(57)【要約】【課題】簡単な構造で、運転者に違和感を与えることなく、車両の走行の安定性と安全性の向上を図ることができるステアリングシステムおよびこれを備えた車両を提供する。【解決手段】このステアリングシステム１０１は、タイヤハウジング内に設けられた操舵用アクチュエータの駆動により左右の車輪を個別に操舵させるステアリング装置１５０を備えた車両のステアリングシステムである。ステアリング装置１５０は、左右の車輪９，９の操舵用アクチュエータを左右個別に制御する制御部１５０ｂを備える。制御部１５０ｂは、左右の車輪が対称にトーインまたはトーアウトに操舵するように左右の操舵用アクチュエータを制御するトー角制御手段３８と、トー角制御手段３８により左右の操舵用アクチュエータを制御するとき、定められた規則に従って左右の車輪と路面の摩擦係数をそれぞれ個別に推定する摩擦係数推定手段３９とを有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤハウジング内に設けられた操舵用アクチュエータの駆動により左右の車輪を個別に操舵させるステアリング装置を備えた車両のステアリングシステムにおいて、
前記ステアリング装置は、前記左右の車輪の前記操舵用アクチュエータを左右個別に制御する制御部を備え、この制御部は、前記左右の車輪が対称にトーインまたはトーアウトに操舵するように左右の前記操舵用アクチュエータを制御するトー角制御手段と、このトー角制御手段により左右の前記操舵用アクチュエータを制御するとき、定められた規則に従って前記左右の車輪と路面の摩擦係数をそれぞれ個別に推定する摩擦係数推定手段と、を有するステアリングシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリングシステムにおいて、前記制御部は、前記推定した摩擦係数に基づいて、前記左右の車輪のいずれか一方または両方の操舵角を補正するように前記操舵用アクチュエータを制御するステアリングシステム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のステアリングシステムにおいて、
前記車両の前輪を操舵させる第１のステアリング装置と、
前記操舵用アクチュエータおよび前記制御部を含む前記ステアリング装置である第２のステアリング装置と、
車速および操舵角を含む車両情報を検出する車両情報検出部と、を備え、
前記制御部は、前記車両情報に基づいて、前記左右の車輪の前記操舵用アクチュエータを左右個別に制御するステアリングシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のステアリングシステムにおいて、前記第２のステアリング装置は、
車輪を支持するハブベアリングを有するハブユニット本体と、
懸架装置の足回りフレーム部品に設けられ、前記ハブユニット本体を上下方向に延びる転舵軸心回りに回転自在に支持するユニット支持部材と、
前記ハブユニット本体を前記転舵軸心回りに回転駆動させる前記操舵用アクチュエータと、を備えるステアリングシステム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のステアリングシステムにおいて、前記第２のステアリング装置の前記制御部は、与えられた操舵角指令信号に応じた電流指令信号を出力する補助操舵制御部と、この補助操舵制御部から入力された電流指令信号に応じた電流を出力して前記操舵用アクチュエータを駆動制御するアクチュエータ駆動制御部とを有するステアリングシステム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のステアリングシステムにおいて、前記操舵用アクチュエータは、前記車輪からの逆入力を防止する逆入力防止機構を備えるステアリングシステム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のステアリングシステムを備えた車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングシステムおよびこれを備えた車両に関し、車両旋回時の操縦安定性と安全性の向上等を図ることができる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪と路面の摩擦係数を推定する技術が種々提案されている（特許文献１〜３）。
（１）．特許文献１
特許文献１では、ハンドル操作に対する反撥力を検出する検出手段と、ハンドル舵角を検出する舵角検出手段とを備え、この舵角検出手段の検出したハンドル舵角情報と前記検出手段の検出した反撥力情報によって摩擦係数を推定している。
【０００３】
（２）．特許文献２
特許文献２では、ハンドルとタイヤ間に配設されたハンドル操作に対する反撥力を検出するトルク検出手段と、車両重量を検出する重量検出手段とを備え、この重量検出手段の検出した車両重量と前記トルク検出手段の検出した反撥力情報に従って摩擦係数を推定しいる。
【０００４】
（３）．特許文献３
特許文献３では、ハンドル舵角を検出する舵角検出手段と、車両の速度を検出する車速検出手段と、ハンドルとタイヤ間に配設されたハンドル操作に対する反撥力を検出する検出手段とを備え、この検出手段の検出した反撥力情報と前記車速検出手段の検出した車速に従って摩擦係数を推定している。
【０００５】
（４）．特許文献４
ところで、ドライバの意思を車両の挙動に反映するだけでなく、車両姿勢の安定感および乗り心地が一層向上するように車両の挙動を制御するために、前輪が操舵される車両の挙動を制御する車両用挙動制御装置が提案されている（特許文献４）。この装置は、ステアリングホイールの回転を前輪に伝達する操舵装置であって、ステアリングホイール側機構と、またこれと機械的に分離されているステアリングホイールで前輪を操舵する車輪側機構と、を備える操舵装置と、ステアリングホイール側機構に設けられ、ステアリングホイールの回転操舵角を検出する第１舵角センサと、車輪側機構に設けられ、前輪の操舵に対応する操舵角を検出する第２舵角センサと、を備える。この車両用挙動制御装置では、第１舵角センサの出力と第２舵角センサの出力とから操舵速度を算出し、車両において生じた操舵が、ドライバが意思をもって行ったステアリング操作に対応する操舵であるか、あるいは外乱による前輪の操舵に対応する操舵であるかを、上記第１及び第２舵角センサの出力に基づいて判断して、この判断結果に基づいて操舵速度を決定する。
【０００６】
（５）．特許文献５
特許文献５では、１つのホイール内において、モータを２個使って、車輪の角度を自由に変更し、トー角とキャンバー角を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−６４８７９号公報
