(57)【要約】【課題】調整作業の効率化を図る。【解決手段】セクション１０の内周部に、両端の転がり軸受１６から形成された支持孔１２０２と、ブレーキシュー１８とコイルスプリング２２とイモねじ２０からなり支持孔１２０２に挿通される回転軸２４に対して摩擦力を発生する摩擦力発生部２６と、イモねじ２０からなり摩擦力発生部２６における摩擦力を調整する摩擦力調整部２８とが設けられている。調整部材駆動用アクチュエータ４２は、調整部材４０を正逆転させることで摩擦力調整部２８の摩擦力を調整する。セクション１０の摩擦力発生部２６における摩擦力が予め定められた範囲内となるように、調整部材駆動用アクチュエータ４２を制御して調整部材４０を正逆転させるようにしたので、摩擦力調整部２８の調整を自動的に短時間で行なうことが可能となる。【選択図】図１
2019064189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周部に、支持孔と、前記支持孔に挿通される回転軸に対して摩擦力を発生する摩擦力発生部と、前記摩擦力発生部における前記摩擦力を調整する摩擦力調整部とが設けられ、外周部に、線材が巻回される線材巻回部が設けられたセクションの前記摩擦力調整部の調整装置であって、
前記回転軸を回転させる回転軸回転用アクチュエータと、
前記回転軸により支持された前記セクションの前記摩擦力調整部に係脱可能に結合し前記摩擦力調整部による前記摩擦力の調整を可能とした調整部材と、
前記調整部材を、前記摩擦力を調整する方向に駆動させる調整部材駆動用アクチュエータと、
前記調整部材と前記調整部材駆動用アクチュエータを支持する支持部材と、
前記支持部材を前記調整部材が前記摩擦力調整部に係脱可能に結合する方向に前記支持部材を移動させる移動機構と、
前記調整部材が前記摩擦力調整部に係合した状態で前記回転軸の回転による前記支持部材の傾動を許容する傾動許容機構と、
前記傾動時に前記支持部材から受ける圧力を検出する圧力検出部と、
前記圧力検出部で検出された圧力から前記摩擦力発生部における前記摩擦力を算出する摩擦力算出部と、
前記摩擦力算出部で算出される前記摩擦力が予め定められた範囲内となるように前記調整部材駆動用アクチュエータの制御を行なう摩擦力制御部と、
を備えることを特徴とするセクションの摩擦力調整部の調整装置。
【請求項２】
前記移動機構は、移動用アクチュエータと、前記移動用アクチュエータにより回転軸に対して離間接近する方向に移動する移動部材を有し、
前記傾動許容機構は、前記移動部材に対して前記支持部材を揺動可能に結合するヒンジ機構を含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項１記載のセクションの摩擦力調整部の調整装置。
【請求項３】
前記回転軸上に複数のセクションが設けられ、
前記セクションに対応して前記回転軸回転用アクチュエータ、前記調整部材、前記調整部材駆動用アクチュエータ、前記支持部材、前記圧力検出部、前記摩擦力算出部、前記摩擦力制御部が複数設けられ、
前記移動用アクチュエータおよび前記移動部材は単一で、
前記移動用アクチュエータは、前記伸縮するロッドを有し、
前記移動部材は前記ロッドの先端に取着され、
前記複数の支持部材はそれぞれ前記ヒンジ機構を介して前記移動部材に揺動可能に結合されている、
ことを特徴とする請求項２記載のセクションの摩擦力調整部の調整装置。
【請求項４】
前記回転軸の回転量を検出する回転量検出部と、
前記圧力検出部で検出された圧力をサンプリングして記憶するサンプリング部とを備え、
前記摩擦力算出部による前記摩擦力の算出は、前記回転量検出部で検出された前記回転量が予め定められた回転量となる毎に、前記回転量に対応した期間に前記サンプリング部でサンプリングされた前記圧力の平均値に基づいてなされる、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のセクションの摩擦力調整部の調整装置。
【請求項５】
前記予め定められた回転量は少なくとも１回転である、
ことを特徴とする請求項４記載のセクションの摩擦力調整部の調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセクションの摩擦力調整部の調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴムホースとして、油圧ホースなど、スチールコードなどの補強部材が螺旋状に巻回されることで形成された補強層を備えるものがある。
このような補強層の製造装置として、スパイラルマシンが提供されている。
スパイラルマシンは、複数のボビンが取り付けられた面盤を複数備え、各ボビンはスチールコードが巻回された複数のセクションを有している。
