(57)【要約】【課題】光学積層体を製造するために好適な接着層付き積層体、積層体、液晶層積層体、液晶フィルムの製造方法、及び、光学積層体の製造方法を提供する。【解決手段】接着層付き積層体は、第１基材層、第１液晶層、及び接着層をこの順に含む。接着層付き積層体の幅方向断面において、第１液晶層の幅方向の少なくとも一方の端部側に、接着層の幅方向の端部の位置よりも幅方向外側にある領域である第１端領域を有し、第１端領域における接着層側の表面の水接触角は、７５°以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材層、第１液晶層、及び接着層をこの順に含む接着層付き積層体であって、
前記接着層付き積層体の幅方向断面において、前記第１液晶層の幅方向の少なくとも一方の端部側に、前記接着層の幅方向の端部の位置よりも幅方向外側にある領域である第１端領域を有し、
前記第１端領域における前記接着層側の表面の水接触角は、７５°以上である、接着層付き積層体。
【請求項２】
前記接着層付き積層体は、前記接着層と、第２基材層及び第２液晶層を含む積層体の前記第２液晶層とを貼合してなる液晶層積層体を製造するためのものであり、
前記液晶層積層体の幅方向断面における前記第１端領域側において、前記第２液晶層は、前記接着層の前記端部の位置よりも幅方向外側に端領域を有する、請求項１に記載の接着層付き積層体。
【請求項３】
前記第１液晶層は、位相差層である、請求項１又は２に記載の接着層付き積層体。
【請求項４】
前記第１基材層と前記第１液晶層との間に第１配向層を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着層付き積層体。
【請求項５】
第２基材層及び第２液晶層を含む積層体であって、
前記積層体の幅方向断面において、前記第２液晶層の幅方向の少なくとも一方の端部側に第２端領域を有し、
前記第２端領域における前記第２基材層とは反対側の表面の接触角は、７５°以上である、積層体。
【請求項６】
前記積層体は、前記第２液晶層と、第１基材層、第１液晶層、及び接着層をこの順に含む接着層付き積層体の前記接着層とを貼合してなる液晶層積層体を製造するためのものであり、
前記液晶層積層体の幅方向断面における前記第２端領域側において、
前記第２端領域は、前記接着層の端部の位置よりも幅方向外側にあり、
前記第１液晶層は、前記接着層の端部の位置よりも幅方向外側の領域に端領域を有する、請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
前記第２液晶層は、位相差層である、請求項５又は６に記載の積層体。
【請求項８】
前記第２基材層と前記第２液晶層との間に第２配向層を含む、請求項５〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着層付き積層体の前記接着層と、請求項５〜８のいずれか１項に記載の積層体の前記第２液晶層とを貼合してなる液晶層積層体であって、
前記液晶層積層体の幅方向断面における前記第１端領域側において、前記第２端領域は、前記接着層の端部の位置よりも幅方向外側にある、液晶層積層体。
【請求項１０】
第１基材層、第１液晶層、及び接着層をこの順に含む接着層付き積層体を準備する工程と、
第２基材層及び第２液晶層を含む積層体を準備する工程と、
前記接着層付き積層体の前記接着層側の表面、及び、前記積層体の前記第２液晶層側の表面のうちの少なくとも一方を表面活性化処理する工程と、
前記接着層付き積層体の前記接着層と、前記積層体の前記第２液晶層とを貼合して液晶層積層体を得る工程と、を有し、
前記液晶層積層体の幅方向断面における幅方向の少なくとも一方の端部を含む第３端領域において、前記第１液晶層及び前記第２液晶層は、前記接着層の端部の位置よりも幅方向外側の領域に端領域を有し、
前記表面活性化処理する工程において、
［ａ１］前記接着層付き積層体の前記接着層側の表面が表面活性化処理されている場合、前記第１液晶層の前記端領域における前記接着層側の表面の水接触角は、７５°以上であり、
［ｂ１］前記積層体の前記第２液晶層側の表面が表面活性化処理されている場合、前記第２液晶層の前記端領域における前記接着層側の表面の水接触角は、７５°以上である、液晶フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記表面活性化処理する工程において、
［ａ２］前記接着層付き積層体の前記接着層側の表面を表面活性化処理する場合、前記第１液晶層の前記端領域における前記接着層側の表面に対する表面活性化処理の処理量が、前記第１液晶層の前記端領域の表面以外の他の表面に対する表面活性化処理の処理量よりも小さくなるように表面活性化処理を行い、
［ｂ２］前記積層体の前記第２液晶層側の表面を表面活性化処理する場合、前記第２液晶層の前記端領域の表面に対する表面活性化処理の処理量が、前記第２液晶層の前記端領域の表面以外の他の表面に対する表面活性化処理の処理量よりも小さくなるように表面活性化処理を行う、請求項１０に記載の液晶フィルムの製造方法。
【請求項１２】
前記表面活性化処理する工程は、前記接着層付き積層体の前記接着層側の表面、及び、前記積層体の前記第２液晶層側の表面を表面活性化処理する、請求項１０又は１１に記載の液晶フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記表面活性化処理は、コロナ処理である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の液晶フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記第１液晶層は、位相差層である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の液晶フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記第２液晶層は、位相差層である、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の液晶フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記第１基材層と前記第１液晶層との間に第１配向層を含む、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の液晶フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記第２基材層と前記第２液晶層との間に第２配向層を含む、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の液晶フィルムの製造方法。
【請求項１８】
さらに、前記液晶層積層体における、前記第１基材層及び前記第２基材層のうちの一方を含む第１剥離層を剥離する工程を含む、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の液晶フィルムの製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の液晶フィルムの製造方法で製造された液晶フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、光学フィルム用接着層を介して、前記第１剥離層を剥離して露出した層に積層する工程と、を有する、光学積層体の製造方法。
【請求項２０】
さらに、前記第１基材層及び前記第２基材層のうちの前記第１剥離層に含まれていない層を含む第２剥離層を剥離する工程を有する、請求項１９に記載の光学積層体の製造方法。
【請求項２１】
前記第２剥離層を剥離することによって露出した層上に、光学積層体用接着層を積層する、請求項２０に記載の光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着層付き積層体、積層体、液晶層積層体、液晶フィルムの製造方法、及び、光学積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を用いた有機ＥＬ表示装置は、液晶表示装置等に比べて軽量化や薄型化が可能であるだけでなく、幅広い視野角、速い応答速度、高いコントラスト等の高画質を実現できるため、スマートフォンやテレビ、デジタルカメラ等、様々な分野で用いられている。有機ＥＬ表示装置では、外光の反射による視認性の低下を抑制するために、円偏光板等を用いて反射防止性能を向上させることが知られている。
【０００３】
特許文献１には、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置の画像表示パネルに適用される光学フィルムとして、直線偏光板と１／４波長板とを積層した円偏光板が記載されており、この１／４波長板を、１／２波長位相差層と１／４波長位相差層との積層によって構成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２５９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、光学積層体を製造するために好適な接着層付き積層体、積層体、液晶層積層体、液晶フィルムの製造方法、及び、光学積層体の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示す接着層付き積層体、積層体、液晶層積層体、液晶フィルムの製造方法、及び、光学積層体の製造方法を提供する。
【０００７】
〔１〕  第１基材層、第１液晶層、及び接着層をこの順に含む接着層付き積層体であって、
前記接着層付き積層体の幅方向断面において、前記第１液晶層の幅方向の少なくとも一方の端部側に、前記接着層の幅方向の端部の位置よりも幅方向外側にある領域である第１端領域を有し、
前記第１端領域における前記接着層側の表面の水接触角は、７５°以上である、接着層付き積層体。
【０００８】
〔２〕  前記接着層付き積層体は、前記接着層と、第２基材層及び第２液晶層を含む積層体の前記第２液晶層とを貼合してなる液晶層積層体を製造するためのものであり、
前記液晶層積層体の幅方向断面における前記第１端領域側において、前記第２液晶層は、前記接着層の前記端部の位置よりも幅方向外側に端領域を有する、〔１〕に記載の接着層付き積層体。
