(57)【要約】【課題】利便性の向上を図ること。【解決手段】荷物輸送用パレットは、荷物が載置されるパレット本体と、パレット本体に取り付けられる柵ユニット３とを備える。柵ユニット３は、パレット本体に取り付けられるベース部材４と、ベース部材４上にそれぞれ取り付けられる複数の柵部材５とを備える。ベース部材４には、直線状に延在してベース部材４を２つの領域４１，４２に区画し、２つの領域４１，４２の一方の領域４１に対して他方の領域４２を折り曲げる際の当該折り曲げの基点となる折り曲げ部４４が設けられている。複数の柵部材５は、他方の領域４２にそれぞれ取り付けられている。【選択図】図６
2019064730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物が載置されるパレット本体と、
前記パレット本体に取り付けられる柵ユニットとを備え、
前記柵ユニットは、
前記パレット本体に取り付けられるベース部材と、
前記ベース部材上にそれぞれ取り付けられる複数の柵部材とを備え、
前記ベース部材には、
直線状に延在して当該ベース部材を２つの領域に区画し、当該２つの領域の一方の領域に対して他方の領域を折り曲げる際の当該折り曲げの基点となる折り曲げ部が設けられ、
前記複数の柵部材は、
前記他方の領域にそれぞれ取り付けられている
ことを特徴とする荷物輸送用パレット。
【請求項２】
前記ベース部材は、
前記２つの領域のうち前記一方の領域のみが前記パレット本体に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の荷物輸送用パレット。
【請求項３】
前記ベース部材と前記パレット本体との間には、
第１の面ファスナーが設けられ、
前記ベース部材は、
前記第１の面ファスナーにより前記パレット本体に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の荷物輸送用パレット。
【請求項４】
前記柵部材における隣接する他の前記柵部材に対向する対向面は、
平面で構成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の荷物輸送用パレット。
【請求項５】
前記対向面には、
第２の面ファスナーにおける互いに係合する雄体及び雌体の一方が設けられ、
前記柵ユニットは、
前記雄体及び前記雌体の他方が設けられた仕切部材を備え、
前記仕切部材は、
前記第２の面ファスナーにより隣接する２つの前記柵部材間に架け渡される
ことを特徴とする請求項４に記載の荷物輸送用パレット。
【請求項６】
前記ベース部材と前記複数の柵部材との間には、
第３の面ファスナーが設けられ、
前記複数の柵部材は、
前記第３の面ファスナーにより前記ベース部材に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の荷物輸送用パレット。
【請求項７】
前記第３の面ファスナーにおける互いに係合する雄体及び雌体の一方は、
前記ベース部材に設けられ、前記複数の柵部材の並設方向に沿って延在する
ことを特徴とする請求項６に記載の荷物輸送用パレット。
【請求項８】
前記ベース部材及び前記複数の柵部材の少なくともいずれかは、
内部に中空部とリブとが交互に並列したプラスチックダンボールで構成されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の荷物輸送用パレット。
【請求項９】
前記複数の柵部材は、
前記プラスチックダンボールでそれぞれ構成され、当該複数の柵部材を結束する結束材が挿通される挿通孔をそれぞれ有する
ことを特徴とする請求項８に記載の荷物輸送用パレット。
【請求項１０】
前記複数の柵部材は、
前記プラスチックダンボールでそれぞれ構成され、
前記中空部及び前記リブは、
前記一方の領域に対して他方の領域を折り曲げる前の起立姿勢で上下方向に延在する
