(57)【要約】【課題】床施工の工数を削減し、床施工に係る労力を軽減できる床施工方法を提供する。【解決手段】床施工方法は、建物１の床を構成する床パネル１１を支持する大引１２と、大引１２を支持する複数の束１３とを一体化した床下ユニット２０の大引１２を建物１の基礎Ｂの立ち上がり部Ｒに架設して、床下ユニット２０を配置する工程と、床下ユニット２０を配置した後に、大引１２の撓みによる複数の束１３の上下位置のばらつきを抑制するための拘束部材５０を床下ユニット２０に取り付けた状態で、複数の束１３の脚部材１６に達するまでコンクリートを打設して土間ＦＬを形成する工程と、土間ＦＬの上に配置される床下ユニット２０の大引１２の上に床パネル１１を設置する工程と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床を構成するパネル材を支持する固定材と、前記固定材を支持する複数の支柱とを一体化した床下ユニットの前記固定材を前記建物の基礎の立ち上がり部に架設して、前記床下ユニットを配置する工程と、
前記床下ユニットを配置した後に、前記固定材の撓みによる前記複数の支柱の上下位置のばらつきを抑制するための拘束部材を前記床下ユニットに取り付けた状態で、前記複数の支柱の脚部材に達するまでコンクリートを打設して前記床のベース部を形成する工程と、
前記床のベース部の上に配置される前記床下ユニットの前記固定材の上に前記パネル材を設置する工程と、を含むことを特徴とする床施工方法。
【請求項２】
前記建物の基礎の立ち上がり部には、離間して配置された一対の保持具が設置されており、
前記一対の前記保持具に、前記床下ユニットの前記固定材のそれぞれの端部が載置されることを特徴とする請求項１に記載の床施工方法。
【請求項３】
前記保持具は、前記固定材の端部を載置する載置面部の高さを調整可能な高さ調整部を有し、
前記床下ユニットを配置した後に、前記高さ調整部の操作により、前記固定材の上下位置を調整する工程を含み、
前記床のベース部を形成する工程は、前記固定材の上下位置を調整した後に行われることを特徴とする請求項２に記載の床施工方法。
【請求項４】
前記複数の支柱は、第１支柱と、前記第１支柱よりも前記固定材の延出方向において外側に位置する第２支柱と、を含み、
前記拘束部材は、前記複数の支柱のうち少なくとも前記第１支柱と前記第２支柱に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の床施工方法。
【請求項５】
前記第１支柱は、前記複数の支柱のうち前記固定材の延出方向の中央に位置することを特徴とする請求項４に記載の床施工方法。
【請求項６】
前記拘束部材は、前記第１支柱の上部と、前記第２支柱の下部を接続するワイヤーを有し、
前記ワイヤーの張力により、前記第１支柱が上方に引き上げられることを特徴とする請求項４又は５に記載の床施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床の施工方法に係り、特に、床を構成するパネル材が固定材によって固定され、固定材が支柱によって支持されている構造の床を施工する床施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の床構造として、床を構成するパネル材が大引等の固定材によって固定され、固定材が束等の支柱によって支持されている床構造は、既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の床構造では、支柱としての束が大引支持部と支柱本体とベース部とを備えている。ベース部は、土間床等に接地される。大引支持部は、角筒状の大引を嵌め込んで大引を固定する部分である。支柱本体は、大引支持部の下方位置で大引支持部を支持する。また、支柱本体は、その中途位置にターンバックルを備えており、ターンバックルを回すことで支柱本体の高さを変更することが可能である。これにより、大引支持部の上下位置を調整することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２１８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術では、大引と束を配置する前に土間が形成されていることが前提となっており、床の施工工程に制約があった。そのため、土間にコンクリートを打設して硬化するのを待つ必要があり、床の施工に時間を要していた。