面盤の中心には、マンドレルが挿通される開口が設けられ、このような面盤がマンドレルの軸方向に間隔をおいて複数設けられている。
そして、各面盤を回転させつつ、各ボビンの各セクションから引き出されたスチールコードをマンドレルのゴム層上に繰り出して螺旋状に巻回させることで補強層を形成している。
ここで、１つの面盤には１８〜３０個のボビンが取り付けられ、面盤は４枚、あるいは、６枚が一般的である。
このようなスパイラルマシンのユニットの数やボビンの総数は、ゴムホースの仕様にもよるが、例えば、１台のスパイラルマシンに用いられるボビンの総数は７２個〜１８０個程度となる。したがって、１つのボビンが５個のセクションを有していると、１台のスパイラルマシンに用いられるセクションの総数は３６０個〜９００個となる。
この場合、補強層の性能を確保するために、ゴムホースの仕様毎に、各ユニットの各ボビンから繰り出されたスチールコードの張力を予め定められた設定値の範囲に制御する必要がある。
そこで、セクションには、内周部に、支持孔と、支持孔に挿通される回転軸に対して圧接されることで摩擦力を発生するブレーキシューと、ブレーキシューにおける摩擦力をねじを介して調整する摩擦力調整部とが設けられている。
そして、セクション毎に手作業により摩擦力調整部のねじを回転調整することで摩擦力を調整し、これによりセクションから繰り出されるスチールコードの張力を設定値の範囲内となるようにしている。
具体的には、セクションの回転を不能とした状態で、回転軸をモータによって回転させ、モータの駆動電流を測定することでモータの負荷トルクを検出し、この負荷トルクからブレーキシューで発生する摩擦力を求め、その摩擦力が設定値の範囲に入るように、セクション毎に手作業により摩擦力調整部のねじを回転調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４４２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したように例えば３６０個〜９００個のセクションについて、製造するゴムホースの仕様毎に、１つずつ手作業による調整作業を行なうことから、多大な時間を要しており、何らかの改善が求められている。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、本発明の目的は、調整作業の効率化を図る上で有利なセクションの摩擦力調整部の調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、内周部に、支持孔と、前記支持孔に挿通される回転軸に対して摩擦力を発生する摩擦力発生部と、前記摩擦力発生部における前記摩擦力を調整する摩擦力調整部とが設けられ、外周部に、線材が巻回される線材巻回部が設けられたセクションの前記摩擦力調整部の調整装置であって、前記回転軸を回転させる回転軸回転用アクチュエータと、前記回転軸により支持された前記セクションの前記摩擦力調整部に係脱可能に結合し前記摩擦力調整部による前記摩擦力の調整を可能とした調整部材と、前記調整部材を、前記摩擦力を調整する方向に駆動させる調整部材駆動用アクチュエータと、前記調整部材と前記調整部材駆動用アクチュエータを支持する支持部材と、前記支持部材を前記調整部材が前記摩擦力調整部に係脱可能に結合する方向に前記支持部材を移動させる移動機構と、前記調整部材が前記摩擦力調整部に係合した状態で前記回転軸の回転による前記支持部材の傾動を許容する傾動許容機構と、前記傾動時に前記支持部材から受ける圧力を検出する圧力検出部と、前記圧力検出部で検出された圧力から前記摩擦力発生部における前記摩擦力を算出する摩擦力算出部と、前記摩擦力算出部で算出される前記摩擦力が予め定められた範囲内となるように前記調整部材駆動用アクチュエータの制御を行なう摩擦力制御部とを備えることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記移動機構は、移動用アクチュエータと、前記移動用アクチュエータにより回転軸に対して離間接近する方向に移動する移動部材を有し、前記傾動許容機構は、前記移動部材に対して前記支持部材を揺動可能に結合するヒンジ機構を含んで構成されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記回転軸上に複数のセクションが設けられ、前記セクションに対応して前記回転軸回転用アクチュエータ、前記調整部材、前記調整部材駆動用アクチュエータ、前記支持部材、前記圧力検出部、前記摩擦力算出部、前記摩擦力制御部が複数設けられ、前記移動用アクチュエータおよび前記移動部材は単一で、前記移動用アクチュエータは、前記伸縮するロッドを有し、前記移動部材は前記ロッドの先端に取着され、前記複数の支持部材はそれぞれ前記ヒンジ機構を介して