(57)【要約】【課題】インターナルレバーの先端部とシフトブロックの凹溝との係合が解かれることを効果的に防止する。【解決手段】シャフトＳに相対回転可能なギヤ４５，４６がシフトブロック３０のシフト移動に伴いシャフトＳと結合される変速機１のインターナルレバー２０であって、回動可能に軸支された基端部２１と、少なくともその一部をシフトブロック３０に形成された凹溝３１に受容されると共に、基端部２１を回転軸心とした回動に伴い凹溝３１の溝側面３２Ａ，３２Ｂに当接してシフトブロック３０にシフト推力を付与可能な先端部２３とを備え、先端部２３は、シフトブロック３０がギヤ４５，４６とシャフトＳとを結合させる所定位置までシフト移動した状態で、少なくともその一部を溝側面３２Ａ，３２Ｂと面接触させる接触面部２５Ａ，２５Ｂを有する。【選択図】図３
2019215037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトに相対回転可能なギヤがシフトブロックのシフト移動に伴い前記シャフトと結合される変速機のインターナルレバーであって、
回動可能に軸支された基端部と、
少なくともその一部を前記シフトブロックに形成された凹溝に受容されると共に、前記基端部を回転軸心とした回動に伴い前記凹溝の溝側面に当接して前記シフトブロックにシフト推力を付与可能な先端部と、を備え、
前記先端部は、前記シフトブロックが前記ギヤと前記シャフトとを結合させる所定位置までシフト移動した状態で、少なくともその一部を前記溝側面と面接触させる接触面部を有する
ことを特徴とするインターナルレバー。
【請求項２】
前記接触面部は、前記ギヤと前記シャフトとの結合により前記シフトブロックがシフト方向に最大にストロークした状態で前記溝側面と面接触する
請求項１に記載のインターナルレバー。
【請求項３】
前記先端部は、前記基端部側から前記溝側面に向けて曲面状に凸となる円弧面部を含み、前記接触面部は、前記円弧面部の前記基端部とは反対側の端部から接線方向に延設されている
請求項１又は２に記載のインターナルレバー。
【請求項４】
前記先端部は、前記円弧面部をシフト方向に一対有する半円形部と、前記接触面部をシフト方向に一対有する台形部とを備えている
請求項３に記載のインターナルレバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インターナルレバーに関し、特に、変速機のインターナルレバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、この種のインターナルレバーは、その先端部をシフトブロックの凹溝に係合させると共に、その基端部をシフトシャフトに一体回転可能に軸支されている。インターナルレバーが基端側のシフトシャフトを軸心に回動することにより、シフトブロックをセレクト位置からギヤイン位置又は、ギヤイン位置からセレクト位置にシフト移動させるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１２５５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シフトブロックの凹溝と係合するインターナルレバーの先端部は、セレクト方向視で略円形状又は円の一部を切り欠いた半円形状（２本の円弧と１本の直線を組み合わせたような形状）に形成されるのが一般的である。このような形状においては、インターナルレバーの先端部と凹溝の溝側面とが略線接触（先端部が球形状の場合は略点接触）するため、特に、シフトブロックがシフト方向に最大にストロークした際には、係合量を安定的に確保できない可能性がある。
【０００５】
このため、例えば、シフトブロックがシフト方向に最大にストロークした状態で、インターナルレバーに回動力がさらに作用すると、インターナルレバーの先端部が凹溝を乗り越えることで、これらの係合が解かれてしまう場合がある。
【０００６】
本開示の技術は、インターナルレバーの先端部とシフトブロックの凹溝との係合が解かれることを効果的に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の技術は、シャフトに相対回転可能なギヤがシフトブロックのシフト移動に伴い前記シャフトと結合される変速機のインターナルレバーであって、回動可能に軸支された基端部と、少なくともその一部を前記シフトブロックに形成された凹溝に受容されると共に、前記基端部を回転軸心とした回動に伴い前記凹溝の溝側面に当接して前記シフトブロックにシフト推力を付与可能な先端部と、を備え、前記先端部は、前記シフトブロックが前記ギヤと前記シャフトとを結合させる所定位置までシフト移動した状態で、少なくともその一部を前記溝側面と面接触させる接触面部を有することを特徴とする。
