(57)【要約】【課題】輻射パネルの生産性を向上させる。【解決手段】輻射パネル（40）は、貫通孔（64）が形成される伝熱部（70A）と、貫通孔（64）と連通するように伝熱部（70A）に接合される接続管（55）とを備える。貫通孔（64）及び接続管（55）には、冷媒が流れる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を流すことによって空気調和を行う輻射パネルであって、
貫通孔（64）が形成される伝熱部（70A）と、
前記貫通孔（64）と連通するように前記伝熱部（70A）に接合される接続管（55）とを備え、
前記貫通孔（64）及び前記接続管（55）には、前記冷媒が流れることを特徴とする輻射パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記伝熱部（70A）は、ろう付け部（80）により前記接続管（55）と接合されることを特徴とする輻射パネル。
【請求項３】
請求項２において、
前記伝熱部（70A）、前記接続管（55）、及び前記ろう付け部（80）は、同種の金属材料で構成されることを特徴とする輻射パネル。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、
前記伝熱部（70A）には、複数の貫通孔（64）が形成され、
前記接続管（55）は、複数の前記貫通孔（64）を接続する中継管（53）を含むことを特徴とする輻射パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つにおいて、
室外ユニット（20）から延びる第１連絡配管（16）と繋がる第１管（51）と、
前記室外ユニット（20）から延びる第２連絡配管（17）と繋がる第２管（52）とを備え、
前記第１管（51）及び前記第２管（52）の少なくとも一方は、前記接続管（55）で構成されることを特徴とする輻射パネル。
【請求項６】
請求項５において、
前記第１管（51）は、前記第１連絡配管（16）の端部（16a）と接続する第１接続端（51a）を有し、
前記第２管（52）は、前記第２連絡配管（17）の端部（17a）と接続する第２接続端（52a）を有し、
前記第１接続端（51a）及び前記第２接続端（52a）の少なくとも一方の接続端は、該接続端が接続する前記端部よりも低電位の金属材料で構成され且つ該端部よりも上方に配置されることを特徴とする輻射パネル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１つにおいて、
前記伝熱部（70A）は、複数の伝熱エレメント（70）を備え、
少なくとも２つの前記伝熱エレメント（70）を固定する支持部材（61,62）を備えることを特徴とする輻射パネル。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１つにおいて、
前記伝熱部（70A）には、複数の貫通孔（64）が形成され、
前記接続管（55）は、複数の前記貫通孔（64）と連通するヘッダ集合管（58a,58b）を含むことを特徴とする輻射パネル。
【請求項９】
請求項８において、
前記伝熱部（70A）は、複数の前記貫通孔（64）が形成される少なくとも１つの扁平管（90）を備えることを特徴とする輻射パネル。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１つにおいて、
前記伝熱部（70A）は、上下方向に延びており、
前記伝熱部（70A）の上方に配置される回路基板（82）を備えることを特徴とする輻射パネル。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１つにおいて、
前記伝熱部（70A）は、上下方向に延びており、
前記伝熱部（70A）の下方に配置される回路基板（82）を備えることを特徴とする輻射パネル。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１つにおいて、
前記伝熱部（70A）を支持するフレーム（41）を備え、
前記伝熱部（70A）は、前記接続管（55）と接合された状態で前記フレーム（41）に対して着脱可能に構成されることを特徴とする輻射パネル。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の輻射パネル（40）を備えることを特徴とする空気調和装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
圧縮機（21）及び室外熱交換器（22）が接続される室外回路（12）と、室内熱交換器（31）及び第１調節弁（32）が接続される室内回路（13）と、前記伝熱部（70A）及び第２調節弁（50）が接続される輻射回路（14）とを有する冷媒回路（11）を備えることを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、輻射パネル及び空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、放熱部を備える輻射パネルが開示されている。放熱部は、冷媒が流れる冷媒管と、冷媒管が挿通される孔が形成された放熱フィンとを有する。放熱フィンと冷媒管とは、互いに密着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６２６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような放熱部では、例えば、放熱フィンの孔に冷媒管を挿通して、冷媒管を拡管する必要があった。このため、輻射パネルの生産性が低下する問題があった。
【０００５】
