(57)【要約】【課題】  基板に塗工された液晶組成物の膜の配向性を維持したまま光硬化できる重合性液晶化合物と、親和性の高い二色性色素との組み合わせを提供する。【解決手段】  式（A）で表される二色性色素と、重合性液晶化合物とを含む重合性液晶組成物。2019215404.tif 000039（式（A）中、Ｌは、水素または−ＯＣＨ3であり、  環Ａは、１，４−フェニレンまたは１，４−ナフチレンであり、  環Ｂは、置換基を有してもよい、フェニルまたは２-チエニルであり、  Ｒは水素または炭素数２〜４のアルキルであり、  ｋは、０〜４の整数である。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（A）で表される二色性色素と、重合性液晶化合物とを含む重合性液晶組成物。
【化１】
2019215404.tif 000034
（式（A）中、Ｌは水素または−ＯＣＨ3であり、
環Ａは、１，４−フェニレンまたは１，４−ナフチレンであり、
環Ｂは、置換基を有してもよい、フェニルまたは２-チエニルであり、
Ｒは、水素または炭素数２〜４のアルキルであり、
ｋは、０〜４の整数である。）
【請求項２】
重合性液晶化合物が式（１）および（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の重合性液晶組成物。
【化２】
2019215404.tif 000035
（式（１）中、
ｍは、２、３または４であり、
Ａ1は、独立して１，４−フェニレンまたは１，４−シクロへキシレンであり、該環において、少なくとも一つの水素は、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜１０のアルキル、炭素数２〜１０のアルケニル、炭素数１〜１０のアルコキシ、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル、炭素数１〜１０のアルカノイルまたは炭素数１〜１０のアルカノイルオキシで置き換えられてもよく、
Ｚ1は、独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−であり、
Ｙ1は、独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、
Ｑ1は、独立して単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく、
ＰＧ1は、アクリロイルオキシまたはメタアクリロイルオキシで表される。）
【化３】
2019215404.tif 000036
（式（２）中、
Ａ2は、独立して１，４−フェニレンまたは１，４−シクロへキシレンであり、
Ｚ2は、独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−または−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−であり、
ｍとnは、独立して０〜３の整数であり、かつ、ｍとnのどちらかは、１以上であり、
Ｇは、以下から選ばれる少なくとも1種であり、
【化４】
2019215404.tif 000037
Ｒ1は、水素または炭素数１〜２０のアルキルであり、
Ｒ2 は、置換基を有する、芳香族環または複素環であり、
Ｒ3 は、Ｈ、炭素数１〜２０のアルキル基またはＱ3Ｐであり、Ｑ3は、炭素数１〜２０のアルキレンであり、Ｐはアクリロイルオキシまたはメタアクリロイルオキシであり、
ＰＧ2は、アクリロイルオキシまたはメタアクリロイルオキシであり、
Ｙ2は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、
Ｑ2は、単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、で置き換えられてもよい。）
【請求項３】
重合性液晶化合物が、式（２）で表される化合物であり、
Ｇが、下式から選ばれる請求項２に記載の重合性液晶組成物。
【化５】
2019215404.tif 000038
（Ｒ1は、水素または炭素数１〜２０のアルキルであり、
Ｒ2 は、置換基を有する、芳香族環または複素環である。）
【請求項４】
重合性液晶化合物が、式（１）で表される化合物を含み、Ｚ1が独立して−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、または−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−である、請求項２に記載の重合性液晶組成物。
【請求項５】
式（１）中、Ａ1は独立して１，４−フェニレン、または１，４−シクロへキシレンであり、少なくとも一つの水素が炭素数１〜１０のアルキル、炭素数１〜１０のアルコキシ、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニルまたは炭素数１〜１０のアルカノイルで置き換えられてもよい、請求項２〜４のいずれか１項に記載の重合性液晶組成物。
【請求項６】
重合性液晶組成物の総重量に対して、当該二色性色素の総量が、０．１〜５重量％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合性液晶組成物。
【請求項７】
重合性液晶化合物である、２種以上の式（２）で表される化合物を含む請求項２の重合性液晶組成物。
【請求項８】
重合性液晶化合物である式（１）で表される化合物（１）と、重合性液晶化合物である式（２）で表される化合物（２）を含み、
化合物（１）が、重合性液晶化合物の総重量に対して、  ５〜７０重量％であり、
化合物（２）が、重合性液晶化合物の総重量に対して、３０〜９５重量％である、請求項２の重合性液晶組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項の重合性液晶組成物の硬化物を含む液晶重合膜。
【請求項１０】
液晶重合膜中の液晶重合体がホモジニアス配向している、請求項９に記載の液晶重合膜。
【請求項１１】
液晶重合膜のレターデーションが、
０．９７≦Ｒｅ450／Ｒｅ550≦１．０５、かつ
０．９７＜Ｒｅ650／Ｒｅ550＜１．１０
である、請求項９または１０に記載の液晶重合膜。
【請求項１２】
液晶重合膜のレターデーションが、
０．８０≦Ｒｅ450／Ｒｅ550≦１．０５、かつ
０．９７＜Ｒｅ650／Ｒｅ550＜１．２０
である、請求項９または１０に記載の液晶重合膜。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の液晶重合膜を含む位相差フィルム。
【請求項１４】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の液晶重合膜を含む偏光板。
【請求項１５】
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の液晶重合膜を含む表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α−フェニル−β−４−アゾフェニル アクリロニトリル構造を有する残基を有する二色性アゾ色素を含有する重合性液晶組成物、およびこの重合性液晶組成物から得られる液晶重合膜およびそれらの用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の広視野角化や高コントラスト化を目的として、位相差フィルムを用いた光学補償技術が知られており、このような位相差フィルムとしては一般的に高分子フィルムを延伸処理することにより複屈折を制御した延伸フィルムと呼ばれるものが用いられている。
【０００３】
近年、重合性基を持つ液晶化合物が、反射型偏光板、位相差フィルムなどの複屈折性（光学異方性）を示す光学異方性フィルムに活用されている。この化合物は液晶状態で複屈折を示し、重合することでその配向が固定される。この重合体の固定された配向状態としては、ホモジニアス（水平配向）、チルト（傾斜配向）、ホメオトロピック（垂直配向）およびツイスト（ねじれ配向）等を挙げることができる。
【０００４】
重合性液晶化合物を用いて得られる位相差フィルムは、従来用いられていた延伸フィルムと比較し、大きな複屈折を示すことから薄膜化が可能であり、基材に直接塗布することが可能であるため接着層が不要である。また、強固なネットワークを構築できるため外部環境に対する特性の変化率が小さいなどの優れた特性を有する。さらに、液晶の配向制御により３次元屈折率を容易に制御することが可能であるため、成形性に関しても優れている。
【０００５】
ホモジニアス配向を有する光学異方性フィルムは、例えば、１／２波長板、１／４波長板、または他の光学機能を有するフィルムと組み合わせることで、複合位相差フィルム、円偏光板として使用することができる（特許文献１参照）。
【０００６】
ホメオトロピック配向を有する光学異方性フィルムは、光軸の方向がｎz方向にあり、光軸方向の屈折率がその直交する方向の屈折率より大きいため、屈折率楕円体では、ポジティブＣ−プレートに分類される。このポジティブＣ−プレートは、他の光学機能を有するフィルムと組み合わせることによって、水平配向した液晶モードいわゆるＩＰＳ（In-Plane Switching）モード等の光学補償、例えば偏光板の視野角特性の改善に応用できる（非特許文献１〜３、特許文献２および３）。
【０００７】
光学異方性フィルムに必要な光学的特性は、用途や目的によって異なるので、使用される化合物として多様な重合性液晶化合物が開発されている。また、単独では前記の異方性や配向特性を制御することが困難であることが多いため、種々の化合物と組み合わせ、重合性液晶組成物として利用される。
【０００８】
このような重合性液晶組成物は塗布性を調節する目的などで有機溶媒へ溶解させ、インクとして使用する。たとえば、光学異方性を有するフィルムを製造するには、重合性液晶化合物、光重合開始剤、界面活性剤などを有機溶媒に溶解させて溶液粘度、レベリング性などを調整したインキを調製する。このインキを基材に塗布し、溶媒を乾燥させ、重合性液晶組成物を基材上に配向させる。この際、配向処理を施した基材を使用すると均一な配向状態が得られやすい。次に紫外線を照射して重合させ、配向状態を固定化する。通常、溶媒を乾燥除去してから重合するまでのプロセスは室温下で行われ、この間は結晶などが析出することなく均一な液晶状態を保つ必要がある。そのため、重合性液晶化合物には、他の化合物との良好な相溶性や有機溶媒への高い溶解性が必要となる。環境負荷や人体への影響を考慮し、安全性の高い有機溶媒を使用することが好ましい。重合性液晶組成物は、溶媒除去後に室温付近にて、長時間液晶相を維持することが求められる。
【０００９】
加えて、該重合性液晶組成物から得られる液晶重合体は光学異方性の特性以外に高い透明性、機械的強度の強さ、基板への高い密着性、収縮性の低さ、高い耐熱性、高い耐薬品性などの特性も求められる。
【００１０】
液晶重合体において、通常、異方性分子の２つの屈折率ｎｅ（分子長軸に平行な方向における異常屈折率）とｎｏ（分子長軸に垂直な方向における通常屈折率）は波長が大きくなるに従って、小さくなる。この時、ｎｏよりｎｅの方が波長に対する屈折率変化率が大きい事から、複屈折率（Δｎ＝ｎｅ−ｎｏ）は適用波長が大きくなるに伴い小さくなる「正の分散」特性を有する。
【００１１】
一方液晶ディスプレイ（LCD）等の表示デバイスにおいては、光源は３８０−８００ｎｍ程度の波長の光から成る白色光であるが、液晶重合膜を用いて1/2λや1/4λ板等を設計し適用する場合、上記の波長分散特性により、中心波長から遠くなるほど位相差のズレが生じる。位相差のズレに伴い偏光状態が変化することから、光が有色となるなどの問題が起こる。これらの問題を防ぐためには、各波長において設計した位相差になるよう、波長分散特性を制御する必要があり、低波長分散特性の材料が求められている。
【００１２】
近年、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）において、外光反射を防止する目的として視認側に１／４波長板と偏光子からなる円偏光板を用いることが知られている（特許文献４）。このような用途においても、波長分散特性による位相差のズレが偏光状態を変化させる。そのため、可視領域の全波長に対して効果的に反射防止機能が得られないといった問題が生じるため低波長分散特性の材料が求められている。
【００１３】
低波長分散特性の液晶重合膜を得る方法として、２枚の位相差層を、配向軸の方向にそれぞれ角度を付けて積層する方法が提案されている（特許文献５および６）。しかし、このような積層体では、２枚の位相差層が必要となり、かつ２枚の位相差層の異方性の角度を調節する必要がある。積層体を形成するための製造上の煩雑さや、液晶重合体の膜厚が厚くなるなどの課題があった。
【００１４】
近年、このような課題を解決するために積層することなく低波長分散特性の液晶重合体が求められている。特に波長分散性の高い短波長領域で低波長分散特性を示す重合性液晶性化合物が提案されている（特許文献７〜８）。
【００１５】
これらは棒状の重合性液晶化合物の分子長軸に垂直な方向に短波長側の吸収を持つ部位を導入するとnoの屈折率が大きくなる。そうすることで短波長側の複屈折率（Δｎ＝ｎｅ−ｎｏ）は、吸収がないものに比べて小さくなり低波長分散特性を有する。
