(57)【要約】【課題】送風作業機の送風管の先端部から噴出される空気によって吹き飛ばされた飛散物が作業者側に向かうことを抑制する。【解決手段】送風作業機１は送風作業機本体２と送風管３とを有する。送風作業機本体２は、原動機により回転駆動される羽根車とケーシング２０とを有する。ケーシング２０は、羽根車を収容すると共に、空気吸込部及び空気吐出部２１を有する。送風作業機本体２は、羽根車の回転によって空気吸込部から吸い込んだ空気を空気吐出部２１から吐出する。送風管３は、空気吐出部２１に基端部３１が連結され、空気吐出部２１から吐出された空気を先端部３２から噴出する。送風管３の周壁に開口部３３が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機により回転駆動される羽根車と、前記羽根車を収容すると共に空気吸込部及び空気吐出部を有するケーシングとを有し、前記羽根車の回転によって前記空気吸込部から吸い込んだ空気を前記空気吐出部から吐出する送風作業機本体と、
前記空気吐出部に基端部が連結され、前記空気吐出部から吐出された空気を先端部から噴出する送風管と、
を有し、
前記送風管の周壁に開口部が形成されている、送風作業機。
【請求項２】
複数の前記開口部が前記送風管の周方向に互いに間隔を空けて形成されている、請求項１に記載の送風作業機。
【請求項３】
複数の前記開口部が前記送風管の延在方向に互いに間隔を空けて形成されている、請求項１又は請求項２に記載の送風作業機。
【請求項４】
前記送風管の外周面から突出する傘部を更に有する、請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の送風作業機。
【請求項５】
前記傘部よりも前記送風管の先端部に近い側と基端部に近い側との少なくとも一方に、前記開口部が位置する、請求項４に記載の送風作業機。
【請求項６】
前記送風管は直管部を含み、
前記傘部が前記直管部の外周面から突出する、請求項４又は請求項５に記載の送風作業機。
【請求項７】
前記送風管は直管部を含み、
前記開口部が前記直管部の周壁に形成されている、請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載の送風作業機。
【請求項８】
前記直管部は上下方向に延在する、請求項６又は請求項７に記載の送風作業機。
【請求項９】
前記原動機は電動機である、請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載の送風作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に開示の送風作業機は、軒樋などの雨樋の清掃作業に使用される送風作業機を開示している。この種の送風作業機は、作業者によって把持される把持部を有する送風作業機本体と、送風作業機本体の空気吐出口に基端部が連結される送風管とを有する。送風作業機本体の空気吐出口から吐出された空気は、送風管の先端部から噴出する。雨樋の清掃作業時には、作業者が送風作業機本体の把持部を把持しつつ、作業者の略直上の雨樋に送風管の先端部が臨むように、送風管を立てた状態にする（送風管の直管部が上下方向に延在する状態にする）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−７６５１５号公報
