(57)【要約】【課題】  液体洗剤などの液体を包装してなる薬剤包装体であり、耐ブロッキンブ性に優れ、外観特性等にも優れる薬剤包装体を提供することを目的とする。【解決手段】  薬剤を内包し、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を主成分とする水溶性フィルムからなる薬剤包装体であって、外面同士の静摩擦係数（Ｘ１）が０．２〜１．０であることを特徴とする薬剤包装体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を内包し、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を主成分とする水溶性フィルムからなる薬剤包装体であって、薬剤包装体の外面同士の静摩擦係数（Ｘ１）が０．２〜１．０であることを特徴とする薬剤包装体。
【請求項２】
外面が凹凸加工されていることを特徴とする請求項１記載の薬剤包装体。
【請求項３】
薬剤が液体洗剤であることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の薬剤包装体。
【請求項４】
ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を主成分とする水溶性フィルムからなる薬剤包装体の製造方法であって、水溶性フィルムを貼り合せて薬剤を内包する際に、薬剤包装体の外面となるフィルム面同士の静摩擦係数（Ｘ１）が０．２〜１．０である水溶性フィルムを貼り合せることを特徴とする薬剤包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性フィルムからなる薬剤包装体に関し、更に詳しくは、耐ブロッキング性に優れた薬剤包装体に関するものである。
以下、ポリビニルアルコールをＰＶＡ、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水溶性フィルムをＰＶＡ系水溶性フィルムと略記することがある。
【背景技術】
【０００２】
ＰＶＡ系フィルムは、熱可塑性樹脂でありながら水溶性を有するＰＶＡ系樹脂からなるフィルムであり、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリオレフィンフィルム等の包装用フィルムなどにも通常よく用いられる疎水性フィルムとは、フィルムの諸物性や触感等が大きく異なるものである。
【０００３】
従来より、ＰＶＡの水溶性を生かして、農薬や洗浄剤等の各種薬剤をＰＶＡ系樹脂のフィルムからなる袋に入れた薬剤の分包が提案され、幅広い分野で用いられている。
かかる薬剤包装用途に用いる水溶性フィルムには、優れた溶解性に加えて、包装体とした際に、シール性が良好である、破袋しない、歪みが生じない、張りの低減が生じないといった、機械特性や外観特性など種々の特性を満足することが要求される。また、生産性、取扱性に優れること、さらにはフィルムロールとして輸送や保管する場合の形状安定性等の点から、フィルムロールが巻きずれしないことやフィルムロールからの繰り出し性が良好であること等も要求される。
【０００４】
薬剤の個包装体に用いる水溶性フィルムとして、例えば、ＰＶＡ１００重量部に対して、可塑剤５〜３０重量部、澱粉１〜１０重量部および界面活性剤０．０１〜２重量部を配合してなる水溶性フィルム（特許文献１参照。）や、２０℃における４重量％水溶液粘度が１０〜３５ｍＰｓ・ｓ、平均ケン化度８０．０〜９９．９モル％、アニオン性基変性量１〜１０モル％のアニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、可塑剤（Ｂ）２０〜５０重量部、フィラー（Ｃ）２〜３０重量部、界面活性剤（Ｄ）０．０１〜２．５重量部を含有してなる樹脂組成物からなる水溶性フィルム（特許文献２参照。）、ＰＶＡに可塑剤と澱粉を含有し、前記澱粉がフィルムの表面及び裏面に特定量塗布されてなる、接触角が２０〜５０°であることを特徴とする水溶性フィルム（特許文献３参照。）等を用いることができることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２９１３０号公報
【特許文献２】特開２００４−１６１８２３号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／０４３００９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３に開示の水溶性フィルムはいずれも水溶性に優れるものであり、保管中のフィルムの耐ブロッキング性や、フィルムの繰り出し性に優れることが記載されているが、いずれも、包装体とした際の物性にまでは着目していないものであり、薬剤を内包して包装体とした個包装を積み重ねて静置状態で保管した際に、包装体同士が密着して取扱い性が悪かったり、密着した包装体同士を剥がす際に外観特性が低下したり、破袋するといった問題が生じたり、また、包装体用途に用いる際に要求される物性（例えば、包装体端部の外観状態等。）を充分満足しない場合があるなど、更なる改良が求められるものであった。
【０００７】
そこで、本発明ではこのような背景下において、液体洗剤などの液体を包装してなる薬剤包装体であり、耐ブロッキング性に優れ、外観特性等にも優れる薬剤包装体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
しかるに、本発明者はかかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、ＰＶＡ系樹脂を主成分とする水溶性フィルムからなる薬剤包装体においては、薬剤包装体の外面同士の静摩擦係数が重要であり、これが特定範囲であることにより、耐ブロッキング性に優れ、外観特性にも優れる薬剤包装体を得ることができることを見出し、本発明を完成した。
本発明では、薬剤包装体の個包装を積み重ねて静置状態で保管した場合の取扱い性について着目している点から、薬剤包装体の外面同士の静摩擦係数を特定の範囲にすることが重要である。
【０００９】
即ち、本発明の要旨は、薬剤を内包し、ポリビニルアルコール系樹脂（Ａ）を主成分とする水溶性フィルムからなる薬剤包装体であって、外面同士の静摩擦係数（Ｘ１）が０．２〜１．０であることを特徴とする薬剤包装体に関するものである。
更に、本発明では、前記薬剤包装体の製造方法も提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の薬剤包装体は、包装体の耐ブロッキング性及び外観特性に優れたものであり、各種薬剤を内包する個包装体として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の薬剤包装体は、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）を主成分とする水溶性フィルムからなる薬剤包装体であり、水溶性フィルムで薬剤を内包し包装体となる。薬剤包装体は、通常は、２枚の水溶性フィルムを貼り合わせることにより製造される。
【００１２】
本発明においては、薬剤包装体の外面同士の静摩擦係数（Ｘ１）が０．２〜１．０であることを特徴とするものである。かかる静摩擦係数（Ｘ１）が大きすぎると、包装体同士の密着力が上がり、ブロッキングしやすくなり、小さすぎると、包装体同士が滑りやすくなりすぎることで落下による破袋を生じやすくなり、いずれも薬剤包装体の取扱い性が悪くなる。
静摩擦係数（Ｘ１）は、更に好ましくは０．３〜０．９であり、特に好ましくは０．４〜０．８である。
【００１３】
また、薬剤包装体の外面同士の動摩擦係数（Ｘ２）が０．２〜０．８であることが好ましく、更に好ましくは０．２５〜０．６５であり、特に好ましくは０．３０〜０．５０である。かかる動摩擦係数（Ｘ２）が大きすぎると、包装体同士の密着力が上がり、ブロッキングしやすくなる傾向があり、小さすぎると、包装体同士が滑りやすくなりすぎることで落下による破袋を生じやすくなることがあり、いずれも薬剤包装体の取扱い性が劣る傾向がある。
【００１４】
また、薬剤包装体の内面同士の静摩擦係数（Ｘ３）については、薬剤包装体の端部シール形状の点から外面同士の静摩擦係数（Ｘ１）より大きくすることが好ましく、好ましくは０．６〜１．７であり、更に好ましくは０．８〜１．６であり、特に好ましくは１．０〜１．５である。かかる静摩擦係数（Ｘ３）が大きすぎると、薬剤包装体のシール面の密着性が強すぎてシール部分に皺が入りやすくなり、小さすぎると、シール面の密着不足でフィルム同士がカールしやすく端部のシール不良を生じやすくなり、いずれも包装体端部の外観に劣る傾向がある。
【００１５】
