(57)【要約】【課題】  タッチパネルによる利便性を維持しつつ、セキュリティを向上したエレベータのセキュリティシステムを提供する。【解決手段】  エレベータのセキュリティシステムは、エレベータの利用について登録された登録情報を受信するデータ受信部と、前記データ受信部にて受信した前記登録情報を格納するデータ格納部と、前記登録情報を登録した際に発行される識別情報を読取る情報読取部と、前記データ格納部から前記登録情報を読み出して、前記情報読取部にて読取られた前記識別情報との整合性を比較する情報処理部と、前記情報処理部の整合性の判定に基づいて、利用者ごとに前記エレベータの行先可能階について制御を行うシステム制御部と、を具備する。【選択図】図１
2019006546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの利用について登録された登録情報を受信するデータ受信部と、
前記データ受信部にて受信した前記登録情報を格納するデータ格納部と、
前記登録情報を登録した際に発行される識別情報を読取る情報読取部と、
前記データ格納部から前記登録情報を読み出して、前記情報読取部にて読取られた前記識別情報との整合性を比較する情報処理部と、
前記情報処理部の整合性の判定に基づいて、利用者ごとに前記エレベータの行先可能階について制御を行うシステム制御部と、
を具備したエレベータのセキュリティシステム。
【請求項２】
前記エレベータの乗りかご内に設けられた表示部と、
前記表示部に表示される行先階をタッチパネルにて登録することができる行先階登録釦と、
前記情報処理部の整合性の判定に基づいて、前記利用者ごとに前記エレベータの行先可能階について前記表示部の切替えを行う表示制御部と、
前記行先階登録釦の登録情報を検知するセンサを制御するセンサ制御部と、
を更に具備した請求項１に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項３】
前記登録情報は、登録者がネットワーク上にて予め登録した情報であり、
前記識別情報は、前記登録情報を符号化した２次元コードである、
請求項１または請求項２に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項４】
前記識別情報は、登録者について前記行先階を制御する切離対象階情報と、前記登録者が利用するエレベータについてのエレベータ識別情報と、前記登録者の指紋情報と、を有し、
前記利用者の指紋を読取り認証する指紋認証部を具備し、
前記情報処理部は前記識別情報の前記指紋情報と前記指紋認証部が認証した情報とから、前記登録者と前記利用者との同一性を判定し、
前記システム制御部は前記情報処理部にて同一性があると判定された場合に、前記エレベータ識別情報に登録されたエレベータを前記切離対象階情報に基づいて行先階を制御する、
請求項２または請求項３に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項５】
前記識別情報は、登録者について前記行先階を制御する切離対象階と、前記登録者が利用するエレベータについてのエレベータ識別情報と、前記登録者が設定したパスワード情報と、を有し、
前記行先階登録釦は前記利用者がパスワードの入力をするための入力機能を具備し、
前記識別情報のパスワード情報と前記情報処理部は前記行先階登録釦の入力によるパスワードとから、前記登録者と前記利用者との同一性を判定し、
前記システム制御部は前記情報処理部にて同一性があると判定された場合に、前記エレベータ識別情報に登録されたエレベータを前記切離対象階情報に基づいて行先階を制御する、
請求項２または請求項３に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項６】
前記パスワード情報は、過去の前記識別情報の発行の時から所定の期間を有効とする有効期限を設け、
前記有効期限の期間内にあるときは前記切離対象階情報と前記エレベータ識別情報と前記パスワード情報との設定を省略することができる、
請求項５に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項７】
前記情報読取部は、エレベータのかご内の監視を行う防犯撮像機能を更に有し、
前記利用者が前記識別情報の読取り、前記防犯撮像機能のいずれかを選択することができる、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項８】
前記データ受信部はネットワークに接続されており、
前記データ格納部は前記データ受信部が受信した情報を更新することができる、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項９】
前記データ格納部は前記情報読取部と接続され、前記情報読取部にて読取られた前記識別情報の読取履歴を記憶する、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータのセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、乗りかご内の行先階を登録する操作盤は機械式の物が用いられている。機械式の操作盤の場合、エレベータの利用者が特定の階へ行くことを制限したり、許可したりすることを操作盤の設定を変更することにより可能としている。そして、エレベータによるビルのセキュリティを高めることが提案されている。
【０００３】