ことを特徴とする請求項８または９に記載の荷物輸送用パレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミサッシを組み立てるアルミ形材等の荷物を載置し、トラック等に積載して輸送するための荷物輸送用パレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物輸送用パレットとして、荷物が載置されるパレット本体と、パレット本体上に一方向に沿って並設された複数の柵部材とを備えた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。そして、複数のアルミ形材は、一つに束ねられ、隣接する柵部材同士の間に配置される。これにより、荷崩れの発生が防止される。
ここで、複数の柵部材は、パレット本体に対してそれぞれ独立に起立または傾倒自在に構成されている。すなわち、複数の柵部材は、荷物輸送用パレットを使用する場合（荷物を輸送する場合）に、パレット本体から上方に突出した起立姿勢にそれぞれ設定される。また、複数の柵部材は、荷物輸送用パレットを使用しない場合（荷物を輸送しない場合）には、パレット本体に対して傾倒した傾倒姿勢にそれぞれ設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９６３７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の荷物輸送用パレットでは、複数の柵部材は、それぞれ独立に起立または傾倒自在に構成されている。このため、荷物輸送用パレットを使用する場合と使用しない場合とで複数の柵部材を個別に起立姿勢や傾倒姿勢に設定する必要があり、利便性の向上を図ることが難しい、という問題がある。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、利便性の向上を図ることができる荷物輸送用パレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る荷物輸送用パレットは、荷物が載置されるパレット本体と、前記パレット本体に取り付けられる柵ユニットとを備え、前記柵ユニットは、前記パレット本体に取り付けられるベース部材と、前記ベース部材上にそれぞれ取り付けられる複数の柵部材とを備え、前記ベース部材には、直線状に延在して当該ベース部材を２つの領域に区画し、当該２つの領域の一方の領域に対して他方の領域を折り曲げる際の当該折り曲げの基点となる折り曲げ部が設けられ、前記複数の柵部材は、前記他方の領域にそれぞれ取り付けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、複数の柵部材は、上述した折り曲げ部で区画された２つの領域のうち他方の領域にそれぞれ取り付けられている。このため、折り曲げ部を基点として一方の領域に対して他方の領域を折り曲げれば、複数の柵部材を一括して、パレット本体に対して傾倒した傾倒姿勢にそれぞれ設定することができる。また、当該折り曲げの前の状態に戻せば、複数の柵部材を一括して、パレット本体から上方に突出した起立姿勢にそれぞれ設定することができる。
したがって、本発明に係る荷物輸送用パレットによれば、複数の柵部材を一括して起立姿勢や傾倒姿勢に設定することができるため、利便性の向上を図ることができる。
特に、折り曲げ部を基点として一方の領域に対して他方の領域を折り曲げているため、例えば、蝶番等を用いて起立姿勢や傾倒姿勢に設定する構成と比較して、構造を簡素化することができる。
【０００８】
また、本発明は、上述した荷物輸送用パレットにおいて、前記ベース部材は、前記２つの領域のうち前記一方の領域のみが前記パレット本体に取り付けられることを特徴とする。
本発明では、ベース部材において、複数の柵部材がそれぞれ取り付けられた他方の領域は、パレット本体に取り付けられていない。このため、荷物をパレット本体に載置すれば、当該荷物からベース部材における他方の領域に加わる荷重により、柵ユニットは、起立姿勢に設定される。一方、荷物をパレット本体から他の場所に移動すれば、当該他方の領域に当該荷物からの荷重が加わらないため、折り曲げ部を基点として一方の領域に対して当該他方の領域を弱い力で折り曲げ、柵ユニットを容易に傾倒姿勢に設定することができる。
【０００９】
また、本発明は、上述した荷物輸送用パレットにおいて、前記ベース部材と前記パレット本体との間には、第１の面ファスナーが設けられ、前記ベース部材は、前記第１の面ファスナーにより前記パレット本体に取り付けられることを特徴とする。
