(57)【要約】【課題】物件単位の受注および予想収支の管理、ならびに、期間単位での発生ベースでの受注および予想収支の管理をすることができる販売管理装置、販売管理方法、および、販売管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】製品の新規受注指示が入力された場合、受注データを登録し、受注データの登録または前回の変更と同月において、受注データへの金額変更指示が入力された場合、記憶された受注データを置き換え、同月に登録または変更された差額データを置き換え、受注データの登録または前回の変更と異なる月において、受注データへの金額変更指示が入力された場合、記憶された受注データを置き換え、新たな差額データを登録し、指定月および指定期間を含む受注実績出力指示が入力された場合、記憶された差額データに基づいて、受注実績を出力させる。【選択図】図３
2019016234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた販売管理装置であって、
前記記憶部は、
製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを記憶する受注記憶手段と、
前記受注データが変更された変更月における変更日付、当該変更月における前記製品の受注金額と当該変更月の前月における受注金額との差額である受注差額、当該変更月における当該製品の発注金額と当該変更月の前月における発注金額との差額である発注差額、および、当該変更月における当該製品の利益金額と当該変更月の前月における利益金額との差額である利益差額を含む差額データを記憶する差額記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記製品の新規受注指示が入力された場合、当該製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを前記受注記憶手段に登録し、当該受注日付を変更日付とし、当該受注金額を受注差額とし、当該発注金額を発注差額とし、当該利益金額を利益差額とした差額データを前記差額記憶手段に登録する新規登録手段と、
前記受注データの登録または前回の変更と同月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、前記受注記憶手段に記憶された前記受注データに含まれる前記受注金額、前記発注金額および／または前記利益金額を置き換え、当該金額変更指示および前記差額記憶手段に前月までに登録された前記差額データに基づいて、前記同月に登録または変更された前記差額データに含まれる前記受注差額、前記発注差額および／または前記利益差額を置き換える同月変更手段と、
前記受注データの登録または前回の変更と異なる月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、前記受注記憶手段に記憶された前記受注データに含まれる前記受注金額、前記発注金額および／または前記利益金額を置き換え、当該金額変更指示および前記差額記憶手段に前月までに登録された前記差額データに基づいて、新たな差額データを前記差額記憶手段に登録する異月変更手段と、
指定月および指定期間を含む受注実績出力指示が入力された場合、前記差額記憶手段に記憶された前記差額データに基づいて、前記指定月に発生した前記受注差額、前記発注差額および前記利益差額、ならびに／または、前記指定期間に発生した前記受注差額の累積金額、前記発注差額の累積金額および前記利益差額の累積金額を出力させる受注実績出力手段と、
を備えたことを特徴とする販売管理装置。
【請求項２】
前記差額記憶手段は、
更に、担当者の担当者識別子を含む前記受注データを記憶し、
前記受注実績出力手段は、
前記担当者識別子、前記指定月および前記指定期間を含む前記受注実績出力指示が入力された場合、前記差額記憶手段に記憶された前記差額データに基づいて、前記指定月に発生した前記受注差額、前記発注差額および前記利益差額、ならびに、前記指定期間に発生した前記受注差額の累積金額、前記発注差額の累積金額および前記利益差額の累積金額を前記担当者別に出力させることを特徴とする請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項３】
前記差額記憶手段は、
更に、担当部門の部門識別子を含む前記受注データを記憶し、
前記受注実績出力手段は、
前記部門識別子、前記指定月および前記指定期間を含む前記受注実績出力指示が入力された場合、前記差額記憶手段に記憶された前記差額データに基づいて、前記指定月に発生した前記受注差額、前記発注差額および前記利益差額、ならびに、前記指定期間に発生した前記受注差額の累積金額、前記発注差額の累積金額および前記利益差額の累積金額を前記担当部門別に出力させることを特徴とする請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項４】
前記差額記憶手段は、
更に、取引先の取引先識別子を含む前記受注データを記憶し、
前記受注実績出力手段は、
前記取引先識別子、前記指定月および前記指定期間を含む前記受注実績出力指示が入力された場合、前記差額記憶手段に記憶された前記差額データに基づいて、前記指定月に発生した前記受注差額、前記発注差額および前記利益差額、ならびに、前記指定期間に発生した前記受注差額の累積金額、前記発注差額の累積金額および前記利益差額の累積金額を前記取引先別に出力させることを特徴とする請求項１に記載の販売管理装置。
【請求項５】
前記受注実績出力手段は、
更に、前記指定月における前記受注差額の予算および達成率、ならびに／または、前記指定期間における前記受注差額の累積金額の予算および達成率を出力させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の販売管理装置。
【請求項６】
前記受注実績出力手段は、
