(57)【要約】【課題】  タウメル方式の減速機構を介して揺動変位する可動部を備える乗物用シートに適用可能な駆動装置の一例を開示する。【解決手段】  電動モータ１１、１２から出力された回転を減速して出力する駆動用減速機構をなす遊星歯車機構１４と、遊星歯車機構１４から出力された回転を減速してバックフレームに伝達するタウメル減速機構に構成されたリクライナと、電動モータ１１、１２から出力された回転を減速して回転体２１、２２に伝達する検出用減速機構２３であって、当該回転体２１、２２の回転角度が３６０度未満となるように減速する検出用減速機構２３と、回転体２１、２２の回転角を検出する検出部２４Ａ、２４Ｂとを備える。【選択図】  図８
2019023040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物用シートの可動部を予め決められた所定の揺動角範囲内で揺動変位させるための駆動装置において、
電動モータと、
前記電動モータから出力された回転を減速して出力する駆動用減速機構と、
前記駆動用減速機構から出力された回転を減速して前記可動部に伝達するタウメル方式のタウメル減速機構と、
前記電動モータから出力された回転を減速して回転体に伝達する検出用減速機構であって、当該回転体の回転角度が３６０度未満となるように減速する検出用減速機構と、
前記回転体の回転角を検出する検出部と
を備える駆動装置。
【請求項２】
前記検出用減速機構は、前記駆動用減速機構から出力された回転を減速し、
さらに、前記検出用減速機構の減速比は、前記タウメル減速機構の減速比より小さい請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記検出用減速機構と前記駆動用減速機構とは一体化されている請求項１又は２に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記検出用減速機構は、
内歯歯車、
前記内歯歯車に噛み合うとともに、当該内歯歯車より歯数が少ない外歯歯車、
前記外歯歯車を前記内歯歯車の中心軸線回りに旋回させる偏心軸であって、前記電動モータから回転力を受けて回転する偏心軸、並びに
前記外歯歯車の側面及び固定部材のうちいずれか一方に一体化されたピンであって、他方に設けられた穴部の内壁に滑り接触可能に嵌り込んだピン
を有して構成されている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、乗物用シートの可動部を予め決められた所定の揺動角範囲内で揺動変位させるための駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、電動モータの回転力がリクライナを介してシートバック等の可動部に伝達されて当該可動部（シートバック）が揺動変位する。当該リクライナは、タウメル方式の減速機構に構成されている。
【０００３】
シートバックの側面には、当該シートバックと一体的に揺動するフックが設けられ、シートクッション側には、フックと接触可能なリミットスイッチが設けられている。リミットスイッチは、シートバックが予め決められた角度だけ傾倒してフックに接触したときに、上記電動モータを停止させる信号を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１４１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
タウメル方式の減速機構は、小型、かつ、大きな減速比を得ることが可能な減速機構である。しかし、タウメル方式の減速機構では、可動部であるシートバックが上下方向に変位しながら揺動変位する。
【０００６】
つまり、特許文献１に記載の発明では、シートバックが揺動変位する際に、フックも上下方向に変位しながら揺動変位する。このため、例えば、フックがリミットスイッチに接触する際に、大きな衝撃がリミットスイッチに作用する。したがって、特許文献１に記載の発明では、リミットスイッチに不具合が発生する可能性が高くなる。
【０００７】
本願は、上記点に鑑み、タウメル方式の減速機構を介して揺動変位する可動部を備える乗物用シートに適用可能な駆動装置の一例を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