また、大引を基礎に架設した状態で土間にコンクリートを打設すると、大引が撓むため、大引を支持する複数の束のそれぞれについて高さ調整が必要となり手間が掛かってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、床施工の工数を削減し、床施工に係る労力を軽減できる床施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、本発明に係る床施工方法によれば、建物の床を構成するパネル材を支持する固定材と、前記固定材を支持する複数の支柱とを一体化した床下ユニットの前記固定材を前記建物の基礎の立ち上がり部に架設して、前記床下ユニットを配置する工程と、前記床下ユニットを配置した後に、前記固定材の撓みによる前記複数の支柱の上下位置のばらつきを抑制するための拘束部材を前記床下ユニットに取り付けた状態で、前記複数の支柱の脚部材に達するまでコンクリートを打設して前記床のベース部を形成する工程と、前記床のベース部の上に配置される前記床下ユニットの前記固定材の上に前記パネル材を設置する工程と、を含むことにより解決される。
上記の床施工方法によれば、パネル材を支持する固定材と支柱とを一体化した床下ユニットを配置した後に、固定材の撓みを抑制しながら床のベース部を形成することができる。こうすることで、床のベース部を形成した後に、固定材の撓みに合わせた支柱の高さ調整が不要となる。そのため、上記の床施工方法によれば、床施工の工数を削減し、床施工に係る労力を軽減できる。
【０００７】
上記の床施工方法において、前記建物の基礎の立ち上がり部には、離間して配置された一対の保持具が設置されており、前記一対の前記保持具に、前記床下ユニットの前記固定材のそれぞれの端部が載置されるとよい。
こうすることで、固定材の配置の位置決めを簡単に行うことができる。
【０００８】
上記の床施工方法において、前記保持具は、前記固定材の端部を載置する載置面部の高さを調整可能な高さ調整部を有し、前記床下ユニットを配置した後に、前記高さ調整部の操作により、前記固定材の上下位置を調整する工程を含み、前記床のベース部を形成する工程は、前記固定材の上下位置を調整した後に行われるとよい。
こうすることで、固定材の高さ調整の労力を軽減することができる。
【０００９】
上記の床施工方法において、前記複数の支柱は、第１支柱と、前記第１支柱よりも前記固定材の延出方向において外側に位置する第２支柱と、を含み、前記拘束部材は、前記複数の支柱のうち少なくとも前記第１支柱と前記第２支柱に取り付けられるとよい。
こうすることで、固定材の撓みを効果的に抑制することができる。
【００１０】
上記の床施工方法において、前記第１支柱は、前記複数の支柱のうち前記固定材の延出方向の中央に位置するとよい。
こうすることで、固定材において最も撓みが大きくなる箇所の撓みを抑制することができる。
【００１１】
上記の床施工方法において、前記拘束部材は、前記第１支柱の上部と、前記第２支柱の下部を接続するワイヤーを有し、前記ワイヤーの張力により、前記第１支柱が上方に引き上げられるとよい。
こうすることで、簡易な構成により固定材の撓みを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、床施工の工数を削減し、床施工に係る労力を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の建物における床構造の一例を示す模式図である。
【図２】床下ユニットの組み立て手順を示す図である。
【図３】大引に束を組み付ける手順を説明する図である。
【図４】床下ユニットの配置例を示す図である。
【図５】大引が保持具により保持されている状態を示す図である。
【図６】土間を打設する前の状態を示す図である。
【図７】土間を打設した後の状態を示す図である。
【図８】土間に床下ユニット及び床パネルを設置した状態を示す図である。
【図９】束の組み付け位置の調整を説明する図である。
【図１０】束の拘束状態の変形例を示す図である。
【図１１】拘束部材の取り付けの変形例を示す図である。
【図１２】束の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１乃至図１２を参照しながら、本発明の建物及び当該建物の床の施工方法について説明する。なお、以下に説明する実施例は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得る。また、当然ながら、本発明にはその等価物が含まれ得る。
【００１５】
なお、以下では、互いに直交する３つの方向をＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向と呼ぶこととする。ここで、Ｘ方向及びＹ方向は、水平方向である。より具体的に説明すると、Ｘ方向は、後述する大引１２の長手方向（所定方向に相当）に該当し、Ｙ方向は、大引１２の長手方向と交差（直交）する方向に該当する。また、Ｚ方向は、鉛直方向（上下方向）である。
【００１６】
＜＜建物の構成＞＞
本実施形態に係る床施工方法により床を構築する建物（以下、建物１）は、例えば複数階建ての住宅や建屋であり、１階部分の床構造として、図１に図示した床構造を採用している。図１は、建物１における床構造の一例を示す模式図であり、Ｙ方向から床１０及び床下ユニット２０を見た図である。なお、図１に図示の床構造は、複数階建ての建物にのみ適用されるものではなく、平屋等、一階建ての建物にも適用可能である。
