(57)【要約】【課題】２つの軸体の相互間における廻り止め及び振れ止めを適切に行いつつ、簡単且つ確実に２つの軸体を連結することができる連結構造体及び油圧駆動装置を提供する。【解決手段】連結構造体は、第１軸体１４及び第２軸体１５を備える。第１軸体１４及び第２軸体１５は、相互に端部で連結し、回転軸線Ａｘを中心に一体的に回転可能に設けられている。第１軸体１４及び第２軸体１５の各々は、振れ止め支持部及び廻り止め支持部を有する。第１軸体１４の振れ止め支持部６７及び第２軸体１５の振れ止め支持部７０は、径方向Ｄ２に関する第１軸体１４と第２軸体１５との間の相対移動を制限するように、相互に係合する。第１軸体１４の廻り止め支持部６８及び第２軸体１５の廻り止め支持部６９は、回転軸線Ａｘを中心とした回転方向Ｄ３に関する第１軸体１４と第２軸体１５との間の相対移動を制限するように、相互に係合する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に端部で連結し回転軸線を中心に一体的に回転可能に設けられた第１軸体及び第２軸体を備える連結構造体であって、
前記第１軸体及び前記第２軸体の各々は、振れ止め支持部及び廻り止め支持部を有し、
前記第１軸体の前記振れ止め支持部及び前記第２軸体の前記振れ止め支持部は、回転軸線方向と垂直な径方向に関する前記第１軸体と前記第２軸体との間の相対移動を制限するように、相互に係合し、
前記第１軸体の前記廻り止め支持部及び前記第２軸体の前記廻り止め支持部は、前記回転軸線を中心とした回転方向に関する前記第１軸体と前記第２軸体との間の相対移動を制限するように、相互に係合する連結構造体。
【請求項２】
前記第１軸体の前記端部は、前記回転軸線方向に関して凸状に設けられる第１突出部と、前記回転軸線方向に関して凹状に設けられる第１凹部と、を有し、
前記第２軸体の前記端部は、前記回転軸線方向に関して凸状に設けられる第２突出部と、前記回転軸線方向に関して凹状に設けられる第２凹部と、を有し、
前記第１突出部及び前記第２凹部は相互に係合して前記振れ止め支持部として作用し、前記第２凹部を構成する１又は複数の壁部は、前記径方向に関して外側から前記第１突出部を支持し、
前記第２突出部及び前記第１凹部は相互に係合して前記廻り止め支持部として作用し、前記第２突出部は前記回転軸線方向に延在する突出面部を有し、前記第１凹部を構成する壁部は前記回転軸線方向に延在する凹壁面部を有し、前記突出面部と前記凹壁面部とは対面する請求項１に記載の連結構造体。
【請求項３】
前記第１凹部は複数設けられ、
前記第２突出部は複数設けられ、
前記複数の第２突出部は、前記複数の第１凹部のそれぞれに係合する請求項２に記載の連結構造体。
【請求項４】
２つの前記第２突出部が設けられ、
一方の前記第２突出部の前記突出面部の向きと、他方の前記第２突出部の前記突出面部の向きとは相互に対向する請求項３に記載の連結構造体。
【請求項５】
前記第２突出部の前記突出面部は平面である請求項２〜４のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項６】
前記第１突出部の側壁面のうち、少なくとも、前記第２凹部を構成する壁部によって支持される箇所は、前記回転軸線と垂直な断面において円弧を形成する請求項２〜５のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項７】
前記第１突出部及び前記第２凹部の各々は、前記回転軸線上に設けられ、
前記第１凹部は、前記第１突出部よりも前記回転軸線から離れた位置に設けられ、
前記第２突出部は、前記第２凹部よりも前記回転軸線から離れた位置に設けられる請求項２〜６のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項８】
前記第２突出部は、前記第２凹部を構成する壁部から延在する請求項２〜７のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項９】
