票を、紙への印刷、画像として表示部への表示、店員が所持する携帯端末へ表示させる送信データのいずれかによって出力することができる。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の伝票出力制御装置であって、前記判定手段により不可と判定された場合に、前記不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報が存在することを所定の態様により報知する報知手段をさらに備えてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、調理指示装置により調理指示伝票を出力できなくなったことを報知することが可能になる。
【００１４】
本発明の一態様は、上記の伝票出力制御装置であって、前記判定手段により不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報と、可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報とを区分して記憶する調理指示情報記憶手段をさらに備えてもよい。
【００１５】
上記構成によれば、伝票出力制御装置が、調理指示装置による出力が不可の調理指示情報と、調理指示装置による出力が可能な調理指示情報とを区分して管理することが可能になる。
【００１６】
本発明の一態様は、上記の伝票出力制御装置であって、前記報知手段は、前記判定手段により不可と判定された調理指示伝票が存在することを所定の態様により示す報知画像を表示部に表示し、前記表示部に表示させた前記報知画像に対し所定の操作が行われると、前記調理指示情報記憶手段が記憶する調理指示情報を読み出して調理指示情報提示画面を表示させる調理指示情報表示制御手段をさらに備えてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、出力が不可の調理指示情報のあることが画像によって表示され、その画像部分に対する操作を行うことにより、調理指示情報が提示される調理指示情報提示画面を表示することができる。
【００１８】
本発明の一態様は、上記の伝票出力制御装置であって、前記調理指示情報表示制御手段は、前記調理指示情報提示画面において、前記判定手段により不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報と前記判定手段により可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報とを区別して表示してもよい。
【００１９】
上記構成によれば、調理指示情報提示画面において、調理指示装置による出力が行われなかった調理指示情報と、それ以外の調理指示情報とを少なくとも区別して表示させることが可能になる。
【００２０】
本発明の一態様は、上記の伝票出力制御装置であって、前記調理指示情報表示制御手段は、前記判定手段により不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報の表示と非表示との切り替えを行う操作と、前記判定手段により可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報の表示と非表示との切り替えを行う操作とに応じて、前記調理指示情報提示画面における表示を変更してもよい。
【００２１】
上記構成によれば、調理指示情報提示画面において、操作に応じて、調理指示装置による出力が行われなかった調理指示情報とそれ以外の調理指示情報とのそれぞれの表示と非表示とを切り替えて表示させることができる。
【００２２】
本発明の一態様は、上記の伝票出力制御装置であって、前記調理指示情報表示制御手段は、前記調理指示情報提示画面における前記判定手段により不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報についての表示態様と前記判定手段により可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報についての表示態様とを異ならせてもよい。
【００２３】
上記構成によれば、調理指示情報提示画面において、調理指示装置による出力が行われなかった調理指示情報とそれ以外の調理指示情報とで態様が異なって表示されるために、両者の視覚的な区別が行いやすくなる。
【００２４】
本発明の一態様は、上記の伝票出力制御装置であって、前記出力制御手段は、前記調理指示情報提示画面から個別に選択され、前記判定手段により不可と判定された調理指示伝票を前記出力手段に出力させてもよい。
【００２５】
上記構成によれば、調理指示情報提示画面から調理指示情報を個別に選択し、選択された調理指示情報の調理指示伝票を伝票出力制御装置に出力させるという操作が可能になる。
【００２６】
本発明の一態様は、上記の伝票出力制御装置であって、前記調理指示情報提示画面に提示された全ての調理指示情報のそれぞれに基づく調理指示伝票を前記出力手段に出力させてもよい。
【００２７】
上記構成によれば、調理指示情報提示画面から調理指示情報を一括選択し、選択された調理指示情報の調理指示伝票を伝票出力制御装置に出力させるという操作が可能になる。
【００２８】
本発明の一態様は、注文の受け付けと受け付けた注文の会計処理とを行う注文受付装置と、前記注文受付装置と通信回線を介して接続された調理指示装置とからなる伝票出力システムであって、前記注文受付装置は、注文されたメニューを入力する入力手段と、前記入力手段で入力されたメニューの会計処理についての締め操作がなされると、前記会計処理が行われたメニューの会計伝票を出力する出力手段と、前記入力されたメニューに基づいて、調理指示情報が表記された調理指示伝票の出力を前記調理指示装置に指示する指示手段と、前記指示手段が指示した調理指示伝票の出力の指示の可不可を判定する判定手段と、前記判定手段が不可であると判定した調理指示伝票に対応する調理指示情報に基づいて前記調理指示伝票を前記出力手段に出力させる出力制御手段とを備える伝票出力システムである。
【００２９】
上記構成によれば、注文受付装置と調理指示装置とを備える伝票出力システムにおいて、調理指示装置により調理指示情報を出力できない場合には、注文受付装置自体が調理指示装置に代わって調理指示情報を出力することが可能になる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、本発明によれば、調理指示伝票の出力が可能な調理指示装置が無くなってしまったような状況であっても、注文を受けたメニューの調理指示の的確さが損なわれないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態における伝票出力システムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における伝票出力システムにおいて発行される会計伝票と調理指示伝票との一例を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタにて表示されるメニュー入力会計画面の態様例を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタにて表示される調理指示情報提示画面の態様例を示す図である。
【図５】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタにて表示される調理指示情報提示画面において、発行不可調理指示情報のみが表示された状態例を示す図である。
【図６】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタにて表示される調理指示情報提示画面において、調理指示伝票の代替発行対象の発行不可調理指示情報が選択された状態例を示す図である。
【図７】第１実施形態において、選択された発行不可調理指示情報に対応の調理指示伝票の発行がＰＯＳレジスタにて行われた場合の調理指示情報提示画面の態様例を示す図である。
【図８】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図９】第１実施形態における調理指示管理情報の構造例を示す図である。
【図１０】第１実施形態におけるＰＯＳレジスタが調理指示情報の管理のために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】発行不可調理指示情報に対応する調理指示伝票がＰＯＳレジスタ自体にて代替発行されるようにするために、ＰＯＳレジスタが実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１２】第１実施形態における調理指示情報提示画面の表示態様についての変形例を示す図である。
【図１３】第２実施形態における伝票出力システムにおいて発行される会計伝票の一例を示す図である。
【図１４】第２実施形態における伝票出力システムにおいて発行される調理指示ラベルの一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態における調理指示ラベルが容器に貼り付けられた状態の一例を示す図である。
【図１６】第２実施形態におけるＰＯＳレジスタが１取引に応じて実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１７】第２実施形態において、用紙に縦形式で印字される調理指示ラベルの例を示す図である。
【図１８】第２実施形態において、用紙に横形式で印字される調理指示ラベルの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態の伝票出力システム（ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システム）の構成例を示している。同図に示す伝票出力システムは、ＰＯＳレジスタ１０（伝票出力制御装置、注文受付装置の一例）と、２台のキッチンプリンタ２０−１、２０−２（調理指示装置の一例）を備える。ＰＯＳレジスタ１０は、キッチンプリンタ２０−１、２０−２と通信が可能なように接続される。
【００３３】
同図に示す伝票出力システムは、例えば飲食店にて設置される。ＰＯＳレジスタ１０は、飲食店のフロアにおける所定の場所に設置され、キッチンプリンタ２０−１とキッチンプリンタ２０−２は、それぞれ、同じ飲食店の厨房における所定の場所に設置される。
なお、以降において、キッチンプリンタ２０−１とキッチンプリンタ２０−２とで特に区別しない場合には、キッチンプリンタ２０と記載する。
【００３４】
同図に示すＰＯＳレジスタ１０は、タッチパネル１０６、キー操作部１０８、客用表示部１１０及び伝票発行口１１３を備える。
タッチパネル１０６は、例えば液晶による表示デバイスとタッチパッドとが組み合わされた構成であり、画面に対して指などの操作体を触れることによる操作が行えるようになっている。また、タッチパネル１０６は、登録されたメニューや会計に関する金額などをはじめ、メニューの注文に関連する各種の情報を表示することができ、図示していない小計ボタン（小計キー）、預かりボタン（預かりキー）、現計ボタン（現計キーまたは締めキー）などを備えている。
キー操作部１０８は、ＰＯＳレジスタ１０におけるメカニカルなキー（例えば、０から９までの数字キー、小計キー、預かりキー、現計キー（締めキー）など）を備える部位である。
客用表示部１１０は、注文されたメニューや会計に関する金額などをはじめとする各種の情報を顧客に向けて表示するように設けられる表示部である。
伝票発行口１１３は、内蔵の印字部によって印字された会計伝票を排出する。
【００３５】
キッチンプリンタ２０は、伝票発行口２０１を備える。伝票発行口２０１は、調理指示伝票を排出する。
【００３６】
顧客は、メニューを選んだうえで、選んだメニューをフロア係の店員に注文し、注文したメニューについての会計を済ませる。
フロア係の店員は、顧客からメニューの注文を受けるのに応じて、ＰＯＳレジスタ１０におけるタッチパネル１０６やキー操作部１０８を操作して、ＰＯＳレジスタ１０に注文されたメニューを入力する。また、フロア係の店員は、入力したメニューについての会計処理（代金精算）と、会計処理の終了（締め処理）に応じた締め操作（締めボタンのタッチ）とをタッチパネル１０６やキー操作部１０８（現計キーの押下）を行う。
【００３７】
上記のようにして、注文入力されたメニューの会計処理（代金精算）が行われ、現計キー（締めキー）の押下（締め操作）に応じて会計処理を終了させる締め処理が実行されると、ＰＯＳレジスタ１０は、顧客向けの会計伝票を印字し、印字した会計伝票を伝票発行口１１３から排出する。なお、以降において、用紙に印字を行い、印字した用紙を伝票として排出させることについては発行とも呼ぶ。フロア係の店員は発行された会計伝票を顧客に受け渡す。
【００３８】
ここで、図２の紙面の上側には、会計伝票３０の印字内容例が示されている。同図に示すように会計伝票３０にはレシート番号、店舗番号、会計完了日時、会計担当者が示される。なお、同図において、会計完了日時は、「YYYY/MM/DD  HH:MM」のように汎用的記載により示しているが、実際には、会計が完了した具体的な日時（日付時刻）が印字される。
また、会計伝票３０には、会計処理の内容として、注文されたメニュー名、メニューごとの小計金額、合計金額、釣銭の金額などが示される。
【００３９】
さらに、会計伝票３０は、注文したメニューの受け取り伝票としても扱われる。このために、会計伝票３０の下側には、呼出番号（注文番号、オーダー番号などとも呼ばれる）が印字される。
会計伝票３０を受け取った顧客は、注文したメニューの調理が終了して自分が呼び出されるのを待つ。顧客の呼び出しは、呼出番号によって行われる。
【００４０】
また、ＰＯＳレジスタ１０は、注文されたメニューの入力と会計処理とが終了するのに応じて、上記の会計伝票の発行とともに、キッチンプリンタ２０により調理指示伝票を発行させるための制御を実行する。
具体的に、ＰＯＳレジスタ１０は、キッチンプリンタ２０に対して調理指示情報を送信する。調理指示情報は、調理指示伝票に表記される情報である。例えば用紙としての調理指示伝票には印字により調理指示情報が表記される。
また、ＰＯＳレジスタ１０においては、メニューごとに対応して調理指示伝票をキッチンプリンタ２０−１とキッチンプリンタ２０−２とのいずれから発行させるべきなのかが予め設定されている。ＰＯＳレジスタ１０は、対応のメニューに基づいて、調理指示情報をキッチンプリンタ２０−１とキッチンプリンタ２０−２のいずれに送信すべきかを判定し、判定したキッチンプリンタ２０に対して調理指示情報を送信する。例えば調理場が広い場合にはメニューごとに厨房内で調理が行われる場所が異なるが、上記のように調理指示伝票を発行させるべきキッチンプリンタ２０を指定することで、該当メニューの調理場に最も近いキッチンプリンタ２０から調理指示伝票が発行されるようにできる。これにより、厨房における調理作業の効率を高くすることができる。
調理指示情報を受信したキッチンプリンタ２０は、受信した調理指示情報が示す内容を用紙に印字し、印字した用紙を伝票発行口２０１から排出する。
【００４１】
図２の紙面下側には、同図に示す会計伝票３０と同じメニューに対応する調理指示伝票４０が示されている。
