(57)【要約】【課題】高いクッション性及び液透過性を有する吸収体を具備する吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収性物品１は、吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配された表面シート２とを具備する。吸収体４は、液吸収性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の肌対向面を被覆するコアラップシート４１とを含んで構成される。吸収性コア４０は、吸水性繊維１２Ｆと、該吸水性繊維１２Ｆより吸水性の低い弱吸水性の繊維１１Ｆを含む繊維塊１１と、を含む。吸収性コア４０の液拡散面積と、コアラップシート４１の液拡散面積との比率が、前者／後者として、０．７以上である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配された表面シートとを具備する吸収性物品であって、
前記吸収体は、液吸収性の吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆するコアラップシートとを含んで構成され、該吸収性コアは、吸水性繊維と、該吸水性繊維より吸水性の低い弱吸水性の繊維を含む繊維塊と、を含み、
下記方法により測定される前記吸収性コアの液拡散面積と、下記方法により測定される前記コアラップシートの液拡散面積との比率が、前者／後者として、０．７以上である吸収性物品。
＜液拡散面積の測定方法＞
水平面に対して４５°の角度を有する斜面上に、測定対象をその肌対向面を該斜面に向けて固定し、測定対象の肌対向面に、脱繊維馬血１．５ｇを２３秒間かけて注入し、３分間放置後に再び、同じ注入箇所に同量の脱繊維馬血を同時間かけて注入する操作を行う。この脱繊維馬血の注入・放置操作を６回繰り返して、合計９ｇの脱繊維馬血を測定対象に注入する。注入操作完了後、測定対象の肌対向面における脱繊維馬血の拡散面積を測定し、該測定対象の液拡散面積とする。
【請求項２】
前記コアラップシートが、パルプを主体とする多孔性シートである請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体の肌対向面に、前記コアラップシート及び前記吸収性コアが該吸収体の非肌対向面側に一体的に凹陥した、凹陥部が部分的に形成されている請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収性物品は縦方向において、着用者の排泄部に対向する排泄部対向部を含む縦中央域と、該排泄部対向部よりも着用者の腹側に配される前方域と、該排泄部対向部よりも着用者の背側に配される後方域とに区分され、
前記凹陥部が、前記縦中央域の横方向中央部を囲むように形成されている請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記繊維塊は、相対的に繊維密度の高い本体部と、該本体部の周囲に存在し、該本体部に比して繊維密度の低い延出繊維部とを有し、
複数の前記繊維塊同士が互いに交絡していると共に、前記繊維塊と前記吸水性繊維とが互いに交絡している請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記本体部は、２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを有し、該基本面は、平面視において四角形形状をなしている請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記繊維塊は、複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記繊維塊と前記吸水性繊維との含有質量比が、前者／後者として、２０／８０〜８０／２０である請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記コアラップシートの密度が０．１ｇ／ｍ３以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンなどの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、一般に、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在する吸収体とを含んで構成される。この吸収体は、典型的には、該吸収体の主体をなす吸収性コアと、該吸収性コアの表面を被覆するコアラップシートとを含み、該吸収性コアは、木材パルプ等の吸水性繊維を主体とし、さらに吸水性ポリマー粒子を含んで構成される場合が多い。吸収性物品に使用される吸収体については、柔軟性（クッション性）、圧縮回復性、保形性などの諸特性の向上が大きな課題である。
【０００３】
吸収体の改良技術として、例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系吸水性繊維とを含有する吸収体であって、該熱可塑性樹脂繊維が、該吸収体の表面シート側の表面と該吸収体の裏面シート側の表面との両方に露出しているものが記載されている。特許文献１記載の吸収体によれば、熱可塑性樹脂繊維が、セルロース系吸水性繊維などの該吸収体の他の成分を保持するための骨格として機能するため、柔らかく且つヨレにくいとされている。
【０００４】
また特許文献２には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて３次元構造を付与した不織布片と、吸水性繊維とを含有する吸収体が記載されている。この３次元構造の不織布片は、カッターミル方式などの粉砕手段を用いて不織布を細片状に粉砕して製造されるもので、斯かる製造方法に起因して、同文献の図１及び図３に記載されているように不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。特許文献２には、同文献記載の吸収体の好ましい形態として、不織布片同士を熱融着させたものが記載されている。特許文献２記載の吸収体によれば、不織布片が三次元構造を有するため、該吸収体内部に空隙が形成され、水分を吸収した時の復元性が向上し、その結果、吸水性能が向上するとされている。
【０００５】
また特許文献３には、比較的稠密な微細繊維核と、該核から外方に延出している繊維又は繊維束を有する微細ウエブが記載され、また、該微細ウエブと木材パルプや吸水性ポリマー粒子とを混合した不織ウエブが、吸収性物品用の吸収体として使用できることが記載されている。この微細ウエブは、不織布などの原料シートをむしり取って、または引きちぎり取って製造されるもので、特許文献２記載の不織布片と同様に、不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。
【０００６】
また特許文献４には、吸収体に吸水性ポリマーが含有されている場合に、該吸収体が液を吸収して膨張すると、該吸収体の上下に配された表面シート及び裏面シートの封止によって該吸水性ポリマーの膨潤が妨げられるという課題を解決するために、表面シートと吸収体との間に、高圧縮／圧縮回復性及び液透過性を有するクッション層を介在させることが記載されており、また、このクッション層を不織布の細片の集合体として構成すること、及び、クッション層の厚みを１０〜４０ｍｍとすることが記載されている。特許文献４には、クッション層に用いる不織布の細片の形状等については具体的に記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１６２９６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１１０５号公報
【特許文献３】特開平１−１５６５６０号公報
【特許文献４】特開２００３−５２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載の吸収体は、セルロース系吸水性繊維に加えてさらに、合成繊維（熱可塑性樹脂繊維）を含有しているため、構成繊維としてセルロース系吸水性繊維のみを含有する吸収体に比して剛性が高く、これに起因してクッション性、圧縮回復性などの諸特性の向上が期待できるが、含有されている複数の合成繊維が個々独立に存在していて、まとまった１つの塊を形成しているものではないため、それら諸特性の向上効果は十分ではなく、それ故に吸収性物品に適用された場合には、ヨレやすくフィット性が不十分となるおそれがあり、特に尿、経血などの体液の吸収後は、そのような不都合の発生が顕著である。
【０００９】
一方、特許文献２ないし４記載の吸収体はいずれも、含有されている合成繊維が、不織布片ないし微細ウエブなどと呼ばれる合成繊維集合体であるため、クッション性の向上などが期待できる。しかし本発明者の知見によれば、このような弱吸水性の合成繊維集合体が吸収体に多数含まれていると、吸収体の液透過性が低下し、結果として、表面シートを透過して吸収体の肌対向面（コアラップシート）に到達した体液が、吸収体（吸収性コア）内に引き込まれ難くなり、吸収体の肌対向面に体液が多量に残留して、不快な肌のべたつきや濡れ感の原因となる。特許文献２ないし４には、弱吸水性の合成繊維集合体に起因する吸収体の課題は記載されておらず、合成繊維集合体の利点を活かしつつ、斯かる課題を解決した技術は未だ提供されていない。
【００１０】
従って本発明の課題は、吸収性コアへの高い液透過性を有し、クッション性に優れる吸収体を備える吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配された表面シートとを具備する吸収性物品であって、前記吸収体は、液吸収性の吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆するコアラップシートとを含んで構成され、該吸収性コアは、吸水性繊維と、該吸水性繊維より吸水性の低い弱吸水性の繊維を含む繊維塊と、を含み、下記方法により測定される前記吸収性コアの液拡散面積と、下記方法により測定される前記コアラップシートの液拡散面積との比率が、前者／後者として、０．７以上である吸収性物品である。
【００１２】
＜液拡散面積の測定方法＞
水平面に対して４５°の角度を有する斜面上に、測定対象をその肌対向面を該斜面に向けて固定し、測定対象の肌対向面に、脱繊維馬血１．５ｇを２３秒間かけて注入し、３分間放置後に再び、同じ注入箇所に同量の脱繊維馬血を同時間かけて注入する操作を行う。この脱繊維馬血の注入・放置操作を６回繰り返して、合計９ｇの脱繊維馬血を測定対象に注入する。注入操作完了後、測定対象の肌対向面における脱繊維馬血の拡散面積を測定し、該測定対象の液拡散面積とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の吸収性物品は、高いクッション性及び液透過性を有する吸収体を具備するものである。このため、本発明の吸収性物品によれば、体液排泄後に吸収体の肌対向面側に体液が残留し難く、不快な肌のべたつきや濡れ感が低減され、着用感及びフィット性に優れ
ることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの一例の肌対向面側（表面シート側）を一部破断して模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図３】図３は、図１に示す吸収性物品が具備する吸収性コアの一部の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す吸収性コアの圧縮時における変形状態を模式的に示す図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明に係る繊維塊の実例の電子顕微鏡写真（観察倍率２５倍）、図５（ｂ）は、図２に示す吸収体に含まれている繊維塊として、該電子顕微鏡写真の繊維塊を模式的に示した図である。
【図６】図６は、本発明に係る繊維塊の製造方法の説明図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）はそれぞれ、本発明に係る繊維塊における本体部の模式的な斜視図である。
【図８】図８は、液拡散面積の測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキン１が示されている。ナプキン１は、体液を吸収保持する吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面側に配された液難透過性の裏面シート３とを具備する。ナプキン１は、図１に示すように、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、また縦方向Ｘにおいて、着用者の膣口などの排泄部に対向する排泄部対向部（排泄ポイント）を含む縦中央域Ｂと、該排泄部対向部よりも着用者の腹側（前側）に配される前方域Ａと、該排泄部対向部よりも着用者の背側（後側）に配される後方域Ｃとの３つに区分される。