近時、利便性を向上させるため、乗りかご内にタッチパネルを用いた操作盤のエレベータが提案されている。しかし、タッチパネルによる操作盤の場合、セキュリティシステムが具体化されていない、という問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２９０５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、タッチパネルによる利便性を維持しつつ、セキュリティを向上したエレベータのセキュリティシステムの提案をすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、実施形態のエレベータのセキュリティシステムは、エレベータの利用について登録された登録情報を受信するデータ受信部と、前記データ受信部にて受信した前記登録情報を格納するデータ格納部と、前記登録情報を登録した際に発行される識別情報を読取る情報読取部と、前記データ格納部から前記登録情報を読み出して、前記情報読取部にて読取られた前記識別情報との整合性を比較する情報処理部と、前記情報処理部の整合性の判定に基づいて、利用者ごとに前記エレベータの行先可能階について制御を行うシステム制御部と、を具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータのセキュリティシステムの構成図。
【図２】第１の実施形態に係るセキュリティシステムの流れ図。
【図３】第１の実施形態の変形例に係るセキュリティシステムの流れ図。
【図４】第１の実施形態の２次元コード発行の流れ図。
【図５】第１の実施形態の行先階制御の設定についての流れ図。
【図６】第１の実施形態の行先階登録制限／解除釦１０の表示の態様の例示図。
【図７】第２の実施形態に係るエレベータのセキュリティシステムの構成図。
【図８】第２の実施形態の２次元コード発行の流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、識別情報（一例として２次元コード）の発行を行う者を登録者とし、発行された識別情報を用いてエレベータを利用する者を利用者と称する。
【０００９】
以下、エレベータのセキュリティシステムの実施形態を図面に基づき説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態におけるエレベータのセキュリティシステム１００の構成図である。セキュリティシステム１００はエレベータの乗りかご（図示せず）に少なくとも１つの行先階登録装置１を設けている。図１では行先階登録装置１が１つの場合を示しているが、複数の行先階登録装置１を乗りかご内に設けていてもよい。
【００１１】
行先階登録装置１はエレベータ制御装置２と通信路３を介して接続されている。エレベータ制御装置２は、利用者による行先階登録装置１の行先階の登録に基づいて、エレベータの乗りかごを当該行先階に着床させる装置である。通信路３はエレベータのテールコード等である。
【００１２】
行先階登録装置１はセンサ部４と表示部５とからなるタッチパネル式表示装置６を有している。センサ部４は、表示部５に表示された釦を利用者が押圧したとき、表示部５における押圧された位置を検知する。
【００１３】
表示部５は一例として図１の左図の様になる。表示部５は防犯カメラモード切替釦７、２次元コード読取モード切替釦８、行先階登録釦９、行先階登録制限／解除釦１０、情報読取部１１を設けている。ただし、情報読取部１１はタッチパネル式表示装置６の枠外に配置していてもよい。この場合はタッチパネル式表示装置６の近傍の乗りかご壁部に配置されていてもよい。
【００１４】
情報読取部１１は、利用者が事前に発行した識別情報を読取る撮像装置（カメラ）である。本実施形態および以下の実施形態では、識別情報は２次元コードを例にあげて説明する。利用者は２次元コードを印刷した紙面若しくは２次元コードを表示した情報通信端末の画面を情報読取部１１にかざし、行先階登録装置１が当該２次元コードを解析する。
【００１５】
行先階登録釦９は、利用者が行先階に対応する釦を押圧することで、乗りかごの行先階を登録する釦である。図１では３階分の釦を図示しているが、本実施形態および以下の実施形態において、釦は３階分に限定はされない。
【００１６】
行先階登録制限／解除釦１０は、情報読取部１１が読取った２次元コードに基づいて利用者の行先可能階について、利用者が行くことが不可能（行先階登録制限）または可能（行先階登録解除）を表示する機能を有する。２次元コードには利用者が行くことが不可能または可能である階床の情報（切離対象階情報）が含まれており、行先階登録装置１がこの情報を解析することで、行先階登録制限／解除釦１０に行先登録の不可能、可能を表示する。図１では例として行先階登録制限／解除釦１０の３階に対応する釦に鍵マークが表示されている。この場合、３階は行先階として利用者が行くことが不可能である（行先階登録制限）。図１の鍵マークは例示であり、本実施形態および以下の実施形態においてこのマークに限定はされない。
【００１７】
利用者は行先階登録制限／解除釦１０の３階に対応する釦の鍵マークを押圧すると、行先階登録釦９の３階に対応する釦が消灯し、選択登録が不可能となる。即ち、利用者は３階に行くことが不可能となる。
【００１８】
上記例では行先階登録制限／解除釦１０の鍵マークが点灯した釦の押圧により行先階の制限を掛けたが、逆に押圧により鍵マークに対応する階へ行くことを可能としても良い（行先階登録解除）。
【００１９】
