(57)【要約】【課題】この旋回軸受は，一対の板部材から成る外輪分割輪を固定して外輪を形成し，一対の板部材から成る内輪分割輪を固定して内輪を形成し，薄形で軽量化を達成し，製作コストを低減する。【解決手段】外輪１は，軌道溝５の軸方向中間位置で二分割した一対の板部材から成る外輪分割輪３を互いに固定して形成し，また，内輪２は，軌道溝６の軸方向中間位置で二分割した一対の板部材から成る内輪分割輪４を互いに一固定して形成する。外輪分割輪３と内輪分割輪４は，予め決められた所定の板厚の板部材を，例えば，プレス加工してそれぞれ形成されている。【選択図】図２
2019178735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に第１軌道溝が形成された環状の外輪，前記外輪の前記第１軌道溝に対向して外周面に第２軌道溝が形成され且つ前記外輪と同心に配設されて前記外輪に対して相対回転自在な環状の内輪，及び前記外輪の前記第１軌道溝と前記内輪の前記第２軌道溝との間に形成される軌道路に配設された複数の転動体から成る旋回軸受において，
前記外輪は，前記第１軌道溝の軸方向中間位置で二分割された一対の外輪分割輪が互いに固定して構成されており，前記内輪は，前記第２軌道溝の軸方向中間位置で二分割された一対の内輪分割輪が互いに固定して構成されており，前記外輪分割輪と前記内輪分割輪は，予め決められた所定の板厚の板部材によってそれぞれ形成されていることを特徴とする旋回軸受。
【請求項２】
前記外輪分割輪は，径方向に延びる第１円板部，前記第１円板部の内周端から傾斜方向に屈折して延びる前記第１軌道溝を形成する第１軌道形成部，及び前記第１軌道形成部の内周端から屈折して軸方向に延びる第１フランジ部から形成され，また，前記内輪分割輪は，径方向に延びる第２円板部，前記第２円板部の外周端から前記第１軌道形成部に対向して延びる前記第２軌道溝を形成する第２軌道形成部，及び前記第２軌道形成部の外周端から前記第１フランジ部に対向して延びる第２フランジ部から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回軸受。
【請求項３】
一方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の外周面は，他方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の端面全周を覆う軸方向に延びる第１ラビリンス部を備え，且つ前記外輪分割輪を形成する前記第１フランジ部は，前記内輪分割輪を形成する前記第２フランジ部の端面全周を覆う径方向内向きに延びる第２ラビリンス部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の旋回軸受。
【請求項４】
一方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の外周面は，他方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の端面全周を覆う軸方向に延びる第１ラビリンス部を備え，且つ前記内輪分割輪を形成する前記第２フランジ部は，前記外輪分割輪を形成する前記第１フランジ部の端面全周を覆う径方向外向きに延びる第３ラビリンス部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の旋回軸受。
【請求項５】
前記外輪分割輪の前記第１円板部及び前記内輪分割輪の前記第２円板部には，前記外輪分割輪同士及び前記内輪分割輪同士をそれぞれ固定するため或いは相手部材を取り付けるための取付け用孔，位置決め兼固定用の凸部，及び前記凸部に嵌合する位置決め兼固定用の凹部は，周方向に予め決められた所定の間隔に隔置してそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の旋回軸受。
【請求項６】
前記第１円板部及び前記第２円板部にそれぞれ形成された前記取付け用孔，前記凸部，及び前記凹部は，同一周方向に同一順序で等間隔に隔置して偶数個それぞれ形成されていることを特徴とする請求項５に記載の旋回軸受。
【請求項７】
前記外輪は，一対の前記外輪分割輪の前記第１フランジ部が軸方向に反対方向に延びる状態で前記第１円板部を互いに密接させて，一方の前記外輪分割輪に形成された前記凸部を他方の前記外輪分割輪に形成された前記凹部に嵌合させて前記外輪分割輪同士が互いに固定されて構成され，また，前記内輪は，一対の前記内輪分割輪の前記第２フランジ部が軸方向に反対方向に延びる状態で前記第２円板部を互いに密接させて，一方の前記内輪分割輪に形成された前記凸部を他方の前記内輪分割輪に形成された前記凹部に嵌合させて前記内輪分割輪同士が互いに固定されて構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の旋回軸受。
【請求項８】
前記転動体はローラであり，前記第１軌道形成部と前記第２軌道形成部とは，錐面にそれぞれ形成され，前記第１軌道溝と前記第２軌道溝とが断面略Ｖ字状の軌道面にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の旋回軸受。
【請求項９】
周方向に隣接する前記ローラは，前記ローラの回転軸が互いに交差して前記軌道路に順次配置されており，前記ローラ間にセパレータが配置されているか，又は前記ローラが保持器によって保持されているクロスローラ軸受であることを特徴とする請求項８に記載の旋回軸受。
【請求項１０】
前記転動体はボールであり，前記第１軌道形成部と前記第２軌道形成部とは，一部円弧面と当該円弧面の両端が錐面とでそれぞれ形成され，前記第１軌道溝と前記第２軌道溝とが断面略Ｖ字状で一部円弧面にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の旋回軸受。
【請求項１１】
前記外輪を構成する前記外輪分割輪及び前記内輪を構成する前記内輪分割輪は，予め決められた所定の板厚の鋼板のプレス加工，予め決められた所定の板厚の金属板の切削加工，或いは合成樹脂材料の成形加工によって形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の旋回軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は，例えば，外輪，該外輪に対して相対回転する内輪及び両者間に配設された転動体から成り，外輪及び内輪をプレス加工でそれぞれ二分割輪に構成し，該二分割輪を互いに固定して肉厚を可及的に薄肉に形成して薄型化した旋回軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，旋回軸受は，複合荷重を受ける関節部，旋回部，揺動部等の旋回部を備えた産業用ロボット，測定・検査装置，医療機器，光学機器等の各種装置に使用されており，用途に合わせて種々の形式のものや大きさのものが商品化されており，小形化，軽量化，薄肉化，製造コストの削減したものが要望されると共に，使用用途によっては防塵性やグリース漏れ防止が求められている。また，負荷を受けることができるコンパクトなクロスローラベアリングについても，小形化，軽量化，薄肉化したものが要望されている。
【０００３】
従来，旋回軸受として，プレス加工によって作製されたものが知られている。該旋回軸受は，外周面に内輪側転動体転走面を有する内輪と，内周面に外輪側転動体転走面を有すると共に，当該外輪側転動体転走面が内輪側転動体転走面と対向するように内輪の外側に配置される外輪と，外輪側転動体転走面と内輪側転動体転走面によって形成される転動体転走路に転動自在に配置される複数の転動体とを備えている。内輪と外輪とは，プレス加工によって外郭形状が形成されたプレス加工部と，除去加工によって形成された外輪側転動体転走面と内輪側転動体転走面とを含む除去加工部とから構成されている（例えば，特許文献１参照）。
【０００４】
また，内輪と外輪とがパイプ材から冷間のローリング加工によって形成されているポンプ用転がり軸受が知られている。該ポンプ用転がり軸受は，円筒状のハウジングとポンプの回転軸との間に介装され，内周に円弧状の外側転走面が形成された外輪，外周に外側転走面に対向する円弧状の内側転走面が形成された内輪，及び内輪と外輪の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複数のボールを備えており，内輪と外輪が防錆能を有する鋼板から塑性加工によって形成されている（例えば，特許文献２参照）。
【０００５】
また，従来，クロスローラベアリングとして，外輪を分割輪で構成し，該分割輪を強固に組み立てることができるものが知られている。該クロスローラベアリングは，外周面に軌道溝と嵌合面を有する内輪，該内輪に嵌合する内周面に軌道溝と嵌合面を有する外輪，及び内輪の軌道溝と外輪の軌道溝とで形成された軌道路を転動する多数のころから構成されている。前記外輪を軸方向に二分割した分割輪に構成されている（例えば，特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−４４２６８号公報
