(57)【要約】 【課題】  本発明は、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量が少なく、デラミネーションの発生を防止するのに十分に、ポリスチレン系樹脂発泡層とフィルム状のポリプロピレン系樹脂層とが接着しているポリスチレン系樹脂多層発泡シートを提供することを課題とする。【解決手段】  本発明のポリスチレン系樹脂多層発泡シートにおいては、ポリスチレン系樹脂発泡層の少なくとも片面に接着層を介してポリプロピレン系樹脂層が積層されており、接着層が、スチレン二量体及びスチレン三量体の合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａと、ポリプロピレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されており、混合樹脂の混合状態を表す相構造指数ＰＩの値が１．４〜３．０であり、多層発泡シートからポリプロピレン系樹脂層を剥離させた際の剥離強度が８０ｃＮ／２５ｍｍ以上である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン系樹脂発泡層の少なくとも片面に接着層を介してポリプロピレン系樹脂層が積層されている多層発泡シートにおいて、
該接着層が、スチレン二量体及びスチレン三量体の合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａと、ポリプロピレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されており、
該混合樹脂の混合状態を表す相構造指数ＰＩの値が１．４〜３．０であり、
該多層発泡シートから該ポリプロピレン系樹脂層を剥離させた際の剥離強度が８０ｃＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とするポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
但し、相構造指数ＰＩは下記式（１）で定められる。
ＰＩ＝（ηＹ×φＡ）／（ηＡ×φＹ）      ・・・（１）
ηＡ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度
φＡ：該混合樹脂中のポリスチレン系樹脂Ａの体積分率
ηＹ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリプロピレン系樹脂Ｙの溶融粘度
φＹ：該混合樹脂中のポリプロピレン系樹脂Ｙの体積分率
【請求項２】
前記ポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度ηＡと前記ポリプロピレン系樹脂Ｙの溶融粘度ηＹとの比（ηＡ／ηＹ）が０．７〜１．５であることを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項３】
前記ポリスチレン系樹脂Ａと前記ポリプロピレン系樹脂Ｙとの重量比（ＷＡ：ＷＹ）が９５：５〜３０：７０であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項４】
前記ポリプロピレン系樹脂層を構成するポリプロピレン系樹脂Ｘの融点が１５５℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂層の坪量が５〜１００ｇ／ｍ２であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【請求項６】
前記ポリスチレン系樹脂発泡層を構成するポリスチレン系樹脂Ｂのビカット軟化温度が１１０℃以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリスチレン系樹脂発泡層にポリプロピレン系樹脂層が積層接着された多層発泡シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡ポリスチレンシートを熱成形して得られた成形体がトレイ、弁当箱、丼、カップ等の各種容器として広く使用されている。しかし、発泡ポリスチレンシートは耐油性、耐溶剤性に劣るので、その成形体は、油性の食材を包装した状態で、電子レンジで加熱した場合、食用油等による侵食が生じやすいものである。
【０００３】
発泡ポリスチレンシートの耐油性を改良することを目的として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂製のフィルムを発泡ポリスチレンシートの片面や両面に貼り合わせた多層発泡シートが開発された。しかし、多層発泡シートを丼やカップ等の深物容器に熱成形しようとする場合、発泡ポリスチレンシートとポリオレフィン系樹脂層との接着強度が低いと、熱成形時にポリオレフィン系樹脂層が一部剥離（以下、デラミネーションともいう）するという問題が発生する。熱成形時にデラミネーションが発生しなくても、得られた容器に食材を入れて電子レンジで加熱する際にデラミネーションが発生するという問題もある。従って、熱成形時や、電子レンジによる加熱の際のデラミネーションを防止するために、発泡ポリスチレンシートとポリオレフィン系樹脂フィルムとの接着強度を如何にして向上させるかが問題となる。また、ポリスチレン系樹脂発泡層とポリオレフィン系樹脂層との接着には、通常、アクリル系の接着剤などが使用されているが、これらの接着剤は耐熱性が低いため、電子レンジ加熱の際にデラミネーションの原因となることがある。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１においては、ポリスチレン系樹脂発泡層とポリオレフィン系樹脂層との間に、ポリスチレン系樹脂３０〜９５重量％とポリオレフィン系樹脂５〜７０重量％との混合樹脂を用いて接着層を形成することにより、ポリスチレン系樹脂発泡層とポリオレフィン系樹脂層との接着強度を向上させた多層発泡シートが提案されている。
【０００５】