【特許文献２】特開昭６３−６４８８０号公報
【特許文献３】特開昭６３−６４８８１号公報
【特許文献４】特許第６２７０２５１号公報
【特許文献５】独国特許出願公開第１０２０１２２０６３３７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
車輪とステアリング装置とが機械的に連結されている車両においては、左右両輪は同方向に同時に動くため、特許文献１〜３のようにハンドル操作によって摩擦係数を推測する場合、例えば、雪道などで片輪側路面が凍っていたとしても左右輪毎の摩擦係数を別々に把握すること、さらにはそれぞれの車輪を摩擦係数に合わせて別々の角度で操舵することはできない。
【０００９】
また、電動パワーステアリングのモータなどを用いて車輪を自動に操舵させ、同様に摩擦係数を推定する場合も考えられる。しかし、車輪と機械的に連結されたステアリング装置によって左右輪が同時に同方向に操舵されることから、運転者側のハンドルにもトルクが伝達され、運転者が違和感を覚える場合がある。
【００１０】
また、特許文献４のようにステアバイワイヤシステムを用いた場合には、車輪の反力がハンドルへ伝達されることはないが、電源に異常が発生した場合などの安全性に課題がある。
従来の補助的な操舵機能を備えた機構では、車両において車輪のトー角またはキャンバー角を自由に変更することを目的としているため、複雑な構成となっている。
【００１１】
特許文献５では、モータを２個使っているため、モータ個数の増大によるコスト増が生じるだけでなく、１つの車輪内でトー角とキャンバー角の両方を制御するために、複雑で大きな構造になる。
【００１２】
この発明の目的は、簡単な構造で、運転者に違和感を与えることなく、車両の走行の安定性と安全性の向上を図ることができるステアリングシステムおよびこれを備えた車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明のステアリングシステム１０１は、車両１００のタイヤハウジング１０５内に設けられた操舵用アクチュエータ５の駆動により左右の車輪９，９を個別に操舵させるステアリング装置１５０を備えた車両のステアリングシステムにおいて、
前記ステアリング装置１５０は、前記左右の車輪９，９の前記操舵用アクチュエータ５，５を左右個別に制御する制御部１５０ｂを備え、この制御部１５０ｂは、前記左右の車輪９，９が対称にトーインまたはトーアウトに操舵するように左右の前記操舵用アクチュエータ５，５を制御するトー角制御手段３８と、このトー角制御手段３８により左右の前記操舵用アクチュエータ５，５を制御するとき、定められた規則に従って前記左右の車輪９，９と路面の摩擦係数をそれぞれ個別に推定する摩擦係数推定手段３９と、を有する。
前記定められた規則は、設計等によって任意に定める規則であって、例えば、試験およびシミュレーションのいずれか一方または両方等により適切な規則を求めて定められる。
【００１４】
この構成によると、ステアリング装置１５０の制御部１５０ｂは、タイヤハウジング１０５内にそれぞれ設けられた左右の操舵用アクチュエータ５，５を個別に制御することで、左右の車輪９，９を個別に操舵させる。この制御部１５０ｂのトー角制御手段３８は、車両１００の走行中または停車中に、左右の車輪９，９が対称にトーインまたはトーアウトに操舵するように左右の前記操舵用アクチュエータ５，５を制御する。
【００１５】
トー角制御手段３８により左右の操舵用アクチュエータ５，５を制御するとき、制御部１５０ｂにおける摩擦係数推定手段３９は、トーインまたはトーアウト状態に微小に左右の車輪角度を変更させたときにそれぞれの操舵用アクチュエータ５，５に負荷される例えば電流値等によって、左右の車輪９，９と路面の摩擦係数をそれぞれ個別に推定することができる。前記電流値と摩擦係数の関係を予め試験等によりマップ等の関係設定手段に記憶しておき、摩擦係数推定手段３９は、検出される各電流値を前記関係設定手段に照合することで左右の車輪９，９と路面の摩擦係数をそれぞれ個別に推定し得る。
【００１６】
このとき、左右両方の車輪９，９を左右に同方向に操舵するのではなく、自動的に反力を打ち消す方向であるトーインまたはトーアウトに操舵することで、車両１００の進行方向への影響は無いため、運転者に違和感を与えることなく、路面との摩擦係数を左右輪９，９それぞれ別に推定することができる。制御部１５０ｂは、例えば、この路面の摩擦係数、車速、操舵角（ステアリング角度）などの情報に基づいて、それぞれの車輪９，９の操舵角度を決定し、適切な角度に調整し得る。この構成により、既存の車両の基本構造を変更することなく簡単な構造で、各車輪９のトー角を自由に調整することができる。
【００１７】
前記制御部１５０ｂは、前記推定した摩擦係数に基づいて、前記左右の車輪９，９のいずれか一方または両方の操舵角を補正するように前記操舵用アクチュエータ５を制御してもよい。この場合、左右輪９，９で摩擦係数が異なる凍結路などでも安全で安定して走行を可能とする。
【００１８】
前記車両１００の前輪９，９を操舵させる第１のステアリング装置１１と、
前記操舵用アクチュエータ５および前記制御部１５０ｂを含む前記ステアリング装置である第２のステアリング装置１５０と、
車速および操舵角を含む車両情報を検出する車両情報検出部１１０と、を備え、
前記制御部１５０ｂは、前記車両情報に基づいて、前記左右の車輪９，９の前記操舵用アクチュエータ５，５を左右個別に制御するものであってもよい。
【００１９】
この構成によると、第１のステアリング装置１１は、例えば、操舵指令装置２００，２００Ａが出力する操舵量の指令に従い車輪を操舵させる。操舵指令装置２００，２００Ａとして、例えば、運転者のハンドルまたは自動の操舵指令装置等を適用し得る。このような操舵指令装置等による車両１００の向きの調整が、従来の車両と同様に行える。
第２のステアリング装置１５０は、タイヤハウジング１０５内に設けられた操舵用アクチュエータ５を駆動することで、左右の車輪９，９を個別に操舵させる。この第２のステアリング装置１５０の制御部１５０ｂは、車両情報検出部１１０から得られた車速および操舵角から、左右の車輪９，９の操舵用アクチュエータ５を左右個別に制御することで、例えば、車両１００の高速直進時の走行安定性を向上させることができ、車両１００の低速旋回時に車両１００の小回り性能を向上させることができる。
【００２０】
前記第２のステアリング装置１５０は、
車輪９を支持するハブベアリング１５を有するハブユニット本体２と、