【特許文献２】特開２００９−１８０２６８号公報
【特許文献３】特開平６−３４６９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記旋回軸受は，プレス加工と除去加工とを行って転動体転走路を形成するものであるので，製作コストの低減には改善される余地がある。ところで，従来の旋回軸受は，一般的に軸受鋼を材料とし，それに切削加工等を施して製作しているが，軸受鋼を用いる以上，軽量化には限界があり，製造コストを低減することには限界があった。近年，旋回軸受は，産業用ロボット，介護用ロボット等の分野において需要が急増しており，ロボットアームに組み込まれる旋回軸受として，更に，軽量で軽快な動きを行うことができるものが求められている。しかしながら，従来の旋回軸受は，軸受鋼を切削加工等の製作工程を経るものであり，軸受鋼の切削加工では製造コストの低減や軽量化には限界があった。そこで，本出願人は，構成部材を薄肉の板材を用いて，該板材をプレス加工等の製作コストを低減できる加工で行って，しかも軽量にして軽快な旋回運動ができるのではと考えた。
【０００８】
この発明の目的は，上記の課題を解決することであり，外輪を構成する外輪分割輪と内輪を構成する内輪分割輪とを，予め決められた所定の薄肉の板材を用いて，例えば，鋼板のプレス加工，所定の肉厚の金属板の切削加工，鍛造加工等で形成し，合成樹脂材を用いて成形加工し，一対の外輪分割輪を固定して外輪を構成し，一対の内輪分割輪を固定して内輪を構成し，軸受そのものを軽量化し，薄肉化すると共に，製造コストを低減することができる旋回軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は，内周面に第１軌道溝が形成された環状の外輪，前記外輪の前記第１軌道溝に対向して外周面に第２軌道溝が形成され且つ前記外輪と同心に配設されて前記外輪に対して相対回転自在な環状の内輪，及び前記外輪の前記第１軌道溝と前記内輪の前記第２軌道溝との間に形成される軌道路に配設された複数の転動体から成る旋回軸受において，
前記外輪は，前記第１軌道溝の軸方向中間位置で二分割された一対の外輪分割輪が互いに固定して構成されており，前記内輪は，前記第２軌道溝の軸方向中間位置で二分割された一対の内輪分割輪が互いに固定して構成されており，前記外輪分割輪と前記内輪分割輪は，予め決められた所定の板厚の板部材によってそれぞれ形成されていることを特徴とする旋回軸受に関する。
【００１０】
また，前記外輪分割輪は，径方向に延びる第１円板部，前記第１円板部の内周端から傾斜方向に屈折して延びる前記第１軌道溝を形成する第１軌道形成部，及び前記第１軌道形成部の内周端から屈折して軸方向に延びる第１フランジ部から形成され，また，前記内輪分割輪は，径方向に延びる第２円板部，前記第２円板部の外周端から前記第１軌道形成部に対向して延びる前記第２軌道溝を形成する第２軌道形成部，及び前記第２軌道形成部の外周端から前記第１フランジ部に対向して延びる第２フランジ部から形成されている。
【００１１】
また，この旋回軸受において，一方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の外周面は，他方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の端面全周を覆う軸方向に延びる第１ラビリンス部を備え，且つ前記外輪分割輪を形成する前記第１フランジ部は，前記内輪分割輪を形成する前記第２フランジ部の端面全周を覆う径方向内向きに延びる第２ラビリンス部を備えている。或いは，前記外輪分割輪の前記第１円板部及び前記内輪分割輪の前記第２円板部には，前記外輪分割輪同士及び前記内輪分割輪同士をそれぞれ固定するため或いは相手部材を取り付けるための取付け用孔，及び位置決め兼固定用の凸部と該凸部に嵌合する位置決め兼固定用の凹部とが周方向に予め決められた所定の間隔に隔置して形成されている。
【００１２】
また，この旋回軸受は，前記外輪分割輪の前記第１円板部及び前記内輪分割輪の前記第２円板部には，前記外輪分割輪同士及び前記内輪分割輪同士をそれぞれ固定するため或いは相手部材を取り付けるための取付け用孔，位置決め兼固定用の凸部，及び前記凸部に嵌合する位置決め兼固定用の凹部は，周方向に予め決められた所定の間隔に隔置してそれぞれ形成されている。更に，前記第１円板部及び前記第２円板部にそれぞれ形成された前記取付け用孔，前記凸部，及び前記凹部は，同一周方向に同一順序で等間隔に隔置して偶数個それぞれ形成されている。
【００１３】
また，この旋回軸受において，前記外輪は，一対の前記外輪分割輪の前記第１フランジ部が軸方向に反対方向に延びる状態で前記第１円板部を互いに密接させて，一方の前記外輪分割輪に形成された前記凸部を他方の前記外輪分割輪に形成された前記凹部に嵌合させて前記外輪分割輪同士が互いに固定されて構成されている。また，前記内輪は，一対の前記内輪分割輪の前記第２フランジ部が軸方向に反対方向に延びる状態で前記第２円板部を互いに密接させて，一方の前記内輪分割輪に形成された前記凸部を他方の前記内輪分割輪に形成された前記凹部に嵌合させて前記内輪分割輪同士が互いに固定されて構成されている。
【００１４】
この旋回軸受では，前記転動体はローラであり，前記第１軌道形成部と前記第２軌道形成部とは，錐面にそれぞれ形成され，前記第１軌道溝と前記第２軌道溝とが断面略Ｖ字状の軌道面にそれぞれ形成されている。更に，周方向に隣接する前記ローラは，前記ローラの回転軸が互いに交差して前記軌道路に順次配置されており，前記ローラ間にセパレータが配置されているか，又は前記ローラが保持器によって保持されているクロスローラ軸受である。
【００１５】
或いは，前記転動体はボールであり，前記第１軌道形成部と前記第２軌道形成部とは，一部円弧面と当該円弧面の両端が錐面とでそれぞれ形成され，前記第１軌道溝と前記第２軌道溝とが断面略Ｖ字状で一部円弧面にそれぞれ形成されている。
【００１６】
また，この旋回軸受については，前記外輪を構成する前記外輪分割輪及び前記内輪を構成する前記内輪分割輪は，予め決められた所定の板厚の鋼板のプレス加工，予め決められた所定の板厚の金属板の切削加工，或いは合成樹脂材料の成形加工によって形成されているものである。
【発明の効果】
【００１７】
この旋回軸受は，上記のように，外輪を一対の外輪分割輪を固定して形成し，内輪を一対の内輪分割輪を固定して形成し，外輪分割輪と内輪分割輪とを予め決められた所定の肉厚の板材で形成し，該板材の加工として，鋼板のプレス加工，所定の肉厚の金属板の切削加工，鍛造加工等で形成し，或いは，合成樹脂材を用いて成形加工したので，外輪分割輪と内輪分割輪とを所望の肉厚に，特に薄肉に形成でき，軸受そのものを軽量化し，薄肉化することができる。外輪分割輪と内輪分割輪とをプレス加工で製作した場合には，それらに形成される軌道面の両端部が金型によっては軌道溝が反った状態のＲ形状になって，あたかも一種の面取りを行った形状になっており，転動体がローラの場合には，ローラの軌道溝への接触面積を少なくすることができ，回転トルクを低減できる。しかも，Ｒ形状の軌道溝とローラとの間には隙間が形成され，該隙間には潤滑剤が保持される潤滑剤の溜まりになって耐久性を向上させることができる。また，外輪分割輪に形成された第１円板部及び内輪分割輪に形成された第２円板部には，外輪分割輪同士及び内輪分割輪同士をそれぞれ固定するため或いは相手部材を取り付けるための取付け用孔，位置決め兼固定用の凸部，及び位置決め兼固定用の凹部が形成され，更に，前記取付け用孔，前記凸部，及び前記凹部が，第１円板部と第２円板部とに同一周方向に同一順序で等間隔に隔置して偶数個それぞれ形成されているので，外輪分割輪と内輪分割輪とをそれぞれ一種類のみ作製すれは，一方の外輪分割輪を他方の外輪分割輪に対して反転させて第１円板部を整合させれば，凸部が凹部に嵌合して外輪が形成され，また，同様に，一方の内輪分割輪を他方の内輪分割輪に対して反転させて第２円板部を整合させれば，凸部が凹部に嵌合して内輪が形成されることになり，部品点数を低減でき，製作コストを低減できると共に，製作が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明による旋回軸受の第１実施例である総ローラ仕様のクロスローラ軸受を示し，外輪分割輪の一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１の旋回軸受を構成する外輪を形成する一対の外輪分割輪，内輪を形成する一対の内輪分割輪の一部，及び外輪と内輪とで形成される軌道路に配設されたローラを示す断面図である。
【図３】図１の旋回軸受を示し，（Ａ）は平面図，（Ｂ）は（Ａ）のａ−ａ線分の断面図，（Ｃ）は（Ａ）のｂ−ｂ線分の断面図，及び（Ｄ）は（Ａ）のｃ−ｃ線分の断面図である。
【図４】図１の旋回軸受を構成する内輪分割輪を示し，（Ａ）は平面図，（Ｂ）は（Ａ）のａ−ａ線分の断面図，（Ｃ）は（Ａ）のｂ−ｂ線分の断面図，及び（Ｄ）は（Ａ）のｃ−ｃ線分の断面図である。
【図５】図１の旋回軸受を構成する外輪分割輪を示し，（Ａ）は平面図，（Ｂ）は（Ａ）のａ−ａ線分の断面図，（Ｃ）は（Ａ）のｂ−ｂ線分の断面図，及び（Ｄ）は（Ａ）のｃ−ｃ線分の断面図である。
