(57)【要約】【課題】電気エネルギーの供給が不要で、構造材の摩耗や破損の可能性が低くメンテナンス頻度も少ない散布対象物への液体散布装置を提供する。【解決手段】散布液体２１を貯留する貯留タンク２０と、その上方で散布液体２１を貯留するプライミング装置３０と、プライミング装置３０から散布対象物へ一方向のみ流動させる第一逆止弁４１を備えた第一配管４０と、貯留タンク２０から第一配管４０への一方向のみ流動させる第二逆止弁５１を備えた第二配管５０と、を有する液体散布装置１０であって、第一配管４０の最下流の吐出口４３は散布液体２１の液面２２より下方に位置し、プライミング装置３０の内圧上昇によりその内部の散布液体２１は第一逆止弁４１を開放して第一配管４０及び第二配管５０を満たし、この状態で大気圧により第二逆止弁５１が開放し、貯留タンク２０内の散布液体２１が第一配管４０を経て吐出口４３から散布される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留した散布液体を散布対象物に散布する液体散布装置であって、
前記散布液体を貯留する貯留タンクと、
前記貯留タンクの上方に設けられ、前記散布液体を貯留するプライミング装置と、
前記プライミング装置の内圧上昇によって前記散布対象物へと前記散布液体が流動可能であるとともに、この流動方向に反する流動を阻止する第一逆止弁を途中に備えた第一配管と、
前記貯留タンクから前記第一配管の前記第一逆止弁の下流側へと前記散布液体が流動可能であるとともに、この流動方向に反する流動を阻止する第二逆止弁を途中に備えた第二配管と、を有し、
前記第一配管の最下流に位置する吐出口は、前記貯留タンク内に貯留されている前記散布液体の液面より下方に位置し、
前記プライミング装置の内圧上昇により該プライミング装置内の前記散布液体は前記第一逆止弁を開放して前記第一配管及び前記第二配管を満たし、
前記第二配管が前記散布液体で満たされた状態で大気圧により前記第二逆止弁が開放し、前記貯留タンク内の前記散布液体が前記第一配管へ流動して、前記吐出口から前記散布対象物に散布される、液体散布装置。
【請求項２】
前記第二配管の上流端は前記吐出口より上方に位置する、請求項１記載の液体散布装置。
【請求項３】
前記プライミング装置は、
前記散布液体、及び、該散布液体の上側に該散布液体より沸点の低い駆動液体を収容するプライミングタンクと、
前記プライミングタンクの天面に設けられ、太陽熱で熱せられる集熱体とを有し、
前記集熱体の一部は前記プライミングタンク内にて前記駆動液体と接触している、請求項１又は２記載の液体散布装置。
【請求項４】
前記駆動液体は前記散布液体とは相溶性がない、請求項３記載の液体散布装置。
【請求項５】
前記駆動液体は前記散布液体より低密度である、請求項３又は４記載の液体散布装置。
【請求項６】
前記プライミングタンクは、前記集熱体による温度上昇で気化した前記駆動液体を収容し得る容積を有する、請求項３から５までのいずれかに記載の液体散布装置。
【請求項７】
前記第一逆止弁のクラッキング圧は大気圧より高く、
前記第二逆止弁のクラッキング圧は大気圧より低い、請求項１から６までのいずれかに記載の液体散布装置。
【請求項８】
前記プライミング装置の内圧低下によって前記貯留タンクから該プライミング装置へと前記散布液体が流動可能であるとともに、この流動方向に反する流動を阻止する第三逆止弁を途中に備えた第三配管をさらに有する、請求項１から７までのいずれかに記載の液体散布装置。
【請求項９】
前記第三逆止弁のクラッキング圧は大気圧より高い、請求項８記載の液体散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
散布液体を貯留し、散布対象物へ該散布液体を散布可能な液体散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗浄や冷却の目的で、道路や道路インフラ（たとえば、防音壁や太陽光パネル等）に液体を散布することが一般的に行われている。液体を道路上に散布する方法としては、散水車やスプリンクラーやノズルを用いる方法が知られており、この場合、下記特許文献１に開示されるように、液体を貯留部からポンプによって吸引して道路等に吐出するのが一般的である。このようなポンプとしては、一般的に、電気などによって機械要素を可動させて液体を輸送する機械式ポンプであることが知られている（下記特許文献２参照）。
【０００３】
