(57)【要約】      （修正有）【課題】ばね力を利用して手摺部材を収納位置に向けて揺動させる力を低減させるようにした縦可動手摺において、ばねの耐久性を十分確保でき、またその取付け、取外しを容易に行えるようにする。【解決手段】壁面Ｈへの取付用となるブラケット１０に対して、手摺部３０の基端部に構成された可動部が揺動中心線αを中心に揺動可能に連結される。手摺部３０が、水平方向に延びる使用位置と、使用位置から上方へ向けて揺動されて上下方向に延びる収納位置とをとり得る。ブラケット１０と可動部との間に、コイルばね７０が張設される。コイルばね７０によって、手摺部３０が使用位置から収納位置に向かう方向への引張力が常時可動部に付与される。【選択図】図７
2019178488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面への取付用となるブラケットに対して、手摺部材の基端部に構成された可動部が揺動可能に連結されて、該手摺部材が、水平方向に延びる使用位置と該使用位置から上方へ向けて揺動されて上下方向に延びる収納位置とをとり得るようにされた縦可動手摺であって、
前記ブラケットと前記可動部との間に張設されたコイルばねを備え、
前記コイルばねによって、前記手摺部材が前記使用位置から前記収納位置に向かう方向への引張力が常時前記可動部に付与されている、
ことを特徴とする縦可動手摺。
【請求項２】
前記コイルばねが全体的に、前記可動部の揺動中心を挟んで前記手摺部材とは反対側に位置されている、ことを特徴とする請求項１に記載の縦可動手摺。
【請求項３】
前記ブラケットが、壁面に固定されるベース部を有し、
前記コイルばねが、ほぼ上下方向に延びた状態で前記ベース部と前記可動部の揺動中心との間の範囲に位置するように配設されている、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の縦可動手摺。
【請求項４】
前記可動部の揺動中心が、前記ベース部の上端部付近の高さに位置され、
前記コイルばねの上端部が前記可動部に連結される一方、該コイルばねの下端部が前記ベース部のうち前記可動部の揺動中心よりも下方位置に連結されており、
前記手摺部材が前記使用位置の状態で、前記コイルばねが前記ベース部の直近で該ベース部にほぼ沿うようにされている、
ことを特徴とする請求項３に記載の縦可動手摺。
【請求項５】
前記コイルばねが、前記手摺部材を挟んで左右一対設けられている、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の縦可動手摺。
【請求項６】
前記ブラケットに、外周面に第１係止凹部と第２係止凹部とが形成されたラッチ受けが固定保持され、
前記可動部に、前記ラッチ受けに向けて付勢されたラッチがスライド可能に保持され、
前記手摺部材が前記使用位置にあるときに、前記ラッチが前記第１係止凹部に嵌合され、
前記手摺部材が前記収納位置にあるときに、前記ラッチが前記第２係止凹部に嵌合され、
前記第２係止凹部に前記ラッチが嵌合されている状態で、前記手摺部材に対して前記使用位置に向けて所定以上の外力を与えたときに、該ラッチが該第２係止凹部から嵌合解除されるように設定されている、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の縦可動手摺。
【請求項７】
前記第１係止凹部に前記ラッチが嵌合されている状態で、前記手摺部材に対して前記収納位置に向けて所定以上の外力を与えたときに、該ラッチが該第１係止凹部から嵌合解除されるように設定されている、ことを特徴とする請求項６に記載の縦可動手摺。
【請求項８】
前記手摺部材に、前記ラッチを前記ラッチ受けから待避させる方向に操作する操作部が設けられ、
前記第１係止凹部に前記ラッチが嵌合されている状態で、前記手摺部材の揺動が規制されるロック状態とされる一方、前記操作部を操作することにより該ロック状態が解除される、
ことを特徴とする請求項６に記載の縦可動手摺。
【請求項９】
前記第２係止凹部の内壁面のうち、前記第１係止凹部に近い側の内壁面が、前記ラッチ受けの外周面に向かうにつれて徐々に該第１係止凹部に近づくように傾斜されている、ことを特徴とする請求項６に記載の縦可動手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揺動可能とされて、水平方向に伸びる使用位置と上下方向に伸びる収納位置とを選択的にとり得るようにした縦可動手摺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手摺の中には、揺動可能とされて、水平方向に伸びる使用位置と、使用位置から上方へ揺動されて上下方向に伸びる収納位置と、を選択的にとり得るようにした縦可動手摺がある。このような縦可動手摺は、例えば着座式便器の脇に配設される。
