(57)【要約】【課題】搬送対象物を収容した容器をその形状が異なる場合にも容易かつ確実に保持することができ、搬送対象物の容器の梱包を容易にかつより短時間で実施することができ、衝撃緩衝性を有し、搬送対象物を安定した姿勢で輸送することができる定温輸送容器を提供する。【解決手段】定温輸送容器は、複数種類の容器収納形状をそれぞれ有すると共に衝撃緩衝性を有する複数の容器収納部材から、搬送対象物の容器の形状に対応して選択された少なくとも１つの容器収納部材と、選択された少なくとも１つの容器収納部材を内部に収容する内側筐体部材と、内側筐体部材を内部に収容する断熱性の外側筐体部材と、内側筐体部材及び外側筐体部材間に配置された蓄熱材とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の容器収納形状をそれぞれ有すると共に衝撃緩衝性を有する複数の容器収納部材から、搬送対象物の容器の形状に対応して選択された少なくとも１つの容器収納部材と、該選択された少なくとも１つの容器収納部材を内部に収容する内側筐体部材と、該内側筐体部材を内部に収容する断熱性の外側筐体部材と、前記内側筐体部材及び前記外側筐体部材間に配置された蓄熱部材とを備えたことを特徴とする定温輸送容器。
【請求項２】
前記容器収納部材は、ポリオレフィン系樹脂発泡体から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定温輸送容器。
【請求項３】
前記容器収納部材は、発泡倍率１．３〜５．０倍のポリオレフィン系樹脂独立気泡発泡体から構成された平坦な上面を有する底面部材と、発泡倍率２０〜６０倍のポリオレフィン系樹脂独立気泡体から構成された側壁部材とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の定温容器。
【請求項４】
前記容器収納部材は、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂から構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の定温輸送容器。
【請求項５】
前記容器収納部材は、前記内側筐体部材内に複数重畳して収容可能に構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の定温輸送容器。
【請求項６】
前記容器収納部材は、温度記録計を収容可能な切欠き構造を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の定温輸送容器。
【請求項７】
前記内側筐体部材は、樹脂製の中空構造板を筐体形状に組み立てて構成されており、前記容器収納部材を収納するために開口可能な観音開きの蓋部を上部に有しており、該蓋部には、持ち運び用の取手が設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の定温輸送容器。
【請求項８】
前記蓄熱部材が、高級アルコール、高級アルカン、高級アルコール及び高級アルカン、又は無機水和物を含有する潜熱蓄熱材料を内部に封入してなる蓄熱材容器から構成されていることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の定温輸送容器。
【請求項９】
前記外側筐体部材を構成する断熱材がポリスチレン樹脂発泡体、ポリウレタン樹脂発泡体、ポリエチレン樹脂発泡体若しくはポリプロピレン樹脂発泡体、グラスウール、又は真空断熱材で形成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の定温輸送容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に収容された対象物の温度を所定温度範囲内に維持して保管及び輸送することが可能な定温輸送容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
少量の細胞を培養して製造した再生組織等の生体試料を用い、失われた臓器等の機能を回復させる再生医療は、従来治療法のなかった疾病に対し効果の期待される技術であって、近年、再生医療、免疫細胞療法等の細胞を利用した医療技術の臨床応用がなされている。かかる医療技術にあっては、医療機関で採取した細胞を、細胞加工処理施設まで輸送し、細胞洗浄、細胞分離、及び細胞培養等の細胞加工することが行われている。このように、細胞加工処理施設で培養され、加工された細胞又は組織片は、患者が待機する医療機関まで輸送されて、医師による患者への移植施術がなされる。
【０００３】
再生組織等の生体試料の輸送は、研究開発の場で慣用的に行われているが、その輸送方法は様々であり、細胞種や輸送後の用途に応じて適宜選択され、標準化された輸送方法は確立していない。例えば、輸送時の温度を培養温度と同じ一定温度に維持して運搬する方法（例として、体温領域の約３７℃）、温度制御を行わず外気下で運搬する方法（例として−５〜３５℃）、冷蔵状態にて細胞の代謝抑制の条件で運搬する方法（例として４℃）、及び凍結状態で運搬する方法（例として−２０℃、液体窒素中等）等が存在し、適宜用いられている。
【０００４】
輸送過程においては、製造過程と異なり、温度、圧力、衝撃、及び振動等の外部環境の影響を受ける。このため、輸送時の物理的衝撃等のダメージを軽減し、これと共に輸送時の細胞又は組織片が収容された容器の輸送容器内での配置を工夫し、さらに、輸送容器からの取出し回収を容易にすることが求められている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、被運搬物を収納する運搬容器が開示されている。この運搬容器は、箱状に構成された外装部と、外装部の内部空間において互いに組み付けられる複数の内装部を備える内装構造部とを具備し、内装部は組み付け状態において内側に被運搬物を収納する被運搬物収容部を構成すると共に、被運搬物収容部の周囲に保冷・保温材が配置される保温・保冷収容部を構成している。
【０００６】
また、特許文献２には細胞輸送容器が開示されている。この細胞輸送容器は、真空断熱材等の高性能断熱材により構成された第一断熱容器と、当該第一断熱容器の内側の少なくとも一部に配置される衝撃や振動を吸収するための発泡スチロールやウレタンフォーム等を素材とする低熱伝導性緩衝材と、当該低熱伝導性緩衝材の内側に配置される、真空断熱材等の高性能断熱材により構成した第二断熱容器と、当該第二断熱容器の内側に配置される気密容器と、当該気密容器の内側に配置される培養容器収納部とを具備している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−０００９９３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０３９１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されている運搬容器によると、特定の被運搬物の形状に即した収容部を容器内にあらかじめ形成しておく必要があり、培養した細胞を搭載したプレート上の輸送物品、フラスコ形状の輸送物品など各種異なる形状に対応した収容部を形成するには、収容部を形成するフレーム形状を輸送物品に合わせて変更する必要がある。
【０００９】
特許文献２に記載されている運搬容器によると、細胞処理施設の培養環境と同じ温度、圧力を維持した状態で、再生組織等の生体試料を輸送することができるとされている。しかしながら、各種形状を呈する細胞培養容器に即し、当該容器を搭載する気密容器への固定を考慮する必要があり、さらには、気密容器を搭載した第二断熱容器と第一断熱容器との緩衝性能を付与するためには、低熱伝道緩衝材の形状を、搭載する物品の大きさ、数量毎に調整する煩雑さがある。
【００１０】
従って本発明の目的は、搬送対象物を収容した容器をその形状が異なる場合にも容易かつ確実に保持することができる定温輸送容器を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、搬送対象物の容器の梱包を容易にかつより短時間で実施することができる定温輸送容器を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに他の目的は、衝撃緩衝性を有し、搬送対象物を安定した姿勢で輸送することができる定温輸送容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、定温輸送容器は、複数種類の容器収納形状をそれぞれ有すると共に衝撃緩衝性を有する複数の容器収納部材から、搬送対象物の容器の形状に対応して選択された少なくとも１つの容器収納部材と、選択された少なくとも１つの容器収納部材を内部に収容する内側筐体部材と、内側筐体部材を内部に収容する断熱性の外側筐体部材と、内側筐体部材及び外側筐体部材間に配置された蓄熱部材とを備えている。
【００１４】
衝撃緩衝性を有すると共にそれぞれが複数種類の容器収納形状を有する複数の容器収納部材が用意されており、少なくとも１つの容器収納部材として、これら複数の容器収納部材から搬送対象物の容器の形状に対応した容器収納形状を有するものが選択されるように構成されているため、細胞等の搬送対象物を収容した容器の形状が異なる場合にも、適切な容器収納形状を有する容器収納部材を選ぶことで、搬送対象物を収容した種々の形状の容器をずれることなく確実に保持することができる。また、各種形状の容器の収容作業を容易にすること及び収容作業時間を短縮化することが可能となる。衝撃緩衝性を有しかつ形状の合った収納部材で確実に保持されるため、搬送中にも容器を適切な位置に安定して保持することができ、搬送中の容器からの内容物の漏れ等を確実に防止することができる。さらに、容器収納部材が衝撃緩衝性を有しているため、細胞等の搬送対象物を輸送する際の物理的衝撃等のダメージを軽減して高い生存率で細胞を輸送することができる。