同図に示すように、調理指示伝票４０においては、対応の会計伝票３０と同じレシート番号及び会計完了日時が印字される。会計伝票３０と調理指示伝票４０との対応を確認する際には、両者に印字されているレシート番号及び会計完了日時を照らし合わせればよい。
また、調理指示伝票４０には、対応の会計伝票３０と同じメニュー名、担当者名、呼出番号が印字されている。
【００４２】
キッチンプリンタ２０により調理指示伝票が発行されると、厨房の調理係の店員は、発行された調理指示伝票に印字されている調理すべきメニューや調理すべき数量などを確認し、調理を行う。そして、調理が完了すると、調理係の店員は、メニューの配膳場所にて対応の調理指示伝票に印字された呼出番号により顧客に呼びかけを行う。調理係の店員は、呼びかけに応じて配膳場所に来た顧客が持ってきた会計伝票３０の内容が、調理指示伝票の内容と一致していることを確認したうえで、顧客に調理済みのメニューを受け渡す。
このようにして、本実施形態の伝票出力システムは、注文されたメニューについての会計が完了するのに応じてキッチンプリンタ２０により調理指示伝票が発行される。これにより、厨房の調理係に対して、的確に調理すべきメニューを指示することができる。
【００４３】
ここで、キッチンプリンタ２０に用紙切れや故障などの不具合が発生しているときには、ＰＯＳレジスタ１０が調理指示情報を送信しても、調理指示情報の送信先のキッチンプリンタ２０は調理指示伝票を発行することができない。
この場合において、不具合の発生していない他のキッチンプリンタ２０が残っている場合には、ＰＯＳレジスタ１０は、他のキッチンプリンタ２０に改めて調理指示情報を送信すればよい。これにより、調理指示伝票が本来排出されるべき場所ではないものの、キッチンプリンタ２０から調理指示伝票が発行されるために、調理係の店員は調理指示伝票に印字された内容に従って調理を行える。
【００４４】
しかし、キッチンプリンタ２０の設置数が少ない場合には、全てのキッチンプリンタ２０に不具合が生じてしまい、調理指示伝票を発行できるキッチンプリンタ２０が１つも無いという状況となる可能性が高くなる。特に、例えばキッチンプリンタ２０を１つしか設置していないような状況の場合には、キッチンプリンタ２０に不具合が生じた段階で調理指示伝票を全く発行できなくなってしまう。
調理指示伝票が発行できなくなってしまった場合には、例えばＰＯＳレジスタ１０で会計を行っているフロア係の店員が、口頭もしくはメモなどにより、注文されたメニューの調理指示を行わねばならず、調理指示の的確さが損なわれる。
【００４５】
そこで、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０は、調理指示伝票を発行可能なキッチンプリンタ２０が無い場合には、ＰＯＳレジスタ１０自体が、会計伝票の発行機能を利用して調理指示伝票を代替的に発行するように構成される。以下、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１０による調理指示伝票の代替発行のための構成について説明する。
【００４６】
図３は、ＰＯＳレジスタ１０のタッチパネル１０６に表示されるメニュー入力会計画面Ｐ１の態様例を示している。同図に示すメニュー入力会計画面Ｐ１においては、メニュー入力領域ＡＲ１と会計領域ＡＲ２とが配置される。
メニュー入力領域ＡＲ１においては、メニューごとに応じたメニューボタンＢＴｍｎが配列されている。図示は省略しているが、メニューＡ〜Ｉの各メニューボタンＢＴｍｎには、対応のメニューの画像やメニューの名称などが表示されている。
店員は、顧客から注文されたメニューを示すメニューボタンＢＴｍｎに対するタッチ操作を行う。これにより、タッチ操作が行われたメニューボタンＢＴｍｎに対応するメニューが、ＰＯＳレジスタ１０により注文されたメニューとして受け付けられる。つまり、メニューボタンＢＴｍｎに対するタッチ操作によりＰＯＳレジスタ１０へのメニューの入力が行われる。
【００４７】
会計領域ＡＲ２には、入力されたメニューについての会計操作に応じた会計処理の内容が表示される。店員は、会計領域ＡＲ２に表示される内容を見て、会計処理が正しく行われたかどうかを確認できる。
【００４８】
そして、ＰＯＳレジスタ１０と接続される全てのキッチンプリンタ２０で調理指示伝票の発行が不可能な状態となった場合には、例えば、同図に示すようにメニュー入力領域ＡＲ１において、発行エラーボタンＢＴｅｒが表示される。発行エラーボタンＢＴｅｒは、現在において、ＰＯＳレジスタ１０と接続される全てのキッチンプリンタ２０で調理指示伝票の発行が不可能な状態であることを示す。従って、店員は、発行エラーボタンＢＴｅｒが表示されたことにより、全てのキッチンプリンタ２０による調理指示伝票の発行が不可能な状態であることを認識できる。
【００４９】
上記のように全てのキッチンプリンタ２０による調理指示伝票の発行が不可能な状態のもとで、注文に応じた会計をＰＯＳレジスタ１０で済ませてしまっているような場合、調理指示伝票の発行が済んでいない調理指示情報がＰＯＳレジスタ１０において保持されたままの状態となっている。
そこで、店員は、以降説明する操作をＰＯＳレジスタ１０に対して行うことで、キッチンプリンタ２０による調理指示伝票が未発行の調理指示情報について、ＰＯＳレジスタ１０により調理指示伝票が代替的に発行されるようにする。
【００５０】
このために、店員は、まず図３に示されるメニュー入力領域ＡＲ１にて表示されている発行エラーボタンＢＴｅｒに対するタッチ操作を行う。発行エラーボタンＢＴｅｒに対するタッチ操作に応じて、タッチパネル１０６には、図４に示す調理指示情報提示画面Ｐ２が表示される。
【００５１】
図４に示す調理指示情報提示画面Ｐ２においては、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１が配置される。調理指示情報リスト領域ＡＲ１１は、これまでに完了した会計処理に応じた調理指示情報を提示する領域である。
調理指示情報リスト領域ＡＲ１１における１行が１つの調理指示情報に対応する。１つの調理指示情報に対応しては、レシート番号、日付、オーダー、インデックス、タイプ及びステイタスの項目が表示される。なお、調理指示情報として示されるこれらの項目は、店員が調理指示情報を確認しやすくなることを考慮して定められたものであり、ＰＯＳレジスタ１０からキッチンプリンタ２０に送信される調理指示情報の実体的内容とは異なっていてもよい。
【００５２】
レシート番号の項目は、対応の調理指示伝票に印字されるべきレシート番号を示す。
日付の項目は、対応の会計が完了した日付を示す。同図では、「YYYY/MM/DD  HH:MM」のように汎用的記載により示しているが、実際には、対応の会計が完了した具体的な日時（日付時刻）が表示される。なお、本実施形態において、日時に関する表示、印刷（印字）などにあたっては、例えば曜日がさらに含まれてもよい。
【００５３】
オーダーの項目は、対応の調理指示情報に印字されるべき呼出番号を示す。
インデックスの項目は、同じレシート番号の会計伝票に含まれるメニューごとに付与された番号である。具体的に、同図の３行目から６行目までの調理指示情報は、それぞれ、同じレシート番号＃３１に対応して一度に会計されたメニューである。
これらの調理指示情報において、６行目の調理指示情報における１−４のインデックスは、レシート番号＃３１に対応して会計されたメニューのうちの１番目であることを示す。
５行目の調理指示情報における２−４のインデックスは、レシート番号＃３１に対応して会計されたメニューのうちの２番目であることを示す。
４行目の調理指示情報における３−４のインデックスは、レシート番号＃３１に対応して会計されたメニューのうちの３番目であることを示す。
３行目の調理指示情報における４−４のインデックスは、レシート番号＃３１に対応して会計されたメニューのうちの４番目であることを示す。
また、調理指示情報は、上記のレシート番号、日付、オーダー、インデックス、タイプ及びステイタスの項目のほかに、時刻、テーブル番号、メニュー品番、メニュー名称、数量、調理方法、提供方法（例えば、テイクアウト、イートイン等）、セット情報（例えば、メインメニューと組み合わせであることを示す情報等）等の項目を含んでもよい。
【００５４】
タイプの項目は、対応の調理指示情報の種別（タイプ）を示す。調理指示情報のタイプには、例えば「通常」、「迂回」、「代替発行停止」の３つに分類される。「通常」は、予め指定されたキッチンプリンタ２０に調理指示伝票を発行するように設定された調理指示情報を示す。「迂回」は、「通常」のタイプが設定された調理指示情報のうち、指定のキッチンプリンタ２０により調理指示伝票が発行されなかったため、指定以外のキッチンプリンタ２０により調理指示伝票が発行されるための処理に移行された調理指示情報を示す。
【００５５】
また、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０は、キッチンプリンタ２０と接続されることなく単体で使用されてもよい。例えば、店舗が狭く、以前から口頭よる注文の指示でのやりとりが行われており、それで特に支障が無かったような環境では、本実施形態の注文管理システムの導入にあたり、キッチンプリンタ２０までを導入する必要性が低い。このような場合には、注文管理システムとしてＰＯＳレジスタ１０のみが導入され、ＰＯＳレジスタ１０が単体で使用される。
このようにＰＯＳレジスタ１０が単体で使用される場合には、口頭による調理指示が前提となるが、このような場合に調理指示伝票がＰＯＳレジスタ１０から発行されても有用性は低く、かえって用紙を無駄に消費していることにもなってしまう。
そこで、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０としては、全てのキッチンプリンタ２０による調理指示伝票の発行が不可能な状態のもとでも、ＰＯＳレジスタ１０からの調理指示伝票の代替発行が行われないようにする代替発行停止モードが設定可能とされている。
「代替発行停止」は、上記の代替発行停止モードが設定された状態のもとで生成された調理指示情報である。
【００５６】
なお、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１に表示される調理指示情報の数が多い場合は、スクロールバーＳＢによって上下方向においてスクロールバーさせることが可能である。
【００５７】
また、調理指示情報提示画面Ｐ２においては、３つの表示オンオフボタンＢＴ２１−１（成功）、ＢＴ２１−２（失敗）、ＢＴ２１−３（進展）が配置される。
表示オンオフボタンＢＴ２１−１は、これまでの会計処理に応じた調理指示情報のうち、キッチンプリンタ２０による調理指示伝票の発行が完了（ステイタス情報が「成功」）している調理指示情報（発行完了調理指示情報：印字可の調理指示情報の一例）についての表示のオンオフを切り替えるボタンである。
表示オンオフボタンＢＴ２１−１がタッチされるごとに、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１における発行完了調理指示情報が、表示の状態と非表示の状態とで切り替えが行われる。
発行完了調理指示情報が表示されているとき、表示オンオフボタンＢＴ２１−１にはチェックマークが表示される。一方、発行完了調理指示情報が非表示のとき、表示オンオフボタンＢＴ２１−１には「×」のマークが表示される。
【００５８】
表示オンオフボタンＢＴ２１−２は、これまでの会計処理に応じた調理指示情報のうち、キッチンプリンタ２０による調理指示伝票の発行が不可能であった調理指示情報（発行不可調理指示情報：印字不可の調理指示情報の一例、ステイタス情報が「失敗」）についての表示のオンオフを切り替えるボタンである。
表示オンオフボタンＢＴ２１−２がタッチされるごとに、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１における発行不可調理指示情報が、表示の状態と非表示の状態とで切り替えが行われる。
発行不可調理指示情報が表示のとき、表示オンオフボタンＢＴ２１−２にはチェックマークが表示され、非表示のとき、表示オンオフボタンＢＴ２１−２には「×」のマークが表示される。
【００５９】
表示オンオフボタンＢＴ２１−３は、これまでの会計処理に応じた調理指示情報のうち、本来発行が行われるべきキッチンプリンタ２０とは異なるキッチンプリンタ２０による調理指示伝票の発行が行われた調理指示情報（迂回調理指示情報：印字可の調理指示情報の一例）についての表示のオンオフを切り替えるボタンである。
表示オンオフボタンＢＴ２１−３がタッチされるごとに、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１における迂回調理指示情報が、表示の状態と非表示の状態とで切り替えが行われる。
迂回調理指示情報が表示のとき、表示オンオフボタンＢＴ２１−３にはチェックマークが表示され、非表示のとき、表示オンオフボタンＢＴ２１−３には「×」のマークが表示される。
なお、以降の説明にあたり、表示オンオフボタンＢＴ２１−１、ＢＴ２１−２、ＢＴ２１−３について特に区別しない場合には、表示オンオフボタンＢＴ２１と記載する。
【００６０】
同図の例では、表示オンオフボタンＢＴ２１−１、ＢＴ２１−２のそれぞれにチェックマークが表示されており、表示オンオフボタンＢＴ２１−３に「×」マークが表示されている。
従って、同図の調理指示情報リスト領域ＡＲ１１においては、発行可能調理指示情報と発行不可調理指示情報とによるリストが表示されており、迂回調理指示情報は表示されていない状態である。
【００６１】
また、調理指示情報提示画面Ｐ２においては、終了ボタンＢＴ１１、印刷ボタンＢＴ１２、プリンタエラーボタンＢＴ１３及び更新ボタンＢＴ１４が配置されている。
終了ボタンＢＴ１１は、調理指示情報提示画面Ｐ２の表示を終了（消去）させるためにタッチ操作が行われるボタンである。
印刷ボタンＢＴ１２は、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１に表示されている調理指示情報のうちから、代替発行対象として選択された調理指示情報に対応する調理指示伝票をＰＯＳレジスタ１０により代替して発行させるためにタッチ操作が行われるボタンである。
プリンタエラーボタンＢＴ１３は、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１において提示される発行不可調理指示情報を一括選択するためにタッチ操作が行われるボタンである。
更新ボタンＢＴ１４は、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１に提示される調理指示情報のリスト内容を最新の状態に更新するためにタッチ操作が行われるボタンである。
【００６２】
ここで、図４に示される調理指示情報リスト領域ＡＲ１１は、前述のように発行可能調理指示情報と発行不可調理指示情報とが混在して表示されている状態である。この状態では、店員が調理指示情報リスト領域ＡＲ１１におけるリストのうちから発行不可調理指示情報のみを明確に区別することが難しい。
そこで、店員は、図４の状態のもとで、表示オンオフボタンＢＴ２１−１に対してタッチ操作を行う。これにより、図５に示すように、表示オンオフボタンＢＴ２１−１は「×」マークに切り替わり、表示オンオフボタンＢＴ２１のうち、発行不可調理指示情報に対応する表示オンオフボタンＢＴ２１−１のみがチェックマークが表示された状態になる。