【０００３】
特許文献１には、縦可動手摺として、ブラケットに固定されたラッチ受けと、ブラケットに揺動可能に保持された手摺部材に保持されたラッチと、を有するものが開示されている。この特許文献１のものでは、ラッチ受けの外周面に周方向に間隔をあけて複数の係止凹部が形成されて、ラッチ受けに向けて付勢されたラッチが係止凹部のいずれか１つに嵌合することにより、所望の揺動位置でもって手摺部材を固定（ロック）することができる。そして、係止凹部からのラッチの嵌合解除（ロック解除）は、手摺部材に設けた操作部を操作することにより行われる。
【０００４】
ところで、縦可動手摺においては、手摺部材がかなりの重量物となる。このため、使用位置にある手摺部材を上方へ揺動させて収納位置とする際に、かなり大きな力を要することになる。このため、特許文献１のものでは、手摺部材の揺動中心となる揺動軸を取り巻くようにねじりコイルばねを配設して、このコイルばねのねじり力によって、使用位置にある手摺部材を収納位置に向けて付勢することが開示されている。また、特許文献２には、手摺部材の回動軸周りに配設した渦巻きばねを利用して、使用位置にある手摺部材を収納位置に向けて付勢するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５３３６４号公報
【特許文献２】特開２００１−２２０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１や特許文献２のものでは、手摺部材の揺動中心軸を取り巻くようにばねを配設する必要があることから、ばねの組付がかなり面倒になる。さらに、保守、点検等の際にばねを取外すには、手摺部材の揺動機構部分を全体的に分解して行う必要があり、極めて面倒である。以上に加えて、渦巻きばねを使用した場合は、耐久性の点でも問題となる。
【０００７】
本発明は以上のような事情を勘案してなされもので、その目的は、ばね力を利用して手摺部材を収納位置に向けて揺動させる力を低減させるようにした縦可動手摺において、ばねの耐久性を十分確保でき、またその取付け、取外しを容易に行えるようにした縦可動手摺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、
壁面への取付用となるブラケットに対して、手摺部材の基端部に構成された可動部が揺動可能に連結されて、該手摺部材が、水平方向に延びる使用位置と該使用位置から上方へ向けて揺動されて上下方向に延びる収納位置とをとり得るようにされた縦可動手摺であって、
前記ブラケットと前記可動部との間に張設されたコイルばねを備え、
前記コイルばねによって、前記手摺部材が前記使用位置から前記収納位置に向かう方向への引張力が常時前記可動部に付与されている、
ようにしてある。
【０００９】
上記解決手法によれば、手摺部材を使用位置から収納位置に向けて揺動させる際の補助力を得るためのばねをコイルばね（引張コイルばね）としてあるため、渦巻きばねを用いた場合に比してその耐久性を十分確保することができ、長期の使用に耐え得るという点で極めて好ましいものである。また、コイルばねは、揺動軸線を取り巻くように配設することなく、ブラケットと可動部との間に張設する構造としてあるため、その取付けや取外しの作業も極めて容易となる。
【００１０】
本発明の好ましい第１の態様は、次のとおりである。
【００１１】
前記コイルばねが全体的に、前記可動部の揺動中心を挟んで前記手摺部材とは反対側に位置されている、ようにすることができる。この場合、コイルばねの具体的な配設態様が提供される。また、収納位置においても、使用位置に向かう方向とは反対方向への引張力を可動部に付与することができ、手摺部材を収納位置に保持させておく上でも好ましいものとなる。
【００１２】
本発明の好ましい第２の態様は、次のとおりである。
【００１３】
前記ブラケットが、壁面に固定されるベース部を有し、
前記コイルばねが、ほぼ上下方向に延びた状態で前記ベース部と前記可動部の揺動中心との間の範囲に位置するように配設されている、
ようにすることができる。この場合、コイルばねの具体的な配設構造を提供することができる。また、コイルばねを極力ベース部に沿うような配設として、小さいスペースを有効に利用してコイルばねを配設することができる。
【００１４】
本発明の好ましい第３の態様は、次のとおりである。
