(57)【要約】【課題】サークリップ等の別部材を用いることなく、シール部材における背圧室に向けた移動を規制して、回転軸の軸線方向における大型化を抑えること。【解決手段】シール部材５０は、ベアリング２８と当接可能な当接部５４を有している。よって、モータ室４０ｓの圧力が背圧室３６の圧力を上回る状態となる非定常状態となって、モータ室４０ｓと背圧室３６との圧力差によって、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動しても、シール部材５０の当接部５４がベアリング２８に当接し、シール部材５０における背圧室３６に向けた移動が規制される。当接部５４に、シール部材５０の内周面と外周面とを連通する切欠部５５が形成されている。背圧室３６からの冷媒が切欠部５５を介して挿通孔２７に向かうよう流れ込むことで、背圧室３６の冷媒の圧力がシール部材５０に作用し易くなり、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動する前の元の位置に復帰し易くなる。【選択図】図４
2019178678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジングと、
前記ハウジングに対して回転可能に支持される回転軸と、
前記回転軸を回転させる電動モータと、
固定側基板、及び前記固定側基板から立設された固定側渦巻壁を有するとともに前記ハウジングに固定される固定スクロールと、
前記固定側基板と対向する可動側基板、及び前記可動側基板から前記固定側基板に向けて立設されるとともに前記固定側渦巻壁と噛み合う可動側渦巻壁を有する可動スクロールと、
前記固定側基板及び前記固定側渦巻壁と前記可動側基板及び前記可動側渦巻壁とによって区画される圧縮室と、
前記ハウジング内に形成されるとともに前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて付勢するための流体が導入される背圧室と、
前記ハウジング内に形成されるとともに前記電動モータを収容し、流体が吸入されるモータ室と、
前記背圧室と前記モータ室とを区画する区画壁と、
前記区画壁に形成されるとともに前記回転軸が挿通される挿通孔と、
前記挿通孔内に設けられるとともに前記挿通孔を介した前記背圧室と前記モータ室との間の流体の流れを抑制する環状のシール部材と、
前記挿通孔内における前記シール部材よりも前記背圧室側に設けられるとともに前記回転軸を回転可能に支持するベアリングと、を備えたスクロール型電動圧縮機であって、
前記シール部材は、前記シール部材における前記ベアリング側の端部に、前記ベアリングと当接可能な当接部を有し、
前記当接部には、前記シール部材の内周面と外周面とを連通する切欠部が形成されていることを特徴とするスクロール型電動圧縮機。
【請求項２】
前記シール部材は、前記回転軸に摺動する摺動部を有する樹脂製である環状の内周リップ部と、前記内周リップ部よりも外側に配置される環状の外周リップ部と、を有するリップシールであり、
前記外周リップ部における前記ベアリング側の端部は、前記内周リップ部における前記ベアリング側の端部よりも前記ベアリング寄りに位置しており、
前記外周リップ部は、前記外周リップ部における前記ベアリング側の端部に前記当接部を有していることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型電動圧縮機。
【請求項３】
前記外周リップ部は、前記内周リップ部と一体形成された樹脂製であることを特徴とする請求項２に記載のスクロール型電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸を回転させる電動モータを備えたスクロール型電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型電動圧縮機は、ハウジングに対して回転可能に支持される回転軸と、回転軸を回転させる電動モータと、を備えている。また、スクロール型電動圧縮機は、固定側基板、及び固定側基板から立設された固定側渦巻壁を有する固定スクロールと、固定側基板と対向する可動側基板、及び可動側基板から固定側基板に向けて立設されるとともに固定側渦巻壁と噛み合う可動側渦巻壁を有する可動スクロールと、を備えている。そして、固定側基板及び固定側渦巻壁と可動側基板及び可動側渦巻壁とによって圧縮室が区画されている。スクロール型電動圧縮機では、回転軸が回転することによって可動スクロールが公転運動し、可動スクロールが公転運動することにより、圧縮室に吸入された流体が圧縮される。
【０００３】
また、ハウジング内には、可動スクロールを固定スクロールに向けて付勢するための流体が導入される背圧室が形成されている。そして、背圧室に導入される流体の圧力（背圧）によって可動スクロールが固定スクロールに向けて付勢され、可動側渦巻壁の先端面が固定側基板に圧接されるとともに、固定側渦巻壁の先端面が可動側基板に圧接され、圧縮室の密閉性が確保される。
【０００４】
ハウジング内には、電動モータを収容するとともに流体が吸入されるモータ室が形成されている。スクロール型電動圧縮機は、背圧室とモータ室とを区画する区画壁を備えている。区画壁には、回転軸が挿通される挿通孔が形成されている。挿通孔内には、挿通孔を介した背圧室とモータ室との間の流体の流れを抑制するシール部材が設けられている。また、挿通孔内におけるシール部材よりも背圧室側には、回転軸を回転可能に支持するベアリングが設けられている。
【０００５】