また複屈折率（Δｎ＝ｎｅ−ｎｏ）は適用波長が大きくなるに伴い、大きくなる「負の分散」特性を有する。
【００１６】
長波長側の低波長分散特性を持たせためには、棒状重合性化合物の分子長軸に平行な方向に長波長領域の吸収を持たせ複屈折率（Δｎ＝ｎｅ−ｎｏ）大きくし、波長分散特性を低くすることが求められる。しかしながら液晶性を呈し、かつ分子長軸に垂直な方向と平行な方向の両方に吸収を持つ重合性液晶化合物を設計するのは困難である。
【００１７】
そのために、短波長領域で低波長分散特性を持つ重合性液晶組成物に、二色性色素を含有させ、長波長領域の低波長分散特性を持たせる方法が提案されている。（特許文献９、１０）ここでは二色性色素の吸収極大波長が450〜700nmの領域のものが用いられている。ここに記載されているような吸収極大波長領域やオーダーパラメータの特性が満たされているだけでは、光学異方体に適切な特性を付与することはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００２−３７２６２３号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／３８５１７号
【特許文献３】米国特許出願公開第２００６／１８２９００号明細書
【特許文献４】特開平８−３２１３８１号公報
【特許文献５】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献６】特開２００１−４８３７号公報
【特許文献７】特開２００９−１７９５６３号公報
【特許文献８】特開２０１０−３１２２３号公報
【特許文献９】特許５７２３７７号公報
【特許文献１０】特開２０１６−１０３０１３号公報
【非特許文献】
【００１９】
【非特許文献１】M.S.Park et al, IDW '04 FMC8-4
【非特許文献２】M.Nakata et al, SID '06 P-58
【非特許文献３】K.J.Kim et al, SID '06 Digest p.1158-1161
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
多くの二色性色素は二色性を発現させるため高いアスペクト比を持つ分子が設計されており重合性液晶組成物に対する親和性が低く、基板に塗工された液晶組成物の膜の配向性が光硬化前に劣化するため、硬化後の光学異方性フィルムの配向均一性やコントラストが低下するといった課題があった。基板に塗工された液晶組成物の膜の配向性を維持したまま光硬化できる重合性液晶化合物と、親和性の高い二色性色素の組み合わせが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
このような状況のもと、所定の二色性色素を含む重合性液晶組成物を採用することで上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明の態様は以下の通りである。
［１］式（A）で表される二色性色素と、重合性液晶化合物とを含む重合性液晶組成物。
【００２２】
【化１】
2019215404.tif 000002
【００２３】
（式（A）中、Ｌは水素または−ＯＣＨ3であり、
環Ａは、１，４−フェニレンまたは１，４−ナフチレンであり、
環Ｂは、置換基を有してもよい、フェニルまたは２-チエニルであり、
Ｒは、水素または炭素数２〜４のアルキルであり、
ｋは、０〜４の整数である。）
［２］重合性液晶化合物が式（１）および（２）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の重合性液晶組成物。
【００２４】
【化２】
2019215404.tif 000003
【００２５】
（式（１）中、
ｍは２、３または４であり、
Ａ1は、独立して１，４−フェニレンまたは１，４−シクロへキシレンであり、該環において、少なくとも一つの水素は、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜１０のアルキル、炭素数２〜１０のアルケニル、炭素数１〜１０のアルコキシ、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル、炭素数１〜１０のアルカノイルまたは炭素数１〜１０のアルカノイルオキシで置き換えられてもよく、
Ｚ1は、独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−であり、
Ｙ1は、独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、
Ｑ1は、独立して単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく、
ＰＧ1は、アクリロイルオキシまたはメタアクリロイルオキシで表される。）
【００２６】
【化３】
2019215404.tif 000004
【００２７】
（式（２）中、
Ａ2は、独立して１，４−フェニレンまたは１，４−シクロへキシレンであり、
Ｚ2は、独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−または−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−であり、
ｍとnは、独立して０〜３の整数であり、かつ、ｍとnのどちらかは、１以上であり、
Ｇは、以下から選ばれる少なくとも1種であり、
【００２８】
【化４】
2019215404.tif 000005
【００２９】
Ｒ1は、水素またはアルキルであり、
Ｒ2 は、置換基を有する芳香族環または複素環であり、
Ｒ3 は、水素、炭素数１〜２０のアルキルまたはＱ3Ｐであり、Ｑ3は、炭素数１〜２０のアルキレンであり、Ｐはアクリロイルオキシまたはメタアクリロイルオキシであり
ＰＧ2は、アクリロイルオキシまたはメタアクリロイルオキシであり、
Ｙ2は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、
Ｑ2は、単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、で置き換えられてもよい。）
［３］重合性液晶化合物が、式（２）で表される化合物であり、
Ｇが、下式から選ばれる［２］の重合性液晶組成物。
【００３０】
【化５】
2019215404.tif 000006
【００３１】
（Ｒ1は、水素またはアルキルであり、
Ｒ2 は、置換基を有する、芳香族環または複素環である）
［４］重合性液晶化合物が、式（１）で表される化合物を含み、Ｚ1が独立してＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、または−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−である［２］の重合性液晶組成物。
［５］式（１）中、Ａ1は独立して１，４−フェニレン、または１，４−シクロへキシレンであり、少なくとも一つの水素が炭素数１〜１０のアルキル、炭素数１〜１０のアルコキシ、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニルまたは炭素数１〜１０のアルカノイルで置き換えられてもよい、［２］〜［４］の重合性液晶組成物。
［６］重合性液晶組成物の総重量に対して、当該二色性色素の総量が、０．１〜５重量％である［１］〜［５］の重合性液晶組成物。
［７］重合性液晶化合物である、２種以上の式（２）で表される化合物を含む［２］の重合性液晶組成物。
［８］  重合性液晶化合物である式（１）で表される化合物（１）と、重合性液晶化合物である式（２）で表される化合物（２）を含み、
化合物（１）が、重合性液晶化合物の総重量に対して、  ５〜７０重量％であり、
化合物（２）が、重合性液晶化合物の総重量に対して、  ３０〜９５重量％である、［２］の重合性液晶組成物。
［９］［１］〜［８］の重合性液晶組成物の硬化物を含む液晶重合膜。
［１０］液晶重合膜中の液晶重合体がホモジニアス配向している、［９］の液晶重合膜。
［１１］液晶重合体のレターデーションが、
０．９７≦Ｒｅ450／Ｒｅ550≦１．０５、かつ
０．９７＜Ｒｅ650／Ｒｅ550＜１．１０
である、［９］または［１０］の液晶重合膜。
［１２］液晶重合体のレターデーションが、
０．８０≦Ｒｅ450／Ｒｅ550≦１．０５、かつ
０．９７＜Ｒｅ650／Ｒｅ550＜１．２０
である、［９］または［１０］の液晶重合膜。
［１３］［９］〜［１２］の液晶重合膜のみからなる位相差フィルム。
［１４］［９］〜［１２］の液晶重合膜を含む偏光板。
［１５］［９］〜［１２］の液晶重合膜を含む表示素子。
【発明の効果】
【００３２】
本発明では、二色性色素が重合性液晶組成物に対する親和性が高く、基板に塗工された液晶組成物の膜の配向性が高く維持され、硬化後の光学異方性フィルムの配向均一性やコントラストが高い。本発明にかかる重合性液晶組成物は、さらに成形性が高く基板に塗工された液晶組成物から構成される膜の配向性を維持したまま光硬化が可能である。
【００３３】
したがって、本発明によれば、各波長において設計した位相差になるよう、波長分散特性を制御され、可視光領域の波長λにおける1/4λ板のリタデーションに波長分散特性がないという理想的な波長分散性を有する液晶材料が提供される。
【００３４】
本発明の重合性液晶組成物は、基材に直接塗布することが可能であるため接着層が不要であり、薄膜化が可能となる。このため硬化物である液晶重合膜を用いた位相差フィルムは、大きな複屈折を示し、しかも薄膜化も可能である。
【００３５】
また、硬化物は、強固なネットワークを構築できるため外部環境に対する特性の変化率が小さいなどの優れた特性を有する。
さらに、液晶の配向制御により３次元屈折率を容易に制御することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
本発明において「波長分散特性」とは、可視光領域の波長ごとに基材つき液晶重合体の複屈折率が異なることを意味する。
本発明において「正の波長分散特性」とは、可視光領域の波長の増加に伴う基材つき液晶重合体のレターデーションが小さくなることを意味する。
【００３７】
本発明において「負の波長分散特性」とは、可視光領域の波長の増加に伴う基材つき液晶重合体のレターデーションが大きくなることを意味する。
本発明において「低波長分散特性」とは、可視光領域において、波長分散特性がない理想的な材料のレターデーションに対して、基材つき液晶重合体のレターデーションの差が小さい材料を意味する。
【００３８】
理想的な波長分散性とは、可視光領域の波長λにおける1/4λ板のレターデーションに波長分散特がないものである。
低波長分散特性とは可視光領域の波長λにおける1/4λ板のリタデーションが下記（２）と（３）を同時に満たすものである。
【００３９】
０．７０＜Δｎ・ｄ（４５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．００      （２）
１．００＜Δｎ・ｄ（６５０）／Δｎ・ｄ（５５０）＜１．３０      （３）
本発明において、「Δｎ」は基材つき液晶重合体の複屈折率である。
【００４０】
本発明において、「Δｎ（５５０）」とは波長５５０ｎｍにおけるΔｎである。
本発明において「Ｒｅ」とは、レターデーションであり、常光に対する異常光の位相の遅れのことである。液晶重合膜の厚みをｄとすると、Ｒｅ＝Δｎ・ｄで表される。
【００４１】
本発明において「Ｒｅ450」とは、波長４５０ｎｍの光をフィルム面に対して垂直に入射した時のレターデーションである。
本発明において「Ｒｅ550」とは、波長５５０ｎｍの光をフィルム面に対して垂直に入射した時のレターデーションである。
【００４２】
本発明において「Ｒｅ650」とは、波長６５０ｎｍの光をフィルム面に対して垂直に入射した時のレターデーションである。
Δｎ・ｄ（４５０）／Δｎ・ｄ（５５０）は、Ｒｅ450／Ｒｅ550であり、Δｎ・ｄ（６５０）／Δｎ・ｄ（５５０）は、Ｒｅ650／Ｒｅ550である。
【００４３】
本発明の重合性液晶組成物は、基材に直接塗布することが可能であるため接着層が不要であり、薄膜化が可能となる。このため硬化物である液晶重合膜を用いた位相差フィルムは、大きな複屈折を示し、しかも薄膜化も可能である。
【００４４】
また、硬化物は、強固なネットワークを構築できるため外部環境に対する特性の変化率が小さいなどの優れた特性を有する。
さらに、液晶の配向制御により３次元屈折率を容易に制御することが可能となる。
【００４５】
本発明において「芳香環」とは、縮合環や環集合（ring assemblies）を含む環構造を有するものであって、価電子の非局在化によって価電子の局在化を仮定したときよりもエネルギー的に安定な状態となる官能基である。該官能基は、酸素、窒素、または硫黄原子を有するものも含む。
【００４６】
本発明において有機化合物の「π電子の数」とは、有機化合物の価電子が局在化しているとみなして示した、有機化合物の価標による構造式において、｛有機化合物の価標による構造式中の2重結合の個数｝×２で算出した数である。
