(57)【要約】【課題】あらかじめ策定されたワークフローから外れた業務が行われた際に、適切な対応ができるようになる。【解決手段】取得部１２２は、危機対応に関する業務において作成されたメッセージであって、危機対応に関する業務のワークフローに設定された各ステップに対応付けられた雛形に対応付けられたメッセージを取得する。計算部１２３は、メッセージと対応付けられた雛形との差分を抽出し、当該差分に関する情報をあらかじめ定められた基準に基づいて計算する。表示制御部１２４は、メッセージ、及び計算部１２３によって計算された差分に関する情報を表示部に表示させる。【選択図】図１
2019016289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危機対応に関する業務において作成されたメッセージであって、前記危機対応に関する業務のワークフローに設定された各ステップに対応付けられた雛形に対応付けられたメッセージを取得する取得部と、
前記メッセージと対応付けられた前記雛形との差分を抽出し、当該差分に関する情報をあらかじめ定められた基準に基づいて計算する計算部と、
前記メッセージ、及び前記計算部によって計算された前記差分に関する情報を表示部に表示させる表示制御部と、
を有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記メッセージの前記差分が生じている箇所を、前記差分に関する情報に応じて定められた所定の書式で表示させることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記差分に関する情報の統計値を表すグラフを表示させることを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記取得部は、危機対応に関する業務において作成されたメッセージであって、前記雛形と対応付けられていないメッセージをさらに取得し、
前記表示制御部は、前記雛形と対応付けられたメッセージのうち、前記計算部によって計算された前記差分に関する情報に基づく差分の大きさが所定の閾値以上であるメッセージと、前記雛形と対応付けられていないメッセージと、をエスカレーションの対象のメッセージとして表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記計算部は、前記差分に関する情報として、文字の増減量、編集内容の種別ごとに定められたレベル、特定の用語の増加数を計算することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項６】
コンピュータによって実行される管理方法であって、
危機対応に関する業務において作成されたメッセージであって、前記危機対応に関する業務のワークフローに設定された各ステップに対応付けられた雛形に対応付けられたメッセージを取得する取得工程と、
前記メッセージと対応付けられた前記雛形との差分を抽出し、当該差分に関する情報をあらかじめ定められた基準に基づいて計算する計算工程と、
前記メッセージ、及び前記計算工程によって計算された前記差分に関する情報を表示部に表示させる表示制御工程と、
を含んだことを特徴とする管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか１項に記載の管理装置として機能させることを特徴とする管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然災害やサイバー攻撃等の危機事象に対応する危機対応に関する業務を支援するための技術が知られている。例えば、あらかじめ作成されたシナリオに沿って、担当者に実施項目を指示していく技術が知られている（例えば、特許文献１）。また、電子化されたマニュアルを用いて業務の実行を支援する技術が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０４７１２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９０２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術には、あらかじめ策定されたワークフローから外れた業務が行われた際に、適切な対応ができない場合があるという問題があった。例えば、特許文献１に記載の技術におけるシナリオを、ワークフローに沿ったものにすることが考えられるが、特許文献１に記載の技術は、実施項目以外を管理する仕組みを有していないため、ワークフローから外れた業務が行われたか否かを感知することができない場合がある。