(57)【要約】【課題】優れた酸素バリア性及び水蒸気バリア性を有する積層体を提供する。【解決手段】基材の少なくとも片側に、金属化合物［Ａ］を含む層［Ｘ］を有する積層体であって、前記金属化合物［Ａ］はＯＨ基を有し、前記層［Ｘ］の赤外線吸収スペクトルが２，５００〜４，０００ｃｍ−１の範囲において極大値を２つ以上有する、積層体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片側に、金属化合物［Ａ］を含む層［Ｘ］を有する積層体であって、前記金属化合物［Ａ］はＯＨ基を有し、前記層［Ｘ］の赤外線吸収スペクトルが２，５００〜４，０００ｃｍ−１の範囲において極大値を２つ以上有する、積層体。
【請求項２】
前記層［Ｘ］の赤外線吸収スペクトルの吸光度Ｓ１、吸光度Ｓ２、吸光度Ｔが式（１）を満たす、請求項１に記載の積層体。
（吸光度Ｓ１＋吸光度Ｓ２）／吸光度Ｔ  ≦０．２  ・・・式（１）
吸光度Ｓ１：２，５００〜４，０００ｃｍ−1の範囲において赤外線吸収が最大となる波数ｎｓ１における吸光度
吸光度Ｓ２：２，５００〜４，０００ｃｍ−1の範囲において赤外線吸収が２番目に大きい値となる波数ｎｓ２における吸光度
吸光度Ｔ：１，０００〜１，１５０ｃｍ−1の範囲において赤外線吸収が極大となる波数ｎｔにおける吸光度
【請求項３】
前記金属化合物［Ａ］を構成する金属原子が周期表４〜１４族の金属元素を少なくとも１つ含む、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記金属化合物［Ａ］がアルミニウムおよび／またはケイ素である、請求項３に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた酸素バリア性及び水蒸気バリア性を有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケイ素、アルミニウム、チタン等の金属原子を含む材料とその他の材料とが反応してなる反応生成物の塗布膜は、従来から知られている。例えば特許文献１では、媒質中にアルミニウムのイオン源とリンのイオン源とを別々に溶解した後に、これらの溶液を混合させることでアルミニウムを主成分とする金属のオルトリン酸塩の分散液または溶液を形成し、この分散液または溶液を塗布することによって形成されたガス透過防止被膜を有する有機重合体成形品が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２では、基材上に無機酸化物蒸着層を設け、リン酸イオン含有溶液と金属イオン含有溶液を混合して得られるコーティング液を塗布することで、この無機酸化物蒸着層上にさらに金属リン酸塩被服層を設けたバリア性積層フィルムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３では、金属酸化物の微小な粒子とリン化合物とを混合することによって得られたコーティング液を塗布して、基材上にコーティング層を設けた複合構造体が開示されている。
【０００５】
また、特許文献４では、基材と前記基材に積層された層Ｙとを有する複合構造体であって、前記層（Ｙ）は反応生成物（Ｒ）を含み、前記反応生成物Ｒは、金属酸化物と硫黄化合物とが反応してなる反応生成物を含んだ層を基材に積層した複合構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５５−４６９６９号公報
【特許文献２】特開２００６−１１６７３７号公報
【特許文献３】国際公開第１１／１２２０３６号公報
【特許文献４】特開２０１３−７５４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の積層体は、例えば食品包装材料用途としては酸素バリア性や水蒸気バリア性が充分ではなかった。さらに、特許文献３及び特許文献４の積層体についても、酸素バリア性及び水蒸気バリア性が経時で低下しやすく、用途が大幅に制限されていた。たとえば、上記従来のコーティング層は、長期にわたり使用・保管されたりレトルト処理が行われたりする食品用包装材料への使用には制限があった。
【０００８】
そこで、本発明では、例えば従来の技術では使用に制限があった用途にも適用可能な、優れた酸素バリア性及び水蒸気バリア性を有する積層体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用する。
（１）基材の少なくとも片側に、金属化合物［Ａ］を含む層［Ｘ］を有する積層体であって、前記金属化合物［Ａ］はＯＨ基を有し、前記層［Ｘ］の赤外線吸収スペクトルが２，５００〜４，０００ｃｍ−１の範囲において極大値を２つ以上有する、積層体。