特許文献１の多層発泡シートは接着強度が向上していることにより、深物容器の熱成形を安定して行うことができ、さらに表面にポリオレフィン系樹脂層が形成されていることから、油性の食材を包装した状態での電子レンジによる加熱が安定して行えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１０３０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記多層シートを熱成形し、その成形体に対して溶媒としてヘプタンを用いて抽出試験を行なうと、成形体からスチレン二量体及びスチレン三量体（以下、スチレン二量体とスチレン三量体とをあわせてスチレンオリゴマーともいう。）が多く抽出されてしまうことがわかった。このようなスチレンオリゴマーの抽出量は、できる限り低くすることが望まれている。
【０００８】
本発明は、前記従来技術の問題点を解決し、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出量が少なく、さらに前記デラミネーションの発生を防止できるポリスチレン系樹脂多層発泡シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、以下に示すポリスチレン系樹脂多層発泡シートが提供される。
［１］ポリスチレン系樹脂発泡層の少なくとも片面に接着層を介してポリプロピレン系樹脂層が積層されている多層発泡シートにおいて、該接着層が、スチレン二量体及びスチレン三量体の合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａと、ポリプロピレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されており、該混合樹脂の混合状態を表す相構造指数ＰＩの値が１．４〜３．０であり、該多層発泡シートから該ポリプロピレン系樹脂層を剥離させた際の剥離強度が８０ｃＮ／２５ｍｍ以上であることを特徴とするポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
但し、相構造指数ＰＩは下記式（１）で定められる。
ＰＩ＝（ηＹ×φＡ）／（ηＡ×φＹ）      ・・・（１）
ηＡ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度
φＡ：該混合樹脂中のポリスチレン系樹脂Ａの体積分率
ηＹ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリプロピレン系樹脂Ｙの溶融粘度
φＹ：該混合樹脂中のポリプロピレン系樹脂Ｙの体積分率
［２］前記ポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度ηＡと前記ポリプロピレン系樹脂Ｙの溶融粘度ηＹとの比（ηＡ／ηＹ）が０．７〜１．５であることを特徴とする前記１に記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
［３］前記ポリスチレン系樹脂Ａと前記ポリプロピレン系樹脂Ｙとの重量比（ＷＡ：ＷＹ）が９５：５〜３０：７０であることを特徴とする前記１又は２に記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
［４］前記ポリプロピレン系樹脂層を構成するポリプロピレン系樹脂Ｘの融点が１５５℃以上であることを特徴とする前記１〜３のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
［５］前記ポリプロピレン系樹脂層の坪量が５〜１００ｇ／ｍ２であることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
［６］前記ポリスチレン系樹脂発泡層を構成するポリスチレン系樹脂Ｂのビカット軟化温度が１１０℃以上であることを特徴とする前記１〜５のいずれかに記載のポリスチレン系樹脂多層発泡シート。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリスチレン系樹脂多層発泡シートは、ポリスチレン系樹脂発泡層に、ポリスチレン系樹脂とポプロピレン系樹脂との混合樹脂で構成される接着層を介して、ポリプロピレン系樹脂層が積層されている多層発泡シートである。該多層発泡シートにおいては、接着層がスチレンオリゴマーの合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂と、ポリプロピレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されていると共に、該混合樹脂の層構造指数ＰＩの値が１．４〜３．０であり、かつ多層発泡シートから該ポリプロピレン系樹脂層を剥離させた際の剥離強度が８０ｃＮ／２５ｍｍ以上であることにより、発泡層と樹脂層とが十分な接着強度を有するので、該多層発泡シートを熱成形する際のデラミネーションが防止されると共に、該多層発泡シートを熱成形して得られた成形体は、スチレンオリゴマーの抽出量が小さく抑えられ、さらに、電子レンジによる加熱時のデラミネーションが防止される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のポリスチレン系樹脂多層発泡シートについて詳細に説明する。
本発明のポリスチレン系樹脂多層発泡シート（以下、単に多層発泡シートともいう。）は、ポリスチレン系樹脂発泡層の片面または両面に接着層を介してポリプロピレン系樹脂層が積層されたものである。本発明においては、該接着層がポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とが特定の条件を満たすように混合された混合樹脂で構成され、かつ該ポリスチレン系樹脂としてスチレンオリゴマーの含有量が少ないポリスチレン系樹脂が用いられていると共に、発泡層と樹脂層とが特定の接着強度を有することにより、該多層発泡シートを熱成形する際のデラミネーションが防止されると共に、該多層発泡シートを熱成形して得られた成形体は、ヘプタン抽出試験におけるスチレンオリゴマーの抽出量が低く抑えられ、さらに、電子レンジによる加熱の際のデラミネーションが防止されるという特徴を有するものである。
【００１２】
本発明の多層発泡シートは、熱成形により得られた成形体に対してヘプタン抽出試験を行った場合に、スチレンオリゴマー抽出量が少ないという特徴を有している。これに対し、接着層がポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合樹脂を用いて形成された、従来の多層発泡シートの場合、成形体に対してヘプタン抽出試験を行うと、スチレンオリゴマーが多量に抽出された。本発明においては、スチレンオリゴマーがヘプタンにより成形体から多量に抽出されるメカニズムについての考察を深めることにより、ポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂との混合樹脂を用いて接着層を構成した場合であっても、スチレンオリゴマー抽出量を低減することができるようになった。次に、スチレンオリゴマーが抽出されるメカニズムについて考察する。