ところで、このようなスクロール型電動圧縮機においては、例えば、スクロール型電動圧縮機の内部に流体である冷媒を充填する際には、冷媒の充填を行う前に、スクロール型電動圧縮機の内部から空気を抜き取るための真空引き作業が行われる。そして、真空引き作業が行われた後、冷媒は、モータ室から徐々に充填されていくが、このとき、モータ室の圧力が背圧室の圧力を上回る状態となる。このように、スクロール型電動圧縮機が、モータ室の圧力が背圧室の圧力を上回る状態となる非定常状態となると、モータ室と背圧室との圧力差によって、シール部材が背圧室に向けて移動する場合がある。そして、スクロール型電動圧縮機の非定常状態が解消されて、背圧室の圧力がモータ室の圧力を上回る状態となる定常状態となると、モータ室と背圧室との圧力差によって、シール部材が、背圧室に向けて移動する前の元の位置に復帰しようとする。しかし、このとき、シール部材が背圧室に向けて移動した際にシール部材が傾いた状態となっていると、シール部材が元の位置に復帰しなかったり、シール部材が傾いた状態で元の位置に復帰してしまったりするため、シール性が悪化してしまう虞がある。
【０００６】
そこで、例えば特許文献１では、挿通孔内におけるシール部材よりも背圧室側にサークリップを設けることで、モータ室の圧力が背圧室の圧力を上回った状態となったとしても、シール部材が背圧室に向けて移動することをサークリップによって規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１２８７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、挿通孔内に設けられるサークリップは、スクロール型電動圧縮機が、背圧室の圧力がモータ室の圧力を上回る状態である定常状態で運転している場合には、何の機能も果たしていないため、スクロール型電動圧縮機が定常状態で運転している際には必要の無い部品となってしまっている。また、挿通孔内にサークリップを設けると、挿通孔内にサークリップを設ける分だけ、スクロール型電動圧縮機が、回転軸の軸線方向に大型化してしまう。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、サークリップ等の別部材を用いることなく、シール部材における背圧室に向けた移動を規制して、回転軸の軸線方向における大型化を抑えることができるスクロール型電動圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するスクロール型電動圧縮機は、筒状のハウジングと、前記ハウジングに対して回転可能に支持される回転軸と、前記回転軸を回転させる電動モータと、固定側基板、及び前記固定側基板から立設された固定側渦巻壁を有するとともに前記ハウジングに固定される固定スクロールと、前記固定側基板と対向する可動側基板、及び前記可動側基板から前記固定側基板に向けて立設されるとともに前記固定側渦巻壁と噛み合う可動側渦巻壁を有する可動スクロールと、前記固定側基板及び前記固定側渦巻壁と前記可動側基板及び前記可動側渦巻壁とによって区画される圧縮室と、前記ハウジング内に形成されるとともに前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて付勢するための流体が導入される背圧室と、前記ハウジング内に形成されるとともに前記電動モータを収容し、流体が吸入されるモータ室と、前記背圧室と前記モータ室とを区画する区画壁と、前記区画壁に形成されるとともに前記回転軸が挿通される挿通孔と、前記挿通孔内に設けられるとともに前記挿通孔を介した前記背圧室と前記モータ室との間の流体の流れを抑制する環状のシール部材と、前記挿通孔内における前記シール部材よりも前記背圧室側に設けられるとともに前記回転軸を回転可能に支持するベアリングと、を備えたスクロール型電動圧縮機であって、前記シール部材は、前記シール部材における前記ベアリング側の端部に、前記ベアリングと当接可能な当接部を有し、前記当接部には、前記シール部材の内周面と外周面とを連通する切欠部が形成されている。
【００１１】
これによれば、スクロール型電動圧縮機が、モータ室の圧力が背圧室の圧力を上回る状態となる非定常状態となって、モータ室と背圧室との圧力差によって、シール部材が背圧室に向けて移動しても、シール部材の当接部がベアリングに当接することにより、シール部材における背圧室に向けた移動が規制される。よって、従来技術のようにサークリップ等の別部材を用いることなく、シール部材における背圧室に向けた移動を規制して、回転軸の軸線方向における大型化を抑えることができる。さらに、当接部に、シール部材の内周面と外周面とを連通する切欠部が形成されている。このため、当接部がベアリングに当接した状態において、背圧室からの流体が切欠部を介して挿通孔に向かうよう流れ込むことで、背圧室の流体の圧力がシール部材に作用し易くなり、シール部材が背圧室に向けて移動する前の元の位置に復帰し易くなる。
【００１２】
上記スクロール型電動圧縮機において、前記シール部材は、前記回転軸に摺動する摺動部を有する樹脂製である環状の内周リップ部と、前記内周リップ部よりも外側に配置される環状の外周リップ部と、を有するリップシールであり、前記外周リップ部における前記ベアリング側の端部は、前記内周リップ部における前記ベアリング側の端部よりも前記ベアリング寄りに位置しており、前記外周リップ部は、前記外周リップ部における前記ベアリング側の端部に前記当接部を有しているとよい。
【００１３】