前記移動部材に揺動可能に結合されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記回転軸の回転量を検出する回転量検出部と、前記圧力検出部で検出された圧力をサンプリングして記憶するサンプリング部とを備え、前記摩擦力算出部による前記摩擦力の算出は、前記回転量検出部で検出された前記回転量が予め定められた回転量となる毎に、前記回転量に対応した期間に前記サンプリング部でサンプリングされた前記圧力の平均値に基づいてなされることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記予め定められた回転量は少なくとも１回転であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、セクションの摩擦力発生部における摩擦力が予め定められた範囲内となるように調整部材駆動用アクチュエータの制御を行なうようにしたので、摩擦力調整部の調整を自動的に短時間で行なうことが可能となる。
したがって、手作業による煩雑な調整部材の調整作業が不要となり、摩擦力調整部の調整の効率化を図ることができ、ホースの製造コストの低減化を図る上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、調整部材が摩擦力調整部に係合した状態で回転軸の回転による支持部材の傾動を許容する傾動許容機構を設けたので、回転軸の回転で、調整部材、調整部材駆動用アクチュエータ、支持部材、移動機構の全体を傾動させる場合に比較して、傾動許容機構の小型化、軽量化を図り、セクションの摩擦力調整部の調整装置の小型化、軽量化を図る上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、複数のセクションの摩擦力調整部の調整を自動的に同時に行えるため、摩擦力調整部の調整の効率化を図る上でより有利となり、ホースの製造コストの低減化を図る上でより有利となる。
請求項４記載の発明によれば、ばらつきが少ない精度の高い摩擦力を得ることができ、摩擦力制御部による摩擦力の調整を精度よく行なう上で有利となる。
請求項５記載の発明によれば、よりばらつきが少ない精度の高い摩擦力を得ることができ、摩擦力制御部による摩擦力の調整を精度よく行なう上でより有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施の形態に係る調整装置の正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】実施の形態に係る調整装置の要部を示す側面図である。
【図４】５つのセクションが回転軸に組み付けられて１つのボビンを構成した状態を示す平面図である。
【図５】（Ａ）はセクションのボス部の側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】（Ａ）は調整部材の正面図、（Ｂ）は調整部材の断面図である。
【図７】（Ａ）はイモねじの平面図、（Ｂ）はイモねじの正面図である。
【図８】（Ａ）はブレーキシューの正面図、（Ｂ）はブレーキシューの側面図である。
【図９】制御系の構成を示すブロック図である。
【図１０】調整装置の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
まず、実施の形態で用いられるセクションから説明する。
図４に示すように、本実施の形態では、１個のボビン１００が５個のセクション１０と回転軸２４とを含んで構成されている場合について説明する。
セクション１０は支持孔１２０２が貫通して設けられたボス部１２と、ボス部１２の両端面にねじＮ１で取着された両側のフランジ１４とを含んで構成されている。
図４、図５に示すように、ボス部１２の中心には貫通孔１２０１が形成され、貫通孔１２０１の両端に転がり軸受１６が取着され、支持孔１２０２は両端の転がり軸受１６のインナレース１６０２の内周面で形成されている。
ボス部１２の長手方向（支持孔１２０２の延在方向）の中心部に凹部１２０４とねじ孔１２０６とが形成されている。
凹部１２０４は、ボス部１２の内周部に開放状に形成され、ねじ孔１２０６は凹部１２０４の中心に開口するようにボス部１２の外周面から凹部１２０４の底面に貫通して形成されている。
凹部１２０４にブレーキシュー１８が収納され、ねじ孔１２０６に六角孔２００２付きのイモねじ（埋め込みねじ）２０（図７（Ａ）、（Ｂ）参照）が結合され、イモねじ２０とブレーキシュー１８との間にコイルスプリング２２が配置されている。
なお、図５において符号１２１０はねじＮ１が結合されるねじ孔を示している。
【０００９】