また、特許文献２に記載の技術は、電子マニュアルを提供するものであり、実際にどのような業務が行われたかについては、電話やＦＡＸ等の連絡手段を用いて行われたやり取りを確認する必要があるため、ワークフローと実際の業務とを対応付けて管理することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の管理装置は、危機対応に関する業務において作成されたメッセージであって、前記危機対応に関する業務のワークフローに設定された各ステップに対応付けられた雛形に対応付けられたメッセージを取得する取得部と、前記メッセージと対応付けられた前記雛形との差分を抽出し、当該差分に関する情報をあらかじめ定められた基準に基づいて計算する計算部と、前記メッセージ、及び前記計算部によって計算された前記差分に関する情報を表示部に表示させる表示制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、あらかじめ策定されたワークフローから外れた業務が行われた際に、適切な対応ができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る管理装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、メッセージ雛形の一例を示す図である。
【図３】図３は、編集先メッセージの一例を示す図である。
【図４】図４は、差分の一例を示す図である。
【図５】図５は、増減量の差分情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、編集内容の差分情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、リスク関連用語の差分情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、増減量のハイライト表示の一例を示す図である。
【図９】図９は、編集内容のハイライト表示の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、リスク関連用語のハイライト表示の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、増減量のとりまとめ報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、編集内容のとりまとめ報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、リスク関連用語のとりまとめ報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、版別のとりまとめ報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、エスカレーションの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、エスカレーションの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第１の実施形態に係る管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、第１の実施形態に係る管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、第１の実施形態に係る管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本願に係る管理装置、管理方法及び管理プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施形態により限定されるものではない。
【０００９】
［第１の実施形態の構成］
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る管理装置の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係る管理装置の構成の一例を示す図である。図１に示すように、管理装置１０は、ネットワーク２０を介して複数のクライアント端末３０と接続されている。クライアント端末３０のそれぞれは、異なる部署のものであってもよいし、同一の部署のものであってもよい。また、管理装置１０は、記憶部１１及び制御部１２を有する。
【００１０】