【００１５】
前記可動部の揺動中心が、前記ベース部の上端部付近の高さに位置され、
前記コイルばねの上端部が前記可動部に連結される一方、該コイルばねの下端部が前記ベース部のうち前記可動部の揺動中心よりも下方位置に連結されており、
前記手摺部材が前記使用位置の状態で、前記コイルばねが前記ベース部の直近で該ベース部にほぼ沿うようにされている、
ようにすることができる。この場合、コイルばねを十分にベース部に沿うような配設として、小さいスペースを有効に利用してコイルばねを配設することができる。また、コイルばねをほぼ全体的に手摺部材の下方に位置させるようにして、つまり可動部の揺動中心をベース部の上端付近よりも下方に位置させて、可動部よりも上方部分の大型化を防止することができる。このことは、手摺部材が使用位置をとる際にコイルばねがブラケットに干渉せず、また手摺部材が収納位置をとる際にコイルばねがブラケットに干渉しないようにする等の上で好ましいものとなる。
【００１６】
本発明の好ましい第４の態様は、次のとおりである。
【００１７】
前記コイルばねが、前記手摺部材を挟んで左右一対設けられている、ようにすることができる。この場合、個々のコイルばねを小型化して全体として可動部位をコンパクトにしつつ、十分な引張力を得ることができる。また、左右一対のコイルばねによって、引張力をバランスよく安定して可動部に付与することができる。
【００１８】
本発明の好ましい第５の態様は、次のとおりである。
【００１９】
前記ブラケットに、外周面に第１係止凹部と第２係止凹部とが形成されたラッチ受けが固定保持され、
前記可動部に、前記ラッチ受けに向けて付勢されたラッチがスライド可能に保持され、
前記手摺部材が前記使用位置のときに、前記ラッチが前記第１係止凹部に嵌合され、
前記手摺部材が前記収納位置のときに、前記ラッチが前記第２係止凹部に嵌合され、
前記第２係止凹部に前記ラッチが嵌合されている状態で、前記手摺部材に対して前記使用位置に向けて所定以上の外力を与えたときに、該ラッチが該第２係止凹部から嵌合解除されるように設定されている、
ようにすることができる。この場合、手摺部材を使用位置または収納位置に保持させておくことができ、手摺部材が使用位置あるいは収納位置から勝手に揺動してしまう事態を防止することができる。また、収納位置にある手摺部材を、すみやかに使用位置に向けて揺動させる上で好ましいものとなる。特に、着座式便器に対して縦可動手摺を使用した場合に、急いで排尿あるいは排便を行いたい場合への対応に優れたものとなる。
【００２０】
本発明の好ましい第６の態様は、次のとおりである。
【００２１】
前記第１係止凹部に前記ラッチが嵌合されている状態で、前記手摺部材に対して前記収納位置に向けて所定以上の外力を与えたときに、該ラッチが該第１係止凹部から嵌合解除されるように設定されている、ようにすることができる。この場合、使用位置にある手摺部材を、すみやかに収納位置に向けて揺動させる上で好ましいものとなる。特に、手摺部材を使用している状態から、急いで手摺部材の位置する方向へと移動したい場合への対応に優れたものとなる。
【００２２】
本発明の好ましい第７の態様は、次のとおりである。
【００２３】
前記手摺部材に、前記ラッチを前記ラッチ受けから待避させる方向に操作する操作部が設けられ、
前記第１係止凹部に前記ラッチが嵌合されている状態で、前記手摺部材の揺動が規制されるロック状態とされる一方、前記操作部を操作することにより該ロック状態が解除される、
ようにすることができる。この場合、手摺部材を使用位置で確実にロックしておくことができる。
【００２４】
本発明の好ましい第８の態様は、次のとおりである。
【００２５】
前記第２係止凹部の内壁面のうち、前記第１係止凹部に近い側の内壁面が、前記ラッチ受けの外周面に向かうにつれて徐々に該第１係止凹部に近づくように傾斜されている、ようにすることができる。この場合、第２係止凹部における内壁面の傾斜設定という簡単な手法によって、操作部材を操作することなく収納位置にある手摺部材をすみやかに使用位置に向けて揺動させることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ばねの耐久性を十分確保でき、またその取付け、取外しを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による縦可動手摺が使用位置にある状態を示す側面図。
【図２】図１を上方から見た平面図。
【図３】図１に示す縦可動手摺を収納位置とした状態を示す側面図。
【図４】図１のＸ４−Ｘ４線相当断面図。
