(57)【要約】      （修正有）【課題】開示される実施形態は、非外傷性シース先端を提供するための装置、システム、及び方法を含む。様々な開示された実施形態は、サンプリング又は処置のための伸長器具を搬送するためにシースが延長されたときに、不必要な組織損傷を低減又は回避するのに役立とうとする。【解決手段】例示的な実施形態では、装置は、シース１０３の遠位端１０５に位置付けられるように構成された変形可能なシース先端２０５を含む。シースは、伸長器具を搬送するように構成された管腔を内部に画定する。シース先端は、シースの遠位端における使い捨て可能なベース端部と、接触端部とを有する。シース先端は、シースの第２のカラム強度よりも小さい、シース先端の軸に沿った第１のカラム強度と、シースの第２の変形度よりも大きい第１の変形度とを有する。【選択図】図３Ｂ
2019171057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
伸長器具を搬送するように構成された管腔を内部に画定するシースの遠位端に位置付けられるように構成された変形可能なシース先端を備え、前記シース先端が、前記シースの前記遠位端に使い捨て可能なベース端部と、接触端部とを有し、前記シース先端が、前記シースの第２のカラム強度よりも小さい、前記シース先端の軸に沿った第１のカラム強度を有し、前記シース先端が、前記シースの第２の変形度よりも大きい第１の変形度を有する、装置。
【請求項２】
前記シース先端が、前記シースの一体型セクションであり、前記シース先端が、前記シースの前記遠位端に配設されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シース先端が、前記シースの前記遠位端に取り付けられるように構成された別個の構造である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記シース先端が、前記シースの前記管腔内に受容されるように構成されたシースインサートにおいて、前記シースの前記遠位端に物理的に連結されるように構成されている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記シース先端が、前記シースの第２の厚さよりも小さい第１の厚さ及び前記シースの第２の剛性よりも小さい第１の剛性から選択される、少なくとも１つの特徴を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記シース先端が、前記ベース端部と前記接触端部との間で、前記シース先端の円周の周囲に沿って少なくとも１つのクランプルゾーンを含み、前記クランプルゾーンが、前記接触端部に力を加えることに応答して座屈可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記シース先端が、前記接触端部の辺縁の周囲で複数の長手方向の切れ目を内部に画定し、前記複数の長手方向の切れ目が、前記シース先端のセクションが、前記接触端部に力を加えることに応答して前記複数の長手方向の切れ目の周囲で崩壊することを可能にするように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記シース先端が、前記ベース端部と前記接触端部との間で、前記シース先端の長さに沿って複数の空隙を画定する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の空隙の各々が、前記ベース端部と前記接触端部との中間に画定される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の空隙が、前記シース先端の長さに沿って少なくとも１つの斜めの開口部を含み、前記斜めの開口部が、前記シース先端の前記軸に対して画定されている、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の斜めの開口部のうちの少なくとも１つが、前記シース先端を少なくとも一周する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記複数の空隙の各々が、前記シース先端の前記軸に略垂直である、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記複数の空隙が、複数の伸長スロットを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記複数の伸長スロットのうちの少なくとも１つが、円筒形端点及び円錐形端点から選択される少なくとも１つの終端で終了する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記シース先端が、前記ベース端部と前記接触端部との間で異なる厚さを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記シース先端が、前記シース先端の内側表面及び外側表面のうちの少なくとも１つの上で複数のアコーディオン形状の輪郭を含み、前記複数のアコーディオン形状の輪郭が、前記シース先端の前記軸に略垂直である、請求項１に記載の装置。
【請求項１７】
システムであって、
管腔を内部に画定するシースと、
前記シース内の前記管腔を通して送達されるように構成された伸長医療器具と、
前記シースを体内の所望の位置に搬送するように構成された挿入制御システムと、
前記伸長医療器具が所望の位置に到達したときに、前記伸長医療器具の動作を方向付けるように構成された器具制御システムと、
