(57)【要約】【課題】管理者等により収納部が強制解錠された場合であっても、利用者が該収納部に預け入れた荷物を円滑に取り出すことができるロッカー装置及びロッカー制御方法を提供すること。【解決手段】利用者がロッカー装置１０の収納部に物品を預け入れて扉を閉めると、ロッカー装置１０は収納部を施錠し（Ｓ１）、解錠番号をランダムに発行する（Ｓ２）。ロッカー装置１０は管理者による強制解錠操作を受け付けると（Ｓ３）、指定された収納部の解錠（Ｓ４）を行う。強制解錠後に物品の再預入を受け付けた場合には、収納部を施錠する（Ｓ５）とともに、管理者による任意の解錠番号の設定を受け付ける（Ｓ６）。従って、利用者がレシートに印字された解錠番号を入力すると、ロッカー装置１０は解錠番号を受け付けて（Ｓ７）、対応する収納部を解錠し（Ｓ８）、利用者による物品の取出しが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する複数の収納部を有し、所定の解錠情報の入力に応答して前記収納部の扉部を解錠するロッカー装置であって、
物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、新たな解錠情報を生成する
ことを特徴とするロッカー装置。
【請求項２】
所定の収納部に物品を収納する場合に、該収納部の扉部の解錠に必要な第１解錠情報を生成する第１解錠情報生成部と、
物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、新たに第２解錠情報を生成する第２解錠情報生成部と、
前記第２解錠情報生成部により生成された第２解錠情報を受け付けたことを条件として、前記収納部の扉部を解錠するよう制御する制御部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のロッカー装置。
【請求項３】
物品が収納された収納部の識別情報と、該収納部の扉部を解錠するための解錠情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記第２解錠情報が生成されたならば、該第２解錠情報により前記記憶部に記憶された解錠情報を更新する更新部と
をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載のロッカー装置。
【請求項４】
前記第２解錠情報生成部は、
物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、前記第１解錠情報と無関係に任意の第２解錠情報を新たに生成する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のロッカー装置。
【請求項５】
前記第２解錠情報生成部は、
物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除され、該収納部内の物品が他の収納部に移動された場合に、新たな収納部の解錠に必要となる第２解錠情報を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載のロッカー装置。
【請求項６】
利用者による前記第１解錠情報を用いた解錠操作を受け付けた場合に、収納部内の物品が他の収納部に移動されたならば、新たな収納部を利用者に報知する収納先報知部をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載のロッカー装置。
【請求項７】
前記第２解錠情報生成部は、
物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除され、該収納部内の物品が移動されない場合に、該収納部の解錠に必要となる第２解錠情報を生成する
ことを特徴とする請求項４に記載のロッカー装置。
【請求項８】
利用者による前記第１解錠情報を用いた解錠操作を受け付けた場合に、前記利用者に前記第２解錠情報の通知者への連絡先を報知する報知部をさらに備えたことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載のロッカー装置。
【請求項９】
前記第２解錠情報生成部は、
物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、前記第１解錠情報と同一の第２解錠情報を生成する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のロッカー装置。
【請求項１０】
物品を収納する複数の収納部を有し、所定の解錠情報の入力に応答して前記収納部の扉部を解錠するロッカー装置のロッカー制御方法であって、
所定の収納部に物品を収納する場合に、該収納部の扉部の解錠に必要な第１解錠情報を生成する第１解錠情報生成工程と、
物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、新たに第２解錠情報を生成する第２解錠情報生成工程と、
前記第２解錠情報生成工程により生成された第２解錠情報を受け付けたことを条件として、前記収納部の扉部を解錠するよう制御する制御工程と
を備えたことを特徴とするロッカー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品を収納する複数の収納部を有し、所定の解錠情報の入力に応答して収納部の扉部を解錠するロッカー装置及びロッカー制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅などの公共施設に設置する貸しロッカー装置に関する技術が知られている。例えば特許文献１には、利用者が荷物を入れる収納部（ロッカーボックス）とは別に集中制御装置を設け、利用者が集中制御装置上で操作をすることにより、収納部に対して利用者が荷物を収納できるようにした貸しロッカーシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１６３２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に代表される従来のロッカー装置では、利用者の荷物が預け入れられている収納部をロッカー管理者等が強制解錠した場合に、この収納部の暗証番号等が初期化されてしまうため、利用者が収納部の解錠を行うことができず、荷物を取り出すことができなくなるという問題がある。