【図５】図４の要部拡大断面図。
【図６】ラッチを操作する部分を示す要部断面図。
【図７】ラッチ受けとラッチとの関係を示すもので、手摺部材が使用位置にある状態での一部断面側面図。
【図８】ラッチ受けとラッチとの関係を示すもので、手摺部材が収納位置にある状態での一部断面側面図。
【図９】手摺部材が収納位置にある状態でのラッチ受けとラッチとの関係を示す要部  拡大断面図。
【図１０】手摺部材が使用位置にありかつカバー部材を取外した状態で、手摺部材の揺動中心部分を上方から見た平面図。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示すもので、図９に対応した要部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１〜図３において、本発明による縦可動手摺１は、ブラケット１０と可動部材２０と手摺部材３０と、を有する。ブラケット１０は、例えば鉄板等の金属板を加工することに剛性の高いものとされて、例えば着座式便器の後側方の壁面Ｈに対して固定具によって固定される。なお、図中、８０は、ブラケット１０や可動部材２０の部分を覆うカバー部材である。
【００２９】
可動部材２０と手摺部材３０とは一体化されている。手摺部材３０は、可動部材２０を介して、ブラケット１０に対して揺動可能に保持されて、その揺動中心線が符号αで示される（可動部材２０が、手摺部材３０の可動部を構成している）。手摺部材３０は、その揺動位置を変更することにより、水平方向に伸びる使用位置（図１参照）と、使用位置から上方へ向けてほぼ９０度揺動されて上下方向に伸びる収納位置（図３参照）と、を選択的にとり得るようになっている。
【００３０】
手摺部材３０は、側面視において、全体的に長いＵ字形状とされている。手摺部材３０は、使用位置において、上側に位置される主棒状部３１と、主棒状部３１と平行でその下側に位置される副棒状部３２と、両棒状部３１と３２との先端部同士を連結する湾曲された連結部３３と、を有する。そして、主棒状部３１の基端部が可動部材２０に対して、固定具３４によって固定されている（図１、図３参照）。また、副棒状部３２の基端部は、自由端部とされている。このような手摺部材３０は、芯材３０Ａとこれを被覆する表皮材３０Ｂとから構成されている（図５、図６参照）。
【００３１】
手摺部材３０の補強のために、可動部材２０と副棒状部３２とが短い補強部材３５によって連結されている。実施形態では、補強部材３５は、可動部材２０から延設されており、その延設端部が固定具３６によって副棒状部３２に固定されている（図７、図８参照）。なお、補強部材３５を、可動部材および手摺部材３０とは別部材で構成することもできる。また、補強部材３５は、可動部材２０の付近で、主棒状部３１と副棒状部３２とを連結するものとしてもよい。
【００３２】
次に、ブラケット１０によって、可動部材２０を揺動可能に保持する機構部分について、主として図４、図５を参照しつつ説明する。まず、ブラケット１０は、金属板を折曲加工することにより形成されている。ブラケット１０は、上下方向に延びる略平板状のベース部１０ｃを有して、このベース部１０ｃが、壁面Ｈに対して密着した状態でもって固定具（図示略）によって固定される。
【００３３】
ブラケット１０は、ベース部１０ｃの左右端部から延設された左右一対の保持壁部１０ａを有している。この左右一対の保持壁部１０ａの間に、断面方形の固定軸１１が配設されている。そして、固定軸１１の端部が、固定具１３によって、保持壁部１０ａに対して固定されている（図１０参照）。この固定軸１１の両端部外周に、一対のカラー１２が固定されている。このカラー１２は、その内面が固定軸１１と同様に断面方形とされて、カラー１２と固定軸１１との相対回転が規制されている。このカラー１２の外周は、断面円形とされている。
【００３４】
上記固定軸１１の中心が、手摺部材３０の揺動中心αを構成するものである。そして、固定軸１１（揺動中心α）の高さ位置は、ブラケット１０（におけるベース部１０ｃ）の上端部付近の高い位置に設定されている。
【００３５】
可動部材２０は、上記一対のカラー１２の外周に回転自在に嵌合される筒状の嵌合部２１と、嵌合部２１から短く突出された延設部２２と、を有する。そして、延設部２２に対して、主棒状部３１の端部が嵌合されると共に固定具３４によって固定されている。可動部材２０の嵌合部２１には、一対のカラー１２の間において、手摺部材３０とは反対側に向けて開口される中空部２３が形成されている（図７、図８参照）。
【００３６】
