(57)【要約】【課題】  輸送業務の効率化と、輸送に関する後発的な条件変更に柔軟に対応可能とする。【解決手段】  複数の施設を巡回しつつ、各施設に設けられている共用設備を利用して輸送対象物を輸送する業務を管理するための輸送業務管理装置であって、各施設での輸送対象物受け入れ予定を示す受け入れ予定情報と、各施設に設けられる共用設備の能力による制限条件を示す共用設備制限情報とに少なくとも基づいて各施設の共用設備の稼働予定を示す稼働計画情報を作成し、管理対象の輸送業者毎に作成された各施設の巡回予定を含む輸送計画情報と、各施設についての稼働計画情報と、共用設備制限情報とに基づいて、各輸送計画情報について各施設の共用設備が利用可能であるかを判定し、利用可能であると判定された輸送計画情報による各施設での共用設備の利用予定を示す利用計画情報を作成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設を巡回しつつ、各前記施設に設けられている共用設備を利用して輸送対象物を輸送する業務を管理するための輸送業務管理装置であって、
各前記施設での輸送対象物受け入れ予定を示す情報である受け入れ予定情報と、各前記施設に設けられる前記共用設備の能力による制限条件を示す情報である共用設備制限情報とに少なくとも基づいて各前記施設の前記共用設備の稼働予定を示す情報である稼働計画情報を作成する稼働計画立案部と、
各前記施設を巡回しながら輸送対象物を輸送する輸送業者毎に作成された各前記施設の巡回予定を含む情報である輸送計画情報と、各前記施設についての前記稼働計画情報と、前記共用設備制限情報とに基づいて、各前記輸送計画情報について各前記施設の前記共用設備が利用可能であるかを判定し、利用可能であると判定された前記輸送計画情報による各前記施設での前記共用設備の利用予定に関する情報である利用計画情報を作成する利用計画立案部と、
を備えている輸送業務管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の輸送業務管理装置であって、
いずれかの前記輸送業者の前記輸送計画情報が変更された場合、当該変更後の輸送計画情報と、当該輸送計画情報に対応する前記利用計画情報とに基づいて、各前記施設における前記共用設備を他の前記輸送業者との競合なしに利用可能である条件で各前記施設の巡回順を変更しつつ所定の条件を満足する前記輸送計画情報を作成する輸送計画調整部を備えている輸送業務管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の輸送業務管理装置であって、
前記輸送計画調整部が作成した前記輸送計画情報を、前記巡回順変更後の各前記施設の前記利用計画情報に反映して該当する利用計画情報を変更する利用計画調整部を備えている輸送業務管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の輸送業務管理装置であって、
前記利用計画立案部は、前記稼働計画情報に基づいて、いずれかの前記輸送計画情報についていずれかの前記施設の前記共用設備の利用を割付けることができないと判定した場合、該当する輸送計画情報を対応する前記輸送業者に通知する、輸送業務管理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の輸送業務管理装置であって、
前記輸送計画調整部が作成した前記輸送計画情報を、当該輸送計画情報に係る前記輸送業者に提示し、当該輸送業者が選択可能とする、輸送業務管理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の輸送業務管理装置であって、
前記輸送計画調整部は、外部装置から各前記輸送計画情報に設定されている前記輸送業者の巡回経路上の交通状況に関する情報である交通情報を取得し、当該交通情報に基づいて前記巡回経路における前記施設の巡回順を変更する、輸送業務管理装置。
【請求項７】
請求項３に記載の輸送業務管理装置であって、
各前記施設に設置されている各前記共用設備は、複数の前記輸送業者による同時利用が可能であり、
前記利用計画立案部は、各前記共用設備について、各当該共用設備を利用する前記輸送業者毎の利用態様、利用時間帯、及び前記輸送対象物の量を対応づけて前記利用計画情報に記録し、
前記利用計画調整部は、前記輸送計画情報の変更に従って、いずれかの前記共用設備で複数の前記輸送業者の利用が競合する場合、前記競合を解消すべく競合する前記輸送業者
の同時利用を前記共用設備制限情報が規定する範囲内で許容する、輸送業務管理装置。
【請求項８】
請求項３に記載の輸送業務管理装置であって、
各前記施設に設置されている各前記共用設備は、一の前記輸送業者が使用することで当該輸送業者に占有されるものであり、
前記利用計画立案部は、各前記共用設備について、各当該共用設備を利用する前記輸送業者毎の利用時間帯、及び前記輸送対象物の量を対応づけて前記利用計画情報に記録し、
前記利用計画調整部は、前記輸送計画情報の変更に従って、いずれかの前記共用設備で複数の前記輸送業者の利用が競合する場合、前記競合を解消すべくいずれかの前記輸送業者の利用時間帯を移動させる、輸送業務管理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の輸送業務管理装置であって、
いずれかの前記施設に設置されているいずれかの前記共用設備が使用することができない状態となった場合、前記輸送計画情報と前記利用計画情報とに基づいて、使用することができない状態となっている前記共用設備を除外する条件で各前記施設の巡回順を変更しつつ所定の条件を満足する前記輸送計画情報を作成する輸送計画調整部を備えている輸送業務管理装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の輸送業務管理装置であって、
前記稼働計画立案部が省略されており、
前記利用計画立案部が、前記受け入れ予定情報と、前記共用設備制限情報と、前記輸送計画情報とに基づいて、各前記輸送計画情報について各前記施設の前記共用設備が利用可能であるかを判定し、利用可能であると判定された前記輸送計画情報による前記輸送対象物の各前記施設での前記共用設備の利用に対応づけて示す情報である利用計画情報を作成する、輸送業務管理装置。
【請求項１１】
複数の施設を巡回しつつ、各前記施設に設けられている共用設備を利用して輸送対象物を輸送する業務を管理するための輸送業務管理方法であって、
プロセッサとメモリとを備えたコンピュータが、
各前記施設での輸送対象物受け入れ予定を示す情報である受け入れ予定情報を当該輸送対象物の受け入れ先に設置されている受け入れ先端末から受領して格納し、各前記施設を巡回しながら輸送対象物を輸送する輸送業者毎に作成された情報である輸送計画情報を各前記輸送業者に設置されている輸送業者端末から受領して格納する処理と、
前記管理データベースから取得した前記受け入れ予定情報と、各前記施設に設けられる前記共用設備の能力による制限条件を示す情報である共用設備制限情報とに少なくとも基づいて各前記施設の前記共用設備の稼働予定を示す情報である稼働計画情報を作成する処理と、
各前記施設についての前記稼働計画情報と、前記共用設備制限情報とに基づいて、前記管理データベースから取得する各前記輸送計画情報について各前記施設の前記共用設備が利用可能であるかを判定し、利用可能であると判定された前記輸送計画情報による各前記施設での前記共用設備の利用予定に関する情報である利用計画情報を作成する処理と、
を含む輸送業務管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の輸送業務管理方法であって、
いずれかの前記輸送業者の前記輸送計画情報が変更された場合、当該変更後の輸送計画情報と、当該輸送計画情報に対応する前記利用計画情報とに基づいて、各前記施設における前記共用設備を他の前記輸送業者との競合なしに利用可能である条件で各前記施設の巡回順を変更しつつ所定の条件を満足する前記輸送計画情報を作成する処理を備えている輸送業務管理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の輸送業務管理方法であって、