【図６】図１の旋回軸受であるクロスローラ軸受の相手部材への取付け状態の一例を示す断面図である。
【図７】この発明による旋回軸受の第２実施例である転動体のローラ間にセパレータを組み込んだ仕様のクロスローラ軸受を示す断面図である。
【図８】図７のクロスローラ軸受を示し，外輪分割輪の一部破断して示す斜視図である。
【図９】この発明による旋回軸受の第３実施例である転動体のローラを保持器で保持した仕様のクロスローラ軸受を示す断面図である。
【図１０】図９のクロスローラ軸受を示し，外輪分割輪の一部破断して示す斜視図である。
【図１１】この発明による旋回軸受の第４実施例である転動体としてボールタイプの旋回軸受を示す断面図である。
【図１２】図１１の旋回軸受を示し，外輪分割輪の一部破断して示す斜視図である。
【図１３】図１１のボールタイプの旋回軸受を示し，（Ａ）は平面図，（Ｂ）は（Ａ）のａ−ａ線分の断面図，（Ｃ）は（Ａ）のｂ−ｂ線分の断面図，及び（Ｄ）は（Ａ）のｃ−ｃ線分の断面図である。
【図１４】この発明による旋回軸受を構成するためのボールタイプの外輪を形成する外輪分割輪を示し，（Ａ）は断面図，及び（Ｂ）は（Ａ）の一部を示す拡大断面図である。
【図１５】この発明による旋回軸受を構成するためのボールタイプの内輪を形成する内輪分割輪を示し，（Ａ）は断面図，及び（Ｂ）は（Ａ）の一部を示す拡大断面図である。
【図１６】この発明による旋回軸受を構成するための外輪を形成する外輪分割輪にラビリンス部を設けた第５実施例を示す一部拡大断面図である。
【図１７】この発明による旋回軸受を構成するための外輪を形成する外輪分割輪にラビリンス部を設けると共に，内輪を形成する内輪分割輪にラビリンス部を設けた第６実施例を示す一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下，図面を参照して，この発明による旋回軸受の一実施例を説明する。この発明による旋回軸受は，産業用ロボット等のロボット，光学機器，医療機器，工作機械等の機械装置の旋回部，揺動部等に適用でき，特に，内外輪１，２をそれぞれ一体構造のコンパクトで薄肉に構成でき，軽量で取り扱い易く，軽快に作動させることができる。まず，図１〜図６を参照して，この発明による旋回軸受の第１実施例を説明する。この発明による旋回軸受は，内周面１３に軌道溝５（第１軌道溝）が形成された中空状即ち環状の外輪１，外輪１の軌道溝５に対向して外周面１４に軌道溝６（第２軌道溝）が形成され且つが１と同心に配設されて外輪１に対して相対回転自在な中空状即ち環状の内輪２，及び外輪１の軌道溝５と内輪２の軌道溝６との間に形成される軌道路１６に配設された複数の転動体であるローラ１５から構成されているクロスローラ軸受である。
【００２０】
この旋回軸受は，特に，外輪１と内輪２とがそれぞれ二分割された構造に特徴を有している。外輪１は，軌道溝５である軌道面５Ｓの軸方向中間位置で二分割された一対の外輪分割輪３が互いに固定して構成されている。同様に，内輪２は，軌道溝６である軌道面６Ｓの軸方向中間位置で二分割された一対の内輪分割輪４が互いに固定して構成されている。更に，外輪分割輪３と内輪分割輪４は，特に，予め決められた所定の板厚の板部材によってそれぞれ形成されて，薄形化，軽量化を達成し，しかも製造コストを低減したことを特徴としている。この旋回軸受では，具体的には，外輪１を構成する外輪分割輪３及び内輪２を構成する内輪分割輪４は，それぞれ予め決められた所定の板厚の鋼板をプレス加工してそれぞれ形成されているか，予め決められた所定の板厚の金属板を切削加工してそれぞれ形成されているか，或いは，窒化珪素，炭化珪素等のセラミックスや合成樹脂材料を金型等の型を用いて成形加工してそれぞれ形成されているものである。また，外輪分割輪３及び内輪分割輪４は，予め決められた所定の板厚として，例えば，円板部７，１０，軌道形成部材８，１１，及びフランジ部９，１２の板厚を均一で同じになるように設定することもできる。
【００２１】
この旋回軸受は，外輪分割輪３と内輪分割輪４とを，プレス加工によって作製した場合には，所望の形状に容易に作製することができる。外輪分割輪３と内輪分割輪４とを製作する金属材料は，成形が容易で，熱処理性に適した材料をもちいることが好ましく，例えば，ＳＣＭ４１５等を使用することができる。外輪分割輪３及び内輪分割輪４のプレス加工による成形後に，軌道溝５，６の除去加工を行う必要がなく，プレス加工により形成された軌道溝５，６の形状は，その両端部の平面部側でＲ面となって軌道面５Ｒ，６Ｒから逃げており，あたかも一種の面取り状態になっており，転動体と軌道路１７の接触面積を減少させ，転動体がローラ１５である場合は，ローラ端面との接触面積を減少させた状態になる。外輪分割輪３は，径方向に延びる円板部７（第１円板部），円板部７の内周端１８から傾斜方向に屈折して延びる軌道溝５である軌道面５Ｓを形成する軌道形成部８（第１軌道形成部），及び軌道形成部８の内周端１９から屈折して軸方向に延びるフランジ部９（第１フランジ部）から構成されている。また，内輪分割輪４は，径方向に延びる円板部１０（第２円板部），円板部１０の外周端２０から軌道形成部８に対向して延びる軌道溝６の軌道面６Ｓを形成する軌道形成部１１（第２軌道形成部），及び軌道形成部１１の外周端２１からフランジ部９に対向して延びるフランジ部１２（第２フランジ部）から構成されている。また，軌道面５ＲのＲ面は，外輪分割輪３と内輪分割輪４とが組み合わされて，断面Ｖ字状の軌道路１７を形成した時に，Ｖ字の底部分に転動体が接しない隙間を形成することになり，隙間に潤滑剤を保持することが可能になる。また，軌道路１７に侵入した異物が隙間を通ってＶ字の底部の隙間にたまることになり軌道面５Ｒ，６Ｒの損傷を低減し，耐久性を向上させることができる。この旋回軸受は，外輪分割輪３と内輪分割輪４に形成した軌道溝５，６に熱処理を施すものであり，例えば，ＳＣＭ４１５等の鋼材であれば，熱処理として，浸炭焼入れ，焼き戻しや浸炭窒化等を施して表面のみを硬くする。熱処理の条件としては，素材条件や要求される使用条件に応じて選択設定される。熱処理の後は，外観を整えるためにバレル研磨を施すことができる。
【００２２】
また，外輪分割輪３を構成する円板部７には，周方向に予め決められた所定の間隔に隔置して複数の取付け用孔３０が穿孔されていると共に，周方向に予め決められた所定の間隔に隔置して複数の嵌合用の凸部３１と嵌合用の凹部３２が形成されている。同様に，内輪分割輪４を構成する円板部１０には，周方向に予め決められた所定の間隔に隔置して複数の取付け用孔３０が穿孔されていると共に，周方向に予め決められた所定の間隔に隔置して複数の嵌合用の凸部３８と嵌合用の凹部３９が形成されている。更に，この旋回軸受では，円板部７及び円板部１０にそれぞれ形成された取付け用孔３０，３７，凸部３１，３８，及び凹部３２，３９は，円板部７，１０の同一周方向に同一順序で等間隔に隔置して偶数個それぞれ形成されており，外輪分割輪３及び内輪分割輪４の環状中心で点対象の形状になっている。特に，嵌合用の凸部３１と嵌合用の凹部３２とは，外輪分割輪３同士及び内輪分割輪４同士を密接対向させた状態で，互いに嵌合するように形成されており，一対の外輪分割輪３及び一対の内輪分割輪４に互いに位置きめすると共に，嵌め合い固定を行うことができる。この旋回軸受では，プレス加工時に，外輪分割輪３同士，及び内輪分割輪４同士を位置決め固定するための凸部３１，３８及び凹部３２，３９，並びに相手部材３３，３４との取り付けに使用する取付け用孔３０，３７を，一方の平面部である円板部７，１０に同時に成形加工することができる。凸部３１，３８及び凹部３２，３９は，外輪分割輪３，及び内輪分割輪４の周方向に等間隔で同数を交互に形成し，次いで，外輪分割輪３同士，及び内輪分割輪４同士を組み合わせて，凸部３１，３８と凹部３２，３９とを嵌合させて外輪１及び内輪２を組み立て固定することができる。この旋回軸受は，上記のように，外輪分割輪３同士，及び内輪分割輪４同士の固定方法を，凸部３１，３８，及び凹部３２，３９による嵌め合いで行ったが，固定方法はボルト等の他部材による固定，或いは接着，溶接等のいずれの固着手段でも可能であることは勿論である。
【００２３】
外輪１は，一対のフランジ部９を軸方向に反対方向に延びる状態で，円板部７を互いに密接整合させて，一方の外輪分割輪３の凸部３１を他方に外輪分割輪３の凹部３２に嵌め合せて，一対の外輪分割輪３を互いに固定して構成される。また，外輪１は，この状態で外輪分割輪３の軌道形成部８が互いに対向して断面Ｖ字型の軌道面５Ｓを内周側に開口して形成されることになる。同様に，内輪２は，一対のフランジ部１２を軸方向に反対方向に延びる状態で，円板部１０を互いに密接整合させて，一方の内輪分割輪４の凸部３１を他方に内輪分割輪４の凹部３２に嵌め合せて，一対の内輪分割輪４を互いに固定して構成される。また，内輪２は，この状態で内輪分割輪４の軌道形成部１１が互いに対向して断面Ｖ字型の軌道面６Ｓを外周側に開口して形成されることになる。また，図６に示すように，この旋回軸受は，相手部材３３，３４に取り付けることができる。この旋回軸受では，例えば，一対の外輪分割輪３から成る外輪１は，円板部７に形成された取付け用孔３０にねじ３５を挿通して相手部材３３にねじ込むことによって固定され，また，一対の内輪分割輪４から成る内輪２は，円板部１０に形成された取付け用孔３７にねじ３６を挿通して相手部材３４にねじ込むことによって固定される。