懸架装置１２の足回りフレーム部品６に設けられ、前記ハブユニット本体２を上下方向に延びる転舵軸心Ａ回りに回転自在に支持するユニット支持部材３と、
前記ハブユニット本体２を前記転舵軸心Ａ回りに回転駆動させる前記操舵用アクチュエータ５と、を備えるものであってもよい。
【００２１】
この構成によると、車輪９を支持するハブベアリング１５を含むハブユニット本体２を、操舵用アクチュエータ５の駆動により、前記転舵軸心Ａ回りに一定の範囲で自由に回転させることができる。このため、車輪毎に独立して操舵が行え、また車両１００の走行状況に応じて、車輪９のトー角を任意に変更することができる。
また、旋回走行時に、走行速度に応じて左右輪９，９の舵角差を変えることができる。例えば高速域の旋回走行においてはパラレルジオメトリとし、低速域の旋回走行においてはアッカーマンジオメトリとする等、走行中にステアリングジオメトリを変化させることができる。このように走行中に車輪角度を任意に変更することができるため、車両１００の運動性能を向上させ、安定・安全に走行することが可能となる。さらに、左右の操舵輪の操舵角度を適切に変えることで、旋回走行における車両１００の旋回半径を小さくし、小回り性能を向上させることもできる。
【００２２】
前記第２のステアリング装置１５０の前記制御部１５０ｂは、与えられた操舵角指令信号に応じた電流指令信号を出力する補助操舵制御部１５１と、この補助操舵制御部１５１から入力された電流指令信号に応じた電流を出力して前記操舵用アクチュエータ５を駆動制御するアクチュエータ駆動制御部３１Ｒ，３１Ｌとを有するものであってもよい。
この構成によると、補助操舵制御部１５１は、与えられた操舵角指令信号に応じた電流指令信号を出力する。アクチュエータ駆動制御部３１Ｒ，３１Ｌは、補助操舵制御部１５１から入力された電流指令信号に応じた電流を出力して操舵用アクチュエータ５を駆動制御する。したがって、運転者のハンドル操作等による操舵に付加して車輪角度を任意に変更することができる。
【００２３】
前記操舵用アクチュエータ５は、前記車輪９からの逆入力を防止する逆入力防止機構２５ｂを備えるものであってもよい。この場合、各車輪９を支持するハブベアリング１５のふらつきを抑えることが可能となる。
【００２４】
この発明の車両１００は、この発明の上記の構成のステアリングシステム１０１を備えている。そのため、この発明のステアリングシステム１０１につき前述した各効果が得られる。
【発明の効果】
【００２５】
この発明のステアリングシステムは、車両のタイヤハウジング内に設けられた操舵用アクチュエータの駆動により左右の車輪を個別に操舵させるステアリング装置を備えた車両のステアリングシステムにおいて、前記ステアリング装置は、前記左右の車輪の前記操舵用アクチュエータを左右個別に制御する制御部を備え、この制御部は、前記左右の車輪が対称にトーインまたはトーアウトに操舵するように左右の前記操舵用アクチュエータを制御するトー角制御手段と、このトー角制御手段により左右の前記操舵用アクチュエータを制御するとき、定められた規則に従って前記左右の車輪と路面の摩擦係数をそれぞれ個別に推定する摩擦係数推定手段と、を有する。このため、簡単な構造で、運転者に違和感を与えることなく、車両の走行の安定性と安全性の向上を図ることができる。
【００２６】
この発明の車両は、この発明の上記の構成のステアリングシステムを備えているため、簡単な構造で、運転者に違和感を与えることなく、車両の走行の安定性と安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るステアリングシステムの概念構成を概略示す図である。
【図２】同ステアリングシステムにおける第２のステアリング装置の機構部およびその周辺の構成を示す縦断面図である。
【図３】同第２のステアリング装置の機構部等の構成を示す水平断面図である。
【図４】同第２のステアリング装置の機構部の外観を示す斜視図である。
【図５】同第２のステアリング装置の機構部の分解正面図である。
【図６】同第２のステアリング装置の機構部の側面図である。
【図７】同第２のステアリング装置の機構部の平面図である。
【図８】図６のVIII - VIII線断面図である。
【図９】同ステアリングシステムの概念構成を示すブロック図である。
【図１０】摩擦係数を推定する処理を段階的に示すフローチャートである。
【図１１】同第２のステアリング装置の補助操舵制御部の構成を示すブロック図である。
【図１２】実横加速度／規範横加速度およびタイヤ角度と摩擦係数の関係例を示すグラフである。
【図１３】この発明の第２の実施形態に係るステアリングシステムの概念構成を概略示す図である。
【図１４】この発明の第３の実施形態に係るステアリングシステムの概念構成を概略示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１の実施形態］
この発明の第１の実施形態を図１ないし図１２と共に説明する。
図１は、この実施形態に係るステアリングシステム１０１を搭載した自動車等の車両１００の概念構成を概略示す図である。車両１００は、前輪となる左右の車輪９，９と、後輪となる左右の車輪９，９とを有する４輪車両であり、駆動方式は、前輪駆動、後輪駆動、４輪駆動のいずれであってもよい。
【００２９】
このステアリングシステム１０１は、車両１００の操舵を行うためのシステムであり、第１のステアリング装置１１と、左右の車輪９，９を個別に操舵させるステアリング装置である第２のステアリング装置１５０と、車両情報検出部１１０とを備える。
第１のステアリング装置１１は、ハンドル２００等の操舵指令装置に対する運転者の操作により車両１００の操舵輪となる左右の車輪９，９を操舵させる装置であり、この実施形態では前輪操舵形式とされている。
【００３０】
第２のステアリング装置１５０は、車両１００の状態に応じた制御によって補助的な操舵を行う装置であり、機構部１５０ａと、制御部１５０ｂとを有する。機構部１５０ａは、補助操舵の対象となる車輪９，９毎に設けられる機構である。この機構部１５０ａは、車両１００のタイヤハウジング１０５内に設けられて操舵用アクチュエータ５（図２）の駆動により車輪９を個別に操舵させる。制御部１５０ｂは、車両情報検出部１１０により検出された車両１００の状態を表す車両情報に基づいて制御する。
【００３１】
換言すれば、ステアリングシステム１０１は、
車両１００の前輪となる左右の車輪９，９が機械的に連動し、前記操舵指令装置が出力する操舵量の指令に従い車両１００の前輪となる左右の車輪９，９を、これら左右の車輪９，９が設置される懸架装置１２の左右の足回りフレーム部品であるナックル６，６の角度変更によって操舵する第１のステアリング装置１１と、