更に、前記指定月における前記利益差額の予算および／もしくは当該予算に対する達成率、ならびに／または、前記指定期間における前記利益差額の累積金額の予算および／もしくは当該予算に対する達成率を出力させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の販売管理装置。
【請求項７】
前記受注実績出力手段は、
更に、前記指定月における前記製品の利益率、ならびに／または、前記指定期間における前記製品の利益率を出力させることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の販売管理装置。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えた販売管理装置に実行させるための販売管理方法であって、
前記記憶部は、
製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを記憶する受注記憶手段と、
前記受注データが変更された変更月における変更日付、当該変更月における前記製品の受注金額と当該変更月の前月における受注金額との差額である受注差額、当該変更月における当該製品の発注金額と当該変更月の前月における発注金額との差額である発注差額、および、当該変更月における当該製品の利益金額と当該変更月の前月における利益金額との差額である利益差額を含む差額データを記憶する差額記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記製品の新規受注指示が入力された場合、当該製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを前記受注記憶手段に登録し、当該受注日付を変更日付とし、当該受注金額を受注差額とし、当該発注金額を発注差額とし、当該利益金額を利益差額とした差額データを前記差額記憶手段に登録する新規登録ステップと、
前記受注データの登録または前回の変更と同月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、前記受注記憶手段に記憶された前記受注データに含まれる前記受注金額、前記発注金額および／または前記利益金額を置き換え、当該金額変更指示および前記差額記憶手段に前月までに登録された前記差額データに基づいて、前記同月に登録または変更された前記差額データに含まれる前記受注差額、前記発注差額および／または前記利益差額を置き換える同月変更ステップと、
前記受注データの登録または前回の変更と異なる月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、前記受注記憶手段に記憶された前記受注データに含まれる前記受注金額、前記発注金額および／または前記利益金額を置き換え、当該金額変更指示および前記差額記憶手段に前月までに登録された前記差額データに基づいて、新たな差額データを前記差額記憶手段に登録する異月変更ステップと、
指定月および指定期間を含む受注実績出力指示が入力された場合、前記差額記憶手段に記憶された前記差額データに基づいて、前記指定月に発生した前記受注差額、前記発注差額および前記利益差額、ならびに／または、前記指定期間に発生した前記受注差額の累積金額、前記発注差額の累積金額および前記利益差額の累積金額を出力させる受注実績出力ステップと、
を含むことを特徴とする販売管理方法。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えた販売管理装置に実行させるための販売管理プログラムであって、
前記記憶部は、
製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを記憶する受注記憶手段と、
前記受注データが変更された変更月における変更日付、当該変更月における前記製品の受注金額と当該変更月の前月における受注金額との差額である受注差額、当該変更月における当該製品の発注金額と当該変更月の前月における発注金額との差額である発注差額、および、当該変更月における当該製品の利益金額と当該変更月の前月における利益金額との差額である利益差額を含む差額データを記憶する差額記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記製品の新規受注指示が入力された場合、当該製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを前記受注記憶手段に登録し、当該受注日付を変更日付とし、当該受注金額を受注差額とし、当該発注金額を発注差額とし、当該利益金額を利益差額とした差額データを前記差額記憶手段に登録する新規登録ステップと、
前記受注データの登録または前回の変更と同月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、前記受注記憶手段に記憶された前記受注データに含まれる前記受注金額、前記発注金額および／または前記利益金額を置き換え、当該金額変更指示および前記差額記憶手段に前月までに登録された前記差額データに基づいて、前記同月に登録または変更された前記差額データに含まれる前記受注差額、前記発注差額および／または前記利益差額を置き換える同月変更ステップと、
前記受注データの登録または前回の変更と異なる月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、前記受注記憶手段に記憶された前記受注データに含まれる前記受注金額、前記発注金額および／または前記利益金額を置き換え、当該金額変更指示および前記差額記憶手段に前月までに登録された前記差額データに基づいて、新たな差額データを前記差額記憶手段に登録する異月変更ステップと、
指定月および指定期間を含む受注実績出力指示が入力された場合、前記差額記憶手段に記憶された前記差額データに基づいて、前記指定月に発生した前記受注差額、前記発注差額および前記利益差額、ならびに／または、前記指定期間に発生した前記受注差額の累積金額、前記発注差額の累積金額および前記利益差額の累積金額を出力させる受注実績出力ステップと、
