(57)【要約】【課題】記録材の搬送停止に伴い冷却装置内に滞留した記録材上のトナーがベルトに付着するのを抑制できる冷却装置、冷却装置を備えた画像形成装置及び画像形成システムの提供。【解決手段】制御部は第一ベルトと第二ベルトの停止を含む記録材の搬送停止に伴い（Ｓ１のＹＥＳ）、冷却ファンとベルトファンによる記録材の冷却を停止させることなく継続させる（Ｓ４）。そして、扉が開放されると（Ｓ３のＹＥＳ）、冷却ファンとベルトファンとを停止して記録材の冷却を終了する（Ｓ５）。このように、記録材冷却装置における記録材の冷却を継続させることで、第一ベルトと第二ベルトに挟持された状態で記録材冷却装置内に記録材が滞留しても、記録材の温度を下げられる。そうすると、記録材上のトナーは冷やされるので、記録材上のトナーが第一ベルトや第二ベルトに付着し難くなる。【選択図】図５
2019215528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成部により形成されたトナー像を加熱して記録材に定着させる定着装置を有する画像形成システムに含まれ、前記定着装置を通過した記録材を冷却する冷却装置であって、
搬送ベルトと、
前記搬送ベルトとの間にニップ部を形成し、前記ニップ部において前記搬送ベルトと共に記録材を挟持して搬送する搬送手段と、
前記搬送ベルトを冷却する冷却手段と、
前記搬送ベルトと前記搬送手段とによる記録材の搬送を制御する搬送制御と、前記冷却手段による前記搬送ベルトの冷却を制御する冷却制御とを実行可能な制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記画像形成システムの搬送路において記録材の搬送異常が発生することに伴い前記搬送制御を停止し、前記搬送制御が停止された前記搬送ベルトと前記搬送手段とによって記録材が挟持されている場合は前記冷却制御を継続する、
ことを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトは、第一搬送ベルトであり、
前記搬送手段は、前記第一搬送ベルトと共に前記ニップ部を形成する第二搬送ベルトである、
ことを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記搬送ベルトと共に前記ニップ部を形成する回転可能な搬送ローラである、
ことを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記制御手段は、少なくとも前記搬送手段へ記録材が到達する前に前記冷却制御を開始する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記搬送制御が停止された前記搬送ベルトと前記搬送手段とによって記録材が挟持されている場合、前記冷却制御を断続的に継続する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記搬送制御を停止してから所定時間経過後に、前記冷却制御を停止する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記画像形成システムに設けられる扉が開放されたことを検出する扉検出手段を備え、
前記制御手段は、前記扉検出手段によって前記扉の開放が検出された場合、前記冷却制御を停止する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記冷却制御の実行中に前記扉検出手段によって前記扉の開放が検出されない場合、前記搬送制御が停止してから所定時間経過後に、前記冷却制御を停止する、
ことを特徴とする請求項７に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記冷却手段は、前記搬送ベルトの内周面に接触するヒートシンクを有する、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記ヒートシンクは、前記ニップ部において前記搬送ベルトの内周面に当接する当接面と、前記当接面に接続される複数のフィンを有し、
前記冷却手段は、前記ヒートシンクに対して送風するファンをさらに有する、
ことを特徴とする請求項９に記載の冷却装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記搬送制御が停止された前記搬送ベルトと前記搬送手段とによって記録材が挟持されている場合、前記搬送ベルトと前記搬送手段とによって挟持されている記録材の画像情報に基づいて、前記ファンの回転速度を変更する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の冷却装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記搬送ベルトと前記搬送手段とによって挟持されている記録材の画像比率が５０％以下である場合に、記録材の画像比率が５０％より大きい場合よりも前記ファンの回転速度を減速する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の冷却装置。
【請求項１３】
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成されたトナー像を加熱して記録材に定着させる定着装置と、
前記定着装置よりも記録材の搬送方向下流側に設けられる請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の冷却装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
記録材にトナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成されたトナー像を加熱して記録材に定着させる定着装置と、を有する画像形成装置と、
前記画像形成装置に対して記録材の搬送方向下流側に連結される請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の冷却装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱によりトナー像を定着する定着装置を通過した記録材を冷却する冷却装置、冷却装置を備えた画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、紙等の記録材に形成されたトナー像を定着装置で加熱、加圧することによって記録材にトナー像を定着させている。トナー像の定着は、ヒータなどにより加熱される定着ローラと、定着ローラに圧接する加圧ローラとによって、記録材が挟持搬送されることにより行われる。トナー像の定着の際には記録材が加熱されるため、定着装置から搬送される記録材は定着前に比べて温度が高くなりやすい。そして、トナー像の定着後に、所定温度よりも高い温度のまま搬送された記録材が積載部に数多く積載されるにつれ、積載された記録材同士がトナーにより貼り付く虞がある。こうした積載時の記録材の貼り付きを抑制するために、トナー像の定着後に記録材の温度を所定温度以下に下げるべく、定着装置から搬送されるトナー像定着後の記録材を冷却する冷却装置が設けられている（特許文献１）。