(57)【要約】【課題】常温及び低温環境下でのボールタック性、耐フロー性及び延糸性に優れ、離型紙からの剥離も容易であり、特に小生物捕獲器の粘着層を形成する用途に適したホットメルト組成物を提供する。【解決手段】ブチルゴムＡ、液状ポリブテンＢ、液状可塑剤Ｃ及び粘着付与樹脂Ｄを含有し、（１）前記液状ポリブテンＢの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１００〜３００質量部であり、（２）前記液状可塑剤Ｃの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して５０〜１００質量部であり、（３）前記粘着付与樹脂Ｄの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して２００〜４００質量部であり、（４）軟化点温度が６０〜８０℃である、ことを特徴とするホットメルト組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチルゴムＡ、液状ポリブテンＢ、液状可塑剤Ｃ及び粘着付与樹脂Ｄを含有し、
（１）前記液状ポリブテンＢの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１００〜３００質量部であり、
（２）前記液状可塑剤Ｃの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して５０〜１００質量部であり、
（３）前記粘着付与樹脂Ｄの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して２００〜４００質量部であり、
（４）軟化点温度が６０〜８０℃である、
ことを特徴とするホットメルト組成物。
【請求項２】
前記ブチルゴムＡの重量平均分子量が３００，０００〜７００，０００である、請求項１に記載のホットメルト組成物。
【請求項３】
前記液状ポリブテンの数平均分子量が９００〜２，１００である、請求項１又は２に記載のホットメルト組成物。
【請求項４】
前記液状可塑剤Ｃの４０℃動粘度が３０〜１１０ｍｍ２／ｓである、請求項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項５】
前記粘着付与樹脂Ｄの軟化点が８０℃以上である、請求項１〜４のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項６】
前記液状ポリブテンＢ及び前記液状可塑剤Ｃの含有量の総量が前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５０〜４００質量部である、請求項１〜５のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項７】
１８０℃溶融粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項８】
２３℃環境下でのボールタックが２０〜３２である、請求項１〜７のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項９】
１０℃環境下でのボールタックが２０〜２８である、請求項１〜８のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【請求項１０】
小生物捕獲器の粘着層を形成するために用いる、請求項１〜９のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温及び低温環境下でのボールタック性、耐フロー性及び延糸性に優れ、且つ離型紙からの剥離も容易であるホットメルト組成物に関し、特に小生物捕獲器の粘着層を形成するための用途に有用なホットメルト組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種工場、倉庫、各種作業場、農業・畜産業、一般家庭等においては、発生する害虫を駆除するために殺虫剤、農薬等、害虫の殺傷を目的とした薬剤を散布している。これらの殺虫剤、農薬等はその効果はかなりあるものの、一時的であり且つ環境の汚染、人体への悪影響などが懸念されている。そのため、厚紙、プラスチックシート等の支持体に粘着層を設けた捕獲器を小生物の通り道に設置し、小生物を粘着捕獲する方法が、取り扱い及び衛生上の観点から一般的である。
【０００３】
また、近年では、各種工場、倉庫、各種作業場等における異物混入又は衛生面の調査を行うために、厚紙、プラスチックシート等の支持体に粘着層を設けた捕獲器を設置し、一定期間の間に捕獲された害虫の数に関して調査を行う場合が増えている。