本発明では、ベース部材は、第１の面ファスナーによりパレット本体に取り付けられる。このため、柵ユニットをパレット本体に対して着脱自在とし、パレット本体の任意の位置に柵ユニットを定着させることができる。
【００１０】
また、本発明は、上述した荷物輸送用パレットにおいて、前記柵部材における隣接する他の前記柵部材に対向する対向面は、平面で構成されていることを特徴とする。
本発明によれば、対向面が平面で構成されているため、当該対向面に対して面ファスナー等の養生部材を容易に取り付ける（接着する）ことができる。そして、当該養生部材を取り付けることで、柵部材と荷物とが直接、接触することを回避し、当該荷物に傷が付いてしまうことを防止することができる。
【００１１】
また、本発明は、上述した荷物輸送用パレットにおいて、前記対向面には、第２の面ファスナーにおける互いに係合する雄体及び雌体の一方が設けられ、前記柵ユニットは、前記雄体及び前記雌体の他方が設けられた仕切部材を備え、前記仕切部材は、前記第２の面ファスナーにより隣接する２つの前記柵部材間に架け渡されることを特徴とする。
本発明では、柵ユニットは、上述した仕切部材を備える。このため、隣接する２つの柵部材間に積み重ねられる荷物同士を仕切部材にて仕切り、例えば、当該荷物の邸別輸送に対応させることができる。
また、仕切部材は、第２の面ファスナーにより、隣接する２つの柵部材間に架け渡される。このため、仕切部材を柵部材に対して着脱自在とし、隣接する２つの柵部材間の任意の位置に仕切部材を定着させることができる。
【００１２】
また、本発明は、上述した荷物輸送用パレットにおいて、前記ベース部材と前記複数の柵部材との間には、第３の面ファスナーが設けられ、前記複数の柵部材は、前記第３の面ファスナーにより前記ベース部材に取り付けられることを特徴とする。
本発明では、複数の柵部材は、第３の面ファスナーによりベース部材に取り付けられる。このため、複数の柵部材をベース部材に対して着脱自在とし、複数の柵部材の数を任意の数に変更することができる。
【００１３】
また、本発明は、上述した荷物輸送用パレットにおいて、前記第３の面ファスナーにおける互いに係合する雄体及び雌体の一方は、前記ベース部材に設けられ、前記複数の柵部材の並設方向に沿って延在することを特徴とする。
本発明によれば、第３の面ファスナーにおける互いに係合する雄体及び雌体の一方がベース部材において複数の柵部材の並設方向に沿って延在しているので、柵部材を当該並設方向の任意の位置に定着させることができる。
【００１４】
また、本発明は、上述した荷物輸送用パレットにおいて、前記ベース部材及び前記複数の柵部材の少なくともいずれかは、内部に中空部とリブとが交互に並列したプラスチックダンボールで構成されていることを特徴とする。
本発明では、ベース部材及び複数の柵部材の少なくともいずれかは、プラスチックダンボールで構成されている。このため、ベース部材及び複数の柵部材の少なくともいずれかを金属で構成した場合と比較して、製造コストを低減することができるとともに、構造を簡素化することができる。
【００１５】
また、本発明は、上述した荷物輸送用パレットにおいて、前記複数の柵部材は、前記プラスチックダンボールでそれぞれ構成され、当該複数の柵部材を結束する結束材が挿通される挿通孔をそれぞれ有することを特徴とする。
ところで、複数の柵部材をプラスチックダンボールで構成した場合には、金属で構成した場合と比較して、当該複数の柵部材は、荷物から受ける荷重により、並設方向に倒れてしまう虞がある。すなわち、荷崩れが生じてしまう虞がある。
本発明では、複数の柵部材は、当該複数の柵部材を結束する結束材が挿通される挿通孔をそれぞれ有する。このため、当該挿通孔を介して結束材により複数の柵部材を相互に結束することで、複数の柵部材が並設方向に倒れてしまうことを防止することができるとともに、荷物を一体化して十分な固縛力を得ることができる。すなわち、荷崩れの発生を回避することができる。
【００１６】
また、本発明は、上述した荷物輸送用パレットにおいて、前記複数の柵部材は、前記プラスチックダンボールでそれぞれ構成され、前記中空部及び前記リブは、前記一方の領域に対して他方の領域を折り曲げる前の起立姿勢で上下方向に延在することを特徴とする。