情報読取部１１は２次元コードを読取る機能（２次元コード読取モード）の他に、乗りかご内部を監視する防犯撮像機能（防犯カメラモード）を有していてもよい。この場合、通常時は防犯カメラモードであり乗りかご内部を撮像するが、利用者が２次元コードを用いて行先登録を行う場合は２次元コード読取モードとなる。
【００２０】
防犯カメラモード切替釦７は、情報読取部１１を２次元コード読取モードから防犯カメラモードに切り替えるための釦である。
【００２１】
２次元コード読取モード切替釦８は、情報読取部１１を防犯カメラモードから２次元コード読取モードに切り替えるための釦である。
【００２２】
行先階登録装置１は情報読取部１１と情報処理部１２とデータ格納部１３と表示制御部１４とセンサ制御部１５とシステム制御部１６とデータ受信部１７とを有し、それぞれの構成要素間でデータの授受が可能となるよう接続されている。
【００２３】
行先階登録装置１のデータ受信部１７はネットワーク１８を介してデータ入力装置１９に接続されている。
【００２４】
データ受信部１７は、エレベータ利用者がデータ入力装置１９にて入力した登録情報について、ネットワーク１８を介して受信する。データ入力装置１９はネットワーク１８に接続することが可能である汎用のコンピュータやエレベータの専用端末などである。
【００２５】
データ格納部１３は、データ受信部１７にて受信した登録情報を格納する回路である。データ格納部１３は登録者がデータ入力装置１９にて入力した情報について、ネットワーク１８を介してデータ受信部１７が受信するたびに登録情報を更新することができる。
【００２６】
情報処理部１２は、情報読取部１１にて読取った２次元コードを解析し、利用者に係る情報を取得する。更に、データ格納部１３から利用者が登録した登録情報を取得する。その後、情報処理部１２は、識別情報（２次元コード）と登録情報との整合性を比較する。即ち、登録情報の登録者と、２次元コードを情報読取部１１にかざした利用者とが同一性を有するか否かを判定する。情報処理部１２は、２次元コードと登録情報との間に整合性があると判定した場合、表示制御部１４に行先階制御設定信号を送信する。
【００２７】
表示制御部１４は表示部５の表示内容を制御する回路である。表示制御部１４は、情報処理部１２から行先階制御設定信号を受信すると、タッチパネル式表示装置６の表示部５の表示を行先階制御用の表示に変更する。
【００２８】
センサ制御部１５は、センサ部４を制御する回路である。センサ制御部１５は、行先階制御設定信号により、利用者の行先として制限されている階の釦が押圧された場合は、センサ部４が検知をしないように制御をする。
【００２９】
システム制御部１６は、通信路３を介してエレベータ制御装置２と接続されている。システム制御部１６は、利用者が押圧した行先階登録釦９の情報および情報処理部１２の処理結果に基づいてエレベータ制御装置２に制御信号を送信する。
【００３０】
図２は本実施形態のセキュリティシステム１００の流れ図である。図３は本実施形態の変形例の流れ図である。図４はセキュリティシステム１００の流れ図（図２、図３）の２次元コード発行の処理の流れ図である。図５はセキュリティシステム１００の流れ図（図２、図３）の行先階制御設定の処理についての流れ図である。
【００３１】
図２は、情報読取部１１が２次元コードを読取る機能（２次元コード読取モード）の他に、乗りかご内部を監視する防犯撮像機能（防犯カメラモード）を有していている場合の流れ図である。
【００３２】
図２において、エレベータの利用者は、予めデータ入力装置１９にて２次元コードの発行を行う（ステップＳ１００）。利用者は２次元コードの発行を行った後に、乗場に設けられたエレベータの呼出釦を押圧してかご呼び登録をし、着床した乗りかごに乗り込む（ステップＳ１０１）。利用者が乗りかご内の２次元コード切替釦８を押圧する（ステップＳ１０２）。利用者による２次元コード切替釦８の押圧により、セキュリティシステム１００は情報読取部１１を防犯カメラモードから２次元コード読取モードに変更し（ステップＳ１０３）、２次元コード読取モードに変更した旨を乗りかご内にアナウンスする（ステップＳ１０４）。
【００３３】
セキュリティシステム１００は情報読取部１１による２次元コードの読取を判定する（ステップＳ１０５）。２次元コードの読取がない場合（ステップＳ１０５のＮＯ）、２次元コード読取モードの作動時間に応じて処理を変更する（ステップＳ１０６〜Ｓ１０８）。
【００３４】
本実施形態および以下の実施形態において、２次元コード読取モードは２次元コード切替釦８が押圧されてから６０秒間作動する。ただし、作動時間の６０秒は一例であり、これに限定はされない。
【００３５】
作動開始から５０秒未満の場合、２次元コード読取モードを継続し（ステップＳ１０６）、２次元コードの読取判定を再度行う（ステップＳ１０５）。
【００３６】
作動開始から５０秒〜６０秒未満の場合、セキュリティシステム１００は防犯カメラモードに戻る旨のアナウンスをし（ステップＳ１０７）、２次元コードの読取判定を再度行う（ステップＳ１０５）。
【００３７】
作動開始から６０秒経過した場合、セキュリティシステム１００は防犯カメラモードに変更をし、防犯カメラモードに戻った旨のアナウンスをする（ステップＳ１０８）。
【００３８】