【特許文献２】特開平８−１９３３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、雨樋に溜まった落ち葉や埃などが前述の送風管の先端部から噴出される空気によって吹き飛ばされると、当該雨樋の略直下で送風作業機本体の把持部を把持する作業者に降りかかることがあるという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような実状に鑑み、送風作業機の送風管の先端部から噴出される空気によって吹き飛ばされた飛散物が作業者側に向かうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため本発明に係る送風作業機は、原動機により回転駆動される羽根車と、羽根車を収容すると共に空気吸込部及び空気吐出部を有するケーシングとを有し、羽根車の回転によって空気吸込部から吸い込んだ空気を空気吐出部から吐出する送風作業機本体と、空気吐出部に基端部が連結され、空気吐出部から吐出された空気を先端部から噴出する送風管と、を有する。送風管の周壁に開口部が形成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、送風管の周壁に開口部が形成されている。これにより、送風管内を流通する空気の一部が当該開口部から送風管外に噴出される。この開口部から噴出される空気流によって前述の飛散物の飛散方向が送風管から離れる方向に偏向され得る。従って、前述の飛散物が作業者側に向かうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態における送風作業機を使用した雨樋の清掃作業を示す図である。
【図２】同上実施形態における送風管の部分拡大側面図である。
【図３】同上実施形態の第１変形例における送風管の部分拡大側面図である。
【図４】同上実施形態の第２変形例における送風管の部分拡大側面図である。
【図５】同上実施形態の第３変形例における送風管の部分拡大側面図である。
【図６】同上実施形態の第４変形例における送風管の部分拡大側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態における送風作業機の斜視図である。
【図８】同上実施形態における送風作業機本体の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、本発明の第１実施形態における送風作業機１を使用した雨樋（例えば軒樋）Ｇの清掃作業を示す図である。図２は、本実施形態における送風管３の部分拡大側面図である。ここで、図２は、図１の部分αに対応している。
【００１１】
図１に示す送風作業機１は、手持ち式（ハンドヘルドタイプ）のブロワである。送風作業機１は送風作業機本体２及び送風管３を有する。送風作業機本体２は、原動機（図示せず）と、羽根車（図示せず）と、ケーシング２０とを有する。羽根車は原動機によって回転駆動される。ここで、本実施形態では、原動機の一例として電動機（モータ）を用いて説明するが、原動機は電動機に限らない。この電動機に電力を供給するために、送風作業機本体２は、外部電源に接続するための電力線、及び／又は、バッテリーを備え得る。
【００１２】
ケーシング２０は羽根車を収容する。また、ケーシング２０は、図示しない空気吸込部（空気吸込口）と、空気吐出部（空気吐出口）２１と、作業者Ｍが把持するための把持部２２とを有する。送風作業機本体２は、羽根車の回転によって空気吸込部から吸い込んだ空気を空気吐出部２１から吐出する。
【００１３】
送風管３は例えば樹脂製である。送風管３は、例えば円形又は楕円形の断面形状を有するが、送風管３の断面形状はこれらに限らない。送風管３は送風作業機本体２の空気吐出部２１に着脱可能に取り付けられる。送風管３は、一方の開口端部である先端部３２と、他方の開口端部である基端部３１とを有する。送風管３の基端部３１は、送風作業機本体２の空気吐出部２１に連結される。この空気吐出部２１から吐出された空気が基端部３１から送風管３内に流入し、送風管３内を通過して送風管３の先端部３２から噴出されるようになっている。
【００１４】