【００１６】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、即ち相対的に着用者の肌から遠い側に向けられる面である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１７】
ナプキン１は、図１に示すように、縦方向Ｘに長い形状の吸収性本体５と、吸収性本体５における縦中央域Ｂの縦方向Ｘに沿う両側部それぞれから横方向Ｙの外方に延出する一対のウイング部５Ｗ，５Ｗとを有している。吸収性本体５は、ナプキン１の主体をなす部分であり、前記の表面シート２、裏面シート３及び吸収体４を具備し、縦方向Ｘにおいて前方域Ａ、縦中央域Ｂ及び後方域Ｃの３つに区分される。
【００１８】
尚、本発明の吸収性物品における縦中央域は、ナプキン１のように吸収性物品がウイング部を有する場合には、該吸収性物品の縦方向（長手方向、図中のＸ方向）においてウイング部を有する領域を意味し、ナプキン１を例にとれば、一方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根と他方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根とに挟まれた領域である。また、ウイング部を有しない吸収性物品における縦中央域は、吸収性物品を縦方向に３等分したときに中間に位置する領域を意味する。
【００１９】
吸収体４は、液吸収性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の少なくとも肌対向面を被覆する液透過性のコアラップシート４１とを含んで構成されている。吸収性コア４０は、吸収性本体５と同様に、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をなしており、吸収性コア４０の長手方向は、ナプキン１の縦方向Ｘに一致し、吸収性コア４０の幅方向は、ナプキン１の横方向Ｙに一致している。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されていてもよい。
【００２０】
ナプキン１においては、コアラップシート４１は、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したシートであり、図２に示すように、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆している。尚、本発明においては、コアラップシートはこのような１枚のシートでなくてもよく、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとの２枚を含んで構成されていてもよい。
【００２１】
図２に示すように、表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆している。一方、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆し、さらに吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート６と共にサイドフラップ部（吸収体４から横方向Ｙの外方に延出する部材からなる部分）を形成している。裏面シート３とサイドシート６とは、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁からの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３それぞれと吸収体４との間は接着剤によって接合されていてもよい。表面シート２、裏面シート３としては、生理用ナプキン等の吸収性物品に従来使用されている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、単層又は多層構造の不織布や、開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート３としては、透湿性の樹脂フィルム等を用いることができる。
【００２２】
前記サイドフラップ部は、図１に示すように、縦中央域Ｂにおいて横方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う左右両側に、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗが延設されている。ウイング部５Ｗは、図１に示す如き平面視において、下底（上底よりも長い辺）が吸収性本体５の側部側に位置する略台形形状を有しており、その非肌対向面には、該ウイング部５Ｗをショーツ等の着衣に固定するウイング部粘着部（図示せず）が形成されている。ウイング部５Ｗは、ショーツ等の着衣のクロッチ部の非肌対向面（外面）側に折り返されて用いられる。前記ウイング部粘着部は、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シート（図示せず）によって被覆されている。また、吸収性本体５の肌対向面即ち表面シート２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、平面視において吸収体４の縦方向Ｘに沿う左右両側部に重なるように、一対のサイドシート６，６が吸収性本体５の縦方向Ｘの略全長に亘って配されている。一対のサイドシート６，６は、それぞれ縦方向Ｘに延びる図示しない接合線にて、接着剤等の公知の接合手段によって表面シート２等の他の部材に接合されている。
【００２３】
吸収体４の肌対向面には、図１及び図２に示すように、コアラップシート４１及び吸収性コアが該吸収体４の非肌対向面側に一体的に凹陥した、凹陥部７が部分的に形成されている。凹陥部７は、ナプキン１に対しその肌対向面即ち表面シート側から圧搾加工を施すことによって形成されており、その形成方法から「圧搾部」と言うこともできる。圧搾加工としては公知の方法を利用することができ、例えば、熱を伴うか若しくは伴わないエンボス加工、又は超音波エンボス等が挙げられる。凹陥部７は、その形成方法に起因して、表面シート２、コアラップシート４１及び吸収性コア４０が、該吸収性コア４０の非肌対
向面側（裏面シート３側）に向かって一体的に凹陥している。また凹陥部７は、その形成方法に起因して、その周辺部（凹陥部７の非形成部）に比して密度が高い。即ち、吸収性本体５は、凹陥部７に対応する高密度部と、非凹陥部に対応する低密度部とを有する。凹陥部７の底部においては、表面シート２、コアラップシート４１及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化している場合がある。
【００２４】
凹陥部７は、図１に示すように、少なくとも縦中央域Ｂに形成されており、より具体的には、前方域Ａの縦中央域Ｂ寄りの部分から後方域Ｃの縦中央域Ｂ寄りの部分にわたって縦方向Ｘに連続している。ナプキン１においては、凹陥部７は、図１に示す如き平面視において線状をなし、また、その線状の凹陥部７は、平面視において閉じた環状をなしている。環状の凹陥部７は、平面視において縦方向Ｘに長い形状をなし、その長手方向は縦方向Ｘに一致している。環状の凹陥部７は、前方域Ａ及び後方域Ｃそれぞれにおいては、縦方向Ｘの外方に向かって凸のＵ字状ないし弧状に形成されており、そのＵ字状ないし弧状の頂部がナプキン１の横方向Ｙの中央に位置している。また環状の凹陥部７は、縦中央域Ｂにおいては、縦方向Ｘに延びる左右一対の線状に形成されている。このように、凹陥部７は、縦中央域Ｂの横方向Ｙの中央部を囲むように形成されている。
【００２５】
ナプキン１においては、凹陥部７の深さ（表面シート２における凹陥していない肌対向面からの深さ）は、その長さ方向の全長に亘って一定となっている。凹陥部７の深さは、この種の吸収性物品における防漏溝の深さと同様の範囲に設定することができ、通常１〜１０ｍｍ程度である。凹陥部７の形成により期待できる効果として、吸収体４の平面方向特に横方向Ｙの液の拡散が抑制される、吸収体４のヨレが防止される、などが挙げられる。尚、線状の凹陥部７の形状・配置等は図示の形態に制限されず、この種の吸収性物品において防漏溝などと呼称されるものと同様に設定でき、平面視形状が直線及び／又は曲線を含んで構成され、各線は、連続線でもよく、破線（深さが異なる２種類の部分が、線状の凹陥部の延びる方向に交互に配された形態）でもよい。
【００２６】
ナプキン１の主たる特徴部分の１つとして、吸収性コア４０が挙げられる。図３には、吸収性コア４０の一部（凹陥部７の非形成部）が示されている。吸収性コア４０は、図２及び図３に示すように、複数の繊維（弱吸水性の合成繊維）１１Ｆを含む繊維塊１１と、吸水性繊維１２Ｆとを含む。繊維塊１１は、繊維１１Ｆが意図的に塊状に集積されて一体化された繊維集合体であるのに対し、吸水性繊維１２Ｆは、意図的に一体化されずに個々独立に存在し得る状態で吸収性コア４０中に存在している。繊維塊１１は主として、吸収性コア４０の柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性などの向上に寄与する。一方、吸水性繊維１２Ｆは主として、吸収性コア４０の液吸収性及び保形性などの向上に寄与する。尚、吸収性コア４０は、実質的には吸収体４そのものとも言えるものであり、以下の吸収性コア４０についての説明は、特に断らない限り、吸収体４の説明として適宜適用される。即ち、本発明には、吸収体がコアラップシートを含まず吸収性コアのみで形成されている場合が包含されるところ、その場合には、吸収体と吸収性コアとは同じ意味である。
【００２７】
本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。繊維塊の形態としては、例えば一定の大きさを有する合成繊維シートから分割されたシート片が挙げられる。特に、合成繊維シートとして不織布を選択し、該不織布から所定の大きさ及び形状に切り出した不織布片が繊維塊として好ましい。
【００２８】
このように、本発明に係る繊維塊の好ましい一実施形態であるシート片状の繊維塊は、複数の繊維を集積させて該シート片を形作るように構成されたものではなく、該シート片よりも寸法の大きな繊維シート（好ましくは不織布）の切断によって製造されるものである（図６参照）。本発明の吸収体が含有する複数の繊維塊は、特許文献１及び２のような
従来技術によって製造するものと比較して、定形性が高い複数のシート片状の繊維塊である。
【００２９】
ところで、特許文献１〜４に記載されているような、弱吸水性である合成繊維集合体を含む吸収性コアは、前述したように液透過性が低く、それ故、これを用いた吸収体は、該吸収性コアの肌対向面を被覆する肌側コアラップシートの肌対向面に体液が残留しやすく、結果として、不快な肌のべたつきや濡れ感の発生に繋がるおそれがある。このような、弱吸水性の繊維の使用に起因する課題を解決するべく本発明者が種々検討した結果、吸収体において通常最初に体液と接触する肌側コアラップシートの面方向における液拡散性を、該肌側コアラップシートと当接する吸収性コアの面方向における液拡散性との関係において、特定範囲に設定することが有効との知見を得た。
【００３０】
前記知見に基づき、ナプキン１においては、前記＜液拡散面積の測定方法＞により測定される吸収性コア４０の液拡散面積と、同測定方法により測定される肌側コアラップシート４１の液拡散面積との比率（以下、「液拡散面積比率」ともいう）を、前者／後者として、０．７以上としている。液拡散面積比率が０．７以上では、肌側コアラップシート４１から吸収性コア４０への体液の移行がスムーズになされ易く、肌側コアラップシート４１の肌対向面に体液が残留し難くなり、不快な肌のべたつきや濡れ感が低減され得る。肌側コアラップシート４１から吸収性コア４０への体液の移行をよりスムーズにする観点から液拡散面積比率は、好ましくは０．７５以上、さらに好ましくは０．８以上、そして、好ましくは１．５以下、さらに好ましくは２．０以下である。
【００３１】
図８を参照して、前記＜液拡散面積の測定方法＞について補足すると、測定対象Ｓ（吸収性コア、コアラップシート）は、２４０ｍｍ×７５ｍｍの平面視四角形形状とする。測定に用いる測定台１００は、水平面とのなす角度θが４５°の斜面１００ａを有する。測定対象Ｓを、その肌対向面が斜面１００ａと対向するように、斜面１００ａの上に載せ、さらに、その測定対象Ｓの上に、測定対象Ｓよりも面積の大きな厚み３ｍｍのアクリル板１０１を載せる。測定対象Ｓに擬似血液として注入する脱繊維馬血は、Ｂ型粘度計（東機産業株式会社製  型番ＴＶＢ−１０Ｍ、測定条件：ローターＮｏ．１９、３０ｒｐｍ、２５℃、６０秒間）を用いて測定した粘度が８ｍＰａ・ｓとなるものである。このような脱繊維馬血としては、例えば、株式会社日本バイオテスト研究所製の脱繊維馬血を用いることができ、必要に応じ、血球・血漿比率などを調整することで粘度を前記所定の範囲に調整することができる。測定対象Ｓにおける脱繊維馬血の注入位置は、測定対象Ｓの肌対向面の中心部（図８中、矢印で示す部分）とし、図示しないマイクロチューブポンプ（東京理化器械株式会社性製）を用いて注入する。このポンプには図示しないチューブが連結され、該チューブの該ポンプとの連結側とは反対側の端部が、斜面１００ａ上の測定対象Ｓに連結されており、脱繊維馬血は該チューブを通って測定対象Ｓに注入される。測定対象Ｓの肌対向面における脱繊維馬血の拡散面積は、測定対象Ｓにおける脱繊維馬血の分布領域をＯＨＰシートで写し取り、そのＯＨＰシートを、画像解析ソフトNexusNewQube（Nexus社製）を用いて常法に従って処理することによって測定することができる。