本発明において「複素環」とは、２種類以上の元素により構成される環式化合物のことである。上記「芳香環」でありかつ種類以上の元素により構成されるものは複素環と定義する。
【００４７】
本発明において「化合物（X）」とは、式（X）で表わされる化合物を意味する。ここで、「化合物（X）」中のXは文字列、数字、記号等である。
本発明において「液晶化合物」とは、（Ａ）純物質として液晶相を有する化合物および（Ｂ）液晶組成物の成分となる化合物の総称である。
【００４８】
≪波長分散特性≫
屈折率の波長分散特性は、Ｌｏｒｅｎｔｚ−Ｌｏｒｅｎｚの式で表されているように、物質の吸収波形に関係にする。物質の光の吸収極大波長周辺の領域では、長波長側から吸収極大波長に近づくにつれて、屈折率が急激に増加する。この屈折率の急激な増加する波長領域は、異常分散領域と呼ばれる。
【００４９】
本発明において「重合性基」とは、光、熱、触媒そのほかの手段により重合し、より大きな分子量を有する化合物に変わる能力を化合物に与える官能基である。
本発明において「重合性化合物」とは、光、熱、触媒そのほかの手段により重合し、より大きな分子量を有する化合物に変わる能力を有する化合物である。
【００５０】
本発明において「重合性液晶化合物」とは、液晶化合物かつ重合性化合物である物である。
本発明において「単官能化合物」とは、光、熱、触媒そのほかの手段により、大きな分子量を有する高分子へと変化させる能力を有する官能基を一つ有する化合物である。
【００５１】
本発明において「多官能化合物」とは、光、熱、触媒そのほかの手段により、より大きな分子量を有する高分子へと変化させる能力を有する官能基を複数有する化合物である。
本発明において「X官能化合物」とは、光、熱、触媒そのほかの手段により、より大きな分子量を有する高分子へと変化させる能力を有する官能基をX個有する化合物である。
ここで「X官能化合物」中のXは整数である。
【００５２】
本発明において、「重合性液晶組成物」とは、重合性化合物および液晶化合物を含む組成物並びに「重合性液晶化合物」を含む組成物を意味する。
本発明において、「液晶重合体」とは、重合性液晶組成物を重合して得られた部分を意味する。
【００５３】
本発明において、「基材つき液晶重合体」とは、基材上の重合性液晶組成物を重合して得られる、基材を含む物を意味する。
本発明において、「液晶重合膜」とは、「液晶重合体」および「基材つき液晶重合体」の総称を意味する。
【００５４】
本発明において、「位相差フィルム」とは、光学的異方性を有する偏光変換素子であって、主に光学素子に利用される物である。
本発明において、「フィルム面」とは、液晶重合体と空気との面を意味する。
【００５５】
本発明において、「チルト角」とは、液晶分子の配向方向と基材の面の間の角度である。
本発明において、「ホモジニアス配向」とは、チルト角が０度から５度の配向である。
【００５６】
本発明において、「ホメオトロピック配向」とは、チルト角が、８５度から９０度の配向である。
本発明において、「チルト配向」とは、液晶分子の長軸の配向方向が、液晶分子が基材から離れるにしたがって、基材に対して平行から垂直に立ちあがっている状態を指す。
【００５７】
本発明において、「ツイスト配向」とは、液晶分子の長軸方向の配向方向が基材に対して平行ではあり、かつ、基材から離れるにしたがって、基材表面の垂線を軸として、階段状にねじれている状態をいう。
【００５８】
本発明において、「固定化」とは、重合により、液晶化合物の配向が動かなくなることをいう。
本発明において、「室温」とは、１５℃から３５℃を指す。
【００５９】
本発明において、「ＮＩ点」とは、ネマチック相から等方性液体への転移温度である。
本発明において、「ＣＮ点」とは、結晶からネマチック相への転移温度である。
本発明において液晶相とはネマチック相以外にスメクチック相などの相も含まれる。
【００６０】
化合物の構造を説明する際に用いる用語「少なくとも一つの」は、位置だけでなく個数についても少なくとも一つであることを意味する。例えば、「少なくとも一つのＡはＢ、ＣまたはＤで置き換えられてもよい」という表現は、少なくとも一つのＡがＢで置き換えられる場合、少なくとも一つのＡがＣで置き換えられる場合および少なくとも一つのＡがＤで置き換えられる場合に加えて、複数のＡがＢ〜Ｄの少なくとも２つで置き換えられる場合をも含むことを意味する。但し、少なくとも一つの−ＣＨ2−が−Ｏ−で置き換えられてもよいとする定義には、結果として結合基−Ｏ−Ｏ−が生じるような置き換えは含まれない。また、少なくとも一つの−ＣＨ2−が−Ｏ−で置き換えられる場合、炭素数が記載の範囲を越えることはない。
【００６１】
例えば、式（１）におけるＱ1は炭素数１〜２０のアルキレンであり、このアルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−などで置き換えられてもよいが、−Ｏ−などでの置き換えを含むＱ1の炭素数は、この場合２０を超えない。このルールは、他の定義についても適用する。
【００６２】
≪重合性液晶化合物≫
本発明の一態様である重合性液晶組成物（以下、「本発明の重合性液晶組成物」と略す場合がある。）は、少なくとも１種以上の式（Ａ）で示される二色性色素と、重合性液晶化合物とを含む。
＜二色性色素＞
【００６３】
【化６】
2019215404.tif 000007
【００６４】
（式（A）中、Ｌは水素または−ＯＣＨ3であり、
環Ａは、１，４−フェニレンまたは１，４−ナフチレンであり、
環Ｂは、置換基を有してもよい、フェニルまたは２-チエニルであり、
Ｒは、水素または炭素数２〜４のアルキルであり、
ｋは、０〜４の整数である。）
式（Ａ）で表される二色性色素化合物の好ましい例を次に示す。ただし、以下に示すもので限定されるものではない。
【００６５】
【化７】
2019215404.tif 000008
【００６６】
【化８】
2019215404.tif 000009
【００６７】
【化９】
2019215404.tif 000010
【００６８】
本発明の二色性色素として、上記の式(A-1)〜(A-22)表される化合物を含有する場合、重合性液晶組成物全量に対し０．１〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％、０．２〜１．０重量％が好ましい。二色性色素は光の吸収を伴うので光学異方性フィルムに用いられる場合、あまり多く添加するとフィルムとしての透過率を損なうことになる。
【００６９】
＜重合性液晶化合物＞
このような二色性色素と重合性液晶化合物を含む本発明の重合性液晶組成物を利用することにより、波長４５０ｎｍの光に対する複屈折率をΔｎ（４５０）、波長５５０ｎｍの光に対する複屈折率をΔｎ（５５０）、波長６５０ｎｍの光に対する複屈折率をΔｎ（６５０）としたとき、Δｎ（４５０）／Δｎ（５５０）≦１．０５かつΔｎ（６５０）／Δｎ（５５０）≧０．９７の関係を満たす液晶重合膜即ち、低波長分散特性の液晶重合膜を製造することができる。
【００７０】
本発明の重合性液晶組成物は、式（１）または（２）で表される重合性液晶化合物を少なくとも一つ含有することが好ましい。
通常、液晶性化合物は、芳香環や脂環をコア骨格とし、アルキル等からなるフレキシブルな基がこれに結合した、棒状またはディスク状の分子形状を持つ。一方、本発明における式（１）または（２）で表される重合性液晶化合物は、棒状分子の短軸方向に、骨格が伸びた形のコア骨格を有する。
【００７１】
式（１）または（２）で表される重合性液晶化合物を含有することにより、低波長分散特性の液晶重合膜が得られるメカニズムは以下のように考察される。
光学用途では一般に、屈折率の制御に加えてその波長依存性（波長分散）の低減が必要となるが、そのためには分極率の波長依存性を低減する必要がある。透明物質の屈折率nは光の吸収係数a とKramers-Kronigの関係式によって相関しており、近紫外域〜紫青色領域で高い光透過性を示す材料が低波長分散を与える物質の光吸収の極大が生じる領域では、長波長側から短波長側へ向かい吸収波長に近づくにつれて（波長が短くなるに従い）、屈折率が急激に増大する異常分散領域が存在する。つまり、側方部に剛直で共役系を伸張させる置換基を導入することによって、短軸方向の吸収をより長波長領域に拡大することができ、これに伴いｎｏ（通常屈折率）の波長に対する屈折率変化率を大きくすることができる。また、長軸方向にシクロヘキサン環などを導入することで長軸方向の吸収をより短波長化させることができ、ｎｅ（異常屈折率）の波長に対する屈折率変化率を小さくすることができる。この２つの効果により、複屈折率の波長分散特性を制御することができると考えられる。
【００７２】
本発明の重合性液晶組成物は、（１）室温付近で良好な液晶相を示す、（２）有機溶媒に対する良好な溶解性を示す、（３）溶媒を除去した後も室温下において長時間液晶相を維持することができる等の特性を持った組成物とすることができ、さらにこれを重合して得られた液晶重合体は、光学異方性、透明性、耐熱性、密着性、寸法安定性、および機械的強度等に優れるため、本発明の重合性液晶組成物は、液晶重合体、基材つき液晶重合体のような液晶重合膜の製造に非常に適した材料である。
【００７３】
通常、液晶相を誘導する化合物は、棒状またはディスク状である。本発明で使用される重合性液晶化合物は、（Ａ）複数の、芳香環および／または脂肪環、並びに、（Ｂ）それらの環を連結したアルキレンそのほかのフレキシブルな基を有する。
【００７４】
【化１０】
2019215404.tif 000011
【００７５】
（式（１）中、
ｍは２、３または４であり、
Ａ1は、独立して１，４−フェニレンまたは１，４−シクロへキシレンであり、該環において、少なくとも一つの水素は、フッ素、塩素、トリフルオロメチル、炭素数１〜１０のアルキル、炭素数２〜１０のアルケニル、炭素数１〜１０のアルコキシ、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニル、炭素数１〜１０のアルカノイルまたは炭素数１〜１０のアルカノイルオキシで置き換えられてもよく、
Ｚ1は、独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＦ2ＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−であり、
Ｙ1は、独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、
Ｑ1は、独立して単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく、
ＰＧ1は、アクリロイルオキシまたはメタアクリロイルオキシで表され、ＰＧ1とＧ1Ｐは、ＰがＱ1との結合側を示す。）
【００７６】
【化１１】
2019215404.tif 000012
【００７７】
（式（２）中、
Ａ2は、独立して１，４−フェニレンまたは１，４−シクロへキシレンであり、
Ｚ2は、独立して単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＦ2Ｏ−、−ＯＣＦ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−または−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−であり、
ｍとnは、独立して０〜３の整数であり、かつ、ｍとnのどちらかは、１以上であり、
Ｇは、以下から選ばれる少なくとも1種であり、
【００７８】
【化１２】
2019215404.tif 000013
【００７９】
Ｒ1は水素Ｈ、または炭素数１〜２０のアルキルであり、Ｒ2 は置換基を有する芳香族環あるいは複素環であり、
Ｒ3 は水素、炭素数１〜２０のアルキルまたはＱ3Ｐであり、Ｑ3は、炭素数１〜２０のアルキレンであり、Ｐはアクリロイルオキシまたはメタアクリロイルオキシであり
ＰＧ2は、アクリロイルオキシまたはメタアクリロイルオキシであり、ＰＧ2とＧ2Ｐは、ＰがＱ2との結合側を示す。
【００８０】
Ｙ2は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、
Ｑ2は、単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、で置き換えられてもよい。）
重合性液晶化合物が、式（２）で表される化合物を含み、Ｇが、下式から選ばれる少なくとも1種であることが好ましい。
【００８１】
【化１３】
2019215404.tif 000014
【００８２】
（Ｒ1は水素、または炭素数１〜２０のアルキルであり、Ｒ2 は置換基を有する芳香族環あるいは複素環である）
式（２）で表される重合性液晶化合物は、多数の共役二重結合を有する剛直な複素環が短軸方向に張り出している。チオフェン、チアジアゾール、オキサゾール、ピラジン該複素環に該当する。該複素環類は、十分な数の共役二重結合を有するため、短軸方向に振動するより波長の長い光を吸収できる。故に、該複素環によって、常光の波長に対する屈折率変化率を大きくすることができる。
【００８３】
