(57)【要約】【課題】外的要因により車両に生じた事象に対して乗員に適切に対処させることができる運転支援装置および運転支援方法を提供すること。【解決手段】実施形態に係る運転支援装置は、検知部と、決定部と、提示部とを備える。検知部は、外的要因により車両に生じた事象を検知する。決定部は、検知された事象に応じて車両の乗員が対処すべき事柄を決定する。提示部は、決定された事柄を乗員に提示する。【選択図】図１
2019023046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外的要因により車両に生じた事象を検知する検知部と、
検知された前記事象に応じて前記車両の乗員が対処すべき事柄を決定する決定部と、
決定された前記事柄を前記乗員に提示する提示部と
を備えることを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
予め設定された経路に沿って走行するように前記車両の自動運転を行う自動運転部をさらに備え、
前記検知部は、
前記自動運転部が前記車両の自動運転を行っている際に前記事象を検知すること
を特徴とする請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記自動運転部は、
前記事象に応じた目的地に向かって前記車両の自動運転を行うこと
を特徴とする請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記車両に所定の事象が生じた場合、前記車両の停止を決定すること
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の運転支援装置。
【請求項５】
提示された前記事柄に対して対処したか否かに関する前記乗員からの入力操作を受け付ける受付部と、
前記車両の走行状態を制御する走行制御部と、
をさらに備え、
前記走行制御部は、
前記事柄に対してすべて対処されたことを前記受付部が受け付けるまで前記車両の発進を禁止すること
を特徴とする請求項４に記載の運転支援装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記事象に応じた運転支援を行うこと
を特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の運転支援装置。
【請求項７】
外部要因により車両に生じた事象を検知する工程と、
検知された前記事象に応じて前記車両の乗員が対処すべき事柄を決定する工程と、
決定された前記事柄を前記乗員に提示する工程と
を含むことを特徴とする運転支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転支援装置および運転支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の車外から車内に伝達される騒音に対する遮音性を高める技術の開発が進められている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７４６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、遮音性の高い車両で走行する際に、車外の物体と接触するなどの外的要因による事象がかかる車両に生じた場合、車両の乗員は生じた事象を認識しにくくなっている。したがって、外的要因により車両に生じた事象に対して乗員が適切に対処することができない恐れがあった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、外的要因により車両に生じた事象に対して乗員に適切に対処させることができる運転支援装置および運転支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る運転支援装置は、検知部と、決定部と、提示部とを備える。検知部は、外的要因により車両に生じた事象を検知する。決定部は、検知された前記事象に応じて前記車両の乗員が対処すべき事柄を決定する。