前記第２凹部は、前記径方向に関し、前記第１突出部を包囲する請求項２〜８のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項１０】
前記第２凹部は、前記径方向に関して前記第２突出部と隣り合って設けられる請求項２〜９のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項１１】
前記第１凹部は、前記第１軸体の切欠部によって構成される請求項２〜１０のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項１２】
前記第１突出部は、前記回転軸線上に設けられ、前記第１軸体の前記端部に形成された第１基準面から前記回転軸線方向に関して突出して前記第２凹部に配置され、
前記第１凹部は、前記径方向に関して前記第１突出部を挟み込む位置に複数設けられ、当該複数の第１凹部の各々は前記第１基準面から前記回転軸線方向に関して窪んでおり、
前記第２凹部は、前記回転軸線上に設けられ、前記第２軸体の前記端部に形成された第２基準面から前記回転軸線方向に関して窪んでおり、
前記第２突出部は、前記径方向に関して前記第２凹部よりも外側の位置に前記第１凹部と同じ数設けられ、前記第２基準面から前記回転軸線方向に関して突出して前記複数の第１凹部に配置される請求項２〜１１のいずれか一項に記載の連結構造体。
【請求項１３】
油圧モータと、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の連結構造体と、を備え、
前記連結構造体の前記第１軸体及び前記第２軸体のうちの一方は、前記油圧モータの出力軸である油圧駆動装置。
【請求項１４】
前記出力軸の回転速度を計測するための回転センサを更に備え、
前記回転センサは、前記第１軸体及び前記第２軸体のうちの他方の回転速度を測定することによって、前記出力軸の回転速度を計測する請求項１３に記載の油圧駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互に連結される第１軸体及び第２軸体を備える連結構造体及び油圧駆動装置に係り、特に第１軸体と第２軸体との間の相対移動を制限する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの軸体を連結して軸回転させる機構が様々な分野において用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１は、草刈機の車速検出装置を開示する。この車速検出装置では、油圧モータの出力軸に回転軸が連結され、当該回転軸の先端に回転速度検出用ギヤが一体回転可能に取り付けられている。この回転速度検出用ギヤの回転速度を検出することによって、油圧モータの出力軸の回転速度が計測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５７８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
２つの軸体を一体回転可能に連結するには、２つの軸体同士を堅固に固定し、２つの軸体の相互間における廻り止め及び振れ止めを適切に行う必要がある。
【０００６】
ここでいう廻り止めとは、軸回転方向に関する軸体間の相対移動（ずれ）を防ぐことを意味する。廻り止めが適切に行われていないと、２つの軸体が一体的に軸回転することができず、空転等の不具合が生じる。一方、振れ止めとは、回転軸線と垂直な方向に関する軸体間の相対移動（ずれ）を防ぐことを意味する。振れ止めが適切に行われていないと、２つの軸体間で回転軸がずれてしまい、２つの軸体を一体的に軸回転させることができない。
【０００７】
上述の特許文献１の車速検出装置では、出力軸及び回転軸の各々の端部に螺子部が形成されており、出力軸及び回転軸の螺子部同士が係合することで出力軸及び回転軸が連結されている。このような螺子連結は、螺子部同士を適切に係合させるための連結作業が繁雑になりやすい。また振動等の力が連結部に加わる場合には、時間の経過とともに螺子部の係合が徐々に緩んで連結が解かれる懸念がある。さらに、２つの軸体の連結を実現する構成は簡素且つ安価に作られることが好ましい。