記憶部１１は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、光ディスク等の記憶装置である。なお、記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ、ＮＶＳＲＡＭ（Non  Volatile  Static  Random  Access  Memory）等のデータを書き換え可能な半導体メモリであってもよい。記憶部１１は、管理装置１０で実行されるＯＳ（Operating  System）や各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部１１は、プログラムの実行で用いられる各種情報を記憶する。また、記憶部１１は、ワークフロー蓄積部１１１、メッセージ蓄積部１１２及び活動ログ蓄積部１１３を有する。
【００１１】
ワークフロー蓄積部１１１は、事前に策定されたワークフローに関する情報、及びワークフローの各ステップに紐付けられたメッセージの雛形を記憶する。ワークフローには、条件及び実施主体が設定される。条件は、例えば時間や閾値で表される。また、実施主体軸は、例えば組織内の役割や班等で表される。以下に、自然災害発生から所定時間が経過したことを条件とし、環境部を実施主体とするがれき処理に関するワークフローの一例を示す。なお、実施主体には、環境部内のがれき処理班、及びがれき処理班に所属するがれき処理担当が含まれることとする。
【００１２】
まず、ワークフロー蓄積部１１１は、がれき処理に関するワークフローの項番１のステップとして、「環境部は、がれきを処理する。」を記憶する。また、ワークフロー蓄積部１１１は、項番１のステップに含まれる項番１．１のステップとして「がれき処理班は、仮置場へのがれきの搬入を受ける。」を記憶する。さらに、ワークフロー蓄積部１１１は、項番１．１に含まれる項番１．１（１）のステップとして「がれき処理担当は、処理計画に基づき仮置場を設営する。」を記憶し、項番１．１（２）のステップとして「がれき処理担当は、がれきの搬入を受付ける。」を記憶し、項番１．１（３）のステップとして「がれき処理担当は、がれきの搬入場所を指示する。」を記憶し、項番１．１（４）のステップとして「がれき処理担当は、がれきの搬入終了を受付ける。」を記憶する。
【００１３】
また、ワークフロー蓄積部１１１は、ワークフローの各項番のステップごとに、メッセージの雛形を記憶する。以降、ワークフロー蓄積部１１１に記憶されたワークフローの各項番に紐付けられたメッセージの雛形をメッセージ雛形とよぶ。
【００１４】
図２は、メッセージ雛形の一例を示す図である。図２に示すように、ワークフロー蓄積部１１１は、項番１のメッセージ雛形５１００、項番１．１のメッセージ雛形５１１０、項番１．１（１）のメッセージ雛形５１１１、項番１．１（２）のメッセージ雛形５１１２、項番１．１（３）のメッセージ雛形５１１３、及び項番１．１（４）のメッセージ雛形５１１４を記憶する。図２に示すように、例えば、項番１のメッセージ雛形５１００は、「［災対本部統括班⇒環境部］「環境部は、計画に基づきがれき処理を開始して下さい。」」である。
【００１５】
危機対応の業務の担当者は、ワークフロー蓄積部１１１に記憶されたワークフローの各ステップを実行する。その際、担当者は、クライアント端末３０を使って、部署間又は部署内でやり取りされるメッセージを作成する。このとき、担当者は、メッセージ雛形を利用してメッセージを作成することができる。以降の説明では、担当者がメッセージ雛形を利用して作成したメッセージを編集先メッセージとよぶ。また、担当者は、メッセージ雛形を利用せずに、メッセージを新規作成することもできる。
【００１６】
活動ログ蓄積部１１３は、編集先メッセージ及び新規作成されたメッセージを、メッセージの送付元、及び送付先等の関連する情報とともに活動ログとして記憶する。また、メッセージ蓄積部１１２は、編集先メッセージのメッセージ雛形との差分情報を記憶する。差分情報については後述する。
【００１７】
制御部１２は、管理装置１０全体を制御する。制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等の電子回路や、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路である。また、制御部１２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、内部メモリを用いて各処理を実行する。また、制御部１２は、各種のプログラムが動作することにより各種の処理部として機能する。例えば、制御部１２は、管理部１２１、取得部１２２、計算部１２３及び表示制御部１２４を有する。
【００１８】
管理部１２１は、担当者によって新規作成されたメッセージ及び編集先メッセージの送受信を行う。また、管理部１２１は、担当者によって新規作成されたメッセージ及び編集先メッセージを、変更有無フラグに「２：新規作成」を設定し、メッセージの送付元、及び送付先等の属性情報とともに活動ログとして活動ログ蓄積部１１３に格納する。
