(57)【要約】【課題】耐衝撃性を有し、且つ環境負荷を低減することができる複合容器を提供する。【解決手段】複合容器紙材を含む外箱と、積層体を含み、外箱に収容された内袋と、を備える。積層体は、少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える。基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む。【選択図】図４
2019006437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙材を含む外箱と、
積層体を含み、前記外箱に収容された内袋と、を備え、
前記積層体は、少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備え、
前記基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、複合容器。
【請求項２】
前記基材層は、延伸された前記ポリエチレンテレフタレートのフィルムを１つのみ含み、
前記フィルムの引張強度が、ＭＤ方向で１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、ＴＤ方向で１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である、請求項１に記載の複合容器。
【請求項３】
前記シーラント層は、ポリプロピレンを含む、請求項１又は２に記載の複合容器。
【請求項４】
前記積層体は、前記基材層と前記シーラント層との間に位置し、無機物を含むバリア層を更に備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の複合容器。
【請求項５】
前記バリア層は、金属箔を含む、請求項４に記載の複合容器。
【請求項６】
前記積層体は、前記基材層と前記金属箔との間、及び前記金属箔と前記シーラント層との間に接着剤層を備える、請求項５に記載の複合容器。
【請求項７】
前記バリア層は、蒸着層を含む、請求項４に記載の複合容器。
【請求項８】
前記積層体は、少なくとも、前記基材層と、前記蒸着層と、印刷層と、前記シーラント層とをこの順に備え、
前記蒸着層が透明蒸着膜である、請求項７に記載の複合容器。
【請求項９】
前記積層体は、前記蒸着層の面上にガスバリア性塗布膜を備える、請求項７又は８に記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外箱と、外箱に収容された内袋とを備える複合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の液体、粘体あるいは液体と固体とが混在する内容物を、プラスチック製の積層フィルムから構成された袋に充填密封したものが多く市場に出回っている。袋においては、積層フィルム同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成している。また、積層フィルム同士が接合されているシール部が、収容部を密封している。内容物は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の調理済食品、あるいは加熱されることによって調理される半調理済食品である。加熱は、例えば袋ごと内容物を煮沸することによって行われる。
【０００３】
袋を構成する積層フィルムには、加熱処理に耐える耐熱性、袋の落下時に受ける衝撃に耐える耐衝撃性などの種々の特性が求められる。これらの点を考慮し、例えば特許文献１は、積層フィルムとして、外面側から内面側へ順に、ポリブチレンテレフタレート層／蒸着膜／接着剤層／シーラント層を備える積層フィルムを用いることを提案している。なお、「／」は層と層の境界を表している。接着剤層は、２つのフィルムを積層させるための層である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれている。例えば、積層体の製造にバイオマス由来の原料を用いることにより、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、紙材を含む外箱と、積層体を含み、前記外箱に収容された内袋と、を備え、前記積層体は、少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備え、前記基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、複合容器である。
【０００８】
本発明による複合容器において、前記基材層は、延伸された前記ポリエチレンテレフタレートのフィルムを１つのみ含み、前記フィルムの引張強度が、ＭＤ方向で１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、ＴＤ方向で１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であってもよい。
【０００９】
本発明による複合容器において、前記シーラント層は、ポリプロピレンを含んでいてもよい。
【００１０】
本発明による複合容器において、前記積層体は、前記基材層と前記シーラント層との間に位置し、無機物を含むバリア層を更に備えていてもよい。
【００１１】
本発明による複合容器において、前記バリア層は、金属箔を含んでいてもよい。
【００１２】
本発明による複合容器において、前記積層体は、前記基材層と前記金属箔との間、及び前記金属箔と前記シーラント層との間に接着剤層を備えていてもよい。
【００１３】
本発明による複合容器において、前記バリア層は、蒸着層を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による複合容器において、前記積層体は、少なくとも、前記基材層と、前記蒸着層と、印刷層と、前記シーラント層とをこの順に備え、前記蒸着層が透明蒸着膜であってもよい。
【００１５】
本発明による複合容器において、前記積層体は、前記蒸着層の面上にガスバリア性塗布膜を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、耐衝撃性を有し、且つ環境負荷を低減することができる複合容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明による内袋の一例を示す模式正面図である。
【図４】本発明による複合容器の一例を示す模式斜視図である。
【図５】実施例１〜２及び比較例１〜２の積層体の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜積層体＞
