(57)【要約】【課題】チャンバを安定して保持できる保持装置を提供する。【解決手段】本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置（１）は、保持対象のチャンバ（５００）を収容可能な収容空間（２００）を画成する収容部（２４）を有するベース部材（２）と、第１弾性部材（３１）を有し、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、前記収容部に収容された前記チャンバに当接して当該チャンバを保持する保持部材（３）と、前記保持部材の移動方向に沿って前記保持部材と前記ベース部材とに挟まれて配置され、前記保持部材の移動方向に沿って前記第１弾性部材と直列に連結された第２弾性部材（４）と、を備えることを特徴とする。【選択図】図７Ｃ
2019097803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持対象のチャンバを収容可能な収容空間を画成する収容部を有するベース部材と、
第１弾性部材を有し、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、前記収容部に収容された前記チャンバに当接して当該チャンバを保持する保持部材と、
前記保持部材の移動方向に沿って前記保持部材と前記ベース部材とに挟まれて設けられ、前記保持部材の移動方向に沿って前記第１弾性部材と直列に連結された第２弾性部材と、を備える
保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保持装置において、
前記第２弾性部材の弾性率は、前記第１弾性部材の弾性率よりも小さい
ことを特徴とする保持装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の保持装置において、
前記第１弾性部材は、板ばねである
ことを特徴とする保持装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の保持装置において、
前記第２弾性部材は、圧縮コイルばねである
ことを特徴とする保持装置。
【請求項５】
請求項３に記載の保持装置において、
前記第２弾性部材は、板ばねであって、
前記保持部材と前記第２弾性部材とは、一体に形成されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の保持装置において、
前記保持部材は、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、その移動方向に沿って前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とを直列に連結する連結部材を更に有している
ことを特徴とする保持装置。
【請求項７】
請求項６に記載の保持装置において、
軸部と、前記軸部の一端に形成された前記軸部よりも大きい外径を有する頭部とを含む支持部材を更に備え、
前記連結部材は、前記軸部の外径よりも大きい内径を有し、前記保持部材の移動をガイドするガイド孔を含み、
前記軸部は、前記連結部材の前記ガイド孔に挿通した状態で前記ベース部材に係合している
ことを特徴とする保持装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の保持装置において、
前記保持部材と前記第２弾性部材とを一組とする保持機構を複数有する
ことを特徴とする保持装置。
【請求項９】
請求項８に記載の保持装置において、
複数の前記保持機構は、前記収容空間を挟んで互いに離間して配置されている
ことを特徴とする保持装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の保持装置において、
前記保持機構は、前記第１弾性部材を複数含み、前記保持機構における複数の前記第１弾性部材は、互いに離間して配置されている
ことを特徴とする保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャンバを保持する保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腎臓の機能を人工的に代替する医療システムとして血液透析システムが知られている。血液透析システムは、患者の身体から取り出した血液と透析液とをダイアライザに供給し、ダイアライザにおいて半透膜を介して血液中の老廃物を透析液に移行させることによって血液を浄化して体内に戻すシステムである。
【０００３】
血液透析システムでは、そのシステム中を流れる液体（血液や透析液等）の流路の適切な箇所には、例えば、流路に液体を一定量滞留させるとともに一定量の液体を流出させる筒状の容器であるドリップチャンバが接続されている。ドリップチャンバには少なくとも一つのチューブ（管）が接続されており、それらのチューブを通して液体の流入および流出が行われる。
【０００４】
一般に、ドリップチャンバは、ドリップチャンバ用の保持装置によって保持され、血液透析システム内の所定の位置に固定される。ドリップチャンバ用の保持装置として、種々の構造を有するものが以前から知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、保持クリップとして、２つの保持片によってドリップチャンバを保持可能な構造を有するドリップチャンバ用の保持装置が開示されている。また、特許文献２には、点滴用固定具として、本体部に形成された切欠部に収容したドリップチャンバを、ばねにより付勢された棒状のチャンバ固定具によって保持する構造を有するドリップチャンバ用の保持装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１１０７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１５９６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のドリップチャンバ用の保持装置は、ドリップチャンバが変形した場合にドリップチャンバを安定して保持することが困難であった。
例えば、筒状のチャンバ本体が樹脂等で形成されたドリップチャンバは、その使用中にドリップチャンバの内圧が下がると、そのチャンバ本体の一部が凹む場合がある。この場合、上述した特許文献１に開示された保持装置では、２つの保持片とドリップチャンバのチャンバ本体との間に隙間ができるので、ドリップチャンバを安定して保持することができない。
【０００８】
また、従来の保持装置は、予め使用するドリップチャンバの形状に対応して設計されているため、装着可能なドリップチャンバが限定されるおそれがある。例えば、血液透析システムにおいて、当初使用していたドリップチャンバを形状やサイズの異なる別のドリップチャンバに変更する場合、特許文献１に開示された保持装置は、保持片が固定されているため、変更後のドリップチャンバを安定して保持できないおそれがある。