【００１５】
容器収納部材は、ポリオレフィン系樹脂発泡体から構成されていることが好ましい。
【００１６】
この場合、容器収納部材は、発泡倍率１．３〜５．０倍のポリオレフィン系樹脂独立気泡発泡体から構成された平坦な上面を有する底面部材と、発泡倍率２０〜６０倍のポリオレフィン系樹脂独立気泡体から構成された側壁部材とを備えていることがより好ましい。
【００１７】
容器収納部材は、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂から構成されていることも好ましい。
【００１８】
容器収納部材は、内側筐体部材内に複数重畳して収容可能に構成されていることも好ましい。
【００１９】
容器収納部材は、温度記録計を収容可能な切欠き構造を有することも好ましい。
【００２０】
内側筐体部材は、樹脂製の中空構造板を筐体形状に組み立てて構成されており、容器収納部材を収納するために開口可能な観音開きの蓋部を上部に有しており、この蓋部には、持ち運び用の取手が設けられていることも好ましい。
【００２１】
蓄熱部材が、高級アルコール、高級アルカン、高級アルコール及び高級アルカン、又は無機水和物を含有する潜熱蓄熱材料を内部に封入してなる蓄熱材容器から構成されていることも好ましい。
【００２２】
外側筐体部材を構成する断熱材がポリスチレン樹脂発泡体、ポリウレタン樹脂発泡体、ポリエチレン樹脂発泡体若しくはポリプロピレン樹脂発泡体、グラスウール、又は真空断熱材で形成されていることも好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、細胞等の搬送対象物を収容した容器の形状が異なる場合にも、適切な容器収納形状を有する容器収納部材を選ぶことで、搬送対象物を収容した種々の形状の容器をずれることなく確実に保持することができる。また、各種形状の容器の収容作業を容易にすること及び収容作業時間を短縮化することが可能となる。衝撃緩衝性を有しかつ形状の合った収納部材で確実に保持されるため、搬送中にも容器を適切な位置に安定して保持することができ、搬送中の容器からの内容物の漏れ等を確実に防止することができる。さらに、容器収納部材が衝撃緩衝性を有しているため、細胞等の搬送対象物を輸送する際の物理的衝撃等のダメージを軽減して高い生存率で細胞を輸送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の定温輸送容器の一実施形態における全体構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の定温輸送容器の全体構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図３】図１の定温輸送容器の容器収納部材の構成を概略的に示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）立面図である。
【図４】図１の定温輸送容器の内側筐体部材の構成を概略的に示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）組み立て斜視図、（Ｃ）展開図である。
【図５】本発明の定温輸送容器の他の実施形態における全体構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図６】図５の定温輸送容器の容器収納部材の構成を概略的に示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）立面図である。
【図７】本発明の定温輸送容器のさらに他の実施形態における全体構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図８】図７の定温輸送容器の内側筐体部材の構成を概略的に示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）組み立て斜視図、（Ｃ）展開図である。
【図９】本発明の定温輸送容器のまたさらに他の実施形態における全体構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の定温輸送容器のさらに他の実施形態における全体構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図１１】図１０の定温輸送容器の容器収納部材の構成を概略的に示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）立面図である。
【図１２】本発明の定温輸送容器のさらに他の実施形態における全体構成を概略的に示す分解斜視図である。
【図１３】図１２の定温輸送容器の容器収納部材の構成を概略的に示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）平面図、（Ｃ）立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１及び図２は本発明の定温輸送容器の一実施形態における全体構成を概略的に示しており、図３はこの定温輸送容器の容器収納部材の構成を概略的に示しており、図４はこの定温輸送容器の内側筐体部材の構成を概略的に示している。
【００２６】
これらの図において、１０は細胞等の搬送対象物の容器（図示無し）の形状に対応した容器収納形状を有する容器収納部材であり、本実施形態では、３つの容器収納部材１０が３段構成で１列に重畳されている。これら容器収納部材１０は、内側筐体部材１１内に収容されており、容器収納部材１０を収容して蓋部を閉じた内側筐体部材１１の上下には本実施形態では４つの蓄熱部材１２が２つずつ重畳されている。内側筐体部材１１及び蓄熱部材１２の側方には、これらを中央部に保持する本実施形態では２つのスペーサ部材１３が設けられている。内側筐体部材１１、蓄熱部材１２及びスペーサ部材１３は、断熱性を有する筐体部１４ａ及び蓋部材１４ｂからなる外側筐体部材１４の内部に収容されている。内側筐体部材１１内において、容器収納部材１０の凹状切り欠き部１０ｄ内には、その部分の温度を測定して記録する温度記録計（温度データロガー）１５が設置されている。
【００２７】
（容器収納部材）
図３に示すように、本実施形態における容器収納部材１０は、若干の衝撃緩衝性を有しており平坦な上面を有する底面部材１０ａと、この底面部材１０ａ上に固着され充分な衝撃緩衝性を有している側壁部材１０ｂとから構成されている。この容器収納部材１０の外形は略直方体形状に構成されている。側壁部材１０ｂは内側に細胞等の搬送対象物を入れる容器の形状に対応した形状の貫通穴を有しており、側壁部材１０ｂのこの貫通穴と底面部材１０ａの平坦な上面とによって容器収納部１０ｃが構成されている。このように、容器収納部１０ｃの形状を、搬送対象物を入れる容器の形状に対応した形状とすることで、容器収納部１０ｃによる容器の密着性を保持することができ、輸送時の横揺れによる衝撃を、緩衝性を有する容器収納部材１０で緩和することができる。
【００２８】
なお、本実施形態における容器収納部材１０は、２つの容器収納部１０ｃを備えており、各容器収納部１０ｃが細胞を封入した単一のウェルプレート、本実施形態では９６穴を有する９６ウェルプレート、を収納する形状を有している。もちろん、その他の穴数のウェルプレートを収納する形状であっても良い。
【００２９】
容器収納部材１０の側壁部材１０ｂは、発泡倍率２０〜６０倍かつ独立気泡率８０％以上の独立気泡発泡体から構成されることが望ましい。発泡倍率が２０倍未満の場合、輸送時の横揺れに対する十分な緩衝性能を保持できなくなる傾向があり、６０倍を超えると発泡体の独立気泡率が低下する傾向があり、連通構造となることで、緩衝性能が低下する傾向にある。また、独立気泡が８０％未満の場合、発泡体が連通構造となることで、緩衝性能が低下する傾向がある。
【００３０】
容器収納部材１０の底面部材１０ａは、発泡倍率１．３〜５．０倍かつ独立気泡率が８０％以上、厚み１〜１０ｍｍの独立気泡発泡体から構成されることが望ましい。発泡倍率が１．３倍未満の場合、十分な緩衝性能を保持できなくなる傾向があり、５．０倍を超えるとこの底面部材１０ａの表面（上面）の平滑性が低下し、側壁部材１０ｂとの十分な接着性の確保が難しくなる傾向があり、さらに、容器収納部材１０を複数段重畳した際の平衡性の保持も困難となる傾向がある。また、独立気泡が８０％未満の場合、発泡体が連通構造となることで、緩衝性能が低下する傾向がある。厚みが、１ｍｍ未満の場合、重量を有する搬送対象物及び容器等を保持できなくなる傾向があり、１０ｍｍを超えると、定温輸送容器の限られた収納空間内でこの容器収納部材１０が無駄な容積を占めることになり、重畳できる搭載数量が減ったりして、輸送効率の低下する傾向がある。
【００３１】
なお、容器収納部材１０の底面部材１０ａを構成する独立気泡発泡体の発泡倍率は、側壁部材１０ｂの独立気泡発泡体の発泡倍率より低いことが望ましい。このように、底面部材１０ａの独立気泡発泡体の発泡倍率を側壁部材１０ｂの独立気泡発泡体の発泡倍率より低くすることで、底面の平滑性を担保しつつ緩衝性を持たせることができ、底面部材１０ａと側壁部材１０ｂとの接合が容易となる。
【００３２】
容器収納部材１０を構成する独立気泡発泡体の構成樹脂として、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンフタレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、又はポリウレタン系樹脂が挙げられる。その中でも、加工性及びコスト等の汎用性の点より、ポリオフィン系樹脂を用いることが望ましく、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を用いることがさらに望ましい。