機械式ポンプを用いずに道路に液体を散布する方法としては、下記特許文献３に開示されるように、弾性材料で構成されたゴム管を車両のタイヤで踏むことで変形させて内部の液体をポンプのように吐出させることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２５９２０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−４３８４９号公報
【特許文献３】特開平９−７８５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
散水車による液体の散布は必要な場所まで散水車を移動させなければならず、作業効率が悪い。上記特許文献１開示の技術のように、スプリンクラーなどを道路や道路インフラ付近に設置する方法では、液体供給用の機械式ポンプの定期的な点検や整備が必要となるためメンテナンス性が悪い。さらに、上記特許文献２に開示するような機械式のポンプを駆動させるためには外部から電気エネルギーを供給する必要があるため、経済性も悪い。
【０００６】
一方、上記特許文献３開示の技術のように、車両の走行時のエネルギーと弾性材料を用いて道路に液体を散布する方法では、液体の輸送に構造材としてのゴム管の変形を用いるため、電気エネルギーを特に供給する必要はなく、構成が簡素になる利点がある。しかし、この方法では、構造材を繰り返し変形させるため、弾性疲労等によって構造材が破損し、ついには液体散布機能を消失するおそれがある。
【０００７】
上記の課題に鑑み、本件発明は、電気エネルギーを特に供給する必要なく、かつ、構造材の摩耗や破損の可能性が低くメンテナンスの頻度も少なくすることのできる、散布対象物への液体散布装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の液体散布装置は、貯留した散布液体を散布対象物に散布するものであって、前記散布液体を貯留する貯留タンクと、前記貯留タンクの上方に設けられ、前記散布液体を貯留するプライミング装置と、前記プライミング装置の内圧上昇によって前記散布対象物へと前記散布液体が流動可能であるとともに、この流動方向に反する流動を阻止する第一逆止弁を途中に備えた第一配管と、前記貯留タンクから前記第一配管の前記第一逆止弁の下流側へと前記散布液体が流動可能であるとともに、この流動方向に反する流動を阻止する第二逆止弁を途中に備えた第二配管と、を有し、前記第一配管の最下流に位置する吐出口は、前記貯留タンク内に貯留されている前記散布液体の液面より下方に位置し、前記プライミング装置の内圧上昇により該プライミング装置内の前記散布液体は前記第一逆止弁を開放して前記第一配管及び前記第二配管を満たし、前記第二配管が前記散布液体で満たされた状態で大気圧により前記第二逆止弁が開放し、前記貯留タンク内の前記散布液体が前記第一配管へ流動して、前記吐出口から前記散布対象物に散布される。
【０００９】
請求項１に記載の液体散布装置は、たとえば、道路や道路インフラといった散布対象物へ散布液体を散布するものであり、貯留タンクと、プライミング装置と、第一配管と、第二配管とを構成として備えている。
【００１０】
貯留タンクは、散布対象物に散布される散布液体を貯留する。散布液体は、散布対象物への影響の少ない液体であれば特に制限はないが、供給の容易さやコスト面から水を使用することが望ましい。
【００１１】
プライミング装置は、貯留タンク上方に設けられ、貯留タンクに貯留されるのと同じ散布液体が貯留される。
【００１２】
このプライミング装置から散布対象物へ向かって、プライミング装置内の散布液体を流動させる第一配管が設置されている。この第一配管の途中には、この散布液体の流動方向に反する流動を阻止する第一逆止弁が設けられている。
【００１３】
なお、本発明においては、各配管における散布液体の流動方向について、流動元に近い方を「上流側」と称し、流動先に近い方を「下流側」と称する。
【００１４】
また、貯留タンクから、第一配管における第一逆止弁の下流側に向かって、貯留タンクに貯留される散布液体を流動させる第二配管が設置されている。換言すると、第二配管は、第一逆止弁の下流側で第一配管に合流している。この第二配管の途中には、この散布液体の流動方向に反する流動を阻止する第二逆止弁が設けられている。
【００１５】
第一配管の最下流には吐出口が位置し、ここから散布対象物へ散布液体が散布される。この吐出口は、貯留タンク内に貯留されている散布液体の液面より下方に位置している。
【００１６】