を実行させるための販売管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売管理装置、販売管理方法、および、販売管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、製品の受注後、製品の加工、組立および電装等を経て完成まで至る期間において、受注金額または発注金額の推移を、目標金額と対比してグラフ表示する構成が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、受注前において受注予定のプロジェクトが、その後、受注または逸注等により変化する粗利額を月単位で明示することで、受注自体の進捗を明示する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１５０３５０号公報
【特許文献２】特開平１１−３５３３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１および２においては、当初の受注金額から仕様変更に伴う金額変更が発生する場合、その変更月に実際の変更差額発生として受注金額、および、紐づく発注情報から予想利益の変化を期間発生として把握できないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、物件単位の受注および予想収支の管理、ならびに、期間単位での発生ベースでの受注および予想収支の管理をすることができる販売管理装置、販売管理方法、および、販売管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る販売管理装置は、記憶部と制御部とを備えた販売管理装置であって、前記記憶部は、製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを記憶する受注記憶手段と、前記受注データが変更された変更月における変更日付、当該変更月における前記製品の受注金額と当該変更月の前月における受注金額との差額である受注差額、当該変更月における当該製品の発注金額と当該変更月の前月における発注金額との差額である発注差額、および、当該変更月における当該製品の利益金額と当該変更月の前月における利益金額との差額である利益差額を含む差額データを記憶する差額記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記製品の新規受注指示が入力された場合、当該製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを前記受注記憶手段に登録し、当該受注日付を変更日付とし、当該受注金額を受注差額とし、当該発注金額を発注差額とし、当該利益金額を利益差額とした差額データを前記差額記憶手段に登録する新規登録手段と、前記受注データの登録または前回の変更と同月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、前記受注記憶手段に記憶された前記受注データに含まれる前記受注金額、前記発注金額および／または前記利益金額を置き換え、当該金額変更指示および前記差額記憶手段に前月までに登録された前記差額データに基づいて、前記同月に登録または変更された前記差額データに含まれる前記受注差額、前記発注差額および／または前記利益差額を置き換える同月変更手段と、前記受注データの登録または前回の変更と異なる月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、前記受注記憶手段に記憶された前記受注データに含まれる前記受注金額、前記発注金額および／または前記利益金額を置き換え、当該金額変更指示および前記差額記憶手段に前月までに登録された前記差額データに基づいて、新たな差額データを前記差額記憶手段に登録する異月変更手段と、指定月および指定期間を含む受注実績出力指示が入力された場合、前記差額記憶手段に記憶された前記差額データに基づいて、前記指定月に発生した前記受注差額、前記発注差額および前記利益差額、ならびに／または、前記指定期間に発生した前記受注差額の累積金額、前記発注差額の累積金額および前記利益差額の累積金額を出力させる受注実績出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記差額記憶手段は、更に、担当者の担当者識別子を含む前記受注データを記憶し、前記受注実績出力手段は、前記担当者識別子、前記指定月および前記指定期間を含む前記受注実績出力指示が入力された場合、前記差額記憶手段に記憶された前記差額データに基づいて、前記指定月に発生した前記受注差額、前記発注差額および前記利益差額、ならびに、前記指定期間に発生した前記受注差額の累積金額、前記発注差額の累積金額および前記利益差額の累積金額を前記担当者別に出力させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記差額記憶手段は、更に、担当部門の部門識別子を含む前記受注データを記憶し、前記受注実績出力手段は、前記部門識別子、前記指定月および前記指定期間を含む前記受注実績出力指示が入力された場合、前記差額記憶手段に記憶された前記差額データに基づいて、前記指定月に発生した前記受注差額、前記発注差額および前記利益差額、ならびに、前記指定期間に発生した前記受注差額の累積金額、前記発注差額の累積金額および前記利益差額の累積金額を前記担当部門別に出力させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記差額記憶手段は、更に、取引先の取引先識別子を含む前記受注データを記憶し、前記受注実績出力手段は、前記取引先識別子、前記指定月および前記指定期間を含む前記受注実績出力指示が入力された場合、前記差額記憶手段に記憶された前記差額データに基づいて、前記指定月に発生した前記受注差額、前記発注差額および前記利益差額、ならびに、前記指定期間に発生した前記受注