(57)【要約】【課題】内容物の吐出量の調整が容易なコンパクト容器を提供する。【解決手段】減容変形可能な内容器１２と、内蓋１３と、中蓋１４と、第１弁体１５と、第２弁体１６と、を備え、中蓋１４は、弾性変形することで連絡空間６５の内圧を増減させる操作部５８を備え、操作部５８が下方移動して連絡空間６５の内圧が上昇したときに、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させ、操作部５８が上方移動して連絡空間６５の内圧が下降したときに、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５とを連通させ、内蓋１３の下面には、内蓋１３の径方向に延びるとともに、内容器１２の内部における外周部分と連通孔５６との間を連通させる連通路１０１が形成されている。【選択図】図４
2019097832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるとともに、前記内容物の減少に伴い減容変形可能な内容器と、
前記内容器の内部を封止し、前記内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、
前記内蓋の上方に設けられ、前記内蓋との間に前記連通孔に連通する連絡空間を画成するとともに、前記連絡空間に連通して前記内容物を吐出させる吐出孔が形成された中蓋と、
前記連通孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体と、
前記吐出孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体と、を備え、
前記中蓋は、前記連絡空間を画成するとともに弾性変形可能に形成され、弾性変形することで前記連絡空間の内圧を増減させる操作部を備え、
前記操作部が下方移動して前記連絡空間の内圧が上昇したときに、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間とを連通させ、
前記操作部が上方移動して前記連絡空間の内圧が下降したときに、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間とを連通させ、
前記内蓋の下面には、前記内蓋の径方向に延びるとともに、前記内容器の内部における外周部分と前記連通孔との間を連通させる連通路が形成されているコンパクト容器。
【請求項２】
前記内蓋は、前記連通孔を画成するとともに、前記第１弁体が接離可能とされた弁座部を備え、
前記内蓋の下面には、下方に突出するとともに、径方向に延在して前記内蓋の下面とともに前記連通路を画成する突起が形成され、
前記弁座部の下面は、前記突起の下端よりも上方に位置している請求項１に記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
化粧料を収納した中皿容器を備える化粧料収納容器が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の化粧料収納容器では、中皿容器の上面はネットで覆われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９３１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の化粧料収納容器においては、中皿容器を覆うネットをパフ等で押圧することで、化粧料をネットの網目を通して滲み出させて外部に吐出させる。しかし、この場合、化粧料の吐出量を調整しにくく、所望の量だけ化粧料を吐出させることが困難であった。
【０００５】
本発明は、内容物の吐出量の調整が容易なコンパクト容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るコンパクト容器は、内容物が収容されるとともに、前記内容物の減少に伴い減容変形可能な内容器と、前記内容器の内部を封止し、前記内容器内に連通する連通孔が形成された内蓋と、前記内蓋の上方に設けられ、前記内蓋との間に前記連通孔に連通する連絡空間を画成するとともに、前記連絡空間に連通して前記内容物を吐出させる吐出孔が形成された中蓋と、前記連通孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第１弁体と、前記吐出孔と前記連絡空間との連通、およびその遮断を切り替える第２弁体と、を備え、前記中蓋は、前記連絡空間を画成するとともに弾性変形可能に形成され、弾性変形することで前記連絡空間の内圧を増減させる操作部を備え、前記操作部が下方移動して前記連絡空間の内圧が上昇したときに、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間とを連通させ、前記操作部が上方移動して前記連絡空間の内圧が下降したときに、前記第２弁体は前記吐出孔と前記連絡空間との連通を遮断し、かつ、前記第１弁体は前記連通孔と前記連絡空間とを連通させ、前記内蓋の下面には、前記内蓋の径方向に延びるとともに、前記内容器の内部における外周部分と前記連通孔との間を連通させる連通路が形成されている。
【０００７】
この構成によれば、操作部が下方移動して連絡空間の内圧を上昇させたときに、第１弁体は連通孔と連絡空間との連通を遮断し、かつ、第２弁体は吐出孔と連絡空間とを連通させる。また、操作部が上方移動して連絡空間の内圧を下降させたときに、第２弁体は吐出孔と連絡空間との連通を遮断し、かつ、第１弁体は連通孔と連絡空間とを連通させる。このため、使用者は、操作部を押し下げたりその押し下げを解除したりして操作部を弾性変形させることによって連絡空間の内圧の増減を行うことで、連絡空間内を負圧にして内容器内の内容物を連絡空間内に流入させ、連絡空間内に内容物を充填することができる。この状態で、操作部を押し下げて連絡空間の内圧を上昇させると、連絡空間の内圧の上昇に対応した量だけ、内容物を吐出孔から吐出させることができる。
【０００８】
このように、内容器から連絡空間へと内容物が安定して吸い込まれ、次に操作部を押し下げたときの内容物の吐出量を、所望の量の通りとすることができる。
したがって、内容物の吐出量の調整が容易である。
【０００９】