これによれば、スクロール型電動圧縮機が、モータ室の圧力が背圧室の圧力を上回る状態となる非定常状態となって、モータ室と背圧室との圧力差によって、シール部材が背圧室に向けて移動すると、外周リップ部の当接部がベアリングに当接し、シール部材における背圧室に向けた移動が規制される。よって、シール部材が背圧室に向けて移動したとしても、回転軸に摺動する摺動部を有する内周リップ部が、ベアリングに当接してしまうことを回避することができるため、摺動部の信頼性を確保することができる。
【００１４】
上記スクロール型電動圧縮機において、前記外周リップ部は、前記内周リップ部と一体形成された樹脂製であるとよい。
これによれば、外周リップ部が内周リップ部とは別の材料で形成されている場合に比べると、シール部材の構成を簡素化することができる。また、外周リップ部が樹脂製であるため、シール部材が背圧室に向けて移動して、外周リップ部の当接部がベアリングに当接しても、ベアリングが損傷してしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、サークリップ等の別部材を用いることなく、シール部材における背圧室に向けた移動を規制して、回転軸の軸線方向における大型化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態におけるスクロール型電動圧縮機を示す側断面図。
【図２】スクロール型電動圧縮機の一部分を拡大して示す断面図。
【図３】ベアリング及びシール部材の周辺を拡大して示す断面図。
【図４】シール部材が背圧室に向けて移動した状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、スクロール型電動圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。なお、本実施形態のスクロール型電動圧縮機は、車両に搭載されるとともに車両空調装置に用いられる。
【００１８】
図１に示すように、スクロール型電動圧縮機１０は、筒状のハウジング１１と、ハウジング１１内に収容される回転軸１２と、回転軸１２が回転することにより流体である冷媒を圧縮する圧縮部１３と、回転軸１２を回転させる電動モータ１４と、を備えている。
【００１９】
ハウジング１１は、有底筒状の第１ハウジング構成体１５と、第１ハウジング構成体１５に連結される有底筒状の第２ハウジング構成体２０と、第２ハウジング構成体２０に連結される有底筒状の第３ハウジング構成体４０と、を有している。第１ハウジング構成体１５、第２ハウジング構成体２０、及び第３ハウジング構成体４０は金属材料製であり、例えば、アルミニウム製である。
【００２０】
第１ハウジング構成体１５は、板状の底壁１５ａと、底壁１５ａの外周部から筒状に延びる周壁１５ｂと、を有している。周壁１５ｂの軸心が延びる方向は、回転軸１２の軸線Ｌ１が延びる方向（軸線方向）に一致している。周壁１５ｂは、大径孔１５１ｂと、大径孔１５１ｂよりも内径が小さい小径孔１５２ｂと、を有している。大径孔１５１ｂ及び小径孔１５２ｂの軸心が延びる方向は、周壁１５ｂの軸心が延びる方向に一致している。大径孔１５１ｂは、小径孔１５２ｂよりも底壁１５ａとは反対側に位置している。また、周壁１５ｂは、大径孔１５１ｂと小径孔１５２ｂとを接続する環状の段差面１５３ｂを有している。底壁１５ａは、小径孔１５２ｂにおける大径孔１５１ｂとは反対側の開口を閉塞している。圧縮部１３は、第１ハウジング構成体１５の大径孔１５１ｂ内に収容されている。
【００２１】
第３ハウジング構成体４０は、板状の底壁４０ａと、底壁４０ａの外周部から筒状に延びる周壁４０ｂと、を有している。第３ハウジング構成体４０の周壁４０ｂにおける底壁４０ａとは反対側の開口端縁４０ｅと、第１ハウジング構成体１５の周壁１５ｂにおける底壁１５ａとは反対側の開口端縁１５ｅとは回転軸１２の軸線方向で向き合っている。第１ハウジング構成体１５の周壁１５ｂの軸心が延びる方向（軸線方向）と、第３ハウジング構成体４０の周壁４０ｂの軸心が延びる方向（軸線方向）とは一致している。
【００２２】
第３ハウジング構成体４０には、図示しない吸入口が形成されている。吸入口は図示しない外部冷媒回路に接続されている。第１ハウジング構成体１５には、図示しない吐出口が形成されている。吐出口は外部冷媒回路に接続されている。
【００２３】
電動モータ１４は、第３ハウジング構成体４０内に収容されている。電動モータ１４及び圧縮部１３は、回転軸１２の軸線方向に並んで配置されている。電動モータ１４は、回転軸１２と一体的に回転するロータ１４ａと、ロータ１４ａを取り囲む筒状のステータ１４ｂと、を有している。ステータ１４ｂは、第３ハウジング構成体４０の周壁４０ｂの内周面に固定される筒状のステータコア１４１ｂと、ステータコア１４１ｂに巻回されるコイル１４２ｂと、を有している。そして、図示しない駆動回路によって制御された電力がコイル１４２ｂに供給されることにより電動モータ１４が駆動して、回転軸１２がロータ１４ａと一体的に回転する。
【００２４】
第３ハウジング構成体４０の底壁４０ａの内面には、円筒状のボス部４０ｃが突設されている。回転軸１２における圧縮部１３とは反対側の端部は、ボス部４０ｃ内に挿入されている。ボス部４０ｃの内周面と回転軸１２における圧縮部１３とは反対側の端部の外周面との間には、転がり軸受４０ｄが設けられている。そして、回転軸１２における圧縮部１３とは反対側の端部は、転がり軸受４０ｄを介して第３ハウジング構成体４０に回転可能に支持されている。
【００２５】