送風管３は、空気吐出部２１に連結されたエルボ管部３ａと、エルボ管部３ａの先端部（一端部）に連結された直管部３ｂと、直管部３ｂの先端部（一端部）に連結された直管部３ｃと、直管部３ｃの先端部（一端部）に連結された直管部３ｄと、直管部３ｄの先端部（一端部）に連結された直管部３ｅと、直管部３ｅの先端部（一端部）に連結された直管部３ｆと、直管部３ｆの先端部（一端部）３６に連結された曲管部（エンドノズル部）３ｇとにより構成されている。ゆえに、送風管３は、エルボ管部３ａと直管部３ｂ〜３ｆと曲管部３ｇとを含んでいる。尚、本実施形態では送風管３が５つの直管部３ｂ〜３ｆを有しているが、送風管３を構成する直管部の個数は５つに限らず任意である。また、送風管３は、エルボ管部３ａを有さず、直管部（例えば直管部３ｂ〜３ｆ）と曲管部３ｇとで構成されてもよい。この場合には、空気吐出部２１に直管部（例えば直管部３ｂ）が連結される。
【００１５】
本実施形態では、エルボ管部３ａのうち空気吐出部２１に連結される側の開口端部が前述の基端部３１に対応する。エルボ管部３ａはＬ字状に湾曲している。
【００１６】
直管部３ｂ〜３ｆは、各々の軸線が直線状である。直管部３ｂ〜３ｆは、各々の先端部（一端部）を上端部とし、基端部（他端部）を下端部として、上下方向に延在している。すなわち、直管部３ｂ〜３ｆは、各々が、上下方向に延在している。
【００１７】
本実施形態では、曲管部３ｇの一端部３７が送風管３の先端部３２をなす。曲管部３ｇの他端部３８は、直管部３ｆの先端部３６に連結されている。曲管部３ｇは、その軸線が曲線状である。曲管部３ｇは例えばＣ字状、Ｕ字状、及びＪ字状のうちのいずれかの形状で湾曲している。尚、曲管部３ｇは可撓性を有して変形可能であってもよい。また、曲管部３ｇの一端部３７（送風管３の先端部３２）が先細形状であってもよい。
【００１８】
送風管３を構成する直管部３ｆの周壁には、複数（本実施形態では４つ）の開口部（孔部）３３が貫通形成されている。すなわち、送風作業機１は、送風管３を構成する直管部３ｆに形成された複数（本実施形態では４つ）の開口部３３を有する。開口部３３は、送風管３（直管部３ｆ）の内外を連通する。尚、本実施形態では、送風管３の周壁（直管部３ｆの周壁）に４つの開口部３３が形成されているが、開口部３３の個数は４つに限らず、任意である。
【００１９】
本実施形態では、複数の開口部３３が直管部３ｆ（送風管３）の周方向に互いに間隔を空けて形成されている。尚、複数の開口部３３については、直管部３ｆ（送風管３）の周方向に互いに等しい間隔を空けて（すなわち等間隔で）形成されることが好ましい。本実施形態では、直管部３ｆ（送風管３）の軸線回りで９０°ごとに開口部３３が形成されている。
【００２０】
１つの開口部３３の開口面積Ｓ１は、曲管部３ｇの一端部３７（送風管３の先端部３２）の開口面積Ｓ２に比べて小さい。開口面積Ｓ１は、開口面積Ｓ２の１．５％〜１０％の範囲内であることが好ましく、開口面積Ｓ２の６％〜９％の範囲内であることが更に好ましい。
【００２１】
全ての開口部３３の開口面積の総和Ｓ３は、開口面積Ｓ２の６％〜４５％の範囲内であることが好ましく、開口面積Ｓ２の２０％〜３５％の範囲内であることが更に好ましい。
【００２２】
本実施形態では、直管部３ｆ内（送風管３内）を通過する空気の一部が、複数の開口部３３から放射状に直管部３ｆ外（送風管３外）に噴出される。この開口部３３から噴出される空気の噴射方向は、直管部３ｆ内（送風管３内）を流通する空気の流通方向に対して略垂直である。
【００２３】
本実施形態では、送風管３を構成する直管部３ｆの外周面に傘部４が取り付けられている。傘部４は、円錐台状の本体部４０を有する。本体部４０は、その中央部に形成されて直管部３ｆ（送風管３）を挿入可能な貫通孔４１と、下方に向かうほど直管部３ｆ（送風管３）から離れるように傾斜する側面である傾斜面４２とにより構成されている。傘部４は、直管部３ｆ（送風管３）の外周面から径方向外方に突出している。