【００３２】
前述したように液拡散面積比率を０．７以上とするためには、吸収性コア４０及び肌側コアラップシート４１の双方又は一方の組成等に工夫が必要である。特に効果が高いのは、肌側コアラップシート４１の液透過性を向上させる工夫である。その観点から、肌側コアラップシート４１は、パルプを主体とする多孔性シートであることが好ましい。尚、本明細書における「肌側コアラップシート」についての説明は、特に断らない限り、１枚の連続シートであるコアラップシート４１における他の部分、例えば、吸収体４の非肌対向面を形成する、即ち裏面シート３と吸収性コア４０との間に介在配置された非肌側コアラップシートにも適用される。
【００３３】
肌側コアラップシート４１として好適な前記多孔性シートとしては、パルプを主体とするパルプシートを例示できる。このパルプシートとして典型的なものは、湿式抄紙法により製造された紙である。前記多孔性シートの主成分たるパルプとしては、セルロース系繊維を用いることができ、例えば、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、サーモメカニカルパルプ（ＴＭＰ）等の木材パルプ；楮、三椏、雁皮等の靱皮繊維；藁、竹、ケナフ、麻等の非木材パルプ等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。前記多孔性シートにおけるパルプの含有量は、好ましくは１０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上である。前記多孔性シートは、パルプ以外の成分を他の成分を含んでいてもよく、この他の成分としては、例えば、タルク等の填料、染料、色顔料、紙力増強剤、抗菌剤、ｐＨ調整剤、歩留り向上剤、耐水化剤、消泡剤等の一般的に抄紙用原材料や添加物として使用されているものが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
また、肌側コアラップシート４１（前記多孔性シート）の液透過性を高める観点から、肌側コアラップシート４１の密度は、０．１ｇ／ｍ３以下、特に０．０８ｇ／ｍ３以下とすることが好ましい。尚、肌側コアラップシート４１の密度は、好ましくは０．０２ｇ／ｍ３以上、さらに好ましくは０．０４ｇ／ｍ３以上であることが、十分なシート強度を維持し易いため好ましい。
【００３５】
また、液透過性と強度とのバランス等の観点から、肌側コアラップシート４１（前記多孔性シート）の坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは３０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ２以下である。
【００３６】
ナプキン１においては、前述した通り図１及び図２に示す如く、吸収体４の肌対向面に、コアラップシート４１（より具体的には肌側コアラップシート４１）及び吸収性コア４０が該吸収体４の非肌対向面側に一体的に凹陥した、凹陥部７が形成されているところ、斯かる構成により、ナプキン１の着用者の体圧や動作に対して吸収体４の形状が一層安定するようになり、ナプキン１のフィット性等のさらなる向上が期待できる。また、凹陥部７が形成されているのは、吸収体４（吸収性コア４０）の一部のみであり、吸収性コア４０の大部分を占める凹陥部７の非形成部は、後述するように、構成繊維同士交絡により保形性を有することなどに起因して、柔軟でクッション性を有しているため、ナプキン１は斯かる凹陥部７の非形成部の特長を実質的にそのまま発現し得る。吸収体４（吸収性コア４０）の肌対向面の全面積に占める、凹陥部７の総面積の割合（凹陥部占有率）は、吸収体４の形状安定性とクッション性等とのバランスの観点から、好ましくは３％以上、さらに好ましくは５％以上、そして、好ましくは９７％以下、さらに好ましくは９５％以下である。
【００３７】
またナプキン１においては、図１に示すように、凹陥部７が、縦中央域Ｂの横方向Ｙの中央部を囲むように形成されていることにより、この縦中央域Ｂの中央部の形状安定性がより一層高められている。この凹陥部７で包囲された縦中央域Ｂの中央部は通常、前記排泄部対向部（排泄ポイント）を含む部分であり、ナプキン１の着用者が排泄した体液を最初に受けて拡散させる重要な部分であるところ、その重要部分の形状安定性が高いことで、液吸収性（漏れ防止性）、フィット性、着用感などの諸特性のより一層の向上が期待できる。
【００３８】
以下、吸収性コア４０についてさらに説明する。
吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡している。本実施形態の吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１が吸収性コア４０中の構成繊維（繊維１１Ｆ，１２Ｆ）との絡み合いによって結合して１つ
の繊維塊連続体を形成している。また、複数の繊維塊１１同士が交絡していると共に、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡して結合していてもよい。さらに通常は、複数の吸水性繊維１２Ｆ同士も互いに交絡している。吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１の少なくとも一部は、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆと交絡している。吸収性コア４０においては、それに含有されている複数の繊維塊１１の全部が互いに交絡して１つの繊維塊連続体を形成している場合があり得るし、複数の繊維塊連続体が互いに非結合の状態で混在している場合があり得る。繊維塊１１の交絡性、即ち他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆとの交絡のしやすさは、繊維塊１１が有する後述する延出繊維部１１３の形態（数、大きさ、分布状態など）に因るところが大きく、延出繊維部１１３の形態を適切に制御することで、繊維塊１１の交絡性を高めることができる。
【００３９】
繊維塊１１は柔軟性などに優れるものである。本実施形態では、吸収性コア４０は前述したように、それに含有されている複数の繊維塊１１同士が互いに交絡によって結合し、さらには、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの間も互いに交絡によって結合しているため、保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性などに優れ、ナプキン１に組み込まれた場合に、様々な方向から受ける外力（例えば吸収性物品着用者の体圧）に対してしなやかに変形し、ナプキン１を着用者の身体にフィット性よく密着させ得る。
【００４０】
図４には、吸収性コア４０が外力Ｆを受けて圧縮された際の変形状態が模式的に示されている。繊維集合体である繊維塊１１と非繊維集合体である吸水性繊維１２Ｆとが混在する吸収性コア４０においては、両部材１１，１２Ｆの剛性差に起因して、両部材１１，１２Ｆの境界ＢＬ（図４中の点線）で特に屈曲しやすく、境界ＢＬが吸収性コア４０の変形の際の屈曲部として機能するところ、その屈曲部たる境界ＢＬは通常、吸収性コア４０の全域にわたって存在しているため、吸収性コア４０は、様々な外力に対して応答性よく柔軟に変形し、また、その外力が解除された場合には、繊維塊１１が備える圧縮回復性によって速やかに元の状態に復元し得る。このような吸収性コア４０の変形−回復特性は、吸収性コア４０が圧縮された場合のみならず、ねじれた場合でも同様に発現し得る。即ち、ナプキン１に組み込まれた吸収性コア４０は、ナプキン１の着用時において着用者の両大腿部間に挟まれた状態で配置されるため、その吸収体４は、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、縦方向Ｘに延びる仮想的な回転軸周りにねじられる場合があるが、そのような場合でも、吸収性コア４０は高い変形−回復特性を備えているため、両大腿部からのねじれを促すような外力に対して容易に変形・回復し、従ってヨレにくく、ナプキン１に着用者の身体に対する高いフィット性を付与し得る。
【００４１】
前述したように、吸収性コア４０においては、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡しているところ、ここでいう、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａ及びＢが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収性コア４０の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収性コア４０に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収性コア４０に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収性コア４０が適用された吸収性物品の着用中において、吸収性コア４０に変形力が加わった状態である。
【００４２】
このように、吸収性コア４０においては、形態Ａのように、繊維塊１１は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと、繊維同士の絡み合い即ち「交絡」によって結合している他、形態Ｂのように、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと交絡し得る状態でも存在しており、斯かる繊維の交絡による結合が、前述した吸収性コア４０の作用効果を一層有効に発現するのに重要なポイントの１つとなっている。しかしながら、吸収性コア４０は、形
態Ａの「交絡」を有している方が保形性の点から好ましい。形態Ａ又はＢのいずれであっても、吸収性コア４０における構成繊維の交絡による結合は、接着成分無しで繊維同士の絡み合いのみによってなされているため、例えば特許文献２に記載の如き「繊維の融着」による結合に比して、結合力自体は低い反面、交絡している個々の要素（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の動きの自由度が高く、そのためその個々の要素は、それらからなる集合体としての一体性を維持し得る範囲で移動し得る。このように、吸収性コア４０は、それに含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが比較的ゆるく結合していることで、外力を受けたときに変形が可能な、緩やかな保形性を有しており、保形性とクッション性及び圧縮回復性等とが高いレベルで両立されている。
【００４３】
尚、吸収性コア４０における繊維塊１１を介した結合態様の全てが「交絡」である必要はなく、吸収性コア４０の一部に交絡以外の他の結合態様、例えば接着剤による接合などが含まれていてもよい。
【００４４】
但し、例えばナプキン１における凹陥部７等、吸収性物品の他の部材と一体となった結果として吸収性コア４０に形成された「繊維塊１１を介した融着」を吸収性コア４０から排除した残りの部分、即ち、吸収性コア４０そのものでは、繊維塊１１同士の結合、又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの結合が「繊維の交絡」のみでなされていることが望ましい。
【００４５】
前述した吸収性コア４０の作用効果をより一層確実に発現させる観点から、形態Ａである「交絡によって結合している繊維塊１１」と形態Ｂである「交絡し得る状態の繊維塊１１」との合計数は、吸収性コア４０中の繊維塊１１の全数に対して、好ましくは半数以上、さらに好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。
同様の観点から、形態Ａの「交絡」を有する繊維塊１１の数は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆとの結合部を有する繊維塊１１の全数の７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。
【００４６】