【００３３】
（内側筐体部材）
図４に示すように、本実施形態における内側筐体部材１１は、樹脂製の中空構造板の一例であるプラスチックダンボールを、外形が略直方体形状となるように、筐体形状に組み立てて構成されている。内側筐体部材１１は、本実施形態では３段に重畳した容器収納部材１０を収納可能な寸法を有している。また、この内側筐体部材１１は、開口可能な観音開きの１対の蓋部１１ａを上部に有しており、この１対の蓋部１１ａには、持ち運び用の１対の取手１１ｂが設けられている。この１対の取手１１ｂは、上方に立てておけば、内側筐体部材１１の上に載置する蓄熱部材１２の固定治具として利用することができる。
【００３４】
内側筐体部材１１に中空構造のプラスチックダンボールを用いることにより、中空部の厚み方向の柱（リブ）にてこの内側筐体部材１１の表裏面を支える構造となり、非常に軽量ながら、充分な強度を有した構造とすることができる。内側筐体部材１１の厚みは、１．５〜５．０ｍｍであることが望ましい。厚みが１．５ｍｍ未満の場合、強度が低下する傾向があり、５．０ｍｍを超えると組み立て加工が困難となる傾向がある。プラスチックダンボールの目付けは、２５０〜８００ｇ／ｍ２が好ましい。目付けが２５０ｇ／ｍ２未満の場合、強度不足となり、搬送対象物容器を収容した容器収納部材１０を複数段重畳して搭載した際、その重量に耐えることができなくなり、形状変形が発生し、略直方体形状から変形する恐れがある。目付けが８００ｇ／ｍ２を超える場合、ただいたずらに重量が増加し、定温輸送容器の搬送性の悪化を招く傾向がある。
【００３５】
（外側筐体部材）
図１及び図２に示すように、本実施形態における外側筐体部材１４は筐体部１４ａ及び蓋部材１４ｂから構成されており、これらは発泡性スチレン系樹脂粒子から得られるスチレン系樹脂発泡粒子からなる発泡プラスチックで形成されている。本実施形態で用いられる発泡性スチレン系樹脂粒子は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を３〜１０重量部を含有する発泡性スチレン系樹脂粒子である。スチレン系樹脂は、スチレン単独重合体（ポリスチレンホモポリマー）のみならず、本実施形態の効果を損なわない範囲で、スチレンと共重合可能な他の単量体又はその誘導体が共重合されていてもよい。スチレンと共重合可能な他の単量体又はその誘導体としては、例えば、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、若しくはトリクロロスチレン等のスチレン誘導体；ジビニルベンゼン等の多官能性ビニル化合物；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、若しくはメタクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸エステル化合物；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；ブダジエン等のジエン系化合物若しくはその誘導体；無水マレイン酸、若しくは無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸無水物；、又はＮ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−４−ジフェニルマレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−４−ブロモフェニルマレイミド、若しくはＮ−１−ナフチルマレイミド等のＮ−アルキル置換マレイミド化合物、等があげられる。これらは、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３６】
本実施形態の外側筐体部材１４用の発泡プラスチックとして用いられるスチレン系樹脂は、上述のスチレン単独重合体、及び／又は、スチレンと共重合可能な他の単量体若しくはその誘導体との共重合体に限らず、本実施形態の効果を損なわない範囲で、上述の他の単量体又は誘導体の単独重合体、さらには共重合体とのブレンド物であってもよく、例えば、ジエン系ゴム強化ポリスチレン、アクリル系ゴム強化ポリスチレン、又はポリフェニレンエーテル系樹脂、等をブレンドすることもできる。本実施形態で用いられるスチレン系樹脂の中では、比較的安価で、特殊な方法を用いずに低圧の水蒸気等で発泡成形ができ、断熱性、緩衝性のバランスに優れることから、ポリスチレン単独重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、又はスチレン−アクリル酸ブチル共重合体が望ましい。
【００３７】
本実施形態の発泡プラスチック作製に用いられる発泡剤としての炭素数が３〜６の炭化水素としては、例えば、プロパン、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ネオペンタン、ノルマルヘキサン、及びシクロヘキサン等が挙げられる。これらの発泡剤は、単独で用いてよいし、２種以上を混合して用いてもよい。これらの中でも、目的とする発泡倍率に制御しやすい等の点から、炭素数４又は５の炭化水素が望ましく、発泡性、成形性の点から、ノルマルブタン、イソブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、又はネオペンタンが特に望ましい。
【００３８】
本実施形態における発泡性スチレン系樹脂粒子中の発泡剤含有量、及び、製造時に用いられる発泡剤の添加量は、目的とする発泡倍率に制御しやすい等の点から、スチレン系樹脂１００重量部に対して、３重量部以上１０重量部以下であることが望ましく、４重量部以上９重量部以下であることがより望ましく、５重量部以上８重量以下であることがさらに望ましい。
【００３９】
本実施形態で用いられる発泡性スチレン系樹脂粒子には、難燃性を付与するために、難燃剤を添加することができる。発泡性スチレン系樹脂粒子から得られるスチレン系樹脂発泡成形体の難燃性に関し、難燃剤としてヘキサブロモシクロドデカン等の有機臭素化合物を用いることができる。しかしながら、有機臭素化合物は、難分解性、高蓄積性等の点から環境に悪影響を及ぼす恐れがあって、難燃性が必要となるポリスチレン系樹脂発泡成形体の分野においては、例えば、２，２−ビス［４−（２，３−ジブロモ−２−メチルプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン＜別名  テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモ−２−メチルプロピルエーテル）＞、若しくは２，２−ビス［４−（２，３−ジブロモプロポキシ）−３，５−ジブロモフェニル］プロパン＜別名  テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）＞等の臭素化ビスフェノール系化合物；トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート等の臭素化イソシアヌレート系化合物；又は臭素化スチレン・ブタジエンブロック共重合体、臭素化ランダムスチレン・ブタジエン共重合体、若しくは臭素化スチレン・ブタジエングラフと共重合体等の臭素化ブタジエン・ビニル芳香族炭化水素共重合体（例えば、特表２００９−５１６０１９号公報に開示されているもの）等が挙げられ、好適に用いることができる。これら臭素系難燃剤は、単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００４０】
本実施形態の発泡性スチレン系樹脂粒子においては、さらに、熱安定剤を併用することによって、発泡成形時の温度履歴による分解を制御することができる。この熱安定剤は、用いられるスチレン系樹脂、発泡剤種及び含有量、輻射伝熱抑止剤種及び含有量、臭素系難燃剤種及び含有量に応じて、適宜組み合わせて用いることができる。とりわけ、臭素系難燃剤含有混合物の熱分解を任意に制御できる点から、ヒンダードアミン化合物、リン系化合物、又はエポキシ化合物がより望ましい。
【００４１】
本実施形態の発泡性スチレン系樹脂粒子には、必要に応じて、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、若しくは流動パラフィン等の加工助剤；前述したヒンダードアミン類、リン系安定剤、エポキシ化合物の他、フェノール系抗酸化剤、窒素系安定剤、イオウ系安定剤、ベンゾトリアゾール類等の耐光性安定剤、帯電防止剤、若しくは顔料等の着色剤等の添加剤；シリカ、ケイ酸カルシウム、ワラストナイト、カオリン、クレイ、マイカ、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、若しくは炭酸水素ナトリウム等の無機化合物；メタクリル酸メチル系共重合体、若しくはポリエチレンワックス等のオレフィン系ワックス；タルク、メチレンビスステアリルアマイド、エチレンビスステアリルアマイド、ヘキサメチレンビスパルミチン酸アマイド、エチレンビスオレイン酸アマイド等の脂肪酸ビスアマイド、若しくはエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂等の造核剤；スチレン、トルエン、エチルベンゼン、若しくはキシレン等の芳香族有機化合物；シクロヘキサン、若しくはメチルシクロヘキサン等の環式脂肪族炭化水素；又は酢酸エチル、若しくは酢酸ブチル等の大気圧下における沸点が２００℃以下である溶剤等の発泡助剤、等を含有してもよい。
【００４２】