【００１３】
スチレンオリゴマーがヘプタンにより成形体から多量に抽出されるメカニズムは次のように考えられる。
発泡ポリスチレンシート単体が熱成形された成形体に対してヘプタン抽出を行なうと、ヘプタンはポリスチレンには浸透しにくいので、成形体の極表面付近のみからスチレンオリゴマーが抽出される。従って、ポリスチレンが多量のスチレンオリゴマーを含む場合であっても、スチレンオリゴマー抽出量は、それほど多くはならない。それに対して、ヘプタンはポリプロピレン系樹脂には浸透しやすいため、ポリプロピレン系樹脂層が接着層を介して積層された多層発泡シートから得られた成形体に対してヘプタン抽出を行なうと、ヘプタンはポリプロピレン系樹脂層中に容易に浸透し、拡散し、接着層に達する。そして、接着層がポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系樹脂との混合樹脂から形成されていると、ヘプタンは、混合樹脂を構成するポリプロピレン系樹脂中にも浸透し、拡散する。混合樹脂中では、ポリプロピレン系樹脂とポリスチレン系樹脂とが微細に混合しており、両者の界面の面積が大きくなっている。さらに、ポリプロピレン系樹脂とポリスチレン系樹脂とが共連続構造を形成していると、ポリプロピレン系樹脂中に浸透したヘプタンは、極めて広い面積でポリスチレン系樹脂と接触し、ポリスチレン系樹脂中のスチレンオリゴマーを抽出する。その結果、多層発泡シートにおいては、スチレンオリゴマーを同量含むポリスチレン発泡シート単体を熱成形した成形体よりも多くのスチレンオリゴマーが抽出されると考えられる。
【００１４】
以下、本発明について、ポリプロピレン系樹脂層（以下、単に樹脂層ともいう。）、接着層、ポリスチレン系樹脂発泡層（以下、単に発泡層ともいう。）の順で説明する。
【００１５】
まず、本発明の多層発泡シートを構成する樹脂層について説明する。
本発明の多層発泡シートは、その表面層としてポリプロピレン系樹脂層を有している。従って、該多層発泡シートは、耐油性、耐溶剤性に優れるので、得られた成形体に油性の食材を包装した状態で電子レンジにより加熱しても食用油等による侵食が防止される。
【００１６】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレン単独重合体（ホモポリプロピレン）、プロピレン成分を５０重量％以上含むプロピレンと他の単量体との共重合体、又はこれらの（共）重合体中にエチレン−プロピレンゴム等のゴム成分が分散している耐衝撃性ポリプロピレン（ブロックポリプロピレン）を意味する。他の単量体として、エチレン、炭素数４以上のαオレフィン、不飽和脂肪酸やその誘導体などが挙げられる。具体的には、前記共重合体として、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン共重合体、プロピレン−無水マレイン酸共重合体などが例示できる。これらは、１種又は２種以上の混合物として用いることができる。また、これらの共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００１７】
さらに、本発明においては、ポリプロピレン系樹脂層が、融点１５５℃以上のポリプロピレン系樹脂Ｘにより構成されていることが好ましい。この融点範囲のポリプロピレン系樹脂Ｘを用いると、多層シートが耐熱性に優れたものとなると共に、ヘプタン抽出試験をおこなった場合、スチレンオリゴマーの抽出をより抑制可能な樹脂層が形成される。融点の高いポリプロピレン系樹脂は結晶化度が高く、このようなポリプロピレン系樹脂により樹脂層が形成されていることにより、ポリプロピレン系樹脂へのヘプタンの浸透、拡散が密な結晶構造により妨げられ、ヘプタンが樹脂層中に浸透、拡散し難くなり、接着層まで到達しにくくなると考えられる。かかる観点から、ポリプロピレン系樹脂Ｘの融点は１５８℃以上であることがより好ましく、１６０℃以上であることがさらに好ましい。なお、該融点の上限は、概ね１７０℃である。
【００１８】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂の融点［℃］は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に基づき測定されるポリプロピレン系樹脂の融解ピーク温度としてとして求められる値である。なお、試験片の状態調節として「（２）一定の熱処理を行なった後、融解温度を測定する場合（加熱速度：１０℃／分、冷却温度：１０℃／分）」を採用する。
【００１９】
前記ポリプロピレン系樹脂Ｘとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレンなどが例示される。これらの中でも、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出をより抑制できることから、ホモポリプロピレンがより好ましい。
【００２０】
ポリプロピレン系樹脂層の坪量は、５ｇ／ｍ２以上であることが好ましい。該坪量が前記範囲であると、抽出溶媒ヘプタンが樹脂層を通って接着層中へ浸透、拡散しにくくなり、接着層中のスチレンオリゴマーがより抽出されにくくなる。かかる観点から、樹脂層の坪量は、１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２以上であることがさらに好ましい。また、一方、多層シートの軽量性や熱成形性の観点から、ポリエチレン系樹脂層の坪量は１００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、９０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、８０ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
次に、本発明の多層発泡シートを構成する接着層について説明する。
