(57)【要約】【課題】従業者による使用者への損害補償事故において、一の使用者に雇用される全従業者は一律のリスクではなく、損害関係経歴等の従業者属性情報によるところが大きく、それを重視した損害補償スキームを提供することを課題とする。【解決手段】上記課題を解決するために、過去又は/及び現在の使用者に対しての損害関係経歴等や割り当てられる職種を含む従業者属性情報と、現在の使用者の業種を含む使用者属性情報と、から所定の保証料算出ルールに基づいて従業者ごとのリスクに応じた保証料を算出するための損害補償システムを提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に雇用される従業者の過去の職務歴、過去の使用者に対しての損害関係経歴、現在の使用者に対しての損害関係経歴、現在の使用者における職務歴、割り当てる又は割り当てている職種、を含む従業者属性情報を使用者と関連付けて保持する従業者属性情報保持部と、
使用者の氏名又は名称、住所又は営業所、使用者の業種を含む使用者属性情報を保持する使用者属性情報保持部と、
使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報に応じて、保証会社が従業者に起因して生じた損害の賠償の全部または一部を補償する対価としての保証会社に対する保証料を算出するルールである保証料算出ルールを保持する保証料算出ルール保持部と、
使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報と保持されている保証料算出ルールと、に基づいて保証料を算出する保証料算出部と、
算出された保証料を使用者及び従業者ごとに保持する保証料保持部と、
を有する損害補償システム。
【請求項２】
現在の使用者に対して損害を与えた経歴、現在の使用者における職務歴、割り当てる又は割り当てている職種、のいずれか一以上の従業者属性情報を更新する第一従業者属性情報更新部をさらに有する請求項１に記載の損害補償システム。
【請求項３】
使用者に雇用される従業者の過去の職務歴、過去の使用者に対して損害を与えた経歴、のいずれか一以上の従業者属性情報を更新する第二従業者属性情報更新部をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の損害補償システム。
【請求項４】
使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報に応じて保証会社が支払う損害補償額に対する免責額を設定するルールである免責額設定ルールを保持する免責額設定ルール保持部と、
使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報と保持されている免責額設定ルールと、に基づいて使用者ごとに免責額を設定する免責額設定部と、
設定された免責額を使用者及び従業者ごとに保持する設定免責額保持部と、
をさらに有する請求項１から請求項３のいずれか一に記載の損害補償システム。
【請求項５】
免責額設定ルール保持部に保持されている免責額設定ルールは、複数の免責額から使用者の選択によって一の免責額を設定可能なルールである請求項４に記載の損害補償システム。
【請求項６】
選択された免責額に応じて保証料を変更する保証料変更ルールを保持する保証料変更ルール保持部と、
保持されている保証料変更ルールに基づいて保証料を変更する保証料変更部と、
をさらに有する請求項５に記載の損害補償システム。
【請求項７】
現在の使用者に対して損害を与えた事由を取得する損害事由取得部と、
損害事由と免責事由とが合致するか判断する免責判断部と、
免責判断部での判断結果を用いて従業者属性情報の現在の使用者に対しての損害関係経歴を変更する経歴変更部と、
をさらに有する請求項１から請求項６のいずれか一に記載の損害補償システム。
【請求項８】
使用者に雇用される従業者の過去の職務歴、過去の使用者に対しての損害関係経歴、現在の使用者に対しての損害関係経歴、現在の使用者における職務歴、割り当てる又は割り当てている職種、を含む従業者属性情報を使用者と関連付けて保持する従業者属性情報保持部と、
使用者の氏名又は名称、住所又は営業所、使用者の業種を含む使用者属性情報を保持する使用者属性情報保持部と、
使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報に応じて、保証会社が従業者に起因して生じた損害の賠償の全部または一部を補償する対価としての保証会社に対する保証料を算出するルールである保証料算出ルールを保持する保証料算出ルール保持部と、を有する計算機である損害補償システムの動作方法であって、
使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報と保持されている保証料算出ルールと、に基づいて保証料を算出する保証料算出ステップと、
算出された保証料を使用者及び従業者ごとに記録する保証料記録ステップと、
を有する計算機である損害補償システムの動作方法。
【請求項９】
使用者に雇用される従業者の過去の職務歴、過去の使用者に対しての損害関係経歴、現在の使用者に対しての損害関係経歴、現在の使用者における職務歴、割り当てる又は割り当てている職種、を含む従業者属性情報を使用者と関連付けて保持する従業者属性情報保持部と、
使用者の氏名又は名称、住所又は営業所、使用者の業種を含む使用者属性情報を保持する使用者属性情報保持部と、
使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報に応じて、保証会社が従業者に起因して生じた損害の賠償の全部または一部を補償する対価としての保証会社に対する保証料を算出するルールである保証料算出ルールを保持する保証料算出ルール保持部と、を有する計算機である損害補償システムの動作プログラムであって、
使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報と保持されている保証料算出ルールと、に基づいて保証料を算出する保証料算出ステップと、
算出された保証料を使用者及び従業者ごとに記録する保証料記録ステップと、
を有する計算機である損害補償システムに読取り実行可能に記述した損害補償システムの動作プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人物保証の対象となる者が雇用先で雇用主に損害を生ぜしめた際の補償金支払をするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の中には採用を内定すると、求職者に身元保証人のサインと実印押印が必要な「身元保証書」の提出を求めるところがある。これは、従業者（求職者）として使用者（企業）に損害を与えた場合に、その損害賠償を補償するというものである。どれだけの損害賠償を負わされるかわからないというリスクがあることから、保証人は一定以上の資産や収入の有る両親や兄弟等の近親者に自ずと限られがちであり、保証人が得られないことから内定が取り消されることもある。
【０００３】
その上、昨今では外国人の求職者、特に留学生が増加している。彼らは母国においてはともかく、日本において保証人を得ることは困難なことが多い。一方、彼らに対する労働市場の需要は年々増加している。このようなミスマッチを放置することは、労働意欲の高い優質な人財の逸失であり、企業活動活性化の阻害になるだけでなく、社会不安の遠因にもなる。
【０００４】
ところで、身元保証人制度の一部代替機能を持たせた身元信用保険がある。これは企業が損害保険会社と結ぶ損害保険契約であり、企業が保険料を負い、損害が発生した場合に損害保険会社から損害補償を受けるものである。
【０００５】
そして、この損害補償額は契約保証期間全体での総支払限度額と１被保証人当たりの支払限度額が定められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０４３６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従業者が使用者に損害を与える頻度と金額を考えてみると、大半の従業者が損害補償事故を起こさないことから、使用者の業種を含む使用者の属性情報によるよりも従業者の損害関係経歴等を重視した属性情報によるところが大きいと言える。そのことから、従業者の損害関係経歴等の従業者属性を重視した損害補償スキームが求められている、という課題がある。
【０００８】
事実、過去又は／及び現在の使用者に対しての損害補償事故の経歴を有する従業者は、今後も損害補償事故発生の頻度が高い傾向が見受けられる。
【０００９】
また、損害関係経歴だけでなく、過去又は／及び現在の使用者における職務歴や割り当てる又は割り当てている職種についても損害補償事故発生リスクの重要な要因と考えられる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、以下のような構成を備え、全従業者一律のリスクではなく、所定の算出ルールに基づいて従業者属性情報から従業者ごとの保証料を算出するための従業者による損害補償システムを提供する。
【００１１】
すなわち、使用者に雇用される従業者の過去の職務歴、過去の使用者に対しての損害関係経歴、現在の使用者に対しての損害関係経歴、現在の使用者における職務歴、割り当てる又は割り当てている職種、を含む従業者属性情報を使用者と関連付けて保持する従業者属性情報保持部と、使用者の氏名又は名称、住所又は営業所、使用者の業種を含む使用者属性情報を保持する使用者属性情報保持部と、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報に応じて保証会社に対する保証料を算出するルールである保証料算出ルールを保持する保証料算出ルール保持部と、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報と保持されている保証料算出ルールと、に基づいて保証料を算出する保証料算出部と、算出された保証料を使用者及び従業者ごとに保持する保証料保持部と、を有する損害補償システムである。
【００１２】
また、さらに、実際の採用後の情報をフィードバックして、保証料算出のための第一従業者属性情報を更新する第二の損害補償システムも提供する。
【００１３】
具体的には、上記第一の損害補償システムを基本として、現在の使用者に対して損害を与えた経歴、現在の使用者における職務歴、割り当てる又は割り当てている職種、のいずれか一以上の従業者属性情報を更新する第一従業者属性情報更新部をさらに有する損害補償システムである。
【００１４】
また、求職人物の過去の経歴が詐称されていることが判明した場合に、保証料算出のための第二従業者属性情報を更新する機能をさらに備えた第三の損害補償システムも提供する。
【００１５】
具体的には、上記第一又は第二の損害補償システムを基本として、使用者に雇用される従業者の過去の職務歴、過去の使用者に対して損害を与えた経歴、のいずれか一以上の従業者属性情報を更新する第二従業者属性情報更新部をさらに有する損害補償システムである。
【００１６】
また、さらに、多頻度少額損害に関わる損害補償実務の煩瑣を回避し、同時に保証料の低料化を図るための免責金額を設定する第四の損害補償システムも提供する。