本実施形態における発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法としては、例えば、スチレン系樹脂１００重量部に対して、臭素系難燃剤を０．５〜６重量部、ラジカル発生剤を０．０５〜１．０重量部、熱安定剤を臭素系難燃剤１００重量部に対して０．１〜１０重量部、さらには必要に応じて他の添加剤を、押出機を用いて溶融混練し、小孔を有するダイスを通じて押出した後カッターで切断することによりスチレン系樹脂粒子を得た後、このスチレン系樹脂粒子を水中に懸濁させると共に、炭素数が３〜６の炭化水素の少なくとも１種からなる発泡剤を、スチレン系樹脂１００重量部に対して３〜１０重量部含有させる量を供給して、発泡性スチレン系樹脂粒子を得る製造方法が挙げられる。
【００４３】
この製造方法で用いられる押出機としては、単軸若しくは二軸スクリューを有する押出機を用いることができる。このようにして得られた発泡性スチレン系樹脂粒子は、従来公知の予備発泡工程、例えば、加熱水蒸気によって発泡倍率１０〜１１０倍に発泡させる工程を経て、一定時間養生させた後、型内成形して、例えば、発泡倍率４０〜１２５倍に発泡させた発泡成形体を得ることができる。
【００４４】
本実施形態のスチレン系樹脂発泡成形体の密度は、８〜２５Ｋｇ／ｍ３が望ましく、１０〜２０Ｋｇ／ｍ３がより望ましい。スチレン系樹脂発泡成形体における平均セル径は、断熱性の点から、０．０２〜０．５０ｍｍが望ましく、０．０５〜０．３５ｍｍがより望ましい。また、スチレン系樹脂発泡成形体の熱伝導率は、０．０３４Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが望ましい。
【００４５】
本実施形態の外側筐体部材１４を、スチレン樹脂発泡体に代えて、ウレタン樹脂発泡体、エチレン樹脂発泡体若しくはプロピレン樹脂発泡体、グラスウール、又は真空断熱材で形成しても良い。
【００４６】
発泡成形体の形状は、筐体形状及びそれに付帯する蓋形状からなる容器形態のもの、板状パネル形状として、そのパネルを組み合わせて容器形態とするもの等、形状、大きさによらず、輸送物品、蓄熱材又は蓄冷材等の内容物を容器内に配置できる構造であれば、特に限定されない。
【００４７】
外側筐体部材１４の外表面に、定温輸送容器の破損、傷つきを防止するために、緩衝用のフィルム、ダンボール、又は紙等の材料を固着しても良い。固着方法としては、接着剤、両面テープ、又はクラフトテープ等の貼付方法が挙げられ、特に限定されない。また、組み立てられたダンボール内に定温輸送容器を封入することもできる。さらに、定温輸送容器の意匠性のため、印刷されたフィルム、ダンボール、又は紙等も貼付することができる。さらにまた、定温輸送容器内の断熱性及び容器内の温度保持性能を向上させるために、外側筐体部材１４の外表面に、アルミ蒸着フィルム、アルミ箔、又はアルミ製シート等の熱反射フィルムを貼付しても良い。
【００４８】
（スペーサ部材）
図１及び図２に示すように、本実施形態における外側筐体部材１４の内部の内側筐体部材１１及び蓄熱部材１２の側方には、これら内側筐体部材１１及び蓄熱部材１２を挟んで中央部に保持するスペーサ部材１３が設けられている。スペーサ部材に代えて緩衝部材を設けても良い。これらスペーサ部材１３又は緩衝部材は、輸送中の搬送対象物容器を衝撃による破損から防止するためのものであり、その材料としては、特に限定されないが、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、又はＡＢＳ樹脂並びにこれらの樹脂を発泡させた発泡プラスチックが用いられる。本実施形態では、内側筐体部材１１及び蓄熱部材１２を左右から挟む態様で一対のスペーサ部材１３が対向して配置されている。このようなスペーサ部材１３を配置することにより、定温輸送容器内の温度管理対象物品である搬送対象物容器の配置が固定され、効果的な温度管理と輸送時の容器内での荷崩れ、荷の移動が防止できるだけでなく、搬送対象物容器の梱包を容易に行うことができる。
【００４９】
（蓄熱部材）
本実施形態で使用される蓄熱部材１２において、蓄熱材容器の内部に封入される潜熱蓄熱材料としては、例えば、ノルマルテトラデカン、ノルマルヘキサデカン、ノルマルヘプタデカン、ノルマルドデカン、若しくはノルマルドコサン等の炭素数が９〜３０の直鎖及び分岐構造のパラフィン群から選ばれる少なくとも１種以上の高級アルカン；オクタン酸、デカン酸、ラウリル酸、ドデカン酸、若しくはステアリン酸等の炭素鎖数が６〜１８の飽和脂肪酸；ラウリル酸メチル、ミリスチン酸メチル、ステアリン酸ブチル等の脂肪酸エステル化合物、パルミトレイン酸、オレイン酸、若しくはリノール酸等の、炭素鎖数が６〜１８の不飽和脂肪酸及びそのエステル化合物；又は、１−デカノール、２−デカノール、ウンデカノール、ラウリルアルコール、トリデカノール、ミリスチルアルコール、ペンタデカノール、セチルアルコール、ヘプタデカノール、ステアリルアルコール、ノナデカノール、アラキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、エライジルアルコール、若しくはｌ−メントール等の炭素数が６以上の１価アルコールである高級アルコール（直鎖アルコール、分岐アルコール、一級アルコール、２級アルコール、及び３級アルコールのいずれも含む）等の有機化合物蓄熱材組成物が挙げられる。また、炭酸水素カリウム水溶液、塩化カリウム水溶液、塩化アンモニウム水溶液、又は塩化ナトリム水溶液等を主成分とする無機系化合物蓄熱材組成物も挙げられる。これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。これら蓄熱材を充填する容器又は袋の素材としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン、又はポリエステル等が挙げられる。これらの素材のうち１種類を単独で使用してもよく、耐熱性やバリア性を高めるため、これらの素材のうち２種類以上を組み合わせて多層構造としたものを使用することもできる。また、容器又は袋の形状としては、特に限定されないが、熱交換率を高める観点から、表面積を大きく確保できる形状が望ましい。なお、本実施形態では、４つの蓄熱部材１２が内側筐体部材１１及び外側筐体部材１４間に配置されている。具体的には、内側筐体部材１１の上下に２つずつ配置されている。
【００５０】
細胞等の搬送対象物の容器の梱包作業（収容作業）は、以下のようにして行われる。以下、細胞等の搬送対象物の容器として６枚の９６ウェルプレートを梱包する場合について説明する。
（１）図３に示すような容器収容部材１０を３個用意し、各容器収容部材１０の２つの容器収納部１０ｃに細胞等が封入された２つの９６ウェルプレートをそれぞれ収納する。
（２）次いで、これら３個の容器収容部材１０を図４に示すような内側筐体部材１１内に３段に重畳して収容する。その後、３段の容器収容部材１０の凹状切り欠き部１０ｄ内に温度記録計１５を挿入する。次いで、容器収容部材１０の上に底面部材１０ａと同様の断熱材シートによる内蓋（図示無し）を載置してこの容器収容部材１０の上面を閉じた後、内側筐体部材１１の蓋部１１ａを閉じる。
（３）一方、図２に示すように、外側筐体部材１４内の底部に２個の蓄熱部材１２を重畳して載置した後、１対のスペーサ部材１３を外側筐体部材１４内の蓄熱部材１２の側方に配置する。
（４）次いで、容器収容部材１０を収容した内側筐体部材１１を１対のスペーサ部材１３によって挟まれるようにその中央に載置する。
（５）次いで、内側筐体部材１１上に２個の蓄熱部材１２を重畳して載置する。内側筐体部材１１の１対の取手１１ｂを上方に立てておけば、蓄熱部材１２の固定治具として利用することができる。
（６）次いで、外側筐体部材１４の蓋部材１４ｂを筐体部１４ａ上に被せることにより、梱包作業が終了する。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態によれば、細胞等の搬送対象物を収容したウェルプレートを輸送する場合に、このウェルプレートを収容する容器収納部１０ｃを備えた容器収納部材１０を選ぶことで、ウェルプレートをずれることなく確実に保持することができる。また、ウェルプレートの収容作業を容易にすることができ、収容作業時間を短縮化することができる。容器収納部材１０が衝撃緩衝性を有しかつウェルプレートに形状の合った容器収納部１０ｃで確実に保持されるため、搬送中にもウェルプレートを適切な位置に安定して保持することができ、搬送中のウェルプレートからの内容物の漏れ等を確実に防止することができる。さらに、容器収納部材１０の衝撃緩衝性により、細胞等の搬送対象物を輸送する際の物理的衝撃等のダメージを軽減して高い生存率で細胞を輸送することができる。
【００５２】
図５は本発明の定温輸送容器の他の実施形態における全体構成を概略的に示しており、図６はこの定温輸送容器の容器収納部材の構成を概略的に示している。本実施形態における内側筐体部材の構成は図４に示したものと同様である。
【００５３】
本実施形態の定温輸送容器において、容器収納部材２０の構成を除く、内側筐体部材１１、蓄熱部材１２、スペーサ部材１３、外側筐体部材１４及び温度記録計１５の構成及び配置は図１〜図４の実施形態の場合と同様であり、従ってこれら構成要素は同じ参照符号で表されている。
【００５４】
（容器収納部材）
本実施形態において、容器収納部材２０は、図６に示すように、若干の衝撃緩衝性を有しており平坦な上面を有する底面部材２０ａと、この底面部材２０ａ上に固着され充分な衝撃緩衝性を有している側壁部材２０ｂとから構成されている。この容器収納部材２０の外形は略直方体形状に構成されている。側壁部材２０ｂは内側に細胞等の搬送対象物を入れる容器の形状に対応した形状の貫通穴を有しており、側壁部材２０ｂのこの貫通穴と底面部材２０ａの平坦な上面とによって容器収納部２０ｃが構成されている。このように、容器収納部２０ｃの形状を、搬送対象物を入れる容器の形状に対応した形状とすることで、容器収納部による容器の密着性を保持することができ、輸送時の横揺れによる衝撃を、緩衝性を有する容器収納部材２０で緩和することができる。なお、側壁部材２０ｂには、温度記録計が挿入される凹状切り欠き部２０ｄが設けられている。
