(57)【要約】【課題】  大きさが異なる容器にも装着できる容器用外装体を提供する。【解決手段】  下から順に底部及び胴部を有する容器の、少なくとも胴部に装着される容器用外装体Ａであって、熱収縮性筒状フィルム１と、前記熱収縮性筒状フィルム１の内周面部に保持され且つ前記容器の胴部の外側に嵌入される外部材２と、を有し、前記外部材２の一部又は全体が、前記熱収縮性筒状フィルム１の収縮力によって内側に撓むように変形可能とされている。【選択図】  図５
2019006428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下から順に底部及び胴部を有する容器の、少なくとも胴部に装着される容器用外装体であって、
熱収縮性筒状フィルムと、
前記熱収縮性筒状フィルムの内周面部に保持され且つ前記容器の胴部の外側に嵌入される外部材と、を有し、
前記外部材の一部又は全体が、前記熱収縮性筒状フィルムの収縮力によって内側に撓むように変形可能とされている、容器用外装体。
【請求項２】
前記外部材に、前記外部材の上端から下方に向かって延びる切込み部が形成されている、請求項１に記載の容器用外装体。
【請求項３】
前記切込み部が、外部材の周方向に間隔を開けて複数形成されている、請求項２に記載の容器用外装体。
【請求項４】
前記外部材に、その上端から下端にかけて連続した切込み部が形成されている、請求項１に記載の容器用外装体。
【請求項５】
さらに、底部材を有し、
前記底部材が、前記熱収縮性筒状フィルムの下端部に保持されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の容器用外装体。
【請求項６】
前記底部材には、吊り下げ用の吊り部が設けられている、請求項５に記載の容器用外装体。
【請求項７】
下から順に底部及び胴部を有する容器と、
前記容器の胴部の少なくとも一部分の外側に嵌入された外部材と、
前記外部材の外側から前記容器に熱収縮装着された熱収縮性筒状フィルムと、を有し、
前記外部材の一部又は全体が、前記熱収縮性筒状フィルムの収縮力によって内側に変形されている、外装体付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の外側に装着される容器用外装体及びそれが装着された容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、底部及び胴部を備える内容器と、前記底部と前記胴部に沿うように装着される外容器と、を備え、前記内容器に装着した前記外容器と、少なくとも前記内容器の肩部とが熱収縮フィルムで覆われて、前記内容器と前記外容器とが一体化され、前記外容器は前記内容器を保護する緩衝容器であり、前記緩衝容器の内部に配置された前記内容器の胴部と、該胴部に対向する前記緩衝容器の内壁との間に間隙が形成された状態で、前記内容器と前記緩衝容器が前記熱収縮フィルムで包装されている、破瓶防止機能を備えた瓶容器が開示されている。
かかる外容器は、底及び側壁が一体的に成形された有底円筒状の緩衝容器からなり、その外容器の側壁には、部分的に内側に突出したせり出し部が設けられている。前記せり出し部の突出端が内容器の外面に接触するように、前記せり出し部を容器の形状に適合させて作製することにより、内容器と外容器の内壁の間に前記隙間が形成される。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の瓶容器は、装着する容器毎に対応した外容器（緩衝容器）を準備しなければならないという問題点がある。
具体的には、上述のように、内容器と外容器の内壁の間に隙間を形成するために、１つの内容器の胴部に対して、１つの外容器の、側壁及びせり出し部の各寸法が設定される。このため、バイアル瓶などの内容器の胴部の大きさに対応して、複数の外容器を準備しなければならない。このため、製造コストが嵩むという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３７９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、大きさが異なる容器にも装着できる容器用外装体などを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の容器用外装体は、下から順に底部及び胴部を有する容器の、少なくとも胴部に装着される容器用外装体であって、熱収縮性筒状フィルムと、前記熱収縮性筒状フィルムの内周面部に保持され且つ前記容器の胴部の外側に嵌入される外部材と、を有し、前記外部材の一部又は全体が、前記熱収縮性筒状フィルムの収縮力によって内側に撓むように変形可能とされている。
【０００７】
本発明の好ましい容器用外装体は、前記外部材に、前記外部材の上端から下方に向かって延びる切込み部が形成されている。
本発明の好ましい容器用外装体は、前記切込み部が、外部材の周方向に間隔を開けて複数形成されている。
本発明の好ましい容器用外装体は、前記外部材に、その上端から下端にかけて連続した切込み部が形成されている。
本発明の好ましい容器用外装体は、さらに、底部材を有し、前記底部材が、前記熱収縮性筒状フィルムの下端部に保持されている。
本発明の好ましい容器用外装体は、前記底部材には、吊り下げ用の吊り部が設けられている。
【０００８】
本発明の別の局面によれば外装体付き容器を提供する。
この外装体付き容器は、下から順に底部及び胴部を有する容器と、前記容器の胴部の少なくとも一部分の外側に嵌入された外部材と、前記外部材の外側から前記容器に熱収縮装着された熱収縮性筒状フィルムと、を有し、前記外部材の一部又は全体が、前記熱収縮性筒状フィルムの収縮力によって内側に変形されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の容器用外装体は、外部材の一部又は全体が熱収縮性筒状フィルムの収縮力によって内側に撓むので、外部材の一部又は全体を容器の外面に沿わせることができる。かかる外部材を有する容器用外装体は、大きさが異なる数種の容器に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の容器用外装体を構成する熱収縮性筒状フィルム、外部材及び底部材を上方から見た斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ’線で切断した縦断面図。
【図３】容器用外装体の製造工程の右半分縦断面を含む正面図。
【図４】同製造工程の右半分縦断面を含む正面図。
【図５】第１実施形態の容器用外装体の右半分縦断面を含む正面図。
【図６】容器を上方から見た斜視図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した縦断面図。
【図８】外装体付き容器の製造工程の右半分縦断面を含む正面図。
【図９】第１実施形態の外装体付き容器の右半分縦断面を含む正面図。
【図１０】同外装体付き容器の上面図。ただし、熱収縮性筒状フィルムを二点鎖線で表している。
【図１１】同外装体付き容器を上側から見た斜視図。ただし、熱収縮性筒状フィルムを表していない。
【図１２】第１実施形態の第１変形例の容器用外装体の右半分縦断面を含む正面図。
【図１３】第１実施形態の第２変形例の外部材の斜視図。
【図１４】第１実施形態の第３変形例の外装体付き容器の右半分縦断面を含む正面図。
【図１５】第２実施形態の容器用外装体を構成する熱収縮性筒状フィルム、外部材及び底部材を上方から見た斜視図。
【図１６】（ａ）は、図１５のＸＶＩ−ＸＶＩ’線で切断した縦断面図、（ｂ）は、外部材の横断面図（上下方向と直交する方向で切断した断面図）。
【図１７】容器用外装体の製造工程の右半分縦断面を含む正面図。
【図１８】第２実施形態の容器用外装体の右半分縦断面を含む正面図。
【図１９】外装体付き容器の製造工程の右半分縦断面を含む正面図。
【図２０】第２実施形態の外装体付き容器の右半分縦断面を含む正面図。