【００１７】
具体的には、上記第一から第三の損害補償システムを基本として、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報に応じて保証会社が支払う損害補償額に対する免責額を設定するルールである免責額設定ルールを保持する免責額設定ルール保持部と、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報と保持されている免責額設定ルールと、に基づいて使用者ごとに免責額を設定する免責額設定部と、設定された免責額を使用者と関連付けて保持する設定免責額保持部と、をさらに有する損害補償システムである。
【００１８】
また、免責額を使用者が選択できる機能をさらに備えた第五の損害補償システムも提供する。
【００１９】
具体的には、上記第四の損害補償システムを基本として、免責額設定ルール保持部に保持されている免責額設定ルールは、複数の免責額から使用者の選択によって一の免責額を設定可能なルールをさらに有する損害補償システムである。
【００２０】
また、さらに、免責額に応じて保証料を変更する第六の損害補償システムも提供する。
【００２１】
具体的には、上記第五の損害補償システムを基本として、選択された免責額に応じて保証料を変更する保証料変更ルールを保持する保証料変更ルール保持部と、保持されている保証料変更ルールに基づいて保証料を変更する保証料変更部と、をさらに有する損害補償システムである。
【００２２】
また、従業者に起因して使用者に損害が発生した場合でも、その損害事由が免責事由に合致すれば損害補償の対象外とする第七の損害補償システムも提供する。
【００２３】
具体的には、上記第一から第六の損害補償システムを基本として、現在の使用者に対して損害を与えた事由を取得する損害事由取得部と、損害事由と免責事由とが合致するか判断する免責判断部と、免責判断部での判断結果を用いて従業者属性情報の現在の使用者に対しての損害関係経歴を変更する経歴変更部と、をさらに有する損害補償システム。
【発明の効果】
【００２４】
以上のような構成をとる本発明によって、求職者が身元保証人を得られないことによる就職機会の喪失を防ぐとともに、使用者にとっても従業者起因の損害からの確実な損害補償が得られることから、労働意欲の高い優質な人財の確保に躊躇が無くなる。
【００２５】
その上、従業者ごとの属性情報に基づく細分化された損害補償スキームにより、従来の全従業者のリスクを一律とする身元保証保険よりも、リスク実態を反映した保証料を算出することができる。
【００２６】
また、実際の採用後の情報や過去の採用前の補正情報をフィードバックすることで、経時的にリスク実態の反映の精度は向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１に係る使用者属性情報の表示画面である。
【図２】実施形態１に係る履歴書記載項目及び面接時記載項目である。
【図３（Ａ）】実施形態１に係る保証料算出ルールのテーブルである。
【図３（Ｂ）】実施形態１に係る保証料算出ルールのテーブルである。
【図４】実施形態１に係る損害補償システムの機能ブロック図である。
【図５】実施形態１に係る従業者属性情報の表示画面である。
【図６】実施形態１に係る使用者属性情報の表示画面である。
【図７】実施形態１に係る実績損害額から保証料を算出する、スムージングを説明する概念図であり、要素別１従業者当たりの平均実績損害額の相加平均
【図８】実施形態１に係る実績損害額から保証料を算出する、スムージングを説明する概念図であり、要素別従業者数
【図９】実施形態１に係る実績損害額から保証料を算出する、スムージングを説明する概念図であり、要素別従業者×相加平均
【図１０】実施形態１に係る実績損害額から保証料を算出する、スムージングを説明する概念図であり、要素別１従業者当たりの平均予想損害額
【図１１】実施形態１に係る実績損害額から保証料を算出する、スムージングを説明する具体的数値の例示図であり、要素別の実績損害額と従業者数
【図１２】実施形態１に係る実績損害額から保証料を算出する、スムージングを説明する具体的数値の例示図であり、要素別１従業者当たりの平均実績損害額
【図１３】実施形態１に係る実績損害額から保証料を算出する、スムージングを説明する具体的数値の例示図であり、要素別の横計と縦計の相加平均
【図１４】実施形態１に係る実績損害額から保証料を算出する、スムージングを説明する具体的数値の例示図であり、要素別従業者×相加平均
【図１５】実施形態１に係る従業者別保証料の一覧の表示画面である。
【図１６】実施形態１に係る損害補償システムのハードウェア構成図である。
【図１７】実施形態１に係る損害補償システムの処理フロー図である。
【図１８】実施形態２に係る第一従業員属性情報の更新報告票である。
【図１９】実施形態２に係る第一従業員属性情報の更新の表示画面である。
【図２０】実施形態２に係る損害補償システムの機能ブロック図である。
【図２１】実施形態２に係る損害補償システムのハードウェア構成図である。
【図２２】実施形態２に係る損害補償システムの処理フロー図である。
【図２３】実施形態３に係る第二従業員属性情報の更新報告票である。
【図２４】実施形態３に係る第二従業員属性情報の更新の表示画面である。
【図２５】実施形態３に係る損害補償システムの機能ブロック図である。
【図２６】実施形態３に係る損害補償システムのハードウェア構成図である。
【図２７】実施形態３に係る損害補償システムの処理フロー図である。
【図２８（Ａ）】実施形態４に係る免責額設定ルールのテーブルである。
【図２８（Ｂ）】実施形態４に係る免責額設定ルールのテーブルである。
【図２９】実施形態４に係る損害補償システムの機能ブロック図である。
【図３０】実施形態４に係る従業者別免責額の一覧の表示画面である。
【図３１】実施形態４に係る損害補償システムのハードウェア構成図である。
【図３２】実施形態４に係る損害補償システムの処理フロー図である。
【図３３（Ａ）】実施形態５に係る免責額設定ルールのテーブルである。
【図３３（Ｂ）】実施形態５に係る免責額設定ルールのテーブルである。
【図３３（Ｃ）】実施形態５に係る免責額設定ルールのテーブルである。
【図３４】実施形態５に係る損害補償システムの機能ブロック図である。
【図３５】実施形態５に係る損害補償システムのハードウェア構成図である。
【図３６】実施形態５に係る損害補償システムの処理フロー図である。
【図３７】実施形態６に係る損害補償システムの機能ブロック図である。
【図３８（Ａ）】実施形態６に係る保証料変更ルールのテーブルである。
【図３８（Ｂ）】実施形態６に係る保証料変更ルールのテーブルである。
【図３８（Ｃ）】実施形態６に係る保証料変更ルールのテーブルである。
【図３９】実施形態６に係る損害補償システムのハードウェア構成図である。
【図４０】実施形態６に係る損害補償システムの処理フロー図である。
【図４１】実施形態７に係る免責事由一覧である。
【図４２】実施形態７に係る損害補償システムの機能ブロック図である。
【図４３】実施形態７に係る損害事故報告票である。
【図４４】実施形態７に係る損害補償システムのハードウェア構成図である。
【図４５】実施形態７に係る損害補償システムの処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００２９】
なお、実施形態１は、主に請求項１、８、９について説明する。
【００３０】
また、実施形態２は、主に請求項２について説明する。
【００３１】
また、実施形態３は、主に請求項３について説明する。
【００３２】
なお、実施形態４は、主に請求項４について説明する。
【００３３】
また、実施形態５は、主に請求項５について説明する。
【００３４】
また、実施形態６は、主に請求項６について説明する。
【００３５】
なお、実施形態７は、主に請求項７について説明する。
＜実施形態１＞
＜実施形態１の概要＞
【００３６】
図１、図２及び図３（A）／（B）は、実施形態１の損害補償システムにおける概要の一例を説明するための図である。ここで、例えば図１に示すような使用者属性情報を有する日比谷酒販チェーン株式会社（０１０１）が、２０１７年に経営する飲食店の接客係を採用するため、同種業務経験のある外国人留学生の募集を行なった。すると、周丹仁（０２０２）という人物が採用を希望し、図２に示すような自身の履歴書を提出してきた。
【００３７】
この図２にあるように、周丹仁（０２０２）は、２０１５年に来日し、過去に大中飯店で２年間勤務した経歴（０２０４）があり、その間に損害関係経歴（０２０５）がなかった。日比谷酒販チェーン株式会社（０１０１）は周丹仁（０２０２）を採用とし、契約している東西保証会社に履歴書に記載された住所（０２０１）、氏名（０２０２）、連絡先電話番号（０２０３）、あるいは職務歴（０２０４）や損害関係経歴（０２０５）などの各項目と従業者が従事する業種（０２０７）や割り当てる職種（０２０８）を含む従業者属性情報を報告した。
【００３８】
東西保証会社は、実施形態１の損害補償システムが組み込まれたコンピュータシステムから既存の日比谷酒販チェーン株式会社の使用者属性情報（０１０１〜０１０７）を呼び出し、その従業者として周丹仁の従業者属性情報（０２０１〜０２０８）を入力する。
【００３９】
実施形態１の損害補償システムでは、使用者属性情報と従業者属性情報の組み合わせから、図３（A）／（B）のような保証料算出ルールに基づいて、保証料算出処理を行う。その結果、算出された周丹仁の保証料は２７０円／年となり（０３０６）、使用者及び従業者ごとに保持する。
【００４０】
そして、その保証料は、東西保証会社の端末から出力され、日比谷酒販チェーン株式会社に報告される、という具合である。
＜実施形態１の構成＞
【００４１】
図４は、実施形態１の損害補償システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態１の損害補償システム（０４００）は、従業者属性情報保持部（０４０１）と、使用者属性情報保持部（０４０２）と、保証料算出ルール保持部（０４０３）と、保証料算出部（０４０４）と、保証料保持部（０４０５）と、を有する。
【００４２】
なお、以下に記載する本システムの機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵや主メモリ、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記憶メディアとそれらメディアの読取ドライブなど）、印刷機器や表示装置、その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部やその外部周辺機器用のＩ／Ｏポート、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラム、情報入力に利用されるユーザーインターフェースなどが挙げられる。
【００４３】
またこれらハードウェアやソフトウェアは、主メモリ上に展開したプログラムをＣＰＵで演算処理したり、メモリやハードディスク上に保持されているデータや、インターフェースを介して入力されたデータなどを加工、蓄積、出力処理したり、あるいは各ハードウェア構成部の制御を行ったりするために利用される。また、この発明は装置として実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することができる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる（本明細書の全体を通じて同様である）。