提示部は、決定された前記事柄を前記乗員に提示する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外的要因により車両に生じた事象に対して乗員に適切に対処させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る運転支援方法の概要を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る運転支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態に係る運転支援装置における撮像画像の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施形態に係る運転支援装置における撮像画像の別の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る乗員対処情報の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態に係る運転支援装置における提示処理および受付処理の一例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施形態に係る運転支援装置における提示処理および受付処理の別の一例を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、実施形態に係る運転支援装置における提示処理および受付処理の別の一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施形態に係る運転支援装置における運転支援処理の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施形態に係る運転支援装置における運転支援処理の別の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る運転支援装置が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本願の開示する運転支援装置および運転支援方法の実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１０】
＜運転支援方法の概要＞
最初に、実施形態に係る運転支援方法の概要について、図１を参照しながら説明する。図１は、実施形態に係る運転支援方法の概要を示す図である。実施形態に係る運転支援方法は、たとえば、車両１００に搭載される運転支援装置１によって実行される。
【００１１】
図１に示すように、運転支援装置１は、車両１００に搭載されるＧセンサ３０（図２参照）やカメラ３１（図２参照）から送られる所定の情報を受信して、外的要因により車両１００に生じた事象を検知する（ステップＳ０１）。たとえば、運転支援装置１は、Ｇセンサ３０からの情報により、車両１００に外的要因による衝撃が加わったことを検知する。
【００１２】
次に、運転支援装置１は、外的要因により車両１００に生じた事象に応じて、車両１００の乗員が対処すべき事柄を決定する（ステップＳ０２）。たとえば、運転支援装置１は、所定の値以上の衝撃が車両１００に加わった場合、車両１００に何らかの物体が衝突したと判断して、「車両を停止して、周囲を確認」という事柄を決定する。
【００１３】
次に、運転支援装置１は、車両１００の乗員が対処すべき事柄を、車両１００に搭載される表示部４０に提示する（ステップＳ０３）。たとえば、運転支援装置１は、乗員に対して、車両１００を停止させて周囲を確認するよう、表示部４０に提示する。かかる表示部４０は、たとえば、ナビ装置６０（図２参照）などの車載装置に付属し、車両１００のインストルメントパネルの中央部などに設けられるタッチパネルディスプレイである。
【００１４】
これにより、運転支援装置１は、外的要因により車両１００に生じた事象（たとえば、物体との衝突）に乗員が気づかなかった場合でも、かかる生じた事象に対して乗員に適切に対処させることができる。また、運転支援装置１は、外的要因により車両１００に生じた事象への適切な対処について乗員が知らなかった場合でも、かかる生じた事象に対して乗員に適切に対処させることができる。
【００１５】
さらに、運転支援装置１は、予め設定された経路に沿って自動的に走行する自動運転を車両１００が行っている場合に、外的要因により車両１００に生じた事象を検知し、検知された事象に応じて、自動運転を解除して乗員に対処させてもよい。
【００１６】
たとえば、所定の値以上の衝撃が車両１００に加わったことを検知し、「車両を停止して、周囲を確認」という事柄が決定された場合、運転支援装置１は、自動運転を解除して車両１００を停止させることができる。
【００１７】
これにより、運転支援装置１は、外的要因により車両１００に生じた事象に自動運転中の乗員が気づかなかった場合でも、かかる生じた事象に対して乗員に適切に対処させることができる。また、運転支援装置１は、外的要因により車両１００に生じた事象への適切な対処について自動運転中の乗員が知らなかった場合でも、かかる生じた事象に対して乗員に適切に対処させることができる。
【００１８】
＜運転支援装置の構成＞
次に、運転支援装置１の構成について、図２を参照しながら説明する。図２は、実施形態に係る運転支援装置１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、運転支援装置１は、制御部１０と、記憶部２０とを備える。