【００５５】
本実施形態における容器収納部材２０は、３つの容器収納部２０ｃを備えており、各容器収納部２０ｃが細胞を封入した単数のフラスコ、例えばフラスコＴ２５、をそれぞれ収納する形状を有している。もちろん、その他の形状のフラスコを収納する形状であっても良い。
【００５６】
容器収納部材２０の側壁部材２０ｂは、発泡倍率２０〜６０倍かつ独立気泡率８０％以上の独立気泡発泡体から構成されることが望ましい。発泡倍率が２０倍未満の場合、輸送時の横揺れに対する十分な緩衝性能を保持できなくなる傾向があり、６０倍を超えると発泡体の独立気泡率が低下する傾向があり、連通構造となることで、緩衝性能が低下する傾向にある。また、独立気泡が８０％未満の場合、発泡体が連通構造となることで、緩衝性能が低下する傾向がある。
【００５７】
容器収納部材２０の底面部材２０ａは、発泡倍率１．３〜５．０倍かつ独立気泡率が８０％以上、厚み１〜１０ｍｍの独立気泡発泡体から構成されることが望ましい。発泡倍率が１．３倍未満の場合、十分な緩衝性能を保持できなくなる傾向があり、５．０倍を超えると底面部材２０ａの表面（上面）の平滑性が低下し、側壁部材２０ｂとの十分な接着性の確保が難しくなる傾向があり、さらに、容器収納部材２０を複数段重畳した際の平衡性の保持も困難となる傾向がある。また、独立気泡が８０％未満の場合、発泡体が連通構造となることで、緩衝性能が低下する傾向がある。厚みが、１ｍｍ未満の場合、重量を有する搬送対象物及び容器等を保持できなくなる傾向があり、１０ｍｍを超えると、定温輸送容器の限られた収納空間内でこの容器収納部材２０が無駄な容積を占めることになり、重畳できる搭載数量が減ったりして、輸送効率の低下する傾向がある。
【００５８】
なお、容器収納部材２０の底面部材２０ａを構成する独立気泡発泡体の発泡倍率は、側壁部材２０ｂの独立気泡発泡体の発泡倍率より低いことが望ましい。このように、底面部材２０ａの独立気泡発泡体の発泡倍率を側壁部材２０ｂの独立気泡発泡体の発泡倍率より低くすることで、底面の平滑性を担保しつつ緩衝性を持たせることができ、底面部材２０ａと側壁部材２０ｂとの接合が容易となる。
【００５９】
容器収納部材２０を構成する独立気泡発泡体の構成樹脂として、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンフタレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、又はポリウレタン系樹脂が挙げられる。その中でも、加工性及びコスト等の汎用性の点より、ポリオフィン系樹脂を用いることが望ましく、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を用いることがさらに望ましい。
【００６０】
（内側筐体部材）
本実施形態における内側筐体部材１１は、２段に重畳した容器収納部材２０を収納可能な寸法を有している。
【００６１】
本実施形態における梱包作業（収容作業）の説明及び作用効果は、図１〜図４の実施形態の場合と同様であるため、説明を省略する。
【００６２】
図７は本発明の定温輸送容器のさらに他の実施形態における全体構成を概略的に示しており、図８はこの定温輸送容器の内側筐体部材の構成を概略的に示している。本実施形態における各容器収納部材の構成は図３に示したものと同様である。
【００６３】
本実施形態の定温輸送容器において、容器収納部材１０の重畳段数、内側筐体部材３１の寸法、蓄熱部材１２の数及び配置、スペーサ３３の形状、並びに外側筐体部材３４の寸法を除く、各容器収納部材１０の構成、各蓄熱部材１２の構成、及び温度記録計１５の構成及び配置は、図１〜図４の実施形態の場合と同様であり、従ってこれら構成要素は同じ参照符号で表されている。
【００６４】
（内側筐体部材）
図８に示すように、本実施形態における内側筐体部材３１は、樹脂製の中空構造板の一例であるプラスチックダンボールを、外形が略直方体形状となるように、筐体形状に組み立てて構成されている。内側筐体部材３１は、本実施形態では８段に重畳した容器収納部材１０を収納可能な寸法を有している。また、この内側筐体部材３１は、開口可能な観音開きの蓋部３１ａを上部に有しており、この蓋部３１ａには、持ち運び用の取手３１ｂが設けられている。この１対の取手３１ｂは、上方に立てておけば、内側筐体部材３１の上に載置する蓄熱部材１２の固定治具として利用することができる。
【００６５】
内側筐体部材３１に中空構造のプラスチックダンボールを用いることにより、中空部の厚み方向の柱（リブ）にてこの内側筐体部材３１の表裏面を支える構造となり、非常に軽量ながら、充分な強度を有した構造とすることができる。内側筐体部材３１の厚みは、１．５〜５．０ｍｍであることが望ましい。厚みが１．５ｍｍ未満の場合、強度が低下する傾向があり、５．０ｍｍを超えると組み立て加工が困難となる傾向がある。プラスチックダンボールの目付けは、２５０〜８００ｇ／ｍ２が好ましい。目付けが２５０ｇ／ｍ２未満の場合、強度不足となり、搬送対象物容器を収容した容器収納部材１０を複数段重畳搭載した際、その重量に耐えることができなくなり、形状変形が発生し、略直方体形状から変形する恐れがある。目付けが８００ｇ／ｍ２を超える場合、ただいたずらに重量が増加し、定温輸送容器の搬送性の悪化を招く傾向がある。
【００６６】
（外側筐体部材）
図７に示すように、本実施形態における外側筐体部材３４は筐体部３４ａ及び蓋部材３４ｂから構成されており、これらは発泡性スチレン系樹脂粒子から得られるスチレン系樹脂発泡粒子からなる発泡プラスチックで形成されている。外側筐体部材３４のその他の構成は、寸法が異なることを除いて、図１〜図４の実施形態における外側筐体部材１４の場合と同様である。
【００６７】
（スペーサ部材）
図７に示すように、本実施形態における外側筐体部材３４の内部の内側筐体部材３１の側方には、内側筐体部材３１及び蓄熱部材１２を挟んで中央部に保持するスペーサ部材３３が設けられている。スペーサ部材に代えて緩衝部材を設けても良い。これらスペーサ部材３３又は緩衝部材は、輸送中の搬送対象物容器を衝撃による破損から防止するためのものであり、その材料としては、特に限定されないが、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、又はＡＢＳ樹脂並びにこれらの樹脂を発泡させた発泡プラスチックが用いられる。本実施形態では、内側筐体部材３１及び蓄熱部材１２を左右から挟む態様で一対のスペーサ部材３３が対向して配置されている。このようなスペーサ部材３３を配置することにより、定温輸送容器内の温度管理対象物品である搬送対象物容器の配置が固定され、効果的な温度管理と輸送時の容器内での荷崩れ、荷の移動が防止できるだけでなく、搬送対象物容器の梱包を容易に行うことができる。
【００６８】
（蓄熱部材）
本実施形態で使用される蓄熱部材１２の構成は、図１〜図４の実施形態で用いたものと同様である。ただし、本実施形態では、８つの蓄熱部材１２が内側筐体部材３１及び外側筐体部材３４間に配置されている。具体的には、内側筐体部材３１の上下に２つずつ、前後に２つずつ配置されている。
【００６９】
本実施形態における梱包作業（収容作業）の説明及び作用効果は、図１〜図４の実施形態の場合と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
図９は本発明の定温輸送容器のまたさらに他の実施形態における全体構成を概略的に示している。本実施形態における容器収納部材の構成は図６に示したものと同様であり、内側筐体部材の構成は図８に示したものと同様である。
【００７１】
本実施形態の定温輸送容器において、容器収納部材２０の構成及び重畳段数を除いて、内側筐体部材３１、蓄熱部材１２、スペーサ３３、外側筐体部材３４及び温度記録計１５の構成及び配置は図７〜図８の実施形態の場合と同様であり、各容器収納部材２０の構成は図５〜図６の実施形態の場合と同様である、従って、これら構成要素はこれら実施形態と同じ参照符号で表されている。
【００７２】
（内側筐体部材）
本実施形態における内側筐体部材３１は、５段に重畳した容器収納部材２０を収納可能な寸法を有している。
【００７３】
本実施形態における梱包作業（収容作業）の説明及び作用効果は、図１〜図４の実施形態の場合と同様であるため、説明を省略する。
【００７４】
図１０は本発明の定温輸送容器のさらに他の実施形態における全体構成を概略的に示しており、図１１はこの定温輸送容器の内側筐体部材の構成を概略的に示している。本実施形態における内側筐体部材の構成は図８に示したものと同様である。
【００７５】
本実施形態の定温輸送容器において、容器収納部材４０の構成を除く、内側筐体部材３１、蓄熱部材１２、スペーサ３３、外側筐体部材３４及び温度記録計１５の構成及び配置は図７〜図８の実施形態の場合と同様であり、従ってこれら構成要素は同じ参照符号で表されている。
【００７６】
（容器収納部材）
本実施形態において、容器収納部材４０は、図１１に示すように、若干の衝撃緩衝性を有しており平坦な上面を有する底面部材４０ａと、この底面部材４０ａ上に固着され充分な衝撃緩衝性を有している側壁部材４０ｂとから構成されている。この容器収納部材４０の外形は略直方体形状に構成されている。側壁部材４０ｂは、緩衝部材である内周側側壁部材４０ｂ１と、その外側に形成された外周側側壁部材４０ｂ２とから構成されており、内周側側壁部材４０ｂ１の内側に細胞等の搬送対象物を入れる容器の形状に対応した形状の貫通穴を有しており、側壁部材４０ｂの内周側側壁部材４０ｂ１に形成されたこの貫通穴と底面部材４０ａの平坦な上面とによって容器収納部４０ｃが構成されている。このように、容器収納部４０ｃの形状を、搬送対象物を入れる容器の形状に対応した形状とすることで、容器収納部による容器の密着性を保持することができ、輸送時の横揺れによる衝撃を、緩衝性を有する容器収納部材４０で緩和することができる。なお、側壁部材４０ｂの外周側側壁部材４０ｂ２には、温度記録計が挿入される凹状切り欠き部４０ｄが設けられている。