【００１７】
床１０は、パネル材としての床パネル１１を床設置スペースに敷きつめて不図示の化粧材を床パネル１１の上に固定することで構成されている。床パネル１１は、平面視で略長方形状の合板からなる。床下ユニット２０は、図１に示すように床１０と土間ＦＬとの間に配置され、床１０を下方から支えるものである。床下ユニット２０は、図２及び図３に示すように固定材としての大引１２と、支柱としての束１３と、を組み付けて一体化したものである。
【００１８】
大引１２は、角筒状の鋼材からなり、その上端面には床パネル１１が設置される。
また、大引１２には所定の間隔で操作孔１２ａが形成されている。この操作孔１２ａは、上下に貫通した貫通孔であり、それぞれの操作孔１２ａの位置に束１３が取り付けられる。
【００１９】
束１３は、図１に示すように、大引１２の下方位置で大引１２を支持する部材である。束１３は、Ｘ方向に沿って略一定の間隔で大引１２に組み付けられる。なお、本実施形態において図示した束１３の数は、例示であって、大引１２の長さや、束１３の配置間隔に応じて適宜変更され得る。
【００２０】
また、図１乃至図３に示すように、束１３は、大引１２が嵌合可能な受け部１４と、鉛直方向に延出した支柱本体１５と、支柱本体１５の土台をなす脚部材１６とを有する。脚部材１６は、土間ＦＬに接地される部分であり、例えば、金属製又はゴム製等のブロック体等によって構成されている。支柱本体１５は、脚部材１６に対して立設された部分であり、棒状のネジ部１５ａと、ネジ部１５ａが挿入される筒状部１５ｂと、を有する。ネジ部１５ａの外周面には雄ネジが形成されており、筒状部１５ｂの内周面に形成された雌ネジと係合（螺合）している。
【００２１】
また、支柱本体１５の側面には、ワイヤー係止部１５ｃが設けられる。ワイヤー係止部１５ｃは、支柱本体１５の上端部に形成された一対の第１ワイヤー係止部１５ｃａ、及び支柱本体１５の下端部に形成された一対の第２ワイヤー係止部１５ｃｂを有する。
【００２２】
第１ワイヤー係止部１５ｃａは、両端部が支柱本体１５に取り付けられ、第１ワイヤー係止部１５ｃａと支柱本体１５との間にワイヤーを取付可能な開口を有する。すなわち、第１ワイヤー係止部１５ｃａと支柱本体１５により円環体が構成されている。
同様に、第２ワイヤー係止部１５ｃｂは、両端部が支柱本体１５に取り付けられ、第２ワイヤー係止部１５ｃｂと支柱本体１５との間にワイヤーを取付可能な開口が形成される。すなわち、第２ワイヤー係止部１５ｃｂと支柱本体１５により円環体が構成されている。
なお、一対の第１ワイヤー係止部１５ｃａ及び一対の第２ワイヤー係止部１５ｃｂはそれぞれ、大引１２の長手方向（Ｘ方向）に並ぶように設けられる。
【００２３】
支柱本体１５のネジ部１５ａが順回転すると、ネジ部１５ａが筒状部１５ｂに対して上昇し、支柱本体１５の高さが増加する。反対に、ネジ部１５ａが逆回転すると、ネジ部１５ａが筒状部１５ｂに対して下降し、支柱本体１５の高さが減少する。このように支柱本体１５を含む束１３の高さは、ネジ部１５ａを回転させることで調整することが可能である。
【００２４】
ネジ部１５ａを回転させる際には、ネジ部１５ａの上端部に設けられたネジ頂部１７を、工具（例えばドライバーやプラグレンチ）によって操作する（回転させる）。つまり、ネジ頂部１７は、束１３の上部に設けられた被操作部に相当し、束１３の高さを変更する際に操作される部分である。
【００２５】
受け部１４は、束１３の上方部分、より具体的には筒状部１５ｂの上方位置に設けられた上向きＣ字状の鋼材からなる。この受け部１４は、図３に示すように、底壁１４ａと、底壁の両側端から立設された一対の側壁１４ｂとを有する。図３は、大引１２を束１３に組み付ける直前の状態を示す図である。なお、図３は、法線方向がＸ方向であって後述の操作孔１２ａを通過する断面を示した図となっている。
【００２６】
底壁１４ａには貫通孔１４ｃが設けられており、図３に示すように貫通孔１４ｃにネジ部１５ａの上端部が挿通されている。換言すると、ネジ頂部１７は、受け部１４の底壁１４ａを貫通して当該底壁１４ａよりも上方に突出していることになる。なお、底壁１４ａの下面には、図３に示すように、ナット（以下、下方ナット１８）が溶接されている。下方ナット１８は、その孔と底壁１４ａの貫通孔１４ｃとが連通するように底壁１４ａに固定されている。ネジ部１５ａの上端部は、下方ナット１８と螺合して底壁１４ａを貫くように配設されている。
【００２７】
一対の側壁１４ｂは、互いに離れた状態で配置されており、それぞれ上方に向かって延出している。各側壁１４ｂは、若干の弾性を有し、側壁１４ｂの上端部同士の間隔（換言すると、受け部１４の上端開口）が広がるように撓むことが可能である。また、各側壁１４ｂの延出方向中途位置には、内側（対をなす側壁１４ｂが位置する側）に突出した係合突起１４ｄが形成されている。
【００２８】
