(57)【要約】【課題】製品等の取引後における当該製品等の管理を可能とし、取引リスクの低減を図る。【解決手段】取引管理システム１０において、所定商品の販売に際して所定ノードが発行したトランザクションデータを起点にして、当該商品の売買を繰り返す一連の商取引の各処理に際し、前記起点のトランザクションデータに含まれる当該商品の取引条件の情報と、当該商取引の当事者に関して予め保持する当事者情報とに基づき、当該商取引の可否判定の処理を実行する演算装置１０４を備えたノード１００を含む構成とする。【選択図】図１
2019016024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムにおいて、
所定商品の販売に際して所定ノードが発行したトランザクションデータを起点にして、当該商品の売買を繰り返す一連の商取引の各処理に際し、当該商取引の当事者の利用ノードが、前記起点のトランザクションデータに含まれる当該商品の取引条件の情報と、前記当事者に関して予め保持する当事者情報とに基づき、当該商取引の可否判定の処理を実行する、
ことを特徴とする取引管理方法。
【請求項２】
前記当事者の利用ノードが、
前記可否判定によって取引可と判定した商取引について、該当商品に関する以降の商取引でも、前記起点のトランザクションデータに含まれる取引条件を遵守する旨の合意回答を、所定装置を介して前記当事者から得た場合に、当該商取引の処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引管理方法。
【請求項３】
前記販売に際してトランザクションデータを発行する前記所定ノードが、
当該販売の対象となる商品に関する取引条件の入力または変更を、所定装置を介して当該販売の当事者から受け付けて、前記入力又は前記変更を受けた取引条件の情報を前記トランザクションデータに含めて発行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の取引管理方法。
【請求項４】
商取引に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムであって、
所定商品の販売に際して所定ノードが発行したトランザクションデータを起点にして、当該商品の売買を繰り返す一連の商取引の各処理に際し、当該商取引の当事者の利用ノードが、前記起点のトランザクションデータに含まれる当該商品の取引条件の情報と、前記当事者に関して予め保持する当事者情報とに基づき、当該商取引の可否判定の処理を実行するものである、
ことを特徴とする取引管理システム。
【請求項５】
商取引に伴うトランザクションデータを分散台帳で保持し、分散台帳システムを構成するノードであって、
所定商品の販売に際して所定ノードが発行したトランザクションデータを起点にして、当該商品の売買を繰り返す一連の商取引の各処理に際し、前記起点のトランザクションデータに含まれる当該商品の取引条件の情報と、当該商取引の当事者に関して予め保持する当事者情報とに基づき、当該商取引の可否判定の処理を実行する演算装置を有する、
ことを特徴とする取引管理装置。
【請求項６】
商取引に伴うトランザクションデータを分散台帳で保持し、分散台帳システムを構成するノードに、
所定商品の販売に際して所定ノードが発行したトランザクションデータを起点にして、当該商品の売買を繰り返す一連の商取引の各処理に際し、前記起点のトランザクションデータに含まれる当該商品の取引条件の情報と、当該商取引の当事者に関して予め保持する当事者情報とに基づき、当該商取引の可否判定の処理を実行させる、
ことを特徴とする取引管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理方法、取引管理システム、取引管理装置、および、取引管理プログラムに関するものであり、具体的には、製品等の取引後における当該製品等の管理を可能とし、取引リスクの低減を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散台帳技術の一つとして、いわゆるブロックチェーン技術が脚光を浴び、様々な業種の各サービスに適用が模索されている。このブロックチェーン技術においては、Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）ベースの分散型サーバを用いて、取引の真正性を担保する構成が提案されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