【００７７】
なお、本実施形態における容器収納部材４０は、単一の容器収納部４０ｃを備えており、この容器収納部４０ｃが細胞を封入した直方体形状のフリーズボックス、本実施形態ではフリーズボックス１３５（１３５×１３５×５３ｍｍ）、を収納する形状を有している。もちろん、その他の形状及び寸法のフリーズボックスを収納する形状であっても良い。
【００７８】
容器収納部材４０の側壁部材４０ｂは、発泡倍率２０〜６０倍かつ独立気泡率８０％以上の独立気泡発泡体から構成されることが望ましい。発泡倍率が２０倍未満の場合、輸送時の横揺れに対する十分な緩衝性能を保持できなくなる傾向があり、６０倍を超えると発泡体の独立気泡率が低下する傾向があり、連通構造となることで、緩衝性能が低下する傾向にある。また、独立気泡が８０％未満の場合、発泡体が連通構造となることで、緩衝性能が低下する傾向がある。
【００７９】
容器収納部材４０の底面部材４０ａは、発泡倍率１．３〜５．０倍かつ独立気泡率が８０％以上、厚み１〜１０ｍｍの独立気泡発泡体から構成されることが望ましい。発泡倍率が１．３倍未満の場合、十分な緩衝性能を保持できなくなる傾向があり、５．０倍を超えると底面部材の表面（上面）の平滑性が低下し、側壁部材との十分な接着性の確保が難しくなる傾向があり、さらに、容器収納部材４０を複数段重畳した際の平衡性の保持も困難となる傾向がある。また、独立気泡が８０％未満の場合、発泡体が連通構造となることで、緩衝性能が低下する傾向がある。厚みが、１ｍｍ未満の場合、重量を有する搬送対象物及び容器等を保持できなくなる傾向があり、１０ｍｍを超えると、定温輸送容器の限られた収納空間内でこの容器収納部材４０が無駄な容積を占めることになり、重畳できる搭載数量が減ったりして、輸送効率の低下する傾向がある。
【００８０】
なお、容器収納部材４０の底面部材４０ａを構成する独立気泡発泡体の発泡倍率は、側壁部材４０ｂの独立気泡発泡体の発泡倍率より低いことが望ましい。このように、底面部材４０ａの独立気泡発泡体の発泡倍率を側壁部材４０ｂの独立気泡発泡体の発泡倍率より低くすることで、底面の平滑性を担保しつつ緩衝性を持たせることができ、底面部材４０ａと側壁部材４０ｂとの接合が容易となる。
【００８１】
容器収納部材４０を構成する独立気泡発泡体の構成樹脂として、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンフタレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、又はポリウレタン系樹脂が挙げられる。その中でも、加工性及びコスト等の汎用性の点より、ポリオフィン系樹脂を用いることが望ましく、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を用いることがさらに望ましい。側壁部材４０ｂの内周側側壁部材４０ｂ１として、ウレタン樹脂が用いても良い。
【００８２】
図１２は本発明の定温輸送容器のさらに他の実施形態における全体構成を概略的に示しており、図１３はこの定温輸送容器の内側筐体部材の構成を概略的に示している。本実施形態における内側筐体部材の構成は図８に示したものと同様である。
【００８３】
本実施形態の定温輸送容器において、容器収納部材５０の構成を除く、内側筐体部材３１、蓄熱部材１２、スペーサ３３、外側筐体部材３４及び温度記録計１５の構成及び配置は図７〜図８の実施形態の場合と同様であり、従ってこれら構成要素は同じ参照符号で表されている。
【００８４】
（容器収納部材）
本実施形態において、容器収納部材５０は、図１３に示すように、若干の衝撃緩衝性を有しており平坦な上面を有する底面部材５０ａと、この底面部材５０ａ上に固着され充分な衝撃緩衝性を有している側壁部材５０ｂとから構成されている。底面部材５０ａの下側には、本実施形態では、ポリスチレン樹脂発泡体等によって形成された緩衝部材５０ｅが固着されている。この容器収納部材５０の外形は略直方体形状に構成されている。側壁部材５０ｂは内側に細胞等の搬送対象物を入れる容器の形状に対応した形状の貫通穴を有しており、側壁部材５０ｂのこの貫通穴と底面部材５０ａの平坦な上面とによって容器収納部５０ｃが構成されている。このように、容器収納部５０ｃの形状を、搬送対象物を入れる容器の形状に対応した形状とすることで、容器収納部による容器の密着性を保持することができ、輸送時の横揺れによる衝撃を、緩衝性を有する容器収納部材５０で緩和することができる。なお、側壁部材５０ｂには、温度記録計が挿入される凹状切り欠き部５０ｄが設けられている。
【００８５】
なお、本実施形態における容器収納部材５０は、細胞を封入した複数のチューブをそれぞれ収納可能な複数の容器収納部５０ｃを備えており、これら容器収納部５０ｃの各々がチューブ、本実施形態では１５ｍｌチューブ、を収納する形状を有している。本実施形態では、３５個の１５ｍｌチューブを収納するための３５個の容器収納部５０ｃを備えている。もちろん、その他の形状、寸法及び個数のチューブを収納する形状であっても良い。
【００８６】
容器収納部材５０の側壁部材５０ｂは、発泡倍率２０〜６０倍かつ独立気泡率８０％以上の独立気泡発泡体から構成されることが望ましい。発泡倍率が２０倍未満の場合、輸送時の横揺れに対する十分な緩衝性能を保持できなくなる傾向があり、６０倍を超えると発泡体の独立気泡率が低下する傾向があり、連通構造となることで、緩衝性能が低下する傾向にある。また、独立気泡が８０％未満の場合、発泡体が連通構造となることで、緩衝性能が低下する傾向がある。
【００８７】
容器収納部材５０の底面部材５０ａは、発泡倍率１．３〜５．０倍かつ独立気泡率が８０％以上、厚み１〜１０ｍｍの独立気泡発泡体から構成されることが望ましい。発泡倍率が１．３倍未満の場合、十分な緩衝性能を保持できなくなる傾向があり、５．０倍を超えると底面部材の表面（上面）の平滑性が低下し、側壁部材との十分な接着性の確保が難しくなる傾向があり、さらに、容器収納部材５０を複数段重畳した際の平衡性の保持も困難となる傾向がある。また、独立気泡が８０％未満の場合、発泡体が連通構造となることで、緩衝性能が低下する傾向がある。厚みが、１ｍｍ未満の場合、重量を有する搬送対象物及び容器等を保持できなくなる傾向があり、１０ｍｍを超えると、定温輸送容器の限られた収納空間内でこの容器収納部材５０が無駄な容積を占めることになり、重畳できる搭載数量が減ったりして、輸送効率の低下する傾向がある。
【００８８】
なお、容器収納部材５０の底面部材５０ａを構成する独立気泡発泡体の発泡倍率は、側壁部材５０ｂの独立気泡発泡体の発泡倍率より低いことが望ましい。このように、底面部材５０ａの独立気泡発泡体の発泡倍率を側壁部材５０ｂの独立気泡発泡体の発泡倍率より低くすることで、底面の平滑性を担保しつつ緩衝性を持たせることができ、底面部材５０ａと側壁部材５０ｂとの接合が容易となる。
【００８９】
容器収納部材５０を構成する独立気泡発泡体の構成樹脂として、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレンフタレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、又はポリウレタン系樹脂が挙げられる。その中でも、加工性及びコスト等の汎用性の点より、ポリオフィン系樹脂を用いることが望ましく、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂を用いることがさらに望ましい。
【００９０】
本発明の容器収納部材は、図３、図６、図１１及び図１３に示した形状及び個数の容器収納部を備えた容器収納部材に限定されるものではなく、他の種々の形状及び個数の容器収納部を備えた容器収納部材であっても良い。要は、搬送対象物を入れる容器の形状に対応した形状を有する少なくとも１つの容器収納部を備えた容器収納部材であれば良い。具体的な例を挙げると、単数若しくは複数のフラスコＴ２５の形状に対応した形状を有する単数若しくは複数の容器収納部を備えた容器収納部材、単数若しくは複数のフラスコＴ７５の形状に対応した形状を有する単数若しくは複数の容器収納部を備えた容器収納部材、単数若しくは複数の４〜１２ウェルプレートの形状に対応した形状を有する単数若しくは複数の容器収納部を備えた容器収納部材、単数若しくは複数の２４〜９６ウェルプレートの形状に対応した形状を有する単数若しくは複数の容器収納部を備えた容器収納部材、１５ｍｌチューブの形状に対応した形状を有する１０〜３５個の容器収納部を備えた容器収納部材、５０ｍｌチューブの形状に対応した形状を有する５〜１２個の容器収納部を備えた容器収納部材、フリーズボックス１３５（１３５×１３５×５３ｍｍ）の形状に対応した形状を有する容器収納部を備えた容器収納部材、又はフリーズボックス１５０（１５０×１５０×５３ｍｍ）の形状に対応した形状を有する容器収納部を備えた容器収納部材等が挙げられる。
【００９１】