特許文献１に記載の冷却装置は、定着装置から搬送された記録材を挟持搬送する一対の搬送ベルトの一方がヒートシンクに冷却され、冷却された搬送ベルトを介して記録材の温度を下げるようにしたベルト冷却方式の装置である。また、冷却装置には、より効率的な冷却を行うために、ヒートシンクを冷却する冷却ファンが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２７２４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置では画像形成動作中に、搬送中の記録材が搬送経路の途中で詰まる所謂ジャムが生じることがある。ジャムが生じた場合、画像形成装置は冷却装置における一対の搬送ベルトによる記録材の搬送を停止するが、その際に記録材が一対の搬送ベルトに挟持された状態で冷却装置内に滞留することがあった。また、ジャムが生じた場合には、冷却ファンも停止されるため、一対の搬送ベルトに挟持された状態で滞留した記録材の温度は下がり難い。記録材の温度が下がらなければ、記録材上のトナーは溶融した状態のままであり、トナーが搬送ベルトに付着し得る。こうして搬送ベルトに付着したトナーは、ジャム復旧後の画像形成動作時に記録材に再付着してしまい、画像不良を生じさせる原因となっていた。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされ、記録材の搬送停止に伴い冷却装置内に滞留した記録材上のトナーがベルトに付着するのを抑制できる冷却装置、冷却装置を備えた画像形成装置及び画像形成システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る冷却装置は、記録材にトナー像を形成する画像形成部により形成されたトナー像を加熱して記録材に定着させる定着装置を有する画像形成システムに含まれ、前記定着装置を通過した記録材を冷却する冷却装置であって、搬送ベルトと、前記搬送ベルトとの間にニップ部を形成し、前記ニップ部において前記搬送ベルトと共に記録材を挟持して搬送する搬送手段と、前記搬送ベルトを冷却する冷却手段と、前記搬送ベルトと前記搬送手段とによる記録材の搬送を制御する搬送制御と、前記冷却手段による前記搬送ベルトの冷却を制御する冷却制御とを実行可能な制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記画像形成システムの搬送路において記録材の搬送異常が発生することに伴い前記搬送制御を停止し、前記搬送制御が停止された前記搬送ベルトと前記搬送手段とによって記録材が挟持されている場合は前記冷却制御を継続する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録材の搬送停止に伴い冷却装置内に滞留した記録材上のトナーが搬送ベルトに付着することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】画像形成部を示す概略図。
【図３】記録材冷却装置を示す概略図。
【図４】制御部について説明する制御ブロック図。
【図５】第一実施形態の記録材冷却処理を示すフローチャート。
【図６】第二実施形態の記録材冷却処理を示すフローチャート。
【図７】トナー温度の時間的推移を示すグラフ。
【図８】第三実施形態の記録材冷却処理を示すフローチャート。
【図９】画像形成システムの一実施形態を示す概略図。
【図１０】画像形成システムの他の実施形態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第一実施形態］
＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１及び図２を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１００は、電子写真方式のタンデム型のフルカラープリンタである。画像形成装置１００は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成する画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。画像形成装置１００は、装置本体１００Ａに接続された原稿読取装置（不図示）又は装置本体１００Ａに対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等の外部機器からの画像信号に応じてトナー像を記録材Ｓに形成する。記録材Ｓとしては、普通紙、厚紙、ラフ紙、凹凸紙、コート紙等の用紙、プラスチックフィルム、布など、といった様々な種類のシート材が挙げられる。
【００１０】
図１に示すように、画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは装置本体１００Ａ内（装置本体内）において、中間転写ベルト８の移動方向に沿って並べて配置されている。中間転写ベルト８は複数のローラに張架されて、矢印Ｒ２方向に走行するように構成されている。そして、中間転写ベルト８は一次転写されたトナー像を担持して搬送する。中間転写ベルト８を張架するローラ９と中間転写ベルト８を挟んで対向する位置には、二次転写ローラ１０が配置され、中間転写ベルト８上のトナー像を記録材Ｓに転写する二次転写部Ｔ２を構成している。二次転写部Ｔ２の記録材搬送方向下流には、定着装置１１が配置されている。
【００１１】
画像形成装置１００の下部には、記録材Ｓが収容されたカセット１２が配置されている。記録材Ｓは、搬送ローラ１３によりカセット１２からレジストレーションローラ１４に向け、装置本体１００Ａ内において記録材Ｓの通り道を形成する搬送路６００を搬送される。その後、レジストレーションローラ１４が後述するようにして中間転写ベルト８上に形成されたトナー像と同期して回転開始されることにより、記録材Ｓは搬送路６００を二次転写部Ｔ２に搬送される。なお、ここではカセット１２を１つだけ示したが、カセット１２はサイズや厚さの異なる記録材Ｓを収容可能に複数が配置されていてもよく、その場合、複数のカセット１２のいずれかから選択的に記録材Ｓが搬送路６００に搬送される。また、カセット１２に収容された記録材Ｓに限らず、手差し給送部（不図示）に載置された記録材Ｓが搬送路６００に搬送されるようにしてもよい。
【００１２】
また、装置本体１００Ａには扉５００が設けられている。本実施形態の場合、扉５００は装置本体１００Ａに対し揺動可能に設けられている、一例として、扉５００は、図面右の右端部を揺動中心に図面左の左端部が図面手前側に円弧を描くように移動して開閉される（即ち、片開きの開き扉）。図１では、扉５００が閉じられた状態を示している。そして、装置本体１００Ａには扉５００の開閉状態を検出するために、扉検出手段としての開閉センサ５０１が設けられている。利用者は扉５００を開放することにより、装置本体１００Ａ内の画像形成部ＰＹ〜ＰＫ、定着装置１１、記録材冷却装置２０、搬送路６００等に外部からアクセス可能である。利用者は、例えば記録材冷却装置２０内を含む搬送路６００の途中（搬送経路中）で記録材Ｓが滞留した場合、扉５００を開放することによって記録材冷却装置２０や搬送路６００に滞留している記録材Ｓを取り除くことができる。なお、扉５００は一枚に限らず、複数の扉が別々に開閉自在に設けられていてもよい。また、本実施形態では装置本体１００Ａの右側に扉５００を設けた構成を一例として説明するが、これに限らず、例えば装置本体１００Ａの正面側に開閉可能な扉を設ける構成であってもよい。