ところで、長尺状のプラスチックダンボールは、中空部及びリブが当該プラスチックダンボールの長手方向に直交する方向に延在している場合には、比較的に座屈し易いものである。一方、中空部及びリブがプラスチックダンボールの長手方向に沿って延在している場合には、比較的に座屈し難いものである。
本発明では、複数の柵部材における中空部及びリブは、起立姿勢で上下方向に延在する。すなわち、複数の柵部材は、起立姿勢において、荷物から荷重を受けた場合であっても、座屈し難い構造となる。したがって、荷崩れの発生を効果的に回避することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る荷物輸送用パレットによれば、利便性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態１に係る荷物輸送用パレットを示す斜視図である。
【図２】本実施の形態１に係る荷物輸送用パレットを示す斜視図である。
【図３】柵ユニットを示す図である。
【図４】柵ユニットを示す図である。
【図５】柵ユニットを示す図である。
【図６】ベース部材に形成された溝部を示す図である。
【図７】図５に示したVII-VII線の断面図である。
【図８】図５に示したVIII-VIII線の断面図である。
【図９】荷物輸送用パレットに荷物が載置された状態を示す図である。
【図１０】荷物の一例を示す図である。
【図１１】荷物結束具の一例を示す図である。
【図１２】荷物結束具の一例を示す図である。
【図１３】本実施の形態２に係る柵ユニットを示す図である。
【図１４】第２雌体の取付位置を示す図である。
【図１５】図１３に示したXV-XV線の断面図である。
【図１６】本実施の形態３に係る柵ユニットを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施の形態）について説明する。なお、以下に説明する実施の形態によって本発明が限定されるものではない。さらに、図面の記載において、同一の部分には同一の符号を付している。
【００２０】
（実施の形態１）
〔荷物輸送用パレットの概略構成〕
図１及び図２は、本実施の形態１に係る荷物輸送用パレット１を示す斜視図である。なお、図１は、柵ユニット３が起立姿勢（柵部材本体５１が載置面２１から上方に突出した姿勢）に設定された状態を示した図である。図２は、柵ユニット３が傾倒姿勢（柵部材本体５１が載置面２１に対して傾倒した姿勢）に設定された状態を示した図である。
以下では、説明の便宜上、パレット本体２の長手方向をＸ方向と記載し、パレット本体２の幅方向をＹ方向と記載する。
荷物輸送用パレット１は、パレット本体２と、柵ユニット３とを備える。
【００２１】
パレット本体２は、木材等で構成された平面視矩形状の板体である。そして、パレット本体２の上面は、荷物が載置される載置面２１となる。
ここで、載置面２１には、第１雌体Ｆ１Ｆが取り付けられている。この第１雌体Ｆ１Ｆは、面ファスナーにおける互いに係合する雄体及び雌体のうち、雌体に相当する。また、第１雌体Ｆ１Ｆは、載置面２１におけるＸ方向の全長に亘って延在し、Ｙ方向に所定の間隔を空けて並設するように複数、設けられている。なお、図では、第１雌体Ｆ１Ｆを２つ設けているが、その他の数だけ設けても構わない。また、載置面２１における角隅部分に、特許文献１と同様に、支柱を設けても構わない。
【００２２】
柵ユニット３は、載置面２１に設けられ、当該載置面２１に載置された荷物の荷崩れを防止する部材である。この柵ユニット３は、Ｘ方向に所定の間隔を空けて並設するように複数、設けられている。なお、図では、柵ユニット３を２つ設けているが、その他の数だけ設けても構わない。
複数の柵ユニット３は、同一の構成を有する。このため、以下では、１つの柵ユニット３の構成のみを説明する。
【００２３】
〔柵ユニットの構成〕
図３ないし図５は、柵ユニット３を示す図である。なお、図３は、起立姿勢に設定された柵ユニット３をＸ方向の一方側から見た図である。図４は、起立姿勢に設定された柵ユニット３を上方側から見た図である。図５は、起立姿勢に設定された柵ユニット３をＹ方向の一方側から見た図である。