【図２１】同外装体付き容器の正面図。ただし、熱収縮性筒状フィルムを表していない。
【図２２】（ａ）は、第２実施形態の第１変形例の容器用外装体の右半分縦断面を含む正面図、（ｂ）は、第２変形例の外部材の横断面図（上下方向と直交する方向で切断した断面図）、（ｃ）は、第３変形例の外部材の斜視図。
【図２３】第３実施形態の容器用外装体を構成する熱収縮性筒状フィルム、外部材及び底部材を上方から見た斜視図。
【図２４】第３実施形態の底部材の下面図（下側から見た平面図）。
【図２５】同底部材の上面図（上側から見た平面図）。
【図２６】図２５のＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線で切断した縦断面図。
【図２７】第３実施形態の容器用外装体の右半分縦断面を含む正面図。
【図２８】第３実施形態の外装体付き容器の使用状態を示す斜視図。
【図２９】第３実施形態の変形例の容器用外装体を構成する熱収縮性筒状フィルム、外部材及び底部材を上方から見た斜視図。
【図３０】第３実施形態の変形例の容器用外装体の右半分縦断面を含む正面図。
【図３１】第４実施形態の容器用外装体の右半分縦断面及び拡大断面を含む正面図。
【図３２】第４実施形態の外装体付き容器の右半分縦断面を含む正面図。
【図３３】第５実施形態の外部材の斜視図。
【図３４】第６実施形態の容器用外装体を構成する熱収縮性筒状フィルム、外部材及び底部材を上方から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
本明細書において、「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。
【００１２】
本発明の容器用外装体は、下から順に底部及び胴部を有する容器の、少なくとも胴部に装着される。
かかる容器用外装体は、熱収縮性筒状フィルムと、前記熱収縮性筒状フィルムの内周面部に保持された外部材と、を有する。外部材は、容器用外装体を容器に装着する際に、前記容器の胴部の外側に嵌入される。
本発明においては、前記外部材の一部又は全体が、熱収縮性筒状フィルムの収縮力によって内側に撓むように変形可能とされている。
必要に応じて、本発明の容器用外装体は、熱収縮性筒状フィルム及び外部材以外に、底部材などの他の構成要素を有していてもよい。
以下、本発明の各実施形態を説明するが、まず、容器用外装体を構成する各部材をそれぞれ説明した後、容器用外装体及び外装体付き容器を説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、容器用外装体を構成する、熱収縮性筒状フィルム１、外部材２及び底部材３の斜視図であり、図２は、それらを切断した縦断面図である。
【００１４】
＜熱収縮性筒状フィルム＞
図１及び図２における熱収縮性筒状フィルム１は、加熱前のものを示している。加熱前の熱収縮性筒状フィルム１は、略円筒状に開くことができる。なお、熱収縮性筒状フィルム１の製造・保管時には、通常、熱収縮性筒状フィルム１は扁平状に折り畳まれている（図示せず）。
熱収縮性筒状フィルム１は、上下方に開口端をそれぞれ有し、加熱前の熱収縮性筒状フィルム１は、通常、上下方向において周長が変わらない直胴の筒状である。
【００１５】
熱収縮性筒状フィルム１は、外部材２及び底部材３を容器の所定位置に固定するために使用される。
熱収縮性筒状フィルム１は、熱収縮性を有する基材を筒状に形成したものである。基材は、主として熱収縮性フィルムから構成されている。基材は、必要に応じて、前記熱収縮性フィルムに、デザイン印刷層、保護層、遮光層、バリア層、滑り層などの任意の公知の印刷層が設けられているものでもよい。前記様々な印刷層は、それぞれ独立して、熱収縮性フィルムの内面側に設けられていてもよく、或いは、熱収縮性フィルムの外面側に設けられていてもよい。これらの印刷層は図示しない。
前記熱収縮性フィルムは、熱収縮温度に加熱されると、少なくとも１つの方向に収縮する性質（熱収縮性）を有する柔軟なフィルムである。前記熱収縮温度は、例えば、６０℃〜１２０℃が例示される。また、熱収縮性フィルムは、透明（透明は、無色透明又は有色透明の意味である）又は不透明のいずれでもよい。好ましくは、透明な熱収縮性フィルムが用いられ、より好ましくは無色透明な熱収縮性フィルムが用いられる。透明な熱収縮性フィルムを用いることにより、外側から熱収縮性筒状フィルム１の内側の状態を視認できる。
【００１６】
熱収縮性フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂製フィルムを用いることができる。熱収縮性フィルムは、１層のフィルム（単層フィルム）から構成されていてもよいし、２以上の層が積層された積層体から構成されていてもよい。熱収縮性フィルムが積層体である場合、その積層体の各層は任意に選択できる。前記積層体としては、熱収縮性を有する２種以上の透明又は不透明な合成樹脂製フィルムが積層された積層体；熱収縮性を有する透明又は不透明な合成樹脂製フィルムに透明又は不透明なガスバリア層が積層された積層体；熱収縮性を有する透明又は不透明な合成樹脂製フィルムに透明又は不透明な遮光層が積層された積層体；熱収縮性を有する透明又は不透明な合成樹脂製フィルムに、熱収縮性を有する又は熱収縮性を殆ど有さない緩衝層が積層された積層体；これらの各層が任意に積層された積層体；などが挙げられる。前記緩衝層としては、不織布、和紙、軟質発泡樹脂シートなどが挙げられる。緩衝層を含む熱収縮性フィルムを用いることにより、熱収縮性筒状フィルム１にて容器に衝撃が加わることを緩和できる。なお、緩衝層は、通常、不透明であるため、かかる緩衝層を含む熱収縮性フィルムは、不透明となる場合が多い。
【００１７】
熱収縮性フィルムが積層体である場合、各層の材質は、実質的に同じでもよいし、異なっていてもよい。熱収縮性フィルムが単層フィルムである場合には、ポリエステル系樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）を含むフィルムが好ましく、積層体である場合には、少なくとも１つの層がポリエステル系樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）を含んでいることが好ましく、少なくとも１つの層がポリエステル系樹脂を含む熱収縮性の合成樹脂製フィルムであることがより好ましい。
また、熱収縮性フィルムは、少なくとも１つの方向熱収縮性を有していることを条件として、さらに、自己伸縮性を有するものを用いてもよい。
熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜６０μｍである。なお、熱収縮性フィルムが緩衝層を含む場合には、その厚みは、特に限定されないが、例えば、５０μｍ〜３００μｍである。
【００１８】
前記熱収縮性フィルムは、熱的性質の観点では、少なくとも一方向に主として熱収縮するフィルムが用いられ、一方向と直交する方向（以下、他方向という）に熱変化するフィルムを用いてもよい。基材を筒状にした際（つまり、基材を用いて熱収縮性筒状フィルム１を形成した際）、前記熱収縮性フィルムの一方向は、熱収縮性筒状フィルム１の周方向となる。かかる熱収縮性フィルムとしては、例えば、一方向に主として延伸された１軸延伸又は２軸延伸フィルムを用いることができる。
前記熱収縮性フィルムの一方向（熱収縮方向）における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上である。なお、前記一方向における熱収縮率は、大きいほど好ましいが、それにも自ずと限界があるため、前記一方向における熱収縮率は、理論上、１００％未満であるが、通常、８５％以下である。前記熱収縮性フィルムが他方向に熱変化（熱収縮又は熱伸長）するフィルムである場合、その他方向の熱収縮率は、例えば、−３％〜５％であり、好ましくは０％〜３％である。前記熱収縮率のマイナスは、熱伸張を意味する。
