(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量性かつ強度、施工性に優れた天井システムを提供すること【解決手段】野縁部材４、野縁受け部材５および天井材を含む天井システムであって、複数の野縁部材４が平行に配され、複数の野縁受け部材５が、野縁部材４と直交する方向に平行に配され、かつ、野縁部材４および野縁受け部材５が天井材に直接接触することを特徴とする天井システムが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
野縁部材、野縁受け部材および天井材を含む天井システムであって
複数の野縁部材が平行に配され、
複数の野縁受け部材が、野縁部材と直交する方向に平行に配され、
かつ、野縁部材および野縁受け部材が天井材に直接接触することを特徴とする天井システム。
【請求項２】
野縁受け部材が切欠き部を有し、野縁部材と野縁受け部材が切欠き部で交差および接合する、請求項１の天井システム。
【請求項３】
野縁部材と野縁受け部材が共に中空部を有する、請求項１または請求項２に記載の天井システム。
【請求項４】
野縁部材および野縁受け部材が共に、少なくとも一辺から突出するフィン部を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の天井システム。
【請求項５】
天井材が、主体繊維とバインダー繊維とを含む繊維構造体（ｉ）並びに不燃シート（ｉｉ）を含み、不燃シート（ｉｉ）が、繊維構造体（ｉ）の表面または内部に積層された複合繊維構造体からなり、かつ厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の天井システム。
【請求項６】
天井材の厚さが１０ｍｍ以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の天井システム。
【請求項７】
天井材は、巾１ｃｍあたりの引張強力がタテ方向およびヨコ方向共に６００Ｎ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の天井システム。
【請求項８】
野縁部材、野縁受け部材および天井材の合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の天井システム。
【請求項９】
天井システム全ての合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の天井システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量性かつ強度、施工性に優れた天井システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軽量性に優れた天井材として有機繊維や無機繊維を用いた天井材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。一方、最近では、地震等による多方向の応力に対して均質な強度を有する、軽量性かつ強度に優れた天井システムが切望されている。
【０００３】
しかしながら、従来の天井システムでは、野縁（のぶち）と野縁受けとに段差が生じるため、天井材を野縁のみに取り付けるか、互いに隣り合う野縁受けの間に、当該間隔の長さに切断した野縁を配し、野縁の両端部を野縁受けに固定する必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１８５８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の背景に鑑みなされたものであり、軽量性かつ強度、施工性に優れた天井システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、野縁部材の底面と野縁受け部材の底面とが同一平面内に位置するように配し、天井材を両者に直接接触するよう固定することにより、軽量性かつ強度、施工性に優れた天井システムが得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明に到達した。
かくして、本発明によれば「野縁部材（４）、野縁受け部材（５）および天井材（７）を含む天井システムであって、複数の野縁部材（４）が平行に配され、複数の野縁受け部材（５）が、野縁部材（４）と直交する方向に平行に配され、かつ、野縁部材（４）および野縁受け部材（５）が天井材（７）に直接接触することを特徴とする天井システム。」が提供される。
【０００７】
