(57)【要約】【課題】画像形成装置の設置場所と消耗品の保管場所との環境が異なることによる画像形成条件の制御のミスマッチによる不具合を抑制することのできる画像形成装置、画像形成システム及び画像形成条件の制御方法を提供する。【解決手段】消耗品の交換又は補給が可能な画像形成装置１００は、画像形成装置の内部又は周囲の環境を検知する第１の環境検知手段４０２と、画像形成装置の設置場所とは異なる消耗品の保管場所の環境を検知する第２の環境検知手段８０１〜８０３の経時的な検知結果に関する情報である環境履歴情報を、画像形成装置の外部に設けられた環境履歴情報を記憶する記憶手段６０１から取得する取得手段４３０と、第１の環境検知手段の検知結果に基づいて画像形成条件を制御する制御手段２００と、を有し、制御手段は、取得手段によって取得された環境履歴情報を、画像形成条件の制御に反映させるための処理を実行する構成とする。【選択図】図３
2019028309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品の交換又は補給が可能な画像形成装置において、
前記画像形成装置の内部又は周囲の環境を検知する第１の環境検知手段と、
前記画像形成装置の設置場所とは異なる前記消耗品の保管場所の環境を検知する第２の環境検知手段の経時的な検知結果に関する情報である環境履歴情報を、前記画像形成装置の外部に設けられた前記環境履歴情報を記憶する記憶手段から取得する取得手段と、
前記第１の環境検知手段の検知結果に基づいて画像形成条件を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、前記取得手段によって取得された前記環境履歴情報を、前記画像形成条件の制御に反映させるための処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記消耗品の交換又は補給が行われたタイミングで前記環境履歴情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記第２の環境検知手段と通信可能に接続されており、前記第２の環境検知手段に設けられた前記記憶手段に記憶された前記環境履歴情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記第２の環境検知手段と通信可能に接続された機器と通信可能に接続されており、前記機器に設けられた前記記憶手段に記憶された前記環境履歴情報を取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記処理は、前記第１の環境検知手段の検知結果に基づく前記画像形成条件の制御値を前記環境履歴情報に基づく補正量で補正することを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記処理は、前記第１の環境検知手段の検知結果に基づく前記画像形成条件の制御値を前記環境履歴情報に基づいて補正する補正量の候補を表示すること、前記制御値の補正量を指定する情報を受け付けること、及び該指定された補正量で前記第１の環境検知手段の検知結果に基づく前記画像形成条件の制御値を補正することを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記処理は、前記第１の環境検知手段の検知結果に基づく前記画像形成条件の制御値を前記環境履歴情報に基づいて補正することを有効にする、前記消耗品の交換又は補給が行われてからの期間を指定する情報を受け付けることを含むことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記処理は、前記消耗品の交換又は補給が行われてから前記期間の終期まで、時間が経過するにつれて、前記第１の環境検知手段の検知結果に基づく前記画像形成条件の制御値を補正する補正量を減少させることを含むことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記消耗品は、画像が形成される記録材であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から記録材にトナー像を転写させる転写手段と、前記転写手段に前記転写のための電圧を印加する印加手段と、を有し、前記画像形成条件は、前記転写のために前記印加手段が前記転写手段に印加する電圧の設定であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
消耗品の交換又は補給が可能な画像形成装置と、
前記画像形成装置に設けられ前記画像形成装置の内部又は周囲の環境を検知する第１の環境検知手段と、
前記画像形成装置の設置場所とは異なる前記消耗品の保管場所の環境を検知する第２の環境検知手段と、
前記画像形成装置の外部に設けられ前記第２の環境検知手段の経時的な検知結果に関する情報である環境履歴情報を記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置に設けられ前記環境履歴情報を前記記憶手段から取得する取得手段と、
前記画像形成装置に設けられ前記第１の環境検知手段の検知結果に基づいて画像形成条件を制御する制御手段であって、前記取得手段によって取得された前記環境履歴情報を、前記画像形成条件の制御に反映させるための処理を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
消耗品の交換又は補給が可能な画像形成装置における画像形成条件の制御方法において、
第１の環境検知手段によって前記画像形成装置の内部又は周囲の環境を検知する工程と、
第２の環境検知手段によって前記画像形成装置の設置場所とは異なる前記消耗品の保管場所の環境を検知する工程と、
前記第２の環境検知手段の経時的な検知結果に関する情報である環境履歴情報を前記画像形成装置の外部に設けられた記憶手段に記憶させる工程と、
前記記憶手段から取得した前記環境履歴情報を画像形成条件の制御に反映させるための処理を実行する工程と、
を有することを特徴とする画像形成条件の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置、並びに、画像形成システム及び画像形成条件の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、様々な環境（温度や湿度）で使用される。画像形成装置で使用される部材（交換又は補給される消耗品を含む。）には、環境によって状態や特性（温度、含水量、表面の結露、電気抵抗など）が変わるものがある。そのため、環境に応じて画像形成条件を制御することが望まれることがある。画像形成条件としては、各種のバイアス条件や記録材の搬送条件などが挙げられる。そこで、画像形成装置に設けられた環境センサーによって画像形成装置の内部や周囲の温度や湿度を検知して、画像形成条件を制御することが行われている。
【０００３】
しかし、画像形成装置に設けられた環境センサーは、画像形成装置の主電源がＯＦＦされている期間の環境変化を検知することはできない。また、画像形成装置に対し交換又は補給される消耗品は、画像形成装置と同じ環境に保管されていない場合もある。消耗品としては、各種のローラやベルトといった交換パーツや、現像剤や記録材（紙など）といった補給材が挙げられる。そのため、例えば、画像形成装置の設置場所の環境と消耗品の保管場所の環境との間に差がある場合、画像形成条件の制御のミスマッチにより、画像不具合や動作不具合が発生することがある。このような問題は、消耗品の保管場所の環境、その保管場所での消耗品の放置時間などの影響で、消耗品を画像形成装置にセットした後、消耗品の状態や特性が画像形成装置の内部の環境に十分に馴染んでいない期間に発生しやすい。
【０００４】
そこで、特許文献１では、画像形成装置に設けられたセンサーによって、画像を形成する用紙の１枚ごとの含水量を検知して、その結果に応じて画像形成条件を制御する方法が開示されている。また、特許文献２では、画像形成装置の位置情報に基づいてインターネットを介して取得した、公表されている地域の環境情報を、画像形成装置の主電源がＯＦＦされていた期間の環境情報として用いて画像形成条件を制御する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２１１８２１号公報
【特許文献２】特開２０１６−３１４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されるように用紙の１枚ごとに含水量を検知できるような高速応答性を備えたセンサーは高価であり、画像形成装置のコストが高くなる原因となる。
【０００７】
