(57)【要約】【課題】設計者にとって簡単な入力操作のみで、必要となる環境振動解析用プログラムの提示を受けることができる建物設計支援システムを提供する。【解決手段】本発明に係る建物設計支援システムは、環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する建物設計支援システムであって、各入力部で入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するテーブルと、建物の建設予定地に関するデータを入力する建設予定地入力部（Ｓ１０１）と、前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータを入力する建物仕様入力部（Ｓ１０２）と、前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータを入力する環境振動源入力部（Ｓ１０３）と、前記各入力部で入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示部（Ｓ１０９）と、を有することを特徴とする。【選択図】      図４
2019016032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する建物設計支援システムであって、
各入力部で入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するテーブルと、
建物の建設予定地に関するデータを入力する建設予定地入力部と、
前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータを入力する建物仕様入力部と、
前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータを入力する環境振動源入力部と、
前記各入力部で入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示部と、
を有することを特徴とする建物設計支援システム。
【請求項２】
複数の環境振動解析用プログラムを記憶する解析用プログラムデータベースと、
前記表示部で表示された環境振動解析用プログラムを、前記解析用プログラムデータベースから取得し実行する実行部と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の建物設計支援システム。
【請求項３】
環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する建物設計支援システムであって、
複数の環境振動解析用プログラムを記憶する解析用プログラムデータベースと、
各入力部で入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するテーブルと、
地図データを記憶する地図データベースと、
建物の建設予定地に関するデータを入力する建設予定地入力部と、
前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータを入力する建物仕様入力部と、
前記地図データベースを参照して、前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータを入力する環境振動源入力部と、
前記各入力部で入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示部と、
を有することを特徴とする建物設計支援システム。
【請求項４】
前記表示部で表示された環境振動解析用プログラムを実行する実行部をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の建物設計支援システム。
【請求項５】
環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する建物設計支援プログラムであって、
各入力部で入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するテーブルと、有し、
建物の建設予定地に関するデータの入力を促す建設予定地入力ステップと、
前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータの入力を促す建物仕様入力ステップと、
前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータの入力を促す環境振動源入力ステップと、