ただし、前記熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、１００℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）を、下記式に代入して求められる。
前記熱収縮率（％）＝［｛（一方向又は他方向の元の長さ）−（一方向又は他方向の浸漬後の長さ）｝／（一方向又は他方向の元の長さ）］×１００。
【００１９】
前記熱収縮性フィルムを含む基材の収縮応力は、特に限定されないが、熱収縮性筒状フィルム１を容器に装着した際に、外部材２を十分に変形させて容器側に撓ませるために、比較的大きいことが好ましい。例えば、前記基材の収縮応力は、２ＭＰａ以上であり、好ましくは４ＭＰａ以上であり、より好ましくは８ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１０ＭＰａ以上である。前記収縮応力の好ましい上限値は特にないが、現実的な数値では、３０ＭＰａ以下である。
前記熱収縮性フィルムを含む基材の収縮応力は、その基材を一方向に８０ｍｍ、他方向に１５ｍｍに切り取り、この基材片の一方向の両端部を応力測定器のチャックに保持し（チャック間距離５０ｍｍ）、これを１００℃の温水中に１０秒間浸漬した際に生じる一方向に於ける収縮応力の最大値をいう。
【００２０】
前記基材の一方向を周方向にして、基材を筒状に丸め、その一方の側端部ともう一方の側端部を、接合手段（溶剤などを用いた溶着、接着剤を用いた接着、連結テープ、超音波接着など）にて接合することにより、熱収縮性筒状フィルム１が得られる。なお、図１において、前記接合部分に符号１１を表している。
加熱前の熱収縮性筒状フィルム１の周長は、例えば、外部材２の最大周長×１倍を超え同×１．５倍以下であり、好ましくは同×１．０１倍〜同×１．３倍である。
なお、熱収縮性筒状フィルム１には、必要に応じて、破断用のミシン目線（図示せず）などの公知の構造が付加されていてもよい。
【００２１】
＜外部材＞
外部材２は、容器の胴部の一部分又は全体を覆うように装着される部材である。なお、外部材２は、容器の胴部の少なくとも一部分を覆うことができるものであればよく、さらに、容器の肩部及び／又は底部を覆うように装着されるものでもよい。
外部材２は、容器の胴部に主として装着される主部２１と、前記主部２１の下端部に設けられ且つ容器の底部に装着される副部２２と、を有する。
主部２１は、筒状に形成されており、副部２２は、板状に形成されている。主部２１の一部が、熱収縮性筒状フィルム１の収縮力によって内側に縮むように変形可能とされている。
【００２２】
具体的には、主部２１は、上端が開口端とされた筒状に形成されている。筒状の主部２１は、直胴状でもよく、或いは、上方から下方に向かってその内周長が漸減した縮径部分を有する筒状でもよく、或いは、下方から上方に向かってその内周長が漸減した縮径部分を有する筒状でもよい。前記上方から下方に向かってその内周長が漸減した縮径部分を有する筒状としては、例えば、略逆円錐台筒状、略逆四角錐台筒状などの略逆錐台筒状が挙げられ、前記下方から上方に向かってその内周長が漸減した縮径部分を有する筒状としては、例えば、略円錐台筒状、略四角錐台筒状などの略錐台筒状が挙げられる。図示例では、主部２１は、直胴の筒状に形成されている。なお、本明細書において「直胴」は、上下方向において周長が変わらない形状をいう。
【００２３】
主部２１の内部は、前記開口端に通じた収納スペースを有する。前記収納スペースは、主部２１（外部材２）の内周面部で画成される。前記収納スペースの形状及び大きさ（換言すると、主部２１の内周面部の形状及び大きさ）は、容器の胴部に挿入可能であれば特に限定されない。主部２１の内周面部の大きさは、容器の胴部の外周長よりも大きくてもよく、或いは、容器の胴部の外周長と略同じ大きさでもよい。好ましくは、前記主部２１の形状は、容器の胴部と略同形状に形成される。本明細書において、形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状（当業者間において概ね同じと認識される範囲の形状）を意味する。
【００２４】
例えば、容器の胴部が直胴の略円筒状である場合には、前記主部２１の形状は、その胴部よりも少し大きい内周面部を有する略円筒状或いは略逆円錐台筒状に形成することが好ましく、容器の胴部が直胴の略四角筒状である場合には、前記外部材２の形状は、その胴部よりも少し大きい内周面部を有する略四角筒状或いは略逆四角錐台筒状に形成することが好ましい。図示例では、略円筒状の胴部を有する容器に適用される主部２１を示しており、例えば、容器の胴部の外周長と略同じ内周長を有する略円筒状に形成された主部２１を示している。
【００２５】
前記主部２１の内面（内周面部の表面）は、図示例では、平滑状であるが、必要に応じて、前記主部２１の内面に、筒軸方向に延びる長状の突起（特許文献１に開示されたせり出し部のようなもの）、周方向に延びる長状の突起、点在された複数の点状の突起などの各種の突起が内向きに突設されていてもよい（図示せず）。
【００２６】
主部２１（外部材２）の上端部には、主部２１の上端から下方に向かって延びる切込み部４が形成されている。切込み部４は、１箇所でもよいが、好ましくは、主部２１（外部材２）の周方向に間隔を開けて複数形成されている。主部２１のうち、前記切込み部４が形成された領域（主部２１の上端２１ａから切込み部４の下端４ｂまでの領域）が、熱収縮性筒状フィルム１の収縮力によって内側に縮むように変形可能な領域である。以下、外部材２のうち変形可能な領域を可変領域という場合がある。
切込み部４は、主部２１の上端２１ａから下方に向かって延びていればよい。切込み部４は、例えば、図示例のように、主部２１の上端２１ａから上下方向と略平行で下方に延びて形成されていてもよく、或いは、上端２１ａから上下方向に対して傾斜しつつ下方に延びて形成されていてもよい。
【００２７】
また、切込み部４は、図示例のように、直線状に延びていてもよく、或いは、弧状又はジグザグ状などの非直線状に延びて形成されていてもよい。図示例では、切込み部４は、切込み部４の下端４ｂに向かって切込み部４の幅が漸減する、細長いＶ字直線状に形成されている。
複数の切込み部４は周方向において均等な間隔で形成されていてもよく、或いは、不均等な間隔で形成されていてもよい。可変領域が略均一に縮まることから、複数の切込み部４は、図示例のように、周方向において均等な間隔で形成されていることが好ましい。
【００２８】
複数（２箇所以上）の切込み部４が形成されていることにより、主部２１の上端部は周方向に複数の小区画部２１１に区画されている。換言すると、主部２１の上端部は、切込み部４を介して周方向に並んで配置された複数の小区画部２１１からなる。
小区画部２１１の正面視形状は、切込み部４の形状に応じて適宜設定される。図示例のように、切込み部４が下端に向かって小幅となるように形成されている場合には、小区画部２１１は、上方に向かう従って幅が漸減する正面視略台形状となる。かかる小区画部２１１は内側に縮んだ際に、隣接する小区画部同士が干渉し難くなり、上方に向かうに従って各小区画部２１１が良好に傾斜して容器の外面に沿い易いので好ましい。
【００２９】
切込み部４の上下方向の長さは、特に限定されず、適宜設定できる。例えば、切込み部４の上下方向の長さは、主部２１の上下方向の長さ×１／１０〜主部２１の上下方向の長さ×４／５であり、好ましくは、主部２１の上下方向の長さ×１／８〜主部２１の上下方向の長さ×２／３である。なお、切込み部４の上下方向の長さは、主部２１の上端２１ａから切込み部４の下端４ｂまでの上下方向と平行な直線長さをいい、主部２１の上下方向の長さは、主部２１の上端２１ａから主部２１の下端までの上下方向と平行な直線長さをいう。
また、容器との関係では、切込み部４の上下方向の長さは、外部材２に容器を挿入した際に、容器の外周長の変化領域に対応する長さに設定することが好ましい。図８及び９においては、容器の肩部９３が容器の外周長変化領域に相当し、切込み部４の上下長さは、外部材２に容器を挿入した際に、容器の肩部９３に対応する長さで（主部２１の上端部から肩部９３の下端（換言すると胴部９２の上端）に対応する位置まで）形成されている。