吸収性コア４０の主たる特徴の１つとして、繊維塊１１の外形形状が挙げられる。図５には、繊維塊１１の典型的な外形形状が２つ示されている。図５（ａ）に示す繊維塊１１Ａは四角柱形状より具体的には直方体形状をなし、図５（ｂ）に示す繊維塊１１Ｂは円盤形状をなしている。繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、相対向する２つの基本面(base plane)１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面(body plane)１１２とを備えている点で共通する。基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、この種の繊維を主体とする物品における表面の凹凸度合いを評価する際に適用されるレベルで、実質的に凹凸が無いと認められる部分である。
【００４７】
図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、６つの平坦面を有しているところ、その６面のうち、最大面積を有する相対向する２面がそれぞれ基本面１１１であり、残りの４面がそれぞれ骨格面１１２である。基本面１１１と骨格面１１２とは互いに交差、より具体的には直交している。
図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂは、平面視円形状の相対向する２つの平坦面と、両平坦面を連結する湾曲した周面とを有しているところ、該２つの平坦面がそれぞれ基本面１１１であり、該周面が骨格面１１２である。
繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、骨格面１１２が平面視において四角形形状、より具体的には長方形形状をなしている点でも共通する。
【００４８】
吸収性コア４０に含有される複数の繊維塊１１は、それぞれ、図５に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂのような、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた「定形の繊維集合体」である点で、不定形の繊維集合体である特許文献２及
び３記載の不織布片ないし微細ウエブと異なる。換言すれば、吸収性コア４０中の任意の１個の繊維塊１１を透視した場合（例えば電子顕微鏡で観察した場合）、その繊維塊１１の透視形状はその観察角度によって異なり、１個の繊維塊１１につき多数の透視形状が存在するところ、吸収性コア４０中の複数の繊維塊１１それぞれは、その多数の透視形状の１つとして、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた特定透視形状を有する。特許文献２及び３記載の吸収体に含有されている複数の不織布片ないし微細ウエブは、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」、即ち広がりのある部分を実質的に有しておらず、互いに外形形状が異なっていて「定形」ではない。
【００４９】
このように、吸収性コア４０に含まれている複数の繊維塊１１が、基本面１１１と骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」であると、特許文献２及び３に記載の如き不定形の繊維集合体である場合に比して、吸収性コア４０における繊維塊１１の均一分散性が向上するため、繊維塊１１の如き繊維集合体を吸収性コア４０に配合することで期待される効果（吸収体の柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの向上効果）が安定的に発現するようになる。また特に、図５（ａ）に示す如き直方体形状の繊維塊１１の場合、その外面が２つの基本面１１１と４つの骨格面１１２との６つの面からなるため、図５（ｂ）に示す如き３つの外面を持つ円盤形状の繊維塊１１に比して、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆとの接触機会を比較的多く持つことが可能となり、交絡性が高まって、保形性等の向上にも繋がり得る。
【００５０】
繊維塊１１において、２つの基本面１１１の総面積は、骨格面１１２の総面積よりも大きい。即ち、図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、４つの骨格面１１２それぞれの面積の総和よりも大きく、また、図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面を形成する骨格面１１２の面積よりも大きい。繊維塊１１Ａ，１１Ｂのいずれにおいても、基本面１１１は、繊維塊１１Ａ，１１Ｂが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００５１】
このような、２つの基本面１１１と両基本面１１１に交差する骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」である繊維塊１１は、従来技術とは製造方法を異にすることで実現できるものである。好ましい繊維塊１１の製造方法は、図６に示すように、原料となる原料繊維シート１０ｂｓ（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）を、カッターなどの切断手段を用いて定形に切断するものである。そうして製造された複数の繊維塊１１は形状及び寸法が、特許文献２及び３のような従来技術によって製造するものと比較して、より定形的に揃っている。図６は、図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａの製造方法を説明した図であり、図６中の点線は切断線を示している。吸収性コア４０には、このように繊維シートを定形に切断して得られた、形状及び寸法が均一な複数の繊維塊１１が配合されている。前述した通り、原料繊維シート１０ｂｓとしては不織布が好ましい。
【００５２】
図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、図６に示すように原料繊維シート１０ｂｓを、第１方向Ｄ１と該第１方向Ｄ１に交差（より具体的には直交）する第２方向Ｄ２とに所定の長さで切断することで製造される。両方向Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ、シート１０ｂｓの面方向における所定の一方向であり、シート１０ｂｓは該面方向と直交する厚み方向Ｚに沿って切断される。このように、原料繊維シート１０ｂｓをいわゆる賽の目状に切断して得られる複数の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては通常、その切断面即ちシート１０ｂｓの切断時においてカッターなどの切断手段と接触する面が、骨格面１１２であり、非切断面即ち該切断手段と接触しない面が、基本面１１１である。基本面１１１は、シート１０ｂｓにおける表裏面（厚み方向Ｚと直交する面）であり、また前述した通り、繊維塊１１Ａが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００５３】
尚、以上の繊維塊１１Ａについての説明は、図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにも基本的に当てはまる。繊維塊１１Ａとの実質的な違いは、原料繊維シート１０ｂｓの切断パターンのみであり、シート１０ｂｓを定形に切断して繊維塊１１Ｂを得る際には、繊維塊１１Ｂの平面視形状に合わせて、シート１０ｂｓを円形状に切断すればよい。
【００５４】
また、繊維塊１１の外形形状は図５に示すものに限定されず、基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、図５（ａ）の各面１１１，１１２のように湾曲していない平坦面でもよく、あるいは図５（ｂ）の骨格面１１２（円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面）のように湾曲面でもよい。また、基本面１１１と骨格面１１２とは互いに同形状同寸法であってもよく、具体的には例えば、繊維塊１１Ａの外形形状は立方体形状であってもよい。
【００５５】
前述したように、繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）が有する２種類の面（基本面１１１、骨格面１１２）は、繊維塊１１を製造する際のカッターなどの切断手段による原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成される切断面（骨格面１１２）と、シート１０ｂｓが本来的に有する面であって該切断手段とは接触しない非切断面（基本面１１１）とに分類される。そして、この切断面か否かの違いに起因して、切断面である骨格面１１２は、非切断面である基本面１１１に比して、繊維端部の単位面積当たりの数が多いという特徴を有する。ここでいう「繊維端部」とは、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの長さ方向端部を意味する。通常、非切断面である基本面１１１にも繊維端部は存在するが、骨格面１１２は、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された切断面であることに起因して、その切断によって形成された構成繊維１１Ｆの切断端部からなる繊維端部が、骨格面１１２の全体に多数存在しており、つまり、繊維端部の単位面積当たりの数が基本面１１１のそれよりも多くなっている。
【００５６】
繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部は、該繊維塊１１が、吸収性コア４０に含まれる他の繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆとの間に交絡を形成するのに有用である。また一般に、繊維端部の単位面積当たりの数が多いほど交絡性が向上し得るので、吸収性コア４０の保形性などの諸特性の向上に繋がり得る。そして前述したように、繊維塊１１の各面における繊維端部の単位面積当たりの数は均一ではなく、斯かる繊維端部の単位面積当たりの数に関しては「骨格面１１２＞基本面１１１」なる大小関係が成立することから、繊維塊１１を介した他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡性は該繊維塊１１の面によって異なり、骨格面１１２は基本面１１１に比して交絡性が高い。即ち、骨格面１１２を介しての他の繊維との交絡による結合の方が、基本面１１１を介してのそれよりも結合力が強く、１個の繊維塊１１において、基本面１１１と骨格面１１２とで他の繊維との結合力に差が生じ得る。一般に、斯かる結合力が強いほど、その結合されている繊維の動きの自由度が制限され、吸収性コア４０全体として強度（保形性）が向上する反面、柔らかさが低下する傾向がある。
【００５７】
このように、吸収性コア４０においてはそれに含まれている複数の繊維塊１１それぞれが、その周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）に対して、２種類の結合力を持って交絡しており、これにより吸収性コア４０は、適度な柔らかさと強度（保形性）とを兼ね備えたものとなる。そして、このような優れた特性を有する吸収性コア４０を、吸収性物品の吸収体として常法に従って用いた場合には、該吸収性物品の着用者に快適な着用感を提供することができると共に、着用時における着用者の体圧等の外力によって吸収性コア４０が破壊される不都合が効果的に防止される。
【００５８】
特に、図５に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、前述したように、２つの基本面１１１の総面積が骨格面１１２の総面積よりも大きい。このため、繊維端部の単位面積当たりの数が相対的に少なく、それ故に他の繊維との交絡性が相対的に低い基本面１１１の方
が、これとは反対の性質を有する骨格面１１２よりも、総面積が大きいことを意味する。従って、図５に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、表面全体に繊維端部が均一に存在する繊維塊に比して、周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡が抑制されやすく、また、周辺の他の繊維と交絡するとしても、比較的弱い結合力でもって交絡しやすく、それ故、大きな固まりになり難く、吸収性コア４０に優れた柔軟性を付与し得る。
【００５９】
これに対し、特許文献２及び３記載の不織布片ないし微細ウエブは、前述したように、原料繊維シートをミルカッターのような切断機によって不定形に切断するなどして製造されているため、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」を持った定形のシート片状の繊維塊とはなっておらず、しかも、その製造時において繊維塊全体に切断処理の外力が加わるため、構成繊維の繊維端部が繊維塊全体にランダムに形成され、該繊維端部による前述した作用効果が十分に発現され難い。