その際、野縁受け部材（５）が切欠き部（８）を有し、野縁部材（４）と野縁受け部材（５）が切欠き部（８）で交差および接合することが好ましい。
さらに、野縁部材（４）と野縁受け部材（５）は共に中空部（１）を有することが好ましい。
さらに、野縁部材（４）および野縁受け部材（５）は共に、少なくとも一辺から突出するフィン部（２、３）を有することが好ましい。
【０００８】
また、天井材（７）が、主体繊維とバインダー繊維とを含む繊維構造体（ｉ）並びに不燃シート（ｉｉ）を含み、不燃シート（ｉｉ）が、繊維構造体（ｉ）の表面または内部に積層された複合繊維構造体からなり、かつ厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所を有することが好ましい。また、天井材（７）の厚さが１０ｍｍ以下であることが好ましい。また、天井材（７）は、巾１ｃｍあたりの引張強力がタテ方向およびヨコ方向ともに６００Ｎ以上であることが好ましい。また、野縁部材（４）、野縁受け部材（５）および天井材（７）の合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましい。また、天井システム全ての合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、軽量性かつ強度、施工性に優れた天井システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明において、野縁部材（４）または野縁受け部材（５）において採用することのできる断面形状の一例である。
【図２】本発明における、野縁部材（４）および野縁受け部材（５）の配置の一例を示す図（下地のみの見上げ図）である。
【図３】本発明の天井システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の天井システムについて図１、図２および図３を用いて詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１２】
本発明の天井システムは、野縁部材（４）、野縁受け部材（５）および天井材（７）を含み、野縁部材（４）と野縁受け部材（５）は天井材（７）に直接接触する。
【００１３】
＜野縁部材、野縁受け部材＞
（交差部）
野縁部材（４）の底面と野縁受け部材（５）の底面が同一平面上に位置するよう配されていることが好ましい。その際、野縁受け部材（５）は、図１に示すように切欠き部（８）を有し、図２に示すように平行に配した野縁部材（４）は、それと直交する野縁受け部材（５）の切欠き部（８）で交差および接合していることが好ましい。したがって、野縁部材（４）の高さは、野縁受け部材（５）よりも０．３〜１０ｍｍの範囲で低いことが好ましい。
切欠き部（８）の長さ（Ｌn）は野縁部材（４）の幅（Ｗ）または／およびフィン部（２）または／およびフィン部（３）の長さ（Ｌｆ）を足した幅以上を有することが好ましく、５〜３００ｍｍ（より好ましくは２０〜１００ｍｍ）の範囲が好ましい。
【００１４】
（中空部）
野縁部材（４）および野縁受け部材（５）は、図１の断面図に示すように中空部（１）を有することが好ましい。かかる中空部（１）を有さない場合は、優れた軽量性が得られず好ましくない。
ここで、図１において、四角形の中空部（１）が示されているが、かかる中空部（１）の形状は限定されず、四角形、三角形、丸のいずれでもよい。野縁部材（４）および野縁受け部材（５）は、中空の断面を有する棒状物である。
野縁部材（４）および野縁受け部材（５）の高さ（Ｈ）は、軽量性、施工性、強度などの点で５〜１００ｍｍ（より好ましくは１０〜３０ｍｍ）の範囲が好ましい。
また、野縁部材（４）および野縁受け部材（５）の幅（Ｗ）は、軽量性、施工性、強度などの点で５〜１００ｍｍ（より好ましくは２０〜４０ｍｍ）の範囲が好ましい。また野縁部材（４）および野縁受け部材（５）の長さ（Ｌ）は、施工性の点で１〜６ｍ（より好ましくは２〜４ｍｍ）の範囲が好ましい。野縁部材（４）および野縁受け部材（５）を構成する材料の厚さ（Ｔ）は、０．３〜５ｍｍ（より好ましくは０．５〜３ｍｍ）の範囲が好ましい。
野縁部材（４）の断面形状と、野縁受け部材（５）の断面形状とが異なっていてもよい。
【００１５】
（フィン部）
野縁部材（４）および野縁受け部材（５）は共に、少なくとも一辺から突出するフィン部（２、３）を有することが好ましい。フィン部（２、３）を有することにより、野縁部材（４）と切欠き部（８）を有する野縁受け部材（５）とが、フィン部（２、３）によって接合することが可能となり強度が向上する。しかも野縁部材（４）と野縁受け部材（５）との締結にクリップ等の金具を用いる必要がない。なお、図１では、底辺から底辺の軸線方向に左右１ケ所ずつ（合計２ケ所）のフィン部（２、３）を有する。