【０００５】
具体的には、利用者が所定の期間（例えば、３日間）連続して荷物を収納部に預け入れることが可能な運用がされており、ある利用者がこの期間を超えて荷物を預け続ける場合には、利用者が収納部から荷物を取り出す意思が無い可能性がある。このような場合に、ロッカー管理者が該当する収納部を強制解錠し、該収納部に不審な物が収納されていないかを確認する必要がある。また、長期に亘り荷物が収納部から取り出されない場合には、ロッカー管理者がこの荷物を該当する収納部から回収し、未回収分の荷物を収納する他の収納部に収納する必要もある。このような場合に、ロッカー装置の収納部が強制解錠されると、結果的に利用者は事前に特定された暗証番号等を用いて荷物を取り出すことができない。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点を解消するためになされたものであって、管理者等により収納部が強制解錠された場合であっても、利用者が該収納部に預け入れた荷物を円滑に取り出すことができるロッカー装置及びロッカー制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、物品を収納する複数の収納部を有し、所定の解錠情報の入力に応答して前記収納部の扉部を解錠するロッカー装置であって、物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、新たな解錠情報を生成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記の発明において、所定の収納部に物品を収納する場合に、該収納部の扉部の解錠に必要な第１解錠情報を生成する第１解錠情報生成部と、物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、新たに第２解錠情報を生成する第２解錠情報生成部と、前記第２解錠情報生成部により生成された第２解錠情報を受け付けたことを条件として、前記収納部の扉部を解錠するよう制御する制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記の発明において、物品が収納された収納部の識別情報と、該収納部の扉部を解錠するための解錠情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記第２解錠情報が生成されたならば、該第２解錠情報により前記記憶部に記憶された解錠情報を更新する更新部とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記第２解錠情報生成部は、物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、前記第１解錠情報と無関係に任意の第２解錠情報を新たに生成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記第２解錠情報生成部は、物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除され、該収納部内の物品が他の収納部に移動された場合に、新たな収納部の解錠に必要となる第２解錠情報を生成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、利用者による前記第１解錠情報を用いた解錠操作を受け付けた場合に、収納部内の物品が他の収納部に移動されたならば、新たな収納部を利用者に報知する収納先報知部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記第２解錠情報生成部は、物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除され、該収納部内の物品が移動されない場合に、該収納部の解錠に必要となる第２解錠情報を生成することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、利用者による前記第１解錠情報を用いた解錠操作を受け付けた場合に、前記利用者に前記第２解錠情報の通知者への連絡先を報知する報知部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記第２解錠情報生成部は、物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、前記第１解錠情報と同一の第２解錠情報を生成することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、物品を収納する複数の収納部を有し、所定の解錠情報の入力に応答して前記収納部の扉部を解錠するロッカー装置のロッカー制御方法であって、所定の収納部に物品を収納する場合に、該収納部の扉部の解錠に必要な第１解錠情報を生成する第１解錠情報生成工程と、物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、新たに第２解錠情報を生成する第２解錠情報生成工程と、前記第２解錠情報生成工程により生成された第２解錠情報を受け付けたことを条件として、前記収納部の扉部を解錠するよう制御する制御工程とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、管理者等により収納部が強制解錠された場合であっても、利用者が該収納部に預け入れた荷物を円滑に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施例に係るロッカー装置の概念を示す図である。
【図２】図２は、ロッカー装置の外観構成を示す外観構成図である。