本開示の目的は、輻射パネルにおいて、生産性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、冷媒を流すことによって空気調和を行う輻射パネルであって、貫通孔（64）が形成される伝熱部（70A）と、前記貫通孔（64）と連通するように前記伝熱部（70A）に接合される接続管（55）とを備え、前記貫通孔（64）及び前記接続管（55）には、前記冷媒が流れることを特徴とする。
【０００７】
第１の態様では、冷媒が貫通孔（64）を直接流れるように、接続管（55）が伝熱部（70A）に接合される。このため、貫通孔（64）の内部での拡管作業を省くことができ、輻射パネル（40）の生産性を向上できる。
【０００８】
本開示の第２の態様は、第１の態様において、前記伝熱部（70A）は、ろう付け部（80）により前記接続管（55）と接合されることを特徴とする。
【０００９】
第２の態様では、接続管（55）と伝熱部（70A）とを強固に接合することができる。
【００１０】
本開示の第３の態様は、第２の態様において、前記伝熱部（70A）、前記接続管（55）、及び前記ろう付け部（80）は、同種の金属材料で構成されることを特徴とする。
【００１１】
第３の態様では、伝熱部（70A）と接続管（55）とを炉中ろう付けにより接合できる。このため、輻射パネル（40）の生産性をさらに向上できる。
【００１２】
本開示の第４の態様は、第１〜第３の態様において、前記伝熱部（70A）には、複数の貫通孔（64）が形成され、前記接続管（55）は、複数の前記貫通孔（64）を接続する中継管（53）を含むことを特徴とする。
【００１３】
第４の態様では、複数の貫通孔（64）において、冷媒を直列で流すことができる。
【００１４】
本開示の第５の態様は、第１〜第４の態様において、室外ユニット（20）から延びる第１連絡配管（16）と繋がる第１管（51）と、前記室外ユニット（20）から延びる第２連絡配管（17）と繋がる第２管（52）とを備え、前記第１管（51）及び前記第２管（52）の少なくとも一方は、前記接続管（55）で構成されることを特徴とする。
【００１５】
第５の態様では、各連絡配管（16,17）と伝熱部（70A）とを接合することで、貫通孔（64）と各連絡配管（16,17）との間で冷媒が行き来する。
【００１６】
本開示の第６の態様は、第５の態様において、前記第１管（51）は、前記第１連絡配管（16）の端部（16a）と接続する第１接続端（51a）を有し、前記第２管（52）は、前記第２連絡配管（17）の端部（17a）と接続する第２接続端（52a）を有し、前記第１接続端（51a）及び前記第２接続端（52a）の少なくとも一方の接続端は、該接続端が接続する前記端部よりも低電位の金属材料で構成され且つ該端部よりも上方に配置されることを特徴とする。
【００１７】
第６の態様では、低電位の金属材料からなる接続端（51a,52a）が、結露水によって腐食することを抑制できる。
【００１８】
本開示の第７の態様は、第１〜第６の態様において、前記伝熱部（70A）は、複数の伝熱エレメント（70）を備え、少なくとも２つの前記伝熱エレメント（70）を固定する支持部材（61,62）を備えることを特徴とする。
【００１９】
第７の態様では、複数の伝熱エレメント（70）が支持部材（61,62）を介して一体化されるので、伝熱エレメント（70）同士を固定でき、伝熱部（70A）と接続管（55）とを接合するときに各伝熱エレメント（70）が動くことを抑制できる。このため、伝熱部（70A）と接続管（55）との接合を容易に行うことができる。
【００２０】
本開示の第８の態様は、第１〜第７の態様において、前記伝熱部（70A）には、複数の貫通孔（64）が形成され、前記接続管（55）は、複数の前記貫通孔（64）と連通するヘッダ集合管（58a,58b）を含むことを特徴とする。
【００２１】
第８の態様では、複数の貫通孔（64）に冷媒を並列に流すことができる。
【００２２】
本開示の第９の態様は、第８の態様において、前記伝熱部（70A）は、複数の前記貫通孔（64）が形成される少なくとも１つの扁平管（90）を備えることを特徴とする。
【００２３】
第９の態様では、扁平管（90）を用いて伝熱部（70A）を構成することができる。
【００２４】
本開示の第１０の態様は、第１〜第９の態様において、前記伝熱部（70A）は、上下方向に延びており、前記伝熱部（70A）の上方に配置される回路基板（82）を備えることを特徴とする。
【００２５】
第１０の態様では、伝熱部（70A）の表面で発生した結露水が、回路基板（82）に付着することを抑制できる。
【００２６】
本開示の第１１の態様は、第１〜第９の態様において、前記伝熱部（70A）は、上下方向に延びており、前記伝熱部（70A）の下方に配置される回路基板（82）を備えることを特徴とする。
【００２７】
第１１の態様では、メンテナンスの際、作業者の手が回路基板（82）に届き易くなる。このため、回路基板（82）のメンテナンスを容易にすることができる。
【００２８】
本開示の第１２の態様は、第１〜第１１の態様において、前記伝熱部（70A）を支持するフレーム（41）を備え、前記伝熱部（70A）は、前記接続管（55）と接合された状態で前記フレーム（41）に対して着脱可能に構成されることを特徴とする。
【００２９】
第１２の態様では、接合された状態の伝熱部（70A）と接続管（55）とをフレーム（41）から一体的に取り外すことができ、伝熱部（70A）のメンテナンスを容易にすることができる。
【００３０】
本開示の第１３の態様は、第１〜第１２の態様の輻射パネル（40）を備える空気調和装置である。
【００３１】
本開示の第１４の態様は、第１３の態様において、圧縮機（21）及び室外熱交換器（22）が接続される室外回路（12）と、室内熱交換器（31）及び第１調節弁（32）が接続される室内回路（13）と、前記伝熱部（70A）及び第２調節弁（50）が接続される輻射回路（14）とを有する冷媒回路（11）を備えることを特徴とする。
【００３２】
