(57)【要約】【課題】建物が揺れたときのカウンターウェイトによるガイドレールへのダメージを抑えることができるエレベータを提供する。【解決手段】エレベータ１は、かご１０と、カウンターウェイト１１と、ロープ１３と、シーブ１２０を回転させることでかご１０及びカウンターウェイト１１を走行させる巻き上げ装置１２と、カウンターウェイト１１を案内する第一ガイドレール１４と、カウンターウェイト１１に取り付けられる加速度センサ１５と、カウンターウェイト１１に取り付けられると共に第一ガイドレール１４を挟持可能な掴み装置１６と、巻き上げ装置１２及び掴み装置１６を制御可能な制御マイコン１７と、を備える。制御マイコン１７は、加速度センサ１５によって検出された揺れの横揺れ成分が所定の横揺れ基準値を超えたときに、かご１０を停止させた状態で、掴み装置１６に第一ガイドレール１４を挟持させる。【選択図】図１
2019006580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと、
カウンターウェイトと、
前記かごと前記カウンターウェイトを連結するロープと、
前記ロープが巻きかけられるシーブを有し、該シーブを回転させることで前記かご及び前記カウンターウェイトを昇降させる巻き上げ装置と、
上下方向に延び、前記カウンターウェイトを案内するガイドレールと、
前記カウンターウェイトに取り付けられる揺れ検知センサと、
前記カウンターウェイトに取り付けられると共に前記ガイドレールを挟持可能な掴み装置と、
前記巻き上げ装置及び前記掴み装置を制御可能な制御部と、を備え、
該制御部は、前記揺れ検知センサによって検出された揺れの横揺れ成分が所定の横揺れ基準値を超えたときに、前記かごを停止させた状態で、前記掴み装置に前記ガイドレールを挟持させる、ことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記制御部は、前記揺れ検知センサによって検出された前記揺れの縦揺れ成分を相殺するように前記シーブの回転速度を制御する、請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記制御部は、前記縦揺れ成分が所定の第一縦揺れ基準値を超えると前記縦揺れ成分を相殺するように前記シーブの回転速度の制御を開始する、請求項２に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記制御部は、前記揺れ検知センサによって検出された揺れの横揺れ成分が所定の横揺れ基準値を超えたとき、及び、縦揺れ成分が所定の第二縦揺れ基準値を超えたときの少なくとも一方において、前記かごを最寄り階で停止させる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カウンターウェイトを備えるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、かごとカウンターウェイト（つり合い錘）とを滑車（シーブ）に巻きかけられたロープで接続し、該ロープを巻上機（巻き上げ装置）で駆動することでかごが昇降する、トラクション式のエレベータが知られている（特許文献１参照）。このエレベータでは、カウンターウェイトは、昇降路内を上下方向に延びる第一ガイドレールによって案内され、かごも、昇降路内を上下方向に延びる第二ガイドレールによって案内されている。
【０００３】
カウンターウェイトと第一ガイドレールとの間には、カウンターウェイトが昇降するときの第一ガイドレールとの間の抵抗を抑えるために隙間が設けられているが、地震等によってエレベータの設置された建物等が揺れたときに、前記隙間があることで第一ガイドレールに対してカウンターウェイトが動き、これにより、該カウンターウェイトが第一ガイドレールに衝突して曲がり等が発生する場合がある。このように、第一ガイドレールに曲がり等が発生すると、カウンターウェイトが第一ガイドレールから外れやすくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１０５８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、建物の揺れたときのカウンターウェイトによるガイドレールへのダメージを抑えることができるエレベータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベータは、かごと、カウンターウェイトと、前記かごと前記カウンターウェイトを連結するロープと、前記ロープが巻きかけられるシーブを有し、該シーブを回転させることで前記かご及び前記カウンターウェイトを昇降させる巻き上げ装置と、上下方向に延び、前記カウンターウェイトを案内するガイドレールと、前記カウンターウェイトに取り付けられる揺れ検知センサと、前記カウンターウェイトに取り付けられると共に前記ガイドレールを挟持可能な掴み装置と、前記巻き上げ装置及び前記掴み装置を制御可能な制御部と、を備え、該制御部は、前記揺れ検知センサによって検出された揺れの横揺れ成分が所定の横揺れ基準値を超えたときに、前記かごを停止させた状態で、前記掴み装置に前記ガイドレールを挟持させる、ことを特徴とする。