【図３】図３は、ロッカー装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した記憶部が記憶するデータについての説明図である。
【図５】図５は、報知制御部による報知の具体例についての説明図である。
【図６】図６は、利用者による預入に係るロッカー装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、管理者による強制解錠に係るロッカー装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、利用者による取出に係るロッカー装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、ロッカー装置の動作の具体例についての説明図である（その１）。
【図１０】図１０は、ロッカー装置の動作の具体例についての説明図である（その２）。
【図１１】図１１は、ロッカー装置の動作の具体例についての説明図である（その３）。
【図１２】図１２は、収納部の追加に係る変形例についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るロッカー装置及びロッカー制御方法の好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
＜ロッカー装置の概念＞
まず、本実施例に係るロッカー装置の概念について説明する。図１は、本実施例に係るロッカー装置の概念を示す図である。図１に示すロッカー装置１０は、利用者が物品を預け入れる時間貸しの収納部を複数有する。
【００２１】
利用者がロッカー装置１０の収納部に物品を預け入れて扉を閉めると、ロッカー装置１０は収納部を施錠し（Ｓ１）、解錠番号を発行する（Ｓ２）。この解錠番号は、ランダムな番号が自動的に生成され、レシートに印字される。利用者は解錠番号が印字されたレシートを受け取り、物品の取出し時に使用することになる。
【００２２】
ここで、物品が取り出されることなく所定の期間を超えた場合や、収納部に異常が発生した場合などには、管理者が収納部を開けて物品の確認などを行う必要が生ずる。そのため、ロッカー装置１０は管理者による強制解錠操作を受け付けると（Ｓ３）、指定された収納部の解錠（Ｓ４）を行う機能を備えている。
【００２３】
管理者は、強制解錠を行って物品の確認などを行った後、物品を再び収納部に預け入れる再預入を行うが、このときに通常の預入と同様にランダムな解錠番号を発行すると、利用者が受け取った解錠番号と相違し、利用者が物品の受取りを行うことができなくなる。
【００２４】
このため、ロッカー装置１０は、強制解錠後に物品の再預入を受け付けた場合には、収納部を施錠する（Ｓ５）とともに、管理者による解錠番号設定を受け付ける（Ｓ６）。この解錠番号設定では、任意の番号を解錠番号として設定可能であり、利用者による預入時に発行された解錠番号と同一の解錠番号を設定することができる。
【００２５】
従って、利用者がレシートに印字された解錠番号を入力すると、ロッカー装置１０は解錠番号を受け付けて（Ｓ７）、対応する収納部を解錠し（Ｓ８）、利用者による物品の取出しが可能となる。
【００２６】
なお、解錠番号は任意に設定可能であるため、利用者が受け取った解錠番号と異なるよう設定することもできる。この場合には、利用者が解錠番号を入力しても解錠は行われず、管理者への連絡を促すメッセージを表示する。また、利用者が預け入れた収納部とは異なる収納部に再預入を行うこともできる。この場合には、利用者からの解錠番号の入力を受け付けると再預入先の収納部を解錠し、利用者に収納部が変更になった旨を報知する。
【００２７】
このように、ロッカー装置１０は、利用者により物品の預入が行われた場合には解錠番号をランダムに生成して発行するとともに、管理者による強制解錠後に再預入が行われた場合には任意の解錠番号を設定可能であるので、利用者の利便性を損なうことなく、ロッカー装置１０を効率的に運用することができる。
【００２８】
＜ロッカー装置の構成＞
次に、ロッカー装置１０の外観構成について説明する。図２は、ロッカー装置１０の外観構成を示す外観構成図である。図２に示すように、ロッカー装置１０は、収納部Ｌ０１、Ｌ０２、Ｌ０９を含む複数の収納部と、各収納部に対応するロック機構を有する。例えば、ロック機構Ｌ０１ａは、収納部Ｌ０１を施解錠する機構であり、ロック機構Ｌ０２ａは、収納部Ｌ０２を施解錠する機構であり、ロック機構Ｌ０９ａは、収納部Ｌ０９を施解錠する機構である。さらに、ロッカー装置１０は、表示操作部１１を含むユーザインタフェースを有する。
【００２９】
また、図２に示したロッカー装置１０では、複数の収納部は全て同一の形状ではなく、小型の収納部と大型の収納部とがある。大型の収納部は、小型の収納部２つ分の大きさである。ここでは２つの形状の収納部を示したが、３以上の形状の収納部を設けてもよい。
【００３０】
次に、ロッカー装置１０の内部構成について説明する。図３は、ロッカー装置１０の内部構成を示すブロック図である。図３に示すように、ロッカー装置１０は、表示操作部１１と、コードリーダ１２と、カードリーダ１２ａと、プリンタ１３と、貨幣処理部１４と、記憶部１５と、主制御部１６と、収納制御部１７とを有する。また、ロッカー装置１０は、収納部Ｌ０１、Ｌ０２及びＬ０９を含む複数の収納部を有する。各収納部には、ロック機構（Ｌ０１ａ、Ｌ０２ａ等）が設けられている。また、図示しないが、各収納部には扉開閉センサが設けられている。扉開閉センサは、対応する収納部の扉が開いているか、閉じているかを検知するセンサである。また、対応する収納部内に所在する物品を検知する物品センサを設けてもよい。物品センサとしては、光学センサ等を用いることができる。
【００３１】
表示操作部１１は、タッチパネルディスプレイ等からなり、利用者や管理者への情報表示や各種入力の受付に用いられる。具体的には、表示操作部１１は、解錠番号の入力、強制解錠操作の受付、再預入時の解錠番号の設定操作などに用いることができる。
【００３２】