ここで、フィン部（２、３）の長さ（Ｌｆ）は、軽量性、施工性、強度などの点で５〜１００ｍｍ（より好ましくは８〜３０ｍｍ）の範囲が好ましい。また、フィン部（２、３）の厚さ（Ｔｆ）は、軽量性、施工性、強度などの点で０．５〜８ｍｍ（より好ましくは１〜３ｍｍ）の範囲が好ましい。
【００１６】
（タテ板部）
施工性、切欠き部（８）の強度などの点で、野縁受け部材（５）の上部にタテ板（９）を有することが好ましい。ここで、図１において、野縁受け部材（５）のと幅方向の直角に伸びるタテ板（９）が示されているが、野縁受け部材（５）の長さ方向に配されていれば、形状や向きは限定されず、例えば棒状補強材でもよいし、幅方向と平行に配されたタテ板（９）でもよい。タテ板（９）は、野縁受け部材（５）の切欠き部上部のみに配されてもよいし、野縁受け部材（５）上部すべてに配してもよい。
【００１７】
（ツメ部）
野縁部材（４）および／または野縁受け部材（５）および／またはタテ板（９）は、図１の断面図に示すように、上部にＬ字状のツメ部（１０）を有することが好ましい。ツメ部（１０）を有することで、強度の向上後見込めるだけでなく、施工時の汎用性を増すことができる。例えば、釣り具のハンガー部を固定し易くする。
野縁部材（４）および野縁受け部材（５）の材質は特に限定されず、金属、合成樹脂、繊維補強樹脂などいずれでもよいが、ステンレス、アルミニウム、ジュラルミン、表面メッキしたスチールなどの金属が軽量性、施工性、強度などの点で好ましい。
【００１８】
（配置）
図２の中央の図は、床から天井方向を見て、野縁部材（４）および野縁受け部材（５）の配置を示した図である。野縁部材（４）は、野縁受け部材（５）の切欠き（８）部に接合されている。図２の右の図は、野縁部材（４）および野縁受け部材（５）の側面を見た図である。図２の上の図は、野縁部材（４）および野縁受け部材（５）の側面を見た図である。
【００１９】
＜天井材＞
本発明において、天井材（７）は、主体繊維とバインダー繊維とを含む繊維構造体（ｉ）並びに不燃シート（ｉｉ）を含み、不燃シート（ｉｉ）が、繊維構造体（ｉ）の表面または内部に積層された複合繊維構造体からなり、かつ厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所を有することが、剛性、外観、取扱い性、不燃性、断熱性および吸音性に優れ好ましい。
ここで、厚さを減少させた個所としては特に限定されないが、剛性および外観を向上させる上で、厚さを減少させた個所が、平面図において天井材（７）の周囲および／または内部に位置することが好ましい。より具体的には、例えば、実用新案登録第３１８５８９４号公報の図４（Ａ）に示すように圧縮部を天井材の周囲（すなわち、４辺の縁部）に配した事例、同図４（Ｂ）のように圧縮部を天井材の周囲および十字状に配した事例、同図４（Ｃ）、同図４（Ｄ）に示すように圧縮部を天井材（７）の周囲および一辺から対向する辺まで縞状に配した事例などが好適に例示される。
また、厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所は、側面図（天井材を厚さ方向に切断した際の断面図）において、実用新案登録第３１８５８９４号公報の図５（Ａ）に示すように一方の表面側に偏在していてもよいし、同図５（Ｂ）に示すように厚さ方向に対して中央に位置していてもよい。さらには、厚さを減少させた個所を複数個所配する場合は、同図５（Ｃ）に示すように一方の表面側に全て偏在させてもよい。
天井材（７）を構成する材料は特に限定されず、グラスウール、ロックウール、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アラミド繊維などの合成繊維などいずれでもよい。なかでも、剛性、難燃性、軽量性などの点で、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体（ｉ）の表裏両表面に不燃シート（ｉｉ）が積層されている構造が好ましい。
【００２０】
（主体繊維）
主体繊維として利用可能な繊維は特に限定されないが、耐久性、価格等の点からポリエステル系短繊維が好ましい。ポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリピバロラクトン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ステレオコンプレックスポリ乳酸、バイオ素材を原料とするポリエステルまたはこれらの共重合体が挙げられる。主体繊維には、上記ポリエステル系短繊維、上記ポリエステル系短繊維の混綿体、または上記のポリエステル２種以上からなる複合繊維などを用いることができる。