【０００７】
上記エレベータでは、カウンターウェイトが横方向に基準値を超えて揺れると、カウンターウェイトに取り付けられた掴み装置がガイドレールを狭持するため、それ以後、カウンターウェイトの横方向の揺れを抑えることで、カウンターウェイトのガイドレールへの衝突が抑えられる。そのため、カウンターウェイトがガイドレールに衝突することによるガイドレールへのダメージを抑えることができる。
【０００８】
前記エレベータでは、前記制御部は、前記揺れ検知センサによって検出された前記揺れの縦揺れ成分を相殺するように前記シーブの回転速度を制御してもよい。
【０００９】
かかる構成によれば、カウンターウェイトの縦方向の揺れが抑えられるため、カウンターウェイトの縦方向の揺れによるガイドレールへのダメージを抑えることができる。
【００１０】
前記エレベータでは、例えば、前記制御部が、前記縦揺れ成分が所定の第一縦揺れ基準値を超えると前記縦揺れ成分を相殺するように前記シーブの回転速度の制御を開始してもよい。
【００１１】
前記エレベータでは、前記制御部は、前記揺れ検知センサによって検出された揺れの横揺れ成分が所定の横揺れ基準値を超えたとき、及び、縦揺れ成分が所定の第二縦揺れ基準値を超えたときの少なくとも一方において、前記かごを最寄り階で停止させてもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、カウンターウェイトが横方向に大きく揺れると、かごが最寄り階で停止するため、例えば、利用者をかごの外に脱出させて、利用者への影響を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上より、本発明によれば、建物の揺れたときのカウンターウェイトによるガイドレールへのダメージを抑えることができるエレベータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るエレベータの構成を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係るエレベータの構成を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係るエレベータの構成を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係るエレベータの構成を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るエレベータのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るエレベータについて説明する。かかるエレベータは、制御部、ガイドレール、かご、及び、カウンターウェイト等の一般的な構成に加えて、カウンターウェイトの揺れを検知するセンサと、カウンターウェイトを案内するガイドレールを狭持可能であり且つカウンターウェイトに取りつけられた掴み装置とを備える。このエレベータでは、カウンターウェイトが横方向に大きく揺れると、かごを停止させた状態で、掴み装置でガイドレールを狭持する。これにより、カウンターウェイトのガイドレールへの衝突を抑えて、カウンターウェイトの衝突によるガイドレールへのダメージを抑えることができる。
【００１６】
エレベータは、複数の階層を有する建物に設置されている。また、エレベータは、図１に示すように、かご１０と、カウンターウェイト１１と、シーブ１２０を有する巻き上げ装置１２と、シーブ１２０に巻きかけられ且つかご１０とカウンターウェイト１１とを連結するロープ１３と、上下方向（縦方向、Ｚ軸方向）に延び、カウンターウェイト１１を案内する第一ガイドレール（ガイドレール）１４と、カウンターウェイト１１に取り付けられる加速度センサ（揺れ検知センサ）１５と、カウンターウェイト１１に取り付けられると共に第一ガイドレール１４を狭持可能な掴み装置１６と、を備える。エレベータ１は、巻き上げ装置１２及び掴み装置１６を制御可能な制御マイコン（制御部）１７（図５参照）も備える。本実施形態のエレベータ１は、上下方向（縦方向、Ｚ軸方向）に延び、かご１０の昇降を案内する第二ガイドレール１８（図１参照）も備える。