＜実施形態１の構成の説明＞
＜実施形態１の構成の説明：損害補償システム＞
【００４４】
以上のような構成を持つコンピュータであり、サーバである。
＜実施形態１の構成の説明：従業者属性情報保持部＞
【００４５】
「従業者属性情報保持部」（０４０１）は、使用者に雇用される従業者の過去の職務歴、過去の使用者に対しての損害関係経歴、現在の使用者に対しての損害関係経歴、現在の使用者における職務歴、割り当てる又は割り当てている職種、を含む従業者属性情報を使用者と関連付けて保持するように構成されている。「従業者属性情報」としては、例えば以下のようなものが挙げられる。
【００４６】
図５は、この従業者属性情報保持部にて保持される従業者属性情報の一例を表す図である。この図にあるように、従業者属性情報としては、例えば、氏名（０５０１）や現住所（０５０２）、本籍または国籍（０５０３）、生年月日（年齢）（０５０４）、日本語能力（０５０５）、過去の使用者における職務歴（０５０６、０５０８）と使用者に対して与えた損害関係経歴（０５０７、０５０９）、現在の使用者における従業者の業種（０５１０）と割り当てる職種（０５１１）及び使用者に対して与えた損害関係経歴（０５１２）が挙げられる。また、図示していないが、通常の履歴書や職務経歴書同様に、その学歴や賞罰、資格の有無や種類、特技や趣味、家族構成、固定・携帯電話番号、メールアドレスなどの情報も挙げられる。
【００４７】
また、上記概要例のように飲食店の接客係の求人のケースであれば、例えば日本語能力試験における認定レベルなどや、勤務態度・勤務姿勢、などの情報を従業者属性情報として保持されても良い。また、その他にも、飲酒習慣の有無・程度、喫煙習慣の有無・程度、違法薬物摂取習慣の有無・程度や、服装の乱れ、社会常識度（テスト）などの情報を保持するよう構成しても良い。
【００４８】
そして、この「従業者属性情報保持部」は、例えば記憶装置やＧＵＩ（グラフィカル・ユーザーインターフェース）／ＣＵＩ（コマンドライン・ユーザーインターフェース）や入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができ、図５に示すような項目ごとの情報が保持される、という具合である。
【００４９】
なお、本発明において「従業者」とは、使用者から見れば現に使用者の割り当てた職種に従事している人物またはこれから採用して使用者の割り当てる職種に従事する人物であって、したがって、いわゆる派遣社員など派遣会社を経由する、直接の雇用関係にない人物も含む概念である。
＜実施形態１の構成の説明：使用者属性情報保持部＞
【００５０】
「使用者属性情報保持部」（０４０２）は、使用者の氏名又は名称、住所又は営業所、使用者の業種（０６０３）を含む使用者属性情報を保持する機能を有し、例えば前述の従業者属性情報保持部と同様に、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどで実現することができる。そしてそれらを利用した入力によって、使用者属性情報に関しても図６に示すような各項目の情報を保持することができる。
【００５１】
図６は、この使用者属性情報保持部にて保持される使用者属性情報の一例を表す図である。この図にあるように、「使用者属性情報」としては、例えば、氏名又は名称（０６０１）、住所又は営業所（０６０２）、使用者の業種（０６０３）、保証期間総補償限度額（０６０４）、１被保証人補償限度額（０６０５）が挙げられる。また、図示していないが、会社の形態や日本企業または外資系企業などの情報を保持するよう構成しても良い。
＜実施形態１の構成の説明：保証料算出ルール保持部＞
【００５２】
「保証料算出ルール保持部」（０４０３）は、保証料算出ルールを保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、可搬型記録ディスクなどの記録媒体によって実現することができる。また、その保持されている「保証料算出ルール」とは、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報に応じて、保証会社が従業者に起因して生じた損害の賠償の全部または一部を補償する対価としての保証会社に対する保証料を算出するためのルールをいう。
【００５３】
図３（A）／（B）は、この保証料算出ルール保持部に保持されている保証料算出ルールの一例を表す概念図である。この図にあるように、保証料算出ルールは、例えば、使用者の業種（０３０１）であって従業者が従事する業種（０３０２）と、割り当てる又は割り当てている職種（０３０３）と、過去又は現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数（０３０４）と、に応じて、東西保証会社に蓄積された１従業者当たりの平均実績損害額をスムージングして求めた１従業者当たりの平均予想損害額に保証会社の事業費回収コストを付加して、テーブル化したデータ（０３０５）として保持することができる。
【００５４】
図３（A）／（B）において、使用者の業種にかかわらずに従業者が従事する業種で簡素化したテーブルを採用してもよいし、過去又は現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数を過去の使用者に対しての損害関係経歴の回数と、現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数と、にテーブルを分割してもよい。また、損害関係経歴の回数を、１回の損害額によって階層化した層別回数に分割してもよい。さらに、過去１０年を超える損害関係経歴をクリアすることにしてもよい。
【００５５】
図７、図８、図９及び図１０は、テーブル化したデータである１従業者当たりの平均実績損害額からテーブル化したデータである１従業者当たりの平均予想損害額を算出するための「スムージング」方法の一例を表す概念図である。単純化のため、テーブルはパラメータA（０７０１）とパラメータB（０７０２）の２次元のものとするが、３次元以上においても同様である。例えば、パラメータAに従業者が従事する業種（０３０２）をとり、パラメータBに割り当てる職種（０３０３）をとってもよい。
【００５６】
具体的には、Aはｎ個の要素からなり、要素別の１従業者当たりの平均実績損害額をａ１、ａ２、ａ３、・・・、ａｎ（０７０３）とする。Bはｍ個の要素からなり、要素別の１従業者当たりの平均実績損害額をｂ１、ｂ２、ｂ３、・・・、ｂｍ（０７０４）とする。テーブルの交点の枠には相加平均の値を当てはめる。例えば、Aの２番目の要素とBの３番目の要素の交点の枠には、（ａ２＋ｂ３）／２（０７０５）を当てはめるという具合である。同様にして全ての交点の枠を埋めて、図７を完成させる。
【００５７】
図８は、交点の枠に当てはまる従業者数のテーブルとする。例えば、Aの２番目の要素（０８０１）とBの３番目の要素（０８０２）の交点の枠に当てはまる従業者数をｃ２３（０８０３）とする。ここで、従業者数×相加平均を交点の枠ごとに求める。例えば、Aの２番目の要素（０９０１）とBの３番目の要素（０９０２）の交点の枠には、ｃ２３×（ａ２＋ｂ３）／２（０９０３）を当てはめるという具合である。同様にして全ての交点の枠を埋めて、図９を完成させる。
【００５８】
次に、図９における全ての交点の枠の値を合計して、従業者数×相加平均の合計とする。さらに、この保証スキームの実績損害額合計をこの従業者数×相加平均の合計で除算することで、全体の比例定数であるKを求めることができる。図１０は、図７のテーブルの交点の枠内にある相加平均に全体の比例定数であるKをそれぞれ乗算することで求められた１従業者当たりの平均予想損害額とする。例えば、Aの２番目の要素（１００１）とBの３番目の要素（１００２）の交点の枠には、K×（ａ２＋ｂ３）／２（１００３）を１従業者当たりの平均予想損害額とするという具合である。
【００５９】
図１１、図１２、図１３及び図１４により、その計算過程を具体的数値の例示をもって説明する。要素Aを従業者が従事する業種として飲食店と酒販卸売業のみ（１１０１）とし、要素Bを割り当てる職種として接客係とレジ係のみ（１１０２）とする。
【００６０】
図１１は、それぞれの交点の枠に東西保証会社に蓄積された実績の損害額と該当する従業者数が表示されている。例えば、飲食店の接客係では年間の損害額２７００万円（１１０３）、従業者数１０万人（１１０４）という具合である。さらに、横計とあるのは飲食店又は酒販卸売業の合計（１１０５）であり、縦計とあるのは接客係又はレジ係の合計（１１０６）である。右下隅の交点の枠には総合計（１１０７）が入っている。
【００６１】
図１２は、交点の枠ごとに損害額を従業者数で除算した１従業者当たりの平均実績損害額が入る。横計と縦計と総合計の交点の枠も同様に１従業者当たりの平均実績損害額を計算する。
【００６２】
次に図１３は、交点の枠ごとに横計と縦計の相加平均を計算する。例えば、飲食店の接客係では、飲食店の横計２１４円／人（１３０１）と接客係の縦計３１３円／人（１３０２）の相加平均２６４円／人（１３０３）という具合である。さらに、図１４は、従業者数×相加平均を全ての交点の枠について求めて、その総合計である５１３３万円（１４０１）を得る。実績損害額合計である５１３０万円（１１０７）をこの従業者数×相加平均の総合計である５１３３万円で除算することで、全体の比例定数であるK＝０．９９９４を求めることができ、で前述したように図１３で求めた相加平均に、このKをそれぞれ乗算することで１従業者当たりの平均予想損害額とする。
＜実施形態１の構成の説明：保証料算出部＞
【００６３】
「保証料算出部」（０４０４）は、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報と保持されている保証料算出ルールと、に基づいて保証料を算出する機能を有する。この保証料算出部は、例えばＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路によって実現することができる。
【００６４】
具体的には、例えばＣＰＵの論理演算処理などによって、図３（A）／（B）で示すようなテーブル化したデータで保持されている保証料算出ルールを、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報とから、合致するテーブル内のデータを検索することによって保証料が算出される。
【００６５】
例えば、図３（A）／（B）で示すような保証料算出ルールの場合で、使用者の業種が酒販チェーン（０３０１）であって従業者が従事する業種が飲食店（０３０２）とし、割り当てる又は割り当てている職種が接客係（０３０３）とし、過去又は現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数が無し（０３０４）とした場合は、保証料２７０円／年（０３０６）と求めることができる。
＜実施形態１の構成の説明：保証料保持部＞
【００６６】