図７（Ａ）、（Ｂ）に示すように、イモねじ２０の先部の中央には突起２００４が形成され、この突起２００４がコイルスプリング２２の内側に挿入され、これにより突起２００４の周囲の環状の端面２００６とコイルスプリング２２とが当接し、コイルスプリング２２の弾性力が確実に安定した状態で発揮されるように図られている。
コイルスプリング２２の先端は、図８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ブレーキシュー１８の孔１８０２に挿入され、コイルスプリング２２の先端は、その先端が孔１８０２の底部にめり込まないように不図示のワッシャ状の部材を介して孔１８０２の底部に圧接され、ワッシャ状の部材が接着剤で孔１８０２の底部に接着されている。
ブレーキシュー１８が貫通孔１２０１の内部に露出する箇所は、支持孔１２０２で支持される回転軸２４の外周面２４０２に対応した円筒面１８０４で形成されている。
したがって、イモねじ２０を正逆転させることでコイルスプリング２２の圧縮量が調整され、これによりブレーキシュー１８が回転軸２４の外周面２４０２を押圧する圧接力が調整される。
【００１０】
したがって、セクション１０の内周部に、両端の転がり軸受１６から形成された支持孔１２０２と、ブレーキシュー１８とコイルスプリング２２とイモねじ２０からなり支持孔１２０２に挿通される回転軸２４に対して摩擦力を発生する摩擦力発生部２６と、イモねじ２０からなり摩擦力発生部２６における摩擦力を調整する摩擦力調整部２８とが設けられ、セクション１０の外周部に、ボス部１２の外周面２４０２と両端のフランジ１４とによりスチールコードなどの線材が巻回される線材巻回部３０が設けられている。
言い換えると、本実施の形態では、回転軸２４に対して摩擦力を発生する摩擦力発生部２６が、ブレーキシュー１８とコイルスプリング２２とイモねじ２０で構成され、摩擦力の調整を行なう摩擦力調整部２８が六角孔２００２付きのイモねじ２０で構成されている。
【００１１】
図１〜図３に示すように、セクション１０の摩擦力調整部２８の調整装置３２（以下調整装置３２という）は、フレーム３４と、位置決め部３６（図４）と、回転軸回転用アクチュエータ３８と、調整部材４０と、調整部材駆動用アクチュエータ４２と、支持部材４４と、移動機構４６と、傾動許容機構４８と、圧力検出部５０とを含んで構成されている。
本実施の形態では、１個のボビン１００の５つのセクション１０の摩擦力調整部２８の調整を同時に行なえるように構成され、回転軸２４が各セクション１０の支持孔１２０２に挿通されることで、５つのセクション１０が回転軸２４に支持され、調整部材４０、調整部材駆動用アクチュエータ４２、支持部材４４、圧力検出部５０は、各セクション１０に対応して５つずつ設けられている。
また、移動機構４６は、５つのセクション１０に対して１つ設けられている。
【００１２】
図４に示すように、５つのセクション１０が回転軸２４に支持された状態で、隣り合うセクション１０のインナレース１６０２間に摩擦係数の小さい材料からなる例えばナイロン製のワッシャー２５が配置されている。
回転軸２４の一方の端部には、一方の端部に配置されたセクション１０のインナレース１６０２に対してナイロン製の摩擦係数の小さい材料からなる例えばナイロン製のワッシャー３６０２を、止め輪３６０４により接触させている。
また、回転軸２４の他方の端部には、他方の端部に配置されたセクション１０のインナレース１６０２に対してナイロン製の摩擦係数の小さい材料からなる例えばナイロン製のワッシャー３６０６を、金属製のワッシャー３６０８、回転軸２４の端部の雄ねじに螺合するナット３６１０を介して接触させている。
したがって、ナイロン製のワッシャー３６０２、３６０６、止め輪３６０４、金属製のワッシャー３６０８、ナット３６１０により、回転軸２４により支持されたセクション１０の内周部を回転軸２４の軸方向に移動不能に支持する位置決め部３６が構成されている。
【００１３】
図１，図２に示すように、フレーム３４は、矩形状の基板部３４０２と、基板部３４０２の一辺から上方に起立された起立板部３４０４とを含んで構成されている。
回転軸２４は、基板部３４０２の上面に設けられている。
回転軸２４の一端は、回転軸モータ３８０２の出力軸にカップリング２４１０を介して係脱可能に結合され、回転軸２４の他端は、回転可能なスピンドル２４１２に係脱可能に結合されている。
スピンドル２４１２は、回転軸２４の端部に離間接近する方向に移動可能に設けられ、スピンドル２４１２を移動することで、回転軸２４の取り付け、取り外しがなされる。
本実施の形態では、回転軸モータ３８０２が、回転軸２４を回転させる回転軸回転用アクチュエータ３８を構成している。
【００１４】
調整部材４０と、調整部材駆動用アクチュエータ４２と、支持部材４４とは、上述のようにセクション１０に対応して５つずつ設けられ、それらは起立板部３４０４で支持されている。