前記輸送計画調整部が作成した前記輸送計画情報を、前記巡回順変更後の各前記施設の前記利用計画情報に反映して該当する利用計画情報を変更する処理を備えている輸送業務管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送業務管理装置及び輸送業務管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ショッピングモール、百貨店等の商業施設への商品搬入は、複数の商業施設を巡回するトラック、ルートバン等の配送車両によって行われている。配送車両の運行計画では、配送先での搬入待ち時間等の待機時間が極力少なくなるように、あらかじめ交通事情などを勘案した効率的な配送ルートを設定する。
【０００３】
しかし、配送先にある業務用エレベータ、配送車両用駐車スペース、荷下ろし用バースなどの共用設備について複数の配送車両が競合した場合、配送先で予期しない待機時間が発生し、配送計画に遅延が生じることがある。またあらかじめ設定された配送ルートで予期しない交通渋滞が発生した場合、配送先への訪問スケジュールが乱れ、配送先で本来生じないはずの待機時間が発生してしまう場合もある。近年配送車両の運転手を所要数確保することにも困難さが見られる状況では、所定の配送計画に従って配送車両を運行することに対しての要望が強まっている。
【０００４】
このような背景のもと、例えば特許文献１では、複数の訪問地点を巡回して帰着する車両について、帰着地点での降車待ちを低減乃至解消させることを目的とする提案がなされている。特許文献１には、「配車計画立案手段は、立案した各車両の配車計画を対比し、帰着地点において車両に降車待ちが生じると判断した場合、降車待ちが短縮乃至解消されるように前記配車計画を補正する補正部を有する」とある。また、「判断部は、降車時間帯算出部により算出された各車両の降車時間帯を対比し、当該降車時間帯が重複する車両の前記降車所要スペースと前記帰着時点の降車スペースとを対比し、帰着地点において車両に降車待ちが生じるか否かを判断する」とある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３５０８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１は、帰着地点での降車待ちに焦点を当てている。しかし、一般的な配送業務では、複数の配送先に立ち寄るため、いずれかの配送先でその付帯設備に関する競合が生じた場合には、そこで予期しない待機時間が生じる場合がある。このような付帯設備には、納品に使用する業務用エレベータ、荷下ろし用の駐車スペースやバースなどを挙げることができる。配送車両の配送先での待機時間を可及的に低減するためには、業務用エレベータの設置数や積載容量、運行状況、荷下ろし用駐車スペース、バースの占有状況などを考慮して、各配送先への配送車両の巡回時間を設定することが必要である。
【０００７】
その一方、上記のように配送車両の訪問時間をあらかじめ配送先での競合が生じないように設定したとしても、配送途中での交通事情等により所定の設定通りに訪問できない配送車両があれば、いずれかの配送先において予期しない競合が生じて待機時間が発生することになる。このような事態を避けるためには、配送車両の運行状況に変動が生じた場合、あるいは変動が生じることが予測された場合には、配送先での共用設備の利用計画に基づいて配送ルートを変更するといった対応が求められる。
【０００８】
前記の特許文献１は、このような配送先における共用設備の競合という観点、及び配送車両の運行状況変動に対する対応という観点が提示されていないため、配送先での待機時間低減等の課題を解決することはできないと考えられる。
【０００９】
本発明の一つの課題は、輸送業務の効率化と、輸送に関する後発的な条件変更に柔軟に対応することができる輸送業務管理装置及び輸送業務管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記の、及び他の課題に基づいてなされたもので、その一つの態様は、複数の施設を巡回しつつ、各前記施設に設けられている共用設備を利用して輸送対象物を輸送する業務を管理するための輸送業務管理装置であって、各前記施設での輸送対象物受け入れ予定を示す情報である受け入れ予定情報と、各前記施設に設けられる前記共用設備の能力による制限条件を示す情報である共用設備制限情報とに少なくとも基づいて各前記施設の前記共用設備の稼働予定を示す情報である稼働計画情報を作成する稼働計画立案部と、各前記施設を巡回しながら輸送対象物を輸送する輸送業者毎に作成された各前記施設の巡回予定を含む情報である輸送計画情報と、各前記施設についての前記稼働計画情報と、前記共用設備制限情報とに基づいて、各前記輸送計画情報について各前記施設の前記共用設備が利用可能であるかを判定し、利用可能であると判定された前記輸送計画情報による前記輸送対象物の各前記施設での前記共用設備の利用予定に関する情報である利用計画情報を作成する利用計画立案部とを備えている輸送業務管理装置である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、輸送業務の効率化と、輸送に関する後発的な条件変更に柔軟に対応することができる輸送業務管理装置及び輸送業務管理方法が提供される。
なお、上記した以外の課題、構成、及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る配送計画立案装置及び配送計画立案システムの機能ブロックの一例を示す図である。
【図２】図２は、配送先での共用設備の稼動計画及び利用計画作成シーケンスの一例を示す図である。
【図３】図３は、配送先での共用設備の稼働状況を考慮して実行される配送計画調整シーケンスの一例を示す図である。
【図４】図４は、納品予定情報の構成例を示す図である。
【図５】図５は、配送計画情報の構成例を示す図である。
【図６】図６は、共用設備の稼動計画情報の構成例を示す図である。
【図７】図７は、共用設備の利用計画情報の構成例を示す図である。
【図８】図８は、施設移動時間情報の構成例を示す図である。
【図９】図９は、共用設備制限情報の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、稼動状況情報の構成例を示す図である。
【図１１】図１１は、稼動計画立案部のデータ処理フローの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、利用計画立案部のデータ処理フローの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、配送計画調整部におけるルート調整のためのデータ処理フローの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、配送業者の配送計画情報の構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、配送業者の配送計画情報の構成例を示す図である。
【図１６】図１６は、配送業者の配送計画情報の構成例を示す図である。
【図１７】図１７は、配送計画ルートの変更内容確認画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、利用計画調整部のデータ処理フローの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、修正された利用計画情報の構成例を示す図である。
【図２０】図２０は、修正された稼動状況情報の構成例を示す図である。
【図２１】図２１は、第２実施例における共用設備の利用計画立案部のデータ処理フロー例を示す図である。
【図２２】図２２は、第２実施例における配送計画情報の構成例を示す図である。
【図２３】図２３は、第２実施例における施設移動時間情報の構成例を示す図である。
【図２４】図２４は、第２実施例における共用設備制限情報の構成例を示す図である。
【図２５】図２５は、第２実施例における利用計画情報の構成例を示す図である。
【図２６】図２６は、第２実施例における稼動状況情報の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について、その実施形態に即して図面を用いて説明する。