【００２４】
本実施形態では、傘部４よりも直管部３ｆの基端部に近い側（換言すれば、送風管３の基端部３１に近い側）に複数の開口部３３が位置している。換言すれば、傘部４より下方に複数の開口部３３が位置している。
【００２５】
図３は、本実施形態の第１変形例における送風管３の部分拡大側面図である。前述の図２の図示と異なる点について説明する。
【００２６】
本変形例では、傘部４よりも直管部３ｆの先端部３６に近い側（換言すれば、送風管３の先端部３２に近い側）に複数の開口部３３が位置している。換言すれば、傘部４より上方に複数の開口部３３が位置している。
【００２７】
図４は、本実施形態の第２変形例における送風管３の部分拡大側面図である。前述の図２の図示と異なる点について説明する。
【００２８】
本変形例では、傘部４よりも直管部３ｆの先端部３６に近い側（換言すれば、送風管３の先端部３２に近い側）と、傘部４よりも直管部３ｆの基端部に近い側（換言すれば、送風管３の基端部３１に近い側）との双方に、それぞれ、複数の開口部３３が位置している。換言すれば、傘部４より上方に複数の開口部３３が位置していると共に、傘部４より下方に複数の開口部３３が位置している。本変形例では、複数の開口部３３が直管部３ｆの延在方向（換言すれば、送風管３の延在方向）に互いに間隔を空けて配置されている。
【００２９】
図５は、本実施形態の第３変形例における送風管３の部分拡大側面図である。前述の図２の図示と異なる点について説明する。
【００３０】
本変形例では、前述の傘部４の代わりとして、送風管３を構成する直管部３ｆの外周面に傘部５が取り付けられている。傘部５は、矩形板状の本体部５０を有する。本体部５０は、その中央部に形成されて直管部３ｆ（送風管３）を挿入可能な貫通孔５１を有する。傘部５は、直管部３ｆ（送風管３）の外周面から径方向外方に突出している。尚、前述の第１及び第２変形例（図３及び図４参照）にて、前述の傘部４の代わりとして、本変形例における傘部５を用いてもよいことは言うまでもない。
【００３１】
図６は、本実施形態の第４変形例における送風管３の部分拡大側面図である。前述の図２の図示と異なる点について説明する。
【００３２】
本変形例では、前述の傘部４が省略されている。尚、前述の第１及び第２変形例（図３及び図４参照）にて前述の傘部４を省略してもよい。
【００３３】
本実施形態によれば、送風作業機１は、原動機により回転駆動される羽根車と、この羽根車を収容すると共に空気吸込部及び空気吐出部２１を有するケーシング２０とを有し、羽根車の回転によって空気吸込部から吸い込んだ空気を空気吐出部２１から吐出する送風作業機本体２と、空気吐出部２１に基端部３１が連結され、空気吐出部２１から吐出された空気を先端部３２から噴出する送風管３と、を有する。送風管３の周壁に開口部３３が形成されている（図１〜図６参照）。これにより、送風管３内を流通する空気の一部が開口部３３から送風管３外に噴出される。従って、送風作業機１を使用する雨樋Ｇの清掃作業時に、雨樋Ｇから落ちてくる落ち葉や埃などが、開口部３３から噴出される空気流によって、送風管３から離れる方向に偏向され得る。よって、雨樋Ｇから落ちてくる落ち葉や埃などが作業者Ｍ側に向かうことを抑制することができる。
【００３４】
また本実施形態によれば、複数の開口部３３が送風管３の周方向に互いに間隔を空けて形成されている（図１〜図６参照）。これにより、送風管３内を通過する空気の一部を、複数の開口部３３から放射状に送風管３外に噴出させることができる。
【００３５】