【００１７】
かご１０は、昇降路１９内を昇降し（上下方向に移動し）、乗場２０に対向する位置で停止可能である。
【００１８】
本実施形態のエレベータ１では、第二ガイドレール１８は、かご１０をＹ軸方向の両側から挟むように一対設けられている（図１参照）。第二ガイドレール１８は、それぞれ、例えば、上下方向（例えば、Ｚ軸方向）に延伸する棒状をしている。具体的に、第二ガイドレール１８は、エレベータ１が設置されている建物の最下層から最上層まで連続して延伸する棒状をしている。尚、第二ガイドレール１８は、それぞれ、その延伸方向（Ｚ軸方向）に直交する断面（図２参照）がＴ字形状をしている。
【００１９】
巻き上げ装置１２は、上述のシーブ１２０に加えて、モータ（図示なし）と、このモータの回転速度及び回転方向を検知可能なエンコーダ（図示なし）を有する。また、巻き上げ装置１２は、制御マイコン１７による指示に応じて、ロープ１３を巻き上げて、かご１０及びカウンターウェイト１１を昇降させることが可能である。
【００２０】
具体的に、巻き上げ装置１２は、シーブ１２０が図１における時計回りに回転するよう、ロープ１３を巻き上げることで、かご１０を上昇させると共に、カウンターウェイト１１を下降させる。また、巻き上げ装置１２は、シーブ１２０が図１における反時計回りに回転するようロープ１３を巻き上げることで、かご１０を下降させると共に、カウンターウェイト１１を上昇させる。
【００２１】
加速度センサ１５は、例えば、Ｘ軸方向（横方向）、Ｙ軸方向（横方向）、Ｚ軸方向（縦方向）におけるカウンターウェイト１１の揺れをそれぞれ検知可能な三軸加速度センサである。また、加速度センサ１５は、カウンターウェイト１１の揺れを検知すると、揺れの各方向に対応する成分（例えば、揺れのＸ軸方向成分、揺れのＹ軸方向成分、及び、揺れのＺ軸方向成分）を示す情報を制御マイコン１７に出力する。本実施形態のエレベータ１では、加速度センサ１５は、例えば、カウンターウェイト１１の上部（Ｚ軸方向の上部）に取り付けられている。
【００２２】
カウンターウェイト１１は、かご１０のつり合い錘である。カウンターウェイト１１は、上述のようにロープ１３により連結されているため、かご１０と連動して昇降路１９内を昇降する。具体的に、カウンターウェイト１１は、かご１０が上昇している場合には下降し、かご１０が下降している場合には上昇する。尚、カウンターウェイト１１の重量は、例えば、「かご１０の重量」に「かご１０への最大積載人数の半数の人の重量」を加えたものである。
【００２３】
本実施形態のエレベータ１では、カウンターウェイト１１は、錘１１０と、錘１１０を囲む枠であるフレーム１１１とを有する。また、フレーム１１１の横方向（Ｙ軸方向）における側面には、図４の模式図（第一ガイドレール１４の延伸方向（Ｚ軸方向）から視た、カウンターウェイト１１の一端側の部分及び第一ガイドレール１４の形状と位置関係とを示す模式図）に示すように、溝部１１１０が設けられている。溝部１１１０には、第一ガイドレール１４が差し込まれている。
【００２４】
本実施形態のエレベータ１では、第一ガイドレール１４は、カウンターウェイト１１をＹ軸方向の両側から挟むように一対設けられている（図１参照）。第一ガイドレール１４は、それぞれ、例えば、上下方向（例えば、Ｚ軸方向）に延伸する棒状をしている。具体的に、第一ガイドレール１４は、エレベータ１が設置されている建物の最下層から最上層まで連続して延びている。尚、第一ガイドレール１４は、それぞれ、その延伸方向（Ｚ軸方向）に直交する断面（図２参照）がＴ字形状をしている。
【００２５】
具体的に、第一ガイドレール１４は、図４の模式図に示すように、本体部１４０と、本体部１４０からカウンターウェイト１１側に突出している突出部１４１とを有する。第一ガイドレール１４の突出部１４１が、カウンターウェイト１１のフレーム１１１の端部１１２における溝部１１１０に差し込まれている、言い換えると、第一ガイドレール１４は、溝部１１１０の内側に位置していることで、カウンターウェイト１１を上下方向（Ｚ軸方向）に案内する。
【００２６】