上述した実施形態では、内側筐体部材内に同一形状、同一個数及び同一寸法の、搬送対象物容器を収容した容器収納部材を複数収容するように構成しているが、異なる形状、異なる個数及び／又は異なる寸法の搬送対象物容器をそれぞれ収容した互いに異なる複数の容器収納部材を内側筐体部材内に収容するように構成しても良いことはもちろんである。また、１つの容器収納部材内に異なる形状及び／又は異なる寸法の搬送対象物容器を収容できるように構成しても良い。さらに、内側筐体部材内に収容する容器収納部材の個数及び重畳段数並びに配置（縦向き又は横向きの配置、単数列又は複数列の配置等）は上述の実施形態の設定に限定されることなく、任意に設定可能である。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例及び比較例により、本発明の定温輸送容器についてその構成及び作用効果を具体的に説明する。ただし、本発明の定温輸送容器は、これら実施例及び比較例に限定されるものではない。
【００９３】
（実施例１）
図３に示したような容器収納部材１０を以下のように作製した。
（１）カッティングマシーン（ＡＣＳ株式会社製  ＡＳ３０２０Ｆ／Ｓ）を用い、化学架橋剤で架橋した厚み２０ｍｍのポリエチレンフォーム（発泡倍率；３０倍、独立気泡率９５％／三和化工株式会社製  商品名；サンペルカ  品番；Ｌ−２５００、サイズ；長さ１０００ｍｍ×幅１０００ｍｍ）から、外寸が長さ２１０ｍｍ、幅１７０ｍｍ、搬送対象物容器である９６マルチウェルプレートが２枚収容搭載できるように幅９０ｍｍ、長さ１３０ｍｍの容器収容部１０ｃを２箇所、温度記録計としての温度データロガー（株式会社  ティアンドディ製  おんどとりＲＴＲ−５０２）が収納できるよう長さ８０ｍｍ、幅２５ｍｍの凹状切り欠き部１０ｄとなるよう切削加工を行い、側壁部材１０ｂを作製した。
（２）一方、カッティングマシーンを用い、発泡ポリプロピレンシート（発泡倍率；３倍、独立気泡率９８％／住化プラスチック株式会社製  商品名；スミセラー  品番；３０３０  ０９０、サイズ；厚み３ｍｍ×幅１２５０ｍｍ×長さ２０００ｍｍ）から、長さ２１０ｍｍ、幅１７０ｍｍの板状物を切り出し、底面部材１０ａを作製した。
（３）このように作製したポリエチレンフォーム（側壁部材１０ｂ）と、発泡ポリプロピレンシート（底面部材１０ａ）とを両面テープ（日東電工株式会社製；品番  Ｎｏ．５０１Ｌ）にて接着し、９６マルチウェルプレートが２枚搭載できる容器収納部材１０を作製した。
【００９４】
図４に示したような内側筐体部材１１を以下のように作製した。
（１）カッティングマシーンを用い、プラスチックダンボール（住化プラスチック株式会社製ＨＰ３００５０）、サイズ；厚み３ｍｍ×幅１８２０ｍｍ×長さ２４００ｍｍ）から、外寸が長辺２２０ｍｍ、短辺１８０ｍｍ、高さ８５ｍｍの容器形状になるよう切削加工を行い、搬送対象物容器用の容器収納部材１０を収納する内側筐体部材１１を作製した。
【００９５】
図２に示すように、搬送対象物容器として、培養液中に浸漬された分化神経細胞を収容した９６ウェルプレートを６枚準備し、上述のごとく作製した１つの容器収納部材１０の２つの容器収納部１０ｃの各々に９６ウェルプレートを１枚ずつ収容した。同様に、残りの４枚の９６ウェルプレートについても、２つの容器収納部材１０に２枚ずつ収容した。その後、９６ウェルプレートが収容された容器収納部材１０を３段に重畳した状態として内側筐体部材１１内に収容し、容器収納部材１０の凹状切り欠き部１０ｄ内に温度記録計１５としての温度データロガーを挿入した。
【００９６】
一方、発泡倍率５０倍からなる筐体部１４ａ及び蓋部材１４ｂからなる断熱性の外側筐体部材１４を準備し、この外側筐体部材１４内の底部に３７℃に融解／凝固温度を呈する潜熱蓄熱部材１２（株式会社カネカ製  パッサーモＦ３７）を１個載置した後、その上に搬送対象物容器である９６ウェルプレートが搭載された容器収納部材１０を上述のごとく収容した内側筐体部材１１を載置し、この内側筐体部材１１の上に３７℃の潜熱蓄熱部材１２を１個配置し、蓋部材１４ｂを被せて外側筐体部材１４を閉止し、搬送用の定温輸送容器を準備した。
【００９７】
この際、梱包作業性として、搬送対象物容器の定温輸送容器への搭載時間を測定した。
【００９８】
その後、この定温輸送容器を２０〜３５℃の環境条件下で２４時間、陸上（自動車）輸送及び航空輸送を行った。
【００９９】
輸送後、外側筐体部材１４の蓋部材１４ｂを開放し、筐体部１４ａから内側筐体部材１１を取り出すと共に、内側筐体部材１１内に収容している容器収納部材１０より９６ウェルプレートを取り出し、このウェルプレート内の培養液の状態（液こぼれの程度）、神経細胞の生存率、輸送中の容器内温度範囲を観測した。その結果を実施例１として表１に示す。
【０１００】
【表１】
2019006465.tif 000003
【０１０１】
（実施例２）
図６に示したような容器収納部材２０を以下のように作製した。
（１）カッティングマシーンを用い、化学架橋剤で架橋した厚み３０ｍｍのポリエチレンフォーム（発泡倍率；３０倍、独立気泡率９５％／三和化工株式会社製  商品名；サンペルカ  品番；Ｌ−２５００、サイズ；長さ１０００ｍｍ×幅１０００ｍｍ）から、外寸が長さ２１０ｍｍ、幅１７０ｍｍ、搬送対象物容器であるＴ２５フラスコが３個収容できるよう収容部を３箇所、温度記録計としての温度データロガー（おんどとりＲＴＲ−５０２）が収納できるよう長さ８０ｍｍ、幅２５ｍｍの凹状切り欠き部２０ｄとなるよう切削加工を行い、側壁部材２０ｂを作製した。
（２）一方、実施例１の場合と同様に、カッティングマシーンを用い、発泡ポリプロピレンシート（発泡倍率；３倍、独立気泡率９８％／住化プラスチック株式会社製  商品名；スミセラー  品番；３０３０  ０９０、サイズ；厚み３ｍｍ×幅１２５０ｍｍ×長さ２０００ｍｍ）から、長さ２１０ｍｍ、幅１７０ｍｍの板状物を切り出し、底面部材２０ａを作製した。
（３）このように作製したポリエチレンフォーム（側壁部材２０ｂ）と、発泡ポリプロピレンシート（底面部材２０ａ）とを両面テープ（日東電工株式会社製；品番  Ｎｏ．５０１Ｌ）にて接着し、Ｔ２５フラスコが３個搭載できる容器収納部材２０を作製した。
【０１０２】
内側筐体部材１１は実施例１の場合と同様にして作製した。
【０１０３】
図５に示すように、搬送対象物容器として、培養液中に浸漬されたヒト角膜内皮細胞を搭載したＴ２５フラスコを６個準備し、上述のごとく作製した１つの容器収納部材２０の３つの容器収納部２０ｃの各々にＴ２５フラスコを１つずつ収容した。同様に、残りの３個のＴ２５フラスコについても、容器収納部材２０の３つの容器収納部２０ｃに収容した。その後、Ｔ２５フラスコが収容された容器収納部材２０の３つの容器収納部２０ｃを２段に重畳した状態として内側筐体部材１１内に収容し、容器収納部材２０の凹状切り欠き部２０ｄ内に実施例１同様に温度記録計１５としての温度データロガーを挿入した。
【０１０４】
それ以外は、実施例１の場合と同様に蓄熱部材１２及び外側筐体部材１４を用い、Ｔ２５フラスコが搭載された容器収納部材２０を実施例１の場合と同様に梱包して搬送用の定温輸送容器を準備した。
【０１０５】
この際、梱包作業性として、搬送対象物容器の定温輸送容器への搭載時間を測定した。
【０１０６】
その後、この定温輸送容器を２０〜３５℃の環境条件下で２４時間、陸上（自動車）輸送及び航空輸送を行った。
【０１０７】
輸送後、外側筐体部材１４の蓋部材１４ｂを開放し、筐体部１４ａから内側筐体部材１１を取り出すと共に、内側筐体部材１１内に収容している容器収納部材２０よりＴ２５フラスコを取り出し、このＴ２５フラスコ内の培養液の状態（液こぼれの程度）、神経細胞の生存率、輸送中の容器内温度範囲を観測した。その結果を実施例２として表１に示す。
【０１０８】
（実施例３）
図８に示したような内側筐体部材３１を以下のように作製した。
（１）実施例１同様にカッティングマシーンを用い、プラスチックダンボールから、外寸が長辺２２０ｍｍ、短辺１８０ｍｍ、高さ１９２ｍｍの容器形状になるよう切削加工を行い、搬送対象物容器用の容器収納部材１０を収納する内側筐体部材３１を作製した。
【０１０９】
図７に示すように、搬送対象物容器として、培養液中に浸漬された分化神経細胞を収容した９６ウェルプレートを１６枚準備し、実施例１の場合と同様に作製した１つの容器収納部材１０の２つの容器収納部１０ｃの各々に９６ウェルプレートを１枚ずつ収容した。同様に、残りの１４枚の９６ウェルプレートについても、７つの容器収納部材１０に２枚ずつ収容した。その後、９６ウェルプレートが収容された容器収納部材１０を８段に重畳した状態として上述のごとく作製した内側筐体部材３１内に収容し、容器収納部材１０の凹状切り欠き部１０ｄ内に実施例１同様に温度記録計１５としての温度データロガーを挿入した。
【０１１０】
一方、発泡倍率５０倍からなる筐体部３４ａ及び蓋部材３４ｂからなる断熱性の外側筐体部材３４を準備し、この外側筐体部材３４内の底部に３７℃に融解／凝固温度を呈する潜熱蓄熱部材１２（玉井化成株式会社製パッサーモＦ３７）を２個載置した後、その上に搬送対象物容器である９６ウェルプレートが搭載された容器収納部材１０を上述のごとく収容した内側筐体部材３１を載置し、この内側筐体部材３１の両側方に３７℃の潜熱蓄熱部材１２を２個ずつ配置し、さらに、この内側筐体部材３１上に３７℃の潜熱蓄熱部材１２を２個配置し、蓋部材３４ｂを被せて外側筐体部材３４を閉止し、搬送用の定温輸送容器を準備した。
【０１１１】
この際、梱包作業性として、搬送対象物容器の定温輸送容器への搭載時間を測定した。
【０１１２】
その後、この定温輸送容器を２０〜３５℃の環境条件下で２４時間、陸上（自動車）輸送及び航空輸送を行った。
【０１１３】
輸送後、外側筐体部材３４の蓋部材３４ｂを開放し、筐体部３４ａから内側筐体部材３１を取り出すと共に、内側筐体部材３１内に収容している容器収納部材１０より９６ウェルプレートを取り出し、このウェルプレート内の培養液の状態（液こぼれの程度）、神経細胞の生存率、輸送中の容器内温度範囲を観測した。その結果を実施例３として表１に示す。
【０１１４】
（実施例４）
内側筐体部材３１は実施例３の場合と同様にして作製した。
【０１１５】
