(57)【要約】【課題】  従来の管継手を耐振性に優れたものとする緩み止め治具を提共すること。【解決手段】  ねじの軸方向に平行な２以上の平行平面４ｂ，５ｂが形成されたヘッド部４ａ，５ａを有する２以上のねじ部材を相対回転させて締め付ける継手の緩みを防止する緩み止め冶具であって、ねじ部材のうちの１のねじ部材のヘッド部４ａの平行平面４ｂを挟持する２枚の平行な平行板２２、２２を備える挟持部材２１と、ねじ部材のうちの他のねじ部材５のヘッド部５ａの平行平面を５ｂ挟持する２枚の平行な平行板２２、２２を備える挟持部材２１と、を備え、ヘッド部４ａ，５ａを挟持する挟持部材２１、２１は、挟持側と反対側に同挟持部材の２枚の平行板２２の端部を連結する連結部２３をそれぞれ有し、連結部２３は互いに捩じりばね２４によって接続されている。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじの軸方向に平行な２以上の平行平面が形成されたヘッド部を有する２以上のねじ部材を相対回転させて締め付ける継手の緩みを防止する緩み止め冶具であって、
前記ねじ部材のうちの１のねじ部材のヘッド部の平行平面を挟持する２枚の平行な平行板を備える第１の挟持部材と、
前記ねじ部材のうちの他のねじ部材のヘッド部の平行平面を挟持する２枚の平行な平行板を備える第２の挟持部材と、を備え、
前記１のねじ部材および他のねじ部材のヘッド部を挟持する第１及び第２の挟持部材は、挟持側と反対側に同挟持部材の２枚の平行板の端部を連結する連結部をそれぞれ有し、
前記連結部は互いに捩じりばねによって接続されている緩み止め冶具。
【請求項２】
前記２以上のねじ部材が、１個の雄ねじ部材と１個の雌ねじ部材とからなる請求項１に記載の緩み止め冶具。
【請求項３】
前記２以上のねじ部材が、両端部に雄ねじが形成された一個の雄ねじ部材と、当該雄ねじにそれぞれ螺合される２個の雌ねじ部材とからなり、第３の挟持部材を備えた請求項１に記載の緩み止め冶具。
【請求項４】
ねじの軸方向に平行な２以上の平行平面が形成されたヘッド部を有する２以上のねじ部材を相対回転させて締め付ける継手の緩みを防止する緩み止め冶具であって、
前記ねじ部材のうちの１のねじ部材のヘッド部の平行平面を挟持する２枚の平行な平行板を備える第１の挟持部材と、
前記ねじ部材のうちの他のねじ部材のヘッド部の平行平面を挟持する２枚の平行な平行板を備える第２の挟持部材と、を備え、
前記第１の挟持部材の２枚の平行板と、前記第２の挟持部材の２枚の平行板とは、それぞれねじ手段によって接続され、それぞれの平行板の間隔が可変とされ、
前記第１及び第２の挟持部材の平行板のうち、他方の挟持部材の平行板と対向する平行板の端部には、前記ねじ手段によって接続された他の平行板に向かう曲げ板部がそれぞれ形成されており、
前記両曲げ板部は互いに捩じりばねによって接続されている緩み止め冶具。
。
【請求項５】
軸方向に平行な２以上の平行平面が形成されたヘッド部を有する２以上のねじ部材を相対回転させて締め付ける継手の緩みを防止する緩み止め方法であって、
２枚の平行板を有し、これら２枚の平行板の同方向端部にこれら平行板を連結する連結部を有する第１の挟持部材を、１のヘッド部の平行平面に当接させるステップと、
２枚の平行板を有し、これら２枚の平行板の同方向端部にこれら平行板を連結する連結部を有する第２の挟持部材であって、前記第１の挟持部材と互いの連結部の間を捩じりばねで接続固定されている第２の挟持部材を、第２の挟持部材の平行板を他のヘッド部の平行平面に当接させたときに前記捩じりばねによる反力が、前記ねじ部材を締め付けるように前記捩じりばねを捩じり変形させるステップと、
前記反力によって前記ねじ部材が締め付けられるように前記捩じりばねが捩じり変形された状態の第２の挟持部材を、前記他のヘッド部の平行平面に当接させるステップと、を有する継手の緩みを防止する緩み止め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管継手の緩み止め治具および緩み止め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
管継手として、例えば、互いに連通する流体通路を有している１対の継手部材と、１対の継手部材の突合わせ端面の間に介在させられる円環状ガスケットとを備えており、いずれか一方の継手部材に設けられた雄ねじ部材と他方の継手部材に設けられた雌ねじ部材とによって１対の継手部材同士が結合されるものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、図１に示す通り、管状継手部材２，３を雄ねじ４ｃが切られた雄ねじ部材４と雌ねじが切られた雌ねじ部材５とを螺合させる管継手１であって、雄ねじ部材４には平行平面４ｂを有するヘッド部４ａが形成され、雌ねじ部材５には平行平面５ｂを有するヘッド部５ａが形成されている管継手１が開示されている。図２は、図１の状態から両ねじ部材４、５を締めあげて継手部材２，３を接合した状態を示している。