ところで、図４では、第一ガイドレール１４及びカウンターウェイト１１は離間しているが、カウンターウェイト１１は、横方向（Ｙ軸方向）又は斜め方向に大きく揺れると、第一ガイドレール１４に衝突するおそれがある。また、第一ガイドレール１４は、カウンターウェイト１１により繰り返し衝突されると、全体的に外側に曲がるおそれがある。この場合、突出部１４１が溝部１１１０の内側に位置しなくなり、第一ガイドレール１４はカウンターウェイト１１を案内できなくなるおそれがある。尚、カウンターウェイト１１の揺れは、例えば、地震や強風等によりエレベータ１が設置されている建物が揺れてロープ１３が揺れた場合等に生じる。
【００２７】
これに対して、本実施形態のエレベータ１では、掴み装置１６は、カウンターウェイト１１が横方向に大きく揺れた場合に、第一ガイドレール１４を狭持する。これにより、以後、カウンターウェイト１１の横方向の揺れを抑えることで、カウンターウェイト１１の第一ガイドレール１４への衝突を抑えられる。以下、掴み装置１６について詳細に説明する。
【００２８】
掴み装置１６は、例えば、カウンターウェイト１１のフレーム１１１の下部（Ｚ軸方向の下部）に取り付けられている（図１参照）。本実施形態のエレベータ１では、掴み装置１６は、一対の第一ガイドレール１４の一方側と、一対の第一ガイドレール１４の他方側にそれぞれ配置されている。また、掴み装置１６は、第一ガイドレール１４を狭持するブレーキ部１６０と、ブレーキ部１６０に連結され且つ横方向（Ｙ軸方向）に延びる軸部１６１と、カウンターウェイト１１のフレーム１１１に固定された固定部１６２とを有する（図３の模式図（第一ガイドレール１４の延伸方向（Ｚ軸方向）から視た、第一ガイドレール１４及び掴み装置１６の形状と位置関係とを示す模式図）参照）。
【００２９】
本実施形態のエレベータ１では、ブレーキ部１６０は、例えば、電磁ブレーキである。ブレーキ部１６０は、Ｘ軸方向において離間し且つ第一ガイドレール１４の突出部１４１とそれぞれ接触可能な一対のパッド部１６３と、一対のパッド部１６３それぞれに連結した一対のシリンダー部１６４とを含む。
【００３０】
一対のシリンダー部１６４は、制御マイコン１７からの指示に応じて、Ｘ軸方向における互いの距離が変化するよう（図３の矢印で示す方向（Ｘ軸方向）に）移動可能である。これにより、一対のシリンダー部１６４は、Ｘ軸方向における一対のパッド部１６３間の距離を変化させることができる。
【００３１】
一対のパッド部１６３は、制御マイコン１７の指示に応じたシリンダー部１６４による制御により、Ｘ軸方向における互いの距離が変化するよう（図３の矢印で示す方向に）移動可能である。一対のパッド部１６３は、Ｘ軸方向における互いの距離が近づくように移動することで、第一ガイドレール１４の突出部１４１をＸ軸方向において狭持する。これにより、パッド部１６３により第一ガイドレール１４がＸ軸方向において狭持されると、第一ガイドレール１４と掴み装置１６との相対的な移動が抑えられるため、第一ガイドレール１４とカウンターウェイト１１との相対的な移動が抑えられる。その結果、第一ガイドレール１４とカウンターウェイト１１との相対的な移動に起因するカウンターウェイト１１の第一ガイドレール１４への衝突が抑えられる。
【００３２】
一方、一対のパッド部１６３は、Ｘ軸方向における互いの距離が遠ざかるように移動することで、第一ガイドレール１４の突出部１４１を解放する。
【００３３】
尚、本実施形態のエレベータ１では、パッド部１６３が第一ガイドレール１４を解放した状態において、固定部１６２がフレーム１１１に固定されると共に、軸部１６１に対して横方向（Ｙ軸方向）に移動可能に取り付けられている。そのため、固定部１６２がカウンターウェイト１１と共に横方向（Ｙ軸方向）に揺れたとしても、軸部１６１の動きと固定部１６２との動きは連動しないため、軸部１６１はカウンターウェイト１１の揺れに伴い揺れることは無い。言い換えると、軸部１６１が、カウンターウェイト１１の横方向（Ｙ軸方向）における揺れを吸収する。そのため、カウンターウェイト１１が横方向（Ｙ軸方向）に揺れたとしても、軸部１６１に連結されるブレーキ部１６０のパッド部１６３は、第一ガイドレール１４の突出部１４１を狭持可能な箇所に位置することになる。
【００３４】
これに対して、パッド部１６３が第一ガイドレール１４を狭持した状態において、固定部１６２がフレーム１１１に固定されると共に、軸部１６１に対して横方向（Ｙ軸方向）に固定されている。そのため、固定部１６２がカウンターウェイト１１と共に横方向（Ｙ軸方向）に揺れると、軸部１６１の動きと固定部１６２との動きは連動するため、軸部１６１はカウンターウェイト１１の揺れに伴い揺れる。そのため、カウンターウェイト１１が横方向（Ｙ軸方向）に揺れても、第一ガイドレール１４とカウンターウェイト１１との相対的な移動が抑制されるため、この移動に起因するカウンターウェイト１１の第一ガイドレール１４への衝突が抑えられる。