ところで、内容器は、内容物の減少に伴い減容変形可能に構成されている。そのため、内容器は、内容物が連通孔を通して連絡空間に流出することに伴い減容する。例えば、内容器の底部が中央部から外周側にかけて減容変形していく過程において、内容器が内蓋の下面に密着してしまうと、密着部分よりも径方向外側に位置する部分と、連通孔と、の連通が遮断され、連通孔に向かう内容物の流通が阻害されるおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明に係る構成では、内蓋の下面に、内容器の内部における外周部分と連通孔との間を連通させる連通路が形成されている。そのため、内容物の使用に伴い内容器が減容する過程において、内容器の減容変形が外周側まで伝播する前に、内容器が内蓋に密着したとしても、内容器の内部における外周部分と連通孔との間の連通が連通路を通して確保される。これにより、操作部の操作に伴う内容器から吐出孔への内容物の流通が阻害されるのを抑制でき、内容器の内容物を効果的に使い切ることができる。
【００１１】
本発明に係るコンパクト容器において、前記内蓋は、前記連通孔を画成するとともに、前記第１弁体が接離可能とされた弁座部を備え、前記内蓋の下面には、下方に突出するとともに、径方向に延在して前記内蓋の下面とともに前記連通路を画成する突起が形成され、前記弁座部の下面は、前記突起の下端よりも上方に位置していてもよい。
この構成によれば、内容器が突起よりも先に弁座部に密着するのを抑制できる。これにより、連通孔と連通路との間の連通が遮断されるのを抑制し、内容物を効果的に使い切ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るコンパクト容器によれば、内容物の吐出量の調整が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係るコンパクト容器の平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】第１実施形態に係るコンパクト容器の底面図である。
【図４】第１実施形態に係るコンパクト容器の動作説明図であって、図２に対応する断面図である。
【図５】第１実施形態に係るコンパクト容器の動作説明図であって、図２に対応する断面図である。
【図６】第２実施形態に係るコンパクト容器の底面図である。
【図７】第３実施形態に係るコンパクト容器の断面図である。
【図８】第３実施形態に係るコンパクト容器の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。なお、実施形態の説明に用いる図面は、本発明の特徴を分り易くするために、要部となる部分を拡大、強調、抜粋して示す場合がある。
＜第１実施形態＞
図１および図２に示すように、本実施形態のコンパクト容器１０は、平面視円形状の扁平容器である。コンパクト容器１０は、外殻体１１と、内容器１２と、内蓋１３と、中蓋１４と、第１弁体１５と、第２弁体１６と、を備える。
外殻体１１は、内容器１２、内蓋１３、中蓋１４および弁体１５，１６を内部に収容する。つまりコンパクト容器１０のうち、外殻体１１以外の部材は、外殻体１１の内部に収容される。外殻体１１は、底部材２１と、蓋部材２２と、を備える。底部材２１は、有底円筒状である。蓋部材２２は、有頂円筒状である。蓋部材２２は、底部材２１に対して回転軸Ｒ回りに回動可能に取り付けられている。
【００１５】
以下では、外殻体１１の中心軸線（コンパクト容器１０の中心軸線）を容器軸Ｏと呼び、容器軸Ｏに沿う方向（容器軸Ｏが延在する方向）を上下方向Ｚと呼ぶ。上下方向Ｚに沿って底部材２１から蓋部材２２へ向かう方向を上方と呼び、蓋部材２２から底部材２１へ向かう方向を下方と呼ぶ。
上下方向Ｚから見た平面視で、容器軸Ｏに直交する方向を径方向と呼ぶ。径方向に沿って容器軸Ｏに接近する方向を径方向内側と呼び、容器軸Ｏから離間する方向を径方向外側と呼ぶ。径方向のうち、回転軸Ｒに平行な方向を左右方向Ｙと呼び、回転軸Ｒに直交する方向を前後方向Ｘと呼ぶ。前後方向Ｘに沿って、容器軸Ｏから回転軸Ｒへ向かう方向を後方と呼び、回転軸Ｒから容器軸Ｏへ向かう方向を前方と呼ぶ。
容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向と呼ぶ。
【００１６】
図２に示すように、底部材２１は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の底板部２３と、底板部２３の外周縁から上方に延びる円筒状の筒状壁部２４と、を備える。
筒状壁部２４の前方端部には、係合空間２５が設けられている。係合空間２５は、前方および上方に向けて開口している。係合空間２５は、前方を向く後壁部２６と、上方を向く底壁部２７と、により画成されている。
【００１７】
後壁部２６のうち左右方向Ｙの中央に位置する部分には、前方に向けて突出したガイド壁部２８が形成されている。ガイド壁部２８の上面は、前方に向かうにしたがい下方に向けて傾斜する傾斜面とされている。後壁部２６のうちガイド壁部２８よりも上方に位置する部分には、前方に向けて突出した第１係合部２９が形成されている。後壁部２６のうちガイド壁部２８よりも下方に位置する部分には、後壁部２６を前後方向Ｘに貫通する逃げ孔３０が形成されている。
【００１８】
底板部２３において、径方向の中央部には、確認孔３１が形成されている。確認孔３１は、底板部２３を上下方向Ｚに貫通している。但し、確認孔３１は、底板部２３の外周部分に形成されていてもよい。底板部２３は、確認孔３１を有さない構成であってもよい。
底部材２１は、底板部２３から上方に延びる係合板部（図示省略）を備える。係合板部は、周方向に沿って等間隔に複数形成されている。係合板部の表裏面は、径方向と直交するように配置される。係合板部の上端部には、径方向内側に突出する係合爪が設けられる。
【００１９】
蓋部材２２は、底部材２１における筒状壁部２４の後方端部に取り付けられている。蓋部材２２は、底部材２１の上端開口を開閉可能に閉塞する。
蓋部材２２は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状の天板部３３と、天板部３３の外周縁から下方に延びる円筒状の筒部３４と、を備える。蓋部材２２の天板部３３の下面には、鏡Ｍが固定される。
【００２０】