該接着層は、ポリスチレン系樹脂Ａと、ポリプロピレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されている。従って、後述するように、混合樹脂の混合状態を表す相構造指数ＰＩの値（以下、単にＰＩ値ともいう）を調節することにより、発泡層と樹脂層との剥離強度と、スチレンオリゴマー抽出量とのバランスをとることができる。すなわち、発泡層と樹脂層とを接着させて、熱成形時や電子レンジ加熱時の樹脂層の一部剥離（デラミネーション）を防ぐと同時に、スチレンオリゴマー抽出量を低く抑えることができる。
【００２２】
本発明で用いられるポリスチレン系樹脂としては、スチレン単独重合体、スチレン成分を５０重量％以上含むスチレンと他のモノマーとの共重合体が例示できる。具体的には、ポリスチレン系樹脂として、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−αメチルスチレン共重合体、スチレン−ｐメチルスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリフェニレンエーテル共重合体が例示できる。これらは、１種又は２種以上の混合物として用いることができる。本発明においては、ポリスチレン系樹脂とポリフェニレンエーテルとの混合物のうち、混合物中にスチレン成分を５０重量%以上含む混合物もポリスチレン系樹脂とする。また、ポリスチレン系樹脂は、その構造単位として、ジビニルベンゼンや多官能性マクロモノマーなどの分岐化成分を含んでもよい。
【００２３】
本発明においては、ポリスチレン系樹脂Ａ中のスチレン二量体とスチレン三量体の合計含有量（スチレンオリゴマーの合計含有量）が１５００ｐｐｍ以下であることを要する。ポリスチレン系樹脂Ａ中の含有スチレンオリゴマー量が多すぎる場合には、成形体から抽出されるスチレンオリゴマー量が極端に増加するおそれがある。かかる観点から、含有スチレンオリゴマー成分は１４００ｐｐｍ以下である事が好ましく、１３００ｐｐｍ以下である事がより好ましく、１２００ｐｐｍ以下である事が更に好ましく、１１００ｐｐｍ以下である事が特に好ましい。
【００２４】
スチレンオリゴマーの合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａとして、例えばＰＳジャパン社製のポリスチレン「Ｇ０００２」、「Ｇ０３０２」、「Ｇ０５０１」や東洋スチレン社製の「ＨＲＭ５２Ｍ」などが挙げられる。また、懸濁重合法を採用し、重合温度を低温側と高温側との２段階にわけ、高温側の重合時間を長くすることでスチレンの重合率を高めることにより、スチレンオリゴマーの合計含有量が１５００ｐｐｍ以下のポリスチレン系樹脂Ａを製造することもできる。
本発明において、原料または接着層中のスチレン二量体及びスチレン三量体の含有量は、以下のようにして求めることができる。
【００２５】
ポリスチレン系樹脂０．１ｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解させ、２３℃のヘプタン約２５０ｍｌ中に滴下して樹脂を析出させた。樹脂を濾別した濾液に内部標準としてトリフェニルメタンを加えた後、約２０ｍｌまで濃縮し、ガスクロマトグラフ質量分析計で測定した。なおガスクロマトグラフ質量分析の測定条件は次の通りである。
使用機器：島津製作所製ガスクロマトグラフ質量分析計  ＧＣ／ＭＳ  ＱＰ５０５０Ａ、カラム：Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ性ＤＢ−５ＭＳ  ０．２５ｍｍ×３０ｍ（固定相…５％ジフェニル−９５％ジメチル−ポリシロキサン）、キャリアガス：ヘリウム  カラム流量１．６ｍｌ／ｍｉｎ、試料注入量：１μＬ。
【００２６】
接着層を構成するポリプロピレン系樹脂Ｙとしては、融点１５５℃以上のポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。この範囲の融点のポリプロピレン系樹脂Ｙを用いると、ヘプタン抽出試験を行った場合、接着層を構成するポリプロピレン系樹脂Ｙ中にヘプタンが浸透、拡散しにくくなるので、結果としてスチレンオリゴマー抽出量をより小さくすることができる。かかる観点から、ポリプロピレン系樹脂Ｙの融点は１５８℃以上であることがより好ましく、１６０℃以上であることがさらに好ましい。なお、該融点の上限は、概ね１７０℃である。
【００２７】
前記ポリプロピレン系樹脂Ｙとしては、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレンなどが例示される。これらの中でも、ヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出をより抑制できることから、ホモポリプロピレンがより好ましい。
【００２８】
本発明における接着層は、前記したように、ポリスチレン系樹脂Ａと、ポリプロピレン系樹脂Ｙとの混合樹脂から構成されている。
該混合樹脂のＰＩ値は１．４〜３．０であることを要する。ＰＩ値がこの範囲内であれば、スチレンオリゴマー抽出量を低く抑えることができると同時に、熱成形時、更に電子レンジによる加熱時における樹脂層の発泡層からのデラミネーションを防ぐことが可能な接着強度を有する接着層を得ることができる。
【００２９】
スチレンオリゴマー抽出量をより小さく抑える観点から、ＰＩ値の下限は好ましくは１．６、より好ましくは１．８である。一方、接着強度を維持する観点から、ＰＩの値の上限は好ましくは２．９である、より好ましくは２．８である。
【００３０】
相構造指数ＰＩは、接着層を構成するポリプロピレン系樹脂Ｙとポリスチレン系樹脂Ａとの混合状態を示すもので、下記式（１）で定義される。なお、接着層に相溶化剤を含む場合には、相溶化剤を考慮せずにＰＩ値を計算する。また、混合樹脂中のそれぞれの樹脂成分の体積分率は、各樹脂の配合比（重量比）を各樹脂の樹脂密度で割算することにより求めることができる。
【００３１】
ＰＩ＝（ηＹ×φＡ）／（ηＡ×φＹ）      ・・・（１）
ηＡ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度
φＡ：該混合樹脂中のポリスチレン系樹脂Ａの体積分率
ηＹ：１９０℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１でのポリプロピレン系樹脂Ｙの溶融粘度
φＹ：該混合樹脂中のポリプロピレン系樹脂Ｙの体積分率
【００３２】