情報読取部１１が２次元コードの読取をした場合（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、情報処理部１２が当該２次元コードの認証に成功したかを判定する（ステップＳ１０９）。利用者が２次元コードをかざしたものの、情報処理部１２が認証に失敗した場合（ステップＳ１０９のＮＯ）、セキュリティシステム１００は再度２次元コードを情報読取部１１にかざす旨アナウンスをして（ステップＳ１１０）、再度２次元コードの読取を判定する（ステップＳ１０５）。情報処理部１２が認証に成功した場合（ステップＳ１０９のＹＥＳ）、セキュリティシステム１００は２次元コードを認証した旨のアナウンスをし（ステップＳ１１１）、行先階について制御をする設定（行先階制御設定）をする（ステップＳ１１２）。
【００３９】
なお、本実施形態の変形例として、情報読取部１１に防犯カメラモードが備わっていない場合、または２つ以上の撮像装置を備えることで防犯カメラの機能と２次元コードの読取の機能とが独立している場合の流れ図は図３の様になる。即ちステップＳ１０２〜Ｓ１０４、ステップＳ１０７、ステップＳ１０８が省略される。
【００４０】
次に、図２または図３の２次元コード発行処理（ステップＳ１００）の手順について図４を用いて詳述する。２次元コードの発行をする登録者（エレベータの利用者）はデータ入力装置１９から２次元コード発行用ＷＥＢページにアクセスをする（ステップＳ２００）。セキュリティシステム１００は登録者がユーザ登録をしているか判定し（ステップＳ２０１）、ユーザ登録をしていない場合（ステップＳ２０１のＮＯ）は、登録者に新規ユーザ登録をさせる（ステップＳ２０２）。ユーザ登録をしている場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）は、ログイン処理を行う（ステップＳ２０３）。
【００４１】
ログインをした後、セキュリティシステム１００は過去に登録者が２次元コードを発行したことがあるかを判定する（ステップＳ２０４）。
【００４２】
過去に２次元コードを発行したことがない場合（ステップＳ２０４のＮＯ）、セキュリティシステム１００は登録者に必要情報の入力を促す（ステップＳ２０５）。必要情報は切離対象階情報、エレベータ識別情報、パスワード（パスワード情報）などであり、登録者はこれらの情報を入力する（ステップＳ２０６）。
【００４３】
切離対象階情報とは登録者が訪問する階を入力することで当該階以外の階については行くことを制限（行先階登録制限）したり、当該階について行くこと可能（行先階登録解除）としたりする情報である。エレベータ識別情報とはエレベータが複数ある場合に登録者が使用するエレベータの号機の情報である。パスワードとは登録者がエレベータを利用する際に入力するパスワードであり、登録者が設定をする。ただし、パスワードはセキュリティシステム１００が設定をしても良い。入力情報はこれらの他に例えば、登録者の氏名、所属する会社などの情報を付加してもよい。
【００４４】
登録者が情報を入力した後、セキュリティシステム１００は必要な情報が入力されたか判定をする（ステップＳ２０７）。必要な情報が入力されている場合は（ステップＳ２０７のＹＥＳ）、当該情報を登録情報として、ネットワーク１８を介してエレベータ（行先階登録装置１）に送信する（ステップＳ２０８）。必要な情報が入力されていない場合は（ステップＳ２０７のＮＯ）、登録者に再入力を促すアラームを出し（ステップＳ２０９）、登録者に必要情報を入力させる（ステップＳ２０５）。
【００４５】
また、登録者が過去に２次元コードを発行したことがあるかを判定し、過去に発行したことがある場合（ステップＳ２０４のＹＥＳ）、セキュリティシステム１００は現在時が過去の登録時から所定の有効期限内かを判定する（ステップＳ２１０）。有効期限内であれば（ステップＳ２１０のＹＥＳ）、登録者に必要情報を入力させる処理を省略し、過去の入力情報を転用して登録情報について、ネットワーク１８を介してエレベータ（行先階登録装置１）に送信する（ステップＳ２０８）。有効期限外であれば（ステップＳ２１０のＮＯ）、２次元コードの再発行処理を行う旨を表示し（ステップＳ２１１）、登録者に必要情報を入力させる（ステップＳ２０５）。
【００４６】
セキュリティシステム１００が登録情報を送信（ステップＳ２０８）した後に、当該登録情報を符号化した２次元コードの発行を行い、登録者に出力先の選択をさせる（ステップＳ２１２）。登録者が情報処理端末（例えば、ネットワークに接続されたＰＣ、タブレットＰＣ、スマートホンなど）を選択した場合はネットワークを介して２次元コードを出力する。２次元コードを受信した情報処理端末は画面に２次元コードを表示することが可能である（ステップＳ２１３）。紙面を選択した場合は、データ入力装置１９が汎用のＰＣの場合は印刷機から２次元コードが表示された紙面を印刷する（ステップＳ２１４）。紙面を選択した場合で、データ入力装置１９がセキュリティシステム１００の専用端末の場合はデータ入力装置１９より２次元コードが表示された紙面を出力する（ステップＳ２１４）。
【００４７】
２次元コードが情報処理端末または紙面にて出力されるとセキュリティシステム１００は２次元コード発行用ＷＥＢページのログアウト処理を行う（ステップＳ２１５）。
【００４８】
次に、図２または図３の行先階制御設定の処理（ステップＳ１１２）について図５を用いて詳述する。
【００４９】
セキュリティシステム１００は情報読取部１１にて２次元コードを読取り、情報処理部１２にて認証をした後に、２次元コード発行処理（図２、図３のステップＳ１００）にて出力された登録情報をデータ格納部１３から読み出す。登録情報と識別情報（２次元コード）とを比較し、整合性があるか判定を行う（ステップＳ３００）。整合性の判定の１つとして、２次元コード発行処理にて設定したパスワード（図４のステップＳ２０６）とエレベータのタッチパネル式表示装置６の表示部５から利用者が入力したパスワードとが一致するか否かで判定をする。