【００３０】
複数の切込み部４の形成数は、特に限定されず、適宜設定できる。切込み部４の数を多くするほど、小区画部２１１の数が多くなり且つ各小区画部２１１の幅が小さくなるので、各小区画部２１１が熱収縮性筒状フィルム１の収縮力によって内側に撓みやすくなる。一方で、切込み部４の数が余りに多いと、幅の小さい小区画部２１１が多数生じるので、外部材２の取り扱い性が悪くなる。
従って、切込み部４の形成数及び幅は、小区画部２１１が適度な撓みと強度を有し、小区画部２１１が内側に縮んだ際に、小区画部２１１の全体の内周長が小区画部２１１に対応する容器の部位（例えば、胴部や首部など）の外周長と略同長となるように設定することが好ましい。適度な撓みと強度を有することから、小区画部２１１の幅は、例えば、５ｍｍ〜２０ｍｍである。前記小区画部２１１の幅は、主部２１の周方向に対応する小区画部２１１の長さをいう。小区画部２１１の幅が上下方向において均等でない場合には、前記幅はその最大値を意味する。例えば、図示のように、正面視略台形状の小区画部２１１の幅は、隣接する一対の切込み部４，４の下端４ｂ，４ｂ間の長さに相当する。
【００３１】
主部２１（外部材２）の上下方向の長さは、特に限定されず、適宜設定できる。好ましくは、外部材２に容器を挿入した際に、その容器の肩部に前記可変領域が対応するように、主部２１の上下方向の長さを設定することが好ましく、さらに、主部２１のうち可変領域以外の領域が容器の胴部を覆い且つ可変領域の下端（切込み部４の下端４ｂ）が容器の胴部と肩部の境界に略位置するように、主部２１の上下方向の長さを設定することがより好ましい。
もっとも、外部材２の上下方向の長さが余りに大きいと、外部材２を容器に装着した際に、外部材２が容器の胴部及び肩部を遙かに越えてしまい、外観及び取り扱い上好ましくない。かかる観点から、外部材２の上下方向の長さは、容器の胴部の上下方向長さ×１．０２〜容器の胴部の上下方向長さ×１．２が好ましく、容器の胴部の上下方向長さ×１．０５〜容器の胴部の上下方向長さ×１．１がより好ましい。
【００３２】
主部２１は、熱収縮性筒状フィルム１の収縮力によって曲がる程度の可撓性を有しつつ、熱収縮性筒状フィルム１よりも剛性に優れ、且つ、衝撃が加わっても容易に破損しないような材料から形成されている。外部材２の形成材料は、特に限定されないが、例えば、合成樹脂、金属などが挙げられるが、合成樹脂が好ましい。
合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアミド系樹脂；熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。また、合成樹脂で外部材２を形成する場合、非発泡の合成樹脂が用いられるが、発泡された硬質合成樹脂を用いてもよい。
合成樹脂を用いた主部２１は、代表的には射出成形などの成形法によって形成される。
主部２１の肉厚は、特に限定されないが、肉厚が余りに小さいと容器の胴部を保護する機能が低くなり、余りに大きいと、費用対効果の点で好ましくない。かかる観点から、主部２１の肉厚は、０．３ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍがより好ましい。
なお、前記主部２１の肉厚は、主部２１の肉厚が均等である場合にはその厚みを、主部２１の肉厚が不均等である場合にはその最大厚みを意味する。
【００３３】
副部２２は、板状であり、前記主部２１の下端に一体的に形成されている。従って、概念的には、筒状に形成された主部２１の下方の開口端が、副部２２によって閉塞されている。
副部２２の外側周縁部には、後述する外部材２の外壁部の突出端が嵌合する凹部２２２が形成されている。
副部２２は、主部２１と同じ材料で一体成形にて形成される。
副部２２の肉厚は、特に限定されず、例えば、０．３ｍｍ〜３ｍｍであり、好ましくは０．５ｍｍ〜２ｍｍである。
【００３４】
＜底部材＞
底部材３は、容器の底部の一部又は全体を覆うように装着される部材である。好ましくは、底部材３は、容器の底部のうち少なくとも当該底部の周縁部を被覆する。底部材３は、外部材２とは別個独立した部材である。なお、本実施形態のように、外部材２が容器の底部を覆う副部２２を有する場合には、外部材２は、その外部材２の副部２２の外側から容器の底部の少なくとも周縁部を覆うようにして装着される。
本実施形態の底部材３は、例えば、容器の底部全体を被覆する板部３１を有する。かかる板部３１を有する底部材３は、周縁部を含む底部全体を覆って装着される。
図示例では、底部材３は、前記板部３１と、板部３１の周縁から上方に突出された外壁部３２と、前記外壁部３２よりも内側において板部３１から突出された載置壁部３３と、を有する。
前記板部３１は、その面内に孔部を有さない平板状に形成されている。底部材３（板部３１）の上面視形状は、容器の底部と略同形同大であることが好ましいが、容器の底部よりも若干小さい相似形であってもよい。図示例では、略円形状の底部を有する容器に適用される底部材３を示しており、その底部材３（板部３１）として、例えば、上面視略円形状に形成されたものを示している。
【００３５】
外壁部３２は、板部３１の周縁から上方に立ち上がっている。外壁部３２は、板部３１の周方向において所定間隔をあけて複数突設されていてもよいが、好ましくは、図示例のように、周方向全体から突設されている。つまり、図示例の外壁部３２は、上面視無端環状である。
載置壁部３３は、前記外壁部３２よりも内側において板部３１の上面から上方に立ち上がっている。載置壁部３３は、板部３１の周方向において所定間隔をあけて複数突設されていてもよいが、好ましくは、図示例のように、周方向全体から突設されている。つまり、図示例の載置壁部３３は、上面視無端環状である。
外壁部３２の突出高さと載置壁部３３の突出高さは、同じ高さでもよく、いずれか一方が他方よりも高くてもよい。好ましくは、図示例のように、外壁部３２の突出高さが載置壁部３３の突出高さよりも高い。
【００３６】
外壁部３２及び載置壁部３３は、図示例では、上下方向において均等な肉厚を有する。もっとも、外壁部３２及び載置壁部３３は、それぞれ独立して、その肉厚が上下方向において異なる部分を有していてもよい。例えば、外壁部３２は、上方に向かうに従って次第に薄肉状に形成されている部分を有していてもよく、或いは、下方に向かうに従って次第に薄肉状に形成されている部分を有していてもよい。例えば、外壁部３２の上端部の外面が、上方に向かうに従って内向きに傾斜するように形成されていてもよい。この場合、外壁部３２の上端部の肉厚は、上端から下方に向かって漸増しており、この上端部が薄肉状に形成された部分である。このように上端部の外面の一部分を傾斜状に形成する（換言すると、上端部の外面に傾斜面を形成する）ことにより、底部材３が熱収縮性筒状フィルム１によって確実に保持される。
【００３７】
底部材３は、熱収縮性筒状フィルム１よりも高い剛性を有し、衝撃が加わっても容易に破損しないような材料から形成されている。底部材３の形成材料は、特に限定されないが、例えば、合成樹脂、金属などが挙げられるが、合成樹脂が好ましい。
合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアミド系樹脂；熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。また、合成樹脂で底部材３を形成する場合、非発泡の合成樹脂が用いられるが、発泡された硬質合成樹脂を用いてもよい。
底部材３は、外部材２と同じ材料で形成されていてもよく、或いは、異なる材料で形成されていてもよい。底部材３と外部材２が別個独立した部材からなるので、両者を異なる材料で形成することも容易である。例えば、底部材３をポリエチレン系樹脂で形成し、外部材２をポリプロピレン系樹脂で形成するなどの場合が挙げられる。
【００３８】