式（１）または（２）で表される重合性液晶化合物は、長軸方向に、共役二重結合のない、または、共役二重結合数が少ない官能基を有する。シクロヘキサン環、シクロヘキセン環などが、該官能基に該当する。該官能基は、十分な数の共役二重結合を有さないため、長軸方向に振動するより波長の短い光しか吸収できない。よって、異常光の波長に対する屈折率変化率を小さくすることができる。
【００８４】
該官能基および該複素環の効果により、式（１）または（２）で表される重合性液晶化合物は、低正波長分散特性を有する。
式（１）または（２）で表される重合性液晶化合物は、重合性液晶化合物に多量に含有させた場合でも、結晶が析出しにくい。式（１）または（２）で表される重合性液晶化合物を含む重合性液晶組成物は、溶媒を除去後も結晶が析出しにくい。化合物（１）を含む重合性液晶組成物は、溶媒の除去後も結晶が析出しにくいため、配向欠陥が「なし」の液晶重合膜を作成しやすい。
【００８５】
故に、式（１）または（２）で表される重合性液晶化合物を原料とすると、Ｒｅ450/Ｒｅ550の値が低く、かつＲｅ650/Ｒｅ550の値が高い、位相差フィルムを製造できる。つまり、低正波長分散特性である液晶重合膜を、製造できる。
【００８６】
重合性液晶化合物が、式（１）で表される化合物を含み、Ｚ1が独立してＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯ−、−ＯＣＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＯ−、または−ＣＯＯＣＨ2ＣＨ2−であることが、液晶性を出現させかつ組成物としての相溶性を向上させる点で好ましい。
【００８７】
式（１）中、Ａ1は独立して１，４−フェニレン、または１，４−シクロへキシレンであり、少なくとも一つの水素が炭素数１〜１０のアルキル、炭素数１〜１０のアルコキシ、炭素数１〜１０のアルコキシカルボニルまたは炭素数１〜１０のアルカノイルで置き換えられてもよく、これらは組成物としての相溶性を向上させる点で好ましい。
【００８８】
式（１）で表される重合性液晶化合物の好ましい例を次に示す。ただし、以下に示すものに限定されるものではない。
【００８９】
【化１４】
2019215404.tif 000015
【００９０】
式（１−１）〜式（１−８）において、Ｙ1は独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、Ｑ1は独立して単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく、ＰＧ1は1は独立して単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、−ＣＯＯ−、または−ＯＣＯ−で置き換えられてもよく、
ＰＧ1は、アクリロイルオキシまたはメタアクリロイルオキシである。
【００９１】
式（２）で表される重合性液晶化合物の好ましい例を次に示す。ただし、以下に示すものに限定されるものではない。
【００９２】
【化１５】
2019215404.tif 000016
【００９３】
【化１６】
2019215404.tif 000017
【００９４】
【化１７】
2019215404.tif 000018
【００９５】
式（２−１−１）〜式（２−１−２１）において、ＰＧ2は、アクリロイルオキシ  または  メタアクリロイルオキシであり、
Ｙ1は、単結合、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、または−ＯＣＯＯ−であり、
Ｑ2は、単結合または炭素数１〜２０のアルキレンであり、該アルキレンにおいて少なくとも一つの−ＣＨ2−は−Ｏ−、で置き換えられてもよい。
【００９６】
本発明の重合性液晶組成物は、上記式（２）で表される化合物を含有する場合、重合性液晶組成物全量に対し、通常１０重量％以上の含有量とすることが好ましい。
重合性液晶化合物が少なくとも２種以上の式（２）で表される化合物であることも好ましい態様である。重合性液晶化合物として式（２）で表される化合物を２種以上組み合わせることで、短波長側の波長分散特性の向上や保存安定性に寄与する。  重合性液晶化合物として、式（１）で表される化合物(化合物（１）)と、式（２）で表される化合物(化合物（２）)を含む場合、重合性液晶化合物の総重量に対して、５〜７０重量％の化合物（１）と、３０〜９５重量％の化合物（２）とを含む（合計が100重量％を超えない）ことが好ましく、より好ましくは、化合物（１）が、１０〜５０重量％であり、化合物（２）が５０〜９０重量％の比率である。この比率で、化合物（１）および（２）を含むものは、NI点の上昇やCN点の降下など液晶相の温度領域を制御することが可能となり重合性液晶化合物の保存安定性を向上させることができる。
【００９７】
本発明の重合性液晶組成物は、さらに界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としてはイオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤が挙げられる。重合性液晶組成物から形成される塗布膜の平滑性を向上させる効果や空気界面側のチルト配向を抑制する効果が高いことから、非イオン性界面活性剤を使用することがより好ましい。
【００９８】
界面活性剤を添加する場合の好ましい割合は、式（１）および（２）で表される重合性液晶化合物の総重量に対して、重量比で０．０００１〜０．１である。
その他の液晶化合物やその他の重合性液晶化合物を含有する場合は式（１）および（２）で表される重合性液晶化合物との合計重量に対して重量比で０．０００１〜０．１である。より好ましい重量比の範囲は０．０００１〜０．００５である。
【００９９】
イオン性界面活性剤は、チタネート系化合物、イミダゾリン、４級アンモニウム塩、アルキルアミンオキサイド、ポリアミン誘導体、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物、ポリエチレングリコールおよびそのエステル、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸アミン類、アルキル置換芳香族スルホン酸塩、アルキルリン酸塩、脂肪族または芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物、ラウリルアミドプロピルベタイン、ラウリルアミノ酢酸ベタイン、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、およびパーフルオロアルキルカルボン酸塩の化合物を例示できるが、これらに限定されない。
【０１００】
非イオン性界面活性剤は、シリコーン系、フッ素系、ビニル系、および炭化水素系の化合物を例示できるが、これらに限定されない。
シリコーン系非イオン性界面活性剤は、未変性シリコーンあるいは変性シリコーンを主成分としたポリフローＫＬ−４００ＨＦ、ポリフローＫＬ−４０１、ポリフローＫＬ−４０２、ポリフローＫＬ−４０３、ポリフローＫＬ−４０４、ＢＹＫ−３００、ＢＹＫ−３０２、ＢＹＫ−３０６、ＢＹＫ−３０７、ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３１５、ＢＹＫ−３２０、ＢＹＫ−３２２、ＢＹＫ−３２３、ＢＹＫ−３２５、ＢＹＫ−３３０、ＢＹＫ−３３１、ＢＹＫ−３３３、ＢＹＫ−３３７、ＢＹＫ−３４１、ＢＹＫ−３４２、ＢＹＫ−３４４、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−３４９、ＢＹＫ−３７０、ＢＹＫ−３７１、ＢＹＫ−３７５、ＢＹＫ−３７７、ＢＹＫ−３７８、ＢＹＫ−３４５５、ＢＹＫ−３５００、ＢＹＫ−３５１０、ＢＹＫ−３５３０、ＢＹＫ−３５７０、ＢＹＫ−Ｓｉｌｃｌｅａｎ３７２０、およびＴＥＧＯＦｌｏｗ４２５を例示できるが、これらに限定されない。
【０１０１】
フッ素系非イオン性界面活性剤は、ＢＹＫ−３４０、フタージェント２５１、フタージェント２１２Ｍ、フタージェント２１５Ｍ、フタージェント２５０、フタージェント２２２Ｆ、フタージェント２４５Ｆ、フタージェント２０８Ｇ、フタージェント２４０Ｇ、フタージェント２２０Ｐ、フタージェント２２８Ｐ、フタージェントＦＴＸ−２１８、フタージェントＤＦＸ−１８、フタージェント７１０ＦＬ、フタージェント７１０ＦＭ、フタージェント７１０ＦＳ、フタージェント７３０ＬＭ、メガファックＦ−２５１、メガファックＦ−４１０、メガファックＦ−４３０、メガファックＦ−４４４、メガファックＦ−４７７、メガファックＦ−５５１、メガファックＦ−５５３、メガファックＦ−５５４、メガファックＦ−５５６、メガファックＦ−５５７、メガファックＦ−５５８、メガファックＦ−５５９、メガファックＦ−５６２、メガファックＦ−５６３、メガファックＦ−５６５、メガファックＦ−５７０、メガファックＲ−４０、メガファックＲ−４１、メガファックＲ−４３、およびメガファックＲ−９４を例示できるが、これらに限定されない。
【０１０２】
ビニル系非イオン性界面活性剤は、アクリル系ポリマーを主成分としたポリフローＮｏ．７、ポリフローＮｏ．５０ＥＨＦ、ポリフローＮｏ．５４Ｎ、ポリフローＮｏ．７５、ポリフローＮｏ．７７、ポリフローＮｏ．８５ＨＦ、ポリフローＮｏ．９０、ポリフローＮｏ．９５、ポリフローＮｏ．９９Ｃ、ＢＹＫ−３５０、ＢＹＫ−３５２、ＢＹＫ−３５４、ＢＹＫ−３５５、ＢＹＫ−３５８Ｎ、ＢＹＫ−３６１Ｎ、ＢＹＫ−３８０Ｎ、ＢＹＫ−３８１、ＢＹＫ−３９２、ＢＹＫ−３９９、ＢＹＫ−Ｓｉｌｃｌｅａｎ３７００、ＴＥＧＯＦｌｏｗ３００、ＴＥＧＯＦｌｏｗ３７０、およびＴＥＧＯＦｌｏｗＺＦＳ４６０を例示できるが、これらに限定されない。
【０１０３】
また、界面活性剤は重合性液晶化合物と一体化させるために重合性基を有していてもよい。界面活性剤に導入される重合性基としては、ＵＶ反応型の官能基または熱重合性を有する官能基を例示できるが、これらに限定されない。重合性液晶化合物との反応性の観点からＵＶ反応型の官能基が好ましい。
【０１０４】
ＵＶ反応型の非イオン性界面活性剤は、フタージェント６０１ＡＤ、フタージェント６０２Ａ、フタージェント６５０Ａ、メガファックＲＳ−５５、メガファックＲＳ−５６、メガファックＲＳ−７２−Ｋ、メガファックＲＳ−７５、メガファックＲＳ−７８、およびメガファックＲＳ−９０を例示できるが、これらに限定されない。
【０１０５】
基材への塗れ性を最適化するには、湿潤剤として分類される界面活性剤を併用してもよい。湿潤剤は重合性液晶組成物の表面張力を低下させ、塗工基材への塗れ性を向上させる効果を有する。このような湿潤剤は、ポリフローシリーズ（ＫＬ−１００、ＫＬ−７００、ＬＥ−６０４、ＬＥ−６０５、ＬＥ−６０６）、ＴＥＧＯ  Ｔｗｉｎシリーズ（４０００）、ＴＥＧＯ  Ｗｅｔシリーズ（ＫＬ２４５、２５０、２６０、２６５、２７０、２８０、５００、５０５、５１０）を例示できるが、これらに限定されない。また、前記した界面活性剤に例示したものと同じものを使用することも可能である。なお、湿潤剤の補助剤として、フッ化変性ポリマーやフッ素変性アクリルポリマーを主成分とした界面活性剤を適用してもよい。これに該当するものは、ＡＦＣＯＮＡ社製の３０００シリーズ（例えば、３２７７、３７００、３７７０等）を例示できるが、これらに限定されない。
【０１０６】
なお、ポリフローシリーズは共栄社化学（株）から販売されている。ＢＹＫシリーズはビックケミー・ジャパン（株）から販売されている。フタージェントシリーズは（株）ネオスから販売されている。メガファックシリーズはＤＩＣ（株）から販売されている。ＴＥＧＯＦｌｏｗシリーズはエボニック・ジャパン（株）から販売されている。
【０１０７】
上記の界面活性剤は、単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用してもよい。
次に、その他の重合性化合物、添加物、有機溶媒を例示する。
その他の重合性化合物としては、ビニル誘導体、スチレン誘導体、（メタ）アクリル酸誘導体、オキシラン誘導体、オキセタン誘導体、ソルビン酸誘導体、フマル酸誘導体、イタコン酸誘導体などの化合物であって液晶性を有しないものが挙げられる。この液晶性を有しないその他の重合性化合物には、重合性基を１つ有する化合物、重合性基を２つ有する化合物および重合性基を３つ以上有する多官能化合物などがある。
【０１０８】
その他の重合性化合物は、液晶相を維持できる限り添加してもよい。式（１）で表される重合性液晶化合物の重量、およびその他の液晶化合物やその他の重合性液晶化合物を含有する場合は式（１）で表される重合性液晶化合物との合計重量に対する重量比で０．５以下であることが好ましい。
【０１０９】