上記の構成により、プライミング装置の内圧が上昇すると、プライミング装置内の散布液体は第一逆止弁を開放して第一配管及び第二配管を満たす。
【００１７】
そして、第二配管が散布液体で満たされた状態となると、貯留タンクから第二配管及び第一配管を経て吐出口まで散布液体で満たされた状態となる。ここで、前記したように、貯留タンク内に貯留されている散布液体の液面は吐出口より上方にあるため、液面にかかる大気圧によってサイフォンの原理により第二逆止弁が開放して、貯留タンク内の散布液体は吐出口より散布される。
【００１８】
請求項２に記載の液体散布装置においては、前記第二配管の上流端は前記吐出口より上方に位置する。
【００１９】
請求項２に記載の液体散布装置のこの構成によって、サイフォンの原理によって貯留タンクから第二配管及び第一配管を経て吐出口より散布される散布液体の液面が第二配管の上流端にまで達すると、散布液体はこれ以上第二配管より下流へ流動することはない。よって、この状態で散布液体の散布は終了する。
【００２０】
請求項３に記載の液体散布装置においては、前記プライミング装置は、前記散布液体、及び、該散布液体の上側に該散布液体より沸点の低い駆動液体を収容するプライミングタンクと、前記プライミングタンクの天面に設けられ、太陽熱で熱せられる集熱体とを有し、前記集熱体の一部は前記プライミングタンク内にて前記駆動液体と接触している。
【００２１】
請求項３に記載の液体散布装置におけるプライミング装置は、プライミングタンクと集熱体とを有する。
【００２２】
プライミングタンクは、散布液体と駆動液体とを収容する。駆動液体は、散布液体より沸点が低い。散布液体が水の場合、その沸点は常圧で１００℃であるが、この場合、駆動液体としては、たとえば、沸点３６．１℃のペンタンや沸点６８．７℃のヘキサンが使用可能である。また、沸点７８．４℃のエタノールや沸点６４．７℃のメタノール等の沸点１００℃未満の低級アルコール類や、沸点１００℃未満のパーフルオロカーボン（たとえば、沸点５６℃の３Ｍ製フロリナート（商標））も駆動液体として使用可能である。
【００２３】
この駆動液体は、プライミングタンク内で、散布液体の上側に収容される。ここで、散布液体が水の場合、水と相溶性のあるアルコール類を駆動液体として使用するとき、あるいは、水よりも密度の高いパーフルオロカーボンを駆動液体として使用するときには、散布液体と駆動液体とはダイアフラムのような可塑性の隔壁、又は、プライミングタンクの内壁面に対して液密性を保った状態で上下移動し得るピストン構造等で遮断されている必要がある。
【００２４】
集熱体は、プライミングタンクの天面に設けられ、太陽熱エネルギーを集熱し、その熱をプライミングタンク内にて接触する駆動液体に伝達する。集熱体により加熱された駆動液体はその沸点を超えると気化し、プライミングタンク内でその体積を増し、それによってプライミングタンク内の内圧が上昇する。
【００２５】
請求項４に記載の液体散布装置においては、前記駆動液体は前記散布液体とは相溶性がない。
【００２６】
たとえば、前記の例では、ペンタン、ヘキサン及びパーフルオロカーボンは、散布液体を水とした場合、水とは相溶性がない。なお、パーフルオロカーボンは水よりも密度が高いため、パーフルオロカーボンを駆動液体として使用する場合には、散布液体とはダイアフラムのような可塑性の隔壁、又は、プライミングタンクの内壁面に対して液密性を保った状態で上下移動し得るピストン構造等で遮断されている必要があることは前記のとおりである。
【００２７】
なお、ここでいう「相溶性がない」とは、一方の液体のごく微量が他方の液体へ溶解し得る状態までをも厳密に排除する意ではなく、常温常圧で両液体が互いに完全に混ざり合うことがあり得ないような状態（たとえば、同一容器に両液体を入れて激しく撹拌したとしても、時間が経てば分離するような状態）であれば足りる、という意である。
【００２８】
請求項５に記載の液体散布装置においては、前記駆動液体は前記散布液体より低密度である。
【００２９】
たとえば、前記の例では、ペンタン、ヘキサン及び前記低級アルコール類は、散布液体を水とした場合、水より低密度である。なお、前記低級アルコール類は水とは相溶性があるため、前記低級アルコール類を駆動液体として使用する場合には、散布液体とはダイアフラムのような可塑性の隔壁、又は、プライミングタンクの内壁面に対して液密性を保った状態で上下移動し得るピストン構造等で遮断されている必要があることは前記のとおりである。
【００３０】