【００６０】
前述した繊維端部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、基本面１１１（非切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、骨格面１１２（切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率は、Ｎ１＜Ｎ２を前提として、Ｎ１／Ｎ２として、好ましくは０以上、さらに好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．６０以下である。より具体的には、Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下が好ましく、０．０５以上０．６０以上がさらに好ましい。
基本面１１１の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１は、好ましくは０個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは３個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは８個／ｍｍ２以下、さらに好ましくは６個／ｍｍ２以下である。
骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２は、好ましくは５個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは８個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは５０個／ｍｍ２以下、さらに好ましくは４０個／ｍｍ２以下である。
基本面１１１、骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数は、以下の方法により測定される。
【００６１】
＜繊維塊の各面における繊維端部の単位面積当たりの数の測定方法＞
測定対象の繊維を含む部材（繊維塊）を紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は１２０秒とする。測定片の切断面を、ＪＥＯＬ（株）製のＪＣＭ−６０００型の電子顕微鏡を用いて、倍率１００倍にて基本面及び骨格面を観察する。この倍率１００倍の観察画面においては、測定対象面（基本面又は骨格面）の任意の位置に縦１．２ｍｍ、横０．６ｍｍの長方形領域を設定し、且つ該長方形領域の面積が、該観察画面の面積の９０％以上を占めるように観察角度などを調整した上で、該長方形領域内に含まれる繊維端部の個数を測定する。但し、倍率１００倍の観察画面において、繊維塊の測定対象面が１．２ｍｍ×０．６ｍｍよりも小さく、該観察画面全体に占める前記長方形領域の面積の割合が９０％未満となる場合には、観察倍率を１００倍より大きくした上で、前記と同様に、該測定対象面における前記長方形領域内に含まれる繊維端部の数を測定する。ここで個数測定の対象となる「繊維端部」は、繊維塊の構成繊維の長さ方向端部であり、測定対象面から該構成繊維の長さ方向端部以外の部分（長さ方向中間部）が延出していても、該長さ方向中間部は個数測定の対象としない。そして下記式により、繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数を算出する。１０個の繊維塊それぞれについて、前記手順に従って、基本面及び骨格面それぞれにおける繊維端部の単位面積当たりの数を測定し、それら複数の測定値の平均値を、当該測定対象面における繊維端部の単位面積当たりの数とする。
繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数（個
数／ｍｍ２）＝長方形領域（１．２×０．６ｍｍ）に含まれる繊維端部の個数／該長方形領域の面積（０．７２ｍｍ２）
【００６２】
繊維塊１１の基本面１１１が、図５（ａ）に示す繊維塊１１Ａのように、平面視において長方形形状をなしている場合、吸収体１０における繊維塊１１の均一分散性の向上の観点から、その長方形形状の短辺１１１ａは、該繊維塊１１（１１Ａ）を含有している吸収性コア４０の厚みと同等か又はこれに比して短いことが好ましい。短辺１１１ａの長さと吸収性コア４０の厚みとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、さらに好ましくは０．０８以上、そして、好ましくは１以下、さらに好ましくは０．５以下である。
吸収性コア４０の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下である。吸収性コア４０の厚みは以下の方法で測定される。
【００６３】
＜吸収体の厚みの測定方法＞
測定対象物（吸収性コア４０）を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での測定対象物の厚みを測定する。具体的には、厚みの測定に、例えば、厚み計 PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGES R5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）を用いる。
このとき、厚み計の先端部と切り出した測定対象物との間に、測定対象物に対する荷重が５ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚さ５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して測定対象物の厚みとする。
【００６４】
繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。繊維塊１１の各部の寸法は、後述する繊維塊１１の外形形状の特定作業の際の電子顕微鏡写真などに基づいて測定することができる。
基本面１１１が図５（ａ）に示す如き平面視長方形形状の場合、その短辺１１１ａの長さＬ１は、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。平面視長方形形状の基本面１１１の長辺１１１ｂの長さＬ２は、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。
尚、基本面１１１が図５に示すように、繊維塊１１が有する複数の面のうちで最大面積を有する面である場合、長辺１１１ｂの長さＬ２は、繊維塊１１の最大差し渡し長さに一致し、該最大差し渡し長さは、円盤形状の繊維塊１１Ｂにおける平面視円形状の基本面１１１の直径に一致する。
短辺１１１ａの長さＬ１と長辺１１１ｂの長さＬ２との比率は、Ｌ１／Ｌ２として、好ましくは０．００３以上、さらに好ましくは０．０２５以上、そして、好ましくは１以下、さらに好ましくは０．５以下である。尚、本発明において、基本面１１１の平面視形状は、図５（ａ）に示す如き長方形形状に限定されず、正方形形状でもよく、即ち互いに直交する２辺の長さＬ１，Ｌ２の比率は、Ｌ１／Ｌ２として１でもよい。
繊維塊１１の厚みＴ、即ち２つの対向する基本面１１１間の長さＴは、好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。
【００６５】
また、吸収性コア４０は、該吸収性コア４０のあらゆる面で繊維塊１１の存在に起因する作用効果が奏され易くなるように、力学的に等方性であることが好ましい。そのためには、吸収性コア４０の全体に繊維塊１１が高密度且つ均一に分布していることが好ましい。斯かる観点から、吸収性コア４０の、互いに直交する２方向の投影視において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の繊維塊１１の重なり部が存在していることが好ましい。図３及び図４中の符号１１Ｚは、複数の繊維塊１１の重なり部を示している。ここでい
う、「互いに直交する２方向の投影視」としては、典型的には、吸収性コア（吸収体）の厚み方向の投影視（即ち吸収性コアをその肌対向面又は非肌対向面から観察した場合）と、該厚み方向と直交する方向の投影視（即ち吸収性コアをその側面から観察した場合）とが挙げられる。
【００６６】
図７（ａ）には、本発明に係る繊維塊の一実例の電子顕微鏡写真、図７（ｂ）には、繊維塊１１をこの電子顕微鏡写真に即して模式的に示した図が示されている。吸収性コア４０に含まれる複数の繊維塊１１には、図７に示すように、本体部１１０と、該本体部１１０から外方に延出する繊維１１Ｆを含んで構成され且つ該本体部１１０に比して繊維密度の低い（単位面積当たりの繊維の数が少ない）、延出繊維部１１３とを有するものが包含され得る。尚、吸収性コア４０には、延出繊維部１１３を有しない繊維塊１１、即ち本体部１１０のみからなる繊維塊１１も包含され得る。延出繊維部１１３は、前述した、繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部の一種であり、該繊維端部のうち、繊維塊１１の各面から外方に延出した繊維端部である。
【００６７】
本体部１１０は、前述の２つの対向する基本面１１１と、両基本面１１１を連結する骨格面１１２とで画成される部分である。本体部１１０は、繊維塊１１の主体をなし、繊維塊１１の定形の外形形状を形作る部分であり、繊維塊１１が有する高い柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの諸特性は、基本的に本体部１１０に因るところが大きい。一方、延出繊維部１１３は主として、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡性の向上に寄与し、吸収性コア４０の保形性の向上に直接的にかかわる他、繊維塊１１の吸収性コア４０における均一分散性などにも影響して、本体部１１０に因る作用効果を間接的に補強し得る。
【００６８】
本体部１１０は、延出繊維部１１３に比して繊維密度が高い、即ち単位面積当たりの繊維の数が多い。また通常、本体部１１０自体の繊維密度は均一である。繊維塊１１の全質量に占める、本体部１１０の割合は、通常少なくとも４０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８５質量％以上である。本体部１１０と延出繊維部１１３とは、下記の外形形状の特定作業によって区別できる。
【００６９】
吸収性コア４０に含まれている繊維塊１１の本体部１１０の外形形状を特定する作業は、吸収性コア４０における繊維密度の高低差（単位面積当たりの繊維数の多少）や繊維の種類・繊維径の違いなどに着目して、本体部１１０とそれ以外の部分との「境界」を確認することで行うことができる。本体部１１０は、その周囲に存在する延出繊維部１１３よりも繊維密度が高く、また通常、本体部１１０の構成繊維たる合成繊維は吸水性繊維１２Ｆ（典型的にはセルロース系繊維）とは質的及び／又は寸法的に異なるため、多数の繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆが混在する吸収性コア４０であっても、前記の点に着目することで前記境界を容易に確認できる。そうして確認された境界が、基本面１１１又は骨格面１１２の周縁（辺）であり、斯かる境界確認作業によって、基本面１１１及び骨格面１１２が特定され、延いては本体部１１０が特定される。斯かる境界確認作業は、電子顕微鏡を用い、必要に応じ複数の観察角度にて対象物（吸収性コア４０）を観察することで実施できる。特に、吸収性コア４０に含まれている繊維塊１１が、図５に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂの如き、「２つの基本面１１１の総面積が、骨格面１１２の総面積よりも大きい」ものである場合、とりわけ、基本面１１１が当該繊維塊１１の最大面積を有する面となっているものである場合は、その大きな面積の基本面１１１を比較的容易に特定できるため、本体部１１０の外形形状の特定作業をスムーズに行うことができる。
【００７０】
延出繊維部１１３は、図７に示すように、本体部１１０の外面を形成する基本面１１１及び骨格面１１２のうちの少なくとも１つの面から外方に延出する、本体部１１０の構成
繊維１１Ｆからなる。図７は、繊維塊１１を基本面１１１（繊維塊１１の複数の面のうち最大面積を有する面）側から平面視した図であり、該基本面１１１に交差する骨格面１１２から繊維１１Ｆが多数延出して延出繊維部１１３を形成している。
【００７１】
延出繊維部１１３の形態は特に制限されない。延出繊維部１１３は、１本の繊維１１Ｆから構成される場合もあり、後述する延出繊維束部１１３Ｓのように、複数の繊維１１Ｆから構成される場合もある。また、延出繊維部１１３は、本体部１１０から延出する繊維１１Ｆの長さ方向端部を含むが、このような繊維端部に加え、繊維１１Ｆの長さ方向両端部以外の部分（長さ方向中間部）を含み得る場合がある。即ち、繊維塊１１においては、構成繊維１１Ｆの長さ方向の両端部が本体部１１０に存在し、それ以外の部分即ち長さ方向中間部が本体部１１０から外方にループ状に延出（突出）する場合があるところ、その場合の延出繊維部１１３は、斯かる繊維１１Ｆのループ状の突出部を含んで構成される。