【００１９】
また、管理部１２１は、担当者によって新規作成されたメッセージと類似のメッセージ雛形を検索し、類似のメッセージ雛形がある場合は、当該メッセージ雛形を担当者に提示する。そして、担当者から提示したメッセージを使用する旨の入力、又は提示したメッセージに基づく編集先メッセージの入力があった場合、新規作成されたメッセージをメッセージ雛形又は編集先メッセージに置き換えて送受信及び活動ログの格納を行う。
【００２０】
また、編集先メッセージがメッセージ雛形から変更されていない場合、管理部１２１は、メッセージの変更等に関する変更有無フラグに「０：変更なし」を設定し、メッセージを活動ログ蓄積部１１３へ格納する。一方、編集先メッセージがメッセージ雛形から変更されている場合、管理部１２１は、変更有無フラグに「１：変更あり」を設定し、メッセージを活動ログ蓄積部１１３へ格納する。
【００２１】
取得部１２２は、危機対応に関する業務において作成されたメッセージであって、危機対応に関する業務のワークフローに設定された各ステップに対応付けられた雛形に対応付けられたメッセージを取得する。例えば、取得部１２２は、管理部１２１によってメッセージが活動ログとして格納された後に、当該メッセージが編集先メッセージであるか否かを示す情報、及び編集先メッセージの基となったメッセージ雛形を識別する情報とともに管理部１２１から取得することができる。
【００２２】
計算部１２３は、メッセージと対応付けられた雛形との差分を抽出し、当該差分に関する情報をあらかじめ定められた基準に基づいて計算する。例えば、計算部１２３は、差分に関する情報として、文字の増減量、編集内容の種別ごとに定められたレベル、特定の用語の増加数を計算する。
【００２３】
ここで、編集先メッセージの例について説明する。図３は、編集先メッセージの一例を示す図である。図３に示すように、担当者は、メッセージ雛形５１１１を基に編集先メッセージ５１１１Ａを作成することができる。編集先メッセージ５１１１Ａは、メッセージ雛形５１１１に「設営した施設に二次災害等の被害が発生し搬入受付不可の場合は、直ちに当該施設への搬入処理停止の報告をして下さい。」という文言が追加されたものである。また、メッセージ雛形５１１１の文字数が３０文字であったのに対し、編集先メッセージ５１１１Ａの文字数は９０文字に増加している。担当者は、メッセージ雛形を基に編集先メッセージを作成する場合、文言を追加してもよいし、文言を削除してもよいし、文言の置き換えを行ってもよい。
【００２４】
同様に、担当者は、メッセージ雛形５１１２を基に編集先メッセージ５１１２Ｂ及び編集先メッセージ５１１２Ｃを作成することができる。また、担当者は、メッセージ雛形５１１３を基に編集先メッセージ５１１３Ｄを作成することができる。また、担当者は、メッセージ雛形５１１４を基に編集先メッセージ５１１４Ｅ及び編集先メッセージ５１１４Ｆを作成することができる。
【００２５】
取得部１２２によってメッセージが取得されると、計算部１２３は、編集先メッセージから差分を抽出する。図４は、差分の一例を示す図である。図４に示すように、計算部１２３は、差分として、例えば、「１．増減量」、「２．編集内容」、及び「３．リスク関連用語」を抽出する。
【００２６】
「１．増減量」は、編集先メッセージの文字数の、メッセージ雛形の文字数に対する増加率及び増加数である。また、「２．編集内容」は、編集先メッセージの編集箇所の、編集内容及び文の数である。また、「３．リスク関連用語」は、編集の際に追加されたリスク関連用語である。ここで、リスク関連用語は、異常発生の際等に使用される傾向がある用語であり、あらかじめ定められているものとする。
【００２７】
図３に示すように、パターンＡの編集により文字数は３０文字から６０文字に増加しているため、図４に示すように、計算部１２３は、パターンＡの文字数の増加率を「３倍」とし、文字数の増加数を「＋６０文字」とする。また、パターンＡの編集により、１文が追加されているため、計算部１２３は、パターンＡの編集内容を「文追加」とし、追加された文の数を「１文」とする。また、パターンＡの編集により、リスク関連用語「二次災害」、「受付不可」、「直ちに」、「停止」が追加されているため、計算部１２３は、パターンＡのリスク関連用語を、「二次災害、受付不可、直ちに、停止」とする。また、図３に示すように、パターンＣの編集により、１文に対して述語置換の編集が行われているため、計算部１２３は、パターンＣの編集内容を「文編集」及び「述語置換」とし、追加された文の数を「１文」とする。このように、計算部１２３は、パターンＡからパターンＦについて、編集によって発生した増減及び変更を差分として抽出する。