重合性基を１つ有する化合物は、スチレン、核置換スチレン、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルスルホン酸、脂肪酸ビニル（酢酸ビニルなど）、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸など）、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル、（メタ）アクリル酸のヒドロキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸のアミノアルキルエステル、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル（（メタ）アクリル酸メトキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルエステル、（メタ）アクリル酸メトキシプロピルエステル、（メタ）アクリル酸メチルカルビルエステル、（メタ）アクリル酸エチルカルビルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルカルビルエステルなど）、Ｎ−ビニルアセトアミド、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ビニル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、２，２−ジメチルブタン酸ビニル、２，２−ジメチルペンタン酸ビニル、２−メチル−２−ブタン酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、２−エチル−２−メチルブタン酸ビニル、ジシクロペンタニルオキシルエチル（メタ）アクリレート、イソボルニルオキシルエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジメチルアダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチルアシッドフォスフェート、２−メタクリロイロキシエチルアシッドフォスフェート、重合度１〜１００のポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体等のポリアルキレングリコ−ルのモノ（メタ）アクリル酸エステル又はジ（メタ）アクリル酸エステル、若しくは末端が炭素数１〜６のアルキル基によってキャップされた重合度１〜１００のポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、およびエチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体等のポリアルキレングリコ−ルのモノ（メタ）アクリル酸エステルを例示できるが、これらに限定されない。
【０１１０】
重合性基を２つ有する化合物は、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ  ＥＯ付加ジアクリレート、ビスフェノールＡグリシジルジアクリレート（ビスコート  Ｖ＃７００）、ポリエチレングリコールジアクリレート、およびこれらの化合物のアクリレートをメタクリレートに置換した化合物を例示できるが、これらに限定されない。
【０１１１】
重合性基を３つ以上有する化合物は、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールＥＯ付加トリ（メタ）アクリレート、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ビスコート  Ｖ＃８０２（官能基数＝８）、およびビスコート  Ｖ＃１０００（官能基数＝平均１４）を例示できるが、これらに限定されない。「ビスコート」は大阪有機化学株式会社の商品である。官能基が１６以上のものはＰｅｒｓｔｏｒｐ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓが販売しているＢｏｌｔｏｒｎ  Ｈ２０（１６官能）、Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ３０（３２官能）、Ｂｏｌｔｏｒｎ  Ｈ４０（６４官能）を原料にそれらをアクリル化することで得られる。
【０１１２】
その他の重合性化合物は、カルド構造を有する重合性フルオレン誘導体を例示できるが、これらに限定されない。カルド構造を有する重合性フルオレン誘導体は、配向の制御や重合体の硬化度をさらに高める。カルド構造を有する重合性フルオレン誘導体の例は式（α−１）〜（α−３）で示した。
【０１１３】
【化１８】
2019215404.tif 000019
【０１１４】
式（α−１）〜（α−３）において、Ｒαは独立して水素またはメチルであり、ｓは独立して０〜４の整数である。式中に２つ以上のｓがあるとき、任意の２つのｓは同一でもよく、異なっていてもよい。
【０１１５】
その他の重合性化合物は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用してもよい。
重合速度を最適化するために、重合開始剤を重合性液晶組成物に添加してもよい。重合開始剤は、光ラジカル開始剤を例示できる。光ラジカル重合開始剤は、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（ダロキュアー１１７３）、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（イルガキュアー６５１）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュアー１８４）、イルガキュアー１２７、イルガキュアー５００（イルガキュアー１８４とベンゾフェノンの混合物）、イルガキュアー２９５９、イルガキュアー９０７、イルガキュアー３６９、イルガキュアー３７９、イルガキュアー７５４、イルガキュアー１３００、イルガキュアー８１９、イルガキュアー１７００、イルガキュアー１８００、イルガキュアー１８５０、イルガキュアー１８７０、ダロキュアー４２６５、ダロキュアーＭＢＦ、ダロキュアーＴＰＯ、イルガキュアー７８４、イルガキュアー７５４、イルガキュアーＯＸＥ０１、イルガキュアーＯＸＥ０２、アデカオプトマーＮ−１９１９、アデカクルーズＮＣＩ−８３１、およびアデカクルーズＮＣＩ−９３０を例示できるが、これらに限定されない。上記のダロキュアシリーズおよびイルガキュアーシリーズはＢＡＳＦジャパン（株）から販売されている。アデカオプトマーシリーズおよびアデカクルーズシリーズは（株）ＡＤＥＫＡから販売されている。
【０１１６】
上記光ラジカル重合開始剤は、さらに、ｐ−メトキシフェニル−２，４−ビス（トリクロロメチル）トリアジン、２−（ｐ−ブトキシスチリル）−５−トリクロロメチル−１，３，４−オキサジアゾール、９−フェニルアクリジン、９，１０−ベンズフェナジン、ベンゾフェノン／ミヒラーズケトン混合物、ヘキサアリールビイミダゾール／メルカプトベンズイミダゾール混合物、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２，４−ジエチルキサントン／ｐ−ジメチルアミノ安息香酸メチル混合物、およびベンゾフェノン／メチルトリエタノールアミン混合物を例示できるが、これらに限定されない。
【０１１７】
光ラジカル重合開始剤の好ましい添加量は、式（１）および（２）で表される重合性液晶化合物の重量に対して、またはその他の液晶化合物やその他の重合性液晶化合物を含有する場合は式（１）および（２）で表される重合性液晶化合物との合計重量に対する重量比で０．０００１〜０．２０である。この重量比のより好ましい範囲は０．００１〜０．１５である。さらに好ましい範囲は０．０１〜０．１０である。上記光ラジカル開始剤は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用してもよい。
【０１１８】
また、これら光ラジカル重合開始剤に、増感剤を添加して使用してもよい。増感剤は、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン、エチル−４−ジメチルアミノベンゾエート（ダロキュアーＥＤＢ）、および２−エチルヘキシル−４−ジメチルアミノベンゾエート（ダロキュアーＥＨＡ）を例示できるが、これらに限定されない。これら増感剤は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用してもよい。
【０１１９】
重合体の重合反応率や機械特性を制御する等のために、連鎖移動剤を重合性液晶組成物に添加してもよい。連鎖移動剤を用いることにより、得られる重合体の反応率や鎖長を制御することができる。連鎖移動剤の量を増大させると、重合反応率が低下し、ポリマー鎖の長さは減少する。連鎖移動剤は、チオール化合物またはスチレンダイマーを例示できるが、これらに限定されない。これら連鎖移動剤は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用してもよい。
【０１２０】
上記チオール系連鎖移動剤は、単官能性チオールおよび多官能性チオールを例示できるが、これらに限定されない。該単官能性チオールは、ドデカンチオール、３−メルカプトプロピオン  ２−エチルへキシルを例示できるが、これらに限定されない。該多官能性チオールは、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（カレンズＭＴ  ＢＤ１）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（カレンズＭＴ  ＰＥ１）、および１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（カレンズＭＴ  ＮＲ１）を例示できるが、これらに限定されない。カレンズシリーズは昭和電工株式会社から販売されている。
【０１２１】
上記スチレンダイマー系連鎖移動剤は、２，４−ジフェニル−４−メチル−１−ペンテンおよび２，４−ジフェニル−１−ブテンを例示できるが、これらに限定されない。
重合性液晶組成物には、保存時の重合開始を防止するために重合防止剤を添加することができる。公知の重合防止剤を使用できる。重合防止剤は、２，５−ジ（ｔ−ブチル）ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ハイドロキノン、メチレンブルー、ジフェニルピクリン酸ヒドラジド（ＤＰＰＨ）、フェノチアジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−ニトロソアニリンなどのニトロソ化合物、Ｏ−ヒドロキシベンゾフェノン、および２Ｈ−１，３−ベンゾチアジン−２，４−（３Ｈ）ジオンなどのベンゾチアジン誘導体を例示できるが、これらに限定されない。
【０１２２】
重合性液晶組成物の保存性を向上させるために、重合阻害剤を添加することもできる。重合性液晶組成物やその溶液内でラジカルが発生した場合は、重合性化合物の重合反応が促進される。これを防ぐ目的で重合阻害剤を添加することが好ましい。重合阻害剤は、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、リン酸系酸化防止剤を例示できるが、これらに限定されない。
【０１２３】
重合性液晶組成物の耐候性を更に向上させるために、紫外線吸収剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤）および酸化防止剤等を添加してもよい。紫外線吸収剤は、チヌビンＰＳ、チヌビンＰ、チヌビン９９−２、チヌビン１０９、チヌビン２１３、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２８、チヌビン３２９、チヌビン３８４−２、チヌビン５７１、チヌビン９００、チヌビン９２８、チヌビン１１３０、チヌビン４００、チヌビン４０５、チヌビン４６０、チヌビン４７９、チヌビン５２３６、アデカスタブＬＡ−３２、アデカスタブＬＡ−３４、アデカスタブＬＡ−３６、アデカスタブＬＡ−３１、アデカスタブ１４１３、およびアデカスタブＬＡ−５１を例示できるが、これらに限定されない。チヌビンシリーズはＢＡＳＦジャパン（株）から販売されている。アデカスタブシリーズはＡＤＥＫＡから販売されている。これら紫外線吸収剤は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用してもよい。
【０１２４】
光安定剤は、チヌビン１１１ＦＤＬ、チヌビン１２３、チヌビン１４４、チヌビン１５２、チヌビン２９２、チヌビン６２２、チヌビン７７０、チヌビン７６５、チヌビン７８０、チヌビン９０５、チヌビン５１００、チヌビン５０５０、５０６０、チヌビン５１５１、キマソーブ１１９ＦＬ、キマソーブ９４４ＦＬ、キマソーブ９４４ＬＤ、アデカスタブＬＡ−５２、アデカスタブＬＡ−５７、アデカスタブＬＡ−６２、アデカスタブＬＡ−６７、アデカスタブＬＡ−６３Ｐ、アデカスタブＬＡ−６８ＬＤ、アデカスタブＬＡ−７７、アデカスタブＬＡ−８２、アデカスタブＬＡ−８７、サイテック社製のサイアソーブＵＶ−３３４６、およびグッドリッチ社のグッドライトＵＶ−３０３４を例示できるが、これらに限定されない。キマソーブシリーズはＢＡＳＦジャパン（株）から販売されている。これら光安定剤は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用してもよい。
【０１２５】