【０００８】
また、前記接触面部は、前記ギヤと前記シャフトとの結合により前記シフトブロックがシフト方向に最大にストロークした状態で前記溝側面と面接触することが好ましい。
【０００９】
また、前記先端部は、前記基端部側から前記溝側面に向けて曲面状に凸となる円弧面部を含み、前記接触面部は、前記円弧面部の前記基端部とは反対側の端部から接線方向に延設されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記先端部は、前記円弧面部をシフト方向に一対有する半円形部と、前記接触面部をシフト方向に一対有する台形部とを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本開示の技術によれば、インターナルレバーの先端部とシフトブロックの凹溝との係合が解かれることを効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る変速機の一部を示す模式的な斜視図である。
【図２】本実施形態に係る同期装置の模式的な断面図である。
【図３】本実施形態に係るインターナルレバー及び、シフトブロックをセレクト方向から視た模式的な側面図である。
【図４】本実施形態に係るインターナルレバー及び、シフトブロックの動作を説明する模式図である。
【図５】比較例のインターナルレバーの一例を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面に基づいて、本実施形態に係るインターナルレバーについて説明する。同一の部品には同一の符号を付してあり、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１４】
［全体構成］
図１は、本実施形態に係る変速機１の一部（主としてコントロールボックス内のコントロール系）を示す模式的な斜視図である。変速機１は、例えば手動変速機であって、不図示の運転室には変速操作装置１０が設けられている。変速操作装置１０は、運転者がセレクト／シフト操作するためのシフトレバー１１を有する。シフトレバー１１の一端部には、運転者により把持されるシフトノブ１１Ａが設けられている。また、シフトレバー１１の他端部１１Ｂは、不図示のリンク機構等を介してインターナルレバー２０に連結されている。
【００１５】
インターナルレバー２０は、シフトブロック３０の配列方向と略平行に延びるシフトシャフト１２に一体回転可能且つ軸方向（セレクト方向）に移動可能に軸支された基端部２１と、基端部２１からシフトブロック３０に向けて延びるレバー部２２と、レバー部２２の延出端に設けられた先端部２３とを有する。先端部２３は、シフトブロック３０の凹溝３１内に、セレクト方向へ移動可能且つ、凹溝３１の溝側面と係合可能に受容されている。
【００１６】
運転者がシフトレバー１１をセレクト操作すると、その操作力は不図示のリンク機構等を介してインターナルレバー２０に伝達され、インターナルレバー２０はセレクト方向に移動する。また、運転者がシフトレバー１１をシフト操作すると、その操作力は不図示のリンク機構等を介してインターナルレバー２０に伝達され、インターナルレバー２０は基端部２１（シフトシャフト１２の軸心）を中心に回動する。インターナルレバー２０が回動すると、これに伴いインターナルレバー２０の先端部２３が凹溝３１の溝側面に当接してシフト推力を付与することにより、シフトブロック３０がシフト方向へ移動するように構成されている。
【００１７】
シフトブロック３０には、シフトロッド３８を介してシフトフォーク３９が一体移動可能に取り付けられている。また、シフトフォーク３９の内周部には、図２に示す同期装置４０のスリーブ４２の外周部が一体移動可能に係合している。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る同期装置４０の模式的な断面図である。なお、図中において、符号Ｓは変速機１のメインシャフト、符号４５，４６はメインシャフトＳにニードルベアリング等を介して相対回転可能に軸支された変速ギヤをそれぞれ示している。
【００１９】
図２に示すように、同期装置４０は、メインシャフトＳに一体回転可能に設けられたハブ４１と、ハブ４１の外周歯と噛合する内周歯を有するスリーブ４２と、変速ギヤ４５，４６に一体回転可能に設けられたドグギヤ４３，４４と、ハブ４１とドグギヤ４３，４４との間に設けられたシンクロナイザリング４７，４８とを備えている。メインシャフトＳは、変速機１のインプットシャフト、アウトプットシャフト、カウンタシャフトの何れであってもよい。
【００２０】