コードリーダ１２は、解錠番号の代わりに二次元コード等の解錠用データを用いる場合に解錠用データを読み取るユニットであり、二次元コード等を撮像するカメラと画像処理部によって構成する。カードリーダ１２ａは、カードに記憶された解錠用データをカードから読み取る場合等に使用するユニットである。
【００３３】
プリンタ１３は、解錠番号を印字したレシートを発行するためのユニットである。また、プリンタ１３は、管理者による操作の結果を出力する場合にも用いられる。貨幣処理部１４は、貨幣の収納と払出を行うユニットである。記憶部１５は、ハードディスク装置や不揮発性メモリ等からなる記憶デバイスである。記憶部１５は、収納管理データ１５ａ及び報知管理データ１５ｂを記憶する。
【００３４】
収納制御部１７は、ロック機構（Ｌ０１ａ及びＬ０２ａ等）の動作を制御するとともに、ロック機構（Ｌ０１ａ及びＬ０２ａ等）や扉開閉センサ等からの出力を取得することで、各収納部の状態を制御及び監視する処理部である。
【００３５】
主制御部１６は、ロッカー装置１０を全体制御する制御部であり、解錠用データ生成部１６ａ、決済処理部１６ｂ、施解錠制御部１６ｃ、強制解除処理部１６ｄ、解錠用データ設定部１６ｅ、追加料金設定部１６ｆ及び報知制御部１６ｇを有する。
【００３６】
解錠用データ生成部１６ａは、利用者が収納部に物品を預け入れ、決済処理部１６ｂによる決済が行われたときに、解錠用データを生成する処理部である。解錠用データとしては、数字列である解錠番号や二次元コードを用いることができる。また、解錠用データ生成部１６ａが生成する解錠用データの代替として、利用者が所持しているカードや携帯端末の識別情報を用いることも可能であるが、本実施例では解錠番号を解錠用データとして用いる場合を例に説明を行う。
【００３７】
解錠用データ生成部１６ａは、解錠用データをランダムに生成する。このとき、既に生成され、収納管理データ１５ａ又は報知管理データ１５ｂに登録されている解錠用データと同一となることは回避する。例えば、新規に生成した解錠用データが登録済であれば、再生成することとしてもよいし、登録済の解錠用データを除外して新規の解錠用データをランダムに生成してもよい。
【００３８】
解錠用データ生成部１６ａが解錠用データを生成したならば、プリンタ１３は生成された解錠用データを印字したレシートを発行する。このレシートは、利用者による預入の控えとなる。
【００３９】
決済処理部１６ｂは、決済に係る処理を行う処理部である。具体的には、決済処理部１６ｂは、利用者が収納部に物品を預け入れ、施解錠制御部１６ｃにより後述する仮施錠が行われた場合に、表示操作部１１に使用料金を表示制御する。そして、貨幣処理部１４に貨幣が投入されたならば、投入された貨幣の金額を算定し、使用料金の決済を行う。この決済において、釣銭の払出が必要となったならば、貨幣処理部１４に釣銭の金額を通知し、釣銭分の貨幣を払い出させる。また、クレジットカード等のペイメントカードによる決済や電子マネーによる決済を行うことも可能である。
【００４０】
また、決済処理部１６ｂは、利用者が物品を取り出す際に、追加請求が必要であるか否かを判定し、追加請求が必要である場合には、追加請求が必要である旨とその金額を表示操作部１１に表示制御することで利用者に報知する。そして、現金、ペイメントカード又は電子マネーなどにより追加請求分の決済が行われたことを条件に、収納部の解錠を許可する。
【００４１】
具体的には、決済処理部１６ｂは、物品の預入から所定の期限を超過している場合には、期限超過による追加請求を行う。例えば、預入時の使用料金が当日分であるならば、預入日からの経過日数に応じた追加請求を行うことになる。また、後述する追加料金設定部１６ｆにより追加料金が設定されている場合には、追加料金分が追加請求の対象となる。なお、期限超過が発生し、かつ追加料金が設定されている場合には、経過日数に応じた料金と追加料金の合計を追加料金の対象とする。
【００４２】
施解錠制御部１６ｃは、収納部の施錠と解錠を制御する処理部である。具体的には、利用者がロッカー装置１０の収納部に物品を預け入れて扉を閉めた場合に、施解錠制御部１６ｃは、収納部の仮施錠を行うよう収納制御部１７に動作指示を出力する。そして、仮施錠から所定時間を経過するまでに決済処理部１６ｂによる決済が行われたならば、施解錠制御部１６ｃは、収納部の本施錠を行うよう収納制御部１７に動作指示を出力する。一方、仮施錠から所定時間を経過するまでに決済処理部１６ｂによる決済が行われなければ、収納部の仮施錠を解除するよう収納制御部１７に動作指示を出力する。
【００４３】
また、施解錠制御部１６ｃは、利用者から解錠用データを受け付けた場合には、収納管理データ１５ａを参照し、追加請求が必要でなければ対応する収納部を解錠するよう収納制御部１７に動作指示を出力する。また、追加請求が必要である場合には、決済処理部１６ｂによる許可を受けることを条件として、対応する収納部を解錠するよう収納制御部１７に動作指示を出力する。
【００４４】
また、施解錠制御部１６ｃは、収納部の施解錠に伴って収納管理データ１５ａを更新する処理を行う。収納管理データ１５ａは、収納部を特定する扉番号に対し、状態、預入日時、解錠用データ、追加料金、サイズ種別、最大収納寸法を対応付けたデータである。施解錠制御部１６ｃは、本施錠の動作指示を出力した場合に、対応する収納部の状態を「０：空」から「１：収納中」に変更し、預入日時及び解除用データを登録する。また、施解錠制御部１６ｃは、解錠の動作指示を出力した場合に、対応する収納部の状態、預入日時、解除用データ及び追加料金をクリアする。なお、状態のクリアとは、状態を「１：収納中」から「０：空」に変更することを言う。
【００４５】
強制解除処理部１６ｄは、管理者による強制解錠操作を受け付けた場合に、指定された収納部を解錠するよう収納制御部１７に動作指示を出力する処理部である。強制解除処理部１６ｄによる解錠では、収納管理データ１５ａの更新は行わない。
【００４６】
解錠用データ設定部１６ｅは、強制解除処理部１６ｄによる強制解錠が行われた後、管理者による再預入が行われた場合に、管理者による解錠用データの設定を受け付ける。解錠用データは、任意に設定可能である。
【００４７】