【００５０】
表示部５によるパスワードの入力は例えば、表示部５に入力用のキーボードを表示し、パスワードの入力機能を設けてもよく、また、行先階登録釦９にパスワードの入力機能を設けてもよい。行先階登録釦９にパスワードの入力機能を設けた場合、例えばパスワードが「１２３」ならば１階、２階、３階の階床釦を順次押圧する。
【００５１】
登録情報と２次元コードとに整合性があると判定した場合（ステップＳ３００のＹＥＳ）、２次元コードの登録者とエレベータの利用者とは同一性を有していると判定し、情報処理部１２は表示制御部１４へ、２次元コードに登録されている行先階登録階の制限／解除の情報を送信する（ステップＳ３０１）。
【００５２】
表示制御部１４は行先階登録階の制限／解除の情報を受信すると対象階の行先階登録制限／解除釦１０を点灯させる（ステップＳ３０２）。行先登録階の制限は利用者が登録階以外の階に行くことを制限し、行先登録階解除は利用者が登録階に行くことを可能とするものである。
【００５３】
行先階登録制限／解除釦１０が点灯すると、利用者は行先階登録制限／解除釦１０を押圧し（ステップＳ３０３）、対象階の切離し解除／設定の完了のアナウンスが流れる（ステップＳ３０４）。エレベータの乗りかごは利用者を行先登録階に搬送する。
【００５４】
登録情報と２次元コードとに整合性が無いと判定した場合（ステップＳ３００のＮＯ）、２次元コードの登録者とエレベータの利用者とは同一性が無いと判定し、処理を終了する。整合性が無い場合とは例えば、２次元コード発行処理にて設定したパスワード（図４のステップＳ２０６）とエレベータのタッチパネル式表示装置６の表示部５から利用者が入力したパスワードとが一致しない場合である。また、利用者が提示した２次元コードが当該エレベータのセキュリティシステム１００が発効したものとは別の物である、事前に２次元コードの発行手続きをしておらず登録情報が存在しない場合などがある。
【００５５】
図６は行先階登録制限／解除釦１０の表示の態様の例示図である。図６（ａ）は行先階登録制限／解除釦１０の３階に対応する釦に鍵マークが表示された場合の表示部５の図である。行先階登録を制限する場合は図６（ｂ）であり、解除する場合は図６（ｃ）となる。
【００５６】
行先階登録を制限する場合、エレベータの利用者（２次元コードの登録者）は行先階登録制限／解除釦１０の３階に対応する釦を押圧すると、２次元コードの切離対象階情報に基づいて、行先階登録釦９の３階に対応する釦が消灯する。これにより利用者は３階に行くことが制限される。
【００５７】
行先階登録を解除する場合、エレベータの利用者（２次元コードの登録者）は行先階登録制限／解除釦１０の３階に対応する釦を押圧すると、２次元コードの切離対象階情報に基づいて、行先階登録釦９の３階に対応する釦のみが点灯する。これにより利用者は３階に行くことの制限が解除され、３階に行くことが可能となる。
【００５８】
本実施形態における行先階登録制限の具体的な使用態様として、例えば、３階が会社役員や重要な顧客等の特定の者のみが立ち入りを許可され、２階以下は一般従業者や一般訪問者の立ち入りを許可された階床の場合について詳述する。一般の訪問者（利用者）は事前にデータ入力装置１９より２次元コードの発行を受けて、情報読取部１１に２次元コードをかざす。訪問者がパスワードを入力することで、行先階登録制限／解除釦１０の３階に対応する釦に鍵マークが表示されて点灯する。訪問者が当該鍵マークの表示された釦を押圧すると、行先階登録釦９の３階に対応する釦が消灯する。これにより、行先階登録釦９の３階に対応する釦を選択することが不可能となる。
【００５９】
本実施形態における行先階登録解除の具体的な使用態様として、例えば、３階が特定の者のみが立ち入りを許可され、２階以下は商業施設などの一般の利用者の立ち入りを許可された階床の場合について詳述する。３階への立ち入りを許可された訪問者（利用者）は事前にデータ入力装置１９より２次元コードの発行を受けて、情報読取部１１に２次元コードをかざす。訪問者がパスワードを入力することで、行先階登録制限／解除釦１０の３階に対応する釦に鍵マークが表示されて点灯する。訪問者が当該鍵マークの表示された釦を押圧することで、行先階登録釦９の３階に対応する釦を選択することが可能となる。この後、乗りかごは３階に行き先を登録し、訪問者を３階に搬送する。
【００６０】
なお、本実施形態においてパスワードの発行処理（図４のステップＳ２０６）およびパスワードの認証については省略をし、登録情報がデータ格納部１３に存在するか否かで整合性の判定（図５のステップＳ３００）を行ってもよい。
【００６１】
以上により、本実施形態のエレベータのセキュリティシステムは、タッチパネルによる利便性を維持しつつ、セキュリティを向上することができる。
【００６２】
（第２の実施形態）
図７は第２の実施形態に係るエレベータのセキュリティシステム１０１の構成図である。本実施形態のセキュリティシステム１０１は第１の実施形態の行先階登録装置１に指紋認証部２０を更に設けている。
【００６３】
指紋認証部２０は利用者の指紋を読取り、認証する装置である。指紋認証部２０の配置はタッチパネル式表示装置６の枠内に配置されている。ただし、指紋認証部２０はタッチパネル式表示装置６の枠外であってタッチパネル式表示装置６の近傍の乗りかご壁部に配置されていてもよい。指紋認証部２０は表示部５と情報処理部１２とに接続されている。