伸長器具を搬送するように構成された管腔を内部に画定するシースの遠位端に位置付けられるように構成された変形可能なシース先端であって、前記シース先端が、前記シースの前記遠位端に使い捨て可能なベース端部と、接触端部とを有し、前記シース先端が、前記シースの第２のカラム強度よりも小さい、前記シース先端の軸に沿った第１のカラム強度を有し、前記シース先端が、前記シースの第２の変形度よりも大きい第１の変形度を有する、変形可能なシース先端と、を備える、システム。
【請求項１８】
前記挿入制御システムが、気管支鏡を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記伸長医療器具が、サンプリング針を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項２０】
方法であって、
シース内の管腔を通して体内に搬送されるための伸長器具を調整することであって、前記シースが、組織に向かって延長されるものであり、前記シースが、前記シースの遠位端におけるベース端部から接触端部に延在するように構成されたシース先端を含み、前記シース先端が、変形可能であるように構成され、前記シース先端が、前記シースの本体の第２のカラム強度よりも小さい、前記シース先端の軸に沿った第１のカラム強度を有する、調整することと、
前記体内に前記伸長器具を搬送する前記シースを挿入することであって、
それにより、前記シース先端が、前記組織との接触で生じ得るように、力が前記接触端部に加えられると前記シースの前記本体よりも容易に変形する、挿入することと、を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、伸長器具を延長するために使用されるシースに関する。
【背景技術】
【０００２】
このセクションにおける記述は、単に、本開示に関する背景情報を提供し、先行技術を構成しない場合もある。
【０００３】
侵襲的手術なしで患者の体内の組織にアクセスする能力は、痛みが低減され、回復時間が短縮され、合併症のリスクが低減した、日々進歩するタイプの分析、診断、及び治療を可能にする。２つの例として、内視鏡的技術及びカテーテル法（catherization）技術は、侵襲的手術なしで多くの内部損傷の評価及び処置を可能にした。
【０００４】
例えば、気管支鏡又は内視鏡などの挿入制御システムによって位置付けられるシースを通して、サンプリング針などの伸長医療器具を延長することによって、疑われる、又は実際の病変がサンプリング又は処置され得る。シースは、挿入制御システムから延長されて、伸長医療器具を位置付けてもよく、次いで、伸長器具自体が、サンプリング又は処置のために展開され得る。
【０００５】
挿入制御システムの使用は、場合によっては侵襲的手術を回避するが、その独自の課題をもたらす可能性がある。例えば、挿入制御システムが、狭い空間で動作し得るため、所望の位置における、又はその付近の組織の外傷を最小限に抑えるか、又は回避するように試みる一方で、体内の所望の位置におけるサンプリング又は処置に関与することが課題であり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
開示される実施形態は、非外傷性シース先端を提供するための装置、システム、及び方法を含む。様々な開示された実施形態が、サンプリング又は処置のための伸長器具を搬送するためにシースが延長されたときに、組織損傷を低減又は回避するのに役立とうとすることが理解されるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
例示的な実施形態では、装置は、シースの遠位端に位置付けられるように構成された変形可能なシース先端を含む。シースは、伸長器具を搬送するように構成された管腔を内部に画定する。シース先端は、シースの遠位端に使い捨て可能なベース端部と、接触端部とを有する。シース先端は、シースの第２のカラム強度よりも小さい、シース先端の軸に沿った第１のカラム強度と、シースの第２の変形度よりも大きい第１の変形度とを有する。
【０００８】
別の例示的な実施形態では、システムは、管腔を内部に画定するシースを含む。伸長医療器具は、シース内の管腔を通して送達されるように構成されている。挿入制御システムは、シースを体内の所望の位置に搬送するように構成されている。器具制御システムは、伸長医療器具が所望の位置に到達したときに、伸長医療器具の動作を方向付けるように構成されている。シース先端は、シースの遠位端に位置付けられるように構成されている。シース先端は、シースの遠位端に使い捨て可能なベース端部と、接触端部とを有する。シース先端は、シースの第２のカラム強度よりも小さい、シース先端の軸に沿った第１のカラム強度を有する。シース先端は、シースの第２の変形度よりも大きい第１の変形度を有する。
【０００９】
更なる例示的な実施形態では、方法は、シース内の管腔を通して体内に搬送されるための伸長器具を調整することを含み、シースは、組織に向かって延長されるものである。シースは、シースの遠位端におけるベース端部から接触端部に延在するように構成されたシース先端を含み、シース先端は、変形可能であるように構成され、シース先端は、シースの本体の第２のカラム強度よりも小さい、シース先端の軸に沿った第１のカラム強度を有する。伸長器具を搬送するシースは、体内に挿入され、シース先端は、組織との接触で生じ得るように、力が接触端部に加えられるとシースの本体よりも容易に変形する。
【００１０】