【００２８】
次に、計算部１２３は、抽出した差分に基づく差分情報を、メッセージ雛形ＩＤ及び活動ログＩＤとともにメッセージ蓄積部１１２に格納する。メッセージ雛形ＩＤは、例えばメッセージ雛形と紐付けられているワークフローのステップの項番である。活動ログＩＤは、例えば、活動ログが活動ログ蓄積部１１３に発番される通し番号である。
【００２９】
図５に示すように、計算部１２３は増減量の差分情報をメッセージ蓄積部１１２に格納する。図５は、増減量の差分情報の一例を示す図である。図５の差分情報は、図４のパターンＡに対応している。この場合、パターンＡの文字数の増加率が３．０倍であることから、計算部１２３は、差分情報を「３」とする。
【００３０】
また、図６に示すように、計算部１２３は編集内容の差分情報をメッセージ蓄積部１１２に格納する。図６は、編集内容の差分情報の一例を示す図である。図６の差分情報は、図４のパターンＡに対応している。この場合、パターンＡの編集内容は文追加であり、追加された文の数は１文であることから、計算部１２３は、差分情報（種別）を「文追加」とし、差分情報（量）を「１」とする。
【００３１】
また、図７に示すように、計算部１２３はリスク関連用語の差分情報をメッセージ蓄積部１１２に格納する。図７は、リスク関連用語の差分情報の一例を示す図である。図７の差分情報は、図４のパターンＡに対応している。この場合、パターンＡのリスク関連用語は、「二次災害、受付不可、直ちに、停止」の４個であるため、差分情報（個数）を「４」とし、差分情報（用語リスト）には、各用語の種別の説明へのリンクを設定する。リスク関連用語には、それぞれ種別が設定されている。例えば、リスク関連用語「二次災害」の種別は「危険」である。
【００３２】
表示制御部１２４は、メッセージ、及び計算部１２３によって計算された差分に関する情報を表示部に表示させる。表示部は、クライアント端末３０に備えられていてもよいし、管理装置１０に備えられていてもよい。表示制御部１２４は、メッセージの差分が生じている箇所を、差分に関する情報に応じて定められた所定の書式で表示させることができる。例えば、表示制御部１２４は、編集先メッセージのうち編集がされた部分をハイライト表示させてもよい。
【００３３】
図８は、増減量のハイライト表示の一例を示す図である。図８に示すように、表示制御部１２４は、例えば、パターンＡで追加された文「設営した施設に二次災害等の被害が発生し搬入受付不可の場合は、直ちに当該施設への搬入処理停止の報告をして下さい。」に、実線の囲みを付して表示させる。また、表示制御部１２４は、当該文の文字色を変更してもよいし、当該文に下線を付してもよい。また、表示制御部１２４は、増減量の差分情報に応じて異なる書体でハイライト表示してもよい。例えば、図８の下部の凡例に示すように、表示制御部１２４は、文字数の増加率が増加するに従って変化する書体をあらかじめ設定しておいてもよい。変化する書体は文字色であってもよい。例えば、表示制御部１２４は、増加率０の場合は文字色を青色とし、増加率が大きいほど文字色を赤色に近い色とするようにしてもよい。
【００３４】
図９は、編集内容のハイライト表示の一例を示す図である。図９に示すように、表示制御部１２４は、例えば、パターンＡで追加された文「設営した施設に二次災害等の被害が発生し搬入受付不可の場合は、直ちに当該施設への搬入処理停止の報告をして下さい。」に、実線の囲みを付し、さらに文末に「文追加」の文言を付して表示させる。また、表示制御部１２４は、当該文の文字色を変更してもよいし、当該文に下線を付してもよい。また、表示制御部１２４は、編集内容の差分情報に応じて異なる書体でハイライト表示してもよい。例えば、表示制御部１２４は、差分情報（種別）が文追加であれば実線の囲み、差分情報（種別）が文編集であれば点線の囲みを付すようにしてもよい。また、表示制御部１２４は、差分情報（種別）が文追加であれば文字色を赤色とし、差分情報（種別）が文編集であれば文字色を橙色としてもよい。
【００３５】
図１０は、リスク関連用語のハイライト表示の一例を示す図である。図１０に示すように、表示制御部１２４は、例えば、パターンＡで追加されたリスク関連用語「二次災害、受付不可、直ちに、停止」に、囲みを付して表示させる。また、表示制御部１２４は、リスク関連用語の種別ごとに囲みの書体、又は文字色を変更してもよい。例えば、表示制御部１２４は、種別が「危険」であるリスク関連用語の文字色を赤色とし、種別が「不可能」であるリスク関連用語の文字色を橙色とし、種別が「取りやめ」であるリスク関連用語の文字色を青色とし、種別が「期限、時間」であるリスク関連用語の文字色を緑色としてもよい。