【００３５】
制御マイコン１７は、図５に示すように、巻き上げ装置１２、加速度センサ１５、及び、掴み装置１６のブレーキ部１６０にそれぞれ接続されている。
【００３６】
制御マイコン１７は、加速度センサ１５によって検出された「カウンターウェイト１１の揺れの横揺れ成分（例えば、Ｘ軸方向成分又はＹ軸方向成分の少なくともいずれか一方）」が「所定のカウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）」を超えたときに、かご１０を停止させた状態で、掴み装置１６に第一ガイドレール１４を狭持させる。カウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）は、「カウンターウェイト１１が横揺れすることで第一ガイドレール１４に与えるダメージ」に基づいて換算される。具体的に、カウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）は、「カウンターウェイト１１が第一ガイドレール１４に複数回衝突した際に、第一ガイドレール１４が損傷するような（例えば、第一ガイドレール１４が曲がるような）運動エネルギー」を計算し、「この運動エネルギーをカウンターウェイト１１が有することになるカウンターウェイト１１の加速度の横成分（Ｘ軸方向成分又はＹ軸方向成分）の値」よりも低い値として設定される。
【００３７】
尚、「カウンターウェイト１１が第一ガイドレール１４に複数回衝突した際に、第一ガイドレール１４が損傷するような（例えば、第一ガイドレール１４が曲がるような）運動エネルギー」は、これら（カウンターウェイト１１及び第一ガイドレール１４）がＸ軸方向において衝突する場合と、これらがＹ軸方向で衝突する場合とで異なることがある。そのため、Ｘ軸方向におけるカウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）とＹ軸方向におけるカウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）とは異なることがある。また、いずれの方向についても、カウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）は、カウンターウェイト１１の質量や形状、及び、第一ガイドレール１４の剛性や形状等により定まる。
【００３８】
本実施形態のエレベータ１では、制御マイコン１７は、かご１０の停止中に、加速度センサ１５により検知される「カウンターウェイト１１の横揺れ成分（例えば、Ｘ軸方向成分又はＹ軸方向成分のいずれか一方）」がカウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）を超えると、かご１０を停止させたまま、掴み装置１６に第一ガイドレール１４を狭持させる。また、本実施形態のエレベータ１では、制御マイコン１７は、かご１０の昇降中、加速度センサ１５により検知される「カウンターウェイト１１の横揺れ成分（例えば、Ｘ軸方向成分又はＹ軸方向成分の少なくともいずれか一方）」がカウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）を超えると、最寄り階でかご１０を停止させてから、掴み装置１６に第一ガイドレール１４を狭持させる。
【００３９】
尚、本実施形態のエレベータ１では、制御マイコン１７は、かご１０の昇降中、加速度センサ１５により検知される「カウンターウェイト１１の横揺れ成分（例えば、Ｘ軸方向成分又はＹ軸方向成分のいずれか一方）」がカウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）を超えてから所定時間（例えば、次に停止可能な階床に移動するまでに必要な最短時間（例えば、１０秒））以内に最寄り階に到着できない場合、即座にかご１０を減速停止させてから、掴み装置１６に第一ガイドレール１４を狭持させる。具体的に、カウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）を超えてから所定時間以内に最寄り階に到着できないような運転は、例えば、エレベータ１の設置されている建物の最下階から最上階までかご１０を停止させずに昇降させるシャトル運転や、この建物の複数の階床のうち一部（具体的に、１階から１０階まで）の間でかご１０を停止させずに昇降させる急行運転等である。
【００４０】