【００２４】
この旋回軸受を組み立てる方法は，例えば，内輪２を治具に配置し，外輪１の一方の外輪分割輪３を治具に配置し，他方の外輪分割輪３が取り付けられていないので，軌道路１７の一部が開放された状態に設置されている。開放された軌道路１７から転動体を配設し，最後に他方の外輪分割輪３を一方の外輪分割輪３に整合させて固定すれば，転動体が組み込まれた状態に組み立てることができる。
【００２５】
図７及び図８を参照して，この発明による旋回軸受の第２実施例を説明する。この旋回軸受は，転動体としてローラ１５が組み込まれているタイプである。転動体の材質として，セラミックローラを使用すれば，更に軽量化することができる。第２実施例は，第１実施例がローラ１５のみが存在する総ころ仕様に構成されていたが，ローラ１５の同士の接触を防止し，ローラ１５を滑らかに転動させるために，ローラ１５間にセパレータ２９がそれぞれ配置された仕様に形成されている。第２実施例は，外輪１の軌道形成部８と内輪２の軌道形成部１１とが円錐平面にそれぞれ形成されており，外輪１の軌道溝５である軌道面５Ｓと内輪２の軌道溝６である軌道面６Ｓとが断面略Ｖ字状の軌道路１７にそれぞれ形成されている。更に，第２実施例では，複数方向からの荷重を受けることができるように，ローラ１５の軸方向が互いに直交するクロスローラ軸受に構成されている。即ち，周方向に隣接するローラ１５は，ローラ１５の回転軸が互いに直交して軌道路１７に順次配置されている。従って，この旋回軸受は，ローラ１５間にセパレータ２９が配置されたクロスローラ軸受に形成されている。
【００２６】
図９及び図１０を参照して，この発明による旋回軸受の第３実施例を説明する。この旋回軸受は，第２実施例と同様に転動体としてローラ１５が組み込まれているタイプであり，第３実施例では，ローラ１５が保持器２８に保持されたタイプのクロスローラ軸受である。
【００２７】
図１１〜図１５を参照して，この発明による旋回軸受の第４実施例を説明する。この旋回軸受は，転動体としてボール１６が組み込まれているタイプである。この旋回軸受は，外輪１の軌道形成部８と内輪２の軌道形成部１０とが一部円弧面５Ｓ，６Ｓにそれぞれ形成されており，即ち，外輪１の軌道溝５が断面一部円弧面５Ｒに形成され，また，内輪２の軌道溝６が断面一部円弧面６Ｒに形成されている。第４実施例は，第１実施例，第２実施例，及び第３実施例が転動体としてローラ１５を使用した仕様であるが，転動体としてボール１６を使用した仕様である。なお，転動体の材質として，セラミックボールを使用すれば，更に軽量化することができる。
【００２８】
図１６を参照して，この発明による旋回軸受の第５実施例を説明する。第５実施例は，外輪分割輪３の内外周側にラビリンス部２５，２６を設けたタイプである。この旋回軸受において，一方の外輪分割輪３を形成する円板部７の外周面４０は，他方の外輪分割輪３を形成する円板部７の端面２２の全周を覆う軸方向に延びるラビリンス部２５を備えている。また，この旋回軸受において，外輪分割輪３を形成するフランジ部９は，内輪分割輪４を形成するフランジ部１２の端面２４の全周を覆う径方向内向きに延びるラビリンス部２６を備えている。この旋回軸受は，外輪分割輪３の外周面４０間の隙間４１，及び外輪１と内輪２との間の隙間４２を，ラビリンス構造に構成するため，一方の外輪分割輪３の円板部７，及び両方に外輪分割輪３のフランジ部９を９０°折り曲げた形状に形成するが，これらの折り曲げ加工をプレス加工で同時に成形するすることもできる。この実施例では，ラビリンス構造とすることにより，潤滑剤漏れまたは異物の侵入を防止することができる。第５実施例では，対向する軸方向平面部である円板部７を延伸して一方の外輪分割輪３が他方を外輪分割輪３をラビリンス部２５で覆うように構成され，また，外輪分割輪３のフランジ部９が内輪２のフランジ部１２をラビリンス部２６で覆うように構成されている。これにより，隙間４１，４２から異物が入り込むことが防止されると共に，潤滑剤の漏れなどを防止することができる。
【００２９】
図１７を参照して，この発明による旋回軸受の第６実施例を説明する。第６実施例は，第５実施例と同様に，外輪分割輪３の外周側にラビリンス部２５を設け。更に，内輪分割輪４の外周側にラビリンス部２７を設けたタイプである。内輪分割輪４を形成するフランジ部１２は，外輪分割輪３を形成するフランジ部９の端面２３の全周を覆う径方向外向きに延びるラビリンス部２７を備えている。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この発明による旋回軸受は，軽量化，コンパクト化を達成でき，薄形化に構成でき，産業用ロボット等のロボット，光学機器，医療機器，工作機械，各種組立装置，半導体製造装置，測定装置等の各種の装置の摺動部，揺動部，旋回部等に組み込んで使用されて最適なものである。
【符号の説明】
【００３１】
１      外輪
２      内輪
３      外輪分割輪
４      内輪分割輪
５      軌道溝（第１軌道溝）
５Ｓ，６Ｓ    軌道面
５Ｒ，６Ｒ    円弧面（第１円弧面）
６      軌道溝（第２軌道溝）
７      円板部（第１円板部）
８      軌道形成部（第１軌道形成部）
９      フランジ部（第１フランジ部）
１０    円板部（第２円板部）
１１    軌道形成部（第２軌道形成部）
１２    フランジ部（第２フランジ部）
１３    内周面
１４，４０    外周面
１５    ローラ（転動体）
１６    ボール（転動体）
１７    軌道路
１８，１９    内周端
２０，２１    外周端
２２，２３，２４  端面
２５    ラビリンス部（第１ラビリンス部）
２６    ラビリンス部（第２ラビリンス部）
２７    ラビリンス部（第３ラビリンス部）
２８    保持器
２９    セパレータ
３０，３７    取付け用孔
３１，３８    凸部
３２，３９    凹部
３３，３４    相手部材
【図１】
2019178735.tif 000003
【図２】
2019178735.tif 000004
【図３】
2019178735.tif 000005
【図４】
2019178735.tif 000006
【図５】
2019178735.tif 000007
【図６】
2019178735.tif 000008
【図７】
2019178735.tif 000009
【図８】
2019178735.tif 000010
【図９】
2019178735.tif 000011
【図１０】
2019178735.tif 000012
【図１１】
2019178735.tif 000013
【図１２】
2019178735.tif 000014
【図１３】
2019178735.tif 000015
【図１４】
2019178735.tif 000016
【図１５】
2019178735.tif 000017
【図１６】
2019178735.tif 000018
【図１７】
2019178735.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月6日(2018.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また，この旋回軸受において，一方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の外周面は，他方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の端面全周を覆う軸方向に延びる第１ラビリンス部を備え，且つ前記外輪分割輪を形成する前記第１フランジ部は，前記内輪分割輪を形成する前記第２フランジ部の端面全周を覆う径方向内向きに延びる第２ラビリンス部を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図７及び図８を参照して，この発明による旋回軸受の第２実施例を説明する。この旋回軸受は，転動体としてローラ１５が組み込まれているタイプである。転動体の材質として，セラミックローラを使用すれば，更に軽量化することができる。第２実施例は，第１実施例がローラ１５のみが存在する総ころ仕様に構成されていたが，ローラ１５の同士の接触を防止し，ローラ１５を滑らかに転動させるために，ローラ１５間にセパレータ２９がそれぞれ配置された仕様に形成されている。第２実施例は，外輪１の軌道形成部８と内輪２の軌道形成部１１とが錐面にそれぞれ形成されており，外輪１の軌道溝５である軌道面５Ｓと内輪２の軌道溝６である軌道面６Ｓとが断面略Ｖ字状の軌道路１７にそれぞれ形成されている。更に，第２実施例では，複数方向からの荷重を受けることができるように，ローラ１５の軸方向が互いに直交するクロスローラ軸受に構成されている。即ち，周方向に隣接するローラ１５は，ローラ１５の回転軸が互いに直交して軌道路１７に順次配置されている。