【０００９】
〔３〕  前記第１液晶層は、位相差層である、〔１〕又は〔２〕に記載の接着層付き積層体。
【００１０】
〔４〕  前記第１基材層と前記第１液晶層との間に第１配向層を含む、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の接着層付き積層体。
【００１１】
〔５〕  第２基材層及び第２液晶層を含む積層体であって、
前記積層体の幅方向断面において、前記第２液晶層の幅方向の少なくとも一方の端部側に第２端領域を有し、
前記第２端領域における前記第２基材層とは反対側の表面の接触角は、７５°以上である、積層体。
【００１２】
〔６〕  前記積層体は、前記第２液晶層と、第１基材層、第１液晶層、及び接着層をこの順に含む接着層付き積層体の前記接着層とを貼合してなる液晶層積層体を製造するためのものであり、
前記液晶層積層体の幅方向断面における前記第２端領域側において、
前記第２端領域は、前記接着層の端部の位置よりも幅方向外側にあり、
前記第１液晶層は、前記接着層の端部の位置よりも幅方向外側の領域に端領域を有する、〔５〕に記載の積層体。
【００１３】
〔７〕  前記第２液晶層は、位相差層である、〔５〕又は〔６〕に記載の積層体。
〔８〕  前記第２基材層と前記第２液晶層との間に第２配向層を含む、〔５〕〜〔７〕のいずれかに記載の積層体。
【００１４】
〔９〕  〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の接着層付き積層体の前記接着層と、〔５〕〜〔８〕のいずれかに記載の積層体の前記第２液晶層とを貼合してなる液晶層積層体であって、
前記液晶層積層体の幅方向断面における前記第１端領域側において、前記第２端領域は、前記接着層の端部の位置よりも幅方向外側にある、液晶層積層体。
【００１５】
〔１０〕  第１基材層、第１液晶層、及び接着層をこの順に含む接着層付き積層体を準備する工程と、
第２基材層及び第２液晶層を含む積層体を準備する工程と、
前記接着層付き積層体の前記接着層側の表面、及び、前記積層体の前記第２液晶層側の表面のうちの少なくとも一方を表面活性化処理する工程と、
前記接着層付き積層体の前記接着層と、前記積層体の前記第２液晶層とを貼合して液晶層積層体を得る工程と、を有し、
前記液晶層積層体の幅方向断面における幅方向の少なくとも一方の端部を含む第３端領域において、前記第１液晶層及び前記第２液晶層は、前記接着層の端部の位置よりも幅方向外側の領域に端領域を有し、
前記表面活性化処理する工程において、
［ａ１］前記接着層付き積層体の前記接着層側の表面が表面活性化処理されている場合、前記第１液晶層の前記端領域における前記接着層側の表面の水接触角は、７５°以上であり、
［ｂ１］前記積層体の前記第２液晶層側の表面が表面活性化処理されている場合、前記第２液晶層の前記端領域における前記接着層側の表面の水接触角は、７５°以上である、液晶フィルムの製造方法。
【００１６】
〔１１〕  前記表面活性化処理する工程において、
［ａ２］前記接着層付き積層体の前記接着層側の表面を表面活性化処理する場合、前記第１液晶層の前記端領域における前記接着層側の表面に対する表面活性化処理の処理量が、前記第１液晶層の前記端領域の表面以外の他の表面に対する表面活性化処理の処理量よりも小さくなるように表面活性化処理を行い、
［ｂ２］前記積層体の前記第２液晶層側の表面を表面活性化処理する場合、前記第２液晶層の前記端領域の表面に対する表面活性化処理の処理量が、前記第２液晶層の前記端領域の表面以外の他の表面に対する表面活性化処理の処理量よりも小さくなるように表面活性化処理を行う、〔１０〕に記載の液晶フィルムの製造方法。
【００１７】
〔１２〕  前記表面活性化処理する工程は、前記接着層付き積層体の前記接着層側の表面、及び、前記積層体の前記第２液晶層側の表面を表面活性化処理する、〔１０〕又は〔１１〕に記載の液晶フィルムの製造方法。
【００１８】
〔１３〕  前記表面活性化処理は、コロナ処理である、〔１０〕〜〔１２〕のいずれかに記載の液晶フィルムの製造方法。
【００１９】
〔１４〕  前記第１液晶層は、位相差層である、〔１０〕〜〔１３〕のいずれかに記載の液晶フィルムの製造方法。
【００２０】
〔１５〕  前記第２液晶層は、位相差層である、〔１０〕〜〔１４〕のいずれかに記載の液晶フィルムの製造方法。
【００２１】
〔１６〕  前記第１基材層と前記第１液晶層との間に第１配向層を含む、〔１０〕〜〔１５〕のいずれかに記載の液晶フィルムの製造方法。
【００２２】
〔１７〕  前記第２基材層と前記第２液晶層との間に第２配向層を含む、〔１０〕〜〔１６〕のいずれかに記載の液晶フィルムの製造方法。
【００２３】
〔１８〕  さらに、前記液晶層積層体における、前記第１基材層及び前記第２基材層のうちの一方を含む第１剥離層を剥離する工程を含む、〔１０〕〜〔１３〕のいずれかに記載の液晶フィルムの製造方法。
【００２４】
〔１９〕  〔１８〕に記載の液晶フィルムの製造方法で製造された液晶フィルムを準備する工程と、
光学フィルムを準備する工程と、
前記光学フィルムを、光学フィルム用接着層を介して、前記第１剥離層を剥離して露出した層に積層する工程と、を有する、光学積層体の製造方法。
【００２５】
〔２０〕  さらに、前記第１基材層及び前記第２基材層のうちの前記第１剥離層に含まれていない層を含む第２剥離層を剥離する工程を有する、〔１９〕に記載の光学積層体の製造方法。
【００２６】
〔２１〕  前記第２剥離層を剥離することによって露出した層上に、光学積層体用接着層を積層する、〔２０〕に記載の光学積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、光学積層体を製造するために好適な接着層付き積層体、積層体、液晶層積層体、液晶フィルムの製造方法、及び、光学積層体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の接着層付き積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図２】本発明の積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図３】本発明の液晶層積層体である位相差層積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図４】本発明の液晶フィルムである位相差フィルムの製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の光学積層体の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の前提となる光学積層体の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の接着層付き積層体、積層体、液晶層積層体、液晶フィルムの製造方法、及び、光学積層体の製造方法の好ましい実施形態の説明に先立ち、本発明の実施形態の前提について説明する。図６（ａ）〜（ｄ）は、後述する実施形態の前提となる光学積層体７０ｐの製造工程を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。なお、以下では、第１液晶層及び第２液晶層がそれぞれ第１位相差層及び第２位相差層であり、液晶フィルムが位相差フィルムである場合を例に挙げて説明する。
【００３０】
光学積層体の製造方法では、図６（ａ）に示すように、第１基材層１１ｐ及び第１位相差層１２ｐを含む積層体１０ｐと、第２基材層２１ｐ及び第２位相差層２２ｐを含む積層体２０ｐとが、接着層１３ｐを介して積層された位相差層積層体４０ｐを用いることがある。この位相差層積層体４０ｐから、図６（ｂ）に示すように、第２基材層２１ｐを剥離すると、剥離した第２基材層２１ｐに、第２位相差層２２ｐの一部が移行し、接着層１３ｐ上に第２位相差層２２ｐ１が形成された位相差フィルム５０ｐが得られる。これは、図６（ａ）に示す位相差層積層体４０ｐが、第２位相差層２２ｐの幅方向の両端に、接着層１３ｐに固定されていない非固定領域（図６（ａ）中、右上がり斜線で示す部分）を有しており、第２基材層２１ｐの剥離により、第２位相差層２２ｐが、接着層１３ｐに固定された領域である第２位相差層２２ｐ１と第２基材層２１ｐに移行する非固定領域とに分離するためである。
【００３１】
続いて、図６（ｂ）に示す位相差フィルム５０ｐの第２位相差層２２ｐ１上に、図６（ｃ）に示すように、光学フィルム用接着層６２ｐを介して光学フィルム６０ｐを積層した後、位相差フィルム５０ｐに含まれる第１基材層１１ｐを剥離して、光学積層体７０ｐ（図６（ｄ））を得ることができる。
【００３２】
ところで、図６（ａ）に示すような位相差層積層体４０ｐでは、幅方向の端部において、第１位相差層１２ｐと第２位相差層２２ｐが接着層１３ｐを介することなく対向している領域がある。このような領域では、第１位相差層１２ｐと第２位相差層２２ｐとが直接接触しやすく、第１位相差層１２ｐと第２位相差層２２ｐとの接触の強さや、第１位相差層１２ｐ及び第２位相差層２２ｐの表面の状態によっては、図６（ａ）に示すように、第１位相差層１２ｐの一部１２’ｐ（以下、「移行部分１２’ｐ」ということがある。）が第２位相差層２２ｐに移行することがある。第１位相差層１２ｐの移行部分１２’ｐが第２位相差層２２ｐに移行すると、第１位相差層１２ｐの一部が欠落し、第１位相差層１２ｐには欠落部ｐが形成される。第１位相差層１２ｐ及び第２位相差層２２ｐの表面の状態や、第１位相差層１２ｐと第２位相差層２２ｐとの接触具合により、第１位相差層１２ｐの欠落部ｐや、第２位相差層２２ｐへの移行部分１２’ｐは、長さ方向に連続的に発生することもある。
【００３３】
このような欠落部ｐは、図６（ｂ）に示すように位相差フィルム５０ｐにも存在することになるため、位相差フィルム５０ｐに光学フィルム用接着層６２ｐを介して光学フィルム６０ｐを積層すると（図６（ｃ））、この欠落部ｐの領域において、光学フィルム用接着層６２ｐを介して第１基材層１１ｐと光学フィルム６０ｐとが接着することがある。このような接着部分が形成された状態で第１基材層１１ｐを剥離すると、図６（ｄ）に示すように、光学フィルム６０ｐの一部６０’ｐ、及び、光学フィルム用接着層６２ｐの一部６２’ｐが第１基材層１１ｐに固定されているため、得られる光学積層体７０ｐが、その端部において、光学フィルム６０ｐ及び光学フィルム用接着層６２ｐが破断したものとなることがある。図６（ｄ）に示すような端部が破断した光学積層体７０ｐは、外観不良となり、また、光学積層体７０ｐを搬送する際に走行性が不安定化する傾向にあるため好ましくない。