本発明による積層体は、少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える。積層体は、更に、基材層とシーラント層との間に位置し、無機物を含むバリア層を更に備えてもよい。また、積層体は、更に、接着剤層、印刷層や他の層等を備えてもよい。積層体が接着剤層や他の層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００１９】
本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図１〜図２に示す。図１に示した積層体１０においては、バリア層１３が少なくとも金属箔１３１を含む。図２に示した積層体２０においては、バリア層２３が少なくとも蒸着層２３１を含む。バリア層は、ガスバリア性塗布膜を更に含んでいてもよい。
【００２０】
図１に示した積層体１０は、基材層１１と、印刷層１４と、接着剤層１５と、バリア層１３を構成する金属箔１３１と、接着剤層１６と、シーラント層１２とをこの順に備える。積層体１０を備える包装袋においては、シーラント層１２が内面側に位置する。
【００２１】
図２に示した積層体２０は、基材層２１と、バリア層２３を構成する蒸着層２３１と、バリア層２３を構成するガスバリア性塗布膜２３２と、印刷層２４と、接着剤層２５と、シーラント層２２とをこの順に備える。積層体２０を備える包装袋においては、シーラント層２２が内面側に位置する。
【００２２】
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【００２３】
［基材層］
本発明による積層体は、積層体の外面を構成する基材層を１つのみ有する。すなわち、基材層を構成するプラスチックフィルムは１つのみである。積層体中のプラスチックフィルムが１つである限りにおいて、基材層を構成するプラスチックフィルムは、単一の層によって構成されていてもよく、複数の層によって構成されていてもよい。基材層を構成するプラスチックフィルムが複数の層を含む場合、基材層を構成するプラスチックフィルムは、例えば、共押し出しによって作製された共押しフィルムである。基材層を構成するプラスチックフィルムを１つのみとすることにより、積層体のコストを抑えることができる。
【００２４】
基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）を含む。バイオマス由来のＰＥＴとは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするＰＥＴである。基材層は、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来のＰＥＴをさらに含んでもよい。基材層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、基材層がバイオマス由来のＰＥＴを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００２５】
本発明において、基材層の「バイオマス度」（バイオマス由来の炭素濃度）は、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値である。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ＰＥＴ中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、ＰＥＴ中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
【００２６】
ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは２０％となる。本発明においては、バイオマス由来のＰＥＴ中の全炭素に対して、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量が、１０％以上２０％以下であることが好ましく、１０％以上１９％以下であってもよい。バイオマス由来のＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量が１０％以上であると、カーボンオフセット材料として好適である。また、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量は０％であり、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス度は０％となる。
【００２７】
本発明において、基材層のバイオマス度は、５％以上であり、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは１５％以上である。基材層のバイオマス度が５％以上であれば、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００２８】
基材層が延伸されたＰＥＴフィルムである場合、基材層に用いるＰＥＴフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは７０％以上２００％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは６０％以上２００％以下である。引張強度および引張伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定することができる。
【００２９】
基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有する。基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。
【００３０】
［シーラント層］
シーラント層は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を含む。シーラント層は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層は、好ましくは無延伸のフィルムからなる。
【００３１】
シーラント層を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラント層の融点を高くすることにより、包装袋のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラント層を構成する材料の融点は、基材層を構成する樹脂の融点より低い。
【００３２】