更なる特徴、利点、及び適用分野は、本明細書に提供される説明から明らかになるであろう。説明及び具体的な例は、単に例示目的のために意図され、本開示の範囲を限定することは意図されないことを理解されたい。
【００１１】
本明細書に説明される図面は、単に例示目的のためであり、決して本開示の範囲を制限することは意図されない。図面における構成要素は、必ずしも一定の縮尺ではなく、開示された実施形態の原理を例示することに重点を置かれる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示に従った実施形態を使用して、組織をサンプリング又は処置するための例示的なシステムの一部概略的形態のブロック図である。
【図２】例示的なシース先端が装着されたシースを含む挿入デバイス上のヘッドの斜視図である。
【図３Ａ】例示的なシース先端を使用したシースの延長のための調整、続くシースの延長のそれぞれにおける、図２の挿入デバイスのヘッドの側面図である。
【図３Ｂ】例示的なシース先端を使用したシースの延長のための調整、続くシースの延長のそれぞれにおける、図２の挿入デバイスのヘッドの側面図である。
【図４】例示的なシース先端を有して構成されたシースの端部の破断図である。
【図５】例示的なシース先端を有して構成されたシースの端部の破断図である。
【図６】例示的なシース先端を有して構成されたシースの端部の破断図である。
【図７Ａ】表面との接触前の非変形状態の例示的なシース先端の斜視図である。
【図８Ａ】表面との接触前の非変形状態の例示的なシース先端の斜視図である。
【図９Ａ】表面との接触前の非変形状態の例示的なシース先端の斜視図である。
【図１０Ａ】表面との接触前の非変形状態の例示的なシース先端の斜視図である。
【図７Ｂ】表面と接触した後の変形状態の図７Ａのシース先端の斜視図である。
【図８Ｂ】表面と接触した後の変形状態の図８Ａのシース先端の斜視図である。
【図９Ｂ】表面と接触した後の変形状態の図９Ａのシース先端の斜視図である。
【図１０Ｂ】表面と接触した後の変形状態の図１０Ａのシース先端の斜視図である。
【図１１】追加の例示的なシース先端の側面図である。
【図１２】追加の例示的なシース先端の側面図である。
【図１３】追加の例示的なシース先端の側面図である。
【図１４】追加の例示的なシース先端の側面図である。
【図１５】シース先端が備わった装置を動作させる例示的な方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の説明は、本質的に単に例示的なものであり、本開示、適用、又は使用を限定することは意図されない。３桁の参照番号のうちの最初の桁及び４桁の参照番号のうちの最初の２桁は、そのエレメントが最初に現れる１桁の図番号のうちの最初の桁及び図番号のうちの最初の２桁にそれぞれ対応することに留意されるだろう。
【００１４】
以下の記載は、限定ではなく例示としてのみ、表面に向かってシースを伸長するときの外傷を低減するのに役立つか、又は外傷を防止しようとするシース先端、並びにそのようなシース先端を含むシステム、及びシース先端を使用する方法の様々な実施形態を説明する。以下により詳細に記載されるように、様々な実施形態では、シース先端は、表面との接触時に変形して、組織がシースによって搬送される伸長器具によってサンプリング又は処置されることになっている点において、又はその付近で組織に外傷を引き起こすことを低減するのに役立つか、又はそれを回避しようとするように構成されている。
【００１５】
本明細書に記載されるシース先端の様々な実施形態が、いくつかの実施形態では、シース先端のカラム強度を低減するためにシース先端に形成された様々な開口部を含む、組成及び構造を有することが理解されるであろう。シース先端の低減されたカラム強度は、シース先端が表面に衝突したときに変形することを可能にし、それにより表面への外傷を回避又は軽減するのに潜在的に役立つ。
【００１６】
図１を参照すると、様々な実施形態では、患者の解剖学的領域（図１に図示せず）内の基準点において組織をサンプリング又は処置するための例示的なシステム１００が提供される。一例では、システム１００は、サンプリング針を介して試料を引き出すための真空システムを有するサンプリングデバイスを含んでもよい。あるいは、システム１００は、所望により、患者内の組織をアブレーションするか、又は凝固させるために電流を使用するための、バイポーラ無線周波数（ＲＦ）システムであってもよい。更に代替的には、システム１００は、患者内の組織を切開するための機械式又はレーザベースの切断システムを含んでもよい。任意のそのようなシステムは、患者内に伸長器具を挿入して所望の手順を実施することを伴ってもよく、任意のそのような伸長器具は、本明細書に開示されているように、シース先端において望ましくは終わり得るシースを介して患者内に挿入されてもよい。
【００１７】
いくつかの実施形態では、システム１００は、ユーザインタフェース１０１によって制御可能な伸長医療器具と、１つ以上の器具制御システム１１４及び１１６と、挿入制御システム１１８と、様々な支持装置とを含む。ユーザインタフェース１０１は、体内（図示せず）の対象となる位置に対してシース１０３の遠位端１０５を位置付けるための位置決めデバイスを含んでもよい。ユーザインタフェース１０１はまた、シース１０３内に収容される伸長器具（図示せず）の位置を方向付けるように構成されてもよい。伸長器具は、例えば、図４〜図６を参照して以下に記載されるようなサンプリング針、１つ以上の電極、撮像デバイス、プローブ、切断デバイス、又は任意の他の伸長デバイスを含んでもよい。１つ以上の制御システム１１４及び１１６は、伸長器具に結合されてもよく、流体又は組織を引き出するため、電流を提供するため、センサデータを監視するため、又は他の機能を実施するためのデバイスを含んでもよい。