【０００４】
上記用途に用いる小生物捕獲用組成物としては、下記の特許文献１〜３をはじめとして各種のものが知られている。
【０００５】
特許文献１は、（ａ）粘度平均分子量が１００万〜２５０万の範囲にあるポリイソブチレンゴム１〜１０質量％、（ｂ）メルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃／２１２ｋＰａ荷重）が０．１〜２０、密度が０．９７以下、ＤＳＣ測定による融点が１２０℃以下の範囲にある高圧法ポリエチレン１〜１０質量％、（ｃ）数平均分子量が４００〜１２００未満の範囲にある液状ポリブテン、及び（ｄ）数平均分子量が１２００〜１００００の範囲にある液状ポリブテンを溶融混合して得られる組成物であって、（ｃ）と（ｄ）の合計が８０〜９８質量％、（ｃ）：（ｄ）が質量比で１：９９〜１０：９０の範囲にあることを特徴とする小生物捕獲用粘着性組成物が開示されている。また、所定の粘着性組成物は、粘着力と塗布加工時の耐フロー性に優れることが記載されている。
【０００６】
特許文献２は、（１）１３５℃デカリン中で測定した極限粘度〔η〕が１ｄｌ／ｇ以上のスチレン系熱可塑性エラストマー１００重量部と、３００〜４０００重量部の（２）数平均分子量が２５０〜５，０００の軟化剤、及び２００〜３０００重量部の（３）軟化点が６０℃以上である天然または合成系粘着付与樹脂を含み、室温下において、１５ｍｍ押し込み時の応力が０．１５Ｋｇ以下、引き上げ時の伸びが６０ｍｍ以上であり、６０ｍｍ引き上げ時の応力が０．０５Ｋｇ以上である小動物捕獲用ホットメルト粘着剤組成物が開示されている。また、所定のホットメルト粘着剤組成物は粘着性、耐フロー性及び捕獲した小動物に対する追従性に優れることが記載されている。
【０００７】
特許文献３は、成分（１）〜成分（４）；
成分（１）：重量平均分子量５０，０００〜５００，０００、スチレン含有量１０〜３０モル％のＡ−Ｂ−Ａ型スチレン−ジエン系ブロック共重合体；
成分（２）：軟化点が６５℃以上の粘着付与性樹脂；
成分（３）：２５℃で液状の粘着付与性樹脂；
成分（４）：数平均分子量２００〜２５００の液状ポリブテンを含む液状ゴム（ただし、成分（２）及び成分（３）の総配合量は成分（１）１００重量部に対して５５重量部〜２００重量部である）
を必須構成成分として配合してなる小生物捕獲用粘着剤が開示されている。また、所定の小生物捕獲用粘着剤はコールドフロー、離型紙からの剥離性、捕獲率及び捕獲性能の維持に優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４７９１８２１号公報
【特許文献２】特許第５０５２０８６号公報
【特許文献３】特許第４２１５３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１〜３に開示された組成物又は粘着剤を用いて粘着層を形成し、小生物捕獲用として用いる場合には、下記のような問題点があることが指摘される。
【００１０】
例えば、特許文献１の粘着性組成物は、粘着層の耐フロー性を満たすために高密度ポリエチレンを使用しているため、低温環境下での捕獲性能が著しく低下する可能性が高い。
【００１１】
特許文献２のホットメルト粘着剤組成物はスロットコーターで塗工可能な溶融粘度を有し、且つ耐フロー性と組成物の延糸性を満たすために、液状軟化剤が多量に含まれていることから、離型紙からの剥離が困難となる可能性が高い。
【００１２】
特許文献３は離型紙から剥離可能、耐フロー性を満たすために、Ａ−Ｂ−Ａ型スチレン−ジエン系ブロック共重合体を用いているため、低温環境下での捕獲性能が著しく低下するとともに延糸性が悪くなる可能性が高い。
【００１３】
また、特許文献１に関連する問題点として、従来用いられているポリイソブチレン系粘着剤等は含有されるポリイソブチレンが非常に高分子となるため、塗工適正を良好とするために粘着剤に含有される液状可塑剤の含有量が多量となり、結果的に耐フロー性が劣る結果となり易いことが指摘されている。
【００１４】
このように、常温及び低温環境下での粘着性、耐フロー性及び延糸性に優れ、且つ離型紙からの剥離も容易であり、特に小生物捕獲器の粘着層を形成する用途に適したホットメルト組成物は未だ開発されていない。
【００１５】