さらに、本実施形態のエレベータ１では、制御マイコン１７は、加速度センサ１５により検知される「カウンターウェイト１１の縦揺れ成分（例えば、Ｚ軸方向成分）」が「所定の異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）」を超えたとき、縦揺れ成分を相殺するように巻き上げ装置１２のシーブ１２０の回転速度の制御を開始する。尚、制御マイコン１７は、巻き上げ装置１２のモータの回転速度を変化させることで、シーブ１２０の回転速度を制御する。
【００４１】
異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）は、「かご１０が、通常状態であり（トラブルが生じておらず）且つ昇降している場合に、加速度センサ１５により検知されるカウンターウェイト１１の縦揺れ成分（例えば、Ｚ軸方向成分）」に基づいて換算される。具体的に、異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）は、「かご１０が通常状態であり（トラブルが生じておらず）且つ最高速度で昇降している際に、加速度センサ１５により検知されるカウンターウェイト１１の縦揺れ成分（例えば、Ｚ軸方向成分）」に、所定の許容値を加えて設定された所定値である。尚、本実施形態のエレベータ１では、異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）は、カウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）よりも大きい。
【００４２】
具体的に、制御マイコン１７は、カウンターウェイト１１が上昇している場合に、上向き又は下向きの縦揺れ成分が異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）を超えたとき、縦揺れ成分を相殺するようなシーブ１２０の回転速度の制御を開始する。また、制御マイコン１７は、カウンターウェイト１１が下降している場合にも、上向き又は下向きの縦揺れ成分が異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）を超えたとき、縦揺れ成分を相殺するようなシーブ１２０の回転速度の制御を開始する。
【００４３】
尚、カウンターウェイト１１が上昇又は下降している際の縦揺れは、例えば、カウンターウェイト１１の縦方向における速度の変化によるものであり、言い換えると、カウンターウェイト１１の縦方向において予定された動きと異なる上下の動きが生じた状態である。そのため、カウンターウェイト１１の縦揺れ成分を相殺するようなシーブ１２０の回転速度の制御は、カウンターウェイト１１における縦方向の予定された動きと異なる上下の動きがゼロとなるような制御である。カウンターウェイト１１の動きは、例えば、カウンターウェイト１１を基準としたカウンターウェイト１１の加速度により確認できる。具体的に、カウンターウェイト１１を基準としたカウンターウェイト１１の加速度は、カウンターウェイト１１に取り付けられカウンターウェイト１１と同じ速度で移動する加速度センサ１５により検知される加速度である。
【００４４】
本実施形態のエレベータ１では、制御マイコン１７は、掴み装置１６が第一ガイドレール１４を狭持した状態で、「カウンターウェイト１１の横揺れ成分（例えば、Ｘ軸方向成分及びＹ軸方向成分のいずれも）」が異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）を下回ると、掴み装置１６に第一ガイドレール１４を解放させる。尚、制御マイコン１７は、掴み装置１６に第一ガイドレール１４を解放させた後、再び「カウンターウェイト１１の横揺れ成分（例えば、Ｙ軸方向成分）」がカウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）を超えれば、再度、掴み装置１６に第一ガイドレール１４を狭持させる。
【００４５】
また、本実施形態のエレベータ１では、制御マイコン１７は、加速度センサ１５により検知される「カウンターウェイト１１の縦揺れ成分（例えば、Ｚ軸方向成分）」が「所定の異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）」を超えて、縦揺れ成分を相殺するように巻き上げ装置１２のシーブ１２０の回転速度の制御を開始すると、この回転速度の制御を所定時間（例えば、３分間）行った後、回転速度の制御を終了する。尚、制御マイコン１７は、回転速度の制御を終了した後、再び、加速度センサ１５により検知される「カウンターウェイト１１の縦揺れ成分（例えば、Ｚ軸方向成分）」が「所定の異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）」を超えたときには、縦揺れ成分を相殺するような巻き上げ装置１２のシーブ１２０の回転速度の制御を再び開始する。