同期装置４０は、図２（Ａ）に示すように、インターナルレバー２０がセレクト位置にあるときは、スリーブ４２が何れのドグギヤ４３，４４とも噛合せずにハブ４１のみと噛合するニュートラル状態とされる。一方、同期装置４０は、図２（Ｂ）に示すように、インターナルレバー２０が回動し、これに伴い、シフトブロック３０がシフトロッド３８及び、シフトフォーク３９と一体にシフト移動すると、スリーブ４２がシンクロナイザリング４７（４８）を押圧することにより同期荷重を生じさせる。シンクロナイザリング４７（４８）とドグギヤ４３（４４）との回転が同期すると、スリーブ４２がさらにシフト移動してドグギヤ４３（４４）と完全噛合することで、同期装置４０は変速ギヤ４５（４６）をメインシャフトＳと結合させるギヤイン状態とされる。
【００２１】
なお、以下の説明において、スリーブ４２がドグギヤ４３（４４）と完全噛合した図２（Ｂ）に示す状態（例えば、スリーブ４２のさらなるシフト移動がストッパプレートＳＰによって規制された状態、或いは、シフトフォーク３９やシフトロッド３８、シフトブロック３０のさらなるシフト移動が不図示のストッパー機構等によって規制された状態）をシフトブロック３０の「最大ストローク時」、また、この時のシフトブロック３０の位置を「最大ストローク位置」と称する。
【００２２】
［インターナルレバー］
図３は、本実施形態に係るインターナルレバー２０及び、シフトブロック３０をセレクト方向から視た模式的な側面図である。
【００２３】
同図に示すように、シフトブロック３０の凹溝３１は、セレクト方向視でインターナルレバー２０側に開口する断面略Ｕ字状に形成されている。具体的には、凹溝３１は、シフト方向に対向する一対の溝側面３２Ａ，３２Ｂと、これら溝側面３２Ａ，３２Ｂの底側端をつなぐ溝底面３３とを有する。
【００２４】
インターナルレバー２０は、セレクト方向に所定の厚みを有する厚板部材で形成されている。具体的には、インターナルレバー２０は、略円環状に形成された基端部２１と、基端部２１からシフトブロック３０に向けて延びる略棒状のレバー部２２と、レバー部２２の延出端に設けられて凹溝３１内に受容された先端部２３とを有する。
【００２５】
基端部２１は、スプライン嵌合等により、シフトシャフト１２に一体回転可能且つ、軸方向に移動可能に軸支されている。先端部２３は、レバー部２２側から順に、半円形部２４と、台形部２５とを備えている。
【００２６】
半円形部２４は、レバー部２２の末端Ｘ１から溝側面３２Ａ側に曲面状に凸となるように湾曲する第１円弧面部２４Ａと、レバー部２２の末端Ｘ２から溝側面３２Ｂ側に曲面状に凸となるように湾曲する第２円弧面部２４Ｂとを有する。これら第１及び第２円弧面部２４Ａ，２４Ｂの円弧中心がなす角度θは、好ましくは、１８０度よりも大きく、且つ、３６０度よりも小さい角度の範囲内で設定されている（１８０°＜θ＜３６０°）。
【００２７】
本実施形態において、基端部２１、レバー部２２及び、半円形部２４の各寸法は、シフトブロック３０の最大ストローク時に、各円弧面部２４Ａ，２４Ｂの末端Ｘ３，４が対応する各溝側面３２Ａ，３２Ｂにそれぞれ線接触する寸法値で設定されている。具体的には、図４（Ａ）に示すように、シフトブロック３０が図中矢印Ａ方向の最大ストローク位置までシフト移動した際は、第１円弧面部２４Ａの末端Ｘ３が溝側面３２Ａと線接触し、且つ、図４（Ｂ）に示すように、シフトブロック３０が図中矢印Ｂ方向の最大ストローク位置までシフト移動した際は、第２円弧面部２４Ｂの末端Ｘ４が溝側面３２Ｂと線接触するように構成されている。
【００２８】
台形部２５は、第１円弧面部２４Ａの末端Ｘ３から接線方向に延び、且つレバー部２２の軸心に対して傾斜する第１傾斜面部２５Ａ（接触面部の一例）と、第２円弧面部２４Ｂの末端Ｘ４から接線方向に延び、且つレバー部２２の軸心に対して傾斜する第２傾斜面部２５Ｂ（接触面部の一例）とを含む断面略台形状に形成されている。
【００２９】
このように、各円弧面部２４Ａ，２４Ｂの末端Ｘ３，Ｘ４から各傾斜面部２５Ａ，２５Ｂを接線方向に延設することで、図４（Ａ）に示すシフトブロック３０が図中矢印Ａ方向の最大ストローク位置までシフト移動した際には、第１傾斜面部２５Ａが溝側面３２Ａと面接触するようになる。また、図４（Ｂ）に示すシフトブロック３０が図中矢印Ｂ方向の最大ストローク位置までシフト移動した際には、第２傾斜面部２５Ｂが溝側面３２Ｂと面接触するようになる。すなわち、シフトブロック３０の最大ストローク時にシフトブロック３０の凹溝３１とインターナルレバー２０の先端部２３とを面接触させることにより、これらの係合量を効果的且つ安定的に確保できるように構成されている。
【００３０】
次に、本実施形態に係るインターナルレバー２０の作用効果を、図５に示す比較例のインターナルレバー２００を参照しながら説明する。