そして、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１においては、発行不可調理指示情報のリストのみが表示される状態になる。同図においては、レシート番号＃３２に対応する２つのメニューに対応する発行不可調理指示情報が表示された状態が示されている。
【００６３】
店員は、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１において表示される調理指示情報のリストのうちから任意の調理指示情報を選択する操作を行うことができる。調理指示情報の選択は、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１において表示される調理指示情報のうちから、店員が選択したい調理指示情報をタッチする操作によって行える。
【００６４】
図６は、上記の調理指示情報を選択する操作によって、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１における１行目の発行不可調理指示情報が選択された場合の例を示している。同図に示すように、選択された発行不可調理指示情報の行は表示が反転する。すなわち、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１における発行不可調理指示情報の表示の反転は、現時点において選択された発行不可調理指示情報であることを示す。
【００６５】
そして、店員は、図６のように発行不可調理指示情報が選択されている状態のもとで、選択した調理指示情報に対応する調理指示伝票をＰＯＳレジスタ１０により代替発行させるための代替発行指示操作を行う。ここでの代替発行指示操作は、例えば印刷ボタンＢＴ１２に対するタッチ操作である。
【００６６】
印刷ボタンＢＴ１２に対するタッチ操作が行われるのに応じて、ＰＯＳレジスタ１０は、図６の１行目の調理指示情報に対応する調理指示伝票を代替的に発行する。つまり、ＰＯＳレジスタ１０は、図６の１行目の調理指示情報に対応する調理指示伝票を印字し、印字した調理指示伝票を伝票発行口１１３から排出させる。店員は、ＰＯＳレジスタ１０から発行された調理指示伝票を、厨房の調理係の店員に引き渡す。
【００６７】
そして、ＰＯＳレジスタ１０による調理指示伝票の代替発行が完了するのに応じて、図６に示されていた状態の調理指示情報リスト領域ＡＲ１１は、図７に示されるように変更される。
つまり、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１は、図６において代替発行対象として選択されていた１行目の調理指示情報が消去され、図６の２行目の調理指示情報のみが１行目に繰り上がって表示される状態に変更される。このような図７の表示により、代替発行対象の調理指示情報に対応する調理指示伝票が正常にＰＯＳレジスタ１０により代替発行されたことが示される。このとき、ステイタス情報は「失敗」から「成功」に変更されるとともに、調理指示伝票を発行する装置が調理指示装置ではなくＰＯＳレジスタで発行されたという情報を含め記憶保存される。
また、ＰＯＳレジスタ１０は、代替発行により図６の調理指示情報リスト領域ＡＲ１１から消去させた調理指示情報を、以降において発行完了調理指示情報として管理する。
【００６８】
図４乃至図７により説明した例では、複数の発行不可調理指示情報から１つの発行不可調理指示情報を代替発行対象として選択し、選択された発行不可調理指示情報に対応する１つの調理指示伝票をＰＯＳレジスタ１０から代替的に発行させている。
本実施形態においては、複数の発行不可調理指示情報のうちから任意の複数の発行不可調理指示情報を代替発行対象として選択し、選択された発行不可調理指示情報に対応する調理指示伝票をまとめてＰＯＳレジスタ１０から発行させることもできる。
さらに、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０は、全ての発行不可調理指示情報の調理指示伝票をまとめて代替的に発行させる作業が素早く行えるように、全ての発行不可調理指示情報を代替発行対象として一括して選択する操作も可能とされている。
【００６９】
これまでの説明から理解されるように、本実施形態においては、キッチンプリンタ２０による調理指示伝票の代替発行が不可能な状態となった場合には、ＰＯＳレジスタ１０により調理指示伝票を代替的に発行することができる。これにより、本実施形態においては、全てのキッチンプリンタ２０による調理指示伝票の発行が不可能な状況のもとでも、調理係の店員に対して、調理指示伝票により調理を指示することができる。このように調理が指示されれば、ＰＯＳレジスタ１０にて注文を受けた店員が口頭で調理の指示を行う場合よりも、調理係の店員に対して的確に調理の指示が伝達される。即ち、本実施形態では、調理指示の的確さが損なわれることがない。
【００７０】
そのうえで、図４の説明から理解されるように、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０により、調理指示情報について、発行完了調理指示情報と発行不可調理指示情報と迂回調理指示情報とで区別して管理するようにしている。
上記のように調理指示情報が管理されることで、例えば図４にて説明したように、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１において、発行完了調理指示情報と発行不可調理指示情報と迂回調理指示情報との各リストを任意に組み合わせて表示と非表示とを設定することが可能になる。
これにより、店員は、キッチンプリンタ２０による調理指示伝票の発行が不可能になったときの調理指示情報についての状況確認をより的確に行うことができる。一例として、店員は、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１に発行不可調理指示情報とともに発行完了調理指示情報と迂回調理指示情報とを表示させることによって、以下の確認を行える。つまり、店員は、キッチンプリンタ２０による発行が行われなかった或る１つの調理指示情報と同じレシート番号に対応する他の調理指示情報について、キッチンプリンタ２０による発行が行われているか否かを確認できる。
【００７１】
図８は、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０の構成例を示している。なお、図１と同一部分には同一符号を付して、ここでの説明を省略する。
同図に示すＰＯＳレジスタ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００、記憶部１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４、タッチパネル１０６、キー操作部１０８、客用表示部１１０及び印字部１１２（印字手段の一例）を備える。これらの各部は、システムバス１１８によりデータの入出力が可能なように接続されている。
【００７２】
ＣＰＵ１００は、ＰＯＳレジスタ１０としての機能を実現するための制御を実行する。ＣＰＵ１００は例えば記憶部１０２に記憶されるプログラムを実行することにより、上記のＰＯＳレジスタ１０としての機能を実現する。
【００７３】
本実施形態のＣＰＵ１００は、入力手段としての機能を有する。入力手段は、注文されたメニューを入力する。
また、ＣＰＵ１００は、出力手段としての機能を有する。出力手段は、入力手段で入力されたメニューの会計処理の締め操作（現計ボタン、または、現計キー（締めキー）の押下）がなされると、会計処理が行われたメニューの会計伝票を印字部１１２に印字させる。
また、ＣＰＵ１００は、指示手段としての機能を有する。指示手段は、入力されたメニューに基づいて、調理指示伝票の出力を調理指示装置（キッチンプリンタ２０）に指示する。
また、ＣＰＵ１００は、判定手段としての機能を有する。判定手段は、指示手段が指示した調理指示伝票の出力の可不可を判定する。
また、ＣＰＵ１００は、出力制御手段としての機能を有する。出力制御手段は、判定手段の判定結果が不可である場合、不可であると判定された調理指示伝票を出力手段に出力させる。
ここで、出力手段は、注文されたメニューに応じて用紙に所定事項を印字する印字部１１２である。あるいは、出力手段は、注文されたメニューに応じて所定事項を表示する表示部（タッチパネル１０６）である。あるいは、出力手段は、注文されたメニューに応じて所定事項を外部装置（例えばサーバや店員が所持する携帯端末、あるいは外部の表示装置など）に送信する通信部１１４である。
【００７４】
また、ＣＰＵ１００は、報知手段としての機能を有する。報知手段は、判定手段により不可と判定された場合に、不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報が存在することを所定の態様により報知する。
具体的には、キッチンプリンタ２０による印字（発行）が不可と判定された調理指示伝票に対応する調理指示情報のあることの報知は、例えば図３にて示したように、発行エラーボタンＢＴｅｒ（報知画像の一例）の表示によって行われる。
また、ＣＰＵ１００は、調理指示情報表示制御手段としての機能を有する。調理指示情報表示制御手段は、表示部に表示させた報知画像に対して所定の操作が行われると、調理指示情報記憶手段が記憶する調理指示情報を読み出して調理指示情報提示画面を表示させる。
【００７５】
記憶部１０２（調理指示情報記憶手段の一例）は、ＣＰＵ１００に対応する補助記憶装置の一例であって、ＣＰＵ１００が利用する各種の情報を記憶する。例えば、記憶部１０２は、ＣＰＵ１００が実行するプログラムのほか、メニュー登録情報、会計履歴情報、調理指示管理情報などを記憶する。
メニュー登録情報は、注文可能なメニューが登録された情報であり、メニューごとに、メニューの名称、価格、画像などを対応させた構造を有する。また、メニュー登録情報は、メニューごとに、調理指示伝票が発行されるべきキッチンプリンタを指定するキッチンプリンタ指定情報を含む。メニュー登録情報は、例えば図３に示したメニュー入力会計画面Ｐ１におけるメニューボタンＢＴｍｎの表示に用いられる。
会計履歴情報は、ＰＯＳレジスタ１０にて実行された会計処理ごとの処理結果を示す情報である。
調理指示管理情報は、これまでに終了した会計処理に応じて生成された調理指示情報を格納する情報である。調理指示管理情報が格納する調理指示情報は、発行完了調理指示情報、発行不可調理指示情報、迂回調理指示情報とで区分されるようにして管理され、記憶部１０２に記憶される。
【００７６】
図９は、記憶部１０２が記憶する調理指示管理情報１２０の構造例を示している。同図に示す調理指示管理情報１２０は、発行完了調理指示情報テーブル１２１、発行不可調理指示情報テーブル１２２及び迂回調理指示情報テーブル１２３を含む構造である。
発行完了調理指示情報テーブル１２１は、発行完了調理指示情報を格納するテーブルである。
発行完了調理指示情報テーブル１２１に格納されるデータは、例えば、取引番号（レシート番号）、オーダー番号（注文番号）、取引日時、注文されたメニュー品番、メニュー名称、数量、単価、取引金額、預かり金額、釣銭金額、インデックス（注文総品目数に対する枝番号、例えば、６−１〜６−６等）、出力先情報（例えば、キッチンプリンタ、または印字部と表示部を備えた厨房端末を識別する識別情報や装置番号（ＭＡＣアドレス）、あるいは、キッチンプリンタ、または印字部と表示部を備えた厨房端末のＩＰアドレス等）、ステイタス情報（「成功」、または「印字無」）、タイプ情報（「通常」、または「印字不要」）などである。
【００７７】
発行不可調理指示情報テーブル１２２は、発行不可調理指示情報を格納するテーブルである。
発行不可調理指示情報テーブル１２２に格納されるデータは、例えば、取引番号（レシート番号）、オーダー番号（注文番号）、取引日時、注文されたメニュー品番、メニュー名称、数量、単価、取引金額、預かり金額、釣銭金額、インデックス（注文総品目数に対する枝番号、例えば、６−１〜６−６等）、出力先情報（例えば、キッチンプリンタ、または印字部と表示部を備えた厨房端末を識別する識別情報や装置番号（ＭＡＣアドレス）、あるいは、キッチンプリンタ、または印字部と表示部を備えた厨房端末のＩＰアドレス等）、ステイタス情報（「失敗」）、タイプ情報（「通常」、または「迂回」）などである。
【００７８】
迂回調理指示情報テーブル１２３は、迂回調理指示情報を格納するテーブルである。このテーブルに記憶されるデータは、例えば、取引番号（レシート番号）、オーダー番号（注文番号）、取引日時、注文されたメニュー品番、メニュー名称、数量、単価、取引金額、預かり金額、釣銭金額、インデックス（注文総品目数に対する枝番号、例えば、６−１〜６−６等）、出力先情報（例えば、キッチンプリンタ、または印字部と表示部を備えた厨房端末を識別する識別情報や装置番号（ＭＡＣアドレス）、あるいは、キッチンプリンタ、または印字部と表示部を備えた厨房端末のＩＰアドレス等）、ステイタス情報（「成功」、または「印字無」）、タイプ情報（「迂回」、または「印字不要」）などである。
【００７９】
説明を図８に戻す。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１００に対応する主記憶装置であり、ＣＰＵ１００が処理を実行する際の作業領域として利用される。
印字部１１２は、ＣＰＵ１００の制御に応じて装填された用紙に所定事項を印字し、印字した用紙を伝票発行口１１３（図１）から排出させる。本実施形態において、印字部１１２は、ＣＰＵ１００の制御により、会計処理の終了に応じて会計伝票を印字し、調理指示伝票の代替発行指示操作に応じて選択された一部あるいは全ての調理指示伝票の印字を行う。
なお、タイプ情報（印字不要）が設定されている場合は、調理指示伝票の印字を行うことなく表示部（タッチパネル１０６）に調理指示伝票を表示させるようにしてもよい。この場合、タイプ情報はメニュー品目ごとに設定されていてもよいし、装置固定の設定情報として設定されていてもよい。なお、調理指示装置（キッチンプリンタ２０）は、印字部と表示部とを備えた厨房端末としてもよい。この場合、タイプ情報（印字不要）である場合には、調理指示装置（例えば、印字部と表示部を備えた厨房端末）またはＰＯＳレジスタ１０において調理指示伝票の印字を行わず、表示部へ調理指示伝票の表示のみを行うように制御してもよい。これにより、例えば調理済みの商品等を販売する等の場合において、わざわざ調理指示伝票を発行する必要が無く、表示部により確認ができるので消耗品の無駄や販売対応を速やかに行うことができるという効果を奏する。
また、小規模な店舗において少人数で店を運用している場合、調理指示伝票を印字発行するまでもなく、声かけにより調理指示が伝達できるほど調理場（厨房）が近い場合、無駄な印字を行わなくてもよいため、消耗品の無駄な使用を防いだり、調理指示対応を速やかに行うことができるという効果を奏する。このような場合には、調理指示装置（例えば、印字部と表示部を備えた厨房端末）またはＰＯＳレジスタ１０が備える表示部に表示された調理指示伝票を消し込みする処理（調理完了等）が行える機能を備えるものとする。
【００８０】
通信部１１４は、ネットワークなどを経由して外部装置（例えばサーバや店員が所持する携帯端末、あるいは外部の表示装置など）と通信を実行する。また、通信部１１４は、キッチンプリンタ２０と通信を行う。通信部１１４とキッチンプリンタ２０との間の通信方式については特に限定されないが、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮなどを挙げることができる。