蓋部材２２のうち前方端部には、下方に向けて係合片３５が突設されている。係合片３５は、筒部３４における内周面から下方に向けて突出するとともに左右方向Ｙに延びた板状に形成され、係合空間２５内に上方から入り込んでいる。
係合片３５の下端部には、後方に向けて突出するとともに、底部材２１に形成された第１係合部２９に対して離脱可能にアンダーカット嵌合される第２係合部３６が形成されている。第１係合部２９に対して第２係合部３６が下方から係合することによって、蓋部材２２は閉状態でロックされる。
【００２１】
係合空間２５内には、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除するプッシュピース３７が設けられている。
プッシュピース３７は、係合片３５よりも前方に配置された操作壁部３８と、操作壁部３８から後方に向けて突設され、ガイド壁部２８の傾斜面上に位置する解除突起３９と、操作壁部３８の下端部から後方に向けて突設され、底壁部２７に載置されるベース部４０と、を備える。プッシュピース３７は、後方に向けて押し込まれたときに、底部材２１および蓋部材２２に対して後方へ移動可能である。
【００２２】
解除突起３９は、プッシュピース３７の後方への移動にともなってガイド壁部２８の傾斜面に沿って後方に移動し、第２係合部３６を下方から押し上げて、第１係合部２９から離脱させる。これにより、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除することができ、蓋部材２２を開操作可能な状態とすることができる。
なお、プッシュピース３７は、後方に移動したときに、解除突起３９の復元変形によって、前方に向けて復元移動する。
【００２３】
ベース部４０は、プッシュピース３７の後方への移動にともなって、後壁部２６に形成された逃げ孔３０内に前方から入り込む。また、ベース部４０には、下方に向けて突出し、底壁部２７に形成された係止凹部４１に係止する係止凸部４２が形成されている。これにより、プッシュピース３７は、前方への抜け止めがされた状態で、外殻体１１に組み合わされている。
【００２４】
なお、上述したプッシュピース３７は必須な構成ではなく、具備しなくても構わない。例えば指先等によって、係合片３５の下端部を前方に向けて僅かに撓ませるように変形させることで、第１係合部２９と第２係合部３６との係合を解除し、蓋部材２２の閉状態のロックを解除しても構わない。
【００２５】
内容器１２は、底部材２１の筒状壁部２４の径方向内側に配置されている。内容器１２は、容器軸Ｏと同軸に配置され、上方に開口する扁平円筒状の容器である。内容器１２は、可撓性を有し減容可能（減容変形可能）である。内容器１２は、例えば、積層のフィルムや薄肉の樹脂成形品などで構成されている。内容器１２は、可撓性に富む内側容器が、内側容器よりも硬質な外側容器の内面に積層されてなる、いわゆるデラミ容器などであってもよい。内容器１２内（後述の収容空間４５）が減容可能なその他の構成などを採用してもよい。内容器１２の上端部には、内容器１２の上端部を径方向外側から囲む環状の取付けリング４３が固定されている。取付けリング４３は、上方に突出する係合筒部４４を有する。なお、内容器１２は、光透過性を有する材料（透明材料や半透明材料）により形成されていてもよい。
【００２６】
内容器１２の内部である収容空間４５には、流動性を有する内容物が収容されている。内容物は、液状であっても、ゲル状であっても、ゼリー状であってもよい。内容物は、例えば、リキッドファンデーション等の化粧品である。
【００２７】
内蓋１３は、内容器１２の上方に配設されている。内蓋１３は、内容器１２の上方の開口を塞ぎ、内容器１２の内部を封止している。内蓋１３は、内容器１２に直接装着された下部材４６と、下部材４６を介して内容器１２に装着された上部材４７と、を備える。
【００２８】
下部材４６は、内蓋円板部４８と、内側筒部４９と、外側筒部５０と、を備える。
内蓋円板部４８は、容器軸Ｏと同軸に配置された円板状である。内蓋円板部４８は、内容器１２の上方の開口を覆っている。内蓋円板部４８の内周縁には、装着部５１が形成されている。装着部５１は、容器軸Ｏと同軸のリング状に形成されている。具体的に、装着部５１は、内蓋円板部４８の内周縁から径方向内側に向かうに従い上方に延在した後、下方に屈曲されている。装着部５１は、内蓋円板部４８よりも薄肉に形成されている。
内側筒部４９は、内蓋円板部４８の外周縁から上方に延びる円筒状である。
外側筒部５０は、内側筒部４９よりも径方向外側において、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状である。外側筒部５０の上端部は、内側筒部４９の上端部に連結されている。
【００２９】
径方向に沿う外側筒部５０と内側筒部４９との間には、取付けリング４３の係合筒部４４が嵌合されている。これにより、取付けリング４３を介して内容器１２と内蓋１３とが固定されている。外側筒部５０の下端および内側筒部４９の下端は、取付けリング４３と接触している。
なお取付けリング４３と、外側筒部５０や内側筒部４９の各下端と、の接触状態については、図示の例に限られない。例えば本実施形態では、取付けリング４３が、係合筒部４４よりも径方向の内側に張り出しておらず、内側筒部４９の下端が、取付けリング４３と接触していないが、取付けリング４３が、係合筒部４４よりも径方向の内側に張り出していて、内側筒部４９の下端が、取付けリング４３と接触していてもよい。また、外側筒部５０の下端が、取付けリング４３と接触していなくてもよい。
【００３０】
上部材４７は、取付け筒部５２と、第１弁座部５３と、外周筒部５４と、連結環部５５と、を備える。
取付け筒部５２は、容器軸Ｏと同軸の円筒状に形成されている。取付け筒部５２は、装着部５１内に嵌合している。
第１弁座部５３は、取付け筒部５２に対して径方向内側において、容器軸Ｏと同軸に配置された円筒状に形成されている。第１弁座部５３は、取付け筒部５２よりも小径とされた筒部５３ａ（周壁部）と、筒部５３ａの上端部から径方向内側へ広がる弁座板５３ｂと、を備える。筒部５３ａの下端部は、取付け筒部５２の下端部に連結される。弁座板５３ｂは、取付け筒部５２の上端よりも下方に位置している。弁座板５３ｂの中央部には、弁座板５３ｂを上下方向Ｚに貫通する連通孔５６が形成されている。このため弁座板５３ｂは、リング状である。連通孔５６は、容器軸Ｏと同軸に配置された円孔状である。連通孔５６は、内容器１２内に連通する。つまり、内蓋１３には、内容器１２内に連通する連通孔５６が形成される。