好ましくは、シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。例えば、シーラント層を構成するフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする無延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラント層の耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃により包装袋が破袋してしまうことを抑制することができる。また、積層体の耐突き刺し性を高めることができる。
【００３３】
また、シーラント層は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラント層の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【００３４】
熱可塑性エラストマーは、例えば水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢからなる構造を有する。また、熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンエラストマーであってもよい。エチレン・α−オレフィンエラストマーは、低結晶性もしくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０質量％のエチレンと共重合モノマーとしてのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００３５】
シーラント層におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、例えば８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上である。
【００３６】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【００３７】
シーラント層の厚さは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラント層の厚さは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【００３８】
［バリア層］
次に、バリア層について説明する。
【００３９】
（金属箔）
図１に示す積層体のバリア層を構成する金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔が好ましい。金属箔の厚さは、例えば５μｍ以上且つ１５μ以下である。
【００４０】
（蒸着層）
図２に示す積層体のバリア層を構成する蒸着層は、従来公知の方法により形成することができる蒸着膜からなる層である。蒸着層を備えることで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を、付与ないし向上させることができる。なお、バリア層は、蒸着層を２層以上備えてもよい。蒸着層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００４１】
蒸着膜は、例えば、無機酸化物の蒸着膜からなる透明蒸着膜である。透明蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の酸化物の蒸着膜を使用することができる。特に、包装袋用としては、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素の蒸着膜を備えることが好ましい。
【００４２】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１．５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜２、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００４３】
透明蒸着膜の膜厚としては、使用する無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。例えば、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素の蒸着膜の場合には、膜厚５０Å以上５００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上３００Å以下が望ましいものである。
【００４４】
蒸着膜は、基材層などに以下の形成方法を用いて形成することができる。蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００４５】
（ガスバリア性塗布膜）
必要に応じて、上記の蒸着層の上にガスバリア性塗布膜を設けてもよい。ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する塗膜である。ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。
【００４６】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００４７】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。本実施形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００４８】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００４９】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
［印刷層］
印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、必要に応じて設けることができ、例えば、基材層の上やガスバリア性塗布膜の上に設けることができる。印刷層は、基材層の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
【００５１】
図１に示すように、バリア層が金属箔を含む場合、印刷層は、バリア層よりも基材層側に設けられる。これにより、印刷層が基材層側から視認可能になる。図２に示すように、バリア層の蒸着層が透明蒸着膜である場合、印刷層は、バリア層よりもシーラント層側に設けられてもよい。
【００５２】
印刷層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有するものである。
【００５３】
（接着剤層）