短繊維の断面形状は円形、偏平、異形または中空のいずれであってもよい。とりわけポリエチレンテレフタレートまたはその共重合体からなる短繊維が好ましい。もちろん、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルされたポリエチレンテレフタレートを使用することもかまわない。また、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。
また主体繊維が、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、その他ポリオレフィン、アクリル、モダクリル、パラ型またはメタ型のアラミド繊維等の合成繊維や、カーボン繊維、ガラス繊維、ロックウール等の無機繊維、レーヨン、天然繊維（絹、綿、麻、羊毛等）や雑綿であってもよい。
【００２１】
主体繊維は単独ポリマーからなる繊維だけでなく、サイドバイサイド型や芯鞘型などの複合繊維でもよい。また、難燃剤を添加した繊維や異型断面繊維でもよい。主体繊維は一種類でもよいし複数の種類を組合せてもよい。
主体繊維において、その単繊維繊度は優れた剛性を得る上で１ｄｔｅｘ以上（より好ましくは１〜３０ｄｔｅｘ、特に好ましくは６〜１０ｄｔｅｘ）であることが好ましい。単繊維繊度が１ｄｔｅｘよりも小さいと、天井材の剛性が低下するおそれがある。
また主体繊維において捲縮が付与されていることが好ましい。その際、捲縮数は４〜２５個／２．５４ｃｍ、捲縮度は２０〜４０％が好ましい。この捲縮数や捲縮度が前記範囲よりも小さいとウエブの嵩が出にくくなったり、ウエブ化が困難になったりするおそれがある。逆に、捲縮数や捲縮度が前記範囲よりも大きすぎると、ウエブ化の際に繊維の絡みが強くなり筋状のムラ等の欠点が発生するおそれがある。
主体繊維の繊維長は、５ｍｍ以上（より好ましくは３０〜１００ｍｍ）であることが好ましい。繊維長が５ｍｍよりも小さいと十分な剛性が得られないおそれがある。逆に繊維長が１００ｍｍよりも大きいと、工程安定性が損なわれるおそれがある。
繊維構造体としては、主体繊維とバインダー繊維とが重量比率で９５／５〜５／９５となるように混綿され、バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／またはバインダー繊維と主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体であることが好ましい。
【００２２】
（バインダー繊維）
主体繊維を融着させるバインダー繊維としては、単一成分からなる繊維でもよいが、主体繊維の融点より４０℃以上低い融点を有する低融点の熱融着成分が少なくとも繊維表面の一部に配された短繊維であり、加熱により少なくともその表面の一部が溶融しうる熱接着性複合短繊維であることが好ましい。この融点差が４０℃未満であると、加工する温度が主体繊維の融点に近くなってしまい、前記主体繊維の物性が低下したり、成型時の収縮が大きくなってしまうおそれがある。
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー（１）、ポリエステル系エラストマー（２）、共重合ポリエステル系ポリマー（３）、ポリオレフィン系ポリマー（４）、ポリオレフィン系ポリマーの共重合物、ポリビニルアルコ−ル系ポリマー等を挙げることができる。
【００２３】
ポリウレタン系エラストマー（１）として、分子量が５００〜６０００程度の低融点ポリオールと、分子量５００以下の有機ジイソシアネートと、分子量５００以下の鎖伸長剤との反応により得られるポリマーが挙げられる。分子量が５００〜６０００程度の低融点ポリオールとして、ジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等が挙げられる。分子量５００以下の有機ジイソシアネートとして、ｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。分子量５００以下の鎖伸長剤として、グリコールアミノアルコールあるいはトリオールが挙げられる。
【００２４】
またポリエステル系エラストマー（２）としては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体が挙げられる。より具体的にはジカルボン酸の少なくとも一種と、ジオール成分の少なくとも一種と、ポリ（アルキレンオキサイド）グリコールのうち少なくとも一種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２５】