また、特許文献２に記載の方法は、主電源がＯＦＦされていた期間の画像形成装置の設置場所の環境、消耗品の保管場所の環境が、その地域の外気に近い環境になる場合には、有効であると言える。しかし、画像形成装置の設置場所の環境や消耗品の保管場所の環境が建屋外の環境と異なる場合には、公表された環境情報では対応できないことがある。特に、画像形成装置の設置場所と消耗品の保管場所とが異なり、画像形成装置の設置場所の環境と消耗品の保管場所の環境とが異なる場合への対応は難しい。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、画像形成装置の設置場所と消耗品の保管場所との環境が異なることによる画像形成条件の制御のミスマッチによる不具合を抑制することのできる画像形成装置、画像形成システム及び画像形成条件の制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置、画像形成システム及び画像形成条件の制御方法にて達成される。要約すれば、本発明は、消耗品の交換又は補給が可能な画像形成装置において、前記画像形成装置の内部又は周囲の環境を検知する第１の環境検知手段と、前記画像形成装置の設置場所とは異なる前記消耗品の保管場所の環境を検知する第２の環境検知手段の経時的な検知結果に関する情報である環境履歴情報を、前記画像形成装置の外部に設けられた前記環境履歴情報を記憶する記憶手段から取得する取得手段と、前記第１の環境検知手段の検知結果に基づいて画像形成条件を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記取得手段によって取得された前記環境履歴情報を、前記画像形成条件の制御に反映させるための処理を実行することを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
本発明の他の態様によると、消耗品の交換又は補給が可能な画像形成装置と、前記画像形成装置に設けられ前記画像形成装置の内部又は周囲の環境を検知する第１の環境検知手段と、前記画像形成装置の設置場所とは異なる前記消耗品の保管場所の環境を検知する第２の環境検知手段と、前記画像形成装置の外部に設けられ前記第２の環境検知手段の経時的な検知結果に関する情報である環境履歴情報を記憶する記憶手段と、前記画像形成装置に設けられ前記環境履歴情報を前記記憶手段から取得する取得手段と、前記画像形成装置に設けられ前記第１の環境検知手段の検知結果に基づいて画像形成条件を制御する制御手段であって、前記取得手段によって取得された前記環境履歴情報を、前記画像形成条件の制御に反映させるための処理を実行する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成システムが提供される。
【００１１】
本発明の更に他の態様によると、消耗品の交換又は補給が可能な画像形成装置における画像形成条件の制御方法において、第１の環境検知手段によって前記画像形成装置の内部又は周囲の環境を検知する工程と、第２の環境検知手段によって前記画像形成装置の設置場所とは異なる前記消耗品の保管場所の環境を検知する工程と、前記第２の環境検知手段の経時的な検知結果に関する情報である環境履歴情報を前記画像形成装置の外部に設けられた記憶手段に記憶させる工程と、前記記憶手段から取得した前記環境履歴情報を画像形成条件の制御に反映させるための処理を実行する工程と、を有することを特徴とする画像形成条件の制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置の設置場所と消耗品の保管場所との環境が異なることによる画像形成条件の制御のミスマッチによる不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】画像形装置の要部の制御態様を示すブロック図である。
【図３】環境情報の記録管理態様を示すブロック図である。
【図４】２次転写電圧の制御方法を説明するためのグラフ図である。
【図５】２次転写電圧の設定の補正方法を説明するためのグラフ図である。
【図６】補正量の有効期間を説明するためのグラフ図である。
【図７】保管環境履歴情報の取得動作を含む手順のフローチャート図である。
【図８】図７の手順におけるＳＵＢ−Ａの処理のフローチャート図である。
【図９】図７の手順におけるＳＵＢ−Ｂの処理のフローチャート図である。
【図１０】図７の手順におけるＳＵＢ−Ｃの処理のフローチャート図である。
【図１１】図７の手順におけるＳＵＢ−Ｄの処理のフローチャート図である。
【図１２】環境履歴情報の記録形態の一例を示す模式図である。
【図１３】記録材設定画面の一例を示す模式図である。
【図１４】補正設定画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置、画像形成システム及び画像形成条件の制御方法を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のカラー画像形成装置（複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を有する複合機）である。
【００１６】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各色用に設けられた同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して、総括的に説明することがある。本実施例では、画像形成部Ｓは、後述する感光ドラム１、帯電ローラ２、露光装置３、現像装置４、１次転写ローラ５３、ドラムクリーニング装置６を有して構成される。
【００１７】
画像形成装置１００は、第１の像担持体としてのドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１を有する。感光ドラム１は、アルミニウムなどの導電性材料で形成された導電性基体の外周に光導電層（感光層）が形成されて構成されている。本実施例では、感光ドラム１は、帯電極性が負極性の有機感光体（ＯＰＣ）ドラムである。また、本実施例では、感光ドラム１の感光層の厚さは３０μｍであり、感光ドラム１の外径は３０ｍｍである。感光ドラム１は、駆動手段としてのドラム駆動モーター（図示せず）によって図中矢印方向（反時計回り）に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００１８】
回転する感光ドラム１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に帯電させられる。帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面に所定の圧力で接触している。帯電ローラ２は、導電性の芯金（支持部材）の外周に、半導電性の弾性層（抵抗層）が形成されて構成されている。帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転する。帯電工程時に、帯電ローラ２には、帯電電源（図示せず）から所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。
【００１９】
帯電処理された感光ドラム１の表面は、露光装置３によって走査露光され、感光ドラム１上に静電像（静電潜像）が形成される。本実施例では、露光装置３は、レーザースキャナである。露光装置３は、画像情報に基づいてレーザー光をＯＦＦ／ＯＮしながら走査して、感光ドラム１上を露光する。
【００２０】
感光ドラム１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤を用いて現像（可視化）され、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、現像装置４は、現像剤として、非磁性トナー粒子（トナー）と磁性キャリア粒子（キャリア）とを含む２成分現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤を収容した現像容器を有する。現像容器には、現像剤担持体としての現像スリーブが回転可能に設けられている。現像スリーブの内部（中空部）には、磁界発生手段としてのマグネットローラが、現像容器に対して回転しないように固定して配置されている。現像剤は、マグネットローラの形成する磁界によって現像スリーブ上に担持され、現像スリーブの回転に伴って感光ドラム１との対向部（現像領域）へと搬送される。感光ドラム１との対向部に搬送された現像剤は、マグネットローラの形成する磁界により穂立ちして磁気ブラシを形成し、感光ドラム１の表面に近接又は接触させられる。また、現像工程時に、現像スリーブには、現像電源（図示せず）から所定の現像電圧（現像電圧）が印加される。これにより、感光ドラム１上の静電像に応じて現像スリーブから感光ドラム１の表面にトナーが移動して、感光ドラム１上にトナー像が形成される。本実施例では、感光ドラム１上の、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する（反転現像）。
【００２１】
各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向するように、第２の像担持体としての無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルト５１が配置されている。中間転写ベルト５１は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ５５、ステアリングローラ５２、２次転写対向ローラ５６、上流規制ローラ５８に掛け渡されて、所定の張力で張架されている。中間転写ベルト５１は、駆動手段としてのベルト駆動モーター（図示せず）によって駆動ローラ５５が回転駆動されることによって、図中矢印方向（時計回り）に回転（周回移動）する。本実施例では、中間転写ベルト５１は、基層となる導電性の樹脂ベルト上に、弾性体層としてのゴム層を設け、ゴム層の上に表層としてのコート層を設けた３層構成の弾性ベルトである。本実施例では、中間転写ベルト５１は、厚さが４００μｍ、周長が１２００ｍｍ、幅が３６０ｍｍである。また、本実施例では、中間転写ベルト５１は、体積抵抗率が１０８〜１０１２Ωｃｍ、表面抵抗率が１０１１〜１０１３Ω／□である。なお、中間転写ベルト５１は、本実施例のものに限定されず、例えば弾性体層のない導電性の樹脂フィルムシートを用いてもよい。