合成樹脂を用いた底部材３は、代表的には射出成形などの成形法によって形成される。
底部材３の肉厚は、特に限定されないが、肉厚が余りに小さいと容器の底部を保護する機能が低くなり、余りに大きいと、費用対効果の点で好ましくない。かかる観点から、板部３１、外壁部３２及び載置壁部３３の肉厚は、それぞれ独立して、０．２ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、０．４ｍｍ〜２ｍｍがより好ましい。
【００３９】
＜容器用外装体の製造方法＞
容器用外装体は、上記熱収縮性筒状フィルム１に、上記外部材２及び底部材３を保持させることによって得られる。
例えば、図３は、本実施形態の容器用外装体の製造方法における１つの工程を示している。ただし、本発明の容器用外装体は、次の製造方法によって得られるものに限定されるわけではない。
図３に示すように、天面部８１と、この天面部８１の周縁から連続して下方側に延び且つ外部材２の主部２１の内周面部の形状に適合する側面部８２と、側面部８２の下端から径外方向に突出された段部８３と、を有する台座８を準備する。台座８の天面部８１の上面視形状は、外部材２の副部２２及び底部材３の板部３１の上面視形状と略同形に形成されている。
側面部８２は、外部材２の主部２１の内周長よりも少し小さい外周長を有する直胴の円柱状に形成されている。
【００４０】
外部材２の開口端を下にして、前記台座８の側面部８２に外部材２を嵌め入れる。嵌め入れた外部材２の主部２１及び副部２２は、台座８の側面部８２及び天面部８１に適合し、上下左右に動かない。
次に、底部材３の外壁部３２の内側が外部材２の副部２２の凹部２２２に掛かるようにしつつ、底部材３の載置壁部３３の突出端を外部材２の副部２２の外面に当接させる。このようにして、外部材２と底部材３を台座８の所定位置にセットする。なお、台座８の側面部８２は、外部材２の上下方向の長さよりも長いので、外部材２をセットした後でも、台座８の側面部８２の下方部は露出している。
【００４１】
次に、上記熱収縮性筒状フィルム１を外部材２及び底部材３の外側に嵌め入れ、熱収縮性筒状フィルム１の一方の開口端（第１開口端）を台座８の段部８３に当接させる。段部８３に第１開口端を当てた際に、熱収縮性筒状フィルム１の反対側の開口端（第２開口端）が底部材３よりも上側になるように、段部８３の位置及び熱収縮性筒状フィルム１の上下方向長さが設定されている。
そして、熱収縮性筒状フィルム１を加熱予備成形することにより、図４に示すように、熱収縮性筒状フィルム１の第２開口端の周辺が底部材３の板部３１の周縁部に沿って折れ曲がって密着すると共に、熱収縮性筒状フィルム１の他の部分が底部材３の外壁部３２及び外部材２の主部２１並びに露出した台座８の側面部８２に密着する。
最後に、台座８から熱収縮性筒状フィルム１などを引き抜くことにより、容器用外装体Ａが得られる。
【００４２】
＜容器用外装体＞
容器用外装体Ａは、図５に示すように、予備成形（予備的に熱収縮）された熱収縮性筒状フィルム１と、前記熱収縮性筒状フィルム１の下端部に保持された底部材３と、前記底部材３とは独立した部材であって、前記熱収縮性筒状フィルム１の内周面部に保持された外部材２と、を有する。
【００４３】
下側に配置された底部材３には、その板部３１の周縁部及び外壁部３２に熱収縮性筒状フィルム１の下端部が強く密着されている。折れ曲がった熱収縮性筒状フィルム１の下端部が強く密着することにより、底部材３は、熱収縮性筒状フィルム１の下端部の内側に保持されている。主部２１の外面に熱収縮性筒状フィルム１が強く密着することにより、外部材２は、熱収縮性筒状フィルム１の内周面部に保持されている。また、熱収縮性筒状フィルム１は、主部２１の開口端に対応して部分的に縮径することにより、その主部２１の開口端を係止していると共に、その開口端よりも上方に延出されている。主部２１の開口端が熱収縮性筒状フィルム１の一部分に係止されていることにより、外部材２は、不用意に熱収縮性筒状フィルム１から抜け落ちることはない。
前記熱収縮性筒状フィルム１のうち、前記外部材２の主部２１の開口端よりも上方に延出した部分は、熱収縮性筒状フィルム１のみからなる。
【００４４】
＜容器用外装体の使用及び外装体付き容器＞
上記容器用外装体Ａを容器に装着することにより、外装体付き容器が得られる。
容器９は、図６及び図７に示すように、下から順に、底部９１と、底部９１の上方に形成された胴部９２と、を有する。容器９は、その底部９１を下にして自立可能な形態とされている。
具体的には、容器９は、底部９１と、底部９１から上方に立ち上げられた胴部９２と、胴部９２の上方に形成され且つ上方に向かうに従って外周長が漸減した肩部９３と、肩部９３の上方に形成された首部９４と、首部９４の開口部分である出し入れ部９５と、出し入れ部９５を覆う蓋部９６と、を有する。
【００４５】
底部９１の上面視形状は、特に限定されず、略円形状、略楕円形状、略四角形状などの略多角形状などが挙げられる。図示例の容器９は、略円形状の底部９１を有する。底部９１の外面は、図示例のように略平坦状でもよく、或いは、特に図示しないが、部分的に凹部を有していてもよい。部分的に凹部を有する底部９１としては、一般に、周縁部が略平坦状で、且つ周縁部で囲われる中央部が上側に凹んだ略ドーム状のものが例示される。
胴部９２の形状は、特に限定されず、略円筒状、略楕円筒状、略四角筒状などの略多角筒状などが挙げられる。図示例の容器９は、略円筒状の胴部９２を有する。胴部９２の外面は、直胴状でもよく、部分的に縮径していてもよい。図示例の胴部９２は、直胴状である。
肩部９３は、胴部９２の上端に連続して形成されており、縦断面視において弧状に湾曲しつつ上方に向かって縮径している。
出し入れ部９５は、肩部９３に連続して形成された首部９４の開口部分であり、蓋部９６によって閉塞されている。蓋部９６は、出し入れ部９５を閉塞できるものであれば特に限定されず、首部９４に着脱可能なものでもよく、首部９４から容易に外すことができないものでもよい。首部９４に着脱可能な蓋部９６としては、首部９４にネジ作用で取り付けられるもの、首部９４に凹凸嵌合で取り付けられるものなどが挙げられる。図示例の蓋部９６は、首部９４に強く嵌着されたものであり、首部９４から容易に外すことができないタイプである。
【００４６】
容器９の材質は、特に限定されないが、本発明の容器用外装体Ａを装着することによって保護できることから、衝撃によって比較的破損し易い容器が好ましい。このような容器９としては、少なくとも底部９１、胴部９２及び肩部９３が、ガラス或いは陶器などで形成されているものが挙げられる。好ましくは、少なくとも底部９１、胴部９２及び肩部９３が透明な又は不透明なガラス（より好ましくは、透明なガラス）で形成された容器が用いられる。
容器９に収納される収納物は、特に限定されず、医薬品、食品、飲料などが挙げられる。好ましくは医薬品が収納された医療用容器が用いられる。図示例では、医療用容器の一例である、バイアル瓶を例示している。なお、容器９が表された各図において、容器内に収納された収納物は図示していない。
【００４７】
図８に示すように、上記容器用外装体Ａの内側に容器９を挿入し、容器用外装体Ａを加熱することにより、図９及び図１０に示すような外装体付き容器Ｂが得られる。
具体的には、図８に示すように、容器用外装体Ａの外部材２の副部２２上に容器９の底部９１の外面が載るようにして容器９を容器用外装体Ａの内側に挿入する。外部材２の主部２１の内周長は容器９の胴部９２の外周長と略同じであるので（又はそれよりも大きいので）、容器９は外部材２に干渉されることなく副部２２に接する。この状態で、容器用外装体Ａの熱収縮性筒状フィルム１を加熱する。加熱によって、熱収縮性筒状フィルム１が縮径するように周方向に収縮し、その収縮力が外側から外部材２の主部２１に加わる。かかる収縮力により、図１１に示すように、加熱前に直立していた各小区画部２１１（二点鎖線で示す小区画部２１１）が内側に押圧されて撓み、複数の小区画部２１１からなる可変領域が縮径して容器９の肩部９３に接する又は近接する。なお、各小区画部２１１の内側変形に対応して、切込み部４の幅は小さくなる。また、各小区画部２１１は、容器９の肩部９３の曲面に略沿って湾曲して、肩部９３に接する又は近接する。