【０００４】
特許文献２には、図３に示す通り、管状継手部材２と環状継手部材３（スリーブ３）を環状継手部材２の先端部に形成された雄ねじ２ｃと雌ねじ部材５の内周面に形成された雌ねじ５ｃとを螺合させて接合する管継手１が開示されている。両継手部材２、３間には、リテーナ７で保持されたガスケット６が介在し、管状継手部材２にはそれぞれヘッド部２ａが形成され、雌ねじ部材５には、ヘッド部５ａが形成されている。
【０００５】
特許文献３には、図４に示す通り、管状継手部材（スリーブ）３Ａ，３Ｂ及びこれらの間に介在させられるガスケット６を備える管継手１が開示されている。スリーブ３Ａ、３Ｂは、雄ねじ４ｃが形成された雄ねじ部材４と雌ねじ５ｃが形成された雌ねじ部材５との螺合で接合されている。雄ねじ部材４と雌ねじ部材５にはそれぞれヘッド部４ａとヘッド５ａ部が形成されている。
【０００６】
特許文献４には、図５に示す通り、管３Ｃ、３Ｄとこれらの管３Ｃ、３Ｄが嵌め入れられる雄ねじ部材４を有する管継手１が開示されている。雄ねじ部材４の両端部には雄ねじ４ｃが形成され、雌ねじ５ｃが形成された雄ねじ部材５が左右からはめ込まれ、雄ねじ４ｃと雌ねじ５ｃとを螺合し接合される。シールは、フロントリング８とバックリング９が締め付けられることによってされる。雄ねじ部材４と雌ねじ部材５には、それぞれヘッド部４ａとヘッド部５ａが形成されている。
【０００７】
これらの先行技術に開示される管継手においては、ヘッド部に平面が形成され、この平面を利用してレンチ等の工具を使って締め付けを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−０６６９６９号公報
【特許文献２】特開２００７−１５５０４４号公報
【特許文献３】特開２００４−０５３００６号公報
【特許文献４】特開２００４−０４４６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来の管継手は、雄ねじと雌ねじの螺合によってガスケット等のシール材に面圧を加えて締結している。これらの管継手は、例えば、ポンプやコンプレッサ等の振動が大きい条件下で使用されることがあり、この場合には、管継手全体が長期間にわたって繰り返し振動を受けて螺合したねじが緩む可能性があることから、従来の管継手に対して耐振性を向上させる治具等が求められる。
【００１０】
本発明は、係る点に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来の管継手に対して、長期間にわたり管全体に振動を受けた時でも流体の漏れを生じさせることのない耐振性を向上させることができる緩み止め治具を提共することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するためになされた本発明（１）による緩み止め冶具は、ねじの軸方向に平行な２以上の平行平面が形成されたヘッド部を有する２以上のねじ部材を相対回転させて締め付ける継手の緩みを防止する緩み止め冶具であって、前記ねじ部材のうちの１のねじ部材のヘッド部の平行平面を挟持する２枚の平行な平行板を備える挟持部材と、前記ねじ部材のうちの他のねじ部材のヘッド部の平行平面を挟持する２枚の平行な平行板を備える挟持部材と、を備え、前記１のねじ部材および他のねじ部材のヘッド部を挟持する挟持部材は、挟持側と反対側に同挟持部材の２枚の平行板の端部を連結する連結部をそれぞれ有し、前記連結部は互いに捩じりばねによって接続されていることを特徴としている。
【００１２】
この本発明（１）の緩み止め冶具によると、平行平面が形成されたヘッド部を備える継手に対して、この平行平面を、緩み止め治具の複数の挟持部材のそれぞれに備えられた２枚の平行板によって挟持し、２枚の平行板は連結部で連結されており、これらの連結部は捩じりばねによって接続されている。
【００１３】
捩じりばねとは、コイルばねの一種で、コイル中心軸まわりにねじりモーメントを受けるばねであり、構造として回転運動をさせる箇所などで用いられる。捩じることによって弾性エネルギーが蓄えられ、捩じられた方向と反対方向に反力が発生する。