前記各入力ステップで入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示ステップの各ステップを実行することを特徴とする建物設計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する建物設計支援システム及び建物設計支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道、基幹道路や周辺工場などからの環境振動によって建物がどの程度影響を受けるにつき予測を行う技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０００−１７９０３６号公報）には、建物を建設する地盤の振動レベルを測定して周波数毎の振動レベル解析を行うと共に、建物の固有振動数を算出し、その算出値に基づいて予め作成した固有振動数に対する入力振動レベルの増幅量の関係から建物の入力振動レベルの増幅量を演算し、該演算値に建物を建設する地盤の振動レベル測定値を上乗せすることにより建物の周波数毎の振動レベルを予測することを特徴とする建物の振動レベル予測方法が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１７９０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のように、建設予定の建物に対する環境振動の影響を予測する方法などが種々提案されているが、実際には、建物の設計者は、建設予定地周辺の環境振動を勘案することなく設計を進めた上で、当該設計に基づき施工が行われることが多い。
【０００５】
このような環境振動が考慮されず設計・施工された建物の中には、竣工後になって初めて建物における振動が意識されることがあった。このような場合、改めて調査を行ってみると、建物周辺の環境振動が原因であることが分かり、そのために竣工後において、当該建物に振動対策のための追加工事を行うようなことがあり、コストアップの原因となっていた。
【０００６】
このような事象が発生してしまうことは、建物の設計の段階において、設計者が環境振動による建物への影響を、明確的に意識しないことが原因であることが分かってきた。しかしながら、一方で、従来のような予測方法は、設計者にとっては煩雑であり、実質的には設計者によって利用されるようなものではない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記のような問題を解決するものであって、本発明に係る建物設計支援システムは、環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する建物設計支援システムであって、各入力部で入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するテーブルと、建物の建設予定地に関するデータを入力する建設予定地入力部と、前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータを入力する建物仕様入力部と、前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータを入力する環境振動源入力部と、前記各入力部で入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る建物設計支援システムは、複数の環境振動解析用プログラムを記憶する解析用プログラムデータベースと、前記表示部で表示された環境振動解析用プログラムを、前記解析用プログラムデータベースから取得し実行する実行部と、をさらに有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る建物設計支援システムは、環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する建物設計支援システムであって、複数の環境振動解析用プログラムを記憶する解析用プログラムデータベースと、各入力部で入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するテーブルと、地図データを記憶する地図データベースと、建物の建設予定地に関するデータを入力する建設予定地入力部と、前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータを入力する建物仕様入力部と、前記地図データベースを参照して、前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータを入力する環境振動源入力部と、前記各入力部で入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る建物設計支援システムは、前記表示部で表示された環境振動解析用プログラムを実行する実行部をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る建物設計支援プログラムは、環境振動に基づく建物の振動対策を考慮するために必要となる環境振動解析用プログラムを提示することで建物の設計者を支援する建物設計支援プログラムであって、各入力部で入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するテーブルと、有し、建物の建設予定地に関するデータの入力を促す建設予定地入力ステップと、前記建設予定地に建設する建物の仕様に関するデータの入力を促す建物仕様入力ステップと、前記建設予定地から所定距離内に存在する環境振動源に関するデータの入力を促す環境振動源入力ステップと、前記各入力ステップで入力されたデータに応