【０００９】
一方、特許文献２に記載された保持装置は、一つのばねで付勢された棒状のチャンバ固定具によってドリップチャンバを本体部の切り欠き部に押し付けて保持する構造を有しているので、ばねの付勢力を大きくすることにより、ドリップチャンバの多少の形状変化に対応してドリップチャンバを保持することができる可能性は高い。
【００１０】
しかしながら、特許文献２に記載された保持装置では、チャンバを保持する保持力が一つのばねの弾性率に依存しているので、変形していない通常状態のドリップチャンバを保持するときの保持力と、変形したドリップチャンバを保持するときの保持力との差が大きくなる。すなわち、特許文献２に記載された保持装置では、ドリップチャンバが変形した状態と変形していない状態の双方の状態において適切な保持力を設定することが困難である。
【００１１】
例えば、特許文献２に記載された保持装置において、変形した状態のドリップチャンバを適切な保持力によって保持できるようにばねの弾性率を設定した場合、変形していない通常状態のドリップチャンバを保持するときには、ドリップチャンバに対する保持力が強過ぎて、ドリップチャンバが変形するおそれがある。また、この場合、ユーザがドリップチャンバを保持装置に装着する時に必要な力、すなわち、ばねの付勢力に反してチャンバ固定具を押し込むための力が大きくなるため、ドリップチャンバの取り付け作業が困難になるおそれがある。
【００１２】
一方、特許文献２に記載された保持装置において、変形していない通常状態のドリップチャンバを適切な保持力によって保持できるようにばねの弾性率を設定した場合、変形した状態のドリップチャンバを保持するときの保持力が弱過ぎてドリップチャンバを確実に保持できないおそれがある。
【００１３】
このように、特許文献２に記載された保持装置では、ドリップチャンバが変形した状態と変形していない状態の双方の状態において、それぞれ適切な保持力を発生させることが困難である。
【００１４】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、チャンバを安定して保持できる保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置は、保持対象のチャンバを収容可能な収容空間を画成する収容部を有するベース部材と、第１弾性部材を有し、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、前記収容部に収容された前記チャンバに当接して当該チャンバを保持する保持部材と、前記保持部材の移動方向に沿って前記保持部材と前記ベース部材とに挟まれて設けられ、前記保持部材の移動方向に沿って前記第１弾性部材と直列に連結された第２弾性部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、チャンバを安定して保持できる保持装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係る保持装置の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る保持装置の分解斜視図である。
【図３Ａ】実施の形態１に係る保持装置１におけるベース部材２のｙ方向正側から見た平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示すベース部材２のＡ−Ａ面における断面図である。
【図４Ａ】実施の形態１に係る保持装置１における保持部材３の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示す保持部材３のｙ方向負側から見た平面図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示す保持部材３のｘ方向負側から見た平面図である。
【図４Ｄ】図４Ｄに示す保持部材３のｚ方向正側から見た平面図である。
【図５Ａ】実施の形態１に係る保持装置における保持機構５の取り付け方法を説明するための図である。
【図５Ｂ】実施の形態１に係る保持装置における保持機構５の取り付け方法を説明するための図である。
【図５Ｃ】実施の形態１に係る保持装置における保持機構５の取り付け方法を説明するための図である。
【図６】実施の形態１に係る保持装置における弾性部材４と保持部材３との位置関係を示す図である。
【図７Ａ】実施の形態１に係る保持装置におけるドリップチャンバの装着方法を説明するための図である。
【図７Ｂ】実施の形態１に係る保持装置において、変形していない通常状態のドリップチャンバを収容部の収容空間に収容したときの保持機構の状態を示す図である。
【図７Ｃ】実施の形態１に係る保持装置において、変形したドリップチャンバを収容部の収容空間に収容したときの保持機構の状態を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る保持装置の分解斜視図である。
【図９】実施の形態２に係る保持装置における保持部材の斜視図である。
【図１０】実施の形態２に係る保持装置における弾性部材４Ａと保持部材３Ａとの位置関係を示す図である。
【図１１Ａ】実施の形態２に係る保持装置において、変形していない通常状態のドリップチャンバを収容部の収容空間に収容したときの保持機構の状態を示す図である。
【図１１Ｂ】実施の形態２に係る保持装置において、変形したドリップチャンバを収容部の収容空間に収容したときの保持機構の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。なお、以下の説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の参照符号を、括弧を付して記載している。
【００１９】
〔１〕本発明の代表的な実施の形態に係る保持装置（１，１Ａ）は、保持対象のチャンバ（５００）を収容可能な収容空間（２００）を画成する収容部（２４）を有するベース部材（２）と、第１弾性部材（３１）を有し、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、前記収容部に収容された前記チャンバに当接して当該チャンバを保持する保持部材（３，３Ａ）と、前記保持部材の移動方向に沿って前記保持部材と前記ベース部材とに挟まれて設けられ、前記保持部材の移動方向に沿って前記第１弾性部材と直列に連結された第２弾性部材（４，４Ａ）と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
〔２〕上記保持装置において、第２弾性部材の弾性率は、第１弾性部材の弾性率よりも小さくてもよい。
【００２１】
〔３〕上記保持装置において、前記第１弾性部材は、板ばねであってもよい。
【００２２】
〔４〕上記保持装置において、前記第２弾性部材（４）は、圧縮コイルばねであってもよい。