「保証料保持部」（０４０５）は、算出された保証料を使用者及び従業者ごとに保持する機能を有し、例えば、保証料算出ルール保持部同様に、ＨＤＤやフラッシュメモリ、可搬型記録ディスクなどの記録媒体にて実現することができる。
【００６７】
図１５は、保証料保持部にてデータベース化して蓄積されている保証料の一例を表す図である。この図において、日比谷酒販チェーン株式会社の従業者である周丹仁の保証料は２７０円／年（１５０１）であり、そして丸内次郎は８００円／年（１５０２）、新橋誠は１２００円／年（１５０３）の例が示されている。このような保証料データベースからの保証料の一覧などが、例えば保証会社の端末から出力され、使用者に報告される、という具合である。
＜実施形態１のハードウェア構成＞
【００６８】
図１６は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、従業者による損害補償システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して従業者の保証料の算出処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。この図にあるように、従業者による損害補償システムは、各種演算処理を行い、また保証料算出部でもあるＣＰＵ（中央演算装置）（１６０１）と、主メモリ（１６０２）と、を備えている。また従業者属性情報保持部および使用者属性情報保持部であるＵＩ（ユーザーインターフェース）（１６０３）やＩ／Ｏ（インプット／アウトプット）（１６０４）、保証料算出ルール保持部および保証料保持部であるＨＤＤ」１６０５）も備えている。そしてそれらがシステムバスなどのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００６９】
また、主メモリは、各種処理を行うためのプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムの作業領域でもあるワーク領域を提供する。また、この主メモリやＨＤＤにはそれぞれ複数のアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。
【００７０】
ここで、例えば保証会社によるＵＩでの入力操作によって保証料算出のためのアプリケーションの起動命令が受け付けられる。すると、まず、ＨＤＤに格納されている全部又は一部のプログラムが主メモリのワーク領域に読み出される。そして、従業者属性情報保持プログラムに従い、従業者属性情報を入力するためのＧＵＩが図示しないディスプレイに表示される。
【００７１】
そして保証会社などはそのディスプレイに表示されたＧＵＩに、使用者より受け取った従業者属性情報を項目ごとに入力していく。または、ネットワークを介して従業者又は／及び使用者が直接端末に入力したそれら従業者属性情報を、Ｉ／Ｏにて受信することで、項目ごとの従業者属性情報を取得する。あるいは、既にＨＤＤに格納されている従業者属性情報を主メモリのワーク領域に読み出す。従業者属性情報として住所、氏名、連絡先電話番号、あるいは職務歴や損害関係経歴などの履歴書記載項目、及び従業者が従事する業種や割り当てる職種などの使用者が付加する項目が含まれる。
【００７２】
そして従業者属性情報保持プログラムにしたがって、取得した従業者属性情報を主メモリのアドレス１に項目毎に格納する。
【００７３】
また、使用者属性情報に関しても、同様に使用者属性情報保持プログラムに従い、使用者属性情報を入力するためのＧＵＩを利用した使用者作成の報告票の記載情報の入力や、使用者によるネットワーク経由による入力受信によって取得する。あるいは、既にＨＤＤに格納されている使用者属性情報を主メモリのワーク領域に読み出す。
【００７４】
そして、使用者属性情報保持プログラムにしたがって、取得した使用者属性情報を主メモリのアドレス２に項目毎に格納する。
【００７５】
つづいて、例えば実行ボタンのクリック操作などの入力をＵＩにて受け付けると、保証料算出ルール保持プログラムにしたがって、ＣＰＵは既にＨＤＤに格納されている保証料算出ルールを主メモリのアドレス３に格納する。
【００７６】
つづいて、保証料算出プログラムにしたがって、主メモリのアドレス３に格納されている保証料算出ルールに基づいて、アドレス１に格納されている全部又は一部の従業者属性情報とアドレス２に格納されている全部又は一部の使用者属性情報から、保証料を算出して主メモリのアドレス４に格納する。
【００７７】
そして、その算出された保証料を保証料保持プログラムにしたがって、使用者及び従業者ごとにデータベース化して、ＨＤＤのアドレス４に記録する、という具合である。
【００７８】
このようにして、例えば保証会社がその保証料データベースの保証料の一覧などを図示しない「ディスプレイ」に表示させるなどして、使用者への報告とすることができる。
＜実施形態１の処理の流れ＞
【００７９】
図１７は、本実施形態の従業者による損害補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、保証料算出ルールを主メモリに読み出す（ステップＳ１７０１）。
【００８０】
その後、従業者属性情報から項目の全部又は一部を取得し（ステップＳ１７０２）、また、使用者属性情報から項目の全部又は一部を取得する（ステップＳ１７０３）。
【００８１】
そして、読み出されている保証料算出ルールに基づいて、取得した従業者属性情報と使用者属性情報から保証料を算出する（ステップＳ１７０４）。そして、算出した保証料を、蓄積するため例えばＨＤＤなどの記録媒体に記録する（ステップＳ１７０５）。
＜実施形態１の効果の簡単な説明＞
【００８２】
以上のような構成をとる本発明によって、従業者ごとの属性情報に基づく細分化された損害補償スキームにより、従来の全従業者のリスクを一律とする身元保証保険よりも、リスク実態を反映した保証料を算出することができる。
＜実施形態２＞
＜実施形態２の概要＞
【００８３】
実施形態２は、上記実施形態１を基本として、さらに、実際の採用後の情報を第一従業者属性情報としてフィードバックし、保証料算出のための従業者属性情報を更新する機能を備えていることを特徴とする損害補償システムである。
【００８４】
図１８は、採用後の情報を第一従業者属性情報としてフィードバックし、従業者属性情報を更新する一例を説明するための概念図である。この図にあるように、日比谷酒販チェーン株式会社に採用された周丹仁は、保証期間中に損害補償事故を起こしてしまった。日比谷酒販チェーン株式会社は東西保証会社に事故報告をするとともに、割り当てている職種をレジ係に変更したことも東西保証会社に報告した。
【００８５】
東西保証会社は、報告を受けた損害補償事故と割り当てている職種をレジ係に変更した情報を本実施形態の損害補償システムが組み込まれたコンピュータシステムに入力する。
【００８６】
すると、図５の従業者属性情報を再掲した図１９の左から、図１９右のように現在の使用者における損害関係経歴１（１９１２）を内容変更し、割り当てる職種２（１９１３）とその損害関係経歴２（１９１４）が項目追加によって更新するという具合である。
＜実施形態２の構成＞
【００８７】
図２０は、実施形態２の損害補償システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態２の損害補償システム（２０００）は、上記実施形態１を基本として、従業者属性情報保持部（２００１）と、使用者属性情報保持部（２００２）と、保証料算出ルール保持部（２００３）と、保証料算出部（２００４）と、保証料保持部（２００５）と、を有し、第一従業者属性情報更新部（２００６）と、をさらに有している。
【００８８】
なお、これら従業者属性情報保持部と使用者属性情報保持部と保証料算出ルール保持部と保証料算出部と保証料保持部と、に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態２の特徴点である第一従業者属性情報更新部について、以下説明する。
＜実施形態２の構成の説明：第一従業者属性情報更新部＞
【００８９】
「第一従業者属性情報更新部」（２００６）は、現在の使用者に対して損害を与えた経歴、現在の使用者における職務歴、割り当てる又は割り当てている職種、のいずれか一以上の従業者属性情報を更新する機能を有し、例えば前述の従業者属性情報保持部と同様に、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどによって実現することができる。
【００９０】
そして、実際の採用後の情報をフィードバックすることで、経時的にリスク実態の反映精度を向上させた保証料を算出することができる。
＜実施形態２のハードウェア構成＞
【００９１】
図２１は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、従業者による損害補償システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して第一従業者属性情報の更新処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００９２】
この図にあるように、この従業者による損害補償システムは上記実施形態を基本として、ＣＰＵ（２１０１）と主メモリ（２１０２）や、ＵＩ（２１０３）やＩ／Ｏ（２１０４）、そしてＨＤＤ（２１０５）を備え、システムバスなどで接続されている。なお、ＣＰＵと主メモリは本実施形態においては第一従業者属性情報更新部もさらに実現するハードウェア構成である。
【００９３】
ここで、例えば保証会社によるＵＩでの入力操作によって第一従業者属性情報更新のためのアプリケーションの起動命令が受け付けられると、まず、ＨＤＤに格納されている第一従業者属性情報更新プログラムが主メモリのワーク領域に読み出される。そして、その第一従業者属性情報更新プログラムに従い、第一従業者属性更新情報を入力するためのＧＵＩが図示しないディスプレイに表示される。
【００９４】
そして保証会社などはそのディスプレイに表示されたＧＵＩに、使用者より受け取った第一従業者属性更新情報を項目ごとに入力していく。または、ネットワークを介して従業者又は／及び使用者が直接端末に入力したそれら第一従業者属性更新情報を、Ｉ／Ｏにて受信することで、項目ごとの第一従業者属性更新情報を取得する。
【００９５】
そして、第一従業者属性情報更新プログラムにしたがって、取得した第一従業者属性更新情報を主メモリのアドレス５に格納する。
【００９６】
つづいて第一従業者属性情報更新プログラムにしたがって、ＣＰＵはＨＤＤに格納されている従業者属性情報を主メモリのアドレス１に読み出し、アドレス５に格納されている第一従業者属性更新情報によって、従業者属性情報を更新し、主メモリのアドレス１に格納する。
【００９７】
このようにして、例えば保証会社が採用後の情報を反映させた保証料を算出し、図示しない「ディスプレイ」に表示させるなどして、使用者への報告とすることができる。
＜実施形態２の処理の流れ＞
【００９８】
図２２は、本実施形態の従業者による損害補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【００９９】