じて前記テーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する表示ステップの各ステップを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る建物設計支援システム及び建物設計支援プログラムは、各入力部（ステップ）で入力されたデータに応じてテーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する構成となっているので、このような本発明に係る建物設計支援システム及び建物設計支援プログラムによれば、設計者にとっては、簡単な入力操作のみで、必要となる環境振動解析用プログラムの提示を受けることができるので、設計者が当該システムを積極的に活用することとなり、これにより、環境振動を見逃して設計を行い、竣工後において、環境振動に起因する追加工事などを行うことなどがなくなり、コストを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る建物設計支援プログラムを実行するシステムを構成するコンピューターの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建物設計支援システムで利用されるデータベースとテーブルを説明する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る建物設計支援システムで利用されるテーブルのデータ構造例を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る建物設計支援システムによる処理のフローチャートを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る建物設計支援システムのチェックシートウィンドウの画面構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る建物設計支援システムのチェックシートウィンドウの画面構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る建物設計支援システムのチェックシートウィンドウの画面構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る建物設計支援システムのチェックシートウィンドウの画面構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る建物設計支援システムのプログラム提示ウィンドウの画面構成例を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る建物設計支援システムで利用されるデータベースとテーブルを説明する図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る建物設計支援システムによる処理のフローチャートを示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る建物設計支援システムにおける地図データからの周辺施設抽出・収集の概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る建物設計支援プログラムを実行するシステムを構成するコンピューターの一例を示す図である。
【００１５】
図１において、１０はシステムバス、１１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、１２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１３はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１４は外部情報機器との通信を司る通信制御部、１５はキーボードコントローラなどの入力制御部、１６は出力制御部、１７は外部記憶装置制御部、１８はキーボード、ポインティングデバイス、マウスなどの入力機器からなる入力部、１９は印刷装置などの出力部、２０はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の外部記憶装置、２１はグラフィック制御部、２２はディスプレイ装置をそれぞれ示している。
【００１６】
図１において、ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３内のプログラム用ＲＯＭ、或いは、大容量の外部記憶装置２０に記憶されたプログラム等に応じて、外部機器と通信することでデータを検索・取得したり、また、図形、イメージ、文字、表等が混在した出力データの処理を実行したり、更に、外部記憶装置２０に格納されているデータベースの管理を実行したり、などといった演算処理を行うものである。
【００１７】