左右の車輪９，９に対してそれぞれ設けられた補助操舵用のアクチュエータ（操舵用アクチュエータ５（図２））を駆動することで前記足回りフレーム部品であるナックル６，６に対する車輪９，９の角度を変えて左右の車輪９，９を個別に操舵させる第２のステアリング装置１５０と、
後述する車両情報検出部１１０と、を備える。
【００３２】
車両情報検出部１１０は、車両１００の状態を検出する手段であり、各種のセンサ類の群を称している。車両情報検出部１１０の検出した車両情報は、メインのＥＣＵ１３０を介して第２のステアリング装置１５０の制御部１５０ｂに転送される。
ＥＣＵ１３０は、車両１００の全体の協調制御または統括制御を行う制御装置であり、ＶＣＵとも称される。
【００３３】
＜第１のステアリング装置１１の構成＞
第１のステアリング装置１１は、運転者によるハンドル２００に対する入力に応じて、車両１００の前輪となる左右の車輪９，９を連動して操舵させるシステムであり、ステアリングシャフト３２、ラックアンドピニオン（図示せず）、タイロッド１４等、周知の機械的な構成を備える。運転者がハンドル２００に対して回転入力を行うと、ステアリングシャフト３２も連動して回転する。ステアリングシャフト３２が回転すると、ラックアンドピニオンによってステアリングシャフト３２と連結されているタイロッド１４が車幅方向に移動することで、車輪９の向きが変わり、左右の車輪９，９を連動して操舵することが可能である。
【００３４】
＜第２のステアリング装置１５０の概略構成＞
図１および図９に示すように、第２のステアリング装置１５０は、左右の車輪９，９を独立して操舵可能である。この第２のステアリング装置１５０の機構部１５０ａとして右輪ハブユニット１Ｒおよび左輪ハブユニット１Ｌを備える。これら右輪ハブユニット１Ｒおよび左輪ハブユニット１Ｌは、タイヤハウジング１０５内に設けられた操舵用アクチュエータ５（図２）により車輪９，９の操舵を行う。
【００３５】
＜第２のステアリング装置１５０の機構部１５０ａの具体的構成例＞
第２のステアリング装置１５０の機構部１５０ａは、前述のように右輪ハブユニット１Ｒおよび左輪ハブユニット１Ｌを備えるが、これら右輪ハブユニット１Ｒおよび左輪ハブユニット１Ｌは、いずれも図２に示す操舵機能付ハブユニット１として構成されている。
同図２に示すように、このハブユニット１は、ハブユニット本体２と、ユニット支持部材３と、回転許容支持部品４と、操舵用アクチュエータ５とを備える。足回りフレーム部品であるナックル６に一体にユニット支持部材３が設けられている。
【００３６】
図５に示すように、このユニット支持部材３のインボード側に、操舵用アクチュエータ５のアクチュエータ本体７が設けられ、ユニット支持部材３のアウトボード側に、ハブユニット本体２が設けられる。ハブユニット１（図２）を車両に搭載した状態で、車両の車幅方向外側をアウトボード側といい、車両の車幅方向中央側をインボード側という。
図３および図４に示すように、ハブユニット本体２とアクチュエータ本体７とはジョイント部８により連結されている。通常、このジョイント部８は、防水、防塵のために図示外のブーツが取り付けられている。
【００３７】
図２に示すように、ハブユニット本体２は、上下方向に延びる転舵軸心Ａ回りに回転自在なように、上下二箇所で回転許容支持部品４，４を介してユニット支持部材３に支持されている。転舵軸心Ａは、車輪９の回転軸心Ｏとは異なる軸心であり、主な操舵を行うキングピン軸とも異なっている。通常の車両は、車両走行の直進安定性の向上を目的としてキングピン角度が１０〜２０度で設定されているが、この実施形態のハブユニット１は、前記キングピン角度とは別の角度（軸）の転舵軸を有する。車輪９は、ホイール９ａとタイヤ９ｂとを備える。
【００３８】
図１に示すように、この実施形態のハブユニット１（図２）は、第１のステアリング装置１１による前輪となる左右の車輪９，９の操舵に付加して左右輪個別に微小な角度（約±５ｄｅｇ）を操舵させる機構として、懸架装置１２のナックル６に一体に設けられる。第１のステアリング装置１１は、ラックアンドピニオン式とされるが、どのタイプのステアリング装置でも構わない。懸架装置１２は、例えば、ショックアブソーバーをナックル６に直接固定するストラット式サスペンション機構を適用しているが、マルチリンク式サスペンション機構、その他のサスペンション機構を適用してもよい。
【００３９】
＜ハブユニット本体２について＞
図２に示すように、ハブユニット本体２は、車輪９の支持用のハブベアリング１５と、アウターリング１６と、後述の操舵力受け部であるアーム部１７（図４）とを備える。
図８に示すように、ハブベアリング１５は、内輪１８と、外輪１９と、これら内外輪１８，１９間に介在したボール等の転動体２０とを有し、車体側の部材と車輪９（図２）とを繋ぐ役目をしている。
【００４０】
このハブベアリング１５は、図示の例では、外輪１９が固定輪、内輪１８が回転輪となり、転動体２０が複列とされたアンギュラ玉軸受とされている。内輪１８は、ハブフランジ１８ａａを有しアウトボード側の軌道面を構成するハブ輪部１８ａと、インボード側の軌道面を構成する内輪部１８ｂとを有する。図２に示すように、ハブフランジ１８ａａに、車輪９のホイール９ａがブレーキロータ２１ａと重なり状態でボルト固定されている。内輪１８は、回転軸心Ｏ回りに回転する。
【００４１】
図８に示すように、アウターリング１６は、外輪１９の外周面に嵌合された円環部１６ａと、この円環部１６ａの外周から上下に突出して設けられたトラニオン軸状の取付軸部１６ｂ，１６ｂとを有する。各取付軸部１６ｂは、転舵軸心Ａに同軸に設けられる。
図３に示すように、ブレーキ２１は、ブレーキロータ２１ａと、ブレーキキャリパ２１ｂとを有する。ブレーキキャリパ２１ｂは、外輪１９に一体にアーム状に突出して形成された上下二箇所のブレーキキャリパ取付部２２（図６）に取付けられる。
【００４２】
＜回転許容支持部品およびユニット支持部材について＞
図８に示すように、各回転許容支持部品４は転がり軸受から成る。この例では、転がり軸受として、テーパころ軸受が適用されている。転がり軸受は、取付軸部１６ｂの外周に嵌合された内輪４ａと、ユニット支持部材３に嵌合された外輪４ｂと、内外輪４ａ，４ｂ間に介在する複数の転動体４ｃとを有する。
【００４３】
ユニット支持部材３は、ユニット支持部材本体３Ａと、ユニット支持部材結合体３Ｂとを有する。ユニット支持部材本体３Ａのアウトボード側端に、略リング形状のユニット支持部材結合体３Ｂが着脱自在に固定されている。ユニット支持部材結合体３Ｂのインボード側側面のうち上下の部分には、部分的な凹球面状の嵌合孔形成部３ａがそれぞれ形成されている。
【００４４】