ここで、本実施形態の従業者による損害補償システムは、上記実施形態１にて説明したように、まず、保証料算出ルールを主メモリに読み出す（ステップＳ２２０１）。
【０１００】
その後、第一従業者属性更新情報を取得する（ステップＳ２２０２）。
【０１０１】
つづいて、従業者属性情報から項目の全部又は一部を取得し（ステップＳ２２０３）、それを第一従業者属性更新情報によって更新する（ステップＳ２２０４）。
【０１０２】
その後、上記実施形態１にて説明したように、使用者属性情報から項目の全部又は一部を取得する（ステップＳ２２０５）。
【０１０３】
そして、読み出されている保証料算出ルールに基づいて、更新された従業者属性情報と使用者属性情報から保証料を算出する（ステップＳ２２０６）。そして、算出した保証料を、蓄積するため例えばＨＤＤなどの記録媒体に記録する（ステップＳ２２０７）。
＜実施形態２の効果の簡単な説明＞
【０１０４】
以上のように、実際の採用後の情報をフィードバックすることで、経時的にリスク実態の反映精度を向上させた保証料を算出することができる。
＜実施形態３＞
＜実施形態３の概要＞
【０１０５】
実施形態３は、上記実施形態１と実施形態２を基本として、さらに、採用前の情報に不備があった場合に、その補正情報を第二従業者属性情報としてフィードバックし、保証料算出のための従業者属性情報を更新する機能を備えていることを特徴とする損害補償システムである。
【０１０６】
図２３は、採用前の情報に不備があった場合に、その補正情報を第二従業者属性情報としてフィードバックし、従業者属性情報を更新する一例を説明するための概念図である。この図にあるように、日比谷酒販チェーン株式会社に採用された周丹仁は、採用前の職務歴２（０５０８）における損害関係経歴（０５０９）は無しであったが、実際には過去の使用者である大中飯店に対しての損害補償事故を起こしていたことが採用後に判明した。日比谷酒販チェーン株式会社は東西保証会社に採用前の職務歴２（２４０８）における損害関係経歴（２４０９）を１回と補正したことを東西保証会社に報告した。
【０１０７】
東西保証会社は、報告を受けた損害関係経歴を補正した情報を本実施形態の損害補償システムが組み込まれたコンピュータシステムに入力する。
【０１０８】
すると、図５の従業者属性情報を再掲した図２４の左から、図２４右のように職務歴２（２４０８）における過去の使用者である大中飯店に対しての損害関係経歴（２４０９）を内容変更して更新するという具合である。
＜実施形態３の構成＞
【０１０９】
図２５は、実施形態３の損害補償システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態３の損害補償システム（２５００）は、上記実施形態１と実施形態２を基本として、従業者属性情報保持部（２５０１）と、使用者属性情報保持部（２５０２）と、保証料算出ルール保持部（２５０３）と、保証料算出部（２５０４）と、保証料保持部（２５０５）と、場合によっては第一従業者属性情報更新部（２５０６）と、を有し、第二従業者属性情報更新部（２５０７）と、をさらに有している。
【０１１０】
なお、これら従業者属性情報保持部と使用者属性情報保持部と保証料算出ルール保持部と保証料算出部と保証料保持部と第一従業者属性情報更新部と、に関しては、上記実施形態１と実施形態２にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態３の特徴点である第二従業者属性情報更新部について、以下説明する。
＜実施形態３の構成の説明：第二従業者属性情報更新部＞
【０１１１】
「第二従業者属性情報更新部」（２５０７）は、使用者に雇用される従業者の過去の職務歴、過去の使用者に対して損害を与えた経歴、のいずれか一以上の従業者属性情報を更新する機能を有し、例えば前述の従業者属性情報保持部と同様に、記憶装置やＧＵＩ／ＣＵＩや入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどによって実現することができる。
【０１１２】
そして、採用前の情報に不備があった場合に、その補正情報を第二従業者属性情報としてフィードバックすることで、経時的にリスク実態の反映精度を向上させた保証料を算出することができる。
＜実施形態３のハードウェア構成＞
【０１１３】
図２６は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、従業者による損害補償システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して第二従業者属性情報の更新処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１１４】
この図にあるように、この従業者による損害補償システムは上記実施形態１と実施形態２を基本として、ＣＰＵ（２６０１）と主メモリ（２６０２）や、ＵＩ（２６０３）やＩ／Ｏ（２６０４）、そしてＨＤＤ（２６０５）を備え、システムバスなどで接続されている。なお、ＣＰＵと主メモリは本実施形態においては第二従業者属性情報更新部もさらに実現するハードウェア構成である。なお、第一従業者属性情報更新部はあってもよいし、なくてもよい。
【０１１５】
ここで、例えば保証会社によるＵＩでの入力操作によって第二従業者属性情報更新のためのアプリケーションの起動命令が受け付けられると、まず、ＨＤＤに格納されている第二従業者属性情報更新プログラムが主メモリのワーク領域に読み出される。そして、その第二従業者属性情報更新プログラムに従い、第二従業者属性更新情報を入力するためのＧＵＩが図示しないディスプレイに表示される。
【０１１６】
そして保証会社などはそのディスプレイに表示されたＧＵＩに、使用者より受け取った第二従業者属性更新情報を項目ごとに入力していく。または、ネットワークを介して従業者又は／及び使用者が直接端末に入力したそれら第二従業者属性更新情報を、Ｉ／Ｏにて受信することで、項目ごとの第二従業者属性更新情報を取得する。
【０１１７】
そして、第二従業者属性情報更新プログラムにしたがって、取得した第二従業者属性更新情報を主メモリのアドレス６に格納する。
【０１１８】
つづいて第二従業者属性情報更新プログラムにしたがって、ＣＰＵはＨＤＤに格納されている従業者属性情報を主メモリのアドレス１に読み出し、アドレス６に格納されている第二従業者属性更新情報によって、従業者属性情報を更新し、主メモリのアドレス１に格納する。
【０１１９】
このようにして、例えば保証会社が採用前の情報に不備があった場合に、その補正情報を反映させた保証料を算出し、図示しない「ディスプレイ」に表示させるなどして、使用者への報告とすることができる。
＜実施形態３の処理の流れ＞
【０１２０】
図２７は、本実施形態の従業者による損害補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１２１】
ここで、本実施形態の従業者による損害補償システムは、上記実施形態１にて説明したように、まず、保証料算出ルールを主メモリに読み出す（ステップＳ２７０１）。
【０１２２】
その後、第二従業者属性更新情報を取得する（ステップＳ２７０２）。
【０１２３】
つづいて、従業者属性情報から項目の全部又は一部を取得し（ステップＳ２７０３）、それを第二従業者属性更新情報によって更新する（ステップＳ２７０４）。
【０１２４】
その後、上記実施形態１と実施形態２にて説明したように、使用者属性情報から項目の全部又は一部を取得する（ステップＳ２７０５）。
【０１２５】
そして、読み出されている保証料算出ルールに基づいて、更新された従業者属性情報と使用者属性情報から保証料を算出する（ステップＳ２７０６）。そして、算出した保証料を、蓄積するため例えばＨＤＤなどの記録媒体に記録する（ステップＳ２７０７）。
＜実施形態３の効果の簡単な説明＞
【０１２６】
以上のように、採用前の情報に不備があった場合に、その補正情報を第二従業者属性情報としてフィードバックすることで、経時的にリスク実態の反映精度を向上させた保証料を算出することができる。
＜実施形態４＞
＜実施形態４の概要＞
【０１２７】
実施形態４は、上記実施形態１と実施形態２と実施形態３を基本として、さらに、使用者の業種であって従業者が従事する業種と従業者属性情報に応じて損害補償額に対する免責額を設定する機能を備えていることを特徴とする損害補償システムである。
【０１２８】
実施形態４の損害補償システムでは、使用者属性情報と従業者属性情報の組み合わせから、図２８（A）／（B）のような免責額設定ルールに基づいて、免責額設定処理を行う。その結果、算出された周丹仁の免責額は１万円となり（２８０６）、使用者及び従業者ごとに保持する。
【０１２９】
そして、その免責額は、東西保証会社の端末から出力され、日比谷酒販チェーン株式会社に報告される、という具合である。
＜実施形態４の構成＞
【０１３０】
図２９は、実施形態４の損害補償システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態４の損害補償システム（２９００）は、上記実施形態１を基本として、従業者属性情報保持部（２９０１）と、使用者属性情報保持部（２９０２）と、保証料算出ルール保持部（２９０３）と、保証料算出部（２９０４）と、保証料保持部（２９０５）と、を有し、免責額設定ルール保持部（２９０６）と、免責額設定部（２９０７）と、設定免責額保持部（２９０８）と、をさらに有している。
【０１３１】
なお、これら従業者属性情報保持部と使用者属性情報保持部と保証料算出ルール保持部と保証料算出部と保証料保持部と、に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態４の特徴点である免責額設定ルール保持部と免責額設定部と設定免責額保持部について、以下説明する。
＜実施形態４の構成の説明：免責額設定ルール保持部＞
【０１３２】
「免責額設定ルール保持部」（２９０６）は、免責額設定ルールを保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、可搬型記録ディスクなどの記録媒体によって実現することができる。また、その保持されている「免責額設定ルール」とは、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報に応じて保証会社が支払う損害補償額に対する免責額を設定するためのルールをいう。
【０１３３】
図２８（A）／（B）は、この免責額設定ルール保持部に保持されている免責額設定ルールの一例を表す概念図である。この図にあるように、免責額設定ルールは、例えば、使用者の業種（２８０１）であって従業者が従事する業種（２８０２）と、割り当てる又は割り当てている職種（２８０３）と、過去又は現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数（２８０４）と、に応じて、東西保証会社にて設定したテーブル化したデータ（２８０５）として保持することができる。
【０１３４】