ここで、本発明において、静摩擦係数（Ｘ１）、および動摩擦係数（Ｘ２）は、薬剤包装体に用いるＰＶＡ系水溶性フィルムを２３℃、４０％ＲＨに調湿後、包装体を作製した際に外側となるフィルム面同士を接触させて、その静摩擦試験力（Ｎ１）、動摩擦試験力（Ｎ２）を、ＪＩＳ  Ｋ７１２５に準じて、島津製作所社製のオートグラフ「ＡＧ−Ｘ  Ｐｌｕｓ」を用いて測定し、得られた静摩擦試験力（Ｎ１）、動摩擦試験力（Ｎ２）から算出した値とする。
また、静摩擦係数（Ｘ３）は、上記と同様にＰＶＡ系水溶性フィルム調湿後、包装体を作製した際に内側となるフィルム面同士を接触させて、その静摩擦試験力（Ｎ３）を測定し、得られた静摩擦試験力（Ｎ３）から算出した値とする。
【００１６】
本発明では、薬剤包装体の個包装を積み重ねて静置状態で保管した場合の取扱い性について着目している点から、薬剤包装体の外面同士の静摩擦係数（Ｘ１）を特定の範囲にすることが重要である。
したがって、外面同士の動摩擦係数（Ｘ２）、あるいは内面同士の静摩擦係数（Ｘ３）が上記の範囲内を満足する場合でも、外面同士の静摩擦係数（Ｘ１）が上記の範囲から外れる場合には本発明の効果は得られない。
即ち、外面同士の静摩擦係数（Ｘ１）を特定範囲にすることで薬剤包装体の静置保管特性を調整し、外面同士の動摩擦係数（Ｘ２）を特定範囲にすることで包装体製造時のフィルムロールからのフィルムの繰り出し性と、薬剤包装体の取扱い性を調整し、内面同士の静摩擦係数（Ｘ３）を特定範囲にすることで薬剤包装体端部の外観を良好な状態に調整することにより、それぞれの性能を両立させることができ、薬剤包装体として優れたものとなる。
【００１７】
本発明の薬剤包装体は、例えば、以下の通り製造されるＰＶＡ系水溶性フィルムを用いて得ることができる。
【００１８】
＜ＰＶＡ系水溶性フィルム＞
〔フィルム材料〕
まず、本発明で用いられるＰＶＡ系水溶性フィルムを構成するＰＶＡ系樹脂（Ａ）について説明する。本発明で用いられるＰＶＡ系樹脂（Ａ）としては、未変性ＰＶＡや変性ＰＶＡ系樹脂が挙げられる。
【００１９】
未変性ＰＶＡは、ビニルエステル系化合物を重合して得られるビニルエステル系重合体をケン化することにより製造することができる。
【００２０】
かかるビニルエステル系化合物としては、例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、トリフルオロ酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリル酸ビニル、バーサティック酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル等が挙げられるが、酢酸ビニルを用いることが好ましい。上記ビニルエステル系化合物は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
変性ＰＶＡは、上記ビニルエステル系化合物と、ビニルエステル系化合物と共重合可能な不飽和単量体とを共重合させた後、ケン化することにより製造することができる。
【００２２】
上記ビニルエステル系化合物と共重合可能な不飽和単量体としては、例えば、エチレンやプロピレン、イソブチレン、α−オクテン、α−ドデセン、α−オクタデセン等のオレフィン類、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類およびそのアシル化物などの誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、ウンデシレン酸等の不飽和酸類、その塩、モノエステル、あるいはジアルキルエステル、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸等のオレフィンスルホン酸類あるいはその塩等が挙げられる。
【００２３】
また、変性ＰＶＡとして、側鎖に一級水酸基を有するもので、例えば、側鎖の一級水酸基の数が、通常１〜５個、好ましくは１〜２個、特に好ましくは１個であるものも挙げられ、さらには、側鎖に一級水酸基以外にも二級水酸基を有することが好ましい。かかる変性ＰＶＡとしては、例えば、側鎖にヒドロキシアルキル基を有するＰＶＡ系樹脂、側鎖に１，２−ジオール構造単位を有するＰＶＡ系樹脂等があげられる。側鎖に１，２−ジオール構造単位を有するＰＶＡ系樹脂は、例えば、（ア）酢酸ビニルと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンとの共重合体をケン化する方法、（イ）酢酸ビニルとビニルエチレンカーボネートとの共重合体をケン化及び脱炭酸する方法、（ウ）酢酸ビニルと２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソランとの共重合体をケン化及び脱ケタール化する方法、（エ）酢酸ビニルとグリセリンモノアリルエーテルとの共重合体をケン化する方法、等により製造することができる。
【００２４】
上記、ビニルエステル系化合物と、ビニルエステル系化合物と共重合可能な不飽和単量体との共重合方法としては、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法等、公知の重合方法を任意に用いることができるが、通常、メタノール、エタノールあるいはイソプロピルアルコール等のアルコールを溶媒とする溶液重合法により行われる。
【００２５】
重合触媒としては、重合方法に応じて、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系触媒、過酸化アセチル、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル等の過酸化物触媒等の公知の重合触媒を適宜選択することができる。又、重合の反応温度は５０℃〜沸点程度の範囲から選択される。
【００２６】
ケン化は公知の方法で行うことができ、通常、得られた共重合体をアルコールに溶解してケン化触媒の存在下で行なわれる。アルコールとしてはメタノール、エタノール、ブタノール等が挙げられる。アルコール中の共重合体の濃度は、溶解率の観点から２０〜５０重量％の範囲から選択される。
【００２７】
ケン化触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート、ナトリウムエチラート、カリウムメチラート等のアルカリ金属の水酸化物やアルコラートの如きアルカリ触媒を用いることができ、酸触媒を用いることも可能である。ケン化触媒の使用量はビニルエステル系化合物に対して１〜１００ミリモル当量にすることが好ましい。
【００２８】
本発明で用いる変性ＰＶＡとしては、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂、カチオン性基変性ＰＶＡ系樹脂、ノニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂等が挙げられる。中でも、水に対する溶解性の点で、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂を用いることが好ましい。アニオン性基の種類としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられるが、耐薬品性及び経時安定性の点で、カルボキシル基、スルホン酸基が好ましく、特にはカルボキシル基が好ましい。
【００２９】
上記カルボキシル基変性ＰＶＡ系樹脂は、任意の方法で製造することができ、例えば、（Ｉ）カルボキシル基を有する不飽和単量体とビニルエステル系化合物を共重合した後にケン化する方法、（ＩＩ）カルボキシル基を有するアルコールやアルデヒドあるいはチオール等を連鎖移動剤として共存させてビニルエステル系化合物を重合した後にケン化する方法等を挙げることができる。
【００３０】
（Ｉ）または（ＩＩ）の方法におけるビニルエステル系化合物としては、前述のものを用いることができるが、酢酸ビニルを用いることが好ましい。
【００３１】
上記（Ｉ）の方法におけるカルボキシル基を有する不飽和単量体としては、エチレン性不飽和ジカルボン酸（マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等）、又はエチレン性不飽和ジカルボン酸モノエステル（マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等）、又はエチレン性不飽和ジカルボン酸ジエステル（マレイン酸ジアルキルエステル、フマル酸ジアルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル等）〔但し、これらのジエステルは共重合体のケン化時に加水分解によりカルボキシル基に変化することが必要である〕、又はエチレン性不飽和カルボン酸無水物（無水マレイン酸、無水イタコン酸等）、あるいはエチレン性不飽和モノカルボン酸（(メタ)アクリル酸、クロトン酸等）等の単量体、及びそれらの塩が挙げられ、中でもマレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル、マレイン酸塩、無水マレイン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、（メタ）アクリル酸等を用いることが好ましく、更には、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル、マレイン酸塩、無水マレイン酸を用いることが好ましく、特にはマレイン酸モノアルキルエステルを用いることが好ましい。
