(57)【要約】      （修正有）【課題】決済可否の判定基準たる決済場所の登録、管理を効率的かつ精度よく実行可能とする、決済管理方法および決済管理システムを提供する。【解決手段】決済管理システム１００において、演算装置１０４は、店舗所在地に関する入力を受け付け、所在地を含む所定範囲を店舗の店舗エリアとして登録し、店舗での決済場所の登録要求を決済端末から受信し、決済場所が店舗の店舗エリア内である場合、決済場所を登録決済場所として登録し、店舗での決済処理に伴い、決済処理を担う決済端末の位置情報の示す位置が登録決済場所に含まれる場合、決済処理に応じた所定処理を実行する。【選択図】図２
2019016023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムが、
決済管理対象の店舗の所在地に関して、前記店舗の決済端末の販売ないし管理を行う事業者による入力を所定装置で受け付け、当該所在地を含む所定範囲を当該店舗の店舗エリアとして記憶装置に登録し、
前記店舗での決済場所の登録要求を、当該店舗のスタッフが操作する決済端末から受信し、前記決済場所の情報を前記店舗エリアの情報に照合し、当該決済場所が当該店舗の店舗エリア内である場合、前記決済場所を登録決済場所として当該店舗に紐付けて、少なくとも前記決済端末に登録し、
前記店舗での決済処理に伴い、当該決済処理を担う当該決済端末の位置情報の示す位置が前記登録決済場所に含まれる場合、当該決済処理に応じた所定処理を実行する、
ことを特徴とする決済管理方法。
【請求項２】
前記情報処理システムが、
前記位置情報の示す位置が前記登録決済場所に含まれずエラーとなり、当該店舗に関して直近の所定期間内に生じたエラーの回数が所定基準以上となった場合、更に、前記位置情報の示す位置が、前記登録決済場所から所定距離内の範囲に含まれるか判定し、当該判定の結果、前記位置情報の示す位置が、前記登録決済場所から所定距離内の範囲に含まれないことが判明した場合、当該決済端末に関して以降の決済処理要求を拒否する所定設定を行い、当該判定の結果、前記位置情報の示す位置が、前記登録決済場所から所定距離内の範囲に含まれることが判明した場合、前記決済端末における、前記店舗での決済場所の修正登録指示を通知する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済管理方法。
【請求項３】
前記情報処理システムが、
前記修正登録指示の通知に応じて、前記店舗の決済端末から得た、修正後の決済場所の情報を、前記店舗エリアの情報と照合し、前記修正後の決済場所が当該店舗の店舗エリア内にある場合に、前記修正後の決済場所を登録決済場所として当該店舗に紐付けて、少なくとも前記決済端末に登録する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項２に記載の決済管理方法。
【請求項４】
前記情報処理システムが、
前記位置情報の示す位置が前記登録決済場所に含まれる場合、当該位置情報を、前記店舗とは別の他店舗に関する登録決済場所と照合し、この照合の結果、前記位置情報の示す位置が前記他店舗の登録決済場所に含まれていなかった場合、前記決済処理に応じた所定処理を実行し、前記照合の結果、前記位置情報の示す位置が前記他店舗の登録決済場所に含まれていた場合、前記店舗および前記他店舗の各決済端末における、決済場所の修正登録指示を通知し、この通知に応じて前記店舗および前記他店舗の各決済端末からそれぞれ得た、修正後の決済場所の情報を照合し、前記店舗および前記他店舗の間で決済場所が重複していない場合に、前記店舗および前記他店舗の前記修正後の決済場所をそれぞれの登録決済場所として該当店舗に紐付けて、少なくとも前記店舗および前記他店舗の決済端末に登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済管理方法。
【請求項５】
前記情報処理システムが、
前記店舗および前記他店舗の間で決済場所が重複しておらず、前記店舗および前記他店舗の各決済場所が該当店舗の店舗エリア内にある場合に、前記店舗および前記他店舗の前記修正後の決済場所をそれぞれの登録決済場所として該当店舗に紐付けて、少なくとも前記店舗および前記他店舗の決済端末に登録する、
ことを特徴とする請求項４に記載の決済管理方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記照合の結果、前記位置情報の示す位置が前記他店舗の登録決済場所に含まれていた場合、少なくとも前記店舗に関して、以降所定時間が経過するまでは決済処理要求を許容する所定情報を記憶装置に登録し、前記決済処理に応じた所定処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の決済管理方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記所在地を含む所定範囲に複数の住所が含まれるか判定し、この判定の結果、前記所定範囲に複数の住所が含まれない場合、当該所定範囲を当該店舗の店舗エリアとして記憶装置に登録し、前記判定の結果、前記所定範囲に複数の住所が含まれる場合、前記所在地を含みかつ住所が１つのみとなる所定範囲を、当該店舗の店舗エリアとして記憶装置に登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済管理方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記決済処理要求が含む当該決済端末の位置情報を、所定期間に亘って記憶装置にて蓄積し、前記蓄積した位置情報に基づいて、当該店舗における決済頻発エリアを特定し、当該決済頻発エリアの情報を、前記登録決済場所の候補情報として、当該店舗の決済端末に通知する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済管理方法。
【請求項９】
所定情報を格納する記憶装置と、
決済管理対象の店舗の所在地に関して、前記店舗の決済端末の販売ないし管理を行う事業者による入力を所定装置で受け付け、当該所在地を含む所定範囲を当該店舗の店舗エリアとして前記記憶装置に登録し、前記店舗での決済場所の登録要求を、当該店舗のスタッフが操作する決済端末から受信し、前記決済場所の情報を前記店舗エリアの情報に照合し、当該決済場所が当該店舗の店舗エリア内である場合、前記決済場所を登録決済場所として当該店舗に紐付けて、少なくとも前記決済端末に登録し、前記店舗での決済処理に伴い、当該決済処理を担う当該決済端末の位置情報の示す位置が前記登録決済場所に含まれる場合、当該決済処理に応じた所定処理を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする決済管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済管理方法および決済管理システムに関するものであり、具体的には、決済可否の判定基準たる決済場所の登録、管理を効率的かつ精度よく実行可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、システムや制度の抜け穴を巧妙に利用するなどして金員や物品を詐取したり、或いは、売上等を隠蔽するなどの不適切な行為が頻発している。一方、そうした事案に対処すべく、予め定めた場所以外での決済を許容しない決済管理用の仕組みがいくつか提案されている。