よって、本発明は、常温及び低温環境下でのボールタック性、耐フロー性及び延糸性に優れ、離型紙からの剥離も容易であり、特に小生物捕獲器の粘着層を形成する用途に適したホットメルト組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、ブチルゴム、液状ポリブテン、液状可塑剤及び粘着付与樹脂を所定割合で含有する特定のホットメルト組成物が上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１７】
すなわち、本発明は、下記のホットメルト組成物に関する。
１．ブチルゴムＡ、液状ポリブテンＢ、液状可塑剤Ｃ及び粘着付与樹脂Ｄを含有し、
（１）前記液状ポリブテンＢの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１００〜３００質量部であり、
（２）前記液状可塑剤Ｃの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して５０〜１００質量部であり、
（３）前記粘着付与樹脂Ｄの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して２００〜４００質量部であり、
（４）軟化点温度が６０〜８０℃である、
ことを特徴とするホットメルト組成物。
２．前記ブチルゴムＡの重量平均分子量が３００，０００〜７００，０００である、上記項１に記載のホットメルト組成物。
３．前記液状ポリブテンの数平均分子量が９００〜２１００である、上記項１又は２に記載のホットメルト組成物。
４．前記液状可塑剤Ｃの４０℃動粘度が３０〜１１０ｍｍ２／ｓである、上記項１〜３のいずれかに記載のホットメルト組成物。
５．前記粘着付与樹脂Ｄの軟化点が８０℃以上である、上記項１〜４のいずれかに記載のホットメルト組成物。
６．前記液状ポリブテンＢ及び前記液状可塑剤Ｃの含有量の総量が前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５０〜４００質量部である、上記項１〜５のいずれかに記載のホットメルト組成物。
７．１８０℃溶融粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓ以下である、上記項１〜６のいずれかに記載のホットメルト組成物。
８．２３℃環境下でのボールタックが２０〜３２である、上記項１〜７のいずれかに記載のホットメルト組成物。
９．１０℃環境下でのボールタックが２０〜２８である、上記項１〜８のいずれかに記載のホットメルト組成物。
１０．小生物捕獲器の粘着層を形成するために用いる、上記項１〜９のいずれかに記載のホットメルト組成物。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のホットメルト組成物は、ブチルゴム、液状ポリブテン、液状可塑剤及び粘着付与樹脂を所定割合で含有することにより、常温及び低温環境下でのボールタック性、耐フロー性及び延糸性に優れ、離型紙からの剥離も容易であり、特に小生物捕獲器の粘着層を形成する用途に適している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明のホットメルト組成物について詳細に説明する。
【００２０】
本発明のホットメルト組成物は、ブチルゴムＡ、液状ポリブテンＢ、液状可塑剤Ｃ及び粘着付与樹脂Ｄを含有し、
（１）前記液状ポリブテンＢの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して１００〜３００質量部であり、
（２）前記液状可塑剤Ｃの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して５０〜１００質量部であり、
（３）前記粘着付与樹脂Ｄの含有量は、前記ブチルゴムＡ１００質量部に対して２００〜４００質量部であり、
（４）軟化点温度が６０〜８０℃である、
ことを特徴とする。
【００２１】
上記特徴を有する本発明のホットメルト組成物は、ブチルゴム、液状ポリブテン、液状可塑剤及び粘着付与樹脂を所定割合で含有することにより、常温及び低温環境下でのボールタック性、耐フロー性及び延糸性に優れ、離型紙からの剥離も容易であり、特に小生物捕獲器の粘着層を形成する用途に適している。
【００２２】
なお、「常温及び低温環境下でのボールタック性に優れる」とは、本発明のホットメルト組成物及びそれから形成した粘着層が常温及び低温環境下で小生物の捕獲に適した粘着性を有することを意味する。「耐フロー性に優れる」とは、前記粘着層が加熱時でも形状変化しないことを意味する。「延糸性に優れる」とは、前記組成物及び前記粘着層が小生物の捕獲に優れた延糸性（延糸により小生物を絡めとることによる捕獲）を有することを意味する。また、「離型紙からの剥離が容易である」とは、前記粘着層に離型紙を設けた際、使用前に粘着層が離型紙から糸引きなく容易に剥離できることを意味する。