【００３１】
外周筒部５４は、容器軸Ｏと同軸の円筒状である。外周筒部５４は、取付け筒部５２よりも大径であり、内側筒部４９よりも小径である。外周筒部５４は、内側筒部４９内に配置されている。
【００３２】
連結環部５５は、容器軸Ｏと同軸のリング状である。連結環部５５の内周縁部は、取付け筒部５２の上端部に連結されている。連結環部５５の外周縁部は、外周筒部５４の上端部に連結されている。連結環部５５の外周縁部は、外周筒部５４の上端よりも下方で、かつ外周筒部５４の上下方向Ｚの中央よりも上方に位置している。
【００３３】
連結環部５５には、周方向に間隔をあけて複数の収容凹部７７が形成されている。本実施形態の例では、収容凹部７７が、容器軸Ｏに対して左右方向両側および後方に配置されている（図１参照）。図２に示すように、収容凹部７７は、連結環部５５において下方に窪む凹状である。
連結環部５５のうち、容器軸Ｏよりも前方に位置する部分には、第２弁座部６７が配置される。第２弁座部６７は、連結環部５５において上方に突出する凸状である。第２弁座部６７は有頂筒状である。図示の例において、第２弁座部６７は、連結環部５５に形成された窪み部７８の底壁から、上方に向けて突設されている。図１に示すように、本実施形態において、第２弁座部６７および窪み部７８は、周方向に延びる円弧状をなす。但し、第２弁座部６７および窪み部７８の平面視形状は適宜変更が可能である。
【００３４】
図２に示すように、中蓋１４は、内蓋１３の上方に設けられる。中蓋１４は、有頂筒状に形成されている。中蓋１４は、中蓋１４の周壁を形成する装着リング５７と、中蓋１４の頂壁を形成する操作部５８と、を備える。中蓋１４は、例えば、装着リング５７をインサート品としたインサート成形により作製される。
【００３５】
装着リング５７は、内蓋１３に装着されている。装着リング５７は、上端部同士が連結された内筒５９および外筒６０を有する二重円筒状に形成されている。外筒６０の外周面の下部には、周方向に延びる周溝（図示省略）が周方向に互いに間隔をあけて複数形成されている。周溝には、底部材２１の上述した係合板部の係合爪が係合する。これにより、装着リング５７が底部材２１から外れることが抑制される。
【００３６】
装着リング５７における内筒５９と外筒６０との間には、内蓋１３の下部材４６（内側筒部４９および外側筒部５０）が嵌合されている。これにより、内容器１２が、取付けリング４３を介して装着リング５７（中蓋１４）に固定される。内容器１２は、中蓋１４に固定された状態において、底部材２１の底板部２３から上方に離れて配置される。
【００３７】
装着リング５７の上面には、上方に突出する隆起部６２が形成されている。隆起部６２の平面視形状は、容器軸Ｏと同軸に配置されたリング状である。隆起部６２の内周面は、径方向外側に向かうに従い上方へ向けて延びる曲面状である。操作部５８の上面において、隆起部６２の径方向内側に位置する部分には、パフＰ（塗布具）が設置される。
【００３８】
装着リング５７の外周面には、径方向外側に広がるフランジ部６３が設けられている。フランジ部６３は、装着リング５７の外周面において、全周にわたって設けられている。フランジ部６３の下面は、底部材２１の筒状壁部２４の上面に対して、その上方から接触する。
【００３９】
操作部５８は、装着リング５７の内部を上方から閉塞する。本実施形態において、操作部５８は円板状である。操作部５８の外周縁部は、装着リング５７において隆起部６２よりも径方向内側に位置する部分に連結されている。操作部５８の上面は、装着リング５７において操作部５８に径方向外側から連なる部分と段差なく面一に形成されている。
操作部５８は、上下方向Ｚから見て、後述する第１弁体１５に重なる位置に配置される。
【００４０】
操作部５８は、弾性変形可能に形成されている。操作部５８の材質は、例えばエラストマーやニトリルゴム、ブチルゴム、シリコンゴム、軟質ポリエチレン、ウレタン等（以下、単に「エラストマー等」という）の軟材質である。操作部５８は装着リング５７よりも軟質であることが好ましい。図示の例では、操作部５８において外周縁部（装着リング５７に連結されている部分）よりも径方向内側に位置する中央部が、上下方向Ｚに弾性変形可能に形成されている。
【００４１】
操作部５８の下面には、垂下筒部７９と、規制壁部８１と、弾性板８２と、が備えられる。
垂下筒部７９は、容器軸Ｏに同軸に配置される。垂下筒部７９は、操作部５８の下面から下方へ向けて突設された円筒状である。垂下筒部７９は、内筒５９の径方向内側に嵌合し、かつ外周筒部５４の径方向外側に嵌合する。垂下筒部７９は、内筒５９と外周筒部５４とによって径方向で挟持されている。図示の例では、操作部５８の下面に、外周筒部５４の上端が当接している。
【００４２】
規制壁部８１は、操作部５８の下面から下方へ向けて突設された筒状である。規制壁部８１は、第２弁座部６７を上下方向Ｚ以外の方向（前後方向Ｘおよび左右方向Ｙ）から囲う。図示の例では、規制壁部８１内に、第２弁座部６７が嵌合している。また、規制壁部８１の下端部は、窪み部７８の周壁内に嵌合する。これにより、規制壁部８１の下端部は、第２弁座部６７の周壁と窪み部７８の周壁とによって、上下方向Ｚ以外の方向で挟持されている。また、規制壁部８１の下端は、窪み部７８の底壁に対して、底壁の上方から近接若しくは当接している。
【００４３】
弾性板８２は、操作部５８の下面から下方へ向けて突設された板状である。弾性板８２は、弾性変形可能である。図１に示す例において、弾性板８２は四角形板状である。弾性板８２は、操作部５８の下面において、周方向に間隔をあけて複数形成されている。弾性板８２は、容器軸Ｏに対して左右方向両側および後方に配置されている。図２に示すように、弾性板８２は、操作部５８の下面から下方へ向かうにしたがい後方へ向けて延びる。弾性板８２は、収容凹部７７内に配置される。弾性板８２の下端部は、収容凹部７７の底面に当接する。弾性板８２は、操作部５８と一体に形成される。
【００４４】