また、ＣＰＵ１１は、システムバス１０に接続される各デバイスを統括的に制御する。ＲＯＭ１３内のプログラム用ＲＯＭあるいは外部記憶装置２０には、ＣＰＵ１１の制御用の基本プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）等が記憶されている。また、ＲＯＭ１３あるいは外部記憶装置２０には出力データ処理等を行う際に使用される各種データが記憶されている。メインメモリーであるＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１８】
入力制御部１５は、キーボードや不図示のポインティングデバイスからの入力部１８を制御する。また、出力制御部１６は、プリンタなどの出力部１９の出力制御を行う。
【００１９】
外部記憶装置制御部１７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザーファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や、或いはソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の外部記憶装置２０へのアクセスを制御する。本発明の建物設計支援プログラムを実現するシステムプログラムは、上記のような外部記憶装置２０に記憶されている。また、グラフィック制御部２１は、ディスプレイ装置２２に表示する情報を描画処理するための構成である。
【００２０】
また、通信制御部１４は、ネットワークを介して、外部機器と通信を制御するものであり、これによりシステムが必要とするデータを、インターネットやイントラネット上の外部機器が保有するデータベースから取得したり、外部機器に情報を送信したりすることができるように構成される。
【００２１】
また、外部記憶装置２０には、ＣＰＵ１１の制御プログラムであるオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳ）以外に、本発明の建物設計支援システムをＣＰＵ１１上で動作させるシステムプログラム、及びこのシステムプログラムで用いるデータなどがインストールされ保存・記憶されている。
【００２２】
本発明の建物設計支援プログラムを実現するシステムプログラムで利用されるデータとしては、基本的には外部記憶装置２０に保存されていることが想定されているが、場合によっては、これらのデータを、通信制御部１４を介してインターネットやイントラネット上の外部機器から取得するように構成することも可能である。また、本発明の建物設計支援プログラムを実現するシステムプログラムで利用されるデータを、ＵＳＢメモリやＣＤ、ＤＶＤなどの各種メディアから取得するように構成することもできる。本発明に係る建物設計支援システムは、以上のように構成されるコンピューターで建物設計支援プログラムが実行されることで実現される。
【００２３】
次に、以上のようなコンピューターの外部記憶装置２０に記憶されるデータについて説明する。図２は本発明の実施形態に係る建物設計支援システムで利用されるデータベースとテーブルを説明する図である。
【００２４】
本発明に係る建物設計支援システムにおいては、外部記憶装置２０に少なくとも、解析用プログラムデータベース３１、及び、テーブル３２が記憶されている。
【００２５】
解析用プログラムデータベース３１は、環境振動に関する各種の解析を行うためのプログラムが集められたものである。このようなプログラムとしては、例えば、床振動簡易解析プログラム、固体音予測計算プログラム、地盤距離減衰計算プログラム、共振確認計算プログラム、固有振動数計算プログラムなどを挙げることができる。
【００２６】
例えば、床振動簡易解析プログラムは、建物の床の構造モデルを簡易に構築できるプログラムで歩行などに対する床振動を解析し、その大きさを居住性能評価指針などに照らしてチェックするプログラムである。
【００２７】
また、固体音予測計算プログラムは、地下鉄などからの振動による建物内での固体音を、地下鉄から建物までの距離減衰と建物への入力損失、建物内での距離減衰、振動による室内への音響放射を計算し、ＮＣ（Noise Criteria）曲線状にグラフ化するプログラムであり、固体音として問題になるレベルかどうかをチェックすることができる。
【００２８】
また、地盤距離減衰計算プログラムは、地盤の軸対象ＦＥＭ（Finite Element Method）モデルを簡易に構築して応答計算を行うプログラムであり、地盤を伝搬した先でどの程度振動が減衰するか、その結果として地盤振動がどの程度になるかチェックするものである。地盤距離減衰計算プログラムには、地盤特性は考慮しないで表層の地盤だけで簡易に計算を行う簡易バージョンなどもある。
【００２９】
また、共振確認計算プログラムは、地盤と建物の共振、機械などの加振振動数と床や建物の共振などについて計算するプログラムである。
【００３０】
また、固有振動数計算プログラムは、建物の階数（建物高さ）から建物の水平固有振動数を概算するプログラムである。
【００３１】
このように解析用プログラムデータベース３１には、振動の専門家でなくとも、簡易的に環境振動による建物への影響を解析することができるプログラムが集められている。上記のような各種プログラムは一例であり、本発明に係る建物設計支援システムにおいては、他の種類のプログラムを解析用プログラムデータベース３１に収録するようにしてもよい。
【００３２】