【００８１】
図１０のフローチャートは、ＰＯＳレジスタ１０が調理指示情報の管理のために実行する処理手順例を示している。
ステップＳ１０１：ＰＯＳレジスタ１０のＣＰＵ１００は、顧客から注文されたメニューを入力する操作が行われるのに応じて、メニューの入力を受け付ける。
ステップＳ１０２：ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０１により入力を受け付けたメニューに対応する会計のための操作が行われるのに応じて、会計処理を実行する。
ステップＳ１０３：ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０２による会計処理が終了するのに応じて、印字部１１２により会計伝票が発行、あるいは表示、あるいはデータとして送信されるように制御する。
【００８２】
ステップＳ１０４：ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０２により会計処理が行われたメニューごとに対応する調理指示情報を生成する。ここで、一回の会計処理により複数のメニューについての会計がまとめて行われた場合、ステップＳ１０４におけるＣＰＵ１００は、複数のメニューごとに調理指示情報を生成する。この際、調理指示情報のそれぞれには、図４にて説明したように、同じ会計処理のもとで付与される番号としてのインデックスが付与される。
【００８３】
ステップＳ１０５：ＣＰＵ１００は、調理指示伝票の出力（発行）を調理指示装置に指示する。具体的に、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０４により生成した調理指示情報を、メニュー登録情報に含まれるキッチンプリンタ指定情報が指定するキッチンプリンタ２０に送信する。
【００８４】
ステップＳ１０６：ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０５による指示に応じた調理指示伝票の出力（発行）が正常に終了（完了）したか否かについて判定する。調理指示伝票の発行が正常に終了したか否かについて、ＣＰＵ１００は、例えばキッチンプリンタ２０からＰＯＳレジスタ１０に送信される、出力指示に基づく調理指示伝票の発行が正常に終了（完了）したか否かを示す応答信号に基づいて判定することができる。
ステップＳ１０７：調理指示伝票の発行が正常に終了した場合、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０４により生成した調理指示情報を、記憶部１０２が記憶する調理指示管理情報１２０における発行完了調理指示情報テーブル１２１に格納する。
このとき発行完了調理指示情報テーブル１２１に格納されるデータは、例えば、取引番号（レシート番号）、オーダー番号（注文番号）、取引日時、注文されたメニュー品番、メニュー名称、数量、単価、取引金額、預かり金額、釣銭金額、インデックス（注文総品目数に対する枝番号）、出力先情報（例えば、キッチンプリンタ、あるいは印字部と表示部を備えた厨房端末を識別する識別情報や装置番号（ＭＡＣアドレス）、あるいはキッチンプリンタ、あるいは印字部と表示部を備えた厨房端末のＩＰアドレス等）、ステイタス情報（成功）、タイプ情報（通常）などが記憶される。
【００８５】
ステップＳ１０８：調理指示伝票の出力（発行）が正常に終了しなかった場合、ＣＰＵ１００は、さらに調理指示伝票の迂回出力（発行）が可能であるか否かについて判定する。具体的に、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０４にて生成された調理指示情報を発行できる他のキッチンプリンタ２０が有るか否かについて判定する。迂回出力が可能な否かは、ステップＳ１０５で調理指示伝票の発行を指示したキッチンプリンタ２０以外のキッチンプリンタ２０がＰＯＳレジスタ１０に接続され通信可能（あるいは印字可能な状態）であるか否かの判定を行えばよい。
また、迂回出力すべきか否かの設定は、通常発行時の調理指示装置の接続設定情報（例えば、調理指示装置の識別情報や装置番号（ＭＡＣアドレス）、あるいは調理指示装置のＩＰアドレス等の設定）において、迂回接続有り無しの設定をさらに設け、迂回接続有りの設定の場合、迂回する調理指示装置を識別する識別情報（例えば、迂回先のキッチンプリンタ、または印字部と表示部を備えた厨房端末の装置情報（ＭＡＣアドレス）、あるいは迂回先のキッチンプリンタ、または印字部と表示部を備えた厨房端末のＩＰアドレス等）を設定してもよい。なお、迂回先の調理指示装置は、注文されるメニュー品目ごとに設定がなされていてもよい。この場合、対象となるメニュー品目の調理場（厨房）が最も近い調理場（厨房）の調理指示装置を迂回先の調理指示装置として設定するとよい。
【００８６】
ステップＳ１０９：調理指示伝票の迂回発行が可能である場合、ＣＰＵ１００は、ステップＳ１０４により生成した調理指示情報を、迂回調理指示情報テーブル１２３に格納する。このときの出力先情報には、迂回先の調理指示装置の識別情報（例えば、迂回先のキッチンプリンタ、または印字部と表示部を備えた厨房端末）の装置情報（ＭＡＣアドレス）、あるいは、迂回先のキッチンプリンタ、または印字部と表示部とを備えた厨房端末のＩＰアドレス等）、ステイタス情報（成功）、タイプ情報（迂回）などが記憶される。
【００８７】
ステップＳ１１０：調理指示伝票の迂回発行が可能ではない場合、全てのキッチンプリンタ２０で調理指示伝票の発行が不可能な状態であることになる。そこで、この場合のＣＰＵ１００は、ステップＳ１０４により生成した調理指示情報を、発行不可調理指示情報テーブル１２２に格納する。このとき、出力先情報に調理指示伝票を出力指示したプリンタの識別情報（例えば、装置識別番号（ＭＡＣアドレス）、またはＩＰアドレス等）、ステイタス情報（失敗）、タイプ情報（迂回）などが記憶される。
ステップＳ１１１：また、調理指示伝票の迂回発行が可能ではない場合、ＣＰＵ１００は、図３にて説明したように、メニュー入力会計画面Ｐ１において発行エラーボタンＢＴｅｒを表示させる。
このような処理によって、本実施形態においては、キッチンプリンタ２０の動作状況に応じて、調理指示情報は、発行完了調理指示情報、発行不可調理指示情報及び迂回調理指示情報に区別されるようにして管理が行われる。
【００８８】
図１１のフローチャートは、発行不可調理指示情報に対応する調理指示伝票がＰＯＳレジスタ１０自体にて代替発行されるようにするために、ＰＯＳレジスタ１０が実行する処理手順例を示している。
ステップＳ２０１：ＣＰＵ１００は、図３に例示したように、メニュー入力会計画面Ｐ１にて発行エラーボタンＢＴｅｒを表示させている状態において、発行エラーボタンＢＴｅｒに対するタッチ操作が行われるのを待機する。
ステップＳ２０２：発行エラーボタンＢＴｅｒに対するタッチ操作が行われるのに応じて、ＣＰＵ１００は、タッチパネル１０６に調理指示情報提示画面Ｐ２を表示させるための表示制御を実行する。
ステップＳ２０３：ステップＳ２０２により調理指示情報提示画面Ｐ２が表示された状態において、ＣＰＵ１００は、３つの表示オンオフボタンＢＴ２１のうちのいずれかに対するタッチ操作が行われたか否かについて判定する。
【００８９】
ステップＳ２０４：表示オンオフボタンＢＴ２１のうちのいずれかに対するタッチ操作が行われるのに応じて、ＣＰＵ１００は、以下の処理を実行する。つまり、ＣＰＵ１００は、タッチ操作が行われた表示オンオフボタンＢＴ２１に対応する種別の調理指示情報についての、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１における表示、非表示の切り替えを行う。つまり、対応の種別の調理指示情報がこれまで表示されていたのであれば非表示とする。一方、対応の種別の調理指示情報がこれまで非表示だったのであれば表示を行う。そして、ＣＰＵ１００は、表示の切り替えに応じて、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１における調理指示情報のリストについての再表示を行う。
【００９０】
ステップＳ２０５：ステップＳ２０４の処理が終了した場合、あるいは、ステップＳ２０３において表示オンオフボタンに対する操作が行われていないことが判定された場合、ＣＰＵ１００は、以下の処理を実行する。つまり、ＣＰＵ１００は、調理指示情報提示画面Ｐ２が表示された状態において、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１に表示される発行不可調理指示情報のうちから、１以上の発行不可調理指示情報を個別に選択する操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ２０６：発行不可調理指示情報を個別に選択する操作が行われたのに応じて、ＣＰＵ１００は、操作によって選択対象として指示された発行不可調理指示情報を選択する処理を実行する。発行不可調理指示情報を選択する処理は、例えば図６にて例示したように、表示されたデータをタッチすることにより選択された発行不可調理指示情報を反転表示させた状態により調理指示情報リスト領域ＡＲ１１に反映される。
ステップＳ２０７：発行不可調理指示情報を個別に選択する操作が行われていない場合、ＣＰＵ１００は、さらに発行不可調理指示情報を一括選択する操作が行われたか否かについて判定する。発行不可調理指示情報を一括選択する操作は、例えば図４にて説明したように、プリンタエラーボタンＢＴ１３に対するタッチ操作である。
ステップＳ２０８：発行不可調理指示情報を一括選択する操作が行われた場合、ＣＰＵ１００は、全ての発行不可調理指示情報を選択する。この場合にも、ＣＰＵ１００は、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１において選択された発行不可調理指示情報を反転表示させる。前述のように、発行不可調理指示情報の選択は、個別選択（任意のデータをタッチして選択することが可能であり、複数を選択することも可能である）と、一括選択（全選択）のいずれかの選択機能がオペレータにより択一的に選ばれ、発行不可調理指示情報の選択が実行される。
【００９１】
ステップＳ２０９：ステップＳ２０６またはステップＳ２０８の処理を終了した後、またはステップＳ２０７にて発行不可調理指示情報を一括選択する操作が行われないと判定された場合、ＣＰＵ１００は、以下の判定を行う。
つまり、ＣＰＵ１００は、現在において選択されている発行不可調理指示情報をＰＯＳレジスタ１０により代替発行させるための操作（代替発行指示操作）が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ２０９において、代替発行指示操作が行われないことが判定された場合、ＣＰＵ１００は、ステップＳ２０３に処理を戻す。これにより、店員は、表示オンオフボタンＢＴ２１に対する操作を行うことで、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１における調理指示情報のリスト内容を何度でも表示変更することができる。また、店員は、代替発行対象とする発行不可調理指示情報の選択のし直しを何度でも行うことができる。
ただし、選択された発行不可調理指示情報が一度でも正しく印字された場合は、発行不可調理指示情報から発行完了調理指示情報に変わる（ステイタス情報が「失敗」から「成功」に更新される）ので、発行不可調理指示情報として選択することはできない。
【００９２】
ステップＳ２１０：ステップＳ２０９において代替発行指示操作が行われたことが判定されるのに応じて、ＣＰＵ１００は、現在において代替発行対象として選択されている発行不可調理指示情報ごとに対応する調理指示伝票の発行を印字部１１２に指示する。この指示に応じて、印字部１１２は、選択された発行不可調理指示情報のそれぞれに対応する調理指示伝票を印字し、伝票発行口１１３から排出する。
【００９３】
ステップＳ２１１：ＣＰＵ１００は、ステップＳ２１０の制御によって調理指示伝票の代替発行が完了した調理指示情報を、発行不可調理指示情報テーブル１２２から発行完了調理指示情報テーブル１２１に移動させる。これにより、前述の通り、調理指示伝票の代替発行が完了した調理指示情報は、以降において、発行完了調理指示情報として管理される。
以上の処理が実行されることにより、本実施形態においては、店員により選択された発行不可調理指示情報に対応する調理指示伝票をＰＯＳレジスタ１０により代替的に発行することができる。
【００９４】
図１２は、本実施形態における調理指示情報提示画面Ｐ２の表示態様についての変形例を示している。同図において、図４と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図の調理指示情報リスト領域ＡＲ１１においては、レシート番号＃３２に対応する２つの調理指示情報と、レシート番号＃３１に対応する４つの調理指示情報と、レシート番号＃３０に対応する２つの調理指示情報とが表示されている。
これらの調理指示情報のうち、レシート番号＃３２に対応する調理指示情報は、発行不可調理指示情報であり、レシート番号＃３１に対応する調理指示情報とレシート番号＃３０に対応する調理指示情報は発行完了調理指示情報である。
そして、同図においては、発行不可調理指示情報であるレシート番号＃３２に対応の調理指示情報は、発行完了調理指示情報であるレシート番号＃３１及びレシート番号＃３０に対応の調理指示情報とは異なる背景色によって表示されている。
同図では、レシート番号＃３２に対応の調理指示情報についてハッチングを施すことにより、レシート番号＃３１及びレシート番号＃３０に対応の調理指示情報と背景色が異なることを表している。
【００９５】
このように、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１における発行不可調理指示情報について、発行完了調理指示情報とは異なる態様で表示することにより、店員は、調理指示情報リスト領域ＡＲ１１に表示される調理指示情報を、発行不可調理指示情報と発行完了調理指示情報とで容易に区別することができる。なお、発行不可調理指示情報が選択され印字発行された調理指示伝票に発行不可調理指示情報として扱われた旨を示す情報（例えば、記号や印）を印字するようにしてもよい。また、迂回で印字された場合、迂回で印字されたことを示す情報（例えば、記号や印）を調理指示伝票にさらに印字付加してもよい。これにより正しく印字された調理指示伝票であるのか否かを店員が目視で容易に判断できるので、調理着手が遅れている可能性があるため、急いで調理しなければならない可能性が高い（可能性が有る）ことを容易に理解することができるという効果を奏する。
【００９６】
なお、同図においては、発行不可調理指示情報と発行完了調理指示情報とで表示の態様を変更する例を示しているが、さらに発行不可調理指示情報と発行完了調理指示情報と迂回調理指示情報とのそれぞれの表示態様が変更されるようにしてもよい。
また、同図においては調理指示情報の背景色を変更しているが、表示態様の変更の仕方については、例えば文字色を変更したり、調理指示情報の種別を示すマーク、文字などを付加するなどしてもよく、特に限定されるものではない。
【００９７】