【００２２】
中間転写ベルト５１の内周面側には、各感光ドラム１に対応して、１次転写手段としてのローラ型の１次転写部材である１次転写ローラ５３が配置されている。１次転写ローラ５３は、中間転写ベルト５１を介して感光ドラム１に向けて付勢され、感光ドラム１と中間転写ベルト５１とが接触する１次転写部（１次転写ニップ）Ｎ１を形成する。１次転写ローラ５３は、中間転写ベルト５１の回転に伴って従動して回転する。１次転写ローラ５３は、芯金（支持部材）の外周面に導電層が形成されて構成されている。上述のように感光ドラム１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｎ１において、１次転写ローラ５３の作用によって中間転写ベルト５１上に１次転写される。１次転写工程時に、一次転写ロ−ラ５３には、１次転写電源（図示せず）から、現像時のトナーの帯電極性（トナーの正規の帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である１次転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト５１上に重ね合わされるようにして順次１次転写される。
【００２３】
中間転写ベルト５１の外周面側において、２次転写対向ローラ５６と対向する位置には、２次転写手段としてのローラ型の２次転写部材である２次転写ローラ５７が配置されている。２次転写ローラ５７は、中間転写ベルト５１を介して２次転写対向ローラ５６に向けて付勢され、中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５７とが接触する２次転写部（２次転写ニップ）Ｎ２を形成する。２次転写ローラ５７は、中間転写ベルト５１の回転に伴って従動して回転する。２次転写対向ローラ５６は、電気的に接地されている。２次転写ローラ５７には、印加手段としての２次転写電源（高圧電源回路）ＨＶ２が接続されている。上述のように中間転写ベルト５１上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｎ２において、２次転写ローラ５７の作用により、中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５７とに挟持されて搬送される記録用紙などの記録材Ｐに２次転写される。２次転写工程時に、２次転写ローラ５７には、２次転写電源ＨＶ２から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である２次転写電圧（２次転写バイアス）が印加される。本実施例では、２次転写電源ＨＶ２には、電流検知手段としての電流計（電流検知回路）Ａが接続されている。記録材Ｐは、給送部１０から２次転写部Ｎ２へと搬送される。給送部１０は、記録材Ｐを収納する収納部としてのカセット１１、給送部材としての給送ローラ１２、搬送部材としての搬送ローラ１３などを有する。記録材Ｐは、カセット１１から給送ローラ１１などによって１枚ずつ給送され、搬送ローラ１３などによってレジストローラ１２へと搬送される。そして、この記録材Ｐが、レジストローラ１２によって、中間転写ベルト５１上のトナー像とタイミングが合わされて２次転写部Ｎ２へと供給される。
【００２４】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着手段としての定着装置８へと搬送される。そして、この記録材Ｐは、定着装置８によって加熱及び加圧されることによってトナー像が定着（固着）された後に、画像形成装置１００の装置本体１１０の外部へと排出（出力）される。
【００２５】
一方、１次転写工程時に中間転写ベルト５１に転写されずに感光ドラム１上に残留したトナー（１次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置６によって感光ドラム１上から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置６は、クリーニング部材としてのクリーニングブレードによって、回転する感光ドラム１の表面から１次転写残トナーを掻き取って、クリーニング容器内に収容する。また、２次転写工程時に記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト５１上に残留したトナー（２次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置６０によって中間転写ベルト５１上から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置６０は、クリーニング部材としてのクリーニングブレードによって、回転する中間転写ベルト５１の表面から２次転写残トナーを掻き取って、クリーニング容器内に収容する。
【００２６】
画像形成装置１００は、画像形成装置１００の設置場所（画像形成装置１００の内部又は周囲）の環境（ここでは「設置環境」ともいう。）として画像形成装置１００の内部の環境（ここでは「内部環境」ともいう。）を検知する第１の環境検知手段を有する。本実施例では、画像形成装置１００は、この第１の環境検知手段として、装置本体１１０の内部の温度及び湿度を検知する第１、第２、第３の装置環境センサー４０１、４０２、４０３を有する。第１の装置環境センサー４０１は、画像形成部Ｓの下方の中間転写ベルト５１の近傍に配置されている。また、第２の装置環境センサー４０２は、給送部１０のカセット１１の近傍に配置されている。また、第３の装置環境センサー４０３は、画像形成部Ｓの上方の装置本体１１０内の上部に配置されている。
【００２７】
また、画像形成装置１００は、装置本体１１０の内部、特に給送部１０の温度及び湿度を調整するために、送風手段としてのファンＦを有する。ファンＦは、給送部１０のカセット１１に収納された記録材Ｐに送風できるように、給送部１０のカセット１１の近傍に配置されている。また、画像形成装置１００は、装置本体１１０の内部の相対湿度を低減するために、加熱手段としてのヒーターＨを有する。ヒーターＨは、中間転写ベルト５１の近傍、及び給送部１０のカセット１１の近傍（カセット１１に設けられていてよい。）に配置されている。
【００２８】
また、画像形成装置１００は、装置本体１１０の外部に設けられた操作部３００を有する。操作部３００には、各種の設定や指示などを入力するための入力手段としてのキーや、ユーザーや管理者（サービス担当者）などの操作者に情報を表示するための表示手段としての表示パネルなどが設けられている。本実施例では、操作部３００の表示パネルは、タッチパネルとされており、入力手段の機能も有する。
【００２９】
なお、画像形成装置１００に設ける環境センサーは、本実施例における箇所に設けることに限定されるものではない。また、本実施例では、画像形成装置１００に設ける環境センサーは、３箇所に設けることに限定されるものではない。画像形成装置１００に設ける環境センサーの配置や個数は、画像形成装置１００の構成や制御内容に応じて任意に設定することができる。画像形成装置１００には、画像形成装置１００の設置場所（画像形成装置１００の内部又は周囲）の環境を検知する第１の環境検知手段が少なくとも１つ設けられていればよい。また、ファンＦやヒーターＨも、画像形成装置１００の内部の環境を制御するためには設けられていることが好ましいが、必ずしも必要ではない。
【００３０】
２．画像形成装置の制御態様
本実施例では、画像形成装置１００は、画像形成条件としての２次転写電圧の設定を、原則として、画像形成装置１００の内部環境に基づいて制御する。そして、本実施例では、画像形成装置１００は、消耗品としての記録材Ｐの保管場所の環境（ここでは「保管環境」ともいう。）の経時的な検知結果に関する情報である「保管環境履歴情報」に基づいて、２次転写電圧の設定を補正することが可能とされている。このように、本実施例では、保管環境履歴情報の記録管理対象である消耗品は、画像形成装置１００に補給されて画像が形成される記録材Ｐである。
【００３１】
ここで、本実施例は、画像形成装置１００の設置場所と記録材Ｐの保管場所とが異なる場合に顕著な効果が得られるものである。画像形成装置１００の設置場所と記録材Ｐの保管場所とが異なる場合としては、典型的には次のような場合が含まれる。画像形成装置１００が設置された部屋とは異なる部屋や倉庫に記録材Ｐが保管されている場合や、画像形成装置１００が設置された部屋に設けられた収納庫に記録材Ｐが保管されている場合などである。画像形成装置１００の設置場所と記録材Ｐの保管場所とが異なることに含まれる態様は、本発明の目的、及びここで説明される本発明の効果に照らして当業者には自明である。換言すれば、本発明が有効である態様で、画像形成装置１００の設置場所と記録材Ｐの保管場所とが異なっていればよく、必ずしも画像形成装置１００の設置場所と記録材Ｐの保管場所とが壁や扉などの仕切り手段で仕切られている必要はない。
【００３２】
図２は、本実施例における画像形成装置１００の要部の制御態様及び画像形成装置１００と通信可能に接続された外部機器を示すブロック図である。
【００３３】
画像形成装置１００は、装置本体１１０に、画像形成装置１００の全体の動作を統括的に制御する制御手段としてのＣＰＵ（本体制御部）２００を有する。ＣＰＵ２００には、操作部３００、記憶部３１０、高圧制御部３２０、給送制御部３３０、通信部３４０、タイマー３５０などが接続されている。また、ＣＰＵ２００には、第１〜第３の装置環境センサー４０１〜４０３、ヒーター制御部３６０、モーター制御部３６１、電池３８０、主電源制御部３７０などが接続されている。