差額の累積金額、前記発注差額の累積金額および前記利益差額の累積金額を前記取引先別に出力させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記受注実績出力手段は、更に、前記指定月における前記受注差額の予算および達成率、ならびに／または、前記指定期間における前記受注差額の累積金額の予算および達成率を出力させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記受注実績出力手段は、更に、前記指定月における前記利益差額の予算および／もしくは当該予算に対する達成率、ならびに／または、前記指定期間における前記利益差額の累積金額の予算および／もしくは当該予算に対する達成率を出力させることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る販売管理装置は、前記受注実績出力手段は、更に、前記指定月における前記製品の利益率、ならびに／または、前記指定期間における前記製品の利益率を出力させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る販売管理方法は、記憶部と制御部とを備えた販売管理装置に実行させるための販売管理方法であって、前記記憶部は、製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを記憶する受注記憶手段と、前記受注データが変更された変更月における変更日付、当該変更月における前記製品の受注金額と当該変更月の前月における受注金額との差額である受注差額、当該変更月における当該製品の発注金額と当該変更月の前月における発注金額との差額である発注差額、および、当該変更月における当該製品の利益金額と当該変更月の前月における利益金額との差額である利益差額を含む差額データを記憶する差額記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記製品の新規受注指示が入力された場合、当該製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを前記受注記憶手段に登録し、当該受注日付を変更日付とし、当該受注金額を受注差額とし、当該発注金額を発注差額とし、当該利益金額を利益差額とした差額データを前記差額記憶手段に登録する新規登録ステップと、前記受注データの登録または前回の変更と同月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、前記受注記憶手段に記憶された前記受注データに含まれる前記受注金額、前記発注金額および／または前記利益金額を置き換え、当該金額変更指示および前記差額記憶手段に前月までに登録された前記差額データに基づいて、前記同月に登録または変更された前記差額データに含まれる前記受注差額、前記発注差額および／または前記利益差額を置き換える同月変更ステップと、前記受注データの登録または前回の変更と異なる月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、前記受注記憶手段に記憶された前記受注データに含まれる前記受注金額、前記発注金額および／または前記利益金額を置き換え、当該金額変更指示および前記差額記憶手段に前月までに登録された前記差額データに基づいて、新たな差額データを前記差額記憶手段に登録する異月変更ステップと、指定月および指定期間を含む受注実績出力指示が入力された場合、前記差額記憶手段に記憶された前記差額データに基づいて、前記指定月に発生した前記受注差額、前記発注差額および前記利益差額、ならびに／または、前記指定期間に発生した前記受注差額の累積金額、前記発注差額の累積金額および前記利益差額の累積金額を出力させる受注実績出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る販売管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた販売管理装置に実行させるための販売管理プログラムであって、前記記憶部は、製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを記憶する受注記憶手段と、前記受注データが変更された変更月における変更日付、当該変更月における前記製品の受注金額と当該変更月の前月における受注金額との差額である受注差額、当該変更月における当該製品の発注金額と当該変更月の前月における発注金額との差額である発注差額、および、当該変更月における当該製品の利益金額と当該変更月の前月における利益金額との差額である利益差額を含む差額データを記憶する差額記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記製品の新規受注指示が入力された場合、当該製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを前記受注記憶手段に登録し、当該受注日付を変更日付とし、当該受注金額を受注差額とし、当該発注金額を発注差額とし、当該利益金額を利益差額とした差額データを前記差額記憶手段に登録する新規登録ステップと、前記受注データの登録または前回の変更と同月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、前記受注記憶手段に記憶された前記受注データに含まれる前記受注金額、前記発注金額および／または前記利益金額を置き換え、当該金額変更指示および前記差額記憶手段に前月までに登録された前記差額データに基づいて、前記同月に登録または変更された前記差額データに含まれる前記受注差額、前記発注差額および／または前記利益差額を置き換える同月変更ステップと、前記受注データの登録または前回の変更と異なる月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、前記受注記憶手段に記憶された前記受注データに含まれる前記受注金額、