第１４の態様では、室内熱交換器（31）を用いた空調と、輻射パネル（40）を用いた空調とをそれぞれ行うことができる空気調和装置（10）を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、実施形態１に係る空気調和装置の概略構成を示す配管系統図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る輻射パネルの概略構成を示す正面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る支柱に伝熱部が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る伝熱部の全体の横断面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る接続管と連絡配管との接続状態を示す図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る輻射パネルの伝熱部の要部を拡大した縦断面図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る輻射パネルの図２相当図である。
【図８】図８は、図７におけるVIII-VIII線断面図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る輻射パネルの伝熱部の要部を拡大した縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
《実施形態１》
本実施形態の空気調和装置（10）について図面を参照しながら説明する。
【００３５】
〈全体構成〉
空気調和装置（10）は、室内の冷房及び暖房を切り換えて行う。図１に示すように、空気調和装置（10）は、室外ユニット（20）と、室内ユニット（30）と、輻射パネル（40）とを備える。
【００３６】
室外ユニット（20）は、室外に設置される。室外ユニット（20）には、圧縮機（21）、室外熱交換器（22）、室外膨張弁（23）、四方切換弁（24）、及び室外ファン（25）が設けられる。
【００３７】
室内ユニット（30）は、室内の天井付近に設けられる。室内ユニット（30）は、室内ファン（33）によって搬送される空気により、冷房又は暖房を行う対流型の室内機を構成する。室内ユニット（30）の数量は、１つ又は２つ以上である。各室内ユニット（30）には、室内熱交換器（31）、第１調節弁としての室内膨張弁（32）、及び室内ファン（33）が設けられる。
【００３８】
輻射パネル（40）は、室内の床面に設置される。輻射パネル（40）は、輻射熱の移動により、冷房又は暖房を行う輻射型の室内機を構成する。輻射パネル（40）の数量は、１つ又は２つ以上である。輻射パネル（40）は、パネル本体（60）と、第２調節弁としての輻射膨張弁（50）とが設けられる。輻射パネル（40）の詳細は後述する。
【００３９】
室外ユニット（20）、室内ユニット（30）、及び輻射パネル（40）が連絡配管（16,17）で接続されることで、冷媒回路（11）が構成される。冷媒回路（11）では、充填された冷媒が循環することで冷凍サイクルが行われる。本実施形態の冷媒回路（11）では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が並列に接続される。本実施形態では、冷媒回路（11）を流れる冷媒として、例えば、Ｒ３２、Ｒ４１０Ａ、Ｒ４５２Ｂ、Ｒ４５４Ｂ、ＨＦＯ系混合冷媒（例えば、ＨＦＯ−１１２３とＲ３２との混合冷媒）、ＣＯ２、ＣＦ３Ｉ（単体もしくはその混合冷媒）などが用いられる。
【００４０】
〈冷媒回路の構成〉
冷媒回路（11）の構成について図１を参照しながら説明する。冷媒回路（11）は、室外回路（12）、室内回路（13）及び輻射回路（14）を含んでいる。各室内回路（13）及び各輻射回路（14）は、並列に設けられる。室外回路（12）は、室外ユニット（20）に設けられ、室内回路（13）は、室内ユニット（30）に設けられ、輻射回路（14）は、輻射パネル（40）に設けられる。本実施形態では、室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）が２本の連絡配管（16,17）を介して室外ユニット（20）に接続される。具体的に、室内回路（13）及び輻射回路（14）は、第１連絡配管としてのガス連絡配管（16）及び第２連絡配管としての液連絡配管（17）を介して室外回路（12）に接続される。連絡配管（16,17）は、例えば銅管で構成される。
【００４１】
〈室外回路〉
室外回路（12）には、圧縮機（21）、室外熱交換器（22）、室外膨張弁（23）、及び四方切換弁（24）が接続される。圧縮機（21）は、可変容量式に構成される。より詳細には、インバータ装置により、圧縮機（21）の運転周波数を制御することで、冷媒回路（11）の冷媒循環量を調節できる。室外熱交換器（22）の近傍には、室外空気を搬送する室外ファン（25）が設けられる。室外熱交換器（22）では、その内部を流れる冷媒と、室外ファン（25）が搬送する室外空気とが熱交換する。室外膨張弁（23）は、開度が可変な流量調節弁であり、例えば電子膨張弁で構成される。
【００４２】
四方切換弁（24）は、暖房運転と冷房運転とを切り換えるための切換機構を構成している。具体的に、四方切換弁（24）は、第１状態（図１の実線で示す状態）と第２状態（図１の破線で示す状態）とに切換可能に構成される。四方切換弁（24）は、冷房運転において第１状態に切り換わる。第１状態の四方切換弁（24）は、圧縮機（21）の吐出側と室外熱交換器（22）のガス端部とを連通させると同時に、圧縮機（21）の吸入側とガス連絡配管（16）とを連通させる。四方切換弁（24）は、暖房運転において第２状態に切り換わる。第２状態の四方切換弁（24）は、圧縮機（21）の吐出側とガス連絡配管（16）とを連通させると同時に、圧縮機（21）の吸入側と室外熱交換器（22）のガス端部とを連通させる。