【００３４】
操作部３００は、ＣＰＵ２００に各種の設定や指示などを入力するための入力手段として機能すると共に、操作者に情報を表示するための表示手段として機能する。記憶部３１０は、画像形成装置１００の動作に係るプログラムや画像形成動作の制御に必要なデータなどを記憶するＲＯＭ、及び各種の取得したデータや各種の設定の情報などを記憶するＲＡＭを有して構成されている。高圧制御部３２０は、帯電電源、現像電源、１次転写電源、２次転写電源ＨＶ２などの高圧電源回路や、ドラム駆動モーター、ベルト駆動モーターなどの駆動モーターなどの制御を行う。特に、本実施例との関係では、高圧制御部３２０は、ＣＰＵ２００の制御のもとで、２次転写電圧の制御を行う。給送制御部３３０は、給送部１０の制御を行う。本実施例では、給送制御部３３０には、給送部１０に設けられた、開閉センサー３３１、残量センサー３３２、及びサイズセンサー３３３が接続されている。開閉センサー３３１は、カセット１１の開閉を検知する。残量センサー３３２は、カセット１１内に収納されている記録材Ｐの残量を検知する。サイズセンサー３３３は、カセット１１内に収納されている記録材Ｐのサイズを検知する。通信手段としての通信部３４０は、通信回線Ｌを介したＣＰＵ２００と外部機器との間での通信の制御を行う。タイマー３５０は、日付、時刻、経過時間の計測を行う。第１〜第３の装置環境センサー４０１〜４０３は、装置本体１１０の内部の温度及び湿度を検知する。ヒーター制御部３６０は、ヒーターＨの制御を行う。モーター制御部３６１は、ファンＦの制御を行う。電池３８０は、記憶部３１０のＲＡＭのバックアップ電源などとして用いられる。主電源制御部３７０は、画像形成装置１００の外部電源（商用電源）７００と接続され、画像形成装置１００の各部への電力供給の制御を行う。ＣＰＵ２００は、記憶部３１０に記憶されているプログラムや画像形成動作の制御に必要なデータ、各種のセンサーの検知結果を用いて、画像形成条件を制御して、画像形成動作の制御を行う。
【００３５】
ＣＰＵ２００は、通信回線（通信ネットワーク）Ｌを介して画像形成装置１００の外部の通信手段を備えた機器（外部機器）との間でデータの送受信を行うことが可能とされている。本実施例では、ＣＰＵ２００と外部機器との間でのデータの通信動作は、ユーザーや管理者などの操作者が、認証・許可した通信手段を備えた機器との間で行うことができるようになっている。特に、本実施例では、図２に示すように、ＣＰＵ２００は、通信部３４０を用いて、通信回線Ｌに接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）５００やサーバー６００との間での通信を行う。ＰＣ５００、サーバー６００は、それぞれ画像形成装置１００の外部の通信手段を備えた機器（外部機器）の一例である。ＣＰＵ２００は、ＰＣ５００やサーバー６００との間で、印刷する画像の情報、各種の設定値の情報、画像形成動作の制御に必要なデータなどの送受信を行い、画像形成動作の制御を行うことができる。特に、本実施例では、ＣＰＵ２００は、通信部３４０を用いて、後述するようにサーバー６００に設けられた記憶手段に記録された保管環境履歴情報を取得する。本実施例では、通信部３４０が、保管環境履歴情報を取得する取得手段を構成する。
【００３６】
なお、画像形成装置１００と外部機器との間の通信方法は、特に限定されるものではなく、例えば有線のＬＡＮや無線Ｗｉ−Ｆｉなど、利用可能な任意の方法を用いることができる。本実施例では、画像形成装置１００と外部機器との間で、保管環境履歴情報の送受信ができればよい。画像形成装置１００と外部装置との間の通信方法としては、例えば、特開２０１６−３８７２３号公報や特開２０１６−３９５６６号公報などに開示されている方法を用いることができる。また、本実施例では、ＰＣ５００、サーバー６００は、画像形成装置１００のユーザーの会社などの事業所に配置されており、該事業所に設けられた通信回線Ｌを介して、画像形成装置１００と通信可能に接続されているものとする。ただし、サーバー６００は、該事業所に配置されたサーバーに代えて又は加えて、画像形成装置１００の提供者のサービス拠点などの、該事業所の外部に配置されたサービス用のサーバーであってよい。この場合、画像形成装置１００は、該事業所に設けられた通信回線及び公衆回線を介して、そのサービス用のサーバーと通信可能に接続されてよい。
【００３７】
３．環境情報の記録管理
次に、本実施例における環境情報の記録管理方法について説明する。図３は、画像形成装置１００の内部の環境（内部環境）及び消耗品の保管場所の環境（保管環境）の記録管理態様を示すブロック図である。
【００３８】
３−１．内部環境の記録管理態様
まず、内部環境の記録管理態様について説明する。上述のように、画像形成装置１００は、ＣＰＵ２００を有する。ＣＰＵ２００は、入出力部（Ｉ／Ｏ）２０１介して画像形成装置１００内の制御対象との間での情報の入出力を行う。また、ＣＰＵ２００は、インターフェース部（Ｉ／Ｆ）２０２を介して接続された通信部３４０によって外部機器との間で情報の送受信を行う。また、ＣＰＵ２００には、ＲＯＭ３１１及びＲＡＭ３１２を備えた記憶部３１０、第１〜第３の装置環境センサー４０１〜４０３が接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ２００は、所定の時間間隔で第１〜第３の装置環境センサー４０１〜４０３により検知（測定）された内部環境としての温度及び湿度の情報を記憶部３１０のＲＡＭ３１２に記録する。また、ＣＰＵ２００は、タイマー３５０（図２）が生成する現在の日付及び時刻の情報を取得する。そして、ＣＰＵ２００は、内部環境の情報を日付及び時刻の情報と関係付けて、内部環境の経時的な検知結果に関する情報である「内部環境履歴情報」として記憶部３１０のＲＯＭ３１１に記録する。図１２は、内部環境履歴情報の記録形態の一例を示す。本実施例では、画像形成装置１００が起動した（主電源がＯＮされた）時刻を基準として１０分ごとに検知された温度及び湿度の情報が、記憶部３１０のＲＯＭ３１１に記録される。また、本実施例では、記憶部３１０のＲＯＭ３１１には、それぞれ最大５１２個の温度及び湿度の情報を記録することが可能とされている。つまり、内部環境が１０分間隔で検知される場合は、最大２日分の内部環境の検知結果を記憶部３１０のＲＯＭ３１１に記録することが可能とされている。
【００４０】
また、本実施例では、ＣＰＵ２００は、記憶部３１０のＲＯＭ３１１に記録された内部環境の検知結果が５１２個に到達する前の所定のタイミングで、送信部３４０を用いて、内部環境履歴情報をサーバー６００に送信する。サーバー６００は、送信された内部環境履歴情報を、サーバー６００に設けられた記憶手段としてのハードディスクドライブ６０１に記録するようになっている。本実施例では、内部環境履歴情報をサーバー６００に送信する所定のタイミングは、画像形成装置１００の主電源がＯＮの場合は、１時間ごと及び主電源がＯＦＦされるときである。
【００４１】
なお、内部環境の検知間隔、記憶部３１０に記録可能な内部環境履歴情報の数、内部環境履歴情報をサーバー６００に送信するタイミングなどは、特に限定されるものではなく、任意に設定することができる。例えば、画像形成装置１００の印刷速度、消耗品の消費速度、消耗品の交換頻度などに合わせて、適宜変更することができる。
【００４２】
また、本発明では、内部環境の情報を取得できればよく、内部環境履歴情報を画像形成装置１００の記憶部３１０に記録したり、サーバー６００に送信して記録したりすることは、必ずしも必要ではない。また、内部環境履歴情報を記録する場合でも、これをサーバー６００に送信することは必ずしも必要ではなく、画像形成装置１００の記憶部３１０に記録すればよい。そして、記憶部３１０の記憶容量に応じて、不用な記録を逐次消去するなどの方法を用いることができる。また、本実施例では、サーバー６００に設けられた記憶手段に内部環境履歴情報を記録したが、ＰＣ５００に設けられた記憶手段に内部環境履歴情報を記録してもよい。
【００４３】
３−２．保管環境の記録管理態様
次に、保管環境の記録管理態様について説明する。本実施例では、画像形成装置１００のユーザーの会社などの事業所における、画像形成装置１００の設置場所とは異なる複数の保管場所（保管エリア１〜３）に、消耗品としての記録材Ｐが保管される場合を例として説明する。本実施例では、特に、保管エリア１〜３は、それぞれ画像形成装置１００が設置された部屋とは異なるＡ室、Ｂ室、倉庫であるものとする。保管エリア１〜３には、それぞれ記録材Ｐの保管場所の環境を検知する第２の環境検知手段が配置されている。本実施例では、保管エリア１〜３には、この第２の環境検知手段として、それぞれ保管エリア１〜３の保管環境としての温度及び湿度を検知する第１、第２、第３の外部環境センサー８０１、８０２、８０３が配置されている。第１〜第３の外部環境センサー８０１〜８０３は、それぞれ画像形成装置１００の外部の通信手段を備えた機器（外部機器）の一例である。第１〜第３の外部環境センサー８０１〜８０３は、ユーザーの会社などの事業所に設けられた通信回線（通信ネットワーク）Ｌに接続されている。以下、簡単のため、保管環境の記録管理態様は、保管エリア１を例として説明する。保管環境の記録管理態様は、他の保管エリア２、３についても同様である。
【００４４】