また、これまでの実施形態の説明では、発行不可調理指示情報に応じた調理指示伝票をＰＯＳレジスタ１０が代替して発行するように構成されている。しかし、発行不可調理指示情報に応じた調理指示伝票を代替して発行する装置（伝票出力制御装置、注文受付装置）としては、ＰＯＳレジスタに限定されるものではく、例えば、注文の入力のためにフロア係の店員が携帯するハンディターミナルや、厨房で働く店員が所持する携帯端末（スマートフォン等の携帯電話）などであってもよい。
また、上記の場合において、ＰＯＳレジスタ１０の通信部１１４により、厨房で働く店員が所持する携帯端末（スマートフォン等の携帯電話）等に対して調理指示伝票をデータとして送信し、店員が所持する携帯端末（スマートフォン等の携帯電話）の表示部に表示させるようにしてもよい。
【００９８】
なお、店員が所持する携帯端末（スマートフォン等の携帯電話）に正しく送信できた場合は、ＰＯＳレジスタが記憶する発行完了調理指示情報テーブル１２１に、例えば、取引番号（レシート番号）、オーダー番号（注文番号）、取引日時、注文されたメニュー品番、メニュー名称、数量、単価、取引金額、預かり金額、釣銭金額、インデックス（注文総品目数に対する枝番号、例えば、６−１〜６−６等）、出力先情報（例えば、キッチンプリンタ、または印字部と表示部を備えた厨房端末を識別する識別情報や装置番号（ＭＡＣアドレス）、あるいは、キッチンプリンタ、または印字部と表示部を備えた厨房端末のＩＰアドレス等）、ステイタス情報（成功、または印字無）、タイプ情報（通常、または印字不要）などが格納される。
【００９９】
また、店員が所持する携帯端末（スマートフォン等の携帯電話）に正しく送信できなかった場合は、ＰＯＳレジスタが記憶する発行不可調理指示情報テーブル１２２に、例えば、取引番号（レシート番号）、オーダー番号（注文番号）、取引日時、注文されたメニュー品番、メニュー名称、数量、単価、取引金額、預かり金額、釣銭金額、インデックス（注文総品目数に対する枝番号、例えば、６−１〜６−６等）、出力先情報として例えば、店員が所持するスマートフォン等の携帯端末を識別する識別情報（携帯端末の固有情報）、あるいは、店員が所持するスマートフォン等の携帯端末電話番号等、ステイタス情報（失敗）、タイプ情報（通常、または迂回）などが格納される。
【０１００】
また、迂回する情報として店長等の管理者が所持するスマートフォン等の携帯端末の情報が設定されている場合において迂回処理を行った場合、ＰＯＳレジスタが記憶する迂回調理指示情報テーブル１２３には、例えば、取引番号（レシート番号）、オーダー番号（注文番号）、取引日時、注文されたメニュー品番、メニュー名称、数量、単価、取引金額、預かり金額、釣銭金額、インデックス（注文総品目数に対する枝番号、例えば、６−１〜６−６等）、迂回した出力先情報として例えば、店長等の管理者が所持するスマートフォン等の携帯端末を識別する識別情報（携帯端末の固有情報）、あるいは、店長等の管理者が所持するスマートフォン等の携帯端末の電話番号等、ステイタス情報（成功、または印字無）、タイプ情報（通常、または迂回）などが格納される。
なお、ＰＯＳレジスタ１０がスマートフォン等の携帯端末に調理指示伝票をデータとして通信部１１４により送信することに限らず、ＰＯＳレジスタが通信部を介してサーバに調理指示伝票をデータ送信し、サーバが送信された調理指示伝票を記憶し、店員が所持する携帯端末に調理指示伝票を送信するようにしてもよい。
【０１０１】
また、これまでの説明においては、図９に示す調理指示管理情報１２０、発行完了調理指示情報テーブル１２１、発行不可調理指示情報テーブル１２２及び迂回調理指示情報テーブル１２３をＰＯＳレジスタ１０に記憶させ、ＰＯＳレジスタ１０が制御を行う実施例を例示した。しかし、このような構成に限らず、例えば、上位管理装置（サーバ）が調理指示管理情報１２０、発行完了調理指示情報テーブル１２１、発行不可調理指示情報テーブル１２２及び迂回調理指示情報テーブル１２３を記憶し、上位管理装置（サーバ）が会計伝票や調理指示伝票の出力を制御するようにしてもよい。
この場合、調理指示装置が調理指示伝票を出力（印字または表示）できない場合、上位管理装置（サーバ）がＰＯＳレジスタに対して調理指示伝票を出力（印字または表示）するように制御を行う。またこのような場合、注文入力手段は、例えば、注文の入力のためにフロア係の店員が携帯するハンディターミナル（携帯端末）とし、注文の入力されたメニューは上位管理装置（サーバ）が記憶するものとする。なお、注文の入力のためにフロア係の店員が携帯するハンディターミナル（携帯端末）は、Ｗｅｂブラウザ等により上位管理装置（サーバ）を参照して注文等の入力ができるようにしてもよい。
【０１０２】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。
先の第１実施形態にて説明したように、レシート用紙に印刷される調理指示伝票によっては、注文されたメニューの品目と品目ごとの個数（注文数）を調理係の店員が把握することができる。
ここで、例えば、グループなどの複数の客に対応する１取引においては、複数のメニュー（飲食品の一例）が注文される場合がある。このような場合、調理指示伝票としては、例えば１取引において注文されたメニューについて、品目名と個数とを組み合わせ、その個数をまとめて印字するまとめ印字の形式とすることが行われることが一般的である。
この場合、調理係の店員は、調理指示伝票に印字されている品目名とまとめ印字された個数との組み合わせを確認しながら、注文されたメニューを順次調理を完了させていくことになる。この場合、調理係の店員は、複数のメニューの調理を順次進めていきながら、調理指示伝票を繰り返し見直しながら残りのメニューを確認していくことになる。また、注文されたメニューの品目によっては、同一品目であっても一品ごとにトッピングや加工等の附帯情報が付加されることで、一品ごとに調理完成品が異なる場合もあり、調理係の店員にとって、注文された品目を単純にまとめて調理することが困難な場合も生じる。この場合、調理係の店員が例えば調理済みのメニューを未だ調理が済んでいないと勘違いしてしまったり、逆に調理済みでないメニューを調理済みであると勘違いしてしまうなど、メニューの提供ミスが生じやすくなる。
そこで、本実施形態としては、メニューの提供ミスの発生を有効に抑制できるようにすることを目的とする。また、調理指示伝票の出力が可能な調理指示装置が無くなってしまったような状況であっても、注文を受けたメニューについての調理指示の的確さが損なわれないようにすることを目的とする。以下、このための本実施形態の構成について説明する。
【０１０３】
本実施形態における伝票出力システムとしては、例えば先に図１に示したＰＯＳレジスタ１０とキッチンプリンタ２０とがそれぞれ少なくとも１つ備えられるようにされた構成とされればよい。ただし、本実施形態においては、キッチンプリンタ２０は、ラベルプリンタとして構成される。ラベルプリンタ（印字部、出力手段の一例）とは、裏面に粘着材が施されていることで物品（調理済み品目）に貼り付けが可能なようにされた用紙（ラベル用紙）に印字を行うプリンタである。
本実施形態において、ラベルプリンタとしてのキッチンプリンタ２０（ラベル印刷部の一例）が発行する調理指示伝票については、調理指示ラベルと呼ぶ。また、以降において、ラベルプリンタとしてのキッチンプリンタ２０（印字部、出力手段の一例）については、ラベル対応のキッチンプリンタ２０とも記載する場合がある。なお、ＰＯＳレジスタ１０にラベル対応のキッチンプリンタ２０を接続する場合、ＬＡＮによる接続形態の他にＵＳＢやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等によりＰＯＳレジスタ１０と接続する形態であってもよい。
【０１０４】
なお、店舗の形態によっては、調理指示ラベルを発行するラベル対応のキッチンプリンタ２０と、第１実施形態と同様の調理指示伝票を発行するキッチンプリンタ２０とが併用されてもよい。しかしながら、以降においては、本実施形態の伝票出力システムは、１つのＰＯＳレジスタ１０と、１つのラベル対応のキッチンプリンタ２０とが組み合わされた構成である場合を例に挙げて説明する。
なお、ラベルプリンタとしての機能（ラベル印刷部）は、例えばＰＯＳレジスタ１０が備えるレシート印刷部とともに、ＰＯＳレジスタ１０の同一筐体内に備えられてもよいが、以降の説明では、ＰＯＳレジスタ１０とは別体のキッチンプリンタ２０がラベルプリンタとされている場合を例に挙げる。
【０１０５】
このように、ラベル対応のキッチンプリンタ２０を使用する場合、キッチンプリンタ２０は、ＰＯＳレジスタ１０の近傍に設置されて、ＰＯＳレジスタ１０を操作する店員がキッチンプリンタ２０から発行された調理指示ラベルを扱うようにされてもよい。あるいは、ＰＯＳレジスタ１０は、例えば調理場やドリンクのサーバの近傍など、調理指示ラベルにより調理が指示されるメニューを調理（準備）する場所に対応して設置されてもよい。なお、以降において、メニューを準備することについては、メニューを調理することと同義であるものとして説明する場合がある。
【０１０６】
以下の説明にあたり、本実施形態の伝票出力システムが設置される店舗は、ドリンク（飲料品）専門店である場合を例に挙げる。ドリンク専門店は、同じ品目のドリンクでも、客が好みに応じて、トッピングの種類、シロップの量、氷の量などの調理内容を指定することができ、指定に応じた調理内容のドリンクを提供するという業態を採る。
【０１０７】
図１３は、或る１客が注文した１取引に対応する会計処理を行った結果、ＰＯＳレジスタ１０から発行された会計伝票３０Ａの一例を示している。
同図の会計伝票３０Ａには呼出番号エリア３１において呼出番号が印字されている。呼出番号とは、会計伝票３０Ａに印字されたメニュー（注文メニュー）を含む取引に応じて付与された番号である。
同図の呼出番号エリア３１においては、「伝票＃  １１」と印字されている。この印字内容は、呼出番号が１１番であることを示している。従って、この場合の客は、店員から受け取った会計伝票３０Ａに印字されている呼出番号を見ることで、店員から１１番が呼ばれたときに、自分が注文したメニュー（この場合はドリンク）を受け取りに行けばよいことを確認できる。
【０１０８】
この場合、客は、「ウーロンミルクティー」のＬサイズを２つ注文している。つまり、品目（メニューの種別）が同じ２つのメニューを注文している。ただし、注文された２つの「ウーロンミルクティー」は、それぞれ、客により指定された調理内容が異なる。
同図の会計伝票３０Ａにおいて、上記の注文内容は注文内容エリア３２に反映され、代金精算の内容は、会計伝票３０Ａの下段の会計情報エリア３３に反映される。注文内容エリア３２は、２つのメニューが注文されたことに応じて、各メニューに対応する２つのメニュー単位エリア３２１、３２２に分けられる。
上段のメニュー単位エリア３２１は、品目名エリア３２１１と調理内容エリア３２１２と価格エリア３２１３とを含む。品目名エリア３２１１には、１つ目の注文メニューの品目名が示される。調理内容エリア３２１２には、１つ目の注文メニューに応じて指定された注文内容が示される。価格エリア３２１３には、１つ目の注文メニューの価格が示される。
また、下段のメニュー単位エリア３２２は、２つ目の注文メニューに対応する品目名エリア３２２１と調理内容エリア３２２２と価格エリア３２２３とを含む。つまり、品目名エリア３２２１には、２つ目の注文メニューの品目名が示される。調理内容エリア３２２２には、２つ目の注文メニューに応じて指定された注文内容が示される。価格エリア３２２３には、２つ目の注文メニューの価格が示される。
【０１０９】
ここで、上段のメニュー単位エリア３２１における品目名エリア３２１１と、下段のメニュー単位エリア３２２における品目名エリア３２２１とにおいては、いずれも「ウーロンミルクティー  Ｌ」と印字されており、２つの注文メニューは同じ品目であることが示される。
そのうえで、上段のメニュー単位エリア３２１における調理内容エリア３２１２は、「タピオカ  無し」、「シロップ  ３０％」、「氷  ３０％  （氷３個）」のように調理内容が印字されている。下段のメニュー単位エリア３２２における調理内容エリア３２２２は、「タピオカ  ホワイトパール」、「シロップ  ７０％」、「氷  ５０％  （氷５個）」のように調理内容が印字されている。即ち、注文された２つのメニューは同じ品目であるが、それぞれ、調理内容が異なっている。
【０１１０】
また、同図では、同じ品目でありながら、上段のメニュー単位エリア３２１における価格エリア３２１３と、下段のメニュー単位エリア３２２における価格エリア３２２３とが異なっている例が示されている。このように価格が異なるのは、上段のメニュー単位エリア３２１に対応するメニューと下段のメニュー単位エリア３２２に対応するメニューとで、調理内容が異なっていることによる。
【０１１１】
同じ品目のメニューが複数注文された場合、会計伝票においては、品目と注文された個数とを印字することが一般に行われる。これに対して、本実施形態では、同図に示されるように、同じ品目であっても、注文メニューごと（一品ごと）に品目名と調理内容とが印字される。
【０１１２】
そして、本実施形態のＰＯＳレジスタ１０は、会計処理が完了したことに応じて、会計伝票を発行するとともに、注文されたメニューごとの調理指示ラベルをラベル対応のキッチンプリンタ２０から発行させる。なお、テイクアウト等の場合においては、上記の会計処理は前会計（代金先払い）方式であることが一般的に多く、この場合、注文されたメニューごとの調理指示ラベルは前会計（代金先払い）がなされてから発行されることになる。
図１４は、図１３の会計伝票（会計済伝票）において示される注文内容に対応して発行される調理指示ラベルの一例を示している。同図においては、２つの調理指示ラベルが示されている。同図の上段において示される調理指示ラベル５０−１は、図１３の会計伝票における上段のメニュー単位エリア３２１に印字された１番目のメニューに対応して発行されたものである。また、同図の下段において示される調理指示ラベル５０−２は、図１３の会計伝票における下段のメニュー単位エリア３２２に印字された２番目のメニューに対応して発行されたものである。
キッチンプリンタ２０は、例えば会計伝票の注文内容エリア３２におけるメニュー単位エリア３２１、３２２の順序に応じて、調理指示ラベル５０−１、５０−２の順で発行する。
なお、以降において調理指示ラベル５０−１、５０−２について特に区別しない場合には、調理指示ラベル５０と記載する。
【０１１３】
図１４に示される調理指示ラベル５０−１と調理指示ラベル５０−２の印刷フォーマットにおいては、それぞれ、呼出番号エリア５１、取引内メニュー番号エリア５２、品目名エリア５３、個数エリア５４、調理内容エリア５５及びバーコードエリア５６の各印刷領域が含まれる。
【０１１４】
呼出番号エリア５１には、同じ取引に対応して客に割り当てられた呼出番号が印字される。つまり、同じ取引に対応して発行された会計伝票３０Ａ（図１３）の呼出番号エリア３１に印字されたのと同じ呼出番号が印字される。具体的に、調理指示ラベル５０−１、５０−２の呼出番号エリア５１においては「オーダー＃１１」と印字されている。この印字内容は、呼出番号が１１番であることを示している。つまり、調理指示ラベル５０−１、５０−２の呼出番号エリア５１に印字される呼出番号と、図１３の会計伝票３０Ａの呼出番号エリア３１に印字される呼出番号とは同じである。このようにして、本実施形態においては、同じ取引に対応する調理指示ラベル５０と会計伝票３０Ａとにおいて印字される呼出番号の一致が図られる。