【００１９】
制御部１０は、検知部１１と、決定部１２と、提示部１３と、受付部１４と、走行制御部１５とを有する。かかる走行制御部１５は、自動運転部１６を有する。また、記憶部２０は、乗員対処情報２１と、地図情報２２とを有する。
【００２０】
制御部１０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＨＤＤ（Hard  Desk  Drive）、入出力ポートなどを有するコンピュータや各種回路を含む。かかるコンピュータのＣＰＵは、たとえば、ＲＯＭに記憶されたプログラムを読み出して実行することによって、制御部１０の検知部１１、決定部１２、提示部１３、受付部１４および走行制御部１５として機能する。
【００２１】
また、制御部１０の検知部１１、決定部１２、提示部１３、受付部１４および走行制御部１５の少なくとも一つまたは全てをＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等のハードウェアで構成することもできる。
【００２２】
また、記憶部２０は、たとえば、ＲＯＭおよびＨＤＤに対応する。かかるＲＯＭおよびＨＤＤは、乗員対処情報２１や地図情報２２の他、運転支援装置１における各種の設定情報を記憶することができる。なお、制御部１０は、有線や無線のネットワークで接続された他のコンピュータや可搬型記録媒体を介して各種情報を取得することとしてもよい。
【００２３】
検知部１１は、車両１００に搭載されるＧセンサ３０やカメラ３１などから送信される所定の情報を受信して、外的要因により車両１００に生じた事象を検知する。Ｇセンサ３０は、車両１００の進行方向や、横方向および上下方向に対する加速度（衝撃）を検出するセンサである。かかるＧセンサ３０によって検出されたセンサ値を受信した検知部１１は、かかるセンサ値に基づいて、外的要因により車両１００に生じた事象を検知する。
【００２４】
カメラ３１は、車両１００の周囲を撮像する。カメラ３１は、たとえば、車両１００全体を含む俯瞰画像（アラウンドビュー）を撮像する。図３Ａは、実施形態に係る運転支援装置１における撮像画像の一例を示す図である。
【００２５】
カメラ３１は、図３Ａに示すように、車両１００の前側に設けられるカメラ３１ａと、車両１００の後側に設けられるカメラ３１ｂと、車両１００の左側に設けられるカメラ３１ｃと、車両１００の右側に設けられるカメラ３１ｄとを有する。そして、かかるカメラ３１ａ〜３１ｄを用いて撮像することにより、車両１００の俯瞰画像を撮像することができる。
【００２６】
検知部１１は、カメラ３１ａ〜３１ｄで撮像された俯瞰画像を解析することにより、外的要因により車両１００に生じた事象を検知する。たとえば、図３Ａに示すように、検知部１１は、機械学習、たとえば、ディープラーニングにより俯瞰画像データの特徴量を学習し、撮像された物体Ｘが人ではなく物であることを検知することができる。これにより、検知部１１は、車両１００の近傍に物である物体Ｘが存在することを検知することができる。
【００２７】
図３Ｂは、実施形態に係る運転支援装置１における撮像画像の別の一例を示す図である。図３Ａの例と同様に、検知部１１は、カメラ３１ａ〜３１ｄで撮像された俯瞰画像を解析する。
【００２８】
たとえば、検知部１１は、ディープラーニングなどの機械学習により俯瞰画像データの特徴量を学習し、撮像された物体Ｙが物ではなく人であることを検知することができる。これにより、検知部１１は、車両１００の近傍に人である物体Ｙが倒れていることを検知することができる。
【００２９】
なお、カメラ３１で撮像することができる画像は俯瞰画像に限られず、車両１００周囲の物や人を検知することができれば、どのような画像であってもよい。また、検知部１１で用いることができる機械学習はディープラーニングに限られず、ＳＶＭ（Support  Vector  Machine）や、アダブースト（AdaBoost）等の識別器を用いることにしてもよい。
【００３０】
さらに、検知部１１に入力される情報は、車両１００に加わった衝撃情報や車両１００周囲の画像に基づく情報に限られず、外的要因により車両１００に生じた事象を検知することができれば、どのような情報であってもよい。
【００３１】
図２の説明に戻る。決定部１２は、外的要因により車両１００に生じ、検知部１１で検知された事象に関する情報を、検知部１１から受信する。そして、決定部１２は、検知部１１で検知された事象に応じて、車両１００の乗員が対処すべき事柄を決定する。具体的には、決定部１２は、検知部１１で検知された事象と、記憶部２０の乗員対処情報２１にあらかじめ記憶された各種条件とに基づいて、車両１００の乗員が対処すべき事柄を決定する。