次に、ＰＩ値と接着層の分散構造の関係、更にこれらがスチレンオリゴマー抽出量及び接着性に与える影響、更にＰＩ値を特定範囲に収めることにより、スチレンオリゴマー抽出量の低減と接着性の確保を共に満たす多層発泡シートを得ることができることについて詳しく説明する。
【００３３】
ＰＩ値が０．７〜１．３の範囲では、ポリプロピレン系樹脂Ｙの連続相とポリスチレン系樹脂Ａの連続相とが並存する共連続構造（海−海構造）が形成されやすい。その結果、接着層は、樹脂層と発泡層との両方に十分な接着強度で接着可能となるが、スチレンオリゴマー抽出量が大きくなる傾向がある。すなわち、混合樹脂が海−海構造であると、樹脂層との界面側、発泡層との界面側に、ポリプロピレン系樹脂Ｙ及びポリスチレン系樹脂Ａの両方が存在しやすくなることから、接着層と樹脂層とが十分に接着することができ、かつ接着層と発泡層とが十分に接着することができる。しかし、接着層の樹脂層界面側にポリプロピレン系樹脂Ｙが多く存在していることにより、ヘプタン抽出試験を行うと、ポリプロピレン系樹脂層を透過したヘプタンが、接着層中のポリプロピレン系樹脂Ｙ中に浸透し、拡散し、接着層の樹脂層界面側に存在するポリスチレン系樹脂Ａと接触し、ポリスチレン系樹脂Ａ中のスチレンオリゴマーを抽出する。さらに、混合樹脂においては、ポリプロピレン系樹脂Ｙとポリスチレン系樹脂Ａとの界面の面積が大きくなっていることから、スチレンオリゴマーの抽出量が増大すると考えられる。
なお、ＰＩ値が小さすぎると、ポリプロピレン系樹脂Ｙによりポリスチレン系樹脂Ａが覆われやすくなり（海−島構造）、樹脂層と接着層とは強固に接着するものの、接着層と発泡層との間の接着強度が不十分となる。
【００３４】
ＰＩ値が１．４以上となると、ポリスチレン系樹脂Ａ中にポリプロピレン系樹脂Ｙが分散した相構造（海−島構造）が形成されやすくなる。その結果、スチレンオリゴマー抽出量はより少なくなる。しかしながら、通常は、接着層と樹脂層との接着強度が低下する傾向にある。すなわち、ポリプロピレン系樹脂Ｙが、ポリスチレン系樹脂Ａによって覆われやすくなり、ポリスチレン系樹脂Ａ中に島状に非連続して分散することにより、ヘプタンが混合樹脂中に浸透、拡散しにくくなるので、スチレンオリゴマーが抽出され難くなる。
【００３５】
通常は、ＰＩ値が１．４以上となると、ポリプロピレン系樹脂Ｙがポリスチレン系樹脂Ａに覆われているので、接着層と樹脂層との接着強度が低下する傾向にある。それにもかかわらず、本発明の多層発泡シートにおいては、該多層発泡シートから樹脂層を剥離させた際の剥離強度が、８０ｃＮ／２５ｍｍ以上である。
該剥離強度がこの範囲内であれば、発泡層と樹脂層との間における接着力が十分であり、加熱成形時や電子レンジ加熱時に樹脂層のデラミネーションの発生が防止される。この観点から、該剥離強度は１００ｃＮ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、さらに好ましくは２００ｃＮ／２５ｍｍ以上、特に好ましくは２５０ｃＮ／２５ｍｍ以上である。なお、該剥離強度の上限は、概ね７００ｃＮ／２５ｍｍである。
【００３６】
本発明において、ＰＩ値が１．４以上であっても、接着層と樹脂層とを十分に接着させることができる理由は定かではないが、発泡層と接着層と樹脂層とを共押出により積層し、かつ共押出時に接着層に後述する可塑剤を配合することにより、前記剥離強度が達成されるものと考えられる。
【００３７】
剥離強度の測定は次のように行われる。多層発泡シートから押出方向に沿って幅２５ｍｍの試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠し、剥離速度条件３００ｍｍ／ｍｉｎの９０°剥離試験にて多層発泡シートから樹脂層を剥離させ、その際の剥離強度を測定する。
なお、剥離試験を行なった際に剥離が生じる界面としては、発泡層と接着層との間、接着層と樹脂層との間の２つの界面が想定され、層間の接着力によっては、発泡層の材料破壊や、接着層の凝集破壊が生じることがある。本発明における剥離強度は、それらのうちの最も弱い強度を意味する。例えば、剥離試験において、一方の治具で発泡層を掴み、他方の治具で接着層及び樹脂層を掴んで剥離試験を行うと、接着力が弱い方の界面で剥離が起きるので、一の試験で求めた剥離強度が、発泡層と接着層間、接着層と樹脂層間のどちらか弱い方の接着強度となる。樹脂層が薄すぎて治具で掴めない場合または樹脂層が試験中に破断してしまう場合には、補強フィルムで樹脂層を裏打ちすることにより測定することができる。
【００３８】
本発明においては、スチレンオリゴマーの抽出量をより低く抑えることができるという観点から、剥離試験を行なった際に、接着層と樹脂層との間で剥離することが好ましい。このような場合、接着層において、スチレンオリゴマーの抽出量をより低く抑えることができる良好なモルフォロジーが形成されていると考えられる。
【００３９】
ポリスチレン系樹脂Ａの溶融粘度ηＡとポリプロピレン系樹脂Ｙの溶融粘度ηＹとの比（ηＡ／ηＹ）は０．７〜１．５であることが好ましい。該粘度比が前記範囲であると、発泡層と接着層との接着強度及び樹脂層と接着層との接着強度をよりバランスよく高めることができる。この観点から、該溶融粘度比はより好ましくは１．０を超え１．４未満である。
【００４０】
本発明において、溶融粘度は、ノズル内径（Ｄ）が１．０ｍｍ、ノズル長（Ｌ）が１０（ｍｍ）のノズルを用い、剪断速度１００ｓｅｃ−１、樹脂温度１９０℃の条件にて測定される。
【００４１】
ポリスチレン系樹脂Ａとポリプロピレン系樹脂Ｙとの重量比（ＷＡ：ＷＹ）は９５：５〜３０：７０であることが好ましい。該重量比が前記範囲であると、スチレンオリゴマーの抽出量を少なくしつつ、接着層と樹脂層との接着性をより向上させることができる。この観点から、重量比（ＷＡ：ＷＹ）は８５：１５〜４０：６０であることがより好ましく、更に好ましくは７５：２５〜５０：５０である。
【００４２】
本発明においては、接着層を構成する混合樹脂には、相溶化剤を添加することができる。この場合の相溶化剤としては、ポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とを相溶化し得るものであればよく、従来公知の各種のものを用いることができる。このようなものとしては、特にスチレン系熱可塑性エラストマーの使用が好ましい。このスチレン系熱可塑性エラストマーには、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）又はスチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）やその完全水添物又は部分水添物が包含される。