【００３２】
上記（ＩＩ）の方法においては、特に連鎖移動効果の大きいチオールに由来する化合物が有効であり、以下の化合物が挙げられる。
【００３３】
【化１】
2019006423.tif 000002
【００３４】
【化２】
2019006423.tif 000003
【００３５】
［但し、上記一般式（１）、（２）において、ｎは０〜５の整数で、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ水素原子又は低級アルキル基（置換基を含んでもよい）を示す。］
【００３６】
【化３】
2019006423.tif 000004
［但し、上記一般式（３）において、ｎは０〜２０の整数である。］
【００３７】
また、上記一般式（１）〜（３）で表される化合物の塩も挙げられる。具体的にはメルカプト酢酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、２−メルカプトステアリン酸等が挙げられる。
【００３８】
なお、上記カルボキシル基を有する不飽和単量体、ビニルエステル系化合物以外に、その他の一般の単量体を、水溶性を損なわない範囲で含有させて重合を行なってもよく、これらの単量体としては、例えば、エチレン性不飽和カルボン酸のアルキルエステル、飽和カルボン酸のアリルエステル、α−オレフィン、アルキルビニルエーテル、アルキルアリルエーテル、その他、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、塩化ビニル等を用いることができる。
【００３９】
また、上記カルボキシル基変性ＰＶＡ系樹脂の製造方法としては、上記方法に限らず、例えばポリビニルアルコール（部分ケン化物又は完全ケン化物）にジカルボン酸、アルデヒドカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸等の水酸基と反応性のある官能基をもつカルボキシル基含有化合物を後反応させる方法等も実施可能である。
【００４０】
また、スルホン酸基で変性されたスルホン酸変性ＰＶＡ系樹脂を用いる場合は、例えば、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等の共重合成分を、ビニルエステル系化合物と共重合した後、ケン化する方法、ビニルスルホン酸もしくはその塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸もしくはその塩等をＰＶＡにマイケル付加させる方法等により製造することができる。
【００４１】
一方、上記未変性ＰＶＡを後変性する方法としては、未変性ＰＶＡをアセト酢酸エステル化、アセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化、リン酸エステル化、オキシアルキレン化する方法等が挙げられる。
【００４２】
本発明のＰＶＡ系樹脂（Ａ）の平均ケン化度は、８０モル％以上であることが好ましく、更に好ましくは８２〜９９．９モル％、特に好ましくは８５〜９９．５モル％、殊に好ましくは９０〜９９．０モル％である。かかる平均ケン化度が小さすぎると、包装対象の薬剤のｐＨによっては経時的にフィルムの溶解性が低下する傾向がある。
【００４３】
特に、本発明において、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として未変性ＰＶＡを用いる場合には、その平均ケン化度は、８０モル％以上であることが好ましく、更に好ましくは８２〜９９モル％、特に好ましくは８５〜９０モル％である。かかる平均ケン化度が小さすぎると、水溶性が低下する傾向がある。なお、平均ケン化度が大きすぎても水溶性が低下する傾向が
ある。
【００４４】
一方、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として変性ＰＶＡを用いる場合には、その平均ケン化度は、８０モル％以上であることが好ましく、更に好ましくは８５〜９９．９モル％、特に好ましくは９０〜９９．０モル％である。かかる平均ケン化度が小さすぎると、包装対象の薬剤のｐＨによっては経時的にフィルムの溶解性が低下する傾向がある。なお、平均ケン化度が大きすぎると製膜時の熱履歴により水への溶解性が大きく低下する傾向がある。
【００４５】
さらに、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂を用いる場合には、その平均ケン化度は、８５モル％以上であることが好ましく、更に好ましくは８８〜９９．９モル％、特に好ましくは９０〜９９．５モル％、殊に好ましくは９０〜９９．０モル％である。
【００４６】
本発明において、上記アニオン性基変性ＰＶＡ系樹脂の変性量は、１〜１０モル％であることが好ましく、更に好ましくは２〜９モル％、特に好ましくは２〜８モル％である。かかる変性量が少なすぎると、水に対する溶解性が低下する傾向があり、多すぎるとＰＶＡ樹脂の生産性が低下したり、生分解性が低下する傾向があり、また、ブロッキングを引き起こしやすくなる傾向がある。
【００４７】
また、上記ＰＶＡ系樹脂（Ａ）の重合度は一般的に水溶性粘度で示すことができ、本発明のＰＶＡ系樹脂（Ａ）の２０℃における４重量％水溶液粘度は５〜５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは１３〜４５ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１７〜４０ｍＰａ・ｓである。かかる粘度が小さすぎると、包装材料としてのフィルムの機械的強度が低下する傾向があり、大きすぎると製膜時の水溶液粘度が高く生産性が低下する傾向がある。
【００４８】
ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として未変性ＰＶＡを用いる場合には、未変性ＰＶＡの２０℃における４重量％水溶液粘度は、５〜５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは１３〜４５ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１７〜４０ｍＰａ・ｓである。
また、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として変性ＰＶＡ系樹脂を用いる場合には、変性ＰＶＡ系樹脂の２０℃における４重量％水溶液粘度は、５〜５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは１３〜４０ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１７〜３０ｍＰａ・ｓである。
【００４９】
本発明において、上記のＰＶＡ系樹脂（Ａ）はそれぞれ単独で用いることもできるし、また、未変性ＰＶＡ同士を併用すること、変性ＰＶＡ同士を併用すること、未変性ＰＶＡと変性ＰＶＡを併用すること、更に、ケン化度、粘度、変性種、変性量等が異なる２種以上を併用することなどもできる。
本発明においては、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）が、溶解性を長く保持できる点で、変性ＰＶＡであることが好ましく、更にはアニオン性基変性ＰＶＡであることが好ましく、特にはカルボキシル基変性ＰＶＡであることが好ましい。また、フィルム強度の点からは、アニオン性基変性ＰＶＡと未変性ＰＶＡを含有することが好ましく、特にはカルボキシル基変性ＰＶＡと未変性ＰＶＡを含有することが好ましい。
【００５０】
変性ＰＶＡと未変性ＰＶＡを併用する場合における含有割合（重量比）については、変性ＰＶＡ／未変性ＰＶＡ＝９５／５〜６０／４０であることが好ましく、更に好ましくは９４／６〜７０／３０、特に好ましくは９３／７〜８０／２０である。かかる含有割合が小さすぎると水溶解性が低下する傾向があり、大きすぎると酸性物質包装後の水溶解性が低下する傾向がある。
【００５１】