そして、受け部１４は、図２及び図３に示すように、底壁１４ａと一対の側壁１４ｂとによって囲まれたスペース内に大引１２を入れ込むことで大引１２と嵌合する。より具体的に説明すると、大引１２は、図３に示すように受け部１４の上方から受け部１４内部のスペースに入り込む。また、受け部１４における一対の側壁１４ｂの間隔（横幅）は、大引１２の両側部の間隔（横幅）と略一致する。このため、大引１２を受け部１４内に入れ込む際、受け部１４の上端開口が広がるように側壁１４ｂが撓む。これにより、大引１２がスムーズに受け部１４内に入り込むようになる。
【００２９】
以上のように受け部１４内に大引１２が入り込むことで束１３が大引１２に組み付けられる。また、大引１２の両側部の各々には、内側（対をなす側部が位置する側）に窪んだ係合凹部１２ｂが形成されている。束１３が大引１２に組み付けられた状態では、図８に示すように、大引１２の両側部の各々と隣り合う位置に受け部１４の側壁１４ｂが位置し、係合突起１４ｄが係合凹部１２ｂと対向して係合凹部１２ｂ内に入り込む（係合する）ようになる。このように係合突起１４ｄが係合凹部１２ｂと係合することで、大引１２と受け部１４との嵌合状態（換言すると、大引１２に対する束１３の組み付け状態）を安定させることが可能となる。
【００３０】
また、束１３が大引１２に組み付けられた状態では、図８に示すように、ネジ頂部１７を含むネジ部１５ａの上端部が大引１２の底を貫通し、大引１２の底よりも上方に突出している。具体的に説明すると、大引１２のうち、束１３が組み付けられる部分の底には、図３に示すように、大引１２を貫通した孔（以下、ネジ挿入孔１２ｃ）が形成されている。また、束１３では、ネジ部１５ａの上端部が受け部１４の底壁１４ａを貫くように配設されている。
【００３１】
そして、束１３を大引１２に組み付けるために大引１２を受け部１４に嵌合させるとき、上記のネジ挿入孔１２ｃ内にネジ部１５ａの上端部を挿通させる。この結果、束１３は、ネジ頂部１７を含むネジ部１５ａの上端部が大引１２の底を貫通するように大引１２に組み付けられる。
【００３２】
なお、大引１２の底を貫通したネジ部１５ａの上端部には、図１及び図８に示すように座金付きナット（以下、上方ナット１９）が取り付けられる。上方ナット１９がネジ部１５ａの上端部に取り付けられることで、大引１２に組み付けられた束１３が大引１２に対して固定される。
【００３３】
また、図３に示すように、大引１２の上壁のうち、ネジ挿入孔１２ｃと対向する部分、換言すると、束１３が大引１２に組み付けられた状態においてネジ部１５ａの上端部の直上位置に在る部分には円穴状の操作孔１２ａが設けられている。この操作孔１２ａは、その径がネジ頂部１７の外径よりも大きくなるように形成されている。より詳しく説明すると、操作孔１２ａの径は、上方ナット１９の最外径（座金部分の外径）よりも若干大きくなっている。
【００３４】
そして、ネジ頂部１７を操作する際には、操作孔１２ａを通じて操作する形になる。つまり、大引１２に組み付けられた束１３の高さを変更する際には、ネジ挿入孔１２ｃを通って大引１２の底を貫通したネジ頂部１７を操作する。この際、操作孔１２ａを通じてネジ頂部１７までアクセスしてネジ頂部１７を操作する形になる。
【００３５】
以上の要領でネジ頂部１７を操作すると、束１３の高さが変更される。そして、束１３の高さが変わると、これに伴って大引１２の上下位置が変化する。つまり、ネジ頂部１７の操作により、大引１２に対する束１３の組み付け位置が上下方向において変更する。ここで、組み付け位置とは、束１３の高さ方向（すなわち、Ｚ方向）において、束１３のうち、大引１２に組み付けられている部位の位置を意味する。
【００３６】
より詳しく説明すると、ネジ頂部１７の操作によって束１３の高さが変化する一方で、ネジ頂部１７に対する受け部１４及び大引１２の位置（相対位置）は、受け部１４の下面に溶接された下方ナット１８によって保持される。したがって、束１３の高さが変わると、大引１２に対する束１３の組み付け位置（具体的には、受け部１４の位置）が上下移動し、これに伴う形で大引１２の上下位置が調整される。
【００３７】
＜＜床の施工方法＞＞
次に、本実施形態に係る床１０の施工方法について説明する。なお、以下では、図１に図示した構造の床１０を施工する場合を例に挙げて説明する。
【００３８】
［床下ユニット２０の組み付け工程］
本実施形態に係る床１０を施工する上では、先ず、大引１２に束１３を組み付けて床下ユニット２０を構成する。なお、大引１２と束１３との組付けは、工場で行い、その後完成した床下ユニット２０を建物１の建設現場に運んでもよいし、大引１２と束１３との組付けを建物１の建設現場で行ってもよい。
【００３９】
［床下ユニット２０の配置工程］
そして、それぞれの床下ユニット２０を基礎Ｂの立ち上がり部Ｒに架設して配置する。具体的には、図５及び図６に示されるように、各々の床下ユニット２０を建物１の基礎Ｂの立ち上がり部Ｒに設けられた保持具４０に、大引１２の端部１２ｄを載置することで、立ち上がり部Ｒに対して大引１２を架設した状態で床下ユニット２０を配置する。