【００１３】
＜画像形成部＞
画像形成装置１００が備える４つの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。従って、ここでは代表して画像形成部ＰＫについて説明し、その他の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣについては説明を省略する。
【００１４】
図２に示すように、画像形成部ＰＫには、感光体として円筒型の感光ドラム１が配設されている。感光ドラム１は、矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム１の周囲には帯電装置２、露光装置３、現像装置４、一次転写ローラ５、クリーニング装置６が配置されている。
【００１５】
画像形成装置１００により、例えばフルカラーの画像を形成するプロセスについて説明する。まず、画像形成動作が開始されると、回転する感光ドラム１の表面が帯電装置２によって一様に帯電される。帯電装置２は、例えばコロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム１を一様な負極性の暗部電位に帯電させるコロナ帯電器などである。次いで、感光ドラム１は、露光装置３から発せられる画像信号に対応したレーザ光Ｌにより走査露光される。これにより、感光ドラム１の表面に画像信号に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム１に形成された静電潜像は、現像装置４内に収容されているトナー（現像剤）によって顕像化され、可視像となる。
【００１６】
感光ドラム１に形成されたトナー像は、中間転写ベルト８を挟んで配置される一次転写ローラ５との間で構成される一次転写部Ｔ１にて、中間転写ベルト８に一次転写される。この際、一次転写ローラ５には一次転写バイアスが印加される。一次転写後に感光ドラム１の表面に残ったトナーは、クリーニング装置６によって除去される。
【００１７】
このような動作をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部ＰＹ〜ＰＫで順次行い、中間転写ベルト８上で４色のトナー像を重ね合わせる。その後、トナー像の形成タイミングにあわせてカセット１２に収容された記録材Ｓが二次転写部Ｔ２に搬送される。そして、二次転写ローラ１０に二次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト８上に形成されたフルカラーのトナー像が記録材Ｓに一括して二次転写される。
【００１８】
次いで、記録材は定着装置１１に搬送される。定着装置１１は、回転自在に配設された定着ローラ１１ａと、定着ローラ１１ａに圧接しながら回転する加圧ローラ１１ｂとを有する。定着ローラ１１ａは加圧ローラ１１ｂに圧接された状態で、不図示の駆動モータにより所定の回転速度（例えば４００ｍｍ／ｓｅｃ）で回転される。定着ローラ１１ａ内にはハロゲンヒータ（不図示）が配置されており、ハロゲンヒータにより定着ローラ１１ａの表面温度が上げられることで、定着装置１１は記録材Ｓを加熱し得る。
【００１９】
定着装置１１は、定着ローラ１１ａと加圧ローラ１１ｂとによって形成された定着ニップＴ３においてトナー像が形成された記録材Ｓを挟持搬送することにより、搬送される記録材Ｓを加熱、加圧してトナー像を記録材Ｓに定着させる。即ち、加熱、加圧によって記録材Ｓに形成されたトナー像のトナーが溶融、混合され、フルカラーの画像として記録材Ｓに定着される。このようにして、一連の画像形成プロセスは終了する。そして、トナー画像が定着された記録材Ｓは、搬送装置７０に例えばエア吸着されて記録材冷却装置２０へと搬送される。冷却装置としての記録材冷却装置２０は、記録材Ｓを冷却する。記録材冷却装置２０については後述する（図３参照）。
【００２０】
本実施形態では、記録材冷却装置２０内における記録材Ｓの滞留を検出するために、搬送路６００における記録材冷却装置２０の入口と出口に、記録材Ｓが通過したか否かを検出する通過センサ５０２ａ、５０２ｂが配置されている。
【００２１】
また、本実施形態の画像形成装置１００は、両面印刷可能である。片面印刷の場合、記録材冷却装置２０に冷却された記録材Ｓは、排紙ローラ１５によって装置本体１００Ａ外（装置本体外）へ排出される。他方、両面印刷の場合、記録材冷却装置２０に冷却された記録材Ｓは搬送路６００で反転されることにより、記録材Ｓの表面と裏面とが入れ替えられる。反転された記録材Ｓは、レジストレーションローラ１４に向けて搬送路６００を搬送され、レジストレーションローラ１４により印刷されていない裏面側を中間転写ベルト８側に向けた状態で二次転写部Ｔ２に搬送される。二次転写部Ｔ２では、中間転写ベルト８上に形成されたフルカラーのトナー像が記録材Ｓ（裏面側）に一括して二次転写される。その後、記録材Ｓは定着装置１１によるトナー像の定着、記録材冷却装置２０による冷却が行われ、冷却後の記録材Ｓが排出される。排出された記録材Ｓは、積載ユニット６０に積載される。
【００２２】
＜記録材冷却装置＞
次に、記録材冷却装置２０について図３を用いて説明する。記録材冷却装置２０は、ベルト冷却方式の冷却装置である。図３に示すように、記録材冷却装置２０は無端状の第一ベルト２１と、第一ベルト２１と記録材Ｓを挟持して搬送する無端状の第二ベルト２５とを有している。例えば、第一ベルト２１と第二ベルト２５は強度の高いポリイミド製で形成され、厚みが１００μｍ、周長が９４２ｍｍに設定されている。また、記録材冷却装置２０は、第一ベルト２１と第二ベルト２５のうち少なくともいずれかを冷却するヒートシンク３０を有している。
【００２３】
本実施形態において、ヒートシンク３０は、第一ベルト２１の内周面に接触するように配置している。この構成により、第一ベルト２１はヒートシンク３０によって冷却される。また、第二ベルト２５も、第一ベルト２１とのニップ部である冷却ニップＴ４を介してヒートシンク３０によって冷却される。なお、上述したように、ヒートシンク３０は、第一ベルト２１のみに設ける構成であってもよいが、第二ベルト２５のみに設ける構成や第一ベルト２１と第二ベルト２５との両方に設ける構成であってもよい。
【００２４】
図３に示すように、搬送ベルトとしての第一ベルト２１は複数の第一ベルト張架ローラ２２ａ〜２２ｅに掛け回され、第一ベルト張架ローラ２２ａ〜２２ｅのうち少なくともいずれか１つがベルト駆動モータ（後述の図４参照）によって回転させられる。これにより、第一ベルト２１（第一搬送ベルト）は図中矢印Ｂ方向へ周回移動する。他方、搬送手段としての第二ベルト２５（第二搬送ベルト）は複数の第二ベルト張架ローラ２６ａ〜２６ｅに掛け回され、第一ベルト２１に当接している。それ故、第二ベルト２５は第一ベルト２１に連れて従動して周回移動する。また、第二ベルト２５の内周側には、ヒートシンク３０に向かって第二ベルト２５を加圧する加圧ローラ２６ｆ、２６ｇが設けられている。加圧ローラ２６ｆ、２６ｇは例えば９．８Ｎ（１ｋｇｆ）の加圧力で第二ベルト２５を加圧することで、第二ベルト２５を介し第一ベルト２１をヒートシンク３０（詳しくは後述の受熱部３０ａ）に確実に当接させている。