詳細には、調整部材４０と調整部材駆動用アクチュエータ４２は支持部材４４で支持され、起立板部３４０４で支持された移動機構４６により傾動許容機構４８を介して支持部材４４が昇降可能に支持されている。
【００１５】
図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、調整部材４０は、回転軸２４により支持されたセクション１０の摩擦力調整部２８を構成するイモねじ２０の六角孔２００２に係脱可能に結合し摩擦力調整部２８による回転軸２４の外周面２４０２に対するブレーキシュー１８の摩擦力の調整を行なうものであり、六角孔２００２に係合可能に結合する六角棒４００２で構成されている。
六角棒４００２は、六角孔２００２に係合する大きさで形成され、六角棒４００２が六角孔２００２内で揺動しても良いように、六角棒４００２の先端には球面４００４が形成されている。
そして、六角棒４００２の先部が六角孔２００２に係合した状態で、六角棒４００２は、六角棒４００２の先端を支点として所定の角度範囲で揺動が許容されている。
図１、図２、図３に示すように、調整部材４０は、支持部材４４に取着され軸心を上下方向に向けた筒状部材４５の円柱状の内部空間に挿通されることで筒状部材４５により回転可能に支持されている。
【００１６】
調整部材駆動用アクチュエータ４２は、調整部材４０を正逆転させるもので、調整モータ４２０２で構成され、調整モータ４２０２は支持部材４４の上部に取着されている。
調整モータ４２０２の出力軸と調整部材４０の上部とは、互いに対向するハブ４３０２の間に星型のスパイダー４３０４が介在されたカップリング４３を介して、一体回転可能にかつ傾動可能に結合されると共に、調整部材４０を手作業により上下方向に昇降調節できるように構成されている。
調整部材４０を手作業により上下方向に昇降させることで調整部材４０の先部をねじ孔１２０６内に位置するイモねじ２０の六角孔２００２に対して挿脱できるように図られている。
なお、後述するように移動機構４６を介して調整部材４０を昇降できるので、このようなカップリング４３を省略して調整モータ４２０２の出力軸と調整部材４０の上部とを結合してもよい。
【００１７】
移動機構４６はエアシリンダ４６０２（移動用アクチュエータ）、エアシリンダ４６０２のロッド４６０４の先端に取着された移動部材５２を含んで構成されている。
本実施の形態では、エアシリンダ４６０２（移動用アクチュエータ）および移動部材５２は単一である。
エアシリンダ４６０２のシリンダボディは軸心を上下方向にむけて起立板部３４０４で支持され、ロッド４６０４の先端に移動部材５２、ヒンジ機構５６を介して支持部材４４が結合されている。
したがって、支持部材４４はヒンジ機構５６の支軸を支点として揺動可能に移動部材５２で支持されている。
エアシリンダ４６０２が伸長することにより移動部材５２、支持部材４４が下方位置に下降すると、調整部材４０の先端がセクション１０のボス部１２の外周面２４０２に近接した箇所に位置することにより調整部材４０がイモねじ２０の六角孔２００２に対して挿脱可能な位置となる。
なお、カップリング４３を省略する場合には、エアシリンダ４６０２が伸長することにより調整部材４０を六角孔２００２に係合させる。
エアシリンダ４６０２が縮小することにより移動部材５２、支持部材４４が上方位置に上昇すると、調整部材４０の先端がセクション１０のフランジ１４の外側に離れた箇所に位置することにより、セクション１０の調整装置３２への装脱が可能な位置となる。
【００１８】
そして、図２、図３に示すように、回転軸２４の外周面２４０２に対するブレーキシュー１８による摩擦力を測定するための圧力検出部５０が、支持部材４４と起立板部３４０４とで挟まれる箇所に設けられている。
詳細には、支持部材４４に対向する箇所に、起立板部３４０４側に取着された取り付け部材３４１０が設けられ、支持部材４４に接触した状態、あるいは、支持部材４４に近接した状態で圧力検出部５０が取り付け部材３４１０に取り付けられている。
本実施の形態では、圧力検出部５０としてロードセル５００２を用いる場合について説明するが、圧力検出部５０は、支持部材４４と起立板部３４０４との間に生じる圧力を検出できればよく、従来公知の様々な応力センサを使用することができる。
【００１９】
傾動許容機構４８は、調整部材４０が摩擦力調整部２８に係合した状態で回転軸２４の回転による調整部材駆動用アクチュエータ４２、支持部材４４の傾動を許容するものである。
すなわち、回転軸２４の回転により、ブレーキシュー１８による回転軸２４の外周面２４０２への摩擦力によりセクション１０は、回転軸２４の回転方向に回転する。
セクション１０が回転すると、イモねじ２０の六角孔２００２に係合している調整部材４０（六角棒４００２）は、回転軸２４を中心として回転軸２４、セクション１０とともに回転する。