なお、図５および図６に示されるように、基礎Ｂの立ち上がり部Ｒに対して、Ｘ方向において離間した位置に一対の保持具４０が設けられる。
【００４０】
保持具４０は、板部材４１と高さ調整部４２とを備える。具体的には、板部材４１は、Ｙ方向に離間して設けられ、立ち上がり部Ｒの上面と側面に沿ったＬ字状の第１プレート４１Ａ及び第２プレート４１Ｂと、第１プレート４１Ａと第２プレート４１Ｂとを連結し、大引１２の端部１２ｄを支持する載置面部４１Ｃと、を有する。
高さ調整部４２は、第１プレート４１Ａに設けられ、第１プレート４１Ａと立ち上がり部Ｒの上面との距離を調整する第１高さ調整部４２Ａと、第２プレート４１Ｂに設けられ、第２プレート４１Ｂと立ち上がり部Ｒの上面との距離を調整する第２高さ調整部４２Ｂと、を有する。
なお、第１高さ調整部４２Ａ及び第２高さ調整部４２Ｂは、ボルトを有し、ボルトを回転させることにより、第１プレート４１Ａ及び第２プレート４１Ｂのそれぞれの上下位置を調整可能である。そして、第１プレート４１Ａと第２プレート４１Ｂに伴って載置面部４１Ｃの位置も変化し、これにより載置面部４１Ｃにより支持される大引１２の高さが調整可能となっている。
ここで、大引１２は、砕石等から構成される地業ＢＦから離間する位置となるように設けられる。
【００４１】
本実施形態においては、図６に示されるように、床下ユニット２０には、大引１２に対して取り付けられる束１３の上下位置のばらつきを抑制するための拘束部材５０が設けられている。この拘束部材５０は、ワイヤー５１と、ワイヤー５１の両端に設けられる鈎状の取付部５２と、ターンバックル５３を有する。
【００４２】
具体的には、図６に示されるように、大引１２の長手方向（Ｘ方向）における中央に位置する束１３の第２ワイヤー係止部１５ｃｂと、中央に位置する束１３（第１支柱）の隣に位置する束１３（第２支柱）の第１ワイヤー係止部１５ｃａとを繋ぐように拘束部材５０を取り付ける。これにより、ワイヤー５１が第１支柱と第２支柱とを接続するようになる。
この際、大引１２の撓みがなくなるように、ターンバックル５３によりワイヤー５１の張力を調整する。
こうすることで、床下ユニット２０を立ち上がり部Ｒに架設した際に、床下ユニット２０の自重により大引１２が撓み、大引１２のＸ方向の中央に位置する束１３の位置が、中央よりも外側に位置する束１３の位置よりも下がってしまうことを抑制することができる。
すなわち、拘束部材５０を設けることで、拘束部材５０を設けない場合に比べて、拘束部材５０の張力により中央部の束１３を引き上げることが可能となるため、各束１３の上下位置のばらつきを小さくすることができる。
したがって、拘束部材５０を設けた状態で、床下ユニット２０を立ち上がり部Ｒに架設することで、大引１２の撓みを抑制し、それぞれの束１３の上下位置を揃えることが可能となる。
【００４３】
そして、床下ユニット２０を立ち上がり部Ｒに架設した状態で、保持具４０の高さ調整部４２を操作して、大引１２の高さを調整する。この際、複数の床下ユニット２０のそれぞれについて大引１２の高さを調整することとする。こうすることで、複数の床下ユニット２０のそれぞれの脚部材１６の上下位置が適切な位置に揃うこととなる。
【００４４】
また、複数の床下ユニット２０を基礎Ｂの立ち上がり部Ｒに予め設けられた保持具４０に架設して配置することで、それぞれの床下ユニット２０をＸ方向に沿って平行に配置することができる。
このように、保持具４０に大引１２を架設して床下ユニット２０を配置することにより、大引１２の土間ＦＬにおける位置決めを容易に行うことができる。
【００４５】
次に、図７に示されるように、地業ＢＦの上にコンクリートを打設して土間ＦＬを形成する。具体的には、土間ＦＬは、束１３の脚部材１６の下面に接するか、脚部材１６の少なくとも一部が埋設する高さとなるように形成する。
そして、土間ＦＬが硬化すると、束１３の脚部材１６が土間ＦＬに定着し、床下ユニット２０が土間ＦＬにより支持されるようになる。土間ＦＬの硬化後には、拘束部材５０は束１３から取り外すこととしてよい。
【００４６】
次に、図８に示されるように、床下ユニット２０の上に、複数の床パネル１１を配置する。
具体的に説明すると、図８に示されるように、複数の床パネル１１（図８では４つの床パネル１１）をＸ方向に並べるようにして、大引１２の上に配置する。
詳細に説明すると、各床パネル１１は、平面視で略直方形状をなしており、その長辺が隣り合う床パネル１１の長辺と重なるように配置する。
また、大引１２のうちの一つ（以下、中央の大引１２）には、Ｙ方向における各床パネル１１の中央部が載っている。残りの大引１２（以下、端側の大引１２）には、Ｙ方向における床パネル１１の端部が載っている。
【００４７】
なお、３つの大引１２に固定されている床パネル１１の配置では、図８に示すように、Ｘ方向における各大引１２の一端部が、パネル群中、Ｘ方向において最も一端側に位置する床パネル１１よりも幾分はみ出している。ただし、これに限定されるものではなく、床パネル１１と大引１２のＸ方向の端が揃っていてもよい。