【００２３】
ブチルゴムＡ
本発明のホットメルト組成物はブチルゴムＡを含有する。ブチルゴムＡは、粘着力及びホットメルト組成物の延糸性を付与する。ブチルゴムは、イソブテン（イソブチレン）及び少量のイソプレンの共重合体（イソブチレン・イソプレンゴム）である。
【００２４】
ブチルゴムＡの種類は特に限定されず、例えば、再生ブチルゴム、合成ブチルゴム等が挙げられる。なお、ブチルゴムＡの重量平均分子量は限定的ではないが、ホットメルト組成物の粘度の観点から３００，０００〜７００，０００が好ましく、４００，０００〜６００，０００がより好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィー測定装置を用いて標準ポリスチレンで換算することにより得られる測定値である。
【００２５】
上記ブチルゴムＡの重量平均分子量は、例えば、下記測定装置及び測定条件にて測定することができる。
測定装置：Ｗａｔｅｒｓ社製  商品名「ＡＣＱＵＩＴＹ  ＡＰＣ」
測定条件：カラム
・ＡＣＱＵＩＴＹ ＡＰＣ ＸＴ４５  １．７μｍ×１本
・ＡＣＱＵＩＴＹ ＡＰＣ ＸＴ１２５  ２．５μｍ×１本
・ＡＣＱＵＩＴＹ ＡＰＣ ＸＴ４５０  ２．５μｍ×１本
移動相：テトラヒドロフラン  ０．８ｍＬ／分
サンプル濃度：０．２質量％
検出器：示差屈折率（ＲＩ）検出器
標準物質：ポリスチレン（Ｗａｔｅｒｓ社製  分子量：２６６〜１，８００，０００）
カラム温度：４０℃
ＲＩ検出器温度：４０℃
ブチルゴムＡは、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００２６】
ブチルゴムＡとしては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、ＪＳＲ社製「Ｂｕｔｙｌ  Ｒｕｂｂｅｒ  ０６５」、ＪＳＲ社製「Ｂｕｔｙｌ  Ｒｕｂｂｅｒ  ２６８」等が挙げられる。
【００２７】
ブチルゴムＡは、従来のスチレン系熱可塑性エラストマーと比較して、スチレンブロックのようなハードセグメントを有していないため、凝集力の低下が期待でき、これによりホットメルト組成物の延糸性が良好となる。
【００２８】
液状ポリブテンＢ
本発明のホットメルト組成物は、液状ポリブテンＢを含有する。なお、上記「液状」とは、２５℃で流動性をもつ（すなわち、容器に入れた場合に容器に合わせて形状を変える）ことを意味する。液状ポリブテンＢとしては特に限定されず、例えば、イソブテンのホモポリマー、イソブテンとｎ−ブテンとのコポリマー等が挙げられる。
【００２９】
液状ポリブテンＢは、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３０】
液状ポリブテンＢとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、新日本石油化学製「日石ポリブテン」、新日本石油化学製「テトラックス」等が挙げられる。
【００３１】
液状ポリブテンＢの数平均分子量は限定的ではないが９００〜２１００が好ましく、１０００〜１８００がより好ましい。液状ポリブテンの数平均分子量が９００以上であると、ホットメルト組成物の低温環境下でのボールタック性能が向上し、耐フロー性も良好な組成物となる。また、液状ポリブテンの数平均分子量が２１００以下であると、ホットメルト組成物をスロットコーターにて好適に塗工することが可能な組成物となる。なお、本明細書における数平均分子量はＡＳＴＭ  Ｄ  ３５３６に準じて測定した値である。
【００３２】
液状ポリブテンＢの含有量は、ブチルゴムＡ１００質量部に対して１００〜３００質量部であればよいが、その中でも特に１５０〜２５０質量部が好ましい。液状ポリブテンＢの含有量が１００質量部以上であると、ホットメルト組成物の低温環境下でのボールタック性能が向上する。また、液状ポリブテンＢの含有量が３００質量部以下であると、ホットメルト組成物の耐フロー性が向上する。
【００３３】
液状可塑剤Ｃ
本発明のホットメルト組成物は、液状可塑剤Ｃを含有する。なお、上記「液状」とは、２５℃で流動性をもつ（すなわち、容器に入れた場合に容器に合わせて形状を変える）ことを意味する。液状可塑剤Ｃとしては特に限定されず、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、流動パラフィン、炭化水素系合成油等が挙げられる。これらの液状可塑剤Ｃの中でも、プロセスオイルが好ましく、パラフィン系プロセスオイル及びナフテン系プロセスオイルの少なくとも一種がより好ましく、パラフィン系プロセスオイルが特に好ましい。