【００２５】
なお、ここでは第一ベルト２１を駆動して第二ベルト２５を第一ベルト２１に従動させるようにしたが、反対に第二ベルト２５を駆動して第一ベルト２１を第二ベルト２５に従動させてもよい。あるいは、第一ベルト２１と第二ベルト２５の両方を駆動してもよい。また、第一ベルト２１の内周面にヒートシンク３０を接触するように設ける場合は、第二ベルト２５ではなく、回転可能な複数の搬送ローラ等によって第一ベルト２１をヒートシンク３０に当接させる構成であってもよい。
【００２６】
トナー像が定着された記録材Ｓは、第一ベルト２１と第二ベルト２５との間に挟持され、これらの周回移動に従って搬送方向（図中矢印Ｃ方向）へと搬送される。その際に、記録材Ｓは、第一ベルト２１と第二ベルト２５とが当接することにより形成される冷却ニップＴ４を通過する。本実施形態の場合、第一ベルト２１がヒートシンク３０により冷却されている。ヒートシンク３０は、記録材Ｓを効率よく冷却するために、冷却ニップＴ４を形成する箇所において第一ベルト２１内面に当接するように配置されている。記録材Ｓは冷却ニップＴ４を通過する際に第一ベルト２１を介して冷却されることで、例え第一ベルト２１に接触する前において記録材Ｓ上のトナーが溶融状態であったとしても、トナーは冷やされることにより記録材Ｓ上に固着される。一例として、記録材Ｓの温度が記録材冷却装置２０を通過する前で９０℃程度である場合、記録材冷却装置２０を通過した後で６０℃程度になるように、記録材Ｓは冷却される。この記録材Ｓの冷却に伴い、記録材Ｓ上のトナーが冷やされる。
【００２７】
冷却手段としてのヒートシンク３０は、例えばアルミなどの金属で形成された放熱板である。ヒートシンク３０は、第一ベルト２１に接触して第一ベルト２１から熱を奪うための当接面としての受熱部３０ａと、熱を放熱するための放熱部３０ｂと、受熱部３０ａから放熱部３０ｂに熱を伝導するためのフィンベース３０ｃとを有する。放熱部３０ｂは、空気との接触面積を稼いで効率のよい放熱を促すために、多数の放熱フィンにより形成されている。例えば、放熱フィンは厚みが１ｍｍ、高さが１００ｍｍ、ピッチが５ｍｍに設定され、フィンベース３０ｃは厚みが１０ｍｍに設定される。また、ヒートシンク３０自体を強制的に冷却するために、ヒートシンク３０（詳しくは放熱部３０ｂ）に向けて送風する冷却ファン４０ａ、４０ｂが設けられている。この冷却ファン４０ａ、４０ｂの風量は、例えば２ｍ３／ｍｉｎに設定される。つまり、定着装置１１によって加熱された記録材Ｓの熱は、第一ベルト２１と第二ベルト２５とによって形成される冷却ニップＴ４を通過することで、第一ベルト２１を介してヒートシンク３０によって放熱される。これにより、記録材Ｓの温度は冷却ニップＴ４を通過することで下がることになる。
【００２８】
また、本実施形態では、ヒートシンク３０により第一ベルト２１を冷却することに加えて、第二ベルト２５の内周側に配置された冷却手段としてのベルトファン８０により第二ベルト２５に向けて送風させることで、第二ベルト２５を冷却するようにしている。こうして第一ベルト２１と第二ベルト２５の両方を冷却することで、より効率的に記録材Ｓの温度を下げることができる。
【００２９】
なお、ヒートシンク３０は第一ベルト２１と第二ベルト２５のうちの一方に当接させればよく、上述のようにヒートシンク３０を第一ベルト２１側にのみ設ける構成に限らず、第二ベルト２５に当接させ第二ベルト２５を冷却してもよい。ただし、そうする場合には、第一ベルト２１の内周側にベルトファン８０を配置して、第一ベルト２１をベルトファン８０により冷却させるとよい。また、ヒートシンク３０は、定着装置１１により未定着のトナー像が定着された面側で記録材Ｓに当接するベルト（本実施形態では第一ベルト２１）に当接しているのが好ましい。さらに、本実施形態では、ヒートシンク３０と複数のファンとによって第一ベルト２１を冷却する構成を例に示したが、これに限らない。例えば第一ベルト２１や第二ベルト２５に向けて送風するベルト冷却ファンや、冷えた液体が循環されるパイプ等を第一ベルト２１や第二ベルト２５に当接させる水冷ユニット等を用いて、第一ベルト２１や第二ベルト２５を冷却するようにしてもよい。
【００３０】
＜制御部＞
図１に示すように、画像形成装置１００は本体制御部２１０と冷却制御部３００とを備えている。本体制御部２１０について、図１及び図３を参照しながら図４を用いて説明する。ただし、本体制御部２１０には図示した以外にも画像形成装置１００を動作させるモータや電源等の各種機器が接続されているが、ここでは発明の本旨でないのでそれらの図示及び説明を省略する。
【００３１】
制御手段としての本体制御部２１０は、画像形成動作などの画像形成装置１００の各種制御を行うものであり、ＣＰＵ２１１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、ＲＯＭ２１２やＲＡＭ２１３を有する。ＲＯＭ２１２には、例えば画像形成ジョブに必要な各種プログラム、各種データ等が記憶される。ＣＰＵ２１１はＲＯＭ２１２に記憶されている各種プログラムを実行可能であり、各種プログラムを実行して画像形成装置１００を動作させ得る。ＲＡＭ２１３は、各種プログラムの実行に伴う演算処理結果などを一時的に記憶する。
【００３２】
画像形成ジョブとは、記録材Ｓに画像形成するプリント信号に基づいて、画像形成動作を開始してから画像形成動作を完了するまでの一連の動作のことである。即ち、画像形成を行うにあたり必要となる予備動作（所謂、前回転）を開始してから、画像形成工程を経て、画像形成を終了するにあたり必要となる予備動作（所謂、後回転）が完了するまでの一連の動作のことである。具体的には、プリント信号を受けた（画像形成ジョブの受信）後の前回転時（画像形成前の準備動作）から、後回転（画像形成後の動作）までのことを指し、画像形成期間、紙間を含む。
【００３３】
本体制御部２１０には操作部４００が接続可能であり、ＣＰＵ２１１は操作部４００を介して利用者（ユーザ）による各種プログラムの実行指示や各種データ入力などを受け付ける。ここで、操作部４００は、例えば操作パネルや外部端末などである。また、本体制御部２１０には開閉センサ５０１が接続され、ＣＰＵ２１１は開閉センサ５０１の検出信号に基づいて扉５００の開閉状態を検出できる。
【００３４】
そして、本体制御部２１０には、通信インタフェースにより冷却制御部３００が接続されている。冷却制御部３００には、入出力インターフェースを介してベルト駆動モータ４０１、ファン駆動モータ４０２、ベルトファン駆動モータ４０３、通過センサ５０２ａ、５０２ｂが接続されている。
【００３５】
制御手段としての冷却制御部３００は、記録材冷却装置２０の各種制御を行うものであり、ＣＰＵ３０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、ＲＯＭ３０２やＲＡＭ３０３を有する。ＣＰＵ３０１はＲＯＭ３０２に記憶されている各種プログラムを実行可能であり、各種プログラムを実行して記録材冷却装置２０を動作させる。ＲＡＭ３０３は、各種プログラムの実行に伴う演算処理結果などを一時的に記憶する。
【００３６】