【００１８】
挿入制御システム１１８は、気管支鏡、内視鏡、又はステアリング機構並びに挿入デバイス１１９の進路を監視するための光、超音波、若しくは他のセンサが備わっていてもよい挿入デバイス１１９を操作するように構成された別の挿入システムを含んでもよい。ユーザインタフェース１０１は、挿入制御システム１１８のためのポート１４８において挿入制御システム１１８内に受容されてもよく、これにより挿入制御システム１１８は、ユーザインタフェース１０１が次いで関連する伸長器具を操作して所望の機能を実施するために使用され得る体内の所望の位置まで、シース１０３の遠位端１０５を搬送するように挿入デバイス１１９を方向付けることが可能である。
【００１９】
システムは、任意の数のサンプリング又は処置システムを表し得る。一例として、システム１００は、図４〜図６を参照して以下に更に記載されるような、サンプリング針を使用して組織試料を採取するためのサンプリングシステムであってもよい。そのような場合、挿入制御システム１１８は、試料が呼吸器系から採取されることになっている場合は気管支鏡、又は試料が消化器系から採取されることになっている場合は内視鏡を含み得る。一方の器具制御システム１１４は、センサデータを受信及び処理するために使用され得、かつ制御１２０、１２２、及び１２４によって動作され得る。別の器具制御システム１１６は、シース１０３の遠位端１０５から延在し得るサンプリング針から組織又は流体試料を引き出すためのポンプ又は他の真空源であってもよい。
【００２０】
別の例では、システム１００は、組織障害物を切り開くための切断システムであってもよい。そのような場合、挿入制御システム１１８は、試料が消化器系から採取されることになっている場合、方向付けるための内視鏡を含み得る。一方の器具制御システム１１４は、センサデータを受信及び処理するために使用され得、かつ制御１２０、１２２、及び１２４によって動作され得る。別の器具制御システム１１６は、シース１０３の遠位端１０５から延在する往復及び／又は回転切断装置を動かすための切断制御システムであってもよい。
【００２１】
更に別の例では、システム１００は、組織のアブレーション、焼灼、又は凝固のための電気外科用無線周波数（ＲＦ）システムであってもよい。そのような場合、挿入制御システム１１８は、試料が呼吸器系から採取されることになっている場合は気管支鏡、又は試料が消化器系から採取されることになっている場合は内視鏡を含み得る。一方の器具制御システム１１４は、シースの遠位端１０５から延在する伸長器具に電力を印加するための切り替え可能な電源１１４として動作する発電機であってもよい。ユーザインタフェース１０１は、導電体１３０を通して切り替え可能な電源１１４と電気的に通信している。いくつかの実施形態では、導電体１３０は、システムがバイポーラモードで動作されているとき、出口１３１に接続されている。導電体１３０は、出口１３１に電気的に係合するように構成された電気コネクタ１３４を使用して出口１３１と連結され得る。切り替え可能な電源１１４は、切り替え可能な電源１１４に電気的に接続された足踏み式ユニット１２０の使用によって動作され得る。足踏み式ユニット１２０は、電力を電極（複数可）（以下に記載）に印加して組織を切断及び／又はアブレーションするように切り替え可能な電源１１４に指示するペダル１２２と、より少量の電力を電極（複数可）に印加して組織を凝固させるように発電機１１４に指示するペダル１２４とを含んでもよい。
【００２２】
ユーザインタフェース１０１は、導電性流体源１１６からユーザインタフェース１０１への、例えば、生理食塩水又は別の導電性流体などの液体の流動を容易にする管１３２によって、導電性流体源１１６に更に接続されている。別の器具制御システム１１６は、導電性流体をシース１０３の遠位端１０５に提供するための、スイッチによって制御可能な輸液ポンプなどの導電性流体源１１６であってもよく、導電性流体は、印加された電力によって蒸発して、組織をアブレーション又は焼灼するための熱を発生させ得る。
【００２３】
システム１００は、手術を行うために伸長器具がシース１０３を介して延長される任意の数の医療システム又は非医療システムを含んでもよく、本開示に従ったシース先端は、シース１０３の遠位端１０５に適用されて、そのような手術を容易にし得る。本開示のシース先端の実施形態は、任意の特定のシステム又は機能との使用に限定されない。本開示のシース先端の使用のための任意の適用は、例示のためにのみ提供され、限定するものと見なされるべきではない。
【００２４】
図２を参照すると、挿入デバイス１１９のヘッド２０１は、シース１０３の遠位端１０５（図１）を位置付けるのに使用可能な様々なセンサデバイス又は関連デバイス２５０、２５２、及び２５４を含む。例えば、ヘッド２０１は、超音波エネルギーを放出し、反射された超音波エネルギーを受容する超音波トランスデューサ２５０を支持してもよい。ヘッド２０１はまた、カメラ２５４を支持してもよく、このカメラには、ヘッド２０１に隣接する領域を照明するための光源２４６が提供されていてもよい。超音波トランスデューサ２５０及び／又はカメラ２５４は、シース１０３を通って搬送される伸長器具（図２に図示せず）によってサンプリング又は処置される病変又は対象となる他の領域を識別するために使用されてもよい。
【００２５】