一方、上述のように取引の真正性に関する観点の他にも、当該取引で取扱い対象となる製品やサービスの管理についての考慮も、製造責任、販売責任等の観点から重要となりつつある。
【０００４】
そこで、そうした取引対象の製品やサービスの管理技術として、例えば、販売側が販売する物品を電子商取引市場を介して購買側が購入する電子商取引システムにおいて、物品の品質、安全、或いは環境性能を保証するサブシステムを組み込み、該サブシステムは、電子商取引の際の当該物品の品質、安全、或いは環境性能にかかわる規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性を格納して、購買側と販売側の双方から閲覧可能にしたデータベースを備え、販売側は、前記規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性に関して品質、安全、或いは環境性能を保証する物品を、購買側に納入し、購買側は、納入された物品について、規制、規格、或いは要求仕様を満たしているかの検査を実施して合否判定する際に、規制、規格、或いは要求仕様を特徴づける数値特性に関して合否を判定する測定値の正しさを保証することを特徴とする電子商取引システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２００７／１２９４８８
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｂｉｔｃｏｉｎ： Ａ Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃａｓｈ Ｓｙｓｔｅｍ（Satoshi Nakamoto,https://bitcoin.org/bitcoin.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
製造者や販売者は、製品等の販売後にあっても製造責任、販売責任を負わされるケースが生じうることを踏まえれば、一旦販売した製品等に関しても適宜な管理対象とすることが望ましい。
【０００８】
ところが、そもそも販売後の商品等に関して、その取扱いを管理することは難しく、従来技術では、そうした状況に対処することができない。特に、製造業においてはサプライチェーンがグローバル化し、国を跨いだ多くの企業が取引に関与する状況にあり、その管理の難易度は更に高くなる。また、そうした取引はインターネットを介した電子商取引の形態が一般的で、面識のない第三者との取引ともなれば、販売後の製品等の適宜な取扱い
を期待できず、ひいては種々の取引リスクにつながりかねない。
そこで本発明の目的は、製品等の取引後における当該製品等の管理を可能とし、取引リスクの低減を図る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の取引管理方法は、商取引に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムにおいて、所定商品の販売に際して所定ノードが発行したトランザクションデータを起点にして、当該商品の売買を繰り返す一連の商取引の各処理に際し、当該商取引の当事者の利用ノードが、前記起点のトランザクションデータに含まれる当該商品の取引条件の情報と、前記当事者に関して予め保持する当事者情報とに基づき、当該商取引の可否判定の処理を実行する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の取引管理システムは、商取引に伴うトランザクションデータを分散台帳でそれぞれ保持する複数のノードから構成されるシステムであって、所定商品の販売に際して所定ノードが発行したトランザクションデータを起点にして、当該商品の売買を繰り返す一連の商取引の各処理に際し、当該商取引の当事者の利用ノードが、前記起点のトランザクションデータに含まれる当該商品の取引条件の情報と、前記当事者に関して予め保持する当事者情報とに基づき、当該商取引の可否判定の処理を実行するものである、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の取引管理装置は、商取引に伴うトランザクションデータを分散台帳で保持し、分散台帳システムを構成するノードであって、所定商品の販売に際して所定ノードが発行したトランザクションデータを起点にして、当該商品の売買を繰り返す一連の商取引の各処理に際し、前記起点のトランザクションデータに含まれる当該商品の取引条件の情報と、当該商取引の当事者に関して予め保持する当事者情報とに基づき、当該商取引の可否判定の処理を実行する演算装置を有する