従って，この旋回軸受は，ローラ１５間にセパレータ２９が配置されたクロスローラ軸受に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１６を参照して，この発明による旋回軸受の第５実施例を説明する。第５実施例は，外輪分割輪３の内外周側にラビリンス部２５，２６を設けたタイプである。この旋回軸受において，一方の外輪分割輪３を形成する円板部７の外周面４０は，他方の外輪分割輪３を形成する円板部７の端面２２の全周を覆う軸方向に延びるラビリンス部２５を備えている。また，この旋回軸受において，外輪分割輪３を形成するフランジ部９は，内輪分割輪４を形成するフランジ部１２の端面２４の全周を覆う径方向内向きに延びるラビリンス部２６を備えている。この旋回軸受は，外輪分割輪３の外周面４０間の隙間４１，及び外輪１と内輪２との間の隙間４２を，ラビリンス構造に構成するため，一方の外輪分割輪３の円板部７，及び両方に外輪分割輪３のフランジ部９を９０°折り曲げた形状に形成するが，これらの折り曲げ加工をプレス加工で同時に成形することもできる。この実施例では，ラビリンス構造とすることにより，潤滑剤漏れまたは異物の侵入を防止することができる。第５実施例では，対向する軸方向平面部である円板部７を延伸して一方の外輪分割輪３が他方を外輪分割輪３をラビリンス部２５で覆うように構成され，また，外輪分割輪３のフランジ部９が内輪２のフランジ部１２をラビリンス部２６で覆うように構成されている。これにより，隙間４１，４２から異物が入り込むことが防止されると共に，潤滑剤の漏れなどを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和1年7月26日(2019.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は，例えば，外輪，該外輪に対して相対回転する内輪及び両者間に配設された転動体から成り，外輪及び内輪をプレス加工でそれぞれ二分割輪に構成し，該二分割輪を互いに固定して肉厚を可及的に薄肉に形成して薄型化した旋回軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，旋回軸受は，複合荷重を受ける関節部，旋回部，揺動部等の旋回部を備えた産業用ロボット，測定・検査装置，医療機器，光学機器等の各種装置に使用されており，用途に合わせて種々の形式のものや大きさのものが商品化されており，小形化，軽量化，薄肉化，製造コストの削減したものが要望されると共に，使用用途によっては防塵性やグリース漏れ防止が求められている。また，負荷を受けることができるコンパクトなクロスローラベアリングについても，小形化，軽量化，薄肉化したものが要望されている。
【０００３】
従来，旋回軸受として，プレス加工によって作製されたものが知られている。該旋回軸受は，外周面に内輪側転動体転走面を有する内輪と，内周面に外輪側転動体転走面を有すると共に，当該外輪側転動体転走面が内輪側転動体転走面と対向するように内輪の外側に配置される外輪と，外輪側転動体転走面と内輪側転動体転走面によって形成される転動体転走路に転動自在に配置される複数の転動体とを備えている。内輪と外輪とは，プレス加工によって外郭形状が形成されたプレス加工部と，除去加工によって形成された外輪側転動体転走面と内輪側転動体転走面とを含む除去加工部とから構成されている（例えば，特許文献１参照）。
【０００４】
また，内輪と外輪とがパイプ材から冷間のローリング加工によって形成されているポンプ用転がり軸受が知られている。該ポンプ用転がり軸受は，円筒状のハウジングとポンプの回転軸との間に介装され，内周に円弧状の外側転走面が形成された外輪，外周に外側転走面に対向する円弧状の内側転走面が形成された内輪，及び内輪と外輪の両転走面間に保持器を介して転動自在に収容された複数のボールを備えており，内輪と外輪が防錆能を有する鋼板から塑性加工によって形成されている（例えば，特許文献２参照）。
【０００５】
また，従来，クロスローラベアリングとして，外輪を分割輪で構成し，該分割輪を強固に組み立てることができるものが知られている。該クロスローラベアリングは，外周面に軌道溝と嵌合面を有する内輪，該内輪に嵌合する内周面に軌道溝と嵌合面を有する外輪，及び内輪の軌道溝と外輪の軌道溝とで形成された軌道路を転動する多数のころから構成されている。前記外輪を軸方向に二分割した分割輪に構成されている（例えば，特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−４４２６８号公報
【特許文献２】特開２００９−１８０２６８号公報
【特許文献３】特開平６−３４６９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記旋回軸受は，プレス加工と除去加工とを行って転動体転走路を形成するものであるので，製作コストの低減には改善される余地がある。ところで，従来の旋回軸受は，一般的に軸受鋼を材料とし，それに切削加工等を施して製作しているが，軸受鋼を用いる以上，軽量化には限界があり，製造コストを低減することには限界があった。近年，旋回軸受は，産業用ロボット，介護用ロボット等の分野において需要が急増しており，ロボットアームに組み込まれる旋回軸受として，更に，軽量で軽快な動きを行うことができるものが求められている。しかしながら，従来の旋回軸受は，軸受鋼を切削加工等の製作工程を経るものであり，軸受鋼の切削加工では製造コストの低減や軽量化には限界があった。そこで，本出願人は，構成部材を薄肉の板材を用いて，該板材をプレス加工等の製作コストを低減できる加工で行って，しかも軽量にして軽快な旋回運動ができるのではと考えた。
【０００８】
この発明の目的は，上記の課題を解決することであり，外輪を構成する外輪分割輪と内輪を構成する内輪分割輪とを，予め決められた所定の薄肉の板材を用いて，例えば，鋼板のプレス加工，所定の肉厚の金属板の切削加工，鍛造加工等で形成し，合成樹脂材を用いて成形加工し，一対の外輪分割輪を固定して外輪を構成し，一対の内輪分割輪を固定して内輪を構成し，軸受そのものを軽量化し，薄肉化すると共に，製造コストを低減することができる旋回軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は，内周面に第１軌道溝が形成された環状の外輪，前記外輪の前記第１軌道溝に対向して外周面に第２軌道溝が形成され且つ前記外輪と同心に配設されて前記外輪に対して相対回転自在な環状の内輪，及び前記外輪の前記第１軌道溝と前記内輪の前記第２軌道溝との間に形成される軌道路に配設された複数の転動体から成る旋回軸受において，
前記外輪は，前記第１軌道溝の軸方向中間位置で二分割された一対の外輪分割輪が互いに固定して構成されており，前記内輪は，前記第２軌道溝の軸方向中間位置で二分割された一対の内輪分割輪が互いに固定して構成されており，前記外輪分割輪と前記内輪分割輪は，予め決められた所定の板厚の板部材によってそれぞれ形成されていることを特徴とする旋回軸受に関する。
【００１０】
また，前記外輪分割輪は，径方向に延びる第１円板部，前記第１円板部の内周端から傾斜方向に屈折して延びる前記第１軌道溝を形成する第１軌道形成部，及び前記第１軌道形成部の内周端から屈折して軸方向に延びる第１フランジ部から形成され，また，前記内輪分割輪は，径方向に延びる第２円板部，前記第２円板部の外周端から前記第１軌道形成部に対向して延びる前記第２軌道溝を形成する第２軌道形成部，及び前記第２軌道形成部の外周端から前記第１フランジ部に対向して延びる第２フランジ部から形成されている。
【００１１】
また，この旋回軸受において，一方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の外周面は，他方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の端面全周を覆う軸方向に延びる第１ラビリンス部を備え，且つ前記外輪分割輪を形成する前記第１フランジ部は，前記内輪分割輪を形成する前記第２フランジ部の端面全周を覆う径方向内向きに延びる第２ラビリンス部を備えている。或いは，前記外輪分割輪の前記第１円板部及び前記内輪分割輪の前記第２円板部には，前記外輪分割輪同士及び前記内輪分割輪同士をそれぞれ固定するため或いは相手部材を取り付けるための取付け用孔，及び位置決め兼固定用の凸部と該凸部に嵌合する位置決め兼固定用の凹部とが周方向に予め決められた所定の間隔に隔置して形成されている。
【００１２】
また，この旋回軸受は，前記外輪分割輪の前記第１円板部及び前記内輪分割輪の前記第２円板部には，前記外輪分割輪同士及び前記内輪分割輪同士をそれぞれ固定するため或いは相手部材を取り付けるための取付け用孔，位置決め兼固定用の凸部，及び前記凸部に嵌合する位置決め兼固定用の凹部は，周方向に予め決められた所定の間隔に隔置してそれぞれ形成されている。更に，前記第１円板部及び前記第２円板部にそれぞれ形成された前記取付け用孔，前記凸部，及び前記凹部は，同一周方向に同一順序で等間隔に隔置して偶数個それぞれ形成されている。
【００１３】