ＣＰＵ３０１は、第一ベルト張架ローラ２２ａ〜２２ｅのうち少なくともいずれか１つを駆動するベルト駆動モータ４０１を制御して、第一ベルト２１の駆動開始や停止、移動速度などを制御する。即ち、ＣＰＵ３０１は、第一ベルト２１と第二ベルト２５とによる記録材Ｓの搬送を制御する搬送制御を実行可能である。また、ＣＰＵ３０１はファン駆動モータ４０２を制御して、冷却ファン４０ａ、４０ｂの駆動開始や停止、風量などを制御する。即ち、ＣＰＵ３０１は、冷却ファン４０ａ、４０ｂによる第一ベルト２１の冷却を制御する冷却制御を実行可能である。さらに、ＣＰＵ３０１は通過センサ５０２ａ、５０２ｂの検出信号を受信し、それに基づいて記録材冷却装置２０内における記録材Ｓの有無つまりは記録材Ｓの滞留を検出できる。本実施形態の場合、ＣＰＵ３０１は、記録材冷却装置２０の入口側を通過した記録材Ｓの枚数と、記録材冷却装置２０の出口側を通過した記録材Ｓの枚数の比較によって、記録材冷却装置２０内における記録材Ｓの滞留を検出できる。
【００３７】
なお、本実施形態では、本体制御部２１０と冷却制御部３００とを２つ有する構成としたが、１つの制御部で画像形成装置１００と記録材冷却装置２０の両方を制御する構成であってもよい。
【００３８】
ところで、画像形成装置１００では、既に述べた通り、画像形成動作中に、搬送中の記録材Ｓが搬送路６００において途中で詰まる記録材Ｓの搬送異常（所謂ジャム）が生じることがある。ジャムが生じた場合、画像形成装置１００内における記録材Ｓの搬送が停止される。このとき、搬送不良等で搬送路６００の途中で記録材Ｓの搬送に滞留（詰まり）が生じた場合、搬送不良が発生した記録材Ｓは搬送することができなくなる。そのため、搬送路６００内で搬送不良が発生した記録材Ｓよりも記録材搬送方向上流側に存在する記録材Ｓすべての搬送を停止させる。ここで、搬送不良が発生した記録材Ｓよりも記録材搬送方向下流側に存在する記録材Ｓに関しては、通常の排出動作が可能であるため、継続して画像形成装置１００の機外へと排出可能である。
【００３９】
搬送路６００のいずれかの位置でジャムが発生する際、記録材冷却装置２０内でジャムが生じた場合は勿論のこと、記録材冷却装置２０内でジャムが生じておらず他でジャムが生じた場合でも、記録材Ｓが記録材冷却装置２０内に滞留することがある。ジャムが生じた場合、従来では記録材冷却装置２０において第一ベルト２１と第二ベルト２５が停止されると共に、冷却ファン４０ａ、４０ｂ及びベルトファン８０が停止されていた。そのため、記録材冷却装置２０内において、記録材Ｓは冷却されずに温度が高いまま滞留していた。記録材Ｓの温度が高いままであれば、記録材Ｓ上のトナーは溶融状態にあり第一ベルト２１に付着し得る。また、記録材冷却装置２０内に滞留する記録材Ｓを取り出すまでに時間がかかればかかるほど、装置本体１００Ａ内の温度上昇の影響等により、記録材冷却装置２０内に滞留している記録材Ｓの温度が上昇し得る。そうした場合には、例えば両面印刷の際に、直前に定着された面側のトナーが第一ベルト２１に付着し得るだけでなく、先に定着済みの面側のトナーが溶融されて第二ベルト２５に付着し得る。こうして第一ベルト２１や第二ベルト２５に付着したトナーは、ジャム復旧後の画像形成時に記録材Ｓに再付着して、画像不良を生じさせる虞がある。
【００４０】
＜記録材冷却処理＞
そこで、本実施形態では、ジャムが生じるなどして記録材Ｓの搬送が停止された場合に、冷却ファン４０ａ、４０ｂの駆動を継続させる。そうすることで、記録材冷却装置２０内に滞留する記録材Ｓの温度が、記録材Ｓ上のトナーが第一ベルト２１や第二ベルト２５に付着し難い所定温度（例えば７０℃）以下に下げられる。以下、記録材Ｓの温度を下げる記録材冷却処理（冷却モード）について説明する。
【００４１】
まず、第一実施形態の記録材冷却処理について、図１、図３、図４を参照しながら図５を用いて説明する。本実施形態の記録材冷却処理は、冷却制御部３００（詳しくはＣＰＵ３０１）によって例えば画像形成ジョブの開始に伴って実行され、画像形成ジョブの終了又はジャムの発生に伴って終了される。なお、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０は、記録材冷却処理を開始する前から駆動されている。ここで、記録材冷却処理とは、記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが到達した際の記録材Ｓに対する冷却処理であり、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０とは、少なくとも記録材Ｓが記録材冷却装置２０の冷却ニップＴ４に到達する前から回転駆動される。例えば、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０とは、画像形成装置１００の電源がＯＮされた際に、あるいは操作部４００等を介して画像形成ジョブを受け付けた際などに回転駆動が開始される。
【００４２】
図５に示すように、冷却制御部３００は搬送路６００内のジャムの発生により記録材Ｓの搬送を停止したか否かを判定し（Ｓ１）、ジャムの発生により記録材Ｓの搬送を停止するまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。ここで、冷却制御部３００は、通過センサ５０２ａ、５０２ｂによってジャムの発生が検出された場合、ベルト駆動モータ４０１の駆動を停止することで、第一ベルト２１及び第二ベルト２５による記録材Ｓの搬送を停止する。また、本体制御部２１０によって搬送路６００の各所に設けられる不図示のセンサ等によって搬送路６００内でのジャムが検出された場合、冷却制御部３００は本体制御部２１０からジャム発生情報を受け取ることで、ベルト駆動モータ４０１の駆動を停止する。このとき、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０の回転駆動は継続している。なお、上記ステップＳ１でのジャムの検出は、上記した通過センサ５０２ａ、５０２ｂの他に、搬送路６００の各所に配置された不図示のセンサ等によって行われ得る。ジャムが発生していない場合、冷却制御部３００は記録材Ｓの搬送を継続すると共に、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０の回転駆動を継続する。
【００４３】
ジャムが発生した場合、冷却制御部３００は第一ベルト２１と第二ベルト２５の停止を含め記録材Ｓの搬送を停止している。そして、冷却制御部３００は記録材Ｓの搬送を停止した場合（Ｓ１のＹＥＳ）、通過センサ５０２ａ、５０２ｂの検出結果に基づいて記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが滞留しているか否かを判定する（Ｓ２）。記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが滞留していない場合（Ｓ２のＮＯ）、冷却制御部３００は冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止する（Ｓ５）。即ち、この場合には、記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが滞留していないので、第一ベルト２１や第二ベルト２５に記録材Ｓ上のトナーが付着しようがない。そのため、冷却制御部３００は、記録材Ｓの搬送停止に応じて冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止する。その後、冷却制御部３００は本記録材冷却処理を終了する。