【００１４】
＜実施例１＞
まず、本発明に係る輸送業務管理装置、及び輸送業務管理システムの実施例について図面を用いて説明する。本実施例では、輸送業務管理装置、及び輸送業務管理システムは、それぞれ配送計画立案装置、及び配送計画立案システムとして実現されている。図１に、配送計画立案システム１の機能ブロックの一例を示している。
【００１５】
＜配送計画立案システム１の全体構成＞
本実施例の配送計画立案システム１は、配送計画立案装置１００と、配送業者端末２００と、店舗担当者端末３００と、施設管理者端末４００と、管理データベース５００とを備えている。配送計画立案装置１００、配送業者端末２００、店舗担当者端末３００、施設管理者端末４００、及び管理データベース５００は、通信ネットワーク６００によって、相互に通信可能に接続されている。
【００１６】
配送計画立案装置１００は、本実施例の配送計画立案システム１の主要な機能を担う、通信機能を有するコンピュータである。その詳細な構成と作用については、データテーブルの構成例、データ処理フロー例を用いて後述する。
【００１７】
配送業者端末２００、店舗担当者端末３００、及び施設管理者端末４００は、それぞれ配送計画立案装置１００と同様に、通信機能を有するコンピュータ、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置である。
【００１８】
配送業者端末１００は、本実施例において配送計画立案システム１を利用しようとする配送業者の管理センター等に設置される端末装置である。配送業者端末２００は、当該配送業者の配送計画情報、各配送計画が実施される日付に関する情報である対象日情報、各配送計画が実施される時間帯に関する情報である計画対象時間帯情報の入力を受け付け、ある日時に関する配送計画情報として配送計画立案装置１００に出力する機能を有する。この機能は、配送業者端末２００に実装されたコンピュータプログラムによって実行させることができる。なお、配送計画情報に関して、具体的な配送ルートを自動的に作成するためのアルゴリズムは限定されるものではない。例えば、カーナビゲーションシステム等において採用されている既知のルーティングアルゴリズムを用いることができる。
【００１９】
店舗担当者端末３００は、本実施例において配送計画立案システム１を利用しようとする配送先に出店している店舗に設置される端末装置である。店舗担当者端末３００は、店舗担当者が入力する納品予定情報を受け付けて、それを配送計画立案装置１００に転送す
る機能を有する。この機能は、店舗担当者端末３００に実装されたコンピュータプログラムによって実行させることができる。
【００２０】
施設管理者端末４００は、本実施例において配送計画立案システム１を利用しようとする施設の管理センター等に設置される端末装置である。このような施設としては、百貨店、ショッピングモール等の商業施設が典型的である。施設管理者端末４００は、施設に設けられている共用設備についての稼働計画の立案と、各配送業者の配送計画と前記稼働計画に基づく共用設備利用計画の立案を配送計画立案装置１００に指示する機能を有する。この機能は、施設管理者端末４００に実装されたコンピュータプログラムによって実行させることができる。
【００２１】
なお、配送業者端末２００、店舗担当者端末３００、施設管理者端末４００は、上記以外に、配送計画立案装置１００が出力する各種情報を、配送業者、店舗担当者、及び施設管理者へ表示する機能も有し、この機能は、各端末に実装されたコンピュータプログラム及び適宜の出力デバイスによって実行させることができる。前記各種情報は、配送業者、店舗担当者、又は施設管理者が有する携帯端末に出力することとしてもよい。
【００２２】
管理データベース５００は、例えば企業資源計画（Enterprise Resources Planning, ERP）等の企業、行政庁等の基幹系システムにおいて生成され利用される各種データ、又はそれに準じるデータを蓄積したデータベースであり、ストレージシステムとして構成される。本実施例で管理データベース５００に格納されるデータについては後述する。なお、管理データベース５００には、道路の混雑状況などの交通情報をリアルタイムに蓄積したデータも含むものとする。
【００２３】
通信ネットワーク６００は、前記のように、配送業者端末２００、店舗担当者端末３００、施設管理者端末４００、及び管理データベース５００と、配送計画立案装置１００とを相互に通信可能に接続する。通信ネットワーク６００は、通常はＬＡＮ（Local Area Network）等の、配送計画立案システム１のユーザである組織が管理する通信網である。ただし、これらに限らず、通信ネットワーク６００は、インターネット等の公衆通信網、ＷＡＮ（Wide Area Network）又はＶＡＮ(Virtual Private Network)等の一般公衆回線を一部に用いた通信網であってもよい。
【００２４】
＜配送計画立案装置１００の構成例＞
次に、図１を参照して本実施例の配送計画立案装置１００の構成例について説明する。配送計画立案装置１００は、前記のように通信ネットワーク６００を通じた通信機能を備えている情報処理装置であり、具体的にはＰＣ又はサーバーコンピュータ等として構成される。配送計画立案装置１００は、各配送業者から受け付ける配送計画情報に基づいて、配送先の施設で配送業者が共通して利用する設備である共用設備についての効率的な利用計画を作成し、さらに、実際の配送状況に応じて配送計画を調整・更新する機能を備えている。
【００２５】
図１に示すように、配送計画立案装置１００は、演算部１１０、主記憶装置１２０、補助記憶装置１３０、入出力装置１４０、及び通信制御装置１５０を備える。演算部１１０はＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算デバイスである。主記憶装置１２０は演算部１１０が利用するＲＡＭ、ＲＯＭ等の記憶デバイスであり、稼動計画立案部１２１、利用計画立案部１２２、配送計画調整部１２３（輸送計画調整部）、及び利用計画調整部１２４を格納している。これらの各部は演算部１２０が実行するコンピュータプログラムである。
【００２６】
補助記憶装置１３０はハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、半導体ドライブ（ＳＳＤ）等の記憶デバイスで構成され、前記コンピュータプログラムが使用するデータである納品
予定情報１３１、配送計画情報１３２（輸送計画情報）、稼動計画情報１３３、利用計画情報１３４、施設移動時間情報１３５、共用設備制限情報１３６、稼動状況情報１３７、及び交通情報１３８を、データテーブルの形式で記憶している。なお、図１で主記憶装置１２０に格納されている稼動計画立案部１２１、利用計画立案部１２２、配送計画調整部１２３、及び利用計画調整部１２４は、補助記憶装置１３０に記憶させておき、演算部１１０が実行時に補助記憶装置１３０から主記憶装置１２０に読み出すようにすることができる。
入出力装置１４０は、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク等の入力デバイスと、モニタディスプレイ、プリンタ、スピーカ等の出力デバイスとを含む。
【００２７】
通信制御装置１５０は、通信ネットワーク６００との通信制御を行うネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）等の通信制御用ハードウェアを含む。なお、上述した各プログラムの動作と使用されるデータ（情報）の詳細については後述する。
【００２８】
＜配送計画立案システム１におけるデータ処理シーケンス例＞
次に、図２、図３を参照して、本実施例の配送計画立案システム１で実行されるデータ処理シーケンスの例を説明する。本実施例は、ショッピングモール、百貨店等、複数の大型商業施設に入居している店舗に対し、それら商業施設を巡回しながら配送業者が商品（輸送対象物）を納品していく輸送業務を想定している。
【００２９】
配送先である各施設では、複数の配送業者が納品に使用する業務用エレベータを、共用設備として共用するものとする。以下、データ処理シーケンスにおいて、使用する情報が格納されているデータテーブルが参照される場合には、理解に資するために、それらの情報を格納するデータテーブルの構成例についてもあわせて説明する。