【００３２】
図４は、実施形態に係る乗員対処情報２１の一例を示す図である。図４に示すように、乗員対処情報２１は、衝撃条件２１ａと、車両周囲条件２１ｂと、乗員対処事柄２１ｃとを対応付けて記憶する。
【００３３】
衝撃条件２１ａは、たとえば、車両１００に加わった衝撃に関する情報を示す。車両周囲条件２１ｂは、たとえば、車両１００の周囲に物や人が存在するか否かに関する情報を示す。乗員対処事柄２１ｃは、衝撃条件２１ａおよび車両周囲条件２１ｂに合致したときに、決定部１２により決定される事柄に関する情報を示す。
【００３４】
一例として、衝撃条件２１ａが「△△（Ｇ）以上」であり、かつ車両周囲条件２１ｂが「周囲に物体なし」である場合に、乗員対処事柄２１ｃとして「車両を停止して、周囲を確認」が記憶されている。また、衝撃条件２１ａが「●●（Ｇ）以上」であり、かつ車両周囲条件２１ｂが「周囲に物が存在」である場合に、乗員対処事柄２１ｃとして「車両を停止して、道路から物を撤去」が記憶されている。
【００３５】
決定部１２は、図４に示す乗員対処情報２１を参照しながら、外的要因により車両１００に生じた事象に対して乗員が対処すべき事柄を決定する。たとえば、所定の値以上の衝撃が車両１００に加わった場合、決定部１２は、車両１００に何らかの物体が衝突したと判断して、「車両を停止して、周囲を確認」という事柄を決定することができる。
【００３６】
これにより、決定部１２は、車両１００に何らかの物体が衝突したと推測される場合に、車両１００を停止させて乗員に周囲を確認させることができる。
【００３７】
なお、乗員対処情報２１に含まれる条件は衝撃条件２１ａや車両周囲条件２１ｂに限られず、検知部１１で検知可能な事象に基づいたその他の情報であってもよい。たとえば、衝撃を検知した際の車両１００の速度や、その際の天気（たとえば、雨の場合と晴れの場合とでは条件を変更する）、路面の状況（たとえば、状態のよい道路を走行中の場合と悪路を走行中の場合とでは条件を変更する）などに基づいた条件を適宜設定すればよい。
【００３８】
図２の説明に戻る。提示部１３は、車両１００の乗員が対処すべき決定部１２で決定された事柄に関する情報を受信する。そして、提示部１３は、乗員が対処すべき事柄を乗員に提示する。具体的には、提示部１３は、乗員が対処すべき事柄に関する情報を表示部４０に送信して、乗員が対処すべき事柄を表示部４０に提示させる。
【００３９】
受付部１４は、表示部４０に提示された乗員が対処すべき事柄に対して、乗員が対処したか否かに関する乗員からの入力操作を受け付ける。
【００４０】
走行制御部１５は、車両１００の走行状態を制御する。たとえば、走行制御部１５は、車両１００に備えられるブレーキ制御部５０と、スロットル制御部５１と、ステアリング制御部５２と、ナビ装置６０とに接続される。そして、走行制御部１５は、ブレーキ制御部５０に制動制御を行わせ、スロットル制御部５１に加減速制御を行わせ、ステアリング制御部５２に操舵制御を行わせることにより、車両１００の走行状態を制御することができる。
【００４１】
また、走行制御部１５は、ナビ装置６０に対して目的地を指示することができる。かかるナビ装置６０は、たとえばＧＰＳ（Global  Positioning  System）人工衛星からの電波により車両１００の現在位置を特定するとともに、かかる現在位置と電子地図データとを利用して、目的地までの経路の案内を行う。
【００４２】
走行制御部１５は、自動運転部１６を有する。かかる自動運転部１６は、ブレーキ制御部５０に制動制御を行わせ、スロットル制御部５１に加減速制御を行わせ、ステアリング制御部５２に操舵制御を行わせることにより、予め設定された経路に沿って自動的に走行する自動運転を行う。
【００４３】
さらに、走行制御部１５には、対処すべき事柄に乗員が対処したか否かに関する情報が受付部１４経由で決定部１２から送信される。そして、走行制御部１５は、かかる事柄に対してすべて対処されたことを受付部１４が受け付けるまで、車両１００の運転を規制することができる。
【００４４】
たとえば、決定部１２で車両１００の停止が決定された場合、走行制御部１５は、かかる事柄に対して対処が完了したという情報が受付部１４経由で決定部１２から送信されるまで、車両１００の発進を禁止することができる。
【００４５】
図５Ａは、実施形態に係る運転支援装置１における提示処理および受付処理の一例を示す図である。提示部１３は、図５Ａに示すように、たとえばチェックリスト形式で、乗員が対処すべき事柄を表示部４０に提示する（ステップＳ１１）。
【００４６】
たとえば、決定部１２で「車両を停止して、周囲を確認」が決定された場合、提示部１３は、「車から降りて、周囲をすべて確認しましたか？」と表示部４０に提示する。
【００４７】