【００４４】
一方、記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが滞留している場合（Ｓ２のＹＥＳ）、冷却制御部３００は開閉センサ５０１の検出結果に基づいて扉５００が開放されたか否かを検出する（Ｓ３）。そして、扉５００が開放されていない場合（Ｓ３のＮＯ）、冷却制御部３００は冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０による冷却を継続する（Ｓ４）。扉５００が開放された場合（Ｓ３のＹＥＳ）、冷却制御部３００は冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止する（Ｓ５）。即ち、冷却制御部３００は扉５００が開放されるまで、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０による冷却を継続する。冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０による冷却を継続することで、第一ベルト２１と第二ベルト２５とを介し、記録材冷却装置２０内に滞留した記録材Ｓの温度を下げるようにしている。ここで、冷却ファン４０ａ、４０ｂ及びベルトファン８０による冷却の継続とは、各ファンの回転と停止を繰り返すものも含むものとする。つまり、冷却ファン４０ａ、４０ｂ及びベルトファン８０を断続的に駆動させる状態も含むものとする。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、第一ベルト２１と第二ベルト２５の停止を含む記録材Ｓの搬送停止に伴い、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０による記録材Ｓの冷却を停止させることなく継続させている。そして、扉５００が開放されることに応じて、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０とを停止して、これらによる記録材Ｓの冷却を終了している。このように、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０による記録材Ｓの冷却を継続させることで、第一ベルト２１と第二ベルト２５に挟持された状態で記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが滞留しても、その記録材Ｓの温度を下げられる。記録材冷却装置２０内に滞留した記録材Ｓ上のトナーは、記録材Ｓの温度が下げられることで冷やされる。したがって、記録材Ｓ上のトナーが第一搬送ベルトや第二搬送ベルトに付着するのを抑制できる。
【００４６】
なお、本実施形態では、扉５００の開放に応じて冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止させるようにした。これは、利用者が扉５００を開放した場合は、記録材冷却装置２０内に滞留した記録材Ｓが取り除かれる可能性が高く、記録材冷却装置２０内の記録材Ｓが除去される場合は冷却の継続が必要ないためである。これにより、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０との不要な駆動を停止することができる。なお、図１に示した扉５００ではなく、記録材冷却装置２０内に滞留する記録材Ｓを除去する際にアクセスされる扉がある場合は、その扉の開放が検出されることに基づいて冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０の駆動を停止させる構成であってもよい。このような構成とすることで、より確実に記録材冷却装置２０内の記録材Ｓが除去される場合のみ冷却ファン４０ａ、４０ｂ及びベルトファン８０を停止することが可能となる。
【００４７】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態の記録材冷却処理について、図１、図３、図４を参照しながら図６を用いて説明する。ただし、図６に示す第二実施形態の記録材冷却処理において、第一実施形態の記録材冷却処理（図５参照）と同一の処理には同一の符号を付して説明を簡略化又は省略する。
【００４８】
図６に示すように、冷却制御部３００（詳しくはＣＰＵ３０１）は搬送路６００内のジャムの発生により記録材Ｓの搬送を停止したか否かを判定し（Ｓ１）、ジャムの発生により記録材Ｓの搬送を停止するまで待機する（Ｓ１のＮＯ）。冷却制御部３００はジャムの発生に応じて記録材Ｓの搬送を停止した場合（Ｓ１のＹＥＳ）、記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが滞留しているか否かを判定する（Ｓ２）。記録材Ｓが滞留していない場合（Ｓ２のＮＯ）、冷却制御部３００は冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止する（Ｓ５）。その後、冷却制御部３００は本記録材冷却処理を終了する。なお、上記のステップＳ１、ステップＳ２の処理におけるそれぞれの判断は、上述した第一実施形態と同様であるため詳細な説明は省略する。
【００４９】
他方、記録材Ｓが滞留している場合（Ｓ２のＹＥＳ）、冷却制御部３００はカウンタ４０４（図４参照）をスタートさせて、第一ベルト２１と第二ベルト２５の停止を含む搬送路６００内の記録材Ｓの搬送停止からの経過時間のカウントを開始する（Ｓ１１）。そして、冷却制御部３００は、記録材Ｓの搬送を停止してからの経過時間が所定時間以上（例えば３秒以上）になったか否かを判定する（Ｓ１２）。経過時間が所定時間以上になっていない場合（Ｓ１２のＮＯ）、冷却制御部３００は冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０による冷却を継続する（Ｓ４）。冷却制御部３００は経過時間が所定時間以上になった場合に（Ｓ１２のＹＥＳ）、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止する（Ｓ５）。即ち、冷却制御部３００は冷却制御の実行中に開閉センサ５０１によって扉５００の開放が検出されない場合、搬送制御が停止してから所定時間経過後に冷却制御を停止する。なお、このときの所定時間は、記録材冷却装置２０内に滞留する記録材Ｓの温度を、記録材Ｓ上のトナーが第一ベルト２１や第二ベルト２５に付着し難い所定温度（例えば７０℃）以下に下げるに足る時間であればよい。
【００５０】
図７に、記録材Ｓの搬送停止に伴って、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０の駆動を継続した場合と、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止した場合とにおける、記録材Ｓ上のトナー温度の時間的推移を示す。図７において、０秒が記録材Ｓの搬送が停止された時間であり、実線が冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０の駆動を継続した場合であり、点線が冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止した場合である。