【００３４】
上記では、図６（ａ）に示す位相差層積層体４０ｐにおいて、第１位相差層１２ｐの移行部分１２’ｐが第２位相差層２２ｐに移行し、端部が破断した光学積層体７０ｐとなる場合について説明したが、移行部分１２’ｐは、位相差層積層体４０ｐから剥離した第２基材層２１ｐの搬送時に脱落することもある。脱落した移行部分１２’ｐは、位相差フィルム５０ｐや搬送路に付着して製造中の製品や搬送路を汚染する原因になり、得られる光学積層体の外観不良を引き起こすことがある。また、上記では、図６（ａ）に示す位相差層積層体４０ｐにおいて、移行部分１２’ｐが第２位相差層２２ｐに移行する場合について説明したが、第２位相差層２２ｐの一部が第１位相差層１２ｐに移行することもある。この場合には、位相差フィルムの搬送時に、第１位相差層１２ｐに移行した第２位相差層２２ｐの一部が脱落して位相差フィルムや搬送路に付着し、製造中の製品や搬送路を汚染する原因になり、得られる光学積層体の外観不良を引き起こすことがある。
【００３５】
そこで、以下の実施形態では、端部の破断や、製造中の製品や搬送路の汚染等を生じにくくすることにより、光学積層体の外観不良や搬送時の走行性の不安定化を抑制し、好適に光学積層体を製造することができる、接着層付き積層体、積層体、液晶層積層体、液晶フィルムの製造方法、及び、光学積層体の製造方法について説明する。
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の接着層付き積層体、積層体、液晶層積層体、液晶フィルムの製造方法、及び、光学積層体の製造方法の好ましい実施形態について説明する。なお、以下では、第１液晶層及び第２液晶層がそれぞれ第１位相差層及び第２位相差層であり、液晶フィルムが位相差フィルムである場合を例に挙げて説明する。
【００３７】
［第１の実施形態（接着層付き積層体）］
図１は、本実施形態の接着層付き積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の接着層付き積層体１０ａは、
第１基材層１１ａ、第１位相差層１２ａ（第１液晶層）、及び接着層１３ａをこの順に含む接着層付き積層体１０ａであって、
接着層付き積層体１０ａの幅方向断面において、第１位相差層１２ａの幅方向の両端に、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある領域である第１端領域を有し、
第１端領域における接着層１３ａ側の表面１２ａｓ（以下、「第１位相差層表面１２ａｓ」ということがある。）の水接触角は、７５°以上である。
【００３８】
図１に示す接着層付き積層体１０ａは、接着層１３ａと、後述する第２基材層２１ａ及び第２位相差層２２ａ（第２液晶層）を含む積層体２０ａ（図２）の第２位相差層２２ａとを貼合してなる位相差層積層体４０ａ（液晶層積層体）（図３）を製造するためのものであることが好ましい。図３に示す位相差層積層体４０ａの幅方向断面において、第２位相差層２２ａは、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側に両端領域を有するものである。
【００３９】
以下、図面に基づいて具体的に説明する。図１に示す接着層付き積層体１０ａは、第１基材層１１ａ、第１位相差層１２ａ、及び接着層１３ａをこの順に含む。接着層付き積層体１０ａは、その幅方向断面において、図１に示すように、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置が、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも外側にある。接着層１３ａの幅方向両端の位置は特に限定されないが、第１位相差層１２ａの幅方向の端部の位置から幅方向内側に０．２ｃｍ以上の範囲にある領域に設けることができ、０．５ｃｍ以上の範囲にある領域に設けてもよく、１．０ｃｍ以上の範囲にある領域に設けてもよく、また、通常２０ｃｍ以下の範囲にある領域に設けられ、１５ｃｍ以下の範囲にある領域に設けることが好ましい。接着層付き積層体１０ａの幅方向の両端における、第１位相差層１２ａの端部の位置から接着層１３の端部の位置までの距離は、互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００４０】
図１に示す接着層付き積層体１０ａでは、第１基材層１１ａの幅方向両端の位置は、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも外側にあるが、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置と同じであってもよい。
【００４１】
第１位相差層１２ａは、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側の領域である第１端領域において、接着層１３ａ側の表面である第１位相差層表面１２ａｓを有する。第１位相差層表面１２ａｓは、第１位相差層１２ａにおける、接着層１３ａの幅方向の端部の位置よりも幅方向外側にある領域の全体であってもよく、その一部であってもよい。第１位相差層表面１２ａｓは、第１位相差層１２ａにおける、接着層１３ａの幅方向の端部の位置よりも幅方向外側にある領域のうち９０％以上を占めることが好ましく、９５％以上を占めることがより好ましく、９８％以上を占めることがさらに好ましい。
【００４２】
第１位相差層表面１２ａｓの水接触角は７５°以上であり、８０°以上であることが好ましく、８５°以上であることがより好ましく、９０°以上であることがさらに好ましく、通常１２０°以下である。
【００４３】
図６（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明した位相差層積層体４０ｐのように、第１位相差層１２ｐと第２位相差層２２ｐとが直接接触すると、第１位相差層１２ｐの一部１２’ｐが第２位相差層２２ｐに移行する、あるいは、第２位相差層２２ｐの一部が第１位相差層１２ｐに移行するという現象が生じやすい傾向にある。この現象は特に、第１位相差層１２ｐ及び第２位相差層２２ｐの接着層１３ｐ側の表面に対し、貼合面の接着性を向上させること等を目的として表面活性化処理が行われている場合に生じやすい。
【００４４】
図１に示す接着層付き積層体１０ａでは、接着層付き積層体１０ａと後述する積層体２０ａ（図２）とを貼合して後述する位相差層積層体４０ａ（図３）を製造する際に、貼合面の接着性を向上させる目的等で接着層付き積層体１０ａに表面活性化処理が行われている場合であっても、第１位相差層表面１２ａｓの水接触角は７５°以上となっている。そのため、位相差層積層体４０ａを製造する際に、接着層付き積層体１０ａの第１位相差層表面１２ａｓと、後述する積層体２０ａの第２位相差層２２ａとが直接接触することがあっても、第１位相差層１２ａの一部が第２位相差層２２ａに移行することや、第２位相差層２２ａの一部が第１位相差層１２ａに移行することを抑制することができる。これにより、接着層付き積層体１０ａを用いて後述する光学積層体を製造する際に、光学積層体の端部が破断することを抑制することができ、また、製造中の製品や搬送路の汚染を抑制することができる。
【００４５】
接着層付き積層体１０ａでは、接着層１３ａ側の表面全体が、第１位相差層表面１２ａｓの水接触角と同じ水接触角を有していてもよく、第１位相差層表面１２ａｓの水接触角と、第１位相差層表面１２ａｓ以外の表面（第１基材層１１ａの接着層１３ａ側の表面、第１位相差層１２ａの接着層１３ａ側における第１位相差層表面１２ａｓ以外の表面、及び、接着層１３ａの第１位相差層１２ａとは反対側の表面）の水接触角とが互いに異なっていてもよい。
【００４６】
接着層付き積層体１０ａにおいて、接着層１３側の表面における水接触角が領域毎に異なる場合、第１位相差層表面１２ａｓの水接触角が、接着層１３ａの第１位相差層１２ａとは反対側の表面の水接触角よりも大きいことが好ましく、その差は、５°以上であることが好ましく、８°以上であることが好ましく、通常５０°以下であり、４０°以下であってもよい。また、接着層付き積層体１０ａの第１端領域における第１位相差層１２ａの接着層１３ａ側の表面が、第１位相差層表面１２ａｓと第１位相差層表面１２ａｓ以外の表面とを含む場合、第１位相差層表面１２ａｓの水接触角は、第１位相差層表面１２ａｓ以外の表面の水接触角よりも大きいことが好ましく、その差は、５°以上であることが好ましく、８°以上であることが好ましく、通常５０°以下であり、４０°以下であってもよい。これにより、後述する位相差層積層体４０ａ（図３）を製造する際に、第１位相差層１２ａの一部が第２位相差層２２ａに移行することや、第２位相差層２２ａの一部が第１位相差層１２ａに移行することを抑制することができる。
【００４７】
第１位相差層表面１２ａｓの水接触角は、例えば、第１位相差層１２ａをなす材料の種類や、接着層付き積層体１０ａの接着層側の表面に対して行う表面活性化処理、接着層１３ａを設ける前の第１位相差層１２ａ表面に対して行う表面活性化処理によって調整することができる。表面活性化処理としては、表面を親水化するための処理を挙げることができる。具体的には、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電等の放電処理；火炎処理；オゾン処理；ＵＶオゾン処理；紫外線処理、電子線処理のような電離活性線処理等が挙げられ、このうち、コロナ処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ処理がより好ましい。
【００４８】