【００４８】
本実施形態に係る床施工方法によれば、保持具４０の高さ調整部４２を調整することにより、大引１２の位置が調整されているため、束１３の高さ調整は必須ではないが、以下では、床パネル１１の高さの微調整を行うための構成及び手順について説明する。
【００４９】
図８に示されるように、床パネル１１において大引１２の上に載った部分のうち、操作孔１２ａの上方位置には開口部が設けられている。
【００５０】
より詳しく説明すると、床パネル１１において中央の大引１２の上に載っている部分（すなわち、Ｙ方向における床パネル１１の中央部）には、図８に示すように開口部としての切り欠き１１ａが形成されている。この切り欠き１１ａは、Ｙ方向における床パネル１１の中央部の側縁（Ｘ方向における一端側の縁）を略三角形状に切り欠くことで形成されている。また、切り欠き１１ａは、図８及び図９に示すように、中央の大引１２に形成された操作孔１２ａの直上位置に設けられている。さらに、切り欠き１１ａは、操作孔１２ａの開口サイズよりも幾分大きく、切り欠き１１ａの縁が操作孔１２ａの縁よりも外側に位置するように形成されている。
【００５１】
また、床パネル１１において端側の大引１２の上に載っている部分（すなわち、Ｘ方向における床パネル１１の端部）には、図８に示すように開口部としての切り欠き１１ｂが形成されている。切り欠き１１ｂは、図８に示すように、Ｘ方向において互いに隣り合う２つの床パネル１１の各々の角部を略三角形状に面取りすることで形成されている。また、切り欠き１１ｂは、端側の大引１２に形成された操作孔１２ａの直上位置に設けられている。また、切り欠き１１ｂは、操作孔１２ａの開口サイズよりも若干大きく、切り欠き１１ｂの外縁が操作孔１２ａの縁よりも外側に位置するように設けられている。なお、切り欠き１１ｂと操作孔１２ａとの位置関係については、切り欠き１１ａと操作孔１２ａとの位置関係（すなわち、図８に図示の位置関係）と略同様である。
【００５２】
以上のように、床パネル１１において大引１２の上に載っている部分のうち、大引１２に組み付けられた束１３が有するネジ部１５ａの直上位置にある箇所には、開口部としての切り欠き１１ａ、１１ｂが設けられている。つまり、大引１２の底を貫通しているネジ部１５ａの頂部（すなわちネジ頂部１７）は、操作孔１２ａ及び切り欠き１１ａ、１１ｂを通じて床パネル１１の上方空間に対して露出している。このため、ネジ頂部１７は、切り欠き１１ａ、１１ｂ及び操作孔１２ａを通じて操作可能となる。このような構成であれば、床パネル１１の上方から切り欠き１１ａ、１１ｂ及び操作孔１２ａを通じてネジ頂部１７にアクセスしてネジ頂部１７を操作することが可能となる。
【００５３】
すなわち、床下ユニット２０の上に床パネル１１を配置した後に、大引１２の上下位置（すなわち、床レベル）を調整する。具体的には、各束１３が支柱本体１５に備えたネジ部１５ａのネジ頂部１７を操作して束１３の高さを変更する。この際、床パネル１１において大引１２の上に載った部分のうち、ネジ頂部１７の上方位置に形成された切り欠き１１ａ、１１ｂを通じてネジ頂部１７を操作する。
【００５４】
より詳しく説明すると、束１３が大引１２に組み付けられた状態において、ネジ頂部１７の直上位置には、大引１２の上壁に形成された操作孔１２ａ、及び、床パネル１１に形成された切り欠き１１ａ、１１ｂが設けられている。つまり、ネジ頂部１７は、床パネル１１の上方空間に対して露出している。これにより、床パネル１１の上方から操作孔１２ａ及び切り欠き１１ａ、１１ｂを通じてネジ頂部１７を操作し得るようになる。より詳しく説明すると、作業者（すなわち、床の施工者）は、操作孔１２ａ及び切り欠き１１ａ、１１ｂを通じて工具を差し込み、当該工具によってネジ頂部１７を操作してネジ部１５ａを回転させる。
【００５５】
そして、ネジ部１５ａの回転によって束１３の高さが変更し、これに伴って大引１２の上下位置（床レベル）が調整される。最終的に大引１２の上下位置が所望の位置に達した時点で、作業者は、操作孔１２ａ及び切り欠き１１ａ、１１ｂを通じて上方ナット１９をネジ頂部１７に螺合させる。これにより、大引１２が所望の高さに配置された状態で束１３が大引１２に対して固定されるようになる。
【００５６】
その後、化粧材の設置等を含む後段の工程が実施される。そして、床１０の施工に関する一連の工程が実施されることで床１０及び床下ユニット２０が完成し、これを以て床１０の施工作業が終了する。
【００５７】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではない。
例えば、複数の束１３に対する拘束部材５０の取り付け態様は、図６に示した例に限定されない。
具体的には、大引１２に４つの束１３が取り付けられている場合に、図１０に示されるように中央の２つの束１３において互いに対向する第２ワイヤー係止部１５ｃｂに対して拘束部材５０を取り付ける。そして、中央の束１３のもう一方の第２ワイヤー係止部１５ｃｂと、中央の束１３の外側の束１３の第１ワイヤー係止部１５ｃａとに拘束部材５０を取り付ける。こうすることで、４つの束１３の上下位置のばらつきを抑制することができる。なお、中央の束１３を連結する水平に延出する拘束部材５０には、ターンバックル５３を設けないこととする。