ところで、どのような環境振動が存在する場合、解析用プログラムデータベース３１に収録されているプログラムのうち、どのプログラムを用いて解析を行う必要があるのかについて、必ずしも振動の専門家ではない建物の設計者に対して提示することが肝要である。
【００３３】
そこで、本発明に係る建物設計支援システムにおいては、設計者に、建設予定の建物や、建設予定地の周辺の環境などの状況を記入するチェックシート（入力部）を入力してもらうことを想定している。テーブル３２は、このようなチェックシート（入力部）に設計者により入力されたデータに応じて必要となる環境振動解析用プログラムの種別を記憶するものである。
【００３４】
図３は本発明の実施形態に係る建物設計支援システムで利用されるテーブルのデータ構造例を説明する図である。図３に示すテーブルのデータ構造においては、例えば、前述のチェックシート（入力部）に設計者により、「地下鉄」の項目にチェックがされていた（データ入力されていた）ような場合には、床振動簡易解析プログラム、固体音予測計算プログラム、地盤距離減衰計算プログラム、共振確認計算プログラム・・・のなかでは、環境振動による影響の解析のために固体音予測計算プログラムが利用される必要があることが記述されている。このようにテーブルには、チェックシート（入力部）の項目に対応して、建物設計の上で必要となる環境振動解析のプログラムの要否がデータ化されている。
【００３５】
次に、以上のように構成される本発明に係る建物設計支援システムにおける処理について説明する。図４は本発明の実施形態に係る建物設計支援システムによる処理のフローチャートを示す図である。
【００３６】
図４において、ステップＳ１００で、本発明に係る建物設計支援システムの処理が開始されると、続いて、ステップＳ１０１に進み、設計者に対して建設予定地に係るチェックシートへの入力を促し、さらに、ステップＳ１０２に進み、続いて、建物仕様に係るチェックシートへの入力を促す。本発明に係る建物設計支援システムにおいては、設計者が上記のようなチェックシートに対して入力していくことにより、所定のデータが入力されていくことが想定されている。
【００３７】
ここで、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２に用いられるチェックシートの一例を図５に示す。図５は本発明の実施形態に係る建物設計支援システムのチェックシートウィンドウの画面構成例を示す図である。このようなウィンドウＷの画面は、ディスプレイ装置２２に表示されるものである。
【００３８】
当該ウィンドウＷにおいて、Ｃはカーソルを示している。カーソルＣは、不図示のマウスなどの操作により、チェックシート上の適切な箇所に移動され、入力作業に用いられる。また、提示実行ボタンＥは、全てのチェックシート記入後、解析用プログラムデータベース３１に収録されているプログラムのうち、どのプログラムを用いて解析を行う必要があるのかについて定義を受けるときに、カーソルＣによって押下される。また、終了ボタンＸはカーソルＣによって押下されると、本発明に係る建物設計支援システム自体のプログラムが終了される。
【００３９】
図５のチェックシートウィンドウＷにおいて、５０１は建設予定の建物の「設計番号」に係るデータを入力する欄である。また、５０２は、建物の設計を担当する「担当部署」に係るデータを入力する欄である。５０３は、建物の「案件名」に係るデータを入力する欄である。また、５０４は、建物の建設予定地である「所在地」に係るデータを入力する欄である。以上のような入力項目は、ステップＳ１０１に関連する入力項目となる。
【００４０】
また、図５のチェックシートウィンドウＷにおいて、５０５は建設予定の建物の「構造種別」に係るデータを選択して入力する欄である。５０５における構造の種別としては、「ＲＣ造」、「Ｓ造」、「ＳＲＣ造」、「ＲＣＳＳ」、「その他」から選択することができるようになっている。また、５０６は建物の「免震」の有無に係るデータを選択して入力する欄である。また、５０７は「建物用途」に係るデータを選択して入力する欄である。また、５０８は建物の「塔屋階数」に係るデータを選択して入力する欄である。また、５０９は建物の「地上階数」に係るデータを選択して入力する欄である。５１０は建物の「地下階数」に係るデータを選択して入力する欄である。また、５１１は建物の「延床面積」に係るデータを選択して入力する欄である。また、５１２は建物の「基礎形式」に係るデータを選択して入力する欄である。５１２における基礎形式として、「直接基礎」、「杭基礎」、「パイルドラフト」から選択することができるようになっている。以上のような入力項目は、ステップＳ１０２に関連する入力項目となる。
【００４１】
図４のフローチャートに戻り、ステップＳ１０２までの入力が終了すると、続いて、ステップＳ１０３に進み、設計者に対して建設予定地の周辺の環境振動源に係るチェックシートへの入力を促し、さらに、ステップＳ１０４に進み、続いて、建設予定の建物の自身の内部振動源に係るチェックシートへの入力を促す。
【００４２】