操作部５８の外周部分には、環状の薄肉部６４が形成されている。薄肉部６４は、容器軸Ｏに同軸に配置される。薄肉部６４は、操作部５８において後述する連絡空間６５を画成する部分に形成されている。薄肉部６４は、操作部５８の下面が上方に向けて窪むことで形成されている。操作部５８の上面は、薄肉部６４を径方向にまたぐ両側（内外）で面一とされている。
【００４５】
中蓋１４は、内蓋１３との間に、連通孔５６に連通する連絡空間６５を画成する。本実施形態において連絡空間６５は、外周筒部５４（上部材４７）の上方の開口が操作部５８によって閉じられて形成されている。操作部５８は、装着リング５７の内部を上方から閉塞して装着リング５７の内部に連絡空間６５を画成する。連絡空間６５は、平面視円形状に形成されている。連絡空間６５の上下方向Ｚの大きさ（高さ）は、外周筒部５４の上下方向Ｚの大きさの１／２よりも小さくなっている。操作部５８は、弾性変形することで連絡空間６５の内圧を増減させる。
【００４６】
図１および図２に示すように、中蓋１４には、内容物を吐出させる吐出孔６６が形成されている。吐出孔６６の平面視形状は、円形状である。吐出孔６６は、中蓋１４に複数形成されている。本実施形態では、吐出孔６６が、中蓋１４のうち容器軸Ｏよりも前方に位置する部分において、周方向に円弧状に配列されている。
【００４７】
図２に示すように、吐出孔６６は、操作部５８を上下方向Ｚに貫通する。吐出孔６６は、連絡空間６５内に連通する。本実施形態では、吐出孔６６と連絡空間６５とが、第２弁座部６７の周壁、窪み部７８の底壁および周壁に形成された複数の溝部８３によって、互いに連通する。吐出孔６６は、内蓋１３に設けられた第２弁座部６７により閉塞される。吐出孔６６は、第２弁座部６７の頂壁によって、下方から塞がれる。
【００４８】
第１弁体１５は、内蓋１３の連通孔５６と連絡空間６５との連通、およびその遮断を切り替える弁である。本実施形態において第１弁体１５は、内蓋１３に設けられている。
【００４９】
第１弁体１５は、弁筒８４と、弁本体８５と、を備えている。
本実施形態では、弁筒８４が、内蓋１３の取付け筒部５２内に嵌合している。弁筒８４内には、第１弁座部５３の筒部５３ａが配置される。弁筒８４の下端は、筒部５３ａの下端部と、取付け筒部５２の下端部と、を接続するリング状の連結部分に対して、連結部分の上方から当接する。
弁本体８５は、弁筒８４の上端部に連結される。弁本体８５は、弁筒８４内に配置される。弁本体８５は、円板状の弁板と、弁板と弁筒８４とを連結する複数の弾性脚と、を備える。弁本体８５は、弁筒８４に対して上下方向Ｚに移動可能である。第１弁座部５３の弁座板５３ｂが、弁本体８５の弁板に対して、弁本体８５の下方から当接する。
【００５０】
第１弁体１５は、連通孔５６の上方を覆っている。第１弁体１５は、逆止弁である。第１弁体１５は、内容器１２の収容空間４５から連絡空間６５への流体（内容物。以下同様）の流れを許容し、連絡空間６５から収容空間４５への流体の流れを遮断する。本実施形態の例では、第１弁体１５として、三点弁を用いている。なお、内容器１２に収容する内容物の性状などに応じて、例えば、三点弁の形状を適宜変更することや、三点弁とは異なる構成の逆止弁を第１弁体１５として採用することができる。
【００５１】
第２弁体１６は、中蓋１４の吐出孔６６と連絡空間６５との連通、およびその遮断を切り替える弁である。本実施形態において第２弁体１６は、中蓋１４に設けられている。第２弁体１６は、操作部５８と一体に形成されている。
第２弁体１６は、操作部５８において吐出孔６６の開口周縁部を含む部分により形成されている。本実施形態では第２弁体１６が、操作部５８のうち、筒状の規制壁部８１に囲まれた部分に形成される。
【００５２】
第２弁体１６は、操作部５８における他の部分、および薄肉部６４よりも薄肉に形成されている。第２弁体１６の平面視形状は、第２弁座部６７の平面視形状と相似形状であり、第２弁座部６７の平面視形状よりも大きい（図１参照）。図２に示すように、第２弁体１６は、第２弁座部６７に着座することで、吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断している。第２弁体１６は、第２弁体１６が弾性変形して第２弁座部６７から離れたときに、吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させる。第２弁体１６は、逆止弁である。第２弁体１６は、連絡空間６５から外部への流体の流れを許容し、外部から連絡空間６５への流体の流れを遮断する。
【００５３】
連絡空間６５内において、内蓋１３の上部材４７と、中蓋１４の操作部５８と、の間には、付勢部９１が配置されている。付勢部９１は、容器軸Ｏ上に位置している。具体的に、付勢部９１は、変形部９２と、嵌合部９３と、を有している。なお、付勢部９１は、操作部５８の下面に一体で形成されていてもよい。
【００５４】
変形部９２は、上方に向けて突のドーム状に形成されている。変形部９２は、第１弁体１５の弁本体８５を弁本体８５の上方から覆っている。変形部９２の頂部は、操作部５８の下面に操作部５８の下方から近接又は当接している。変形部９２は、操作部５８の上下方向Ｚの変位に伴い、上下方向Ｚに弾性変形可能に構成されている。すなわち、変形部９２は、操作部５８が押し下げられたときに弾性変形し、操作部５８のうち上下方向Ｚから見て第１弁体１５に重なる部分を上方へ付勢する。なお、付勢部９１は、少なくとも操作部５８が下方移動した状態で操作部５８を付勢していればよい。
【００５５】
変形部９２には、変形部９２を上下方向Ｚに貫通する貫通孔９５が形成される。貫通孔９５は、変形部９２において周方向に互いに間隔をあけて複数形成される。貫通孔９５は、付勢部９１の内部空間と外部空間とを連通する。
【００５６】
嵌合部９３は、変形部９２の下端部に全周に亘って連設されている。嵌合部９３は、変形部９２よりも厚肉に形成されている。嵌合部９３は、取付け筒部５２内に嵌合されている。
【００５７】
本実施形態において内容器１２と内蓋１３と中蓋１４とは、リフィル容器１７を構成している。リフィル容器１７は、外殻体１１に対して着脱自在に設けられている。これにより、使用者は、内容器１２内の内容物を使い切った後に、リフィル容器１７を、内容物が充填された新しいリフィル容器１７と交換することができる。
外殻体１１からリフィル容器１７を取り外す際、使用者は、底部材２１の係合板部の係合爪と、装着リング５７の周溝との係合状態を解除する。