本発明は、この捩じりばねの特性を利用したものであり、この反力によってたえず、ヘッド部にねじを締め付けるように力が働くようにできるので、従来の管継手に本発明（１）の緩み止め冶具を取り付けるだけで従来の管継手の耐振性を向上させることができ、管継手全体が長期間にわたって繰り返し振動を受けた場合であっても、シール性が確保され、部品の破損も防止される。
【００１４】
本発明（２）の緩み止め冶具は、前記２以上のねじ部材が、１個の雄ねじ部材と１個の雌ねじ部材とからなり、前記挟持部材の数が２個である本発明（１）に記載の緩み止め冶具である。
【００１５】
本発明（２）の緩み止め冶具は、図１〜図４に示す１個の雄ねじ部材と１個の雌ねじ部材を有する管継手に対して取り付けることができ、管継手全体が長期間にわたって繰り返し振動を受けた場合であっても、シール性が確保され、部品の破損も防止される。
【００１６】
本発明（３）の緩み止め冶具は、前記２以上のねじ部材が、両端部に雄ねじが形成された一個の雄ねじ部材と、当該雄ねじにそれぞれ螺合される２個の雌ねじ部材とからなり、前記挟持部材の数が３個である請求項１に記載の緩み止め冶具である。
【００１７】
本発明（３）の緩み止め冶具は、図５に示す１個の雄ねじ部材と２個の雌ねじ部材を有する管継手に対して取り付けることができ、管継手全体が長期間にわたって繰り返し振動を受けた場合であっても、シール性が確保され、部品の破損も防止される。
【００１８】
本発明（４）の緩み止め冶具は、ねじの軸方向に平行な２以上の平行平面が形成されたヘッド部を有する２以上のねじ部材を相対回転させて締め付ける継手の緩みを防止する緩み止め冶具であって、前記ねじ部材のうちの１のねじ部材のヘッド部の平行平面を挟持する２枚の平行な平行板を備える第１の挟持部材と、前記ねじ部材のうちの他のねじ部材のヘッド部の平行平面を挟持する２枚の平行な平行板を備える第２の挟持部材と、を備え、前記第１の挟持部材の２枚の平行板と、前記第２の挟持部材の２枚の平行板とは、それぞれねじ手段によって接続され、それぞれの平行板の間隔が可変とされ、前記第１及び第２の挟持部材の平行板のうち、他方の挟持部材の平行板と対向する平行板の端部には、前記ねじ手段によって接続された他の平行板に向かう曲げ板部がそれぞれ形成されており、前記両曲げ板部は互いに捩じりばねによって接続されている緩み止め冶具である。
【００１９】
本発明（４）の緩み止め冶具は、ヘッド部の平行平面を挟持する２枚の平行な平行板の間隔が可変とされているので、ヘッド部に形成された平行平面間の距離が変化しても、それに合わせて、平行板の間隔をねじ手段で変えることができるので、緩み止め冶具の種類を減らすことができる。
【００２０】
本発明（５）の緩み止め方法は、軸方向に平行な２以上の平行平面が形成されたヘッド部を有する２以上のねじ部材を相対回転させて締め付ける継手の緩みを防止する緩み止め方法であって、２枚の平行板を有し、これら２枚の平行板の同方向端部にこれら平行板を連結する連結部を有する第１の挟持部材を、１のヘッド部の平行平面に当接させるステップと、２枚の平行板を有し、これら２枚の平行板の同方向端部にこれら平行板を連結する連結部を有する第２の挟持部材であって、前記第１の挟持部材と互いの連結部の間を捩じりばねで接続固定されている第２の挟持部材を、第２の挟持部材の平行板を他のヘッド部の平行平面に当接させたときに前記捩じりばねによる反力が、前記ねじ部材を締め付けるように前記捩じりばねを捩じり変形させるステップと、前記反力によって前記ねじ部材が締め付けられるように前記捩じりばねが捩じり変形させられた状態の第２の挟持部材を、前記他のヘッド部の平行平面に当接させるステップと、を有する継手の緩みを防止する緩み止め方法である。
【００２１】
本発明（５）の緩み止め方法は、捩じりばねで接続された挟持部材の相対位置を捩じって変化させることによって、弾性エネルギーを緩み止め治具に与え、反力がねじ部材同士を締め付ける方向に働かせるようにしたものである。この方法によって、従来のねじのみで接続された管継手全体が長期間にわたって繰り返し振動を受けた場合であっても、シール性が確保され、部品の破損も防止される。
【発明の効果】
【００２２】
この発明の緩み止め冶具によると、従来の管継手に本発明の緩み止め治具を取り付けるだけで、管継手全体が長期間にわたって繰り返し振動を受けた場合であっても、シール性が確保され、部品の破損も防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、従来の管継手例１の斜視図で、管継手の螺合前の状態を示す。
【図２】図２は、図１の管継手を螺合した後の状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、従来の管継手例２の縦断面図を示す。