【００４３】
〈室内回路〉
室内回路（13）の数量は、室内ユニット（30）の数量に対応している。室内回路（13）の一端（液端部）は、液連絡配管（17）に接続される。室内回路（13）の他端（ガス端部）は、ガス連絡配管（16）に接続される。室内回路（13）には、その液端部からそのガス端部に向かって順に、室内膨張弁（32）及び室内熱交換器（31）が接続される。室内膨張弁（32）は、開度が可変な流量調節弁（第１調節弁）であり、例えば電子膨張弁で構成される。室内熱交換器（31）の近傍には、室内空気を搬送する室内ファン（33）が設けられる。室内熱交換器（31）では、その内部を流れる冷媒と、室内ファン（33）が搬送する室内空気とが熱交換する。
【００４４】
〈輻射回路〉
輻射回路（14）の数量は、輻射パネル（40）の数量に対応している。輻射回路（14）の一端（液端部）は、液連絡配管（17)に接続される。輻射回路（14）の他端（ガス端部）は、ガス連絡配管（16）に接続される。輻射回路（14）には、その液端部からガス端部に向かって順に、輻射膨張弁（50）及び伝熱部（70A）が接続される。輻射膨張弁（50）は、開度が可変な流量調節弁（第２調節弁）であり、例えば電子膨張弁で構成される。伝熱部（70A）の近傍には、空気を搬送するファンは設けられていない。つまり、伝熱部（70A）は、輻射熱の移動により、冷媒と室内空気とを熱交換させる。
【００４５】
〈輻射パネルの全体構成〉
輻射パネル（40）の全体構成について図２及び図３を参照しながら説明する。輻射パネル（40）は、フレームとしての一対の支柱（41）と、パネル本体（60）と、底板（42）とを備える。
【００４６】
支柱（41）は、輻射パネル（40）の左右側端に１つずつ設けられる。各支柱（41）は、床面上に立設し、上下方向に延びている。
【００４７】
パネル本体（60）は、一対の支柱（41）の間に設けられる。パネル本体（60）は、その前面及び後面が室内空間に露出している。パネル本体（60）は、その内部を流れる冷媒と室内空気とを熱交換させる。パネル本体（60）の詳細は後述する。
【００４８】
底板（42）は、一対の支柱（41）の下端に連結するように、該一対の支柱（41）の間を左右に延びている。底板（42）は、アンカーボルト等の締結部材（図示省略）を介して室内の床面に固定される。一対の支柱（41）の上端は、固定部（43）を介して天井側の吊りボルト（図示省略）と連結する。
【００４９】
輻射パネル（40）では、パネル本体（60）の下側に下部収容室（44）が形成される。下部収容室（44）には、パネル本体（60）から発生した結露水を回収するためのドレンパン（45）が設けられる。下部収容室（44）の前側及び後側の各開放面は、下部カバー（46）によってそれぞれ覆われる。各下部カバー（46）は、例えば一対の支柱（41）の下部に着脱可能に取り付けられる。
【００５０】
輻射パネル（40）では、パネル本体（60）の上側に上部収容室（47）が形成される。上部収容室（47）には、冷媒配管の第１管としてのガス管（51）、第２管としての液管（52）及び電装品箱（81）が収容される。液管（52）には、輻射膨張弁（50）（図２において図示省略）が接続される。電装品箱（81）は、内部に回路基板（82）を備える。すなわち、回路基板（82）は、パネル本体（60）の上方に配置される。上部収容室（47）の前側及び後側の各開放面は、上部カバー（48）によってそれぞれ覆われる。各上部カバー（48）は、例えば一対の支柱（41）の上部に着脱可能に取り付けられる。
【００５１】
〈パネル本体の全体構成〉
パネル本体（60）の構成について図２〜図４を参照しながら説明する。
【００５２】
パネル本体（60）は、支持部材としての下部端板（61）及び上部端板（62）と、複数（本例では６つ）の熱交換エレメント（70）（伝熱エレメント）とを備える。伝熱部（70A）は、縦長であり上下方向（鉛直方向に対して多少傾いた方向を含む）に延びている。本実施形態のパネル本体（60）では、複数の熱交換エレメント（70）が連結されることで、伝熱部（70A）が構成される。伝熱部（70A）には、複数の接続管（55）として１つのガス管（51）、１つの液管（52）及び複数の中継管（53）が接合される。接続管（55）の詳細は後述する。
【００５３】
下部端板（61）は、パネル本体（60）の下端に配置される。下部端板（61）は、一対の支柱（41）に連結するように、該一対の支柱（41）の間を左右に延びている。下部端板（61）は、左右方向両端部がタッピンネジ等の締結部材（49）によって支柱（41）に固定されている。下部端板（61）は、左右方向に並んだ複数の孔を有する。下部端板（61）の孔には複数の接続管（55）が挿通される。
【００５４】
上部端板（62）は、パネル本体（60）の上端に配置される。上部端板（62）は、一対の支柱（41）に連結するように、該一対の支柱（41）の間を左右に延びている。上部端板（62）は、左右方向両端部がタッピンネジ等の締結部材（49）によって支柱（41）に固定されている。上部端板（62）は、左右方向に並んだ複数の孔（62a）を有する。孔（62a）には複数の接続管（55）が挿通される。
【００５５】
このように、パネル本体（60）は、下部端板（61）及び上部端板（62）を介して支柱（41）に支持されている。パネル本体（60）は、伝熱部（70A）と接続管（55）とが一体的に接合された状態で支柱（41）に対して着脱可能になっている。
【００５６】
複数の熱交換エレメント（70）は、上部端板（62）及び下部端板（61）の間に支持される。複数の熱交換エレメント（70）は、締結部材（例えばタッピンネジ）を介して上部端板（62）及び下部端板（61）に固定される。
【００５７】