図２に示すように、圧縮部１３は、第１ハウジング構成体１５に固定される固定スクロール１６と、固定スクロール１６に対向配置された可動スクロール１７とを有している。固定スクロール１６は、回転軸１２の軸線方向において、可動スクロール１７よりも底壁１５ａ側に位置している。
【００２６】
固定スクロール１６は、円板状の固定側基板１６ａ、及び固定側基板１６ａから底壁１５ａとは反対側に向けて立設された固定側渦巻壁１６ｂ、を有している。可動スクロール１７は、固定側基板１６ａと対向する円板状をなす可動側基板１７ａ、及び可動側基板１７ａから固定側基板１６ａに向けて立設される可動側渦巻壁１７ｂ、を有している。固定側渦巻壁１６ｂと可動側渦巻壁１７ｂとは互いに噛み合わされている。固定側渦巻壁１６ｂの先端面は可動側基板１７ａに接触しているとともに、可動側渦巻壁１７ｂの先端面は固定側基板１６ａに接触している。そして、固定側基板１６ａ及び固定側渦巻壁１６ｂと、可動側基板１７ａ及び可動側渦巻壁１７ｂとによって圧縮室１８が区画されている。
【００２７】
固定側基板１６ａの中央部には、吐出ポート１６ｈが形成されている。また、固定側基板１６ａにおける可動スクロール１７とは反対側の端面１６ｅには、吐出ポート１６ｈを開閉する弁機構１６ｖが取り付けられている。また、第１ハウジング構成体１５内には、吐出室１９が形成されている。吐出室１９は、底壁１５ａ、小径孔１５２ｂ、及び固定側基板１６ａによって区画されている。そして、吐出室１９には、圧縮部１３により圧縮室１８で圧縮された冷媒が、吐出ポート１６ｈを介して吐出される。
【００２８】
可動側基板１７ａにおける固定スクロール１６とは反対側の端面１７ｅには、円筒状のボス部１７ｃが突設されている。ボス部１７ｃの軸心が延びる方向（軸線方向）は、回転軸１２の軸線方向に一致している。また、可動側基板１７ａの端面１７ｅにおけるボス部１７ｃの周囲には、円孔状の凹部１７ｈが複数形成されている。複数の凹部１７ｈは、回転軸１２の周方向に所定の間隔をあけて配置されている。各凹部１７ｈ内には円環状のリング部材１７ｄが嵌着されている。また、可動側基板１７ａは、環状の凸状部１７ｆを有している。凸状部１７ｆは、可動側基板１７ａの端面１７ｅにおける複数の凹部１７ｈよりも回転軸１２の径方向外側の部分から突出している。凸状部１７ｆは、ボス部１７ｃの周囲を取り囲んでいる。
【００２９】
第２ハウジング構成体２０は、板状の底壁２１と、底壁２１の外周部から筒状に延びる周壁２２と、を有している。周壁２２の軸心が延びる方向は、回転軸１２の軸線方向に一致している。また、第２ハウジング構成体２０は、周壁２２の外周面における底壁２１とは反対側の端部から回転軸１２の径方向外側に向けて延びる円環状のフランジ壁２３を有している。
【００３０】
フランジ壁２３における底壁２１側の端面２３ａは、回転軸１２の径方向に延びる環状の第１面２３１ａ及び第２面２３２ａを有している。第１面２３１ａは、周壁２２の外周面に連続するとともに周壁２２の外周面における底壁２１とは反対側の端部から回転軸１２の径方向に延びている。第２面２３２ａは、第１面２３１ａよりも回転軸１２の径方向外側であって、且つ第１面２３１ａよりも底壁２１から回転軸１２の軸線方向で離間した位置に配置されている。第１面２３１ａにおける回転軸１２の径方向外側の外周縁と、第２面２３２ａにおける回転軸１２の径方向内側の内周縁とは、回転軸１２の軸線方向に延びる環状の段差面２３３ａによって連結されている。
【００３１】
周壁２２は、大径凹部２４及びベアリング収容凹部２５を有している。また、底壁２１は、シール部材収容凹部２６及び底壁貫通孔２１ｈを有している。大径凹部２４の軸心、ベアリング収容凹部２５の軸心、シール部材収容凹部２６の軸心、及び底壁貫通孔２１ｈの軸心は、回転軸１２の軸線Ｌ１に一致している。大径凹部２４は、第２ハウジング構成体２０における底壁２１とは反対側の端面２０ａに開口している。ベアリング収容凹部２５は、大径凹部２４の底面２４ａに形成されている。よって、大径凹部２４とベアリング収容凹部２５とは連通している。シール部材収容凹部２６は、ベアリング収容凹部２５の底面２５ａに形成されている。よって、ベアリング収容凹部２５とシール部材収容凹部２６とは連通している。底壁貫通孔２１ｈは、シール部材収容凹部２６の底面２６ａに形成されるとともに底壁２１を貫通している。よって、シール部材収容凹部２６と底壁貫通孔２１ｈとは連通している。大径凹部２４、ベアリング収容凹部２５、シール部材収容凹部２６、及び底壁貫通孔２１ｈは、第２ハウジング構成体２０に形成されるとともに回転軸１２が挿通される挿通孔２７を形成している。
【００３２】
回転軸１２における圧縮部１３側の端部は、底壁貫通孔２１ｈに挿通されるとともにシール部材収容凹部２６及びベアリング収容凹部２５を通過して大径凹部２４内に突出している。回転軸１２における圧縮部１３側の端面１２ａは、大径凹部２４内に位置している。ベアリング収容凹部２５内には、回転軸１２を回転可能に支持するベアリング２８が収容されている。ベアリング２８は、回転軸１２の外周面とベアリング収容凹部２５の内周面との間には設けられている。ベアリング２８は、転がり軸受である。そして、回転軸１２における圧縮部１３側の端部は、ベアリング２８を介して第２ハウジング構成体２０に回転可能に支持されている。
【００３３】
回転軸１２の端面１２ａには、回転軸１２の軸線Ｌ１に対して偏心した位置から可動スクロール１７に向けて突出する偏心軸２９が一体形成されている。偏心軸２９の軸線方向は、回転軸１２の軸線方向に一致している。偏心軸２９は、ボス部１７ｃ内に挿入されている。
【００３４】