ここで、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４に用いられるチェックシートの一例を図６に示す。図６は本発明の実施形態に係る建物設計支援システムのチェックシートウィンドウの画面構成例を示す図である。このようなウィンドウＷの画面は、ディスプレイ装置２２に表示されるものである。
【００４３】
図６のチェックシートウィンドウＷにおいて、６０１及び６０２は、建物周辺の外部振動源に係るデータを選択して入力する欄である。６０１においては、設計建物の半径１００ｍ以内に存在する施設を、「鉄道」、「地下鉄」、「高速道路，高架道路橋」、「大型車両が走行可能な幹線道路」、「特殊設備（プレス機，鍛造装置，クレーンなど）のある工場）」、「建設現場」などにチェックを入れて選択することで、外部振動源に係るデータ入力を行う。また、その他考慮すべき振動源の項目には、上記の振動源に該当しない施設―例えば、大型商業施設―などの入力を行う。また、外部振動源が存在しない場合には、６０２にチェックを入れる。以上のような入力項目は、ステップＳ１０３に関連する入力項目となる。
【００４４】
また、図６のチェックシートウィンドウＷにおいて、６０６では、建設予定の建物の内部で発生する振動に関する情報が入力される。６０３では、建物から発生する振動として、「人の歩行」、「大機械類（大規模空調設備,コンプレッサー,プレス機械，機械式駐車場，輪転機,振盪培養器など）」、「走行械類（フォークリフト,クレーン,車両）」、「人の運動（フィットネス運動,集合体育活動,コンサートや観戦での立てのり運動など）」、「娯楽施設付随機械（４ＤＸ装置,メリーゴーランドなどの遊戯機械など）」などにチェックを入れて選択することで、内部振動源に係るデータ入力を行う。また、その他考慮すべき振動源の項目には、上記の振動源に該当しない振動源に係るデータの入力を行う。以上のような入力項目は、ステップＳ１０４に関連する入力項目となる。
【００４５】
図４のフローチャートに戻り、ステップＳ１０４までの入力が終了すると、続いて、ステップＳ１０５に進み、設計者に対して建設予定の周辺の周辺施設に係るチェックシートへの入力を促し、さらに、ステップＳ１０６に進み、続いて、建設予定の建物内で用い予定の嫌振機器に係るチェックシートへの入力を促す。
【００４６】
ここで、ステップＳ１０５及びステップＳ１０６に用いられるチェックシートの一例を図７に示す。図７は本発明の実施形態に係る建物設計支援システムのチェックシートウィンドウの画面構成例を示す図である。このようなウィンドウＷの画面は、ディスプレイ装置２２に表示されるものである。
【００４７】
図７のチェックシートウィンドウＷにおいて、７０１は建設予定の建物から建設予定地境界までの最短距離に係るデータが入力される。また、７０２では内部振動源により影響を受ける可能性のある周辺施設に係るデータが入力される。周辺影響施設としては、「民家、集合住宅など居住施設、ホテルなどの宿泊施設」、「病院などの医療施設」、「保育所、託児所などの子育て支援施設」、「電子顕微鏡などの嫌振機器」、「その他静寂性を求められる施設」、「施設全般」から選択されデータ入力がなされるようになっている。また、内部振動源により影響を受ける可能性のある周辺施設が存在しないような場合には、７０３にチェックが入力され、そのデータが入力される。また、７０４においては、周辺影響施設までの距離データが入力されるようになっている。以上のような入力項目は、ステップＳ１０５に関連する入力項目となる。
【００４８】
図７のチェックシートウィンドウＷにおいて、７０５においては建設予定の建物内で用いられる予定の嫌振機器に係るデータが入力される。嫌振機器としては、「電子顕微鏡,半導体製造装置などの精密機器」、「テレビカメラ,ビデオカメラなど」、「天秤秤，精密質量計など」、「その他考慮すべき対象物」から選択されデータ入力がなされるようになっている。また、嫌振機器が存在しないような場合には、７０６にチェックが入力され、そのデータが入力される。また、７０７においては、嫌振機器の設置階に係るデータが入力されるようになっている。以上のような入力項目は、ステップＳ１０６に関連する入力項目となる。
【００４９】
図４のフローチャートに戻り、ステップＳ１０６までの入力が終了すると、続いて、ステップＳ１０７に進み、設計者に対して建設予定の建物の性能スペックに係るチェックシートへの入力を促す。
【００５０】
ステップＳ１０７に用いられるチェックシートの一例を図７に示す。図８は本発明の実施形態に係る建物設計支援システムのチェックシートウィンドウの画面構成例を示す図である。このようなウィンドウＷの画面は、ディスプレイ装置２２に表示されるものである。
【００５１】
建物の性能スペックに係るデータ入力の基準としては、「建築物の振動に関する居住性能評価指針（2004）」、「建築物の振動に関する居住性能評価指針（1991）」、「ISO-2631  （環境係数）」、「Vibration  Criteria」のいずれかが用いられる。
【００５２】
「建築物の振動に関する居住性能評価指針（2004）」を基準として選択する場合には、鉛直については８０１において「V-10」、「V-30」、「V-50」、「V-70」、「V-90」のいずれかをチェックし、また、水平については８０２において「H-10」、「H-30」、「H-50」、「H-70」、「H-90」のいずれかをチェックすることでデータ入力を行う。