強制解錠された収納部と再預入先の収納部とが同一である場合、解錠用データ設定部１６ｅは、対応する収納部の解除用データを新たに設定された解錠用データに置き換えて収納管理データ１５ａを更新する。
【００４８】
強制解錠された収納部と再預入先の収納部とが異なる場合、解錠用データ設定部１６ｅは、強制解錠された収納部の状態、預入日時及び追加料金を再預入先の状態、預入日時及び追加料金に写し、強制解錠された収納部の状態、預入日時をクリアし、再預入先の解除用データとして新たに設定された解錠用データを登録して収納管理データ１５ａを更新する。
【００４９】
追加料金設定部１６ｆは、管理者が行った作業に対する費用や修理費用などを追加料金として収納管理データ１５ａに登録することで、利用者による取り出し時に追加料金の徴収を可能とする処理部である。追加料金の入力は、管理者など所定の権限を有する人物により行い、その金額は任意に設定可能である。また、追加料金の内容については後述する報知制御部１６ｇにより報知管理データ１５ｂに登録され、利用者に報知される。
【００５０】
報知制御部１６ｇは、表示操作部１１などを用いた報知を制御する処理部である。具体的には、報知制御部１６ｇは、収納部移動、解錠用データ変更又は追加料金の設定が行われた場合に、報知管理データ１５ｂに登録する。
【００５１】
報知管理データ１５ｂは、解錠用データに収納部移動、解錠用データ変更及び追加料金に関する情報を対応付けたデータである。収納部移動とは、強制解錠された収納部と再預入先の収納部とが異なる場合を言い、強制解錠された収納部が移動元、再預入先の収納部が移動先である。
【００５２】
報知管理データ１５ｂは、収納部移動に関する情報として、収納部移動の有無と、移動元の収納部の扉番号と、移動先の収納部の扉番号とを有する。また、報知管理データ１５ｂは、解錠用データに関する情報として、解錠用データ変更の有無と、変更後解錠用データとを有する。解錠用データが変更された場合には、利用者が受け取った解錠用データは収納管理データ１５ａに登録されておらず、報知管理データ１５ｂのみに登録された状態となる。従って、利用者が受け取った解錠用データを用いても収納部の解錠は行われない。また、報知管理データ１５ｂは、追加料金に関する情報として、追加料金の有無と、内容と、金額とを有する。
【００５３】
報知制御部１６ｇは、報知管理データ１５ｂの登録を行った場合に、その内容をプリンタ１３に印字したレシートを発行させる。このレシートは、管理者による作業の控えとなる。
【００５４】
また、報知制御部１６ｇは、利用者から解錠用データを受け付けた場合に報知管理データ１５ｂを参照し、受け付けた解錠用データが登録されている場合には報知事項有りと判定する。報知事項有りと判定した報知制御部１６ｇは、報知管理データ１５ｂに基づいて表示操作部１１の表示制御を行うことで利用者への報知を行う。この報知の具体例については後述する。
【００５５】
次に、図３に示した記憶部１５が記憶するデータについて説明する。図４は、図３に示した記憶部１５が記憶するデータについての説明図である。図４（ａ）に示すように、収納管理データ１５ａは、収納部ＩＤである扉番号に、状態、預入日時、解錠用データ、追加料金、サイズ種別及び最大収納寸法を対応付けたデータである。図４（ａ）では、扉番号が「０５」であり、状態が「１：収納中」であり、預入日時が「２０１７  ０６／１３  １０：３０」であり、解錠用データが「１２３４」であり、追加料金が「５００」であり、サイズ種別が「小」であり、最大収納寸法が「Ｈ４００×Ｗ３４０×Ｄ５７０」である状態を示している。収納管理データ１５ａは、ロッカー装置１０が有する各収納部について、同様のデータを有する。なお、状態としては、「０：空」と「１：収納中」の他に「９：故障中」などを設定することができる。
【００５６】
図４（ｂ）に示す報知管理データ１５ｂは、解錠用データに収納部移動、解錠用データ変更及び追加料金に関する情報を対応付けたデータである。図４（ｂ）では、報知管理データ１５ｂは、解錠用データ「１２３４」に対し、収納部移動に関する情報として、収納部移動「有り」、移動元「０１」、移動先「０５」を対応付けている。また、報知管理データ１５ｂは、解錠用データ「１２３４」に対し、解錠用データ変更に関する情報として、解錠用データ変更「無し」を対応付けている。このため、変更後解錠用データ「−」となっている。また、報知管理データ１５ｂは、解錠用データ「１２３４」に対し、追加料金に関する情報として、追加料金「有り」、内容「期限超過による管理作業費」、金額「５００」を対応付けている。
【００５７】
次に、報知制御部１６ｇによる報知の具体例について説明する。図５は、報知制御部１６ｇによる報知の具体例についての説明図である。報知管理データ１５ｂに収納部移動「有り」が関連付けられている場合には、報知制御部１６ｇは、収納部移動を報知事項とする。この収納部移動に係る報知では、具体的には、「お荷物は「Ｎｏ．０５」に移動しています。」などのメッセージを表示操作部１１に表示する。
【００５８】
報知管理データ１５ｂに解除用データ変更「有り」が関連付けられている場合には、報知制御部１６ｇは、解除用データ変更を報知事項とする。この解除用データ変更に係る報知では、新たな解錠用データを報知するのではなく、利用者に管理者などへの連絡を求める連絡要求を行う。具体的には、「お伝えしたいことがございますので０３−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘにお電話下さい。」などのメッセージを表示操作部１１に表示する。かかる報知を行うことで、利用者から管理者などへの連絡を促し、管理者などによる対人対応を行うことができる。そして、対人対応の後、利用者に新たな解錠用データを伝えれば、利用者は物品の取り出しが可能となる。
【００５９】
報知管理データ１５ｂに追加料金「有り」が関連付けられている場合には、報知制御部１６ｇは、追加料金発生を報知事項とする。この収納部移動に係る報知では、追加料金の内容と金額を表示操作部１１に表示する。例えば、「期限超過による管理作業費として