接着層付き積層体１０ａの接着層１３ａ側の表面の水接触角を調整する方法としては、例えば、第１位相差層１２ａをなす材料を選択する方法、表面活性化処理の強度や処理量等を調整する方法等を挙げることができる。また、接着層付き積層体１０ａの接着層１３ａ側の表面において、水接触角を異ならせる方法としては、例えば、表面活性化処理の処理量を調整する方法を挙げることができる。例えば、表面活性化処理の処理量を低減して水接触角が相対的に大きい表面を形成する方法としては、当該表面に施される表面活性化処理の強度を小さくする、当該表面に施される表面活性化処理の積算強度を小さくする、当該表面と電極との間の距離を調整する等の方法や、当該表面に表面活性化処理が行われないように、当該表面をマスクする、放電処理（表面活性化処理）を行うための電極幅を調整する等の方法を挙げることができる。
【００４９】
なお、上記では、第１端領域が、第１位相差層１２ａの幅方向の両端領域を含み、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある領域である場合について説明したが、第１端領域は、第１位相差層１２ａの幅方向の一方の端領域であって、接着層１３ａの幅方向の端部の位置よりも幅方向外側にある領域であってもよい。この場合、第１位相差層１２ａの上記一方の端領域における接着層１３ａ側の表面の水接触角を、７５°以上とすればよい。これにより、接着層付き積層体を用いて後述する光学積層体を製造する際に、一方の端領域において、光学積層体の端部が破断することを抑制することができ、また、製造中の製品や搬送路の汚染を抑制することができる。
【００５０】
［第２の実施形態（積層体）］
図２は、本実施形態の積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の積層体２０ａは、
第２基材層２１ａ及び第２位相差層２２ａ（第２液晶層）を含む積層体２０ａであって、
積層体２０ａの幅方向断面において、第２位相差層２２ａの幅方向の両端に第２端領域を有し、
第２端領域における第２基材層２１ａとは反対側の表面（以下、「第２位相差層表面２２ａｓ」ということがある。）の接触角は、７５°以上である。
【００５１】
図２に示す積層体２０ａは、第２位相差層２２ａと、図１に示す第１基材層１１ａ、第１位相差層１２ａ（第１液晶層）、及び接着層１３ａをこの順に含む接着層付き積層体１０ａの接着層１３ａとを貼合してなる位相差層積層体４０ａ（液晶層積層体）（図３）を製造するためのものであることが好ましい。図３に示す位相差層積層体４０ａの幅方向断面における第２位相差層２２ａの第２端領域は、接着層１３ａの両端の位置よりも幅方向外側にある。また、位相差層積層体４０ａの幅方向断面において、第１位相差層１２ａは、接着層１３ａの両端の位置よりも幅方向外側にある両端領域を有する。
【００５２】
以下、図面に基づいて具体的に説明する。図２に示す積層体２０ａは、第２基材層２１ａ及び第２位相差層２２ａを含む。図２に示す積層体２０ａでは、その幅方向断面において、第２基材層２１ａの幅方向両端の位置が、第２位相差層２２ａの幅方向両端の位置よりも外側にあるが、第２位相差層２２ａの幅方向両端の位置と同じであってもよい。
【００５３】
第２位相差層２２ａは、幅方向の両端領域を含む第２領域において、第２基材層２１とは反対側の表面である第２位相差層表面２２ａｓを有する。第２位相差層表面２２ａｓは、第２位相差層２２ａの第２基材層２１とは反対側の表面のうち、幅方向両端の領域を含んでいれば、当該表面の全体であってもよく、一部であってもよい。第２位相差層表面２２ａｓは、例えば、第２位相差層の幅方向の端部の位置から幅方向内側に０．２ｃｍ以上の範囲にある領域とすることができ、０．５ｃｍ以上の範囲にある領域としてもよく、１．０ｃｍ以上の範囲にある領域であってもよく、また、通常２０ｃｍ以下の範囲にある領域であってもよく、１５ｃｍ以下の範囲にある領域であってもよい。
【００５４】
積層体２０ａは、後述する位相差層積層体４０ａ（図３）を製造するために用いることができるが、この場合、第２位相差層表面２２ａｓは、位相差層積層体４０ａの幅方向断面において、接着層１３ａの両端の位置よりも幅方向外側にあることが好ましい。
【００５５】
第２位相差層表面２２ａｓの水接触角は７５°以上であり、８０°以上であることが好ましく、８５°以上であることがより好ましく、９０°以上であることがさらに好ましく、通常１２０°以下である。
【００５６】
図６（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明した位相差層積層体４０ｐのように、第１位相差層１２ｐと第２位相差層２２ｐとが直接接触すると、第１位相差層１２ｐの一部１２’ｐが第２位相差層２２ｐに移行する、あるいは、第２位相差層２２ｐの一部が第１位相差層１２ｐに移行するという現象が生じやすい傾向にある。この現象は特に、第１位相差層１２ｐ及び第２位相差層２２ｐの接着層１３ｐ側の表面に対し、貼合面の接着性を向上させること等を目的として表面活性化処理が行われている場合に生じやすい。
【００５７】
図２に示す積層体２０ａでは、積層体２０ａと図１に示す接着層付き積層体１０ａとを貼合して後述する位相差層積層体４０ａ（図３）を製造する際に、貼合面の接着性を向上させる目的等で、積層体２０ａに表面活性化処理が行われている場合であっても、第２位相差層表面２２ａｓの水接触角は７５°以上となっている。そのため、位相差層積層体４０ａを製造する際に、積層体２０ａの第２位相差層２２ａと、図１に示す接着層付き積層体１０ａの第１位相差層１２ａとが直接接触することがあっても、第１位相差層１２ａの一部が第２位相差層２２ａに移行することや、第２位相差層２２ａの一部が第１位相差層１２ａに移行することを抑制することができる。これにより、積層体２０ａを用いて後述する光学積層体を製造する際に、光学積層体の端部が破断することを抑制することができ、また、製造中の製品や搬送路の汚染を抑制することができる。
【００５８】
積層体２０ａでは、第２位相差層２２ａ側の表面全体が、第２位相差層表面２２ａｓの水接触角と同じ水接触角を有していてもよく、第２位相差層表面２２ａｓの水接触角と、第２位相差層表面２２ａｓ以外の表面（第２基材層２１ａの第２位相差層２２ａ側の表面、及び、第２位相差層２２ａの第２基材層２１ａとは反対側の表面における第２位相差層表面２２ａｓ以外の表面）の水接触角とが異なっていてもよい。
【００５９】
積層体２０ａにおいて、第２位相差層２２ａ側の表面における水接触角が領域毎に異なる場合、積層体２０ａでは、第２位相差層表面２２ａｓの水接触角が、第２位相差層表面２２ａｓの以外の表面の水接触角よりも大きいことが好ましく、その差は、５°以上であることが好ましく、８°以上であることが好ましく、通常５０°以下であり、４０°以下であってもよい。これにより、後述する位相差層積層体４０ａ（図３）を製造する際に、第１位相差層１２ａの一部が第２位相差層２２ａに移行することや、第２位相差層２２ａの一部が第１位相差層１２ａに移行することを抑制することができる。
【００６０】
第２位相差層表面２２ａｓの水接触角は、例えば、第２位相差層２２ａをなす材料の種類や、積層体２０ａの第２位相差層２２ａ側の表面に対して行う表面活性化処理によって調整することができる。表面活性化処理としては、先の実施形態で説明した処理と同様の処理を挙げることができ、水接触角の大きさを調整する方法や、表面の水接触角を異ならせる方法についても、先の実施形態で説明した方法と同様の方法を用いることができる。
【００６１】
なお、上記では、第２端領域が、第２位相差層２２ａの幅方向の両端領域を含む場合について説明したが、第２端領域は、第２位相差層２２ａの幅方向の一方の端領域であってもよい。この場合、第２位相差層２２ａの上記一方の端領域における第２基材層２１ａとは反対側の表面の水接触角を、７５°以上とすればよい。これにより、積層体を用いて後述する光学積層体を製造する際に、一方の端領域において、光学積層体の端部が破断することを抑制することができ、また、製造中の製品や搬送路の汚染を抑制することができる。
【００６２】
［第３の実施形態（位相差層積層体）］
図３は、本実施形態の位相差層積層体（液晶層積層体）の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の位相差層積層体４０ａは、
図１に示す接着層付き積層体１０ａの接着層１３ａと、図２に示す積層体２０ａの第２位相差層２２ａ（第２液晶層）とを貼合してなる位相差層積層体４０ａであって、
位相差層積層体４０ａの幅方向断面における第１位相差層１２ａ（第１液晶層）の第１端領域において、第２位相差層２２ａは、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側に第２端領域を有するものである。
【００６３】
以下、図面に基づいて具体的に説明するが、接着層付き積層体１０ａ及び積層体２０ａについては、先の実施形態での説明と同様であるため、その説明を省略する。
【００６４】
図３に示す位相差層積層体４０ａは、第１基材層１１ａ、第１位相差層１２ａ、接着層１３ａ、第２位相差層２２ａ、及び第２基材層２１ａをこの順に含む。位相差層積層体４０ａは、その幅方向断面において、図３に示すように、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置は、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも外側にあり、また、第２位相差層２２ａの幅方向両端の位置は、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある。
【００６５】
接着層１３ａの幅方向両端の位置は特に限定されないが、第１位相差層１２ａ及び第２位相差層２２ａの幅方向の端部の位置から幅方向内側に０．２ｃｍ以上の範囲にある領域とすることができ、０．５ｃｍ以上の範囲にある領域であってもよく、１．０ｃｍ以上の範囲にある領域であってもよく、また、通常２０ｃｍ以下の範囲にある領域であり、１５ｃｍ以下の範囲にある領域であることが好ましい。位相差層積層体４０ａの幅方向の両端において、第１位相差層１２ａの端部の位置から接着層１３ａの端部の位置までの距離は、互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよく、第２位相差層２２ａの端部の位置から接着層１３ａの端部の位置までの距離も、互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。また、第１位相差層１２ａの幅方向の端部の位置から接着層１３ａの幅方向両端の位置までの距離と、第２位相差層２２ａの幅方向の端部の位置から接着層１３ａの幅方向両端の位置までの距離とは、互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００６６】