【００３０】
（稼働計画・利用計画立案処理）
まず図２に、本実施例において配送先での管理対象となる共用設備の稼動計画と、共用設備の利用計画の作成シーケンスの例を示す。なお、図２、図３の中で、Sを付した符号
は、各データ処理ステップを表す識別符号である。
【００３１】
各店舗の店舗担当者は、店舗担当者端末３００を用いて、自店舗への納品予定情報（受け入れ予定情報）を管理データベース５００にあらかじめ登録しておく（S201）。ここでは、納品予定情報１３１の構成例を、図４に示している。図４の納品予定情報１３１は、施設、納品先、荷量、納品開始時刻、納品終了時刻の項目についてのデータを保持している。施設は、配送先である大型商業施設等の施設を一意に特定するために付される名称である。施設の項目は、施設の名称の他、適宜の識別符号を付してもよい。納品先は、配送先の施設で商品等を納入する店舗を一意に識別する符号である。荷量は、対応する納品先へ搬入すべき荷物の量を示し、荷物の個数、重量等が用いられる。納品開始時刻、納品終了時刻は、納品先である店舗に納品すべき時間帯を表している。図４の構成例の先頭レコードでは、「施設Ｘの店舗１に、荷量４０の荷物を９：００〜１２：００の間に納品する」という納品予定が記録されている。本実施例では、荷量のデータは、後述のように、共用設備としての業務用エレベータの積載許容上限として規定されており、あくまでも例示であるため単位を持たない数値データとして記載している。
【００３２】
次に、前記大型商業施設などを管理する施設管理者は、施設担当者端末４００から配送計画立案装置１００に対し、稼動計画立案実行命令を与える（S202）。当該命令を受けた配送計画立案装置１００は、管理データベース５００に納品予定情報、施設移動時間情報、及び共用設備制限情報を要求する（S203）。
【００３３】
図８に、施設移動時間情報１３５の構成例を示している。施設移動時間情報は、一つの
納品先施設内での到着から納品先店舗へ移動するまでの移動時間を表す情報である。図８の施設移動時間情報１３５は、施設、納品先、施設階、店舗階、乗車時間、フロア移動時間、店舗滞在時間の項目に対応するデータを保持している。施設、納品先は、納品予定情報１３１と同様である。施設階は、配送車両が到着して荷下ろしを行う施設の階層を示す。店舗階は、納品先の店舗がある階層を示している。乗車時間は、施設階から店舗階までの業務用エレベータの乗車時間を分単位で示す。フロア移動時間は、業務用エレベータを降りてから納品先の店舗まで移動するのに要する時間を分単位で示す。店舗滞在時間は納品先店舗での納品作業のため該当店舗に滞在している時間を分単位で示す。図８の構成例の先頭レコードは、「施設Ｘの店舗１に納品する場合、配送車両は１階に到着し、店舗がある７階まで業務用エレベータに２分間乗車し、降車後店舗１まで５分で移動し、その後５分間かけて納品作業を行う」ことが示されている。
【００３４】
図９に、共用設備制限情報テーブルの構成例を示している。共用設備制限情報は、配送先である各施設において配送業者が利用する共用設備に関する制限条件を規定している。共用設備制限情報は、各施設の施設管理者によりあらかじめ管理データベース５００に格納されており、配送計画立案装置１００によって利用される。図９の共用設備制限情報１３６は、施設、エレベータ数、使用可能上限、及び移動媒体の共用有無の項目に対応するデータを保持している。施設は、納品予定情報１３１等の場合と同様である。エレベータ数は、各施設で配送業者が共用する設備である業務用エレベータの設置数を示す。使用可能上限は、１基の業務用エレベータを使用する場合の積載可能上限値であり、他の種類の共用設備であればそれに応じた種類の上限値が設定される。共用設備がクレーンであれば最大吊り上げ重量等が該当する。なお、重量、長さ等、複数の上限値が設定される場合もあり得る。共用有無は、設備の共用があるか否かを示すフラグデータである。図９の構成例の先頭レコードでは、「施設Ｘに業務用エレベータが３基あり、各エレベータの使用可能上限は３０であり、各階の間の移動時間は１分、共用有無フラグが１（共用あり）」を示している。本実施例では共用設備が業務用エレベータであるため、各業務用エレベータは、納品先店舗への荷量の合計が３０までであれば、複数の配送業者が１基の業務用エレベータを共用可能であることとなる。
【００３５】
図２のシーケンスに戻ると、次いで、配送計画立案装置１００は、管理データベース５００から、要求に係る納品予定情報、施設移動時間情報、及び共用設備制限情報を受け取り（S204）、稼動計画立案部１２１にて、共用設備の稼動計画を立案する（S205）。この稼働計画立案部１２１でのデータ処理については後述する。
【００３６】
図６に稼働計画情報を格納する稼働計画情報１３３の構成例を示している。稼働計画情報１３３は、施設の店舗への納品予定情報に基づいて、当該施設の共用設備についての時間帯毎の稼働状況を示している。図６の構成例は、施設、エレベータＩＤ、稼動時間帯、及び利用階の各項目に対応するデータを保持している。施設は、納品予定情報等と同様である。エレベータＩＤは、施設に設置されている業務用エレベータ毎に付与されている識別符号である。稼働時間帯は対応するエレベータＩＤで特定されるエレベータの稼働状況の対象時間帯を示し、利用階は、当該時間帯における対応エレベータの所在を示している。図６の構成例では、例えば、「施設Ｘの業務用エレベータ１は、９時台に、１〜６階を運行する」ことが示されている。
【００３７】
次に、配送計画立案装置１００は、共用設備の稼動計画立案結果を管理データベース５００に登録し（S206）、処理完了通知を管理データベース５００から受け取る（S207）。さらに、配送計画立案装置１００は、稼働計画を立案した対象の施設管理者端末４００へ共用設備の稼動計画立案処理の処理完了を通知する（S208）。
【００３８】
一方、各配送業者は、各々の配送計画情報を作成したら、配送業者端末２００を用い、
随時、管理データベース５００へ登録する。図５に配送計画情報１３２の構成例を示している。配送計画情報は、本配送計画立案システム１を利用している各配送業者が、配送先の施設への訪問予定を記録した情報である。図５の構成例では、配送業者、施設、納品先、荷量、エレベータ利用時刻、及び店舗到着時刻の項目に対応するデータが記録されている。配送業者は対応する配送計画を登録した配送業者を一意に特定する識別符号である。施設、納品先、荷量は図４の納品予定情報１３１と同様である。エレベータ利用時刻は対応する施設での業務用エレベータを利用する予定時刻を示す。店舗到着時刻は対応する納品先の店舗に到着する予定時刻を示す。例えば図５の先頭レコードでは、「業者Ａが施設Ｘの店舗１に荷量１０の荷物を納品する予定があり、その際、共用設備である業務用エレベータを９時に利用して店舗１に９時７分に到着する予定である」ことが示されている。
【００３９】
ここで、施設管理者は、施設管理者端末４００を用い、配送計画立案装置１００に対し、共用設備の利用計画立案実行命令を送信する。利用計画立案実行命令を受け付けた配送計画立案装置１００は、管理データベース５００にアクセスして、配送計画情報、共用設備の稼動計画情報、及び共用設備制限情報を取得する。配送計画立案装置１００は、取得した配送計画情報、共用設備の稼動計画情報、及び共用設備制限情報を使用して、利用計画立案部１２２にて、共用設備の利用計画、共用設備の稼働状況情報、及び未割付配送計画リストを作成する。
図７に利用計画情報を記録している利用計画情報１３４の構成例を、図１０に共用設備の稼働状況を記録している稼働状況情報１３７の構成例を示している。
【００４０】