【００７２】
延出繊維部１１３の主たる役割の１つは、前述した通り、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士、あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを互いに交絡させることである。一般に、延出繊維部１１３の本体部１１０からの延出長さが長くなり、あるいは延出繊維部１１３の太さが太くなり、あるいは１個の繊維塊１１が有する延出繊維部１１３の数が多くなると、該延出繊維部１１３を介して交絡している物体同士の繋がりが強くなって交絡が解除されにくくなるため、本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。
【００７３】
繊維塊１１が、図６に示す如く原料繊維シート１０ｂｓを定形に切断して得られたものである場合、延出繊維部１１３は、その切断面である骨格面１１２に比較的多く存在するのに対し、非切断面である基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。このように、延出繊維部１１３が切断面たる骨格面１１２に偏在する理由は、延出繊維部１１３の多くが、原料繊維シートの切断によって発生する「毛羽」であるためである。即ち、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された骨格面１１２は、その切断時にカッターなどの切断手段によって全体的に擦られるため、シート１０ｂｓの構成繊維１１Ｆからなる毛羽が形成されやすく、いわゆる毛羽立ちし易い。原料繊維シートの種類にもよるが、切断線の間隔を短くしたり、切断速度を遅くするなどすると、延出繊維部１１３が形成され易く、その長さも調整可能である。一方、非切断面である基本面１１１は、このような切断手段との摩擦が無いため、毛羽即ち延出繊維部１１３が形成され難い。
【００７４】
原料繊維シート１０ｂｓ切断時の切断線の間隔Ｌ１ａ（第１方向の間隔、図６参照）及び間隔Ｌ２ａ（第２方向の間隔、図６参照）は、前述した延出繊維部１１３の形成促進等の観点、及び繊維塊１１が所定の効果を発現する上で必要な寸法を確保する観点などから、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。
【００７５】
繊維塊１１は図７に示すように、延出繊維部１１３の一種として、本体部１１０、より具体的には骨格面１１２から外方へと延びる、複数の繊維１１Ｆを含む延出繊維束部１１３Ｓを有している。繊維塊１１が有する延出繊維部１１３のうちの少なくとも１つは、この延出繊維束部１１３Ｓであり得る。延出繊維束部１１３Ｓは、骨格面１１２から延出する複数の繊維１１Ｆが寄り集まって構成されたもので、延出繊維部１１３に比して、骨格面１１２からの延出長さが長い点で特徴付けられる。延出繊維束部１１３Ｓは、基本面１１１にも存在し得るが、典型的には図７に示すように骨格面１１２に存在し、基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。その理由は、延出繊維部１１３が切断面である骨格面１１２に主に存在する理由と同じであり、前述した通りである。
【００７６】
繊維塊１１がこのような、長くて太い大型の延出繊維部１１３とも言うべき延出繊維束部１１３Ｓを有していることで、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まり、結果として、繊維塊１１の存在に起因する本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。延出繊維束部１１３Ｓは、前述した、毛羽立ちやすい条件での原料繊維シート１０ｂｓの切断（図６参照）を実施することで、形成されやすくなる。
【００７７】
延出繊維束部１１３Ｓの本体部１１０からの延出長さ、即ち骨格面１１２（切断面）からの延出長さは、好ましくは０．０５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以上、そして、好ましくは７ｍｍ以下、さらに好ましくは４ｍｍ以下である。延出繊維束部１１３Ｓの延出長さは、前記の繊維塊１１の外形形状の特定作業（境界確認作業）において測定することができる。具体的には例えば、キーエンス製のマイクロスコープ（５０倍率）にて、アクリル製の透明なサンプル台の表面に３Ｍ（株）製の両面テープを貼り、その上に繊維塊１１を載せて固定した上で、前記の外形形状の特定作業に従って、該繊維塊１１の外形形状を特定した後、該外形形状から延出した繊維１１Ｆにおける、延出分の長さを測定し、その測定した延出分の長さを、延出繊維束部１１３Ｓの延出長さとする。
【００７８】
延出繊維束部１１３Ｓは、その複数の構成繊維１１Ｆが互いに熱融着していることが好ましい。斯かる延出繊維束部１１３Ｓの熱融着部は通常、該延出繊維束部１１３Ｓの他の部分（非熱融着部）に比して、該延出繊維束部１１３Ｓの長さ方向と直交する方向の差し渡し長さ（該熱融着部の断面が円形の場合は直径）が長い。延出繊維束部１１３Ｓがこのような大径部とも言える熱融着部を有していることにより、延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度が高まり、それによって、延出繊維束部１１３Ｓを介して交絡している繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まるようになる。また、延出繊維束部１１３Ｓが熱融着部を有していると、該延出繊維束部１１３Ｓが乾燥状態の場合のみならず、水分を吸収して湿潤状態となっている場合でも、該延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度、保形性などが高まるというメリットがある。そして、斯かるメリットにより、吸収性コア４０を吸収性物品に適用した場合には、吸収性コア４０が乾燥状態にある場合は勿論のこと、着用者が排泄した尿や経血などの体液を吸収して湿潤状態となった場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が安定的に奏され得る。このような、熱融着部を有する延出繊維束部１１３Ｓは、図６に示す如き繊維塊１１の製造工程、即ち繊維塊１１の原料繊維シート１０ｂｓの切断工程において、原料繊維シート１０ｂｓとして、前記「構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート」を使用することで製造可能である。
【００７９】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは、吸水性繊維１２Ｆよりも吸水性が低い「弱吸水性」の繊維を含む。繊維１１Ｆとして使用される弱吸水性の繊維は、弱吸水性の合成繊維が好ましい。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが弱吸水性の繊維であることにより、吸収性コア４０が乾燥状態である場合のみならず、水分（尿や経血などの体液）を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどの向上効果）が安定的に奏されるようになる。繊維塊１１における構成繊維１１Ｆとしての弱吸水性の繊維の含有量は、繊維塊１１の全質量に対して、好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％即ち繊維塊１１が弱吸水性の繊維のみから形成されていることが最も好ましい。特に、構成繊維１１Ｆとしての弱吸水性の繊維が非吸水性の繊維である場合に、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が一層安定的に奏される。
【００８０】
本明細書において、「吸水性」という用語は、例えば、パルプは吸水性と言ったように、当業者にとって容易に理解できるものである。同様に、熱可塑性繊維はパルプに比べて
弱吸水性の繊維であると共に、非吸水性繊維であることも、容易に理解され得る。一方で、繊維の吸水性の程度は下記方法により測定される水分率の値によって、相対的な吸水性の違い（吸水性繊維とそれより吸水性が弱い繊維との違い）が比較できると共に、より好ましい範囲も規定できる。斯かる水分率の値が大きいほど、繊維の吸水性が強い。本発明に係る吸水性繊維としては、斯かる水分率が６％以上が好ましく、１０％以上がさらに好ましい。一方で、本発明に係る弱親水性の繊維は、斯かる水分率が６％未満であることが好ましく、４％未満であることがさらに好ましい。尚、水分率が６％未満の場合、当該繊維は非吸水性繊維と判定できる。つまり、本発明に係る弱親水性の繊維としては、非吸水性繊維が好ましい。
【００８１】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。即ち、繊維試料
を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対温度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【００８２】
また同様に、吸収性コア４０が乾燥状態及び湿潤状態のいずれの状態でも保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどにおいて優れた効果を発現し得るようにする観点から、繊維塊１１は、複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有することが好ましい。
【００８３】
またこのような、複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るために、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして使用される、非吸水性繊維としての合成繊維は、熱可塑性繊維が好ましい。また前述したように、延出繊維束部１１３Ｓは熱融着部を有していることが好ましいところ、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維であることで、斯かる延出繊維束部１１３Ｓの好ましい形態を得ることも可能となる。
【００８４】
複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るためには、その原料繊維シート１０ｂｓ（図６参照）が同様に構成されていればよく、また、そのような複数の熱融着部が３次元的に分散した原料繊維シート１０ｂｓは、前述したように、熱可塑性繊維を主体とするウエブや不織布に、熱風処理などの熱処理を施すことによって製造することができる。
【００８５】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの素材として好適な非吸水性の合成樹脂である熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、繊維１１Ｆは、１種類の熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【００８６】
また、繊維塊１１は、下記方法で測定される水との接触角が９０度未満、特に７０度以下であることが、初期排泄での体液の引き込み性を一層向上させる観点から好ましい。このような繊維としては、前述した弱吸水性の繊維、好ましくは非吸水性繊維を、常法に従い親水化剤で処理することによって得られる。親水化剤としては、通常の界面活性剤を使用することができる。
【００８７】
＜接触角の測定方法＞
測定対象（吸収性コア、繊維塊）から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。
【００８８】
尚、測定対象の吸収体（吸収性コア）が吸収性物品等の他の物品の構成部材として用いられており、該吸収体を取り出して評価測定する場合において、該吸収体が、接着剤、融着などによって他の構成部材に固定されている場合には、その固定部分を、繊維の接触角に影響を与えない範囲で、コールドスプレーの冷風を吹き付ける等の方法で接着力を除去してから取り出す。この手順は、本願明細書中の全ての測定において共通である。
【００８９】
吸水性繊維１２Ｆとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができ、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。吸水性繊維の中でもセルロース系の吸水性繊維が特に好ましい。
【００９０】