なお、図６に示される拘束部材５０の取り付けは、３以上の奇数の束１３が大引１２に取り付けられている場合にも同様に適用できる。この際、隣り合う束１３に対して第１ワイヤー係止部１５ｃａと第２ワイヤー係止部１５ｃｂのそれぞれを拘束部材５０が交差するように取り付けてもよい。
【００５８】
また、図１０に示される拘束部材５０の取り付け方法は、４以上の偶数の束１３が大引１２に取り付けられている場合にも同様に適用できる。この際、隣り合う束１３に対して第１ワイヤー係止部１５ｃａと第２ワイヤー係止部１５ｃｂのそれぞれを拘束部材５０が交差するように取り付けてもよい。
【００５９】
また、図１１に示すように、拘束部材５０は、大引１２に取り付けられてもよい。例えば、図１１に示すように、大引１２の下面には、大引１２の長手方向の中央部の両側に下方突出部１２ｅを設ける。そして、下方突出部１２ｅに対して、拘束部材５０を取り付けて、大引１２の撓みを抑制する。具体的には、下方突出部１２ｅに拘束部材５０の取付部５２を係止し、ターンバックル５３によりワイヤー５１の張力を調整することにより、大引１２の撓みを調整する。
【００６０】
また、図１２には束１３の変形例を示した。図１２に示されるように、変形例に係る束１３の支柱本体１５は、棒状のネジ部１５ａと、ネジ部１５ａが挿入される筒状部１５ｂと、筒状部１５ｂに挿入される第２ネジ部１５ｄとを有する。ネジ部１５ａ及び第２ネジ部１５ｄの外周面には雄ネジが形成されており、筒状部１５ｂの内周面に形成された雌ネジと係合（螺合）している。
なお、ネジ部１５ａは、筒状部１５ｂに対し上部から突出するように設けられており、第２ネジ部１５ｄは、筒状部１５ｂに対し下部から突出するように設けられている。
【００６１】
また、第２ネジ部１５ｄに対しては、脚部材１６ａが取り付けられる。脚部材１６ａは、土間ＦＬが構成された後に、土間ＦＬと当接して床１０の荷重を支持する板状部材である。例えば、脚部材１６ａは、プレートナットにより構成されることとしてよい。
具体的には、脚部材１６ａは、中心部に貫通孔が形成されており、貫通孔の内周面には第２ネジ部１５ｄと螺合する雌ネジが形成されている。そして、脚部材１６ａは、第２ネジ部１５ｄと螺合し、第２ネジ部１５ｄに対して脚部材１６ａを回転させることにより、脚部材１６ａを上下に移動させることができる。
なお、第２ネジ部１５ｄの下端部１５ｄａには、定着板１５ｅが固定されている。定着板１５ｅは、土間ＦＬが構成された後に、土間ＦＬの内部に埋め込まれる部材であり、土間ＦＬと第２ネジ部１５ｄとの固定を安定させるためのものである。
【００６２】
そして、変形例に係る束１３を用いた場合には、床下ユニット２０を架設した状態で、脚部材１６ａの位置までコンクリートを打設して土間ＦＬを構成する。こうすることで、土間ＦＬには、束１３の第２ネジ部１５ｄ及び定着板１５ｅが埋設するため、束１３と土間ＦＬとの固定を安定させることができる。
【００６３】
また、上記の実施形態では、ワイヤー５１を用いて拘束部材５０を構成したが、ダンパー、ばね、ゴム等を用いて拘束部材５０を構成してもよい。
【００６４】
また、上記の実施形態においては、束１３の上部に設けられたネジ頂部１７を操作することにより束１３の受け部１４の上下位置を調整することとしたが、これに限られない。例えば、ネジ部１５ａに取り付けられる下方ナット１８と上方ナット１９とを連結して構成したナット体を回すことにより、受け部１４の上下位置を調整する機構としてもよい。
【００６５】
また、上記の実施形態においては、大引１２に形成された操作孔１２ａを通じて、束１３のネジ頂部１７を操作することとしたが、これに限られない。例えば、受け部１４が複数の大引１２を保持することとし、受け部１４により保持される複数の大引１２の隙間から、束１３のネジ頂部１７を操作するようにしてもよい。
こうした場合には、大引１２に操作孔１２ａを形成する穴開け加工が不要となる。
また、脚部材１６と土間ＦＬに釘等の固着具を打ち込んで、脚部材１６と土間ＦＬを固定してもよい。
【００６６】
また、上記の実施形態において、束１３の高さを調整した後に、立ち上がり部Ｒから保持具４０を取り外すようにしてもよい。
また、保持具４０を立ち上がり部Ｒから取り外さずに固定するようにしてもよい。この場合には、例えば立ち上がり部Ｒから上方に延出するアンカーボルトを設け、アンカーボルトに保持具４０を締結するようにしてよい。
また、保持具４０から立ち上がり部Ｒに向けて釘等の固着具を打ち込んで、保持具４０を立ち上がり部Ｒに固定してもよい。
また、保持具４０と立ち上がり部Ｒとを接着剤により固定してもよい。
また、上記の実施形態では、立ち上がり部Ｒに保持具４０を設けて、保持具４０により大引１２を保持するようにしたが、保持具４０を設けずに立ち上がり部Ｒに大引１２を直接置くようにしてもよい。