【０１１５】
取引内メニュー番号エリア５２には、１取引における注文メニューの総数において対応の注文メニューに付与された番号が印字される。このように印字される番号は、例えば１取引に含まれる注文メニューのなかでの対応の注文メニューについての調理順を示すものとして利用できる。
この場合、上段の調理指示ラベル５０−１における取引内メニュー番号エリア５２には「１／２」と印字され、下段の調理指示ラベル５０−２における取引内メニュー番号エリア５２には「２／２」と印字されている。
つまり、調理指示ラベル５０−１、５０−２に印字されるそれぞれの取引内メニュー番号によっては、１取引における注文メニューの数量が全部で２つであることが示される。また、これら２つの注文メニューのうち、調理指示ラベル５０−１に対応する注文メニューの調理順が１番目であり、調理指示ラベル５０−２に対応する注文メニューが２番目であることが示される。
なお、調理係の店員は、必ずしも、印字された取引内メニュー番号に従ってメニューの準備を行わなくともよい。ただし、印字された取引内メニュー番号に従ってメニューの準備を行うことで、調理内容を間違えにくくなり、メニューの提供ミスを有効に抑えることができる。
【０１１６】
また、品目名エリア５３には、準備すべき注文メニューの品目名が印字される。図１３の会計伝票３０Ａによれば、今回の取引においては同じ「ウーロンミルクティー  Ｌ」の品目の２つのメニューが注文されている。従って、調理指示ラベル５０−１、５０−２における品目名エリア５３には、いずれも、「ウーロンミルクティー  Ｌ」との品目名が印字されている。
【０１１７】
また、個数エリア５４には、品目名エリア５３において示される品目名のメニューについての調理を行うべき個数（調理個数）が示される。本実施形態における調理指示ラベル５０は、１つのメニューごとに対応して発行されるものであることから、個数エリア５４において印字される調理個数は「１」で固定である。このため、個数エリア５４については省略されてもよい。
【０１１８】
調理内容エリア５５には、品目名エリア５３において示される品目名のメニューについて客から指定された調理内容（加工内容）が附帯情報として印字される。
図１３の会計伝票３０Ａの注文内容エリア３２において示されていた２つの「ウーロンミルクティー  Ｌ」のメニューのうち、上段のメニュー単位エリア３２１において示されるメニューの調理内容は、調理内容エリア３２１２に印字されているように、「タピオカ  無し」、「シロップ  ３０％」、「氷  ３０％  （氷３個）」である。これに応じて、図１４における調理指示ラベル５０−１における調理内容エリア５５には、調理内容エリア３２１２と同じく、「タピオカ  無し」、「シロップ  ３０％」、「氷  ３０％  （氷３個）」が印字される。
一方、図１３の会計伝票３０Ａにおける下段のメニュー単位エリア３２２において示されるメニューの調理内容は、調理内容エリア３２２２に印字されているように、「タピオカ  ホワイトパール」、「シロップ  ７０％」、「氷  ５０％  （氷５個）」である。
このように、調理指示ラベル５０−１と調理指示ラベル５０−２とでは、調理指示対象のメニューの品目名が同じであっても互いに異なる調理内容が印字されている。
なお、調理内容エリア５５に記載されている各調理指示の先頭に付加されている記号「＆」は、客が好みに応じて、トッピングの種類、シロップの量、氷の量などの調理内容が指定された附帯情報であることを示している。その他の記号として、例えば、「−」の記号が付加されている場合は、通常の調理で入れる食材等を抜くことを示し、「＋」の記号が付加されている場合には増量（割増）することを示すなど、調理指示情報の印刷の先頭に色々な記号を付加して指示することも可能である。このような記号等の利用により、調理係の店員に対し簡潔でかつ解りやすく指示することができる。また、図１３の会計伝票３０Ａの調理内容エリア３２１２、３２２２においても同様に記号「＆」が用いられており、これにより、店員だけでなく、顧客も自分が指定した調理内容を簡潔に分かりやすく把握できる。
【０１１９】
また、バーコードエリア５６にはバーコードが印字される。バーコードエリア５６に印字されるバーコードは、同じ調理指示ラベル５０の呼出番号エリア５１、取引内メニュー番号エリア５２、品目名エリア５３、個数エリア５４、調理内容エリア５５に印字されている内容をコード化したものである。従って、バーコードエリア５６におけるバーコードが示す内容は、調理指示ラベル５０−１と調理指示ラベル５０−２とで異なる。なお、上記のバーコードが示す情報は、例えば、フラグ２桁、レシート番号（またはオーダー番号、あるいは引換番号）、何点目かの情報（例えば、１−２、２−２、あるいは、１、２）、チェックデジット、等により構成されてもよい。
なお、図１４のバーコードエリア５６において示されるバーコードは、一次元バーコードの表示形式とされているが、例えばＱＲコード（登録商標）などの二次元バーコードのように他の表示形式のコードが用いられてもよい。
バーコードエリア５６に印字されるバーコードは、調理の終了した段階で店員の操作により読み取りが行われることで、客呼び出し用のナンバー表示器に呼出番号を表示させて客の呼び出しに利用することができる。
【０１２０】
上記の印字内容を有する調理指示ラベル５０は、１枚ずつ、注文メニューが容れられる容器に貼り付けられる。
例えば、店員は、キッチンプリンタ２０から調理指示ラベル５０が発行されると、発行された調理指示ラベル５０を、注文メニューが容れられる容器に貼り付けるようにする。図１５は、カップ状の容器ＣＰの外側の側面に調理指示ラベルが貼り付けられた例が示されている。
具体的に、先の図１４の例のように１取引に応じて２枚の調理指示ラベル５０−１、５０−２が発行された場合、店員は、調理指示ラベル５０−１を１つの容器ＣＰに貼り付け、調理指示ラベル５０−２をもう１つの異なる容器ＣＰに貼り付けるようにする。これにより、調理容器そのものに調理指示を貼付するので、調理係の店員による調理間違えや調理済みの容器を取り違える等のミスを防止できる。
【０１２１】
ここで、調理指示ラベル５０を容器ＣＰに貼り付ける店員は、キッチンプリンタ２０の配置位置や店舗での調理作業の流れに応じて異なってよい。例えば、キッチンプリンタ２０がＰＯＳレジスタ１０の近傍に設置されており、ＰＯＳレジスタ１０を操作しながら注文を受けた店員が引き続き注文メニューの準備も行う作業形態の場合には、ＰＯＳレジスタ１０を操作していた店員がキッチンプリンタ２０から発行された調理指示ラベル５０を容器ＣＰに貼り付ければよい。
あるいは、キッチンプリンタ２０がＰＯＳレジスタ１０の近傍に設置されているが、ＰＯＳレジスタ１０を操作して注文を受ける店員と、注文メニューの調理を行う店員とが異なる作業形態の場合には、ＰＯＳレジスタ１０を操作していた店員がキッチンプリンタ２０から発行された調理指示ラベル５０を容器ＣＰに貼り付けたうえで、調理を行う店員に容器ＣＰを渡すようにすればよい。
あるいは、キッチンプリンタ２０がＰＯＳレジスタ１０から離れた調理場（例えば、ドリンクサーバ）の近傍に設置されているような場合には、調理係の店員がキッチンプリンタ２０から発行された調理指示ラベル５０を容器ＣＰに貼り付けるようにすればよい。
なお、キッチンプリンタ２０は、印刷に応じて用紙の排出口から発行された状態の調理指示ラベル５０の有無を検出するセンサを備えている。そして、発行された状態の調理指示ラベル５０を店員が排出口から取り去ることに応じてセンサにより調理指示ラベル５０の無くなったことが検出されると、キッチンプリンタ２０が次の調理指示ラベル５０を印刷し発行するようにされている。つまり、同じ取引における複数の注文メニューごとに対応する調理指示ラベル５０は、店員が排出口から調理指示ラベルを取り去るごとに、注文数分の調理指示ラベルが順次印刷され排出口より発行される。これにより、店員は、調理指示ラベル５０を容器ＣＰに貼り付けることが容易となり、貼付間違え等の発生も少なく、作業に注力することができる。
【０１２２】
そして、注文メニューの準備を行う店員は、容器ＣＰに貼り付けられた調理指示ラベル５０を見ながら、以下のように注文メニューを準備する。以下の説明は、図１４に示したように、１取引において２つの「ウーロンミルクティー  Ｌ」が注文された場合を例に挙げる。
この場合、注文メニューの準備を行う店員は、調理指示ラベル５０−１が貼り付けられた容器ＣＰと、調理指示ラベル５０−２が貼り付けられた容器ＣＰとの２つの容器ＣＰを用意している。店員は、まず、２つの容器ＣＰのそれぞれに貼り付けられた調理指示ラベル５０−１、５０−２のそれぞれにおける取引内メニュー番号エリア５２に印字された取引内メニュー番号を確認する。これにより、店員は、調理指示ラベル５０−１が貼り付けられた容器ＣＰに容れるメニューの調理順が１番目で、調理指示ラベル５０−２が貼り付けられた容器ＣＰ容れるメニューの調理順が２番目であることを把握する。
【０１２３】
そこで、店員は、調理指示ラベル５０−１が貼り付けられた容器ＣＰに対して、調理指示ラベル５０−１における品目名エリア５３に印字された品目のドリンクをベースとして容れ、さらに、調理指示ラベル５０−１における調理内容エリア５５に印字された調理内容に従って調合を行う。
具体的には、調理指示ラベル５０−１の品目名エリア５３には「ウーロンミルクティー  Ｌ」と印字されているので、店員は、この印字内容を確認して、調理指示ラベル５０−１が貼り付けられた容器ＣＰにＬサイズ分のウーロンミルクティーを容れる。また、調理指示ラベル５０−１の調理内容エリア５５には「タピオカ  無し」、「シロップ  ３０％」、「氷  ３０％  （氷３個）」と印字されているので、店員はこの印字内容を確認して、タピオカは容れず、３０％相当のシロップと５個の氷とを容器ＣＰに容れる。これにより、調理指示ラベル５０−１に対応するメニューの準備が完了したことになる。
【０１２４】
そこで、店員は、例えば容器ＣＰに貼り付けられている調理指示ラベル５０−１のバーコードエリア５６に印字されているバーコードを、ＰＯＳレジスタ１０または伝票出力システムにおける他の機器（例えば、図示されていない厨房端末装置、あるいは後述する呼出制御装置等）に備えられるバーコードリーダにより読み取らせる操作を行う。
ここで、本実施形態における伝票出力システムでは、客呼び出しのためのナンバー表示器と客の呼び出しに関する制御を行うことのできる呼出制御装置が備えられている。ナンバー表示器は、店舗において客が見える位置に配置される。なお、呼出制御装置は、例えばＰＯＳレジスタ１０に含まれていてもよい。
【０１２５】
上記のようにバーコードが読み取られることで、呼出制御装置は、読み取られたバーコードに含まれていた呼出番号を取得することができる。そこで、呼出制御装置は、取得した呼出番号をナンバー表示器に表示させる。具体的に、上記のように調理指示ラベル５０−１からバーコードを読み取った場合には、「１１」の呼出番号が取得される。そこで、呼出制御装置は、ナンバー表示器において「１１」の呼出番号を表示させる。このように「１１」の呼出番号が表示されることで、図１３の会計伝票３０Ａを所持している客は、自分が注文したメニューの準備が完了したことを知ることができる。そして、客は、店員から準備の完了したメニューを受け取ることができる。
なお、店舗にナンバー表示器が備えられていない場合には、店員が口頭で「１１」の呼出番号により客を呼び出すようにすればよい。
【０１２６】
また、続いて店員は、調理指示ラベル５０−２が貼り付けられた容器ＣＰに、調理指示ラベル５０−２の品目名エリア５３に印字された品目のドリンクをベースとして容れ、調理内容エリア５５に印字された調理内容に従って調合を行う。
そして、調理指示ラベル５０−２に対応するメニューの準備が完了すると、店員は、容器ＣＰに張られた調理指示ラベル５０−２のバーコードエリア５６に印字されているバーコードをバーコードリーダにより読み取らせる。
【０１２７】
呼出制御装置は、読み取られたバーコードに含まれていた「１１」の呼出番号を取得し、先の調理指示ラベル５０−１からバーコードが読み取られた場合と同様に、「１１」の呼出番号をナンバー表示器に表示させる。このように「１１」の呼出番号が再び表示されることで、図１３の会計伝票３０Ａを所持している客は、自分が注文した２つのメニューのうちの残り１つの準備が完了したことを知り、店員からメニューを受け取ることができる。
【０１２８】
また、呼出制御装置は、読み取られたバーコードから呼出番号とともにさらに取引内メニュー番号を取得することで、同じ呼出番号に対応する１取引において注文されたメニューの総数のうちで準備が完了したメニューの数を認識することができる。
具体的に、上記のように、調理指示ラベル５０−１に対応するメニュー、調理指示ラベル５０−２に対応するメニューの順に調理した場合、調理指示ラベル５０−１に対応するメニューの準備が完了して調理指示ラベル５０−１のバーコードが読み取られた段階では、「１１」の呼出番号と、「１１」の呼出番号に応じた取引内メニュー番号として「１／２」が取得される。
この際、呼出制御装置は、「１１」の呼出番号に対応する注文メニューは２つであることと、現段階において「１１」の呼出番号に対応して調理（準備）が完了したニューは、調理指示ラベル５０−１に対応する１つのみであることを認識できる。即ち、呼出制御装置は、「１１」の呼出番号に対応する全ての注文メニューの準備が完了していない状態であることを認識できる。そこで、呼出制御装置は、準備が完了した１つ目の注文メニューに対応して「１１」の呼出番号をナンバー表示器に表示させる際には、呼出番号とともに、「１１」の呼出番号に対応する全てのメニューの準備が未だ完了していない旨のメッセージを表示するようにしてもよい。この場合のメッセージとしては例えば具体的には「一部準備完了」などのようなものであればよい。
そして、この後において調理指示ラベル５０−２に対応するメニューの準備が完了して調理指示ラベル５０−２のバーコードの読み取りが行われると、呼出制御装置は、「１１」の呼出番号に対応して２つ目のメニュー、即ち全てのメニューの準備が完了したことを認識できる。
そこで、この場合の呼出制御装置は、調理指示ラベル５０−２からのバーコードの読み取りに応じて「１１」の呼出番号をナンバー表示器に表示させる際に、「１１」の呼出番号に対応する全てのメニューの準備が完了した旨のメッセージを併せて表示する。
これにより、図１３の会計伝票３０Ａを所持している客は、自分が注文したメニューの準備が完了したことを知ることができるとともに、今回受け取るメニューが自分の注文したメニューのうちで最後に準備されたものであることを知ることができ、客は注文したメニューをまとめて受け取ることもできる。
【０１２９】
このように、本実施形態においては、１取引に対応する会計処理が完了したことに応じて、会計伝票３０Ａの発行とともに、注文メニューごとの調理指示ラベル５０の発行が行われる。そして、発行された調理指示ラベル５０は、注文メニューが容れられる容器ＣＰに貼り付けられる。
ここで、調理指示ラベル５０には、注文メニューの品目名と調理内容とが印字されている。これにより、店員は、容器ＣＰに貼り付けられた調理指示ラベル５０に印字された品目名と調理師内容とを確認しながら注文メニューを調理加工などしながら、調理指示ラベル５０が貼り付けられた容器ＣＰに容れていくように準備していくことができる。これにより、店員が品目や調理内容及び容器ＣＰなどを間違えて準備してしまうことが有効に防止される。即ち、メニューの提供ミスの発生が有効に抑制される。