シース１０３の遠位端１０５は、伸長器具（図２に図示せず）が延在し得る管腔２０７を内部に画定する。シースの遠位端１０５は、以下に記載されるようなシース先端２０５が装着されていてもよい。
【００２６】
図３Ａを参照すると、ヘッド２０１は、ヘッド２０１が挿入され得る身体の管の内部表面などの組織表面３０１に隣接して配設されている。ヘッド２０１は、シース１０３が延長される前のシース１０３の延長のための位置にある。展開時に、シース１０３は、潜在的にシース１０３を組織壁と交差させ得る軸３０３に沿って延長する。軸３０３を中心とする破線によって表される突出部３０５は、シース１０３が組織表面３０１にどのように衝突し得るのかを示す。シース１０３の遠位端１０５に配設されたシース先端２０５は、図３Ｂを参照して以下に記載されるように、組織表面３０１への外傷を低減又は回避するのに役立ち得る。
【００２７】
図３Ｂを参照すると、シース１０３の延長後、シース先端２０５は、組織表面３０１との接触時に変形している。シース１０３が組織表面３０１に対して軸３０３に沿って延長されたときに潜在的に変形し、組織表面３０１に潜在的に外傷を与える代わりに、シース先端２０５が、少なくとも部分的に潰れるか、崩壊するか、又は別様に変形して、組織表面３０１に外傷を加えることを潜在的に回避するか、又は最小限に抑えるのに役立つ。
【００２８】
図４〜図６を参照すると、シース１０３内に収容された伸長器具４５０は、例示的なシース先端４０５、５０５、又は６０５を包含するための異なる構成を示す。図４〜図６で使用される伸長器具４５０は、組織表面、病変、又は他の身体から組織試料を引き出すように構成されたサンプリング針であり、それは、開放サンプリング端部４５４で終端する内部管腔４５２を含む。伸長器具４５０は、シース１０３から延長されて、開放サンプリング端部４５４において組織の試料（図示せず）を採取し得、組織の試料は次いで、採取及び試験のために真空源によって管腔４５２を通して引き出される。しかしながら、図１を参照して詳述されるように、伸長器具４５０は、電極、切断デバイス、他の装置を含む多くの器具のいずれかを含んでもよく、サンプリング針が限定ではなく例示としてのみ本明細書で使用されることが理解されるべきである。
【００２９】
図４を参照すると、シース１０３の遠位端４０７は、シース１０３と一体形成されるシース先端４０５を含む。シース先端４０５は、シース１０３が形成されたときにシース１０３の一部として成形、押出、又は別様に形成されてもよい。シース先端４０５は、図３Ａ及び図３Ｂを参照して記載されるような潜在的な組織外傷を回避又は低減するのに役立つ所望の変形性を、シース先端４０５に提供するために、図７Ａ〜図７Ｂ、図８Ａ〜図８Ｂ、図９Ａ〜図９Ｂ、図１０Ａ〜図１０Ｂ、及び図１１〜図１４を参照して以下に記載される任意の数の特徴を含んでもよい。シース先端４０５への切断又は他の変更は、シース１０３及びシース先端４０５の成形又は押出後に、機械的若しくはレーザカッター又は他のデバイスで形成されてもよい。シース１０３及びシース先端４０５は、プラスチック又は任意の他の可撓性材料で形成されてもよい。
【００３０】
シース１０３の実施形態は、シース１０３内に挿入可能又は別様に受容可能であるインサート４１０が装着されていてもよい。インサートは、挿入デバイス１１９及びヘッド２０１（図１〜図２及び図３Ａ〜図３Ｂ）を通したシース１０３の延長を補助する目的で、遠位端４０７を除くシース１０３を堅固化する目的を果たし得る。インサート４１０はまた、シース１０３及び／又は挿入デバイス１１９が体内（図示せず）の所望の位置に操作されている間に、サンプリング針の潜在的に鋭利な開放サンプリング端部４５４によって引き起こされる可能性があるような、伸長器具４５０によって引き起こされる可能性がある潜在的な損傷からシース１０３を保護し得る。シース先端４０５は、図６を参照して以下に更に記載されるように、インサート４１０の端部を越えた位置か、又はインサート４１０の全部若しくは一部分に重なる位置に形成され得る。シース１０３内に比較的剛性なインサート４１０が存在することで、シース先端４０５の変形性は、シース１０３の展開時の組織外傷を低減又は回避するのに潜在的に役立つのに特に有益であり得る。
【００３１】
図５を参照すると、他の実施形態では、シース先端５０５は、シース１０３の遠位端５０７においてシース１０３と連結されている。そのような実施形態では、シース先端５０５は、シース１０３が形成されたときにシース１０３とは別個に成形、押出、又は別様に形成されてもよい。シース先端５０５は、プラスチック又は任意の他の好適な可撓性材料で形成されてもよく、シース先端５０５は、接着、熱溶接、又はシース１０３とシース先端５０５と備える材料を一緒に接合するように動作可能な任意の他の技術によって、シース１０３の遠位端５０７に接合されてもよい。シース先端５０５は、図３Ａ及び図３Ｂを参照して記載されるような潜在的な組織外傷を回避又は低減するのに役立つ所望の変形性を、シース先端６０５に提供するために、図７Ａ〜図７Ｂ、図８Ａ〜図８Ｂ、図９Ａ〜図９Ｂ、図１０Ａ〜図１０Ｂ、及び図１１〜図１４を参照して以下に記載される任意の数の特徴を含んでもよい。シース先端５０５への切断又は他の変更は、シース先端５０５の成形又は押出後に、機械的若しくはレーザカッター又は他のデバイスで形成されてもよい。切断又は他の変更は、シース先端５０５がシース１０３の遠位端５０７に接合される前又は後に行われてもよい。
【００３２】