【００３４】
液状可塑剤Ｃは、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３５】
パラフィン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製「ＰＷ−３２」、出光興産社製「ダイアナフレシアＳ３２」、出光興産社製「ＰＳ−３２」等が挙げられる。
【００３６】
ナフテン系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、出光興産社製「ダイアナフレシアＮ２８」、出光興産社製「ダイアナフレシアＵ４６」、出光興産社製「ダイアナプロセスオイルＮＲ」等が挙げられる。
【００３７】
芳香族系プロセスオイルとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、例えば、新日本石油社製「アロマックス」が挙げられる。
【００３８】
流動パラフィンとしては、市販品を用いることができる。市販品としては、ＭＯＲＥＳＣＯ社製「Ｐ−１００」、Ｓｏｎｎｅｂｏｒｎ社製「Ｋａｙｄｏｌ」等が挙げられる。
【００３９】
炭化水素系合成油としては、市販品を用いることができる。市販品としては、三井化学社製「ルーカントＨＣ−１０」、三井化学社製「ルーカントＨＣ−２０」等が挙げられる。
【００４０】
液状可塑剤Ｃの含有量は、ブチルゴムＡ１００質量部に対して５０〜１００質量部であればよいが、その中でも特に６０〜９０質量部が好ましい。液状可塑剤Ｃの含有量が５０質量部以上であると、ホットメルト組成物の低温環境下でのボールタック性能が向上する。また、液状可塑剤Ｃの含有量が１００質量部以下であると、ホットメルト組成物からなる粘着層からの離型紙の剥離性が向上する。
【００４１】
また、液状ポリブテンＢ及び液状可塑剤Ｃの含有量の総量は限定的ではないが、ホットメルト組成物の溶融粘度と耐フロー性の観点から、ブチルゴムＡ１００質量部に対して１５０〜４００質量部が好ましく、その中でも特に２００〜３５０質量部が好ましい。
【００４２】
液状可塑剤Ｃの４０℃動粘度は限定的ではないが、３０〜１１０ｍｍ２／ｓが好ましく、３０〜９５ｍｍ２／ｓがより好ましい。液状可塑剤Ｃの４０℃動粘度が３０ｍｍ２／ｓ以上であると、耐フロー性、延糸性が向上する。また、液状可塑剤Ｃの４０℃動粘度が１１０ｍｍ２／ｓ以下であると、低温環境下でのボールタックが向上する。なお、本明細書における４０℃動粘度はＪＩＳ  Ｋ２２８３に準じて測定した値である。
【００４３】
粘着付与樹脂Ｄ
本発明のホットメルト組成物は、粘着付与樹脂Ｄを含有する。粘着付与樹脂Ｄとしては特に限定されず、ロジン系化合物、テルペン系化合物、石油樹脂等が挙げられる。
【００４４】
上記ロジン系化合物としては、例えば、天然ロジン、変性ロジン、天然ロジンのグリセロールエステル、変性ロジンのグリセロールエステル、天然ロジンのペンタエリスリトールエステル、変性ロジンのペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。
【００４５】
上記テルペン系化合物としては、例えば、天然テルペンのコポリマー、天然テルペンの三次元ポリマー、天然テルペンのコポリマーの水素化誘導体、テルペン樹脂、フェノール系変性テルペン樹脂の水素化誘導体等が挙げられる。
【００４６】
上記石油樹脂としては、例えば、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂等の石油樹脂が挙げられる。また、これらの石油樹脂が水素添加された水添石油樹脂（部分水添石油樹脂、完全水添石油樹脂）も挙げられる。水添石油樹脂の中では、部分水添石油樹脂の方が、前記ブチルゴムＡとの相溶性が高く、且つ加熱安定性に優れる点でより好ましい。なお、Ｃ５系石油樹脂は石油のＣ５留分を原料とした石油樹脂であり、Ｃ９系石油樹脂は石油のＣ９留分を原料とした石油樹脂であり、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂は石油のＣ５留分とＣ９留分とを原料とした石油樹脂である。Ｃ５留分としては、シクロペンタジエン、イソプレン、ペンタン等が挙げられる。Ｃ９留分としては、スチレン、ビニルトルエン、インデン等が挙げられる。Ｃ５系石油樹脂、Ｃ５Ｃ９系石油樹脂としては、Ｃ５留分の一種であるシクロペンタジエンに由来するジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を骨格中に含むものが好ましい。