（２）前記層［Ｘ］の赤外線吸収スペクトルの吸光度Ｓ１、吸光度Ｓ２、吸光度Ｔが式（１）を満たす、（１）に記載の積層体。
（吸光度Ｓ１＋吸光度Ｓ２）／吸光度Ｔ  ≦０．２  ・・・式（１）
吸光度Ｓ１：２，５００〜４，０００ｃｍ−1の範囲において赤外線吸収が最大となる波数ｎｓ１における吸光度
吸光度Ｓ２：２，５００〜４，０００ｃｍ−1の範囲において赤外線吸収が２番目に大きい値となる波数ｎｓ２における吸光度
吸光度Ｔ：１，０００〜１，１５０ｃｍ−1の範囲において赤外線吸収が極大となる波数ｎｔにおける吸光度
（３）前記金属化合物［Ａ］を構成する金属原子が周期表４〜１４族の金属元素を少なくとも１つ含む、（１）または（２）に記載の積層体。
（４）前記金属化合物［Ａ］がアルミニウムおよび／またはケイ素である、（３）に記載の積層体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れた酸素バリア性及び水蒸気バリア性を有する積層体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の積層体について、さらに詳しく説明する。
【００１２】
本発明の積層体は、基材の少なくとも片側に、金属化合物［Ａ］を含む層［Ｘ］を有する積層体であって、前記金属化合物［Ａ］はＯＨ基を有し、前記層［Ｘ］の赤外線吸収スペクトルが２，５００〜４，０００ｃｍ−１の範囲において極大値を２つ以上有する積層体である。
【００１３】
［基材］
本発明にかかる基材は特に限定はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリエステルアミド系樹脂、ポリエーテルエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、あるいはポリ塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。中でも、無機化合物層との密着力やハンドリングの観点からポリエステルフィルムが好ましい。基材は、未延伸であっても、延伸（一軸又は二軸）されていてもよいが、熱寸法安定性の観点から二軸延伸フィルムであることが好ましい。
【００１４】
基材の厚みは特に制限はないが、１μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。
【００１５】
基材の表面には、層［Ｘ］との密着性を向上させるため、必要に応じて、コロナ処理、オゾン処理、プラズマ処理、グロー放電処理等を施してもよい。
【００１６】
また基材上には無機層が形成されていてもよい。無機層は、酸素ガスや水蒸気に対するバリア性を有するものであることが好ましい。無機層は、アルミニウムなどの金属層のように遮光性を有するものや、透明性を有するものを適宜使用することができる。無機層が形成された積層体全体を、一つの多層構成の基材として用いることができる。透明性を有する無機層としては、例えば、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸化マグネシウム、酸化錫、またはそれらの混合物等の無機酸化物から形成される層；窒化ケイ素、炭窒化ケイ素等の無機窒化物から形成される層、炭化ケイ素等の無機炭化物から形成される層などが挙げられる。これらの中でも、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、窒化ケイ素から形成される層が、酸素や水蒸気に対するバリア性が優れる観点から好ましい。
【００１７】
無機層の形成方法に特に制限はなく、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマ気相成長法等、公知の方法で形成できるが、生産性の観点から真空蒸着法が好ましい。
【００１８】
［層［Ｘ］］
本発明における層［Ｘ］は、金属化合物［Ａ］を含み、前記金属化合物［Ａ］はＯＨ基を有し、赤外線吸収スペクトルが２，５００〜４，０００ｃｍ−１の範囲において、極大値を２つ以上有する。
【００１９】
ここで、２，５００〜４，０００ｃｍ−１の範囲は、金属原子（Ｍと記載することもある）とＯＨ基とが結合したＭ−ＯＨで表される結合に由来する赤外線吸収ピークが生じる範囲である。当該ピークはその結合の周囲の環境や構造などによって特定の波数に吸収ピークを示す。金属化合物［Ａ］が当該範囲において極大値を２つ以上有することとは、前記ＯＨ基の周囲の状態が異なる２つ以上の状態であることを表す。極大値を２つ以上有することで、金属化合物［Ａ］を構成する金属原子が、バインダー化合物［Ｃ］と結合形成可能なＯＨ基を十分に有し、金属原子とバインダー化合物［Ｃ］との結合形成により緻密な膜が形成されて、バリア性が向上する。極大値を１つしか有しない場合、金属化合物［Ａ］を構成する金属原子が、表面同士で結合を形成してしまったり、凝集してしまったりして、バインダー化合物［Ｃ］との間に結合を形成しづらいため、バリア性に乏しい疎な膜が形成される。