利用計画情報１３４は、施設の共用設備について作成された稼働計画情報１３３と、配送業者によって作成された配送計画情報１３２とに基づいて、具体的に各共用設備がどのように利用されるかを図表化したものである。図７の構成例では、配送業者、施設、納品先、エレベータＩＤ、荷量、乗車階、降車階、開始時刻、及び終了時刻の項目に対応するデータが記録されている。配送業者、施設、納品先、荷量は配送計画情報１３２等と同様、エレベータＩＤは稼働計画情報１３３と同様である。乗車階、降車階は、対応する共用設備である業務用エレベータへ乗車、あるいはそれから降車するフロアの階数を表す。開始時刻、終了時刻は対応するエレベータの運行開始時刻と運行終了時刻とをそれぞれ示している。図７の先頭レコードの例では、「業者Ａが施設Ｘにおいて店舗１に、荷量１０の荷物を納品する際に業務用エレベータ２を使用し、９時１０分に１階から乗車して、９時１２分に７階で降車する」ことを表している。なお、図７の構成例で、３行目のレコードを見ると、先頭のレコードと重複する時間帯に業者Ｂが業務用エレベータ２を使用して納品を行っていることが分かる。このような一つの共用設備の同時使用は、両者の荷量の合計が１０＋１５＝２５で、図９の共用設備制限情報１３６に規定されている使用可能上限３０以内であることから許容されている。条件が折り合えば、３以上の配送業者が一つの共用設備を同時使用することも可能である。
【００４１】
稼働状況情報１３７は、利用計画情報１３４に基づいて、各施設における共用設備がどのような条件で運行されるかを具体的に表している。図１０の構成例では、施設、エレベータＩＤ、稼動方向、開始時刻、終了時刻、使用可能上限、使用量、及び余剰使用量の項目に対応するデータが記録されている。施設及びエレベータＩＤは、稼働計画情報１３３等と同様である。稼動方向は、対応するエレベータＩＤで特定される業務用エレベータの運行方向を上下の別で示す。開始時刻、終了時刻は利用計画情報１３４と同様である。使用可能上限は共用設備制限情報１３６と同様である。使用量は対応する共用設備において実際に使用される量を示す。図１０の例では、業務用エレベータに積載される荷量を示す。余剰使用量は対応する使用可能上限から使用量を差し引いた値であり、対応する共用設備についての使用余力を示す。図１０の場合は追加で積載することが可能な荷量である。余剰使用量に正の値が記録されていれば、対応する共用設備の稼働時にさらに荷物を積載することが可能であることが理解される。
【００４２】
未割付配送計画リストは、配送計画情報のうち、その配送計画情報に含まれているいずれかの配送先施設について、複数の配送業者による共用設備利用が重複して利用計画情報が作成できなかったものを示す。
【００４３】
図２の全体処理フローに戻ると、配送計画立案装置１００は、配送業者が利用する配送業者端末１０３に対し、利用計画立案部１２２によって作成された未割付配送計画リスト、及び共用設備の稼働状況情報１３７を送信する。配送業者は、受信した未割付配送計画リストと、共用設備の稼動状況情報とをもとに、配送計画の時間調整等の見直しを行う。そして、配送業者は、見直し後の配送計画を配送業者端末２００から配送計画立案装置１００に登録する。配送計画立案装置１００は、受信した見直し後の配送計画に基づいて共用設備の利用計画情報と、共用設備の稼働状況情報とを更新し、見直し後の配送計画、更新後の共用設備の利用計画情報及び共用設備の稼働状況情報を管理データベース５００へ登録する。
【００４４】
配送計画立案装置１００は、管理データベース５００から登録処理の完了通知を受け取り、本システム１を利用している各施設の施設管理者が利用する施設管理者端末４００に対し処理が完了したことを通知する。施設管理者は施設管理者端末４００から共用設備の利用計画情報を受け取り、共用設備の利用計画情報を確認する。
【００４５】
以上のように、本実施例の配送計画立案システム１によれば、各施設での納品予定と各配送業者の配送計画に基づいて、施設に設置されている共用設備の利用効率を高めつつ、各施設に到着する配送業者の待機時間を可及的に低減可能であるような共用設備の利用計画を立案することができる。また立案過程で共用設備の利用状況から割付けができなかった配送計画である未割付配送計画が生じた場合には、これを該当する配送業者にフィードバックして当該配送業者が配送計画の見直しができるようにしている。この配送計画の見直しに基づいて配送計画立案装置１００が利用計画の修正を実行することができるので、未割付配送計画も可及的に減らすことができる。
【００４６】
（配送計画・利用計画調整処理）
次に、前記のように作成された各施設の共用設備の稼働状況に基づく配送計画・利用計画調整シーケンスについて説明する。図３に、共用設備の稼働状況を考慮した配送計画・利用計画調整シーケンスの例を示している。まず配送業者は、配送業者端末２００を用いて配送計画調整実行命令を配送計画立案装置１００に送信する（S301）。前記命令を受け付けた配送計画立案装置１００は、共用設備の利用計画情報と、各配送業者の配送計画情報と、交通情報とを管理データベース５００に要求して取得する（S302, S303）。配送計画立案装置１００は、取得した前記情報を利用して配送計画のルート調整を行い、配送時間がより短くなる配送計画を立案する（S304）。配送計画立案装置１００は、立案した配送計画を配送業者へ送信する（S305）。
【００４７】
配送計画を受領した配送業者は、その配送計画のルート内容を確認し、配送計画を変更するか否か判断する（S306）。配送業者により決定された配送計画は、配送計画立案装置１００に送られ（S307）、その後、管理データベース５００に登録される（S308）。
【００４８】
管理データベース５００に配送計画が登録されると、管理データベース５００は配送計画立案装置１００に処理が完了したことを通知する（S309）。配送計画立案装置１００は、配送業者端末２００及び店舗担当者端末３００へ、配送計画変更処理が完了したことを通知する（S310, S311）。
【００４９】
配送計画立案装置１００は、決定された配送計画に基づいて、各施設にある共用設備の
利用計画及び共用設備の稼働状況情報を更新し（S312）、更新結果を管理データベース５００に登録する（S313）。管理データベース５００は、登録が完了すると、配送計画立案装置１００に処理が完了したことを通知する（S314）。これを受けて配送計画立案装置１００は、該当する施設管理者端末４００へ処理が完了したことを通知する（S315）。
【００５０】
上記の配送計画調整シーケンスにおいて、各配送業者が配送業者端末２００から配送計画調整実行命令を配送計画立案装置１００に送信すると、その都度、利用計画立案以降の処理が繰り返され、随時、共用設備の利用計画と、共用設備の稼動状況情報と、各配送業者の配送計画とが修正・更新される。ただし、いずれかの配送業者からの配送計画調整実行命令がなくても、配送計画立案装置１００が任意のタイミングで配送計画調整シーケンスを実行するように設定してもよい。
【００５１】
以上の配送計画調整シーケンスによれば、配送ルートの交通事情等の条件を考慮しながら、配送先での共用設備についての競合による待機時間が極力発生しないように、配送計画を動的に修正することができる。
なお、以上説明した配送計画立案システム１で作成され、また利用される納品予定情報１３１、配送計画情報１３２等のデータは、日ごとに作成してもよいし、一回作成した情報を一定期間（例えば繁忙期）にわたって継続して使用してもよい。
【００５２】
＜配送計画立案装置１００での個別処理＞
次に、図２、図３を参照して説明した配送計画全体処理の中に含まれる配送計画立案装置１００の主要部の動作について説明する。
（稼働計画立案処理）
まず、稼働計画立案部１２１について説明する。図１１に、共用設備の稼動計画立案部１２１の処理フロー例を示している。
【００５３】
稼働計画立案部１２１は、S1100で処理を開始すると、管理データベース５００から納
品予定情報と施設移動時間情報と共用設備制限情報とを取得する（S1101）。次に、稼働
計画立案部１２１は、S1101にて取得した納品予定情報に基づいて、施設別、停車階別、
時刻別に納品予定量を計算する（S1102）。
【００５４】
次いで稼働計画立案部１２１は、S1102で作成した納品予定量を、S1101にて取得した施設移動時間情報と共用設備制限情報の制約とに従って効率良く配送できるように、すべてのエレベータに対して停車階を決定する（S1103）。例えば、ある時間帯において各エレ
ベータを使用した納入予定量のバラつきが小さくなるように停車階を決定することにより、エレベータを効率的に使用することができる。稼働計画立案部１２１は、全エレベータについての停止階決定を、対象となる全稼働時間帯Ｔについて実行したか判定し（S1104