【００４３】
相溶化剤は、接着層中のポリプロピレン系樹脂１００重量部当り、１０〜１００重量部の割合で添加することが好ましい。この相溶化剤の添加により、発泡層と樹脂層との接着性、多層発泡シートの衝撃強度が改善される。さらに、接着層のモルフォロジーをより好適に制御して、スチレンオリゴマーの抽出量をより少なくするという観点からは、相溶化剤の添加量は、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して７０重量部以下であることがより好ましく、５０重量部以下であることがさらに好ましい。
【００４４】
接着層の坪量は、接着性の関点から、５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、より好ましくは７ｇ／ｍ２以上である。一方、軽量性や良好な気泡構造を有する発泡層が得られやすいという観点から、接着層の坪量は、５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは４０ｇ／ｍ２以下である。
【００４５】
発泡層の坪量は、包装容器としての機械的強度と軽量性とのバランスという観点から、８０〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは１００〜４００g／ｍ２、更に好ましくは２００〜４００g／ｍ２、特に好ましくは３００〜４００g／ｍ２である。
【００４６】
次に、本発明の多層発泡シートを構成する発泡層について説明する。
本発明においては、発泡層を構成するポリスチレン系樹脂Ｂとして、ビカット軟化温度が１１０℃以上のポリスチレン系樹脂が好ましい。ビカット軟化温度が１１０℃以上のポリスチレン系樹脂を使用することにより、多層発泡シートの耐熱性を向上させることができる。この観点から、ビカット軟化温度は１１５℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。なお、該軟化温度の上限値は特に限定されないが１６０℃程度である。ビカット軟化温度１１０℃以上のポリスチレン系樹脂としては、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−αメチルスチレンなどの耐熱ポリスチレンと称されるものが例示される。また、ポリスチレンとこれらの耐熱ポリスチレンとの混合物や、ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物、耐熱ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物、ポリスチレンと耐熱ポリスチレンとポリフェニレンエーテルとの混合物も例示される。
【００４７】
発泡層には、耐衝撃性を向上させるために、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂などのその他の熱可塑性樹脂や、スチレン系熱可塑性エラストマーを添加することができる。これらの合計添加量は、多層発泡シートの剛性と耐衝撃性とを両立させるという観点から、ポリスチレン系樹脂Ｂ１００重量部に対して１〜２５重量部とすることが好ましく、３〜２０重量部とすることがより好ましく、５〜１５重量部とすることがさらに好ましい。
【００４８】
尚、本明細書において、樹脂のビカット軟化温度はＪＩＳ  Ｋ７２０６：１９９９（試験荷重はＡ法、伝熱媒体の昇温速度は５０±５℃／時の条件）にて求められる値である。  
【００４９】
本発明で用いるポリスチレン系樹脂Ｂにおいて、押出発泡性の観点から、その溶融粘度は、２００℃、剪断速度１００ｓｅｃ−１の条件下での溶融粘度で、７００Ｐａ・ｓ以上で３５００Ｐａ・ｓ未満であることが好ましく、１０００Ｐａ・ｓ〜３０００Ｐａ・ｓであることがより好ましい。  
【００５０】
次に、多層発泡シート全体の坪量、厚み、見掛け密度について説明する。
多層発泡シート全体の坪量は、１００〜６００ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは１２０〜５００ｇ／ｍ２である。
【００５１】
多層発泡シートの厚みは、包装容器としての機械的強度と取扱い性とのバランスという観点から、０．５〜４ｍｍが好ましく、より好ましくは０．７〜３ｍｍ、更に好ましくは１．５〜３ｍｍである。
同様に、多層発泡シートの見掛け密度は、０．０３５〜０．７ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５ｇ／ｃｍ３、更に好ましくは０．１〜０．３ｇ／ｃｍ３である。
【００５２】
多層発泡シートの見掛け密度はＪＩＳ  Ｋ７２２２：１９９９に基づき測定される全体見掛け密度を意味する。
【００５３】
多層発泡シート全体の独立気泡率は７０％以上であることが好ましく、より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは８０％以上である。発泡層の耐衝撃性を改良するために、発泡層を構成する混合樹脂にポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂を配合すると独立気泡率が低下するおそれがある。その場合、スチレン系熱可塑性エラストマーを適宜用いることにより、独立気泡率をこの範囲内とすることができる。
【００５４】
多層発泡シートの独立気泡率Ｓ（％）は、ＡＳＴＭ−Ｄ２８５６−７０の手順Ｃに従って求める。多層発泡シートから無作為に２５ｍｍ×２５ｍｍ×厚み：多層発泡シートの厚みの試験片を複数枚切り出し、厚みの合計が２５ｍｍに近づくように試験片を重ね合わせて測定に用いて、多層発泡シート（カットサンプル）の真の体積Ｖｘを測定し、下記式（２）により独立気泡率Ｓ（％）を求める。測定装置として、例えば株式会社島津製作所製の乾式自動密度計アキュピックＩＩ１３４０型を使用することができる。
【００５５】
Ｓ（％）＝（Ｖｘ−Ｗ／ρ）×１００／（Ｖａ−Ｗ／ρ）  ・・・（２）
但し、上記（２）式中の、Ｖａ、Ｗ、ρは以下の通りである。
Ｖａ：測定に使用した多層発泡シートの見掛け体積（ｃｍ３）
Ｗ：試験片における多層発泡シートの重量（ｇ）