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の取引管理プログラムは、商取引に伴うトランザクションデータを分散台帳で保持し、分散台帳システムを構成するノードに、所定商品の販売に際して所定ノードが発行したトランザクションデータを起点にして、当該商品の売買を繰り返す一連の商取引の各処理に際し、前記起点のトランザクションデータに含まれる当該商品の取引条件の情報と、当該商取引の当事者に関して予め保持する当事者情報とに基づき、当該商取引の可否判定の処理を実行させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製品等の取引後における当該製品等の管理を可能とし、取引リスクの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における取引管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるユーザ管理データ例を示す図である。
【図３】本実施形態における取引例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるトランザクションデータ例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるトレーサビリティデータ例を示す図である。
【図６】本実施形態における売方取引方法の手順例を示すフロー図である。
【図７】本実施形態における売方リストの出力例を示す図である。
【図８】本実施形態における新規売方登録の出力例を示す図である。
【図９】本実施形態における売方注文トランザクション例を示す図である。
【図１０】本実施形態における売方詳細情報の出力例を示す図である。
【図１１】本実施形態における売方条件変更トランザクション例を示す図である。
【図１２】本実施形態における売方取引取消トランザクション例を示す図である。
【図１３】本実施形態における買方取引方法の手順例を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における受信売方リストの出力例を示す図である。
【図１５】本実施形態における売方検索の出力例を示す図である。
【図１６】本実施形態における売方条件確認の出力例を示す図である。
【図１７】本実施形態における取引完了トランザクション例を示す図である。
【図１８】本実施形態における買方取引取消トランザクション例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１６】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の取引管理システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す取引管理システム１０は、製品等の取引後における当該製品等の管理を可能とし、取引リスクの低減を図るコンピュータシステムである。
【００１７】
本実施形態における取引管理システム１０は、Ｐ２Ｐネットワーク５を介して互いに通信可能に結ばれたノード１００で構成される。このノードは、本実施形態における取引管理装置１００であって、分散台帳システムを構成する。つまり、本実施形態の取引管理システム１０は、分散台帳システムを構成している。
【００１８】
分散台帳システムにおいては、Ｐ２Ｐネットワーク上において、取引データすなわちトランザクションデータに関する正当性の判定を、マイナーと呼ばれるノードが実行し、プルーフオブワークと呼ばれる特定のハッシュ値を算出する作業で確定処理を行っている。こうして確定されたトランザクションデータは、１つのブロックにまとめられ、ブロックチェーンと呼ばれる分散台帳に記載される。この分散台帳は各ノードに等しく備わり、ノード間で分散台帳の同期が保たれている。
【００１９】
なお、図１においては４つのノード１００を例示しているが、ノード数に関して限定しない。また上述にて、トランザクションデータに関する正当性判定の一例として、プルーフオブワークによる確定処理を挙げたが、本実施形態の取引管理システム１０で採用する手法はこれに限定しない。
【００２０】
上述のＰ２Ｐネットワーク５はネットワーク１と接続され、これらを通じて、取引管理装置たる各ノード１００は、クライアント端末２００とデータ通信可能となっている。
【００２１】
当該クライアント端末２００は、ネットワーク１およびＰ２Ｐネットワーク５を介してノード１００の取引者ＡＰＩ１１１にアクセスして当該ノード１００からデータを得て、これをディスプレイなどに表示する処理や、クライアント端末２００を利用するユーザからの入力を受け付けて処理を実行する端末となる。