【００５１】
図７から理解できるように、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止した場合には、トナーのガラス転移温度（例えば７０℃）よりも高い温度で、トナー温度が推移していることがわかる。この状態で記録材Ｓが第一ベルト２１と第二ベルト２５との冷却ニップＴ４に挟持されている場合、トナーが溶融した柔らかい状態で第一ベルト２１や第二ベルト２５に接触するので、第一ベルト２１や第二ベルト２５に記録材Ｓ上のトナーが付着し得る。これに対し、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０による冷却を継続した場合、記録材Ｓの搬送停止から０．５秒経過する時点で、トナー温度がトナーのガラス転移温度（例えば７０℃）よりも低い温度になり、その後、低い温度で推移するのがわかる。そこで、第二実施形態では、記録材Ｓの搬送停止から所定時間に亘って、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０による冷却を継続することで、記録材冷却装置２０内に滞留した記録材Ｓの温度をトナー付着を生じさせない温度まで下げることができる。図７に示した例の場合、少なくとも０．５秒以上に亘って冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０による冷却を継続させればよい。
【００５２】
以上のように、第二実施形態では、第一ベルト２１と第二ベルト２５の停止を含む記録材Ｓの搬送停止に伴い、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０による記録材Ｓの冷却を停止させることなく、所定時間に亘って継続させる。記録材Ｓの搬送停止から記録材Ｓの冷却を所定時間に亘って継続させることで、第一ベルト２１と第二ベルト２５に挟持された状態で記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが滞留しても、その記録材Ｓの温度を下げられる。したがって、第二実施形態においても、記録材冷却装置２０内に滞留した記録材Ｓ上のトナーが第一ベルト２１や第二ベルト２５に付着するのを抑制できる、という上述した第一実施形態と同様の効果が得られる。
【００５３】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態の記録材冷却処理について、図１、図３、図４を参照しながら図８を用いて説明する。図８に示すように、冷却制御部３００（詳しくはＣＰＵ３０１）は、本体制御部２１０（詳しくはＣＰＵ２１１）からジャム発生を受信した、又は通過センサ５０２ａ、５０２ｂによって搬送路６００内でジャムの発生が検出されたか否かを判定する(Ｓ５０１)。搬送路６００内においてジャムが発生した場合（Ｓ５０１のＹＥＳ）、冷却制御部３００はベルト駆動モータ４０１を停止させ、第一ベルト２１と第二ベルト２５による記録材Ｓの搬送を停止する（Ｓ５０２）。そして、冷却制御部３００は通過センサ５０２ａ、５０２ｂの検出結果に基づいて、記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが滞留しているか否かを判定する（Ｓ５０３）。記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが滞留していない場合（Ｓ５０３のＮＯ）、冷却制御部３００は冷却ファン４０ａ、４０ｂを停止する（Ｓ５１０）。
【００５４】
また、記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが滞留している場合（Ｓ５０３のＹＥＳ）、冷却制御部３００は本体制御部２１０へ残留紙通知を行う（Ｓ５０４）。そして、冷却制御部３００は、記録材冷却装置２０に滞留した記録材Ｓの画像情報を取得するためのコマンドを本体制御部２１０に通知し、本体制御部２１０から搬送路６００内に滞留している記録材Ｓの画像情報を取得する（Ｓ５０５）。そして、冷却制御部３００は、本体制御部２１０から取得した記録材Ｓの画像情報に基づく画像比率が所定値以下であるか否かを判定する（Ｓ５０６）。即ち、冷却制御部３００は、記録材冷却装置２０に搭載されている冷却ファン４０ａ、４０ｂ及びベルトファン８０の風量（即ち、回転速度または回転数）を変更させるための判定を行う。
【００５５】
本体制御部２１０から取得した記録材Ｓの画像情報に基づく画像比率が所定値（例えば５０％）より大きい場合（Ｓ５０６のＮＯ）、冷却制御部３００は冷却ファン４０ａ、４０ｂ及びベルトファン８０の回転速度を第一速度から変更せず継続する（Ｓ５０７）。一方、画像情報に基づく画像比率が所定値以下（例えば５０％以下）である場合（Ｓ５０６のＹＥＳ）、冷却制御部３００は冷却ファン４０ａ、４０ｂ及びベルトファン８０の回転速度を第一速度よりも遅い第二速度に減速させる（Ｓ５０８）。
【００５６】
その後、冷却制御部３００は、カウンタ４０４によって記録材Ｓの搬送停止から所定時間経過したか否かを判定する（Ｓ５０９）。そして、所定時間が経過した場合（Ｓ５０９のＹＥＳ）、冷却制御部３００は冷却ファン４０ａ、４０ｂ及びベルトファン８０の駆動を停止する（Ｓ５１０）。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、第一ベルト２１と第二ベルト２５とによって挟持された状態で記録材Ｓの搬送が停止された場合でも、記録材冷却装置２０内に滞留した記録材Ｓ上のトナーが第一ベルト２１や第二ベルト２５に付着するのを抑制できる。また、記録材Ｓの画像情報に基づいて適切に冷却ファン４０ａ、４０ｂ及びベルトファン８０の駆動を停止することができるため、静穏化を図ることが可能となる。
【００５８】
なお、上述した第三実施形態において、搬送路６００内においてジャムが発生した際に記録材冷却装置２０に複数の記録材Ｓが滞留している場合は、最も画像比率が高いものにあわせて冷却ファン４０ａ、４０ｂ及びベルトファン８０の回転速度を決定してよい。また、記録材冷却装置２０に滞留した記録材Ｓにトナー像が形成されていない場合は、冷却ファン４０ａ、４０ｂ及びベルトファン８０の駆動を停止してよい。
【００５９】
［他の実施形態］
なお、上述した第一実施形態の記録材冷却処理と第二実施形態の記録材冷却処理とを組み合わせてよい。即ち、第一実施形態の記録材冷却処理において、扉５００が開放されなくとも、記録材Ｓの搬送を停止してからの経過時間が所定時間以上になった場合には、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止させてよい。
【００６０】