図６を参照すると、他の実施形態では、シース先端６０５は、シース１０３の遠位端６０７においてシース１０３と連結され、シース１０３の遠位端６０７は、インサート４１０と重なり合っている。そのような実施形態では、シース先端６０５は、シース１０３が形成されたときにシース１０３とは別個に成形、押出、又は別様に形成されてもよい。シース先端６０５は、プラスチック又は任意の他の好適な可撓性材料で形成されてもよく、シース先端６０５は、接着、熱溶接、又はシース１０３とシース先端６０５と備える材料を一緒に接合するように動作可能な任意の他の技術によって、シース１０３の遠位端５０７に接合されてもよい。シース先端６０５は、シース先端６０５がシース１０３と接合される前又はその最中に、インサート４１０と連結されてもよい。インサートに重なる点においてシース１０３の遠位端６０７とシース先端６０５を接合することは、シース１０３及びシース先端６０５が一緒に接合される接合部を構造的に支持し得る。シース先端６０５は、図３Ａ及び図３Ｂを参照して記載されるような潜在的な組織外傷を回避又は低減するのに役立つ所望の変形性を、シース先端６０５に提供するために、図７Ａ〜図７Ｂ、図８Ａ〜図８Ｂ、図９Ａ〜図９Ｂ、図１０Ａ〜図１０Ｂ、及び図１１〜図１４を参照して以下に記載される任意の数の特徴を含んでもよい。シース先端６０５への切断又は他の変更は、シース先端６０５の成形又は押出後に、機械的若しくはレーザカッター又は他のデバイスで形成されてもよい。切断又は他の変更は、シース先端６０５がシース１０３の遠位端６０７に接合される前又は後に行われてもよい。
【００３３】
図７Ａ〜図７Ｂ、図８Ａ〜図８Ｂ、図９Ａ〜図９Ｂ、図１０Ａ〜図１０Ｂ、及び図１１〜図１４は、図３Ａ及び図３Ｂを参照して記載されるように組織壁に向かって、かつ組織壁に対して延長されるシース先端で覆われたシースの延長時に、少なくとも部分的に潰れるか、崩壊するか、又は別様に変形して、シース先端によって衝突される組織への外傷を低減するのに役立つか、又は外傷を引き起こすことを回避するのに役立つように構成されたシース先端の様々な実施形態を例示する。図７Ａ〜図７Ｂ、図８Ａ〜図８Ｂ、図９Ａ〜図９Ｂ、図１０Ａ〜図１０Ｂ、及び図１１〜図１４の実施形態では、シース先端の各々は、シースのカラム強度よりも小さいシース先端の軸に沿ったカラム強度を有するように構成されている。結果として、シース先端の各々は、シースの変形度よりも大きい変形度を有する。低減されたカラム強度は、以下の実施例に記載されるように、シースとは異なる壁厚を有するシース先端の少なくとも一部分、シースよりも変形可能な材料から作製されるシース先端の少なくとも一部分、又はシース先端をより変形可能な状態にする、端部において若しくはその長さに沿って切れ目若しくは折り目を含む構成を有するシースに起因し得る。
【００３４】
図７Ａ〜図７Ｂ、図８Ａ〜図８Ｂ、図９Ａ〜図９Ｂ、及び図１０Ａ〜図１０Ｂを参照すると、シース先端が方向付けられ、かつそれらが衝突する表面７５０が、シース先端の軸に略垂直であることに留意されたい。しかしながら、シース先端が衝突する可能性があり、かつシース先端が望ましくは変形し得る表面が、図７Ａ〜図７Ｂ、図８Ａ〜図８Ｂ、図９Ａ〜図９Ｂ、及び図１０Ａ〜図１０Ｂに示されるように、シース先端の軸に垂直、又は図３Ａ及び図３Ｂを参照してすでに記載されたように、シース先端の軸に対してある角度のいずれかであってもよいことが理解されるべきである。
【００３５】
図７Ａを参照すると、シース先端７０５は、図３Ａ及び図３Ｂ並びに図４〜図６を参照してすでに記載されたように、シースの遠位端（図７Ａには図示せず）と一体的であるか、シースの遠位端と接合されるか、又は別様にシースの遠位端に配設されるように構成されているベース端部７１１を有する。シース先端は、シース先端７０５の軸７５５に沿ってベース端部７１１から接触端部７１３に延在する。シース先端７０５の本体７１５は、シースの剛性よりも小さい剛性を有する異なる材料から形成されてもよい。あるいは、又は加えて、シース先端７０５は、シースと同じ材料であってもよいが、シース先端は、シースよりも剛性が低いように低減された厚さ又は複数の厚さを有する。いずれの場合も、シース先端７０５は、表面７５０との衝突時に所望の変形度を提供するために、シースと比較して低減されたカラム強度又は剛性を有するように適合されている。
【００３６】
図７Ｂを参照すると、表面７５０に衝突すると、シース先端７０５は、ベース端部７１１と接触端部７１３との間でシース先端７０５の本体７１５に沿って潰れるか、又は同様に変形する。したがって、シース先端７０５の本体７１５が潰れることは、シース先端７０５及び表面７５０の衝突に起因する力を吸収する。シース先端７０５の変形が、シース先端７０５の本体７１５に沿って略均一であることが理解されるべきである。しかしながら、シース先端７０５がシースインサート（図７Ａ及び図７Ｂに図示せず）と部分的に重なり合うようにシースの端部に配設された場合、シースインサート７０５に重なっているシース先端７０５の部分が、接触端部７１３と本体７１５の重なっている部分との間で、シース先端７０５の本体７１５の他の部分と同じ方法で変形しなくてもよいことが理解されるべきである。
【００３７】
図８Ａを参照すると、他の実施形態では、シース先端８０５は、ベース端部８１１と接触端部８１３との間に、シース先端８０５の本体８１５に沿ったクランプルゾーン８０７を含む。いくつかの実施形態では、クランプルゾーン８０７は、シースと比較して低減された厚さを有するか、又は低減された剛性を有する材料からなる非変形長さ８０８を有して、組織表面等の表面７５０との衝突時に所望の変形度を提供する。
【００３８】