駆動装置は、電動モータ（１１、１２）から出力された回転を減速して出力する駆動用減速機構（１４）と、駆動用減速機構（１４）から出力された回転を減速して可動部（３）に伝達するタウメル減速機構（５Ａ）と、電動モータ（１１、１２）から出力された回転を減速して回転体（２１、２２）に伝達する検出用減速機構（２３）であって、当該回転体（２１、２２）の回転角度が３６０度未満となるように減速する検出用減速機構（２３）と、回転体（２１、２２）の回転角を検出する検出部（２４Ａ、２４Ｂ）とを備えることが望ましい。
【０００９】
これにより、回転体（２１、２２）は、可動部（３）の揺動変位と連動して回転する。さらに、可動部（３）が揺動変位する際に、当該可動部（３）が、例えば上下方向に変位した場合であっても、回転体（２１、２２）は、可動部（３）と連動して上下方向に変位することなく、可動部（３）の揺動角に比例した角度だけ回転する。
【００１０】
したがって、タウメル方式の減速機構を介して揺動変位する可動部（３）を備える乗物用シートに適用可能な駆動装置を得ることができ得る。
なお、駆動装置は、以下の構成であってもよい。
【００１１】
すなわち、検出用減速機構（２３）は、駆動用減速機構（１４）から出力された回転を減速し、さらに、検出用減速機構（２３）の減速比は、タウメル減速機構（５Ａ）の減速比より小さいことが望ましい。
【００１２】
これにより、回転体（２１、２２）の回転角が可動部（３）の揺動角より大きくなり、可動部（３）の変位が拡大された構成となるので、可動部（３）の揺動変位を正確に検出することが可能となる。
【００１３】
検出用減速機構（２３）と駆動用減速機構（１４）とは一体化されていることが望ましい。これにより、乗物用シートの組立作業者は、当該乗物用シートに駆動装置を容易に装着することが可能となる。
【００１４】
検出用減速機構（２３）は、内歯歯車（２３Ａ）、内歯歯車（２３Ａ）に噛み合うとともに、当該内歯歯車（２３Ａ）より歯数が少ない外歯歯車（２３Ｂ）、外歯歯車（２３Ｂ）を内歯歯車（２３Ａ）の中心軸線回りに旋回させる偏心軸（２３Ｃ）であって、電動モータ（１１、１２）から回転力を受けて回転する偏心軸（２３Ｃ）、並びに外歯歯車（２３Ｂ）の側面及び固定部材（２４）のうちいずれか一方に一体化されたピン（２３Ｇ）であって、他方に設けられた穴部（２３Ｆ）の内壁に滑り接触可能に嵌り込んだピン（２３Ｇ）を有して構成されていることが望ましい。これにより、小型の検出用減速機構（２３）を得ることが可能となる。
【００１５】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る駆動装置の使用状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るリクライナの正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るリクライナの断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る駆動装置の分解図である。
【図５】本発明の実施形態に係る遊星歯車機構等の説明図である。
【図６】Ａは本発明の実施形態に係るバックフレーム（シートバック）の揺動範囲を示す図である。Ｂは第１検出部２４Ａ及び第２検出部２４Ｂの検出信号を示す図表である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る駆動装置を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る位置検出装置の分解図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る検出用減速機構を示す図である。
【図１０】（Ａ）〜（Ｇ）は本発明の第１実施形態に係る検出用減速機構の作動説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る位置検出装置の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１９】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２０】