５００円の追加料金が発生しています。」などのメッセージを表示すればよい。
【００６０】
＜処理手順の説明＞
次に、ロッカー装置１０の処理手順について説明する。図６は、利用者による預入に係るロッカー装置１０の処理手順を示すフローチャートである。まず、収納制御部１７が収納部の閉扉を検知すると（ステップＳ１０１）、施解錠制御部１６ｃは、収納部の仮施錠を行う（ステップＳ１０２）。
【００６１】
ステップＳ１０２の後、貨幣処理部１４への貨幣の投入などの支払操作を受け付けたならば（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、決済処理部１６ｂによる使用料金の決済処理を行う（ステップＳ１０４）。支払操作を受け付けていない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、施解錠制御部１６ｃは、仮施錠から所定時間が経過したか否かを判定し（ステップＳ１０８）、所定時間が経過していなければ（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、ステップＳ１０３に移行して支払操作を待機する。そして、支払操作を受け付けることなく仮施錠から所定時間が経過したならば（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、仮施錠を解除して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００６２】
決済処理部１６ｂによる使用料金の決済処理（ステップＳ１０４）が行われた場合には、解錠用データ生成部１６ａが解錠用データをランダムに生成し（ステップＳ１０５）、プリンタ１３が解錠用データをレシートに印字して出力する（ステップＳ１０６）。その後、施解錠制御部１６ｃが収納部の本施錠を行って（ステップＳ１０７）、処理を終了する。なお、施解錠制御部１６ｃは、収納部の本施錠を行ったときに収納管理データ１５ａの更新を行う。
【００６３】
図７は、管理者による強制解錠に係るロッカー装置１０の処理手順を示すフローチャートである。強制解除処理部１６ｄは、管理用のメニュー画面からパスワード等により管理者を認証したうえで強制解錠操作を受け付け（ステップＳ２０１）、指定された収納部を解錠する（ステップＳ２０２）。
【００６４】
その後、ロッカー装置１０は、物品の再預入を受け付けて（ステップＳ２０３）、解除用データ設定受付（ステップＳ２０４）、収納部移動登録（ステップＳ２０５）及び追加料金登録（ステップＳ２０６）を行い、再預入先の収納部を施錠して（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【００６５】
ステップＳ２０４の解除用データ設定受付は、解錠用データ設定部１６ｅが管理者による解錠用データの設定を受け付ける処理である。受け付けた新たな解錠用データは、預入先の収納部に対応付けて収納管理データ１５ａに登録される。また、新たな解錠用データが元の解錠用データと異なる場合には、元の解錠用データに対応付けられて報知管理データ１５ｂに登録される。
【００６６】
ステップＳ２０５の収納部移動登録は、強制解錠された収納部と再預入先の収納部とが異なる収納部移動が発生した場合に、報知制御部１６ｇによって行われる。具体的には、強制解錠された収納部の解錠用データに、収納部移動「有り」と、移動元の収納部の扉番号と、移動先の収納部の扉番号とを対応付けて報知管理データ１５ｂに登録する。なお、収納部移動が発生していなければ、報知管理データ１５ｂへの登録は不要であり、そのままステップＳ２０６に移行する。
【００６７】
ステップＳ２０６の追加料金登録は、管理者など所定の権限を有する人物から追加料金の入力を受け付ける処理である。受け付けた追加料金は、預入先の収納部に対応付けて収納管理データ１５ａに登録される。また、追加料金の入力を受け付けた場合には、報知制御部１６ｇは、強制解錠された収納部の解錠用データに、追加料金「有り」と、内容と、金額とを対応付けて報知管理データ１５ｂに登録する。なお、収納部移動が発生していなければ、収納管理データ１５ａ及び報知管理データ１５ｂへの登録は不要であり、そのままステップＳ２０７に移行する。
【００６８】
図８は、利用者による取出に係るロッカー装置１０の処理手順を示すフローチャートである。まず、ロッカー装置１０の表示操作部１１などが解錠用データを受け付ける（ステップＳ３０１）。施解錠制御部１６ｃは、受け付けた解錠用データの認証を実行する（ステップＳ３０２）。この認証は、受け付けた解錠用データが収納管理データ１５ａ又は報知管理データ１５ｂに登録済であるか否かによって行う。なお、受け付けた解錠用データが登録済であれば認証成功となり、未登録であれば認証失敗となる。認証失敗となった場合には、認証失敗を報知して処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ３０２で認証に成功したならば、報知制御部１６ｇは、報知管理データ１５ｂを参照し、報知事項が有るか否かを判定する（ステップＳ３０３）。この判定では、受け付けた解錠用データが登録されている場合には報知事項有りと判定することになる。
【００７０】
報知事項有りと判定したならば（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、報知制御部１６ｇは、報知管理データ１５ｂに基づいて報知を行う（ステップＳ３０４）。その後、報知制御部１６ｇは、解錠用データが変更されているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。解錠用データが変更されている場合には（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、受け付けた解錠用データで解錠できる収納部がないため、そのまま処理を終了する。
【００７１】