【０００８】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、２つの軸体の相互間における廻り止め及び振れ止めを適切に行いつつ、簡単且つ確実に２つの軸体を連結することができる連結構造体及び油圧駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、相互に端部で連結し回転軸線を中心に一体的に回転可能に設けられた第１軸体及び第２軸体を備える連結構造体であって、第１軸体及び第２軸体の各々は、振れ止め支持部及び廻り止め支持部を有し、第１軸体の振れ止め支持部及び第２軸体の振れ止め支持部は、回転軸線方向と垂直な径方向に関する第１軸体と第２軸体との間の相対移動を制限するように、相互に係合し、第１軸体の廻り止め支持部及び第２軸体の廻り止め支持部は、回転軸線を中心とした回転方向に関する第１軸体と第２軸体との間の相対移動を制限するように、相互に係合する連結構造体に関する。
【００１０】
第１軸体の端部は、回転軸線方向に関して凸状に設けられる第１突出部と、回転軸線方向に関して凹状に設けられる第１凹部と、を有し、第２軸体の端部は、回転軸線方向に関して凸状に設けられる第２突出部と、回転軸線方向に関して凹状に設けられる第２凹部と、を有し、第１突出部及び第２凹部は相互に係合して振れ止め支持部として作用し、第２凹部を構成する１又は複数の壁部は、径方向に関して外側から第１突出部を支持し、第２突出部及び第１凹部は相互に係合して廻り止め支持部として作用し、第２突出部は回転軸線方向に延在する突出面部を有し、第１凹部を構成する壁部は回転軸線方向に延在する凹壁面部を有し、突出面部と凹壁面部とは対面してもよい。
【００１１】
第１凹部は複数設けられ、第２突出部は複数設けられ、複数の第２突出部は、複数の第１凹部のそれぞれに係合してもよい。
【００１２】
２つの第２突出部が設けられ、一方の第２突出部の突出面部の向きと、他方の第２突出部の突出面部の向きとは相互に対向してもよい。
【００１３】
第２突出部の突出面部は平面であってもよい。
【００１４】
第１突出部の側壁面のうち、少なくとも、第２凹部を構成する壁部によって支持される箇所は、回転軸線と垂直な断面において円弧を形成してもよい。
【００１５】
第１突出部及び第２凹部の各々は、回転軸線上に設けられ、第１凹部は、第１突出部よりも回転軸線から離れた位置に設けられ、第２突出部は、第２凹部よりも回転軸線から離れた位置に設けられてもよい。
【００１６】
第２突出部は、第２凹部を構成する壁部から延在してもよい。
【００１７】
第２凹部は、径方向に関し、第１突出部を包囲してもよい。
【００１８】
第２凹部は、径方向に関して第２突出部と隣り合って設けられてもよい。
【００１９】
第１凹部は、第１軸体の切欠部によって構成されてもよい。
【００２０】
第１突出部は、回転軸線上に設けられ、第１軸体の端部に形成された第１基準面から回転軸線方向に関して突出して第２凹部に配置され、第１凹部は、径方向に関して第１突出部を挟み込む位置に複数設けられ、当該複数の第１凹部の各々は第１基準面から回転軸線方向に関して窪んでおり、第２凹部は、回転軸線上に設けられ、第２軸体の端部に形成された第２基準面から回転軸線方向に関して窪んでおり、第２突出部は、径方向に関して第２凹部よりも外側の位置に第１凹部と同じ数設けられ、第２基準面から回転軸線方向に関して突出して複数の第１凹部に配置されてもよい。
【００２１】
本発明の他の態様は、油圧モータと、上記の連結構造体と、を備え、連結構造体の第１軸体及び第２軸体のうちの一方は、油圧モータの出力軸である油圧駆動装置に関する。
【００２２】