【００４８】
なお、容器用外装体Ａの熱収縮性筒状フィルム１のうち、底部材３及び外部材２に対応しない部分（主部２１の開口端よりも上方に延出した部分）は熱収縮し、その部分が直接的に容器９の肩部９３の上方部に密着する。なお、上記＜容器用外装体の製造方法＞の欄に記載のように、容器用外装体Ａを構成する熱収縮性筒状フィルム１は、加熱して予備成形されているが、再び加熱するとさらに熱収縮するものである。
【００４９】
なお、外装体付き容器Ｂは、上述のような、熱収縮性フィルム１を予備成形して得られた容器用外装体Ａを用いる製造方法に限られない。例えば、容器用外装体を構成する各部材を容器９の所定位置にセットし、加熱前（予備成形前）の熱収縮性筒状フィルムを熱収縮装着することによって外装体付き容器Ｂを得ることもできる。具体的には、容器９の底部９１の下側に底部材３を配置し、容器９の胴部９２に外部材２を挿入し、その外部材２の外側から加熱前の熱収縮性筒状フィルム１を被せた後、これを加熱することによって、上記外装体付き容器Ｂを製造することもできる。
【００５０】
得られた外装体付き容器Ｂは、容器９の底部９１が外部材２の副部２２及び底部材３にて覆われ、且つ容器９の胴部９２及び肩部９３の下方部が外部材２の主部２１にて覆われている。なお、肩部９３の下方部は、胴部９２の上端（胴部９２と肩部９３の境界）に連続した断面視弧状の部分であり、この肩部９３の下方部は、外部材２の主部２１の可変領域（複数の小区画部２１１）によって覆われている。
前記底部材３及び外部材２は、底部材３及び外部材２の外面から容器９の肩部９３の外面にかけて密着した熱収縮後の熱収縮性筒状フィルム１によって、外側から押さえられて容器９に対して固定されている。
【００５１】
容器９の底部９１に底部材３が配置され且つ容器９の胴部９２に外部材２が配置されている本発明の外装体付き容器Ｂは、異物に衝突しても、容器９が破損することを防止できる。
また、外部材２の可変領域が熱収縮性筒状フィルム１の収縮力により容器９の肩部９３に接する又は近接しているので、外部材２が容器９に対して良好に位置固定される。
本発明の容器用外装体Ａは、外部材２の主部２１の一部が、熱収縮性筒状フィルム１の収縮力によって内側に撓むように変形可能とされているので、外部材２の主部２１の内周長よりも小さな容器９に対しても、主部２１の一部が容器９に接し又は近接し、良好に装着できる。熱収縮性筒状フィルム１の収縮力によって内側に撓んで変形する本発明の容器用外装体Ａは、容器９を簡単に挿入でき、且つ、熱収縮性筒状フィルム１を熱収縮させた後には外部材２の少なくとも一部が容器９に接する又は近接する。かかる容器用外装体Ａは、大きさが異なる数種類の容器９に対応できるので、外装体付き容器Ｂの製造コストも抑制できる。
【００５２】
特に、本実施形態の容器用外装体Ａは、外部材２の主部２１の可変領域が容器９の肩部９３に接し又は近接されているので、容器９の破損を効果的に防止できる。
詳しくは、前記容器９に関して、胴部９２と肩部９３の機械的強度を比べると、胴部９２の方が肩部９３の強度よりも大きい（肩部９３は胴部９２との境界から弧状に湾曲した三次元曲面を有するため）。本実施形態のように、主部２１の可変領域が容器９の肩部９３の下方部に接し又は近接されていると、例えば、外装体付き容器Ｂを落としても、肩部９３が直接に床面に当たることがなく、比較的強度の小さい容器９の肩部９３から破損することを効果的に防止できる。
【００５３】
＜第１実施形態の変形例＞
上記第１実施形態の外部材２は、主部２１と副部２２を有するが、例えば、図１２に示すように、副部２２を有さず且つ主部２１を有する外部材２を用いてもよい。
また、上記第１実施形態では、上下方向の長さが比較的短い切込み部４を有する外部材２を例示したが、例えば、図１３に示すように、上下方向の長さが比較的長い切込み部４を有する外部材２を用いてもよい。
さらに、上記第１実施形態の外装体付き容器Ｂは、主部２１の可変領域が容器９の肩部９３に接し又は近接しているが、例えば、図１４に示すように、可変領域（複数の小区画部２１１）が熱収縮性筒状フィルム１の収縮力によって内側に撓み且つ容器９の胴部９２に接し又は近接していてもよい。このような外装体付き容器Ｂは、主部２１の上下方向の長さを容器９の胴部９２の上下方向の長さと略同じ又はそれよりも短くすることによって得られ得る。
【００５４】
以下、本発明の第２実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として上記実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成などの説明を省略する場合がある（第３実施形態以降も同様である）。
【００５５】
［第２実施形態］
第２実施形態は、上端から下端にかけて連続した切込み部が形成されている外部材を用いることを特徴とする。
【００５６】
＜外部材＞
本実施形態の外部材５は、図１５及び図１６に示すように、容器の胴部に装着される筒状の部材であり、その筒状の部材の一部分に、上端５ａから下端５ｂにまで繋がった切込み部６が形成されている。換言すると、外部材５は、その一部分が切込み部６によって正面視で左右に分断されている筒状の部材からなる。以下、第１実施形態の切込み部４と用語上区別するために、上端５ａから下端５ｂにまで連続した切込み部６を「分断切込み部」という。
【００５７】
具体的には、本実施形態の外部材５は、分断切込み部６を除いて、全体として筒状の部材からなる。かかる筒状の部材の上端５ａから下端５ｂまでに連続する分断切込み部６が形成された外部材５は、その全体が周方向に縮まるように変化可能とされている。本実施形態の外部材５は、その全体が可変領域となっている。
外部材５の筒状は、直胴状でもよく、或いは、上下方向第１側から第２側に向かってその内周長が漸減した縮径部分を有する筒状でもよい。
図示例の外部材５は、縮径部分を有する筒状に形成されており、特に、全体が縮径部分となった筒状である、略逆円錐台筒状に形成されている。
全体が縮径部分である筒状は、一方の開口端（上下方向第１側の開口端）からもう一方の開口端（上下方向第２側の開口端）に亘って全体的にその内周長が漸減している。
縮径部分を有する外部材５は、内周長が最小な部分を有する。本実施形態では、外部材５の内周長の最小値は、容器９の胴部９２の外周長と略同じ又はそれよりも大きい。
【００５８】
前記縮径部分を有する外部材５は、内周長が小さい側（上下方向第２側）を下側にしてもよく、或いは、その側を上側にして配置してもよい。
図示例では、内周長が小さい側を下側にして外部材５が配置されている。この配置の場合、外部材５は上側に向かうに従って内周長が漸増している（外部材５の大径領域が上側、小径領域が下側となっている）。
前記縮径部分の内周長の漸減程度は、例えば、図１６に示す縦断面視において、上下方向Ｌに対する外部材５の内面の成す角度αによって表すことができる。前記縮径部分の内周長の漸減程度は、特に限定されないが、余りに大きすぎると、容器の胴部に外部材５を装着した際に、その外部材５の大径領域が容器の胴部から離れすぎるおそれがある。かかる観点から、上下方向Ｌに対する外部材５の内面の成す角度α（縮径部分の内周長の漸減程度）は、図１６に示すように、０度を超え３度以下が好ましく、０．５度〜１．５度がより好ましい。
【００５９】
分断切込み部６は、１箇所形成されている。分断切込み部６は、例えば、図示例のように、上端５ａから下端５ｂまで上下方向と略平行に延びて形成されていてもよく、或いは、上端５ａから下端５ｂまで上下方向に対して傾斜して形成されていてもよい。
また、分断切込み部６は、図示例のように、直線状に延びていてもよく、或いは、弧状又はジグザグ状などの非直線状に延びて形成されていてもよい。