）、実行していない時間帯ｔがあると判定した場合（S1104, No）、S1103の処理に戻る。対象となる全稼働時間帯について実行したと判定した場合（S1104, Yes）、S1105の処理
に移行する。
【００５５】
S1105では、稼働計画立案部１２１は、S1103のエレベータの停止階決定が、配送計画立案装置１００で管理している全施設について実行されたかを判定する。具体的には、停止階決定を実行した施設の数ｆが管理対象である全施設数Ｆ以上となったかどうかが判定される。実行されていない施設があると判定した場合（S1105, No）、稼働計画立案部１２
１は、S1103の処理に戻る。全施設について処理が実行されたと判定した場合（S1105, Yes）、稼働計画立案部１２１は、稼働計画立案処理を終了する（S1106）。
【００５６】
以上の稼働計画立案処理によれば、各施設における納品予定に応じて、エレベータの稼働時間帯における稼働計画を、各エレベータの効率的な利用を実現しつつ立案することが
できる。
【００５７】
（利用計画立案処理）
次に、配送計画立案装置１００の利用計画立案処理について説明する。図１２は、配送計画立案装置１００にある共用設備の利用計画立案部１２２の動作フロー例である。
【００５８】
S1200で処理を開始すると、まず、利用計画立案部１２２は、管理データベース５００
から共用設備の稼動計画情報と、配送計画情報と、共用設備制限情報とを取得する（S1201）。利用計画立案部１２２は、取得した配送計画を各共用設備のある時間に割付け、共
用設備の利用計画を作成する（S1202）。この割付けは、共用設備の稼動計画に従って行
う必要がある。割付けの方法としては、例えば、施設毎に荷量が大きい順に、且つ、停車階が少ない共用設備から順に配送計画を割付けることで利用計画を作成するといった手順が考えられる。
【００５９】
S1203では、利用計画立案部１２２は、S1202で割付けが可能であったかを判定する。割付けできなかった配送計画があると判定した場合（S1203, No）、利用計画立案部１２２
は、共用設備に割付済みの配送計画の、他の共用設備へ再割付けを試行する（S1209）。S1209の結果、再割付が可能であると判定した場合（S1210, Yes）、利用計画立案部１２２は、S1202の処理に戻り、割付けが済んでいない配送計画について割付けを試みる。
【００６０】
S1210で割付済みの他の配送計画についての再割付を試行した結果再割付ができないと
判定した場合（S1210, No）、利用計画立案部１２２は、その未割付の配送計画を、未割
付配送計画リストに記録する（S1211）。
【００６１】
一方、S1203で、すべての配送計画の割付けができた場合（S1203, Yes）、利用計画立
案部１２２は、所定の配送計画についての処理が終了したかを、処理した配送計画の数ｐが、全配送計画の数Ｐ以上となったかを基準として判定する（S1204）。所定の配送計画
についての処理がまだ終了していないと判定した場合（S1204, No）、利用計画立案部１
２２は、S1202の処理に戻る。所定の配送計画についての処理が終了したと判定した場合
（S1204, Yes）、利用計画立案部１２２は、S1205で所定の施設についての処理が終了し
たかを、処理した施設の数ｆが、全施設の数Ｆ以上となったかを基準として判定する。所定の施設についての処理がまだ終了していないと判定した場合（S1205, No）、利用計画
立案部１２２は、S1202の処理に戻る。所定の施設についての処理が終了したと判定した
場合（S1205, Yes）、利用計画立案部１２２は、処理した施設の全共用設備に関して稼働状況情報を作成する（S1206）。
【００６２】
次いで、利用計画立案部１２２は、S1211で未割付配送計画リストに記載した配送業者
に対して、該当する未割付配送計画リストと共用設備の稼働状況情報とを送付して（S1207）、処理を終了する（S1208）。
【００６３】
以上の利用計画立案処理により、各施設の共用設備の稼働計画と、各配送業者の配送計画とに基づいて、各施設にある具体的な共用設備の稼働状況を示す稼働状況情報が作成され、各共用設備の余剰能力を知ることができる。また、利用計画立案処理によって割付けることができなかった配送計画について、該当配送業者に通知されるので、該当配送業者は配送計画の見直しを行う契機となる。
【００６４】
（配送計画調整処理）
次に、配送計画立案装置１００の配送計画調整処理について説明する。配送計画調整処理は、配送計画立案装置１００の配送計画調整部１２３により実行され、いったん立案された利用計画について、配送ルート上の交通事情による配送車両の遅延など、後発的な条
件変化に基づく配送計画の調整を実行する。図１３は、配送計画調整部１２３による配送計画調整処理の動作フロー例である。
【００６５】
配送計画調整部１２３は、配送業者端末２００から受信する配送計画調整実行命令に基づいてS1300で処理を開始すると、管理データベース５００から、共用設備の利用計画情
報と、配送計画情報と、交通情報とを取得する（S1301）。
【００６６】
配送計画調整部１２３は、稼働状況情報を参照して、各施設の共用設備が利用可能な時間帯に該当施設に立ち寄る配送計画のルート案を作成する（S1302）。配送計画変更の具
体例については後述する。
【００６７】
配送計画調整部１２３は、S1302で複数の配送計画ルート案が作成された場合、最短時
間で配送が完了する配送計画を選択する（S1303）。なお、最短時間の他、最短距離、最
短費用（燃料費、有料道路料金等）などの他の選択指標を採用してもよい。次いで配送計画調整部１２３は、作成した配送計画を該当する配送業者へ送信し、更新の有無を確認して処理を終了する（S1304, S1305）。更新された配送計画は、管理データベース５００へ登録される。
【００６８】
以上の配送計画調整処理により、交通事情の変化などの後発的な条件変化によって配送先施設における共用設備の利用に競合が生じると判定された場合、そのような競合を解消すべく配送計画の調整を実行することができる。
【００６９】
（配送計画調整処理の具体例）
ここで、配送計画の調整処理について、具体例に則して説明する。まず、図１４に、本配送計画立案システム１を利用しているある配送業者Ｆについて作成された配送計画情報の一例を示している。図中、太字下線により注目箇所を示している（図１５、図１６においても同じ）。図１４の例では、配送業者Ｆの配送ルートは、配送基地（以下「デポ」と略称）を出発してから、施設Ｖ、施設Ｗ、施設Ｘ、施設Ｙの順に立ち寄り、その後デポに戻るように構成されている。ここで、配送業者Ｆの配送車両が、施設Ｗの店舗Ｗ２までの配送を完了し、次の配送先である施設Ｘに向かっていると仮定する。そして、配送車両がそこで交通渋滞に遭遇し、施設Ｘでの共用設備利用時刻として配送計画に設定している９：３０までに施設Ｘに到着することができないと判定されたと仮定する。このような状況は、配送車両のドライバーからデポへの連絡、デポで配送車両の運行状況を別途ビーコン等で随時補足している場合には、その運行状況と交通事情とに基づく運行状況変化予測等により配送業者において知得することができる。
【００７０】
このような状況が生じた場合、配送業者Ｆの担当者は、配送業者端末２００から配送計画調整実行命令を配送計画立案装置１００に向けて送信する。この配送計画調整命令を受けて、配送計画立案装置１００では、配送計画調整部１２３が、図１３に例示した配送計画調整処理を実行する。具体的には、図１３の処理フロー例におけるS1302にて、配送業
者Ｆの当初の配送計画（図５の業者Ｆに関する配送計画情報を参照されたい）について配送計画の調整が試行される。
【００７１】
例えば、配送車両の交通渋滞による遅延時間が２４分と見積もられたとすると、図１４に示す配送ルートを変更しないで施設Ｘで共用設備が利用可能な時刻に利用時刻を変更する場合、施設Ｘの店舗５へ納品するための共用設備利用時刻が９：３０から９：５４に遅延する。その結果として、該当配送車両がデポに戻る時刻は１２：００から１２：２４となる。図５に例示する配送計画情報１３２の業者Ｆに関する配送計画によれば、業者Ｆの配送車両は施設Ｘに９時３０分に到着して店舗５に荷量１０の荷物を納品する予定である。ここで、図１０の稼働状況情報１３７を参照すると、配送業者Ｆの配送車両が９時５４