【００６４】
本実施形態のセキュリティシステム１０２の全体の流れ図は、図２または図３と同様である。図８は本実施形態の２次元コード発行処理（ステップＳ１００）の流れ図である。本実施形態に係る２次元コードの発行処理は、第１の実施形態に係る２次元コードの発行処理（図４）におけるパスワード情報の代わりに、指紋情報を用いる点に特徴がある。即ち、２次元コードの登録者が入力する情報（図８のステップＳ２１６、図４のステップＳ２０６）について、パスワードから登録者の指紋情報を登録している点に相違がある。データ入力装置１９は指紋認証装置を接続した汎用のコンピュータや、指紋認証装置を組込んだエレベータの専用端末などである。
【００６５】
更に、本実施形態の２次元コードの発行処理は、登録者が過去に２次元コードを発行したことがある場合の、前回登録時からの有効期限内の判定（図４のステップＳ２１０）、再発行の処理（図４のステップＳ２１１）を省略している。本実施形態は指紋認証を用いており、パスワードの様に頻繁に更新する必要がないためである。そのため、過去に２次元コードを発行している場合（図８のステップＳ２０４）、登録者に必要情報を入力させる処理を省略し、過去の入力情報を転用して登録情報について、ネットワーク１８を介してエレベータ（行先階登録装置１）に送信する（図８のステップＳ２０８）。
【００６６】
データ入力装置１９による２次元コード発行用ＷＥＢページへのアクセス（ステップＳ２００）からログインまでの処理（ステップＳ２０３）は、第１の実施形態と同様である。また、ログイン後の必要情報の入力（ステップＳ２０５）、必要情報の入力の判定（ステップＳ２０７）、登録情報のエレベータ（行先階登録装置１）への送信（ステップＳ２０８）、必要な情報が入力されていない場合の再入力を促すアラーム（ステップＳ２０９）、登録情報の送信（ステップＳ２０８）後の処理（ステップＳ２１２〜Ｓ２１５）も第１の実施形態と同様である。
【００６７】
本実施形態の行先階制御設定の処理（ステップＳ１１２）についての流れ図は図５と同様である。本実施形態の行先階制御設定の処理は、登録情報と２次元コードとの整合性の判定（ステップＳ３００）において、２次元コード発行処理にて設定した指紋情報（図８のステップＳ２１６）とエレベータの指紋認証部２０にて利用者が認証した指紋情報とが一致するか否かで判定をする。
【００６８】
登録情報と２次元コードとに整合性の判定（ステップＳ３００）以降の処理は第１の実施形態と同様である。
【００６９】
行先階登録制限／解除釦１０の表示の態様は第１の実施形態と同様であり、例示図として図６の様になる。
【００７０】
以上により、本実施形態のエレベータのセキュリティシステムは、タッチパネルによる利便性を維持しつつ、セキュリティを向上することができる。
【００７１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係るエレベータのセキュリティシステム１０２は第１の実施形態または第２の実施形態に係るエレベータのセキュリティシステム１００、１０１のデータ格納部１３は情報読取部１１と接続されており、読取った２次元コードおよび利用者の利用記録（２次元コードの読取履歴）を記憶することができる。利用者の利用記録とは、例えば、利用者が２次元コードを情報読取部１１にかざした日時などである。セキュリティシステム１０２は利用記録をログデータとしてデータ格納部１３に保存する。当該エレベータの管理者や保守員は情報処理端末を行先階登録装置１に接続し、データ格納部１３にアクセスすることでログデータの読み出し、解析を行うことが可能となる。これにより、エレベータが不正に利用された場合などにログデータを解析してセキュリティを高めることが可能となる。
【００７２】
以上により、本実施形態のエレベータのセキュリティシステムは、タッチパネルによる利便性を維持しつつ、セキュリティを向上することができる。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、そのほかの様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７４】
１…行先階登録装置
２…エレベータ制御装置
３…通信路
４…センサ
５…表示部
６…タッチパネル式表示装置
７…防犯カメラモード切替釦
８…２次元コード読取モード切替釦
９…行先階登録釦
１０…行先階登録制限／解除釦
１１…情報読取部
１２…情報処理部
１３…データ格納部
１４…表示制御部
１５…センサ制御部
１６…システム制御部
１７…データ受信部
１８…ネットワーク
１９…データ入力装置
２０…指紋認証部
１００、１０１、１０２…エレベータのセキュリティシステム
【図１】
2019006546.tif 000003
【図２】
2019006546.tif 000004
【図３】
2019006546.tif 000005
【図４】
2019006546.tif 000006
【図５】
2019006546.tif 000007
【図６】
2019006546.tif 000008
【図７】
2019006546.tif 000009
【図８】
2019006546.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月4日(2018.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの利用について登録された登録情報を受信するデータ受信部と、