前記発注金額および／または前記利益金額を置き換え、当該金額変更指示および前記差額記憶手段に前月までに登録された前記差額データに基づいて、新たな差額データを前記差額記憶手段に登録する異月変更ステップと、指定月および指定期間を含む受注実績出力指示が入力された場合、前記差額記憶手段に記憶された前記差額データに基づいて、前記指定月に発生した前記受注差額、前記発注差額および前記利益差額、ならびに／または、前記指定期間に発生した前記受注差額の累積金額、前記発注差額の累積金額および前記利益差額の累積金額を出力させる受注実績出力ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、期間での受注発生額（期間発生額）、および、予想利益（期間発生額）を確認することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、納期のスパンが長い大型機器等の取引における受注実績および予想利益をユーザが正味把握しやすくなるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態の概要を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態の概要を示す図である。
【図３】図３は、販売管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態における販売管理装置の処理の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、本実施形態における帳票データの一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態における帳票データの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における帳票データの一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態における帳票データの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における帳票データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における帳票データの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態における実績問合せ画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における営業月報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
本実施形態の概要について、図１および図２を参照して説明する。図１および図２は、本実施形態の概要を示す図である。
【００２０】
従来、大型機器製造業等の長期スパンで個別製造を行う業界においては、膨大な受注情報から毎月差額の計算を行い、表計算ソフトにて集計していた。そのため、従来は、担当者別または部門別の集計にも多大な時間および労力を費やしていた。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、月単位で受注実績および予想利益がどのように変化していったかを把握できるようにしている。
【００２２】
例えば、図１に示すように、本実施形態においては、機器の発注に伴い、ユーザが新規の受注入力（登録）を実施した場合、当初の受注金額をその月の発生額として一旦確定させ、受注金額の差額も新規発生の為、全額差額として発生させる（ステップＳＡ−１）。そして、図１に示すように、本実施形態においては、仕様変更等の受注金額の金額変更の発生に伴い、ユーザが受注入力を実施した場合、その伝票自体の受注金額および予想粗利の変更だけでなく、その変更差額も発生月の情報として集計する（ステップＳＡ−２）。そして、図２に示すように、本実施形態においては、担当者別実績照会または営業管理月報により、期間での受注発生額および予想利益の確認をできるようにしている。
【００２３】
［２．構成］
本実施形態に係る販売管理装置１００の構成の一例について、図３を参照して説明する。図３は、販売管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
販売管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、販売管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
販売管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。販売管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、販売管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、販売管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、受注ファイル１０６ａと、差額ファイル１０６ｂとを備えている。
【００２８】
受注ファイル１０６ａは、製品の受注日付、製品の受注金額、製品の発注金額および製品の利益金額（粗利金額）を含む受注データを記憶する。ここで、受注データは、製品の伝票番号（伝票Ｎｏ．）、製品の担当部門の部門識別子（部門名、および、部門コード（ＣＤ））、製品の担当者識別子（担当者名、および、担当者ＣＤ）、製品の取引先（得意先）の取引先識別子（取引先名、および、取引先ＣＤ）、製品の品番識別子（品番ＣＤ）、製品の品名、製品の受注数、および、製品の単価等を含んでいてもよい。
【００２９】