さらに、提示部１３は、乗員が対処すべき事柄に対して、乗員が対処したか否かを確認する（ステップＳ１２）。たとえば、提示部１３は、図５Ａに示すように、対処すべき事柄に隣接して「Ｙｅｓ」や「Ｎｏ」といったチェックボックスを提示する。
【００４８】
そして、かかるチェックボックスに乗員がチェックマークを入力すると、受付部１４は、かかる入力された操作に基づいて、乗員が対処すべき事柄に対処したか否かに関する情報を受け付ける。
【００４９】
そして、対処すべき事柄にすべて対処された場合、走行制御部１５は、車両１００にかけられていた運転の規制を解除する。たとえば、決定部１２で車両１００の停止が決定され、対処すべき事柄にすべて対処された場合、走行制御部１５は、車両１００における運転の再開を許可する（ステップＳ１３）。
【００５０】
これにより、運転支援装置１は、外的要因により車両１００に生じた事象に対して乗員に適切に対処させてから、運転を再開させることができる。したがって、図５Ａの例によれば、外的要因により車両１００に生じた事象に対して乗員が適切に対処しないまま、その場から立ち去ってしまうことを防止することができる。特に、自動運転中に乗員が適切に対処しないまま、その場から立ち去ってしまうことを防止することができる。
【００５１】
なお、上述のように車両１００の周囲を乗員に確認させる場合、カメラ３１ａ〜３１ｄで撮像された俯瞰画像を表示部４０に表示させ、かかる俯瞰画像により車両１００の周囲を乗員に確認させてもよい。
【００５２】
図５Ｂは、実施形態に係る運転支援装置１における提示処理および受付処理の別の一例を示す図である。図５Ｂに示すように、車両１００にぶつかった物が有ったという乗員からの入力操作を受付部１４が受け付けた場合、かかる入力操作に関する情報を受信した決定部１２は、乗員がさらに対処すべき事柄を決定する（ステップＳ２１）。
【００５３】
次に、提示部１３は、決定部１２で決定された乗員がさらに対処すべき事柄を提示する（ステップＳ２２）。たとえば、提示部１３は、「ぶつかった物は道路から撤去しましたか？」と表示部４０に追加して提示する。
【００５４】
そして、追加された対処すべき事柄にすべて対処された場合、走行制御部１５は、車両１００にかけられていた運転の規制を解除する。たとえば、決定部１２で車両１００の停止が決定され、追加された対処すべき事柄にすべて対処された場合、走行制御部１５は、車両１００における運転の再開を許可する（ステップＳ２３）。
【００５５】
これにより、運転支援装置１は、車両１００に物が衝突した場合に、乗員に適切に対処させてから、運転を再開させることができる。したがって、図５Ｂの例によれば、自動運転の際などに、車両１００に物が衝突したことに対して乗員が適切に対処しないまま、その場から立ち去ってしまうことを防止することができる。
【００５６】
図５Ｃは、実施形態に係る運転支援装置１における提示処理および受付処理の別の一例を示す図である。図５Ｃに示すように、車両１００にぶつかった人がいたという乗員からの入力操作を受付部１４が受け付けた場合、かかる入力操作に関する情報を受信した決定部１２は、乗員がさらに対処すべき事柄を決定する（ステップＳ３１）。
【００５７】
次に、提示部１３は、決定部１２で決定された乗員がさらに対処すべき事柄を提示する（ステップＳ３２）。たとえば、提示部１３は、「ぶつかった人を安全な場所に移動させましたか？」と表示部４０に追加して提示する。
【００５８】
そして、追加された対処すべき事柄にすべて対処された場合、走行制御部１５は、車両１００にかけられていた運転の規制を解除する。たとえば、決定部１２で車両１００の停止が決定され、追加された対処すべき事柄にすべて対処された場合、走行制御部１５は、車両１００における運転の再開を許可する（ステップＳ３３）。
【００５９】
これにより、運転支援装置１は、車両１００に人が衝突した場合に、乗員に適切に対処させてから、運転を再開させることができる。したがって、図５Ｃの例によれば、自動運転の際などに、車両１００に人が衝突したことに対して乗員が適切に対処しないまま、その場から立ち去ってしまうことを防止することができる。
【００６０】
また、運転の規制を解除する条件として、乗員による入力操作とは別に、あるいは入力操作に加えて、第三者の操作を必要とするようにしてもよい。かかる第三者は、警察や消防などの公的機関が好ましい。
【００６１】
乗員は、車両１００に人が衝突した場合には第三者に通報する。第三者は現場に来て、対処が終わっていることを確認したら、たとえば、第三者のみが知り一般には開示されていない解除コードを運転支援装置１に入力する。ここで、運転支援装置１には、あらかじめ一般人に解読できない形で解除コードが記憶されているものとする。運転支援装置１は、入力された解除コードと、記憶されたものとが一致すれば、運転の規制を解除する。