前記データ受信部にて受信した前記登録情報を格納するデータ格納部と、
前記登録情報を登録した際に発行され、紙面に印刷された若しくは情報処理端末の画面に表示された識別情報を読取る情報読取部と、
前記データ格納部から前記登録情報を読み出して、前記情報読取部にて読取られた前記識別情報との整合性を比較する情報処理部と、
前記情報処理部の整合性の判定に基づいて、利用者ごとに前記エレベータの行先可能階について制御を行うシステム制御部と、
を具備したエレベータのセキュリティシステム。
【請求項２】
前記エレベータの乗りかご内に設けられた表示部と、
前記表示部に表示される行先階をタッチパネルにて登録することができる行先階登録釦と、
前記情報処理部の整合性の判定に基づいて、前記利用者ごとに前記エレベータの行先可能階について前記表示部の切替えを行う表示制御部と、
前記行先階登録釦の登録情報を検知するセンサを制御するセンサ制御部と、
を更に具備した請求項１に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項３】
前記登録情報は、登録者がネットワーク上にて予め登録した情報であり、
前記識別情報は、前記登録情報を符号化した２次元コードである、
請求項１または請求項２に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項４】
前記識別情報は、登録者について行先階を制御する切離対象階情報と、前記登録者が利用するエレベータについてのエレベータ識別情報と、前記登録者の指紋情報と、を有し、
前記利用者の指紋を読取り認証する指紋認証部を具備し、
前記情報処理部は前記識別情報の前記指紋情報と前記指紋認証部が認証した情報とから、前記登録者と前記利用者との同一性を判定し、
前記システム制御部は前記情報処理部にて同一性があると判定された場合に、前記エレベータ識別情報に登録されたエレベータを前記切離対象階情報に基づいて行先階を制御する、
請求項２または請求項３に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項５】
前記識別情報は、登録者について行先階を制御する切離対象階情報と、前記登録者が利用するエレベータについてのエレベータ識別情報と、前記登録者が設定したパスワード情報と、を有し、
前記行先階を登録することができる行先階登録釦は前記利用者がパスワードの入力をするための入力機能を具備し、
前記識別情報のパスワード情報と前記情報処理部は前記行先階登録釦の入力によるパスワードとから、前記登録者と前記利用者との同一性を判定し、
前記システム制御部は前記情報処理部にて同一性があると判定された場合に、前記エレベータ識別情報に登録されたエレベータを前記切離対象階情報に基づいて行先階を制御する、
請求項２または請求項３に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項６】
前記パスワード情報は、過去の前記識別情報の発行の時から所定の期間を有効とする有効期限を設け、
前記有効期限の期間内にあるときは前記切離対象階情報と前記エレベータ識別情報と前記パスワード情報との設定を省略することができる、
請求項５に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項７】
前記情報読取部は、エレベータのかご内の監視を行う防犯撮像機能を更に有し、
前記利用者が前記識別情報の読取り、前記防犯撮像機能のいずれかを選択することができる、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項８】
前記データ受信部はネットワークに接続されており、
前記データ格納部は前記データ受信部が受信した情報を更新することができる、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項９】
前記データ格納部は前記情報読取部と接続され、前記情報読取部にて読取られた前記識別情報の読取履歴を記憶する、
請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、実施形態のエレベータのセキュリティシステムは、エレベータの利用について登録された登録情報を受信するデータ受信部と、前記データ受信部にて受信した前記登録情報を格納するデータ格納部と、前記登録情報を登録した際に発行され、紙面に印刷された若しくは情報処理端末の画面に表示された識別情報を読取る情報読取部と、前記データ格納部から前記登録情報を読み出して、前記情報読取部にて読取られた前記識別情報との整合性を比較する情報処理部と、前記情報処理部の整合性の判定に基づいて、利用者ごとに前記エレベータの行先可能階について制御を行うシステム制御部と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月5日(2018.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの利用について登録された登録情報を受信するデータ受信部と、
前記データ受信部にて受信した前記登録情報を格納するデータ格納部と、
前記登録情報を登録した際に発行され、紙面に印刷された若しくは情報処理端末の画面に表示された識別情報を読取る情報読取部と、