また，この旋回軸受において，前記外輪は，一対の前記外輪分割輪の前記第１フランジ部が軸方向に反対方向に延びる状態で前記第１円板部を互いに密接させて，一方の前記外輪分割輪に形成された前記凸部を他方の前記外輪分割輪に形成された前記凹部に嵌合させて前記外輪分割輪同士が互いに固定されて構成されている。また，前記内輪は，一対の前記内輪分割輪の前記第２フランジ部が軸方向に反対方向に延びる状態で前記第２円板部を互いに密接させて，一方の前記内輪分割輪に形成された前記凸部を他方の前記内輪分割輪に形成された前記凹部に嵌合させて前記内輪分割輪同士が互いに固定されて構成されている。
【００１４】
この旋回軸受では，前記転動体はローラであり，前記第１軌道形成部と前記第２軌道形成部とは，錐面にそれぞれ形成され，前記第１軌道溝と前記第２軌道溝とが断面略Ｖ字状の軌道面にそれぞれ形成されている。更に，周方向に隣接する前記ローラは，前記ローラの回転軸が互いに交差して前記軌道路に順次配置されており，前記ローラ間にセパレータが配置されているか，又は前記ローラが保持器によって保持されているクロスローラ軸受である。
【００１５】
或いは，前記転動体はボールであり，前記第１軌道形成部と前記第２軌道形成部とは，円弧面でそれぞれ形成され，前記第１軌道溝と前記第２軌道溝とが円弧面にそれぞれ形成されている。
【００１６】
また，この旋回軸受については，前記外輪を構成する前記外輪分割輪及び前記内輪を構成する前記内輪分割輪は，予め決められた所定の板厚の鋼板のプレス加工，予め決められた所定の板厚の金属板の切削加工，或いは合成樹脂材料の成形加工によって形成されているものである。
【発明の効果】
【００１７】
この旋回軸受は，上記のように，外輪を一対の外輪分割輪を固定して形成し，内輪を一対の内輪分割輪を固定して形成し，外輪分割輪と内輪分割輪とを予め決められた所定の肉厚の板材で形成し，該板材の加工として，鋼板のプレス加工，所定の肉厚の金属板の切削加工，鍛造加工等で形成し，或いは，合成樹脂材を用いて成形加工したので，外輪分割輪と内輪分割輪とを所望の肉厚に，特に薄肉に形成でき，軸受そのものを軽量化し，薄肉化することができる。外輪分割輪と内輪分割輪とをプレス加工で製作した場合には，それらに形成される軌道面の両端部が金型によっては軌道溝が反った状態のＲ形状になって，あたかも一種の面取りを行った形状になっており，転動体がローラの場合には，ローラの軌道溝への接触面積を少なくすることができ，回転トルクを低減できる。しかも，Ｒ形状の軌道溝とローラとの間には隙間が形成され，該隙間には潤滑剤が保持される潤滑剤の溜まりになって耐久性を向上させることができる。また，外輪分割輪に形成された第１円板部及び内輪分割輪に形成された第２円板部には，外輪分割輪同士及び内輪分割輪同士をそれぞれ固定するため或いは相手部材を取り付けるための取付け用孔，位置決め兼固定用の凸部，及び位置決め兼固定用の凹部が形成され，更に，前記取付け用孔，前記凸部，及び前記凹部が，第１円板部と第２円板部とに同一周方向に同一順序で等間隔に隔置して偶数個それぞれ形成されているので，外輪分割輪と内輪分割輪とをそれぞれ一種類のみ作製すれは，一方の外輪分割輪を他方の外輪分割輪に対して反転させて第１円板部を整合させれば，凸部が凹部に嵌合して外輪が形成され，また，同様に，一方の内輪分割輪を他方の内輪分割輪に対して反転させて第２円板部を整合させれば，凸部が凹部に嵌合して内輪が形成されることになり，部品点数を低減でき，製作コストを低減できると共に，製作が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明による旋回軸受の第１実施例である総ローラ仕様のクロスローラ軸受を示し，外輪分割輪の一部破断して示す斜視図である。
【図２】図１の旋回軸受を構成する外輪を形成する一対の外輪分割輪，内輪を形成する一対の内輪分割輪の一部，及び外輪と内輪とで形成される軌道路に配設されたローラを示す断面図である。
【図３】図１の旋回軸受を示し，（Ａ）は平面図，（Ｂ）は（Ａ）のｃ−ｃ線分の断面図，（Ｃ）は（Ａ）のｂ−ｂ線分の断面図，及び（Ｄ）は（Ａ）のａ−ａ線分の断面図である。
【図４】図１の旋回軸受を構成する内輪分割輪を示し，（Ａ）は平面図，（Ｂ）は（Ａ）のｃ−ｃ線分の断面図，（Ｃ）は（Ａ）のｂ−ｂ線分の断面図，及び（Ｄ）は（Ａ）のａ−ａ線分の断面図である。
【図５】図１の旋回軸受を構成する外輪分割輪を示し，（Ａ）は平面図，（Ｂ）は（Ａ）のａ−ａ線分の断面図，（Ｃ）は（Ａ）のｃ−ｃ線分の断面図，及び（Ｄ）は（Ａ）のｂ−ｂ線分の断面図である。
【図６】図１の旋回軸受であるクロスローラ軸受の相手部材への取付け状態の一例を示す断面図である。
【図７】この発明による旋回軸受の第２実施例である転動体のローラ間にセパレータを組み込んだ仕様のクロスローラ軸受を示す断面図である。
【図８】図７のクロスローラ軸受を示し，外輪分割輪の一部破断して示す斜視図である。
【図９】この発明による旋回軸受の第３実施例である転動体のローラを保持器で保持した仕様のクロスローラ軸受を示す断面図である。
【図１０】図９のクロスローラ軸受を示し，外輪分割輪の一部破断して示す斜視図である。
【図１１】この発明による旋回軸受の第４実施例である転動体としてボールタイプの旋回軸受を示す断面図である。
【図１２】図１１の旋回軸受を示し，外輪分割輪の一部破断して示す斜視図である。
【図１３】図１１のボールタイプの旋回軸受を示し，（Ａ）は平面図，（Ｂ）は（Ａ）のａ−ａ線分の断面図，（Ｃ）は（Ａ）のｂ−ｂ線分の断面図，及び（Ｄ）は（Ａ）のｃ−ｃ線分の断面図である。
【図１４】この発明による旋回軸受を構成するためのボールタイプの外輪を形成する外輪分割輪を示し，（Ａ）は断面図，及び（Ｂ）は（Ａ）の一部を示す拡大断面図である。
【図１５】この発明による旋回軸受を構成するためのボールタイプの内輪を形成する内輪分割輪を示し，（Ａ）は断面図，及び（Ｂ）は（Ａ）の一部を示す拡大断面図である。
【図１６】この発明による旋回軸受を構成するための外輪を形成する外輪分割輪にラビリンス部を設けた第５実施例を示す一部拡大断面図である。
【図１７】この発明による旋回軸受を構成するための外輪を形成する外輪分割輪にラビリンス部を設けると共に，内輪を形成する内輪分割輪にラビリンス部を設けた第６実施例を示す一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下，図面を参照して，この発明による旋回軸受の一実施例を説明する。この発明による旋回軸受は，産業用ロボット等のロボット，光学機器，医療機器，工作機械等の機械装置の旋回部，揺動部等に適用でき，特に，内外輪１，２をそれぞれ一体構造のコンパクトで薄肉に構成でき，軽量で取り扱い易く，軽快に作動させることができる。まず，図１〜図６を参照して，この発明による旋回軸受の第１実施例を説明する。この発明による旋回軸受は，内周面１３に軌道溝５（第１軌道溝）が形成された中空状即ち環状の外輪１，外輪１の軌道溝５に対向して外周面１４に軌道溝６（第２軌道溝）が形成され且つが１と同心に配設されて外輪１に対して相対回転自在な中空状即ち環状の内輪２，及び外輪１の軌道溝５と内輪２の軌道溝６との間に形成される軌道路１７に配設された複数の転動体であるローラ１５から構成されているクロスローラ軸受である。
【００２０】
この旋回軸受は，特に，外輪１と内輪２とがそれぞれ二分割された構造に特徴を有している。外輪１は，軌道溝５である軌道面５Ｓの軸方向中間位置で二分割された一対の外輪分割輪３が互いに固定して構成されている。同様に，内輪２は，軌道溝６である軌道面６Ｓの軸方向中間位置で二分割された一対の内輪分割輪４が互いに固定して構成されている。更に，外輪分割輪３と内輪分割輪４は，特に，予め決められた所定の板厚の板部材によってそれぞれ形成されて，薄形化，軽量化を達成し，しかも製造コストを低減したことを特徴としている。この旋回軸受では，具体的には，外輪１を構成する外輪分割輪３及び内輪２を構成する内輪分割輪４は，それぞれ予め決められた所定の板厚の鋼板をプレス加工してそれぞれ形成されているか，予め決められた所定の板厚の金属板を切削加工してそれぞれ形成されているか，或いは，窒化珪素，炭化珪素等のセラミックスや合成樹脂材料を金型等の型を用いて成形加工してそれぞれ形成されているものである。また，外輪分割輪３及び内輪分割輪４は，予め決められた所定の板厚として，例えば，円板部７，１０，軌道形成部材８，１１，及びフランジ部９，１２の板厚を均一で同じになるように設定することもできる。
【００２１】