また、変性ＰＶＡと未変性ＰＶＡを併用する場合において、未変性ＰＶＡは、特に２０℃における４重量％水溶液粘度が、５〜５０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは１０〜４５ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１２〜４０ｍＰａ・ｓ、殊に好ましくは１５〜３５ｍＰａ・ｓである。かかる粘度が小さすぎると、包装材料としてのフィルムの機械的強度が低下する傾向があり、一方、大きすぎると製膜時の水溶液粘度が高く生産性が低下する傾向がある。
【００５２】
上記の平均ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６  ３．５に準拠して測定され、４重量％水溶液粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６  ３．１１．２に準じて測定される。
【００５３】
本発明において、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）に可塑剤（Ｂ）を含有させることが薬剤包装体とした際に水溶性フィルムに柔軟性を持たせる点で好ましい。可塑剤（Ｂ）は１種のみを用いたり、２種以上を併用したりすることができるが、特には、２種以上を併用することが、包装体とした場合のフィルム自身の強靭さ、液体洗剤用の包装体とした際の経時的な形状安定性、低温でのヒートシール性とフィルムのブロッキング性のバランス等の点で好ましい。
【００５４】
可塑剤（Ｂ）としては、脂肪族アルコール、糖アルコール、単糖類、多糖類の多くが適用可能であるが、例えば、エチレングリコール（−１３℃）、ジエチレングリコール（−１１℃）、トリエチレングリコール（−７℃）、プロピレングリコール（−５９℃）、テトラエチレングリコール（−５．６℃）、１，３−プロパンジオール（−２７℃）、１，４−ブタンジオール（２０℃）、１，６−ヘキサンジオール（４０℃）、トリプロピレングリコール、分子量２０００以下のポリエチレングリコール、サリチルアルコール（８３℃）、カテコール（１０５℃）、レゾルシノール（１１０℃）、ヒドロキノン（１７２℃）、ビスフェノールＡ（１５８℃）、ビスフェノールＦ（１６２℃）、ネオペンチルグリコール（１２７℃）等の２価アルコール、グリセリン（１８℃）、トリエタノールアミン（２１℃）、トリメチロールプロパン（５８℃）、フロログルシノール（２１８℃）等の３価アルコール、ジグリセリン、エリスリトール（１２１℃）、トレイトール（８８℃）、ペンタエリスリトール（２６０℃）等の４価アルコール、キシリトール（９２℃）、アラビトール（１０３℃）、フシトール（１５３℃）、グルコース（１４６℃）、フルクトース（１０４℃）等の５価アルコール、マンニトール（１６６℃）、ソルビトール（９５℃）、イノシトール（２２５℃）等の６価アルコール、ラクチトール（１４６℃）、スクロース（１８６℃）、トレハロース（９７℃）等の８価アルコール、マルチトール（１４５℃）等の９価以上のアルコール、その他、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、カルビトール、ポリプロピレングリコール等のアルコール類等が挙げられる。
これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
なお、上記（  ）内は、各化合物の融点を示す。
【００５５】
上記の中でも、可塑効果が大きく、水溶性フィルムの柔軟性を制御しやすい点からは、分子量が１００以下のものを用いることが好ましく、更に好ましくは５０〜１００、特に好ましくは６０〜９５であり、具体的には、グリセリン等が好適なものとして挙げられる。
一方、水溶性フィルムの強靭さの点からは、分子量が１５０以上であることが好ましく、更に好ましくは１６０〜５００、特に好ましくは１８０〜４００であり、具体的には、例えば、ソルビトール、スクロース等が好適なものとして挙げられる。
【００５６】
また、水溶性フィルムの引張強度の点から、融点が、８０℃以上のものが好ましく、特には９０℃以上のものが好ましい。なお、融点の上限は好ましくは３００℃、特に好ましくは２００℃である。
一方、水溶性フィルムの柔軟性の点からは、融点が３０℃以下のものが好ましく、特には２０℃以下のものが好ましい。なお、融点の下限は通常−８０℃であり、好ましくは−１０℃、特に好ましくは０℃である。
【００５７】
また、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）との相溶性の点から、１分子中の水酸基の数が３個以上であるものが好ましく、更に好ましくは３〜８個、特に好ましくは３〜６個であり、具体的には、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール等が好適なものとして挙げられる。
【００５８】
中でも、可塑効果と、フィルムの柔軟性の経時安定性のバランスの点から、分子量の小さいものと大きいものを併用することが好ましく、更には、フィルムの柔軟性の経時安定性に加えて、フィルムの強度や伸度のバランスに優れ包装体に好適である点、液体洗剤用の包装体とした際の経時的な形状安定性、低温でのシール性、特には、低温でのヒートシール性とフィルムのブロッキング性のバランスに優れる点から、グリセリンとジグリセリンを併用することが好ましい。  
【００５９】
本発明において、可塑剤（Ｂ）の含有量は、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、５重量部以上であることが好ましく、特に好ましくは５〜７０重量部、更に好ましくは８〜５０重量部である。かかる可塑剤（Ｂ）の含有量が少なすぎると液体洗剤などの液体を包装して包装体とした場合に経時的な形状安定性が低下する傾向がある。なお、多すぎると機械強度が低下したり、ブロッキングが生じやすくなる傾向がある。
【００６０】
本発明においては、必要に応じて、更に、フィラー（Ｃ）や界面活性剤（Ｄ）等を含有させることができる。
【００６１】
フィラー（Ｃ）は、耐ブロッキング性の点で含有されることが好ましく、具体例としては、無機フィラーや有機フィラーが挙げられ、中でも有機フィラーが好ましい。また、平均粒子径としては、０．１〜２０μｍであることが好ましく、更には０．５〜１５μｍであることが好ましい。なお、上記平均粒子径は、例えば、レーザ回折式粒度分布測定装置等で測定することができる。
【００６２】
かかる無機フィラーとしては、その平均粒子径が１〜１０μｍのものであることが好ましく、かかる平均粒子径が小さすぎると耐ブロッキング効果が得られ難くなる傾向があり、大きすぎると水溶性フィルムを成形加工するときに引き伸ばされた際にピンホールとなったり、外観が低下したりする傾向がある。
【００６３】
無機フィラーの具体例としては、例えば、タルク、クレー、二酸化ケイ素、ケイ藻土、カオリン、雲母、アスベスト、石膏、グラファイト、ガラスバルーン、ガラスビーズ、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、ウィスカー状炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドーソナイト、ドロマイト、チタン酸カリウム、カーボンブラック、ガラス繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、加工鉱物繊維、炭素繊維、炭素中空球、ベントナイト、モンモリロナイト、銅粉、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸亜鉛、硫酸銅、硫酸鉄、硫酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸アルミニウムカリウム、硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アルミニウム、塩化アンモニウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、リン酸ナトリウム、クロム酸カリウム等が挙げられる。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６４】
有機フィラーとしては、その平均粒子径が０．５〜２０μｍのものであることが好ましく、更に好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは０．５〜７μｍ、殊に好ましくは０．５〜５μｍである。かかる平均粒子径が小さすぎると耐ブロッキング効果が得られ難くなる傾向があり、大きすぎると水溶性フィルムを成形加工するときに引き伸ばされた際にピンホールとなる傾向がある。
【００６５】