偏心軸２９の外周面には、バランスウェイト３０が一体化されたブッシュ３１が嵌合されている。バランスウェイト３０は、ブッシュ３１に一体形成されている。バランスウェイト３０は、大径凹部２４内に収容されている。可動スクロール１７は、ブッシュ３１及び転がり軸受３２を介して偏心軸２９と相対回転可能に偏心軸２９に支持されている。
【００３５】
また、第２ハウジング構成体２０の端面２０ａには、円孔状の逃げ凹部２０ｈが形成されている。逃げ凹部２０ｈの内周側は大径凹部２４に連続している。逃げ凹部２０ｈにおける大径凹部２４の周囲には、各リング部材１７ｄ内に挿入されるピン３３が突設されている。
【００３６】
回転軸１２の回転は、偏心軸２９、ブッシュ３１、及び転がり軸受３２を介して可動スクロール１７に伝達され、可動スクロール１７は自転する。そして、各ピン３３と各リング部材１７ｄの内周面とが接触することにより、可動スクロール１７の自転が阻止されて、可動スクロール１７の公転運動のみが許容される。これにより、可動スクロール１７は、可動側渦巻壁１７ｂが固定側渦巻壁１６ｂに接触しながら公転運動し、圧縮室１８の容積が減少して冷媒が圧縮される。バランスウェイト３０は、可動スクロール１７が公転運動する際に可動スクロール１７に作用する遠心力を相殺して、可動スクロール１７のアンバランス量を低減する。
【００３７】
可動側基板１７ａの端面１７ｅと第２ハウジング構成体２０の端面２０ａとの間には、薄板状の弾性体３４が設けられている。弾性体３４は、弾性変形可能な材料（例えば金属など）で構成されている。弾性体３４の外周部は、固定スクロール１６の外周壁１６ｃ及び第１ハウジング構成体１５の周壁１５ｂの開口端縁１５ｅと、第２ハウジング構成体２０の端面２０ａの外周部とによって挟み込まれている。また、第３ハウジング構成体４０の周壁４０ｂの開口端縁４０ｅは、第２ハウジング構成体２０のフランジ壁２３の第２面２３２ａに接触している。そして、第１ハウジング構成体１５、第２ハウジング構成体２０、第３ハウジング構成体４０、及び弾性体３４は、ボルト３８によって連結されている。
【００３８】
弾性体３４の中央部には、円孔状の貫通孔３４ａが形成されている。また、弾性体３４における貫通孔３４ａの周囲には、円孔状のピン挿入孔３４ｂが複数形成されている。各ピン挿入孔３４ｂには、各ピン３３が挿入される。貫通孔３４ａの孔径は、可動スクロール１７のボス部１７ｃの外径よりも大きい。また、貫通孔３４ａの孔径は、大径凹部２４の孔径と同じである。弾性体３４は、貫通孔３４ａの軸心が大径凹部２４の軸心と一致するように可動側基板１７ａの端面１７ｅと第２ハウジング構成体２０の端面２０ａとの間に配置されている。貫通孔３４ａの内周縁は、大径凹部２４の内周面と回転軸１２の軸線方向で重なっている。
【００３９】
弾性体３４には、可動スクロール１７の凸状部１７ｆの先端が圧接されている。可動スクロール１７は、可動スクロール１７の凸状部１７ｆの先端が弾性体３４に圧接された状態を維持しながら、固定スクロール１６に対して公転運動する。そして、可動スクロール１７の凸状部１７ｆの先端と弾性体３４との圧接によって、可動スクロール１７の凸状部１７ｆと弾性体３４との間を介した冷媒の流れが抑制されている。
【００４０】
弾性体３４は、凸状部１７ｆが弾性体３４に圧接されることにより、可動側基板１７ａとは反対側に向けて膨らむように弾性変形する。逃げ凹部２０ｈは、弾性体３４の弾性変形を許容する。そして、弾性体３４が原形状に復帰しようとする復帰力が可動スクロール１７に作用することで、可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。したがって、弾性体３４は、可動スクロール１７を固定スクロール１６に向けて付勢する。
【００４１】
ハウジング１１内には、電動モータ１４を収容するモータ室４０ｓが形成されている。モータ室４０ｓは、第２ハウジング構成体２０、第３ハウジング構成体４０の底壁４０ａ及び周壁４０ｂによって区画されている。モータ室４０ｓ内には、外部冷媒回路から吸入口を介して冷媒が吸入される。よって、モータ室４０ｓは、吸入口から冷媒が吸入される吸入室である。
【００４２】
固定スクロール１６の外周壁１６ｃには、圧縮室１８に冷媒を導入する導入孔１６ｄが形成されている。導入孔１６ｄは、圧縮室１８における最外周部と連通している。また、スクロール型電動圧縮機１０は、モータ室４０ｓ内の冷媒を導入孔１６ｄに導入する導入通路３５を有している。導入通路３５は、第３ハウジング構成体４０の周壁４０ｂの内周面の一部に凹設された第１溝４０ｆと、第２ハウジング構成体２０のフランジ壁２３を貫通する孔２３ｆと、弾性体３４の外周部を貫通する孔３４ｆと、第１ハウジング構成体１５の周壁１５ｂの内周面の一部に凹設された第２溝１５ｆと、から形成されている。第１溝４０ｆは、フランジ壁２３の孔２３ｆと連通している。フランジ壁２３の孔２３ｆは、弾性体３４の孔３４ｆと連通している。弾性体３４の孔３４ｆは、第２溝１５ｆに連通している。そして、モータ室４０ｓ内の冷媒は、導入通路３５及び導入孔１６ｄを通過して圧縮室１８に吸入される。
【００４３】
ハウジング１１内には、背圧室３６が形成されている。背圧室３６は、可動側基板１７ａの端面１７ｅと、第２ハウジング構成体２０の大径凹部２４とによって区画されている。よって、背圧室３６は、ハウジング１１内における可動側基板１７ａに対して固定側基板１６ａ側とは反対側の位置に形成されている。第２ハウジング構成体２０は、可動側基板１７ａと協働して背圧室３６を区画する。そして、第２ハウジング構成体２０は、背圧室３６と吸入室であるモータ室４０ｓとを区画する区画壁として機能している。