【０００３】
このような技術としては、例えば、入力手段により入力された利用者の決済情報に基づいて電子決済を行う電子決済装置において、前記入力手段により決済情報を入力した際における、利用者の位置を示す決済位置情報を取得する決済位置取得手段と、前記利用者の決済可能な範囲を、その利用者に対応づけて決済範囲として記憶する決済範囲記憶手段と、前記決済位置取得手段により取得した決済位置情報が、前記決済範囲記憶手段に記憶されている前記利用者の決済範囲内にあるか否かを判定し、その判定で決済範囲内にあると判定された場合には決済を許可する決済許可手段と、を備えたことを特徴とする電子決済装置（特許文献１参照）などが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５２１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、決済可否の判定基準たる「予め定めた場所」を登録する手間や、その適切な運用管理に関して考慮する従来技術は存在しない。
【０００６】
例えば、ＰＯＳ端末など決済端末の販売、設置を担う事業者からすれば、顧客である多くの店舗それぞれに保守員等を逐一派遣し、当該店舗での端末設置位置を登録する煩雑な作業を繰り返す必要がある。
【０００７】
一方、そうした手間を惜しんで該当業務を省略すれば、「予め定めた場所」として単に店舗住所を登録するか、或いは、該当店舗のスタッフに登録を任せることになる。住所のみ登録する場合、同住所内に複数店舗が存在する状況に対応出来ず、決済管理の精度が不十分なものとなりうる。また、店舗スタッフに登録を任せる場合、登録ミスの発生や、売上を該当店舗分として計上しないよう店舗外エリアを登録する事態などが生じうる。
そこで本発明の目的は、決済可否の判定基準たる決済場所の登録、管理を効率的かつ精度よく実行可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の決済管理方法は、情報処理システムが、決済管理対象の店舗の所在地に関して、前記店舗の決済端末の販売ないし管理を行う事業者による入力を所定装置で受け付け、当該所在地を含む所定範囲を当該店舗の店舗エリアとして記憶装置に登録し、前記店舗での決済場所の登録要求を、当該店舗のスタッフが操作する決済端末から受信し、前記決済場所の情報を前記店舗エリアの情報に照合し、当該決済場所が当該店
舗の店舗エリア内である場合、前記決済場所を登録決済場所として当該店舗に紐付けて、少なくとも前記決済端末に登録し、前記店舗での決済処理に伴い、当該決済処理を担う当該決済端末の位置情報の示す位置が前記登録決済場所に含まれる場合、当該決済処理に応じた所定処理を実行する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の決済管理システムは、所定情報を格納する記憶装置と、決済管理対象の店舗の所在地に関して、前記店舗の決済端末の販売ないし管理を行う事業者による入力を所定装置で受け付け、当該所在地を含む所定範囲を当該店舗の店舗エリアとして前記記憶装置に登録し、前記店舗での決済場所の登録要求を、当該店舗のスタッフが操作する決済端末から受信し、前記決済場所の情報を前記店舗エリアの情報に照合し、当該決済場所が当該店舗の店舗エリア内である場合、前記決済場所を登録決済場所として当該店舗に紐付けて、少なくとも前記決済端末に登録し、前記店舗での決済処理に伴い、当該決済処理を担う当該決済端末の位置情報の示す位置が前記登録決済場所に含まれる場合、当該決済処理に応じた所定処理を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、決済可否の判定基準たる決済場所の登録、管理が効率的かつ精度よく実行可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の決済管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の決済管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の店舗管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の端末管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態の決済電文テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における決済管理方法のフロー例１を示す図である。
【図７】本実施形態における決済管理方法のフロー例２を示す図である。
【図８】本実施形態における決済管理方法のフロー例３を示す図である。
【図９】本実施形態における決済管理方法のフロー例４を示す図である。
【図１０】本実施形態における決済管理方法のフロー例５を示す図である。
【図１１】本実施形態における決済管理方法のフロー例６を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の決済管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す決済管理システム１００は、決済可否の判定基準たる決済場所の登録、管理を効率的かつ精度よく実行可能とするコンピュータシステムである。この決済管理システム１００は、例えば、ＰＯＳ端末２００など決済端末の販売や管理を担う事業者や、或いは、ＰＯＳ端末２００でのクレジットカード決済手続等に応じた与信判定や実際の決済処理を担う金融機関が運営するサーバ装置を想定出来る（勿論、これに限定はしない）。
【００１４】
一方、決済管理システム１００が管理対象とする店舗には、上述のＰＯＳ端末２００が登録決済場所に配置されている。当該店舗のスタッフは、商品等の販売を顧客に行う際、ＰＯＳ端末２００に備わるバーコードリーダ２１０で該当商品のタグを読み取り、売上計上や代金精算の各種手続を行うこととなる。登録決済場所は、店舗内でレジ業務を行う頻度が高い場所であると想定できる。また、この登録決済場所は、その外縁部にセルエッジ係数の幅で登録決済場所を拡張したセルエッジ領域を付帯している。登録決済場所およびセルエッジ係数のいずれについても後述する。
【００１５】