（第１実施形態）
１．乗物用シート及びリクライニング装置の概要
本実施形態は、図１に示すリクライニング装置１に本発明を適用したものである。当該リクライニング装置１は、乗物用シートのバックフレーム３をシート前後方向に揺動変位させるための機構である。
【００２１】
バックフレーム３は、シートバック（図示せず。）の骨格を構成する。シートバックは着席者の背部を支持するための部位である。バックフレーム３は、一対のサイドフレーム３Ａ、３Ｂ及びアッパフレーム３Ｃ等を少なくとも備える。
【００２２】
サイドフレーム３Ａはシート幅方向一端側に配設されて略上下方向に延びる部材である。サイドフレーム３Ｂはシート幅方向他端側に配設されて略上下方向に延びる部材である。アッパフレーム３Ｃは、シート幅方向に延びて各サイドフレーム３Ａ、３Ｂの上端側を連結する部材である。
【００２３】
各サイドフレーム３Ａ、３Ｂの下端側には、リクライナ５Ａ、５Ｂが設けられている。各リクライナ５Ａ、５Ｂは、駆動装置１０から出力される回転力を受けてサイドフレーム３Ａ、３Ｂ、つまりバックフレーム３をクッションフレーム（図示せず。）に対して揺動変位させる。
【００２４】
クッションフレームはシートクッション（図示せず。）の骨格を構成する。シートクッションは着席者の臀部を支持するための部位である。各リクライナ５Ａ、５Ｂは、シート幅方向一方側がサイドフレーム３Ａ、３Ｂに固定され、シート幅方向他方側がロアアーム６Ａ、６Ｂを介してクッションフレームに固定されている。
【００２５】
２．リクライナ
２．１  リクライナの概要
一対のリクライナ５Ａ、５Ｂは、左右対称構造である点を除き、同一の構造である。以下、シート幅方向一端側（本実施形態では、左側）のリクライナ５Ａを例にリクライナの構造を説明する。リクライナ５Ａは、例えば特許４０２９８４７号に記載の「角度位置調整機構」と同様な原理で作動するタウメル方式の減速機構である。
【００２６】
角度位置調整機構、つまりリクライナ５Ａは、図２及び図３に示すように、内歯歯車５１及び外歯歯車５２等を有して構成されている。内歯歯車５１は、ロアアーム６Ａ側に直接的又は間接的に固定された環状歯車（リングギア）であって、各歯先が中心側に向けて突出した歯車である。
【００２７】
外歯歯車５２は、サイドフレーム３Ａ、つまりバックフレーム３側に直接的又は間接的に固定された歯車であって、各歯先が径方向外向きに突出した歯車である。そして、当該外歯歯車５２は、内歯歯車５１に噛み合って自転しながら内歯歯車５１内を旋回する。
【００２８】
つまり、外歯歯車５２は、当該外歯歯車５２の中心を自転中心として回転（自転）しながら、内歯歯車５１の中心を公転（旋回）中心として当該自転中心が公転（旋回）する遊星歯車である。外歯歯車５２は、連結ロッド７（図１参照）を介して駆動装置１０から回転力の供給を受ける。
【００２９】
連結ロッド７は、一対のリクライナ５Ａ、５Ｂ間を渡すように延びて当該一対のリクライナ５Ａ、５Ｂそれぞれに駆動装置１０から出力された回転力を供給する。なお、駆動装置１０は、バックフレーム３に固定されている。
【００３０】
連結ロッド７により伝達されてきた回転力は、伝達機構５３を介して外歯歯車５２に伝達される。伝達機構５３は、外歯歯車５２と内歯歯車５１との中心差（偏心量）を吸収して当該回転力を外歯歯車５２に伝達する。
【００３１】
具体的には、伝達機構５３は、図２に示すように、係合部５３Ａ、一対の楔部５３Ｂ及びバネ５３Ｃ等を有して構成されている。係合部５３Ａは連結ロッド７と噛み合うように係合する。
【００３２】
一対の楔部５３Ｂは、外歯歯車５２の内周面に接触する円弧状の外周面５３Ｄ、及び係合部５３Ａの外周面に接触する円弧状の内周面５３Ｅを有し、かつ、周方向一端側に向かうほど外周面５３Ｄと内周面５３Ｅとの距離が小さくなる楔状の部材である。
【００３３】
バネ５３Ｃは、一対の楔部５３Ｂを楔の向き（図２の矢印で示す向き）に押圧する弾性力を発揮する。楔の向きとは、上記距離が大きい側から上記距離が小さい向きに向かう向きをいう。
【００３４】
２．２  リクライナの作動