熱交換エレメント（70）は、アルミ材料で構成される。熱交換エレメント（70）は、押し出し成型により製造される。つまり、熱交換エレメント（70）は、押し出し方向（図２の上下方向）に直角な断面形状が、該押し出し方向の両端に亘って略同一となる。
【００５８】
熱交換エレメント（70）は、上下に縦長の平板状の板部（71）と、該板部（71）の前面（71a）に設けられる複数の突起部（前側突起部（72））と、該板部（71）の後面（71b）に設けられる複数の突起部（後側突起部（73））と、板部（71）の幅方向の両端にそれぞれ設けられる連結部（74）とを備えている。本実施形態のパネル本体（60）では、複数の板部（71）が幅方向に連結されることで、１つの平板状の平板部（63）が構成される。つまり、パネル本体（60）の平板部（63）は、複数の板部（71）に分割可能に構成される。
【００５９】
板部（71）には、複数の貫通孔（64）が上下方向に貫通して形成される。貫通孔（64）は、平板部（63）の幅方向に等間隔を置いて配列される。貫通孔（64）には、接続管（55）が連通される。本実施形態では、複数の貫通孔（64）のうちの一部には、接続管（55）が連通されていない。なお、全ての貫通孔（64）が接続管（55）と連通する構成としてもよい。
【００６０】
〈接続管の詳細な構成〉
接続管（55）の構成について図２〜図６を参照しながら説明する。輻射パネル（40）は、複数の接続管（55）を備える。接続管（55）は、ガス管（51）、液管（52）及び中継管（53）を含んでいる。接続管（55）は、貫通孔（64）と連通するように伝熱部（70A）に接合される。
【００６１】
ガス管（51）は、天井裏において、室外ユニット（20）から延びるガス連絡配管（16）と繋がる。ガス管（51）は、例えばアルミ材料で構成される。具体的に、図５に示すように、ガス管（51）は、ガス連絡配管（16）の端部（16a）と接続する第１接続端（51a）を有する。すなわち、第１接続端（51a）は、ガス連絡配管（16）の端部（16a）よりも低電位の金属材料で構成される。言い換えると、第１接続端（51a）は、ガス連絡配管（16）の端部（16a）よりもイオン化傾向が大きい金属材料で構成される。第１接続端（51a）は、下方に向けられた状態でガス連絡配管（16）に接続される。すなわち、第１接続端（51a）は、ガス連絡配管（16）の端部（16a）よりも上方に配置される。なお、ガス管（51）とガス連絡配管（16）とは、第１継手部材（84）により接続される。第１継手部材（84）は、例えばアルミ配管と銅配管との接続に用いられる継手部材により構成される。
【００６２】
ガス管（51）は、上部収容室（47）において分岐している。ガス管（51）は、伝熱部（70A）の複数の貫通孔（64）のうち、幅方向両端に位置する貫通孔（64）と連通するように伝熱部（70A）に接合される。
【００６３】
液管（52）は、天井裏において、室外ユニット（20）から延びる液連絡配管（17）と繋がる。液管（52）は、例えばアルミ材料で構成される。具体的に、図５に示すように、液管（52）は、液連絡配管（17）の端部（17a）と接続する第２接続端（52a）を有する。すなわち、第２接続端（52a）は、液連絡配管（17）の端部（17a）よりも低電位の金属材料で構成される。言い換えると、第２接続端（52a）は、液連絡配管（17）の端部（17a）よりもイオン化傾向が大きい金属材料で構成される。第２接続端（52a）は、下方に向けられた状態で液連絡配管（17）に接続される。すなわち、第２接続端（52a）は、液連絡配管（17）の端部（17a）よりも上方に配置される。なお、液管（52）と液連絡配管（17）とは、第２継手部材（83）により接続される。第２継手部材（83）は、例えばアルミ配管と銅配管との接続に用いられる継手部材により構成される。
【００６４】
液管（52）は、上部収容室（47）において分岐している。液管（52）は、伝熱部（70A）の複数の貫通孔（64）のうち、幅方向中央部に位置し且つ隣り合う２つの貫通孔（64）と連通するように伝熱部（70A）に接合される。
【００６５】
中継管（53）は、例えばＵ字型に形成されている。中継管（53）は、例えばアルミ材料で構成される。中継管（53）は、複数の貫通孔（64）を接続する。具体的に、上部収容室（47）内に位置する中継管（53）は、隣り合う２つの貫通孔（64）を接続する。下部収容室（44）内に位置する中継管（53）は、接続管（55）が接続されない１つの貫通孔（64）を挟んで、この貫通孔（64）の両隣の２つの貫通孔（64）を接続する。なお、下部収容室（44）内の中継管（53）位置は、上部収容室（47）内の中継管（53）の位置に応じて変更できる。例えば、下部収容室（44）内の中継管（53）は、隣接する２つの貫通孔（64）を接続してもよい。下部収容室（44）内の中継管（53）は、上端が接続管（55）と接合された２つの貫通孔（64）の下端に接合されればよい。
【００６６】
次に、接続管（55）と伝熱部（70A）を構成する熱交換エレメント（70）との接合について説明する。図６は、一例として、熱交換エレメント（70）の上端部において、中継管（53）と熱交換エレメント（70）とが接合されている状態を示す。なお、ガス管（51）及び液管（52）と熱交換エレメント（70）とが接合された部分も図６と同様である。なお、ここでいう、接合とは、接続管（55）と熱交換エレメント（70）とを接ぎ合わせることを意味し、ねじ等の締結部材を用いて連結する意味まで含まない。
【００６７】
接続管（55）の端部と熱交換エレメント（70）の上端部とは、ろう付け部（80）によりろう付けされて接合されている。接続管（55）は、貫通孔（64）と連通するように接合される。具体的に、接続管（55）の端部が、孔（62a）を通り、貫通孔（64）の端部に挿入されて、接続管（55）の外周面と貫通孔（64）の内周面とがろう付け部（80）によって接合される。本実施形態では、ろう付け部（80）を構成するろう材としてアルミ製のろう材が用いられる。すなわち、伝熱部（70A）、接続管（55）及びろう付け部（80）は、アルミ材料により構成される。