【００２３】
〔５〕上記保持装置において、前記第２弾性部材（４Ａ）は板ばねであって、前記保持部材（３Ａ）と前記第２弾性部材とは、一体に形成されていてもよい。
【００２４】
〔６〕上記保持装置において、前記保持部材（３，３Ａ）は、前記ベース部材に対して移動可能に設けられ、その移動方向に沿って前記第１弾性部材と前記第２弾性部材とを直列に連結する連結部材（３２，３２Ａ）を更に有していてもよい。
【００２５】
〔７〕上記保持装置において、軸部（６１）と、前記軸部の一端に形成された前記軸部よりも大きい外径を有する頭部（６０）とを含む支持部材（６）を更に備え、前記連結部材は、前記軸部の外径（Ｗｉ）よりも大きい内径（Ｗａ，Ｗｂ）を有し、前記保持部材の移動をガイドするガイド孔（３２３ａ，３２３ｂ）を含み、前記軸部は、前記連結部材の前記ガイド孔に挿通した状態で前記ベース部材に係合していてもよい。
【００２６】
〔８〕上記保持装置において、前記保持部材と前記第２弾性部材とを一組とする保持機構（５，５Ａ）を複数有していてもよい。
【００２７】
〔９〕上記保持装置において、複数の前記保持機構は、前記収容空間（２００）を挟んで互いに離間して配置されていてもよい。
【００２８】
〔１０〕上記保持装置において、前記保持機構は、前記第１弾性部材を複数含み、前記保持機構における複数の前記第１弾性部材は、互いに離間して配置されていてもよい。
【００２９】
２．実施の形態の具体例
以下、本発明の実施の形態の具体例について図を参照して説明する。なお、以下の説明において、各実施の形態において共通する構成要素には同一の参照符号を付し、繰り返しの説明を省略する。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００３０】
≪実施の形態１≫
図１は、実施の形態１に係る保持装置の斜視図である。図２は、実施の形態１に係る保持装置の分解斜視図である。
図１，２に示す保持装置１は、チャンバ５００を保持する装置である。
以下の説明では、保持装置１の保持対象であるチャンバ５００が、血液透析システムにおいて、そのシステム中を流れる血液や透析液等の液体の流路に直列に接続されて、その液体を一定量滞留させるドリップチャンバである場合を例にとり、説明する。以降の説明では、チャンバ５００を「ドリップチャンバ５００」とも称する。
【００３１】
図１に示すように、ドリップチャンバ５００は、例えば、筒状のチャンバ本体５０１と、チャンバ本体５０１の上端部に装着された上蓋５０２と、チャンバ本体５０１の下端部に装着された下蓋５０３とを有する。
【００３２】
上蓋５０２には、チューブ（管）６００を接続するための接続口５０４が少なくとも一つ設けられている。チューブ６００の内部空間とチャンバ本体５０１の内部空間とは、接続口５０４を介して連通している。
【００３３】
ドリップチャンバ５００は、保持装置１によって保持される。保持装置１は、例えば、アタッチメント８０を介して棒状の支持部材８１に連結され、支持部材８１を介して血液透析システムを構成する機器や点滴スタンド等に固定される。
【００３４】
以下、実施の形態１に係る保持装置１を構成する各構成要素について説明する。
図１，２に示すように、保持装置１は、ドリップチャンバ５００を保持するための構成要素として、ベース部材２および保持機構５を備えている。
【００３５】
先ず、ベース部材２について説明する。
図３Ａ，図３Ｂは、実施の形態１に係る保持装置１におけるベース部材２の構成を示す図である。図３Ａには、ベース部材２のｙ方向正側から見た平面図が示され、図３Ｂには、図３ＡのＡ−Ａ面におけるベース部材２の断面図が示されている。
【００３６】
ベース部材２は、例えば樹脂から構成されている。図３Ａに示すように、ベース部材２は、例えば平面視略矩形状（例えば長方形状）に形成され、収容部２４を有する。ベース部材２は、収容部２４が形成された表面２０１と、表面２０１に背向する裏面２０２と、表面２０１と裏面２０２との間の側面２０３Ａ〜２０３Ｄとを有する。
【００３７】
以下では、表面２０１および裏面２０２が図１，図２，図３Ａ，図３Ｂにおけるｘ−ｚ平面と平行に配置されているものとして説明する。また、ｚ方向を鉛直方向とし、ｚ方向正側（鉛直上向き側）を上側、ｚ方向負側（鉛直下向き側）を下側、ｘ方向正側を右側、ｘ方向負側を左側、ｙ方向正側を前側、ｙ方向負側を後側と称する場合がある。
【００３８】
収容部２４は、表面２０１から突出して配置されている。例えば、収容部２４は、表面２０１から表面２０１と垂直な方向（ｙ方向正側）に突出して配置されている。本実施の形態では、図１，図３Ａ，図３Ｂに示すように、収容部２４は、例えば長方形状のベース部材２における長手方向（ｘ方向）の両端部、すなわちベース部材２の側面２０３Ｃ側および側面２０３Ｄ側にそれぞれ一つずつ形成されている。
【００３９】
なお、ベース部材２に形成される収容部２４の個数は、特に限定されない。例えば、１つの収容部２４がベース部材２に形成されていてもよいし、３つ以上の収容部２４がベース部材２に形成されていてもよい。
【００４０】
収容部２４は、保持対象のドリップチャンバ５００を収容可能な収容空間２００を画成する。収容部２４は、収容空間２００にドリップチャンバ５００を挿入可能な開口２２を有している。
【００４１】
具体的に、収容部２４は、一方向（ｚ方向）に上側の側面２０３Ａから下側の側面２０３Ｂまで延在し、表面２０１に向かって凹んだ形状を有する凹部である。図３Ａに示すように、収容部２４は、例えばベース部材２の表面２０１の左側および右側において、ベース部材２の短手方向（ｚ方向）に沿って延在している。また、図３Ｂに示すように、収容部２４は、表面２０１から突出した側の面から裏面２０２側（ｙ方向負側）に向かって深さを有する。
【００４２】
より具体的には、収容部２４は、ベース部材２の表面２０１から突出した２つの突出部２７Ａおよび突出部２７Ｂと、突出部２７Ａと突出部２７Ｂとの間で収容空間２００を画成する収容面２５とを有している。収容面２５の少なくとも一部は、例えば、ドリップチャンバ５００の側面に対応する曲面形状となっている。
【００４３】
図２、図３Ａ，図３Ｂに示すように、ベース部材２には、後述する保持機構５を構成する弾性部材４を収容するため収容空間２９０を画成する孔２９が形成されている。具体的に、孔２９は、突出部２７Ａおよび突出部２７Ｂにそれぞれ形成されている。例えば、突出部２７Ａ側の孔２９は、突出部２７Ａのｙ方向正側の主面（表面２０１から突出している側の面）２７０Ａに開口を有し、主面２７０Ａからベース部材２の裏面２０２側に向かって深さを有する平面視矩形状の非貫通孔である。また、突出部２７Ｂ側の収容空間２９０は、突出部２７Ｂのｙ方向正側の主面（表面２０１から突出している側の面）２７０Ｂに開口を有し、主面２７０Ｂからベース部材２の裏面２０２側に向かって深さを有する平面視矩形状の非貫通孔である。