また、外観を目視することによっては調理完成品が調理内容通りであるかどうかの確認が難しい品目、注文メニューであっても、容器ＣＰに調理指示ラベル５０が貼られているため、品目、注文メニューを間違えて調理してしまうようなことの防止が有効に図られ、調理完成した品目、注文メニューを取り違えて客に手渡すようなミスも有効に防がれる。
また、特に、本実施形態においては、例えば同じ品目でありながら調理内容が異なるような複数のメニューが注文された場合であっても、調理指示ラベル５０に印字された調理内容を確認して容器ＣＰに対し調理（調合）を行えることから、メニューの提供ミスを有効に抑制できる。
また、本実施形態の調理指示ラベル５０は、テイクアウト用のラベルとしても用いることができる。つまり、本実施形態のラベル対応のキッチンプリンタ２０は、テイクアウト用のラベルを発行するラベルプリンタ（印字部、出力手段の一例）としても使用できる。
テイクアウト用のラベルは、例えば客が注文したメニューを店内で飲食せずに持ち帰る場合において、持ち帰り用の容器ＣＰ、袋、箱などのメニューの容れ物に、内容物が分かるように貼り付けられるラベルである。このように、調理指示ラベル５０がテイクアウト用のラベルとして使用されることで、顧客は注文した通りの調理が行われたかをメニューの容れ物に貼付された調理指示ラベル５０の印字内容を見て確認することができる。これによりメニュー提供の的確さに関して顧客からの高い信頼感が得られる。
【０１３０】
また、本実施形態において、準備が完了したメニューは容器ＣＰに調理指示ラベル５０が貼り付けられた状態のままで渡される。これにより、客は、容器ＣＰに容れられているメニューの状態を見て、容器ＣＰに貼り付けられた調理指示ラベル５０に印字された調理内容と照らし合わせることで、注文した通りのメニューが間違いなく提供されたか否かの確認を容易に行える。
また、本実施形態では、会計伝票３０Ａ（図１３）においても、メニューごとの調理内容が印字されている。これにより、客は、容器ＣＰに貼り付けられている調理指示ラベル５０または容器ＣＰに容れられているメニューの状態を見て、会計伝票３０Ａに印字されるメニューの品目及び調理内容と照らし合わせることができる。このようにしても、客は注文した通りのメニューが間違いなく提供されたか否かの確認を容易に行える。
また、会計伝票３０Ａには同じ品目の複数の注文メニューがまとめられることなく、注文されたメニューごとに印字が行われていることから、例えば店員が客に引き渡したメニューを個々に消し込むためのチェックの記入などに利用することも可能である。
【０１３１】
ここで、上記の例は、ドリンク専門店において注文されたドリンクのメニューごとに必ず調理指示ラベル５０が発行される場合を挙げていた。
しかし、例えば、上記のように客が好みに応じて調理内容を選べるドリンクなどの他に、調理内容が１つで固定的に決まっているメニューも併せて販売する店舗もある。このような店舗では、ドリンクとしてのメニューの注文に対応しては調理指示ラベル５０を発行し、調理内容固定のメニューの注文に対応しては調理指示ラベル５０を発行しないようにしてもよい。この場合において、調理内容固定のメニューの注文に対応しては、例えば貼り付けが不可の用紙に印字を行うキッチンプリンタ２０から、調理内容固定の注文メニューの品目名と調理個数とが印字された調理指示伝票を発行させるようにしてもよい。
【０１３２】
上記の場合、１取引において調理指示ラベル５０を発行する注文メニューと、調理指示ラベル５０を発行しなくともよい注文メニューとが混在する可能性がある。このため、ＰＯＳレジスタ１０は、１取引における注文メニューごとに調理指示ラベル５０を発行すべき条件（調理指示ラベル発行条件）が満たされているか否かを判定し、判定結果に従って調理指示ラベル５０を発行できるようにすることが好ましい。このような構成であれば、店員がメニューごとに調理指示ラベル５０の発行の要否を判断し、調理指示ラベル５０の発行の指示に関する操作を行う必要がなくなる。
【０１３３】
上記のようにＰＯＳレジスタ１０が１取引における注文メニューごとに調理指示ラベル発行条件が満たされているか否かについての判定（発行条件該当判定）を行うにあたっては、以下の２例を挙げることができる。
第１例の発行条件該当判定は、店舗にて販売するメニューの品目ごとに、さらには品目における調理内容ごとに応じて、調理指示ラベル５０を発行すべきものであるか否かを予め設定しておく。そのうえで、上記の設定に従って、品目あるいは品目における調理内容ごとに、調理指示ラベル５０を発行すべきか否かを示すフラグを対応付けた情報（調理指示ラベル発行フラグ情報）を例えばＰＯＳレジスタ１０に記憶させておく。
そして、ＰＯＳレジスタ１０は、１取引においてメニューが登録されるごとに登録されたメニューごとに、調理指示ラベル発行フラグ情報を参照して、調理指示ラベル５０を発行すべきか否かについて判定する。
この際、ＰＯＳレジスタ１０は、判定対象のメニューに対応付けられたフラグが調理指示ラベル５０を発行すべきことを示していれば、調理指示ラベル５０を発行すべき条件が満たされていると判定する。この場合、ＰＯＳレジスタ１０は、判定対象のメニューについての調理指示ラベル５０を発行させる。
一方、ＰＯＳレジスタ１０は、判定対象のメニューに対応付けられたフラグが調理指示ラベル５０を発行すべきでないことを示していれば、調理指示ラベル５０を発行すべき条件が満たされていないと判定する。この場合、ＰＯＳレジスタ１０は、判定対象のメニューについての調理指示ラベル５０が発行されないようにして、例えば代わりに調理指示伝票が発行されるようにする。
【０１３４】
第２例の発行条件該当判定は、予め調理指示ラベル発行条件を定めておき、調理指示ラベル発行条件をＰＯＳレジスタ１０に記憶させておく。調理指示ラベル発行条件の１つとしては、例えば、客の好みに応じて調理内容を指定できるドリンクなどのメニューであって、かつ、調理内容がノーマル（標準）以外である、という内容を挙げることができる。
そして、ＰＯＳレジスタ１０は、１取引における注文メニューごとに、調理指示ラベル発行条件のうちで該当するものがあるか否かについて判定する。該当する調理指示ラベル発行条件があった場合には、調理指示ラベル５０を発行すべき条件が満たされたことになる。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１０は、判定対象のメニューについての調理指示ラベル５０を発行させる。
一方、該当する調理指示ラベル発行条件がなかった場合には、調理指示ラベル５０を発行すべき条件が満たされていないことになる。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１０は、判定対象のメニューについての調理指示ラベル５０が発行されないようにして、例えば調理指示伝票が発行されるようにする。なお、或るグループの１取引のなかの或る品目が複数個注文され、複数個のうちの１個の注文が客の好みに応じて、例えば、トッピングの種類などの調理内容の指定を受け付けた場合、調理内容の指定を受け付けた特定の品目の数に対して発行するという調理指示ラベル発行条件が定められてもよい。この場合は、１枚の調理指示ラベルが発行されるが、調理内容の指定を受け付けた数に限定されることなく、或るグループの１取引のなかの或る品目に対し、例えば、トッピングの種類などの調理内容の指定を受け付けた場合に、その品目における注文個数分の調理指示ラベルが発行されるようにしてもよい。
【０１３５】
図１６のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１０が１取引に応じて実行する処理手順例について説明する。
ここで、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１０のＣＰＵ１００は、プログラムの実行により、入力手段、調理指示ラベル出力手段及び会計伝票出力手段としての機能を有する。
入力手段は、注文されたメニューを入力する。
調理指示ラベル出力手段は、入力されたメニューの調理指示に関する情報が印字され、貼り付けが可能な調理指示ラベル５０を、注文されたメニューごとに出力させる。
会計伝票出力手段は、１取引に対応して行われた会計処理の結果を示す会計伝票を出力させる。
同図における各ステップの処理は、上記の入力手段、調理指示ラベル出力手段及び会計伝票出力手段のいずれかが適宜実行するものとしてみることができる。なお、前会計（代金先払い方式）である場合は、調理指示ラベル出力手段及び会計伝票出力手段の両方の処理を並列的に実行させるようにしてもよい。
また、同図の処理は、１取引において調理指示ラベル５０を発行すべきメニューと発行しなくともよいメニューとが混在して注文される可能性があることに応じて、注文メニューごとに調理指示ラベル５０を発行すべきか否かの判定処理を含む場合を例に挙げている。
【０１３６】
ステップＳ３０１：ＰＯＳレジスタ１０は、客から注文されたメニュー（注文メニュー）の品目を店員が指定する操作が行われたか否かについて判定する。
ステップＳ３０２：ＰＯＳレジスタ１０は、ステップＳ３０１により１つの注文メニューの品目を指定する操作が行われたことを判定すると、当該操作により入力された品目を入力する。ここで入力される品目は、例えば、図１３の会計伝票３０Ａにおいては、注文内容エリア３２において示されるメニューごとの品目名（ウーロンミルクティー  Ｌ」）が対応する。
【０１３７】
ステップＳ３０３：ステップＳ３０２において品目の入力が行われたことが判定されると、ＰＯＳレジスタ１０は、ステップＳ３０２により入力された品目について調理内容の指定が可能な品目であるか否かについて判定する。ステップＳ３０３として、ＰＯＳレジスタ１０は、例えばＰＯＳレジスタ１０が記憶するメニューのデータベースにおいて、入力された品目に対応して調理内容の指定が可能であることが示されているか否かを判定すればよい。
【０１３８】
ステップＳ３０４：ステップＳ３０３にて調理内容の指定が可能な品目であることが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１０は、調理内容を指定する操作（調理内容指定操作）が行われるのを待機する。なお、ステップＳ３０４に際しては、例えば調理内容の選択候補を表示した、調理内容指定操作に応じた操作画面が表示される。
ステップＳ３０５：客からの調理内容の申出に応じて、店員により調理内容指定操作が行われることに応じて、ＰＯＳレジスタ１０は、調理内容指定操作により指定された調理内容を入力する。
【０１３９】
ステップＳ３０６：ステップＳ３０１にて注文メニューの品目指定操作が行われなかったことが判定された場合、あるいはステップＳ３０３にて調理内容の指定が可能な品目ではなかったことが判定された場合、あるいはステップＳ３０５の処理の後、ＰＯＳレジスタ１０は、小計キー操作が行われたか否かについて判定する。
小計キー操作が行われないことが判定された場合、ステップＳ３０１に処理が戻される。これにより、同じ１取引において次のメニューが客により注文された場合には、これに応じて店員が注文メニューの品目指定操作を行うことができる。
なお、未だ１取引に応じた注文メニューの品目の入力が１つも行われていない場合において小計キー操作が行われた場合には、小計キー操作は無効とされる。従って、この場合には、ステップＳ３０６において小計キー操作が行われなかったものとして判定され、ステップＳ３０１に処理が戻される。
【０１４０】
ステップＳ３０７：ステップＳ３０６にて小計キー操作の行われたことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１０は、今回の１取引に対応する会計処理を行う。
ステップＳ３０８：会計処理が終了すると、ＰＯＳレジスタ１０は、印字部１１２を制御して会計伝票３０Ａを発行させる。本実施形態において発行される会計伝票３０Ａは、図１３にて例示したように、同じ品目であっても注文メニューごとに印字が行われ、かつ、注文メニューについて調理内容が指定されている場合には、調理内容も印字される形式である。
【０１４１】
ステップＳ３０９：以降の処理は、注文メニューごとに応じて調理指示ラベル５０と調理指示伝票とのいずれかを発行するための処理となる。このために、ＰＯＳレジスタ１０は、まず、注文メニューに付した番号を示す変数ｎに初期値として「１」を代入する。
ステップＳ３１０：次に、ＰＯＳレジスタ１０は、今回の取引における注文メニューにおけるｎ番目の注文メニューについて、調理指示ラベル発行条件を満たしているか否かについて判定する。ステップＳ３０９において、ＰＯＳレジスタ１０は、前述の第１例の発行条件該当判定と第２例の発行条件該当判定とのいずれか一方による処理を行えばよい。
【０１４２】
ステップＳ３１１：ステップＳ３１０にて調理指示ラベル発行条件を満たしていると判定された場合、ＰＯＳレジスタ１０は、ｎ番目の注文メニューについての調理指示ラベル５０がラベルプリンタとしてのキッチンプリンタ２０から発行されるように制御する。
ステップＳ３１２：ステップＳ３１０にて調理指示ラベル発行条件を満たしていないことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１０は、調理指示伝票を発行するキッチンプリンタ２０から調理指示伝票が発行されるように制御する。
【０１４３】
ステップＳ３１３：ステップＳ３１１またはステップＳ３１２の処理が実行された後、ＰＯＳレジスタ１０は、変数ｎをインクリメントする。
ステップＳ３１４：変数ｎについてインクリメントした後、ＰＯＳレジスタ１０は、現在の変数ｎが今回の取引に含まれる注文メニューの総数よりも大きいか否かについて判定する。
変数ｎが注文メニューの総数以下であることが判定され場合には、未だ調理指示ラベルの発行条件を満たしているか否かの判定を行っていない注文メニューが残っている。そこで、この場合のＰＯＳレジスタ１０は、ステップＳ３１０に処理を戻し、次のｎ番目の注文メニューについて調理指示ラベルの発行条件を満たしているか否かの判定を行う。
これに対して、変数ｎが注文メニューの総数より大きいことが判定された場合には、今回の取引に含まれる全ての注文メニューについて調理指示ラベルの発行条件を満たしているか否かの判定を済ませたことになる。この場合には、同図に示す処理が終了される。
なお、同図の処理によると、ステップＳ３１２によって、調理指示ラベル発行条件を満たさない注文メニューごとに１枚の調理指示伝票が発行されるようになっている。しかし、調理指示伝票については、例えば、調理指示ラベル発行条件を満たさない注文メニューが１枚の調理指示伝票に所定の形式によりまとめて印字された状態で発行されるようにしてもよい。
【０１４４】
続いて、本実施形態において、ラベル対応のキッチンプリンタ２０から発行される調理指示ラベル５０の印字方向の切り替えについて説明する。
本実施形態におけるラベル対応のキッチンプリンタ２０には、裏面に粘着材が施され、ロール状に捲かれた用紙ＲＰが収納される。また、用紙ＲＰは、規定のラベルサイズに応じた切れ目が設けられていない。このようなラベル用の用紙は、例えばライナーレスなどとも呼ばれる。ライナーレスラベルの場合、表面が印字面で裏面が貼付面からなる用紙が巻回されたロール用紙が繰り出され、繰り出された用紙に所定の印字が施される。この結果、印字されるデータ量に応じて引き出し方向（発行方向）の長さが可変長となる。そこで、この場合のキッチンプリンタ２０は、印字されたデータ量に応じた長さの分の用紙をカッター部により切断し、１枚の調理指示ラベル５０として発行する。