【００２０】
なお、本発明において極大値とは、波数を大きい方向へ変化させた場合に、赤外線吸収スペクトルが増加から減少に変わる点であって、かつ該点の元素の原子比率の値よりも、該点から波数を１０ｃｍ−１増加または減少させたときの点の原子比率の値がいずれも３％以上減少する点のことをいう。
【００２１】
金属化合物［Ａ］はＯＨ基を含有する金属化合物であれば特に制限はなく、例えば金属酸化物、金属窒化物、金属硫化物等が挙げられる。なお、後述するように、金属化合物［Ａ］はＯＨ基を含有する金属酸化物［Ｂ］とバインダー化合物［Ｃ］とが結合してなる反応物であることが好ましい
また、層［Ｘ］の赤外線吸収スペクトルの吸光度Ｓ１、吸光度Ｓ２、吸光度Ｔが式（１）を満たすことが好ましい。
（吸光度Ｓ１＋吸光度Ｓ２）／吸光度Ｔ  ≦０．２  ・・・式（１）。
【００２２】
ここで、吸光度Ｓ１は赤外線吸収スペクトルの２，５００〜４，０００ｃｍ−1の範囲において赤外線吸収が最大となる波数ｎｓ１における吸光度を、吸光度Ｓ２は赤外線吸収スペクトルの２，５００〜４，０００ｃｍ−1の範囲において赤外線吸収が２番目に大きい値となる波数ｎｓ２における吸光度を、さらに、吸光度Ｔは赤外線吸収スペクトルの１，０００〜１，１５０ｃｍ−1の範囲において赤外線吸収が極大となる波数ｎｔにおける吸光度をそれぞれ表す。
【００２３】
吸光度Ｓ１と吸光度Ｓ２はいずれも金属原子ＭとＯＨ基が結合したＭ−ＯＨで表される結合に由来し、吸光度Ｔは金属原子Ｍとバインダー化合物［Ｃ］由来の原子（例えばリン原子Ｐ）とが酸素原子Ｏを介した（例えばＭ−Ｏ−Ｐで表される）結合に由来する。層［Ｘ］の赤外線吸収スペクトルの吸光度Ｓ１、吸光度Ｓ２、吸光度Ｔが式（１）を満たすことで、金属化合物を構成する金属原子とバインダー化合物［Ｃ］との結合形成が十分となり、層［Ｘ］がバリア性の優れた緻密な膜となる。
【００２４】
また、本発明における金属化合物［Ａ］を構成する金属原子は、周期表４〜１４族の金属元素を少なくとも１つ含むことが好ましい。具体的には、例えば、亜鉛等の周期表第１２族の金属、アルミニウム等の周期表第１３族の金属、ケイ素等の周期表第１４族の金属、チタン、ジルコニウム等の遷移金属などを挙げることができる。なおケイ素は半金属に分類される場合があるが、本発明においてはケイ素を金属に含めるものとする。金属化合物［Ａ］を構成する金属原子は１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。これらの中でも、取り扱いの容易さや得られる層［Ｘ］のバリア性がより優れることから、金属化合物［Ａ］を構成する金属原子は、アルミニウムおよび／またはケイ素であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明における金属化合物［Ａ］は、ＯＨ基を含有する金属酸化物［Ｂ］とバインダー化合物［Ｃ］とが結合してなる反応物であることが好ましい。金属酸化物［Ｂ］はＯＨ基を含有するアルミナおよび／またはＯＨ基を含有するシリカであることが好ましい。さらに金属酸化物［Ｃ］は表面にＯＨ基を含有する粒子状の形状であることが好ましく、粒子状の形状であれば溶液または分散液の状態で好適に用いられる。また、バインダー化合物［Ｃ］はリン原子またはケイ素原子を有することが好ましい。リン原子を有するバインダー化合物［Ｃ］としては、例えばリン酸化合物が好ましい。ケイ素原子を有するバインダー化合物［Ｃ］としては、例えばテトラエトキシシラン（以下、ＴＥＯＳ）などの金属アルコキシドの加水分解物が挙げられる。
【００２６】
金属化合物［Ａ］の製法としては、ＯＨ基を含有する金属酸化物［Ｂ］にバインダー化合物［Ｃ］を添加させて混合することで反応させることが好ましい。取り扱いや反応の観点から、混合時の金属化合物［Ｂ］とバインダー化合物［Ｃ］は溶液または分散液の形状であることが好ましい。混合時において使用できる有機溶媒の種類に特に制限はなく、例えばメタノール、エタノール等のアルコールが好適に用いられる。混合時は、局所的な反応を抑制するために添加速度を抑え、撹拌しながら混合することが好ましい。さらに、金属酸化物［Ｂ］同士の凝集を抑え、緻密な層［Ｘ］を形成する観点から、混合時におけるそれらの温度は２０℃以下とすることが好ましい。