また、突出部２７Ａ，２７Ｂの主面２７０Ａ，２７０Ｂには、後述する支持部材６を係止するための係合孔２８がそれぞれ形成されている。
【００４４】
なお、ベース部材２の裏面２０２側には、内部空間２０５が形成されており、内部空間２０５には、レベルセンサ９等が収容されている。レベルセンサ９は、保持したドリップチャンバ５００の内容物（血液や透析液等の液体）の液面の高さ（レベル）を計測し、その計測結果を例えば血液透析システム内の図示されない上位の制御装置等に送信する。レベルセンサ９は、例えば相互容量方式の静電容量型のレベルセンサである。
内部空間２０５は、レベルセンサ９等を収容した状態で、ベース部材２の裏面２０２側から蓋部８によって覆われている。蓋部８は、例えばねじ等の固定具によってベース部材２の裏面２０２側に固定されている。蓋部８は、上述したアタッチメント８０を介して支持部材８１に連結される。
【００４５】
次に、保持機構５について説明する。
保持機構５は、ドリップチャンバ５００を保持するための機能部である。保持装置１は、保持機構５を複数有している。具体的には、保持装置１において、保持機構５は、収容部２４毎に対応して設けられる。保持機構５は、一つの収容部２４に対して少なくとも１つ設けられる。例えば、複数の保持機構５は、収容部２４の収容空間２００を挟んで互いに離間して配置されている。本実施の形態では、各収容部２４の突出部２７Ａ側と突出部２７Ｂ側にそれぞれ１つずつ保持機構５が設けられる場合を一例として説明する。
【００４６】
図２に示すように、各保持機構５は、保持部材３、弾性部材４、および支持部材６をそれぞれ含む。
【００４７】
支持部材６は、保持部材３をベース部材２に対して移動可能に取り付けるための部品である。図２に示すように、支持部材６は、例えば円柱状に形成された軸部６１と、軸部６１の一端に固定され、軸部６１よりも大きい外径を有する例えば円板状の頭部６０とを含む。
【００４８】
支持部材６は、軸部６１が保持部材３のガイド孔３２３ａ（３２３ｂ）に挿通した状態でベース部材２の係合孔２８と係合することにより、保持部材３をベース部材２に対して移動可能に支持する。支持部材６は、例えば金属または樹脂から構成されている。
【００４９】
保持部材３は、収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００を保持するための部品である。保持部材３は、ベース部材２に対して移動可能に設けられ、収容部２４に収容されたチャンバ５００に当接して当該チャンバ５００を収容空間２００において保持する。例えば、保持部材３は、ベース部材２に対して所定の方向（図１のｘ方向）に移動可能に取り付けられる。
【００５０】
図４Ａ〜図４Ｄは、保持部材３の構成を示す図である。図４Ａには、保持部材３の斜視図が示され、図４Ｂには、図４Ａのｙ方向負側から見た保持部材３の平面図が示され、図４Ｃには、図４Ａのｘ方向負側から見た保持部材３の平面図が示され、図４Ｄには、図４Ａのｚ方向正側から見た保持部材３の平面図が示されている。
【００５１】
図４Ａ〜図４Ｄに示されるように、保持部材３は、弾性部材３１と連結部材３２とを有する。
【００５２】
弾性部材３１は、弾性材料（例えば、金属）から成り、収容部２４に収容されたチャンバ５００に当接する部品である。弾性部材３１は、例えば、板ばねである。弾性部材３１は、例えば、円弧状に屈曲した形状を有している。弾性部材３１は、所定の方向（ｙ方向）に伸縮するように配置される。
【００５３】
保持部材３は、例えば複数の弾性部材３１を有している。保持部材３において、複数の弾性部材３１は互いに離間して配置されている。本実施の形態では、一例として、保持部材３が二つの弾性部材３１を有する場合について説明する。
【００５４】
連結部材３２は、ベース部材２に対して移動可能に設けられ、その移動方向に沿って弾性部材３１と弾性部材４とを直列に連結する部品である。連結部材３２は、例えば平面視凹状の板部材から構成された凹板部３２１と、凹板部３２１の主面３２１ａに直交する方向（ｙ方向負側）に突出して形成された突出部３２２とを含む。突出部３２２は、例えば平面視矩形状の板部材によって構成されている。
【００５５】
凹板部３２１の凹み部分３２１ｂを隔てた両側の端部には、弾性部材３１がそれぞれ連結されている。
【００５６】
保持部材３は、例えば、連結部材３２と弾性部材３１とが同一の材料（例えば金属）によって一体に形成されて実現されている。例えば、平面視Ｅ字状に加工された一枚の金属板を部分的に塑性変形させることにより、弾性部材３１、凹板部３２１、および突出部３２２を一体に成形した保持部材３を実現することができる。
【００５７】
凹板部３２１の主面３２１ａには、支持部材６と係合し、保持部材３のベース部材２に対する移動をガイドするガイド孔３２３ａ，３２３ｂが形成されている。ここで、ガイド孔３２３ａ，３２３ｂの一方は、主に保持部材３のベース部材２に対する移動をガイドするための孔であり、ガイド孔３２３ａ，３２３ｂの他方は、主に保持部材３がベース部材２に対して移動するときに保持部材３が傾くことを防止するための補助的な孔である。
【００５８】
ガイド孔３２３ａ，３２３ｂは、凹板部３２１の凹み部分を隔てた両側にそれぞれ形成されている。具体的に、図４Ａに示すように、ガイド孔３２３ａ，３２３ｂは、凹板部３２１の主面３２１ａにおいて２つの弾性部材３１が並ぶ方向（ｚ方向）と突出部３２２が突出する方向（ｙ方向）とにそれぞれ直交する方向（ｘ方向）に延在している。例えば、ガイド孔３２３ａ，３２３ｂは、図４Ａのｘ方向を長手方向とする長円形状の孔である。
【００５９】
ガイド孔３２３ａ，３２３ｂの短手方向（ｚ方向）の内径Ｗａ，Ｗｂは、支持部材６の軸部６１の外径Ｗｉよりも大きく、支持部材６の頭部６０の外径Ｗｏよりも小さい。
【００６０】
また、ガイド孔３２３ｂの短手方向の内径Ｗｂは、ガイド孔３２３ａの短手方向の内径Ｗａよりも大きい。
【００６１】
保持部材３は、ベース部材２の突出部２７Ａ，２７Ｂにおいて、支持部材６により、弾性部材４と係合した状態でベース部材２に対して移動可能に支持される。
【００６２】
弾性部材４は、例えば、圧縮コイルばねである。弾性部材４の弾性率は、弾性部材３１の弾性率よりも小さい。すなわち、弾性部材４としての圧縮コイルばねのばね定数は、弾性部材３１としての板ばねのばね定数よりも小さい。
【００６３】
弾性部材４は、ベース部材２の突出部２７Ａおよび突出部２７Ｂに形成された収容空間２９０に、それぞれ設けられている。例えば、図２に示すように、弾性部材４が圧縮コイルばねである場合、無負荷時の圧縮コイルばねの長さ（自由高さ）Ｌ０は、収容空間２９０を画成するベース部材２に形成された孔２９のｘ方向の幅Ｌ１よりも大きい。
【００６４】
図５Ａ〜図５Ｃは、実施の形態１に係る保持装置における保持機構５の取り付け方法を説明するための図である。