【００２０】
本発明において、傾動許容機構４８は、例えば、起立板部３４０４に設けられ回転軸２４を中心とした円弧状のガイドで構成することができる。そして、この円弧状のガイドに沿って移動可能に移動機構４６を結合することで、回転軸２４の回転による調整部材４０、調整部材駆動用アクチュエータ４２、支持部材４４、移動機構４６の傾動が許容される。
しかしながら、ブレーキシュー１８による摩擦力を測定するための圧力検出は、調整部材４０（六角棒４００２）や支持部材４４の僅かな角度範囲の揺動により確実に検出される。
そこで、本実施の形態では、傾動許容機構４８の小型化、軽量化を図るため、調整部材４０が摩擦力調整部２８に係合した状態で回転軸２４が回転した際に、移動部材５２を傾動させることなく、調整部材４０、調整部材駆動用アクチュエータ４２、支持部材４４を傾動させる傾動許容機構４８を構成している。
【００２１】
傾動許容機構４８は、移動部材５２に対して支持部材４４を揺動可能に結合するヒンジ機構５６を含んで構成されている。
すなわち、回転軸２４の回転によりセクション１０が図２，図３に矢印Ｄ１で示す方向へ回転すると、調整部材４０（六角棒４００２）は、六角孔２００２内で許容される所定の角度範囲で傾動し、この調整部材４０（六角棒４００２）の傾動は、移動部材５２に対して支持部材４４がヒンジ機構５６の支軸５６０２を支点として矢印Ｄ２で示す方向に揺動することで許容される。
この支持部材４４の揺動により圧力検出部５０により摩擦力を測定するための圧力が検出され、この圧力は、調整部材４０（六角棒４００２）の僅かな角度範囲の傾動により確実に検出され、言い換えると、支持部材４４の僅かな角度範囲の揺動により確実に検出される。
したがって、移動機構４６を傾動させず、支持部材４４のみを傾動させる傾動許容機構４８を構成することで、傾動許容機構４８の小型化、軽量化を図り、調整装置３２の小型化、軽量化を図る上で有利となっている。
【００２２】
次に、図９を参照して制御系の構成について説明する。
調整装置３２は、上述の構成に加え、回転エンコーダ３８１０、変換器６０、タッチパネルディスプレイ６２、モータドライバ６４、制御装置６６を備えている。
回転エンコーダ３８１０は、回転軸モータ３８０２の回転量（回転角）を検出して制御装置６６に供給するものであり、回転量検出部５８を構成している。
変換器６０は、ロードセル５００２毎に設けられ、ロードセル５００２から出力されるロードセル信号を増幅して直流の電圧信号からなる検出信号に変換して制御装置６６に供給するものである。
【００２３】
タッチパネルディスプレイ６２は、制御装置６６に接続され、タッチ操作によって後述する摩擦力の設定値や種々の操作情報を制御装置６６に入力し、あるいは、制御装置６６からの情報を表示出力するものである。
タッチパネルディスプレイ６２は、摩擦力発生部２６によって発生させるべき摩擦力を制御装置６６に入力するためのものであり、具体的には、摩擦力の目標値と、目標値に対する公差値とを入力する。
例えば、目標摩擦力がＦ１、公差が±ΔＦであれば、目標となる摩擦力の範囲、すなわち、設定値の範囲は（Ｆ１−ΔＦ）以上（Ｆ１＋ΔＦ）以下の範囲となる。
また、タッチパネルディスプレイ６２は、ロードセル５００２の検出信号に基づいて制御装置６６で算出された摩擦力の値が各セクション１０に対応して表示される。
モータドライバ６４は、各調整モータ４２０２毎に設けられ、制御装置６６からの制御信号に基づいて調整モータ４２０２の回転量を制御するものである。
【００２４】
制御装置６６は、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ：programmable logic controller）、あるいは、コンピュータで構成されており、ＣＰＵ、制御プログラムなどを格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、各種データを書き換え可能に保持するＥＥＰＲＯＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などを含んで構成される。
制御装置６６は、上記ＣＰＵが上記制御プログラムを実行することにより、サンプリング部６６Ａ、摩擦力算出部６６Ｂ、設定値保持部６６Ｃ、摩擦力制御部６６Ｄ、シリンダ制御部６６Ｅ、表示制御部６６Ｆとして機能する。
【００２５】
サンプリング部６６Ａは、圧力検出部５０で検出された圧力、すなわち、各ロードセル５００２から変換器６０を介して検出された圧力を予め定められたサンプリング周期でサンプリングして記憶するものである。
摩擦力算出部６６Ｂは、圧力検出部５０で検出された圧力から摩擦力発生部２６における摩擦力を算出するものである。