柵ユニット３は、ベース部材４と、柵部材５とを備える。
【００２４】
〔ベース部材の構成〕
図６は、図５に対応した図であって、ベース部材４に形成された溝部４４を示す図である。なお、図６では、説明の便宜上、被取付部４２をＹ方向に直交する平面にて切断している。
ベース部材４は、載置面２１に取り付けられる部分である。このベース部材４は、定着部４１と、被取付部４２と、一対の位置決め部４３とを備える。
定着部４１は、載置面２１におけるＹ方向の全長に亘って延在する長尺状の板体で構成され、各板面が上下方向にそれぞれ向く姿勢で載置面２１に取り付けられる（定着される）部分である。
ここで、定着部４１の下面には、第１雌体Ｆ１Ｆに係合する第１雄体Ｆ１Ｍが当該下面略全体に亘って取り付けられている。これら第１雌体Ｆ１Ｆ及び第１雄体Ｆ１Ｍは、本発明に係る第１の面ファスナーＦ１に相当する。すなわち、柵ユニット３（ベース部材４（定着部４１））は、第１の面ファスナーＦ１により、載置面２１に定着される。言い換えれば、柵ユニット３は、第１の面ファスナーＦ１により、載置面２１に対して、着脱自在に構成されている。また、柵ユニット３は、Ｘ方向の任意の位置に定着可能である。
【００２５】
被取付部４２は、その上面に複数の柵部材５が取り付けられる部分である。この被取付部４２は、定着部４１におけるＸ方向の一方側の縁部からＸ方向に延長した部分であり、載置面２１におけるＹ方向の全長に亘って延在する長尺状の板体で構成されている。
そして、定着部４１及び被取付部４２の下面には、当該定着部４１及び被取付部４２の境界位置に、Ｙ方向の全長に亘って延在する溝部４４が形成されている。すなわち、定着部４１及び被取付部４２は、溝部４４により区画され、本発明に係る２つの領域に相当する。また、定着部４１は、本発明に係る一方の領域に相当する。さらに、被取付部４２は、本発明に係る他方の領域に相当する。また、溝部４４は、本発明に係る折り曲げ部に相当する。
【００２６】
そして、被取付部４２は、図６に示すように、溝部４４を折り曲げの基点として、定着部４１に向けて折り曲げ可能となる。なお、被取付部４２を定着部４１に向けて折り曲げることで、柵ユニット３は、傾倒姿勢（図２）に設定される。一方、当該折り曲げる前の状態に戻すことで、柵ユニット３は、起立姿勢（図１）に設定される。
【００２７】
一対の位置決め部４３は、パレット本体２に対してベース部材４をＹ方向に位置決めする部分である。これら一対の位置決め部４３は、被取付部４２におけるＹ方向両側の縁部から下方に向けてそれぞれ屈曲して延在し、各板面がＹ方向にそれぞれ向く板体で構成されている。そして、ベース部材４は、一対の位置決め部４３における互いに対向する面がパレット本体２におけるＹ方向両側の各端面に当接することにより、パレット本体２に対してＹ方向に位置決めされる。
【００２８】
図７は、図５に示したVII-VII線の断面図である。
本実施の形態１では、ベース部材４は、中空部４５及びリブ４６が交互に並列したプラスチックダンボール製の一枚の板体を加工することで形成されたものである。
具体的に、当該一枚の板体の下面に溝部４４を形成することで定着部４１及び被取付部４２を区画する。そして、被取付部４２におけるＹ方向両側の折り曲げ位置（被取付部４２と一対の位置決め部４３との各境界位置）を加熱して被取付部４２に対して一対の位置決め部４３を下方に向けて略９０°折り曲げ、当該折り曲げた角部を熱溶着することで固定する。以上の工程により、ベース部材４が形成される。
また、本実施の形態１では、ベース部材４は、中空部４５及びリブ４６がＹ方向に並列するように設計されている。
【００２９】
〔柵部材の構成〕
柵部材５は、載置面２１に載置された荷物の荷崩れを防止する部分である。この柵部材５は、各柵部材本体５１がＹ方向に所定の間隔を空けて並設するように複数、設けられている。なお、図では、柵部材５を５つ設けているが、その他の数だけ設けても構わない。
複数の柵部材５は、同一の構成を有する。このため、以下では、１つの柵部材５の構成のみを説明する。
【００３０】
柵部材５は、柵部材本体５１と、取付部５２とを備える。