【００２２】
なお、最近では、上述のブロックチェーン技術をベースにした様々な派生技術が提案され、進化を続けている。現状のブロックチェーンの主な特徴としては、（１）ブロックチェーンネットワーク上の参加者間の取引において、中央集権機関ではなく（任意ないしは特定の）参加者による合意形成や承認によって取引を確定させること、（２）複数のトランザクションデータをブロックとしてまとめ、数珠つなぎに分散台帳に記録し、連続するブロックにハッシュ計算を施すことにより、改ざんを実質不可能にすること、（３）参加者全員が同一の台帳データ（分散台帳）を共有することにより、参加者全員での取引の確認を可能とすることが挙げられる。
【００２３】
以上の特徴から、ブロックチェーン技術は、信頼できるデータの管理／共有や、契約に基づく取引の執行／管理を行う仕組みとして、金融分野やＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇ）等、幅広い分野での応用が検討されている。こうしたブロックチェーンを提供する基盤（以下、ブロックチェーン基盤）を用いることで、中央集権機関による管理がなくとも複数の主体間で情報共有や取引を行うことができる（例えば、特定業界のコンソーシアムやサプライチェーンに関係する複数企業等）。
【００２４】
またブロックチェーンは、ビットコインのような単純な仮想通貨の取引だけでなく、複雑な取引条件や多様なアプリケーションにも適用可能とする仕組みが生まれており、ブロックチェーンの中で（取引）データだけでなくロジックも管理できるようになってきている。このロジックはスマートコントラクトと呼ばれる。
【００２５】
上述のスマートコントラクトの実行機能を有するブロックチェーン基盤では、スマートコントラクトそのものとスマートコントラクトに対する入力データを管理する。わかりやすく説明すると、スマートコントラクトそのものは（複数の）関数のようなものである。そして入力データは呼び出すスマートコントラクトおよび関数名、関数に与える引数のようなものである。スマートコントラクトの実行機能を用いれば、予め定義したコントラクトに従って取引を実行可能となる。
【００２６】
ここでスマートコントラクトとその入力データは、ブロックチェーンの中で署名を付けて数珠つなぎにして管理される。そのため、スマートコントラクト実行機能を有するブロックチェーン基盤を有することで、データとロジックの登録者が明確となり、さらに登録内容に変更がないことを常に確認可能である。
こうした技術的背景をベースに、本実施形態の取引管理システム１０が運用されているものとする。
【００２７】
また、ノード１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。ノード１００は、ハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置で構成される記憶装置１１０、ＲＡＭなどの揮発性記憶装置で構成されるメモリ１０２、記憶装置１１０に保持されるプログラム１２０をメモリ１０２に読み出してシステム自体の統括制御を行うとともに各種判定、演算および制御処理を行うＣＰＵ１０４、ネットワーク１やＰ２Ｐネットワーク５と接続し他装置（他ノードやクライアント端末２００）との通信処理を行う通信装置１０３を備える。
【００２８】
なお、上述の記憶装置１１０に実装される機能として、取引者ＡＰＩ１１１、ユーザ管理部１１２、トレーサビリティ生成部１１３がある。これら機能は、ＣＰＵ１０４が対応するプログラム１２０を実行することで実装される。
【００２９】
また、記憶装置１１０が保持するデータとして、ユーザ管理データ１１４、トランザクションデータ１１５、および、トレーサビリティデータ１１６がある。図１で示すノード１００では、こうした各機能群と、各機能群が利用するデータを記憶するデータベース群を例示している。
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の取引管理システム１０を構成する各ノード１００で用いられるデータ類について説明する。
【００３０】
図２に、本実施形態におけるユーザ管理データ１１４の一例を示す。このユーザ管理データ１１４は、ノード１００を利用するユーザの属性情報を格納したテーブルである。
【００３１】
そのデータ構造は、当該ユーザを一意に特定するユーザＩＤをキーとして、当該ユーザ