図７および図８に示すように、ユニット支持部材本体３Ａのアウトボード側端のうち上下の部分には、部分的な凹球面状の嵌合孔形成部３Ａａがそれぞれ形成されている。図４に示すように、ユニット支持部材本体３Ａのアウトボード側端にユニット支持部材結合体３Ｂが固定され、各上下の部分につき、嵌合孔形成部３ａ，３Ａａ（図７）が互いに組み合わされることにより、全周に連なる嵌合孔が形成される。この嵌合孔に外輪４ｂ（図８）が嵌合されている。なお図４において、ユニット支持部材３を一点鎖線で表す。
【００４５】
図８に示すように、アウターリング１６における各取付軸部１６ｂには、雌ねじ部が径方向に延びるように形成され、この雌ねじ部に螺合するボルト２３が設けられている。内輪４ａの端面に円板状の押圧部材２４を介在させ、前記雌ねじ部に螺合するボルト２３により、内輪４ａの端面に押圧力を付与することで、各回転許容支持部品４にそれぞれ予圧を与えている。これにより各回転許容支持部品４の剛性を高め得る。車両の重量がこのハブユニットに作用した場合でも初期予圧が抜けないように設定される。なお、回転許容支持部品４の転がり軸受は、テーパころ軸受に限るものではなく、最大負荷等の使用条件によってはアンギュラ玉軸受を用いることも可能である。その場合も、上記と同様に予圧を与えることができる。
【００４６】
図３に示すように、アーム部１７は、ハブベアリング１５の外輪１９に操舵力を与える作用点となる部位であり、円環部１６ａの外周の一部または外輪１９の外周の一部に一体に突出する。このアーム部１７は、ジョイント部８を介して、操舵用アクチュエータ５の直動出力部２５ａに回転自在に連結されている。これにより、操舵用アクチュエータ５の直動出力部２５ａが進退することで、ハブユニット本体２が転舵軸心Ａ（図２）回りに回転、つまり操舵させられる。
【００４７】
＜操舵用アクチュエータ５について＞
図４に示すように、操舵用アクチュエータ５は、ハブユニット本体２を転舵軸心Ａ（図２）回りに回転駆動させるアクチュエータ本体７を有する。
図３に示すように、アクチュエータ本体７は、モータ２６と、モータ２６の回転を減速する減速機２７と、この減速機２７の正逆の回転出力を直動出力部２５ａの往復直線動作に変換する直動機構２５とを備える。モータ２６は、例えば永久磁石型同期モータとされるが、直流モータであっても、誘導モータであってもよい。
【００４８】
減速機２７は、ベルト伝達機構等の巻き掛け式伝達機構またはギヤ列等を用いることができ、図３の例ではベルト伝達機構が用いられている。減速機２７は、ドライブプーリ２７ａと、ドリブンプーリ２７ｂと、ベルト２７ｃとを有する。モータ２６のモータ軸にドライブプーリ２７ａが結合され、直動機構２５にドリブンプーリ２７ｂが設けられている。このドリブンプーリ２７ｂは、前記モータ軸に平行に配置されている。モータ２６の駆動力は、ドライブプーリ２７ａからベルト２７ｃを介してドリブンプーリ２７ｂに伝達される。前記各ドライブプーリ２７ａとドリブンプーリ２７ｂとベルト２７ｃとで、巻き掛け式の減速機２７が構成される。
【００４９】
直動機構２５は、滑りねじまたはボールねじ等の送りねじ機構、またはラック・ピニオン機構等を用いることができ、この例では台形ねじの滑りねじを用いた送りねじ機構（逆入力防止機構）２５ｂが用いられている。直動機構２５は、前記台形ねじの滑りねじを用いた送りねじ機構２５ｂを備えるため、タイヤ９ｂからの逆入力の防止効果を高め得る。なお、前記台形ねじの滑りねじを用いた送りねじ機構２５ｂの代わりに、ウォームギヤ等の逆入力防止機構を採用してもよい。この場合にもタイヤ９ｂからの逆入力の防止効果を高め得る。モータ２６、減速機２７および直動機構２５を備えたアクチュエータ本体７は、準組立品として組み立てられてケース６ｂにボルト等により着脱自在に取り付けられる。なおモータ２６の駆動力を、減速機を介さず直接直動機構２５へ伝達する機構も可能である。
【００５０】
ケース６ｂは、ユニット支持部材３の一部として、ユニット支持部材本体３Ａに一体に形成されている。ケース６ｂは、有底筒状に形成され、モータ２６を支持するモータ収容部と、直動機構２５を支持する直動機構収容部が設けられている。前記モータ収容部には、モータ２６をケース内所定位置に支持する嵌合孔が形成されている。前記直動機構収容部には、直動機構２５をケース内所定位置に支持する嵌合孔、および、直動出力部２５ａの進退を許す貫通孔等が形成されている。
【００５１】
図４に示すように、ユニット支持部材本体３Ａは、前記ケース６ｂ、ショックアブソーバの取り付け部となるショックアブソーバ取り付け部６ｃ、および第１のステアリング装置１１（図３）の結合部となるステアリング装置結合部６ｄを有する。これらショックアブソーバ取り付け部６ｃおよびステアリング装置結合部６ｄも、ユニット支持部材本体３Ａに一体に形成されている。ユニット支持部材本体３Ａの外表面部における上部に、ショックアブソーバ取り付け部６ｃが突出するように形成されている。ユニット支持部材本体３Ａの外表面部における側面部には、ステアリング装置結合部６ｄが突出するように形成されている。
【００５２】
＜車両情報検出部１１０の構成＞
図９に示すように、車両情報検出部１１０は、車両情報を検出しＥＣＵ１３０へ出力する。車両情報検出部１１０は、車速検出部１１１、操舵角検出部１１２、車高検出部１１３、実ヨーレート検出部１１４、実横加速度検出部１１５、アクセルペダルセンサ１１６、およびブレーキペダルセンサ１１７を備える。
【００５３】
車速検出部１１１は、例えば車両が備えるトランスミッションの内部に取り付けたスピードセンサ等のセンサ（図示せず）の出力に基づいて、この車両の速度（車速）を検出し、ＥＣＵ１３０へ車速情報（単に「車速」とも言う）を出力する。
操舵角検出部１１２は、例えば第１のステアリング装置１１が備えるモータ部に取り付けられたレゾルバ等のセンサ（図示せず）の出力に基づいて操舵角を検出し、ＥＣＵ１３０へ操舵角情報（単に「操舵角」とも言う）を出力する。
【００５４】
車高検出部１１３は、車両１００（図１）のシャーシと地面との距離をレーザ変位計により測定する方法、あるいは車両１００の懸架装置１２（図１）における図示外のアッパーアームまたはロアアームの角度を角度センサにより検出する方法等により、第２のステアリング装置１５０により操舵される各車輪９（図１）の車高を検出する。そして、車高検出部１１３は、検出した車高を車高情報としてＥＣＵ１３０へ出力する。
【００５５】
実ヨーレート検出部１１４は、例えば車両１００（図１）に取り付けられたジャイロセンサ等のセンサの出力に基づいて、実ヨーレートを検出し、ＥＣＵ１３０へ実ヨーレート情報を出力する。