なお、このＰＯＳ端末２００は、ＧＰＳユニット２２０を備えており、顧客への商品等の販売に伴う決済処理等に際し、ＧＰＳユニット２２０で得た測位情報、すなわちＧＰＳ座標値を決済電文に含めて決済管理システム１００に送信するものとする。こうしたＧＰＳ座標値の送信機会は、当該スタッフが店舗内の決済場所に関して登録手続を行う際（後述する初期位置情報登録処理）にも生じる。また、ＰＯＳ端末２００は、その記憶装置において端末情報２３０も保持している。この端末情報２３０については後述する。
【００１６】
本実施形態の決済管理システム１００は、インターネットなど適宜なネットワーク１０を介して、上述の管理対象の店舗それぞれのＰＯＳ端末２００と通信可能に接続されている。
【００１７】
また、決済管理システム１００は、各店舗のＰＯＳ端末２００から上がってきた決済処理要求を受けて決済管理方法に応じた所定処理を実行した上で、決済処理依頼をセキュアな回線網たるネットワーク１１を介して決済システム５００に送信する。この決済システム５００は、金融機関の勘定系であったり、クレジットカード会社の与信処理や決済を行うシステムを想定できる。
【００１８】
なお、決済管理システム１００は、その管理主体（ＰＯＳ端末２００の販売、管理を担う事業者や金融機関など）の担当者が操作する事業者端末４００と通信可能に接続されている。この事業者端末４００は、情報処理装置である場合と、単なる入出力装置である場合のいずれでもよい。この事業者端末４００は、上述の担当者による、決済管理対象の店舗の所在地に関する情報の入力を受け付け、これを決済管理システム１００に通知する端末である。
【００１９】
図１で例示した決済管理システム１００は、あくまで一例として単体の情報処理装置により構成されたケースを示した。しかしながら、この形態に限定せず、例えば、決済管理システムとして必要な各機能を複数のサーバ装置に分散配置し、当該サーバ装置の各間をネットワークで結んで互いに協働させることで、決済管理システム１００を構成するといったケースも想定出来る。いずれにしても実装の形態として限定することはない。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２０】
また、決済管理システム１００のハードウェア構成は図２に示す如くとなる。すなわち決済管理システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０、１１と接続してＰＯＳ端末２００、事業者端末４００、決済システム５００など他の装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２１】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の決済管理システムとして必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、店舗管理テーブル１２５、端末管理テーブル１２６、および、決済電文テーブル１２７が少なくとも記憶されている。
−−−データ構造例−−−
続いて、本実施形態の決済管理システム１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態における店舗管理テーブル１２５の一例を示す。
店舗管理テーブル１２５は、決済管理システム１００が管理対象とする各店舗の情報を格納したテーブルである。
【００２２】
そのデータ構造は、店舗運営業者の識別情報たるＭＩＤをキーとして、当該業者に運営されている店舗の店舗名、所在地（住所）、この所在地に対応した地図上の座標、登録半径、セルエッジ係数、当該店舗で使用されるＰＯＳ端末２００の識別情報たるＴＩＤ、および、当該ＰＯＳ端末２００を使用する場所すなわち登録決済場所、といったデータから成るレコードの集合体である。なお、登録決済場所は一つの店舗に関して複数設定されているとしてもよい。
【００２３】
このうち登録半径は、「所在地」が示す住所を中心にした円形領域の半径を示す値となる。この値は、デフォルトの固定値であるケースと、事業者端末４００を介して所定担当者による指定を受けて設定された値のケースの両方を想定出来る。いずれにしても、好ましくは、例えば「所在地」と隣接する他の地番が該当円形領域内に含まれない程度の値である。こうした値は、決済管理システム１００において、例えば、管理対象とする各店舗が所定面積に分布する密度に応じて制御するとしてもよいし、知見のある担当者が設定するとしてもよい。
【００２４】
具体的には、決済管理システム１００において、「所在地」を中心に「登録半径」の円形領域内に、「所在地」が示す住所の地番以外の他の地番が存在するか、予め保持する地図データ（各地番の座標値をリストとして当然持っている）に該当円形領域（所在地の座標値を中心に登録半径の距離で円形を形作る領域）を照合することで判定する。この判定の結果、そこに他の地番が存在する場合、決済管理システム１００は、該当店舗の「登録半径」の値を予め定めたルールで所定割合ずつ低減する動作を、該当円形領域に他の地番が含まれなくなるまで継続することで、「登録半径」の値を決定する、といった制御形態を想定できる。
【００２５】
または、決済管理システム１００が、店舗管理テーブル１２５の各レコードの「所在地」の情報に基づいて、所定地域ごとの店舗数をカウントし、当該店舗数が所定基準を５０％上回った過密状態となっている場合、デフォルト値「１０ｍ」を５０％低減して登録半径を「５ｍ」と設定し、或いは、当該店舗数が所定基準を５０％下回った過疎状態となっている場合、デフォルト値「１０ｍ」を５０％増加させて「１５ｍ」と設定する、といった制御形態も想定できる。
【００２６】
また、登録決済場所とは、当該店舗においてＰＯＳ端末２００を配置するレジ領域であったり、携帯型のＰＯＳ端末２００を店舗スタッフが携行して頻繁に販売業務を行う領域であり、そうした領域のＧＰＳ座標値を想定する。なお、この登録決済場所の値は、該当領域の中心の座標値とその半径のセットであるケースと、該当領域に対応する矩形領域の四隅の座標値のセットであるケースのいずれでもよい。
【００２７】
また、セルエッジ係数とは、上述の登録決済場所が示す領域の外に規定する外縁部の幅を定めた値となる。例えば、登録決済場所が円形領域であれば、その外方にあって円形領域と隣接する環状領域の幅、すなわち、円形領域の外側端部と当該環状領域の外側端部との間の距離の値となる（この概念は、登録決済場所の領域が矩形など他の形状であっても同様である）。このセルエッジ係数の利用形態等については後述する。
【００２８】
また、図４に本実施形態の端末管理テーブル１２６のデータ構成例を示す。端末管理テーブル１２６は、決済端末たるＰＯＳ端末２００に関する情報を格納したテーブルである。
【００２９】
そのデータ構造は、当該ＰＯＳ端末２００を一意に特定する識別情報たるＴＩＤをキーとして、当該ＰＯＳ端末２００の配置先である店舗の店舗名およびＭＩＤ、当該ＰＯＳ端末２００の現在位置の座標（例：ＰＯＳ端末２００が直近の決済処理要求で通知した値か