上記固定軸１１には、金属製のラッチ受け５０が固定されている（図７〜図９を参照）。ラッチ受け５０は、図面では１つのブロック状として描いてあるが、実際には、複数枚の金属板を固定軸１１の軸線方向に積層した形態として構成されている。このラッチ受け５０は、断面方形の内孔５０ａを有して、固定軸１１の外周に対して相対回転不能として嵌合されている。ラッチ受け５０は、座金５３（図５参照）を介して可動部材２０の一部によって左右から挟持されて、固定軸１１の軸方向への変位が規制されている。
【００３７】
ラッチ受け５０は、可動部材２０における中空部２３内に配設されて、主棒状部３１の延長線上に位置されている。このラッチ受け５０の外周面には、周方向に９０度間隔をあけて、第１係止凹部５１と第２係止凹部５２とが形成されている。なお、各係止凹部５１、５２については、後述するラッチとの関係を含めて、後に詳述する。
【００３８】
可動部材２０には、ラッチ６０がスライド可能保持されている。ラッチ６０は、可動部材２０（における嵌合部２１）の内面から突出可能とされて、ラッチ受け５０に臨んでいる、可動部材２０内に配設されたスプリング６１によって、ラッチ６０はラッチ受け５０の外周面に向けて付勢されている。ラッチ６０は、前記係止凹部５１あるいは５２に選択的に嵌合される。ラッチ６０の先端部の外周縁部は、各係止凹部５１、５２との嵌合、嵌合離脱をスムーズに行えるように大きく面取りされている。
【００３９】
ラッチ６０は、主棒状部３１内に摺動可能に配設された摺動部材６２に対して、連結ロッド６３を介して連結されている。ラッチ６０と連結ロッド６３との固定は、ラッチ６０の背面に形成されたねじ孔６０ａ内に、連結ロッド６３に形成された雄ねじ部６３ａを螺合することにより行われている（図５参照）。また、摺動部材６２と連結ロッド６３との固定は、固定具６４によって行われている（図６参照）。
【００４０】
摺動部材６２は、主棒状部３１の下面側に配設された操作部材６５によって操作される。このため、主棒状部３１の下面にはその長手方向に短く伸びるスリット３１ａが形成されている（図６参照）。そして、スリット３１ａを通過する固定具６７によって、操作部材６５と摺動部材６２とが一体化されている。これにより、操作部材６５を、可動部材２０から離間するロック解除方向に操作すると、ラッチ６０が、スプリング６１に抗してラッチ受け５０から待避されて、係止凹部５１または５２に対する嵌合が解除される。
【００４１】
ここで、図９を参照しつつ、各係止凹部５１、５２とラッチ６０との関係等についてさらに詳述する。まず、第１係止凹部５１は、使用位置にある主棒状部３１の延長線上に位置される（図７参照）。主棒状部３１（つまり手摺部材３０）が使用位置にあるときは、手摺部材３０を利用する者からかなり大きな力を受ける機会が多いものである。このため、第１係止凹部５１は、その深さが十分に大きくされて、ラッチ６０が深く嵌合されるようにして、使用位置でもって手摺部材３０が強固にロックされるようにしてある。この使用位置では、副棒状部３２の自由端面がブラケット１０（の板面）直近に位置される。なお、第１係止凹部５１の内壁面のうち、第２係止凹部５２側の内壁面には、その開口端側に向かうにつれて徐々に第２係止凹部５２に近づく傾斜面５１ａが形成されて、ラッチ６０の第２係止凹部５１に対する嵌合がスムーズに行われるようにしてある。
【００４２】
第２係止凹部５２は、第１係止凹部５１に対して、固定軸１１の周方向９０度分だけずれて、上方に向けて開口されている。この第２係止凹部５２の深さは、第１係止凹部５１の深さに比して相対的に小さく設定されている（収納位置での強固なロック作用はなし）。
【００４３】
第２係止凹部５２の内壁面のうち、第１係止凹部５１とは周方向遠い側の内壁面が符号５２ａで示され、第１係止凹部５１とは周方向近い側の内壁面が符号５２ｂで示される。そして、内壁面５２ａの高さは、内壁面５２ｂの高さよりも大きくされて、手摺部材３０が収納位置を超えて揺動されるのを確実に規制するようにしてある。
【００４４】
一方、内壁面５２ｂの高さは、内壁面５２ａに比して小さくされている。また、内壁面５２ｂは、第２係止凹部５２の上方開口端に向かうにつれて徐々に第１係止凹部５１側に向かうように傾斜された傾斜面（カム面）とされている。
【００４５】