の名称を表すユーザ名２０２、所在国を表す所在国２０３、所属する業種２０４、主要取引先２０５、および、資本金２０６、といったデータから成るレコードの集合体である。こうした属性情報としては、他にも、売掛金、法令順守に関わる項目など、商取引に有用な情報が想定可能である。なお、ユーザ管理データ１１４における新たなレコードの追加、変更、削除は、例えば、所定ノード１００やクライアント端末２００からの要求を受けてユーザ管理部１１２によって実行されることとなる。
続いて、図３〜５を用いて、本実施形態におけるトランザクションデータ１１５およびトレーサビリティデータ１１６の一例について説明する。
【００３２】
図３は、或る一連の商取引の流れを表している。この商取引の流れでは、或る製品が、売方であるｖ社から買方であるｗ社に、また、このｗ社を売方としてから買方たるｘ社に、以後同様に、ｘ社からｙ社、ｙ社からｚ社へと、連続的に売買され、これにより所有権が各社の間を移転していく。ここで、上述の一連の商取引を構成する各取引機会に関して、取引ＩＤとして、「Ｔｘ００１」、「Ｔｘ００２」、「Ｔｘ００３」、および、「Ｔｘ００４」を割り当てている。
【００３３】
こうした商取引の流れの中で、取引機会ごとに取引の当事者たるノード１００から発行されるのがトランザクションデータである。図４に、本実施形態におけるトランザクションデータ１１５の一例を示す。ここでは、上述の商取引の流れのうち、ｖ社からｗ社に製品「Ａ」が販売された取引機会（取引ＩＤ「Ｔｘ００１」）に関するトランザクションデータ１１５を示している。
【００３４】
本実施形態におけるトランザクションデータ１１５は、取引を一意に特定する取引ＩＤをキーに、取引対象の製品を一意に特定する製品ＩＤ、当該製品の名称を表す製品名、取引の売方の名称を表す売方名、取引の売方の所在国を表す売方国、取引の買方の名称を表す買方名、取引の買方の所在国を表す買方国、取引数量を表す数量、取引単価を表す単価、取引の状況を表すステータス、トランザクションデータが登録された日時を表すＴｉｍｓｔａｍｐ、取引条件を表す付加情報、および、トランザクションデータの真正性を表す売方電子署名、といった値が対応付いたものとなる。
【００３５】
なお、ブロックチェーンを構成することになる本実施形態のトランザクションデータ１１５において、上述の売方電子署名は、一連の商取引のうち一つ前の取引の情報を内包しており、売方電子署名をたどることで一連の商取引の履歴を過去に向かって追跡することが出来る。こうしたブロックチェーンにおいて特徴的な機能、構成等は本実施形態の取引管理手法においても同様であるとする。
【００３６】
続いて図５に、本実施形態におけるトレーサビリティデータ１１６の一例を示す。このトレーサビリティデータ１１６は、図３に例示した一連の商取引の取引履歴について、上述のトランザクションデータ１１５それぞれの売方電子書名を用いて抽出し、当該取引履歴の情報を時系列順に整理したテーブルである。なお、こうしたトレーサビリティデータ１１６の生成は、トレーサビリティデータ生成機能１１３によって行われる。
−−−フロー例１−−−
【００３７】
以下、本実施形態における取引管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する取引管理方法に対応する各種動作は、取引管理システム１０を構成する各ノード１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３８】
図６は、本実施形態における取引管理方法のフロー例１を示す図である。ここでは、ノード１００の取引者ＡＰＩ１１１およびトレーサビリティ生成部１１３が、売方注文トラ
ンザクションの生成、売方注文トランザクションの変更、売方注文トランザクションの取り消しを実行する処理手順について説明する。
【００３９】
なお、このフローは、或る商品の販売を望む当事者たるユーザが、クライアント端末２００を用いて、ネットワーク１、Ｐ２Ｐネットワーク５を経由して、所定ノード１００の取引者ＡＰＩ１１１を実行することで開始されるものとする。
【００４０】
ここで、上述のノード１００の取引者ＡＰＩ１１１は、トレーサビリティデータ１１６を読み込み、当該ユーザが発行している売方注文の情報（「売方名」が当該ユーザのもの）を抽出して売方リスト７０１として生成し、これを含む売方リスト画面７００（図７）を、上述のクライアント端末２００に表示させる（Ｓ６０１）。当然ながら、各ノード１００は、こうした画面の表示用データを記憶装置１１０にて予め保持し、適宜に読み出して利用出来るものとする（以後同様）。
【００４１】
この売方リスト画面７００において、当該ユーザが新規売方登録ボタン７１２をクリックした場合（Ｓ６０１１：ｙ）、ノード１００の取引処理ＡＰＩ１１１は、処理をＳ６０２に遷移させる。