図２８（A）／（B）において、使用者の業種にかかわらずに従業者が従事する業種で簡素化したテーブルを採用してもよいし、過去又は現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数を過去の使用者に対しての損害関係経歴の回数と、現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数と、にテーブルを分割してもよい。また、損害関係経歴の回数を、１回の損害額によって階層化した層別回数に分割してもよい。さらに、過去１０年を超える損害関係経歴をクリアすることにしてもよい。
＜実施形態４の構成の説明：免責額設定部＞
【０１３５】
「免責額設定部」（２９０７）は、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報と保持されている免責額設定ルールと、に基づいて免責額を設定する機能を有する。この設定部は、例えばＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路によって実現することができる。
【０１３６】
具体的には、例えばＣＰＵの論理演算処理などによって、図２８（A）／（B）で示すようなテーブル化したデータで保持されている免責額設定ルールを、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報とから、合致するテーブル内のデータを検索することによって免責額が設定される。
【０１３７】
例えば、図２８（A）／（B）で示すような免責額設定ルールの場合で、使用者の業種が酒販チェーン（２８０１）であって従業者が従事する業種が飲食店（２８０２）とし、割り当てる又は割り当てている職種が接客係（２８０３）とし、過去又は現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数が無し（２８０４）とした場合は、免責額１万円（２８０６）と求めることができる。
＜実施形態４の構成の説明：設定免責額保持部＞
【０１３８】
「設定免責額保持部」（２９０８）は、設定された免責額を使用者及び従業者ごとに保持する機能を有し、例えば、免責額設定ルール保持部同様に、ＨＤＤやフラッシュメモリ、可搬型記録ディスクなどの記録媒体にて実現することができる。
【０１３９】
図３０は、設定免責額保持部にてデータベース化して蓄積されている免責額の一例を表す図である。この図において、日比谷酒販チェーン株式会社の従業者である周丹仁の免責額は１万円（３００１）であり、そして丸内次郎は３万円（３００２）、新橋誠は３万円（３００３）の例が示されている。このような免責額の一覧が、例えば保証会社の端末から出力され、使用者に報告される、という具合である。
＜実施形態４のハードウェア構成＞
【０１４０】
図３１は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、従業者による損害補償システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して損害補償額に対する免責額を設定する処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１４１】
この図にあるように、この従業者による損害補償システムは上記実施形態１と実施形態２と実施形態３を基本として、ＣＰＵ（３１０１）と主メモリ（３１０２）や、ＵＩ（３１０３）やＩ／Ｏ（３１０４）、そしてＨＤＤ（３１０５）を備え、システムバスなどで接続されている。なお、ＣＰＵと主メモリは本実施形態においては免責額設定部もさらに実現するハードウェア構成である。なお、第一従業者属性情報更新部及び第二従業者属性情報更新部はあってもよいし、なくてもよい。
【０１４２】
ここで、例えば保証会社によるＵＩでの入力操作によって免責額設定のためのアプリケーションの起動命令が受け付けられると、すると、まず、ＨＤＤに格納されている全部又は一部のプログラムが主メモリのワーク領域に読み出される。
【０１４３】
そして、免責額設定ルール保持プログラムにしたがって、ＣＰＵは既にＨＤＤに格納されている免責額設定ルールを主メモリのアドレス５に格納する。
【０１４４】
つづいて、免責額設定プログラムにしたがって、主メモリのアドレス５に格納されている免責額設定ルールに基づいて、アドレス１に格納されている全部又は一部の従業者属性情報とアドレス２に格納されている全部又は一部の使用者属性情報から、免責額を設定して主メモリのアドレス６に格納する。
【０１４５】
そして、その設定された免責額を設定免責額保持プログラムにしたがって、使用者及び従業者ごとにデータベース化して、ＨＤＤのアドレス６に記録する、という具合である。
【０１４６】
このようにして、例えば保証会社がその免責額データベースの免責額の一覧などを図示しない「ディスプレイ」に表示させるなどして、使用者への報告とすることができる。
＜実施形態４の処理の流れ＞
【０１４７】
図３２は、本実施形態の従業者による損害補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１４８】
この図にあるように、従業者属性情報から項目の全部又は一部を取得し（ステップＳ３２０１）、また、使用者属性情報から項目の全部又は一部を取得する（ステップＳ３２０２）。
【０１４９】
そして、読み出されている免責額設定ルールに基づいて、取得した従業者属性情報と使用者属性情報から免責額を設定する（ステップＳ３２０３）。そして、設定した免責額を、蓄積するため例えばＨＤＤなどの記録媒体に記録する（ステップＳ３２０４）。
＜実施形態４の効果の簡単な説明＞
【０１５０】
以上のような構成をとる本発明によって、従業者ごとの属性情報に基づく細分化された免責額設定により、多頻度少額損害に関わる損害補償実務の煩瑣を回避することができる。
＜実施形態５＞
＜実施形態５の概要＞
【０１５１】
実施形態５は、上記実施形態４を基本として、さらに、損害補償額に対する複数の免責額から使用者の選択によって一の免責額を設定する機能を備えていることを特徴とする損害補償システムである。
【０１５２】
実施形態５の損害補償システムでは、使用者属性情報と従業者属性情報の組み合わせ及び複数の免責額から使用者が選択する一の免責額から、使用者が高免責額と低免責額とから選択するのはその一例である、図３３（A）／（B）／（C）のような免責額設定ルールに基づいて、免責額設定処理を行う。その結果、算出された周丹仁の免責額は１万円となり（３３０７）、使用者及び従業者ごとに保持する。
【０１５３】
そして、その免責額は、東西保証会社の端末から出力され、日比谷酒販チェーン株式会社に報告される、という具合である。
＜実施形態５の構成＞
【０１５４】
図３４は、実施形態５の損害補償システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態５の損害補償システム（３４００）は、上記実施形態４を基本として、従業者属性情報保持部（３４０１）と、使用者属性情報保持部（３４０２）と、保証料算出ルール保持部（３４０３）と、保証料算出部（３４０４）と、保証料保持部（３４０５）と、免責額設定ルール保持部（３４０６）と、免責額設定部（３４０７）と、設定免責額保持部（３４０８）と、を有している。
【０１５５】
なお、これら従業者属性情報保持部と使用者属性情報保持部と保証料算出ルール保持部と保証料算出部と保証料保持部と設定免責額保持部と、に関しては、上記実施形態４にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態５の特徴点である免責額設定ルール保持部と免責額設定部とについて、以下説明する。
＜実施形態５の構成の説明：免責額設定ルール保持部＞
【０１５６】
「免責額設定ルール保持部」（３４０６）は、免責額設定ルールを保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、可搬型記録ディスクなどの記録媒体によって実現することができる。また、その保持されている「免責額設定ルール」とは、使用者の業種であって従業者が従事する業種と使用者が雇用している従業者の従業者属性情報に応じて保証会社が支払う損害補償額に対する免責額を複数選択肢の形で提示し、使用者に選択可能とするルールをいう。
【０１５７】
図３３（A）／（B）／（C）は、この免責額設定ルール保持部に保持されている免責額設定ルールの一例を表す概念図である。この図にあるように、免責額設定ルールは、例えば、使用者の業種（３３０１）であって従業者が従事する業種（３３０２）と、割り当てる又は割り当てている職種（３３０３）と、過去又は現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数（３３０４）と、複数の免責額から使用者が選択する一の免責額（３３０５）と、に応じて、東西保証会社にて設定したテーブル化したデータ（３３０６）として保持することができる。
【０１５８】
図３３（A）／（B）／（C）において、使用者の業種にかかわらずに従業者が従事する業種で簡素化したテーブルを採用してもよいし、過去又は現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数を過去の使用者に対しての損害関係経歴の回数と、現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数と、にテーブルを分割してもよい。また、損害関係経歴の回数を、１回の損害額によって階層化した層別回数に分割してもよい。さらに、過去１０年を超える損害関係経歴をクリアすることにしてもよい。あるいは、使用者が選択する複数の免責額は例にある２とおり以外であってもよい。
【０１５９】
＜実施形態５の構成の説明：免責額設定部＞
【０１６０】
「免責額設定部」（３４０７）は、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報と保持されている免責額設定ルールと、に基づいて免責額を設定する機能を有する。この設定部は、例えばＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路によって実現することができる。
【０１６１】
具体的には、例えばＣＰＵの論理演算処理などによって、図３３（A）／（B）／（C）で示すようなテーブル化したデータで保持されている免責額設定ルールを、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報と、複数の免責額から使用者が選択する一の免責額とから、合致するテーブル内のデータを検索することによって免責額が設定される。
【０１６２】
例えば、図３３（A）／（B）／（C）で示すような免責額設定ルールの場合で、使用者の業種が酒販チェーン（３３０１）であって従業者が従事する業種が飲食店（３３０２）とし、割り当てる又は割り当てている職種が接客係（３３０３）とし、過去又は現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数が無し（３３０４）とし、２とおりの免責額から使用者が低免責額を選択（３３０５）した場合は、免責額１万円（３３０７）と求めることができる。
＜実施形態５のハードウェア構成＞
【０１６３】