油圧駆動装置は、出力軸の回転速度を計測するための回転センサを更に備え、回転センサは、第１軸体及び第２軸体のうちの他方の回転速度を測定することによって、出力軸の回転速度を計測してもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、２つの軸体の相互間における廻り止め及び振れ止めを適切に行いつつ、簡単且つ確実に２つの軸体を連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、油圧駆動装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、出力軸及び連結軸のみを示す分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す出力軸及び連結軸を他の方向から見た場合の分解斜視図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示す出力軸の端部の近傍及び連結軸の端部の近傍を簡略し拡大して示す分解斜視図である。
【図５】図５は、図４に示す出力軸の端部の近傍及び連結軸の端部の近傍を他の方向から見た場合の分解斜視図である。
【図６】図６は、出力軸及び連結軸が連結した状態における出力軸の端部の近傍及び連結軸の端部の近傍を拡大して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
【００２６】
図１は、油圧駆動装置１０の一例を示す図である。なお理解を容易にするため、図１には、本体ケース４１及び回転ケース４２の外観状態が示されるとともに、油圧ブロック２０内の装置構成が図示されている。
【００２７】
油圧駆動装置１０は、油圧モータ１２、油圧ブロック２０及び回転センサ３０を備える。
【００２８】
油圧モータ１２は、図示しない油圧源から供給される作動油（すなわち圧油）により駆動され、回転出力を生み出す任意の構成を採用することができる。典型的には、歯車モータ、ベーンモータ或いはプランジャモータを油圧モータ１２として使用することが可能である。本実施形態の油圧モータ１２は、アキシャル型のプランジャモータによって構成され、特開平１０−２５７８１５号公報が開示する油圧モータと同様の構成としうる。
【００２９】
この油圧モータ１２は、本体ケース４１及び回転ケース４２の各々の内側に配置された本体１３と、本体１３から回転軸線方向Ｄ１に延出して軸回転する出力軸１４とを有する。
【００３０】
油圧モータ１２の本体１３は、回転軸線方向Ｄ１に関し、油圧ブロック２０の一方側Ｓ１（図１の右側）に配置される。回転センサ３０は、回転軸線方向Ｄ１に関し、油圧ブロック２０の他方側Ｓ２（図１の左側）に配置される。油圧モータ１２の本体１３の全体は本体ケース４１及び回転ケース４２の内側に配置されており、図１には本体１３の一部のみが図示されている。
【００３１】
油圧モータ１２の出力軸１４には連結軸１５が連結されている。出力軸１４及び連結軸１５は、回転軸線Ａｘを中心に一体的に軸回転する。連結軸１５は、出力軸１４よりも油圧モータ１２の本体１３から離間して配置されており、油圧ブロック２０を貫通するように設けられている。
【００３２】
出力軸１４は、油圧モータ１２のシリンダブロック（図示省略）とスプライン連結部（図２の符合「７７」参照）を介して連結し、回転動力を出力する。なお、出力軸１４は、本体ケース４１及び回転ケース４２の内側においても、回転軸線Ａｘ上に回転軸線方向Ｄ１へ延在し、図２及び図３に示す出力軸１４（以下「第１の出力軸」とも称する）とは異なる出力軸（以下「第２の出力軸」とも称する；図示省略）が更に設けられている。この第２の出力軸は、回転ケース４２の内側に配置されている。第１の出力軸及び第２の出力軸は、共に回転軸線方向Ｄ１へ延在し、相互に連結され、共通の回転軸線Ａｘを中心に一体的に軸回転可能に設けられている。ただし、第１の出力軸及び第２の出力軸は、回転軸線方向Ｄ１に関して相互に反対の方向に向かって本体１３から延出しており、第１の出力軸（すなわち出力軸１４）は図１の左側に向かって本体１３から突出するのに対し、第２の出力軸は図１の右側に向かって本体１３から突出している。第２の出力軸の回転出力は、回転ケース４２内に設けられる減速機（図示省略）を介して回転ケース４２に伝えられる。これにより、回転ケース４２は回転軸線Ａｘを中心に軸回転する。回転ケース４２は外部連結部４２ａにおいてスプロケット（図示省略）により無限軌道のクローラに連結され、当該クローラは回転ケース４２の軸回転によって回転駆動される。ただし、油圧モータ１２は、上述の第１の出力軸及び第２の出力軸の代わりに、単一の出力軸を備えていてもよい。