【図４】図４は、従来の管継手例３の縦断面図を示す。
【図５】図５は、従来の管継手例４の一部縦断面図を示す。
【図６】図６は、本発明による緩み止め治具の第１実施形態の斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態の緩み止め治具を図２に示す管継手例１に取り付ける際の捩じりばねを捩じる前の状態の斜視図を示す。
【図８】図８は、第１実施形態の緩み止め治具を図２に示す管継手例１に取り付ける際の捩じりばねを捩じった状態の斜視図を示す。
【図９】図９は、第１実施形態の緩み止め治具を図２に示す管継手例１に取り付けた後の状態の斜視図を示す。
【図１０】図１０は、図７の状態の捩じり止め治具とヘッドの断面図を示す。
【図１１】図１１は、２つのヘッド部が同相の場合に捩じりばねを捩じった状態を示す。
【図１２】図１２は、２つのヘッド部が相対的に３０°回転した時の、捩じりばねを捩じった状態を示す。
【図１３】図１３は、本発明による緩み止め治具の第２実施形態の斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明による緩み止め治具の第３実施形態の斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明による緩み止め治具の第４実施形態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
この発明の実施の形態を、以下図面を参照して説明する。以下の説明において、上下左右は、図面上の上下左右をいうものとする。
【００２５】
図６は、この発明による緩み止め治具の第１実施形態を示しており、この緩み止め治具２０は、２つの挟持部材２１（第１の挟持部材及び第２の挟持部材、以下、単に挟持部材２１という。）を有し、これらの挟持部材２１は、捩じりばね２４によって接続されている。
【００２６】
挟持部材２１は、２枚の平行板２２とこれらの平行板２２を連結する連結部２３を備えている。連結部２３は、中央が高くなった屋根形状をしている。
【００２７】
捩じりばね２４は、コイル部２４ａおよびコイル部２４ａの両端にのびる支持部２４ｂとからなり、支持部２４ｂはコイル部２４ａの軸方向にのび、連結部２３の中央部に接続固定されている。接続固定方法は、機械的ロックや溶接などで行っても良い。
【００２８】
図７は、第１実施形態の緩み止め治具を図２に示す管継手例１に取り付ける際の捩じりばねを捩じる前の状態の斜視図を示し、雄ねじ部材５の平行平面４ｂと雌ねじ部材５の平行平面５ｂとは同相ではなくなっている。ここでいう同相とは、図１に示すような平行平面４ｂと雌ねじ部材５の平行平面５ｂとが、同じ回転位置関係である状態をいう。
【００２９】
図７における緩み止め治具２０は、まだ捩じられていない状態を示している。
【００３０】
図８は、第１実施形態の緩み止め治具２０を図２に示す管継手例１に取り付ける際の捩じりばねを捩じった状態の斜視図を示し、左側の挟持部材２１は、図７の状態と同じ状態であるが、右側の挟持部材２１は、矢印の方向に捩じられている。この捩じりによってコイル２４ａには弾性エネルギーが蓄えられ、元に戻そうとする反力が発生する。
【００３１】
緩み止め治具２０を図８に示す状態に捩じって、そのまま管継手に嵌め合わせた状態の斜視図が図９に示されている。捩じりばね２４による反力を矢印で示している。この反力によって、雄ねじ部材４と雌ねじ部材５には、増し締めを常にされている状態となり、振動等によってねじが緩むことが防止される。
【００３２】
反力の程度は、捩じる角度に比例するが、その他、捩じりばねの材料の弾性率、コイル径、巻き数等によって調整することができる。
【００３３】
図１０は、図６の状態の緩み止め治具と、同相状態のヘッド部の断面図を示す。図１０〜図１２において、上段（Ｉ）は緩み止め治具２０で下段（ＩＩ）は雄ねじ部材と雌ねじ部材のヘッド部の断面を示す。
【００３４】
上段（Ｉ）の左端が第１の挟持部材２１Ａの縦断面図で、上段（Ｉ）の右端が第２の挟持部材２１Ｂの縦断面図で、真ん中が緩み止め治具２０の側面図である。
【００３５】
第１の挟持部材２１Ａの各面にＸ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の符号をつけ、第２の挟持部材２１Ｂの各面にＹ１、Ｙ２、Ｙ３及びＹ４の符号をつけている。雄ねじ部材４のヘッド部４ａの各面にＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５及びＡ６の符号をつけ、雌ねじ部材５のヘッド部５ａの各面にＢ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｂ５及びＢ６の符号をつけている。