報知事項が無い場合（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、若しくは解錠用データが変更されていない場合（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、決済処理部１６ｂは、追加請求があるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。具体的には、決済処理部１６ｂは、物品の預入から所定の期限を超過している場合や、追加料金の設定が行われている場合に、追加請求有りと判定することになる。
【００７２】
追加請求有りと判定したならば（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、決済処理部１６ｂは、追加請求が必要である旨とその金額を表示操作部１１に表示制御することで利用者に報知する（ステップＳ３０８）。その後、貨幣処理部１４への貨幣の投入などの支払操作を受け付けたならば（ステップＳ３０９；Ｙｅｓ）、決済処理部１６ｂによる使用料金の決済処理を行う（ステップＳ３１０）。支払操作を受け付けていなければ（ステップＳ３０９；Ｎｏ）、ステップＳ３０９に移行し、支払操作の受付を待機する。
【００７３】
ステップＳ３１０の決済処理の後、もしくは追加請求無しと判定した場合（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、施解錠制御部１６ｃは、解錠用データに対応付けられた収納部を解錠し（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
【００７４】
次に、ロッカー装置１０の動作の具体例について説明する。図９〜図１１は、ロッカー装置１０の動作の具体例についての説明図である。図９は、強制解錠後、同一の収納部に再預入を行い、同一の解錠用データを設定した場合の具体例を示している。
【００７５】
図９（ａ）に示す例では、まず、利用者が「Ｎｏ．１」の収納部に物品を預け入れ、解錠番号として「１２３４」が発行されている。その後、図９（ｂ）に示すように、管理者が「Ｎｏ．１」の収納部を強制解錠し、物品を取り出している。管理者は、強制解錠して取り出した物品を「Ｎｏ．１」の収納部に再預入し、解錠番号として「１２３４」を設定している。
【００７６】
このように、再預入時に収納部移動がなく、同一の解除番号が設定されていれば、図９（ｃ）に示すように利用者が解錠番号「１２３４」を入力したときに、元々の預入先である「Ｎｏ．１」の収納部が解錠され、物品の取出が可能となる。
【００７７】
図１０は、強制解錠後、異なる収納部に再預入を行い、同一の解錠用データを設定した場合の具体例を示している。図１０（ａ）に示す例では、まず、利用者が「Ｎｏ．１」の収納部に物品を預け入れ、解錠番号として「１２３４」が発行されている。その後、図１０（ｂ）に示すように、管理者が「Ｎｏ．１」の収納部を強制解錠し、物品を取り出している。管理者は、強制解錠して取り出した物品を「Ｎｏ．５」の収納部に再預入し、解錠番号として「１２３４」を設定している。
【００７８】
このように、再預入時に収納部が変更され、同一の解除番号が設定されていれば、図１０（ｃ）に示すように利用者が解錠番号「１２３４」を入力したときに、収納部が「Ｎｏ．５」に変更となったことが通知され、「Ｎｏ．５」の収納部が解錠される。そのため、利用者は変更後の預入先である「Ｎｏ．５」の収納部から物品を取り出すことができる。
【００７９】
図１１は、強制解錠後、同一の収納部に再預入を行い、異なる解錠用データを設定した場合の具体例を示している。図１１（ａ）に示す例では、まず、利用者が「Ｎｏ．１」の収納部に物品を預け入れ、解錠番号として「１２３４」が発行されている。その後、図１１（ｂ）に示すように、管理者が「Ｎｏ．１」の収納部を強制解錠し、物品を取り出している。管理者は、強制解錠して取り出した物品を「Ｎｏ．１」の収納部に再預入し、解錠番号として「９８７６」を設定している。
【００８０】
このように、再預入時に収納部移動がないが、異なる解除番号が設定されていれば、図１１（ｃ）に示すように利用者が解錠番号「１２３４」を入力したときに、収納部の解錠は行わず、利用者に管理者などへの連絡を求める連絡要求を行う。利用者が連絡要求に示された連絡先に連絡すれば、管理者は利用者に新たな解錠番号「９８７６」を伝えることができる。利用者は、この新たな解錠番号「９８７６」を入力することで、「Ｎｏ．１」の収納部から物品を取り出すことができる。
【００８１】
＜変形例＞
次に、収納部の追加に係る変形例について説明する。図１２は、収納部の追加に係る変形例についての説明図である。ロッカー装置１０が有する複数の収納部には、識別番号として扉番号が付与されているが、この扉番号はロッカー装置１０に向かって左上から昇順に割り当てられている。
【００８２】
従って、ロッカー装置１０に向かって右側に収納部を追加する場合には、付与済の扉番号に続く扉番号を割り当てることができるが、図１２に示すようにロッカー装置１０に向かって左側に収納部を追加する場合には、既存の収納部の扉番号の再割当が行われる。
【００８３】
図１２では、既存の収納部に「Ｎｏ．１」から「Ｎｏ．１５」の扉番号が割り当てられた状態で、ロッカー装置１０に向かって左側に１０個の収納部を追加する場合を示している。この場合には、追加前の扉番号はそれぞれ「１０」を加算した扉番号に変更されることになる。
【００８４】
このため、利用者が収納部の追加前に「Ｎｏ．２」の収納部に物品を預け入れ、収納部の追加後に取り出そうとすると、収納部自体は同一であるものの、ロッカー装置１０の外観が変わり、扉番号も「Ｎｏ．１２」に変更となっているため、混乱が生ずる可能性がある。
【００８５】
そこで、ロッカー装置１０に向かって左側に収納部を追加する場合には、収納管理データ１５ａの変更と、報知管理データ１５ｂへの登録を行い、取り出しを行う利用者に報知を行う。
【００８６】