【００３３】
本体ケース４１は、外部連結部４１ａを介して走行機の枠組み等の固定部材（例えばトラックフレーム）に連結され、回転ケース４２とは分離して設けられており、軸回転しない。この本体ケース４１には油圧モータ１２の本体１３及び油圧ブロック２０が連結されており、本体ケース４１は、油圧モータ１２の本体１３及び油圧ブロック２０を固定的に支持する。
【００３４】
油圧ブロック２０には、油圧モータ１２に接続される複数の油路２１が形成されている。これらの油路２１には、油圧モータ１２の駆動のための作動油が流される。例えば、油圧源（図示省略）からの作動油を油圧モータ１２に供給するための油路２１や油圧モータ１２からの作動油を排出するための油路２１が、油圧ブロック２０に形成されている。
【００３５】
回転センサ３０は、連結軸１５の回転速度を測定することによって、連結軸１５と一体的に回転する出力軸１４の回転速度を計測する。上述のように、出力軸１４の回転は油圧駆動装置１０（本実施形態では回転ケース４２）に連結されるクローラの回転と連動している。そのため、回転センサ３０は、出力軸１４の回転速度を計測することによって、クローラの回転速度を検知することができ、当該クローラを具備する作業用機械等の走行機の走行速度の計測センサとして機能する。
【００３６】
回転センサ３０の具体的な構成は特に限定されないが、図１に示す回転センサ３０は、回転部３２と、当該回転部３２の回転速度を測定する検出部３１とを有する。回転部３２は、連結軸１５の端部に連結され、連結軸１５とともに軸回転する。検出部３１は、配線部５５を介してコントローラ（図示省略）に接続されており、測定結果をコントローラに送信する。なお、検出部３１による回転部３２の回転速度の測定手法は特に限定されない。例えば特開平１０−２５７８１５号公報に記載のように、回転部３２の外周面に形成された複数の歯部を電磁ピックアップ機構によって構成される検出部３１によって順次検出することによって、回転部３２の回転速度を測定することが可能である。回転センサ３０は、検出部３１に回転部３２の回転速度を測定させることで、連結軸１５の回転速度を計測する。
【００３７】
次に、出力軸１４及び連結軸１５の連結構造について説明する。
【００３８】
図２は、出力軸１４及び連結軸１５のみを示す分解斜視図である。図３は、図２に示す出力軸１４及び連結軸１５を他の方向から見た場合の分解斜視図である。
【００３９】
図２及び図３に示す連結構造体６１において、相互に連結される２つの軸体のうちの一方は油圧モータ１２の出力軸１４であり、他方は回転センサ３０の回転部３２が連結される連結軸１５である。出力軸１４及び連結軸１５は、相互に端部で連結し、回転軸線Ａｘを中心に一体的に回転可能に設けられている。図２及び図３において、出力軸１４の一方の端部６２は回転ケース４２（図１参照）内に配置され、出力軸１４の他方の端部６３は連結軸１５の一方の端部６４と連結される。また連結軸１５の他方の端部６５には、回転センサ３０の回転部３２が連結される。
【００４０】
本実施形態では、出力軸１４の端部６３を連結軸１５の端部６４に係合させることによって、出力軸１４及び連結軸１５が連結される。
【００４１】
図４は、図２及び図３に示す出力軸１４の端部６３の近傍及び連結軸１５の端部６４の近傍を簡略し拡大して示す分解斜視図である。図５は、図４に示す出力軸１４の端部６３の近傍及び連結軸１５の端部６４の近傍を他の方向から見た場合の分解斜視図である。図６は、出力軸１４及び連結軸１５が連結した状態における出力軸１４の端部６３の近傍及び連結軸１５の端部６４の近傍を拡大して示す斜視図である。
【００４２】
本実施形態の出力軸１４及び連結軸１５の各々は、振れ止め支持部及び廻り止め支持部を有する。出力軸１４の振れ止め支持部（後述の第１突出部６７参照）及び連結軸１５の振れ止め支持部（後述の第２凹部７０参照）は、回転軸線方向Ｄ１と垂直な径方向Ｄ２に関する出力軸１４と連結軸１５との間の相対移動を制限するように、相互に係合する。一方、出力軸１４の廻り止め支持部（後述の第１凹部６８参照）及び連結軸１５の廻り止め支持部（後述の第２突出部６９参照）は、回転軸線Ａｘを中心とした回転方向Ｄ３に関する出力軸１４と連結軸１５との間の相対移動を制限するように、相互に係合する。