差額ファイル１０６ｂは、受注データが変更された変更月における変更日付（発生日付）、変更月における製品の受注金額と変更月の前月における受注金額との差額である受注差額、変更月における製品の発注金額と変更月の前月における発注金額との差額である発注差額、および、変更月における製品の利益金額と変更月の前月における利益金額との差額である利益差額を含む差額データを記憶する。ここで、差額データは、製品の伝票番号（伝票Ｎｏ．）、製品の担当部門の部門識別子（部門名、および、部門ＣＤ）、製品の担当者の担当者識別子（担当者名、および、担当者ＣＤ）、製品の取引先の取引先識別子（取引先名、および、取引先ＣＤ）、製品の品番識別子（品番ＣＤ）、および、製品の品名等を含んでいてもよい。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、販売管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、新規登録部１０２ａと、同月変更部１０２ｂと、異月変更部１０２ｃと、受注実績出力部１０２ｄとを備えている。
【００３２】
新規登録部１０２ａは、製品の新規受注指示が入力された場合、当該製品の受注日付、受注金額、発注金額および利益金額を含む受注データを受注ファイル１０６ａに登録し、当該受注日付を変更日付とし、当該受注金額を受注差額とし、当該発注金額を発注差額とし、当該利益金額を利益差額とした差額データを差額ファイル１０６ｂに登録する。ここで、新規登録部１０２ａは、製品の伝票番号、製品の部門識別子、製品の担当者識別子、製品の取引先識別子、製品の品番識別子、製品の品名、製品の受注数、および、製品の単価等を含む受注データを受注ファイル１０６ａに登録してもよい。また、新規登録部１０２ａは、製品の伝票番号、製品の部門識別子、製品の担当者識別子、製品の取引先の取引先識別子、製品の品番識別子、および、製品の品名等を含む差額データを差額ファイル１０６ｂに登録してもよい。
【００３３】
同月変更部１０２ｂは、受注データの登録または前回の変更と同月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、受注ファイル１０６ａに記憶された受注データに含まれる受注金額、発注金額および／または利益金額を置き換え、当該金額変更指示および差額ファイル１０６ｂに前月までに登録された差額データに基づいて、同月に登録または変更された差額データに含まれる受注差額、発注差額および／または利益差額を置き換える。ここで、同月変更部１０２ｂは、更に、当該金額変更指示に基づいて、同月に登録または変更された差額データに含まれる変更日付を置き換えてもよい。また、同月変更部１０２ｂは、更に、受注ファイル１０６ａに記憶された受注データに含まれる単価を置き換えてもよい。
【００３４】
異月変更部１０２ｃは、受注データの登録または前回の変更と異なる月において、当該受注データへの金額変更指示が入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、受注ファイル１０６ａに記憶された受注データに含まれる受注金額、発注金額および／または利益金額を置き換え、当該金額変更指示および差額ファイル１０６ｂに前月までに登録された差額データに基づいて、新たな差額データを差額ファイル１０６ｂに登録する。
【００３５】
受注実績出力部１０２ｄは、指定月および指定期間を含む受注実績出力指示が入力された場合、差額ファイル１０６ｂに記憶された差額データに基づいて、指定月に発生した受注差額、発注差額および利益差額、ならびに／または、指定期間に発生した受注差額の累積金額、発注差額の累積金額および利益差額の累積金額を出力させる。ここで、受注実績出力部１０２ｄは、担当者識別子、指定月および指定期間を含む受注実績出力指示が入力された場合、差額ファイル１０６ｂに記憶された差額データに基づいて、指定月に発生した受注差額、発注差額および利益差額、ならびに、指定期間に発生した受注差額の累積金額、発注差額の累積金額および利益差額の累積金額を担当者識別子別に出力させてもよい。また、受注実績出力部１０２ｄは、部門識別子、指定月および指定期間を含む受注実績出力指示が入力された場合、差額ファイル１０６ｂに記憶された差額データに基づいて、指定月に発生した受注差額、発注差額および利益差額、ならびに、指定期間に発生した受注差額の累積金額、発注差額の累積金額および利益差額の累積金額を担当部門別に出力させてもよい。また、受注実績出力部１０２ｄは、取引先識別子、指定月および指定期間を含む受注実績出力指示が入力された場合、差額ファイル１０６ｂに記憶された差額データに基づいて、指定月に発生した受注差額、発注差額および利益差額、ならびに、指定期間に発生した受注差額の累積金額、発注差額の累積金額および利益差額の累積金額を取引先別に出力させてもよい。また、受注実績出力部１０２ｄは、更に、指定月における受注差額の予算および達成率、ならびに／または、指定期間における受注差額の累積金額の予算および達成率を出力させてもよい。また、受注実績出力部１０２ｄは、更に、指定月における利益差額の予算および／もしくは当該予算に対する達成率、ならびに／または、指定期間における利益差額の累積金額の予算および／もしくは当該予算に対する達成率を出力させてもよい。また、受注実績出力部１０２ｄは、更に、指定月における製品の利益率、ならびに／または、指定期間における製品の利益率を出力させてもよい。また、受注実績出力部１０２ｄは、受注実績を出力装置１１４に表示させてもよい。また、受注実績出力部１０２ｄは、受注実績を出力装置１１４を介して印刷させてもよい。
【００３６】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４から図１２を参照して説明する。
【００３７】
［受注差額管理処理］
ここで、図４を参照して、本実施形態における受注差額管理処理の一例について説明する。図４は、本実施形態における販売管理装置１００の処理の一例を示すフロー図である。
【００３８】