【００４７】
粘着付与樹脂Ｄとしては、ホットメルト組成物の臭気、熱安定性に優れている点で、石油樹脂（部分水添石油樹脂及び完全水添石油樹脂を含む）が好ましく、部分水添石油樹脂及び完全水添石油樹脂がより好ましい。
【００４８】
粘着付与樹脂Ｄは、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４９】
粘着付与樹脂Ｄの軟化点温度は限定的ではないが、８０℃以上が好ましく、１００℃以上がより好ましい。粘着付与樹脂Ｄの軟化点が８０℃以上であると、本発明のホットメルト組成物がより良好な耐フロー性を発現することができる。なお、本明細書における環球式軟化点温度は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定される値である。
【００５０】
粘着付与樹脂Ｄの含有量は、ブチルゴムＡ１００質量部に対して２００〜４００質量部であればよいが、その中でも特に２５０〜３５０質量部が好ましい。粘着付与樹脂Ｄの含有量が２００質量部以上であると、本発明のホットメルト組成物に良好な離型紙からの剥離性を発現することができる。また、粘着付与樹脂Ｄの含有量が４００質量部以下であると、本発明のホットメルト組成物が良好な延糸性を発現することができる。
【００５１】
粘着付与樹脂Ｄは、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５２】
粘着付与樹脂Ｄとしては、市販されている製品を用いることができる。市販品としては、例えば、東燃ゼネラル石油社製「ＨＡ−１０３」、荒川化学社製「アルコンＭ−１００」、出光興産社製「アイマーブＰ１００」、Ｋｏｌｏｎ社製「スコレッツＳＵ４００」、ヤスハラケミカル社製「ＹＳレジンＴＯ−１０５」等が挙げられる。
【００５３】
他の添加剤
本発明のホットメルト組成物は、本発明の目的を本質的に妨げない範囲で、他の添加剤を含有していてもよい。例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００５４】
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，４−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルべンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−〔１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル〕フェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ぺンチルフェニル）］アクリレート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン等のヒンダードフェノール系酸化防止剤；ジラウリルチオジプロピオネート、ラウリルステアリルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）等のイオウ系酸化防止剤；トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００５５】
酸化防止剤は、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５６】
紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；サリチル酸エステル系紫外線吸収剤；シアノアクリレート系紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。
【００５７】
紫外線吸収剤は、単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００５８】
本発明のホットメルト組成物中の上記他の添加剤の含有量の合計は、ブチルゴムＡ１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましい。
【００５９】
上記他の添加剤の含有量の合計を上記範囲とすることにより、本発明のホットメルト組成物により優れた熱安定性及び塗工適性を付与できるとともに、本発明のホットメルト組成物に所望の性能を付与することができる。
【００６０】
ホットメルト組成物の物性