外部環境センサー８０１は、センサー制御部８１１、センサー通信部８１２、測定部８１３、センサータイマー８１４、センサー記憶部８１５、センサー電池８１６などを有して構成されている。センサー制御部８１１は、外部環境センサー８０１の全体の動作を統括的に制御する。通信手段としてのセンサー通信部８１２は、通信回線Ｌを介した外部環境センサー８０１と当該外部環境センサー８０１以外の機器との通信の制御を行う。測定部８１３は、温度及び湿度を検知する。センサータイマー８１４は、日付、時刻、経過時間の計測を行う。センサー記憶部８１５は、外部環境センサー８０１の動作に係るプログラムなどを記憶するＲＯＭ、及び各種の取得したデータなどを記憶するＲＡＭを有して構成されている。センサー電池８１６は予備電源、センサー記憶部８１５のＲＡＭのバックアップ電源などとして用いられる。
【００４５】
なお、外部環境センサー８０１と当該外部環境センサー８０１以外の機器との間の通信方法は、特に限定されるものではなく、例えば有線のＬＡＮや無線Ｗｉ−Ｆｉなど、利用可能な任意の方法を用いることができる。本実施例では、外部環境センサー８０１と当該外部環境センサー８０１以外の機器との間で保管環境履歴情報の送受信ができればよい。
【００４６】
センサー制御部８１１は、所定の時間間隔で測定部８１３により検知（測定）された温度及び湿度の情報を、センサータイマー８１４が生成する現在の日付及び時刻の情報と関係付けて、保管環境履歴情報としてセンサー記憶部８１５に記録する。本実施例では、１０分ごとに検知された温度及び湿度の情報が、センサー記憶部８１５に記録される。また、センサー制御部８１１は、所定のタミングで、センサー通信部８１２を用いて、センサー記憶部８１５に記録された保管環境履歴情報をサーバー６００に送信する。サーバー６００は、送信された保管環境履歴情報を、サーバー６００に設けられた記憶手段としてのハードディスクドライブ６０１に記録するようになっている。ここで、画像形成装置１００の外部に設けられ保管環境履歴情報を記憶する記憶手段は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの磁気的な記憶手段に限定されるものではない。例えば、この記憶手段は、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、読み書き可能なＲＯＭ、電池によりバックアップされたＲＡＭなどの電子的な記憶手段など、利用可能な任意の記憶手段であってよい。本実施例では、保管環境履歴情報がサーバー６００に送信される所定のタミングは１時間ごととした。本実施例では、サーバー６００に送信された保管環境履歴情報は、図１２に示した内部環境履歴情報と同様の記録形態で記録される。
【００４７】
なお、本実施例では、サーバー６００に設けられた記憶手段に保管環境履歴情報を記録したが、ＰＣ５００に設けられた記憶手段に保管環境履歴情報を記録してもよい。また、消耗品の保管場所の環境を検知する環境センサーは、専用の環境センサーでなくてもよい。例えば、通信手段を備えており、画像形成装置１００と通信可能に接続されたＰＣ５００やサーバー６００に保管環境履歴情報を送信ができれば、市販されている一般的な環境センサーを用いてもよい。市販されている環境センサー（測定器、ロガー）の一例としては、ＨＩＯＫＩ製のＬＲ５００１などがある。また、画像形成装置１００は、ＰＣ５００やサーバー６００を介して保管環境履歴情報を取得することに限定されるものではない。画像形成装置１００と外部環境センサー８０１との間で、それぞれに設けられた通信手段を用いて直接データの送受信を行うようにしてもよい。
【００４８】
また、消耗品と保管環境との関係を特定することができれば、保管場所の数、保管場所（部屋や倉庫など）のサイズ、保管場所の環境条件などに応じて、画像形成装置１００に登録することが可能な消耗品の保管場所の数などは適宜変更することができる。一の部屋や倉庫などに複数の環境センサーを配置してもよい。
【００４９】
４．環境に基づく２次転写電圧の設定の制御
４−１．２次転写電圧の設定の制御
本実施例における２次転写対向ローラ５６、２次転写ローラ５７、中間転写ベルト５１は、環境によって特性（主に電気抵抗値）が変化する。そのため、本実施例では、所定のタイミングで、非画像形成時に、予め実験などにより求められた目標転写電流値が得られるように２次転写電圧の設定を調整する制御を行う。
【００５０】
本実施例では、ＣＰＵ２００は、所定のタイミングで、非画像形成時（２次転写部Ｎ２に記録材Ｐが無い時）に、２次転写電源ＨＶ２から２次転写ローラ５７に試験電圧を印加し、その時に流れる電流を電流計Ａにより検知する。これにより、ＣＰＵ２００は、図４に示すような電圧−電流特性（Ｖ−Ｉ特性）を取得する。また、ＣＰＵ２００は、取得した電圧−電流特性に基づいて、記録材Ｐの種類や環境などに応じて予め設定されて記憶部３１０のＲＯＭ３１１に記憶されている目標電流Ｉｔが得られる電圧を制御電圧Ｖｔとして求める。そして、ＣＰＵ２００は、２次転写時には、上記制御電圧Ｖｔに、後述する記録材Ｐの分担電圧を加えた電圧を、２次転写電源ＨＶ２から２次転写ローラ５７に印加させる。
【００５１】
なお、非画像形成時としては、一の開始指示により開始される単数又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作であるジョブにおける、画像形成前の準備動作である前回転工程が挙げられる。また、複数の記録材Ｐに画像を形成するジョブにおける紙間工程（画像間工程）が挙げられる。また、ジョブにおける画像形成後の整理動作（準備動作）である後回転工程が挙げられる。また、２次転写電圧の設定の制御は、所定のタイミングとして、例えば毎回のジョブごと又は複数回のジョブごとに行うことができる。
【００５２】
図５は、本実施例における環境水分量Ｍと２次転写部Ｎ２における２次転写時の記録材Ｐの分担電圧Ｖｍとの関係を示すグラフ図である。環境の水分量によって記録材Ｐの電気抵抗値が変化するため、環境の水分量Ｍによって記録材Ｐの分担電圧Ｖｍが変わる。図５に示すように、環境の水分量が相対的に大きい場合には、記録材Ｐの電気抵抗値が相対的に小さくなるため、記録材Ｐの分担電圧は相対的に小さくなる。そのため、本実施例では、図５に示すような環境の水分量Ｍと記録材Ｐの分担電圧Ｖｍとの関係を示す情報（テーブルデータ）が、予め記録材Ｐの種類ごとに実験などにより求められて、記憶部３１０のＲＯＭ３１１に記憶されている。
【００５３】
なお、記録材Ｐの種類とは、普通紙、厚紙、光沢紙、コート紙などの属性、メーカー、銘柄、品番、坪量、サイズなど、記録材Ｐを区別可能な任意の情報を包含するものである。本実施例では、特に、雰囲気の環境（本実施例では特に水分量）による含水量の違い（換言すれば電気抵抗値の違い）に影響する任意のパラメータの違いにより記録材Ｐを区別可能であることが好ましい。
【００５４】
ＣＰＵ２００は、画像形成装置１００の内部の給送部１０の近傍に設けられた第２の装置環境センサー４０２により検知された温度及び湿度から水分量Ｍ１を求める。また、ＣＰＵ２００は、記憶部３１０のＲＯＭ３１１に記憶されている図５に示すような関係に基づいて、求めた水分量Ｍ１に対応する記録材Ｐの分担電圧Ｖ１を求める。そして、ＣＰＵ２００は、下記式（１）で示すように、上述した制御電圧Ｖｔに分担電圧Ｖ１を加算した電圧の値を、２次転写時に２次転写電源ＨＶ２から２次転写ローラ５７に印加する２次転写電圧Ｖの値として記憶部３１０のＲＡＭ３１２に記憶させる。
Ｖ＝Ｖｔ＋Ｖｍ  ・・・式（１）
【００５５】
このように、本実施例では、２次転写電圧の設定は、原則として、内部環境に基づいて制御される。
【００５６】
４−２．保管環境履歴情報を用いた補正
本実施例では、上述のようにして求められる２次転写電圧の設定は、保管環境履歴情報に基づいて補正することが可能とされている。
【００５７】
図５中の符号「Ｍ１」は、画像形成装置１００の内部の現在の水分量を示している。また、図５中の符号「Ｍ２」は、一例として、記録材Ｐの保管場所（例えば保管エリア１）の過去１２時間の平均の水分量を示している。また、図５中の符号「ΔＭ」は、画像形成装置１００の内部の現在の水分量と、記録材Ｐの保管場所の過去１２時間の平均の水分量との差分を示している。また、図５中の符号「ΔＶｍ」は、上記水分量の差分ΔＭに対応する記録材Ｐの分担電圧の差分を示している。画像形成装置１００の内部の現在の水分量Ｍ１は、ＣＰＵ２００が画像形成装置１００の内部の現在の温度及び湿度から求める。また、保管場所の過去の水分量の平均値は、ＣＰＵ２００が記録材Ｐの保管場所の過去の温度の平均値及び湿度の平均値から求める。
【００５８】
図５に示すように、画像形成装置１００の内部と異なる水分量の保管場所で保管されていた記録材Ｐを画像形成装置１００にセットした直後は、分担電圧の差分ΔＶｍ分の２次転写電圧の制御誤差が発生することが分かる。そこで、本実施例の画像形成装置１００では、記録材Ｐを画像形成装置１００にセットしたタイミングで、２次転写電圧の設定の補正を行うことができるようになっている。これにより、上記分担電圧の差分ΔＭ分の２次転写電圧の制御誤差を低減することができる。
【００５９】
なお、記録材Ｐを画像形成装置１００（より詳細にはカセット１１）にセットするとは、セット前の空になるか又は量が減った記録材Ｐと同じ種類の記録材Ｐを補給することや、セット前の記録材Ｐとは異なる種類の記録材Ｐに交換することが含まれる。
【００６０】
本実施例では、画像形成装置１００の内部の給送部１０の近傍に設けられた第２の環境センサー４０２により検知された水分量Ｍ１を、２次転写電圧の設定の補正量の基準とする。そして、ＣＰＵ２００は、下記式（２）で示すように、この水分量Ｍ１と、画像形成装置１００にセットされた記録材Ｐの保管場所の外部環境センサー（例えば第１の外部環境センサー８０１）により検知された水分量の平均値Ｍ２との差分を求める。このとき、ＣＰＵ２００は、記録材Ｐが画像形成装置１００にセットされた際にサーバー６００から取得した、画像形成装置１００にセットされた記録材Ｐの保管環境履歴情報に基づいて、上記水分量の平均値Ｍ２を求める。そして、ＣＰＵ２００は、この差分を、２次転写電圧の設定の補正量の候補とする。