酸化防止剤は、ＡＤＥＫＡのアデカスタブＡＯ−２０、ＡＯ−３０、ＡＯ−４０、ＡＯ−５０、ＡＯ−６０、ＡＯ−８０、住友化学（株）から販売されているスミライザーＢＨＴ、スミライザーＢＢＭ−Ｓ、およびスミライザーＧＡ−８０、並びにＢＡＳＦジャパン（株）から販売されているＩｒｇａｎｏｘ１０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ３１１４、およびＩｒｇａｎｏｘ２４５を例示できるが、これらに限定されない。これら酸化防止剤は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用してもよい。
【０１２６】
基材との密着性を制御する等のために、シランカップリング剤を重合性液晶組成物に添加してもよい。シランカップリング剤は、ビニルトリアルコキシシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリアルコキシシラン、Ｎ−（１，３-ジメチルブチリデン）−３−（トリアルコキシシリル）−１−プロパンアミン、３−グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、３−クロロトリアルコキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、および３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシランなどを例示できるが、これらに限定されない。また、上記アルコキシシランにおいて、アルコキシ基（３つ）のうちの１つをメチルに置き換えられたジアルコキシメチルシランも、シランカップリング剤として用い得る。これらシランカップリング剤は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用してもよい。
【０１２７】
本発明の重合性液晶組成物は、塗布を容易にするために、溶媒を含有してもよい。溶媒は、エステル系溶媒、アミド系溶媒、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、グリコールモノアルキルエーテル系溶媒、芳香族炭化水素系溶媒、ハロゲン化芳香族炭化水素系溶媒、脂肪族炭化水素系溶媒、ハロゲン化脂肪族炭化水素系溶媒、脂環式炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、およびアセテート系溶媒を例示できるが、これらに限定されない。
【０１２８】
エステル系溶媒は、酢酸アルキル（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸イソブチル、酢酸ペンチル、酢酸イソペンチルなど）、トリフルオロ酢酸エチル、プロピオン酸アルキル（プロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸ブチルなど）、酪酸アルキル（酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、酪酸プロピルなど）、マロン酸ジアルキル（マロン酸ジエチルなど）、グリコール酸アルキル（グリコール酸メチル、グリコール酸エチルなど）、乳酸アルキル（乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸イソプロピル、乳酸n-プロピル、乳酸ブチル、乳酸エチルヘキシルなど）、モノアセチン、γ−ブチロラクトン、およびγ−バレロラクトンを例示できるが、これらに限定されない。
【０１２９】
アミド系溶媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドジメチルアセタール、Ｎ−メチルカプロラクタム、およびジメチルイミダゾリジノンを例示できるが、これらに限定されない。
【０１３０】
アルコール系溶媒は、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロパノール、ｔ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ブタノール、２−エチルブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、１−ドデカノール、エチルヘキサノール、３、５、５−トリメチルヘキサノール、ｎ−アミルアルコール、ヘキサフルオロ−２−プロパノール、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、２，５−ヘキサンジオール、３−メチル−３−メトキシブタノール、シクロヘキサノール、およびメチルシクロヘキサノールを例示できるが、これらに限定されない。
【０１３１】
エーテル系溶媒は、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ビス（２−プロピル）エーテル、１，４−ジオキサン、およびテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を例示できるが、これらに限定されない。
【０１３２】
グリコールモノアルキルエーテル系溶媒は、エチレングリコールモノアルキルエーテル（エチレングリコールモノメチルエーテルおよびエチレングリコールモノブチルエーテルを例示できるが、これらに限定されない。）、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル（ジエチレングリコールモノエチルエーテルを例示できるが、これに限定されない。）、トリエチレングリコールモノアルキルエーテル、プロピレングリコールモノアルキルエーテル（プロピレングリコールモノブチルエーテルを例示できるが、これに限定されない。）、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテル（ジプロピレングリコールモノメチルエーテルを例示できるが、これに限定されない。）、エチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート（エチレングリコールモノブチルエーテルアセテートを例示できるが、これに限定されない。）、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート（ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテートを例示できるが、これに限定されない。）、トリエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテートおよびプロピレングリコールモノブチルエーテルアセテートを例示できるが、これらに限定されない。）、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート（ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを例示できるが、これに限定されない。）、およびジエチレングリコールメチルエチルエーテルを例示できるが、これらに限定されない。
【０１３３】
芳香族炭化水素系溶媒は、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、エチルベンゼン、ジエチルベンゼン、ｉ−プロピルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｓ−ブチルベンゼン、ｎ−ブチルベンゼン、およびテトラリンである。ハロゲン化芳香族炭化水素系溶媒はクロロベンゼンなどが好ましい。脂肪族炭化水素系溶媒は、ヘキサンおよびヘプタンなどが好ましい。ハロゲン化脂肪族炭化水素系溶媒は、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、トリクロロエチレン、およびテトラクロロエチレンなどが好ましい。脂環式炭化水素系溶媒は、シクロヘキサンおよびデカリンを例示できるが、これらに限定されない。
【０１３４】
ケトン系溶媒は、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、およびメチルプロピルケトンを例示できるが、これらに限定されない。
【０１３５】
アセテート系溶媒は、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、アセト酢酸メチル、および１−メトキシ−２−プロピルアセテートを例示できるが、これらに限定されない。
【０１３６】
重合性液晶化合物の溶解性の観点からは、アミド系溶媒、芳香族炭化水素系、ケトン系溶媒の使用が好ましい。溶媒の沸点を考慮すると、エステル系溶媒、アルコール系溶媒、エーテル系溶媒、グリコールモノアルキルエーテル系溶媒の併用も好ましい。溶媒の選択に関して特に制限はない。支持基材としてプラスチック基材を用いる場合は、基材の変形を防ぐために乾燥温度を低くすること、および溶媒が基材を侵食しないようにすることが必要である。このような場合に好ましい溶媒は、芳香族炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、アルコール系溶媒、アセテート系溶媒、およびグリコールモノアルキルエーテル系溶媒を例示できある。
【０１３７】
溶媒を使用する場合の好ましい割合は、式（１）または（２）で表される重合性液晶化合物の重量に対して、またはその他の液晶化合物やその他の重合性液晶化合物を含有する場合は式（１）または（２）で表される重合性液晶化合物との合計重量に対して３０〜９６重量％である。この割合の好ましい範囲は５０〜９０重量％であり、より好ましい範囲は６０〜８０重量％である。これら溶媒は単独で使用してもよく、２つ以上を混合して使用してもよい。
【０１３８】
≪液晶重合膜≫
本発明にかかる液晶重合膜は、前記重合性液晶組成物の硬化物から構成される。液晶重合膜中の液晶重合体がホモジニアス配向していることが、1/4λ位相差フィルムの点で好ましい。必要に応じてホメオトロピック、チルト配向のものも用いられる。
液晶重合膜は、次のようにして得ることができる。まず、重合性液晶組成物を流動性のある状態で基材上に塗布し、塗膜を形成させる。重合性液晶組成物の溶液を調製した場合は、基材上に塗布し、これを乾燥させて塗膜を形成させる。その塗膜に光照射して重合性液晶組成物を重合させ、塗膜中の重合性液晶組成物が液晶状態で形成するネマチック配向を固定化する。使用できる基材の材質は、ガラスおよびプラスチックを例示できるが、これらに限定されない。プラスチックは、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、セルロース、トリアセチルセルロースおよびその部分鹸化物、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、およびシクロオレフィン系樹脂を例示できるが、これらに限定されない。基材は、通常の場合、シート状またはフィルム状である。
【０１３９】
シクロオレフィン系樹脂は、ノルボルネン系樹脂、ジシクロペンタジエン系樹脂が例示できるが、これらに限定されない。ノルボルネン系樹脂は、１種又は２種以上のノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体の水素添加物、１種又は２種以上のノルボルネン系モノマーの付加（共）重合体、ノルボルネン系モノマーとオレフィン系モノマー（エチレン、α−オレフィン等）との付加共重合体、ノルボルネン系モノマーとシクロオレフィン系モノマー（シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等）との付加共重合体、及び、これらの変性物等が例示できるが、これらに限定されない。これに該当する市販品は、ＺＥＯＮＥＸ、ＺＥＯＮＯＲ（共に商品名、日本ゼオン（株）製）、ＡＲＴＯＮ（商品名、ＪＳＲ（株）製）、ＴＯＰＡＳ（商品名、ティコナ社製）、ＡＰＥＬ（商品名、三井化学（株）製）、およびエスシーナ（商品名、積水化学工業（株）製）、ＯＰＴＯＲＥＺ（商品名、日立化成（株）製）を例示できるが、これに限定されない。
【０１４０】
基材として用い得る上記の重合体フィルム（プラスチックフィルム）は、一軸延伸フィルムであってよく、二軸延伸フィルムであってもよい。これらのフィルムは、例えば、コロナ処理若しくはプラズマ処理などの親水化処理、または疎水化処理などの表面処理を施したものであってもよい。親水化処理の方法は特に制限はない。親水化処理は、コロナ処理あるいはプラズマ処理が好ましい。特に好ましい方法はプラズマ処理である。プラズマ処理は、特開２００２−２２６６１６号公報、特開２００２−１２１６４８号公報などに記載されている方法を用いてもよい。また、液晶重合体とプラスチックフィルムとの密着性を改良するためにアンカーコート層を形成させてもよい。無機系材料、有機系材料のいずれであっても、液晶重合体とプラスチックフィルムの密着性を高めるものであれば、このようなアンカーコート層は有効である。また、プラスチックフィルムは積層フィルムであってもよい。プラスチックフィルムに代えて、表面にスリット状の溝をつけたアルミニウム、鉄、銅などの金属基材、または表面をスリット状にエッチング加工したアルカリガラス、ホウ珪酸ガラス、フリントガラスなどのガラス基材なども利用可能である。
【０１４１】