、或いは所定時間ごとに通知してきた値）、端末状態（例：決済処理要求を許容されるアクティブ状態か拒絶されるブロック状態か）、登録決済場所、エラーカウント閾値、および、位置情報重なりフラグ（当該ＰＯＳ端末２００が所定条件にあった場合に、所定時間が経過するまでは決済処理要求を許容する情報）、といったデータから成るレコードの集合体である。なお、エラーカウント閾値の意味と利用形態等については後述する。また、上述の端末管理テーブル１２６の各レコードが示す情報は、対応する店舗のＰＯＳ端末２００が自身のインターフェイスを回して得て、或いは、決済管理システム１００から提供を受け、端末情報２３０として保持する。
【００３０】
また、図５に本実施形態の決済電文テーブル１２７のデータ構成例を示す図である。決済電文テーブル１２７は、各店舗のＰＯＳ端末２００それぞれが発信した決済処理要求、すなわち決済電文を決済管理システム１００が受信し、これを蓄積したテーブルである。
【００３１】
そのデータ構造は、決済電文の発信元たるＰＯＳ端末２００のＴＩＤをキーとして、当該店舗のＭＩＤおよび店舗名、当該ＰＯＳ端末２００の位置情報（決済電文の発信時の位置）、顧客が決済に使用したクレジットカードの番号、決済日時、決済電文に付与されたトランザクションＩＤ、および、決済金額、といったデータから成るレコードの集合体である。
−−−フロー例１−−−
【００３２】
以下、本実施形態における決済管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する決済管理方法に対応する各種動作は、決済管理システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
図６は、本実施形態における決済管理方法のフロー例１を示す図である。ここではまず、本実施形態における決済管理方法のメインフローについて説明する。
【００３３】
この場合、決済管理システム１００は、事業者端末４００からの所定要求を受けて、事前登録処理（ｓ１０）を実行する。この事前登録処理は、上述の事業者がＰＯＳ端末２００の販売先たる店舗に関して、各種情報を登録するための処理となる。この事前登録処理の詳細は後述する。
【００３４】
続いて、決済管理システム１００は、上述の店舗のＰＯＳ端末２００からの所定要求を受けて、初期位置情報登録処理（ｓ２０）を実行する。この初期位置情報登録処理は、上述の店舗のスタッフが事業者から入手したＰＯＳ端末２００に関して、その利用が見込まれる場所すなわち決済場所の情報を登録するための処理となる。この初期位置情報登録処理の詳細は後述する。
【００３５】
次に、決済管理システム１００は、ＰＯＳ端末２００から決済処理要求たる決済電文を受けて、決済処理（ｓ３０）を実行する。詳細は後述するが、当該ＰＯＳ端末２００の現在位置情報が端末情報２３０の示す登録決済場所に含まれるか否かに応じて、決済管理システム１００および当該ＰＯＳ端末２００が所定処理を実行するものとする。なお、上述の位置情報が登録決済場所に含まれない場合など、所定の状況が生じた場合、エリア修正処理（ｓ４０）または重なりエリア修正処理（ｓ５０）を更に実行することとなる。
【００３６】
以下のフロー例２以降で、上述の事前登録処理（ｓ１０）、初期位置情報登録処理（ｓ２０）、決済処理（ｓ３０）、エリア修正処理（ｓ４０）、重なりエリア修正処理（ｓ５０）、の詳細について説明するものとする。
−−−フロー例２−−−
【００３７】
次に、上述のフロー例１における事前登録処理（ｓ１０）の詳細について図に基づき説明する。図７は、本実施形態における決済管理方法のフロー例２を示す図である。
【００３８】
この場合、事業者の所定担当者がＰＯＳ端末２００の販売先に関して情報入力を行うべく、事業者端末４００を決済管理システム１００にアクセスさせたとする。
【００３９】
一方、決済管理システム１００は、上述のアクセスを受けて、事業者端末４００で担当者が入力した店舗に関する情報を取得する（ｓ１００）。ここで事業者端末４００から取得する情報としては、該当店舗の店舗名、ＭＩＤ、所在地、および、当該店舗向けに販売したＰＯＳ端末２００のＴＩＤ、といったものが含まれる。
【００４０】
次に、決済管理システム１００は、上述のｓ１００で得た情報のうち所在地の情報に基づき、例えば、該当所在地を所定の電子地図上で表示する処理を行い、当該電子地図の表示データを事業者端末４００に送る（ｓ１０１）。一方、担当者は、事業者端末４００にて該当店舗の所在地を地図上で確認することとなる。そこで担当者は、該当所在地を中心した店舗エリアを決定すべく、登録半径を事業者端末４００で入力する。この際、担当者は、該当所在地と隣接する他の管理対象の店舗の存在を確認し、この他の店舗が店舗エリアに含まれないよう、登録半径を検討する。
【００４１】
続いて、決済管理システム１００は、事業者端末４００から登録半径の情報入力を受けて、これを取得する（ｓ１０２）。決済管理システム１００は、ここまでの処理で、店舗の所在地と登録半径の情報を取得した。この所在地と登録半径の情報は、当該店舗の店舗エリアの情報である。すなわち、これらの情報によれば、所在地を中心とした登録半径の円形領域を規定することになる。
【００４２】
なお、上述のｓ１０２に代えて、決済管理システム１００において、「所在地」を中心に所定半径の円形領域内に、「所在地」が示す住所の地番以外の他の地番が存在しないよう、登録半径を決定する処理を実行するとしてもよい。
【００４３】
この場合、決済管理システム１００は、該当店舗の「所在地」を中心に、例えば、デフォルトの「登録半径」の円形領域内に、「所在地」が示す住所の地番以外の他の地番が存在するか、予め保持する電子地図データ（各地番の座標値をリストとして当然持っている）に該当円形領域（所在地の座標値を中心にデフォルの登録半径の距離で円形を形作る領域）を照合することで判定する。この判定の結果、そこに他の地番が存在する場合、決済管理システム１００は、該当店舗の「登録半径」の値として、登録半径のデフォルト値を予め定めたルールで所定割合ずつ低減する動作を、該当円形領域に他の地番が含まれなくなるまで継続することで、「登録半径」の値を決定する。
【００４４】
または、決済管理システム１００が、店舗管理テーブル１２５の各レコードの「所在地」の情報に基づいて、所定地域ごとの店舗数をカウントし、当該店舗数が所定基準を５０％上回った過密状態となっている場合、デフォルト値「１０ｍ」を５０％低減して登録半径を「５ｍ」と設定し、或いは、当該店舗数が所定基準を５０％下回った過疎状態となっている場合、デフォルト値「１０ｍ」を５０％増加させて「１５ｍ」と設定する、といった制御形態も想定できる。
【００４５】
続いて、決済管理システム１００は、上述の事業者端末４００から、エラーカウント閾値およびセルエッジ係数の各入力を受けて、これを取得する（ｓ１０３）。エラーカウント閾値は、以降の各処理において、該当店舗のＰＯＳ端末２００から得た位置情報が、該当店舗の店舗エリア外または登録決済場所外と判定された回数に関して、所定の判定基準となる値である。また、セルエッジ係数は、上述の登録決済場所が示す領域の外に規定す