【００６７】
＜まとめ＞
以上説明した本実施形態に係る床施工方法の主な特徴は以下の通りである。
【００６８】
［１］本実施形態に係る床施工方法は、建物１の床を構成する床パネル１１を支持する大引１２と、大引１２を支持する複数の束１３とを一体化した床下ユニット２０の大引１２を建物１の基礎Ｂの立ち上がり部Ｒに架設して、床下ユニット２０を配置する工程と、床下ユニット２０を配置した後に、大引１２の撓みによる複数の束１３の上下位置のばらつきを抑制するための拘束部材５０を床下ユニット２０に取り付けた状態で、複数の束１３の脚部材１６に達するまでコンクリートを打設して土間ＦＬ（床のベース部）を形成する工程と、土間ＦＬの上に配置される床下ユニット２０の大引１２の上に床パネル１１を設置する工程と、を含む。
上記の床施工方法によれば、床パネル１１を支持する大引１２と束１３とを一体化した床下ユニット２０を配置した後に、大引１２の撓みを抑制しながら土間ＦＬを形成することができる。こうすることで、土間ＦＬを形成した後に、大引１２の撓みに合わせた束１３の高さ調整が不要となる。そのため、上記の床施工方法によれば、床施工の工数を削減し、床施工に係る労力を軽減できる。
【００６９】
［２］上記の床施工方法において、建物１の基礎Ｂの立ち上がり部Ｒには、離間して配置された一対の保持具４０が設置されており、一対の保持具４０に、床下ユニット２０の大引１２のそれぞれの端部１２ｄが載置される。
こうすることで、大引１２の配置の位置決めを簡単に行うことができる。
【００７０】
［３］上記の床施工方法において、保持具４０は、大引１２の端部１２ｄを載置する載置面部４１Ｃの高さを調整可能な高さ調整部４２を有し、床下ユニット２０を配置した後に、高さ調整部４２の操作により、大引１２の上下位置を調整する工程を含み、土間ＦＬを形成する工程は、大引１２の上下位置を調整した後に行われる。
こうすることで、大引１２の高さ調整の労力を軽減することができる。
【００７１】
［４］上記の床施工方法において、複数の束１３は、第１支柱と、第１支柱よりも大引１２の延出方向において外側に位置する第２支柱と、を含み、拘束部材５０は、複数の束１３のうち少なくとも第１支柱と第２支柱に取り付けられる。
こうすることで、大引１２の撓みを効果的に抑制することができる。
【００７２】
［５］上記の床施工方法において、第１支柱は、複数の束１３のうち大引１２の延出方向の中央に位置する。
こうすることで、大引１２において最も撓みが大きくなる箇所の撓みを抑制することができる。
【００７３】
［６］上記の床施工方法において、拘束部材５０は、第１支柱の上部と、第２支柱の下部を接続するワイヤー５１を有し、ワイヤー５１の張力により、第１支柱が上方に引き上げられる。
こうすることで、簡易な構成により大引１２の撓みを抑制することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  建物
１０  床
１１  床パネル（パネル材）
１１ａ  切り欠き（開口部）
１１ｂ  切り欠き（開口部）
１１ｃ  円穴（開口部、穴）
１２  大引（固定材）
１２ａ  操作孔
１２ｂ  係合凹部
１２ｃ  ネジ挿入孔
１２ｄ  端部
１２ｅ  下方突出部
１３  束（支柱）
１４  受け部
１４ａ  底壁
１４ｂ  側壁
１４ｃ  貫通孔
１４ｄ  係合突起
１５  支柱本体
１５ａ  ネジ部（第１ネジ部）
１５ｂ  筒状部
１５ｃ  ワイヤー係止部
１５ｃａ  第１ワイヤー係止部
１５ｃｂ  第２ワイヤー係止部
１５ｄ  第２ネジ部
１５ｄａ  下端部
１５ｅ  定着板
１６  脚部材
１６ａ  脚部材
１７  ネジ頂部（被操作部）
１８  下方ナット
１９  上方ナット
２０  床下ユニット
３０  大引（大引１２）
３０ａ  挿入孔
３１  ネジ保持部材
３２  束（支柱）
３３  支柱本体
３３ａ  小径ネジ部
３３ｂ  中径部
３３ｃ  大径ネジ部
３４  嵌合孔
３５  軸頂部（被操作部）
３６  ベース部
３６ａ  接地部
３６ｂ  立設部
４０  保持具
４１  板部材
４１Ａ  第１プレート
４１Ｂ  第２プレート
４１Ｃ  載置面部
４２  高さ調整部
４２Ａ  第１高さ調整部
４２Ｂ  第２高さ調整部
５０  拘束部材
５１  ワイヤー
５２  取付部
５３  ターンバックル
Ｂ  基礎
ＢＦ  地業
ＦＬ  土間
Ｒ  立ち上がり部
Ｔ  治具
Ｔａ  嵌合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019178587.tif 000010
【図９】
2019178587.tif 000011
【図１０】
2019178587.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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