【００２７】
層［Ｘ］の形成法としては、金属化合物［Ａ］の元となる金属酸化物［Ｂ］とバインダー化合物［Ｃ］の混合物である塗液を、基材上に塗布することが好ましい。塗液は、基材の少なくとも一方の面の上に直接塗布してもよい。塗液を塗布する前に、基材の表面を公知のアンカーコーティング剤で処理したり、基材の表面に公知の接着剤を塗布したりするなどして、基材の表面に接着層を形成しておいてもよい。
【００２８】
塗液を基材上に塗布する方法は特に限定されず、公知の方法を採用することができる。好ましい方法としては、例えば、キャスト法、ディッピング法、ロールコーティング法、グラビアコート法、スクリーン印刷法、リバースコート法、スプレーコート法、キスコート法、ダイコート法、メタリングバーコート法、チャンバードクター併用コート法、カーテンコート法などが挙げられる。塗液を基材上に塗布した後、この塗膜に高温処理工程を施すことが好ましい。本高温処理工程は、塗液の溶媒を除去して乾燥することに加え、ＯＨ基を含有する金属酸化物［Ｂ］とリン原子を含有するバインダー化合物［Ｃ］との反応を促進させ、金属化合物［Ａ］を含む緻密な層が形成される。高いバリア性を発現する観点から、本高温処理工程は、１４０℃〜２５０℃の範囲の温度であることが好ましく、１７０℃〜２２０℃の範囲であることがより好ましい。また本高温処理工程は３０秒〜５分の範囲の時間であることが好ましい。
【００２９】
バリア性をより向上させるために、層［Ｘ］は、特定の重合体［Ｄ］をさらに含んでもよい。重合体［Ｄ］は、例えばＯＨ基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基およびカルボキシル基の塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の官能基を有する重合体が挙げられる。層［Ｘ］において重合体［Ｄ］は、重合体［Ｄ］の有する官能基によって金属酸化物［Ｂ］の金属原子及びバインダー化合物［Ｃ］に由来する原子の一方または両方と直接的にまたは間接的に結合していてもよい。
【００３０】
水酸基を有する重合体［Ｄ］の具体例としては、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルの部分けん化物、ポリエチレングリコール、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、でんぷん等の多糖類、多糖類から誘導される多糖類誘導体などが挙げられる。カルボキシル基、カルボン酸無水物基またはカルボキシル基の塩を有する重合体［Ｄ］の具体例としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリ（アクリル酸／メタクリル酸）及びそれらの塩などを挙げることができる。
【００３１】
層［Ｘ］の厚みは、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましい。５０ｎｍ未満ではバリア性が不十分となる場合があり、５００ｎｍを超えると層が割れる場合がある。
【００３２】
本発明の積層体は、層［Ｘ］上に、さらに層［Ｙ］等のバリア層を積層することも可能であり、また他の層を積層することも可能である。積層することが可能な他の層は、例えば、印刷層、介在フィルム、ヒートシール層等である。
【００３３】
印刷層は、包装袋などの包装体として必要となる文字情報や絵柄等を表示するために形成されるものである。印刷層は、例えば、ウレタン系、アクリル系、ニトロセルロース系、ゴム系等の従来から用いられているインキバインダー樹脂中に各種顔料、耐湿顔料及び可塑剤、乾燥剤、安定剤等の添加剤等が添加されてなるインキにより構成される層である。印刷層の形成方法としては、例えば、オフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法等の周知の印刷方式や、ロールコート、ナイフエッジコート、グラビアコート等の周知の塗布方式を用いることができる。印刷層の乾燥膜厚（固形分）は、好ましくは、０．１〜２．０μｍである。
【００３４】
また、介在フィルムは、層［Ｘ］と後述するヒートシール層の間に設けることで、包装用材料として必要な破袋強度や突き刺し強度を確保するために設けられるもので、機械強度及び熱安定性の面から二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムにより構成されるものが好ましい。介在フィルムの厚さは、材質や要求品質に応じて決められるが、一般的には１０〜３０μｍである。介在フィルムの積層方法としては、２液硬化型ウレタン系樹脂等の接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等の公知の方法を挙げることができる。