実横加速度検出部１１５は、例えば車両１００（図１）に取り付けられたジャイロセンサ等のセンサの出力に基づいて、実横加速度を検出し、ＥＣＵ１３０へ実横加速度情報を出力する。アクセルペダルセンサ１１６は、運転者によるアクセルペダル２１０への入力を検出し、検出した値をアクセル指令値としてＥＣＵ１３０へ出力する。ブレーキペダルセンサ１１７は、運転者によるブレーキペダル２２０への入力を検出し、検出した値をブレーキ指令値としてＥＣＵ１３０へ出力する。ＥＣＵ１３０は、操舵角指令信号を含む車両情報を第２のステアリング装置１５０の制御部１５０ｂに出力する。
【００５６】
＜第２のステアリング装置１５０の制御部１５０ｂ＞
第２のステアリング装置１５０の制御部１５０ｂは、ＥＣＵ１３０から、車速情報、操舵角情報、車高情報、実ヨーレート情報、実横加速度情報、アクセル指令値、およびブレーキ指令値を含む車両情報を取得し、取得した車両情報に基づいて、補助操舵制御部１５１が右輪用のアクチュエータ駆動制御部３１Ｒ、左輪用のアクチュエータ駆動制御部３１Ｌを制御することで、右輪ハブユニット１Ｒ、および左輪ハブユニット１Ｌが備えるモータ２６を駆動し、左右の車輪を独立して操舵可能である。
【００５７】
制御部１５０ｂにおいて、前記車両情報である操舵角情報等の各情報と前記モータ２６を駆動する指令値との関係は、例えばマップまたは演算式等を用いて制御規則として定められており、その制御規則を用いて制御を行う。
制御部１５０ｂは、例えば専用のＥＣＵとして設けられるが、メインのＥＣＵ１３０の一部として設けてもよい。
【００５８】
制御部１５０ｂにおける補助操舵制御部１５１は、トー角制御手段３８と、摩擦係数推定手段３９とを有する。トー角制御手段３８は、前輪となる左右の車輪９，９（図１）が左右対称にトーインまたはトーアウトに操舵するように各操舵用アクチュエータ５（図２）を制御する。摩擦係数推定手段３９は、トー角制御手段３８により左右の操舵用アクチュエータ５，５（図２）を制御するとき、定められた規則に従って左右の車輪９，９（図１）と路面の摩擦係数をそれぞれ個別に推定する。この実施形態では、車両の走行中に車速が定められた車速以上になったとき、トー角制御手段３８によるトー角制御、および摩擦係数推定手段３９による摩擦係数の推定を行っているが、車両停止中に例えば所定時間おきにこれらトー角制御および摩擦係数の推定を行ってもよい。
【００５９】
トー角制御手段３８により左右の操舵用アクチュエータを制御するとき、摩擦係数推定手段３９は、トーインまたはトーアウト状態に微小に左右の車輪角度を変更させたときにそれぞれの操舵用アクチュエータに負荷される例えば電流値によって、前輪である左右の車輪９，９（図１）と路面の摩擦係数をそれぞれ個別に推定し得る。例えば、電流値が高い場合は路面の摩擦係数が高く、逆に電流値が低ければ路面の摩擦係数が低い。前記電流値と摩擦係数の関係を予め試験等によりマップ等の関係設定手段に記憶しておき、摩擦係数推定手段３９は、検出される各電流値を前記関係設定手段に照合することで左右の車輪と路面の摩擦係数をそれぞれ個別に推定し得る。各電流値はそれぞれモータ２６，２６に流れるモータ電流を検出する図示外の電流センサ等により検出可能である。
【００６０】
図１０は、摩擦係数を推定する処理を段階的に示すフローチャートである。図１，図２，図９も適宜参照しつつ説明する。
車両１００の走行中に車速Ｖが所定の車速Ｖ０以上になったとき（ステップＳ１：ＹＥＳ）、操舵機能付ハブユニット１によって摩擦係数推定操作を開始する（ステップＳ２）。なお車速Ｖが所定の車速Ｖ０未満のとき（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。車速Ｖ０は、設計等によって任意に定める車速であって、例えば、試験およびシミュレーションのいずれか一方または両方等により適切な車速を求めて定められる。
【００６１】
次に、トー角制御手段３８は、前輪である左右の車輪９，９を操舵機能付ハブユニット１，１によって微小角度分だけ左右対称にトーインまたはトーアウト（図１の点線で表す車輪９，９はトーインの状態を表す）に操舵させる（ステップＳ３）。次に、トー角制御手段３８が指定の操舵角度まで操舵したことを確認すると（ステップＳ４：ＹＥＳ）、ステップＳ５に移行する。トー角制御手段３８は、例えば、検出されるセンサー値がそれぞれ閾値以上となったとき、指定の操舵角度まで操舵したと判定する。指定の操舵角度まで操舵していないとき、（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。
【００６２】
摩擦係数推定手段３９は、操舵作動時のモータ電流の最大値を左右それぞれで演算し（ステップＳ５）、この電流値の大きさによって、左右の車輪と路面の摩擦係数をそれぞれ個別に推定する（ステップＳ６）。制御部１５０ｂは、この摩擦係数の大きさによって、修正操舵する操舵機能付ハブユニット１，１のゲインＧを決定する（ステップＳ７）。摩擦係数の大きさとゲインＧとの関係は試験等によりマップ等に定められている。前述の左右の車輪９，９における、微小角度のトーインまたはトーアウトの操舵動作は、車輪９，９からの反力が互いに打ち消し合い、また、微小な角度の動作であることから、運転者には違和感を与えることなく自動的に実施することができる。
【００６３】
その後、ハンドル２００からの操作確認がある、つまり操舵角検出部１１２からＥＣＵ１３０を介して制御部１５０ｂにハンドル角が出力される旋回走行時に（ステップＳ８：ＹＥＳ）、制御部１５０ｂは、各操舵用アクチュエータの補正操舵量（つまり各モータ２６に流す電流）θＡを演算した後（ステップＳ９）、この補正操舵量θＡとゲインＧの積の値（ステップＳ１０）で操舵機能付ハブユニット１，１の各操舵用アクチュエータを駆動する（ステップＳ１１）。その後本処理を終了する。ハンドル２００からの操作確認がなければ（ステップｓ８：ＮＯ）、ステップＳ１に戻る。
【００６４】
補助操舵制御部１５１は、図１０等に示す制御に加えて以下の図１１に示すように左右の車輪を独立して操舵する制御を行う。この図１１に示す制御と図１０等に示す制御とを、運転者の操作または車両状況等に応じて切替えてもよいし、並行して実行してもよい。
図１１に示すように、補助操舵制御部１５１は、規範横加速度計算部１５２、右輪タイヤ角度計算部１５３、左輪タイヤ角度計算部１５４、右輪路面摩擦係数計算部１５５、目標ヨーレート計算部１５６、左輪路面摩擦係数計算部１５７、目標ヨーレート補正部１５８、目標左右輪タイヤ角度計算部１５９、右輪指令値計算部１６０、および左輪指令値計算部１６１を備える。
【００６５】