【００４２】
続いて、ノード１００の取引処理ＡＰＩ１１１は、上述の新規売方登録ボタン７１２のクリック動作を受けて、クライアント端末２００に配信している表示画面を新規売方登録画面８００（図８）に遷移させる（Ｓ６０２）。
【００４３】
上述のユーザは、クライアント端末２００を操作し、この新規売方登録画面８００の各入力項目に、自身が販売を望む製品やその取引条件等について入力することとなる。
【００４４】
一方、ノード１００の取引者ＡＰＩ１１１は、上述のようにクライアント端末２００で入力された情報、すなわち、販売する製品の製品ＩＤ、数量、単価、買方名、および、買方国の各値からなる売方情報８０１と、取引条件を規定する売方条件８０２とに関する情報を、受け付ける（Ｓ６０３）。図８で示す取引条件たる売方条件８０２では、「Ｒ国との取引を認めない」、「ＡＡＡという用途での取引を認めない」、「製品の転売を認める」、といった規定が売方の立場で設定されている。
【００４５】
こうした売方条件８０２欄においては、或る取引機会の完了以降の別の取引機会での当該取引対象に関する取引リスクを管理すべく、取引に課す条件すなわち取引条件が設定されることになる。
【００４６】
なお、ノード１００の取引処理ＡＰＩ１１１は、この売方条件８０２欄をクライアント端末２００に表示させる際、該当製品の過去の取引に関して設定された取引条件を、トレーサビリティデータ１１６で検索し特定できた場合には、その取引条件をプリセットとして表示する（図８の例でいえば、例えば、「Ｒ国との取引を」といった項目になる）と好適である。
また、ノード１００の取引処理ＡＰＩ１１１は、新規売方登録画面８００において、条件追加ボタン８０３のクリックを受けた場合、例えば、
売方条件８０２欄に空白の新たな入力欄を追加して表示し、この入力欄にて新規の売方条件のユーザ入力を受け付けるものとする。
【００４７】
本実施形態のノード１００は、こうして売方条件８０２欄でユーザの入力や指定を受けた取引条件を、取引対象の製品（売方情報８０１の「製品ＩＤ」欄で指定された製品「Ａ００１」）に関しては以降のいずれの取引機会においても有効で改ざん不可（ブロックチェーン特有の効果）とすることで、今次の売方（図８の例では、売方名「ｖ社」）が当該
製品「Ａ００１」を販売した以降の取引機会の取引リスクの管理を可能とする。
【００４８】
また、ノード１００の取引処理ＡＰＩ１１１は、売方情報８０１の買方名および買方国に関して上述のユーザが個別の取引者を入力した場合、その買方宛てに売方注文のトランザクションデータを発行するものとする。他方、売方情報８０１の買方名および買方国に関してユーザが特に入力せず空白とした場合、ノード１００の取引処理ＡＰＩ１１１は、後述する処理（図１３のフローにおけるＳ１３０６、Ｓ１３０７）にて取引条件を満たすユーザが検索可能な売方注文としてトランザクションデータを生成、発行する。
【００４９】
続いて、ノード１００の取引者ＡＰＩ１１１は、新規売方登録画面８００において、ユーザによる条件決定ボタン８０４のクリックを受けた場合、新規売方登録画面８００を介して受け付けた、新たな売方情報８０１および売方条件８０２の各情報を含むトランザクションデータ（図９の売方注文トランザクション９００参照）を生成し、登録する（Ｓ６０４）。
【００５０】
このトランザクションデータの登録は、Ｐ２Ｐネットワーク５で接続されたノード１００それぞれの合意（ブロックチェーン技術における既存手順）によってなされる。
【００５１】
次に、ノード１００のトレーサビリティ生成部１１３は、上述のように新たに登録された売方注文トランザクション９００を参照し、トレーサビリティデータ１１６に新たなレコードを追加し（Ｓ６０５）、処理を終了する。
【００５２】
一方、上述のｓ６０１１の判定の結果、売方リスト画面７００において、当該ユーザが売方リスト７０１にて（クリッカブルマップな）取引ＩＤ７０２をクリックした場合（Ｓ６０１１：ｎ）、ノード１００の取引処理ＡＰＩ１１１は、クライアント端末２００の表示画面を売方詳細情報表示画面１０００（図１０）に遷移させる（Ｓ６０６）。
【００５３】
次に、ノード１００の取引者ＡＰＩ１１１は、上述のＳ６０３と同様に、売方詳細情報表示画面１０００において売方情報１００１および売方条件１００２のユーザ入力を受け付ける（Ｓ６０７）。
【００５４】