本明細書における「溶融粘度」は、一定の温度で加熱溶融状態となったホットメルト組成物の粘度である。例えば、１８０℃における溶融粘度は、ホットメルト組成物を加熱溶融し、１８０℃における溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２９）を用いて測定した値である。
【００６１】
本発明のホットメルト組成物は、１８０℃溶融粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。１８０℃溶融粘度３０，０００ｍＰａ・ｓを超えると、本発明のホットメルト組成物の塗工適性が低下するおそれがある。１８０℃溶融粘度は、５，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、９，０００〜１５，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。１８０℃における溶融粘度を上記範囲とすることにより、本発明のホットメルト組成物の塗工適性がより一層優れる。
【００６２】
本明細書において、「軟化点」は、Ｒ＆Ｂ法（日本接着剤工業会規格ＪＡＩ  ７）にて測定できるホットメルト組成物の溶融温度である。本発明のホットメルト組成物は、軟化点温度が６０〜８０℃である。この範囲であることにより、低温環境下での捕獲性能と耐フロー性の効果が得られる。
【００６３】
本明細書における「ボールタック」は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７のタック試験法（転球法）に基づいて測定できる値である。
【００６４】
本発明のホットメルト組成物は、２３℃環境下におけるボールタックが２０〜３２であることが好ましく、２４〜３２がより好ましい。ボールタックがかかる範囲内であることにより、常温での小生物の捕捉性能に優れる。
【００６５】
また、本発明のホットメルト組成物は、１０℃環境下におけるボールタックが２０〜２８であることが好ましく、２４〜２８がより好ましい。ボールタックがかかる範囲内であることにより、低温環境下でも小生物の捕捉性能に優れる。
【００６６】
本発明のホットメルト組成物は、ゴキブリやハエといった害虫などの小生物を捕獲する捕獲器の粘着層として好適に使用することができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、下記の実施例に限定されない。
【００６８】
なお、実施例及び比較例で用いた原料は以下の通りである。
＜ブチルゴムＡ＞
・ブチルゴムＡ１：ＪＳＲ社製  Ｂｕｔｙｌ  Ｒｕｂｂｅｒ  ０６５
（重量平均分子量４３０，０００）
・ブチルゴムＡ２：ＪＳＲ社製  Ｂｕｔｙｌ  Ｒｕｂｂｅｒ  ２６８
（重量平均分子量５８０，０００）
・ブチルゴムＡ３：ＪＳＲ社製  Ｂｕｔｙｌ  Ｒｕｂｂｅｒ  ３６５
（重量平均分子量４６０，０００）
・スチレン−イソプレン−スチレン共重合体Ａ４：クレイトン社製  Ｄ１１６１
（重量平均分子量２１０，０００）
＜液状ポリブテンＢ＞
・液状ポリブテンＢ１：イネオス社製  インドポールＨ−３００
（数平均分子量１３００）
・液状ポリブテンＢ２：イネオス社製  インドポールＨ−１００
（数平均分子量９１０）
・液状ポリブテンＢ３：イネオス社製  インドポールＨ−１２００
（数平均分子量２１００）
・液状ポリブテンＢ４：イネオス社製  インドポールＨ−２１００
（数平均分子量：２５００）
＜液状可塑剤Ｃ＞
・パラフィン系プロセスオイルＣ１：出光興産社製  ＰＳ−３２
（４０℃動粘度：３１．４ｍｍ２／ｓ）
・パラフィン系プロセスオイルＣ２：出光興産社製  ＰＳ−９０
（４０℃動粘度：９２．４ｍｍ２／ｓ）
・ナフテン系プロセスオイルＣ３：出光興産社製  Ｎ−９０
（４０℃動粘度：１０８．５ｍｍ２／ｓ）
＜粘着付与樹脂Ｄ＞
・水添石油樹脂Ｄ１：荒川化学工業社製  Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１２５
（軟化点：１２５℃）
・水添石油樹脂Ｄ２：荒川化学工業社製  Ａｒｋｏｎ  Ｐ−１４０
（軟化点：１４０℃）
・水添石油樹脂Ｄ３：東燃ゼネラル石油社製  ＨＢ−１０３
（軟化点：１００℃）
・水添石油樹脂Ｄ４：東燃ゼネラル石油社製  ＨＡ−０８５
（軟化点：８０℃）
・ロジンエステル誘導体Ｄ５：製造元確認  ＫＯＭＯＴＡＣ  ＫＦ−４５４Ｓ
（軟化点：１０４℃）
＜酸化防止剤＞
・フェノール系酸化防止剤：ＢＡＳＦ社製  ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０