吸収性コア４０において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は特に限定されず、繊維塊１１の構成繊維（弱吸水性の合成繊維）１１Ｆ及び吸水性繊維１２Ｆの種類等に応じて適宜調整すればよい。例えば、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが非吸水性繊維である熱可塑性繊維、吸水性繊維１２Ｆがセルロース系の吸水性繊維である場合、本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は、前者（繊維塊１１）／後者（吸水性繊維１２Ｆ）として、好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００９１】
吸収性コア４０における繊維塊１１の含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、
好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
【００９２】
吸収性コア４０における繊維塊１１の坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
【００９３】
吸収性コア４０は、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆ以外の他の成分を含有してもよく、他の成分として吸水性ポリマーを例示できる。吸水性ポリマーとしては、一般に粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでもよい。粒子状の高吸水性ポリマーを用いる場合、その形状は球状、塊状、俵状又は不定形のいずれでもよい。吸水性ポリマーの平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、さらに好ましくは８００μｍ以下である。吸水性ポリマーとしては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられる。
【００９４】
吸収性コア４０における吸水性ポリマーの含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性ポリマーの坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２以下である。
【００９５】
吸収性コア４０の坪量は、その用途などに応じて適宜調整すればよい。例えば吸収性コア４０の用途が、使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品の吸収体である場合、吸収性コア４０の坪量は、好ましくは１００ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは８００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは６００ｇ／ｍ２以下である。
【００９６】
前述の如き構成を有する吸収性コア４０及び該吸収性コア４０を備えるナプキン１の如き吸収性物品は、柔軟でクッション性に優れると共に、圧縮回復性にも優れ、外力に対して応答性よく変形し、外力が解除されると速やかに元の状態に戻る。このような吸収体（吸収性コア）を備える吸収性物品の特性は、圧縮仕事量（ＷＣ）及び回復仕事量（ＷＣ’）を尺度として評価することができる。圧縮仕事量は、吸収性物品のクッション性の尺度となるものであり、ＷＣ値が大きいほどクッション性が高いと評価できる。回復仕事量は、吸収性物品を圧縮し、圧縮状態を解放したときの回復の程度を示す尺度であり、ＷＣ’値が大きいほど圧縮回復性が高いと評価できる。また、液を吸収保持するという吸収性コア４０の役割を考慮すれば、乾燥状態のみならず、体液等を吸収して湿潤状態となった場合でも、吸収性物品はＷＣ値及びＷＣ’値が大きいことが好ましい。吸収性物品が湿潤状態でそのような特性を有するためには、前述した通り、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして、熱可塑性繊維の如き非吸水性の合成繊維を用いることが有効である。
【００９７】
吸収性物品の乾燥状態での圧縮仕事量（ｄ−ＷＣ）は、好ましくは８０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは９０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、そして、好ましくは１５０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは１１０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である。
吸収性物品の湿潤状態での圧縮仕事量（ｗ−ＷＣ）は、好ましくは７０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは８０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、そして、好ましくは１５０ｍ
Ｎ・ｃｍ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは１１０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である。
【００９８】
吸収性物品の乾燥状態での回復仕事量（ｄ−ＷＣ’）は、好ましくは３４ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは４４ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、そして、好ましくは１５０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは６０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である。
吸収性物品の湿潤状態での回復仕事量（ｗ−ＷＣ’）は、好ましくは１５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは２５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、そして、好ましくは１５０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは５５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である。
【００９９】
＜圧縮仕事量（ＷＣ）及び回復仕事量（ＷＣ’）の測定方法＞
吸収性物品の圧縮仕事量（ＷＣ）及び回復仕事量（ＷＣ’）は、カトーテック株式会社製のＫＥＳ（カワバタ・エバリュエーション・システム）での測定値で表し得ることが一般的に知られている（参考文献：風合い評価の標準化と解析（第２版）、著者  川端季雄、昭和５５年７月１０日発行）。具体的には、カトーテック株式会社製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−Ｇ５を用いて圧縮仕事量及び回復仕事量を測定することができる。測定手順は以下の通りである。
試料としての「吸収体を備えた吸収性物品（生理用ナプキン）」を圧縮試験装置の試験台に取り付ける。次に、その試料を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。圧縮速度は０．０２ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は４９０ｍＮ／ｃｍ２とする。回復過程も同一速度で測定を行う。圧縮仕事量（ＷＣ）及び回復仕事量（ＷＣ’）はそれぞれ次式で表される。式中、Ｔｍ、Ｔｏは、それぞれ４９０ｍＮ／ｃｍ２荷重時の厚み、４．９ｍＮ／ｃｍ２荷重時の厚みを示す。また、Ｐaは測定時（圧縮過程）の荷重（ｍＮ／ｃｍ２）
を、Ｐbは測定時（回復過程）の荷重（ｍＮ／ｃｍ２）を示す。
【０１００】
【数１】
2019097610.tif 000003
【０１０１】
【数２】
2019097610.tif 000004
【０１０２】
尚、前記測定方法の測定対象である「乾燥状態の吸収体を備えた吸収性物品」は、乾燥状態の吸収性物品を気温２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で２４時間放置することによって調製する。また、前記測定方法の測定対象である「湿潤状態の吸収体を備えた吸収性物品」は、乾燥状態の吸収性物品を、表面シート側（肌対向面側）が上側となるようにして水平に置き、その表面シート上に、楕円形注入口（長径５０ｍｍ、短径２３ｍ）を置き、該注入口から脱繊維馬血を３．０ｇ注入し、１分静置した後に更に脱繊維馬血３．０ｇを注入し、注入後１分間その状態を保持して調製する。尚、測定対象に注入した脱繊維馬血は、日本バイオテスト（株）製脱繊維馬血で且つ液温２５℃における粘度が８ｃｐに調整されたものであり、また、斯かる粘度は、東機産業株式会社製ＴＶＢ−１０Ｍ形粘度計において、ロータ名称Ｌ／Ａｄｐ（ロータコード１９）のロータで回転速度１２ｒｐｍにて測定した場合の粘度である。
【０１０３】
吸収性コア４０は、この種の繊維材料を含む吸収性コア（吸収体）と同様に製造するこ
とができる。繊維塊１１は、前述したように図６に示す如く、原料となる原料繊維シート（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）を、カッターなどの切断手段を用いて、互いに交差（直交）する２方向で切断することで製造可能であり、そうして製造された複数の繊維塊１１は、形状及び寸法が均一の「定形の繊維集合体」（例えば、本体部１１０が直方体形状）である。繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを含む吸収性コア４０は、例えば、回転ドラムを備えた公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができる。斯かる積繊装置は、典型的には、外周面に集積用凹部が形成された回転ドラムと、該集積用凹部に吸収性コア４０の原材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）を搬送する流路を内部に有するダクトとを備え、該回転ドラムをそのドラム周方向に沿って回転軸周りに回転させつつ、該回転ドラムの内部側からの吸引によって該流路に生じた空気流（バキュームエア）に乗って搬送された原材料を、該集積用凹部に積繊させるようになされている。
【０１０４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば本発明に係る吸収性コアにおいて、繊維塊は吸収性コア全体に均一に分散して存在していなくてもよく、偏在していてもよい。繊維塊が偏在している形態として、繊維塊が主体をなす層と吸水性繊維が主体をなす層との積層構造を有する吸収性コアを例示できる。
また、本発明に係る吸収性コアは、それに含有されている繊維塊（弱吸水性の合成繊維集合体）の全部が、繊維塊１１の如き定形の繊維集合体でなくてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、斯かる定形の繊維集合体に加えてさらに不定形の繊維集合体がごく少量含まれていてもよい。
本発明の吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、前述した生理用ナプキンの他、生理用ショーツ、止着テープを有するいわゆる展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド等が包含される。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１０５】
＜１＞  着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配された表面シートとを具備する吸収性物品であって、前記吸収体は、液吸収性の吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆するコアラップシートとを含んで構成され、該吸収性コアは、吸水性繊維と、該吸水性繊維より吸水性の低い弱吸水性の繊維を含む繊維塊と、を含み、下記方法により測定される前記吸収性コアの液拡散面積と、下記方法により測定される前記コアラップシートの液拡散面積との比率が、前者／後者として、０．７以上である吸収性物品。
＜液拡散面積の測定方法＞
水平面に対して４５°の角度を有する斜面上に、測定対象をその肌対向面を該斜面に向けて固定し、測定対象の肌対向面に、脱繊維馬血１．５ｇを２３秒間かけて注入し、３分間放置後に再び、同じ注入箇所に同量の脱繊維馬血を同時間かけて注入する操作を行う。この脱繊維馬血の注入・放置操作を６回繰り返して、合計９ｇの脱繊維馬血を測定対象に注入する。注入操作完了後、測定対象の肌対向面における脱繊維馬血の拡散面積を測定し、該測定対象の液拡散面積とする。