【００４３】
出力軸１４の端部６３は、回転軸線方向Ｄ１に関して凸状に設けられる第１突出部６７と、回転軸線方向Ｄ１に関して凹状に設けられる第１凹部６８と、を有する。ここでいう凸状とは、連結軸１５に近づく方向に突出する状態を指し、凹状とは、連結軸１５から遠ざかる方向に窪んだ状態を指す。本実施形態の第１突出部６７は、１つのみ設けられ、回転軸線Ａｘ上に配置される。この第１突出部６７は、出力軸１４の端部６３に形成された第１基準面８１から回転軸線方向Ｄ１に関して突出し、出力軸１４及び連結軸１５が係合した状態では連結軸１５に形成される第２凹部７０に配置される。第１突出部６７の側壁面のうち、少なくとも、第２凹部７０を構成する壁部によって支持される箇所７４は、回転軸線Ａｘと垂直な断面において回転軸線Ａｘを中心とした円弧を形成し、回転軸線Ａｘを中心とした円周方向に延在する第２凹部７０の壁面にフィットする。図４及び図５に示す出力軸１４には、第２凹部７０を構成する壁部によって支持される箇所７４が２つ設けられ、これらの箇所７４は回転軸線Ａｘを中心軸とした２回対称の位置に配置される。
【００４４】
第１凹部６８は、複数（図４及び図５では２つ）設けられ、径方向Ｄ２に関して第１突出部６７よりも回転軸線Ａｘから離れた位置に配置され、径方向Ｄ２に関して第１突出部６７を挟み込む位置に設けられている。第１凹部６８の各々は、第１基準面８１から回転軸線方向Ｄ１に関して窪んでいる。本実施形態の第１凹部６８は、出力軸１４の一部が切り欠かれることにより形成された切欠部によって構成されている。
【００４５】
一方、連結軸１５の端部６４は、回転軸線方向Ｄ１に関して凸状に設けられる第２突出部６９と、回転軸線方向Ｄ１に関して凹状に設けられる第２凹部７０と、を有する。ここでいう凸状とは、出力軸１４に近づく方向に突出する状態を指し、凹状とは、出力軸１４から遠ざかる方向に窪んだ状態を指す。第２突出部６９は、複数（図４及び図５では２つ）設けられ、径方向Ｄ２に関して第２凹部７０よりも回転軸線Ａｘから離れた位置に配置される。すなわち第２突出部６９は、径方向Ｄ２に関して第２凹部７０よりも外側の位置において、第１凹部６８と同じ数設けられる。２つの第２突出部６９は、第２凹部７０を構成する壁部から回転軸線方向Ｄ１へ延在し、連結軸１５の端部６４に形成された第２基準面８２から回転軸線方向Ｄ１へ突出し、出力軸１４及び連結軸１５が係合した状態ではそれぞれの第１凹部６８に配置される。
【００４６】
第２凹部７０は、円柱状のスペースとして１つのみ設けられ、回転軸線Ａｘ上に配置される。この第２凹部７０は、径方向Ｄ２に関して各第２突出部６９と隣り合って設けられ、第２基準面８２から回転軸線方向Ｄ１に関して窪んでいる。第２凹部７０の径方向Ｄ２に関する径は、第１突出部６７の径方向Ｄ２に関する最大径（本実施形態では第２凹部７０の壁面によって支持される箇所７４間における第１突出部６７の径）と比較し、同じかやや大きい。したがって出力軸１４及び連結軸１５が係合した状態で、第２凹部７０を構成する壁部は、径方向Ｄ２に関し、第１突出部６７を包囲する。
【００４７】
そして、第２突出部６９は回転軸線方向Ｄ１に延在する突出面部７１を有し、第１凹部６８を構成する壁部は回転軸線方向Ｄ１に延在する凹壁面部７２を有し、突出面部７１と凹壁面部７２とは対面する。２つの第２突出部６９のうちの一方の突出面部７１の向きと、他方の突出面部７１の向きとは相互に対向し、これらの突出面部７１は、互いに平行に延在する平面を形成する。これらの突出面部７１間のスペースには、第１凹部６８の壁部の一部を構成する出力軸１４の一部が配置され、当該出力軸１４の一部によって、突出面部７１と対面する凹壁面部７２が形成される。２つの第１凹部６８を構成する壁部は、互いに平行に延在する平面を形成し、各突出面部７１とも平行に延在する。
【００４８】