具体的には、収納管理データ１５ａの扉番号に追加する収納部の数を加算して更新する。また、解錠用データに対し、収納部追加前の扉番号を「移動元」、収納部追加後の扉番号を「移動先」とする収納部移動を対応付けて報知管理データ１５ｂに登録する。そして、利用者から解除用データを受け付けたときに報知管理データ１５ｂを参照し、「収納部の番号が「Ｎｏ．１２」に変更になりました。」などのメッセージを表示操作部１１に表示することで、利用者への報知を行う。このとき、ロッカー装置１０の扉の配置を画像として表示し、移動先の収納部の位置を示した上で、移動先の収納部を解錠してもよい。
【００８７】
上述してきたように、本実施例に係るロッカー装置及びロッカー制御方法では、物品を収納する複数の収納部を有し、所定の解錠情報の入力に応答して収納部の扉部を解錠するロッカー装置において、物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、新たな解錠情報を生成するよう構成したので、管理者等により収納部が強制解錠された場合であっても、利用者が該収納部に預け入れた荷物を円滑に取り出すことができる。
【００８８】
また、利用者が所定の収納部に物品を収納する場合に、該収納部の扉部の解錠に必要な第１解錠情報（例えば解錠番号等の解錠用データ）を生成し、物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、新たに第２解錠情報（例えば解錠番号等の解錠用データ）を生成し、第２解錠情報を受け付けたことを条件として扉部を解錠するよう制御するよう構成したので、第２解錠情報を用いて荷物の取り出しが可能である。
【００８９】
具体的には、物品が収納された収納部の識別情報（例えば扉番号）と、該収納部の扉部を解錠するための解錠情報とを対応付けて記憶し、第２解錠情報が生成されたならば、該第２解錠情報により記憶部に記憶された解錠情報を更新することになる。
【００９０】
ここで、物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合には、第１解錠情報と無関係に任意の第２解錠情報を新たに生成することができる。物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除されたとき、該収納部内の物品が移動されなくとも第２解錠情報を生成することは可能である。また、物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除され、該収納部内の物品が他の収納部に移動された場合に、新たな収納部の解錠に必要となる第２解錠情報を生成することも可能である。
【００９１】
なお、収納部内の物品が他の収納部に移動されたならば、利用者による第１解錠情報を用いた解錠操作を受け付けた場合に、新たな収納部を利用者に報知する。
【００９２】
また、利用者による第１解錠情報を用いた解錠操作を受け付けた場合に、利用者に第２解錠情報の通知者への連絡先を報知することもできる。
【００９３】
また、物品が預け入れられた収納部の扉部が強制解除された場合に、第１解錠情報と同一の第２解錠情報を生成することも可能である。なお、上記の実施例では、管理者が第１解錠情報と同一の第２解錠情報を入力する場合を例に説明を行ったが、例えば管理者が「鍵変更無し」の操作を行った場合に、第１解錠情報と同一の第２解錠情報を用いるよう構成してもよい。
【００９４】
また、上記実施例では、利用者が解錠番号を入力したときに、解錠番号から収納部を特定して解錠を行う構成を例示したが、利用者に収納部を選択させた上で解錠番号を入力させ、収納部と解錠番号との対応関係が一致したことを条件に解錠する構成としてもよい。
【００９５】
また、上記実施例では、強制解錠を行う理由の詳細については説明を省略したが、強制解錠は任意の理由で行うことができる。例えば、預け入れの日から予め定めた日数を経過した場合に強制解錠を行うよう運用上の規定を定めてもよい。また、センサなどにより収納部の故障などの異常を検知した場合に強制解錠を行うこととしてもよい。
【００９６】
なお、上記の実施例では、利用者が物品を預け入れる時間貸しのロッカー装置を例に説明を行ったが、配送業者が物品を預け入れ、受取人である利用者が取り出す配送用のロッカー装置に本発明を適用してもよい。
【００９７】
また、本実施例では、収納部を複数備えたロッカー装置を例に説明を行ったが、収納部が１つのロッカー装置に本発明を適用してもよい。
【００９８】
また、本実施例に図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部または一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明に係るロッカー装置及びロッカー制御方法は、管理者等により収納部が強制解錠された場合であっても、利用者が該収納部に預け入れた荷物を円滑に取り出すことことに適している。
【符号の説明】
【０１００】
１０  ロッカー装置
１１  表示操作部
１２  コードリーダ
１２ａ  カードリーダ
１３  プリンタ
１４  貨幣処理部
１５  記憶部
１５ａ  収納管理データ
１５ｂ  報知管理データ
１６  主制御部
１６ａ  解錠用データ生成部
１６ｂ  決済処理部
１６ｃ  施解錠制御部
１６ｄ  強制解錠処理部
１６ｅ  解錠用データ設定部
１６ｆ  追加料金設定部
１６ｇ  報知制御部
１７  収納制御部
Ｌ０１、Ｌ０２、Ｌ０９  収納部
Ｌ０１ａ、Ｌ０２ａ、Ｌ０９ａ  ロック機構
【図１】
2019023797.tif 000003
【図２】
2019023797.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019023797.tif 000006
【図５】
2019023797.tif 000007
【図６】
2019023797.tif 000008
【図７】
2019023797.tif 000009
【図８】
2019023797.tif 000010
【図９】
2019023797.tif 000011
【図１０】
2019023797.tif 000012
【図１１】
2019023797.tif 000013
【図１２】
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