【００３６】
また、表示制御部１２４は、差分に関する情報の統計値を表すグラフを表示させることができる。例えば、表示制御部１２４は、ワークフローの項番ごとの差分情報の件数を表すグラフを表示させてもよいし、各項番についての差分情報別の件数のグラフを表示させてもよい。また、表示制御部１２４は、ワークフローの実施主体に含まれる全班の差分情報の件数のグラフを表示させてもよいし、各班についての差分情報の件数のグラフを表示させてもよい。表示制御部１２４は、一定期間ごとにメッセージ蓄積部１１２に蓄積された情報を集約し、各グラフをまとめたとりまとめ報を表示させる。
【００３７】
図１１は、増減量のとりまとめ報の一例を示す図である。図１１に示すように、増減量のとりまとめ報には、差分情報を件数として表したグラフが掲載される。これにより、変更の増減量が多いものが全体の中でどれほどあるか把握可能となる。また、増減量のとりまとめ報には、メッセージの増加率が特に多い活動ログの内容が掲載される。これにより、エスカレーションすべき対象を判断することが可能となる。また、増減量のとりまとめ報には、全班の件数のグラフ及び班別の件数のグラフが掲載される。
【００３８】
例えば、図１１の項番ごとの差分情報の件数を表したグラフから、項番１．１（３）に紐付けられたメッセージ雛形が特に編集された件数が多く、特に増減量がレベル３以上に分類されるような編集が多かったことがいえる。
【００３９】
図１２は、編集内容のとりまとめ報の一例を示す図である。図１２に示すように、編集内容のとりまとめ報には、差分情報（量）を件数として表したグラフが掲載される。また、編集内容のとりまとめ報には、編集先メッセージを含んだ活動ログの内容が掲載される。また、編集内容のとりまとめ報には、全班の件数のグラフ及び班別の件数のグラフが掲載される。
【００４０】
例えば、全班の件数のグラフ及び版別の件数のグラフから、編集内容が追加及び削除であった件数に比べ、編集内容が編集であった件数が多いという傾向が、全体だけでなく各班個別にも存在していることがいえる。
【００４１】
図１３は、リスク関連用語のとりまとめ報の一例を示す図である。図１３に示すように、リスク関連用語のとりまとめ報には、種別ごとの差分情報（個数）を件数として表したグラフが掲載される。また、リスク関連用語のとりまとめ報には、編集先メッセージを含んだ活動ログの内容が掲載される。また、編集内容のとりまとめ報には、全班の件数のグラフ及び班別の件数のグラフが掲載される。
【００４２】
例えば、図１３の項番ごとの差分情報の件数を表したグラフから、項番１．１（２）に関する編集先メッセージにリスク関連用語が多く追加されており、特に種別が「不可能」又は「期限、時間」であるリスク関連用語が多く追加されていることがいえる。
【００４３】
表示制御部１２４は、図１４に示すように、版別のとりまとめ報を表示させることができる。図１４は、版別のとりまとめ報の一例を示す図である。図１４のグラフは、増減量の差分情報を６つのレベルに分け、各レベルのとりまとめ報に掲載された件数の、累積値及び版別の件数を表している。例えば、レベル別件数（版別）より、全体的な件数は抑えられているものの、レベル４の件数は、Ｎ版とＮ＋１版の間で大きく減少し、Ｎ＋１版とＮ＋２版の間で増加していることがいえる。このことから、一例として、Ｎ版の対象期間に、メッセージ雛形に対する中程度の変更を必要とする異常等が発生しており、Ｎ＋１版の対象期間以降、当該異常に対して有効な対策がとられたことが推定される。
【００４４】
また、取得部１２２は、危機対応に関する業務において作成されたメッセージであって、雛形と対応付けられていないメッセージをさらに取得することができる。そして、表示制御部１２４は、雛形と対応付けられたメッセージのうち、計算部１２３によって計算された差分に関する情報に基づく差分の大きさが所定の閾値以上であるメッセージと、雛形と対応付けられていないメッセージと、をエスカレーションの対象のメッセージとして表示させる。図１５及び図１６は、エスカレーションの一例を示す図である。図１５に示すように、新規作成されたメッセージは、雛形にないメッセージとして表示される。また、図１６に示すように、雛形との差分の大きさが所定値以上である編集先メッセージは、雛形から大幅に変更されたメッセージとして表示される。
【００４５】
ここで、例えば、表示制御部１２４は、編集先メッセージの文字数の増加率が２以上、又は０．５以下である場合、エスカレーション対象のメッセージとして表示させることができる。
【００４６】