ホモジニアス配向およびチルト配向の液晶重合体を形成する場合は、重合性液晶組成物の塗膜形成に先立って、これらのガラス基材及びプラスチックフィルム等の基材に、ラビング等による物理的、機械的な表面処理を行う。ホメオトロピック配向の液晶重合体を形成する場合はラビング等の表面処理を行わない場合が多い。該基材に、配向欠陥等を防止する点でラビング処理を行ってもよい。ラビング処理には任意の方法が採用できる。通常はレーヨン、綿、ポリアミドなどの素材からなるラビング布を金属ロールなどに捲き付け、基材または重合体被膜に接した状態でロールを回転させながら移動させる方法、ロールを固定したまま基材側を移動させる方法などが採用される。ラビング処理は基板に直接施されていてもよく、または基材上に予め一般に配向膜と呼ばれるポリイミドなどの重合体被膜を設け、その重合体被膜にラビング処理を施してもよい。ラビング処理の方法は前述のとおりである。支持基板の種類によっては、その表面に酸化ケイ素を傾斜蒸着して配向能を付与することもできる。
【０１４２】
また、ホモジニアス配向およびチルト配向の液晶重合体を形成する場合は、基材上に予め一般に光配向膜と呼ばれるポリイミドやポリアクリレートなどの重合体被膜を設け、その重合体被膜に偏光ＵＶ処理を施してもよい。
【０１４３】
重合性液晶組成物またはその溶液を塗布するとき、均一な膜厚を得る必要がある。このときの塗布の方法は、スピンコート法、マイクログラビアコート法、グラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法、スプレーコート法、メニスカスコート法、およびダイコート法を例示できるが、これらに限定されない。ラビング等による基材の表面処理を行わないで、塗布時に重合性液晶組成物にせん断応力がかかるワイヤーバーコート法等を、重合性液晶組成物の配向を制御する場合に用いてもよい。
【０１４４】
本発明の重合性液晶組成物の溶液を塗布するときに、塗布後に基材上に膜厚の均一な重合性液晶組成物の層を形成させるために、熱処理を行ってもよい。熱処理に、ホットプレートや、乾燥炉、温風や熱風の吹き付けなどが利用できる。
【０１４５】
塗膜を熱処理する際の温度および時間、光照射に用いられる光の波長、光源から照射する光の量などの好ましい範囲は、重合性液晶組成物に用いる化合物の種類と組成比、光重合開始剤の添加の有無やその添加量などに依存する。従って、以下に説明する塗膜の熱処理の温度および時間、光照射に用いられる光の波長、および光源から照射する光の量についての条件は、あくまでもおよその範囲を示すものである。
【０１４６】
塗膜の熱処理は、重合性液晶組成物の均一配向性が得られる条件で行うことが好ましく、重合性液晶組成物の液晶相転移点以上で行ってもよい。熱処理方法の一例は、前記重合性液晶組成物がネマチック液晶相を示す温度まで塗膜を加温して、塗膜中の重合性液晶組成物にネマチック配向を形成させる方法である。重合性液晶組成物がネマチック液晶相を示す温度範囲内で、塗膜の温度を変化させることによってネマチック配向を形成させてもよい。この方法は、上記温度範囲の高温域まで塗膜を加温することによって塗膜中にネマチック配向を概ね完成させ、次いで温度を下げることによってさらに秩序だった配向にする方法である。上記のどちらの熱処理方法を採用する場合でも、熱処理温度は室温〜１２０℃である。この温度の好ましい範囲は室温〜１００℃である。また、配向均一性をより向上させる目的で、８０℃〜１２０℃の温度範囲にて熱処理した後、ＮＩ点−１５℃〜ＮＩ点の温度範囲にてさらに熱処理を行ってもよい。熱処理時間は５秒〜２時間である。この時間の好ましい範囲は１０秒〜４０分であり、より好ましい範囲は２０秒〜２０分である。重合性液晶組成物からなる層の温度を所定の温度まで上昇させるためには、熱処理時間を５秒以上にすることが好ましい。生産性を低下させないためには、熱処理時間を２時間以内にすることが好ましい。このようにして液晶重合膜が得られる。
【０１４７】
液晶重合膜のネマチック状態を、ホモジニアス配向させた液晶化合物を光照射により重合させることによって固定化される。光照射に用いられる光の波長は特に限定されない。電子線、紫外線、可視光線、赤外線（熱線）などを利用することができる。通常は、紫外線または可視光線を用いればよい。波長の範囲は１５０〜５００ｎｍである。好ましい範囲は２５０〜４５０ｎｍであり、より好ましい範囲は３００〜４００ｎｍである。光源の例は、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ）である。光源の好ましい例は、メタルハライドランプやキセノンランプ、超高圧水銀ランプおよび高圧水銀ランプである。光源と液晶重合膜との間にフィルターなどを設置して特定の波長領域のみを通すことにより、照射光源の波長領域を選択してもよい。光源から照射する光量は、塗膜面到達時で２〜５０００ｍＪ／ｃｍ2である。光量の好ましい範囲は１０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2であり、より好ましい範囲は１００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2である。光照射時の温度条件は、上記の熱処理温度と同様に設定されることが好ましい。また、重合環境の雰囲気は窒素雰囲気、不活性ガス雰囲気、空気雰囲気のいずれでもよい。窒素雰囲気あるいは不活性ガス雰囲気が硬化性を向上させる観点から好ましい。
【０１４８】
重合性液晶組成物、およびこれを光や熱などにより重合させた液晶重合体を様々な光学素子に用いる場合、または液晶表示装置に用いる光学補償素子として適用する場合には、厚み方向における液晶分子のチルト角の分布の制御が極めて重要となる。
【０１４９】
チルト角を制御する方法の一つは、重合性液晶組成物に用いる液晶化合物の種類や組成比などを調整する方法である。この重合性液晶組成物に他の成分を添加することによっても、チルト角を制御することができる。液晶重合体のチルト角は、重合性液晶組成物中の溶媒の種類や溶質濃度、他の成分の１つとして加える界面活性剤の種類や添加量などによっても制御することができる。基材または重合体被膜の種類やラビング条件、重合性液晶組成物の塗膜の乾燥条件や熱処理条件などによっても、液晶重合体のチルト角を制御することができる。さらに、配向後の光重合工程での照射雰囲気や照射時の温度なども液晶重合体のチルト角に影響を与える。即ち、液晶フィルムの製造プロセスにおけるほとんど全ての条件が多少なりともチルト角に影響を与えると考えてよい。従って、重合性液晶組成物の最適化と共に、液晶重合体の製造プロセスの諸条件を適宜選択することにより、任意のチルト角にすることができる。
【０１５０】
ホモジニアス配向は、本発明の重合性液晶組成物を、ラビング等の表面処理を行った基材の表面に塗布し、塗膜を形成させることによって得られる。
液晶重合膜を構成する硬化物の複屈折率（光学異方性の値）が高いほど基材つき液晶重合膜の厚みを薄くできる。厚みが薄いほど基材つき液晶重合体のヘイズ値や透過率などの光学特性は良くなる傾向がある。
【０１５１】
液晶重合膜は、液晶表示素子（特に、アクティブマトリックス型およびパッシブマトリックス型の液晶表示素子）に適用する光学補償素子として有効である。この液晶重合膜を光学補償膜として使用するのに適している液晶表示素子の型の例は、IPS型（イン・プレーン・スイッチング）、OCB型（光学的に補償された複屈折）、TN型（ツィステッド・ネマティック）、STN型（スーパー・ツィステッド・ネマティック）、ECB型（電気的に制御された複屈折）、DAP型（整列相の変形効果）、CSH型（カラー・スーパー・ホメオトロピック）、VAN／VAC型（垂直配向したネマチック／コレステリック）、OMI型（光学モード干渉）、SBE型（超複屈折効果）などである。さらにゲスト−ホスト型、強誘電性型、反強誘電性型などの表示素子用の位相レターダーとして、この液晶重合膜を使用することもできる。なお、液晶重合膜に求められるチルト角の厚み方向の分布や厚みなどのパラメーターの最適値は、補償すべき液晶表示素子の種類とその光学パラメーターに強く依存するので、素子の種類によって異なる。
【０１５２】
液晶重合膜は、偏光板などと一体化した光学素子としても使用することができる。この場合に、液晶重合膜は、液晶セルの外側に配置させられる。一方、光学補償素子としての液晶重合膜は、セルに充填された液晶への不純物の溶出がないかまたは少ないので、液晶セルの内部に配置させることも可能である。例えば、特開２００８−０１９４３号公報に開示されている方法を応用すれば、カラーフィルター上に液晶重合膜を形成することでカラーフィルターの機能を更に向上させることが可能となる。また本発明の液晶重合膜が適用できる光学素子に用いられる偏光板の種類には、特に制限はない。広く実用されているヨウ素をドープした吸収型の偏光板はもとより、ワイヤーグリッド偏光板等の反射型偏光板の光学補償にも好適に用いることが出来る。
【０１５３】
液晶重合膜の原料は、二色性色素（Ａ）以外の二色性色素等の添加物を含有してもよい。二色性色素は、３００〜７００ｎｍの範囲に極大吸収波長（λMAX）を有するものが好ましい。このような二色性色素は、アクリジン色素、オキサジン色素、シアニン色素、ナフタレン色素、アゾ色素およびアントラキノン色素を例示できるが、これらに限定されない。アゾ色素は、モノアゾ色素、ビスアゾ色素、トリスアゾ色素、テトラキスアゾ色素およびスチルベンアゾ色素を例示できるが、これらに限定されない。二色性色素と複合化したホモジニアス配向の液晶重合膜は、吸収型偏光板としても使用することができる。また、蛍光色素と複合化したホモジニアス配向の液晶重合膜は、偏光発光型フィルムとしても使用することができる。
【０１５４】
本発明にかかる液晶重合膜のレターデーションが、
０．９７≦Ｒｅ450／Ｒｅ550≦１．０５、かつ
０．９７＜Ｒｅ650／Ｒｅ550＜１．１０
であることが一つの好ましい態様である。
【０１５５】
上記波長分散特性を満たす液晶重合膜は重合性液晶化合物を用いた従来からの光学異方性フィルムと比較し、色むらや視野角などの視認性を向上させることができる。
また、本発明にかかる液晶重合膜のレターデーションが、
０．８０≦Ｒｅ450／Ｒｅ550≦１．０５、かつ
０．９７＜Ｒｅ650／Ｒｅ550＜１．２０であることも好ましい態様である。
【０１５６】
Ｒｅ450／Ｒｅ550の値が小さすぎると、緑に対して最適なレターデーションを設定した場合は、青のレターデーションが最適値から小さすぎる値になってしまうため、視野角特性が悪くなる。該値が大きすぎると、緑に対して最適なレターデーションを設定した場合に青のレターデーションが最適値から大きすぎる値になってしまうため、視野角特性が悪くなる。
【０１５７】
また、Ｒｅ650／Ｒｅ550の値が小さすぎると緑に対して最適なレターデーションを設定した場合に赤のレターデーションが最適値から小さすぎる値になってしまうため、視野角特性が悪くなる。該値が大きすぎると緑に対して最適なレターデーションを設定した場合に赤のレターデーションが最適値から大きすぎる値になってしまうため、視野角特性が悪くなる。
【０１５８】
前記関係式を満足するものは、従来のものとは異なり、屈折率の波長分散特性が低いもの、または波長が大きくなるに伴い複屈折率が大きくなるものとなる。前記関係式を満足するものは、より最適化された光学異方性フィルム材料となる。
【０１５９】
本発明の液晶重合膜のみからなる位相差フィルムは、大きな複屈折を示し、しかも薄膜化も可能である。
また、硬化物は、強固なネットワークを構築できるため外部環境に対する特性の変化率が小さいなどの優れた特性を有する。
【０１６０】
さらに、液晶の配向制御により３次元屈折率を容易に制御することが可能となる。
このため、本発明の液晶重合膜は、偏光板や表示素子として用いることが可能である。
さらに、本発明によって、下記の効果の実現が期待できる。
【０１６１】
（Ａ）液晶ディスプレイなどの光学デバイスにおいて、光学デバイスの光源から放出される光の波長に応じた偏光状態の変化が抑制され、意図した色相の実現、
（Ｂ）有機ＥＬディスプレイなどの光学デバイスにおいて、可視領域の全波長の光に対して効果的な反射防止機能、
（Ｃ）上記（Ａ）および（Ｂ）に供すことのできる液晶重合膜の原料が、有機溶媒と相溶性が高いことによる、基材つき液晶重合体の製造過程そのほかの段階での取り扱いの容易化、または、
（Ｄ）上記（Ａ）および（Ｂ）に供すことのできる液晶重合膜の原料が、室温下での液晶相保持時間が長いことによる、基材つき液晶重合体の製造過程そのほかの段階での取り扱いの容易化。
【実施例】
【０１６２】
以下、本発明の実施例を示し、本発明を更に具体的に説明する。しかしながら、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
本実施例において、室温とは、１５〜３０℃をいう。特に断りのない限り、実施例は、室温で行った。
本発明の実施例において、「ＴＨＦ」はテトラヒドロフランである。
【０１６３】
本発明の実施例において、「Ｉｒｇ−９０７」は、ＢＡＳＦジャパン（株）製のイルガキュアー（商標）９０７（Ｉｒｇ−９０７）である。
本発明の実施例において、「ＦＴＸ−２１８」は、（株）ネオス製のフタージェント（商標）ＦＴＸ−２１８である。
【０１６４】