分に施設Ｘに到着したとすると、９時５４分に運転終了予定の、エレベータＩＤ「１」で特定されるエレベータを使用可能であることが分かる。したがって、施設Ｘでは共用設備であるエレベータの利用について競合が生じることはなく、施設Ｘで遅延が増すことはない。同様に、次に立ち寄る施設Ｙでもエレベータ利用の競合が生じないと仮定すると、配送業者Ｆの配送車両は、当初配送計画に対して２４分の遅れでデポに帰着することになる。
【００７２】
一方、図１６に、配送業者Ｆの配送計画を変更した場合の配送計画情報１３２を例示している。図１６の例では、配送ルート上の交通渋滞により配送車両の施設Ｘ到着が遅延すると見込まれるため、以後の配送ルートを、まず施設Ｙに立ち寄り、次いで施設Ｘに立ち寄るように変更している。この場合、配送車両は、交通渋滞の影響を受けることなく施設Ｙに９時３０分に到着する。本例では、施設Ｙにおける共用設備であるエレベータの利用に競合はなく、施設Ｙの店舗Ｙ１への納品完了後、配送業者Ｆの配送車両は施設Ｘに１０時３０分に到着可能である。図１０の施設Ｘに関する稼働状況情報１３７の例を参照すると、エレベータＩＤ「１」で特定されるエレベータが１０時３０分に上方向へ運転開始されること、該当エレベータには荷量２０の余力があることが分かる。図５に例示されている配送業者Ｆの当初配送計画から、施設Ｘの店舗５に納入する商品の荷量は１０であるので、配送業者Ｆは該当エレベータに商品を積載することができ、エレベータの利用を待つことなく施設Ｘでの納品を完了することができる。そして、配送業者Ｆの配送車両は、当初配送計画の場合と同じく、１２時００分にデポに戻ることができるとする。
【００７３】
以上のように、本実施例の場合、配送業者Ｆの配送計画を図１３の処理フロー例により調整処理した結果、配送車両がデポに帰着する時刻を比較すると、施設Ｘと施設Ｙの配送順を入れ替えて配送計画を変更した場合の方が、当初の配送計画の配送順を保持した場合よりも早い結果となっている。したがって、本実施例の場合には、配送業者Ｆの当初の配送計画について、施設Ｘと施設Ｙの配送順を入れ替える変更する配送計画の修正（図１６）が選択される。
【００７４】
本実施例では、以上の配送計画調整処理による配送計画変更を、所定の表示画面を通じて配送業者端末２００で表示することとしている。図１７は、配送計画の変更内容を確認するために利用される画面であり、本実施例では配送計画立案装置１００の配送計画調整部１２３により、配送業者端末２００に表示される。図１７の例では、画面上段に配送ルートをグラフィックに表示し、画面下段には具体的な配送計画を示している。
【００７５】
図１７を参照すると、画面上段には、配送車両の現在地から、施設Ｘ、施設Ｙでの納品を経てデポに帰着するルートがグラフィックに表示されている。すでに説明した配送計画調整処理の例では、このグラフィック表示において、当初配送計画による配送ルートが破線で示されている。この破線のルートは、当初配送計画から変更がない場合の配送ルートも示している。一方、当初配送計画から変更された配送ルートは実線で示されている。
【００７６】
画面下段には、当初の配送計画による配送ルートとその場合の配送先到着予定時刻及びデポ帰着時刻が示されている。そして、同様の配送ルートに関する情報が、配送ルート変更なしの場合と配送ルート変更ありの場合でそれぞれ示されている。また、各選択肢に関しては、それを画面上で選択するためのチェックボックスが対応して設けられている。チェックボックスで選択した選択肢は、画面最下部に設けられている決定ボタンを操作することで確定させることができる。
【００７７】
本実施例の配送計画調整処理に関して説明したように、ルート変更ありの場合の方が、ルート変更なしの場合よりもデポへの帰着予定時刻が早くなっている。この場合、配送業者Ｆの管理者は、ルート変更ありを選択して決定ボタンを操作することにより管理データ
ベース５００に登録されている配送計画が更新される。なお、配送計画修正案の選択は、最も速く配送可能な配送ルートを選択するなど、あらかじめ、変更後の配送計画の評価基準が定められている場合、図１７に例示する変更内容確認画面を経ることなく、配送計画調整処理を自動的に実行させることも可能である。
【００７８】
このように、配送ルートにおける交通事情の変化など、後発的な事情で配送計画を調整する場合、配送先での共用設備を効率的に利用しつつ、配送時間等の所定の評価基準に基づいて配送計画の修正の最適化が図られる。
【００７９】
＜共用設備の利用計画調整処理＞
次に、本実施例の配送計画立案装置１００が行う利用計画調整処理について説明する。図１８は、配送計画立案装置１００に設けられている共用設備の利用計画調整部１２４の処理フロー例である。利用計画調整処理は、配送計画調整部１２３によって修正された配送計画を、各施設の共用設備について作成されている利用計画情報１３４、稼働状況情報に反映させるために実行される処理である。
【００８０】
S1800で処理を開始すると、利用計画調整部１２４は、管理データベース５００から各
施設に設置されている共用設備の利用計画情報、配送計画情報、及び共用設備の稼動状況情報を取得する（S1801）。利用計画調整部１２４は、配送計画の変更内容を施設の共用
設備利用計画と共用設備の稼動状況情報に反映する（S1802）。S1803で、利用計画調整部１２４は、配送計画の変更が利用計画等に反映された施設の数ｆが、配送計画が変更された施設の数Ｆｃ以上であるか判定する（S1803）。ｆ≧Ｆｃが成立していれば（S1803, Yes）、利用計画調整部１２４は、配送計画が変更されたすべての施設の利用計画及び稼働
状況情報についてその配送計画の変更が反映されたと判定して処理を終了する（S1804）
。ｆ≧Ｆｃが成立していない場合（S1803, No）、利用計画調整部１２４は、配送計画の
変更が反映されていない施設があると判定してS1802の処理に戻る。
【００８１】
以上の利用計画調整処理により、配送計画の変更が反映された利用計画情報及び稼働状況情報について説明する。図１９は、図１６の修正された配送計画の内容が利用計画調整部１２４によって反映された利用計画情報１３２を例示している。図７の利用計画情報１３２に対して、配送業者Ｆに関する内容において、エレベータ１の運行開始時刻が１０時３０分に変更されている。これは、配送計画の変更によって、配送業者Ｆの配送車両の施設Ｘ到着時刻が９時３０分から１０時３０分に変更されたことを反映している。この変更に伴って、対応する運行終了時刻も９時３２分から１０時３２分に変更されている。
【００８２】
図２０は、図１６の修正された配送計画の内容が利用計画調整部１２４によって反映された稼働状況情報１３７を例示している。図１０の稼働状況情報１３７に対する変更点は次の通りである。
【００８３】
・９時３０分に上方向への運行を開始するエレベータ１について、運行終了時刻が９時３２分から９時３１分に変更され、使用量が３０から２０に減少してその分使用余力が０から１０に増加している。これは、配送業者Ｆの配送車両の施設Ｘ到着が１０時３０分に変更されたため、当初９時３０分に予定されていた荷量１０の搬入がなくなったことを反映している。同様に、対応するエレベータ１の下り方向運行時刻が変更されている。
【００８４】
・１０時３０分に上方向への運行を開始するエレベータ１について、使用量が１０から２０に増加し、対応して使用余力が減少している。これは、配送業者Ｆの配送車両の施設Ｘ到着が１０時３０分に変更されたため、当初９時３０分に予定されていた荷量１０の搬入が実施されることを反映している。同様に、対応するエレベータ１の下り方向使用量、使用余力が変更されている。
【００８５】
このように、実施例１によれば、配送業者が共同で利用する共用設備の稼動を高効率化し、配送ルート上の交通事情等によってリアルタイムで変化する配送状況に応じて配送計画を調整可能としている。これにより配送業者の配送時間を全体として短縮する等、より効率的な配送計画を立案して実施することが可能となる。
【００８６】
なお、本実施例は、交通事情等による配送計画の変更の他、各施設におけるエレベータ等の共用設備の故障、保守点検等の事象にも対応することができる。この場合、当該事象を把握した施設管理者が、図２の全体処理フローにおける稼働計画立案処理（S205）以降の処理を、前記共用設備についての稼働予定変更を反映した稼働計画情報１３３（図６）を用いて実行させることにより、対応する利用計画を作成することができる。