【００４４】
可動スクロール１７には、可動側基板１７ａ及び可動側渦巻壁１７ｂの双方を貫通するとともに圧縮室１８内の冷媒を背圧室３６に導入する背圧導入通路３７が形成されている。背圧室３６は、圧縮室１８内の冷媒が背圧導入通路３７を介して導入されるため、モータ室４０ｓよりも高圧となっている。そして、背圧室３６の圧力が高くなることによって、可動側渦巻壁１７ｂの先端面が固定側基板１６ａに押し付けられるように可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。よって、背圧室３６には、可動スクロール１７を固定スクロール１６に向けて付勢するための流体である冷媒が導入される。
【００４５】
圧縮室１８内の冷媒が背圧導入通路３７を介して背圧室３６に導入され、背圧室３６に導入される冷媒の圧力（背圧）によって可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。これにより、可動側渦巻壁１７ｂの先端面が固定側基板１６ａに圧接されるとともに、固定側渦巻壁１６ｂの先端面が可動側基板１７ａに圧接され、圧縮室１８の密閉性が確保される。また、凸状部１７ｆが弾性体３４に圧接されることにより弾性体３４が可動側基板１７ａとは反対側に向けて膨らむように弾性変形し、弾性体３４が原形状に復帰しようとする復帰力が可動スクロール１７に作用することにより、可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。よって、例えば、スクロール型電動圧縮機１０の起動時のように、背圧室３６の背圧が十分でないときであっても、可動スクロール１７が固定スクロール１６に付勢されるため、圧縮室１８の密閉性が高められる。
【００４６】
逃げ凹部２０ｈの底面の外周部には、環状の装着溝２０ｇが形成されている。装着溝２０ｇにはＯリング２０ｓが装着されている。Ｏリング２０ｓは、弾性体３４における第２ハウジング構成体２０側の端面に密着している。Ｏリング２０ｓは、弾性体３４と第２ハウジング構成体２０の端面２０ａとの間をシールしている。よって、Ｏリング２０ｓは、弾性体３４と第２ハウジング構成体２０の端面２０ａとの間を介した背圧室３６から外部への冷媒の流れを抑制する。
【００４７】
回転軸１２には、背圧室３６と転がり軸受４０ｄとを連通させる軸内通路１２ｈが形成されている。軸内通路１２ｈの一端は、回転軸１２の端面１２ａに開口している。軸内通路１２ｈの他端は、回転軸１２の外周面のうち、転がり軸受４０ｄに支持されている部分に開口している。軸内通路１２ｈは、背圧室３６とモータ室４０ｓとを連通している。
【００４８】
シール部材収容凹部２６内には、環状のシール部材５０が収容されている。シール部材５０は、回転軸１２の外周面とシール部材収容凹部２６の内周面との間に設けられている。シール部材５０は、回転軸１２の外周面とシール部材収容凹部２６の内周面との間をシールしている。よって、シール部材５０は、挿通孔２７内に設けられるとともに挿通孔２７を介した背圧室３６とモータ室４０ｓとの間の冷媒の流れを抑制する。そして、ベアリング２８は、挿通孔２７内におけるシール部材５０よりも背圧室３６側に設けられている。
【００４９】
図３に示すように、シール部材５０は、環状の内周リップ部５１と、内周リップ部５１よりも外側に配置される環状の外周リップ部５２と、内周リップ部５１と外周リップ部５２とを連結する環状の連結部５３と、を有するリップシールである。シール部材５０は、樹脂製である。したがって、内周リップ部５１は、樹脂製である。そして、外周リップ部５２は、内周リップ部５１と一体形成された樹脂製である。
【００５０】
連結部５３は、回転軸１２の径方向に延びている。内周リップ部５１は、連結部５３の内周縁からベアリング２８に向けて延びるとともに連結部５３から離間するにつれて回転軸１２の外周面に徐々に接近するように延びている。そして、内周リップ部５１の内周面における連結部５３とは反対側の端部は、回転軸１２の外周面に密着している。よって、内周リップ部５１の内周面における連結部５３とは反対側の端部は、回転軸１２の外周面に摺動する摺動部５１ａになっている。したがって、内周リップ部５１は、回転軸１２に摺動する摺動部５１ａを有している。そして、摺動部５１ａが回転軸１２の外周面に密着していることにより、シール部材５０の内周面と回転軸１２の外周面との間がシールされている。
【００５１】
外周リップ部５２は、連結部５３の外周縁からシール部材収容凹部２６の内周面に沿って延びている。外周リップ部５２の外周面は、シール部材収容凹部２６の内周面に密着している。シール部材５０は、外周リップ部５２の外周面がシール部材収容凹部２６の内周面に密着されることにより、シール部材収容凹部２６に嵌め込まれている。そして、外周リップ部５２の外周面がシール部材収容凹部２６の内周面に密着していることにより、シール部材５０の外周面とシール部材収容凹部２６の内周面との間がシールされている。
【００５２】
シール部材５０がシール部材収容凹部２６に嵌め込まれた状態において、外周リップ部５２におけるベアリング２８側の端部５２ｅ、及び内周リップ部５１におけるベアリング２８側の端部５１ｅは、回転軸１２の軸線方向でベアリング２８と対向している。外周リップ部５２におけるベアリング２８側の端部５２ｅは、内周リップ部５１におけるベアリング２８側の端部５１ｅよりもベアリング２８寄りに位置している。したがって、回転軸１２の軸線方向において、外周リップ部５２におけるベアリング２８側の端部５２ｅとベアリング２８との間の距離は、内周リップ部５１におけるベアリング２８側の端部５１ｅとベアリング２８との間の距離よりも短い。