図９に示すように、搬送対象物容器として、培養液中に浸漬されたヒト角膜内皮細胞を搭載したＴ２５フラスコを１５個準備し、実施例２の場合と同様に作製した１つの容器収納部材２０の３つの容器収納部２０ｃの各々にＴ２５フラスコを１つずつ収容した。同様に、残りの１２個のＴ２５フラスコについても、４つの容器収納部材２０に３個ずつ収容した。その後、Ｔ２５フラスコが収容された容器収納部材２０を５段に重畳した状態として上述の内側筐体部材３１内に収容し、容器収納部材２０の凹状切り欠き部２０ｄ内に実施例１同様に温度記録計１５としての温度データロガーを挿入した。
【０１１６】
それ以外は、実施例３の場合と同様に蓄熱部材１２及び外側筐体部材３４を用い、Ｔ２５フラスコが搭載された容器収納部材２０を実施例３の場合と同様に梱包して搬送用の定温輸送容器を準備した。
【０１１７】
この際、梱包作業性として、搬送対象物容器の定温輸送容器への搭載時間を測定した。
【０１１８】
その後、この定温輸送容器を２０〜３５℃の環境条件下で２４時間、陸上（自動車）輸送及び航空輸送を行った。
【０１１９】
輸送後、外側筐体部材３４の蓋部材３４ｂを開放し、筐体部３４ａから内側筐体部材３１を取り出すと共に、内側筐体部材３１内に収容している容器収納部材２０よりＴ２５フラスコを取り出し、このＴ２５フラスコ内の培養液の状態（液こぼれの程度）、神経細胞の生存率、輸送中の容器内温度範囲を観測した。その結果を実施例４として表１に示す。
【０１２０】
（比較例１）
搬送対象物容器として、培養液中に浸漬された分化神経細胞を搭載した９６ウェルプレートを６枚準備し、気泡入り緩衝材（川上産業株式会社製  プチプチ  ｄ３８、幅１２００ｍｍ）を用いて個別梱包を行った。
【０１２１】
一方、実施例１の場合と同様の発泡倍率５０倍からなる筐体部及び蓋部材からなる断熱性の外側筐体部材を準備し、この外側筐体部材内の底部に３７℃に融解／凝固温度を呈する潜熱蓄熱部材１２（株式会社カネカ製  パッサーモＦ３７）を１個載置した後、その上に９６ウェルプレート６枚が緩衝材に梱包された梱包物品を載置し、さらに、梱包物品の側部に温度記録計としての温度データロガー（株式会社  ティアンドディ製  おんどとり  ＲＴＲ−５０２）を配置し、梱包物品の上に３７℃の潜熱蓄熱部材を１個配置し、蓋部材を被せて外側筐体部材を閉止し、搬送用の定温輸送容器を準備した。
【０１２２】
それ以外は、実施例１の場合と同様に、梱包作業性の測定及び輸送を行い、輸送後のプレート内の培養液の状態（液こぼれの程度）、神経細胞の生存率、輸送中の容器内温度範囲を観測した。その結果を比較例１として表１に示す。
【０１２３】
（比較例２）
搬送対象物容器として、培養液中に浸漬されたヒト角膜内皮細胞を搭載したＴ２５フラスコを１５個準備し、比較例１同様に気泡入り緩衝材を用い、個別梱包を行った。
【０１２４】
それ以外は、比較例１の場合と同様に、定温輸送容器の準備、梱包作業性の測定及び輸送を行い、輸送後のプレート内の培養液の状態（液こぼれの程度）、神経細胞の生存率、輸送中の容器内温度範囲を観測した。その結果を比較例２として表１に示す。
【０１２５】
（比較例３）
容器収納部材を以下のように作製した。
（１）カッティングマシーンを用い、化学架橋剤で架橋した厚み２０ｍｍのポリエチレンフォーム（発泡倍率；３０倍、独立気泡率９５％／三和化工株式会社製  商品名；サンペルカ  品番；Ｌ−２５００、サイズ；長さ１０００ｍｍ×幅１０００ｍｍ）から、外寸が長さ２１０ｍｍ、幅１７０ｍｍ、搬送対象物容器である９６マルチウェルプレートが２枚収容搭載できるよう幅９０ｍｍ、長さ１３０ｍｍの容器収容部を２箇所、温度記録計としての温度データロガー（おんどとりＲＴＲ−５０２）が収納できるように長さ８０ｍｍ、幅２５ｍｍの凹状切り欠き部となるよう切削加工を行い、側壁部材を作製した。
（２）一方、カッティングマシーンを用い、側壁部材の作製に使用した化学架橋剤で架橋した厚み２０ｍｍのポリエチレンフォーム（発泡倍率；３０倍、独立気泡率９５％／三和化工株式会社製  商品名；サンペルカ  品番；Ｌ−２５００、サイズ；長さ１０００ｍｍ×幅１０００ｍｍ）から、長さ２１０ｍｍ、幅１７０ｍｍの発泡体を切り出し、底面部材を作製した。
（３）このように作製したポリエチレンフォーム（側壁部材）とポリエチレンフォーム（底面部材）とを両面テープ（日東電工株式会社製；品番  Ｎｏ．５０１Ｌ）にて接着し、９６マルチウェルプレートが２枚搭載できる容器収納部材を作製した。
【０１２６】
内側筐体部材は実施例１の場合と同様にして作製した。
【０１２７】
搬送対象物容器として、培養液中に浸漬された分化神経細胞を収容した９６ウェルプレートを４枚準備し、上述のごとく作製した１つの容器収納部材の２つの容器収納部の各々に９６ウェルプレートを１枚ずつ収容した。同様に、残りの９６ウェルプレートについても、容器収納部材に２枚収容した。その後、９６ウェルプレートが収容された容器収納部材を２段に重畳した状態として上述の内側筐体部材内に収容し、容器収納部材の凹状切り欠き部内に実施例１同様に温度記録計としての温度データロガーを挿入した。
【０１２８】
それ以外は、実施例１の場合と同様に、搬送用定温輸送容器に搭載し、輸送を実施した。輸送後、外側筐体部材の蓋部材を開放し、筐体部から内側筐体部材を取り出すと共に、内側筐体部材内に収容している容器収納部材より９６ウェルプレートを取り出し、このウェルプレート内の培養液の状態（液こぼれの程度）、神経細胞の生存率、輸送中の容器内温度範囲を観測した。その結果を比較例３として表１に示す。
【０１２９】
（比較例４）
容器収納部材を以下のように作製した。
（１）カッティングマシーンを用い、化学架橋剤で架橋した厚み２０ｍｍのポリエチレンフォーム（発泡倍率；８０倍、独立気泡率６５％、サイズ；長さ５００ｍｍ×幅３５０ｍｍ）から、外寸が長さ２１０ｍｍ、幅１７０ｍｍ、輸送物品である９６マルチウェルプレートが２個収容搭載できるよう幅９０ｍｍ、長さ１３０ｍｍの収容部を２箇所、温度記録計としての温度データロガー（おんどとりＲＴＲ−５０２）が収納できるよう長さ８０ｍｍ、幅２５ｍｍの凹状切り欠き部となるよう切削加工を行い、側壁部材を作製した。
（２）一方、カッティングマシーンを用い、発泡ポリプロピレンシート（発泡倍率；３倍、独立気泡率９８％／住化プラスチック株式会社製  商品名；スミセラー  品番；３０３０  ０９０、サイズ；厚み３ｍｍ×幅１２５０ｍｍ×長さ２０００ｍｍ）から、長さ２１０ｍｍ、幅１７０ｍｍの発泡体を切り出し、底面部材を作製した。
（３）このように作製したポリエチレンフォーム（側壁部材）とポリエチレンフォーム（底面部材）とを両面テープ（日東電工株式会社製；品番  Ｎｏ．５０１Ｌ）にて接着し、９６マルチウェルプレートが２枚搭載できる容器収納部材を作製した。
【０１３０】
内側筐体部材は実施例１の場合と同様にして作製した。
【０１３１】
それ以外は、比較例３の場合と同様に、定温輸送容器の準備、梱包作業性の測定及び輸送を行い、輸送後のプレート内の培養液の状態（液こぼれの程度）、神経細胞の生存率、輸送中の容器内温度範囲を観測した。その結果を比較例４として表１に示す。
【０１３２】
以上説明した実施例及び比較例の評価結果を示す表１から明らかのように、実施例１〜４によれば、比較例１及び２に比して梱包に要する作業時間が格段に短縮化されており、本発明の定温輸送容器を用いれば作業が簡易となって時間がかからず、作業時間の短縮化をできることが分かる。また、実施例１〜４は比較例１〜４に比して培養液の液こぼれ及び液泡立ちが生じないことから、本発明の定温輸送容器を用いれば、培養液が大きく揺れて液こぼれ及び液泡立ちが生じない安定した状態で細胞を輸送できることが分かった。しかも、実施例１〜４における細胞の生存率が比較例１〜４より高くなっており、本発明の定温輸送容器を用いれば、高い生存率で細胞を輸送できることが分かった。
【０１３３】
なお、比較例３の場合、容器収納部材の底面部材に若干の剥離が生じていたことから、容器収納部材の底面部材をポリエチレンフォームで構成することは、輸送には向いていないことが分かった。即ち、実施例１〜４のように、側壁部材を発泡倍率が比較的高いポリエチレンフォームで構成し、底面部材を発泡倍率が低い発泡ポリプロピレンシートで構成することが望ましいことが分かった。
【０１３４】
以上述べた実施形態及び実施例は全て本発明を例示的に示すものであって限定的に示すものではなく、本発明は他の種々の変形態様及び変更態様で実施することができる。従って本発明の範囲は特許請求の範囲及びその均等範囲によってのみ規定されるものである。
【符号の説明】
【０１３５】
１０、２０、４０、５０  容器収納部材
１０ａ、２０ａ、４０ａ、５０ａ  底面部材
１０ｂ、２０ｂ、４０ｂ、５０ｂ  側壁部材
１０ｃ、２０ｃ、４０ｃ、５０ｃ  容器収納部
１０ｄ、２０ｄ、４０ｄ、５０ｄ  凹状切り欠き部
１１、３１  内側筐体部材
１１ａ、３１ａ  蓋部
１１ｂ、３１ｂ  取手
１２  蓄熱部材
１３、３３  スペーサ部材
１４、３４  外側筐体部材
１４ａ、３４ａ  筐体部
１４ｂ、３４ｂ  蓋部材
１５  温度記録計（温度データロガー）
４０ｂ１  内周側側壁部材
４０ｂ２  外周側側壁部材
【図１】
2019006465.tif 000004
【図２】
2019006465.tif 000005
【図３】
2019006465.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019006465.tif 000011
【図９】
2019006465.tif 000012
【図１０】
2019006465.tif 000013
【図１１】
2019006465.tif 000014
【図１２】
2019006465.tif 000015
【図１３】
2019006465.tif 000016