【００４６】
以上のエレベータ１では、カウンターウェイト１１は、横方向にカウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）を超えて揺れると、カウンターウェイト１１に取り付けられた掴み装置１６が第一ガイドレール１４を狭持するため、以後、カウンターウェイト１１の第一ガイドレール１４への衝突が抑えられる。そのため、カウンターウェイト１１が第一ガイドレール１４に衝突することによる第一ガイドレール１４へのダメージを抑えることができる。
【００４７】
しかも、掴み装置１６は、カウンターウェイト１１が停止した状態で、第一ガイドレール１４を狭持するため、カウンターウェイト１１が昇降中の状態で、第一ガイドレール１４を狭持する場合よりも、ブレーキ部１６０が第一ガイドレール１４を狭持する力を小さくすることができる。その結果、第一ガイドレール１４にかかる力が小さくなることで、第一ガイドレール１４へのダメージを抑えることができる。
【００４８】
本実施形態のエレベータ１では、カウンターウェイト１１が、縦方向に異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）を超えて揺れると、シーブ１２０の回転速度が縦揺れを相殺するよう制御されるため、カウンターウェイト１１における縦方向の揺れが抑制され、カウンターウェイト１１の縦方向の揺れによる第一ガイドレール１４のダメージを抑えることができる。尚、カウンターウェイト１１が、揺れの縦方向成分が異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）を超えない状態で縦方向に揺れている場合には、通常の加速度で運転されるため、通常のかご１０の昇降が妨げられない。
【００４９】
また、本実施形態のエレベータ１では、カウンターウェイト１１が横方向にカウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）を超えて揺れると、かご１０は最寄り階で停止するため、例えば、最寄り階で停止したかご１０のドアを開けて利用者をかご１０の外に脱出させることで、カウンターウェイト１１の揺れによる利用者への影響を抑えることができる。
【００５０】
さらに、本実施形態のエレベータ１では、加速度センサ１５は、例えば、その横揺れがカウンターウェイト１１の上部と比べてより大きくなるカウンターウェイト１１の下部に取り付けられているため、カウンターウェイト１１の揺れを確実に検知できる。これにより、制御マイコン１７は、第一ガイドレール１４にダメージを与えることを確実に抑えられる。
【００５１】
尚、本発明のエレベータは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００５２】
例えば、制御マイコン１７は、「カウンターウェイト１１の縦揺れ成分（例えば、Ｚ軸方向成分）」が「所定の異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）」を超えたとき、常時、加速度センサ１５によって検出された揺れの縦揺れ成分を相殺するようにシーブ１２０の回転速度を制御してもよい。具体的に、制御マイコン１７は、加速度センサ１５により検知される「カウンターウェイト１１の縦揺れ成分（例えば、Ｚ軸方向成分）」が「所定の異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）」を超えて、縦揺れ成分を相殺するように巻き上げ装置１２のシーブ１２０の回転速度の制御を開始すると、「カウンターウェイト１１の縦揺れ成分（例えば、Ｚ軸方向成分）」が「所定の異常振動発生検出閾値（第一縦揺れ基準値）」を超えている間、この縦揺れ成分を相殺するように巻き上げ装置１２のシーブ１２０の回転速度の制御を継続してもよい。
【００５３】
また、制御マイコン１７は、第一ガイドレール１４とガイドシュー（図示なし）間のセリによって揺れが発生したときに、加速度センサ１５によって検出された揺れの縦揺れ成分を相殺するようにシーブ１２０の回転速度の制御を開始してもよい。これらの場合においても、制御マイコン１７が、縦揺れを相殺するようにシーブ１２０の回転速度を制御するため、カウンターウェイトの縦揺れによる第一ガイドレール１４へのダメージを抑えることができる。