【００３６】
図１０の状態においては、ヘッド部４ａとヘッド部５ａとは同相であり、第１の挟持部材２１Ａと第２の挟持部材２１Ｂとも同相であり、捩じりばね２４は捩じられていないので、このまま緩み止め治具を管継手に嵌め合わせても効果はない。
【００３７】
そこで、図１１では、右側の第２の挟持部材２１Ｂを６０°回転させて捩じりながら当接する面がずれないように（図例六角形の重心位置がずれないように）位置をずらしている。捩じって、Ｙ２面をＢ５面に、Ｙ４面をＢ３面に嵌め合わせると、反力によって絶えず増し締めをする効果が得られる。
【００３８】
図１２は、雌ねじ部材５が３０°回転させられた状態を示し、その時に右側の第２の挟持部材２１Ｂを３０°同方向に捩じり、Ｙ２面をＢ２面に、Ｙ４面をＢ４面に嵌め合わせると、反力によって絶えず増し締めをする効果が得られる。
【００３９】
図１３は、３個の挟持部材２１が２個の捩じりばね２４によって接続された緩み止め治具２０を示している。この第２実施形態の緩み止め治具２０は、例えば、図５に示すような管継手に使うことができる。真ん中の挟持部材２１Ｃを図５の雄ねじ部材４のヘッド部４ａに嵌め合わせた後に、左側の挟持部材２１Ａを増し締めになるように捩じって図５の左側の雌ねじ部材５のヘッド部５ａに嵌め合わせ、その後、右側の挟持部材２１Ｂを増し締めになるように捩じって図５の右側の雌ねじ部材５のヘッド部５ａに嵌め合わせることで、図５に示すタイプの管継手に対して、繰り返し振動を受けた場合であっても、シール性が確保され、部品の破損も防止される。
【００４０】
図１４は、第３実施形態の斜視図であり、第１実施形態の緩み止め治具２０と異なっている点は、捩じりばね２４の支持部２４ｂの延びる方向が異なっている。支持部２４は連結部２３にあけられた孔２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２４ｄを通し、連結部２３の裏表をかけわたすことによって、支持部２４ｂと連結部２３との固定を容易にすることができる。
【００４１】
図１５は、第４実施形態の斜視図であり、第１実施形態の緩み止め治具２０と異なっている点は、平行板２２の間隔がボルト２５によって可変となっている点である。また、第１実施形態のような連結部２３はなく、２枚の平行板２２はボルト２５によってつながっており、さらに２つの挟持部材２１は曲げ板部２４ｂに接続された捩じりばね２４でつながっているので、これらが連結部２３に相当するものである。
【００４２】
第４実施形態の緩み止め治具によれば、平行板２２の間隔を自由に変更できるので、種々の大きさのヘッド部に対しても対応することができ、緩み止め治具の種類を減らすことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上説明したように、本発明は、ポンプやコンプレッサ等の振動が大きい条件下で使用される従来の管継手に好適に用いることができ、従来の管継手に対して、長期間にわたり管全体に振動を受けた時でも流体の漏れを生じさせることのない耐振性を向上させたものとすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  ：管継手
２  ：管状継手部材
２ａ：ヘッド部
２ｃ：雄ねじ
３  ：管状継手部材
３Ａ：管状継手部材（スリーブ）
３Ｂ：管状継手部材（スリーブ）
４  ：雄ねじ部材
４ａ：ヘッド
４ｂ：平行平面
４ｃ：雄ねじ
５  ：雌ねじ部材
５ａ：ヘッド部
５ｂ：平行平面
５ｃ：雌ねじ
６  ：ガスケット
７  ：リテーナ
８  ：フロントリング
９  ：バックリング 
２０：緩み止め治具
２１：挟持部材
２２：平行板
２２ａ：曲げ板部
２３：連結部
２４：捩じりばね
２４ａ：コイル部
２４ｂ：支持部
２５：ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019178709.tif 000008
【図７】
2019178709.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019178709.tif 000011
【図１０】
2019178709.tif 000012
【図１１】
2019178709.tif 000013
【図１２】
2019178709.tif 000014
【図１３】
2019178709.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019178709.tif 000017