補正量ΔＭ＝Ｍ２−Ｍ１（ｇ）  ・・・式（２）
【００６１】
ここで、本実施例では、詳しくは後述するように、上記式（２）によって求めた補正量の候補は、記録材Ｐが画像形成装置１００にセットされた際に操作部３００に表示される設定画面に表示される。そして、ユーザーや管理者などの操作者が、その補正量の候補を参照して、設定画面から補正量ΔＭを設定できるようになっている。このとき、本実施例では、ＣＰＵ２００は、サーバー６００から取得した保管環境履歴情報に基づいて、複数の時間幅（本実施例では過去６時間、過去１２時間、過去２４時間）の水分量の平均値Ｍ２に対する補正量の候補を求めて、設定画面に表示させる。これにより、操作者が、例えば記録材Ｐの保管場所への搬入時期、ファンＦやヒーターＨの設定状況との関係などを考慮して、最適な補正量を設定できるようになっている。ＣＰＵ２００は、操作者により設定された補正量ΔＭを記憶部３１０に記憶させる。
【００６２】
ＣＰＵ２００は、上述のようにして設定された補正量ΔＭを用いて、下記式（３）で示すように、補正後の分担電圧Ｖ２を求めるための補正後の水分量を求める。
補正後の水分量＝Ｍ１＋ΔＭ  ・・・式（３）
【００６３】
そして、ＣＰＵ２００は、２次転写電圧の設定の制御において、記憶部３１０に記憶されている図５に示すような関係に基づいて、補正後の水分量に対応する補正後の分担電圧Ｖ２を求める。また、ＣＰＵ２００は、上記式（１）における分担電圧Ｖ１の代わりにその補正後の分担電圧Ｖ２を用いて、２次転写時に２次転写電源ＨＶ２から２次転写ローラ５７に印加する２次転写電圧Ｖの値を求め、記憶部３１０のＲＡＭ３１２に記憶させる。これにより、分担電圧の差分ΔＶｍ分の２次転写電圧の補正が行われ、２次転写電圧の制御誤差を低減することができる。
【００６４】
なお、ここでは、簡単のため、補正量ΔＭは現在の内部環境を用いて求めるものとして説明したが、内部環境履歴情報を用いて求めてもよい。例えば、画像形成装置１００の過去の水分量の平均値と、記録材Ｐの保管場所の過去の水分量の平均値との差分から、補正量ΔＭを求めることができる。
【００６５】
４−３．補正量の有効期間の設定
保管場所の環境に馴染んでいた記録材Ｐの状態や特性は、画像形成装置１００にセットしたタイミングからの時間経過に伴って、画像形成装置１００の内部の環境に徐々に馴染んでいく。そのため、保管場所の環境に応じた記録紙Ｐの含水量は、徐々に画像形成装置１００の内部の環境に応じた記録材Ｐの含水量に変化していく。そこで、本実施例の画像形成装置１００では、上述のようにして設定された補正量ΔＭの有効期間を設定できるようになっている。
【００６６】
図６は、補正量ΔＭの補正方法を説明するためのグラフ図である。図６において、縦軸は、補正量ΔＭの設定値を示し、横軸は、記録材Ｐを画像形成装置１００にセットしたタイミング（補正量ΔＭを設定したタイミング）を基準とした経過時間を示している。本実施例では、図６に示すように、補正量ΔＭを設定したタイミングから有効期間ΔＴに到達するまで、補正量ΔＭを時間経過に伴って略線形に減少させる。なお、補正量ΔＭは、時間経過に伴って略線形に減少させることに限定されるものではなく、所望により、曲線的に減少させてもよいし、段階的に減少させてもよい。
【００６７】
ここで、本実施例では、詳しくは後述するように、補正量ΔＭの有効期間ΔＴは、記録材Ｐが画像形成装置１００にセットされた際に操作部３００に表示される設定画面から操作者が選択できるようになっている。本実施例では、補正量ΔＭの有効期間ΔＴは、常時ＯＮ、１２時間、２４時間の３段階で設定できるようになっている。つまり、例えば画像形成装置１００の使用状況（印刷物の量など）に応じて記録材Ｐの補給頻度が変わるため、本実施例では補正量ΔＭの有効期間ΔＴを可変としている。例えば、記録材Ｐの消費が速い場合は、補正量ΔＭを常時ＯＮにすることで、比較的短い時間間隔で繰り返し画像形成装置１００にセットされる記録材Ｐに対して、補正量ΔＭが変更しないようにして、２次転写電圧の制御を安定化することができる。逆に、記録材Ｐの消費が遅い場合は、記録材Ｐは画像形成装置１００にセットされた後に長い時間画像形成装置１００内に収容されて、記録材Ｐの状態や特性は、いずれ画像形成装置１００の内部の環境に十分に馴染む。そのため、この場合には、補正量ΔＭを時間経過に伴って徐々に自動的に減少させるようにすることができる。
【００６８】
本実施例では、ＣＰＵ２００は、カセット１１に記録材Ｐをセットした際に日付及び時刻を記憶部３１０に記録する。ＣＰＵ２００は、その後、所定の時間間隔ごとに、上記セットした際の日付及び時刻と現在の日付及び時刻とに基づいて、記録材Ｐを該カセット１１にセットしてからの経過時間を求める。そして、ＣＰＵ２００は、上記常時ＯＮに設定されていない場合は、求めた経過時間に応じて補正量ΔＭを調整し、記憶部３１０に更新して記憶させる。本実施例では、詳しくは後述するように、ＣＰＵ２００は、１時間ごとに補正量ΔＭを更新する。
【００６９】
本実施例では、カセット１１に記録材Ｐをセットした際の日付及び時刻の情報は、読み書き可能なＲＯＭ３１１（又は電池によりバックアップされたＲＡＭ３１２）に記憶され、画像形成装置１００の主電源がＯＦＦの期間も保持される。別法として、カセット１１に記録材Ｐをセットした際の日付及び時刻の情報を、サーバー６００の記憶手段に記憶させ、画像形成装置１００の起動時にその記憶手段から取得するようにしてもよい。
【００７０】
４−４．設定画面
次に、保管環境履歴情報に基づく制御の設定方法について説明する。
【００７１】
図１３は、画像形成装置１００のカセット１１に収納される記録材Ｐの種類や保管場所の情報（ここでは「記録材情報」ともいう。）を登録するための設定画面である記録材設定画面８００の一例の模式図である。種類設定部８０１において、画像形成装置１００に２個設けられているカセット１１のそれぞれについて、収納される記録材Ｐの種類（属性、坪量、サイズ）、その記録材Ｐの保管場所（保管エリア１〜３）を設定できるようになっている。また、保管場所設定部８０２において、保管エリア１〜３を特定する情報（Ａ室、Ｂ室、倉庫）を設定できるようになっている。
【００７２】
ＣＰＵ２００は、カセット１１に記録材Ｐがセットされたことが検知された場合に、現在登録されている情報を含む記録材設定画面８００を操作部３００に表示させる。そして、ＣＰＵ２００は、記録材設定画面８００においていずれかの設定が変更された場合には、変更後の設定を記憶部３１０に記憶させる。なお、ＣＰＵ２００が、操作部３００における所定の操作による呼び出し指示に応じて、記録材設定画面８００を操作部３００に表示させることができるようにしてもよい。
【００７３】
図１４は、保管環境履歴情報に基づく２次転写電圧の設定の補正に関する情報（ここでは「補正情報」ともいう。）を登録するための設定画面である補正設定画面９００の一例の模式図である。本実施例では、画像形成装置１００に２個設けられているカセット１１ごとに、補正設定画面９００が表示される。種類表示部９０１には、該当するカセット１１、該カセット１１に収納される記録材Ｐの種類を特定する情報が表示される。また、ヒーター設定部９０２において、カセット１１の近傍に配置されたヒーターＨのＯＮ／ＯＦＦを設定できるようになっている。また、ファン設定部９０３において、ファンＦのＯＮ／ＯＦＦを設定できるようになっている。また、補正量設定部９０４で前述した補正量ΔＭを設定できるようになっている。本実施例では、補正量設定部９０４において、補正量ΔＭは、０、プラスの値、又は負の値で設定する。この値は、前述の補正量ΔＭ自体を直接指定する値であっても、前述の補正量ΔＭが所定の刻み幅で対応させられた指標値であってもよい。また、有効期間設定部９０５において、補正量ΔＭの有効期間ΔＴを、常時ＯＮ、１２時間、又は２４時間の中から選択できるようになっている。
【００７４】
また、環境表示部９０６において、現在の画像形成装置１００の内部の環境、該当する記録材Ｐの保管環境履歴情報、保管環境履歴情報に基づく補正量ΔＭの候補（目安）、及び通知情報を確認できるようになっている。現在の画像形成装置１００の内部の環境としては、現在の時刻と関係付けて、第２の装置環境センサー４０２により検知された温度及び湿度、並びに、その温度及び湿度から算出された水分量が表示される。また、保管環境履歴情報としては、過去６時間、過去１２時間、過去２４時間のそれぞれにおける、平均温度及び平均湿度、並びに、その平均温度及び平均湿度から算出された平均水分量が表示される。補正量ΔＭの候補としては、過去６時間、過去１２時間、過去２４時間のそれぞれの平均水分量に基づいて算出された補正量ΔＭの候補が表示される。また、通知情報は、例えば、現在の画像形成装置１００の内部の環境と保管環境履歴情報とに基づく、予め設定された推奨動作や推奨操作設定などの、任意の情報であってよい。例えば、通知情報としては、環境差（水分量差）に応じたヒーターＨやファンＦの推奨されるＯＮ／ＯＦＦ設定、許容範囲以上に環境差（水分量差）がある場合に該当する記録材Ｐのセットを控えるべき旨や保管場所の環境を変更すべき旨の情報などが挙げられる。
【００７５】