【００５３】
そして、外周リップ部５２におけるベアリング２８側の端部５２ｅは、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動したときに、ベアリング２８と当接可能な当接部５４になっている。よって、外周リップ部５２は、外周リップ部５２におけるベアリング２８側の端部５２ｅに当接部５４を有している。したがって、シール部材５０は、シール部材５０におけるベアリング２８側の端部に、ベアリング２８と当接可能な当接部５４を有している。
【００５４】
当接部５４は、平坦面状の環状である。当接部５４には、シール部材５０の内周面と外周面とを連通する切欠部５５が形成されている。本実施形態において、当接部５４には、切欠部５５が二つ形成されている。二つの切欠部５５は、回転軸１２を挟んだ両側にそれぞれ形成されている。二つの切欠部５５は、回転軸１２の周方向において１８０度離れた位置に配置されている。二つの切欠部５５は、回転軸１２の径方向に延びる溝であるとともに、外周リップ部５２の内周面と外周面とを繋いでいる。よって、二つの切欠部５５は、シール部材５０の内周面と外周面とを連通する。
【００５５】
また、シール部材収容凹部２６の内周面におけるベアリング収容凹部２５側の開口縁には、環状の面取り部２６ｃが形成されている。面取り部２６ｃは、ベアリング収容凹部２５の底面２５ａに連続している。
【００５６】
スクロール型電動圧縮機１０が、背圧室３６の圧力がモータ室４０ｓの圧力を上回る状態となる定常状態である場合、モータ室４０ｓと背圧室３６との圧力差によって、シール部材５０は、シール部材収容凹部２６の底面２６ａに押し付けられている。
【００５７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
ところで、このようなスクロール型電動圧縮機１０においては、例えば、スクロール型電動圧縮機１０の内部に冷媒を充填する際には、冷媒の充填を行う前に、スクロール型電動圧縮機１０の内部から空気を抜き取るための真空引き作業が行われる。そして、真空引き作業が行われた後、冷媒は、モータ室４０ｓから徐々に充填されていくが、このとき、モータ室４０ｓの圧力が背圧室３６の圧力を上回る状態となる。このように、スクロール型電動圧縮機１０が、モータ室４０ｓの圧力が背圧室３６の圧力を上回る状態となる非定常状態となると、モータ室４０ｓと背圧室３６との圧力差によって、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動する場合がある。
【００５８】
図４に示すように、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動すると、当接部５４がベアリング２８に当接することにより、シール部材５０における背圧室３６に向けた移動が規制される。そして、スクロール型電動圧縮機１０の非定常状態が解消されて、背圧室３６の圧力がモータ室４０ｓの圧力を上回る状態となる定常状態となると、モータ室４０ｓと背圧室３６との圧力差によって、シール部材５０が、背圧室３６に向けて移動する前の元の位置に復帰しようとする。
【００５９】
このとき、当接部５４に切欠部５５が形成されているため、当接部５４がベアリング２８に当接した状態において、背圧室３６からの冷媒が切欠部５５を介して挿通孔２７に向かうよう流れ込むことで、背圧室３６の冷媒の圧力がシール部材５０に作用し易くなり、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動する前の元の位置に復帰し易くなっている。また、シール部材収容凹部２６の内周面におけるベアリング収容凹部２５側の開口縁に環状の面取り部２６ｃが形成されているため、背圧室３６内の冷媒が、ベアリング収容凹部２５内を通過して、面取り部２６ｃを介して切欠部５５に流れ込み易くなっている。よって、背圧室３６からの冷媒の圧力がシール部材５０に作用し易くなっており、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動する前の元の位置にスムーズに復帰する。
【００６０】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）シール部材５０は、シール部材５０におけるベアリング２８側の端部に、ベアリング２８と当接可能な当接部５４を有している。これによれば、スクロール型電動圧縮機１０が、モータ室４０ｓの圧力が背圧室３６の圧力を上回る状態となる非定常状態となって、モータ室４０ｓと背圧室３６との圧力差によって、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動しても、シール部材５０の当接部５４がベアリング２８に当接する。これにより、シール部材５０における背圧室３６に向けた移動が規制される。よって、従来技術のようにサークリップ等の別部材を用いることなく、シール部材５０における背圧室３６に向けた移動を規制して、スクロール型電動圧縮機１０の回転軸１２の軸線方向における大型化を抑えることができる。さらに、当接部５４に、シール部材５０の内周面と外周面とを連通する切欠部５５が形成されている。このため、当接部５４がベアリング２８に当接した状態において、背圧室３６からの冷媒が切欠部５５を介して挿通孔２７に向かうよう流れ込むことで、背圧室３６の冷媒の圧力がシール部材５０に作用し易くなり、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動する前の元の位置に復帰し易くなる。