かかる有機フィラーとしては、例えば、澱粉、メラミン系樹脂、ポリメチル（メタ）アクリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂の他、ポリ乳酸等の生分解性樹脂等が挙げられる。中でも、有機フィラーとして、特にはポリメチル（メタ）アクリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、澱粉等の生分解性樹脂を用いることが好ましい。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６６】
上記の澱粉としては、例えば、生澱粉（トウモロコシ澱粉、馬鈴薯澱粉、甘藷澱粉、コムギ澱粉、キッサバ澱粉、サゴ澱粉、タピオカ澱粉、モロコシ澱粉、コメ澱粉、マメ澱粉、クズ澱粉、ワラビ澱粉、ハス澱粉、ヒシ澱粉等）、物理的変性澱粉（α−澱粉、分別アミロース、湿熱処理澱粉等）、酵素変性澱粉（加水分解デキストリン、酵素分解デキストリン、アミロース等）、化学分解変性澱粉（酸処理澱粉、次亜塩素酸酸化澱粉、ジアルデヒド澱粉等）、化学変性澱粉誘導体（エステル化澱粉、エーテル化澱粉、カチオン化澱粉、架橋澱粉等）等が挙げられる。中でも入手の容易さや経済性の点から、生澱粉、とりわけトウモロコシ澱粉、コメ澱粉を用いることが好ましい。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００６７】
上記フィラー（Ｃ）を含有する場合における含有量については、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して１〜３０重量部であることが好ましく、更に好ましくは２〜２５重量部、特に好ましくは２．５〜２０重量部である。かかる含有量が少なすぎると耐ブロッキング性が低下する傾向があり、多すぎると水溶性フィルムを成形加工するときに引き伸ばされた際にピンホールとなる傾向がある。
【００６８】
本発明で用いられる界面活性剤（Ｄ）としては、水溶性フィルム製造時のキャスト面からの剥離性改善の目的で含有されるものであり、通常、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤が挙げられる。例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルノニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレエート、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩、ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル等が挙げられ、これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。中でも、製造安定性の点でポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩、ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテルが好適である。
【００６９】
かかる界面活性剤（Ｄ）の含有量については、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．０１〜３重量部であることが好ましく、更に好ましくは０．１〜２．５重量部、特に好ましくは０．５〜２重量部である。かかる含有量が少なすぎると製膜装置のキャスト面と製膜した水溶性フィルムとの剥離性が低下して生産性が低下する傾向があり、多すぎると水溶性フィルムを包装体とする場合に実施するシール時の接着強度が低下する等の不都合を生じる傾向がある。
【００７０】
なお、本発明においては、発明の目的を阻害しない範囲で、更に他の水溶性高分子（例えば、ポリアクリル酸ソーダ、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、デキストリン、キトサン、キチン、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等）や、香料、防錆剤、着色剤、増量剤、消泡剤、紫外線吸収剤、流動パラフィン類、蛍光増白剤、苦味成分（例えば、安息香酸デナトニウム等）等を含有させることも可能である。これらは単独でもしくは２種以上併せて用いることができる。
【００７１】
また、本発明においては、黄変抑制の点で酸化防止剤を配合することが好ましい。かかる酸化防止剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸カルシウム、亜硫酸アンモニウム等の亜硫酸塩、酒石酸、アスコルビン酸、チオ硫酸ナトリウム、カテコール、ロンガリット等が挙げられ、中でも亜硫酸塩、特には亜硫酸ナトリウムが好ましい。かかる配合量はＰＶＡ系樹脂（Ａ）１００重量部に対して０．１〜１０重量部であるが好ましく、更に好ましくは０．２〜５重量部、特に好ましくは０．３〜３重量部である。
【００７２】
＜ＰＶＡ系水溶性フィルムの製造＞
本発明においては、上記の通りＰＶＡ系樹脂（Ａ）、好ましくは更に可塑剤（Ｂ）、必要に応じて更に、フィラー（Ｃ）及び界面活性剤（Ｄ）等を含有してなるＰＶＡ系樹脂組成物を得て、かかるＰＶＡ系樹脂組成物を、［Ｉ］溶解工程、［ＩＩ］製膜工程、［ＩＩＩ］巻取工程、の順序で製造してＰＶＡ系水溶性フィルムとする。
【００７３】
〔［Ｉ］溶解工程〕
溶解工程では、上記ＰＶＡ系樹脂組成物を水で溶解または分散して、製膜原料となる水溶液または水分散液を調製する。
上記ＰＶＡ系樹脂組成物を水に溶解する際の溶解方法としては、通常、常温溶解、高温溶解、加圧溶解等が採用され、中でも、未溶解物が少なく、生産性に優れる点から高温溶解、加圧溶解が好ましい。
溶解温度としては、高温溶解の場合には、通常８０〜１００℃、好ましくは９０〜１００℃であり、加圧溶解の場合には、通常８０〜１３０℃、好ましくは９０〜１２０℃である。
溶解時間としては、溶解温度、溶解時の圧力により適宜調整すればよいが、通常１〜２０時間、好ましくは２〜１５時間、更に好ましくは３〜１０時間である。溶解時間が短すぎると未溶解物が残る傾向にあり、長すぎると生産性が低下する傾向にある。
【００７４】
また、溶解工程において、撹拌翼としては、例えば、パドル、フルゾーン、マックスブレンド、ツイスター、アンカー、リボン、プロペラ等が挙げられる。
更に、溶解した後、得られたＰＶＡ系樹脂水溶液に対して脱泡処理が行われるが、かかる脱泡方法としては、例えば、静置脱泡、真空脱泡、二軸押出脱泡等が挙げられる。中でも静置脱泡、二軸押出脱泡が好ましい。
静置脱泡の温度としては、通常５０〜１００℃、好ましくは７０〜９５℃であり、脱泡時間は、通常２〜３０時間、好ましくは５〜２０時間である。
【００７５】
かかる製膜原料の固形分濃度は、１０〜５０重量％であることが好ましく、更に好ましくは１５〜４０重量％、特に好ましくは２０〜３５重量％である。かかる濃度が低すぎるとフィルムの生産性が低下する傾向があり、高すぎると粘度が高くなりすぎ、製膜原料の脱泡に時間を要したり、フィルム製膜時にダイラインが発生したりする傾向がある。
【００７６】
〔［ＩＩ］製膜工程〕
製膜工程では、溶解工程で調製した製膜原料を膜状に賦形し、必要に応じて乾燥処理を施すことで、含水率１５％未満にしたＰＶＡ系水溶性フィルムに調整する。
製膜に当たっては、例えば、溶融押出法や流延法等の方法を採用することができ、膜厚の精度の点で流延法が好ましい。
流延法を行うに際しては、例えば、上記製膜原料を、Ｔ型スリットダイ等のスリットから吐出させ、エンドレスベルトやドラムロールの金属表面等のキャスト面に流延し、乾燥することにより本発明のＰＶＡ系水溶性フィルムを製造することができる。
【００７７】
Ｔ型スリットダイ等の製膜原料吐出部における製膜原料の温度は、６０〜９８℃であることが好ましく、特に好ましくは７０〜９５℃である。かかる温度が低すぎると製膜原料の粘度が増加してＰＶＡ系水溶性フィルムの生産性が低下する傾向があり、高すぎると発泡等が生じる傾向がある。
流延後、キャスト面上で製膜原料を乾燥させるのであるが、乾燥にあたっては、通常、エンドレスベルトやドラムロールの金属表面等のキャスト面を加熱することにより行う。上記キャスト面の表面温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に好ましくは６０〜１４０℃である。かかる表面温度が低すぎると、乾燥不足でフィルムの含水率が高くなり、ブロッキングしやすくなる傾向があり、高すぎると製膜原料が発泡し、製膜不良となる傾向がある。
また、製膜時の乾燥においては、熱ロールによる乾燥、フローティングドライヤーを用いてフィルムに熱風を吹き付ける乾燥や遠赤外線装置、誘電加熱装置による乾燥等を併用することもできる。