そして、散布液体を水とした場合、水と相溶性がなく、かつ、水より低密度であるペンタン及びヘキサンのような物質を駆動液体とすれば、前記のような隔壁等なしで散布液体と同時に収容したとしても、駆動液体は散布液体とは混ざり合わずに散布液体の上側に位置した状態を保つ。
【００３１】
請求項６に記載の液体散布装置においては、前記プライミングタンクは、前記集熱体による温度上昇で気化した前記駆動液体を収容し得る容積を有する。
【００３２】
プライミングタンクが、集熱体による温度上昇で気化した駆動液体を収容し得る容積を有するので、駆動液体はプライミング装置から外部へ漏出することがない。よって、液体散布装置の使用に伴って駆動液体が漏出して減量することで、プライミング装置の機能が減退したり、また、漏出した駆動液体が周囲の環境を汚染したりするようなことはない。
【００３３】
請求項７に記載の液体散布装置においては、前記第一逆止弁のクラッキング圧は大気圧より高く、前記第二逆止弁のクラッキング圧は大気圧より低い。
【００３４】
すなわち、第一逆止弁は、プライミング装置内の内圧が、大気圧より高く設定されているクラッキング圧（Ｐ１とする。）を上回った場合に開放して、プライミング装置から第一配管及び第二配管へと散布液体を流動させる。
【００３５】
また、第二逆止弁は、大気圧より低いクラッキング圧（Ｐ２とする。）に設定されており、第二配管から第一配管までが散布液体で満たされた状態で、大気圧によるサイフォン効果で開放し、貯留タンクから第二配管を経て第一配管へと散布液体を流動させる。この際、第一配管内の圧はＰ１を下回るため、第一逆止弁は閉鎖する。
【００３６】
請求項８に記載の液体散布装置においては、前記プライミング装置の内圧低下によって前記貯留タンクから該プライミング装置へと前記散布液体が流動可能であるとともに、この流動方向に反する流動を阻止する第三逆止弁を途中に備えた第三配管をさらに有する。
【００３７】
請求項８に記載の液体散布装置のこの構成によって、プライミング装置の内圧が低下した場合、貯留タンク内の散布液体が第三逆止弁を開放して第三配管を通じてプライミング装置内に流入する。これによって、プライミング装置内の散布液体が貯留タンクから補充される。
【００３８】
請求項９に記載の液体散布装置においては、前記第三逆止弁のクラッキング圧は大気圧より高い。
【００３９】
請求項９に記載の液体散布装置のこの構成によって、プライミング装置の内圧が大気圧よりも下降した場合、大気圧より高いクラッキング圧（Ｐ３とする。）に設定されている第三逆止弁において、この逆止弁の上流側で貯留タンク内の散布液体の液面にかかる大気圧と、下流側の陰圧との圧力差がＰ３を上回ることにより、第三逆止弁が開放する。これにより、貯留タンク内の散布液体が第三配管を通してプライミング装置内に流入する。
【発明の効果】
【００４０】
以上説明したように、本発明の液体散布装置によれば、電気エネルギーを特に供給する必要なく、かつ、構造材の摩耗や破損の可能性が低くメンテナンスの頻度も少なくすることのできる、散布対象物への液体散布装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第一の実施の形態に係る液体散布装置の設置例を模式図で示す。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係る液体散布装置の全体構造を模式図で示す。
【図３】本発明の第一の実施の形態に係る液体散布装置におけるプライミング装置の構造を模式図で示す。
【図４】本発明の第一の実施の形態に係る液体散布装置において、プライミング装置内の内圧が上昇した状態を模式図で示す。
【図５】本発明の第一の実施の形態に係る液体散布装置において、貯留タンクから散布液体が流出している状態を模式図で示す。
【図６】本発明の第一の実施の形態に係る液体散布装置において、プライミング装置内の内圧が低下した状態を模式図で示す。
【図７】本発明の第二の実施の形態に係る液体散布装置におけるプライミング装置の構造を模式図で示す。
【図８】本発明の第二の実施の形態に係る液体散布装置において、プライミング装置内の内圧が上昇した状態を模式図で示す。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４３】
（１）第一の実施の形態
本発明の第一の実施の形態に係る液体散布装置１０は、図１に示す設置例の模式図のように、散布対象物としての、防音壁７１、道路７２又は太陽光パネル７３といった道路インフラ７０の散布位置より上方に吐出口４３が位置するように設置され、これらの道路インフラ７０の洗浄又は冷却を目的として、散布液体２１がこの液体散布装置１０から散布される。