図３５は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、従業者による損害補償システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して損害補償額に対する免責額を設定する処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１６４】
この図にあるように、この従業者による損害補償システムは上記実施形態４を基本として、ＣＰＵ（３５０１）と主メモリ（３５０２）や、ＵＩ（３５０３）やＩ／Ｏ（３５０４）、そしてＨＤＤ（３５０５）を備え、システムバスなどで接続されている。なお、ＣＰＵと主メモリは本実施形態においては免責額設定部もさらに実現するハードウェア構成である。
【０１６５】
ここで、例えば保証会社によるＵＩでの入力操作によって免責額設定のためのアプリケーションの起動命令が受け付けられると、すると、まず、ＨＤＤに格納されている全部又は一部のプログラムが主メモリのワーク領域に読み出される。
【０１６６】
そして、免責額設定ルール保持プログラムにしたがって、ＣＰＵは既にＨＤＤに格納されている免責額設定ルールを主メモリのアドレス５に格納する。
【０１６７】
つづいて、免責額設定プログラムにしたがって、主メモリのアドレス５に格納されている免責額設定ルールに基づいて、選択しうる免責額の選択肢を、図示しないディスプレイに表示させるなどして、提示する。
【０１６８】
提示された免責額の複数選択肢から使用者が選択した一の免責額の選択肢を、使用者が直接または使用者の指示により保証会社などが、そのディスプレイに表示されたＧＵＩなどにより入力し、アドレス１に格納されている全部又は一部の従業者属性情報とアドレス２に格納されている全部又は一部の使用者属性情報から、免責額を設定して主メモリのアドレス６に格納する。
【０１６９】
そして、その設定された免責額を設定免責額保持プログラムにしたがって、使用者及び従業者ごとにデータベース化して、ＨＤＤのアドレス６に記録する、という具合である。
【０１７０】
このようにして、例えば保証会社がその免責額データベースの免責額の一覧などを図示しないディスプレイに表示させるなどして、使用者への報告とすることができる。
＜実施形態５の処理の流れ＞
【０１７１】
図３６は、本実施形態の従業者による損害補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。
【０１７２】
この図にあるように、従業者属性情報から項目の全部又は一部を取得し（ステップＳ３６０１）、また、使用者属性情報から項目の全部又は一部を取得する（ステップＳ３６０２）。
【０１７３】
次いで、読み出されている免責額設定ルールに基づいて、選択しうる免責額の選択肢を提示する（ステップＳ３６０３）。
【０１７４】
そして、提示された複数選択肢に対する使用者の選択を受け付けする（ステップＳ３６０４）。
【０１７５】
そして、免責額設定ルールにおける使用者が選択した選択肢に基づいて、取得した従業者属性情報と使用者属性情報から免責額を設定する（ステップＳ３６０５）。そして、設定した免責額を、蓄積するため例えばＨＤＤなどの記録媒体に記録する（ステップＳ３６０６）。
＜実施形態５の効果の簡単な説明＞
【０１７６】
以上のような構成をとる本発明によって、使用者のニーズに合わせた、従業者ごとの属性情報に基づく細分化された免責額設定により、多頻度少額損害に関わる損害補償実務の煩瑣を回避することができる。
＜実施形態６＞
＜実施形態６の概要＞
【０１７７】
実施形態６は、上記実施形態５を基本として、さらに、選択された免責額に応じて保証料を変更する機能を備えていることを特徴とする損害補償システムである。
【０１７８】
実施形態６の損害補償システムでは、使用者属性情報と従業者属性情報の組み合わせ及び複数の免責額から使用者が選択する一の免責額から、図３３（A）／（B）／（C）のような免責額設定ルールに基づいて、免責額が設定され、その選択された免責額に応じて保証料の変更処理をする。その結果、算出された周丹仁の保証料は２２０円／年となり（３８０６）、使用者及び従業者ごとに保持する。
【０１７９】
そして、その選択された免責額とそれに応じた保証料は、東西保証会社の端末から出力され、日比谷酒販チェーン株式会社に報告される、という具合である。
＜実施形態６の構成＞
【０１８０】
図３７は、実施形態６の損害補償システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態６の損害補償システム（３７００）は、上記実施形態１を基本として、従業者属性情報保持部（３７０１）と、使用者属性情報保持部（３７０２）と、保証料算出ルール保持部（３７０３）と、保証料算出部（３７０４）と、保証料保持部（３７０５）と、免責額設定ルール保持部（３７０６）と、免責額設定部（３７０７）と、設定免責額保持部（３７０８）と、を有し、保証料変更ルール保持部（３７０９）と、保証料変更部（３７１０）と、をさらに有している。
【０１８１】
なお、これら従業者属性情報保持部と使用者属性情報保持部と保証料算出ルール保持部と保証料算出部と保証料保持部と免責額設定ルール保持部と免責額設定部と設定免責額保持部と、に関しては、上記実施形態５にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態６の特徴点である保証料変更ルール保持部と保証料変更部とについて、以下説明する。
＜実施形態６の構成の説明：保証料変更ルール保持部＞
【０１８２】
「保証料変更ルール保持部」（３７０９）は、保証料変更ルールを保持する機能を有し、例えばＨＤＤやフラッシュメモリ、可搬型記録ディスクなどの記録媒体によって実現することができる。また、その保持されている「保証料変更ルール」とは、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、複数の免責額から使用者が選択する一の免責額と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報に応じて保証会社が支払う損害補償額に対する保証料を変更するためのルールをいう。
【０１８３】
図３８（A）／（B）／（C）は、この保証料変更ルール保持部に保持されている保証料変更ルールの一例を表す概念図である。この図にあるように、保証料変更ルールは、例えば、使用者の業種（３８０１）であって従業者が従事する業種（３８０２）と、割り当てる又は割り当てている職種（３８０３）と、過去又は現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数（３８０４）と、複数の免責額から使用者が選択する一の免責額（３８０５）と、に応じて、東西保証会社にて設定したテーブル化したデータ（３８０６）として保持することができる。
【０１８４】
図３８（A）／（B）／（C）において、使用者の業種にかかわらずに従業者が従事する業種で簡素化したテーブルを採用してもよいし、過去又は現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数を過去の使用者に対しての損害関係経歴の回数と、現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数と、にテーブルを分割してもよい。また、損害関係経歴の回数を、１回の損害額によって階層化した層別回数に分割してもよい。さらに、過去１０年を超える損害関係経歴をクリアすることにしてもよい。あるいは、使用者が選択する複数の免責額は例にある２とおり以外であってもよい。
＜実施形態６の構成の説明：保証料変更部＞
【０１８５】
「保証料変更部」（３７１０）は、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報と免責額と、に基づいて保証料を変更する機能を有する。この保証料変更部は、例えばＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路によって実現することができる。
【０１８６】
具体的には、例えばＣＰＵの論理演算処理などによって、図３８（A）／（B）／（C）で示すようなテーブル化したデータで保持されている保証料変更ルールを、使用者の業種であって従業者が従事する業種と、使用者が雇用している従業者の従業者属性情報と、複数の免責額から使用者が選択する一の免責額とから、合致するテーブル内のデータを検索することによって変更後の保証料が算出される。
【０１８７】
例えば、図３８（A）／（B）／（C）で示すような保証料変更ルールの場合で、使用者の業種が酒販チェーン（３８０１）であって従業者が従事する業種が飲食店（３８０２）とし、割り当てる又は割り当てている職種が接客係（３８０３）とし、過去又は現在の使用者に対しての損害関係経歴の回数が無し（３８０４）とし、２とおりの免責額から使用者が低免責額を選択（３８０５）した場合は、保証料２２０円／年（３８０７）と求めることができる。
＜実施形態６のハードウェア構成＞
【０１８８】
図３９は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、従業者による損害補償システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して保証料を変更する処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０１８９】
この図にあるように、この従業者による損害補償システムは上記実施形態５を基本として、ＣＰＵ（３９０１）と主メモリ（３９０２）や、ＵＩ（３９０３）やＩ／Ｏ（３９０４）、そしてＨＤＤ（３９０５）を備え、システムバスなどで接続されている。
【０１９０】
ここで、例えば保証会社によるＵＩでの入力操作によって保証料変更のためのアプリケーションの起動命令が受け付けられる。すると、まず、ＨＤＤに格納されている全部又は一部のプログラムが主メモリのワーク領域に読み出される。
【０１９１】
そして、保証料変更ルール保持プログラムにしたがって、ＣＰＵは既にＨＤＤに格納されている保証料変更ルールを主メモリのアドレス７に格納する。
【０１９２】
つづいて、保証料変更プログラムにしたがって、主メモリのアドレス７に格納されている保証料変更ルールに基づいて、アドレス１に格納されている全部又は一部の従業者属性情報と、アドレス２に格納されている全部又は一部の使用者属性情報と、アドレス６に格納されている免責額と、から変更後の保証料を算出して、主メモリのアドレス４に格納する。
【０１９３】
そして、その変更後の保証料を保証料保持プログラムにしたがって、使用者及び従業者ごとにデータベース化して、ＨＤＤのアドレス４に記録する、という具合である。
【０１９４】
このようにして、例えば保証会社がその保証料データベースの保証料の一覧などを図示しない「ディスプレイ」に表示させるなどして、使用者への報告とすることができる。
＜実施形態６の処理の流れ＞
【０１９５】
図４０は、本実施形態の従業者による損害補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、保証料変更ルールを主メモリに読み出す（ステップＳ４００１）。
【０１９６】
その後、従業者属性情報から項目の全部又は一部を取得し（ステップＳ４００２）、また、使用者属性情報から項目の全部又は一部を取得する（ステップＳ４００３）。