上述の売方詳細情報表示画面１０００にてユーザ入力を受けた後、条件変更ボタン１００５がクリックされた場合（Ｓ６０７１：変更）、これを受けたノード１００の取引者ＡＰＩ１１１は、変更された売方条件を含む売方条件変更トランザクション１１００（図１１）を登録する。この売方条件変更トランザクション１１００の登録は、Ｓ６０４と同様に、Ｐ２Ｐネットワーク５で接続された各ノード１００の合意によってなされるものとする。なお、こうして登録された売方条件変更トランザクション１１００は、Ｓ６０５にて、トレーサビリティデータ１１６に追加されることとなる。
【００５５】
他方、上述の売方詳細情報表示画面１０００にてユーザ入力を受けた後、取引取消ボタン１００４がクリックされた場合（Ｓ６０７１：取消）、これを受けたノード１００の取引者ＡＰＩ１１１は、取消対象の取引に関する情報を含む売方取引取消トランザクション１２００（図１２）を登録する。この売方取引取消トランザクション１２００の登録は、Ｓ６０４と同様に、Ｐ２Ｐネットワーク５で接続された各ノード１００の合意によってなされる。ここで登録された売方取引取消トランザクション１２００は、Ｓ６０５にて、トレーサビリティデータ１１６に追加されることとなる。
−−−フロー例２−−−
【００５６】
次に、当事者のうち買方が取引を完了或いは取り消す際の処理手順について図に基づき説明する。図１３は、本実施形態における取引管理方法のフロー例２を示す図である。こ
のフローは、買方たるユーザ（例：“ｗ社”）が、クライアント端末２００を用いて、ネットワーク１、Ｐ２Ｐネットワーク５を経由してノード１００の取引者ＡＰＩ１１１を実行することで開始されるものとする。
【００５７】
この場合、ノード１００の取引者ＡＰＩ１１１は、トレーサビリティデータ１１６を読み込み、上述の買方たるユーザ（以後、買方ユーザ）の識別情報が買方名欄５０６に登録されている売方注文のレコードを特定し、このレコードが含む情報を受信売方リスト１４０１として、受信売方リスト画面１４００（図１４）をクライアント端末２００に表示させる（Ｓ１３０１）。
【００５８】
上述の受信売方リスト画面１４００にて、売方検索ボタン１４１４がクリックされた場合（Ｓ１３０１１：ｙ）、これを受けたノード１００の取引者ＡＰＩ１１１は、当該クライアント端末２００の表示画面を売方検索画面１５００（図１５）に遷移させる（Ｓ１３０２）。
【００５９】
この場合、ノード１００の取引者ＡＰＩ１１１は、上述の売方検索画面１５００にて、上述の買方ユーザが取引を望む売方やその販売製品等に関して、売方情報１５０１および売方条件１５０２での入力を受け付ける（Ｓ１３０３）。図１５の例では、上述の買方ユーザ（“ｗ社”）が、数量「１」の製品ＩＤ「Ａ００１」の製品を、「Ｒ国との取引を認めない」との取引条件で販売する売方注文を検索すべく入力を行った例となっている。
【００６０】
また、このＳ１３０３におけるノード１００の取引処理ＡＰＩ１１１は、上述の買方ユーザによる入力の後、当該買方ユーザが売方検索ボタン１５０４をクリックしたことを受けて、トレーサビリティデータ１１６から、入力された売方情報１５０１と売方条件１５０２に該当する売方注文を取得し、売方検索結果リスト１５０５に表示する。
【００６１】
こうしたデータの取得、表示に際しては、ユーザ管理データ１１４の当該買方ユーザに関する属性情報とトレーサビリティデータ１１６の付加情報５１２すなわち取引条件を参照、比較し、当該買方ユーザが取引条件の規定を満たす買方である売方注文のみを表示するものとする。
【００６２】
続いて、ノード１００の取引者ＡＰＩ１１１は、受信売方リスト１４０１または売方検索結果リスト１５０５が示すいずれかの売方注文の取引ＩＤ１４０２または取引ＩＤ１５０６（いずれもクリッカブル）に対するクリック動作を受け、クライアント端末２００の表示画面を売方条件確認画面１６００（図１６）に遷移させる（Ｓ１３０４）。
上述の買方ユーザは、この売方条件確認画面１６００をクライアント端末２００で閲覧し、売方情報１６０１と売方条件１６０２を確認することになる。
【００６３】
次に、ノード１００の取引者ＡＰＩ１１１は、上述の売方条件確認画面１６００を閲覧したユーザによる、売方条件１６０２欄の各取引条件のチェックボックス１６０２１のチェック入力の有無を、例えば一定時間判定する（Ｓ１３０４１）。このチェック入力は、該当取引条件に関する同意の意に対応する。
上述の判定の結果、所定時間内でチェック入力が無ければ（Ｓ１３０４１：ｎ）、ノード１００の取引処理ＡＰＩ１１１は、処理をＳ１３０７に遷移させる。
【００６４】
他方、上述の判定の結果、所定時間内でチェック入力があれば（Ｓ１３０４１：ｙ）、ノード１００の取引処理ＡＰＩ１１１は、売方条件１６０２欄の全ての取引条件に関してチェックボックス１６０２１にてチェック入力がされていることを前提に、当該買方ユーザによる取引承認ボタン１６０４のクリックを受け付け、取引完了トランザクション１７００（図１７）を生成し登録する（Ｓ１３０５）。