【００３５】
さらに、ヒートシール層は、袋状包装体等を形成する際に接着層となるように設けられるものである。ヒートシール層は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体及びそれらの金属架橋物等のヒートシール性樹脂により形成される。ヒートシール層の厚さは、目的に応じて決められるが、一般的には１５〜２００μｍの範囲である。ヒートシール層の形成方法としては、上記樹脂からなるフィルム状のものを２液硬化型ウレタン樹脂等の接着剤を用いて貼り合わせるドライラミネート法等を用いることが一般的であるが、それ以外の公知の方法により積層することも可能である。
【００３６】
［用途例］
本発明の積層体は、酸素バリア性及び水蒸気バリア性のいずれにも優れる。そのため、本発明の積層体は、食品、薬品、医療器材、産業資材、衣料等の包装材料として好ましく使用できる。それらの中でも、本発明の積層体は、酸素と水蒸気の両方に対するバリア性が要求される食品用包装材料を形成する用途に特に好ましく使用できる。
【００３７】
また、包装材料以外の用途としては、ＬＣＤ用基板フィルム、有機ＥＬ用基板フィルム、電子ペーパー用基板フィルム、電子デバイス用封止フィルム、ＰＤＰ用フィルム、ＬＥＤ用フィルム、ＩＣタグ用フィルム、太陽電池用バックシート、太陽電池用保護フィルムなどの電子デバイス関連フィルム、光通信用部材、電子機器用フレキシブルフィルム、燃料電池用隔膜、燃料電池用封止フィルム、各種機能性フィルムの基板フィルムを例として挙げることができる。
【実施例】
【００３８】
以下に、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例における各測定及び評価は、次のように実施した。
【００３９】
（１）層[Ｘ]の赤外線吸収スペクトル
層［Ｘ］の赤外線吸収スペクトルは、以下の方法で測定した。
【００４０】
基材としてポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）フィルムを用いた積層体について、フーリエ変換赤外分光光度計（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、「Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ」）を用いて、層［Ｘ］の赤外線吸収スペクトルを測定した。赤外線吸収スペクトルは、ＡＴＲ（全反射測定）のモードで、７００〜４，０００ｃｍ−1の範囲で測定した。なお、層［Ｘ］の厚さが１μｍ以下である場合には、ＡＴＲ法による赤外線吸収スペクトルでは基材由来の吸収ピークが検出され、層［Ｘ］のみに由来する吸収強度を正確に求めることができない場合がある。このような場合には、基材のみの赤外線吸収スペクトルを別途測定し、それを差し引くことで層［Ｘ］由来のピークのみを抽出する。ＰＥＴフィルム以外の基材（延伸ナイロンフィルムなど）を用いた積層体についても、上記と同様の方法で測定可能である。
【００４１】
このようにして得られた層［Ｘ］の赤外線吸収スペクトルに基づいて、２，５００〜４，０００ｃｍ−1の範囲において赤外線吸収が最大となる波数ｎｓ１における吸光度Ｓ１、２，５００〜４，０００ｃｍ−1の範囲において赤外線吸収が２番目に大きい値となる波数ｎｓ２における吸光度Ｓ２、さらに、１，０００〜１，１５０ｃｍ−1の範囲において赤外線吸収が極大となる波数ｎｔにおける吸光度Ｔを、それぞれ求めた。
【００４２】
（２）酸素透過率
積層体の酸素透過率は、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件で、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の酸素透過率測定装置（“ＯＸ−ＴＲＡＮ”（登録商標）２／２１）を使用して測定した。測定は２枚の試験片について２回ずつ行い、合計４つの測定値の平均値を酸素透過率の値とした。
【００４３】
（３）水蒸気透過率
積層体の水蒸気透過率は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の水蒸気透過率透過率測定装置（“ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ”（登録商標）−Ｗ  ３／３１）を使用して測定した。測定は２枚の試験片について２回ずつ行い、合計４つの測定値の平均値を水蒸気透過率の値とした。