【０１９７】
次いで、読み出されている免責額設定ルールに基づいて、選択しうる免責額の選択肢を提示する（ステップＳ４００４）。
【０１９８】
そして、提示された複数選択肢に対する使用者の選択を受け付けする（ステップＳ４００５）。
【０１９９】
そして、免責額設定ルールにおける使用者が選択した選択肢に基づいて、取得した従業者属性情報と使用者属性情報から免責額を設定する（ステップＳ４００６）。そして、設定した免責額を、蓄積するため例えばＨＤＤなどの記録媒体に記録する（ステップＳ４００７）。
【０２００】
そして、読み出されている保証料変更ルールに基づいて、取得した従業者属性情報と使用者属性情報と免責額から変更後の保証料を算出する（ステップＳ４００８）。そして、算出した保証料を、蓄積するため例えばＨＤＤなどの記録媒体に記録する（ステップＳ４００９）。
＜実施形態６の効果の簡単な説明＞
【０２０１】
以上のような構成をとる本発明によって、使用者のニーズに合わせた、従業者ごとの属性情報に基づく細分化された免責額設定により、多頻度少額損害に関わる損害補償実務の煩瑣を回避することができるとともに、リスク実態を反映した低廉な保証料を算出できる。
＜実施形態７＞
＜実施形態７の概要＞
【０２０２】
実施形態７は、上記実施形態１から実施形態６までを基本として、さらに、使用者に与えた損害の損害事由が免責事由に合致する場合は補償額の全部又は一部を免責とする機能を備えていることを特徴とする損害補償システムである。
【０２０３】
実施形態７の損害補償システムでは、図４１のような免責事由一覧に基づいて、免責事由に該当するか否かを判断する。例えば、保証契約締結時に使用者(法人であれば、その取締役や理事など)が、既に発生している又はその準備がされていることを知っていた損害事故は免責事由に該当するので免責であり、損害関係経歴から削除する、という具合である。なお、図４１は免責事由の一例を示すに過ぎない。
＜実施形態７の構成＞
【０２０４】
図４２は、実施形態７の損害補償システムにおける機能ブロック図の一例を表す図である。この図にあるように、実施形態７の損害補償システム（４２００）は、上記実施形態１を基本として、従業者属性情報保持部（４２０１）と、使用者属性情報保持部（４２０２）と、保証料算出ルール保持部（４２０３）と、保証料算出部（４２０４）と、保証料保持部（４２０５）と、を有し、損害事由取得部（４２０６）と、免責判断部（４２０７）と、経歴変更部（４２０８）と、をさらに有している。
【０２０５】
なお、これら従業者属性情報保持部と使用者属性情報保持部と保証料算出ルール保持部と保証料算出部と保証料保持部と、に関しては、上記実施形態１にて既に記載済みであるのでその説明は省略する。実施形態７の特徴点である損害事由取得部と免責判断部と経歴変更部とについて、以下説明する。
＜実施形態７の構成の説明：損害事由取得部＞
【０２０６】
「損害事由取得部」（４２０６）は、損害事由を取得する機能を有し、例えば記憶装置やＧＵＩ（グラフィカル・ユーザーインターフェース）／ＣＵＩ（コマンドライン・ユーザーインターフェース）や入力デバイスなどのユーザーインターフェース、あるいは通信ネットワーク機器などのインプット／アウトプットなどの組み合わせによって実現することができる。
【０２０７】
図４３は、この損害事由取得部で取得される損害事由の一例を表す概念図である。この図にあるように、事故発生日（４３０１）、事故発見日（４３０２）、事故概要（４３０３）、事故類型（４３０４）、損害額（４３０５）、使用者などの責任（４３０６）、保証期間（４３０７）及びその他の特段の事項（４３０８）は損害が免責事由に該当するか否かを判断するための項目のほんの一例であり、これ以外にも業種や割り当てる職種などに応じて適切な項目が考えられる。
＜実施形態７の構成の説明：免責判断部＞
【０２０８】
「免責判断部」（４２０７）は、損害事由と、免責事由一覧と、に基づいて免責か否かを判断する機能を有する。この免責判断部は、例えばＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路によって実現することができる。
【０２０９】
図４１は、免責判断部によって保持され、例えばＣＰＵの論理演算処理などによって、使用される免責事由の一例を表す概念図である。この図にあるよう免責事由はほんの一例であり、これ以外にも業種や割り当てる職種などに応じて適切な項目が考えられる。このように、一覧表化したデータで保持されている免責事由一覧を、損害事由の各項目から照合して、免責事由一覧に合致するものがある場合に免責と判断する。
【０２１０】
例えば、図４３で示すような損害事由の場合は、事故発生日（４３０１）が保証期間（４３０７）内であるが、仮に事故発生日（４３０１）が２０１６年３月３０日であったとしたら、保証期間外の損害事故として免責と判断できる。
＜実施形態７の構成の説明：経歴変更部＞
【０２１１】
「経歴変更部」（４２０８）は、損害事故が免責と判断された場合に従業者属性情報の内の該当する損害関係経歴を削除する機能を有する。この経歴変更部は、例えばＣＰＵ（中央演算装置）や主メモリなどの演算回路によって実現することができる。
【０２１２】
図１９における損害関係経歴１（１９１２）には、１回という値が保持されているが、この損害事故が免責と判断された場合は、経歴変更部の機能によって、図１９左のように損害関係経歴１は空欄となる。
＜実施形態７のハードウェア構成＞
【０２１３】
図４４は、上記機能的な各構成要件をハードウェアとして実現した際の、従業者による損害補償システムにおける構成の一例を表す概略図である。この図を利用して免責を判断する処理におけるそれぞれのハードウェア構成部の働きについて説明する。
【０２１４】
この図にあるように、この従業者による損害補償システムは上記実施形態１を基本として、ＣＰＵ（４４０１）と主メモリ（４４０２）や、ＵＩ（４４０３）やＩ／Ｏ（４４０４）、そしてＨＤＤ（４４０５）を備え、システムバスなどで接続されている。
【０２１５】
ここで、例えば保証会社によるＵＩでの入力操作によって免責判断のためのアプリケーションの起動命令が受け付けられる。すると、まず、ＨＤＤに格納されている全部又は一部のプログラムが主メモリのワーク領域に読み出される。そして、その損害事由取得プログラムに従い、損害事由を入力するためのＧＵＩが図示しないディスプレイに表示される。
【０２１６】
そして保証会社などはそのディスプレイに表示されたＧＵＩに、使用者より受け取った損害事由を項目ごとに入力していく。または、ネットワークを介して従業者又は／及び使用者が直接端末に入力したそれら損害事由を、Ｉ／Ｏにて受信することで、項目ごとの損害事由を取得する。
【０２１７】
そして、損害事由取得プログラムにしたがって、取得した損害事由を主メモリのアドレス５に格納する。
【０２１８】
そして、免責判断プログラムにしたがって、ＣＰＵは既にＨＤＤに格納されている免責事由一覧を主メモリのアドレス6に格納する。
【０２１９】
つづいて、免責判断プログラムにしたがって、主メモリのアドレス６に格納されている免責判断一覧と、アドレス５に格納されている損害事由と、から免責か否かを判断する。免責と判断された場合は、経歴変更プログラムにしたがって、ＣＰＵはＨＤＤに格納されている従業者属性情報を主メモリのアドレス１に読み出し、アドレス５に格納されている損害事由と合致する損害関係経歴を削除することによって、従業者属性情報を更新し、主メモリのアドレス１に格納する。
【０２２０】
そして、その更新後の従業者属性情報を経歴変更プログラムにしたがって、ＨＤＤのアドレス１に記録する、という具合である。
【０２２１】
このようにして、例えば保証会社がその保証料データベースの保証料の一覧などを図示しない「ディスプレイ」に表示させるなどして、使用者への報告とすることができる。
＜実施形態７の処理の流れ＞
【０２２２】
図４５は、本実施形態の従業者による損害補償システムにおける処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示すステップは、媒体に記録され計算機を制御するためのプログラムを構成する処理ステップであっても構わない。この図にあるように、まず、保証料算出ルールを主メモリに読み出す（ステップＳ４５０１）。
【０２２３】
その後、損害事由を取得し（ステップＳ４５０２）、また、免責事由一覧を取得する（ステップＳ４５０３）。
【０２２４】
そして、取得されている損害事由を取得されている免責事由一覧と照合する（ステップＳ４５０４）。
【０２２５】
合致するものがあれば免責と判断する（ステップＳ４５０５）。合致するものがなければ終了。
【０２２６】
そして、合致するものがあれば、該当する従業者属性情報を読み出す（ステップＳ４５０６）。
【０２２７】
該当する損害関係経歴を削除し、従業者属性情報を更新する（ステップＳ４５０７）。
【０２２８】
そして、読み出されている保証料変更ルールに基づいて、取得した従業者属性情報と使用者属性情報から保証料を算出する（ステップＳ４５０８）。
【０２２９】
そして、算出した保証料を、蓄積するため例えばＨＤＤなどの記録媒体に記録する（ステップＳ４５０９）。
＜実施形態７の効果の簡単な説明＞
【０２３０】
以上のような構成をとる本発明によって、免責事由の設定により、便乗リスクを含むモラルリスクなどを排除することができ、リスク実態を反映した適正な保証料を算出できる。
【符号の説明】
【０２３１】
０４００  損害補償システム
０４０１  従業者属性情報保持部
０４０２  使用者属性情報保持部
０４０３  保証料算出ルール保持部
０４０４  保証料算出部
０４０３  保証料保持部
【図１】
2019028697.tif 000003
【図２】
2019028697.tif 000004
【図３（Ａ）】
2019028697.tif 000005
【図３（Ｂ）】
2019028697.tif 000006
【図４】
2019028697.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８（Ａ）】
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【図２８（Ｂ）】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３（Ａ）】
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【図３３（Ｂ）】
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【図３３（Ｃ）】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８（Ａ）】
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【図３８（Ｂ）】
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【図３８（Ｃ）】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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