【００５３】
また、「建築物の振動に関する居住性能評価指針（1991）」を基準として選択する場合には、鉛直については８０３において「V-0.75」、「V-1.5」、「V-3」、「V-5」、「V-10」、「V-30」のいずれかをチェックし、また、水平については８０４において「H-1」、「H-2」、「H-3」、「H-4」のいずれかをチェックすることでデータ入力を行う。
【００５４】
また、「ISO-2631  （環境係数）」を基準として選択する場合には、８０５において「環境係数1」、「環境係数2」、「環境係数4」、「環境係数8」のいずれかをチェックすることでデータ入力を行う。
【００５５】
また、「Vibration  Criteria」を基準として選択する場合には、８０６において「VC-A」、「VC-B」、「VC-C」、「VC-D」、「VC-E」のいずれかをチェックすることでデータ入力を行う。
【００５６】
また、建設予定の性能スペックが未定である場合には、８０７にチェックが入力され、そのデータが入力される。以上のような入力項目は、ステップＳ１０７に関連する入力項目となる。
【００５７】
以上のような一連のチェックシートへのデータ入力が完了すると、図８のチェックシートウィンドウＷの下方にも配されている提示実行ボタンＥがカーソルＣにより押下されることが想定されている。すると、続いて、図４のステップＳ１０８が実行される。
【００５８】
図４のステップＳ１０８においては、チェックシートに基づいて入力されたデータと、テーブル３２に記述されているデータとに基づいて、解析用プログラムデータベース３１に収録されているプログラムのうち、必要となるプログラムを選択する。
【００５９】
そして、図４のステップＳ１０９においては、ディスプレイ装置２２によって、ステップＳ１０８で選択された環境振動の解析用のプログラムの表示を行う。図９は本発明の実施形態に係る建物設計支援システムのプログラム提示ウィンドウの画面構成例を示す図である。
【００６０】
図９に示す例では、チェックシートによるデータ入力の結果、設計の上で必要となる環境振動の解析用プログラムが、「床振動簡易解析プログラム」、「固体音予測計算プログラム」、「地盤距離減衰計算プログラム」、「共振確認計算プログラム」の４つであることを提示している。
【００６１】
また、図９の提示ウィンドウＷにおいて、マニュアル表示ボタンＭはカーソルＣの押下によりマニュアルを表示するボタンであり、ヘルプ表示ボタンＨはカーソルＣの押下によりヘルプを表示するボタンであり、参考資料表示ボタンＲはカーソルＣの押下により各参考資料を表示するボタンである。
【００６２】
また、Ｐはプログラムの起動ボタンでもあり、例えばＰである「共振確認計算プログラム」がカーソルＣによってダブルクリック操作などがなされると、図４のステップＳ１１０が実行され、「共振確認計算プログラム」を解析用プログラムデータベース３１から取得し、当該プロラムを起動・実行し、設計者が環境振動の解析を行うことができるようになっている。
【００６３】
以上、本発明に係る建物設計支援システム及び建物設計支援プログラムは、各入力部（ステップ）で入力されたデータに応じてテーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する構成となっているので、このような本発明に係る建物設計支援システム及び建物設計支援プログラムによれば、設計者にとっては、簡単な入力操作のみで、必要となる環境振動解析用プログラムの提示を受けることができるので、設計者が当該システムを積極的に活用することとなり、これにより、環境振動を見逃して設計を行い、竣工後において、環境振動に起因する追加工事などを行うことなどがなくなり、コストを抑制することが可能となる。
【００６４】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。他の実施形態に係る建物設計支援システムが、先の実施形態と相違する点は、他の実施形態に係る建物設計支援システムには、地図データベースが設けられ、当該地図データベースに記憶されたデータが利用される点である。
【００６５】
図１０は本発明の他の実施形態に係る建物設計支援システムで利用されるデータベースとテーブルを説明する図である。他の実施形態に係る建物設計支援システムにおいては、外部記憶装置２０には、先の実施形態でも記憶されていた解析用プログラムデータベース３１及びテーブル３２に加え、地図データベース３３が追加的に記憶されている。
【００６６】
地図データベース３３としては、地番情報や道路情報、鉄道情報、施設情報などが含まれる汎用のものを利用することできるが、本システムのために特別に用意したものを用いることもできる。また、本実施形態では、地図データベース３３が外部記憶装置２０に記憶されている例に基づいて説明を行うが、地図データベース３３としては通信制御部１４を介して取得可能なインターネットやイントラネット上のデータを利用するように構成することもできる。
【００６７】
以上のような地図データベース３３を備えた他の実施形態に係る建物設計支援システムにおける処理について説明する。図１１は本発明の他の実施形態に係る建物設計支援システムによる処理のフローチャートを示す図である。