【００５８】
ここで、図２および図３に示すように、上述した下部材４６の内蓋円板部４８の下面には、突起１００が形成されている。突起１００は、内蓋円板部４８の下面から下方に突出するとともに、径方向に延在している。突起１００は、周方向の幅が径方向の全体に亘って一様に形成されている。本実施形態では、同形同大の突起１００が、容器軸Ｏに対して放射状に複数配設されている。図示の例において、突起１００は、周方向に等間隔に４本配設されている。但し、突起１００の数は、例えば１２本などに適宜変更することができる。
【００５９】
各突起１００における径方向内側の端部は、内蓋円板部４８と装着部５１との境界部分を超えて装着部５１に至っている。各突起１００における径方向外側の端部は、内蓋円板部４８と内側筒部４９との境界部分に対して径方向内側に位置している。但し、各突起１００の径方向の長さは、適宜変更が可能である。例えば、各突起１００は、内蓋円板部４８及び装着部５１に亘って形成されていてもよく、内負円板部４８及び装着部５１の何れかのみに形成されていてもよい。
【００６０】
各突起１００において、内蓋円板部４８の下面から上下方向Ｚでの突出量（高さ）は、何れも同等に設定されている。各突起１００の上下方向Ｚの高さは、径方向の全体に亘って一様に設定されている。本実施形態において、各突起１００の下端は、第１弁座部５３の筒部５３ａの下端縁よりも下方に位置している。なお、各突起１００の下端は、内蓋１３の最下端に位置していればよい。
【００６１】
内蓋円板部４８の下面と各突起１００とで画成された部分は、収容空間４５（内容器１２の内部）の外周部分と内周部分（連通孔５６）との間を接続する連通路１０１を構成している。本実施形態において、連通路１０１は、容器軸Ｏを中心として放射状に配設されている。各連通路１０１は、径方向外側から径方向内側に向かうに従い周方向の幅が漸次狭くなっている。
【００６２】
次に、本実施形態のコンパクト容器１０の内容物の吐出方法について説明する。
コンパクト容器１０が未使用状態の場合、内容物は、収容空間４５内にのみ収容されており、連絡空間６５には、例えば空気が充填されている。
まず、使用者は、プッシュピース３７を操作して、外殻体１１の蓋部材２２を開く。操作部５８を上方から押圧して、下方に窪ませるように弾性変形させる。操作部５８が下方に窪むように弾性変形すると連絡空間６５の容積が小さくなるため、連絡空間６５の内圧が上昇する。つまり、操作部５８の少なくとも一部が下方移動させられることにより、連絡空間６５の内圧が上昇する。すると、連絡空間６５の内圧によって第２弁体１６が上方に向けて弾性的に膨出変形して第２弁座部６７から離間し、吐出孔６６の閉塞状態が解除され、連絡空間６５内の空気の一部が吐出孔６６から外部へと排出される。その後、第２弁体１６が復元変形して第２弁座部６７に着座し、吐出孔６６を閉塞する。このとき、第１弁体１５は連絡空間６５から収容空間４５への流体の移動を遮断するため、第１弁体１５によって連通孔５６が閉塞されており、連絡空間６５内の空気が連通孔５６から収容空間４５に流れることが抑制される。このように、操作部５８が下方移動して連絡空間６５の内圧が上昇したときに、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させる。
【００６３】
次に、使用者は、操作部５８に加えている押圧力を解除して、弾性変形していた操作部５８を元の状態に復元させる。このとき、付勢部９１は、操作部５８を上方に向けて付勢して復元変形を促す。また、弾性板８２が、操作部５８の復元変形をアシストする。これにより、連絡空間６５の容積が増加して、連絡空間６５内が負圧となる。つまり、下方移動させられた操作部５８の部分が、元の位置へ向けて上方移動させられることにより、連絡空間６５の内圧が下降する。このとき、吐出孔６６は第２弁体１６によって閉塞されているため、外部から連絡空間６５へ空気が入ることが抑制される。そのため、連通孔５６を通して、収容空間４５内の内容物が連絡空間６５内に吸い上げられる。第１弁体１５は収容空間４５から連絡空間６５への流体の流れを許容するため、第１弁体１５は、連通孔５６と連絡空間６５とを連通させた状態となっており、内容物の流れを阻害しない。これにより、連絡空間６５内に内容物が流入される。このように、操作部５８が上方移動して連絡空間６５の内圧が下降したときに、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５とを連通させる。
【００６４】
使用者は、上述した操作部５８の弾性変形と復元とを複数回行うことにより、連絡空間６５の空気を外部に排出するとともに、連絡空間６５内に内容物を充填させていくことができる。ここで、内容器１２は可撓性を有しており、内容物が連通孔５６を通して連絡空間６５に流出することにともない減容する（減容変形する）ため、内容物の減少にともなって収容空間４５の内圧が小さくなると、内容器１２が縮小変形して収容空間４５の容積が小さくなる。これにより、内容物が連絡空間６５に流入して収容空間４５内の内容物の総量が減った場合であっても、収容空間４５から連絡空間６５へと安定して内容物を送ることが可能である。
【００６５】
連絡空間６５に内容物が充填された状態において、操作部５８を弾性変形させると、連絡空間６５の内圧が上昇する。これにより、第２弁体１６が上方に向けて膨出変形し、吐出孔６６の閉塞が解除される。したがって、連絡空間６５内から押し出された分の内容物が吐出孔６６から外部へと吐出される。このようにして、使用者は、内容物を吐出させることができる。内容物は、吐出孔６６から中蓋１４の上面のうち隆起部６２の内側に吐出される。そのため、内容物が中蓋１４の上面上からこぼれることを抑制できる。使用者は、パフＰ等によって中蓋１４の上面を拭うことで内容物をパフＰ等に付着させて使用する。
【００６６】
ところで、図４に示すように、内容物の使用に伴い内容器１２が減容する際は、例えば内容器１２の底部のうち、径方向の中央部から外周側に減容変形が伝播していく。すなわち、内容器１２の底部は、径方向の中央部が先に上方に凹んだ後、徐々に外周側が上方に凹んでいく。内容器１２の底部が中央部から外周側にかけて減容変形していく過程において、内容器１２の底部が内蓋円板部４８の下面に密着してしまうと、密着部分よりも径方向外側に位置する部分と、連通孔５６と、の連通が遮断され、連通孔５６に向かう内容物の流通が阻害されるおそれがある。