ジカルボン酸として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００２６】
ジオール成分として、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。
【００２７】
ポリ（アルキレンオキサイド）グリコールとして、平均分子量が約４００〜５０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）グリコールが挙げられる。
【００２８】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすればポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていてもよく、同様にグリコール成分の一部（通常３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２９】
共重合ポリエステル系ポリマー（３）としては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
また、ポリオレフィンポリマー（４）としては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていてもよい。
【００３０】
バインダー繊維は、熱融着成分とポリエステル（非低融点成分）とが、サイドバイサイド型、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。この芯鞘型の熱接着性複合短繊維では、ポリエステルが芯部となり、熱融着成分が鞘部となるが、この芯部は同心円状または偏心状にあってもよい。重量割合は、熱融着成分とポリエステル（非低融点成分）が、複合比率で３０／７０〜７０／３０の範囲にあるのが好ましい。
かかるバインダー繊維において、その単繊維繊度は０．５〜１０ｄｔｅｘ（より好ましくは１〜３ｄｔｅｘ）であることが好ましい。また、バインダー繊維において、繊維長は５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは３０〜１００ｍｍである。繊維長が５ｍｍよりも小さいと十分な剛性が得られないおそれがある。逆に繊維長が１００ｍｍよりも大きいと、工程安定性が損なわれるおそれがある。
【００３１】
（繊維構造体）
主体繊維とバインダー繊維を混綿させ、加熱処理することにより、バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／またはバインダー繊維と主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体が形成される。
その際、主体繊維とバインダー繊維との重量比率は（主体繊維／バインダー繊維）９５／５〜５／９５（より好ましくは９５／５〜６０／４０）であることが好ましい。バインダー繊維の比率がこの範囲より少ない場合は、固着点が極端に少なくなり、繊維構造体の腰がなく形態保持が困難になるおそれがある。一方、バインダー繊維の比率がこの範囲より多い場合は、接着点が多くなり接着が強くなりすぎカット性が低下するおそれがある。
また、繊維構造体において、主体繊維とバインダー繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列していると、不燃シートを積層することによりダンボール構造となって軽量性と剛性が向上し好ましい。例えば、吸音性を高めるため主体繊維として単繊維繊度の小さい繊維を用いた場合、その効果は顕著となる。
ここで、「厚さ方向に配列している」とは、繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ａ）とするとき、Ｂ／Ａが１．５以上であることである。
【００３２】
このような繊維構造体を製造する方法には特に限定はなく、従来公知の方法を任意に採用すればよいが、例えば主体繊維とバインダー繊維とを混綿し、ローラーカードにより均一なウエブとして紡出した後、特開２００８−６８７９９号公報の図１に示すような熱処理機を用いて、ウエブをアコーディオン状に折りたたみながら加熱処理し、熱融着による固着点を形成させる方法などが好ましく例示される。例えば特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置（市販のものでは、例えばＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備など）などを使用するとよい。