分断切込み部６は、上端５ａから下端５ｂに向かってその幅が漸減又は漸増していてもよく、或いは、上端５ａから下端５ｂにかけてその幅が均等であってもよい。図示例では、上下方向において均等な幅を有する分断切込み部６を表している。
さらに、分断切込み部６を画成する対向側端部６ａ，６ａは、図１６（ｂ）に示すように、断面視で外部材５の径方向に延びる直線状に形成されている。
【００６０】
分断切込み部６の幅は、適宜設定されるが、余りに小さいと、熱収縮性筒状フィルム１を熱収縮させた際に、外部材５が十分に縮まらないおそれがあり、余りに大きいと、相対的に外部材５の表面積が小さくなる。かかる観点から、分断切込み部６の幅は、２ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。なお、前記分断切込み部６の幅は、外部材５の周方向に対応する長さをいう。分断切込み部６の幅が上下方向において均等でない場合には、前記分断切込み部６の幅は、その最大値を意味する。
本実施形態において、熱収縮性筒状フィルム１及び底部材３は、上記第１実施形態と同様である。
【００６１】
＜容器用外装体の製造方法＞
本実施形態の容器用外装体Ａも、上記熱収縮性筒状フィルム１に、上記外部材５及び底部材３を保持させることによって得られる。
図１７に示すように、天面部８１と、この天面部８１の周縁から連続して下方側に延び且つ外部材５の内周面部の形状に適合する側面部８２と、側面部８２の下端から径外方向に突出する段部８３と、を有する台座８を準備する。台座８の天面部８１の上面視形状は、底部材３の板部３１の上面視形状と略同形に形成されている。
側面部８２は、外部材５の内周面部の形状に適合するように上方に向かうに従って外周長が漸減した略円錐台状に形成されている。好ましくは、側面部８２は、正面視において、筒軸方向に対する外部材５の内面の成す角度と同じ角度で傾斜されている。つまり、側面部８２は、上方に向かうに従って外周長が漸減した略円錐台状であって、外部材５の内周面部と同程度に漸減した略円錐台状に形成されている。また、側面部８２の上下方向長さは、外部材５の筒軸方向の長さよりも大きい。
【００６２】
外部材５の筒軸方向第１側（内周長の大きい側）を下にして、前記台座８の側面部８２に外部材５を嵌め入れる。嵌め入れた外部材５は、台座８の側面部８２に適合し、上下左右に動かない。
次に、底部材３の外壁部３２の内側が台座８の側面部８２の上端部に掛かるようにしつつ、底部材３の載置壁部３３の突出端を台座８の天面部８１に当接させる。このようにして、外部材５と底部材３を台座８の所定位置にセットする。なお、台座８の側面部８２は、外部材５の軸長方向の長さよりも長いので、外部材５をセットした後でも、台座８の側面部８２の下方部は露出している。
【００６３】
次に、上記熱収縮性筒状フィルム１を外部材５及び底部材３の外側に嵌め入れ、熱収縮性筒状フィルム１の一方の開口端（第１開口端）を台座８の段部８３に当接させる。段部８３に第１開口端を当てた際に、熱収縮性筒状フィルム１の反対側の開口端（第２開口端）が底部材３よりも上側になるように、段部８３の位置及び熱収縮性筒状フィルム１の上下方向長さが設定されている。
そして、熱収縮性筒状フィルム１を加熱予備成形することにより、図１８に示すように、熱収縮性筒状フィルム１の第２開口端の周辺が底部材３の板部３１の周縁部に沿って折れ曲がって密着すると共に、熱収縮性筒状フィルム１の他の部分が底部材３の外壁部３２及び外部材５並びに露出した側面部８２に密着する。
最後に、台座８から熱収縮性筒状フィルム１などを引き抜くことにより、容器用外装体Ａが得られる。
本実施形態のように、縮径部分を有する外部材５を用いることにより、台座８から簡単に容器用外装体Ａを引き抜くことができる。
【００６４】
＜容器用外装体＞
本実施形態の容器用外装体Ａは、図１８に示すように、予備成形（予備的に熱収縮）された熱収縮性筒状フィルム１と、前記熱収縮性筒状フィルム１の下端部に保持された底部材３と、前記熱収縮性筒状フィルム１の内周面部に保持された外部材５と、を有する。
下側に配置された底部材３には、その板部３１の周縁部及び外壁部３２に熱収縮性筒状フィルム１の下端部が強く密着されている。
縮径部分を有する外部材５は、内周長が小さい側（第２側の開口端側）を下側にして熱収縮性筒状フィルム１に保持されている。
また、熱収縮性筒状フィルム１は、外部材５の第１側の開口端（外部材５の上端５ａ）に対応して部分的に縮径することにより、その第１側の開口端を係止していると共に、その開口端よりも上方に延出されている。外部材５の第１側の開口端が熱収縮性筒状フィルム１の一部分に係止されていることにより、外部材５は、不用意に熱収縮性筒状フィルム１から抜け落ちることはない。
前記熱収縮性筒状フィルム１のうち、前記外部材５の第１側の開口端よりも上方に延出した部分は、熱収縮性筒状フィルム１のみからなり、その部分は、縦断面視において、筒軸方向に対する外部材５の内面の成す角度と同じ角度で傾斜して延出されている。
【００６５】
＜容器用外装体の使用及び外装体付き容器＞
上記容器用外装体Ａを容器９に装着することにより、外装体付き容器Ｂが得られる。
例えば、図１９に示すように、上記容器用外装体Ａの内側に容器９を挿入し、容器用外装体Ａを加熱することにより、図２０に示すような外装体付き容器Ｂが得られる。
具体的には、図１９に示すように、容器用外装体Ａの底部材３の載置壁部３３の突出端に容器９の底部９１の外面が載るようにして容器９を容器用外装体Ａの内側に挿入する。外部材５は、内周長が大きい側を上側に向けた略逆円錐台筒状であるため、容器９を容易に挿入できる。また、外部材５の内周長の最小値は容器９の胴部９２の外周長と略同じであるので（又はそれよりも大きいので）、容器９は外部材５に干渉されることなく底部材３に接する。この状態で、容器用外装体Ａの熱収縮性筒状フィルム１を加熱する。加熱によって、熱収縮性筒状フィルム１が縮径するように周方向に収縮し、その収縮力が外側から外部材５に加わる。かかる収縮力により、図２１（変形前の外部材を二点鎖線で示している）に示すように、筒状の外部材５は縮径するように撓むと同時に分断切込み部６の幅が縮まり、外部材５が容器９の胴部９２に接する又は近接する。なお、本実施形態では、外部材５は、略逆円錐台状に形成されているので、図２１に示すように、外部材５は、内周長の大きい上側が内周長の小さい下側よりも大きく撓んで縮むが、縮んだ後の外部材５は、略円筒状になって容器９の胴部９２に接する又は近接する。
【００６６】
得られた外装体付き容器Ｂは、容器９の底部９１が底部材３にて覆われ、且つ容器９の胴部９２及び肩部９３の下方部が外部材５にて覆われている。外部材５の上方部が肩部９３の下方部に対応して配置されているので、肩部９３と外部材５の内周面部の間に隙間を有する。
前記底部材３及び外部材５は、底部材３及び外部材５の外面から容器９の肩部９３の外面にかけて密着した熱収縮後の熱収縮性筒状フィルム１によって、外側から押さえられて容器９に対して固定されている。
本実施形態の外装体付き容器Ｂも、容器９の底部９１に底部材３が配置され且つ容器９の胴部９２に外部材５が配置されているので、異物に衝突しても、容器９が破損することを防止できる。
また、外部材５の全体が熱収縮性筒状フィルム１の収縮力によって内側に撓むように変形可能とされているので、外部材５の内周長よりも小さな胴部９２を有する容器９に対しても、外部材５が接し又は近接し、良好に装着できる。かかる容器用外装体Ａは、大きさが異なる数種類の容器９に対応できるので、外装体付き容器Ｂの製造コストも抑制できる。
【００６７】
＜第２実施形態の変形例＞
上記第２実施形態の外装体付き容器Ｂは、外部材５の上方部が容器９の肩部９３の下方部を覆っているが、例えば、図２２（ａ）に示すように、外部材５が容器９の胴部９２のみを覆っていてもよい。このような外装体付き容器Ｂは、容器９の胴部９２の上下方向の長さと略同じ又はそれよりも小さい上下方向の長さを有する外部材５を用いることによって得られる。