【００６２】
または、第三者は直接現場には来ずに、通信回線を通じて取得したカメラ３１の映像などから遠隔で現場の様子を確認し、対処が終わっていることを確認したら、同じく通信回線を通じて解除コードを送信するようにしてもよい。運転支援装置１は、送信された解除コードと、あらかじめ記憶されたものとが一致すれば、運転の規制を解除する。
【００６３】
図６Ａは、実施形態に係る運転支援装置１における運転支援処理の一例を示す図である。対処すべき事柄にすべて対処された場合、決定部１２は、外的要因により車両１００に生じた事象に応じた運転支援を行うことができる。
【００６４】
たとえば、車両１００に物が衝突した場合、決定部１２は、走行制御部１５に指示して、図６Ａに示すように、目的地の候補として車両１００の修理を行うことができる修理工場１１０をナビ装置６０の表示部に表示させる。これにより、決定部１２は、かかる修理工場１１０への移動を支援することができる。
【００６５】
したがって、実施形態によれば、車両１００に生じた事象に対して、乗員にさらに適切に対処させることができる。なお、車両１００に生じた事象に応じて提示される目的地の情報は、記憶部２０の地図情報２２に記憶されている。
【００６６】
図６Ｂは、実施形態に係る運転支援装置１における運転支援処理の別の一例を示す図である。対処すべき事柄にすべて対処された場合、決定部１２は、外的要因により車両１００に生じた事象に応じた目的地に向かって車両１００の自動運転を自動運転部１６に行わせることができる。
【００６７】
たとえば、車両１００に物が衝突した場合、決定部１２は、図６Ｂに示すように、車両１００の修理を行うことができる修理工場１１０に向かって車両１００の自動運転を行わせて、かかる修理工場１１０への移動を支援することができる。これにより、運転支援装置１は、外的要因により車両１００に生じた事象に対して、乗員にさらに適切に対処させることができる。
【００６８】
なお、運転支援が行われる目的地は修理工場１１０に限られず、たとえば、病院や警察署などを目的地にする運転支援を行ってもよい。
【００６９】
また、実施形態において、カメラ３１で撮像された車両１００周囲の画像を記憶部２０に記憶させてもよい。たとえば、運転支援装置１は、衝撃を検知した前後１０秒の動画を記憶部２０に記憶させることができる。これにより、Ｇセンサ３０に衝撃が検知された都度、車両１００の周囲を確認することを乗員に意識付けさせることができる。
【００７０】
さらに、カメラ３１で撮像された画像を記憶部２０に記憶させている場合、運転支援装置１は、衝撃を検知した際に、かかる記憶された画像を不揮発領域に別途保存するか否かを乗員に確認させることができる。
【００７１】
＜処理手順の詳細＞
つづいて、運転支援装置１が実行する処理の詳細について、図７を参照しながら説明する。図７は、実施形態に係る運転支援装置１が実行する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７２】
図７に示すように、まず、検知部１１が、外的要因により車両１００に生じた事象を検知する（ステップＳ１０１）。検知部１１は、たとえば、車両１００に搭載されるＧセンサ３０やカメラ３１などを用いることによって、外的要因により車両１００に生じた事象を検知する。
【００７３】
次に、決定部１２が、検知部１１により検知された事象に応じて、車両１００の乗員が対処すべき事柄を決定する（ステップＳ１０２）。たとえば、決定部１２は、乗員対処情報２１を参照しながら、外的要因により車両１００に生じた事象に対して乗員が対処すべき事柄を決定する。
【００７４】
次に、提示部１３が、決定部１２により決定された乗員が対処すべき事柄を表示部４０に提示する（ステップＳ１０３）。
【００７５】
次に、決定部１２が、対処すべき事柄にすべて対処されたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。たとえば、決定部１２は、受付部１４が受け付けた乗員からの入力操作に基づいて、対処すべき事柄に乗員がすべて対処したか否かを判定する。
【００７６】
そして、対処すべき事柄にすべて対処された場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、決定部１２が車両１００の運転の再開を許可する（ステップＳ１０５）。次に、決定部１２は、外的要因により車両１００に生じた事象に応じた運転支援を行い（ステップＳ１０６）、処理を終了する。なお、対処すべき事柄にすべて対処されていない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、ステップＳ１０２の処理に移行する。