【００６１】
（２）シール部材５０は、回転軸１２に摺動する摺動部５１ａを有する樹脂製である環状の内周リップ部５１と、内周リップ部５１よりも外側に配置される環状の外周リップ部５２と、を有するリップシールである。外周リップ部５２におけるベアリング２８側の端部５２ｅは、内周リップ部５１におけるベアリング２８側の端部５１ｅよりもベアリング２８寄りに位置しており、外周リップ部５２は、外周リップ部５２におけるベアリング２８側の端部５２ｅに当接部５４を有している。これによれば、スクロール型電動圧縮機１０が、モータ室４０ｓの圧力が背圧室３６の圧力を上回る状態となる非定常状態となって、モータ室４０ｓと背圧室３６との圧力差によって、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動すると、外周リップ部５２の当接部５４がベアリング２８に当接する。これにより、シール部材５０における背圧室３６に向けた移動が規制される。よって、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動したとしても、回転軸１２に摺動する摺動部５１ａを有する内周リップ部５１が、ベアリング２８に当接してしまうことを回避することができるため、摺動部５１ａの信頼性を確保することができる。
【００６２】
（３）外周リップ部５２は、内周リップ部５１と一体形成された樹脂製である。これによれば、外周リップ部５２が内周リップ部５１とは別の材料で形成されている場合に比べると、シール部材５０の構成を簡素化することができる。また、外周リップ部５２が樹脂製であるため、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動して、外周リップ部５２の当接部５４がベアリング２８に当接しても、ベアリング２８が損傷してしまうことを抑制することができる。
【００６３】
（４）シール部材収容凹部２６の内周面におけるベアリング収容凹部２５側の開口縁に環状の面取り部２６ｃが形成されている。これによれば、背圧室３６内の冷媒が、ベアリング収容凹部２５内を通過して、面取り部２６ｃを介して切欠部５５に流れ込み易くなるため、背圧室３６からの冷媒の圧力がシール部材５０に作用し易くなり、シール部材５０が背圧室３６に向けて移動する前の元の位置にスムーズに復帰することができる。
【００６４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  実施形態において、外周リップ部５２におけるベアリング２８側の端部５２ｅとベアリング２８との間の距離と、内周リップ部５１におけるベアリング２８側の端部５１ｅとベアリング２８との間の距離とが同じであってもよい。そして、内周リップ部５１及び外周リップ部５２の双方が、内周リップ部５１におけるベアリング２８側の端部５１ｅ、又は外周リップ部５２におけるベアリング２８側の端部５２ｅに当接部５４をそれぞれ有していてもよい。
【００６５】
○  実施形態において、内周リップ部５１におけるベアリング２８側の端部５１ｅが、外周リップ部５２におけるベアリング２８側の端部５２ｅよりもベアリング２８寄りに位置していてもよい。そして、内周リップ部５１は、内周リップ部５１におけるベアリング２８側の端部５１ｅに当接部５４を有していてもよい。
【００６６】
○  実施形態において、シール部材５０は、外周リップ部５２が内周リップ部５１とは別の材料で形成されている構成であってもよい。
○  実施形態において、シール部材５０はリップシールでなくてもよく、例えば、スクイーズタイプのシールリング（スクイーズパッキン）であってもよい。
【００６７】
○  実施形態において、ベアリング２８は、転がり軸受ではなく、例えば、カラーに圧入された滑り軸受であってもよい。この場合、当接部５４は、カラーもしくは滑り軸受に当接可能である。
【００６８】
○  実施形態において、二つの切欠部５５の配置位置は適宜変更してもよい。
○  実施形態において、切欠部５５の数は適宜変更してもよい。
○  実施形態において、シール部材収容凹部２６の内周面におけるベアリング収容凹部２５側の開口縁に環状の面取り部２６ｃが形成されていなくてもよい。
【００６９】
○  実施形態において、可動側基板１７ａと協働して背圧室３６を区画する区画壁が、ハウジング１１の一部でなくてもよく、ハウジング１１内に収容される部材であってもよい。
【００７０】
○  実施形態において、弾性体３４を省略してもよい。
○  実施形態において、スクロール型電動圧縮機１０は、車両空調装置に用いられなくてもよく、その他の空調装置に用いられてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…スクロール型電動圧縮機、１１…ハウジング、１２…回転軸、１４…電動モータ、１６…固定スクロール、１６ａ…固定側基板、１６ｂ…固定側渦巻壁、１７…可動スクロール、１７ａ…可動側基板、１７ｂ…可動側渦巻壁、１８…圧縮室、２０…区画壁として機能する第２ハウジング構成体、２７…挿通孔、２８…ベアリング、３６…背圧室、４０ｓ…モータ室、５０…シール部材、５１…内周リップ部、５１ａ…摺動部、５２…外周リップ部、５４…当接部、５５…切欠部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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