また、上記分断切込み部６を画成する対向側端部６ａ，６ａが、断面視で外部材５の径方向に延びる直線状に形成されているが、例えば、図２２（ｂ）に示すように、分断切込み部６を画成する対向側端部６ｂ，６ｂが、断面視で径方向に対して傾斜した直線状に形成されていてもよい。好ましくは、前記一対の対向側端部６ｂ，６ｂは、同じ向きに傾斜され、より好ましくは、同じ向きで且つ径方向に対する傾斜角度が同じである。
さらに、外部材５の分断切込み部６が、図２２（ｃ）に示すように、嵌合構造的に形成されていてもよい。この構造としては、図示のように、分断切込み部６を画成する対向側端部６ｃ，６ｃが、正面視で互いに噛合するような凹凸状に形成されているものなどが例示される。
【００６８】
［第３実施形態］
第３実施形態は、吊り下げ用の吊り部が設けられている底部材を用いることを特徴とする。
本実施形態の底部材７は、図２３乃至図２６に示すように、容器の底部の周縁部を覆う環状部７１と、前記環状部７１に設けられた吊り下げ用の吊り部７２と、を有する。なお、本実施形態においても、底部材７は、外部材とは別個独立した部材である。
具体的には、環状部７１は、上面視において、所定幅の無端環状に形成されている。従って、環状部７１の内側（環状部７１で囲われる範囲）には、空間が存在する。
環状部７１の上面視形状は、容器の底部の周縁部と略同形であることが好ましい。図示例では、略円形状の底部を有する容器に適用される底部材７を示しており、その環状部７１は、例えば、上面視略ドーナツ状に形成されたものを示している。
図示例では、前記環状部７１は、外壁部７３及び載置壁部７４を有する。外壁部７３は、環状部７１の外周縁から上方に突出されており、載置壁部７４は、前記外壁部７３よりも内側において環状部７１の内周縁から突出されている。
外壁部７３及び載置壁部７４の構成及び機能は、上記第１実施形態の底部材３の外壁部３２及び載置壁部３３と同様である。
【００６９】
吊り部７２は、係止部７２１と、係止部７２１を環状部７１に連結する連結部７２２と、を有する。係止部７２１は、例えば、フックなどに引っ掛けることができるように、無端環状に形成されている。係止部７２１は、柔軟性を有する連結部７２２を介して環状部７１に連結されており、係止部７２１及び連結部７２２は、環状部７１の空間内に収められている。なお、係止部７２１が不用意に揺動しないようにするため、係止部７２１の端部及び連結部７２２の端部は、それぞれ容易に破断可能な仮設連結部７２３にて環状部７１に連結されている。
本実施形態において、熱収縮性筒状フィルム１及び外部材２は、上記第１又は第２実施形態と同様である。図２３では、外部材２として第１実施形態のものを表している。
【００７０】
図２７は、本実施形態の容器用外装体Ａを示す。
本実施形態の容器用外装体Ａは、上記第１実施形態と同様にして容器９に装着される。本実施形態の容器用外装体Ａ及び外装体付き容器Ｂは、吊り部７２を有する底部材７を用いているので、例えば、図２８に示すように、仮設連結部７２３を破断することにより、係止部７２１を含む吊り部７２を引き出すことができる。引き出した係止部７２１をフック等（図示せず）に引っ掛けることにより、外装体付き容器Ｂを吊り下げて使用できる。例えば、外装体付き容器Ｂに医薬品が収納されている場合、蓋部９６に注出チューブを差し込み、前記のように吊り下げることにより、医薬品を点滴静脈注射投与することができる。
【００７１】
＜第３実施形態の変形例＞
第３実施形態の底部材７は、環状部７１の内側に空間を有するが、環状部７１の内側が閉塞されていてもよい。
例えば、図２９及び図３０に示すように、環状部７１の空間を閉塞する閉塞板７５を底部材７に具備させてもよい。なお、図２９及び図３０では、外部材として下方が開口された第２実施形態の外部材５を表している。
前記閉塞板７５は、図３０に示すように、外部材５の下端５ｂと底部材７の外壁部７３の突出端の間に挟持されてもよく、或いは、特に図示しないが、底部材７の外壁部７３の内側に嵌入させて保持させてもよく、或いは、底部材７の載置壁部７４の突出端に載置してもよい。
また、環状部の内側の空間を閉塞する閉塞板を、載置壁部又は外壁部に一体的に形成してもよい（図示せず）。
【００７２】
［第４実施形態］
第４実施形態は、外部材が部分的に薄肉状に形成されていることを特徴とする。
上記各実施形態の外部材２，５は、その肉厚が上下方向に亘って均一であるが、薄肉状の部分を有していてもよい。
例えば、図３１に示すように、外部材２の上端部が薄肉状に形成されている。好ましくは、外部材２の上端部は、上端２ａ（開口端）に向かうに従って次第に薄肉状に形成されており、より好ましくは、次第に薄肉状に形成され且つ上端２ａが鋭角に尖っている。
図示例では、外部材として第１実施形態の外部材２を表している。
【００７３】
かかる外部材２を有する容器用外装体Ａを容器９に装着することにより、図３２に示すように、外部材２の上端２ａの上側において熱収縮性筒状フィルム１と容器９の外面の間に隙間が生じない外装体付き容器Ｂが得られる。このような外装体付き容器Ｂは、熱収縮性筒状フィルム１が容器９の外形に沿い、外観上好ましい。
【００７４】
［第５実施形態］
上記各実施形態の容器用外装体Ａ及び外装体付き容器Ｂにおいて、図３３に示すように、切込み部４と分断切込み部６の双方が設けられた外部材５を用いてもよい。
【００７５】
［第６実施形態］
また、上記各実施形態の容器用外装体Ａ及び外装体付き容器Ｂにおいては、１つの外部材を用いているが、複数の外部材を用いて容器用外装体Ａ及び外装体付き容器Ｂを構成してもよい。
例えば、図３４に示す例では、外部材２と外部材５が用いられる。
このように複数の外部材を有する容器用外装体Ａは、各外部材を容器の任意の位置に装着することができる。図３４に示すような場合、例えば、外部材２を容器の胴部の上方部から肩部の下方部に配置させ、且つ外部材５を容器の胴部の下方部に配置させて、容器用外装体Ａを容器に装着して外装体付き容器Ｂを構成することもできる。
【００７６】
［その他の実施形態］
上記各実施形態では、容器用外装体Ａ及び外装体付き容器Ｂは、底部材を有するが、底部材を省略してもよい。
【００７７】
また、上記各実施形態の容器用外装体Ａ及び外装体付き容器Ｂにおいて、底部材と熱収縮性筒状フィルムの下端部が部分的に又は全体的に接着されていてもよい。底部材と熱収縮性筒状フィルムの接着方法としては、熱シール、感熱接着剤などの接着剤や粘着剤を用いた接着などが挙げられる。
また、外装体付き容器Ｂにおいて、熱収縮性筒状フィルムのうち直接的に容器に密着する部分が容器の外面に接着されていてもよい。容器と熱収縮性筒状フィルムの接着方法としては、感熱接着剤などの接着剤や粘着剤を用いた接着などが挙げられる。
【００７８】
さらに、熱収縮性筒状フィルム１の表面に、タックラベルなどの別途のラベルを貼り付けてもよい。この場合、熱収縮性筒状フィルム１を無色透明とし且つ前記タックラベルなどのラベルにデザイン印刷層を設けてもよく、或いは、熱収縮性筒状フィルム１とタックラベルの双方にデザイン印刷層を設けてもよい。双方にデザイン印刷層を設けることにより、デザイン表示面積が大きくなり、また、タックラベルなどのラベルを剥離することにより、熱収縮性筒状フィルム１のデザイン表示を視認できるようになる。
【００７９】
上記様々な実施形態から選ばれる２以上の実施形態を適宜組み合わせてもよく、或いは、上記様々な実施形態から選ばれる１つ又は２つ以上の構成を、それ以外の実施形態に置換又は組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
Ａ  容器用外装体
Ｂ  外装体付き容器
１  熱収縮性筒状フィルム
２，５  外部材
２ａ，５ａ  外部材の上端
５ｂ  外部材の下端
３，７  底部材
４，６  切込み部
９  容器
９１  容器の底部
９２  容器の胴部
９３  容器の肩部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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