本発明の実施例において、「ＮＣＩ−９３０」は、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカクルーズ（商標）ＮＣＩ−９３０である。
本発明の実施例において、「ＰＦ  Ｎｏ．７５」は、共栄社化学（株）のポリフロー（商標）Ｎｏ．７５である。
【０１６５】
本発明の実施例において、「ＰＩＡ−５３７０」は、ＪＮＣ（株）製のリクソンアライナーＰＩＡ−５３７０である。
本発明の実施例において、「ＴＦ３７０」は、エボニック・ジャパン（株）のＴＥＧＯＦｌｏｗ（商標）３７０である。
【０１６６】
＜相転移温度＞
偏光顕微鏡を備えた融点測定装置のホットプレートに試料を置き、３℃／分で試料を加熱しながら、試料の相が転移する温度を測定した。一部の試料は、偏光顕微鏡を備えた融点測定装置のホットプレートに試料を置き、３℃／分で冷却しながら相が別の相に転移する温度も測定した。
【０１６７】
＜重合性液晶組成物の重合条件＞
窒素雰囲気下において、室温で超高圧水銀灯を用いて光を照射して、重合性液晶組成物を重合させた。該超高圧水銀灯は、ウシオ電機社製のマルチライト−２５０である。
光照射量は、照射対象の表面に１０００ｍＪ／ｃｍ2になるように調整した。
該光照射強度は、ウシオ電機社製の紫外線照度計であるＵＩＴ−１５０−Ａおよびウシオ電機社製の受光器であるＵＶＤ−Ｓ３６５を用いて計測した。
【０１６８】
＜配向の評価＞
目視による観察方法
クロスニコルに配置した２枚の偏光板の間に、基材つき液晶重合体を挟持して観察し、基材を水平面内で回転させ、明暗の状態を確認した。基材つき液晶重合体を偏光顕微鏡で観察し、配向欠陥の有無を確認した。
【０１６９】
＜光学特性等の計測＞
＜偏光解析装置による測定＞
液晶重合膜のレターデーションを、偏光解析装置で、光の入射角を０°にして計測した。
【０１７０】
＜最長λｍａｘの測定＞
最長λｍａｘは、１Ｌ中、５０μｇの対象化合物を含むTHF溶液を、紫外可視分光光度計で計測した値である。
ここで、微細形状測定装置は、ＫＬＡ  ＴＥＮＣＯＲ（株）製のアルファステップＩＱである。
【０１７１】
＜Δｎ（５５０）の算出＞
Δｎ（５５０）は、ホモジニアス配向を有する基材つき液晶重合体のＲｅ550を膜厚で除算することで、算出した。
本発明の実施例において、「偏光解析装置」は、シンテック（株）製のＯＰＩＰＲＯ偏光解析装置である。
【０１７２】
本発明の実施例において、「紫外可視分光光度計」は、日本分光社製のＶ−６７０である。
本発明の実施例において、「３６５受光器」は、ウシオ電機社製のＵＶＤ−Ｓ３６５にウシオ電機社製のＵＩＴ−１５０−Ａをつないだものである。
【０１７３】
本発明の実施例において、液晶重合膜の部分の段差は、ＫＬＡ  ＴＥＮＣＯＲ（株）製のアルファステップＩＱで計測した。
本発明の実施例において、偏光顕微鏡は（株）ニコン社製のＥＣＬＩＰＳＥ  Ｅ６００  ＰＯＬである。
【０１７４】
＜最長λｍａｘの測定＞
最長λｍａｘは、１Ｌ中、５０μｇの対象化合物を含むTHF溶液を、紫外可視分光光度計で計測した値である。
【０１７５】
＜光学特性等の計測＞
＜偏光解析装置による測定＞
液晶重合膜のレターデーションを、偏光解析装置で、光の入射角を０°にして計測した。
【０１７６】
＜ホモジニアス配向の判定＞
偏光解析装置を用いて、液晶重合膜の表面に対する光の入射角を−５０°から５０まで５°刻みで変えて、レターデーションを計測した。ここで光の入射角の傾き方向は液晶重合膜の遅相軸と同じである。以下の両方の条件を満たすときは、液晶重合膜がホモジニアス配向であるとみなした。
（ａ）液晶重合膜の入射角に対するレターデーションが上に凸である場合、かつ
（ｂ）それぞれの、入射角の絶対値（absolute value）が同じときのＲｅの計測値の差が、５％以内である場合。
【０１７７】
＜クロスニコル状態での輝度の計測＞
クロスニコル状態での輝度を以下の手順で測定した。
（１）基材つき液晶重合膜を２枚の偏光板の間に挟持し、かつ、該両偏光板がクロスニコルになるように、輝度計に配置し、
（２）該基材を水平に回転させた時に最小となった輝度を、「クロスニコル状態での輝度」とした。
【０１７８】
＜パラレルニコル状態での輝度の計測＞
パラレルニコル状態での輝度を以下の手順で測定した。
（１）基材つき液晶重合膜を２枚の偏光板の間に挟持し、かつ、該両偏光板がパラレルニコルになるように、輝度計に配置し、
（２）該基材を水平に回転させた時に最大となった輝度を、「パラレルニコル状態での輝度」とした。
【０１７９】
＜液晶重合膜の正面コントラストの測定＞
液晶重合膜の正面コントラストは、「クロスニコル状態での輝度」/「パラレルニコル状態での輝度」で算出した。
【０１８０】
＜基材つき液晶重合体の作成方法＞
基材つき液晶重合体は、以下の手順で作成した。
手順（１）重合性液晶組成物溶液を、基材にスピンコートし、塗膜を作成する。
手順（２）６０〜１２０℃で１〜５分間、ホットプレートにより加熱し、該塗膜から溶媒を除去する。
【０１８１】
手順（３）該基材上の該塗膜に対し、９０°の方向から、室温で、一定出力の、紫外線を照射し、基材つき液晶重合体を作成する。ここで、該手順（３）の紫外線照射は、３６５受光器を用いて、基材上の塗膜の表面に対する、直線紫外線の露光量が１０００ｍＪ／ｃｍ2になるように、照射時間を５０秒から５００秒の間で調整した。
【０１８２】
＜ラビング配向膜の作製＞
ラビング配向膜付き基材は次の手順で作成した。
手順（１）ラビング用配向剤ＰＩＡ−５３７０をガラスにスピンコートし、塗膜つきガラスを得、
手順（２）８０℃のホットプレート上に、塗膜を上に向けた塗膜つきガラスを、８０秒間静置し、該塗膜から溶媒を除去し、
手順（３）２３０℃のオーブンで、該ガラスを３０分間焼成し、
手順（４）該ガラスの塗膜部分を、一方向にレーヨン布で擦って、ラビング配向膜付き基材とした。
【０１８３】
ここで、「ＰＩＡ−５３７０」は、ＪＮＣ社製の配向膜リクソンアライナー（登録商標）ＰＩＡ−５３７０である。
【０１８４】
＜材料＞
実施例において、重合性液晶材料として使用される（１−３−１−１）とは、下記の化学式であらわされる。
【０１８５】
【化１９】
2019215404.tif 000020
【０１８６】
上記(1-3-1-1)化合物は、特願2017-133646号を参照し得られる。
なお、化合物(2-1-1-1)の結晶相からネマチック相への転移温度は、６３℃であり、等方相への転移温度は、９９．４℃であった。
【０１８７】
実施例において、重合性液晶材料として使用される（２−１−１−１）とは、下記の化学式であらわされる。
【０１８８】
【化２０】
2019215404.tif 000021
【０１８９】
上記(2-1-1-1)化合物は、特願2017-133646号を参照し、得られる。
なお、化合物(2-1-1-1)の結晶相から等方相への転移温度は、９３．６℃であった。
実施例において、重合性モノマーとして使用される（２−１−３−１）とは、下記の化学式であらわされる。
【０１９０】
【化２１】
2019215404.tif 000022
【０１９１】
当業者は、特許5899607号公報などを参照して、上記化合(2-1-3-1)を合成できる。
なお、化合物(2-1-3-1)のネマチック相から等方相への転移温度は、１７５℃以上であった。降温時は６０℃までネマチック相を呈し結晶化した。
【０１９２】
実施例において、重合性液晶材料として使用される（２−１−１１−１）とは、下記の化学式であらわされる。
【０１９３】
【化２２】
2019215404.tif 000023
【０１９４】
上記(2-1-11-1)化合物は、特願2017-133646号を参照し、得られる。
なお、昇温時の化合物(2-1-11-1)の結晶相からネマチック相への転移温度は、５９．２℃であり、ネマチック相から等方相への転移温度は８１．７℃であった。
【０１９５】
実施例において、重合性液晶材料として使用される（２−１−１４−１）とは、下記の化学式であらわされる。
【０１９６】
【化２３】
2019215404.tif 000024
【０１９７】
当業者は、特許6137284号公報を参照して、上記(2-1-14-1)化合物を合成できる。
なお、昇温時の化合物(2-1-14-1)の結晶相からネマチック相への転移温度は、１３９℃であり、ネマチック相から等方相への転移温度は２４０℃以上であった。
【０１９８】
実施例において、重合性液晶材料として使用される（２−１−１６−１）とは、下記の化学式であらわされる。
【０１９９】
【化２４】
2019215404.tif 000025
【０２００】
上記(2-1-16-1)化合物は、特願2017-133646号を参照し、得られる。なお、昇温時の化合物(2-1-16-1)の結晶相からから等方相への転移温度は１０４℃であった。
実施例において、重合性液晶材料として使用される（２−１−１９−１）とは、下記の化学式であらわされる。
【０２０１】
【化２５】
2019215404.tif 000026
【０２０２】
上記(2-1-19-1)化合物は、特願2017-133646号などを参照し、得られる。なお、昇温時の化合物(2-1-19-1)の結晶相からから等方相への転移温度は１３７℃であった。
実施例において、二色性色素としては、以下のものを使用した。
【０２０３】
α−フェニル−β−４−アゾフェニル  アクリロニトリル構造を有する残基を有する二色性アゾ色素として使用される色素（Ａ−１１）とは、下記の化学式であらわされる。
【０２０４】
【化２６】
2019215404.tif 000027
【０２０５】
当業者は、特許４５１５０５９などを参照して、上記(A-11)を合成できる。吸収極大波長は６１２ｎｍであった。
また、二色性色素として、以下のものを使用した。
【０２０６】
山田化学(株)製ＹＭ−２７１１、メロシアニン系、吸収極大波長５５０ｎｍ
三井化学ファイン(株)製Ｍ−１３７、アントラキノン系、吸収極大波長５９４ｎｍ，６３９ｎｍ
長瀬産業(株)製、Ｇ−２４１、トリスアゾ色素、吸収極大波長５６０ｎｍ
Ｇ−４７０、アゾ系色素、吸収極波長４３０ｎｍ
を使用した。
【０２０７】
[実施例1]
二色性色素Ａ−１１、ＹＭ−２７１１、Ｍ−１３７、Ｇ−２４１、Ｇ−４７０のそれぞれ５０μｇを１ＬのＴＨＦに溶かした溶液の吸収極大波長を紫外可視分光光度計で計測した。結果を表１に示す。
【０２０８】
【表１】
2019215404.tif 000028
【０２０９】
＜重合性液晶組成物の作成＞
[実施例2]
表2に記載した量を混合し、重合性液晶組成物（M−１）から（M−7）を作成した。
重合性液晶組成物（M−１）から(M−７）は、化合物１と化合物２および二色性色素を共に有する重合性液晶組成物であり、本願の発明に該当する。
【０２１０】
【表２】
2019215404.tif 000029
【０２１１】
[比較例1]
表３に記載した割合で混合し、重合性液晶組成物（ＭＣ−１）から（ＭＣ−３）を作成した。
重合性液晶組成物（ＭＣ−１）および（ＭＣ−４）は、二色性色素(A-11)を有しない、
他の二色性色素が含有するものである。
【０２１２】
【表３】
2019215404.tif 000030
【０２１３】
＜重合性液晶組成物溶液の作成＞
[実施例３]
表４に記載の重合性液晶組成物と溶媒を混合し、重合性液晶組成物溶液を調製し、表４に記載の名称を名づけた。
【０２１４】
【表４】
2019215404.tif 000031
【０２１５】
[比較例２]
表５に記載の重合性液晶組成物と溶媒を混合し、重合性液晶組成物溶液を調製し、表５に記載の名称を名づけた。
【０２１６】
【表５】
2019215404.tif 000032
【０２１７】
＜基材つき液晶重合膜の作製＞
[実施例４] 
基材つき液晶重合膜を以下の手順で作成した。
【０２１８】
手順（１）重合性液晶組成物溶液を、配向膜付きのガラスの基材の上へ、スピンコートにより塗布し、
手順（２）該基材を、８０℃で３分間、ホットプレートにより加熱し、
手順（３）続けて、該基材を、室温で３分間、冷却し、
手順（４）窒素雰囲気下の室温で、該基材上の該塗膜に対し垂直の方向から、該基材上の重合性液晶組成物に対し、一定出力の超高圧水銀灯の光を照射し、該基材上の重合性液晶組成物を硬化させた。
【０２１９】
ただし、３６５nm受光器を用いて、該手順（４）の重合性液晶組成物の表面に対する超高圧水銀灯の光の露光量が１０００ｍＪ／ｃｍ2になるように、手順（４）の照射時間を１０秒から５００秒の間で調整した。
【０２２０】
重合性液晶組成物溶液を原料とする基板付き液晶重合膜の物性を表６に記載した。
【０２２１】
【表６】
2019215404.tif 000033
【０２２２】
重合性液晶組成物溶液（Ｔ−１）〜（Ｔ−7）から、基材つき液晶重合膜を作成したところ、Ｒｅ450/Ｒｅ550＜１．０５かつＲｅ650/Ｒｅ550＞０．９７、かつ正面コントラストが高い液晶重合体が得られる。
【０２２３】
重合性液晶組成物溶液（ＴＣ−１）および（ＴＣ−3）から基材つき液晶重合膜を作成したところ、Ｒｅ450/Ｒｅ550＜１．０５かつＲｅ650/Ｒｅ550＞０．９７あったが、正面コントラストが高い液晶重合体が得られなかった。
【０２２４】
このことから、本発明の重合性液晶組成物を原料とすることで、波長分散特性が低く、かつ正面コントラストの高い基材つき液晶重合体が得られることが明らかになった。