【００７８】
上記の乾燥処理で製膜原料を含水率１５％以下になるまで乾燥した後、キャスト面から剥離すること（キャスト面から剥離後に更に熱ロールによる乾燥を行う場合は、乾燥熱ロールから剥離すること）でＰＶＡ系水溶性フィルムが得られる。キャスト面（または、乾燥熱ロール）から剥離されたＰＶＡ系水溶性フィルムは、１０〜３５℃の環境下で冷却されながら搬送される。
【００７９】
〔［ＩＩＩ］巻取工程〕
巻取工程では、製膜工程でキャスト面等から剥離したＰＶＡ系水溶性フィルムを搬送して巻き取り、芯管（Ｓ１）に巻き取ることによりフィルムロールに調整する。
得られたフィルムロールは、そのまま製品として供給することもできるが、好ましくは所望サイズのＰＶＡ系水溶性フィルム幅に見合った長さの芯管（Ｓ２）に巻き取り直し、所望のサイズのフィルムロールとして供給することもできる。
【００８０】
ＰＶＡ系水溶性フィルムを巻き取る芯管（Ｓ１）は円筒状のもので、その材質は金属、プラスチック等、適宜選択できるが、堅牢性、強度の点で金属であることが好ましい。
芯管（Ｓ１）の内径は、３〜３０ｃｍが好ましく、より好ましくは１０〜２０ｃｍである。
芯管（Ｓ１）の肉厚は、１〜３０ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜２５ｍｍである。
芯管（Ｓ１）の長さは、ＰＶＡ系水溶性フィルムの幅より長くすることが必要で、フィルムロールの端部から１〜５０ｃｍ突出するようにするのが好ましい。
【００８１】
また、芯管（Ｓ２）は円筒状のもので、その材質は紙や金属、プラスチック等、適宜選択できるが、軽量化及び取扱いの点で紙であることが好ましい。
芯管（Ｓ２）の内径は、３〜３０ｃｍが好ましく、より好ましくは１０〜２０ｃｍである。
芯管（Ｓ２）の肉厚は、１〜３０ｍｍが好ましく、より好ましくは３〜２５ｍｍである。
芯管（Ｓ２）の長さは、製品のＰＶＡ系水溶性フィルム幅と同等或いはそれ以上の長さのものであればよく、好ましくは同等〜５０ｃｍ長いものである。
【００８２】
芯管（Ｓ２）に巻き取る際には、ＰＶＡ系水溶性フィルムは所望の幅にスリットされる。
かかるスリットに当たっては、シェア刃やレザー刃などを用いてスリットされるが、好ましくはシェア刃でスリットすることがスリット断面の平滑性の点で好ましい。
【００８３】
本発明においては、フィルムのカール防止の点から、フィルムの製造工程において、［Ｉ］製膜工程の後に、更に熱処理を行うことが好ましい。
熱処理については、通常熱ロールにて行うことができるが、その他、フローティングドライヤーを用いてフィルムに熱風を吹き付ける熱処理や遠赤外線装置、誘電加熱装置による熱処理等も挙げられる。本発明においては、熱ロールを用いて行うことが、生産性の点で好ましい。なお、熱ロールは、複数本用いることもできる。
【００８４】
具体的に、熱処理を行う際にフィルムを熱処理する温度（熱処理装置の温度）としては、５０〜１２０℃が好ましく、更に好ましくは６０〜１１５℃であり、特に好ましくは７０〜１１０℃である。かかる温度が低すぎるとカール改善効果が得られ難い傾向があり、高すぎると溶解性が低下したり、包装体の成形時、シール性（特には水シール性）が低下する傾向がある。
【００８５】
熱処理時間としては、熱処理温度により適宜調整すればよいが、０．０１〜３０秒であることが好ましく、更に好ましくは０．０５〜２５秒、特に好ましくは０．１〜２０秒である。短すぎるとカール抑制効果が低い傾向があり、長すぎるとカールは抑制されるがフィルムの溶解性が低下する傾向がある。
かかる熱処理温度と時間は、フィルム溶解性低下の抑制と生産性を向上させる観点から高温で短時間の熱処理を行うことが好ましく、好ましくは９０〜１２０℃で０．０１〜５秒、特に好ましくは１００〜１１５℃で０．０５〜３秒である。
【００８６】
本発明において、熱処理の際には、２面あるフィルム面のうち、キャスト面（エンドレスベルトやドラムロールの金属表面等）と接触するフィルム面側（以下、β面側と記載することがある。）とは反対のフィルム面側（以下、α面側と記載することがある。）に熱処理を施すことが好ましく、特に好ましくはフィルムのα面が熱ロール（熱処理装置部分）と接触することが、フィルム表裏の熱履歴が近似し、フィルムのカール抑制の点で好ましい。
【００８７】
また、ＰＶＡ系水溶性フィルムの表面は平滑な状態であってもよいが、包装体を作製した際の製品同士の密着性の抑制及び外観の点、また、フィルム自身の耐ブロッキング性、加工時の滑り性の点から、ＰＶＡ系フィルムの片面あるいは両面に絹目模様や梨地模様、特殊彫刻柄等の凹凸形状を付する凹凸加工を施しておくことが好ましい。
また、片面のみに凹凸加工を施す場合には、包装体を作製する際の水シール性の点からキャスト面と接触するフィルム面側（β面側）に凹凸加工を施すことが好ましい。
【００８８】
ＰＶＡ系水溶性フィルム表面に凹凸形状を付する凹凸加工としては、エンドレスベルトやドラムロールの金属表面上に凹凸を施し、流延乾燥により製膜する時に凹凸形状を付する方法や、流延乾燥して製膜した後にエンボス加工により凹凸形状を付す方法などが挙げられる。
【００８９】
かかる凹凸加工の際の加工温度としては、通常６０〜１５０℃であり、好ましくは８０〜１４０℃である。
また、エンボス加工における加工圧力としては、通常２〜８ＭＰａ、好ましくは３〜７ＭＰａである。加工時間は、上記加工圧力、製膜速度により適宜調整すればよいが、通常０．０１〜５秒であり、好ましくは０．１〜３秒である。
また、必要に応じて、凹凸加工処理の後に、熱によるフィルムの意図しない延伸を防止するために、冷却処理を施してもよい。
なお、かかる方法の他にも、例えば、フィルムを製造した後にサンドブラスト加工や薬液処理などの表面処理をすることによっても、凹凸加工をすることができる。
【００９０】
本発明において、上記ＰＶＡ系水溶性フィルムの製造は、１０〜３５℃、特には１５〜３０℃の環境下にて行うことが好ましく、湿度については、通常７０％ＲＨ以下であることが好ましい。
このようにして、本発明のＰＶＡ系水溶性フィルムを製造することができる。
【００９１】
ＰＶＡ系水溶性フィルムの厚みとしては、用途等により適宜選択されるものであるが、好ましくは１０〜１２０μｍであり、更に好ましくは１５〜１１０μｍ、特に好ましくは２０〜１００μｍである。かかる厚みが薄すぎるとフィルムの機械的強度が低下する傾向があり、厚すぎると水への溶解速度が遅くなる傾向があり、製膜効率も低下する傾向がある。
【００９２】
ＰＶＡ系水溶性フィルムの幅としては、用途等により適宜選択されるものであるが、好ましくは３００〜５０００ｍｍであり、更に好ましくは５００〜４０００ｍｍ、特に好ましくは６００〜３０００ｍｍである。かかる幅が狭すぎると生産効率が低下する傾向があり、広すぎると弛みや膜厚の制御が困難になる傾向がある。
【００９３】
ＰＶＡ系水溶性フィルムの長さとしては、用途等により適宜選択されるものであるが、好ましくは１００〜２００００ｍであり、更に好ましくは５００〜１５０００ｍ、特に好ましくは１０００〜１００００ｍである。かかる長さが短すぎるとフィルムの切り替えに手間を要する傾向があり、長すぎると巻き締まりによる外観不良や重量が重くなりすぎる傾向がある。
【００９４】
また、本発明においては、得られたＰＶＡ系水溶性フィルムの含水率は、機械強度やシール性の点で３〜１５重量％であることが好ましく、更に好ましくは５〜１４重量、特に好ましくは６〜１３重量％である。かかる含水率が低すぎるとフィルムが硬くなりすぎる傾向があり、高すぎるとブロッキングが生じやすくなる傾向がある。かかる含水率に調整するに際しては、乾燥条件や調湿条件を適宜設定することにより達成することができる。
なお、上記含水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６  ３．４に準拠して測定され、得られた揮発分の値を含水率とする。
【００９５】
本発明においては、得られたＰＶＡ系水溶性フィルムのβ面同士の静摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましく、更に好ましくは０．３〜０．９、特に好ましくは０．４〜０．８である。かかる静摩擦係数が大きすぎると、包装体とした際に、包装体同士の密着力が上がり、ブロッキングしやすくなり、小さすぎると、包装体の成型工程において、フィルムロールからフィルムを繰り出す際にフィルムが滑ってしまい、フィルムに皺が入りやすかったり、取扱い性が低下して、包装体の生産効率が低下する傾向がある。
【００９６】