【００８７】
＜実施例２＞
実施例１では、各施設での共用設備を業務用エレベータであると想定して配送計画調整システム１の構成例等につき説明した。本実施例では、共用設備として、配送車両用駐車スペース、トラックや船などの荷役バースを想定した場合を示す。
【００８８】
本実施例の配送計画立案システム１の基本的な動作は、図２及び図３に示す実施例１の場合と同様である。本実施例では、共用設備が駐車スペース等であり、エレベータのように複数の配送業者の荷物を混載するのとは異なり、一の共用設備は一の配送業者によって占有されることになる。そのため、一の設備を共用する前提であった実施例１における共用設備の稼動計画立案処理は、必ずしも実施しなくてよい。図２１は、実施例２における共用設備の利用計画立案処理フロー例である。
【００８９】
図２１の利用計画立案処理フロー例は、基本的に図１２に例示した実施例１のフロー例と同様であるが、図１２のS1209のステップに対応するS2109のステップでの処理が異なる。ここでは、このS2109での処理のみを説明する。利用計画調整部１２４は、S2102において、利用計画立案部１２２が作成した利用計画に対して、各配送計画が割付け可能であるかを判定し（S2103）、ある配送計画について割付けができないと判定した場合（S2103, No）、S2109の処理を行う。S2109では、利用計画調整部１２４は、すでに割付け済みの配送計画において、割付けができない原因となっている施設の共用設備（駐車スペース）の利用時間を前後にシフトして割付けを試みる。本実施例の共用設備は配送先の施設に設けられている駐車スペースであるため、実施例１の業務用エレベータとは異なり、荷量等の制限範囲内で複数の配送業者が同時利用することはできない。したがって、本実施例では、ある施設の駐車スペースで配送業者間の競合が生じた場合、先に割付けられていた配送計画における駐車スペース利用時間をシフトするように調整が行われる。S2110以降の処
理フローは、実施例１の場合と同様であるから説明を省略する。本実施例の利用計画調整処理によれば、各施設の共用設備制限情報と、各配送業者の配送計画とに基づいて、各施設にある具体的な共用設備の稼働状況を示す稼働状況情報が作成され、各共用設備の余剰能力を知ることができる。また、利用計画立案処理によって割付けることができなかった配送計画について、該当配送業者に通知されるので、該当配送業者は配送計画の見直しを行う契機となる。
【００９０】
次に、本実施例における配送計画情報１３２、施設移動時間情報１３５、共用設備制限情報１３６、共用設備の利用計画情報１３４、及び共用設備の稼働状況情報１３７について説明する。本実施例で利用されるこれらの情報は、本実施例の共用設備が駐車スペースであることから、実施例１の対応する情報の構成とは異なる構成を有する。
【００９１】
図２２に、本実施例の配送計画情報１３２の構成例を示す。共用設備が駐車スペースなどのときの配送計画情報１３２は、実施例１の荷量に代えて、サイズの項目が設けられて
いる。この項目は、駐車スペースを利用することができる車両の許容サイズを示しており、図２２の例では１０又は５の数値が記録されている。この数値は、駐車可能な車両の全長、車両高さなど必要な制約条件を設定すればよく、あるいは大型、小型と行った車種等を記録するようにしてもよい。
【００９２】
図２３は、本実施例における施設移動時間情報の構成例を示す。本実施例の施設移動時間情報１３５では、実施例１で記録されていた施設階、店舗階、乗車時間の項目は不要であるため削除されている。ただし、自走式立体駐車場のように、フロア間の移動時間を勘案する必要がある場合は、適宜フロア間移動時間といった項目を記録するようにしてもよい。
【００９３】
図２４には、本実施例における共用設備制限情報の構成例を示す。本実施例の共用設備である駐車スペースは、複数の車両で共用することができないため、実施例１の共用有無の項目は記録されない。施設毎に、使用可能なサイズ別に、利用可能な駐車スペースの数が記録されている。
【００９４】
図２５は、本実施例における共用設備の利用計画情報１３４の構成例を示す。本実施例の利用計画情報１３４は、例えば、配送業者、施設、納品先、駐車スペースＩＤ、サイズ、開始時刻、及び終了時刻の各項目を記録している。この利用計画情報１３４により、配送業者別に、各施設の駐車スペースを使用している時間帯を知ることができる。
【００９５】
図２６には、本実施例における共用設備の稼働状況情報１３７の構成例を示す。本実施例の稼動状況情報１３７は、施設毎に、駐車スペースＩＤとその使用開始時刻と使用終了時刻が記録されている。また各駐車スペースについて、前記したサイズと使用量とが記録されている。駐車スペースは一の車両が使用すれば占有されて他の車両は使用できないため、使用量の項目には、使用中を示すサイズの数値又は不使用状態すなわち使用可能を示す０が記録される。
【００９６】
以上のように、本実施例の配送計画立案システム１によれば、実施例１の場合と同様に、各施設での納品予定と各配送業者の配送計画に基づいて、施設に設置されている共用設備の利用効率を高めつつ、各施設に到着する配送業者の待機時間を可及的に低減可能であるような共用設備の利用計画を立案することができる。また立案過程で共用設備の利用状況から割付けができなかった配送計画である未割付配送計画が生じた場合には、これを該当する配送業者にフィードバックして当該配送業者が配送計画の見直しができるようにしている。この配送計画の見直しに基づいて配送計画立案装置１００が利用計画の修正を実行することができるので、未割付配送計画も可及的に減らすことができる。さらに、配送ルート上の交通事情等によってリアルタイムで変化する配送状況に応じて配送計画を調整可能としている。これにより配送業者の配送時間を全体として短縮する等、より効率的な配送計画を立案して実施することが可能となる。
【００９７】
なお、以上の実施例では、配送車両が複数の商業施設を巡回しながら商品を納入していくという輸送業務を想定して本発明を説明したが、本発明の適用対象はそのような輸送業務に限られない。例えば、複数の介護施設を巡回しながら各施設のエレベータ、リフト等の共用設備を利用して利用者を居室に送り届ける、複数の港湾を回航しながら各港湾の荷揚げバース、荷役クレーン等の共用設備を利用して各港湾に貨物を荷揚げする、といった輸送業務等にも、本発明を好適に適用することができる。
【００９８】
上記した実施形態では本発明を分かりやすく説明するために構成を詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００９９】
また、上記の各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆どすべての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１００】
また、上記した実施形態の技術的要素は、単独で適用されてもよいし、プログラム部品とハードウェア部品のような複数の部分に分けられて適用されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  配送計画立案システム
１００  配送計画立案装置、
１１０  演算部
１２０  主記憶装置
１２１  稼動計画立案部
１２２  利用計画立案部
１２３  配送計画調整部
１２４  利用計画調整部
１３０  補助記憶装置
１３１  納品予定情報
１３２  配送計画情報
１３３  稼動計画情報
１３４  利用計画情報
１３５  施設移動時間情報
１３６  共用設備制限情報
１３７  稼動状況情報
１３８  交通情報、
１４０  入出力装置
１５０  通信制御装置
２００  配送業者端末
３００  店舗担当者端末
４００  施設管理者端末
５００  管理データベース
６００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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