外歯歯車５２の歯数Ｚ１とし、内歯歯車５１の歯数Ｚ２（＞Ｚ１）とすると、外歯歯車５２がｎ度だけ自転すると、当該外歯歯車５２は、（Ｚ２−Ｚ１）／Ｚ２×ｎ度だけ公転する。
【００３５】
このため、外歯歯車５２が１回転する度に、外歯歯車５２の自転中心は、内歯歯車５１に対して公転方向にずれる。具体的には、外歯歯車５２が１回転する度に、外歯歯車５２の自転中心は、公転方向に３６０−[（Ｚ２−Ｚ１）／Ｚ２×３６０]だけずれる。
【００３６】
したがって、駆動装置１０（連結ロッド７）が回転すると、外歯歯車５２が外歯歯車５２に対して公転方向にずれるため、バックフレーム３がロアアーム６Ａに対して当該公転方向と反対向きに揺動する。
【００３７】
３．駆動装置の構成
３．１  駆動装置の概要
駆動装置１０は、図４示すように、第１電動モータ１１、第２電動モータ１２、出力部１３及び減速機構１４等を少なくとも備える。減速機構１４は、第１電動モータ１１及び第２電動モータ１２のうち少なくとも一方から供給された回転力を減速して出力部１３に伝達する。
【００３８】
つまり、減速機構１４は、「電動モータから出力された回転を減速して出力する駆動用減速機構」の一例である。出力部１３から出力された回転力は、連結ロッド７を介して各リクライナ５Ａ、５Ｂに供給される。このため、２つのリクライナ５Ａ、５Ｂは、機械的に同期して作動する。
【００３９】
位置検出装置２０は、バックフレーム３の位置、つまりバックフレーム３の揺動角度を検出するための装置である。すなわち、シートバックであるバックフレーム３は、図６Ａに示すように、「予め決められた所定の揺動角範囲θ内で揺動変位する可動部」の一例である。
【００４０】
位置検出装置２０は、揺動角範囲θのシート前方端位置、及び揺動角範囲θのシート後方端位置にバックフレーム３が到達したときに、その旨の信号を発する。そして、第１電動モータ１１及び第２電動モータ１２は、当該信号が発せられた時に停止する。
【００４１】
３．２  減速機構
＜減速機構の構成＞
減速機構１４は、図４に示すように遊星歯車機構にて構成されている。このため、以下、減速機構１４を遊星歯車機構１４という。当該遊星歯車機構１４は、図５に示すように、太陽歯車１５、遊星歯車１６、内歯歯車１７及びキャリア１８等を有して構成されている。
【００４２】
内歯歯車１７は、回転中心軸線Ｌｏに向けて突出した複数の歯部を有する環状の歯車である。太陽歯車１５は、内歯歯車１７と同一の回転中心軸線Ｌｏを有する外歯歯車である。内歯歯車１７と太陽歯車１５とは、互いに独立して回転可能である。
【００４３】
遊星歯車１６は、太陽歯車１５及び内歯歯車１７と噛み合って回転する外歯歯車である。なお、遊星歯車機構１４は、少なくとも１つの遊星歯車１６があれば成立する。本実施形態では、３つの遊星歯車１６が回転中心軸線Ｌｏ周りに等間隔に配設されている。
【００４４】
キャリア１８は、各遊星歯車１６を自転可能、かつ、公転（旋回）可能に支持する。「遊星歯車１６の自転」とは、遊星歯車１６が当該遊星歯車１６の回転中心軸線Ｌ１を中心に回転することをいう。「遊星歯車１６の公転（旋回）」とは、遊星歯車１６の回転中心軸線Ｌ１が太陽歯車１５、つまり回転中心軸線Ｌｏを中心として回転変位することをいう。
【００４５】
本実施形態に係るキャリア１８は、円盤部１８Ａ及び遊星歯車１６と同数の支持軸１８Ｂ等を有する。円盤部１８Ａは、回転中心軸線Ｌｏを中心として回転可能である。各支持軸１８Ｂは、各遊星歯車１６を自転可能に支持する
各支持軸１８Ｂは、回転中心軸線Ｌｏから偏心した位置にて円盤部１８Ａに一体化されている。このため、各遊星歯車１６が公転すると、円盤部１８Ａ、つまりキャリア１８が回転中心軸線Ｌｏを中心として回転する。
【００４６】
キャリア１８の回転は、第１出力歯車１３Ａ及び第２出力歯車１３Ｂを介して出力部１３に伝達される。第１出力歯車１３Ａは、円盤部１８Ａと同一の回転中心を有し、かつ、円盤部１８Ａと一体に回転する。
【００４７】
第２出力歯車１３Ｂは、第１出力歯車１３Ａと噛み合うとともに、当該第１出力歯車１３Ａの回転中心軸線Ｌｏと平行な回転中心軸線Ｌ２を中心として回転する。出力部１３は、第２出力歯車１３Ｂと同一の回転中心を有し、かつ、第２出力歯車１３Ｂと一体に回転する。
【００４８】