収納位置にある手摺部材３０は、小さな外力を受けた程度では、ラッチ６０が第２係止凹部５２に留まるので、収納位置から使用位置に向けて不用意に揺動してしまうことが規制される。その一方、収納位置にある手摺部材３０に対して、使用位置に向けて揺動させる所定値以上の外力が作用した際には、操作部材６５を操作しなくても、ラッチ６０が内壁面５２ｂに沿って徐々に第２係止凹部５２から抜け出るような作用を受けて、そのまま手摺部材３０を使用位置に向けて揺動させることができる。つまり、第２係止凹部５２は、第１係止凹部５１に比して、使用位置に向けての揺動は、操作部材６５を操作しなくても行える簡易ロックを行うものとされている。第２係止凹部５２の内壁面５２ｂが傾斜面されることに加えて、ラッチ６０の先端部外周縁部が面取りされていることから、操作部材６５の操作なしでの収納位置から使用位置へ向けての揺動をよりスムーズに行うことができる。
【００４６】
さらに、第１係止凹部５１と第２係止凹部５２との間に範囲におけるラッチ受け５０の外周面が、符号５０ｂで示される。そして、揺動中心αを中心とする外周面５０ｂの半径は、前述のように、第２係止凹部５２に近づくにつれて徐々に小さくなっている。これにより、ラッチ６０が第１係止凹部５１側から第２係止凹部５２に接近するにつれて、ラッチ６０の主棒状部３１からの突出量が徐々に大きくなってスプリング６１の付勢力が徐々に小さくなる。これにより、ラッチ６０が第２係止凹部５２に嵌合される際には、スプリング６１からの大きな付勢力を受けることなく、滑らかな嵌合が確保される。逆に、ラッチ６０は、第１係止凹部５１に対しては勢いよく嵌合されて、ロック位置（使用位置）になったことの感触（一種のクリック感）を使用者に与えることができる。
【００４７】
次に、手摺部材３０を使用位置から収納位置に向けて揺動させるために要する力を低減するための機構について説明する。まず、使用位置にある手摺部材３０には、その自重によって、収納位置に向かうのとは反対方向への回転モーメントが作用している。この回転モーメントをばね力によって低減させるために、コイルばね７０を用いるようにしてある。このコイルばね７０は、引張コイルばねとなっている。
【００４８】
コイルばね７０は、ラッチ受け５０を挟んで（主棒状部３１の延長線を挟んで）、左右対称に一対設けられている。コイルばね７０は、ほぼ上下方向に延びるように配設されて、略リング状とされたその一端部（下端部）７０ａがブラケット１０に取付けられており、その取付部位を符号７１で示す。また、コイルばね７０の略リング状とされた他端部（上端部）７０ｂが、可動部材２０に取付けられており、その取付部位を符号７２で示す。
【００４９】
取付部位７１は、ブラケット１０（にけるベース部１０ｃの下端部）の一部を切り起こすことにより形成された切り起こし部１０ｂと、切り起こし部１０ｂ（に形成されたねじ孔）に螺合される固定具７４とを有する。固定具７４は、略リング状の一端部７０ａよりも大径の大径頭部（図示されない）と、大径頭部から伸びるねじ部とを有して、ねじ部が切り起こし部１０ｂに螺合される。固定具７４のねじ部を、略リング状の一端部７０ａを挿通させた状態で、ねじ部を切り起こし部１０ｂに螺合させることにより、一端部７０ａがしっかりと切り起こし部１０ｂに固定される。
【００５０】
コイルばね７０の他端部７０ｂの取付部位７２も、取付部位７１と同様にして行われおり、この他端部７０ｂの固定に用いる固定具が符号７５で示される（特に図１０参照）。
【００５１】
コイルばね７０とその各端部７０ａと７０ｂ（各取付部位７１、７２）は、固定軸１１を挟んで（固定軸１１を境にして）、主棒状部３１とは反対側（ブラケット１０におけるベース部１０ｃ側）に位置されている（図７、図８参照）。そして、手摺部材３０が収納位置から使用位置へ向けて揺動するのに伴って、徐々にコイルばね７０の各端部７０ａと７０ｂとの間隔が大きくなるように設定されている。つまり、コイルばね７０の引張力は、手摺部材３０が図７に示す使用位置にあるときにもっとも大きくなり、手摺部材３０が収納位置にあるときにもっとも小さくなる。コイルばね７０の引張力は、手摺部材３０を使用位置から収納位置に向かう方向へ常時付勢するものとなっている。
【００５２】
コイルばね７０は、基本的に、ブラケット１０におけるベース部１０ｃに沿うようにして、ほぼ上下方向に延びるように配設される。特に、図８に示す収納位置では、コイルばね７０の上端部（他端部７０ｂ）が、揺動中心αよりも低い位置とされる。このように、コイルばね７０は、手摺部材３０の下方にある空間のうち、ベース部１０ｃに極力近い位置に配設されて、揺動中心αよりも上方へは大きく突出しないような配設態様とされている。ちなみに、コイルばね７０のブラケット７０への連結部位を、揺動中心αよりも十分に高い位置に設定した場合は、コイルばね７０の長さに対応して、ブラケット１０やこれを覆うカバー部材８０を揺動中心αの上方へ大きく突出する大型構造となってしまい、小型化の上で好ましくないものとなる。