接着剤層は、ドライラミネート法により２層を接着する場合、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成することができる。接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
【００５４】
［他の層］
本発明による積層体は、他の層として、熱可塑性樹脂層等をさらに備えていてもよい。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）などを用いることができる。
【００５５】
＜積層体の製造方法＞
本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、ドライラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。
【００５６】
本発明による積層体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本発明による積層体に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【００５７】
＜包装袋（内袋）＞
本発明による包装袋は、上記積層体を備えるものであり、レトルト殺菌用又はボイル殺菌用として好適に使用することができる。例えば、上記積層体を使用し、これを二つ折にするか、又は該積層体を２枚用意し、表側の積層体のシーラント層の面と裏側の積層体のシーラント層の面とを対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。また、表側の積層体と裏側の積層体との間に、折り返された状態の積層体を挿入した状態でヒートシールを行い、ガセット型の包装袋を製造することもできる。なお、包装袋を構成する積層体の全てが、本発明による上記積層体でなくてもよい。すなわち、包装袋を構成する積層体の少なくとも一部分が、バイオマス由来のＰＥＴを含む基材層を有する積層体であればよく、包装袋を構成する積層体のその他の部分が、化石燃料由来のＰＥＴからなる基材層を含む積層体であってもよい。
【００５８】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００５９】
包装袋は、高いバイオマス度を示しながらも、ガスバリア性を有し、さらにはレトルト殺菌に耐える耐熱性を有することができる。このため、包装袋を、例えば、飲食品、果汁、ジュ−ス、飲料水、酒、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、肉製品、煮物、餅、液体ス−プ、調味料等の各種の飲食料品、液体洗剤、化粧品、および化成品等の包装として好適に使用することができる。
【００６０】
本発明による包装袋について、図面を参照しながら説明する。本発明による包装袋の模式正面図の一例を図３に示す。図３に示す例において、包装袋は四方シール袋である。
図３に示した包装袋５０は、上記積層体からなる表面フィルム５４及び裏面フィルム５５のシーラント層同士を対向させて配置し、外周周辺の上方以外の三方の端部をヒートシールして周縁シール部５１を形成する。上方の開口部から内容物５８を充填した後、例えば、脱気等した後に、上方の端部をヒートシールして上端シール部５２を形成することで、内容物５８を密封した包装袋５０が得られる。なお、上述の例では、表面フィルム５４及び裏面フィルム５５という２枚のフィルムを用いて包装袋５０を構成する例について説明したが、１枚のフィルムを用いて包装袋５０を構成するようにしてもよい。
【００６１】
さらに、包装袋５０には、表面フィルム５４及び裏面フィルム５５を引き裂いて包装袋５０を開封するための易開封性手段５９が設けられていてもよい。例えば図３に示すように、易開封性手段５９は、周縁シール部５１に形成された、引き裂きの起点となるノッチ５９１を含んでいてもよい。また、包装袋５０を引き裂く際の経路となる部分には、易開封性手段５９として、レーザー加工やカッターなどで形成されたハーフカット線が設けられていてもよい。
【００６２】
上記積層体を備える包装袋５０は、紙材を含む外箱に収容されてもよい。すなわち、上記積層体を備える包装袋５０は、外箱に収容される内袋５０として使用されてもよい。以下、内袋５０を収容する外箱、並びに、外箱及び内袋を備える複合容器について説明する。
【００６３】
図４は、本発明による複合容器７０の一例を示す模式斜視図である。複合容器７０は、外箱６０と、外箱６０に収容された内袋５０と、を備える。
【００６４】
外箱６０は、内袋５０を収容する収容空間を画成するよう組み合わされた複数の面板６１を含む。図４に示す例において、複数の面板６１は、直方体形状の外箱６０を構成するよう組み合わされている。
【００６５】
面板６１は、少なくとも紙材を含む。紙材としては、バイオマス由来の紙を用いることができ、例えば、木材などの植物を原料として含む紙を用いることができる。また、紙材として、バイオマス由来の古紙を原料として含む紙を用いてもよい。紙材のバイオマス度は、例えば９０％以上である。具体的には、紙材として、コートボール紙などを用いることができる。紙材の坪量は、例えば２００ｇ／ｍ２以上且つ５００ｇ／ｍ２以下である。
【００６６】
図４に示す複合容器７０によれば、内袋５０を外箱６０に収容することにより、外部からの衝撃が内袋５０に伝わることを抑制することができる。例えば、複合容器７０が落下し複合容器７０に衝撃が加わった場合、外箱６０が弾性的又は非弾性的に変形することにより、外箱６０が衝撃を吸収することができる。このため、衝撃が内袋５０に伝わることを抑制することができる。従って、内袋５０を形成する積層体に含まれるプラスチックフィルムが１つのみである場合であっても、衝撃に起因して破袋などのダメージが内袋５０に生じてしまうことを抑制することができる。
【実施例】
【００６７】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００６８】
［実施例１］
基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコール（バイオマスポリエステル）を用いて製膜した、二軸延伸されたＰＥＴフィルム（バイオマス度：１３％、厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、ＰＥＴフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、グラビア印刷により印刷層を形成した。また、バリア層として、アルミニウム箔（東洋アルミニウム製、厚さ７μｍ）を準備した。また、シーラント層として、無延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工製、ＺＫ−９９Ｓ、厚さ７０μｍ）を準備した。