先ず、図５Ａに示すように、弾性部材４をベース部材２の収容空間２９０に収容する。このとき、弾性部材４の伸縮方向の一端側がベース部材２の孔２９の内壁２９１ｂと対面し、弾性部材４の伸縮方向の他端側がベース部材２の孔２９の内壁２９１ａと対面するように、弾性部材４を収容空間２９０に収容する。
【００６５】
次に、図５Ｂに示すように、保持部材３をベース部材２に配置する。具体的には、保持部材３の弾性部材３１が収容空間２００に配置され、且つ突出部３２２が弾性部材４の伸縮方向の他端側とベース部材２の内壁２９１ａとに挟まれるように、保持部材３を、ベース部材２の突出部２７Ａ、２７Ｂの主面２７０Ａ，２７０Ｂ上にそれぞれ配置する。
【００６６】
次に、図５Ｃに示すように、支持部材６を用いて保持部材３をベース部材２に支持する。例えば、支持部材６の軸部６１を対応するガイド孔３２３ａ，３２３ｂにそれぞれ挿通させた状態で、軸部６１をベース部材２の係合孔２８にそれぞれ係合させる。例えば、支持部材６の軸部６１を係合孔２８にしまりばめで係合させる。このとき、ガイド孔３２３ａ，３２３ｂの内径Ｗａ，Ｗｂが軸部６１の外径Ｗｉよりも大きいので、保持部材３は、ベース部材２に対してｘ方向に移動可能な状態で、支持部材６によって支持される。
【００６７】
保持機構５は、各収容部２４の突出部２７Ａ側と突出部２７Ｂ側にそれぞれ取り付けられる。このとき、収容部２４の突出部２７Ａ側に取り付けられた保持機構５の弾性部材３１と、収容部２４の突出部２７Ｂ側に取り付けられた保持機構５の弾性部材３１とは、収容空間２００を挟んで互いに対面して配置されている。
以上の手順で組み立てることにより、保持機構５をベース部材２に取り付けることができる。
【００６８】
図６は、実施の形態１に係る保持装置１における弾性部材４と保持部材３との位置関係を示す図である。同図には、図１のｙ方向正側から見た、保持装置１の右側の突出部２７Ａにおける弾性部材４周辺の構成が示されている。なお、同図において、ベース部材２の一部と支持部材６を省略している。
【００６９】
図６に示すように、弾性部材４は、保持部材３の移動方向（ｘ方向）に沿って保持部材３とベース部材２とに挟まれて設けられ、保持部材３の移動方向に沿って保持部材３の弾性部材３１と直列に連結されている。例えば、弾性部材４は、所定の方向、すなわち弾性部材３１が伸縮する方向と同じ方向（ｘ方向）に伸縮するように、連結部材３２を介して弾性部材３１と直列に連結されている。
【００７０】
より具体的には、弾性部材４は、ベース部材２の収容空間２９０において、弾性部材４の伸縮方向の一端側がベース部材２の内壁２９１ｂに接触し、弾性部材４の伸縮方向の他端側がベース部材２の内壁２９１ａと保持部材３の突出部３２２を介して接触した状態で配置されている。換言すれば、ベース部材２の収容空間２９０において、保持部材３の突出部３２２は、弾性部材４の他端側とベース部材２の内壁２９１ａとに挟まれて配置されている。
【００７１】
上述したように、弾性部材４としての圧縮コイルばねの長さ（自由高さ）Ｌ０が、収容空間２９０を画成するベース部材２に形成された孔２９のｘ方向の幅Ｌ１よりも大きいので、弾性部材４は弾性変形した状態で収容空間２９０に収容されている。そのため、保持部材３は、弾性部材４の弾性力によって、収容空間２００に向かう方向に付勢された状態でベース部材２に支持される。例えば、図６に示すベース部材２の側面２０３Ｃ側の突出部２７Ａに設置された保持部材３は、弾性部材４によってｘ方向負側に付勢された状態でベース部材２に支持される。
【００７２】
次に、保持装置１へのドリップチャンバ５００の装着方法と、ドリップチャンバ５００を保持しているときの保持機構５の状態について説明する。
【００７３】
図７Ａは、実施の形態１に係る保持装置１におけるドリップチャンバ５００の装着方法を説明するための図である。同図には、変形していない通常状態のドリップチャンバ５００を保持装置１に装着するときの、図１のｙ方向正側から見た、ベース部材２の側面２０３Ｃ側の収容部２４周辺の構成が示されている。なお、図７Ａでは、保持装置１の構成要素の一部を省略している。
【００７４】
図７Ａに示すように、ドリップチャンバ５００を保持装置１に装着する際には、先ず、ドリップチャンバ５００のチャンバ本体５０１を保持部材３の弾性部材３１に当接させた状態で、ドリップチャンバ５００を収容部２４の開口２２側から収容空間２００に押し込む。
【００７５】
このとき、ドリップチャンバ５００から弾性部材３１（板ばね）を介して保持部材３全体にｘ方向の力が加わる。この力は、保持部材３の突出部３２２を介して、保持部材３とｘ方向に連結された弾性部材４（圧縮コイルばね）に加わる。例えば、図７Ａにおいて、突出部２７Ａ側の保持部材３に係合した弾性部材４は、保持部材３の突出部３２２を介してｘ方向正側の力が加わり、ベース部材２の内壁２９１ｂに押し付けられる。同様に、突出部２７Ｂ側の保持部材３に係合した弾性部材４は、保持部材３の突出部３２２を介してｘ方向負側の力が加わり、ベース部材２の内壁２９１ｂに押し付けられる。
【００７６】
このとき、弾性部材４（圧縮コイルばね）の弾性率が弾性部材３１（板ばね）の弾性率よりも小さいので、弾性部材４は、弾性部材３１よりも大きく弾性変形し、保持部材３が、ベース部材２に対してｘ方向にスライドする。具体的には、図７Ａにおいて、突出部２７Ａ側の保持部材３は、ｘ方向正側にスライドし、突出部２７Ｂ側の保持部材３は、ｘ方向負側にスライドする。
【００７７】
その後、ドリップチャンバ５００が更に押し込まれて収容空間２００に収容されると、保持部材３がｘ方向に更にスライドし、例えば、保持部材３（連結部材３２）のガイド孔３２３ａ，３２３ｂの縁が支持部材６の軸部６１と接触する。これにより、保持部材３の更なるスライド動作が抑止されるので、ドリップチャンバ５００からの力は、弾性部材４にそれ以上加わらず、主に弾性部材３１（板ばね）に加わるようになり、弾性部材３１が弾性変形する。その結果、弾性部材３１の弾性力および弾性部材４の弾性力に基づく力がドリップチャンバ５００に加わる。
【００７８】
図７Ｂは、保持装置１において、変形していない通常状態のドリップチャンバ５００を収容部２４の収容空間２００に収容したときの保持機構５の状態を示す図である。同図には、図１のｚ方向正側から見たときの、左側（側面２０３Ｄ側）の収容部２４周辺の一部の断面形状が示されている。
【００７９】
上述したように、通常状態のドリップチャンバ５００を収容部２４の収容空間２００に収容したとき、突出部２７Ａ，２７Ｂ両側の保持部材３からドリップチャンバ５００に、弾性部材３１の弾性力および弾性部材４の弾性力に基づく力が加わる。すなわち、図７Ｂに示すように、ドリップチャンバ５００には、突出部２７Ａ側の保持部材３からｘ方向負側の力が加わり、突出部２７Ｂ側の保持部材３からｘ方向正側の力が加わる。これにより、ドリップチャンバ５００は、突出部２７Ａ側の保持部材３と突出部２７Ｂ側の保持部材３とによって挟持されて、収容空間２００において安定して保持される。
【００８０】