また本実施形態によれば、複数の開口部３３が送風管３の延在方向に互いに間隔を空けて形成されている（図４参照）。これにより、送風作業機１を使用する雨樋Ｇの清掃作業時に雨樋Ｇから落ちてくる落ち葉や埃などを複数回にわたって送風管３から離れる方向に偏向させることができる。
【００３６】
また本実施形態によれば、送風作業機１は、送風管３の外周面から突出する傘部４，５を有する（図１〜図５参照）。これにより、送風作業機１を使用する雨樋Ｇの清掃作業時に、雨樋Ｇから落ちてくる落ち葉や埃などが作業者Ｍ側に向かうことを抑制することができる。
【００３７】
また本実施形態によれば、傘部４，５よりも送風管３の先端部３２に近い側と基端部３１に近い側との少なくとも一方に開口部３３が位置する（図１〜図５参照）。傘部４，５よりも送風管３の先端部３２に近い側に開口部３３が位置する場合（図３及び図４参照）には、送風作業機１を使用する雨樋Ｇの清掃作業時に、雨樋Ｇから落ちてくる落ち葉や埃などが、傘部４，５に至るに先立って、開口部３３から噴出される空気流によって、送風管３から離れる方向に偏向され得るので、傘部４，５の小型化を実現することができる。一方、傘部４，５よりも送風管３の基端部３１に近い側に開口部３３が位置する場合（図１、図２、図４、及び図５参照）には、送風作業機１を使用する雨樋Ｇの清掃作業時に、雨樋Ｇから落ちてくる落ち葉や埃などが、傘部４，５で送風管３から離れる方向に偏向された後、更に、開口部３３から噴出される空気流によって、送風管３から離れる方向に偏向され得るので、落ち葉や埃などが作業者Ｍに降りかかることを抑制することができる。
【００３８】
また本実施形態によれば、送風管３は、直管部３ｂ〜３ｆを含む。傘部４，５が直管部３ｆの外周面から突出する（図１〜図５参照）。これにより、送風作業機１を使用する雨樋Ｇの清掃作業時に、雨樋Ｇから落ちてくる落ち葉や埃などが作業者Ｍ側に向かうことを抑制することができる。
【００３９】
また本実施形態によれば、送風管３は、直管部３ｂ〜３ｆを含む。開口部３３が直管部３ｆの周壁に形成されている（図１〜図６参照）。これにより、直管部３ｆ内を流通する空気の一部が開口部３３から直管部３ｆ外に噴出される。従って、送風作業機１を使用する雨樋Ｇの清掃作業時に、雨樋Ｇから落ちてくる落ち葉や埃などが、開口部３３から噴出される空気流によって、直管部３ｆから離れる方向に偏向され得る。よって、雨樋Ｇから落ちてくる落ち葉や埃などが作業者Ｍ側に向かうことを抑制することができる。
【００４０】
また本実施形態によれば、直管部３ｂ〜３ｆは、各々の先端部（一端部）を上端部とし、基端部（他端部）を下端部として、上下方向に延在する（図１参照）。すなわち、直管部３ｂ〜３ｆは上下方向に延在する。これら直管部３ｂ〜３ｆ及び曲管部３ｇを含む送風管３を有する送風作業機１を使用して、軒樋などの雨樋Ｇの清掃作業を行うことにより、高所作業を大幅に減らすことができる。
【００４１】
尚、本実施形態では、曲管部３ｇと直管部３ｆとが別体であるが、この他、曲管部３ｇと直管部３ｆとが一体であってもよい。
【００４２】
本実施形態では、曲管部３ｇが湾曲しているが、この他、曲管部３ｇが屈曲していてもよい。
【００４３】
本実施形態では、複数の開口部３３が直管部３ｆに形成されているが、これに加えて、又は、これに代えて、作業者Ｍより上方に位置し得る直管部３ｄ，３ｅ、及び、曲管部３ｇの少なくとも１つに複数の開口部３３が形成されてもよい。すなわち、送風管３において作業者Ｍより上方に位置し得る部分の周壁に、複数の開口部３３が貫通形成されることが好ましい。
【００４４】
本実施形態では、傘部４，５が直管部３ｆの外周面に取り付けられているが、これに加えて、又は、これに代えて、作業者Ｍより上方に位置し得る直管部３ｄ，３ｅ、及び、曲管部３ｇの少なくとも１つの外周面に傘部４，５が取り付けられてもよい。すなわち、送風管３において作業者Ｍより上方に位置し得る部分の外周面に傘部４，５が取り付けられることが好ましい。