柵部材本体５１は、起立姿勢（図１）に設定された状態で、上下方向に延在する長尺状の板体で構成され、各板面がＹ方向にそれぞれ向く姿勢で配置される。そして、柵部材本体５１は、隣接する他の柵部材本体５１との間に載置された荷物の荷崩れ（Ｙ方向への移動）を防止する。なお、柵部材本体５１の幅寸法（Ｘ方向の長さ寸法）は、被取付部４２の幅寸法（Ｘ方向の長さ寸法）と略同一に設定されている。
ここで、柵部材本体５１には、表裏を貫通する複数の挿通孔５１１が上下方向に並設されている。
【００３１】
取付部５２は、柵部材５を被取付部４２に取り付ける部分である。この取付部５２は、起立姿勢（図１）に設定された状態で、柵部材本体５１の下方側の縁部からＹ方向の一方側に向けて略９０°屈曲して延在し、各板面が上下方向にそれぞれ向く板体で構成されている。そして、取付部５２の下面は、被取付部４２の上面に対して、接着剤及び溶着等の固着手法により固定される。
ここで、取付部５２の上面には、当該取付部５２と略同一の平面サイズを有する板体で構成された緩衝材５３が取り付けられている。
【００３２】
図８は、図５に示したVIII-VIII線の断面図である。
本実施の形態１では、柵部材５は、中空部５４及びリブ５５が交互に並列したプラスチックダンボール製の一枚の板体を加工することで形成されたものである。
具体的に、当該一枚の板体において、折り曲げ位置（柵部材本体５１と取付部５２との境界位置）を加熱して柵部材本体５１に対して取付部５２を略９０°折り曲げ、当該折り曲げた角部を熱溶着することで固定する。以上の工程により、柵部材５が形成される。
また、本実施の形態１では、柵部材５は、中空部５４及びリブ５５が柵部材本体５１の長手方向に沿うように設計されている。
【００３３】
〔荷物輸送パレットへの荷物の載置例〕
次に、上述した荷物輸送用パレット１への荷物１００の載置例について説明する。
図９は、荷物輸送用パレット１に荷物１００が載置された状態を示す図である。なお、図９では、当該状態をＸ方向の一方側から見ている。
荷物１００は、隣接する２つの柵部材本体５１間のスペースＳｐにそれぞれ配置されるとともに、上方に積み重ねられた状態で、載置面２１に載置される。図９では、Ｙ方向の両側に位置する２つのスペースＳｐに荷物１００が２段でそれぞれ積み重ねられ、中央に位置する２つのスペースＳｐに荷物１００が３段でそれぞれ積み重ねられた状態を例示している。そして、両端の柵部材５同士は、当該柵部材５の挿通孔５１１に通された樹脂バンド、ゴムバンド、あるいはロープ等の第１結束バンド３００にて互いに繋がれる。すなわち、荷物１００は、柵部材５にて仕切られつつ、両端の柵部材５、第１結束バンド３００、及び載置面２１にて囲まれることとなる。なお、第１結束バンド３００は、本発明に係る結束材に相当する。
【００３４】
図１０は、荷物１００の一例を示す図である。
荷物１００は、アルミサッシを組み立てる長尺状の複数のアルミ形材１０１を荷物結束具２００により結束した（一つに束ねた）ものを例示することができる。なお、図では、荷物結束具２００を３つ設けているが、その他の数だけ設けても構わない。
図１１及び図１２は、荷物結束具２００の一例をそれぞれ示す図である。なお、図１１及び図１２では、結束対象となるアルミ形材１０１が８本の場合を例示したものである。
荷物結束具２００は、第１，第２梱包部材２１０，２２０と、第２結束バンド２３０とを備える。
第１，第２梱包部材２１０，２２０は、平面視矩形状の平板でそれぞれ構成され、外周面同士を互いに組み合わせることで全体略直方体形状を有する。これら第１，第２梱包部材２１０，２２０は、発泡ウレタン等の緩衝材でそれぞれ構成されている。
【００３５】
第１梱包部材２１０の外周面において、互いに対向する面２１０ａ，２１０ｂの一方の面２１０ａには、他方の面に向けて窪む４つの第１収納凹部２１１〜２１４が形成されている。これら４つの第１収納凹部２１１〜２１４は、複数のアルミ形材１０１のうち４本のアルミ形材１０１ａ〜１０１ｄの断面形状にそれぞれ対応した内面形状を有し、当該４本のアルミ形材１０１ａ〜１０１ｄがそれぞれ収納される部分である。
また、第１梱包部材２１０の外周面において、他方の面２１０ｂには、４つの突出部２１５〜２１８が形成されている。