この旋回軸受は，外輪分割輪３と内輪分割輪４とを，プレス加工によって作製した場合には，所望の形状に容易に作製することができる。外輪分割輪３と内輪分割輪４とを製作する金属材料は，成形が容易で，熱処理性に適した材料をもちいることが好ましく，例えば，ＳＣＭ４１５等を使用することができる。外輪分割輪３及び内輪分割輪４のプレス加工による成形後に，軌道溝５，６の除去加工を行う必要がなく，プレス加工により形成された軌道溝５，６の形状は，その両端部の平面部側でＲ面となって軌道面５Ｓ，６Ｓから逃げており，あたかも一種の面取り状態になっており，転動体と軌道路１７の接触面積を減少させ，転動体がローラ１５である場合は，ローラ端面との接触面積を減少させた状態になる。外輪分割輪３は，径方向に延びる円板部７（第１円板部），円板部７の内周端１８から傾斜方向に屈折して延びる軌道溝５である軌道面５Ｓを形成する軌道形成部８（第１軌道形成部），及び軌道形成部８の内周端１９から屈折して軸方向に延びるフランジ部９（第１フランジ部）から構成されている。また，内輪分割輪４は，径方向に延びる円板部１０（第２円板部），円板部１０の外周端２０から軌道形成部８に対向して延びる軌道溝６の軌道面６Ｓを形成する軌道形成部１１（第２軌道形成部），及び軌道形成部１１の外周端２１からフランジ部９に対向して延びるフランジ部１２（第２フランジ部）から構成されている。また，軌道面５ＳのＲ面は，外輪分割輪３と内輪分割輪４とが組み合わされて，断面Ｖ字状の軌道路１７を形成した時に，Ｖ字の底部分に転動体が接しない隙間を形成することになり，隙間に潤滑剤を保持することが可能になる。また，軌道路１７に侵入した異物が隙間を通ってＶ字の底部の隙間にたまることになり軌道面５Ｓ，６Ｓの損傷を低減し，耐久性を向上させることができる。この旋回軸受は，外輪分割輪３と内輪分割輪４に形成した軌道溝５，６に熱処理を施すものであり，例えば，ＳＣＭ４１５等の鋼材であれば，熱処理として，浸炭焼入れ，焼き戻しや浸炭窒化等を施して表面のみを硬くする。熱処理の条件としては，素材条件や要求される使用条件に応じて選択設定される。熱処理の後は，外観を整えるためにバレル研磨を施すことができる。
【００２２】
また，外輪分割輪３を構成する円板部７には，周方向に予め決められた所定の間隔に隔置して複数の取付け用孔３０が穿孔されていると共に，周方向に予め決められた所定の間隔に隔置して複数の嵌合用の凸部３１と嵌合用の凹部３２が形成されている。同様に，内輪分割輪４を構成する円板部１０には，周方向に予め決められた所定の間隔に隔置して複数の取付け用孔３７が穿孔されていると共に，周方向に予め決められた所定の間隔に隔置して複数の嵌合用の凸部３８と嵌合用の凹部３９が形成されている。更に，この旋回軸受では，円板部７及び円板部１０にそれぞれ形成された取付け用孔３０，３７，凸部３１，３８，及び凹部３２，３９は，円板部７，１０の同一周方向に同一順序で等間隔に隔置して偶数個それぞれ形成されており，外輪分割輪３及び内輪分割輪４の環状中心で点対象の形状になっている。特に，嵌合用の凸部３１，３８と嵌合用の凹部３２，３９とは，外輪分割輪３同士及び内輪分割輪４同士を密接対向させた状態で，互いに嵌合するように形成されており，一対の外輪分割輪３及び一対の内輪分割輪４に互いに位置きめすると共に，嵌め合い固定を行うことができる。この旋回軸受では，プレス加工時に，外輪分割輪３同士，及び内輪分割輪４同士を位置決め固定するための凸部３１，３８及び凹部３２，３９，並びに相手部材３３，３４との取り付けに使用する取付け用孔３０，３７を，一方の平面部である円板部７，１０に同時に成形加工することができる。凸部３１，３８及び凹部３２，３９は，外輪分割輪３，及び内輪分割輪４の周方向に等間隔で同数を交互に形成し，次いで，外輪分割輪３同士，及び内輪分割輪４同士を組み合わせて，凸部３１，３８と凹部３２，３９とを嵌合させて外輪１及び内輪２を組み立て固定することができる。この旋回軸受は，上記のように，外輪分割輪３同士，及び内輪分割輪４同士の固定方法を，凸部３１，３８，及び凹部３２，３９による嵌め合いで行ったが，固定方法はボルト等の他部材による固定，或いは接着，溶接等のいずれの固着手段でも可能であることは勿論である。
【００２３】
外輪１は，一対のフランジ部９を軸方向に反対方向に延びる状態で，円板部７を互いに密接整合させて，一方の外輪分割輪３の凸部３１を他方に外輪分割輪３の凹部３２に嵌め合せて，一対の外輪分割輪３を互いに固定して構成される。また，外輪１は，この状態で外輪分割輪３の軌道形成部８が互いに対向して断面Ｖ字型の軌道面５Ｓを内周側に開口して形成されることになる。同様に，内輪２は，一対のフランジ部１２を軸方向に反対方向に延びる状態で，円板部１０を互いに密接整合させて，一方の内輪分割輪４の凸部３１を他方に内輪分割輪４の凹部３２に嵌め合せて，一対の内輪分割輪４を互いに固定して構成される。また，内輪２は，この状態で内輪分割輪４の軌道形成部１１が互いに対向して断面Ｖ字型の軌道面６Ｓを外周側に開口して形成されることになる。また，図６に示すように，この旋回軸受は，相手部材３３，３４に取り付けることができる。この旋回軸受では，例えば，一対の外輪分割輪３から成る外輪１は，円板部７に形成された取付け用孔３０にねじ３５を挿通して相手部材３３にねじ込むことによって固定され，また，一対の内輪分割輪４から成る内輪２は，円板部１０に形成された取付け用孔３７にねじ３６を挿通して相手部材３４にねじ込むことによって固定される。
【００２４】
この旋回軸受を組み立てる方法は，例えば，内輪２を治具に配置し，外輪１の一方の外輪分割輪３を治具に配置し，他方の外輪分割輪３が取り付けられていないので，軌道路１７の一部が開放された状態に設置されている。開放された軌道路１７から転動体を配設し，最後に他方の外輪分割輪３を一方の外輪分割輪３に整合させて固定すれば，転動体が組み込まれた状態に組み立てることができる。
【００２５】
図７及び図８を参照して，この発明による旋回軸受の第２実施例を説明する。この旋回軸受は，転動体としてローラ１５が組み込まれているタイプである。転動体の材質として，セラミックローラを使用すれば，更に軽量化することができる。第２実施例は，第１実施例がローラ１５のみが存在する総ころ仕様に構成されていたが，ローラ１５の同士の接触を防止し，ローラ１５を滑らかに転動させるために，ローラ１５間にセパレータ２９がそれぞれ配置された仕様に形成されている。第２実施例は，外輪１の軌道形成部８と内輪２の軌道形成部１１とが円錐平面にそれぞれ形成されており，外輪１の軌道溝５である軌道面５Ｓと内輪２の軌道溝６である軌道面６Ｓとが断面略Ｖ字状の軌道路１７にそれぞれ形成されている。更に，第２実施例では，複数方向からの荷重を受けることができるように，ローラ１５の軸方向が互いに直交するクロスローラ軸受に構成されている。即ち，周方向に隣接するローラ１５は，ローラ１５の回転軸が互いに直交して軌道路１７に順次配置されている。従って，この旋回軸受は，ローラ１５間にセパレータ２９が配置されたクロスローラ軸受に形成されている。
【００２６】
図９及び図１０を参照して，この発明による旋回軸受の第３実施例を説明する。この旋回軸受は，第２実施例と同様に転動体としてローラ１５が組み込まれているタイプであり，第３実施例では，ローラ１５が保持器２８に保持されたタイプのクロスローラ軸受である。
【００２７】
図１１〜図１５を参照して，この発明による旋回軸受の第４実施例を説明する。この旋回軸受は，転動体としてボール１６が組み込まれているタイプである。この旋回軸受は，外輪１の軌道形成部８と内輪２の軌道形成部１０とが一部円弧面５Ｒ，６Ｒにそれぞれ形成されており，即ち，外輪１の軌道溝５が断面一部円弧面５Ｒに形成され，また，内輪２の軌道溝６が断面一部円弧面６Ｒに形成されている。第４実施例は，第１実施例，第２実施例，及び第３実施例が転動体としてローラ１５を使用した仕様であるが，転動体としてボール１６を使用した仕様である。また，転動体の材質として，セラミックボールを使用すれば，更に軽量化することができる。
【００２８】
図１６を参照して，この発明による旋回軸受の第５実施例を説明する。第５実施例は，外輪分割輪３の内外周側にラビリンス部２５，２６を設けたタイプである。この旋回軸受において，一方の外輪分割輪３を形成する円板部７の外周面４０は，他方の外輪分割輪３を形成する円板部７の端面２２の全周を覆う軸方向に延びるラビリンス部２５を備えている。また，この旋回軸受において，外輪分割輪３を形成するフランジ部９は，内輪分割輪４を形成するフランジ部１２の端面２４の全周を覆う径方向内向きに延びるラビリンス部２６を備えている。この旋回軸受は，外輪分割輪３の外周面４０間の隙間４１，及び外輪１と内輪２との間の隙間４２を，ラビリンス構造に構成するため，一方の外輪分割輪３の円板部７，及び外輪分割輪３のフランジ部９を９０°折り曲げた形状に形成するが，これらの折り曲げ加工をプレス加工で同時に成形するすることもできる。この実施例では，ラビリンス構造とすることにより，潤滑剤漏れまたは異物の侵入を防止することができる。第５実施例では，対向する軸方向平面部である円板部７を延伸して一方の外輪分割輪３が他方を外輪分割輪３をラビリンス部２５で覆うように構成され，また，外輪分割輪３のフランジ部９が内輪２のフランジ部１２をラビリンス部２６で覆うように構成されている。これにより，隙間４１，４２から異物が入り込むことが防止されると共に，潤滑剤の漏れなどを防止することができる。
【００２９】
図１７を参照して，この発明による旋回軸受の第６実施例を説明する。第６実施例は，第５実施例と同様に，外輪分割輪３の外周側にラビリンス部２５を設け。更に，内輪分割輪４の外周側にラビリンス部２７を設けたタイプである。内輪分割輪４を形成するフランジ部１２は，外輪分割輪３を形成するフランジ部９の端面２３の全周を覆う径方向外向きに延びるラビリンス部２７を備えている。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