【００５４】
制御マイコン１７は、掴み装置１６が第一ガイドレール１４を狭持した状態で、「カウンターウェイト１１の横揺れ成分（例えば、Ｘ軸方向成分及びＹ軸方向成分のいずれも）」がカウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）を下回ると、掴み装置１６に第一ガイドレール１４を解放させてもよい。
【００５５】
また、制御マイコン１７は、掴み装置１６が第一ガイドレール１４を狭持した状態で所定時間が経過したとき、掴み装置１６に第一ガイドレール１４を解放させてもよい。
【００５６】
さらに、制御マイコン１７は、掴み装置１６に第一ガイドレール１４を解放させた後、「カウンターウェイト１１の横揺れ成分（例えば、Ｘ軸方向成分及びＹ軸方向成分のいずれも）」が異常振動発生検出閾値を超えたときに、掴み装置１６に第一ガイドレール１４を狭持させてもよい。
【００５７】
制御マイコン１７は、かご１０の昇降中、加速度センサ１５により検知される「カウンターウェイト１１の横揺れ成分（例えば、Ｘ軸方向成分又はＹ軸方向成分のいずれか一方）」がカウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）を超えた場合だけでなく、カウンターウェイト１１の縦揺れ成分（例えば、Ｚ軸方向成分）が、カウンターウェイト振動過大値（横揺れ基準値）を超えた場合に、かご１０を最寄り階に停止させてもよい。言い換えると、制御マイコン１７は、加速度センサ１５によって検出された揺れの横揺れ成分が所定の横揺れ基準値を超えたとき、及び、縦揺れ成分が所定の第二縦揺れ基準値を超えたときの少なくとも一方において、かご１０を最寄り階で停止させてもよい。尚、第一縦揺れ基準値と第二縦揺れ基準値とは異なっていてもよいし、同じであってもよい。
【００５８】
加速度センサ１５は、カウンターウェイト１１の下部（昇降路１９における上下方向（Ｚ軸方向）の下部）に配置されていてもよい。また、加速度センサ１５の代わりに、変異センサや速度センサといった揺れ検知センサによりカウンターウェイト１１の揺れを検知してもよい。
【００５９】
加速度センサ１５は、カウンターウェイト１１に加えて、かご１０に設けられてもよい。この場合、制御マイコン１７は、カウンターウェイト１１の揺れとかご１０の揺れとの両方を考慮して、シーブ１２０の回転速度を制御してもよい。具体的に、制御マイコン１７は、カウンターウェイト１１の縦揺れを抑制しつつかご１０の縦揺れも抑制できるよう、シーブ１２０の回転速度を制御してもよい。これにより、カウンターウェイト１１による第一ガイドレール１４へのダメージを抑えつつ、かご１０の揺れも抑えることができる。
【００６０】
尚、かご１０が上昇又は下降している際の縦揺れとは、例えば、かご１０の縦方向において加速度が生じている状態である。そのため、かご１０の縦揺れ成分を相殺するようなシーブ１２０の回転速度の制御は、かご１０において縦方向の予定される動きと異なる上下の動きがゼロとなるような制御である。
【００６１】
掴み装置１６は、カウンターウェイト１１の上部（昇降路１９における上下方向（Ｚ軸方向）の上部）、又は、カウンターウェイト１１の上部及び下部の両方に配置されていてもよい。また、掴み装置１６は、カウンターウェイト１１に一つ、又は、三つ以上の複数取り付けられていてもよい。
【００６２】
ブレーキ部１６０は、油圧式、又は、空圧式、又は、機械式のブレーキであってもよい。また、固定部１６２は、フレーム１１１に固定されると共に、軸部１６１に対して常に固定されていてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…エレベータ、１０…かご、１１…カウンターウェイト、１１０…錘、１１１…フレーム、１２…巻き上げ装置、１２０…シーブ、１３…ロープ、１４…第一ガイドレール（ガイドレール）、１４０…本体部、１４１…突出部、１５…加速度センサ（揺れ検知センサ）、１６…掴み装置、１６０…ブレーキ部、１６１…軸部、１６２…固定部、１６３…パッド部、１６４…シリンダー部、１７…制御マイコン（制御部）、１８…第二ガイドレール、１９…昇降路、２０…乗場
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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