この取引完了トランザクション１７００の登録は、Ｓ６０４と同様に、Ｐ２Ｐネットワーク５で接続された各ノード１００の合意によってなされる。
【００６５】
また、ノード１００のトレーサビリティ生成部１１３は、Ｓ６０５と同様に、上述のように登録された取引完了トランザクション１７００をトレーサビリティデータ１１６に追加し（Ｓ１３０６）、処理を終了する。
【００６６】
一方、上述のＳ１３０４１の判定の結果、所定時間内でチェック入力が無ければ（Ｓ１３０４１：ｎ）、ノード１００の取引処理ＡＰＩ１１１は、取引取消ボタン１６０３のクリックを受けて、受信売方リスト１４００から該当売方注文を取り消す処理を実行する（Ｓ１３０７）。
【００６７】
この処理は、受信売方リスト１４０１に少なくとも一つ以上の売方注文があり、かつ、そのうちいずれかの売方注文の取引ＩＤ１４０２に対する所定の選択動作がクライアント端末２００でなされた場合に、取引者ＡＰＩ１１１によって実行される。
【００６８】
また、このＳ１３０７における取引処理ＡＰＩ１１１は、上述のように買方ユーザによる取引取消ボタン１６０３のクリック動作を受けて、買方取引取消トランザクション１８００（図１８）を生成し、登録する。この買方取引取消トランザクション１８００の登録は、Ｓ６０４と同様に、Ｐ２Ｐネットワーク５で接続された各ノード１００の合意によってなされる。
【００６９】
また、ノード１００の取引処理ＡＰＩ１１１は、上述のＳ１３０７で登録された買方取引取消トランザクション１８００を、トレーサビリティデータ１１６に追加し（Ｓ１３０６）、処理を終了する。
【００７０】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７１】
こうした本実施形態によれば、取引トランザクションに売買成立後の取引に関する条件を付与することで、当該製品や当該サービスの製造側、販売側が、取引後においても当該製品、サービスの管理を行うことが可能となる。
すなわち、製品等の取引後における当該製品等の管理を可能とし、取引リスクの低減を図ることができる。
【００７２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の取引管理方法において、前記当事者の利用ノードが、前記可否判定によって取引可と判定した商取引について、該当商品に関する以降の商取引でも、前記起点のトランザクションデータに含まれる取引条件を遵守する旨の合意回答を、所定装置を介して前記当事者から得た場合に、当該商取引の処理を実行する、としてもよい。
【００７３】
これによれば、上述の可否判定を経た商取引の実行に際し、当該商取引の一方の当事者すなわち商品の購入者に対し、当該商品の取引条件を当該商取引の以降に該当商品に関して行う別の商取引でも遵守する合意を担保として確保できる。ひいては、製品等の取引後における当該製品等の管理を可能とし、取引リスクの低減を更に図ることができる。
【００７４】
また、本実施形態の取引管理方法において、前記販売に際してトランザクションデータを発行する前記所定ノードが、当該販売の対象となる商品に関する取引条件の入力または変更を、所定装置を介して当該販売の当事者から受け付けて、前記入力又は前記変更を受けた取引条件の情報を前記トランザクションデータに含めて発行する、としてもよい。
【００７５】
これによれば、商品販売の当事者は、販売対象の商品に関する取引条件を柔軟に設定しやすくなり、商環境の変化等に的確に対応した商取引が可能となる。ひいては、製品等の取引後における当該製品等の的確な管理を可能とし、取引リスクの低減を更に図ることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  ネットワーク
５  Ｐ２Ｐネットワーク
１０  取引管理システム
１００  ノード（取引管理装置）
１０１  Ｉ／Ｏ（出力装置）
１０２  メモリ
１０３  通信装置
１０４  ＣＰＵ（演算装置）
１１０  記憶装置
１１１  取引者ＡＰＩ
１１２  ユーザ管理部
１１３  トレーサビリティ生成部
１１４  ユーザ管理データ
１１５  トランザクションデータ
１１６  トレーサビリティデータ
１２０  プログラム
２００  クライアント端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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