ＣＰＵ２００は、カセット１１に記録材Ｐがセットされたことが検知された場合に、現在登録されている情報を含む補正設定画面９００を操作部３００に表示させる。操作者は、環境表示部９０６を参照して、ヒーター設定部９０２、ファン設定部９０３、補正量設定部９０４、有効期限設定部９０６における設定を変更することができる。そして、ＣＰＵ２００は、補正設定画面９００においていずれかの設定が変更された場合には、変更後の設定を記憶部３１０に記憶させる。なお、ＣＰＵ２００が、操作部３００における所定の操作による呼び出し指示に応じて、補正設定画面９００を操作部３００に表示させることができるようにしてもよい。
【００７６】
本実施例では、上述のように設定される記録材情報及び補正情報は、読み書き可能なＲＯＭ３１１（又は電池によりバックアップされたＲＡＭ３１２）に記憶され、画像形成装置１００の主電源がＯＦＦの期間も保持される。別法として、記録材情報及び補正情報を、サーバー６００の記憶手段に記憶させ、画像形成装置１００の起動時にその記憶手段から取得するようにしてもよい。
【００７７】
５．制御手順
次に、本実施例における保管環境履歴情報の取得動作、保管環境履歴情報に基づく制御の設定動作について更に説明する。図７〜１１は、これらを含む動作の手順の概略を示すフローチャート図である。
【００７８】
５−１．画像形成装置の起動後の処理
まず、図７を参照して、画像形成装置１００の起動後の処理の全体的な手順について説明する。ＣＰＵ２００は、画像形成装置１００の主電源がＯＮされると、画像形成装置１００の立ち上げ動作を開始させて、画像形成装置１００を起動させる。そして、ＣＰＵ２００は、画像形成装置１００が起動した後、タイマー３５０が生成する現在の日付及び時刻を読み込むと共に、第１〜第３の装置環境センサー４０１〜４０３の検知結果を取得して内部環境を記憶部３０１に記録する（Ｓ１０１）。その後、ＣＰＵ２００は、手順を「ＳＵＢ−Ａ」の処理に進める（Ｓ１０２）。「ＳＵＢ−Ａ」の処理については後述する。Ｓ１０２の「ＳＵＢ−Ａ」の処理が終了した後、ＣＰＵ２００は、タイマー３５０による時間Ｔの計測を開始させる（Ｓ１０３）。
【００７９】
次に、ＣＰＵ２００は、主電源がＯＦＦされたか否かを判断し（Ｓ１０４）、ＯＦＦされたと判断した場合は手順をＳ１０５の「ＳＵＢ−Ｂ」の処理に進め、ＯＦＦされていないと判断した場合は手順をＳ１０６の処理に進める。「ＳＵＢ−Ｂ」の処理については後述する。Ｓ１０５の「ＳＵＢ−Ｂ」の処理が終了した後、ＣＰＵ２００は画像形成装置１００の主電源をＯＦＦする。
【００８０】
次に、ＣＰＵ２００は、カセット１１への記録材Ｐのセットが行われたか否かを判断し（Ｓ１０６）、セットされたと判断した場合は手順をＳ１０７の「ＳＵＢ−Ｃ」の処理に進め、セットされていないと判断した場合は手順をＳ１０８の処理に進める。「ＳＵＢ−Ｃ」の処理については後述する。ＣＰＵ２００は、カセット１１に記録材Ｐがセット（補給又は交換）されたことを、給送部１０に設けられた開閉センサー３３１、残量センサー３３２、サイズセンサー３３３の検知結果などによって検知することができる。
【００８１】
次に、ＣＰＵ２００は、タイマー３５０により計測されている時間Ｔが１０×Ｎ（Ｎは１〜５の整数）分に達したか否かを判断する（Ｓ１０８）。そして、Ｓ１０８で達したと判断した場合、ＣＰＵ２００は、タイマー３５０が生成する現在の日付及び時刻を読み込むと共に、第１〜第３の装置環境センサー４０１〜４０３の検知結果を取得して内部環境を記憶部３０１に記録する（Ｓ１０９）。Ｓ１０８で達していないと判断した場合、ＣＰＵ２００は、タイマー３５０により計測されている時間Ｔが１時間に達したか否かを判断する（Ｓ１１０）。そして、ＣＰＵ２００は、Ｓ１１０で達したと判断した場合は手順を「ＳＵＢ−Ｂ」の処理に進め、達していないと判断した場合は手順をＳ１０４の処理に戻す。
【００８２】
このように、ＣＰＵ２００は、画像形成装置１００の起動後に、Ｓ１０４〜Ｓ１１０の手順を繰り返す。
【００８３】
５−２．ＳＵＢ−Ａの処理
次に、図８を参照して、「ＳＵＢ−Ａ」の処理について説明する。ＣＰＵ２００は、現在登録されている記録材情報及び補正情報を読み込む（Ｓ２０１）。記録材情報は、図１３に示す記録材設定画面で設定した情報であり、補正情報は、図１４に示す補正設定画面で設定した情報である。次に、ＣＰＵ２００は、現在登録されている記録材情報に対応する保管環境履歴情報をサーバー６００から取得する（Ｓ２０２）。次に、ＣＰＵ２００は、取得した環境履歴情報を、図１２を参照して説明した形態で記憶部３１０のＲＯＭ３１１に記録（本実施例では過去２４時間分を更新）する（Ｓ２０３）。このとき、サーバー６００に内部環境履歴情報、記録材Ｐをカセット１１にセットした際の日付及び時刻、記録材情報、補正情報などが記録されている場合、ＣＰＵ２００は、これらのうち少なくとも１つをサーバー６００から取得してもよい。次に、ＣＰＵ２００は、補正情報に含まれる補正量ΔＭの設定値を記録材Ｐがカセット１１にセットされてからの経過時間に応じて更新する（Ｓ２０４）。ＣＰＵ２００は、記録材Ｐがカセット１１にセットされてからの経過時間を、そのカセット１１に記録材Ｐがセットされた際の日付及び時刻と、タイマー３５０が生成する現在の日付及び時刻と、に基づいて求めることができる。
【００８４】
この「ＳＵＢ−Ａ」の処理により、画像形成装置１００が起動された際に、補正量ΔＭが更新される。また、本実施例では、この「ＳＵＢ−Ａ」の処理により、画像形成装置１００が起動された際に、保管環境履歴情報がサーバー６００から取得される。
【００８５】
なお、画像形成装置１００が起動された際に保管環境履歴情報をサーバー６００から取得することで、例えばその後所定時間内に記録材Ｐがセットされた場合に改めてサーバー６００から保管環境履歴情報を取得することを省略することなどが可能である。これにより、画像形成装置１００に記録材Ｐをセットした際の処理にかかる時間を短縮して操作性を向上することなどが可能となる。また、例えば記録材Ｐをセットした際に何らかの理由でサーバー６００から保管環境履歴を取得できない場合に、画像形成装置１００の起動時に取得した保管環境履歴情報を用いることができ、制御の安定化を図ることができる。同様の理由で、例えば１時間ごとなどの所定のタイミングで（すなわち、後述するＳ１１１のＳＵＢ−Ｂの処理において）、保管環境履歴をサーバー６００から取得するようにしてもよい。ただし、保管環境履歴情報は、画像形成装置１００に記録材Ｐがセットされた際にサーバー６００から取得できればよく、画像形成装置１００が起動された際に取得することは必ずしも必要ではない。
【００８６】
５−３．ＳＵＢ−Ｂの処理
次に、図９を参照して、「ＳＵＢ−Ｂ」の処理について説明する。ＣＰＵ２００は、タイマー３５０が生成する現在の日付及び時刻を読み込むと共に、第１〜第３の装置環境センサー４０１〜４０３の検知結果を取得して内部環境を記憶部３０１に記録する（Ｓ３０１）。次に、ＣＰＵ２００は、現在登録されている記録材情報及び補正情報を読み込むと共に、補正情報に含まれる補正量ΔＭの設定値を、記録材Ｐがカセット１１にセットされてからの経過時間に応じて更新する（Ｓ３０２）。次に、ＣＰＵ２００は、記憶部３１０に図１２を参照して説明した形態で記録されている内部環境履歴情報をサーバー６００に送信する（Ｓ３０３）。次に、ＣＰＵ２００は、タイマー３５０により計測されている時間Ｔを初期値（本実施例では０）にリセットする（Ｓ３０４）。
【００８７】
この「ＳＵＢ−Ｂ」の処理により、画像形成装置１００の主電源がＯＦＦされる際、又は１時間ごとに、補正量ΔＭが更新される。また、本実施例では、この「ＳＵＢ−Ｂ」のよりにより、画像形成装置１００の主電源がＯＦＦされる際、又は１時間ごとに、内部環境履歴情報がサーバー６００に送信される。ただし、前述のように、補正量ΔＭを現在の内部環境と保管環境履歴情報とに基づいて求める場合には、内部環境履歴を画像形成装置１００やサーバー６００において記録することは必ずしも必要ではない。
【００８８】
５−４．ＳＵＢ−Ｃの処理
次に、図１０を参照して、「ＳＵＢ−Ｃ」の処理について説明する。ＣＰＵ２００は、現在の記録材情報及び補正情報を読み込み、記録材設定画面８００（図１３）を操作部３００に表示させる（Ｓ４０１）。次に、ＣＰＵ２００は、記録材情報が変更されたか否かを判断し（Ｓ４０２）、変更されたと判断した場合は手順をＳ４０３の処理に進め、変更が無いと判断した場合は手順をＳ４０４に進める。なお、ＣＰＵ２００は、記録材情報が変更されずに、操作部３００に表示させた「次へ」などの所定のボタン（表示領域）（図示せず）が操作者によって操作されたことを検知することなどによって、記録材情報に変更が無いと判断することができる。Ｓ４０２で変更されたと判断した場合、ＣＰＵ２００は、変更された記録材情報を記憶部３１０に記憶させる（Ｓ４０３）。また、Ｓ４０２で変更が無いと判断した場合、又はＳ４０３の処理の後に、ＣＰＵ２００は、タイマー３５０が生成する現在の日付及び時刻を、今回カセット１１に記録材Ｐがセットされた際の日付及び時刻として記憶部３１０に記憶させる（Ｓ４０４）。
【００８９】