ρ：多層発泡シートを構成する樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）
なお、樹脂の密度は、多層発泡シートを溶融脱泡した試料を用いて測定することができる
【００５６】
次に、多層発泡シートの製造方法について説明する。
本発明の多層発泡シートは、従来公知の方法で製造することができる。その中でも、全ての層を共押出法によって積層する方法は、他の方法に比べて工程がシンプルで低コスト化が可能であり、また発泡層と接着層との接着強度、接着層と樹脂層との接着強度が高くなるので好ましい。
【００５７】
発泡層の製造に用いる発泡剤としては、例えば、プロパン、ｎ−ブタン（ノルマルブタン）、ｉ−ブタン（イソブタン）、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、トリクロロフロロメタン、ジクロロジフロロメタン、１，１−ジフルオロエタン、１，１−ジフルオロ−１−クロロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン、メチルクロライド、エチルクロライド、メチレンクロライド等のハロゲン化炭化水素、ジメチルエーテル、エチルメチルエーテル等のアルキルエーテル、メタノール、エタノール等の脂肪族アルコールなどの有機発泡剤が挙げられる。また、二酸化炭素、窒素、水等の無機発泡剤が挙げられる。更に、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、炭酸水素ナトリウム等の分解型発泡剤を使用することもできる。これらの発泡剤は適宜併用することができる。このなかでも、発泡性の観点から、脂肪族炭化水素を主成分とする発泡剤が好ましく、脂肪族炭化水素の中でもｉ−ブタン、又はｉ−ブタンとｎ−ブタンとの混合物がより好ましい。発泡剤の使用量は、特に限定されないが、おおむね樹脂成分１ｋｇあたり０．１〜１．０モルの範囲で目標のシート密度に対し自由に選択することができる。
【００５８】
発泡層を形成するための樹脂組成物には、気泡調整剤を添加することが好ましい。気泡調整剤としては、タルク、カオリン、マイカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、クレー、酸化アルミニウム、ベントナイト、ケイソウ土等の無機物や、前記分解型発泡剤が例示される。また、本発明において気泡調整剤は２種以上組合せて用いることもできる。
【００５９】
接着層を形成するための樹脂組成物には、前記有機発泡剤と同様な化合物を可塑剤として添加することが好ましい。接着層に、可塑剤を添加することにより、押出時の接着層形成用樹脂組成物の溶融粘度を低下させることができる。これにより、樹脂層と接着層とを十分に接着させることができるものと考えられる。これらの化合物は、一般に可塑剤として使用される流動パラフィンなどとは異なり、接着層中から放散していくため、多層発泡シートの機械的強度に影響を与えにくい。さらに、接着層には気泡調整剤を添加せず、接着層を発泡させないことにより、より機械的強度が高い多層発泡シートを得ることができる。このような観点から、可塑剤の使用量は、接着層を構成する混合樹脂１ｋｇあたり０．１〜１．２モルとすることが好ましい。これらの化合物の中でも、ｉ−ブタン、又はｉ−ブタンとｎ−ブタンとの混合物がより好ましい。
【００６０】
本発明の多層発泡シートの各層を形成するための樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じて造核剤、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、導電性付与剤、耐候剤、紫外線吸収剤、着色剤、難燃剤、無機充填剤等の添加剤を添加することができる。  
【実施例】
【００６１】
次に本発明を実施例、比較例によりさらに詳細に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６２】
実施例、比較例において、次の原料を用いた。
【００６３】
［接着層形成用のポリスチレン系樹脂］
（１）ＰＳジャパン（株）製ポリスチレン「Ｇ０００２」（略称：ＰＳ１、スチレンオリゴマー含有量１０５６重量ｐｐｍ、溶融粘度１８２７Ｐａ・ｓ）
（２）東洋スチレン（株）製ポリスチレン「ＨＲＭ５２Ｍ」（略称：ＰＳ２、スチレンオリゴマー含有量１０１９重量ｐｐｍ、溶融粘度１５４４Ｐａ・ｓ）
（３）ＰＳジャパン（株）製ポリスチレン「ＨＨ１０２」（略称：ＰＳ３、スチレンオリゴマー含有量４５５５重量ｐｐｍ、溶融粘度１９９９Ｐａ・ｓ）
【００６４】
［発泡層形成用のポリスチレン系樹脂］  
ＰＳジャパン（株）製スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体「ＭＭ２９０」（略称：ＰＳ４、溶融粘度３９３８Ｐａ・ｓ、ＭＦＲ（２００℃、荷重５ｋｇ）１．０ｇ／１０ｍｉｎ、ビカット軟化温度１２３℃）
【００６５】
［接着層形成用のポリプロピレン系樹脂］
（１）（株）プライムポリマー製ホモポリプロピレン「Ｅ１１１Ｇ」（略称：ＰＰ１、溶融粘度１５１２Ｐａ・ｓ、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）０．５ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）
（２）日本ポリプロ（株）製ホモポリプロピレン「ＢＣ２Ｅ」（略称：ＰＰ２、溶融粘度５６０Ｐａ・ｓ、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）１６ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６４℃）
【００６６】
［発泡層形成用のポリプロピレン系樹脂］
日本ポリプロ（株）製ホモポリプロピレン「ノバテックＰＰ  ＦＹ４」（略称：ＰＰ３、溶融粘度７６１Ｐａ・ｓ、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）５．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）
【００６７】
［樹脂層形成用のポリプロピレン系樹脂］
（１）日本ポリプロ（株）製ホモポリプロピレン「ノバテックＰＰ  ＦＹ４」（略称：ＰＰ３、溶融粘度７６１Ｐａ・ｓ、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）５．０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１６０℃）