この発明による旋回軸受は，軽量化，コンパクト化を達成でき，薄形化に構成でき，産業用ロボット等のロボット，光学機器，医療機器，工作機械，各種組立装置，半導体製造装置，測定装置等の各種の装置の摺動部，揺動部，旋回部等に組み込んで使用されて最適なものである。
【符号の説明】
【００３１】
１      外輪
２      内輪
３      外輪分割輪
４      内輪分割輪
５      軌道溝（第１軌道溝）
５Ｓ，６Ｓ    軌道面
５Ｒ，６Ｒ    円弧面（第１円弧面）
６      軌道溝（第２軌道溝）
７      円板部（第１円板部）
８      軌道形成部（第１軌道形成部）
９      フランジ部（第１フランジ部）
１０    円板部（第２円板部）
１１    軌道形成部（第２軌道形成部）
１２    フランジ部（第２フランジ部）
１３    内周面
１４，４０    外周面
１５    ローラ（転動体）
１６    ボール（転動体）
１７    軌道路
１８，１９    内周端
２０，２１    外周端
２２，２３，２４  端面
２５    ラビリンス部（第１ラビリンス部）
２６    ラビリンス部（第２ラビリンス部）
２７    ラビリンス部（第３ラビリンス部）
２８    保持器
２９    セパレータ
３０，３７    取付け用孔
３１，３８    凸部
３２，３９    凹部
３３，３４    相手部材
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に第１軌道溝が形成された環状の外輪，前記外輪の前記第１軌道溝に対向して外周面に第２軌道溝が形成され且つ前記外輪と同心に配設されて前記外輪に対して相対回転自在な環状の内輪，及び前記外輪の前記第１軌道溝と前記内輪の前記第２軌道溝との間に形成される軌道路に配設された複数の転動体から成る旋回軸受において，
前記外輪は，前記第１軌道溝の軸方向中間位置で二分割された一対の外輪分割輪が互いに固定して構成されており，前記内輪は，前記第２軌道溝の軸方向中間位置で二分割された一対の内輪分割輪が互いに固定して構成されており，前記外輪分割輪と前記内輪分割輪は，予め決められた所定の板厚の板部材によってそれぞれ形成されていることを特徴とする旋回軸受。
【請求項２】
前記外輪分割輪は，径方向に延びる第１円板部，前記第１円板部の内周端から傾斜方向に屈折して延びる前記第１軌道溝を形成する第１軌道形成部，及び前記第１軌道形成部の内周端から屈折して軸方向に延びる第１フランジ部から形成され，また，前記内輪分割輪は，径方向に延びる第２円板部，前記第２円板部の外周端から前記第１軌道形成部に対向して延びる前記第２軌道溝を形成する第２軌道形成部，及び前記第２軌道形成部の外周端から前記第１フランジ部に対向して延びる第２フランジ部から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の旋回軸受。
【請求項３】
一方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の外周面は，他方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の端面全周を覆う軸方向に延びる第１ラビリンス部を備え，且つ前記外輪分割輪を形成する前記第１フランジ部は，前記内輪分割輪を形成する前記第２フランジ部の端面全周を覆う径方向内向きに延びる第２ラビリンス部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の旋回軸受。
【請求項４】
一方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の外周面は，他方の前記外輪分割輪を形成する前記第１円板部の端面全周を覆う軸方向に延びる第１ラビリンス部を備え，且つ前記内輪分割輪を形成する前記第２フランジ部は，前記外輪分割輪を形成する前記第１フランジ部の端面全周を覆う径方向外向きに延びる第３ラビリンス部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の旋回軸受。
【請求項５】
前記外輪分割輪の前記第１円板部及び前記内輪分割輪の前記第２円板部には，前記外輪分割輪同士及び前記内輪分割輪同士をそれぞれ固定するため或いは相手部材を取り付けるための取付け用孔，位置決め兼固定用の凸部，及び前記凸部に嵌合する位置決め兼固定用の凹部は，周方向に予め決められた所定の間隔に隔置してそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の旋回軸受。
【請求項６】
前記第１円板部及び前記第２円板部にそれぞれ形成された前記取付け用孔，前記凸部，及び前記凹部は，同一周方向に同一順序で等間隔に隔置して偶数個それぞれ形成されていることを特徴とする請求項５に記載の旋回軸受。
【請求項７】
前記外輪は，一対の前記外輪分割輪の前記第１フランジ部が軸方向に反対方向に延びる状態で前記第１円板部を互いに密接させて，一方の前記外輪分割輪に形成された前記凸部を他方の前記外輪分割輪に形成された前記凹部に嵌合させて前記外輪分割輪同士が互いに固定されて構成され，また，前記内輪は，一対の前記内輪分割輪の前記第２フランジ部が軸方向に反対方向に延びる状態で前記第２円板部を互いに密接させて，一方の前記内輪分割輪に形成された前記凸部を他方の前記内輪分割輪に形成された前記凹部に嵌合させて前記内輪分割輪同士が互いに固定されて構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の旋回軸受。
【請求項８】
前記転動体はローラであり，前記第１軌道形成部と前記第２軌道形成部とは，錐面にそれぞれ形成され，前記第１軌道溝と前記第２軌道溝とが断面略Ｖ字状の軌道面にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の旋回軸受。
【請求項９】
周方向に隣接する前記ローラは，前記ローラの回転軸が互いに交差して前記軌道路に順次配置されており，前記ローラ間にセパレータが配置されているか，又は前記ローラが保持器によって保持されているクロスローラ軸受であることを特徴とする請求項８に記載の旋回軸受。
【請求項１０】
前記転動体はボールであり，前記第１軌道形成部と前記第２軌道形成部とは，円弧面でそれぞれ形成され，前記第１軌道溝と前記第２軌道溝とが円弧面にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の旋回軸受。
【請求項１１】
前記外輪を構成する前記外輪分割輪及び前記内輪を構成する前記内輪分割輪は，予め決められた所定の板厚の鋼板のプレス加工，予め決められた所定の板厚の金属板の切削加工，或いは合成樹脂材料の成形加工によって形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の旋回軸受。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2019178735.tif 000020
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019178735.tif 000021
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2019178735.tif 000022
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2019178735.tif 000023
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019178735.tif 000024
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2019178735.tif 000025
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2019178735.tif 000026
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2019178735.tif 000027
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2019178735.tif 000028
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2019178735.tif 000029
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2019178735.tif 000030
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2019178735.tif 000031
【手続補正１５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2019178735.tif 000032