上述の構成を有する出力軸１４及び連結軸１５において、出力軸１４の第１突出部６７及び連結軸１５の第２凹部７０は、相互に係合して振れ止め支持部として作用する。すなわち、第２凹部７０を構成する１又は複数の壁部（図４及び図５では単一の壁部）は、径方向Ｄ２に関して外側から第１突出部６７を支持する。これにより、第２凹部７０を構成する壁部が径方向Ｄ２への第１突出部６７の移動を阻害し、出力軸１４及び連結軸１５が振れ止めされる。一方、連結軸１５の第２突出部６９及び出力軸１４の第１凹部６８は、相互に係合して廻り止め支持部として作用する。すなわち、２つの第２突出部６９は、２つの第１凹部６８のそれぞれに係合する。これにより、第２突出部６９の突出面部７１が第１凹部６８の凹壁面部７２に接触し、出力軸１４及び連結軸１５が廻り止めされる。
【００４９】
以上説明したように本実施形態の油圧駆動装置１０及び連結構造体６１によれば、２つの軸体（すなわち出力軸１４及び連結軸１５）の相互間における廻り止め及び振れ止めを適切に行いつつ、簡単且つ確実に２つの軸体を連結することができる。
【００５０】
とりわけ本実施形態の連結構造体６１では、回転軸線方向Ｄ１に関して連結軸１５を出力軸１４に対して押し込むだけで、出力軸１４及び連結軸１５を係合させることができ、出力軸１４及び連結軸１５の連結の組み立てを容易に行うことができる。また出力軸１４及び連結軸１５を連結させるために、ピン等の他の部材を必要としないため、連結作業が繁雑にならず、コストも抑えることができる。また、突出部及び凹部の嵌合を利用することで出力軸１４及び連結軸１５の連結が実現されているため、振動等の外力が連結部に加えられても出力軸１４及び連結軸１５の係合が緩む心配がなく、出力軸１４及び連結軸１５の連結の信頼性が高い。
【００５１】
また第１凹部６８を切り欠き構造とすることで、第１凹部６８の形成加工が容易であり、製造コストを抑えることができる。
【００５２】
本発明は、上述の実施形態及び変形例に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形が加えられた各種態様も含みうるものであり、本発明によって奏される効果も上述の事項に限定されない。したがって、本発明の技術的思想及び趣旨を逸脱しない範囲で、特許請求の範囲及び明細書に記載される各要素に対して種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【００５３】
例えば、上述の実施形態では、出力軸１４が第１突出部６７及び第１凹部６８を有し、連結軸１５が第２突出部６９及び第２凹部７０を有するが、出力軸１４が第２突出部６９及び第２凹部７０を有し、連結軸１５が第１突出部６７及び第１凹部６８を有していてもよい。
【００５４】
また上述の実施形態では、２つの軸体（すなわち第１軸体及び第２軸体）として、油圧モータ１２の出力軸１４と回転センサ３０が取り付けられる連結軸１５とが例として挙げられているが、他の用途及び機能を持つ第１軸体及び第２軸体を連結する際にも上述の係合構造を好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０  油圧駆動装置
１２  油圧モータ
１３  本体
１４  出力軸
１５  連結軸
２０  油圧ブロック
２１  油路
３０  回転センサ
３１  検出部
３２  回転部
４１  本体ケース
４１ａ  外部連結部
４２  回転ケース
４２ａ  外部連結部
５５  配線部
６１  連結構造体
６２  端部
６３  端部
６４  端部
６５  端部
６７  第１突出部
６８  第１凹部
６９  第２突出部
７０  第２凹部
７１  突出面部
７２  凹壁面部
７４  支持される箇所
７７  スプライン連結部
８１  第１基準面
８２  第２基準面
Ａｘ  回転軸線
Ｄ１  回転軸線方向
Ｄ２  径方向
Ｄ３  回転方向
Ｓ１  一方側
Ｓ２  他方側
【図１】
2019183893.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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