図７Ｃは、保持装置１において、変形したドリップチャンバ５００を収容部２４の収容空間２００に収容したときの保持機構５の状態を示す図である。同図には、図１のｚ方向正側から見たときの、右側（側面２０３Ｃ側）の収容部２４周辺の一部の断面形状が示されている。
【００８１】
図１，図７Ｃに示すように、例えば、保持装置１の右側（側面２０３Ｃ側）の収容部２４に収容されているドリップチャンバ５００において、チャンバ本体５０１の右側が凹む変形が生じた場合を考える。
【００８２】
この場合、保持装置１の右側の収容部２４の突出部２７Ｂ側に設置された保持機構５において、保持部材３の弾性部材３１とドリップチャンバ５００（チャンバ本体５０１）との間の距離が、ドリップチャンバ５００が変形していないときよりも長くなる。これにより、保持部材３から弾性部材４に加わる力が小さくなるので、保持部材３が図７Ａの場合と反対の方向にスライドする。例えば、図７Ｃにおいて、突出部２７Ｂ側の保持部材３は、通常状態のドリップチャンバ５００を保持している時の位置からｘ方向負側にスライドする。これにより、突出部２７Ｂ側の保持部材３の弾性部材３１（板ばね）がドリップチャンバ５００の凹み部分５０１ｘに当接する。
【００８３】
このとき、弾性部材４が弾性部材３１よりも弾性率が低いので、弾性部材４（圧縮コイルばね）が弾性部材３１よりも大きく弾性変形した状態となり、主に弾性部材４の弾性力によってドリップチャンバ５００が保持される。
【００８４】
以上、実施の形態１に係る保持装置１は、収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００に当接する弾性部材３１を有する保持部材３と、保持部材３の移動方向に沿って保持部材３とベース部材２とに挟まれて設けられ、保持部材３の移動方向に沿って弾性部材３１と直列に連結された弾性部材４とを備えている。
【００８５】
これによれば、上述したように、保持部材３を介して加わる弾性部材４の弾性力と保持部材３の弾性部材３１の弾性力とにより、収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００を安定して保持することが可能となる。
【００８６】
また、保持装置１に装着されたドリップチャンバ５００が変形した場合であっても、上述したように、弾性部材３１および弾性部材４がドリップチャンバ５００の形状に応じて伸縮するので、ドリップチャンバ５００を安定して保持することが可能となる。このように、保持装置１は、ドリップチャンバの形状の変化に応じて弾性部材３１および弾性部材４が伸縮するので、形状やサイズの異なる種々のドリップチャンバにも対応可能である。
【００８７】
また、保持装置１では、弾性部材３１と弾性部材４とが直列に連結されているので、ドリップチャンバ５００を保持するための保持力を、弾性部材３１の弾性率と弾性部材４の弾性率とに基づいて決定することができる。
【００８８】
これによれば、上述の特許文献２に開示された保持装置のように一つの弾性部材の弾性力で保持力を発生される場合に比べて、ドリップチャンバ５００の保持力の設計の自由度が高くなる。すなわち、変形した状態のドリップチャンバ５００を保持するときの保持力と、変形していない通常状態のドリップチャンバ５００を保持するときの保持力の双方を適切な大きさに設定することが可能となる。
【００８９】
例えば、上述したように、第２弾性部材の弾性率を第１弾性部材の弾性率よりも小さくする。これによれば、上述したように、変形しているドリップチャンバ５００を保持する場合には、主に弾性部材４の弾性力に基づく保持力によって、ドリップチャンバ５００を保持することができる。一方、ドリップチャンバ５００が変形していない場合には、上述したように、弾性部材４が弾性変形して保持部材３がスライドし、保持部材３がそれ以上スライドできない状態になると、ドリップチャンバ５００に当接している保持部材３の弾性部材３１が弾性変形するので、弾性部材４の弾性力と弾性部材３１の弾性力とに基づく保持力によって、ドリップチャンバ５００が保持することができる。
【００９０】
このように、第２弾性部材の弾性率を第１弾性部材の弾性率よりも小さくすることにより、ドリップチャンバ５００が変形した状態での保持力を主に弾性部材４の弾性率に基づいて決定し、ドリップチャンバ５００が変形していない状態での保持力を弾性部材３１および弾性部材４の弾性率に基づいて決定することができるので、従来のように一つの弾性部材の弾性率によって保持力を決定する場合に比べて、ドリップチャンバの形状に合わせた適切な保持力を設定することが可能となる。
【００９１】
これにより、例えば、ユーザがドリップチャンバ５００を保持装置１に装着するときに必要な力を小さくしてドリップチャンバ５００の取り付け作業を容易にし、且つ変形してない通常状態のドリップチャンバ５００を保持装置１に装着したときにドリップチャンバ５００が変形しないような、適切な保持力を設定することが可能となる。
【００９２】
また、保持部材３の弾性部材３１は、板ばねで形成されているので、弾性部材３１のドリップチャンバ５００との当接面を適切な形状に成形することが容易となる。例えば、ドリップチャンバ５００を保持するための力がドリップチャンバに適切に加わるように、弾性部材３１の当接面の形状を成形することが容易となる。
【００９３】
また、保持装置１において、保持部材３は、ベース部材２に対して移動可能に設けられ、その移動方向（ｘ方向）に沿って弾性部材３１と弾性部材４とを直列に連結する連結部材３２を更に有している。
【００９４】
これによれば、上記実施の形態のように弾性部材３１と弾性部材４を異なる種類のばね部材によってそれぞれ構成した場合であっても、弾性部材３１と弾性部材４とを連結することが容易となる。
【００９５】
また、保持装置１において、連結部材３２のガイド孔３２３ａ，３２３ｂは、支持部材６の軸部６１の外径よりも大きい内径を有し、支持部材６の軸部６１は、連結部材３２のガイド孔３２３ａに挿通した状態でベース部材２に係合している。
【００９６】
これによれば、保持部材３をベース部材２に対して移動可能に保持することが容易となる。また、ガイド孔３２３ａ，３２３ｂの内径の大きさによって保持部材３のスライド可能範囲を決定することができるので、設計の自由度が更に向上する。
【００９７】
また、保持装置１において、保持部材３と弾性部材４とを一組とする保持機構５を複数有しているので、ドリップチャンバ５００をより安定して保持することが可能となる。
【００９８】
また、保持装置１において、複数の保持機構５が収容部２４の収容空間２００を挟んで互いに離間して配置されている。
これによれば、収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００を挟み込んで保持することができるので、更に安定して保持することが可能となる。
【００９９】
特に、収容部２４の突出部２７Ａ側の保持機構５の弾性部材３１と、収容部２４の突出部２７Ｂ側の保持機構５の弾性部材３１とは、収容空間２００を挟んで互いに対面して配置されている。