図３に示す位相差層積層体４０ａでは、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある第１位相差層表面１２ａｓ及び第２位相差層表面２２ａｓが、先の実施形態で説明したように水接触角が７５°以上となっている。そのため、図３に示す位相差層積層体４０ａでは、接着層付き積層体１０ａの第１位相差層１２ａと、後述する積層体２０ａの第２位相差層２２ａとが直接接触することがあっても、第１位相差層１２ａの一部が第２位相差層２２ａに移行することや、第２位相差層２２ａの一部が第１位相差層１２ａに移行することを抑制することができる。これにより、接着層付き積層体１０ａを用いて後述する光学積層体を製造する際に、光学積層体の端部が破断することを抑制することができ、また、製造中の製品や搬送路の汚染を抑制することができる。
【００６７】
第１位相差層表面１２ａｓの水接触角、及び、第２位相差層表面２２ａｓの水接触角は、いずれも７５°以上であれば互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００６８】
なお、上記では、第１端領域が、第１位相差層１２ａの幅方向の両端領域を含み、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある領域であり、また、第２端領域が、第２位相差層２２ａの幅方向の両端領域を含み、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある領域である場合について説明したが、これに限定されない。例えば、第１端領域は、第１位相差層１２ａの幅方向の一方の端領域であって、接着層１３ａの幅方向の端部の位置よりも幅方向外側にある領域であってもよく、第２端領域は、第２位相差層２２ａの幅方向の両端領域のうち、位相差層積層体４０ａの幅方向において第１位相差層１２ａの上記一方の端領域と同じ側にある領域であってもよい。これにより、位相差層積層体を用いて後述する光学積層体を製造する際に、一方の端領域において、光学積層体の端部が破断することを抑制することができ、また、製造中の製品や搬送路の汚染を抑制することができる。
【００６９】
また、上記では、位相差層積層体４０ａが、図１に示す接着層付き積層体１０ａと図２に示す積層体２０ａとを接着層１３ａを介して貼合したものである場合について説明したが、これに限定されない。例えば、第１位相差層表面１２ａｓの水接触角が７５°未満であること以外は、図１に示す接着層付き積層体１０ａと同じ構造を有する接着層付き積層体と、図２に示す積層体２０ａとを貼合した位相差層積層体であってもよい。あるいは、例えば、第２位相差層表面２２ａｓの水接触角が７５°未満であること以外は、図２に示す積層体２０ａと同じ構造を有する積層体と、図１に示す接着層付き積層体１０ａとを貼合した位相差層積層体であってもよい。
【００７０】
［第４の実施形態（位相差フィルムの製造方法）］
（位相差フィルムの製造方法）
図４は、本実施形態の位相差フィルム（液晶フィルム）の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の位相差フィルムの製造方法は、
第１基材層、第１位相差層（第１液晶層）、及び接着層をこの順に含む接着層付き積層体を準備する工程と、
第２基材層及び第２位相差層（第２液晶層）を含む積層体を準備する工程と、
接着層付き積層体の接着層側の表面、及び、積層体の第２位相差層側の表面を表面活性化処理する工程と、
表面活性化処理する工程後の接着層付き積層体１０ａの接着層１３ａと、表面活性化処理する工程後の積層体２０ａの第２位相差層２２ａとを貼合して位相差層積層体４０ａ（液晶層積層体、液晶フィルム）を得る工程と、を有し（図１〜３）、
位相差層積層体４０ａの幅方向断面における幅方向両端を含む第３端領域において、第１位相差層１２ａ及び第２位相差層２２ａは、接着層１３ａの両端の位置よりも幅方向外側の領域に両端領域を有し、
表面活性化処理する工程において、
［ａ１］第１位相差層１２ａの両端領域における接着層１３ａ側の表面の水接触角が、７５°以上となるように表面活性化処理を行い、かつ、
［ｂ１］第２位相差層２２ａの両端領域における接着層１３ａ側の表面の水接触角、７５°以上となるように表面活性化処理を行う。
【００７１】
また、表面活性化処理する工程において、
［ａ２］第１位相差層１２ａの両端領域における接着層１３ａ側の表面に対する表面活性化処理の処理量が、第１位相差層１２ａの両端領域の表面以外の他の表面に対する表面活性化処理の処理量よりも小さくなるように表面活性化処理を行い、かつ、
［ｂ２］第２位相差層２２ａの両端領域の表面に対する表面活性化処理の処理量が、第２位相差層２２ａの両端領域の表面以外の他の表面に対する表面活性化処理の処理量よりも小さくなるように表面活性化処理を行うことが好ましい。
【００７２】
位相差フィルムの製造方法は、さらに、位相差層積層体４０ａにおける、第１基材層１１ａ及び第２基材層２１ａのうちの一方を含む第１剥離層を剥離する工程を含んでいてもよい。例えば、第２基材層２１ａを第１剥離層として剥離すると、図４に示す位相差フィルム５０ａを得ることができる。
【００７３】
以下、図面に基づいて具体的に説明する。位相差フィルム５０ａの製造方法では、まず、第１基材層、第１位相差層、及び接着層をこの順に含む接着層付き積層体、及び、第２基材層及び第２位相差層を含む積層体を準備する。接着層付き積層体及び積層体は長尺のフィルム状物であり、接着層付き積層体及び積層体を連続的に搬送しながら、後述する工程が行われる。幅方向Ｗは、フィルム状物の長さ方向に直交する方向である。
【００７４】
上記で準備する接着層付き積層体は、図１に示す接着層付き積層体１０ａであってもよいが、第１位相差層表面１２ａｓの水接触角が７５°未満であること以外は、図１に示す接着層付き積層体１０ａと同じ構造を有する接着層付き積層体であることが好ましい。また、上記で準備する積層体は、図２に示す積層体２０ａであってもよいが、第２位相差層表面２２ａｓの水接触角が７５°未満であること以外は、図２に示す積層体２０ａと同じ構造を有する積層体であることが好ましい。接着層付き積層体１０ａ及び積層体２０ａについては、先の実施形態で説明したものと同様であるため、その説明を省略する。
【００７５】
続いて、準備された接着層付き積層体の接着層側の表面、及び、積層体の第２位相差層側の表面に対して、貼合面の接着性を向上させること等を目的として表面活性化処理を行って、図１に示す接着層付き積層体１０ａ及び図２に示す積層体２０ａを得る。その後、接着層付き積層体１０ａの接着層１３ａと、積層体２０ａの第２位相差層２２ａとを貼合して、図３に示す位相差層積層体４０ａ（位相差フィルム）を得る。
【００７６】
位相差層積層体４０ａの幅方向断面における幅方向両端を含む第３端領域において、第１位相差層１２ａ及び第２位相差層２２ａは、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある両端領域を有する。表面活性化処理する工程では、位相差層積層体４０ａにおける、第１位相差層１２ａの両端領域における接着層１３ａ側の表面である第１位相差層表面１２ａｓ、及び、第２位相差層２２ａの両端領域における接着層１３ａ側の表面である第２位相差層表面２２ａｓが、水接触角が７５°以上となるように、接着層付き積層体１０ａ及び積層体２０ａに対して表面活性化処理を行う。このとき、第１位相差層表面１２ａｓの水接触角、及び、第２位相差層表面２２ａｓの水接触角は、８０°以上であることが好ましく、８５°以上であることがより好ましく、９０°以上であることがさらに好ましく、通常１２０°以下である。なお、第１位相差層表面１２ａｓの水接触角、及び、第２位相差層表面２２ａｓの水接触角は、７５°以上であれば互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００７７】
表面活性化処理としては、表面を親水化するための処理を挙げることができる。具体的には、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電等の放電処理；火炎処理；オゾン処理；ＵＶオゾン処理；紫外線処理、電子線処理のような電離活性線処理等が挙げられ、このうち、コロナ処理、プラズマ処理が好ましく、コロナ処理がより好ましい。
【００７８】
表面活性化処理は、第１位相差層表面１２ａｓの水接触角、及び、第２位相差層表面２２ａｓの水接触角が７５°以上となるように、接着層付き積層体１０ａの接着層１３側の表面全体、及び、積層体２０ａの第２位相差層２２ａ側の表面全体に対して行ってもよいが、第１位相差層表面１２ａｓ及び第２位相差層表面２２ａｓと、これら以外の表面とで、表面活性化処理の処理量が異なるように行ってもよい。表面活性化処理の処理量を異ならせる場合、第１位相差層表面１２ａｓ及び第２位相差層表面２２ａｓに対する表面活性化処理の処理量が、これら以外の表面に対する表面活性化処理の処理量よりも小さくなるように表面活性化処理を行うことが好ましい。例えば、第１位相差層表面１２ａｓ及び第２位相差層表面２２ａｓに対する表面活性化処理の処理量を低減して、水接触角を相対的に大きくする方法としては、第１位相差層表面１２ａｓ及び第２位相差層表面２２ａｓに対する表面活性化処理の強度又は積算強度を、他の表面よりも小さくする方法や、第１位相差層表面１２ａｓ及び第２位相差層表面２２ａｓに表面活性化処理が行われないように、これらの表面をマスクする、又は、これらの表面上に放電処理（表面活性化処理）用の電極を配置しない等の方法等を挙げることができる。
【００７９】