右輪タイヤ角度計算部１５３および左輪タイヤ角度計算部１５４は、所定の周期で、ＥＣＵ１３０から操舵角情報および車高情報を取得する。右輪タイヤ角度計算部１５３および左輪タイヤ角度計算部１５４は、取得した操舵角情報および車高情報に基づいて、第２のステアリング装置１５０（図９）が操舵を行うタイヤの現在の角度を算出し、算出したタイヤ角度情報を規範横加速度計算部１５２に出力する。
【００６６】
規範横加速度計算部１５２は、ＥＣＵ１３０から取得した車速情報および前記タイヤ角度情報に基づいて、規範横加速度の計算を行う。規範横加速度計算部１５２は、算出した規範横加速度を規範横加速度情報として右輪路面摩擦係数計算部１５５および左輪路面摩擦係数計算部１５７に出力する。
【００６７】
図１２は路面摩擦係数を算出するためのマップを表す図であり、このマップは、図１１に示す右輪路面摩擦係数計算部１５５および左輪路面摩擦係数計算部１５７に記憶されている。
右輪路面摩擦係数計算部１５５および左輪路面摩擦係数計算部１５７は、ＥＣＵ１３０から取得する実横加速度情報および規範横加速度計算部１５２から入力される規範横加速度情報に基づいて、路面摩擦係数の計算を行う。具体的には、右輪路面摩擦係数計算部１５５および左輪路面摩擦係数計算部１５７は、規範横加速度計算部１５２から規範横加速度情報が入力されると、右輪タイヤ角度計算部１５３および左輪タイヤ角度計算部１５４からタイヤ角度情報を取得する。右輪路面摩擦係数計算部１５５および左輪路面摩擦係数計算部１５７は、前記マップ（図１２）に基づいて、実横加速度／規範横加速度とタイヤ角度とから、路面摩擦係数を算出する。右輪路面摩擦係数計算部１５５および左輪路面摩擦係数計算部１５７は、算出した右輪の路面摩擦係数である右輪路面摩擦係数情報と、左輪の路面摩擦係数である左輪路面摩擦係数情報とを、目標ヨーレート補正部１５８に出力する。
【００６８】
目標ヨーレート計算部１５６は、ＥＣＵ１３０から所定の周期で取得する車速情報および操舵角情報に基づいて、目標ヨーレートを計算し、算出した目標ヨーレートを目標ヨーレート情報として目標ヨーレート補正部１５８に出力する。
目標ヨーレート補正部１５８は、右輪路面摩擦係数計算部１５５および左輪路面摩擦係数計算部１５７から、右輪路面摩擦係数情報および左輪路面摩擦係数情報が入力されると、目標ヨーレート計算部１５６から目標ヨーレート情報を取得し、右輪路面摩擦係数情報および左輪路面摩擦係数情報で表される路面摩擦係数に応じて目標ヨーレートの補正を行う。目標ヨーレート補正部１５８は、補正後の目標ヨーレートを補正後ヨーレート情報として目標左右輪タイヤ角度計算部１５９へ出力する。
【００６９】
目標左右輪タイヤ角度計算部１５９は、前記補正後ヨーレート情報が入力されると、ＥＣＵ１３０から実ヨーレート情報、アクセル指令値およびブレーキ指令値を取得し、右輪路面摩擦係数情報および左輪路面摩擦係数情報を取得し、左右輪のタイヤ角度の目標値である目標左右輪タイヤ角度を計算する。具体的には、目標左右輪タイヤ角度計算部１５９は、下記式（１）に基づいて、左右それぞれのタイヤの目標の角度を算出する。
【００７０】
【数１】
2019171906.tif 000003
【００７１】
式（１）において、θｙは実ヨーレート情報で表される実際の車両のヨーレート量、ＸＡはアクセル指令値、ＸＢはブレーキ指令値、μＲは右輪路面摩擦係数、μＬは左輪路面摩擦係数、θｔＲ１は右輪の目標タイヤ角度、θｔＬ１は左輪の目標タイヤ角度である。
目標左右輪タイヤ角度計算部１５９は、計算した左右輪それぞれの目標タイヤ角度を目標タイヤ角度情報として、右輪指令値計算部１６０および左輪指令値計算部１６１へ出力する。
【００７２】
右輪指令値計算部１６０および左輪指令値計算部１６１は、前記各目標タイヤ角度情報が入力されると、右輪タイヤ角度計算部１５３および左輪タイヤ角度計算部１５４から、現在のタイヤ角度を表すタイヤ角度情報を取得し、目標タイヤ角度情報で表される目標タイヤ角度と、現在のタイヤ角度とを比較する。目標タイヤ角度と現在のタイヤ角度とを比較した結果、偏差がある場合には、右輪ハブユニット１Ｒ（図９）および左輪ハブユニット１Ｌ（図９）のそれぞれを操舵させる量を表す右輪操舵量情報および左輪操舵量情報を生成する。右輪指令値計算部１６０は、生成した右輪操舵量情報（電流指令信号）を右輪用のアクチュエータ駆動制御部３１Ｒへ出力し、左輪指令値計算部１６１は、生成した左輪操舵量情報（電流指令信号）を左輪用のアクチュエータ駆動制御部３１Ｌへ出力する。
【００７３】
各アクチュエータ駆動制御部３１Ｒ，３１Ｌはインバータを備える。各アクチュエータ駆動制御部３１Ｒ，３１Ｌは、前記右輪操舵量情報および前記左輪操舵量情報に基づいて、各操舵用アクチュエータのモータ２６（図９）への電流を制御する。
具体的には、図９および１１に示すように、各アクチュエータ駆動制御部３１Ｒ，３１Ｌは、右輪指令値計算部１６０および左輪指令値計算部１６１から右輪操舵量情報および左輪操舵量情報が入力されると、現在の右輪ハブユニット１Ｒ、および左輪ハブユニット１Ｌの操舵角を表す各モータ２６の位置情報を取得し、右輪操舵量情報および左輪操舵量情報に基づいてモータ２６の目標位置を決定し、各モータ２６へ流す電流の制御を行う。
【００７４】
すなわち、図４に示すように、各アクチュエータ駆動制御部３１Ｒ，３１Ｌは、補助操舵制御部１５１から入力された電流指令信号に応じた電流を出力して操舵用アクチュエータ５を駆動制御する。アクチュエータ駆動制御部３１Ｒ，３１Ｌは、モータ２６のコイルに供給する電力を制御する。このアクチュエータ駆動制御部３１Ｒ，３１Ｌは、例えば、図示外のスイッチ素子を用いたハーフブリッジ回路を構成し、前記スイッチ素子のＯＮ−ＯＦＦデューティ比によりモータ印加電圧を決定するＰＷＭ制御を行う。これにより、運転者のハンドル操作による操舵に付加して、車輪を微小に角度変化することができる。直線走行時にも、車速に応じてトー角の量を調整し得る。
【００７５】
＜作用効果＞
以上説明したステアリングシステム１０１によれば、トー角制御手段３８により左右の操舵用アクチュエータ５，５を制御するとき、制御部１５０ｂにおける摩擦係数推定手段３９は、トーインまたはトーアウト状態に微小に左右の車輪角度を変更させたときにそれぞれの操舵用アクチュエータ５に負荷される例えば電流値等によって、左右の車輪９，９と路面の摩擦係数をそれぞれ個別に推定することができる。このとき、左右両方の車輪を左右に同方向に操舵するのではなく、自動的に反力を打ち消す方向であるトーインまたはトーアウトに操舵することで、車両の進行方向への影響は無いため、運転者に違和感を与えることなく、路面との摩擦係数を左右輪それぞれ別に推定することができる。制御部は、例えば、この路面の摩擦係数、車速、操舵角（ステアリング角度）などの情報に基づいて、それぞれの車輪の操舵角度を決定し、適切な角度に調整し得る。この構成により、既存の車両の基本構造を変更することなく簡単な構造で、各車輪のトー角を自由に調整することができる。