これによれば、収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００を挟んだときにドリップチャンバ５００が傾かないように、ドリップチャンバ５００をより安定して保持することが可能となる。
【０１００】
また、保持装置１において、保持機構５は弾性部材３１を複数含み、保持機構５における複数の弾性部材３１は互いに離間して配置されている。
これによれば、複数の弾性部材３１によってドリップチャンバ５００を支持することができるので、ドリップチャンバ５００をより安定して保持することが可能となる。
【０１０１】
また、保持装置１において、凹板部３２１には、支持部材６と係合し、保持部材３のベース部材２に対する移動をガイドするための２つのガイド孔３２３ａ，３２３ｂが形成されている。
【０１０２】
これによれば、ガイド孔を一つだけ設ける場合に比べて、ベース部材２において保持部材３をより安定して支持することができる。例えば、図１において、保持部材３が２つのガイド孔３２３ａ，３２３ｂを介して支持部材６と係合しているので、保持部材３に対してｘ方向のみならずｙ方向やｚ方向にも力が加わった場合であっても、支持部材６に過度な力が加わることによる支持部材６の破損や保持部材３の変形または破損等を防止することが可能となる。
【０１０３】
また、２つのガイド孔３２３ａ，３２３ｂのうち一方の短手方向の内径を、他方の短手方向の内径よりも大きくすることにより、ベース部材２に形成された係合孔２８とガイド孔３２３ａ，３２３ｂとの公差を吸収することが可能となる。
例えば、係合孔２８の中心とガイド孔３２３ａ，３２３ｂの中心とが一致するように連結部材３２を形成したとしても、製造時の誤差により、係合孔２８の中心とガイド孔３２３ａ，３２３ｂの中心とがずれる場合がある。この場合に、２つのガイド孔３２３ａ，３２３ｂの短手方向の内径が同じであったとすると、保持部材３を支持部材６によってベース部材２に取り付けることができないおそれがある。また、仮に取り付けられたとしても、支持部材６の軸部６１が連結部材３２のガイド孔３２３ａ，３２３ｂに強く接触し、保持部材３が移動不能となるおそれがある。
【０１０４】
これに対し、本実施の形態に係る保持装置１によれば、２つのガイド孔３２３ａ，３２３ｂのうち一方の短手方向の内径を、他方の短手方向の内径よりも大きくしているので、製造時の誤差により、係合孔２８の中心とガイド孔３２３ａ，３２３ｂの中心がずれた場合であっても、保持部材３を、ベース部材２に対して移動可能な状態でベース部材２に取り付けることが可能となる。
【０１０５】
≪実施の形態２≫
図８は、本発明の実施の形態２に係る保持装置の分解斜視図である。
図８に示される保持装置１Ａは、保持部材３Ａと弾性部材４Ａとが一体に形成されている点において保持装置１と相違し、その他の点は、実施の形態１に係る保持装置１と同様である。
【０１０６】
保持装置１Ａの保持機構５Ａは、保持部材３Ａ、弾性部材４Ａ、および支持部材６を有する。
【０１０７】
図９は、実施の形態２に係る保持装置１Ａにおける保持部材３Ａの斜視図である。
図９に示すように、保持部材３Ａは、弾性部材４Ａと一体に形成されている。保持部材３Ａおよび弾性部材４Ａは、例えば金属から構成されている。具体的に、保持部材３Ａは、弾性部材３１と連結部材３２Ａとを含む。連結部材３２Ａは、凹板部３２１を含む。
【０１０８】
弾性部材４Ａは、例えば、板ばねである。具体的に、弾性部材４Ａは、凹板部３２１の主面３２１ａに直交する方向（ｘ方向正側）に突出し、ｚ方向正側に向かって延在したＳ字形状の板ばねである。
【０１０９】
弾性部材４Ａの弾性率は、例えば、弾性部材３１の弾性率よりも小さい。すなわち、弾性部材４Ａとしての板ばねのばね定数は、弾性部材３１としての板ばねのばね定数よりも小さい。
【０１１０】
弾性部材４Ａは、ベース部材２の突出部２７Ａおよび突出部２７Ｂに形成された収容空間２９０に、それぞれ設けられている。例えば、図８，図９に示すように、無負荷時の弾性部材４Ａ（板ばね）の長さ（自由高さ）Ｌ０ａは、収容空間２９０を画成するベース部材２に形成された矩形状の孔２９のｘ方向の幅Ｌ１よりも大きい。
【０１１１】
図１０は、保持装置１Ａにおける弾性部材４Ａと保持部材３Ａとの位置関係を示す図である。同図には、図８のｚ方向正側から見た、保持装置１Ａの右側の突出部２７Ａにおける弾性部材４Ａ周辺の構成が示されている。なお、同図において、ベース部材２の一部と支持部材６を省略している。
【０１１２】
図１０に示すように、弾性部材４Ａは、保持部材３Ａの移動方向（ｘ方向）に沿って保持部材３Ａとベース部材２とに挟まれて設けられ、保持部材３Ａの移動方向に沿って保持部材３Ａの弾性部材３１と直列に連結されている。
【０１１３】
具体的に、弾性部材４Ａは、ベース部材２の収容空間２９０において、弾性部材４Ａの伸縮方向の一端側がベース部材２の内壁２９１ｂに接触し、弾性部材４Ａの伸縮方向の他端側（保持部材３Ａとの連結部分）がベース部材２の内壁２９１ａに接触した状態で配置されている。
【０１１４】
これにより、ドリップチャンバ５００が収容部２４に収容されていない未使用時において、保持部材３Ａは、弾性部材４Ａによって収容空間２００に向かう方向に付勢された状態でベース部材２に支持される。例えば、突出部２７Ａ側に設置された保持部材３Ａは、弾性部材４Ａによってｘ方向負側に付勢された状態でベース部材２に支持される。
【０１１５】
図１１Ａは、保持装置１Ａにおいて、変形していない通常状態のドリップチャンバ５００を収容部２４の収容空間２００に収容したときの保持機構５Ａの状態を示す図である。
ドリップチャンバ５００が収容部２４の開口２２側から押し込まれて収容空間２００に収容されたとき、ドリップチャンバ５００から保持部材３Ａを介して弾性部材４Ａにｘ方向の力が加わる。これにより、実施の形態１に係る保持装置１と同様に、弾性部材４Ａが弾性変形して保持部材３Ａが限界までスライドすると、弾性部材３１も弾性変形する。これにより、弾性部材３１の弾性力および弾性部材４Ａの弾性力に基づく力がドリップチャンバ５００に加わる。
【０１１６】
具体的には、図１１Ａにおいて、ドリップチャンバ５００には、突出部２７Ａ側の保持部材３からｘ方向負側の力が加わるとともに、突出部２７Ｂ側の保持部材３Ａからｘ方向正側の力が加わる。これにより、ドリップチャンバ５００は、突出部２７Ａ側の保持部材３Ａと突出部２７Ｂ側の保持部材３Ａとによって挟持され、収容空間２００において安定して保持される。
【０１１７】
図１１Ｂは、保持装置１Ａにおいて、変形したドリップチャンバ５００を収容部２４の収容空間２００に収容したときの保持機構５Ａの状態を示す図である。図１１Ｂには、保持装置１Ａの右側（側面２０３Ｃ側）の収容部２４に収容されているドリップチャンバ５００においてチャンバ本体５０１の右側が凹む変形が生じたときの、保持装置１Ａにおける右側（側面２０３Ｃ側）の保持機構５Ａが示されている。