る外縁部の幅を定めた値となる。例えば、登録決済場所が円形領域であれば、その外方にあって円形領域と隣接する環状領域の幅、すなわち、円形領域の外側端部と当該環状領域の外側端部との間の距離の値となる（この概念は、登録決済場所の領域が矩形など他の形状であっても同様である）。
【００４６】
決済管理システム１００は、ここまで取得した、該当店舗の店舗名、ＭＩＤ、所在地、当該店舗向けに販売したＰＯＳ端末２００のＴＩＤ、登録半径、エラーカウント閾値、およびセルエッジ係数、の各情報を紐付けてレコードを生成し、これを店舗管理テーブル１２５に格納し（ｓ１０４）、処理を終了する。
なお、上述の事業者は、こうした事前登録処理を終えた店舗のＰＯＳ端末２００を、該当店舗に配送し、納品することとなる。
−−−フロー例３−−−
【００４７】
次に、上述のフロー例１における、初期位置情報登録処理（ｓ２０）について図に基づき説明する。図８は、本実施形態における決済管理方法のフロー例３を示す図である。
【００４８】
この初期位置情報登録処理は、上述のＰＯＳ端末２００の納品を受けた店舗のスタッフが、事業者から入手したＰＯＳ端末２００に関して、その利用が見込まれる場所すなわち決済場所の情報を登録するための処理となる。
【００４９】
店舗のスタッフは、例えば、店舗内における決済場所となる領域の所定位置（例：該当領域が矩形であるならば、四隅のうち一点）にＰＯＳ端末２００を携行し、そこから決済場所の登録要求指示を行うこととなる。具体的には、所定のアプリケーションを介したログイン操作によってＰＯＳ端末２００を決済管理システム１００にアクセスさせ、例えば、決済管理システム１００が配信する所定画面にて、まずは、店舗の指定および決済場所で使用予定のＰＯＳ端末２００の指定を行う。
ＰＯＳ端末２００は、上述の指定を受けて、これを決済場所の登録開始要求に含めて決済管理システム１００に送信する（ｓ２００）。
【００５０】
ここで、決済管理システム１００は、上述の登録開始要求を当該ＰＯＳ端末２００から受信し、これが含む店舗およびＰＯＳ端末２００の各情報を含むレコードを必要に応じて生成して端末管理テーブル１２６に格納する（ｓ２０１）。勿論、端末管理テーブル１２６において、該当店舗および該当ＰＯＳ端末２００に関して既にレコードが登録済みである場合、レコード生成はせず、次のｓ２０２に処理を遷移させる。
【００５１】
また、ＰＯＳ端末２００は、ｓ２００の実行後、該当店舗の決済場所に関して位置情報を登録するよう促すメッセージを表示する（ｓ２０２）。このメッセージは、決済管理システム１００が出力指示をＰＯＳ端末２００に行って表示させるとしてもよいし、ＰＯＳ端末２００に実装された所定のアプリケーションが、上述の決済場所の登録開始要求に応じて画面表示するとしてもよい。
【００５２】
上述のメッセージを確認したスタッフは、ＰＯＳ端末２００を携行して、店舗内で決済場所を構成する領域のうち所定位置（例：該当領域が矩形であるならば、四隅のうち一点）に赴き、そこで例えば位置情報取得ボタンをＰＯＳ端末２００の画面上でクリックする。
【００５３】
この場合、ＰＯＳ端末２００は、該当箇所のＧＰＳ座標値をＧＰＳユニット３１０から取得し、これを自身のメモリ等で保持する（ｓ２０３）。したがって、ＰＯＳ端末２００は、上述の決済場所の或る一点に関する位置情報、すなわちＧＰＳ座標値を一旦メモリ１０３に保持したことになる。
次に、ＰＯＳ端末２００は、保持するＧＰＳ座標値の数をカウントし、当該数が所定数（例：４）であるか判定する（ｓ２０４）。
【００５４】
上述の判定の結果、保持するＧＰＳ座標値の数が４に達していないことが判明した場合（ｓ２０４：ｎ）、ＰＯＳ端末２００は、処理をｓ２０２に戻し、更に決済場所のＧＰＳ座標値を取得するよう図る。
【００５５】
このメッセージを閲覧したスタッフは、ＰＯＳ端末２００を携行して、決済場所となる領域のうち、まだＧＰＳ座標値の取得、送信を行っていない箇所に赴き、そこで位置情報取得ボタンをＰＯＳ端末２００の画面上でクリックする。
この場合、ＰＯＳ端末２００は、ｓ２０３と同様、該当箇所のＧＰＳ座標値をＧＰＳユニット３１０から取得し、これをメモリ等に格納する。
【００５６】
他方、上述の判定の結果、メモリ等で保持するＧＰＳ座標値の数が４に達していることが判明した場合（ｓ２０４：ｙ）、ＰＯＳ端末２００は、保持する４点のＧＰＳ座標値が示す領域、すなわち決済場所に対応する領域の情報を、決済管理システム１００に通知する（ｓ２０６）。
【００５７】
一方、決済管理システム１００は、上述の決済場所に対応する領域の情報を、該当店舗の店舗エリア（フロー例２で設定済み）の情報（店舗管理テーブル１２５から抽出）に照合する（ｓ２０７）。
【００５８】
決済管理システム１００は、上述の照合の結果、当該決済場所が当該店舗の店舗エリア外であることが判明した場合（ｓ２０７：ｎ）、当該店舗の決済場所の登録に関するエラーと特定し、これをＰＯＳ端末２００に通知する（ｓ２０８）。
【００５９】
ＰＯＳ端末２００は、上述の通知を受けて、例えばメモリ等でエラー回数を１つカウントアップし、このカウントアップしたエラー回数が、該当店舗に関して設定済みのエラーカウント閾値以上であるか判定する（ｓ２０９）。この場合のＰＯＳ端末２００は、端末情報２３０におけるエラーカウント閾値を当該判定に用いる。
【００６０】
上述の判定の結果、エラー回数がエラーカウント閾値以上でないことが判明した場合（ｓ２０９：ｎ）、ＰＯＳ端末２００は、エラー通知と、別の箇所をあらためて登録するよう促す通知とをディスプレイ等で出力し（ｓ２１０）、処理をｓ２０２に戻す。
【００６１】
一方、上述の判定の結果、エラー回数がエラーカウント閾値以上であることが判明した場合（ｓ２０９：ｙ）、ＰＯＳ端末２００は、不正行為が行われたとみなし、その旨を決済管理システム１００に通知する（ｓ２１１）。
【００６２】
決済管理システム１００は、上述の通知を受信し、該当ＰＯＳ端末２００に関して、端末管理テーブル１２６における「端末の状態」欄の値を「ブロック状態」と設定するとともに、所定装置（例：事業者の管理者端末など）に不正行為の疑いに関して通知し（ｓ２１２）、処理を終了する。
【００６３】
他方、上述の照合の結果、当該決済場所が当該店舗の店舗エリア内であることが判明した場合（ｓ２０７：ｙ）、決済管理システム１００は、その決済場所を登録決済場所として上述のＰＯＳ端末２００に通知し、また、店舗管理テーブル１２５および端末管理テーブル１２６のそれぞれで対応するレコードの登録決済場所の欄に該当情報を設定し（ｓ２１３）、処理を終了する。一方、ＰＯＳ端末２００は、上述の通知を受けて登録決済場所を端末情報２３０に設定することとなる（ｓ２１４）。
【００６４】