【０１４５】
本実施形態においては、例えばラベル対応のキッチンプリンタ２０についてデフォルトの印字方向が設定された状態では、図１７に示す縦形式としての印字方向によって調理指示ラベル５０が印字される。
ラベル対応のキッチンプリンタ２０からは、同図の矢印Ａｒで示す引き出し方向で用紙ＲＰが引き出されるようになっている。そのうえで、縦形式においては、横書きの文字の改行が用紙ＲＰの引き出し方向に沿って行われるように、調理指示ラベル５０の印字が行われる。同図においては、図１４に示した調理指示ラベル５０−１、５０−２の順で、縦形式で印字が行われた例が示されている。
ラベル対応のキッチンプリンタ２０は、まず調理指示ラベル５０−１を用紙ＲＰに印字しながらラベル排出口から用紙ＲＰの部分を排出させていき、調理指示ラベル５０−１の印字を終えた段階で用紙ＲＰをカット（切断）する。次に、ラベル対応のキッチンプリンタ２０は、同様に調理指示ラベル５０−２を用紙ＲＰに印字しながらラベル排出口から用紙ＲＰの部分を排出させていき、調理指示ラベル５０２の印字を終えた段階で用紙ＲＰをカットする。
【０１４６】
また、本実施形態においては、上記のデフォルトの縦形式に代えて横形式により調理指示ラベル５０が印字されるように印字方向を切り替えることができる。
図１８は、横形式により調理指示ラベル５０−１、５０−２の順で印字が行われた例が示されている。同図に示される横形式では、調理指示ラベル５０−１、５０−２は、それぞれ、図１７の縦形式から反時計回り方向に９０度回転されている。つまり、横形式においては、横書きの文字の改行が用紙ＲＰの引き出し方向に直交する方向（用紙ＰＲの幅方向）に沿って、調理指示ラベル５０の印字が行われる。
なお、同図においては、横形式として、図１７の縦形式から反時計回り方向に９０度回転された方向で調理指示ラベル５０が印字された例を示している。しかし、横形式として、さらに図１７の縦形式から時計回り方向に９０度回転された方向で調理指示ラベル５０が印字されるように切り替えを行うこともできる。
【０１４７】
本実施形態において、縦形式と横形式とで印字方向を切り替えるにあたっては、例えば予めＰＯＳレジスタ１０またはラベル対応のキッチンプリンタ２０に、印字方向を予め指定しておくようにすればよい。なお、このように９０度回転させて印刷するためのラベルとしてはライナーレスラベルを用いることが好ましい。
【０１４８】
あるいは、ＰＯＳレジスタ１０が、調理指示ラベル５０の印字ごとに、縦形式と横形式とのいずれの印字方向が適切であるのかを判定する。そして、ＰＯＳレジスタ１０が、判定した印字方向により印字が行われるようにラベル対応のキッチンプリンタ２０を制御してもよい。
縦形式と横形式とのいずれの印字方向が適切であるのかを判定するにあたっての判定要素としては、印字される文字の内容とすることができる。印字される文字の内容として、具体的には調理指示ラベル５０に印字される各行の文字数のうちの最大数とすることができる。
例えば、品目名や個々の調理内容などは１行で印字されることが見やすさなどの点で好ましい。しかし、品目名や調理内容などの文字数が多いような場合、縦形式では用紙の幅方向に制限があることから、品目名や個々の調理内容などを１行で印字することができない場合がある。このような場合に、ＰＯＳレジスタ１０は、横形式が適切であると判定し、横形式で調理指示ラベル５０が印字されるように制御する。横形式の場合には、文字が横書きされる行方向が用紙ＲＰの引き出し方向に沿うことになるので、用紙ＲＰの幅方向よりも長い幅の１行を印字することができる。
【０１４９】
なお、印字方向を予め指定しておく場合の用途の１つとして、以下のものを挙げることができる。つまり、例えばラベル対応のキッチンプリンタ２０が設置された向きと、キッチンプリンタ２０から排出された調理指示ラベル５０を容器に貼り付ける作業を行う店員の位置との関係に応じて、店員が作業しやすい印字方向とするように指定するというものである。
【０１５０】
なお、用紙ＲＰは、ライナーレスではなく、例えばタックシートなどと呼ばれるように、台紙に所定サイズのラベル用紙が仮着されて巻回された台紙付きラベル用紙であって、ラベル用紙に予め規定サイズで切れ目が入れられているものや、所定サイズのラベルが所定間隔（マージン）を空けて連続して仮着されているものであってもよい。この場合には、調理指示ラベル５０としての縦横のサイズが固定となる。タックシートが使用される場合には、その台紙付きラベル用紙に印字が行われた後、ラベルプリンタ（キッチンプリンタ２０）のラベル用紙の排出口の付近に設けられたディスペンサ（剥離部）によって台紙からラベル用紙が剥離されたうえで、１枚ずつ発行が行われる。
【０１５１】
また、これまでの第２実施形態の説明では、調理指示ラベル５０の発行は、ＰＯＳシステムが平常に動作している状況においても注文メニューの提供ミスを防止することを目的として行われている。
しかし、第２実施形態において、第１実施形態と同様に、調理指示伝票の出力が可能なキッチンプリンタ（調理指示装置）が無くなってしまったような状況となった場合に、例えば注文メニューについての調理指示内容が印字された調理指示ラベル５０をラベル対応のキッチンプリンタ２０から発行させる機能（出力制御手段の一例）をＰＯＳレジスタ１０が備えてもよい。このように発行された調理指示ラベル５０は、調理指示伝票に代わるものとして使用することができる。
このような構成を備えることで、第２実施形態のＰＯＳシステムにおいて、調理指示伝票の出力が可能な調理指示装置が無くなってしまったような状況であっても、注文を受けたメニューについての調理指示の的確さが損なわれないようにすることができる。
【０１５２】
なお、第２実施形態により説明したＰＯＳレジスタ１０（伝票出力制御装置の一例）について、以下の付記を開示する。
（付記１）
注文されたメニューを入力する入力手段と、前記入力されたメニューの調理指示に関する情報が印字され、貼り付けが可能な調理指示ラベルを、注文されたメニューごとに出力させる調理指示ラベル出力手段とを備えるＰＯＳレジスタ。
【０１５３】
上記構成によれば、調理指示に関する情報が印字された調理指示ラベルを、注文されたメニューを容れる容器などに貼り付け、貼り付けられた調理指示ラベルに印字された調理指示の内容を確認しながら、注文されたメニューの調理（準備）を行うことが可能になる。これにより、メニューの提供ミスの発生を有効に抑制できるようになる。
【０１５４】
（付記２）
前記調理指示ラベル出力手段は、注文されたメニューのうち、調理指示ラベルを発行させるための条件を満足しているメニューの調理指示ラベルを出力させる付記１に記載のＰＯＳレジスタ。
【０１５５】
上記構成によれば、１取引に含まれる複数のメニューについて、調理指示ラベルの発行が必要なメニューと不要なメニューとが混在している場合において、調理指示ラベルの発行が必要なメニューのみについて調理指示ラベルを発行させることが可能になる。これにより、例えば調理指示ラベルが無駄に発行されることがなくなり、例えば調理指示ラベルを印字する用紙の節約を図ることができる。
【０１５６】
（付記３）
前記調理指示ラベルには、印字されたメニューを含む取引に応じて付与された呼出番号がさらに印字される付記１または２に記載のＰＯＳレジスタ。
【０１５７】
上記構成によれば、調理指示ラベルに呼出番号が印字されることから、同じ取引に対応する会計伝票に印字された呼出番号と照合して、店員から客にメニューを引き渡すことができる。これにより、メニューの提供ミスの発生をさらに有効に抑制できるようになる。
【０１５８】
（付記４）
前記入力手段は、注文されたメニューについて指定された調理内容をさらに入力し、前記調理指示ラベルには、前記入力手段により入力された調理内容がさらに印字される付記１から３のいずれか１つに記載のＰＯＳレジスタ。
【０１５９】
上記構成によれば、注文されたメニューについて指定された調理内容が調理指示ラベルに印字される。これにより、店員は容器に貼り付けられた調理指示ラベルに印字された調理内容を確認しながらメニューを調理（準備）できることから、調理内容を間違えてメニューを提供してしまうというミスの発生が有効に抑制される。
【０１６０】
（付記５）
前記調理指示ラベルには、１取引において調理指示ラベルが出力されたメニューの総数において割り当てられた取引内メニュー番号が印字される付記１から４のいずれか１つに記載のＰＯＳレジスタ。
【０１６１】
上記構成によれば、調理指示ラベルにおいて取引内メニュー番号が印字される。つまり、調理指示ラベルにおいて、同じ取引に含まれる複数のメニューのうちで調理指示ラベルが対応するメニューを調理すべき順番が示される。これにより、店員は、調理指示ラベルに印字された取引内メニュー番号に従った順序でメニューを調理することができるので、１取引における複数のメニューを効率よく順次調理していくことができる。また、取引内メニュー番号は、１取引におけるメニューの総数も示されることから、１取引における複数のメニューを調理して行くにあたって、何番目のメニューまで調理が進行しているのかを的確に把握できる。また、客も、受け渡されたメニューの容器に貼り付けられた調理指示ラベルに印字された取引内メニュー番号を見ることで、未だ受け渡されていないメニューがいくつあるのかを的確に把握できる。
【０１６２】
（付記６）
前記調理指示ラベル出力手段は、切れ目が設けられていないラベル用紙に印字を行い、印字された領域に応じたサイズに台紙を切断するようにされたラベル印刷部により前記調理指示ラベルを出力させる付記１から５のいずれか１つに記載のＰＯＳレジスタ。
【０１６３】
上記構成によれば、タックシートなどのように調理指示ラベルとしてのサイズが固定されないので、調理指示ラベルにおける印字のレイアウトについての自由度を高くすることができる。
【０１６４】
（付記７）
前記調理指示ラベル出力手段は、印字内容または予めの設定に応じて、前記ラベル用紙の引き出し方向に沿って文字の改行が行われる縦形式と、前記ラベル用紙の引き出し方向と直交する方向に沿って文字の改行が行われる横形式とのいずれかにより前記調理指示ラベルの印字を行う付記６に記載のＰＯＳレジスタ。
【０１６５】
上記構成によれば、調理指示ラベルの印字方向について、縦形式と横形式とで切り替えることができる。これにより、例えば調理指示ラベルにおいて印字される１行の最大文字数などのレイアウトの制限を緩和することができる。
【０１６６】
（付記８）
１取引に対応して行われた会計処理の結果を示す会計伝票を出力させる会計伝票出力手段をさらに備え、前記会計伝票には、前記１取引に応じて付与された前記呼出番号が印字される付記３に記載のＰＯＳレジスタ。
【０１６７】
上記構成によれば、同じ取引に対応する会計伝票と調理指示ラベルとで同じ呼出番号が印字される。
【０１６８】
（付記９）
１取引に対応して行われた会計処理の結果を示す会計伝票を出力させる会計伝票出力手段をさらに備え、前記会計伝票には、前記１取引において調理指示ラベルが出力されるメニューごとの調理内容が印字される付記４に記載のＰＯＳレジスタ。
【０１６９】
上記構成によれば、会計伝票において注文されたメニューが個々に示されることになる。これにより、例えば複数の注文されたメニューがある場合において、客に引き渡されたメニューについての確認を、客や店員が的確に行うことが可能になる。
【０１７０】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１０としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１０としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
１０  ＰＯＳレジスタ、２０  キッチンプリンタ、３０、３０Ａ  会計伝票、４０  調理指示伝票、５０  調理指示ラベル、１００  ＣＰＵ、１０２  記憶部、１０４  ＲＡＭ、１０６  タッチパネル、１０８  キー操作部、１１０  客用表示部、１１２  印字部、１１３  伝票発行口、１１４  通信部、１１８  システムバス、１２０  調理指示管理情報、１２１  発行完了調理指示情報テーブル、１２２  発行不可調理指示情報テーブル、１２３  迂回調理指示情報テーブル、２０１  伝票発行口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年10月7日(2019.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文されたメニューを入力する入力手段と、
前記入力されたメニューの調理指示に関する情報が印字され、貼り付けが可能な調理指示ラベルを、注文されたメニューごとに出力させる調理指示ラベル出力手段と
を備える伝票出力制御装置。
【請求項２】
前記調理指示ラベル出力手段は、注文されたメニューのうち、調理指示ラベルを発行させるための条件を満足しているメニューの調理指示ラベルを出力させる
請求項１に記載の伝票出力制御装置。
【請求項３】
前記調理指示ラベルには、印字されたメニューを含む取引に応じて付与された呼出番号がさらに印字される
請求項１または２に記載の伝票出力制御装置。
【請求項４】
前記入力手段は、注文されたメニューについて指定された調理内容をさらに入力し、前記調理指示ラベルには、前記入力手段により入力された調理内容がさらに印字される
請求項１から３のいずれか一項に記載の伝票出力制御装置。
【請求項５】
前記調理指示ラベルには、１取引において調理指示ラベルが出力されたメニューの総数において割り当てられた取引内メニュー番号が印字される
請求項１から４のいずれか一項に記載の伝票出力制御装置。
【請求項６】
前記調理指示ラベル出力手段は、切れ目が設けられていないラベル用紙に印字を行い、印字された領域に応じたサイズに台紙を切断するようにされたラベル印刷部により前記調理指示ラベルを出力させる
請求項１から５のいずれか一項に記載の伝票出力制御装置。
【請求項７】
前記調理指示ラベル出力手段は、印字内容または予めの設定に応じて、前記ラベル用紙の引き出し方向に沿って文字の改行が行われる縦形式と、前記ラベル用紙の引き出し方向と直交する方向に沿って文字の改行が行われる横形式とのいずれかにより前記調理指示ラベルの印字を行う
請求項６に記載の伝票出力制御装置。
【請求項８】
１取引に対応して行われた会計処理の結果を示す会計伝票を出力させる会計伝票出力手段をさらに備え、前記会計伝票には、前記１取引に応じて付与された前記呼出番号が印字される
請求項３に記載の伝票出力制御装置。
【請求項９】
１取引に対応して行われた会計処理の結果を示す会計伝票を出力させる会計伝票出力手段をさらに備え、前記会計伝票には、前記１取引において調理指示ラベルが出力されるメニューごとの調理内容が印字される
請求項４に記載の伝票出力制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は伝票出力制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、注文されたメニューを入力する入力手段と、前記入力されたメニューの調理指示に関する情報が印字され、貼り付けが可能な調理指示ラベルを、注文されたメニューごとに出力させる調理指示ラベル出力手段とを備える伝票出力制御装置である。