次に、ＣＰＵ２００は、現在登録されている記録材情報（今回セットされた記録材Ｐに関する情報を含む。）に対応する保管環境履歴情報をサーバー６００から取得する（Ｓ４０５）。次に、ＣＰＵ２００は、取得した環境履歴情報を、図１２を参照して説明した形態で記憶部３１０のＲＯＭ３１１に記録（本実施例では過去２４時間分を更新）する（Ｓ４０６）。次に、ＣＰＵ２００は、今回記録材Ｐがセットされたカセット１１に対応する補正設定画面９００（図１４）を操作部３００に表示させる（Ｓ４０７）。次に、ＣＰＵ２００は、補正情報の変更の要否を判断する（Ｓ４０８）。なお、ＣＰＵ２００は、操作部３００に表示させた、補正情報の変更の要否を選択するための所定のボタン（表示領域）（図示せず）が操作者により操作されたことを検知することなどによって、補正情報の変更を行うか否かを判断することができる。Ｓ４０８で変更が無いと判断した場合、ＣＰＵ２００は、「ＳＵＢ−Ｃ」の処理を終了させる。また、Ｓ４０８で変更があると判断した場合、ＣＰＵ２００は、手順をＳ４０９の「ＳＵＢ−Ｄ」の処理に進める。「ＳＵＢ−Ｄ」の処理については後述する。Ｓ４０９の「ＳＵＢ−Ｄ」の処理が終了した後、ＣＰＵ２００は「ＳＵＢ−Ｃ」の処理を終了させる。
【００９０】
この「ＳＵＢ−Ｃ」の処理により、記録材Ｐがカセット１１にセットされた際に、保管環境履歴情報がサーバー６００から取得される。
【００９１】
５−５．ＳＵＢ−Ｄの処理
次に、図１１を参照して、「ＳＵＢ−Ｄ」の処理について説明する。ＣＰＵ２００は、Ｓ５０１〜５０４に示すように、補正設定画面９００に表示したヒーター設定部９０２、ファン設定部９０３、補正量設定部９０４、有効期間設定部９０５の設定が変更されると、変更後の補正情報を記憶部３１０に記憶させる。
【００９２】
６．効果
上述のように、本実施例の画像形成装置１００は、画像形成装置１００の内部又は周囲の環境を検知する第１の環境検知手段（装置環境センサー４０２）を有する。また、画像形成装置１００は、保管環境履歴情報を画像形成装置１００の外部に設けられた環境履歴情報を記憶する記憶手段から取得する取得手段（通信部３４０）を有する。保管環境履歴情報は、画像形成装置１００の設置場所とは異なる消耗品（記録材Ｐ）の保管場所の環境を検知する第２の環境検知手段（外部環境センサー８０１〜８０３）の経時的な検知結果に関する情報である。また、画像形成装置１００は、第１の環境検知手段４０２の検知結果に基づいて画像形成条件を制御する制御手段（ＣＰＵ２００）を有する。そして、制御手段２００は、取得手段３４０によって取得された保管環境履歴情報を、画像形成条件の制御に反映させるための処理を実行する。本実施例では、取得手段３４０は、消耗品Ｐの交換又は補給が行われたタイミングで保管環境履歴情報を取得する。また、本実施例では、取得手段３４０は、第２の環境検知手段８０１〜８０３と通信可能に接続された機器（サーバー６００）と通信可能に接続されている。そして、本実施例では、取得手段３４０は、該機器６００に設けられた記憶手段（ハードディスクドライブ６０１）に記憶された保管環境履歴情報を取得する。取得手段３４０は、第２の環境検知手段８０１〜８０３と通信可能に接続されており、第２の環境検知手段８０１〜８０３に設けられた記憶手段に記憶された保管環境履歴情報を取得するようになっていてもよい。
【００９３】
上記処理は、第１の環境検知手段４０２の検知結果に基づく画像形成条件の制御値を保管環境履歴情報に基づく補正量で補正することを含むものであってよい。本実施例では、上記処理は、上記制御値を保管環境履歴情報に基づいて補正する補正量の候補を表示すること、上記制御値の補正量を指定する情報を受け付けること、及び該指定された補正量で上記制御値を補正することを含むものである。また、本実施例では、上記処理は、上記制御値を保管環境履歴情報に基づいて補正することを有効にする、消耗品Ｐの交換又は補給が行われてからの期間を指定する情報を受け付けることを含むものである。また、本実施例では、上記処理は、消耗品Ｐの交換又は補給が行われてから上記期間の終期まで、時間が経過するにつれて、上記制御値を補正する補正量を減少させることを含むものである。特に、本実施例では、消耗品は、収納部１１に収納される記録材Ｐである。また、本実施例では、制御対象の画像形成条件は、像担持体（中間転写ベルト５１）から記録材Ｐにトナー像を転写のために印加手段（２次転写電源ＨＶ２）が転写手段（２次転写ローラ５７）に印加する電圧の設定である。
【００９４】
換言すると、本実施例では、画像形成装置１００と、第１の環境検知手段４０２と、第２の環境検知手段８０１〜８０３と、外部の記憶手段６０１と、取得手段３４０と、制御手段２００と、を有して、画像形成システムが構成される。また、換言すると、本実施例によれば、消耗品の交換又は補給が可能な画像形成装置における画像形成条件の制御方法が提供される。この画像形成条件の制御方法は、次の各工程を有して構成される。第１の環境検知手段４０２によって画像形成装置の内部又は周囲の環境を検知する工程。第２の環境検知手段８０１〜８０３によって画像形成装置１００の設置場所とは異なる消耗品の保管場所の環境を検知する工程。第２の環境検知手段８０１〜８０３の経時的な検知結果に関する情報である保管環境履歴情報を画像形成装置１００の外部に設けられた記憶手段６０１に記憶させる工程。記憶手段６０１から取得した保管環境履歴情報を画像形成条件の制御に反映させるための処理を実行する工程。
【００９５】
以上説明したように、本実施例によれば、画像形成装置１００に記録材Ｐがセットされた場合に、その記録材Ｐの保管環境履歴情報を取得して、その保管環境履歴情報に基づいて２次転写電圧の設定を補正することが可能となる。これにより、画像形成装置１００の設置場所と記録材Ｐの保管場所との環境が異なることによる画像形成条件の制御のミスマッチによる画像不具合や動作不具合の発生を抑制することができる。
【００９６】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００９７】
上述の実施例では、消耗品としての記録材の保管環境履歴情報に基づいて制御する画像形成条件は２次転写電圧の設定であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、記録材の搬送速度、定着装置における加熱温度など他の画像形成条件であってもよい。記録材の含水量によって、良好な搬送性や定着性が得られる搬送速度や定着温度が変わることがあるからである。
【００９８】
また、上述の実施例では、消耗品は記録材であったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、感光体、帯電部材、現像剤、これらを備えたカートリッジ、ローラやベルトなどの画像形成に関わるその他の部材などであってもよい。カートリッジとしては、感光体と、感光体に作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段又はクリーニング手段のうちの少なくとも１つと、を有するプロセスカートリッジ、補給用の現像剤が収納された現像剤カートリッジなどが挙げられる。そして、これらの消耗品が関わるプロセスの任意の画像形成条件に、その消耗品の保管環境履歴情報を反映させることができる。例えば、内部環境に基づいて制御される帯電電圧、現像電圧、転写電圧などの設定を、交換されたプロセスカートリッジの状態や特性が画像形成装置の内部環境に馴染むまでの間、プロセスカートリッジの保管環境履歴情報に基づいて補正することができる。感光体、帯電部材、現像剤などの含水量や結露などによって、良好な画像が得られる帯電電圧、現像電圧、あるいは転写電圧の設定などが変わることがあるからである。
【００９９】
また、上述の実施例では、保管環境履歴に基づく画像形成条件の補正量の候補を表示し、その補正量の候補に基づいて操作者が補正量を設定できるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、所定の時間幅における保管環境履歴情報、更にはファンやヒーターの設定状況に基づく補正量で、自動的に画像形成条件が補正されるようになっていてもよい。この場合も、補正量の有効期間を設けることができる。
【０１００】
また、上述の実施例において画像形成装置の主電源のＯＮ／ＯＦＦのタイミングとして説明したタイミングは、画像形成装置のスリープ状態などの任意の待機モードのＯＮ／ＯＦＦのタイミングであってもよい。
【０１０１】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【０１０２】
また、上記プロセッサーがプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現される場合だけではなく、次の場合も含まれる。つまり、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているオペレーティングシステム（ＯＳ）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【符号の説明】
【０１０３】
５１            中間転写ベルト
５７            ２次転写ローラ
２００          ＣＰＵ
３４０          通信部
４０１〜４０３  装置環境センサー
６００          サーバー
８０１〜８０３  外部環境センサー
【図１】
2019028309.tif 000003
【図２】
2019028309.tif 000004
【図３】
2019028309.tif 000005
【図４】
2019028309.tif 000006
【図５】
2019028309.tif 000007
【図６】
2019028309.tif 000008
【図７】
2019028309.tif 000009
【図８】
2019028309.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2019028309.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2019028309.tif 000016