【００５３】
ここで、実施形態では、コイルばね７０の引張力は、手摺部材３０の自重に基づく回転モーメントに打ち勝つほど大きなものとはされていない。ただし、コイルばね７０の引張力を、上記回転モーメントに打ち勝つような大きさに設定して、使用位置の状態でロック解除された際に、コイルばね７０の引張力のみによって手摺部材３０が収納位置へ向けて揺動されるようにすることもできる。
【００５４】
コイルばね７０を取付けるに際しては、その引張力がもっとも小さくなる手摺部材３０が収納位置にある状態でもって行うことができる（コイルばね７０の取付作業の容易化）。同様に、コイルばね７０を取外す際にも、手摺部材３０が収納位置にある状態でもって行うことができる（コイルばね７０の取外し作業の容易化）。
【００５５】
ブラケット１０には、合成樹脂製のカバー部材８０が、はめ込み式や固定具によって着脱自在に取付けられている。このカバー部材８０は、ブラケット１０、手摺部材３０の揺動中心部位およびコイルばね７０等を、上方および左右側方から覆っている。
【００５６】
使用位置にある手摺部材３０を、収納位置とするために揺動させる場合は、操作部材６５を操作してラッチ６の第１係止凹部５１に対する嵌合を解除した状態で、手摺部材３０を図７中反時計方向に揺動させることになる。収納位置に向けての揺動操作は、手摺部材３０の自重に基づく回転モーメントに打ち勝って行う必要があるが、上記回転モーメントは、手摺部材３０が収納位置に近づくにつれて徐々に小さくなる。
【００５７】
コイルばね７０の引張力は、手摺部材３０の自重に基づく回転モーメントを低減する方向に作用する。そして、コイルばね７０の引張力は、上記回転モーメントが小さくなるのにつれて（手摺部材３０が収納位置に向かうにつれて）徐々に小さくなることから、手摺部材３０を小さな力でもってかつ揺動の過程で大きな操作力の変化を伴うことなく、収納位置へ向けて軽やかに揺動させることができる。
【００５８】
手摺部材３０が収納位置まで揺動されると、ラッチ６０が第２係止凹部５２に嵌合されて、簡易ロック状態とされる。また、収納位置にある手摺部材３０に対しては、コイルばね７０の引張力によって、使用位置に向かう側とは反対方向へ揺動させる引張力が作用して、不用意に簡易ロックが解除されたり、収納位置において手摺部材３０が不用意に揺れてしまう事態を防止できる。
【００５９】
収納位置にある手摺部材３０は、操作部材６５を操作しなくても、使用位置に向けて所定以上の外力を手摺部材３０に付与することによって行うことができる。このことは、例えば縦可動手摺を着座式便器の脇に設置した際に、急いで排尿あるいは排便したいトイレ使用者にとって、操作部材６５を一々操作することなく手摺部材３０をすみやかに使用位置にすることができ、極めて好ましいものとなる。
【００６０】
コイルばね７０の取付は、取外しに際しては、固定具７４、７５の取付、取外しを行うのみで、手摺部材３０（可動部材）をブラケット１０に揺動可能に保持させた状態のまま行うことができ、極めて容易である。また、コイルばね７０は、渦巻きバネに比して耐久性が高いので、長期の使用に耐えることができ、仮にコイルばね７０を交換する必要性が生じても、交換作業は極めて容易である。なお、このコイルばね７０の端部７０ａ、７０ｂは、固定具によって固定することなく、例えば大径頭部を有するピン状部材（の小径部となる軸部）に係止させる（引っ掛ける）だけとしておくこともできる。
【００６１】
図１１は、本発明の第２の実施形態を示すもので、第２係止凹部５２でもって簡易ロックするための変形例となっている。本実施形態では、ラッチ６０の先端面に、金属製あるいは合成樹脂製の円柱体９０を回転自在に保持して、円柱体９０の一部を露出させた状態としてある。この円柱体９０に対応して、第２係止凹部５２の底面に、円柱体９０が嵌合される略部分円柱面状の凹部５５が形成されている。
【００６２】
図１１の実施形態では、円柱体９０が凹部５５に嵌合されることにより、簡易ロックとされる。すなわち、収納位置にある手摺部材３０に対して、使用位置に向けて所定以上の外力が作用した際に、円柱体９０の凹部５５に対する嵌合が解除されて、操作部材６５を操作することなく、手摺部材３０を使用位置に向けて揺動させることができる。
【００６３】
なお、円柱体９０は、回転自在とすることなく、ラッチ６０に固定されたものであってもよい。また、円柱体９０に代えて、ラッチ６０の先端面に、部分円柱面状の突起部を形成するようにしてもよい。円柱体９０（に対応した突起部）と凹部５５との位置関係は、逆の関係としてもよい。つまり、円柱体９０（に対応した突起部）を第２係止凹部５２の底面に設ける一方、凹部５５をラッチ６０の先端面に形成することもできる。また、円柱体９０に代えて、ボール（球体）を用いることもできる（この場合、凹部５５は部分球面状として形成される）。