【００６８】
−運転動作−
実施形態に係る空気調和装置（10）の運転動作について図１を参照しながら説明する。空気調和装置（10）は、暖房運転と冷房運転とを切り換えて行う。
【００６９】
〈暖房運転〉
暖房運転では、四方切換弁（24）が図１の破線で示す状態となる。圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、室内ユニット（30）と輻射パネル（40）とに送られる。
【００７０】
室内ユニット（30）では、冷媒が室外熱交換器（22）で放熱（凝縮）する。冷媒によって加熱された空気は、室内ファン（33）によって室内空間へ供給される。
【００７１】
輻射パネル（40）では、接続管（55）及び伝熱部（70A）の貫通孔（64）を流れる。この結果、貫通孔（64）内の冷媒の熱は、伝熱部（70A）を伝わり、室内空間へ放出される。
【００７２】
室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）でそれぞれ放熱した冷媒は、室外膨張弁（23）で減圧された後、室外熱交換器（22）で蒸発する。蒸発した冷媒は、圧縮機（21）で再び圧縮される。
【００７３】
〈冷房運転〉
冷房運転では、四方切換弁（24）が図１の実線で示す状態となる。圧縮機（21）で圧縮された冷媒は、室外熱交換器（22）で放熱（凝縮）する。室外熱交換器（22）で放熱した冷媒は、室内ユニット（30）と輻射パネル（40）とに送られる。
【００７４】
室内ユニット（30）では、冷媒が室内膨張弁（32）で減圧された後、室内熱交換器（31）を流れる。室内ユニット（30）では、冷媒が室内熱交換器（31）で蒸発する。冷媒によって冷却された空気は、室内ファン（33）によって室内空間へ供給される。
【００７５】
輻射パネル（40）では、冷媒が輻射膨張弁（50）で減圧された後、接続管（55）及び伝熱部（70A）の貫通孔（64）を流れる。この結果、伝熱部（70A）の周囲の空気が冷却される。
【００７６】
室内ユニット（30）及び輻射パネル（40）でそれぞれ蒸発した冷媒は、圧縮機（21）で再び圧縮される。
【００７７】
−実施形態１の効果−
本実施形態の輻射パネル（40）は、冷媒を流すことによって空気調和を行う。そして、貫通孔（64）が形成される伝熱部（70A）と、貫通孔（64）と連通するように伝熱部（70A）に接合される接続管（55）とを備え、貫通孔（64）及び接続管（55）には、冷媒が流れる。
【００７８】
本実施形態において、冷媒が貫通孔（64）を直接流れるように、接続管（55）が伝熱部（70A）に接合される。このため、貫通孔（64）の内部での拡管作業を省くことができ、輻射パネル（40）の生産性を向上できる。また、伝熱部（70A）と接続管（55）とが接合される。このため、伝熱部（70A）と接続管（55）とを密着させることができ、冷媒の漏洩を確実に抑制できる。さらに、貫通孔（64）を流れる冷媒は、伝熱部（70A）と直接伝熱する。このため、貫通孔を配管が貫通する従来の構造よりも冷媒と伝熱部（70A）との間の熱抵抗が小さくなる。
【００７９】
また、本実施形態の輻射パネル（40）において、伝熱部（70A）は、ろう付け部（80）により接続管（55）と接合される。
【００８０】
本実施形態では、接続管（55）と伝熱部（70A）とをろう付けによって強固に接合することができる。
【００８１】
また、本実施形態の輻射パネル（40）において、伝熱部（70A）、接続管（55）、及びろう付け部（80）は、共にアルミ製であり同種の金属材料で構成される。
【００８２】
本実施形態では、伝熱部（70A）及び接続管（55）それぞれの融点が略同じになる。ろう付け部（80）を形成するろう材として、伝熱部（70A）及び接続管（55）よりも低融点のアルミろうを用いることで、伝熱部（70A）と接続管（55）とを炉中ろう付けにより接合できる。このため、貫通孔（64）に容易に接続管（55）を接合でき、輻射パネル（40）の生産性をさらに向上できる。また、伝熱部（70A）、接続管（55）、及びろう付け部（80）において異種金属同士の接触に起因する電食を抑制できる。
【００８３】
また、本実施形態の輻射パネル（40）において、伝熱部（70A）には、複数の貫通孔（64）が形成され、接続管（55）は、複数の貫通孔（64）を接続する中継管（53）を含む。
【００８４】
本実施形態では、複数の貫通孔（64）において、冷媒を直列で流すことができる。
【００８５】
また、本実施形態の輻射パネル（40）において、室外ユニット（20）から延びるガス連絡配管（16）と繋がるガス管（51）と、室外ユニット（20）から延びる液連絡配管（17）と繋がる液管（52）とを備え、ガス管（51）及び液管（52）は、接続管（55）で構成されることを特徴とする。
【００８６】
本実施形態では、ガス連絡配管（16）及び液連絡配管（17）と伝熱部（70A）とを接合することで、貫通孔（64）と各連絡配管（16,17）との間で冷媒が行き来する。
【００８７】
また、本実施形態の輻射パネル（40）において、ガス管（51）は、ガス連絡配管（16）の端部（16a）と接続する第１接続端（51a）を有し、液管（52）は、液連絡配管（17）の端部（17a）と接続する第２接続端（52a）を有し、第１接続端（51a）及び第２接続端（52a）は、接続する銅管で構成された連絡配管（16,17）の端部（16a,17a）よりも低電位のアルミ材料で構成され且つ該端部（16a,17a）よりも上方に配置される。
【００８８】