＜２＞  前記コアラップシートが、パルプを主体とする多孔性シートである前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞  前記吸収体の肌対向面に、前記コアラップシート及び前記吸収性コアが該吸収体の非肌対向面側に一体的に凹陥した、凹陥部が部分的に形成されている前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞  前記吸収性物品は縦方向において、着用者の排泄部に対向する排泄部対向部を含む縦中央域と、該排泄部対向部よりも着用者の腹側に配される前方域と、該排泄部対向部よりも着用者の背側に配される後方域とに区分され、前記凹陥部が、前記縦中央域の横方
向中央部を囲むように形成されている前記＜３＞に記載の吸収性物品。
＜５＞  前記繊維塊の外形が直方体状又は円盤状である、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【０１０６】
＜６＞  前記繊維塊は、相対的に繊維密度の高い本体部と、該本体部の周囲に存在し、該本体部に比して繊維密度の低い延出繊維部とを有し、複数の前記繊維塊同士が互いに交絡していると共に、前記繊維塊と前記吸水性繊維とが互いに交絡している前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜７＞  前記本体部は、２つの対向する基本面と、該２つの基本面を連結する骨格面とを有し、該基本面は、平面視において四角形形状をなしている前記＜６＞に記載の吸収性物品。
＜８＞  前記２つの基本面の総面積は前記骨格面の総面積より大きい前記＜７＞に記載の吸収性物品。
＜９＞  前記繊維塊は、前記骨格面から外方へと延びる、複数の繊維を含む延出繊維束部を有している前記＜７＞又は＜８＞に記載の吸収性物品。
＜１０＞  前記延出繊維束部が、複数の繊維が互いに熱融着した部位を有する前記＜９＞に記載の吸収性物品。
＜１１＞  前記延出繊維束部の前記本体部からの延出長さ、好ましくは前記骨格面からの延出長さは、０．０５ｍｍ以上、７ｍｍ以下、好ましくは０．１５ｍｍ以上、４ｍｍ以下である前記＜９＞又は＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞  前記基本面は平面視において長方形形状をなし、該長方形形状の短辺が、前記吸収体の厚みに比して短い前記＜７＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞  前記基本面の短辺の長さと前記吸収体の厚みとの比率は、前者／後者として、０．０３以上、１以下、好ましくは０．０８以上、０．５以下である前記＜１２＞に記載の吸収性物品。
＜１４＞  前記基本面の短辺の長さは、０．３ｍｍ以上、１０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上、６ｍｍ以下である前記＜１２＞又は＜１３＞に記載の吸収性物品。
＜１５＞  前記基本面の長辺の長さは、０．３ｍｍ以上、３０ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以上、１５ｍｍ以下である前記＜１２＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。＜１６＞  前記基本面に存在する繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、前記骨格面に存在する繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下、好ましくは０．０５以上０．６０以上である前記＜７＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１７＞  前記基本面に存在する繊維端部の単位面積当たりの数は、０個／ｍｍ２以上、８個／ｍｍ２以下、好ましくは３個／ｍｍ２以上、６個／ｍｍ２以下である前記＜７＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞  前記骨格面に存在する繊維端部の単位面積当たりの数は、５個／ｍｍ２以上、５０個／ｍｍ２以下、好ましくは８個／ｍｍ２以上、４０個／ｍｍ２以下である前記＜７＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【０１０７】
＜１９＞  前記繊維塊は、複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有する前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞  前記繊維塊と前記吸水性繊維との含有質量比が、前者／後者として、２０／８０〜８０／２０である前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞  前記繊維塊は、前記吸収体中において、他の繊維塊又は前記吸水性繊維と交絡によって結合している他、他の繊維塊又は前記吸水性繊維と交絡し得る状態でも存在している前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２２＞  他の前記繊維塊又は前記吸水性繊維との結合部を有する前記繊維塊の全数の７０％以上、好ましくは８０％以上が、該結合部が繊維の交絡によって形成されているものである前記＜１＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２３＞  前記繊維塊が不織布由来である前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２４＞  前記コアラップシートの密度が０．１ｇ／ｍ３以下である前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞  前記コアラップシートの密度が０．１ｇ／ｍ３以下、好ましくは０．０８ｇ／ｍ３以下であり、また、０．０２ｇ／ｍ３以上、好ましくは０．０４ｇ／ｍ３以上である前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２６＞  前記コアラップシートの坪量が５０ｇ／ｍ２以下、好ましくは３０ｇ／ｍ２以下であり、また、５ｇ／ｍ２以上、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上である前記＜１＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
〔実施例１〜２〕
図１に示すナプキン１と同様の構成の生理用ナプキンを作製した。
表面シートとして、坪量３０ｇ／ｍ２のエアスルー不織布を用い、裏面シートとして、３７ｇ／ｍ２のポリエチレン樹脂製フィルムを用いた。吸収体は、繊維塊及び吸水性繊維を吸収性コアの繊維材料として用い、さらに別途用意したコアラップシートを用いて、公知の積繊装置を用い常法に従って製造した。繊維塊の製造は図７に準じ、原料繊維シートを賽の目状に切断して製造した。
繊維塊の原料繊維シートとして、ポリエチレン樹脂及びポリエチレンテレフタラート樹脂からなる熱可塑性繊維（繊維径１８μｍ）を構成繊維とする坪量２１ｇ／ｍ２のエアスルー不織布（構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート）を用いた。吸水性繊維として、繊維径２２μｍの針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を用いた。吸収体に使用した繊維塊（定形の合成繊維集合体）は、図５（ａ）に示す如き直方体形状の本体部を有し、その基本面１１１の短辺１１１ａが０．８ｍｍ、長辺１１１ｂが３．９ｍｍ、厚みＴが０．６ｍｍであった。また、基本面１１１における繊維端部の単位面積当たりの数が３．２個／ｍｍ２、骨格面１１２における繊維端部の単位面積当たりの数が１９．２個／ｍｍ２であった。吸収体の坪量は３５０ｇ／ｍ２、厚みは５．７ｍｍであった。
【０１１０】
実施例１及び２で用いたコアラップシート（前記多孔性シート）の詳細は下記の通り。（実施例１のコアラップシート）
針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）製、坪量：１３．５ｇ／ｍ２、密度：０．０９２ｇ／ｃｍ３の紙を用いた。
（実施例２のコアラップシート）
マーセル化処理を施した真円度０．８０の針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）であり、坪量：１６．０ｇ／ｍ２、密度：０．０６９ｇ／ｃｍ３の紙を用いた。
【０１１１】
〔比較例１〕
市販の生理用ナプキン（ユニ・チャーム株式会社製、商品名「Ｔａｎｏｍ  Ｐｅｗ  Ｓｌｉｍ  ２３ｃｍ」）をそのまま比較例１とした。比較例１の生理用ナプキンにおける吸収体は、合成繊維（弱吸水性の繊維）とセルロース系繊維（吸水性繊維）とが混合されたもので、繊維塊を含んでいない。
【０１１２】
〔比較例２〕
吸収体を下記のものに変更した以外は実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製し、比較例２とした。
比較例２で用いた吸収体は、吸収性コアにおける繊維塊として不定形の不織布片を用い
、且つ吸収性コアをコアラップシートで被覆した後に熱風処理加工を施して、該吸収性コアに含まれている該不織布片同士を互いに熱融着させた以外は、実施例１で用いた吸収体と同じである。前記の吸収体に施した熱風処理加工では、不織布片とパルプ繊維との混合集合体（長さ２４０ｍｍ×幅７５ｍｍ）を温度１５０℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１０分静置し、不織布片同士を熱融着させた。使用した不定形の不織布片は、実施例１で使用したエアスルー不織布と同じものを任意の方向に引きちぎることによって製造し、その平面視における差し渡し長さは概ね２５ｍｍ程度であった。
【０１１３】
〔比較例３〕
吸収体を下記のものに変更した以外は実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製し、比較例３とした。比較例３で用いた吸収体は、吸収性コアに繊維塊を含まず、前記吸水性繊維のみで構成されている。コアラップシート（前記多孔性シート）として、坪量１６．０ｇ／ｍ２、密度０．１０２ｇ／ｃｍ３の針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を用いた。
【０１１４】
〔性能評価〕
各実施例及び比較例の生理用ナプキンについて、前記方法により、吸収性コア及び肌側コアラップシートそれぞれの液拡散面積を測定し、その測定値に基づいて液拡散面積比率（吸収性コアの液拡散面積／コアラップシートの液拡散面積）を算出した。また前記方法により、圧縮仕事量（ＷＣ）及び回復仕事量（ＷＣ’）を測定し、それらの測定値に基づいてクッション性及び圧縮回復性を評価した。結果を下記表１に示す。
【０１１５】
【表１】
2019097610.tif 000005
【０１１６】
表１に示す通り、各実施例は、複数の繊維塊同士が互いに交絡し、且つ液拡散面積比率（吸収性コアの液拡散面積／コアラップシートの液拡散面積）が０．７以上であることに起因して、これらを満たさない、従来技術である比較例１〜３に比して、乾燥状態及び湿潤状態のいずれにおいても圧縮仕事量（ＷＣ）及び回復仕事量（ＷＣ’）の値が大きいことから、両状態においてクッション性及び圧縮回復性に優れる。また各実施例は、液拡散
面積比率が前記特定範囲にあることから、表面シートから肌側コアラップシートを介して吸収性コアへの液透過性に優れる。このため各実施例は、体液排泄後に吸収体の肌対向面側に体液が残留し難くなるものであった。
【符号の説明】
【０１１７】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
Ａ  前方域
Ｂ  縦中央域
Ｃ  後方域
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
４０  吸収性コア
１１  繊維塊
１１Ｆ  繊維塊の構成繊維（弱吸水性の繊維）
１１０  本体部
１１１  基本面
１１２  骨格面
１１３  延出繊維部
１１３Ｓ  延出繊維束部
１２Ｆ  吸水性繊維
４１  コアラップシート
５  吸収性本体
６  サイドシート
７  凹陥部
１０ｂｓ  繊維塊の原料繊維シート
【図１】
2019097610.tif 000006
【図２】
2019097610.tif 000007
【図３】
2019097610.tif 000008
【図４】
2019097610.tif 000009
【図５】
2019097610.tif 000010
【図６】
2019097610.tif 000011
【図７】
2019097610.tif 000012
【図８】
2019097610.tif 000013