【００６４】
以上実施形態について説明したが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載された範囲において適宜の変更が可能である。第２係止凹部５２を無くして、収納位置では手摺部材３０がロックされないようにしてもよい。もっとも、第２係止凹部５２によって収納位置おいて手摺部材３０をロックあるいは簡易ロックしておくことにより、収納位置で手摺部材３０を支持するための支持部材（受け止め部材）をブラケット１０とはかなり離れた位置において別途設ける必要がなく、コンパクト化や意匠的な見栄え向上の上で好ましいものとなる。
【００６５】
第２係止凹部５２においても、操作部材６５を操作しない限りロック解除（第２係止凹部５２からのラッチ６０の嵌合解除）が行われないように強固なロック作用を得るようにすることもできる。第１係止凹部５１を、簡易ロックされる形態とすることもできる（使用位置にある手摺部材３０に対して、収納位置に向かう方向への所定以上の外力が付与されたときに、操作部材６５を操作することなく、ラッチ６０が第２係止凹部５１から嵌合解除されて、収納位置へと揺動されるようにする）。勿論、ラッチ６０が嵌合可能な第３係止凹部を、第１係止凹部５１と第２係止凹部５２との間においてさらに１個または複数個形成しておくこともでき、この場合第３係止凹部の位置でも手摺部材３０をロックあるいは簡易ロックしておくことができる。
【００６６】
コイルばね７０は、１本のみ設ける等、その数は適宜選択できる。手摺部材３０の形状は、例えば主棒状部３１に相当する部分のみを有して、副棒状部３２を有しないものにする等、適宜の形状のものを採択できる。手摺部材３０をブラケット１０に対して揺動可能に保持する機構は、適宜のものを採択し得る（例えば、可動部材２０を、ブラケット１０に保持された断面円形の固定軸の外周に直接的に回転可能に嵌合させたり、可動部材２０をブラケット１０に対する回動軸部を有する形状に設定する等）。便器の立ち座り用に限らず、肘掛け用、前傾姿勢保持用などの手摺として適用することができる。なお、コイルばね７０を押しばねとして利用する（圧縮力を利用する）ことも考えられるが、この場合は、圧縮に伴ってコイルばねに座屈を生じやすいことから、座屈を防止するためにコイルばねの姿勢保持のための部材を別途設ける必要性が高くなり、好ましくないものである。勿論、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましいあるいは利点として表現されたものを提供することをも暗黙的に含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、着座式便器等の近くに設置される縦可動手摺として好適である。
【符号の説明】
【００６８】
Ｈ：壁面
α：揺動中心
１：縦可動手摺
１０：ブラケット
１０ａ：保持壁部
１０ｂ：切り起こし部（コイルばね取付用）
１０ｃ：ベース部
１１：固定軸
１２：カラー
２０：可動部材
２１：嵌合部（揺動用）
２２：延設部（手摺部材との連結用）
２３：中空部
３０：手摺部材
３０Ａ：芯材
３０Ｂ：被覆材
３１：主棒状部
３１ａ：スリット
３２：副棒状部
３３：連結部
３４：固定具（可動部材と手摺部材との固定用）
３５：補強部材（可動部と副棒状部との連結用）
３６：固定具（補強部材と副棒状部との固定用）
５０：ラッチ受け
５０ａ：内孔
５１：第１係止凹部
５２：第２係止凹部
５２ａ：内壁面（高い）
５２ｂ：内壁面（低くて傾斜面あり）
５３：座金
５５：凹部（図１１）
６０：ラッチ
６０ａ：ねじ孔
６１：スプリング
６２：摺動部材
６３：連結ロッド
６３ａ：雄ねじ部
６４：固定具（連結ロッドと摺動部材との固定）
６５：操作部材
６７：固定具（操作部材と摺動部材との固定）
７０：コイルばね
７０ａ：一端部（ブラケット側）
７０ｂ：他端部（可動部材側）
７１：取付部位（一端部７０ａ用）
７２：取付部位（他端部７０ｂ用）
７４：固定具（一端部７０ａ用）
７５：固定具（他端部７０ｂ用）
８０：カバー部材
９０：円柱体（図１１）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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