また、滞留した記録材Ｓの温度をトナー付着を生じさせない温度まで下げるのに時間がかかるような場合がある（例えば１０秒）。そのような場合、上述した第二実施形態の記録材冷却処理時に、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止するまでの所定時間を例えば１０秒以上に設定すればよい。また、上述した第一実施形態の記録材冷却処理時に、記録材Ｓの搬送を停止してから扉５００が開放されるまでの時間が例えば１０秒より前であった場合には、扉５００の開放に応じて冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止させなくてよい。この場合、扉５００が開放された状態で冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０とはしばらく駆動され、記録材Ｓの搬送を停止してから１０秒経過後、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０は停止される。
【００６１】
なお、上述した第一実施形態では、扉５００の開放に応じて冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止させたが、これに限らない。例えば、利用者が積載ユニット６０を装置本体１００Ａから取り外すなど、ジャムを復旧させるための何らかのユーザ作業が行われた場合に、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０を停止させればよい。
【００６２】
なお、上述した第一実施形態、第二実施形態では、記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが滞留している場合に、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０による冷却を継続させたが、これに限らない。例えば、記録材冷却装置２０内に記録材Ｓが滞留しているか否かに関わらず、記録材Ｓの搬送が停止した場合に、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０による冷却を継続させてもよい。
【００６３】
なお、上述した第一、第二実施形態では、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０の両方による冷却を継続させるようにしたが、これに限らず、冷却ファン４０ａ、４０ｂとベルトファン８０のどちらか一方だけに冷却を継続させるようにしてもよい。
【００６４】
また、ジャム発生後、記録材Ｓ（ジャム紙）が取り除かれるまでの間に、一時的に冷却ファン４０ａ、４０ｂが停止されることがある。そうした場合に、記録材冷却装置２０内に滞留した記録材Ｓの温度を下げるには、冷却ファン４０ａ、４０ｂの駆動を再開すればよい。即ち、上述した実施形態ではジャム発生前から駆動されている冷却ファン４０ａ、４０ｂの駆動を継続するとしたが（図５、図６のＳ４）、ジャム発生に伴い一時停止された冷却ファン４０ａ、４０ｂの駆動を再開させるとしてよい。例えば、図５に示した第一実施形態では、Ｓ２にてＹＥＳと判定された場合やＳ３にてＮＯと判定された場合に、一時停止された冷却ファン４０ａ、４０ｂの駆動を再開させる。そして、扉５００が開放されるまで（図５のＳ３）あるいは経過時間が所定時間以上になるまで（図６のＳ１２）、駆動を再開した冷却ファン４０ａ、４０ｂによる冷却を継続させる。
【００６５】
なお、上述した各実施形態では、画像形成装置１００の１つの筐体（装置本体１００Ａ）内に定着装置１１と記録材冷却装置２０とを有する構成を例に説明したが、これに限らない。画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ、中間転写ベルト８、二次転写ローラ１０を第一筐体に設け、定着装置１１と記録材冷却装置２０を第一筐体と異なる第二筐体に設け、第一筐体と第二筐体とで１つの装置を構成するような画像形成装置であってもよい。
【００６６】
なお、上述した各実施形態では、内部に記録材冷却装置２０を有する画像形成装置１００を例に説明したが（図１参照）、これに限らない。例えば、図９に示すように、装置本体１００Ａ内に記録材冷却装置２０（図１参照）を有さない画像形成装置１００１に対して外部冷却装置１０１を連結した構成であってもよい。外部冷却装置１０１は、上述した記録材冷却装置２０と同様構成の記録材冷却装置２０１と、上述の冷却制御部３００とを有する。このように、記録材冷却装置２０を有さない画像形成装置１００１にも外部冷却装置１０１を連結可能とすることにより、利用者は既存の画像形成装置１００１を買い替えることなく、容易に既存の画像形成装置１００１の冷却能力を向上させることができる。また、厚紙等のように定着温度を高くする必要がある記録材Ｓを用いる場合であっても、トナー像の光沢を均一にしたり、積載ユニット６０に積載された記録材同士の貼り付きを抑制することができる。このように、画像形成システム１Ｘの冷却能力の向上を求める利用者のニーズに容易に応えることが可能となる。なお、図９に示した画像形成システム１Ｘは、画像形成装置１００１と外部冷却装置１０１とのそれぞれが、複数の設置部８００によって床などの設置面に設置されている。ここで、設置部８００は、キャスタや設置脚等である。
【００６７】
また、画像形成システムにおいて定着装置よりも記録材Ｓの搬送方向下流側に設けられる冷却装置であれば、図１０に示す画像形成システム１Ｘのように、複数の定着装置１１、１１１を有する構成であってもよい。即ち、図１０に示すように、第一の定着装置１１を有する画像形成装置１００１の外部に、第二の定着装置１１１を有する外部定着装置７００を連結する構成であってもよい。ここで、外部定着装置７００は、画像形成装置１００１に対してオプションで選択的に連結が可能な装置である。外部定着装置７００は、画像形成装置１００１から出力される記録材Ｓの光沢度や、画像形成装置１００１から排出される厚紙等の坪量の大きい記録材Ｓの排出速度（単位時間当たりの記録材Ｓの排出枚数）を向上させるために画像形成装置１００１に連結される。このように、オプションの外部定着装置７００が画像形成装置１００１に連結された場合、複数の定着装置１１、１１１を備えるため、画像形成装置１００１の冷却性能の向上が求められる。このような場合でも、本実施形態によれば、外部冷却装置１０１を外部定着装置７００に対して連結することができるため、画像形成システム１Ｘの冷却性能の向上を求める利用者のニーズに容易に応えることが可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
１１（１１１）…定着装置、２０（２０１）…冷却装置（記録材冷却装置）、２１…搬送ベルト（第一搬送ベルト、第一ベルト）、２５…搬送手段（第二搬送ベルト、第二ベルト）、３０…冷却手段（ヒートシンク）、３０ａ…当接面（受熱部）、４０ａ、４０ｂ…ファン（冷却ファン）、８０…冷却手段（ベルトファン）、１００（１００１）…画像形成装置、１００Ａ…装置本体、２１０…制御手段（本体制御部）、３００…制御手段（冷却制御部）、５００…扉、５０１…扉検出手段（開閉センサ）、６００…搬送路、ＰＹ（ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）…画像形成部、Ｓ…記録材、Ｔ４…ニップ部（冷却ニップ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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