太陽歯車１５は、第１電動モータ１１から回転力の供給を受けて回転可能である。第１電動モータ１１から太陽歯車１５に至る回転力の伝達経路には、第１ウォーム機構１９Ａが設けられている。第１ウォーム機構１９Ａは、ウォーム１９Ｃ及びウォームホイール１９Ｄにて構成されている。
【００４９】
内歯歯車１７は、第２電動モータ１２から回転力の供給を受けて回転可能である。第２電動モータ１２から内歯歯車１７に至る回転力の伝達経路には、第２ウォーム機構１９Ｂが設けられている。第２ウォーム機構１９Ｂは、ウォーム１９Ｅ及びウォームホイール１９Ｆにて構成されている。
【００５０】
各ウォーム１９Ｃ、１９Ｅは、歯先の尾根方向（歯筋方向）が螺旋状に形成されたねじ歯車である。各ウォームホイール１９Ｄ、１９Ｆは、各ウォーム１９Ｃ、１９Ｅと噛み合うはすば歯車（ヘリカル歯車）である。
【００５１】
なお、ウォームホイール１９Ｄの回転力は駆動軸１９Ｊに伝達される。太陽歯車１５は、当該駆動軸１９Ｊに一体化されている。このため、第１電動モータ１１が回転すると、太陽歯車１５が回転する。
【００５２】
ウォームホイール１９Ｆには、ピニオン１９Ｇが一体化されている。ピニオン１９Ｇは、内歯歯車１７の外周面に形成された外歯歯車１９Ｈと噛み合っている。このため、第２電動モータ１２が回転すると、内歯歯車１７が回転する。
【００５３】
各ウォーム１９Ｃ、１９Ｅの進み角は、ウォームホイール１９Ｄ、１９Ｆからウォーム１９Ｃ、１９Ｅに回転力が伝達不可な角度に設定されている。なお、本実施形態に係る各ウォーム１９Ｃ、１９Ｅの進み角は、６°以下の所定角度である。
【００５４】
＜遊星歯車機構の作動＞
（１）第１電動モータ１１が回転し、第２電動モータ１２が停止している場合
第２電動モータ１２が停止している場合には、内歯歯車１７の回転抵抗が大きくなるので、内歯歯車１７が停止した状態となる。このため、太陽歯車１５が回転すると、３つの遊星歯車１６が公転するため、キャリア１８が回転する。したがって、第１電動モータ１１から出力された回転力は、遊星歯車１６からキャリア１８に伝達された後、出力部１３から出力される。
【００５５】
（２）第２電動モータ１２が回転し、第１電動モータ１１が停止している場合
第１電動モータ１１が停止しているには、太陽歯車（１５）の回転抵抗が大きくなるので、太陽歯車１５が停止した状態となる。このため、内歯歯車１７が回転すると、３つの遊星歯車１６が公転するため、キャリア１８が回転する。したがって、第２電動モータ１２から出力された回転力は、遊星歯車１６からキャリア１８に伝達された後、出力部１３から出力される。
【００５６】
（３）第１電動モータ１１及び第２電動モータ１２が共に回転している場合
第１電動モータ１１及び第２電動モータ１２が共に回転しているので、太陽歯車１５及び内歯歯車１７が共に回転する。このため、第１電動モータ１１及び第２電動モータ１２の回転力は、遊星歯車１６からキャリア１８に伝達される際に合わさって出力部１３から出力される。
【００５７】
（４）第１電動モータの回転速と第２電動モータの回転速とが異なる場合
第１電動モータの回転速と第２電動モータの回転速とが異なる場合には、第１電動モータ１１の回転速と第２電動モータ１２の回転速との差は、遊星歯車１６からキャリア１８に伝達される際に吸収される。
【００５８】
上記（１）〜（４）により、本実施形態に係る駆動装置１０では、例えば緊急時に第１電動モータ１１と第２電動モータ１２とが同時に回転したとき、第１電動モータ１１の回転速と第２電動モータ１２の回転速との差が吸収されながら、第１電動モータ１１の回転力と第２電動モータ１２の回転力とが合わさって出力部１３から出力される。
【００５９】
３．３  位置検出装置
＜位置検出装置の構成＞
位置検出装置２０は、図７に示すように、遊星歯車機構１４と一体化されている。つまり、駆動装置１０は、第１電動モータ１１、第２電動モータ１２、遊星歯車機構１４及び位置検出装置２０が一体化（ユニット化）された１つのモジュールである。
【００６０】
位置検出装置２０は、図８に示すように、第１カムプレート２１、第２カムプレート２２、検出用減速機構２３、第１検出部２４Ａ、及び第２検出部２４Ｂ等を少なくとも備える。
【００６１】