本実施形態では、アルミ材料からなるガス管（51）や液管（52）は、比較的低電位である（即ち、イオン化傾向が高い）ため、これらの表面で発生する結露水の影響により、腐食を招きやすい。これに対し、ガス管（51）の第１接続端（51a）は、ガス連絡配管（16）の端部（16a）よりも上方に位置するため、第１接続端（51a）の表面で発生した結露水は、ガス連絡配管（16）側へと流れ落ちていく。このため、ガス管（51）の第１接続端（51a）が結露水の影響で腐食することを抑制できる。同様に、液管（52）の第２接続端（52a）は、液連絡配管（17）の端部（17a）よりも上方に位置するため、第２接続端（52a）の表面で発生した結露水は、液連絡配管（17）側へと流れ落ちていく。このため、液管（52）の第２接続端（52a）が結露水の影響で腐食することを抑制できる。
【００８９】
一方、ガス連絡配管（16）の端部（16a）には、ガス管（51）の表面から発生した結露水も集まり易くなる。しかしながら、銅材料からなるガス連絡配管（16）は、比較的高電位である（即ち、イオン化傾向が低い）ため、ガス管（51）と比べると結露水に対して腐食しにくい。このため、ガス連絡配管（16）の端部（16a）が結露水の影響で腐食することも抑制できる。同様に、液連絡配管（17）の端部（17a）には、液管（52）の表面から発生した結露水も集まり易くなる。しかしながら、銅材料からなる液連絡配管（17）は、比較的高電位である（即ち、イオン化傾向が低い）ため、液管（52）と比べると結露水に対して腐食しにくい。このため、液連絡配管（17）の端部（17a）が結露水の影響で腐食することも抑制できる。
【００９０】
また、本実施形態の輻射パネル（40）において、伝熱部（70A）は、複数の熱交換エレメント（70）を備え、複数の熱交換エレメント（70）を固定する下部端板（61）及び上部端板（62）を備える。
【００９１】
本実施形態では、複数の熱交換エレメント（70）が下部端板（61）及び上部端板（62）を介して一体化されるので、熱交換エレメント（70）同士を固定でき、伝熱部（70A）と接続管（55）とをろう付けにより接合するときに各熱交換エレメント（70）が動くことを抑制できる。このため、伝熱部（70A）と接続管（55）との接合を容易に行うことができる。
【００９２】
また、本実施形態の輻射パネル（40）において、伝熱部（70A）は、上下方向に延びており、伝熱部（70A）の上方に配置される回路基板（82）を備える。
【００９３】
本実施形態では、伝熱部（70A）に結露水が発生した場合、回路基板（82）に結露水が付着することを抑制できる。
【００９４】
また、本実施形態の輻射パネル（40）において、伝熱部（70A）を支持する支柱（41）を備え、伝熱部（70A）は、接続管（55）と接合された状態で支柱（41）に対して着脱可能に構成される。
【００９５】
本実施形態では、接合された状態の伝熱部（70A）と接続管（55）とを支柱（41）から一体的に取り外すことができる。このため、伝熱部（70A）と接続管（55）とが接合された部分で冷媒漏れが発生しても、伝熱部（70A）及び接続管（55）を容易に取り替えることができ、メンテナンスを容易にすることができる。
【００９６】
本実施形態の空気調和装置（10）は、圧縮機（21）及び室外熱交換器（22）が接続される室外回路（12）と、室内熱交換器（31）及び室内膨張弁（32）が接続される室内回路（13）と、伝熱部（70A）及び輻射膨張弁（50）が接続される輻射回路（14）とを有する冷媒回路（11）を備えることを特徴とする。
【００９７】
本実施形態では、室内熱交換器（31）を用いた空調と、輻射パネル（40）を用いた空調とをそれぞれ行うことができる空気調和装置（10）を提供できる。また、室内膨張弁（32）及び輻射膨張弁（50）の開度をそれぞれ調節できる。このため、室内熱交換器（31）を流れる冷媒の流量と伝熱部（70A）を流れる冷媒の流量とを個別に調節できる。さらに、各室内回路（13）及び各輻射回路（14）は、並列に設けられる。このため、各室内熱交換器（31）及び各伝熱部（70A）を流れる冷媒の流量を独立して調節でき、個別に調整できる幅が広がる。
【００９８】
《実施形態２》
実施形態２について図７〜図９を参照しながら説明する。本実施形態の輻射パネル（40）は、実施形態１の輻射パネル（40）において、接続管（55）、伝熱部（70A）及び電装品箱（81）の構成を変更したものである。ここでは、本実施形態の輻射パネル（40）について、実施形態１の輻射パネル（40）と異なる点を説明する。
【００９９】
〈接続管の構成〉
本実施形態では、接続管（55）は、ヘッダ集合管としての上部ヘッダ集合管（58a）及び下部ヘッダ集合管（58b）により構成される。
【０１００】
上部ヘッダ集合管（58a）は、上部収容室（47）に左右方向に延びるように配置される。上部ヘッダ集合管（58a）は、長手方向（左右方向）の両端が閉塞された筒状に形成される。上部ヘッダ集合管（58a）は、下部に後述する扁平管（90）が差し込まれる差込孔（59）を備える。差込孔（59）は、左右方向に並んで複数形成される。上部ヘッダ集合管（58a）は、液管（52）と接続される。
【０１０１】
下部ヘッダ集合管（58b）は、下部収容室（44）に左右方向に延びるように配置される。下部ヘッダ集合管（58b）は、長手方向（左右方向）の両端が閉塞された筒状に形成される。下部ヘッダ集合管（58b）は、上部に後述する扁平管（90）が差し込まれる差込孔を備える。差込孔は、左右方向に並んで複数形成される。下部ヘッダ集合管（58b）は、ガス管（51）と接続される。
【０１０２】
なお、上部ヘッダ集合管（58a）がガス管（51）と接続され、下部ヘッダ集合管（58b）が液管（52）と接続されてもよい。
【０１０３】
〈伝熱部の構成〉