【００７６】
制御部１５０ｂは、推定した摩擦係数に基づいて、左右の車輪９，９のいずれか一方または両方の操舵角を補正するように操舵用アクチュエータ５を制御するため、左右輪で摩擦係数が異なる凍結路などでも安全で安定して走行を可能とする。
【００７７】
また、操舵用アクチュエータ５は、車輪９からの逆入力を防止する、台形ねじの滑りねじを用いた送りねじ機構２５ｂを備え、且つハブユニット１の最大操舵角は修正動作に必要な微小な角度（約±５ｄｅｇ）に制限されているので、一方のアクチュエータ駆動制御部３１Ｒ（３１Ｌ）の電源に異常が生じた場合、他方のアクチュエータ駆動制御部３１Ｌ（３１Ｒ）の制御を停止することで、各ハブユニット１，１の操舵角は固定され、運転者は安全にハンドル２００を使って、路肩など安全な場所に車両１００を移動させることができる。したがって、ステアリングシステムの異常時の安全対策のための機構を省略または簡略化できる。
このステアリングシステムによって、左右輪で摩擦係数が異なる凍結路などでも簡易的で安全な走行が可能となる。
【００７８】
＜他の実施形態について＞
以下の説明においては、各実施の形態で先行して説明している事項に対応している部分には同一の参照符号を付し、重複する説明を略する。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、特に記載のない限り先行して説明している形態と同様とする。同一の構成から同一の作用効果を奏する。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００７９】
［第２の実施形態］
図１３に示すように、この第２の実施形態に係るステアリングシステム１０１は、第１のステアリング装置１１と第２のステアリング装置１５０とが互いに異なる車輪９を操舵する点で、第１の実施形態とは異なる。すなわち、このステアリングシステム１０１は、第１のステアリング装置１１が車両１００の左右の前輪９，９の操舵を行い、第２のステアリング装置１５０が車両１００の左右の後輪９，９の操舵を行う。第２のステアリング装置１５０の機構部１５０ｂは、後輪のタイヤハウジング１０５内に設置されている。
【００８０】
［第３の実施形態］
図１４に示すように、この第３の実施形態に係るステアリングシステム１０１は、二つの第２のステアリング装置１５０１、１５０２を備えている点で、第１の実施形態とは異なる。
一方の第２のステアリング装置１５０１は、第１のステアリング装置１１と同じ車輪９，９の操舵を行い、他方の第２のステアリング装置１５０２は、第２のステアリング装置１５０とは異なる車輪９，９の操舵を行う。すなわち、一方の第２のステアリング装置１５０２は、第１の実施形態に係る第２のステアリング装置１５０と同様の動作を行い、他方の第２のステアリング装置１５０２は、第２の実施形態に係る第２のステアリング装置１５０と同様の動作を行う。
【００８１】
このステアリングシステム１０１によれば、複数（この例では二つ）の第２のステアリング装置１５０１、１５０２を備えていることにより、より複雑に４輪を独立して操舵することが可能となり、車両１００の走行安定性の向上および燃費の低減を図ることが可能となる。
【００８２】
さらに他の実施形態に係るステアリングシステムを備える車両として、左右の各車輪がそれぞれ独立して操舵可能なステアリング装置である第２のステアリング装置を備え、各車輪が操舵用アクチュエータにより各々独立して駆動可能とされ、これらのステアリング装置は、例えば、操舵指令装置と機械的に連結されていないステアバイワイヤ形式であってもよい。なお、前記各実施形態は、操舵指令装置がハンドル２００である場合につき説明したが、ハンドル２００以外の手動の操舵指令装置、例えばジョイスティックであってもよく、また例えば図９に示すような自動の操舵指令装置２００Ａであってもよい。この自動の操舵指令装置２００Ａは、車両周辺状況検出手段２３０から車両周辺状況等を認識し、操舵指令を自動生成する装置である。車両周辺状況検出手段２３０は、例えば、カメラまたはミリ波のレーダ等のセンサ類である。
【００８３】
自動の操舵指令装置２００Ａは、例えば道路上の白線および障害物を認識し、操舵指令を生成して出力する。自動の操舵指令装置２００Ａは、車両の自動運転を行う装置の一部であっても、手動運転による操舵の支援を行う装置であってもよい。このような自動で操舵指令を生成する操舵指令装置２００Ａを備えた車両においても、第２のステアリング装置１５０を備えることで、トー角制御等の第１のステアリング装置１１では行えない動作が行え、また車両の走行方向の主な操舵を第１のステアリング装置１１で行い、その補正を第２のステアリング装置１５０で行うようにすることもでき、操舵量指令に対して車両の向きの補正を可能とし、車両の走行安定性を維持することが可能となる。
【００８４】
以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８５】
２…ハブユニット本体、３…ユニット支持部材、５…操舵用アクチュエータ、６…ナックル（足回りフレーム部品）、９…車輪、１１…第１のステアリング装置、１２…懸架装置、２５ｂ…送りねじ機構（逆入力防止機構）、３１Ｒ，３１Ｌ…アクチュエータ駆動制御部、３８…トー角制御手段、３９…摩擦係数推定手段、１００…車両、１０１…ステアリングシステム、１０５…タイヤハウジング、１１０…車両情報検出部、１５０…第２のステアリング装置、１５０ｂ…制御部、１５１…補助操舵制御部、
【図１】
2019171906.tif 000004
【図２】
2019171906.tif 000005
【図３】
2019171906.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2019171906.tif 000009
【図７】
2019171906.tif 000010
【図８】
2019171906.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2019171906.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2019171906.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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