図８Ｂを参照すると、表面７５０に衝突すると、クランプルゾーン８０７は、表面７５０に衝突する接触端部８１３に起因する力の一部を吸収するために、低減された長さ８０９に変形するクランプルゾーン８０７によって示されるように、少なくとも部分的に崩壊する。いくつかの実施形態では、クランプルゾーン８０７は、シース先端８０５の円周の少なくとも一部分の周囲で外向きに（図８Ｂに示されるように）及び／又は内向きに座屈する。
【００３９】
図９Ａを参照すると、他の実施形態では、シース先端９０５は、シース先端９０５の接触端部９１３の辺縁の周囲で長手方向の切れ目９１７を含む。シース先端９０５の軸９５５と略平行な長手方向の切れ目９１７は、シース先端９０５の接触端部９１３の辺縁の周囲に複数の崩壊可能なセクション９１９をもたらす。
【００４０】
図９Ｂを参照すると、表面７５０に衝突すると、セクション９１９は、長手方向の切れ目９１７の間で、かつ／又は長手方向の切れ目９１７の周囲で崩壊して、表面７５０に衝突する接触端部９１３に起因する力の一部を吸収する。セクション９１９は、内向きに（図８Ｂに示されるように）及び／又は外向きに座屈し得る。いずれの場合も、長手方向の切れ目９１７が、シース先端９１５のカラム強度を低減し、表面７５０に対するシース先端９０５の変形を可能にすることが理解されるであろう。
【００４１】
図１０Ａを参照すると、他の実施形態では、シース先端１００５は、ベース端部１０１０と接触端部１０１３との間に、シース先端１００５の本体１０１５内に形成された開口部１０１２を含む。開口部１０１２は、成形中にシース先端１００５内に形成されてもよく、又は開口部１０１２は、機械的若しくはレーザ切断デバイスを使用してシース先端１００５に切断されてもよい。開口部１０１２は、シース先端の軸１０５５と平行、垂直、又は図１０Ａの実施形態に示されるように斜めに配向され得る。図１０Ａに示されるように、開口部１０１２は、斜めであり、螺旋形状で１回以上シース先端の全周に延在する。開口部１０１２は、シース１００５のカラム強度の低減をもたらす軸１０５５に対する非変形幅１０１４を有する。
【００４２】
図１０Ｂを参照すると、表面７５０に衝突すると、シース先端１００５は、開口部１０１２の周囲で変形し、開口部１０１２を変形幅１０１６に崩壊させて、表面７５０に衝突する接触端部１０１３に起因する力の一部を吸収する。図１０Ｂに示されていないが、開口部１０１２はまた、開口部１０１２の周囲のシース先端１００５の本体１０１５のねじれ又は他の変形を可能にして、シース先端１００５の更なる変形を可能にして、表面７５０への外傷を回避し得る。
【００４３】
図１１〜図１４を参照すると、シース先端の切れ目又は開口部は、多くの異なる形状で構成されて、シースと比較して所望の剛性の低減及び／又は変形性の増加を提供し得る。図１１〜１４の更なる実施例は、限定ではなく例示のためにのみ提供される。
【００４４】
図１１を参照すると、シース先端１１０５は、シース先端１１０５の軸１１５５に対して斜めである開口部１１１２を含んでもよい。しかしながら、図１０のシース先端１００５の開口部１０１２とは異なり、開口部１１１２は、シース先端１１０５の円周の周囲に完全には延在していない。図１２を参照すると、シース先端１２０５は、シース先端１２０５の軸１２５５に対して垂直である開口部１２１２を含んでもよい。
【００４５】
図１３を参照すると、シース先端１３０５の開口部又は切れ目は、所望の可撓性を提供するのに役立つ放射状端部を含んでもよい。シース先端１３０５は、図１２のシース先端１２０５にあるように、シース先端１３０５の軸１３５５に略垂直である開口部１３１２を含む。しかしながら、開口部１３１２の各々は、例えば、伸長スロット１３１４の端部の周囲に形成された円筒形の開口部又は円錐形の開口部を含む、放射状端点１３１６において終端する伸長スロット１３１４を含む。
【００４６】
図１４を参照すると、シース先端の全厚を通って延在する開口部の代わりに、又はそれに加えて、シース先端は、所望の変形性を提供するために、シース先端に折り目を形成するように成形又は部分的に切除されてもよい。シース先端１４０５は、シース先端１４０５の軸１４５５に沿って、アコーディオン型の折り目の性質の複数の折り目又は部分的な切れ目１４２４を含む。シース先端１４０５の外側表面上にのみ、シース先端１４０５の内側表面上にのみ、若しくはシース先端１４０５の外側表面及び内側表面の両方の上に形成され得る折り目若しくは部分的切れ目は、シース先端１４０５の成形において形成されてもよく、又はいくつかの材料が、機械的若しくはレーザ切断デバイスでシース先端１４０５から切除されて、折り目若しくは部分的切れ目１４２４を形成してもよい。シース先端１４０５の軸に沿って形成された、異なる厚さは、シース先端１４０５のカラム強度を低減し、低減された剛性／より大きい変形性をもたらして、表面への衝突時にシース先端１４０５によって引き起こされ得る外傷を低減するのに役立つ。
【００４７】
本明細書で説明される構造の組み合わせが、所望の変形度を有するシース先端を作るために使用され得ることが理解されるべきである。例えば、斜めの開口部（図１１）は、放射状端点（図１３）と形成され得る。シース先端の本体に沿って形成された開口部（図１１〜図１３）は、本体の別の部分に沿った折り目又は部分的切れ目（図１４）と組み合わされ得る。加えて、本体に沿って折り目又は部分的切れ目又は開口部を有するシース先端は、接触端部において長手方向の切れ目（図９Ａ〜図９Ｂ）と組み合わされ得る。これらの構造のうちのいずれかはまた、クランプルゾーン（図８Ａ〜図８Ｂ）と組み合わされ得る。同様に、これらの構造のうちのいずれかの使用は、シース（図７Ａ〜図７Ｂ）とは異なる材料又は異なる厚さを有する材料で形成されたシース先端と組み合わされ得る。任意のそのような組み合わせは、所望の変形度を有するシース先端を提供するために使用され得る。上記の構造及び／又は組み合わせは、所望の変形度を有するシース本体を形成することにおいて、限定ではなく例示として提供される。