【００４５】
図７は、本発明の第２実施形態における送風作業機１０の斜視図である。図８は、本実施形態における送風作業機本体１１の部分断面図である。ここで、図８では、吸込口カバー１７の図示を省略している。前述の第１実施形態と異なる点について説明する。
【００４６】
図７に示す送風作業機１０は、手持ち式のブロワである。送風作業機１０は送風作業機本体１１及び送風管６を有する。送風作業機本体１１は、原動機１３と、羽根車１４と、ケーシング１５とを有する。羽根車１４は、原動機１３の出力軸１６に取り付けられており、原動機１３によって回転駆動される。ここで、本実施形態では、原動機１３の一例としてエンジン（内燃機関）を用いて説明するが、原動機１３はエンジンに限らない。
【００４７】
ケーシング１５は、いわゆるボリュートケースとして形成されている。ケーシング１５は、その一側面が、原動機１３の一側面に固定されている。ケーシング１５は、収容室１５ａと、空気吸込部（空気吸込口）１５ｂと、空気吐出部（空気吐出口）１５ｃと、作業者Ｍが把持するための把持部１５ｄとを有する。収容室１５ａは、羽根車１４を収容する空間であり、ケーシング１５の略中央に設けられている。すなわち、ケーシング１５は、羽根車１４を収容する。送風作業機本体１１は、羽根車１４の回転によって空気吸込部１５ｂから吸い込んだ空気を空気吐出部１５ｃから吐出する。ここで、空気吸込部１５ｂは、吸込口カバー１７によって覆われている。吸込口カバー１７は、多数の通気口を有し、ケーシング１５に着脱可能に取り付けられている。
【００４８】
送風管６は例えば樹脂製である。送風管６は、例えば円形又は楕円形の断面形状を有するが、送風管３の断面形状はこれらに限らない。送風管６は送風作業機本体１１の空気吐出部１５ｃに着脱可能に取り付けられる。送風管６は、一方の開口端部である先端部６２と、他方の開口端部である基端部６１とを有する。送風管６の基端部６１は、送風作業機本体１１の空気吐出部１５ｃに連結される。この空気吐出部１５ｃから吐出された空気が基端部６１から送風管６内に流入し、送風管６内を通過して送風管６の先端部６２から噴出されるようになっている。
【００４９】
送風管６は、空気吐出部１５ｃに連結された直管部６ａと、直管部６ａの先端部（一端部）に連結された直管部（エンドノズル部）６ｂとにより構成されている。ゆえに、送風管６は、直管部６ａ，６ｂを含んでいる。尚、本実施形態では送風管６が２つの直管部６ａ，６ｂを有しているが、送風管６を構成する直管部の個数は２つに限らず任意である。
【００５０】
直管部６ａ，６ｂは、各々の軸線が直線状である。直管部６ａのうち空気吐出部１５ｃに連結される側の開口端部が前述の基端部６１に対応する。本実施形態では、直管部６ｂの先端部（一端部）が送風管６の先端部６２をなす。尚、直管部６ｂは可撓性を有して変形可能であってもよい。また、直管部６ｂの先端部（送風管６の先端部６２）が先細形状であってもよい。
【００５１】
本実施形態では、送風管６を構成する直管部６ｂの周壁には、複数（本実施形態では４つ）の開口部（孔部）６３が貫通形成されている。すなわち、送風作業機１０は、送風管６を構成する直管部６ｂに形成された複数（本実施形態では４つ）の開口部６３を有する。開口部６３は、送風管６（直管部６ｂ）の内外を連通する。尚、本実施形態では、送風管６の周壁（直管部６ｂの周壁）に４つの開口部６３が形成されているが、開口部６３の個数は４つに限らず、任意である。
【００５２】
本実施形態では、複数の開口部６３が直管部６ｂ（送風管６）の周方向に互いに間隔を空けて形成されている。尚、複数の開口部６３については、直管部６ｂ（送風管６）の周方向に互いに等しい間隔を空けて（すなわち等間隔で）形成されることが好ましい。本実施形態では、直管部６ｂ（送風管６）の軸線回りで９０°ごとに開口部６３が形成されている。