【００６７】
これに対して、本実施形態では、内容器１２が減容変形する過程において、内容器１２は内蓋円板部４８の下面に密着する前に突起１００に密着する。これにより、内蓋１３に対する内容器１２の上方への減容変形が規制されるため、内容器１２が内蓋円板部４８の下面に密着するのを抑制できる。すなわち、収容空間４５内において、内容器１２及び突起１００の密着部分Ｓに対して径方向外側の領域と、連通孔５６と、の連通が連通路１０１を通して維持される。
【００６８】
そして、上述したように操作部５８の操作によって連絡空間６５が負圧になると、内容器１２内において密着部分Ｓに対して径方向外側の領域に位置する内容物が連通路１０１内を径方向内側に流れる。その後、内容物は、連通孔５６を通じて連絡空間６５内に流入する。一方、図５に示すように、内容器１２は、内容器１２から連絡空間６５への内容物の流出に伴い、再び外周側にかけて減容変形していく。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態のコンパクト容器１０によれば、操作部５８が下方移動して連絡空間６５の内圧を上昇させたときに、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５とを連通させる。また、操作部５８が上方移動して連絡空間６５の内圧を下降させたときに、第２弁体１６は吐出孔６６と連絡空間６５との連通を遮断し、かつ、第１弁体１５は連通孔５６と連絡空間６５とを連通させる。このため、使用者は、操作部５８を押し下げたりその押し下げを解除したりして操作部５８を弾性変形させることによって連絡空間６５の内圧の増減を行うことで、連絡空間６５内を負圧にして内容器１２内の内容物を連絡空間６５内に流入させ、連絡空間６５内に内容物を充填することができる。この状態で、操作部５８を押し下げて連絡空間６５の内圧を上昇させると、連絡空間６５の内圧の上昇に対応した量だけ、内容物を吐出孔６６から吐出させることができる。
【００７０】
このように、内容器１２から連絡空間６５へと内容物が安定して吸い込まれ、次に操作部５８を押し下げたときの内容物の吐出量を、所望の量の通りとすることができる。
したがって、本実施形態のコンパクト容器１０は、内容物の吐出量の調整が容易である。
【００７１】
特に、本実施形態では、内蓋円板部４８の下面に、内容器１２の内部における外周部分と連通孔５６との間を連通させる連通路１０１が形成されている構成とした。
この構成によれば、内容器１２の減容変形が外周側まで伝播する前に、内容器１２が内蓋円板部４８に密着したとしても、内容器１２の内部における外周部分と連通孔５６との間の連通が連通路１０１を通して確保される。これにより、操作部５８の操作に伴う内容器１２から連通孔５６への内容物の流通が阻害されるのを抑制でき、内容器１２の内容物を効果的に使い切ることができる。
【００７２】
本実施形態では、連通路１０１を画成する突起１００が内蓋円板部４８の下面に形成され、突起１００の下端が第１弁座部５３の筒部５３ａの下端縁よりも下方に位置する構成とした。
この構成によれば、内容器１２が突起１００よりも先に筒部５３ａに密着するのを抑制できる。これにより、連通孔５６と連通路１０１との間の連通が遮断されるのを抑制し、内容物を効果的に使い切ることができる。
【００７３】
しかも、本実施形態では、内蓋円板部４８の下面に形成された突起１００により連通路１０１が形成されているため、内容器１２は突起１００に密着した後、突起１００の外表面に倣って減容する。これにより、内容器１２に突起１００の外形が浮かび上がるのを、確認孔３１を通じて視認できる。したがって、操作者は、内容器１２に浮かび上がる突起１００の程度によって内容器１２内の内容物の残量を判断できる。すなわち、突起１００を内容器１２内の内容物の残量を示すインジケータとして利用できるので、使い勝手に優れたコンパクト容器１０を提供できる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の説明では、上述した実施形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
図６に示すコンパクト容器１０において、内蓋円板部４８の下面には、複数（例えば、４本ずつ）の第１突起２００及び第２突起２０１が周方向に交互に配列されている。各突起２００，２０１の径方向の長さ及び周方向の幅は、互いに同等とされている。本実施形態では、隣り合う突起２００，２０１と内蓋円板部４８の下面とで画成された部分が、連通路１０１を構成している。
【００７５】
第１突起２００は、第２突起２０１に比べて上下方向Ｚの高さが高くなっている。すなわち、第１突起２００の下端は、第２突起２０１の下端よりも下方に位置している。なお、第１突起２００の高さは、第１実施形態の突起１００と同等に設定されている。各突起２００，２０１それぞれにおいて、上下方向Ｚの高さは径方向の全体に亘って一様に設定されている。
【００７６】
本実施形態によれば、内容物の使用により内容器１２が減容変形する過程において、まず内容器１２が４本の第１突起２００に密着する。これにより、内容器１２に第１突起２００の外形が浮かび上がるのを、確認孔３１を通じて視認できる。その後、さらに内容器１２が減容変形することで、内容器１２が４本の第２突起２０１に密着する。これにより、第１突起２００に加えて第２突起２０１の外形が内容器１２に浮かび上がるのを、確認孔３１を通じて視認できる。すなわち、内容器１２内の内容物の残量に応じて内容器１２から浮かび上がる突起の本数が異なるため、内容器１２内の内容物の残量を段階的に判断することができる。これにより、使い勝手の向上を図ることができる。なお、本実施形態では、高さの異なる二種類の突起２００，２０１を設けた場合について説明したが、この構成のみに限らず、高さの異なる三種類以上の突起を設けてもよい。
【００７７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図７に示すコンパクト容器１０において、確認孔３１には、確認窓３０１が嵌め込まれている。確認窓３０１は、光透過性を有する材料（透明材料や半透明材料）により形成されていることが好ましい。なお、底部材２１の全体が光透過性を有する材料で形成されている場合には、確認孔３１や確認窓３０１を設けなくてもよい。