なお、決済管理システム１００は、上述のフローの開始に伴い、登録決済場所の候補情報を生成し、これをＰＯＳ端末２００に配信するとしてもよい。この場合の決済管理システム１００は、該当店舗のＰＯＳ端末２００から過去に受信してきた決済電文を決済電文テーブル１２７から読み出し、各決済電文に含まれるＰＯＳ端末２００の位置情報（決済電文の発信時の位置）に基づいて、当該店舗における決済頻発エリアを特定する。
【００６５】
例えば、過去の１０件の決済電文が示す１０の位置情報のうち、所定割合以上が、店舗内の或る場所を示すものであった場合、該当箇所を決済頻発エリアと特定できる。決済管理システム１００は、この決済頻発エリアの情報を、登録決済場所の候補情報として、当該店舗のＰＯＳ端末２００に通知する。なお、この決済頻発エリアに関しては、決済管理システム１００が、該当店舗の店舗エリア内にあるかチェック済みであるものとする。
【００６６】
この決済頻発エリアの情報を閲覧したスタッフは、自身の店舗において決済が頻発する場所を認識し、これを承認する場合には、例えば、「承認」ボタンをＰＯＳ端末２００の画面上で選択する。これを受けたＰＯＳ端末２００は、決済頻発エリアの情報を、今回の登録決済場所の情報として端末情報２３０に設定する。また、決済管理システム１００は、決済頻発エリアの情報を、今回の登録決済場所の情報と特定し、これを店舗管理テーブル１２５および端末管理テーブル１２６のそれぞれで対応するレコードの登録決済場所の欄に設定する。
−−−フロー例４−−−
次に、上述のフロー例１における決済処理（ｓ３０）について図に基づき説明する。図９は、本実施形態における決済管理方法のフロー例４を示す図である。
【００６７】
ここでは、決済管理システム１００が管理対象とする店舗にて、顧客による商品購入がなされた状況を想定する。この時、該当店舗のスタッフはＰＯＳ端末２００で一般的なレジ業務を遂行し、顧客からの代金やクレジットカードの受取や、これに伴う代金精算、商品引き渡し、といった一連の手順を行う。
【００６８】
一方、ここで使用されるＰＯＳ端末２００は、上述の商品販売に伴う業務に際し、クレジットカード読み取りと支払処理ボタンの押下など所定のイベント発生に応じて、決済電文（決済処理要求）を決済管理システム１００に送信するものとする。
【００６９】
この決済電文は、決済電文の発信元たるＰＯＳ端末２００のＴＩＤをキーとして、当該店舗のＭＩＤおよび店舗名、当該ＰＯＳ端末２００の位置情報（決済電文の発信時の位置）、顧客が決済に使用したクレジットカードの番号、決済日時、決済電文に付与されたトランザクションＩＤ、および、決済金額、といったデータを含んでいる。
【００７０】
この場合のＰＯＳ端末２００は、例えば、スタッフによるバーコードリーダ２１０での商品タグ読み取り動作を契機に、ＧＰＳユニット２２０から現在位置に応じたＧＰＳ座標値を取得して、当該店舗の登録決済場所の情報（端末情報２３０にて保持）と照合し、当該ＰＯＳ端末２００の現在位置が登録決済場所に含まれるか判定する（ｓ３００）。
【００７１】
上述の判定の結果、上述のＰＯＳ端末２００の現在位置が登録決済場所に含まれることが判明した場合（ｓ３０１：ｙ）、ＰＯＳ端末２００は、上述の顧客に対する商品販売に応じた決済電文を、決済管理システム１００に送信する（ｓ３０２）。
【００７２】
他方、上述の判定の結果、上述のＰＯＳ端末２００の現在位置が登録決済場所に含まれていないことが判明した場合（ｓ３０１：ｎ）、ＰＯＳ端末２００は、エラー判定として、当該店舗に関して直近の所定期間内に生じたエラーの回数を１つカウントアップし、こ
の回数が所定基準以上となったか判定する（ｓ３０３）。
【００７３】
上述の判定の結果、エラーの回数が所定基準以上となったことが判明した場合（ｓ３０４：ｙ）、ＰＯＳ端末２００は、エラー情報ログを生成し、これを決済管理システム１００に送信する（ｓ３０５）。決済管理システム１００は、これを受けて、エラー情報ログが示すＰＯＳ端末２００の識別情報たるＴＩＤをキーに、エリア修正処理（ｓ４０）を実行する。このエリア修正処理（ｓ４０）の詳細はフロー例５で後述する。
【００７４】
他方、上述の判定の結果、エラーの回数が所定基準以上となっていないことが判明した場合（ｓ３０４：ｎ）、ＰＯＳ端末２００は、登録決済場所の中央で決済動作を行うよう求めるメッセージを画面表示し（ｓ３０６）、処理をｓ３００に戻す。
【００７５】
一方、上述のｓ３０２の処理を受けた決済管理システム１００は、上述のＰＯＳ端末２００から決済電文を受信し、これを決済電文テーブル１２７に格納する（ｓ３０７）。
【００７６】
続いて、決済管理システム１００は、上述のＰＯＳ端末２００の現在位置を示すＧＰＳ座標値を、上述の決済業務がなされている店舗とは別の他店舗それぞれに関する登録決済場所（店舗管理テーブル１２５で参照）と照合し、この照合の結果、上述の現在位置が他店舗それぞれの登録決済場所に含まれていないか判定する（ｓ３０８）。
【００７７】
また、決済管理システム１００は、このｓ３０８において、該当ＰＯＳ端末２００に関して位置情報重なりフラグが設定されているか、端末管理テーブル１２６で更に判定する。
【００７８】
上述のｓ３０８での判定の結果、上述の現在位置が他店舗それぞれの登録決済場所のいずれかに含まれているか、位置情報重なりフラグが設定されていないことが判明した場合（ｓ３０８：ｎ）、決済管理システム１００は、フロー例１で示した重なりエリア修正処理（ｓ５０）に遷移する。
【００７９】
他方、上述の判定の結果、上述の現在位置が他店舗それぞれの登録決済場所に含まれておらず、該当ＰＯＳ端末２００に関して位置情報重なりフラグが設定されていることが判明した場合（ｓ３０８：ｙ）、決済管理システム１００は、既に受信済みの決済電文を、ネットワーク１１を介して決済システム５００に転送し、例えば、クレジットカード決済の実行を完了する（ｓ３０９）。
−−−フロー例５−−−
【００８０】
次に、上述のフロー例１におけるエリア修正処理（ｓ４０）について図に基づき説明する。図１０は、本実施形態における決済管理方法のフロー例５を示す図である。
【００８１】
この場合、決済管理システム１００は、フロー例４のｓ３０５を受けて、エラー情報ログが示すＰＯＳ端末２００の現在位置およびＴＩＤのうち、ＴＩＤをキーに、端末管理テーブル１２６を検索し、該当ＰＯＳ端末２００に関して、登録決済場所およびセルエッジ係数を特定する（ｓ４００）。
【００８２】
続いて、決済管理システム１００は、上述のエラー情報ログが示す現在位置が、当該ＰＯＳ端末２００に関する登録決済場所からセルエッジ係数の示す距離の範囲（以後、セルエッジ領域）の内に含まれるか判定する（ｓ４０１）。つまり、セルエッジ領域（登録決済場所の外縁領域）に現在位置が含まれるか判定する。
【００８３】
上述の判定の結果、上述の現在位置がセルエッジ領域内に含まれないことが判明した場
合（ｓ４０１：ｎ）、決済管理システム１００は、端末管理テーブル１２６における該当ＰＯＳ端末２００のレコードにて、「端末の状態」欄の値を「ブロック状態」に更新し（ｓ４０２）、当該ＰＯＳ端末２００に関して以降の決済処理要求を拒否する。
【００８４】