【００５３】
１つの開口部６３の開口面積Ｓ４は、直管部６ｂの先端部（送風管６の先端部６２）の開口面積Ｓ５に比べて小さい。開口面積Ｓ４は、開口面積Ｓ５の１．５％〜１０％の範囲内であることが好ましく、開口面積Ｓ５の６％〜９％の範囲内であることが更に好ましい。
【００５４】
全ての開口部６３の開口面積の総和Ｓ６は、開口面積Ｓ５の６％〜４５％の範囲内であることが好ましく、開口面積Ｓ５の２０％〜３５％の範囲内であることが更に好ましい。
【００５５】
本実施形態では、直管部６ｂ内（送風管６内）を通過する空気の一部が、複数の開口部６３から放射状に直管部６ｂ外（送風管６外）に噴出される。この開口部６３から噴出される空気の噴射方向は、直管部６ｂ内（送風管６内）を流通する空気の流通方向に対して略垂直である。
【００５６】
尚、本実施形態において、前述の傘部４を送風管６の外周面（直管部６ａの外周面又は直管部６ｂの外周面）に取り付けてもよいことは言うまでもない。この場合には、傘部４が送風管６の外周面から径方向外方に突出する。また、この場合には、傘部４よりも送風管６の先端部６２に近い側と基端部６１に近い側との少なくとも一方に、開口部６３が位置し得る。同様に、本実施形態において、前述の傘部５を送風管６の外周面（直管部６ａの外周面又は直管部６ｂの外周面）に取り付けてもよいことは言うまでもない。
【００５７】
本実施形態では、複数の開口部６３が直管部６ｂに形成されているが、これに加えて、又は、これに代えて、直管部６ａに複数の開口部６３が形成されてもよい。
【００５８】
本実施形態において、複数の開口部６３が送風管６の延在方向に互いに間隔を空けて形成されてもよい。
【００５９】
本実施形態における送風作業機本体１１の空気吐出部１５ｃに、前述の第１実施形態の送風管３を着脱可能に取り付けてもよい。逆に、前述の第１実施形態における送風作業機本体２の空気吐出部２１に、本実施形態の送風管６を着脱可能に取り付けてもよい。すなわち、本実施形態の原動機が電動機でもよく、また、前述の第１実施形態における原動機がエンジンであってもよい。
【００６０】
ここで、本実施形態における送風作業機本体１１の空気吐出部１５ｃに、３ｍ程度の高さである送風管３を取り付けた場合であっても、送風管３の周壁に複数の開口部３３が形成されていることにより、エンジンの運転時にエンジンの回転数が過度に上昇することを抑制することができる。
【００６１】
前述の第１及び第２実施形態では、送風作業機１，１０が手持ち式のブロワであるが、本発明に係る送風作業機は手持ち式のものに限らない。例えば、本発明に係る送風作業機が背負い式（バックパックタイプ）のブロワであってもよい。すなわち、本発明に係る送風作業機は、手持ち式及び背負い式を含む携帯型の送風作業機であることが好ましい。
【００６２】
以上からわかるように、前述の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６３】
１，１０…送風作業機、２，１１…送風作業機本体、３，６…送風管、３ａ…エルボ管部、３ｂ〜３ｆ，６ａ，６ｂ…直管部、３ｇ…曲管部、４，５…傘部、１３…原動機、１４…羽根車、１５，２０…ケーシング、１５ａ…収容室、１５ｂ…空気吸込部、１５ｃ，２１…空気吐出部、１５ｄ，２２…把持部、１６…出力軸、１７…吸込口カバー、３１，６１…基端部、３２，３６，６２…先端部、３３，６３…開口部、３７…一端部、３８…他端部、４０，５０…本体部、４１，５１…貫通孔、４２…傾斜面、Ｇ…雨樋、Ｍ…作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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