本実施の形態では、摩擦力算出部６６Ｂは、回転量検出部５８で検出された回転軸２４の回転量が予め定められた回転量となる毎に、回転量に対応した期間にサンプリング部６６Ａでサンプリングされた圧力の平均値に基づいて摩擦力発生部２６における摩擦力を算出するものである。
このような平均化を行なうことなく摩擦力を算出してもよいが、その場合は、摩擦力の変動が大きく、得られる摩擦力の精度が低下する。
これに対して本実施の形態のように、所定の回転量、回転軸２４が回転する期間にサンプリングされた圧力の平均値に基づいて摩擦力を算出することにより、ばらつきが少ない精度の高い摩擦力を得ることができ、摩擦力制御部６６Ｄによる摩擦力の調整を精度よく行なう上で有利となる。
なお、所定の回転量は、少なくとも１回転であることが好ましい。これは、回転軸２４が１回転すれば、回転軸２４の外周面２４０２の全周にわたってブレーキシュー１８が圧接されることになり、回転軸２４の外周面２４０２の状態を考慮して摩擦圧力の平均値を得ることができ、ばらつきが少ない精度の高い摩擦力を得る上で有利となり、摩擦力制御部６６Ｄによる摩擦力の調整を精度よく行なう上でより有利となる。
【００２６】
設定値保持部６６Ｃは、タッチパネルディスプレイ６２を介して入力された目標となる摩擦力の範囲である設定値を受け付けて記憶保持するものである。
摩擦力制御部６６Ｄは、摩擦力算出部６６Ｂで算出される摩擦力が上記設定値となるように（予め定められた範囲内となるように）調整部材駆動用アクチュエータ４２である調整モータ４２０２の制御をモータドライバ６４を介して行なうものである。
シリンダ制御部６６Ｅは、タッチパネルディスプレイ６２に対する操作入力に応じてエアシリンダ４６０２を上方位置と下方位置とに移動させるものである。
表示制御部６６Ｆは、摩擦力算出部６６Ｂで算出された摩擦力や、調整装置３２の動作状態を示す種々の情報をタッチパネルディスプレイ６２に表示させるものである。
【００２７】
次に、調整装置３２の動作について図１０のフローチャートを参照して説明する。
予め、摩擦力の設定値は設定値保持部６６Ｃに保持されているものとする。
まず、タッチパネルディスプレイ６２を操作してエアシリンダ４６０２により移動部材５２、支持部材４４を上方位置に位置させる（ステップＳ１０：シリンダ制御部６６Ｅ）。
次に、セクション１０が組み付けられた回転軸２４を用意し、回転軸２４の一端を回転軸モータ３８０２の出力軸にカップリング２４１０を介して結合し、回転軸２４の他端をスピンドル２４１２に結合する（ステップＳ１２）。
【００２８】
次に、タッチパネルディスプレイ６２を操作してエアシリンダ４６０２により移動部材５２、支持部材４４を下方位置に移動させる（ステップＳ１４：シリンダ制御部６６Ｅ）。
次に、各セクション１０を手作業により回転させ、ボス部１２のねじ孔１２０６を調整部材４０の先部に対向する位置に位置決めしたならば、調整部材４０の先部をねじ孔１２０６内に位置するイモねじ２０の六角孔２００２に対して挿入する（ステップＳ１６）。
【００２９】
次に、回転軸モータ３８０２の電源を投入し、回転軸２４を回転させる（ステップＳ１８）。
タッチパネルディスプレイ６２を操作して制御装置６６による調整動作を開始する（ステップＳ２０）。
なお、以下の動作は、複数のセクション１０で同時に並行して実行される。
摩擦力算出部６６Ｂは、回転量検出部５８で検出された回転軸２４の回転量が予め定められた回転量となる毎、回転量に対応した期間にサンプリング部６６Ａでサンプリングされた圧力の平均値に基づいて摩擦力発生部２６における摩擦力を算出する（ステップＳ２２）。
摩擦力制御部６６Ｄは、算出された摩擦力が設定値の範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ２４）。
摩擦力が設定値の範囲内になければ、摩擦力が設定値の範囲を下回っているか否かを判定する（ステップＳ２６）。
摩擦力が設定値の範囲を下回っていると判定された場合には、摩擦力制御部６６Ｄは、ブレーキシュー１８による回転軸２４の外周面２４０２への圧接力が増加するように、調整モータ４２０２の回転量を所定量制御し、イモねじ２０を回転させ（ステップＳ２８）、ステップＳ２２に戻る。
摩擦力が設定値の範囲を下回っていない、すなわち上回っていると判定された場合には、摩擦力制御部６６Ｄは、ブレーキシュー１８による回転軸２４の外周面２４０２への圧接力が減少するように、調整モータ４２０２の回転量を所定量制御し、イモねじ２０を回転させ（ステップＳ３０）、ステップＳ２２に戻る。
【００３０】
ステップＳ２４で摩擦力が設定値の範囲内にあれば、表示制御部６６Ｆは、当該セクション１０における摩擦力の調整動作が完了した旨をタッチパネルディスプレイ６２に表示させる（ステップＳ３２）。