図４に示すように、新規登録部１０２ａは、３月に製品の新規の受注が発生したのに伴い、製品の新規受注指示がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、当該製品の伝票Ｎｏ．（Ｊ００１）、受注日付（２０１７／３／１）、部門ＣＤ（Ｂ００１）、担当者ＣＤ（Ｔ００１）、品番ＣＤ（Ａ００１）、品名（製品Ａ）、受注数（１）、単価（￥４００）、受注金額（￥４００）、発注金額（￥３２０）および粗利金額（￥８０）を含む受注データを受注ファイル１０６ａに登録し、当該受注日付を変更日付（発生日付）とし、当該受注金額を受注差額とし、当該発注金額を発注差額とし、当該粗利金額を粗利差額とし、当該製品の伝票Ｎｏ．（Ｊ００１）、部門ＣＤ（Ｂ００１）、担当者ＣＤ（Ｔ００１）、品番ＣＤ（Ａ００１）および品名（製品Ａ）を含む差額データを差額ファイル１０６ｂに登録する（ステップＳＢ−１）。
【００３９】
そして、同月変更部１０２ｂは、受注データの登録と同月の３月において、当該受注データへの単価の￥５００への変更、受注金額の￥５００への変更および発注金額の￥４００への変更を指示する金額変更指示がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、受注ファイル１０６ａに記憶された受注データに含まれる単価を￥５００に置き換え、受注金額を￥５００に置き換え、発注金額を￥４００に置き換え、粗利金額を￥１００に置き換え、当該金額変更指示および差額ファイル１０６ｂに前月までに登録された差額データ（データ無し）に基づいて、同月に登録された差額データに含まれる発生日付を２０１７／３／１５に置き換え、受注差額を￥５００に置き換え、発注差額を￥４００に置き換え、粗利差額を￥１００に置き換える（ステップＳＢ−２）。
【００４０】
そして、異月変更部１０２ｃは、受注データの前回の変更と異なる月の４月において、当該受注データへの単価の￥７００への変更、受注金額の￥７００への変更および発注金額の￥５６０への変更を指示する金額変更指示がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、受注ファイル１０６ａに記憶された受注データに含まれる単価を￥７００に置き換え、受注金額を￥７００に置き換え、発注金額を￥５６０に置き換え、粗利金額を￥１４０に置き換え、当該金額変更指示および差額ファイル１０６ｂに前月までに登録された差額データに基づいて、受注データが変更された発生日付（２０１７／４／１）、製品の伝票Ｎｏ．（Ｊ００１）、部門ＣＤ（Ｂ００１）、担当者ＣＤ（Ｔ００１）、品番ＣＤ（Ａ００１）、品名（製品Ａ）、受注差額（￥２００）、発注差額（￥１６０）および粗利差額（￥４０）を含む新たな差額データを差額ファイル１０６ｂに登録する（ステップＳＢ−３）。
【００４１】
そして、異月変更部１０２ｃは、受注データの前回の変更と異なる月の６月において、当該受注データへの単価の￥６００への変更、受注金額の￥６００への変更および発注金額の￥４８０への変更を指示する金額変更指示がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、当該金額変更指示に基づいて、受注ファイル１０６ａに記憶された受注データに含まれる単価を￥６００に置き換え、受注金額を￥６００に置き換え、発注金額を￥４８０に置き換え、粗利金額を￥１２０に置き換え、当該金額変更指示および差額ファイル１０６ｂに前月までに登録された差額データに基づいて、受注データが変更された発生日付（２０１７／６／１）、製品の伝票Ｎｏ．（Ｊ００１）、部門ＣＤ（Ｂ００１）、担当者ＣＤ（Ｔ００１）、品番ＣＤ（Ａ００１）、品名（製品Ａ）、受注差額（−￥１００）、発注差額（−￥８０）および粗利差額（−￥２０）を含む新たな差額データを差額ファイル１０６ｂに登録する（ステップＳＢ−４）。
【００４２】
そして、受注実績出力部１０２ｄは、指定月および指定期間を含む受注実績出力指示がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、差額ファイル１０６ｂに記憶された差額データに基づいて、指定月に発生した受注差額、発注差額および利益差額、ならびに、指定期間に発生した受注差額の累積金額、発注差額の累積金額および利益差額の累積金額を出力装置１１４に表示させ（ステップＳＢ−５）、処理を終了する。
【００４３】
ここで、図５から図１０を参照して、本実施形態における受注実績出力の一例について説明する。図５から図１０は、本実施形態における帳票データの一例を示す図である。
【００４４】
図５に示すように、図４に示す受注差額管理処理において、２０１７年３月１日〜２０１７年３月１４日（金額修正前）に、２０１６年１０月〜２０１７年３月が指定期間として入力された場合、本実施形態においては、差額ファイル１０６ｂに記憶された差額データに基づいて、当月（３月）の受注高（受注金額）が￥４００と表示され、当月（３月）の発注高（発注金額）が￥３２０と表示され、当月（３月）の利益高（粗利金額）が￥８０と表示され、累積（２０１６年１０月〜２０１７年３月）の受注高（受注金額）が￥４００と表示され、累積（２０１６年１０月〜２０１７年３月）の発注高（発注金額）が￥３２０と表示され、累積（２０１６年１０月〜２０１７年３月）の利益高（粗利金額）が￥８０と表示される。
【００４５】
また、図６に示すように、図４に示す受注差額管理処理において、２０１７年３月１５日〜２０１７年３月３１日（金額修正後）に、２０１６年１０月〜２０１７年３月が指定期間として入力された場合、本実施形態においては、差額ファイル１０６ｂに記憶された差額データに基づいて、当月（３月）の受注高（受注金額）が￥５００と表示され、当月（３月）の発注高（発注金額）が￥４００と表示され、当月（３月）の利益高（粗利金額）が￥１００と表示され、累積（２０１６年１０月〜２０１７年３月）の受注高（受注金額）が￥５００と表示され、累積（２０１６年１０月〜２０１７年３月）の発注高（発注金額）が￥４００と表示され、累積（２０１６年１０月〜２０１７年３月）の利益高（粗利金額）が￥１００と表示される。
【００４６】