【００４８】
図１５を参照すると、シースを介して伸長器具を展開する際にシース先端を使用する例示的な方法１５００が提供される。方法１５００は、ブロック１５０５で開始する。ブロック１５１０において、シース内の管腔を通して体内に搬送されるための伸長器具が調整され、シースは、組織に向かって延長されるものである。シースは、シースの遠位端におけるベース端部から接触端部に延在するように構成されたシース先端を含み、シース先端は、変形可能であるように構成され、シース先端は、シースの本体の第２のカラム強度よりも小さい、シース先端の軸に沿った第１のカラム強度を有する。そのようなシース先端の構成は、図３Ａ〜図３Ｂ、図４〜図６、図７Ａ〜図７Ｂ、図８Ａ〜図８Ｂ、図９Ａ〜図９Ｂ、図１０Ａ〜図１０Ｂ、及び図１１〜図１４を参照して記載される。
【００４９】
ブロック１５２０において、伸長器具を搬送するシースは、体内に挿入され、シース先端は、組織との接触で生じ得るように、力が接触端部に加えられるとシースの本体よりも容易に変形する。伸長器具の挿入は、図１〜図２及び図３Ａ〜図３Ｂを参照して記載される。シース先端の変形は、図３Ｂ、図４〜図６、図７Ａ〜図７Ｂ、図８Ａ〜図８Ｂ、図９Ａ〜図９Ｂ、図１０Ａ〜図１０Ｂ、及び図１１〜図１４を参照して記載される。方法１５００は、ブロック１５２５で終了する。
【００５０】
シースを介した体内への伸長器具の挿入で使用されるシース先端の本記載が、記載される伸長器具のタイプ、又は生体内の医療器具との使用のいずれかに限定されないことが理解されるであろう。記載されるような性質のシース先端は、損傷が表面に対する管腔の衝突に起因し得る表面に、管腔が接触し得る任意の用途で使用され得る。
【００５１】
また、上記の発明を実施するための形態が、本質的に単に例示的なものであり、請求項に記載された主題の主旨及び／又は精神から逸脱しない変形形態が、請求項の範囲内にあるよう意図されることが理解されるであろう。そのような変形は、請求項に係る主題の趣旨及び範囲から逸脱するものとしてみなされない。
【符号の説明】
【００５２】
１００  システム
１０１  ユーザインタフェース
１０３  シース
１０５  遠位端
１１４  器具制御システム／電源／発電機
１１６  器具制御システム／導電性流体源
１１８  挿入制御システム
１１９  挿入デバイス
１２０  制御／足踏み式ユニット
１２２  制御／ペダル
１２４  ペダル
１３０  導電体
１３１  出口
１３２  管
１３４  電気コネクタ
１４８  ポート
２０１  ヘッド
２０５  シース先端
２０７  管腔
２４６  光源
２５０  関連デバイス／超音波トランスデューサ
２５２  関連デバイス
２５４  カメラ
３０１  組織表面
３０３  軸
３０５  突出部
４０５  シース先端
４０７  遠位端
４１０  インサート
４５０  伸長器具
４５２  内部管腔
４５４  開放サンプリング端部
５０５  シース先端
５０７  遠位端
６０５  シース先端
６０７  遠位端
７０５  シース先端／シースインサート
７１１  ベース端部
７１３  接触端部
７１５  本体
７５０  表面
７５５  軸
８０５  シース先端
８０７  クランプルゾーン
８１１  ベース端部
８１３  接触端部
８１５  本体
９０５  シース先端
９１３  接触端部
９１５  シース先端
９１７  切れ目
９１９  セクション
９５５  軸
１００５  シース先端
１０１０  ベース端部
１０１２  開口部
１０１３  接触端部
１０１４  非変形幅
１０１５  本体
１０１６  変形幅
１０５５  軸
１１０５  シース先端
１１１２  開口部
１１５５  軸
１２０５  シース先端
１２１２  開口部
１２５５  軸
１３０５  シース先端
１３１２  開口部
１３１４  伸長スロット
１３１６  放射状端点
１３５５  軸
１４０５  シース先端
１４２４  切れ目
１４５５  軸
１５００  方法
【図１】
2019171057.tif 000003
【図２】
2019171057.tif 000004
【図３Ａ】
2019171057.tif 000005
【図３Ｂ】
2019171057.tif 000006
【図４】
2019171057.tif 000007
【図５】
2019171057.tif 000008
【図６】
2019171057.tif 000009
【図７Ａ】
2019171057.tif 000010
【図７Ｂ】
2019171057.tif 000011
【図８Ａ】
2019171057.tif 000012
【図８Ｂ】
2019171057.tif 000013
【図９Ａ】
2019171057.tif 000014
【図９Ｂ】
2019171057.tif 000015
【図１０Ａ】
2019171057.tif 000016
【図１０Ｂ】
2019171057.tif 000017
【図１１】
2019171057.tif 000018
【図１２】
2019171057.tif 000019
【図１３】
2019171057.tif 000020
【図１４】
2019171057.tif 000021
【図１５】
2019171057.tif 000022
【外国語明細書】
2019171057000001.pdf