かかる繊維構造体の密度は、１０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好ましい。該密度が１０ｋｇ／ｍ３よりも小さいと剛性が低下するおそれがある。逆に該密度が２００ｋｇ／ｍ３よりも大きいと繊維構造体の硬度が大きくなりすぎカット性が困難になるだけでなく軽量性も損なわれるおそれがある。
また、繊維構造体の厚さは、２〜４０ｍｍの範囲内であることが好ましい。該厚さが２ｍｍよりも小さいと剛性が低下するおそれがある。逆に、該厚さが４０ｍｍよりも大きいと天井材を取付ける際に取扱性が低下したり、スペースの問題が発生するおそれがある。
また、繊維構造体の目付けは、６００ｇ／ｍ２以下（より好ましくは１００〜６００ｇ／ｍ２）であることが好ましい。該目付けが６００ｇ／ｍ２よりも大きいと天井材の軽量性が損なわれるおそれがある。
【００３３】
（不燃シート（ｉｉ））
繊維構造体に不燃シート（ｉｉ）を積層する際、かかる不燃シート（ｉｉ）としては、建築基準法施行令（最終改正：平成２３年３月３０日政令４６号）に記載された評価基準を満足するものが好ましく、特に難燃性および軽量性の点で無機繊維シートや金属シートが好ましい。
ここで、無機繊維シートとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維やロックウール等による、織編物や不織布などが例示される。また、金属シートとしては、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ・亜鉛合金メッキ鋼板、ホーロー鋼板、クラッド鋼板、ラミネート鋼板（塩ビ鋼板等）、サンドイッチ鋼板（制振鋼板等）等（これらを各種色調に塗装したカラー金属板を含む。）の一種をロール成形、プレス成形、押出成形等によってシート状に成形したものなどが例示される。
金属シートは、一般的な金属箔地を圧延して引き伸ばしたものが好ましく使用される。この場合、強度や経済性、壁材としての使用時の作業性を考慮すると厚さが５〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。厚さが５μｍより小さいと、薄いため作業中に破れてしまうという問題が発生するおそれがある。逆に該厚さが１００μｍより大きいと、剛性が大きくなりすぎ壁や天井のＲ部に沿って曲げることが困難になり、使用時の挿入性や床、壁、屋根への型追従性といった作業性が低下するおそれがある。
繊維構造体（ｉ）に不燃シート（ｉｉ）を積層する方法としては、繊維構造体（ｉ）を製造後、不燃シート（ｉｉ）を繊維構造体（ｉ）の上面または下面から重ね合わせ、ロールやベルト等で加熱圧着する方法が好ましい。その際、繊維構造体（ｉ）に含まれる熱接着性短繊維の再溶融により繊維構造体（ｉ）と不燃シート（ｉｉ）が接着するが、より接着強度を向上させるためにパウダー状、不織布状の接着剤を併用または代替使用することも可能である。
【００３４】
また、繊維構造体（ｉ）を、厚み方向に対してほぼ垂直、または、必要に応じてやや斜めにスライサー設備等によりスライスし、スライスされた切断面に不燃シート（ｉｉ）を貼り合わせてもよい。このように繊維構造体（ｉ）の切断面に不燃シート（ｉｉ）を貼り合せることにより、繊維構造体の切断面が平坦なので、貼り合わせ後の不燃シート（ｉｉ）表面も平坦になる。さらに、繊維が厚み方向に配列している場合は、繊維構造体（ｉ）に含まれる繊維との摩擦も増加し貼り合わせが容易となる。
なお、繊維構造体（ｉ）に不燃シート（ｉｉ）を貼り合わせる際に繊維構造体（ｉ）の一面だけでなく複数の面（例えば、繊維構造体（ｉ）の表裏の両面）や繊維構造の内部に複数枚貼り合わせてもさしつかえない。
かかる複合繊維構造体において部分的に厚さ方向に圧縮することにより、前記の天井材が得られる。
その際、圧縮の方法は特に限定されず、常温下で圧縮する方法や加熱圧縮などが例示される。特に、後記のようにバインダー繊維を用いる場合は、かかるバインダー繊維の融点（または軟化点）以上の温度で加熱圧縮すると、天井材の剛性がより向上し好ましい。その際、加熱圧縮する方法は特に限定されず、通常のホットプレス機を用いた方法でよい。また、圧縮部の巾は５〜２５ｍｍであることが好ましい。また、圧縮部の厚さは０．２〜１．５ｍｍであることが好ましい。
【００３５】