【００４４】
［実施例１］
金属酸化物［Ｂ］として、アルミナゾル（川研ファインケミカル製、「アルミナゾル１０Ａ」（商品名）、濃度１０質量％）１８．６６質量部に対して、蒸留水５８質量部．１９質量部、メタノール１９．００質量部、及びポリビニルアルコール水溶液（濃度５質量％）０．５０質量部を加え、均一になるように撹拌することで分散液ｂを得た。続いて、水浴中で分散液ｂを１５℃とし、液温を維持した状態で撹拌しながら、同じく１５℃に調整したリン酸水溶液（濃度８５質量％）３．６６質量部を液滴し、その後さらに液温を１５℃に維持しながら３０分間撹拌し、塗液ａを調整した。
【００４５】
次に、基材として、ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、“ルミラー”（登録商標）Ｕ４６（商品名）、厚さ１００μｍ）を使用し、基材上に、乾燥後の膜厚が０．３μｍとなるようにバーコーターによって塗液ａを塗布し塗膜を形成した。続いて２００℃で１分間の高温処理工程を施して、積層体を得た。
【００４６】
［実施例２］
基材として、ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、“ルミラー”（登録商標）Ｐ６０（商品名）、厚さ１２μｍ）を使用し、基材に塗液ａを塗布した後の乾燥条件を１８０℃で１分間とした以外は、実施例１と同様にして、積層体を得た。
【００４７】
［実施例３］
基材に塗液ａを塗布した後の乾燥条件を１３０℃で１分間とした以外は、実施例１と同様にして、積層体を得た。
【００４８】
［実施例４］
ＴＥＯＳ３．３５質量部とメタノール１．３３質量部を混合した溶液に、０．０２Ｎ塩酸水溶液５．３２質量部を撹拌しながら液滴することでＴＥＯＳ加水分解溶液を得た。バインダー化合物［Ｃ］として、このＴＥＯＳ加水分解溶液１０質量部を使用した以外は、実施例１と同様にして、積層体を得た。
【００４９】
［実施例５］
基材上に、塗液ａのかわりに分散液ｂをそのまま塗布して塗膜を形成した以外は、実施例１と同様にして、積層体を得た。
【００５０】
［実施例６］
ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、“ルミラー”（登録商標）Ｐ６０（商品名）、厚さ１２μｍ）に真空蒸着法で厚み１５ｎｍの酸化アルミニウムからなる無機層を設け、これを基材として使用した以外は、実施例２と同様にして、積層体を得た。
【００５１】
［比較例１］
金属酸化物［Ｂ］として、シリカ含有アルミナゾル（川研ファインケミカル製「アルミナゾルＣＳＡ１１０ＡＤ」（商品名）、濃度１０質量％）を使用した以外は、実施例１と同様にして、積層体を得た。
【００５２】
［比較例２］
金属酸化物［Ｂ］として、シリカ含有アルミナゾル（川研ファインケミカル製「アルミナゾルＣＳＡ１１０ＡＤ」（商品名）、濃度１０質量％）を使用した以外は、実施例７と同様にして、積層体を得た。
【００５３】
［比較例３］
基材として、ＰＥＴフィルム（東レ株式会社製、“ルミラー”（登録商標）Ｐ６０（商品名）、厚さ１２μｍ）を使用した以外は、比較例２と同様にして、積層体を得た。
【００５４】
［比較例４］
金属酸化物［Ｂ］として、シリカゾル（日産化学製「スノーテックスＳＴ−Ｏ−４０」（商品名）、濃度１０質量％）を使用した以外は、実施例１と同様にして、積層体を得た。
【００５５】
表１から明らかなように、実施例の積層体は、比較例の積層体よりも、優れた酸素バリア性及び水蒸気バリア性を示した。
【００５６】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の積層体は、酸素バリア性及び水蒸気バリア性のいずれにも優れる。そのため、本発明の積層体は、食品、薬品、医療器材、産業資材、衣料等の包装材料として好ましく使用できる。それらの中でも、本発明の積層体は、酸素と水蒸気の両方に対するバリア性が要求される食品用包装材料を形成する用途に特に好ましく使用できる。
【００５８】
また、包装材料以外の用途としては、ＬＣＤ用基板フィルム、有機ＥＬ用基板フィルム、電子ペーパー用基板フィルム、電子デバイス用封止フィルム、ＰＤＰ用フィルム、ＬＥＤ用フィルム、ＩＣタグ用フィルム、太陽電池用バックシート、太陽電池用保護フィルムなどの電子デバイス関連フィルム、光通信用部材、電子機器用フレキシブルフィルム、燃料電池用隔膜、燃料電池用封止フィルム、各種機能性フィルムの基板フィルムを例として挙げることができる。