【００７７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。たとえば、実施形態では、車両１００が走行中に外的要因により生じた事象を検知する場合について示したが、駐車中など車両１００が停止している場合に、外的要因により生じた事象を検知してもよい。
【００７８】
これにより、駐車された車両１００に乗員が戻った際に、生じた事象に応じて対処すべき事柄を乗員に提示することができる。したがって、車両１００が停止している際に外的要因により生じた事象に対して、乗員に適切に対処させることができる。
【００７９】
また、表示部４０の例としてナビ装置６０などの車載装置に付属するタッチパネルディスプレイを示したが、表示部４０はかかる例に限られない。たとえば、乗員が所有するスマートフォンやタブレット端末などの通信端末と運転支援装置１とを無線通信で接続して、かかる通信端末に乗員が対処すべき事柄を提示させてもよい。
【００８０】
これにより、乗員に車両１００の周囲を確認させる際に、車外で通信端末を持たせながら対処すべき事柄を確認させることにより、対処すべき事柄を乗員が容易に閲覧することができる。
【００８１】
実施形態に係る運転支援装置１は、検知部１１と、決定部１２と、提示部１３とを備える。検知部１１は、外的要因により車両１００に生じた事象を検知する。決定部１２は、検知された事象に応じて車両１００の乗員が対処すべき事柄を決定する。提示部１３は、決定された事柄を乗員に提示する。これにより、外的要因により車両１００に生じた事象に対して乗員に適切に対処させることができる。
【００８２】
また、実施形態に係る運転支援装置１は、予め設定された経路に沿って走行するように車両１００の自動運転を行う自動運転部１６をさらに備える。そして、検知部１１は、自動運転部１６が車両１００の自動運転を行っている際に事象を検知する。これにより、自動運転中に外的要因により車両１００に生じた事象に乗員が気づかなかった場合でも、かかる生じた事象に対して乗員に適切に対処させることができる。
【００８３】
また、実施形態に係る運転支援装置１において、自動運転部１６は、事象に応じた目的地に向かって車両１００の自動運転を行う。これにより、外的要因により車両１００に生じた事象に対して、乗員にさらに適切に対処させることができる。
【００８４】
また、実施形態に係る運転支援装置１において、決定部１２は、車両１００に所定の事象が生じた場合、車両１００の停止を決定することができる。これにより、車両１００に何らかの物体が衝突したと推測される場合に、車両１００を停止させて乗員に周囲を確認させることができる。
【００８５】
また、実施形態に係る運転支援装置１は、受付部１４と、走行制御部１５とをさらに備える。受付部１４は、提示された事柄に対して対処したか否かに関する乗員からの入力操作を受け付ける。走行制御部１５は、車両１００の走行状態を制御する。そして、走行制御部１５は、事柄に対してすべて対処されたことを受付部１４が受け付けるまで車両１００の発進を禁止する。これにより、外的要因により車両１００に生じた事象に対して乗員が適切に対処しないまま、その場から立ち去ってしまうことを防止することができる。
【００８６】
また、実施形態に係る運転支援装置１において、決定部１２は、事象に応じた運転支援を行う。これにより、外的要因により車両１００に生じた事象に対して、乗員にさらに適切に対処させることができる。
【００８７】
また、実施形態に係る運転支援方法は、外部要因により車両１００に生じた事象を検知する工程（ステップＳ１０１）と、検知された事象に応じて車両１００の乗員が対処すべき事柄を決定する工程（ステップＳ１０２）と、決定された事柄を乗員に提示する工程（ステップＳ１０３）と、を含む。これにより、外的要因により車両１００に生じた事象に対して乗員に適切に対処させることができる。
【００８８】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細及び代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲及びその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１      運転支援装置
１０    制御部
１１    検知部
１２    決定部
１３    提示部
１４    受付部
１５    走行制御部
１６    自動運転部
２０    記憶部
２１    乗員対処情報
２２    地図情報
１００  車両
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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