【００４４】
本実施の形態に係る液体散布装置１０の全体構造は図２の模式図に示すとおりである。
【００４５】
散布対象物としての道路インフラ７０である防音壁７１の外側に、液体散布装置１０は設置される。
【００４６】
液体散布装置１０は、散布液体２１としての水を貯留する貯留タンク２０と、この貯留タンク２０の上方に設置されるプライミング装置３０とを有する。プライミング装置３０の内部には貯留タンク２０に貯留されるのと同じ散布液体２１が貯留されるが、その詳細は後述する。
【００４７】
プライミング装置３０には第一配管４０が設置され、その上流端４２はプライミング装置３０の内部に位置し、そこから一旦わずかに鉛直に上行したのち直角に曲がって水平に延伸し、その途中に第一逆止弁４１が設置されている。そしてさらに直角に曲がって下垂し、その最下流が吐出口４３となっている。吐出口４３は、満水状態の散布液体２１の液面２２より距離ｈ１だけ低い位置にある。
【００４８】
第一逆止弁４１は、散布液体２１をプライミング装置３０から吐出口４３へ流動可能とし、この流動方向に反する流動を阻止するものであり、そのクラッキング圧（Ｐ１）は、大気圧（Ｐａｔｍ）よりも高く設定されている。
【００４９】
貯留タンク２０の内部から第一配管４０に向かって第二配管５０が上行し合流している。第二配管５０の途中には第二逆止弁５１が設置されている。第二配管５０が第一配管４０に合流する部位である合流部５３は、第一逆止弁４１の下流側に位置する。第二配管５０の下端である上流端５２は、前記吐出口４３より上方に位置し、満水状態の散布液体２１の液面２２より距離ｈ２（ただし、ｈ２＜ｈ１）だけ低い位置にある。
【００５０】
第二逆止弁５１は、散布液体２１を貯留タンク２０から第一配管４０へ流動可能とし、この流動方向に反する流動を阻止するものであり、そのクラッキング圧（Ｐ２）は、大気圧（Ｐａｔｍ）よりも低く設定されている。
【００５１】
貯留タンク２０の内部からはさらにプライミング装置３０の内部に向かって上行する第三配管６０が設けられている。第三配管６０の途中には第三逆止弁６１が設けられている。第三配管６０の下端である上流端６２は、吐出口よりも低い位置にある。また、第三配管６０の上端である下流端６３は、プライミング装置３０の内部にある。
【００５２】
第三逆止弁６１は、散布液体２１を貯留タンク２０からプライミング装置３０へ流動可能とし、この流動方向に反する流動を阻止するものであり、そのクラッキング圧（Ｐ３）は、大気圧（Ｐａｔｍ）よりも高く設定されている。
【００５３】
この図２の状態においては、第一配管４０の第一逆止弁４１より下流側、及び、第二配管５０の第二逆止弁５１より下流側は空洞の状態となっている。なお、第三配管６０は散布液体２１で満たされている。
【００５４】
プライミング装置３０は、図３の模式図に示すように、散布液体２１及びその上側に駆動液体３２を貯留するプライミングタンク３１と、その天面に設けられる集熱体３３とを有する。駆動液体３２は、散布液体２１より沸点が低く、散布液体２１とは相溶性がなく、かつ、散布液体２１より低密度の液体であり、たとえば、ペンタン（沸点３６．１℃、密度０．６２６ｇ／ｃｍ３）又はヘキサン（沸点６８．７℃、密度０．６５９ｇ／ｃｍ３）がこの駆動液体３２として使用可能である。そのため、図３に示すように、駆動液体３２は散布液体２１とは相分離して上方に位置している。
【００５５】
集熱体３３は、太陽光で熱せされて駆動液体３２の沸点より高い温度まで上昇し得て、熱伝導性の高い材質、たとえば、銅やアルミ材の表面を酸化皮膜処理やメッキ処理によって黒色化したものにて形成される。この集熱体３３の下面の一部が多数のフィン構造として下方に突出し、このフィン構造が駆動液体３２と接触する面積を増大させて、駆動液体３２の温度上昇を促進する。
【００５６】
集熱体３３が太陽熱で熱せされて駆動液体３２の沸点以上の温度まで上昇すると、図４に示すように、駆動液体３２は気化して体積を増すことで、プライミング装置３０（具体的には、プライミングタンク３１）の内圧が上昇する。この内圧上昇により、散布液体２１が圧迫され、第一逆止弁４１のクラッキング圧Ｐ１を上回ることで、第一逆止弁４１が開放する。これにより、プライミングタンク３１内の散布液体２１は第一配管４０及び第二配管５０を満たしていく。なお、第二配管５０の管径は、管壁を伝って散布液体２１がその内部を満たしていける程度の大きさを有している。また、プライミングタンク３１は、気化した駆動液体３２の体積を収容し得る程度の容積を有しているため、気化した駆動液体３２が第一配管４０その他の配管系を通じて外部に漏出することはない。