【００７８】
図８に示すように、内蓋円板部４８の下面において、隣り合う突起１００同士の間（連通路１０１内）に位置する部分には、表示部３０２が形成されている。表示部３０２は、内蓋円板部４８の下面から下方に突出している。表示部３０２の高さは、突起１００の高さよりも低くなっている。すなわち、突起１００の下端は、表示部３０２の下端よりも下方に位置している。本実施形態において、表示部３０２の平面視形状は、例えばハート形である。但し、表示部３０２の平面視形状は、円形状や矩形状等、適宜変更が可能である。
【００７９】
本実施形態によれば、内容物の使用により内容器１２が減容変形する過程において、まず内容器１２が４本の突起１００に密着する。これにより、内容器１２に突起１００の外形が浮かび上がるのを、確認窓３０１を通じて視認できる。その後、さらに内容器１２が減容変形することで、内容器１２が４つの表示部３０２に密着する。これにより、突起１００に加えて表示部３０２の外形が内容器１２に浮かび上がるのを、確認窓３０１を通じて視認できる。すなわち、内容器１２内の内容物の残量に応じて内容器１２から浮かび上がる内蓋円板部４８の形状が異なるため、内容器１２内の内容物の残量を段階的に判断することができる。これにより、使い勝手の向上を図ることができる。なお、本実施形態では、突起１００に対して高さの異なる表示部３０２を一種類設けた場合について説明したが、この構成のみに限らず、高さの異なる二種類以上の表示部を設けてもよい。
【００８０】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
上述した実施形態では、操作部５８のうち上下方向Ｚから見て第１弁体１５に重なる部分を押圧操作する（付勢部９１により付勢される）構成について説明したが、この構成のみに限られない。操作部５８のうち、上下方向Ｚから見て第１弁体１５に重ならない部分を押圧操作する構成でもよい。この場合、操作部５８のうち、第１弁体１５の周囲を押圧操作する構成等であってもよい。
付勢部は、内蓋１３と中蓋１４の間に配置されなくてもよい。
【００８１】
特に図示しないが、連絡空間６５が、連通孔５６が開口する主連絡空間と、主連絡空間に連通する副連絡空間と、を備え、副連絡空間を画成する壁面の少なくとも一部を、操作部としてもよい。この場合、副連絡空間内に付勢部を設けるとともに、付勢部が操作部を上方に向けて付勢してもよい。
操作部は、上方に向けて膨出するボタン状またはドーム状であってもよい。
【００８２】
弾性板８２は、操作部５８と一体に形成される代わりに、内蓋１３の上部材４７と一体に形成されてもよい。弾性板８２の形状は、四角形板状に限らず、それ以外の板状、および板状以外の形状等に適宜変更してよい。
【００８３】
操作部５８の平面視形状は、特に限定されず、楕円形状であってもよいし、三角形状であってもよいし、四角形状であっても、五角形以上の多角形状であってもよい。
また、内容器１２の形状は、特に限定されず、例えば、楕円筒状であってもよいし、角筒状であってもよい。
また、内容器１２と内蓋１３と中蓋１４とは、リフィル容器１７を構成していなくてもよい。すなわち、内容物を使い切った際に、内容器１２を交換できない構成であってもよい。
【００８４】
装着リング５７が設けられなくてもよい。装着リング５７を備えることに代えて、弾性変形可能な操作部５８（弾性変形部）が、例えば有頂筒状に形成される等して内蓋１３に装着されてもよい。
吐出孔６６が、操作部５８に形成されていなくてもよい。例えば、装着リング５７に、径方向内側に向けて突出するとともに連絡空間６５を画成するフランジを設け、このフランジに吐出孔６６を設けてもよい。
吐出孔６６が、１つだけ形成されていてもよい。
第２弁体１６が、操作部５８によって形成されていなくてもよく、第２弁体１６を、操作部５８とは別の部材によって形成してもよい。
内容物が連通孔５６を通して連絡空間６５に流出することにともなって、内容器１２が減容しなくてもよい。内容器１２として、可撓性を有さない構成を採用してもよい。
操作部５８に薄肉部６４が形成されなくてもよい。
【００８５】
上述した実施形態では、内蓋円板部４８の下面と突起とにより連通路が画成されている構成について説明したが、この構成のみに限られない。内蓋円板部４８の下面に形成された溝によって連通路が画成されていてもよい。この場合には、内容器１２が内蓋円板部４８の下面に密着した後であっても、溝によって画成された連通路を通して内容器１２の内部における外周部分と連通孔５６との連通が確保される。
【００８６】
上述した実施形態では、突起（例えば、突起１００）が内蓋１３のうち、下部材４６（内蓋円板部４８や装着部５１）に形成された構成について説明したが、この構成のみに限られない。突起は、内蓋１３の下面において、内容器１２の内部における外周部分と連通孔５６との間に位置する任意の箇所に形成することが可能である。例えば、突起は、上部材４７における内蓋１３の下面を構成する部分（例えば、筒部５３ａの下端）等に形成してもよい。なお、下部材４６及び上部材４７の双方に突起を形成する場合は、下部材４６の突起と、上部材４７の突起と、のうち対応する突起同士が周方向で同位置に形成されていることが好ましい。
【００８７】
上述した実施形態では、連通孔５６が容器軸Ｏと同軸上に配置されている構成について説明したが、この構成のみに限られない。連通孔５６は、容器軸Ｏに対して偏心した位置に配置されていてもよい。このような場合においても、内蓋円板部４８の下面のうち、連通孔５６の周囲に位置する部分に径方向に延びる突起を設けることが好ましい。
【符号の説明】
【００８８】
１０…コンパクト容器
１２…内容器
１３…内蓋
１４…中蓋
１５…第１弁体
１６…第２弁体
５３…第１弁座部（弁座部）
５６…連通孔
６６…吐出孔
５８…操作部
１００…突起
１０１…連通路
２００…第１突起
２０１…第２突起
【図１】
2019097832.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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