本実施形態では、伝熱部（70A）は、上下方向に延びる扁平管（90）により構成される。扁平管（90）は、前後の厚みが短い略板状の外形を有している。扁平管（90）には、上下に貫通する複数の貫通孔（64）が左右方向（扁平管（90）の幅方向）に並んで形成される。扁平管（90）は、例えばアルミ材料により構成される。扁平管（90）は、左右方向に隙間を空けて複数（本例では５つ）配置される。扁平管（90）は、上端部が上部ヘッダ集合管（58a）に接合される。扁平管（90）は、下端部が下部ヘッダ集合管（58b）に接合される。扁平管（90）は、貫通孔（64）が上下のヘッダ集合管（58a,58b）に連通するよう、ろう付け部（80）によって各ヘッダ集合管（58a,58b）に接合される。
【０１０４】
なお、図７では、複数の扁平管（90）が隙間を空けて配置されているが、扁平管（90）は、隙間を空けずに複数配置されていてもよい。また、扁平管（90）は、複数ではなく１つだけ配置してもよい。
【０１０５】
〈電装品箱の構成〉
図７に示すように、本実施形態では、回路基板（82）を有する電装品箱（81）は、伝熱部（70A）の下方に配置される。
【０１０６】
−実施形態２の効果−
本実施形態の輻射パネル（40）は、接続管（55）は、複数の貫通孔（64）と連通する上部ヘッダ集合管（58a）及び下部ヘッダ集合管（58b）を含む。
【０１０７】
本実施形態では、複数の貫通孔（64）に冷媒を並列に流すことができる。
【０１０８】
また、本実施形態の輻射パネル（40）において、伝熱部（70A）は、複数の貫通孔（64）が形成される複数の扁平管（90）を備える。
【０１０９】
本実施形態では、扁平管（90）を用いて伝熱部（70A）を構成することができる。各扁平管（90）には、多数の貫通孔（64）を形成することで、冷媒と伝熱部（70A）の伝熱面積を拡大できる。
【０１１０】
また、本実施形態の輻射パネル（40）において、伝熱部（70A）は、上下方向に延びており、伝熱部（70A）の下方に配置される回路基板（82）を備える。
【０１１１】
本実施形態では、メンテナンスの際、作業者の手が回路基板（82）に届き易くなる。このため、回路基板（82）のメンテナンスを容易にすることができる。
【０１１２】
《その他の実施形態》
上記各実施形態においては、以下のような構成としてもよい。
【０１１３】
伝熱部（70A）と接続管（55）とは、ろう付け部（80）により接合されているが、溶接等により接合されてもよい。
【０１１４】
貫通孔（64）は、伝熱部（70A）を上下に貫通しているが、左右方向に貫通してもよく、また、必ずしも直線形状でなくてもよい。
【０１１５】
伝熱部（70A）、接続管（55）及びろう付け部（80）は、同種の金属材料であるアルミ材料により構成されているが、銅やアルミ合金により構成されていてもよい。また、伝熱部（70A）、接続管（55）及びろう付け部（80）は、同種の金属材料でなくてもよい。
【０１１６】
ガス連絡配管（16）及び液連絡配管（17）は、銅管で構成されているが、アルミやアルミ合金により構成されていてもよい。
【０１１７】
伝熱部（70A）は、縦長に構成されているが、横長に構成されていてもよい。
【０１１８】
支持部材としての下部端板（61）及び上部端板（62）は、一対の支柱（41）に連結するように、該一対の支柱（41）の間を左右に延びていなくてもよい。また、支持部材は、板状の部材でなくてもよい。
【０１１９】
実施形態１では、回路基板（82）は、伝熱部（70A）の上方に配置され、実施形態２では、回路基板（82）は、伝熱部（70A）の下方に配置されている。しかし、実施形態１の輻射パネル（40）において、回路基板（82）を伝熱部（70A）の下方に配置してもよく、実施形態２の輻射パネル（40）において、回路基板（82）を伝熱部（70A）の上方に配置してもよい。
【０１２０】
室内熱交換器（31）は、室内ユニット（30）に設けられているが、輻射パネル（40）と室内熱交換器（31）とが１つのユニットに設けられていてもよい。
【０１２１】
輻射パネル（40）と室内ユニット（30）とが並列に設けられているが、輻射パネル（40）と室内ユニット（30）とを直列に接続してもよい。
【０１２２】
以上、実施形態および変形例を説明したが、特許請求の範囲の趣旨および範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。また、以上の実施形態および変形例は、本開示の対象の機能を損なわない限り、適宜組み合わせたり、置換したりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
以上説明したように、本開示は、輻射パネル及び空気調和装置について有用である。
【符号の説明】
【０１２４】
１１    冷媒回路
１２    室外回路
１３    室内回路
１４    輻射回路
１６    ガス連絡配管（第１連絡配管）
１６ａ    端部
１７    液連絡配管（第２連絡配管）
１７ａ    端部
２０    室外ユニット
２１    圧縮機
２２    室外熱交換器
３１    室内熱交換器
３２    室内膨張弁（第１調節弁）
４０    輻射パネル
４１    支柱（フレーム）
５０    輻射膨張弁（第２調節弁）
５１    ガス管（第１管）
５１ａ    第１接続端
５２    液管（第２管）
５２ａ    第２接続端
５３    中継管
５５    接続管
５８ａ    上部ヘッダ集合管（ヘッダ集合管）
５８ｂ    下部ヘッダ集合管（ヘッダ集合管）
６１    下部端板（支持部材）
６２    上部端板（支持部材）
６４    貫通孔
７０    熱交換エレメント（伝熱エレメント）
７０Ａ    伝熱部
８０    ろう付け部
８２    回路基板
９０    扁平管
【図１】
2019215113.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019215113.tif 000009
【図８】
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【図９】
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