位相差フィルムの製造方法では、上記で得た位相差層積層体４０ａ（図３）から、第２基材層２１ａを第１剥離層として剥離して、図４に示す位相差フィルム５０ａを得ることができる。図３に示す位相差層積層体４０ａから第２基材層２１ａを剥離すると、図４に示すように、剥離した第２基材層２１ａに、第２位相差層２２ａの一部が移行する。これは、図３に示す位相差層積層体では、その幅方向断面において、第２位相差層２２ａの幅方向両端の位置が接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にあり、第２位相差層２２ａが接着層１３ａに固定されていない非固定領域（図３中、右上がり斜線で示す部分）を有しているためである。したがって、位相差層積層体４０ａから第２基材層２１ａを剥離すると、図３に示す第２位相差層２２ａは、接着層１３ａに固定された領域（図４に示す第２位相差層２２ａ１）と、第２基材層２１ａに移行する非固定領域（図３及び図４中、右上がり斜線で示す部分）とに分離し、図４に示すように、幅方向断面において、第２位相差層２２ａ１の幅方向両端の位置と接着層１３ａの幅方向両端の位置とが同じである位相差フィルム５０ａを得ることができる。
【００８０】
本実施形態の位相差フィルムの製造方法では、位相差層積層体４０ａを得るにあたって、接着層付き積層体及び積層体の貼合面の接着性を向上させる目的等で、表面活性化処理を行っている。この表面活性化処理を行った後の接着層付き積層体１０ａにおける第１位相差層表面１２ａｓの水接触角、及び、積層体２０ａにおける第２位相差層表面２２ａｓの水接触角は、上記したように、７５°以上である。そのため、図３に示す位相差層積層体４０ａにおいて、接着層付き積層体１０ａの第１位相差層１２ａと、積層体２０ａの第２位相差層２２ａとが直接接触することがあっても、第１位相差層１２ａの一部が第２位相差層２２ａに移行することや、第２位相差層２２ａの一部が第１位相差層１２ａに移行することを抑制することができる。これにより、後述する光学積層体を製造する際に、光学積層体の端部が破断することを抑制することができ、また、製造中の製品や搬送路の汚染を抑制することができる。
【００８１】
本実施形態の光学積層体の製造方法は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。また、上記した実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせてもよい。
【００８２】
（第４の実施形態の変形例１）
上記では、第３端領域が、位相差層積層体４０ａの幅方向の両端領域を含む場合について説明したが、第３端領域は、位相差層積層体４０ａの幅方向の一方の端領域であってもよい。これにより、後述する光学積層体を製造する際に、一方の端領域において、光学積層体の端部が破断することを抑制することができ、また、製造中の製品や搬送路の汚染を抑制することができる。
【００８３】
（第４の実施形態の変形例２）
上記では、表面活性化処理する工程において、接着層付き積層体１０ａの接着層１３側の表面、及び、積層体２０ａの第２位相差層２２ａ側の表面に対して表面活性化処理を行う場合について説明したが、これに限定されない。例えば、表面活性化処理する工程は、接着層付き積層体１０ａの接着層１３ａ側の表面、及び、積層体２０ａの第２位相差層２２ａ側の表面のうちの一方の表面を表面活性化処理してもよい。この場合、表面活性化処理が施された表面における、位相差層積層体４０ａの第３端領域に存在する両端領域（第１位相差層表面１２ａｓの水接触角、又は、第２位相差層表面２２ａｓ）の水接触角が７５°以上となるように、表面活性化処理を行えばよい。
【００８４】
（第４の実施形態の変形例３）
上記では、第１剥離層を剥離する工程において、第２基材層２１ａを剥離する場合を例に挙げて説明したが、第１剥離層として、第１基材層１１ａを剥離してもよい。
【００８５】
［第５の実施形態（光学積層体の製造方法）］
図５（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態の光学積層体の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の光学積層体の製造方法は、
位相差フィルム５０ａ（液晶フィルム）を準備する工程と（図５（ａ））、
光学フィルム６０ａを準備する工程と（図５（ａ））、
光学フィルム６０ａを、光学フィルム用接着層６２ａを介して、第２基材層２１ａ（第１剥離層）を剥離して露出した層に積層する工程と、を有する（図５（ｂ））。
【００８６】
本実施形態の光学積層体の製造方法は、さらに第１基材層１１ａ（第２剥離層）を剥離する工程を有していてもよく（図５（ｃ））、第１基材層１１ａを剥離することによって露出した層上に、光学積層体用接着層を積層する工程を有していてもよい。
【００８７】
以下、図面に基づいて具体的に説明する。光学積層体の製造方法では、まず、図５（ａ）に示すように、位相差フィルム５０ａ及び光学フィルム６０ａを準備する。位相差フィルム５０ａ及び光学フィルム６０ａは長尺のフィルム状物であり、位相差フィルム５０ａ及び光学フィルム６０ａを連続的に搬送しながら、後述する工程が行われる。幅方向Ｗは、フィルム状物の長さ方向に直交する方向である。図５（ａ）に示す位相差フィルム５０ａは、図４に示す位相差フィルム５０ａであるため、その説明を省略する。
【００８８】
次に、図５（ｂ）に示すように、光学フィルム６０ａを、光学フィルム用接着層６２ａを介して、位相差フィルム５０ａの第２位相差層２２ａ１（第２液晶層）に積層することにより、基材層付き光学積層体７１ａ（光学積層体）を得ることができる。このとき、光学フィルム６０ａ上に光学フィルム用接着層６２ａを設けておき、この光学フィルム用接着層６２ａと位相差フィルム５０ａの第２位相差層２２ａ１とを貼合してもよく、位相差フィルム５０ａの第２位相差層２２ａ１上に光学フィルム用接着層６２ａを設けておき、この光学フィルム用接着層６２ａと光学フィルム６０ａとを貼合してもよい。
【００８９】
光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置は、光学積層体７１ａの幅方向断面において、第２位相差層２２ａ１、接着層１３ａ、第１位相差層１２ａ（第１液晶層）及び第１基材層１１ａのうちのいずれかの幅方向両端の位置と同じであってもよく、これらのいずれとも異なっていてもよい。図５（ｂ）に示すように、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置は、第２位相差層２２ａ１及び接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側であることが好ましい。また、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置は、第１位相差層１２ａ及び第１基材層１１ａの幅方向両端の位置と同じか、それよりも幅方向内側であることが好ましい。
【００９０】
光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置は、光学フィルム６０ａの幅方向両端の位置と同じか、それよりも幅方向内側であり、かつ、位相差フィルム５０ａの幅方向断面において最も幅方向外側ある層の位置と同じか、それよりも幅方向内側であることが好ましい。これにより、基材層付き光学積層体７１ａを搬送する際に、光学フィルム用接着層６２ａが幅方向外側にはみ出して搬送路上に付着し、搬送路を汚染することを防止することができる。また、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端が、第１基材層１１ａと接着すると、第１基材層１１ａを剥離すること困難となるため、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置は、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置と同じか、それよりも幅方向内側にあることが好ましい。
【００９１】
基材層付き光学積層体７１ａは、その幅方向断面において、図５（ｂ）に示すように、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置が、接着層１３ａの幅方向両端の位置よりも幅方向外側にあり、かつ、第２位相差層２２ａ１の幅方向両端の位置よりも幅方向外側にあり、さらに、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側にあることが好ましい。これにより、基材層付き光学積層体７１ａの幅方向両端では、光学フィルム用接着層６２ａと第１位相差層１２ａとを貼合することができ、光学フィルム用接着層６２ａを介して、光学フィルム６０と第１位相差層１２ａ１とを積層することができる。
【００９２】
上記にて得られた基材層付き光学積層体７１ａから、第１基材層１１ａ（第２剥離層）を剥離することにより、光学積層体７０ａを得ることができる（図５（ｃ））。基材層付き光学積層体７１ａでは、図５（ｂ）に示すように、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置が、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置よりも幅方向内側にある。そのため、光学フィルム用接着層６２ａが第１基材層１１ａに貼合されていないため、第１基材層１１ａを容易に剥離することができる。このようにして得られた光学積層体７０ａは、図５（ｃ）に示すように、第１位相差層１２ａ１、接着層１３ａ、第２位相差層２２ａ１、光学フィルム用接着層６２ａ、及び光学フィルム６０ａがこの順に積層されている。
【００９３】
図５（ｂ）に示す基材層付き光学積層体７１ａから第１基材層１１ａを剥離すると、図５（ｃ）に示すように、剥離した第１基材層１１ａに、第１位相差層１２ａの一部が移行しやすい。これは、図５（ｂ）に示す基材層付き光学積層体７１ａでは、その幅方向断面において、第１位相差層１２ａの幅方向両端の位置が光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置よりも外側にあり、第１位相差層１２ａが光学フィルム用接着層６２ａに固定されていない非固定領域（図５（ｂ）中、右上がり斜線で示す部分）を有しているためである。なお、図５（ｂ）に示す基材層付き光学積層体７１ａでは、第１位相差層１２ａの幅方向両端と光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端とが離間した状態を示しているが、基材層付き光学積層体７１ａをなす各層は非常に薄いため、実際には、第１位相差層１２ａの幅方向両端と光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端とが接着した状態にある。