【００３６】
第２梱包部材２２０の外周面において、互いに対向する面２２０ａ，２２０ｂの一方の面２２０ａには、他方の面に向けて窪む４つの第２収納凹部２２１〜２２４が形成されている。そして、第１，第２梱包部材２１０，２２０を互いに組み立てた際には、４つの突出部２１５〜２１８は、４つの第２収納凹部２２１〜２２４にそれぞれ挿入される。なお、互いに組み合わされる突出部２１５〜２１８及び第２収納凹部２２１〜２２４同士は、複数のアルミ形材１０１のうち４本のアルミ形材１０１ｅ〜１０１ｈの断面形状にそれぞれ対応した内面形状を有し、当該４本のアルミ形材１０１ｅ〜１０１ｈがそれぞれ収納される部分である。
第２結束バンド２３０は、樹脂バンドやゴムバンドで構成されたベルト状の部材であり、一端側及び他端側に面ファスナーにおける互いに係合する第４雄体Ｆ４Ｍ及び第４雌体Ｆ４Ｆがそれぞれ設けられている。
【００３７】
そして、８本のアルミ形材１０１ａ〜１０１ｈは、上述した荷物結束具２００にて以下に示すように結束される。
先ず、作業者は、４本のアルミ形材１０１ｅ〜１０１ｈを第２梱包部材２２０の第２収納凹部２２１〜２２４に挿入するとともに、当該第２梱包部材２２０に対して第１梱包部材２１０を組み合わせる。次に、作業者は、４本のアルミ形材１０１ａ〜１０１ｄを第１梱包部材２１０の第１収納凹部２１１〜２１４に挿入する。最後に、作業者は、互いに組み合わされた第１，第２梱包部材２１０，２２０の外周に第２結束バンド２３０を巻き付け、第４雄体Ｆ４Ｍ及び第４雌体Ｆ４Ｆを互いに係合させる。これにより、第１，第２梱包部材２１０，２２０が互いに組み合わされた状態（８本のアルミ形材１０１ａ〜１０１ｈが結束された状態）が保持される。
なお、本実施の形態１では、第２結束バンド２３０は、互いに組み合わされた第１，第２梱包部材２１０，２２０の外周に巻き付け可能に、予め第１，第２梱包部材２１０，２２０の外周面の一部に貼り付けられている（図１１）。
【００３８】
（実施の形態２）
次に、本実施の形態２について説明する。
以下の説明では、実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１３は、本実施の形態２に係る柵ユニット３Ａを示す図である。
本実施の形態２に係る柵ユニット３Ａでは、上述した実施の形態１で説明した柵ユニット３に対して、隣接する柵部材本体５１における互いに対向する対向面５１ａに第２雌体Ｆ２Ｆが取り付けられている。また、隣接する柵部材本体５１間に着脱自在に仕切部材６が設けられている。
【００３９】
図１４は、第２雌体Ｆ２Ｆの取付位置を示す図である。
第２雌体Ｆ２Ｆは、面ファスナーにおける互いに係合する雄体及び雌体のうち、雌体に相当する。この第２雌体Ｆ２Ｆは、対向面５１ａにおいて、柵部材本体５１の略全長に亘って延在し、複数の挿通孔５１１を挟んで当該柵部材本体５１の幅方向の両側にそれぞれ設けられている。
【００４０】
仕切部材６は、隣接する柵部材本体５１間に装着されることで、スペースＳｐに積み重ねられる荷物１００同士を仕切る部材である。なお、図では、仕切部材６を１つのみ設けているが、その他の数だけ設けても構わない。この仕切部材６は、仕切部本体６１と、一対の取付部６２とを備える。
仕切部本体６１は、起立姿勢（図１３）に設定された状態で、水平方向に延在する長尺状の板体で構成され、各板面が上下方向にそれぞれ向く姿勢で配置される。そして、仕切部本体６１は、スペースＳｐに積み重ねられる荷物１００同士を仕切る。なお、仕切部本体６１の幅寸法は、柵部材本体５１の幅寸法と略同一に設定されている。
【００４１】
一対の取付部６２は、仕切部材６を隣接する柵部材本体５１間に取り付ける部分である。これら一対の取付部６２は、起立姿勢に設定された状態で、仕切部本体６１の長手方向両側の縁部から下方側に向けて略９０°屈曲してそれぞれ延在し、各板面がＹ方向にそれぞれ向く板体で構成されている。
ここで、一対の取付部６２における互いに離間する側の面には、第２雌体Ｆ２Ｆに係合する第２雄体Ｆ２Ｍが当該面全体に亘って取り付けられている。これら第２雌体Ｆ２Ｆ及び第２雄体Ｆ２Ｍは、本発明に係る第２の面ファスナーＦ２に相当する。すなわち、仕切部材６は、第２の面ファスナーＦ２により、隣接する柵部材本体５１間に定着される。また、仕切部材６は、起立姿勢に設定された状態で、上下方向の任意の位置に定着可能である。