【００６８】
以下、本実施形態が先の実施形態と相違するステップについて説明する。本実施形態では、ステップＳ１０３’が先の実施形態のものと相違している。先の実施形態においては、ステップＳ１０３では、設計者自らが建設予定地の周辺の環境振動源に係るデータをチェックシートに入力するようにしていたが、本実施形態におけるステップＳ１０３’では、地図データベース３３が参照されることで、地図データベース３３から建設予定地の周辺の環境振動源に係る情報が抽出・収集され、当該情報がチェックシートに入力されるように構成されている。
【００６９】
このようなステップＳ１０３’で実行される処理を具体例で説明する。図１２は本発明の他の実施形態に係る建物設計支援システムにおける地図データからの周辺施設抽出・収集処理の概念を説明する図である。
【００７０】
図１２において、建物の建設予定地は、地図データ上の黒丸で示された敷地である。ステップＳ１０３’では、この建設予定地から所定距離（例えば、１００ｍ）の境界（点線）の内側のエリアから、環境振動源となる可能性がある「地下鉄△△線」、「□□高速道路」、「○×製作所」、「××工場」などの情報を地図データベース３３から抽出し、これらをチェックシートに入力する。
【００７１】
また、本実施形態では、ステップＳ１０５’も先の実施形態のものと相違している。先の実施形態においては、ステップＳ１０５では、設計者自らが建設予定地の周辺の内部振動源により影響を受ける可能性のある施設に係るデータをチェックシートに入力するようにしていたが、本実施形態におけるステップＳ１０５’では、地図データベース３３が参照されることで、地図データベース３３から建設予定地の周辺の周辺影響施設に係る情報が抽出・収集され、当該情報がチェックシートに入力されるように構成されている。
【００７２】
このようなステップＳ１０５’で実行される処理を図１２に基づいて具体例で説明する。ステップＳ１０５’では、この建設予定地から所定距離（例えば、１００ｍ）の境界（点線）の内側のエリアから、周辺影響施設となる可能性がある「○○中学校」などの情報を地図データベース３３から抽出し、これらをチェックシートに入力する。
【００７３】
以上のような実施形態によれば、先の実施形態による効果を享受することができるのに加えて、地図データベース３３が参照されることで、より簡便に入力作業を行うことができる、というメリットがある。
【００７４】
なお、地図データベース３３に加え、地図データベース３３上に、例えば地下鉄などの振動源種別による仮想的な振動源モデルを配することができるような処理を実行する仕組みを作ることもできる。このように構成することで、外部振動源の種別に応じて選択された各種振動解析プログラムに、当該振動源モデルに基づくパラメーターを自動的に適用することで、環境振動の評価を省力化して行うことも可能となる。
【００７５】
さらに、各種振動解析プログラムによって得られる結果に対して、所定の閾値を設けることなどをすれば、環境振動に対する対策の要不要なども判定できる構成とすることもできる。
【００７６】
以上、本発明に係る建物設計支援システム及び建物設計支援プログラムは、各入力部（ステップ）で入力されたデータに応じてテーブルを参照して必要となる環境振動解析用プログラムの種別を表示する構成となっているので、このような本発明に係る建物設計支援システム及び建物設計支援プログラムによれば、設計者にとっては、簡単な入力操作のみで、必要となる環境振動解析用プログラムの提示を受けることができるので、設計者が当該システムを積極的に活用することとなり、これにより、環境振動を見逃して設計を行い、竣工後において、環境振動に起因する追加工事などを行うことなどがなくなり、コストを抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００７７】
１０・・・システムバス
１１・・・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）
１２・・・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１３・・・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）
１４・・・通信制御部
１５・・・入力制御部
１６・・・出力制御部
１７・・・外部記憶装置制御部
１８・・・入力部
１９・・・出力部
２０・・・外部記憶装置
２１・・・インターフェイス部
２１・・・グラフィック制御部
２２・・・ディスプレイ装置
３１・・・解析用プログラムデータベース
３２・・・テーブル
３３・・・地図データベース
Ｗ・・・ウィンドウ
Ｃ・・・カーソル
Ｅ・・・提示実行ボタン
Ｘ・・・終了ボタン
Ｍ・・・マニュアル表示ボタン
Ｈ・・・ヘルプ表示ボタン
Ｐ・・・プログラム起動ボタン
Ｒ・・・参考資料表示ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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