また、図７に示すように、図４に示す受注差額管理処理において、２０１７年４月に、２０１７年３月〜２０１７年４月（物件期間）が指定期間として入力された場合、本実施形態においては、差額ファイル１０６ｂに記憶された差額データに基づいて、当月（４月）の受注高（受注金額）が￥２００と表示され、当月（４月）の発注高（発注金額）が￥１６０と表示され、当月（４月）の利益高（粗利金額）が￥４０と表示され、累積（２０１７年３月〜２０１７年４月）の受注高（受注金額）が￥７００と表示され、累積（２０１７年３月〜２０１７年４月）の発注高（発注金額）が￥５６０と表示され、累積（２０１７年３月〜２０１７年４月）の利益高（粗利金額）が￥１４０と表示される。
【００４７】
また、図８に示すように、図４に示す受注差額管理処理において、２０１７年４月に、２０１７年４月〜２０１７年９月（今期）が指定期間として入力された場合、本実施形態においては、差額ファイル１０６ｂに記憶された差額データに基づいて、当月（４月）の受注高（受注金額）が￥２００と表示され、当月（４月）の発注高（発注金額）が￥１６０と表示され、当月（４月）の利益高（粗利金額）が￥４０と表示され、累積（２０１７年４月〜２０１７年９月）の受注高（受注金額）が￥２００と表示され、累積（２０１７年４月〜２０１７年９月）の発注高（発注金額）が￥１６０と表示され、累積（２０１７年４月〜２０１７年９月）の利益高（粗利金額）が￥４０と表示される。
【００４８】
また、図９に示すように、図４に示す受注差額管理処理において、２０１７年６月に、２０１７年３月〜２０１７年６月（物件期間）が指定期間として入力された場合、本実施形態においては、差額ファイル１０６ｂに記憶された差額データに基づいて、当月（６月）の受注高（受注金額）が−￥１００と表示され、当月（６月）の発注高（発注金額）が−￥８０と表示され、当月（４月）の利益高（粗利金額）が−￥２０と表示され、累積（２０１７年３月〜２０１７年６月）の受注高（受注金額）が￥６００と表示され、累積（２０１７年３月〜２０１７年６月）の発注高（発注金額）が￥４８０と表示され、累積（２０１７年３月〜２０１７年６月）の利益高（粗利金額）が￥１２０と表示される。
【００４９】
また、図１０に示すように、図４に示す受注差額管理処理において、２０１７年６月に、２０１７年４月〜２０１７年９月（今期）が指定期間として入力された場合、本実施形態においては、差額ファイル１０６ｂに記憶された差額データに基づいて、当月（６月）の受注高（受注金額）が−￥１００と表示され、当月（６月）の発注高（発注金額）が−￥８０と表示され、当月（４月）の利益高（粗利金額）が−￥２０と表示され、累積（２０１７年４月〜２０１７年９月）の受注高（受注金額）が￥１００と表示され、累積（２０１７年４月〜２０１７年９月）の発注高（発注金額）が￥８０と表示され、累積（２０１７年４月〜２０１７年９月）の利益高（粗利金額）が￥２０と表示される。
【００５０】
また、図１１を参照して、本実施形態における受注実績出力の一例について説明する。図１１は、本実施形態における実績問合せ画面の一例を示す図である。
【００５１】
図１１に示すように、本実施形態においては、２０１７年６月３０日に、２０１７年３月〜２０１７年６月が指定期間として入力され、部門別集計が選択された場合、本社営業部、京都営業部および大阪営業部の部門別に、当月に発生または増減した受注金額が表示され（Ａ）、指定期間に発生または増減した受注金額が表示される（Ｂ）。
【００５２】
また、図１２を参照して、本実施形態における受注実績出力の一例について説明する。図１２は、本実施形態における営業月報の一例を示す図である。
【００５３】
図１２に示すように、本実施形態においては、２０１７年６月３０日に、２０１７年３月〜２０１７年６月が指定期間として入力され、大阪営業所の第一営業部について、得意先別集計が選択された場合、得意先（Ｏ商事）別に、当月に発生または増減した受注高、利益高および発注高を上段に示し、当月を含む期間に発生または増減した受注高、利益高および発注高を下段に示した２０１７年６月の営業月報が発行される。
【００５４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５７】
また、販売管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５８】
例えば、販売管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて販売管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５９】
また、このコンピュータプログラムは、販売管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６３】
また、販売管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、販売管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、大型機器製造業等の製造業において有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  販売管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  新規登録部
１０２ｂ  同月変更部
１０２ｃ  異月変更部
１０２ｄ  受注実績出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  受注ファイル
１０６ｂ  差額ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019016234.tif 000003
【図２】
2019016234.tif 000004
【図３】
2019016234.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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