【００９４】
したがって、基材層付き光学積層体７１ａから第１基材層１１ａ（第２剥離層）を剥離すると、図５（ｂ）に示す第１位相差層１２ａは、光学フィルム用接着層６２ａに固定された領域（図５（ｃ）に示す第１位相差層１２ａ１）と、第１基材層１１ａに移行する非固定領域（図５（ｂ）及び（ｃ）中、右上がり斜線で示す部分）とに分離し、図５（ｃ）に示すように、幅方向断面において、第１位相差層１２ａ１の幅方向両端の位置と、光学フィルム用接着層６２ａの幅方向両端の位置とが同じである光学積層体７０ａを得ることができる。
【００９５】
光学積層体７０ａの製造方法は、第１基材層１１ａを剥離することによって露出した第１位相差層１２ａ１上に、図示しない光学積層体用接着層を形成する工程を有していてもよい。光学積層体用接着層は、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示パネルに貼合する際に用いることができる。
【００９６】
先の実施形態で説明したように、位相差層積層体４０ａでは、第１位相差層１２ａの一部が第２位相差層２２ａに移行することや、第２位相差層２２ａの一部が第１位相差層１２ａに移行することが抑制されている。そのため、この位相差層積層体４０ａから第１剥離層を剥離して得た位相差フィルム５０ａを用いて光学積層体を製造すると、端部が破断することを抑制することができ、また、製造中の製品や搬送路の汚染を抑制することができる。
【００９７】
上記では、第２剥離層を剥離する工程において、第１基材層１１ａを剥離する場合を例に挙げて説明したが、先の実施形態で説明した第１剥離層が第２基材層２１ａを含む場合、第２剥離層は第１基材層１１ａとすることができる。この場合、第１基材層を剥離して露出した第１位相差層上に光学フィルム用接着層を介して光学フィルムを積層し、第２基材層を剥離して露出した第２位相差層上に光学積層体用接着層を形成すればよい。あるいは、第１基材層１１ａを剥離して露出した第１位相差層上に先に光学積層体用接着層を積層し、その後、第２基材層２１ａを剥離して露出した第２位相差層上に光学フィルム用接着層を介して光学フィルムを積層してもよい。
【００９８】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明はこれらの実施形態及びその変形例に限定されることはなく、例えば、上記の各実施形態及びその変形例の各構造及び各工程を組合わせて実施することもできる。以下、全ての実施形態及びその変形例において共通する各事項について詳細に説明する。
【００９９】
（第１基材層及び第２基材層）
第１基材層及び第２基材層は、これらの基材層上に形成される後述する第１配向層及び第２配向層、並びに、第１液晶層及び第２液晶層を支持する支持層としての機能を有する。第１基材層及び第２基材層は、樹脂材料で形成されたフィルムであることが好ましい。
【０１００】
樹脂材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる樹脂材料が用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ノルボルネン系ポリマー等の環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル系樹脂；ポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニル等のビニルアルコール系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルケトン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド系樹脂；ポリフェニレンオキシド系樹脂、及びこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。これらの樹脂のうち、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び（メタ）アクリル酸系樹脂のいずれか又はこれらの混合物を用いることが好ましい。なお、上記「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種」を意味する。
【０１０１】
第１基材層及び第２基材層は、樹脂１種類又は２種以上を混合した単層であってもよく、２層以上の多層構造を有していてもよい。多層構造を有する場合、各層をなす樹脂は互いに同じであってもよく異なっていてもよい。
【０１０２】
樹脂材料で形成されたフィルムをなす樹脂材料には、任意の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、及び着色剤等が挙げられる。
【０１０３】
第１基材層及び第２基材層の厚さは、特に限定されないが、一般には強度や取扱い性等の作業性の点から１〜５００μｍであることが好ましく、１〜３００μｍであることがより好ましく、５〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１０４】
接着層付き積層体が後述する第１配向層を有する場合や、積層体が後述する第２配向層を有する場合、第１基材層と第１配向層との密着性、及び、第２基材層と第２配向層との密着性を向上させるために、少なくとも第１基材層の第１配向層が形成される側の表面、及び、少なくとも第２基材層の第２配向層が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよく、プライマー層等を形成してもよい。また、第１配向層及び第２配向層を形成するために用いる配向層形成用の組成物の成分や、第１液晶層及び第２液晶層を形成するために用いる液晶層形成用の組成物の成分を調整することによって、上記の密着性を調整してもよい。
【０１０５】
（第１配向層及び第２配向層）
接着層付き積層体は、第１基材層と第１液晶層との間に第１配向層を含んでいてもよい。また、積層体は、第２基材層と第２液晶層との間に第２配向層を含んでいてもよい。
【０１０６】
第１配向層及び第２配向層は、これらの配向層上に形成される第１液晶層及び第２液晶層に含まれる液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有する。第１配向層及び第２配向層としては、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層、光配向ポリマーで形成された光配向性ポリマー層、層表面に凹凸パターンや複数のグルブ（溝）を有するグルブ配向層を挙げることができ、第１配向層と第２配向層とは、同じ種類の層であってもよく、異なる種類の層であってもよい。第１配向層及び第２配向層の厚みは、通常１０〜５００ｎｍであり、１０〜２００ｎｍであることが好ましい。
【０１０７】
配向性ポリマー層は、配向性ポリマーを溶剤に溶解した組成物を基材層（第１基材層又は第２基材層）に塗布して溶剤を除去し、必要に応じてラビング処理をして形成することができる。この場合、配向規制力は、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層では、配向性ポリマーの表面状態やラビング条件によって任意に調整することが可能である。
【０１０８】
光配向性ポリマー層は、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む組成物を基材層（第１基材層又は第２基材層）に塗布し、偏光を照射することによって形成することができる。この場合、配向規制力は、光配向性ポリマー層では、光配向性ポリマーに対する偏光照射条件等によって任意に調整することが可能である。
【０１０９】
グルブ配向層は、例えば感光性ポリイミド膜表面にパターン形状のスリットを有する露光用マスクを介して露光、現像等を行って凹凸パターンを形成する方法、表面に溝を有する板状の原盤に、活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層を基材層（第１基材層又は第２基材層）に転写して硬化する方法、基材層（第１基材層又は第２基材層）に活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層に、凹凸を有するロール状の原盤を押し当てる等により凹凸を形成して硬化させる方法等によって形成することができる。
【０１１０】
上記で説明した第１剥離層及び第２剥離層には、第１配向層及び第２配向層が含まれていてもよい。すなわち、第１剥離層が第２基材層を含む場合、第１剥離層は、第２配向層を含んでいてもよい。同様に、第２剥離層が第１基材層を含む場合、第２剥離層は、第１配向層を含んでいてもよい。第１剥離層が第１基材層を含む場合、第２基材層が第２基材層を含む場合についても、同様である。また、第１剥離層が第１配向層又は第２配向層を含んでいない場合、第１剥離層の剥離後において、第１配向層又は第２配向層はそれぞれ第１液晶層上又は第２液晶層上に残存すればよい。同様に、第２剥離層が第１配向層又は第２配向層を含んでいない場合、第２剥離層剥離後において、第１配向層又は第２配向層はそれぞれ第１液晶層上又は第２液晶層上に残存すればよい。なお、第１剥離層及び第２剥離層に含まれる層は、各層間の密着力の関係を調整することによって設定することができ、例えば、第１基材層及び第２基材層に対して行われる、上記したコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理、プライマー層、配向層形成用の組成物の成分、液晶層形成用の組成物等によって調整することができる。
【０１１１】
第１液晶層上に第１配向層が残存した場合、光学積層体用接着層は第１配向層上に設けることができる。また、第２液晶層上に第２配向層が残存した場合、光学フィルム用接着層は第２配向層上に設けることができる。
【０１１２】
（第１液晶層及び第２液晶層）