ここで、複合繊維構造体の難燃性は、コーンカロリーメーターを使用し、ＩＳＯ５６６０−Ｆｉｒｅ  ｔｅｓｔ−Ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｔｏ  ｆｉｒｅ／Ｐａｒｔ１：Ｈｅａｔ  ｒｅｌｅａｓｅ（建材試験情報１０  ‘９９、３９〜４１）に従って防火試験を行った際、輻射電気ヒーターから複合繊維構造体の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、最高発熱速度が１０秒以上連続して２００ｋＷ／ｍ２を越えないことが好ましい。また、同様の防火試験を行った際、輻射電気ヒーターから複合繊維構造体の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることが好ましい。また、同様の防火試験を行った際、輻射電気ヒーターから複合繊維構造体の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、裏面まで貫通する亀裂または穴が発生しないことが好ましい。
【００３６】
また複合繊維構造体の剛性は、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して５０ｍｍ（幅）×１５０ｍｍ（長さ）のサイズの試験片を用い、スパン１００ｍｍにて、１０ｍｍ／分の曲げ速度で最大の曲げ強さを測定して、３Ｎ／５ｃｍ以上（より好ましくは３〜３０Ｎ／５ｃｍ）であることが好ましい。
天井材は、厚さが１０ｍｍ以下（好ましくは１〜１０ｍｍ）であることが好ましい。また、天井材において、巾１ｃｍあたりの引張強力がタテ方向およびヨコ方向ともに６００Ｎ以上（より好ましくは７００〜２０００Ｎ）であることが好ましい。
天井材には、通常の染色加工や起毛加工が施されていてもよい。さらには、撥水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。さらには、他のシート状物などの付加物などを適宜付加してもよい。
【００３７】
＜天井システムの施工＞
次に、天井システムの施工方法について述べるが、本発明はかかる施工方法に限定されないことはいうまでもない。例えば、図１に示すような断面形状を有する野縁部材（４）と切欠き部（８）を有する野縁受け部材（５）を用意する。次いで、図２に示すように、野縁部材（４）を平行に配し、それと直交するように野縁受け部材（５）を配して格子状の天井レールを形成する。その際、野縁部材（４）は、野縁受け部材（５）の切欠き部（８）で交差および接合し、かつ、野縁部材（４）と野縁受け部材（５）が同一平面上で天井材（７）に接触する高さに調節されている。
次いで、図３に示すように野縁部材（４）と野縁受け部材（５）に天井材（７）をビス等により取付ける。図３は、床から天井方向を見て、野縁部材（４）と野縁受け部材（５）に天井材（７）を取付けた様子を示す図である。
【００３８】
かくして得られた天井システムは、前記の構成を有するので、軽量性かつ強度に優れる。特に以下のような優れた特徴を有する。面内剛性を持った天井材（７）の４辺の縁部を野縁部材（４）と野縁受け部材（５）に留め、さらに野縁部材（４）と野縁受け部材（５）との交差部において、各々のフィン部（２、３）相互を、ビス等を用いて２点留めすることで、優れた天井の面内剛性が得られるので、天井面の一体性が確保され地震時挙動が安定する。また、天井材（７）を用いると天井面が軽いので野縁部材（４）の間隔を例えば、９１０ｍｍなど広くすることが出来る。また、中空部（１）を有する閉鎖型断面はねじれにも強いため、野縁（のぶち）と野縁受けとの締結部分の変形が改善される。
その際、野縁部材（４）と野縁受け部材（５）と天井材（７）との合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましい。また、天井システムを構成する全ての部材の合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【実施例】
【００３９】
次に本発明の実施例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
（１）難燃性
コーンカロリーメーターを使用し、ＩＳＯ５６６０−Ｆｉｒｅ  ｔｅｓｔ−Ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｔｏ  ｆｉｒｅ／Ｐａｒｔ１：Ｈｅａｔ  ｒｅｌｅａｓｅ（建材試験情報１０  ‘９９、３９〜４１）に従って防火試験を行った。その際、輻射電気ヒーターから複合繊維構造体の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した。
（２）繊維構造体の厚さ（ｃｍ）
ＪＩＳ  Ｋ６４００により測定した。
（３）繊維構造体の密度（ｇ／ｃｍ３）、目付（ｇ／ｍ２）
下記式により密度（ｇ／ｃｍ３）を求めた。
密度（ｇ／ｃｍ３）＝ウエブの目付け（ｇ／ｃｍ２）／繊維構造体の厚さ（ｃｍ）