第１カムプレート２１及び第２カムプレート２２は、第１電動モータ１１及び第２電動モータ１２の回転、つまり出力部１３の回転に連動して回転する回転体である。第１検出部２４Ａ及び第２検出部２４Ｂは、当該回転体、つまり第１カムプレート２１及び第２カムプレート２２の回転角を検出する。
【００６２】
本実施形態に係る第１検出部２４Ａ及び第２検出部２４Ｂは、リミットスイッチにより構成されている。具体的には、図９に示すように、第１カムプレート２１及び第２カムプレート２２の外周には、段部２１Ａ、２２Ａが設けられている。
【００６３】
第１カムプレート２１及び第２カムプレート２２が回転し、第１検出部２４Ａ及び第２検出部２４Ｂそれぞれの可動部２４Ｃが段部２１Ａ、２２Ａに接触したときに、可動接点（図示せず。）が変位する。
【００６４】
揺動角範囲θのシート前方端位置及び揺動角範囲θのシート後方端位置は、第１検出部２４Ａ及び第２検出部２４Ｂそれぞれの可動接点の状態（オン又はオフ）の組み合わせにより検出される。
【００６５】
第１検出部２４Ａ及び第２検出部２４Ｂの可動接点の状態の組み合わせは、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、４種類（Ａ〜Ｄ）である。なお、オンは、可動接点と固定接点とが接触した状態である。オフは、可動接点と固定接点とが離間した状態である。
【００６６】
位置検出装置２０は、Ｂの状態からＡの状態に変化した時に、バックフレーム３が揺動角範囲θのシート前方端位置に到達したと判断する。位置検出装置２０は、Ｃの状態からＤの状態に変化した時に、バックフレーム３が揺動角範囲θのシート後方端位置に到達したと判断する。
【００６７】
本実施形態では、図８に示すように、第１カムプレート２１と第２カムプレート２２とは回転中心軸線方向に重なった状態で一体化されている。第１検出部２４Ａは、第２検出部２４Ｂに対して回転中心軸線方向及び回転方向にずれている。
【００６８】
検出用減速機構２３は、出力部１３から出力された回転を減速して第１カムプレート２１及び第２カムプレート２２（以下、総称する際には、回転体２１、２２と記す。）に伝達する。
【００６９】
検出用減速機構２３は、バックフレーム３がシート前方端位置からシート後方端位置まで揺動変位する際に、回転体２１、２２が回転する回転角度（以下、総回転角Θという。）が３６０度未満となるように減速する。
【００７０】
したがって、３６０度＞総回転角Θ＞揺動角度範囲θが成立する。つまり、検出用減速機構２３は、遊星歯車機構１４から出力された回転を減速し、かつ、当該検出用減速機構２３の減速比がリクライナ５Ａの減速比より小さくなるように構成されている。
【００７１】
本実施形態に係る検出用減速機構２３は、図９に示すように、内歯歯車２３Ａ、外歯歯車２３Ｂ及び偏心軸２３Ｃ等を少なくとも有する。内歯歯車２３Ａは、歯部が回転中心軸線に向けて突出し、かつ、回転中心軸線が不動な環状歯車である。
【００７２】
外歯歯車２３Ｂは、内歯歯車２３Ａに噛み合うとともに、当該内歯歯車２３Ａより歯数が少ない歯車である。偏心軸２３Ｃは、出力部１３から回転力を受けて回転する駆動軸である。当該偏心軸２３Ｃは、内歯歯車２３Ａの回転中心軸線回りに外歯歯車２３Ｂを旋回（公転）させる。
【００７３】
偏心軸２３Ｃの外周面２３Ｄは、外歯歯車２３Ｂの内周面２３Ｅと滑り接触する。つまり、偏心軸２３Ｃは、外歯歯車２３Ｂを旋回させるための力を外歯歯車２３Ｂに伝達し、外歯歯車２３Ｂを自転させる力を当該外歯歯車２３Ｂに伝達しない。
【００７４】
図８に示すように、外歯歯車２３Ｂの側面及びケーシング２４のうちいずれか一方（本実施形態では、ケーシング２４）には複数の穴部２３Ｆが設けられ、かつ、他方（本実施形態では、外歯歯車２３Ｂ）の側面には、それら穴部２３Ｆと同数のピン２３Ｇが設けられている。
【００７５】
図９に示すように、各ピン２３Ｇの外径寸法は各穴部２３Ｆの内径寸法より小さい。そして、各ピン２３Ｇは、各穴部２３Ｆの内壁に滑り接触可能に嵌り込んでいる。各ピン２３Ｇの中心は、外歯歯車２３Ｂの中心を中心とする円上に位置している。
【００７６】
各穴部２３Ｆの中心は、各ピン２３Ｇの中心を結ぶ円と同一直径を有する円であって、内歯歯車２３Ａの回転中心軸線上に中心を有する円上に位置する。各ピン２３Ｇの外径直径と各穴部２３Ｆの内径直径との差は、上記２つの円の直径差に等しい。