かかる静摩擦係数を上記範囲に調整する方法としては、例えば、（１）ＰＶＡ系水溶性フィルムのβ面にエンボス模様や梨地模様、特殊彫刻柄等の凹凸加工を施す方法、（２）フィラーの種類および含有量を適宜調整する方法等が挙げられる。中でも水溶性フィルムの諸物性を保持したまま上記物性をコントロールできる点で上記（１）の方法が好ましい。（１）の方法においては、ピンホールを抑える点から、エンボス加工により凹凸加工を施すことが好ましく、より好ましくは高い温度でエンボス加工をする方法、エンボスの目を粗くする方法、エンボス圧力を強くする方法、これらの方法の組み合わせ等により、上記静摩擦係数を調整することができる。
【００９７】
また、得られたＰＶＡ系水溶性フィルムのβ面同士の動摩擦係数が０．２〜０．８であることが好ましく、更に好ましくは０．２５〜０．６５、特に好ましくは０．３０〜０．５０である。かかる動摩擦係数が大きすぎると、フィルム同士の密着力が上がり、ブロッキングを起こしやすくなり、フィルムロールからの繰り出し性が低下する傾向があり、小さすぎると、フィルムロールからフィルムを繰り出す際にフィルムが滑ってしまい、フィルムに皺が入りやすかったり、取扱い性が低下する傾向がある。
【００９８】
また、得られたＰＶＡ系水溶性フィルムのα面同士の静摩擦係数は、薬剤包装体の端部形状の観点からβ面同士の静摩擦係数より大きくすることが好ましく、好ましくは０．６〜１．７であり、更に好ましくは０．８〜１．６であり、特に好ましくは１．０〜１．５である。かかる静摩擦係数が大きすぎると、シール面の密着性が強すぎてシール部分に皺が入りやすくなり、小さすぎると、シール面の密着不足でフィルム同士がカールしやすく端部のシール不良を生じやすくなることがある。
【００９９】
さらに、得られたＰＶＡ系水溶性フィルムのα面とβ面との動摩擦係数が０．２〜０．８であることが好ましく、更に好ましくは０．２５〜０．６５、特に好ましくは０．３０〜０．５０である。動摩擦係数が大きすぎると、フィルム同士の密着力が上がり、ブロッキングを起こしやすくなり、フィルムロールからの繰り出し性が低下する傾向があり、小さすぎると、フィルムロールからフィルムを繰り出す際にフィルムが滑ってしまい、フィルムに皺が入りやすかったり、取扱い性が低下する傾向がある。
【０１００】
本発明においては、得られたフィルムロールを水蒸気バリヤー性樹脂の包装フィルムで包装するのであるが、かかるフィルムとしては特に限定されないが、透湿度が１０ｇ／ｍ２／日（ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準じて測定）以下のものが使用可能である。具体例としては、例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニリデンコートポリブロピレン、ガラス蒸着ポリエステル、等の単層フィルム、あるいはこれらの積層フィルム、又は割布、紙、不織布との積層フィルム等が挙げられる。積層フィルムとしては、例えば、ガラス蒸着ポリエステルとポリエチレンの積層フィルム、ポリ塩化ビニリデンコートポリブロピレンとポリエチレンの積層フィルム等が例示される。
【０１０１】
かかるフィルムは、帯電防止処理しておくことも異物の混入を防ぐ点で好ましく、帯電防止剤はフィルムに練り込まれていても、表面にコーティングされていても良い。練り込みの場合は樹脂に対して０．０１〜５重量％程度、表面コーティングの場合は０．０１〜１ｇ／ｍ２程度の帯電防止剤が使用される。
帯電防止剤としては、例えば、アルキルジエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、高級脂肪酸アルカノールアミド、ソルビタン脂肪酸エステル等が使用される。
【０１０２】
次に、フィルムロールを水蒸気バリヤー性樹脂の包装フィルムで包装した上から、更にアルミニウム素材からなる包装フィルムを包装するのであるが、かかるフィルムとしては、アルミニウム箔、アルミニウム箔と耐湿性プラスチックフィルムの積層フィルム（例えばアルミニウム箔とポリエチレンフィルムの積層フィルム）、アルミニウム蒸着フィルムと耐湿性プラスチックフィルムの積層フィルム（例えばアルミニウム蒸着ポリエステルフィルムとポリエチレンフィルムの積層フィルム）、アルミナ蒸着フィルムと耐湿性プラスチックフィルムの積層フィルム（例えばアルミナ蒸着ポリエステルフィルムとポリエチレンフィルムの積層フィルム）等が挙げられ、本発明では特に、アルミニウム箔とポリオレフィンフィルムの積層フィルム、アルミニウム蒸着フィルムとポリオレフィンフィルムの積層フィルムが有用で、特には延伸ポリプロピレンフィルム／ポリエチレンフィルム／アルミニウム箔／ポリエチレンフィルムの構成よりなる積層フィルム、延伸ポリプロピレンフィルム／低密度ポリエチレンフィルム／アルミニウム箔の構成よりなる積層フィルム等が有用である。
【０１０３】
包装に当たっては内側の水蒸気バリヤー性樹脂の包装フィルム、外側のアルミニウム素材からなる包装フィルムで順次包装を行い、幅方向に余った部分を芯管に押し込めばよい。
【０１０４】
本発明のフィルムロールには、端部の傷付きやゴミ等の異物の付着を防止するため、直接、あるいは包装の後、フィルムロールの両端部に芯管貫通孔をもつ保護パットを装着させることができる。
保護パットの形状は、フィルムロールにあわせて、円盤状のシート、フィルムが実用的である。保護効果を顕著にするため発泡体、織物状、不織布状等の緩衝機能を付加させるのが良い。又、湿度からフィルムロールを守るため乾燥剤を別途封入したり、前記保護パットに積層又は混入したりしておくこともできる。
保護パットの素材はプラスチックが有利であり、その具体例としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
【０１０５】
又、上記乾燥剤入りの保護パッドとしては、例えば、塩化カルシウム、シリカゲル、モレキュラーシーブス、糖類、特に浸透圧の高い糖類、吸水性樹脂等の乾燥剤または吸水剤を天然セルロース類、合成セルロース類、ガラスクロス、不織布等の成形可能な材料に分散、含浸、塗布乾燥した吸湿層としたもの、これらの吸湿剤または吸水剤を上記の成形可能な材料やポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、テフロン（登録商標）フィルム等の熱可塑性樹脂フィルムでサンドイッチ状に挟んだりしたものが挙げられる。
市販されているシート状乾燥剤の例としては、株式会社アイディ製の「アイディシート」や品川化成株式会社製の「アローシート」、「ゼオシート」、ハイシート工業株式会社製の「ハイシートドライ」等がある。
【０１０６】
かかる手段によって包装されたフィルムロールは、芯管の両端突出部にブラケット（支持板）を設けたり、該両端突出部を架台に載置したりして支えられ、接地することなく、いわゆる宙に浮いた状態で保管や輸送が行われることが好ましい。フィルムの幅が比較的小さい場合はブラケットが、フィルムの幅が比較的大きい場合は架台が使用される。
ブラケットはベニヤ板やプラスチック板からなるものであり、その大きさはブラケットの４辺がフィルムロールの直径より大きいものであればよい。
【０１０７】
そして、前記フィルムロールの両端の芯管突出部に一対のブラケットを互いに向かい合うように直立して配置、嵌合させフィルムロールに設けられる。嵌合は、ブラケットの中央部に芯管直径よりやや大きめのくりぬき穴を設けたり、芯管が挿入し易いようにブラケットの上部から中心部までＵ字型にくりぬかれていても良い。
【０１０８】
ブラケットで支持されたフィルムロールは段ボール箱等のカートンに収納されて保管や輸送がされるが、収納時の作業を円滑にするため矩形のブラケットを使用するときはその四隅を切り落として置くことが好ましい。
また、上記一対のブラケットがぐらつかないように、両者を結束テープで固定するのが有利であり、そのときテープの移動や弛みが起こらないようにブラケットの側面（厚さ部分）にテープ幅と同程度のテープズレ防止溝を設けて置くのも実用的である。
【０１０９】
包装したフィルムロールの保管または輸送にあたっては、極端な高温や低温、低湿度、高湿度条件を避けるのが望ましく、具体的には温度１０〜３０℃、湿度４０〜７５％ＲＨであるのが良い。
【０１１０】
かくして得られるＰＶＡ系水溶性フィルムは、各種の包装用途等に有用であり、中でも薬剤等の個包装用途に有用である。
【０１１１】
＜薬剤包装体＞
本発明の薬剤包装体は、ＰＶＡ系樹脂（Ａ）を主成分とする水溶性フィルムからなる薬剤包装体であり、薬剤が水溶性フィルムで内包された包装体である。
内包される薬剤としては、特に制限はなく、アルカリ性、中性、酸性のいずれであっても良く、薬剤の形状も顆粒、錠剤、粉体、粉末、液状等いずれの形状でも良いが、特には、水に溶解又は分散させて用いる薬剤が好ましく、とりわけ液体洗剤を包装するのに有用である。
【０１１２】
上記薬剤包装体は、その表面は、通常平滑であることがあげられるが、耐ブロッキング性、加工時の滑り性、製品（包装体）同士の密着性軽減、及び外観の点から、包装体の外表面に絹目模様や梨地模様、特殊彫刻柄等の凹凸形状を付する凹凸加工が施されたものであることが好ましい。