【００５７】
図５に示すように、駆動液体３２が気化しきってその分の体積に相当する散布液体２１が流出すると、プライミングタンク３１の内圧は低下し、クラッキング圧Ｐ１を下回ると第一逆止弁４１は再び閉鎖する。一方、貯留タンク２０内の散布液体２１は、第二配管５０から第一配管４０までを満たした散布液体２１と連続している。この状態で、第二逆止弁５１のクラッキング圧Ｐ２を上回る液面２２への大気圧Ｐａｔｍにより第二逆止弁５１が開放し、サイフォンの原理にて、図２に示す満水状態の液面２２と吐出口４３との高さを解消するように、貯留タンク２０内の散布液体２１は吐出口４３から散布される。そして、液面２２が第二配管５０の上流端５２に達した時点（図６参照）で、散布は終了する。
【００５８】
そして、たとえば夜間に、集熱体３３の温度が駆動液体３２の沸点未満に低下すると、気化した駆動液体３２は再び液化して体積が激減し、プライミングタンク３１内は大気圧Ｐａｔｍに対して陰圧となる。一方、図６の位置にまで下がった液面２２にも大気圧Ｐａｔｍがかかっており、その圧力差が第三逆止弁６１のクラッキング圧Ｐ３を上回り、第三逆止弁６１が開放する。これにより、貯留タンク２０内の散布液体２１は第三配管６０を上行して、図６に示すように再びプライミングタンク３１内を満たす。
【００５９】
なお、散布液体２１が減少した貯留タンク２０には、適宜の手段（たとえば、図示しない水道管又は雨水管）によって定期的に散布液体２１が補充される。
【００６０】
（２）第二の実施の形態
第二の実施の形態に係る液体散布装置１０は、概ね図２に示す第一の実施の形態と同様の構造を有する。第一の実施の形態との相違点は、図７に示すようなプライミング装置３０の構造にある。
【００６１】
本実施の形態においては、散布液体２１は第一の実施の形態と同様に水であるが、駆動液体３２として、散布液体２１と相溶性を有する沸点１００℃未満の低級アルコール類、又は、散布液体２１より密度の高いパーフルオロカーボンが用いられる点で第一の実施の形態とは相違している。
【００６２】
これらの駆動液体３２が、散布液体２１と混合したり（前記低級アルコール類の場合）、又は、散布液体２１の下層へ移動したり（パーフルオロカーボンの場合）することのないよう、散布液体２１と駆動液体３２とは、ダイアフラム３４で隔てられている。
【００６３】
そして、太陽熱により集熱体３３の温度が上昇すると、散布液体２１よりも沸点の低い駆動液体３２が気化して体積を増し、図８に示すようにダイアフラム３４を下方に突出させるように変形させて、散布液体２１を圧迫する。それ以後は、液体散布装置１０は前記図４から図６までに示すような前記第一の実施の形態と同様の挙動を示す。
【００６４】
なお、このダイアフラム３４に替えて、プライミングタンク３１の内壁面に対して液密性を保った状態で上下移動し得るピストン構造を採用することとしても同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
（３）その他
本件発明に係る液体散布装置は、上記実施の形態のように散布対象物を道路インフラに限ることなく、他の用途、たとえば、散布対象物を庭又は家屋の屋根若しくは壁などとした家庭用とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  液体散布装置
２０  貯留タンク
２１  散布液体
２２  液面
３０  プライミング装置
３１  プライミングタンク
３２  駆動液体
３３  集熱体
４０  第一配管
４１  第一逆止弁
４３  吐出口
５０  第二配管
５１  第二逆止弁
５２  上流端
６０  第三配管
６１  第三逆止弁
７０  道路インフラ（散布対象物）
【図１】
2019111487.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019111487.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2019111487.tif 000008
【図７】
2019111487.tif 000009
【図８】
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