【０１１８】
図１１Ｂに示すように、保持装置１Ａの右側の収容部２４の突出部２７Ｂ側に設置された保持機構５Ａにおいて保持されているドリップチャンバ５００のチャンバ本体５０１の表面の一部が凹んだ場合、突出部２７Ｂ側の保持部材３Ａの弾性部材３１とドリップチャンバ５００（チャンバ本体５０１）との間の距離が、ドリップチャンバ５００が変形していないときよりも長くなる。これにより、突出部２７Ｂ側の保持部材３Ａは、通常状態のドリップチャンバ５００を保持している時の位置からｘ方向負側にスライドし、その保持部材３Ａの弾性部材３１（板ばね）がドリップチャンバ５００の凹み部分５０１ｘに当接する。
【０１１９】
このとき、弾性部材４Ａは弾性部材３１よりも弾性率が低いので、弾性部材４Ａが弾性部材３１よりも大きく弾性変形した状態となり、主に弾性部材４Ａの弾性力によってドリップチャンバ５００が保持される。
【０１２０】
以上、実施の形態２に係る保持装置１Ａによれば、保持部材３Ａの移動方向に沿って弾性部材３１と直列に連結された弾性部材４Ａとを備えているので、実施の形態１に係る保持装置１と同様に、ドリップチャンバ５００の形状によらずドリップチャンバ５００を安定して保持することが可能になるとともに、ドリップチャンバ５００の保持力の設計の自由度が高くなる。
【０１２１】
また、保持装置１Ａによれば、弾性部材４Ａが板ばねで構成され、保持部材３Ａと弾性部材４Ａとが一体に形成されているので、保持部材３Ａと弾性部材４Ａとを別個に設ける場合に比べて、部品点数を減らすことができる。これにより、保持装置の組み立てコストを低減することが可能となる。
【０１２２】
≪実施の形態の拡張≫
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【０１２３】
例えば、上記実施の形態において、弾性部材４，４Ａの弾性率（ばね定数）が弾性部材３１の弾性率（ばね定数）よりも小さい場合を例示したが、これに限られず、適切な保持力が得られるように、弾性部材４，４Ａおよび弾性部材３１の弾性率を適宜調整してもよい。
【０１２４】
また、上記実施の形態では、保持部材３，３Ａのガイド孔３２３ａ，３２３ｂの縁が支持部材６の軸部６１に接触して保持部材３，３Ａがスライドできなくなった後に弾性部材３１が弾性変形する場合を例示したが、これに限られない。例えば、保持部材３，３Ａが限界までスライドする前に、弾性部材３１が弾性変形するように、弾性部材３１および弾性部材４，４Ａの弾性率を調整してもよい。
【０１２５】
また、実施の形態２において、弾性部材４Ａとしての板ばねが、保持部材３Ａの凹板部３２１と一体に形成されている場合を例示したが、弾性部材４Ａと凹板部３２１をそれぞれ別体で構成してもよい。例えば、実施の形態１に係る保持装置１のように、凹板部３２１に突出部３２２を設け、その突出部３２２と弾性部材４Ａとしての板ばねとを係合させてもよい。
【０１２６】
上記実施の形態において、一つの収容部２４に２つの保持機構５（５Ａ）を設ける場合を例示したが、保持機構５（５Ａ）は一つであってもよい。例えば、実施の形態１に係る保持装置１において、収容部２４の突出部２７Ａおよび突出部２７Ｂの何れか一方の側に、保持機構５を設けてもよい。この場合、収容部２４に収容されたドリップチャンバ５００は、保持機構５の保持部材３と収容部２４の収容面２５との間に挟まれて保持される。
【０１２７】
また、上記実施の形態において、一つの保持部材３が二つの弾性部材３１（板ばね）を有する場合を例示したが、一つの保持部材３が有する弾性部材３１は一つでもよい。この場合、一つの弾性部材３１を有する保持部材３（３Ａ）と、弾性部材４（４Ａ）と、支持部材６とを一組とする保持機構５（５Ａ）を、収容部２４毎に複数設ける。例えば、実施の形態１に係る保持装置１において、一つの収容部２４の突出部２７Ａ側および突出部２７Ｂ側のそれぞれに、２つの保持機構５をｚ方向に沿って互いに離間して配置する。このとき、弾性部材３１の伸縮方向と弾性部材４の伸縮方向とがｘ方向に同一直線上に並ぶように（弾性部材３１の中心と弾性部材４の中止のｚ方向における位置が一致するように）、弾性部材３１および弾性部材４を配置することが好ましい。
これによれば、上記実施の形態に係る保持装置１，１Ａと同様に、ドリップチャンバ５００を安定して保持することが可能となる。
【０１２８】
また、上記実施の形態において、弾性部材３１，４，４Ａがばね部材である場合を例示したが、これに限られず、所望の弾性率を有する部材であればよい。例えば、弾性部材３１，４，４Ａは、ゴム材料を含む部材であってもよい。
【０１２９】
また、上記実施の形態において、保持装置１，１Ａは、レベルセンサ（図示せず）を有していなくてもよい。
【０１３０】
また、上記実施の形態において、ドリップチャンバ５００に接続されたチューブ６００を保持するチューブホルダを備えていてもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１…保持装置、１Ａ…保持装置、２…ベース部材、３，３Ａ…保持部材、４，４Ａ…弾性部材（第２弾性部材）、５，５Ａ…保持機構、６…支持部材、８…蓋部、９…レベルセンサ、２２…開口、２４…収容部、２５…収容面、２７Ａ，２７Ｂ…突出部、２８…係合孔、２９…孔、３１…弾性部材（第１弾性部材）、３２，３２Ａ…連結部材、６０…頭部、６１…軸部、８０…アタッチメント、８１…支持部材、２００，２９０…収容空間、２９１ａ，２９１ｂ…内壁、３２１…凹板部、３２２…突出部、３２３ａ，３２３ｂ…ガイド孔、５００…ドリップチャンバ、５０１…チャンバ本体、Ｌ１…孔２９の幅、Ｗａ，Ｗｂ…内径、Ｗｉ，Ｗｏ…外径
【図１】
2019097803.tif 000003
【図２】
2019097803.tif 000004
【図３Ａ】
2019097803.tif 000005
【図３Ｂ】
2019097803.tif 000006
【図４Ａ】
2019097803.tif 000007
【図４Ｂ】
2019097803.tif 000008
【図４Ｃ】
2019097803.tif 000009
【図４Ｄ】
2019097803.tif 000010
【図５Ａ】
2019097803.tif 000011
【図５Ｂ】
2019097803.tif 000012
【図５Ｃ】
2019097803.tif 000013
【図６】
2019097803.tif 000014
【図７Ａ】
2019097803.tif 000015
【図７Ｂ】
2019097803.tif 000016
【図７Ｃ】
2019097803.tif 000017
【図８】
2019097803.tif 000018
【図９】
2019097803.tif 000019
【図１０】
2019097803.tif 000020
【図１１Ａ】
2019097803.tif 000021
【図１１Ｂ】
2019097803.tif 000022