【００７７】
ケーシング２４は、図８に示すように、遊星歯車機構１４を収納する部材である。このため、ケーシング２４は、旋回する外歯歯車２３Ｂにしては不動な固定部材として機能する。なお、カバー２４Ｄは、回転体２１、２２等を覆う部材である。当該カバー２４Ｄは、ケーシング２４に固定されている。
【００７８】
＜検出用減速機構の作動＞
本実施形態に係る回転体２１、２２は、内歯歯車２３Ａと一体化されている。つまり、内歯歯車２３Ａが回転すると、これに連動して回転体２１、２２は、内歯歯車２３Ａと同一角度だけ回転する。
【００７９】
偏心軸２３Ｃが回転すると、外歯歯車２３Ｂの中心は、当該偏心軸２３Ｃを中心として旋回（公転）する。このとき、各ピン２３Ｇが各穴部２３Ｆに嵌り込んでいるので、外歯歯車２３Ｂは、図１０Ａ〜図１０Ｇに示すように、偏心軸２３Ｃが１回転する間に１回転自転するように旋回する。
【００８０】
具体的には、外歯歯車２３Ｂは、例えば、図１０Ａ→図１０Ｂ→図１０Ｃ→図１０Ｄ→図１０Ｅ→図１０Ｆ→図１０Ｇの順に旋回する。つまり、ピン２３Ｇ及び穴部２３Ｆは、偏心軸２３Ｃが１回転する間に、外歯歯車２３Ｂが１回転を越えて自転すること規制する自転規制機構として機能する。
【００８１】
このとき、外歯歯車２３Ｂは、内歯歯車２３Ａと噛み合いながら旋回するので、リクライナ５Ａと同様な原理により、偏心軸２３Ｃの回転速が減速されて内歯歯車２３Ａが回転する。そして、可動部２４Ｃが段部２１Ａ、２２Ａに接触したときに、可動接点が変位する。なお、偏心軸２３Ｃが逆転した場合には、内歯歯車２３Ａも逆転する。
【００８２】
４．本実施形態に係る駆動装置の特徴
本実施形態に係る回転体２１、２２は、バックフレーム３の揺動変位と連動して回転する。このとき、回転体２１、２２は、バックフレーム３が揺動変位する際に、当該バックフレーム３が、上下方向に変位した場合であっても、バックフレーム３と連動して上下方向に変位することなく、バックフレーム３の揺動角に比例した角度だけ回転する。
【００８３】
したがって、タウメル方式の減速機構にて構成されたリクライナ５Ａ、５Ｂを介して揺動変位するバックフレーム３を備える乗物用シートに適用可能な駆動装置１０を得ることができ得る。
【００８４】
検出用減速機構２３は、遊星歯車機構１４から出力された回転を減速し、かつ、検出用減速機構２３の減速比は、リクライナ５Ａ、５Ｂの減速比より小さい。これにより、回転体２１、２２の回転角がバックフレーム３の揺動角より大きくなり、バックフレーム３の変位が拡大された構成となるので、バックフレーム３の揺動変位を正確に検出することが可能となる。
【００８５】
検出用減速機構２３と遊星歯車機構１４とは一体化されている。これにより、乗物用シートの組立作業者は、当該乗物用シートに駆動装置を容易に装着することが可能となる。
検出用減速機構２３は、内歯歯車２３Ａ、外歯歯車２３Ｂ、偏心軸２３Ｃ、並びに自転規制機構を成すピン２３Ｇ及び穴部２３Ｆを有して構成されている。これにより、小型の検出用減速機構２３を得ることが可能となる。
【００８６】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、回転体が第１カムプレート２１又は第２カムプレート２２により構成され、かつ、検出部がリミットスイッチにより構成されていた。これに対して、本実施形態は、図１１に示すように、歯車２５の回転角を光学式の回転角センサ２６により検出する構成である。
【００８７】
つまり、歯車２５が回転体に相当し、回転角センサ２６が検出部に相当する。歯車２５は、内歯歯車２３Ａの外周面に設けられた歯車２５Ａに噛み合って回転する。歯車２５の歯数は、歯車２５Ａの歯数より小さいため、歯車２５の回転角は、歯車２５Ａ、つまり内歯歯車２３Ａの回転角より大きい。
【００８８】
なお、上述の実施形態と同一の構成要件等は、上述の実施形態と同一の符号を付したので、重複する説明は省略する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る駆動用減速機構は遊星歯車機構１４にて構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、その他の減速機構であってもよい。