【０１１３】
本発明の薬剤包装体は、外面同士の静摩擦係数（Ｘ１）が上記範囲を満足することが重要であり、かかる静摩擦係数（Ｘ１）を上記範囲に調整する方法としては、例えば、少なくとも一方の面に凹凸加工を施したＰＶＡ系水溶性フィルムの凹凸加工面が外側となるように貼り合せて包装体を作製することであり、特にはβ面にエンボス加工を施した水溶性フィルムのエンボス加工面が外側となるように貼り合せて包装体を作製することが、包装体の耐ブロッキング性と包装体を作製する際の水シール性の点で好ましい。
【０１１４】
以下、本発明の薬剤包装体の一例である液体洗剤包装体について述べる。
液体洗剤包装体は、保存の際には液体洗剤を内包した形状が保持されている。そして、使用時（洗濯時）には、包装体（ＰＶＡ系水溶性フィルム）が水と接触することにより、包装体が溶解して内包されている液体洗剤が包装体から流出することとなる。
【０１１５】
液体洗剤包装体の大きさは、通常長さ１０〜５０ｍｍ、好ましくは２０〜４０ｍｍである。
また、ＰＶＡ系水溶性フィルムからなる包装体のフィルムの厚みは、通常１０〜１２０μｍ、好ましくは１５〜１１０μｍ、より好ましくは２０〜１００μｍである。
内包される液体洗剤の量は、通常５〜５０ｍＬ、好ましくは１０〜４０ｍＬである。
【０１１６】
液体洗剤としては、水に溶解又は分散させた時のｐＨ値が６〜１２であることが好ましく、特には７〜１１が好ましい。また、液体洗剤の水分量が１５重量％以下であることが好ましく、特には０．１〜１０重量％、更には０．１〜７重量％であるものが好ましく、水溶性フィルムがゲル化したり不溶化することがなく水溶性に優れることとなる。
なお、上記ｐＨ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２  ８．３に準拠して測定される。また、水分量は、ＪＩＳ  Ｋ  ３３６２  ７．２１．３に準じて測定される。
【０１１７】
本発明のＰＶＡ系水溶性フィルムを用いて、液体洗剤を包装して薬剤包装体とする方法としては、公知の方法を採用することができる。
通常は、２枚のＰＶＡ系水溶性フィルムを用いて貼り合わせることにより製造され、例えば、成型装置の下部にある金型の上に、フィルム（ボトムフィルム）を固定し、装置の上部にもフィルム（トップフィルム）を固定する。ボトムフィルムをドライヤーで加熱し、金型に真空成型し、その後、成型されたフィルムに液体洗剤を投入した後、トップフィルムとボトムフィルムを圧着する。圧着した後は真空を解放し、包装体を得ることができる。
フィルムの圧着方法としては、例えば、（１）熱シールする方法、（２）水シールする方法、（３）糊シールする方法などが挙げられ、中でも（２）水シールする方法が汎用的で有利である。
【０１１８】
トップフィルムとボトムフィルムを貼り合せる際には、水溶性フィルムのα面側同士、β面側同士、またはα面とβ面の組合せが考えられるが、異なる面同士を貼り合せると、光沢などの外観が相違し、包装体の意匠性が損なわれたり、シール性の相違によりシール部分がカールしてしまうことがあるため、通常、同じ面同士を貼り合せることが好ましい。
また、フィルムに凹凸加工を施す場合には、それらの効果を発揮させるため、凹凸加工を施した面が包装体の外側となるように貼り合わせることが好ましい。
なかでも、水シール性の点からβ面に凹凸加工を施すことが好ましいことから、凹凸加工、特にはエンボス加工を施したβ面が包装体の外側となるように、α面同士を貼り合せることが好ましい。
【０１１９】
かくして、本発明の薬剤包装体が得られる。
本発明の薬剤包装体は、包装体の耐ブロッキング性及び外観特性に優れたものであり、各種薬剤を内包する個包装体として有用である。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない
限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、例中「部」、「％」とあるのは、重量基準を意味する。
【０１２１】
＜ＰＶＡ系水溶性フィルムの作製＞
ＰＶＡ系樹脂（Ａ）として、２０℃における４％水溶液粘度３０ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度９６モル％、マレイン酸モノメチルエステルによる変性量２．０モル％のカルボキシル基変性ＰＶＡ（Ａ１）を８５部、２０℃における４％水溶液粘度５ｍＰａ・ｓ、平均ケン化度８８モル％の未変性ＰＶＡ（Ａ２）を１５部、可塑剤（Ｂ）としてグリセリン（ｂ２）を６部、ジグリセリン（ｂ２）を４部、界面活性剤（Ｄ）としてポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステルモノエタノールアミン塩を２部、及び水を混合して、固形分濃度２５％の樹脂組成物の水分散液である製膜原料を得た。
そして、上記製膜原料を、ステンレス製のエンドレスベルトを備えたベルト製膜機のベルト上に流延し（ベルトの搬送速度１０ｍ／ｍｉｎ）、ベルト温度９５℃の条件で乾燥させ、ＰＶＡ系水溶性フィルム（Ｆ0）を得た。
続いて、得られたＰＶＡ系水溶性フィルム（Ｆ0）にエンボスロールとバックアップロールを用いて以下の条件でエンボス加工を施した。まず１００℃に加熱されたエンボスロールと６５℃に加熱されたバックアップロールとの間を、押圧力５０ｋｇ／ｃｍで、１０ｍ／ｍｉｎの速度でＰＶＡ系水溶性フィルムを通過させてエンボス加工を施し、梨地模様がキャスト面と接する面（β面）に形成されたＰＶＡ系水溶性フィルム（Ｆ1）を得た（フィルム幅：１０００ｍｍ、フィルム長さ：３００ｍ、フィルム膜厚：８７μｍ、含水率７％）。
得られたＰＶＡ系水溶性フィルム（Ｆ1）について、以下の通り摩擦係数を測定した。結果を表１に示す。
【０１２２】
〔摩擦係数〕
上記で得られたＰＶＡ系水溶性フィルム（Ｆ1）２枚を用意し、２３℃、４０％ＲＨに調湿後、２枚のフィルムの各面を表１に示した組合せで接触させ、静摩擦試験力、動摩擦試験力をＪＩＳ  Ｋ７１２５に準じて、島津製作所社製のオートグラフ「ＡＧ−Ｘ  Ｐｌｕｓ」を用いて測定し、静摩擦係数および動摩擦係数をそれぞれ算出した。
【０１２３】
【表１】
2019006423.tif 000005
【０１２４】
＜実施例１＞
〔薬剤包装体の作製〕
上記で得られたＰＶＡ系水溶性フィルムを用いて、β面（エンボス加工面）が外側になるように、フィルムのα面同士を貼り合せて、下記の通り液体洗剤包装体を作製した。
まず、Ｅｎｇｅｌ社製包装体製造機を用い、装置の下部にある金型（成型される包装体：縦４５ｍｍ、横４２ｍｍ、高さ３０ｍｍ）の上に、フィルム（ボトムフィルム、１６０ｍｍ×１２０ｍｍ）を固定し、装置の上部にもフィルム（トップフィルム、１２０ｍｍ×８０ｍｍ）を固定した。ボトムフィルムを１０秒間、１１５℃の熱風を発生させるドライヤーで加熱し、ボトムフィルムを金型に真空成型した。その後、Ｐ＆Ｇ社製パワージェルボールに包装された液体洗剤（含有成分の一部：グリセリン５．４％、プロピレングリコール２２．６％、水分１０．４％）を成型されたフィルムに２０ｍＬ注入した。続いて、トップフィルム全面に水を１．５ｇ塗布し、トップフィルムとボトムフィルムを圧着し、３０秒間圧着した後に、真空を解放し、液体洗剤包装体を得た。
得られた液体洗剤包装体端部のシール面は、ほぼ水平になっており、カールしていなかった。
【０１２５】
〔薬剤包装体の耐ブロッキング性〕
上記で得られた液体洗剤包装体について、耐ブロッキング性を評価した。結果を表２に示す。
プラスチック容器［幅１５０ｍｍ、奥行９０ｍｍ、高さ９０ｍｍ］の中に、得られた液体洗剤包装体を計３５個充填して、２３℃，５０％ＲＨの条件下で３日間放置した。その後、容器から取り出した包装体の密着状態について以下の基準で評価した。評価結果を表２に示す。
（評価基準）
○・・・包装体同士の密着が認められず、取扱い性が良好。
×・・・包装体同士の密着が認められ、取扱い性が悪い。
【０１２６】
＜比較例１＞
薬剤包装体成型時に、α面（非エンボス面）が外側となるようにフィルムのβ面同士を貼り合せた以外は実施例１と同様にして液体洗剤包装体を作製し、評価した。
得られた液体洗剤包装体端部のシール面は、ほぼ水平になっており、カールしていなかった。
【０１２７】
【表２】
2019006423.tif 000006
【０１２８】
上記結果より、薬剤包装体において、外面同士の静摩擦係数が特定範囲とすることにより、ブロッキング性と外観特性のいずれにも優れた薬剤包装体が得られることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明の薬剤包装体は、各種の薬剤の包装用途に用いることができ、なかでも液体洗剤の個包装用途に有用である。