【００３１】
図５に示す比較例のインターナルレバー２００では、シフトブロック３００の最大ストローク時に、円弧面部２４０Ａ（２４０Ｂ）の末端Ｘ３（Ｘ４）が凹溝３１０の溝側面３２０Ａ（３２０Ｂ）に線接触する。このため、先端部２３０と凹溝３１０との係合量を安定的に確保することができず、シフトブロック３００が最大にストロークした状態でインターナルレバー２００にさらなる回動力（操作力）が伝達されると、これら先端部２３０と凹溝３１０との係合が解かれてしまう場合がある。このような現象は、特に、運転者が変速操作装置を故意に強く操作した場合、素早く操作した場合、或いは、同期荷重が比較的大きくなる高速段でのシフトダウン操作時や飛び段シフトダウン操作時に生じやすい傾向がある。
【００３２】
また、先端部２３０と凹溝３１０との係合量を安定的に確保するべく、図５中に破線で示すように、凹溝３１０の溝深さを深くすると、シフトブロック３００が大きくなり、装置の大型化や重量増加等を招く課題もある。
【００３３】
これに対し、本実施形態のインターナルレバー２０では、シフトブロック３０の最大ストローク時に、円弧面部２４Ａ，２４Ｂの末端Ｘ３，Ｘ４から接線方向に延びる傾斜面部２５Ａ，２５Ｂが凹溝３１の溝側面３２Ａ，３２０Ｂと面接触するように構成されている。これにより、シフトブロック３０の最大ストローク時に、先端部２３と凹溝３１との係合量を安定的に確保することが可能となり、これらの係合が解かれることを効果的に防止することができる。
【００３４】
また、シフトブロック３０の最大ストローク時に溝側面３２Ａ，３２Ｂに接触する箇所を円弧面部２４Ａ，２４Ｂの末端Ｘ３，Ｘ４よりも先端側の傾斜面部２５Ａ，２５Ｂとすることで、比較例（図５）よりもレバー比を長く確保することができ、さらには、これらを面接触させることで、シフトブロック３０の最大ストローク時に溝側面３２Ａ，３２Ｂが単位面積当たりに受ける荷重を効果的に低減することが可能になる。
【００３５】
また、溝側面３２Ａ，３２Ｂと傾斜面部２５Ａ，２５Ｂとを面接触させることにより、これらの係合量が安定的に確保されるため、凹溝３１の溝深さを浅くすることが可能となり、シフトブロック３０の小型化や軽量化、さらにはコントロール系を含めた変速機１全体の小型化を図ることも可能になる。
【００３６】
また、溝側面３２Ａ，３２Ｂと傾斜面部２５Ａ，２５Ｂとを面接触させることで、シフトブロック３０やインターナルレバー２０の製造上の形状バラツキ、さらには、シフトブロック３０やシフトロッド３８等の構造物自体の剛性による撓みの影響等も効果的に吸収することが可能になる。
【００３７】
［その他］
なお、本開示は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜に変形して実施することが可能である。
【００３８】
例えば、変速機１は手動変速機に限定されず、シフトブロック３０がアクチュエータ等によりインターナルレバー２０を介してシフト移動される機械式自動変速機等であってもよい。
【００３９】
また、凹溝３１の溝側面３２Ａ，３２Ｂと線接触する先端部２３の形状は曲率が略一定の円弧面部２４Ａ，２４Ｂに限定されず、シフトブロック３０にシフト推力を付与可能な形状であれば、楕円弧形状等の他の形状であってもよい。
【００４０】
また、シフトブロック３０が連結される対象は同期装置４０に限定されず、シンクロナイザリング４７，４８を有しないノンシンクロタイプの変速機構を有する装置であってもよい。
【００４１】
また、先端部２３の傾斜面部２５Ａ，２５Ｂは、シフトブロック３０の最大ストローク時に溝側面３２Ａ，３２Ｂと面接触するものとして説明したが、最大ストローク時よりも前段階（例えば、スリーブ４２がドグギヤ４３，４４とある程度噛合したタイミング）で面接触するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  変速機
２０  インターナルレバー
２１  基端部
２２  レバー部
２３  先端部
２４  半円形部
２４Ａ  第１円弧面部
２４Ｂ  第２円弧面部
２５  台形部
２５Ａ  第１傾斜面部（接触面部）
２５Ｂ  第２傾斜面部（接触面部）
３０  シフトブロック
３１  凹溝
３２Ａ，３２Ｂ  溝側面
３３  溝底面
４５，４６  変速ギヤ（ギヤ）
Ｓ  メインシャフト（シャフト）
【図１】
2019215037.tif 000003
【図２】
2019215037.tif 000004
【図３】
2019215037.tif 000005
【図４】
2019215037.tif 000006
【図５】
2019215037.tif 000007