前記データ格納部から前記登録情報を読み出して、前記情報読取部にて読取られた前記識別情報との整合性を比較する情報処理部と、
前記情報処理部の整合性の判定に基づいて、利用者ごとに前記エレベータの行先可能階について制御を行うシステム制御部と、
行先登録階について利用者が行くことが不可能または可能を表示する行先階登録制限／解除釦と、
を具備し、
前記識別情報は、登録者について行先階を制御する切離対象階情報と、前記登録者が利用するエレベータについてのエレベータ識別情報と、前記登録者が設定したパスワード情報と、を有し、
前記行先階を登録することができる行先階登録釦は前記利用者がパスワードの入力をするための入力機能を具備し、
前記識別情報のパスワード情報と前記情報処理部は前記行先階登録釦の入力によるパスワードとから、前記登録者と前記利用者との同一性を判定し、
前記システム制御部は前記情報処理部にて同一性があると判定された場合に、前記エレベータ識別情報に登録されたエレベータを前記切離対象階情報に基づいて前記行先階登録制限／解除釦が表示され、
前記行先階登録制限／解除釦が押圧されると、行先階を制御する
エレベータのセキュリティシステム。
【請求項２】
エレベータの利用について登録された登録情報を受信するデータ受信部と、
前記データ受信部にて受信した前記登録情報を格納するデータ格納部と、
前記登録情報を登録した際に発行され、紙面に印刷された若しくは情報処理端末の画面に表示された識別情報を読取る情報読取部と、
前記データ格納部から前記登録情報を読み出して、前記情報読取部にて読取られた前記識別情報との整合性を比較する情報処理部と、
前記情報処理部の整合性の判定に基づいて、利用者ごとに前記エレベータの行先可能階について制御を行うシステム制御部と、
行先登録階について利用者が行くことが不可能または可能を表示する行先階登録制限／解除釦と、
を具備し、
前記識別情報は、登録者について行先階を制御する切離対象階情報と、前記登録者が利用するエレベータについてのエレベータ識別情報と、前記登録者の指紋情報と、を有し、
前記利用者の指紋を読取り認証する指紋認証部を具備し、
前記情報処理部は前記識別情報の前記指紋情報と前記指紋認証部が認証した情報とから、前記登録者と前記利用者との同一性を判定し、
前記システム制御部は前記情報処理部にて同一性があると判定された場合に、前記エレベータ識別情報に登録されたエレベータを前記切離対象階情報に基づいて前記行先階登録制限／解除釦が表示され、
前記行先階登録制限／解除釦が押圧されると、行先階を制御する
エレベータのセキュリティシステム。
【請求項３】
前記エレベータの乗りかご内に設けられた表示部と、
前記表示部に表示される行先階をタッチパネルにて登録することができる行先階登録釦と、
前記情報処理部の整合性の判定に基づいて、前記利用者ごとに前記エレベータの行先可能階について前記表示部の切替えを行う表示制御部と、
前記行先階登録釦の登録情報を検知するセンサを制御するセンサ制御部と、
を更に具備した請求項１または請求項２に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項４】
前記登録情報は、登録者がネットワーク上にて予め登録した情報であり、
前記識別情報は、前記登録情報を符号化した２次元コードである、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項５】
前記パスワード情報は、過去の前記識別情報の発行の時から所定の期間を有効とする有効期限を設け、
前記有効期限の期間内にあるときは前記切離対象階情報と前記エレベータ識別情報と前記パスワード情報との設定を省略することができる、
請求項１に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項６】
前記情報読取部は、エレベータのかご内の監視を行う防犯撮像機能を更に有し、
前記利用者が前記識別情報の読取り、前記防犯撮像機能のいずれかを選択することができる、
請求項１または請求項２に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項７】
前記データ受信部はネットワークに接続されており、
前記データ格納部は前記データ受信部が受信した情報を更新することができる、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【請求項８】
前記データ格納部は前記情報読取部と接続され、前記情報読取部にて読取られた前記識別情報の読取履歴を記憶する、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のエレベータのセキュリティシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、実施形態のエレベータのセキュリティシステムは、エレベータの利用について登録された登録情報を受信するデータ受信部と、前記データ受信部にて受信した前記登録情報を格納するデータ格納部と、前記登録情報を登録した際に発行され、紙面に印刷された若しくは情報処理端末の画面に表示された識別情報を読取る情報読取部と、前記データ格納部から前記登録情報を読み出して、前記情報読取部にて読取られた前記識別情報との整合性を比較する情報処理部と、前記情報処理部の整合性の判定に基づいて、利用者ごとに前記エレベータの行先可能階について制御を行うシステム制御部と、行先登録階について利用者が行くことが不可能または可能を表示する行先階登録制限／解除釦と、を具備する。