【００３１】
表示制御部６６Ｆは、全てのセクション１０の摩擦力の調整動作が完了したか否かを判定し（ステップＳ３４）、否定であれば、ステップＳ２２に戻り、肯定であれば、全てのセクション１０における摩擦力の調整動作が完了した旨をタッチパネルディスプレイ６２に表示させる（ステップＳ３６）。
次いで、シリンダ制御部６６Ｅは、エアシリンダ４６０２により移動部材５２、支持部材４４を下方位置から上方位置に移動させる（ステップＳ３８）。
以上で調整動作が終了する。
【００３２】
以上説明したように本実施の形態によれば、セクション１０の摩擦力発生部２６における摩擦力が予め定められた範囲内となるように調整部材駆動用アクチュエータ４２の制御を行なうようにしたので、摩擦力調整部２８の調整を自動的に短時間で行なうことが可能となる。
したがって、手作業による煩雑な調整部材４０の調整作業が不要となり、回転軸２４に対するセクション１０の摩擦力の調整の効率化を図ることができ、ホースの製造コストの低減化を図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、複数のセクション１０の摩擦力発生部２６における摩擦力の調整を同時に行えるようにしたので、回転軸２４に対する複数のセクション１０の摩擦力の調整を自動的に短時間で行なうことが可能となる。
例えば、本実施の形態では、５個のセクション１０を有するボビン１００の摩擦力の調整を約１分で行なえ、スパイラルマシンに例えば１８０個のボビン１００、すなわち、９００個のセクション１０が装着される場合も、ゴムホース仕様毎の摩擦力の調整も１８０分で行え、従来の手作業による調整に比べ調整時間を大幅に短縮でき、ホースの製造コストの低減化を図る上で極めて有利となる。
また、本実施の形態では、調整部材４０が摩擦力調整部２８に係合した状態で回転軸２４の回転による支持部材４４の傾動を許容する傾動許容機構４８を設けたので、回転軸２４の回転で、調整部材４０、調整部材駆動用アクチュエータ４２、支持部材４４、移動機構４６の全体を傾動させる場合に比較して、傾動許容機構４８の小型化、軽量化を図り、調整装置３２の小型化、軽量化を図る上で有利となる。
また、本実施の形態では、所定の回転量、回転軸２４が回転する期間にサンプリングされた圧力の平均値に基づいて摩擦力を算出することにより、ばらつきが少ない精度の高い摩擦力を得ることができ、摩擦力制御部６６Ｄによる摩擦力の調整を精度よく行なう上で有利となる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、調整部材４０が六角棒４００２で構成され、イモねじ２０に六角孔２００２が形成されている場合について説明した。
しかしながら、調整部材４０の先部の形状およびイモねじ２０の孔や溝の形状は限定されるものではなく、例えば、調整部材４０の先部の形状がプラスドライバーやマイナスドライバーの形状であり、イモねじ２０にプラスの溝やマイナスの溝が形成されていてもよい。
要するに、調整部材４０の先部の形状とイモねじ２０の孔や溝の形状が対応していればよく、調整部材４０の先部の形状、イモねじ２０の孔や溝の形状として従来公知の様々なものが採用可能である。
また、本実施の形態では、ブロック状のブレーキシュー１８を用いて摩擦力発生部２６を構成した場合について説明したが、帯状のブレーキシューを回転軸２４の外周面に圧接させ、その圧接力を調整するようにして摩擦力発生部２６を構成してもよく、摩擦力発生部２６の構造は実施の形態に限定されず、従来公知の様々な構造が採用可能である。
また、摩擦力発生部２６の構造に対応して摩擦力調整部２８の構造も適宜変更され、摩擦力調整部２８の構造も実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００３４】
１０  セクション
１２０２  支持孔
１８  ブレーキシュー
２０  イモねじ
２２  コイルスプリング
２４  回転軸
２６  摩擦力発生部
２８  摩擦力調整部
３０  線材巻回部
３２  調整装置
３８  回転軸回転用アクチュエータ
３８０２  回転軸モータ
４０  調整部材
４２  調整部材駆動用アクチュエータ
４２０２  調整モータ
４４  支持部材
４６  移動機構
４６０２  エアシリンダ（移動用アクチュエータ）
４６０４  ロッド
４８  傾動許容機構
５０  圧力検出部
５２  移動部材
５６  ヒンジ機構
５８  回転量検出部
６６Ａ  サンプリング部
６６Ｂ  摩擦力算出部
６６Ｄ  摩擦力制御部
１００  ボビン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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