第１液晶層及び第２液晶層は、公知の液晶化合物を用いて形成することができる。液晶化合物の種類は特に限定されず、棒状液晶化合物、円盤状液晶化合物、及びこれらの混合物を用いることができる。また、液晶化合物は、高分子液晶化合物であってもよく、重合性液晶化合物であってもよく、これらの混合物であってもよい。例えば、重合性液晶化合物を用いる場合には、重合性液晶化合物を含む組成物を、配向層（第１配向層又は第２配向層）上に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を硬化させることによって、液晶硬化層である第１液晶層や第２液晶層を形成することができる。あるいは、基材層（第１基材層又は第２基材層）上に液晶化合物を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を基材層とともに延伸することによって、液晶層（第１液晶層又は第２液晶層）を形成してもよい。
【０１１３】
第１液晶層及び第２液晶層は、例えばそれぞれ第１位相差層及び第２位相差層であってもよい。第１位相差層及び第２位相差層は、光に所定の位相差を与えるものであれば特に限定されず、例えば、１／２波長板、１／４波長板、ポジティブＣプレート、逆波長分散性の１／４波長板等として機能するものを挙げることができる。
【０１１４】
本実施形態の光学積層体において光学フィルムが偏光フィルムである場合、本実施形態の光学積層体は、複合偏光板として用いることができる。複合偏光板が円偏光板を構成する場合には、複合偏光板の層構造は、偏光層（直線偏光層）、１／２波長板、１／４波長板の順に積層された構造、又は、偏光層（直線偏光層）、逆波長分散性の１／４波長板、ポジティブＣプレートの順に積層された構造となるように、第１液晶層及び第２液晶層（第１位相差層及び第２位相差層）をなす液晶層の種類を選定することが好ましい。
【０１１５】
（液晶フィルム）
液晶フィルムは、第１液晶層及び第２液晶層を含むものであり、例えば、第１液晶層及び第２液晶層が、それぞれ第１位相差層及び第２位相差層である場合には、位相差フィルムとなり得る。
【０１１６】
（光学フィルム）
光学フィルムとしては、偏光フィルム、反射フィルム、半透過型反射フィルム、輝度向上フィルム、光学補償フィルム、防眩機能付きフィルム等を挙げることができる。また、上記した位相差フィルム（液晶フィルム）と同様の構造を有するものであってもよい。光学フィルムは１層構造であってもよく、２層以上の多層構造の積層光学フィルムであってもよい。
【０１１７】
（接着層）
接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができ、通常１層であるが、２層以上であってもよい。接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１１８】
接着剤としては、例えば、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤等のうち１又は２種以上を組み合せて形成することができる。水系接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する接着剤であり、例えば重合性化合物及び光重合性開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。上記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、これらモノマーに由来するオリゴマー等を挙げることができる。上記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。
【０１１９】
粘着剤としては、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベースポリマーとし、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物等の架橋剤を加えた組成物を挙げることができる。
【０１２０】
接着層は、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて形成されることが好ましく、特に、紫外線硬化性のエポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む接着剤を用いて形成されることが好ましい。
【０１２１】
（光学フィルム用接着層）
光学フィルム用接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができる。光学フィルム用接着層は、通常１層であるが、２層以上の層で形成されていてもよい。光学フィルム用接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１２２】
光学フィルム用接着層をなす接着剤及び粘着剤としては、上記接着層に用いられる接着剤及び粘着剤の例と同様のものを挙げることができる。光学フィルム用接着層としては、粘着剤を用いることが好ましい。
【０１２３】
（光学積層体用接着層）
光学積層体用接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができる。光学積層体用接着層は、通常１層であるが、２層以上の層で形成されていてもよい。光学積層体用接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１２４】
光学積層体用接着層をなす接着剤及び粘着剤としては、上記接着層に用いられる接着剤及び粘着剤の例と同様のものを挙げることができる。光学フィルム用接着層としては、粘着剤を用いることが好ましい。
【実施例】
【０１２５】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【０１２６】
［水接触角の測定］
実施例及び比較例で用いた接着層付き積層体に含まれる第１基材層と第１位相差層（第１液晶層）とを積層した測定用積層体（幅方向の長さ：約１３５０ｍｍ）を得た。この測定用積層体の第１位相差層側の表面に対して、測定用積層体の全幅にわたって、実施例及び比較例それぞれの条件でコロナ処理を行った。コロナ処理後の測定用積層体の第１位相差層が上面となるように、接触角計（協和界面科学株式会社製、画像処理式接触角計「ＦＡＣＥ  ＣＡ−Ｘ型」）に水平にセットし、測定位置に１μＬの純水を滴下し、θ／２法により対水接触角を測定した。測定位置は、測定用積層体の幅方向の一方の端部側から、約２００ｍｍの位置（位置Ａ）、約６７０ｍｍの位置（位置Ｂ）、約１１４０ｍｍの位置（位置Ｃ）とした。
【０１２７】
コロナ処理は、各条件で３つの測定用積層体に対して行い、コロナ処理後の３つの測定用積層体それぞれについて３つの測定位置で水接触角の測定を行い、位置Ａ〜Ｃそれぞれで得られた値を平均して、位置Ａ〜Ｃそれぞれにおける水接触角とした。この結果、実施例の条件でコロナ処理を行った場合、位置Ａ〜Ｃにおける水接触角は、９０．４°〜９１．０°の範囲にあり、比較例の条件でコロナ処理を行った場合、位置Ａ〜Ｃにおける水接触角は、７２．１°〜７４．４°の範囲にあった。
【０１２８】
〔実施例１〕
図１に示す構造を有する接着層付き積層体と、図２に示す構造を有する積層体とを準備した。ここで、接着層付き積層体は、特開２０１５−１８７７１７号公報の実施例１に記載された手順で作製された位相差板（Ｆ２）の第２光学異方性層（第１液晶層）上に接着層を設けたものであり、第２光学異方性層には接着層が積層されていない領域が形成されている。また、積層体は、上記公報の実施例３に記載された手順で作製された位相差板（Ｆ４）を用いた。続いて、接着層付き積層体の接着層側の表面全体、及び、積層体の第２位相差層（第１光学異方性層）側の表面全体に対して、コロナ出力６００Ｗ、コロナ電極と第１位相差層及び第２位相差層との間の距離を１．５ｍｍに設定して、ライン速度１５ｍ／ｍｉｎでコロナ処理を行った。上記〔水接触角の測定〕の測定結果から、接着層付き積層体の幅方向断面において、第１位相差層の、接着層の幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある領域における接着層側の表面の水接触角は、９０．４°〜９１．０°の範囲にあると考えられる。
【０１２９】
その後、接着層付き積層体の接着層と、積層体の第２位相差層とを貼合して、図３に示す構造を有する位相差層積層体を得、得られた位相差層積層体から第２基材層を剥離して、図４に示す構造を有する位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムについて、接着層の幅方向の端部よりも幅方向外側にある第１位相差層の表面を目視で観察し、第１位相差層の欠落の有無を確認したところ、第１位相差層の欠落はほとんど発生しなかった。
【０１３０】
〔比較例１〕
コロナ処理の条件を、コロナ出力１１００Ｗ、コロナ電極と位相差層との間の距離を１ｍｍに設定してコロナ処理を行ったこと以外は、実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。上記〔水接触角の測定〕の測定結果から、接着層付き積層体の幅方向断面において、第１位相差層の、接着層の幅方向両端の位置よりも幅方向外側にある領域における接着層側の表面の水接触角は、７２．１°〜７４．４°の範囲にあると考えられる。得られた位相差フィルムについて、実施例１と同様に、第１位相差層の欠落の有無を確認したところ、第１位相差層の欠落の発生が見られた。
【符号の説明】
【０１３１】
１０ａ，１０ｐ  接着層付き積層体、１１ａ，１１ｐ  第１基材層、１２ａ，１２ａ１，１２ｐ，１２ｐ１  第１位相差層（第１液晶層）、１２’ｐ  移行部分、１３ａ，１３ｐ  接着層、２０ａ，２０ｐ  積層体、２１ａ，２１ｐ  第２基材層、２２ａ，２２ａ１，２２ｐ，２２ｐ１  第２位相差層（第２液晶層）、４０ａ，４０ｐ  位相差層積層体（液晶層積層体、液晶フィルム）、５０ａ，５０ｐ  位相差フィルム（液晶フィルム）、６０ａ，６０ｐ  光学フィルム、６２ａ，６２ｐ  光学フィルム用接着層、７０ａ，７０ｐ  光学積層体、７１ａ  基材層付き光学積層体（光学積層体）、Ｗ  幅方向。
【図１】
2019215472.tif 000003
【図２】
2019215472.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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