他方、上述の判定の結果、上述の現在位置がセルエッジ領域内に含まれることが判明した場合（ｓ４０１：ｙ）、決済管理システム１００は、上述のＰＯＳ端末２００に対し、該当店舗での決済場所の修正登録指示を通知する（ｓ４０３）。
【００８５】
一方、上述の修正登録指示を受けたＰＯＳ端末２００は、その旨を画面上で表示し、フロー例３のｓ２０２〜ｓ２０６を同様に実行し、該当店舗の決済場所に関して新たに得た４点のＧＰＳ座標値に対応する領域、すなわち決済場所に対応する領域の情報を、決済管理システム１００に通知する（ｓ４０４）。
【００８６】
決済管理システム１００は、こうして修正登録指示の通知に応じて該当店舗のＰＯＳ端末２００から、修正後の決済場所の情報を取得し、これを該当店舗の店舗エリアの情報と照合する（ｓ４０５）。
【００８７】
この照合の結果、修正後の決済場所が当該店舗の店舗エリア内にないことが判明した場合（ｓ４０６：ｎ）、決済管理システム１００は、その旨を含む再度の修正登録指示を当該ＰＯＳ端末２００に通知し（ｓ４０７）、処理をｓ４０４に戻す。
【００８８】
他方、上述の照合の結果、修正後の決済場所が当該店舗の店舗エリア内にあることが判明した場合（ｓ４０６：ｙ）、決済管理システム１００は、当該修正後の決済場所を、当該店舗の当該ＰＯＳ端末２００に関する登録決済場所として、店舗管理テーブル１２５および端末管理テーブル１２６に設定するとともに、ＰＯＳ端末２００に登録指示を行う（ｓ４０８）。
ＰＯＳ端末２００は、上述の登録指示を受けて、修正後の決済場所を登録決済場所として端末情報２３０に設定し（ｓ４０９）、処理を終了する。
−−−フロー例６−−−
【００８９】
次に、上述のフロー例１における重なりエリア修正処理（ｓ５０）について図に基づき説明する。図１１は、本実施形態における決済管理方法のフロー例６を示す図である。
【００９０】
このフローは、上述のフロー例４のｓ３０８にて、上述のＰＯＳ端末２００の現在位置が他店舗それぞれの登録決済場所のいずれかに含まれているか、位置情報重なりフラグが設定されていないことが判明した場合に、実行されるフローとなる。ここで当該店舗を店舗“ａ”、ＰＯＳ端末２００の現在位置が登録決済場所に含まれている他店舗を他店舗“ｂ”としておく。
【００９１】
この場合の決済管理システム１００は、当該店舗“ａ”に関して当該フローすなわち重なりエリア修正処理が直近の所定期間内で実行された回数を、自身で予め管理する実行ログ等で読み取り、当該回数が所定回数以上となったか判定する（ｓ５００）。
【００９２】
この判定の結果、重なりエリア修正処理が規定の回数以上となったことが判明した場合（ｓ５０１：ｙ）、その旨を所定管理者の端末に対して通知し（ｓ５０１）、一旦処理を終了する。
【００９３】
他方、上述の判定の結果、重なりエリア修正処理が規定の回数に達していないことが判明した場合（ｓ５０１：ｎ）、決済管理システム１００は、上述の店舗“ａ”と他店舗“ｂ”に関して、以降所定時間（例：修正等の店舗対応のための時間たる４８時間）が経過
するまでは決済処理要求を許容する、位置情報重なりフラグを、端末管理テーブル１２６に設定し、また、店舗“ａ”と他店舗“ｂ”の各ＰＯＳ端末２００に対して設定指示を通知する（ｓ５０２）。
続いて、決済管理システム１００は、上述の店舗“ａ”と他店舗“ｂ”の各ＰＯＳ端末２００に対し、決済場所の修正登録指示を通知する（ｓ５０３）。
【００９４】
一方、上述の修正登録指示を受けた店舗“ａ”と他店舗“ｂ”の各ＰＯＳ端末２００は、その旨を画面上で表示し、フロー例３のｓ２０２〜ｓ２０６を同様に実行し、店舗“ａ”と他店舗“ｂ”の決済場所に関して新たに得た４点のＧＰＳ座標値に対応する領域、すなわち決済場所に対応する領域の情報を、決済管理システム１００に通知する（ｓ５０４）。
【００９５】
決済管理システム１００は、こうして修正登録指示の通知に応じて、店舗“ａ”と他店舗“ｂ”の各ＰＯＳ端末２００から、修正後の決済場所の情報を取得し、これをそれぞれ対応す店舗エリアの情報と照合する（ｓ５０５）。つまり、店舗“ａ”と他店舗“ｂ”のそれぞれに関して、修正後の決済場所が該当店舗の店舗エリア内にある好適なものか判定する。
【００９６】
この照合の結果、店舗“ａ”と他店舗“ｂ”のすくなくともいずれかに関して、修正後の決済場所が該当店舗の店舗エリア内にないことが判明した場合（ｓ５０６：ｎ）、決済管理システム１００は、その旨を含む再度の修正登録指示を該当ＰＯＳ端末２００に通知し（ｓ５０７）、処理をｓ５０３に戻す。
【００９７】
他方、上述の照合の結果、店舗“ａ”と他店舗“ｂ”のそれぞれに関して、修正後の決済場所が該当店舗の店舗エリア内にあることが判明した場合（ｓ５０６：ｙ）、決済管理システム１００は、上述の店舗“ａ”と他店舗“ｂ”の各ＰＯＳ端末２００からそれぞれ得た、修正後の決済場所の情報を照合し、店舗“ａ”と他店舗“ｂ”の間で決済場所が重複していないか判定する（ｓ５０８）。
【００９８】
上述の判定の結果、店舗“ａ”と他店舗“ｂ”の間で決済場所が重複していることが判明した場合（ｓ５０８：ｎ）、決済管理システム１００は、処理をｓ５００に戻す。
【００９９】
他方、上述の判定の結果、店舗“ａ”と他店舗“ｂ”の間で決済場所が重複していないことが判明した場合（ｓ５０８：ｙ）、決済管理システム１００は、店舗“ａ”と他店舗“ｂ”のそれぞれの、修正後の決済場所を、それぞれの登録決済場所として該当店舗に紐付けて、店舗“ａ”と他店舗“ｂ”のＰＯＳ端末２００に登録指示を行う（ｓ５０９）。また、この時、決済管理システム１００は、当該修正後の決済場所を、当該店舗の当該ＰＯＳ端末２００に関する登録決済場所として、店舗管理テーブル１２５および端末管理テーブル１２６に設定するものとする。
【０１００】
店舗“ａ”と他店舗“ｂ”の各ＰＯＳ端末２００は、上述の登録指示を受けて、修正後の決済場所を登録決済場所として端末情報２３０に設定し（ｓ５１０）、処理を終了する。
【０１０１】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
こうした本実施形態によれば、決済可否の判定基準たる決済場所の登録、管理を効率的かつ精度よく実行可能となる。
【０１０２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態
の決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記位置情報の示す位置が前記登録決済場所に含まれずエラーとなり、当該店舗に関して直近の所定期間内に生じたエラーの回数が所定基準以上となった場合、更に、前記位置情報の示す位置が、前記登録決済場所から所定距離内の範囲に含まれるか判定し、当該判定の結果、前記位置情報の示す位置が、前記登録決済場所から所定距離内の範囲に含まれないことが判明した場合、当該決済端末に関して以降の決済処理要求を拒否する所定設定を行い、当該判定の結果、前記位置情報の示す位置が、前記登録決済場所から所定距離内の範囲に含まれることが判明した場合、前記決済端末における、前記店舗での決済場所の修正登録指示を通知する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１０３】