【００６９】
続いて、ＰＥＴフィルム、アルミニウム箔、無延伸ポリプロピレンフィルムをこの順で、ドライラミネート法により積層して、図１に示す積層体１０を作製した。この積層体１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／印／ＤＬ／ＡＬＭ／ＤＬ／ＣＰＰ
「／」は層と層の境界を表している。左端の層が、積層体の外面を構成する層であり、右端の層が、積層体の内面を構成する層である。
「バイオＰＥＴ」は、バイオマス由来のＰＥＴを意味する。「印」は、印刷層を意味する。「ＤＬ」は、接着剤を含む接着剤層を意味する。「ＡＬＭ」は、アルミニウム箔を意味する。「ＣＰＰ」は、無延伸ポリプロピレンフィルムを意味する。
【００７０】
ＰＥＴフィルムとアルミニウム箔との間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を含む。アルミニウム箔と無延伸ポリプロピレンフィルムとの間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を含む。
【００７１】
［比較例１］
基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸されたＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１０２、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、図１に示す積層体１０を作製した。積層体１０の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／印／ＤＬ／ＡＬＭ／ＤＬ／ＣＰＰ
「化石ＰＥＴ」は、化石燃料由来のＰＥＴを意味する。
【００７２】
［実施例２］
基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコール（バイオマスポリエステル）を用いて製膜した、二軸延伸されたＰＥＴフィルム（バイオマス度：１３％、厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、ＰＥＴフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、厚さ１８０Åの酸化アルミニウムの蒸着層を形成した。続いて、蒸着層の上に、乾燥状態で厚さが０．３μｍのガスバリア性塗布膜を形成した。続いて、ガスバリア性塗布膜の上に、グラビア印刷により印刷層を形成した。このようにして、蒸着層、ガスバリア性塗布膜及び印刷層がこの順で内面側に形成されたＰＥＴフィルムを得た。
【００７３】
また、シーラント層として、無延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工製、ＺＫ−９９Ｓ、厚さ７０μｍ）を準備した。
【００７４】
続いて、ＰＥＴフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルムをこの順で、ドライラミネート法により積層して、図２に示す積層体２０を作製した。この積層体２０の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／蒸着層／塗布膜／印／ＤＬ／ＣＰＰ
【００７５】
ＰＥＴフィルムと無延伸ポリプロピレンフィルムとの間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を含む。
【００７６】
［比較例２］
基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸されたＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１０２、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例２の場合と同様にして、図２に示す積層体２０を作製した。積層体２０の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層／塗布膜／印／ＤＬ／ＣＰＰ
【００７７】
（ガスバリア性の評価）
実施例１〜２及び比較例１〜２の積層体の酸素透過度を、ＪＩＳＫ７１２６−１に準拠した２３℃×９０％ＲＨ環境下でＭＯＣＯＮ法を用いて測定した。また、実施例１〜２及び比較例１〜２の積層体の水蒸気透過度を、ＪＩＳＫ７１２９Ｂに準拠した４０℃×９０％ＲＨ環境下でＭＯＣＯＮ法を用いて測定した。結果を図５に示す。
【００７８】
（シール強度の評価）
実施例１〜２及び比較例１〜２の積層体をそれぞれ２枚準備し、２枚の積層体の内面同士を部分的にヒートシールした。その後、２３℃の雰囲気下において、１５ｍｍ幅における積層体間のシール強度を、ＪＩＳ  １７０７  ７．５に準拠して測定した。結果を図５に示す。
【００７９】
（耐熱性の評価）
実施例１〜２及び比較例１〜２の積層体を用いて四方シール袋を作製した。内容物としては、水を充填した。続いて、四方シール袋を１２１℃で４０分加熱するレトルト殺菌処理を施した。その後、四方シール袋の外観に白化が見られるかどうかを確認した。結果を図５に示す。図５において、「good」は、目視にて白化が確認されなかったことを意味する。また、「bad」は、目視にて白化が確認されたことを意味する。
【００８０】
（耐衝撃性の評価）
実施例１〜２及び比較例１〜２の積層体を用いて、四方シール袋を作製した。内容物としては、水を充填した。また、紙材を含む外箱を作製した。続いて、外箱に四方シール袋を収容して、複合容器を作製した。
【００８１】
その後、水が収容された状態の四方シール袋が外箱に収容された３℃の環境下で一晩保管した後、外箱の表面が水平になるように保持した複合容器を、１２０ｃｍの高さから落下させて、外箱に収容された四方シール袋が破袋するか否かを検査した。結果を図５に示す。図５において、「good」は、四方シール袋が破袋しなかったことを意味する。また、「bad」は、四方シール袋が破袋したことを意味する。
【符号の説明】
【００８２】
１０、２０  積層体
１１、２１  基材層
１２、２２  シーラント層
１３、２３  バリア層
１３１  金属箔
２３１  蒸着層
２３２  ガスバリア性塗布膜
１４、２４  印刷層
１５、１６、２５  接着剤層
５０  内袋
６０  外箱
７０  複合容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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