（２）（株）プライムポリマー製プロピレン−エチレンランダム共重合体「Ｊ７２１ＧＲ」（略称：ＰＰ４、溶融粘度５０４Ｐａ・ｓ、ＭＦＲ（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）１０ｇ／１０ｍｉｎ、融点１４８℃）
【００６８】
［接着層形成用・発泡層形成用スチレン系熱可塑性エラストマー］
ＪＳＲ（株）製スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体「ＤＹＮＡＲＯＮ９９０１Ｐ」（略称：ＳＥＢＳ１、溶融粘度１２８４Ｐａ・ｓ、スチレン成分含有量５３重量％）
【００６９】
発泡剤及び可塑剤として、ノルマルブタン７０重量％とイソブタン３０重量％とからなる混合ブタンを用いた。
【００７０】
気泡調整剤として、タルク（松村産業株式会社製商品名「ハイフィラー＃１２」）を用いた。
【００７１】
発泡層形成用の押出機として、バレル内径９０ｍｍの第一押出機とバレル内径１２０ｍｍの第二押出機からなるタンデム押出機を用い、接着層形成用の押出機としてバレル内径４０ｍｍ第三押出機を用い、樹脂層形成用の押出機としてバレル内径６５ｍｍ第四押出機を用いた。更に、共押出用環状ダイに、第二押出機と第三押出機と第四押出機のそれぞれの出口を連結し、それぞれの溶融樹脂を共押出用環状ダイ内で積層可能にした。
【００７２】
実施例１〜６、比較例１〜５
ポリスチレン系樹脂「ＰＳ４」１００重量部に対して、ポリプロピレン系樹脂「ＰＰ３」８．３重量部、スチレン系熱可塑性エラストマー「ＳＥＢＳ１」２．１重量部、タルク２．６重量部を配合した原料を、第一押出機に供給し、加熱混練し、これに０．３１ｍｏｌ／ｋｇとなる割合（ポリスチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂とスチレン系熱可塑性エラストマーとの合計１ｋｇに対する割合）で混合ブタンを圧入して発泡層形成用樹脂溶融物とし、次いで、第二押出機に移送して樹脂温度を１８３℃に調整し、表１に示す坪量構成となるように共押出用環状ダイに導入した。
【００７３】
同時に、表１に示す種類、重量比のポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及びスチレン系熱可塑性エラストマーを第三押出機に供給し、加熱混練し、これに表１に示す割合（ポリスチレン系樹脂Ａとポリプロピレン系樹脂Ｙとスチレン系熱可塑性エラストマーとの合計１ｋｇに対する割合）で可塑剤としての混合ブタンを注入し、更に混練して接着層形成用樹脂溶融物とし、次いで、樹脂温度を１８３℃に調整し、表１に示す坪量構成となるように共押出用環状ダイに導入した。
【００７４】
同時に、表１に示すポリプロピレン系樹脂を第四押出機に供給し、加熱混練して樹脂層形成用樹脂溶融物とし、樹脂温度を１８３℃に調整し、表１に示す坪量構成となるように共押出用環状ダイに導入した。
【００７５】
共押出用環状ダイ内で、筒状に流動する発泡層形成用樹脂溶融物の外周面に接着層形成用樹脂溶融物を積層し、更にその外周面に樹脂層形成用樹脂溶融物を積層し、直径９０ｍｍの環状のダイリップから大気中に押出して、発泡層／接着層／樹脂層からなる３層構造の筒状積層発泡体を形成した。押出された筒状積層発泡体を拡径しつつ直径２７０ｍｍの冷却装置に沿わせて引き取りながら押出方向に沿って切開いて、幅８５０ｍｍの多層発泡シートを得た。
【００７６】
得られた多層発泡シートの諸物性を測定した結果を表２に示す。
【００７７】
【表１】
2019111784.tif 000002
【００７８】
【表２】
2019111784.tif 000003
【００７９】
表中、各物性、評価は次のように行った。
【００８０】
（スチレンオリゴマー含有量）
ポリスチレン系樹脂の原料ペレットを測定試料として用い、前記の方法で行った（ｎ＝３）。
【００８１】
（溶融粘度）
測定装置として（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｄを用い、前記の方法で行った（ｎ＝３）。
【００８２】
（坪量構成）
多層発泡シートから全幅に亘って幅１００ｍｍの試験片（試験片サイズ：１００ｍｍ×８５０ｍｍ）を切り出し、試験片の重量をその面積（８５００ｍｍ２）で割算し、ｇ／ｍ２に単位換算することにより、多層発泡シートの坪量を求めた（ｎ＝３）。
坪量構成は、多層発泡シートの総坪量をもとに各層の吐出量比から求めた。
【００８３】
（多層発泡シートの厚み）
多層シートの幅方向に亘って１０ｍｍ間隔で厚みを測定し、算術平均することにより平均厚みを求めた。
【００８４】
（多層発泡シートの見掛け密度）
多層発泡シートの坪量をその平均厚みで割算し、ｇ／ｃｍ３に単位換算することにより、多層発泡シートの見掛け密度を求めた。
【００８５】
（独立気泡率）
測定装置として株式会社島津製作所製の乾式自動密度計アキュピックＩＩ１３４０型を用い、前記方法により独立気泡率を求めた（ｎ＝５）。
【００８６】
（接着強度）
多層発泡シートの無作為に選択した箇所から試験片を切り出して、前記方法で剥離強度を測定した（ｎ＝５）。なお、剥離試験時、比較例４では、発泡層と接着層との間で剥離し、それ以外の実施例、比較例では、樹脂層と接着層との間で剥離した。
【００８７】
（スチレンオリゴマー抽出量）
まず、多層発泡シートを熱成形して、開口部２２０ｍｍ×底部１４５ｍｍ×高さ３５ｍｍの皿形状の成形体（容器）を得た。以下の方法によりノルマルヘプタンによるスチレンオリゴマーの抽出試験を行った。
容器にヘプタンを５００ｍｌ入れ、２５℃の水浴中で６０分放置し、容器に含まれるスチレンダイマー及びスチレントリマーをヘプタン中に溶出させた。ヘプタン中のスチレンダイマー及びスチレントリマー量をガスクロマトグラフ質量分析計で測定した。なおガスクロマトグラフ質量分析の測定条件は次のとおりである。
【００８８】
使用機器：島津製作所製ガスクロマトグラフ質量分析計  ＧＣ／ＭＳ  ＱＰ５０５０Ａ、カラム：Ｊ＆Ｗ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ性ＤＢ−５ＭＳ  ０．２５ｍｍ×３０ｍ（固定相…５％ジフェニル−９５％ジメチル−ポリシロキサン）、キャリアガス：ヘリウム  カラム流量１．６ｍｌ／ｍｉｎ、試料注入量：１μＬ