これによれば、当初登録した登録決済場所とは誤差程度のみずれた場所での決済がなされる傾向が認められる、といった状況に的確に対処し、登録決済場所の微修正を継続的に行い、決済処理要求への対応可否判定を精度良く行う効果が期待できる。ひいては、決済可否の判定基準たる決済場所の登録、管理を更に効率的かつ精度よく実行可能となる。
【０１０４】
また、本実施形態の決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記修正登録指示の通知に応じて、前記店舗の決済端末から得た、修正後の決済場所の情報を、前記店舗エリアの情報と照合し、前記修正後の決済場所が当該店舗の店舗エリア内にある場合に、前記修正後の決済場所を登録決済場所として当該店舗に紐付けて、少なくとも前記決済端末に登録する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１０５】
これによれば、修正された登録決済場所に関しても店舗エリア内となるよう誘導することが可能であり、ひいては、決済可否の判定基準たる決済場所の登録、管理を更に効率的かつ精度よく実行可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態の決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記位置情報の示す位置が前記登録決済場所に含まれる場合、当該位置情報を、前記店舗とは別の他店舗に関する登録決済場所と照合し、この照合の結果、前記位置情報の示す位置が前記他店舗の登録決済場所に含まれていなかった場合、前記決済処理に応じた所定処理を実行し、前記照合の結果、前記位置情報の示す位置が前記他店舗の登録決済場所に含まれていた場合、前記店舗および前記他店舗の各決済端末における、決済場所の修正登録指示を通知し、この通知に応じて前記店舗および前記他店舗の各決済端末からそれぞれ得た、修正後の決済場所の情報を照合し、前記店舗および前記他店舗の間で決済場所が重複していない場合に、前記店舗および前記他店舗の前記修正後の決済場所をそれぞれの登録決済場所として該当店舗に紐付けて、少なくとも前記店舗および前記他店舗の決済端末に登録する、としてもよい。
【０１０７】
これによれば、隣接する店舗間での登録決済場所の重複を的確に回避し、その後の決済処理要求への対応可否判定を精度良く行う効果が期待できる。ひいては、決済可否の判定基準たる決済場所の登録、管理を更に効率的かつ精度よく実行可能となる。
【０１０８】
また、本実施形態の決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記店舗および前記他店舗の間で決済場所が重複しておらず、前記店舗および前記他店舗の各決済場所が該当店舗の店舗エリア内にある場合に、前記店舗および前記他店舗の前記修正後の決済場所をそれぞれの登録決済場所として該当店舗に紐付けて、少なくとも前記店舗および前記他店舗の決済端末に登録する、としてもよい。
【０１０９】
これによれば、修正された登録決済場所であり、隣接する店舗間での重複を回避した登録決済場所に関しても、店舗エリア内となるよう誘導することが可能であり、ひいては、決済可否の判定基準たる決済場所の登録、管理を更に効率的かつ精度よく実行可能となる
。
【０１１０】
また、本実施形態の決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記照合の結果、前記位置情報の示す位置が前記他店舗の登録決済場所に含まれていた場合、少なくとも前記店舗に関して、以降所定時間が経過するまでは決済処理要求を許容する所定情報を記憶装置に登録し、前記決済処理に応じた所定処理を実行する、としてもよい。
【０１１１】
これによれば、登録決済場所の修正に要する作業時間については、決済処理要求を許容する柔軟な対処が可能となり、該当店舗に関する決済処理に関して過度の影響を事前に排除することが可能となる。
【０１１２】
また、本実施形態の決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記所在地を含む所定範囲に複数の住所が含まれるか判定し、この判定の結果、前記所定範囲に複数の住所が含まれない場合、当該所定範囲を当該店舗の店舗エリアとして記憶装置に登録し、前記判定の結果、前記所定範囲に複数の住所が含まれる場合、前記所在地を含みかつ住所が１つのみとなる所定範囲を、当該店舗の店舗エリアとして記憶装置に登録する、としてもよい。
【０１１３】
これによれば、或る店舗の店舗エリア内に他店舗の店舗エリアが設定されるといった事態を回避可能となり、ひいては、決済可否の判定基準たる決済場所の登録、管理を更に効率的かつ精度よく実行可能となる。
【０１１４】
また、本実施形態の決済管理方法において、前記情報処理システムが、前記決済処理要求が含む当該決済端末の位置情報を、所定期間に亘って記憶装置にて蓄積し、前記蓄積した位置情報に基づいて、当該店舗における決済頻発エリアを特定し、当該決済頻発エリアの情報を、前記登録決済場所の候補情報として、当該店舗の決済端末に通知する処理を更に実行する、としてもよい。
【０１１５】
これによれば、各店舗の登録決済場所が実際の傾向にマッチした精度良好なものとなるよう誘導することが可能であり、ひいては、決済可否の判定基準たる決済場所の登録、管理を更に効率的かつ精度よく実行可能となる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０、１１  ネットワーク
１００  決済管理システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  店舗管理テーブル
１２６  端末管理テーブル
１２７  決済電文テーブル（決済処理要求のテーブル）
２００  ＰＯＳ端末（決済端末）
２１０  バーコードリーダ
２２０  ＧＰＳユニット
２３０  端末情報
４００  事業者端末（所定装置）
５００  決済システム
【図１】
2019016023.tif 000003
【図２】
2019016023.tif 000004
【図３】
2019016023.tif 000005
【図４】
2019016023.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019016023.tif 000008
【図７】
2019016023.tif 000009
【図８】
2019016023.tif 000010
【図９】
2019016023.tif 000011
【図１０】
2019016023.tif 000012
【図１１】
2019016023.tif 000013