（４）剛性（曲げ強さ）
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に従い、５０ｍｍ（幅）×１５０ｍｍ（長さ）のサイズの試験片を用い、スパン１００ｍｍにて、１０ｍｍ／分の曲げ速度で最大の曲げ強さを測定し剛性（Ｎ／５ｃｍ）とした。
（５）断熱性
ＪＩＳ  Ａ−１４１２により測定した。
【００４０】
［実施例１］
＜天井材＞
（繊維構造体）
主体繊維として帝人フロンティア（株）製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維（単繊維繊度６．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数９個／２．５４ｃｍ）を６０重量％、バインダー繊維として帝人フロンティア（株）製共重合ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１１個／２．５４ｃｍ）４０重量％を開繊、混綿した後、不織布製造設備のカーディング、クロスレイヤーを経て、次にＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備（特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置と同様のもの）を使用して繊維を厚み方向に配列した不織布を作製した。引続き試料の両面から１４０〜２００℃の加熱処理を施してさらに加熱処理ゾーン出口にてローラで該不織布を圧縮して厚さを調節して目付け２４０ｇ／ｍ２、厚さ２０ｍｍの繊維構造体を得た。
【００４１】
（不燃シート）
次いで、得られた繊維構造体の表裏両面に接着剤として目付け１２ｇ／ｍ２の低融点ポリエステル樹脂からなる不織布を積層し、さらには不燃シートとして、ユニチカグラスファイバー株式会社製ガラスクロスＨ２０１（経糸と緯糸の打ち込み本数は、それぞれ４２本／２５ｍｍ、３２本／２５ｍｍ、厚さは０．１７ｍｍ、重量は２１０ｇ／ｍ２）を両表面に積層して熱ローラにて加熱圧縮を行い積層し、厚さ４ｍｍの複合繊維構造体を得た。
（加熱圧縮）
次いで、得られた複合繊維構造体を用いて、周囲を巾１０ｍｍ、厚さ１ｍｍとなるよう温度１８０℃で加熱圧縮することにより天井材を得た。得られた天井材の幅１ｃｍ当たりの引張強力は、それぞれタテ方向１４００Ｎ、ヨコ方向１６５０Ｎ、断熱性（熱伝導率０．０３３Ｗ／ｍ・Ｋ）であった。かかる天井材は剛性および外観および取扱い性および難燃性および断熱性および吸音性に優れていた。
複合繊維構造体の難燃性を測定したところ、
（ｉ）  ２０分間のサンプル面積に対する最高発熱速度が１４８ｋＷ／ｍ２であった。
（ｉｉ）  ２０分間のサンプル面積に対する総発熱量が５．２ＭＪ／ｍ２であった。
（ｉｉｉ）  ２０分間、裏面まで貫通する亀裂及び穴がなかった。
また、剛性は、縦方向が７．９Ｎ／５ｃｍ、横方向が８．６Ｎ／５ｃｍと剛性が高いものであった。また、吸音性は、１０００Ｈｚ、２０００Ｈｚ，３１５０Ｈｚ，４０００Ｈｚの吸音率がそれぞれ１５％、２５％、５４％、５０％となり、吸音性も高いものであった。
【００４２】
＜野縁部材（４）と野縁受け部材（５）＞
一方、図１に示すような断面形状を有する野縁部材（４）と図１に示すような切欠き部（８）、タテ板（９）、ツメ部（１０）を有する野縁受け部材（５）を用意した。かかる部材の材質はアルミニウムであり、高さ（Ｈ）は野縁部材（４）１６ｍｍ、野縁受け部材（５）１８ｍｍ、野縁受け部材（５）の切欠き幅は５４ｍｍであった。次いで、図２に示すように、野縁部材（４）を平行に配し、それと直交するように野縁受け部材（５）を配して格子状の天井レールを形成した。その際、野縁部材（４）は、野縁受け部材（５）の切欠き部（８）で交差および接合した。天井システムを構成する全ての部材の合計重量は、２ｋｇ／ｍ２以下であり、軽量性に優れ、また強度にも優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、軽量性かつ強度に優れた天井システムが得られ、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００４４】
１：中空部
Ｈ：高さ
Ｗ：幅
２：フィン部
３：フィン部
Ｔｆ：フィン部の厚さ
Ｌｆ：フィン部の長さ
４：野縁部材
５：野縁受け部材
６：吊り具
７：天井材
８：切欠き部
９：タテ板
１０：ツメ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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