【００８９】
上述の実施形態では、２つの電動モータ１１、１２を備えていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、１つの電動モータにて構成された駆動装置１０であってもよい。
【００９０】
上述の実施形態では、検出用減速機構２３と遊星歯車機構１４とは一体化されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、位置検出装置２０が、シート幅方向において遊星歯車機構１４と反対側（例えば、シート右端側）に設けられていてもよい。この場合、連結ロッド７を介して出力部１３の回転が位置検出装置２０に伝達される。
【００９１】
上述の実施形態では、ピン２３Ｇ及び穴部２３Ｆにより外歯歯車２３Ｂの自転規制機構が構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００９２】
上述の実施形態では、回転体２１、２２、２５の総回転角Θが３６０度未満となるように検出用減速機構２３が構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００９３】
上述の実施形態では、リクライニング装置１に駆動装置１０を適用した。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、ヘッドレスト装置やオットマン装置等に適用可能である。
【００９４】
上述の実施形態では、第１ウォーム機構１９Ａ及び第２ウォーム機構１９Ｂが設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
すなわち、例えば、第１ウォーム機構１９Ａ及び第２ウォーム機構１９Ｂのうちいずれか一方のウォーム機構であって、通常作動時に稼働する電動モータに至る動力伝達経路に設けられたウォーム機構が廃止された構成でもよい。
【００９５】
また、第１ウォーム機構１９Ａ及び第２ウォーム機構１９Ｂが廃止された構成であってもよい。なお、第１ウォーム機構１９Ａ及び第２ウォーム機構１９Ｂが廃止された構成の場合、通常作動時に停止状態となる電動モータと遊星歯車機構１４との間の動力伝達経路に一方向クラッチを設けることが望ましい。
【００９６】
上述の実施形態では、出力部１３の回転中心軸線Ｌ２は、キャリア１８の回転中心軸線Ｌｏに対して平行な位置にずれていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００９７】
上述の実施形態では、第１検出部２４Ａ及び第２検出部２４Ｂそれぞれの可動接点の状態（オン又はオフ）の組み合わせにより揺動角範囲θのシート前方端位置及び揺動角範囲θのシート後方端位置が検出される構成であった。
【００９８】
しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１カムプレート２１及び第１検出部２４Ａにより揺動角範囲θのシート前方端位置を検出し、第２カムプレート２２及び第２検出部２４Ｂにより揺動角範囲θのシート後方端位置を検出する構成であってもよい。
【００９９】
上述の実施形態では、車両の乗物用シートに駆動装置１０を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物に用いられるシート、並びに劇場や家庭用等に用いられる据え置き型シートにも適用できる。
【０１００】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１０… 駆動装置  １１… 第１電動モータ  １２… 第２電動モータ
１４… 減速機構（遊星歯車機構）  ２０… 位置検出装置
２１… 第１カムプレート  ２２… 第２カムプレート  ２３… 検出用減速機構
２３Ａ… 内歯歯車  ２３Ｂ… 外歯歯車  ２３Ｃ… 偏心軸
２３Ｆ… 穴部  ２３Ｇ… ピン  ２４… ケーシング
２４Ａ… 第１検出部  ２４Ｂ… 第２検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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