実施例１〜１８及び比較例１〜７
上述した原料を、それぞれ表１及び表２に示した配合量で、加熱装置を備えた攪拌混練機中に投入し、１４５℃で９０分間加熱・混練してホットメルト組成物を製造した。
【００６９】
得られたホットメルト組成物について、以下の測定条件により特性を評価した。
【００７０】
（溶融粘度）
ホットメルト組成物を加熱溶融し、１８０℃における溶融状態の粘度を、ブルックフィールドＲＶＴ型粘度計（スピンドルＮｏ．２９）を用いて測定した。
【００７１】
（軟化点）
ホットメルト組成物を加熱溶融し、日本接着剤工業会規格ＪＡＩ  ７にて定められた方法に従って測定した。
【００７２】
（ボールタック）
ホットメルト組成物を１６０℃〜１８０℃の塗工温度でスロット塗工により、離型紙上に塗布する。
【００７３】
次いで、別途用意したボール紙に転写することによって試験片とする。塗布量は３５０ｇ／ｍ２、塗布幅は５０ｍｍとする。このとき塗工された試験片を、２３℃、相対湿度５０％雰囲気下の条件で２４時間にわたって保管し、ホットメルト組成物を冷却する。
【００７４】
次いで、離型紙を剥離し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７のタック試験法（転球法）に基づいて測定を行い、３０℃の傾斜をつけた架台に試験片を設置し、助走距離１０ｃｍにてボールを転がし、ホットメルト組成物上で停止したボールの最大サイズを記録する。
【００７５】
（延糸性）
上述のボールタックの測定方法と同様にして作製した試験片を用い、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさにカットし、ＳＵＳ３０４を用いたＴ字型冶具に両面テープにて貼り合わせ、引張試験機の下側固定冶具へ固定する。上側固定冶具にφ１３ｍｍの円形冶具を円形の面とホットメルト組成物を平行に固定する。冶具間距離を１２０ｍｍに設定し、圧縮方向に圧縮速度３００ｍｍ／分で１２０ｍｍ圧縮し、ホットメルト組成物と円形冶具を接触させる。接触した後、１０秒保持し、引張速度５０ｍｍ／分で引張る。
【００７６】
このとき、ホットメルト組成物と円形冶具の間にホットメルト組成物が線状に延びるので、延びた距離によって、下記基準に従い、評価した。なお、評価が△以上であれば実使用において問題ないと評価できる。
◎：５０ｍｍ以上ホットメルト組成物が線状に延びる。
○：２０ｍｍ以上５０ｍｍ未満の範囲でホットメルト組成物が線状に延びる。
△：１０ｍｍ以上２０ｍｍ未満の範囲でホットメルト組成物が線状に延びる。
×：１０ｍｍ未満の範囲でホットメルト組成物が線状に延びる。
【００７７】
（離型紙の剥離性）
上述のボールタックの測定方法と同様にして作製した試験片を用い、５０ｍｍ×５０ｍｍの大きさにカットし、引張速度３００ｍｍ／分の条件でＴ型剥離試験を行うことにより離型紙の剥離性を下記基準に従い、評価した。
【００７８】
なお、評価が△以上であれば実使用において問題ないと評価できる。
◎：全く糸を引くことなく、ホットメルト組成物から剥離できる。
○：剥離できるが、ホットメルト組成物が１０本程度糸を引く。
△：剥離できるが、ホットメルト組成物が２５本程度糸を引く。
×：離型紙がホットメルト組成物から剥離せず、塗布面が変形してしまう。
【００７９】
（耐フロー性）
上述のボールタックの測定方法と同様にして作製した試験片を用い、１００ｍｍ×５０ｍｍの大きさにカットし、長手方向（ホットメルト組成物の塗工方向）が上下に位置するよう試験片を４５℃に調温された恒温槽に垂直に立てて保管し、４８時間養生した。４８時間後に恒温槽から取り出し、長手方向の下面の形状変化を下記基準に従い、評価した。
【００８０】
なお、評価が△以上であれば実使用において問題ないと評価できる。
◎：全く変形が見られない。
○：１ｍｍ以上２ｍｍ未満の変形が見られる。
△：２ｍｍ以上５ｍｍ未満の変形が見られる。
×：５ｍｍ以上の変形が見られる。
【００８１】
結果を表１及び表２に示す。
【００８２】
表１及び表２に示した結果から明らかな通り、実施例１〜１８で調製した本発明のホットメルト組成物は、ブチルゴム、液状ポリブテン、液状可塑剤及び粘着付与樹脂を所定割合で含有することにより、常温及び低温環境下でのボールタック性、耐フロー性及び延糸性に優れ、離型紙からの剥離も容易であり、小生物捕獲器の粘着層を形成する用途に適していることが分かる。
【００８３】
【表１】
2019178272.tif 000002
【００８４】
【表２】
2019178272.tif 000003