【００４２】
図１５は、図１３に示したXV-XV線の断面図である。
本実施の形態２では、仕切部材６は、中空部６３及びリブ６４が交互に並列したプラスチックダンボール製の長尺状の一枚の板体を加工することで形成されたものである。
具体的に、当該一枚の板体において、２つの折り曲げ位置（仕切部本体６１と一対の取付部６２との各境界位置）を加熱して仕切部本体６１に対して一対の取付部６２を略９０°それぞれ折り曲げる。そして、当該折り曲げた各角部をそれぞれ熱溶着することで固定する。以上の工程により、仕切部材６が形成される。
また、本実施の形態２では、仕切部材６は、中空部６３及びリブ６４が仕切部本体６１の長手方向に沿うように設計されている。
【００４３】
（実施の形態３）
次に、本実施の形態３について説明する。
以下の説明では、実施の形態１と同様の構成には同一符号を付し、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図１６は、本実施の形態３に係る柵ユニット３Ｂを示す図である。
上述した実施の形態１に係る柵ユニット３では、柵部材５（取付部５２）は、ベース部材４（被取付部４２）に対して接着剤及び溶着等の固着手法により固定されていた。
これに対して、本実施の形態３に係る柵ユニット３Ｂでは、柵部材５は、ベース部材４に対して、第３の面ファスナーＦ３により、取り付けられる。
【００４４】
具体的に、被取付部４２の上面には、第３雌体Ｆ３Ｆが取り付けられている。この第３雌体Ｆ３Ｆは、第３の面ファスナーＦ３における互いに係合する雄体及び雌体のうち、雌体に相当する。また、第３雌体Ｆ３Ｆは、被取付部４２の上面略全体に設けられている。
また、取付部５２の下面には、第３雄体Ｆ３Ｍが取り付けられている。この第３雄体Ｆ３Ｍは、第３の面ファスナーＦ３における互いに係合する雄体及び雌体のうち、雄体に相当する。また、第３雄体Ｆ３Ｍは、取付部５２の下面略全体に設けられている。
すなわち、柵部材５（取付部５２）は、第３の面ファスナーＦ３により、ベース部材４（被取付部４２）に対して、着脱自在に構成されている。また、ベース部材４に装着する柵部材５の数は、変更可能である。さらに、柵部材５は、Ｙ方向の任意の位置に定着可能である。
【００４５】
（その他の実施の形態）
ここまで、本発明を実施するための形態を説明してきたが、本発明は上述した実施の形態１〜３によってのみ限定されるべきものではない。
上述した実施の形態１〜３では、被取付部４２は、載置面２１に定着されていなかったが、これに限らない。例えば、被取付部４２の下面にも、定着部４１と同様に、第１雄体Ｆ１Ｍを設け、当該下面を載置面２１に定着する構成を採用しても構わない。
上述した実施の形態１〜３では、定着部４１は、第１の面ファスナーＦ１により、載置面２１に定着されていたが、これに限らない。例えば、ネジ等の他の固着手段により、定着部４１を載置面２１に固着しても構わない。
上述した実施の形態１〜３では、柵ユニット３（３Ａ，３Ｂ）は、プラスチックダンボール製で構成されていたが、これに限らず、例えば、中空部４５，５４，６３が設けられていない樹脂製の板体で構成しても構わない。
【符号の説明】
【００４６】
１  荷物輸送用パレット、２  パレット本体、３，３Ａ，３Ｂ  柵ユニット、４  ベース部材、５  柵部材、６  仕切部材、２１  載置面、４１  定着部（一方の領域）、４２  被取付部（他方の領域）、４４  溝部（折り曲げ部）、４５，５４  中空部、４６，５５  リブ、５１ａ  対向面、１００  荷物、３００  第１結束バンド（結束材）、５１１  挿通孔、Ｆ１  第１の面ファスナー、Ｆ２  第２の面ファスナー、Ｆ２Ｆ  第２雌体（雌体）、Ｆ２Ｍ  第２雄体（雄体）、Ｆ３  第３の面ファスナー、Ｆ３Ｆ  第３雌体（雌体）、Ｆ３Ｍ  第３雄体（雄体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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