また、例えば、表示制御部１２４は、編集先メッセージの編集内容の差分情報から差分の大きさを示すスコアＳ１、スコアＳ２及びスコアＳ３を下記の手順で計算し、スコアＳ１、スコアＳ２及びスコアＳ３の合計が閾値以上である編集先メッセージをエスカレーション対象のメッセージとすることができる。なお、ａは初期値を１とし、ヒット数調整のため変更可能な値とする。
（手順１）
文の追加を業務内容の追加と想定し、スコアＳ１＝ａ×（文の数）を計算する。
（手順２）
述語置換（係数ｋ＝０．５）、条件追加（係数ｋ＝０．２）、名詞又は修飾語等追加（係数ｋ＝０．１）、名詞又は修飾語置換（係数ｋ＝０．０５）の順で業務内容の変更が大きいと想定し、各編集内容に設定された係数ｋを使って、スコアＳ２＝ａ×Σｋを計算する。
（手順３）
文の削除は業務の削除のため、優先度は低いと想定し、スコアＳ３＝ａ×０．２×（削除された文の数）を計算する。
【００４７】
また、例えば、表示制御部１２４は、編集先メッセージのリスク関連用語の合計数、又は、種別ごとに設定した重みと個数の積和が閾値以上である編集先メッセージをエスカレーション対象のメッセージとすることができる。例えば、種別「危険」の重みを０．５、種別「不可能」の重みを０．４、種別「取りやめ」の重みを０．３、種別「期限、時間」の重みを０．２とすることができる。
【００４８】
［第１の実施形態の処理］
図１７から１９を用いて、管理装置１０の処理の流れについて説明する。図１７から１９は、第１の実施形態に係る管理装置の処理の流れを示すフローチャートである。図１７に示すように、まず、管理部１２１は、新規活動ログ作成でメッセージ雛形が利用された場合（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ）、ワークフローよりメッセージ雛形を選択し内容編集を受け付ける（ステップＳ１０２）。
【００４９】
次に、管理部１２１は、編集されたメッセージを、ワークフローに紐付くメッセージ雛形の編集先メッセージとする（ステップＳ１０３）。次に、管理部１２１は、活動ログの属性を設定する（ステップＳ１０４）。そして、管理部１２１は、活動ログを発出し、活動ログ蓄積部１１３に格納する（ステップＳ１０５）。そして、管理装置１０はメッセージ比較処理を行う（ステップＳ１０６）。
【００５０】
一方、新規活動ログ作成でメッセージ雛形が利用されなかった場合（ステップＳ１０１、Ｎｏ）、管理部１２１は、活動ログのメッセージの新規作成を受け付ける（ステップＳ１０７）。次に、管理部１２１は、新規作成のメッセージと類似のメッセージ雛形の有無を検索し（ステップＳ１０８）、類似のメッセージ雛形があった場合（ステップＳ１０８、有）、かつ類似のメッセージの雛形の利用を受け付けた場合（ステップＳ１０９、Ｙｅｓ）、ステップＳ１０２へ進む。
【００５１】
また、類似のメッセージ雛形がなかった場合（ステップＳ０１０８、無）又は類似のメッセージ雛形の利用を受け付けなかった場合（ステップＳ１０９、Ｎｏ）、管理部１２１は、新規作成のメッセージを、ワークフローと紐付かないメッセージとする（ステップＳ１１０）。次に、管理部１２１は、活動ログの属性を設定する（ステップＳ１１１）。そして、管理部１２１は、活動ログを発出し、活動ログ蓄積部１１３に格納する（ステップＳ１１２）。このとき、管理部１２１は、メッセージ雛形を利用していないとして、変更有無フラグに「２：新規作成」を設定して活動ログを活動ログ蓄積部１１３へ格納する（ステップＳ１１３）。
【００５２】
ここで、メッセージ比較について説明する。まず、図１８に示すように、計算部１２３は、取得部１２２によって取得されたメッセージ雛形と編集先メッセージを比較する（ステップＳ２０１）。ここで、編集先メッセージにメッセージ雛形からの変更がない場合（ステップＳ２０２、無）、メッセージ雛形からの変更がないとして、変更有無フラグに「０：変更なし」を設定し、活動ログを活動ログ蓄積部１１３へ格納する（ステップＳ２０７）。一方、編集先メッセージにメッセージ雛形からの変更がある場合（ステップＳ２０２、有）、メッセージ雛形からの変更があるとして、変更有無フラグに「１：変更あり」を設定し、活動ログ蓄積部１１３へ格納する（ステップＳ２０３）。
【００５３】
次に、計算部１２３は、編集先メッセージの変更箇所の詳細分析を行う（ステップＳ２０４）。具体的には、計算部１２３は、メッセージ雛形と編集先メッセージの差分を抽出し、抽出した差分を基に差分情報を計算する。計算部１２３は、差分情報及び活動ログＩＤをメッセージ蓄積部１１２へ格納する（ステップＳ２０５）。そして、管理装置１０は、活動ログ集約を行う（ステップＳ２０６）。
【００５４】
ここで、活動ログ集約について説明する。まず、図１９に示すように、表示制御部１２４は、集約対象の一定期間において、変更有無フラグが「１：変更あり」の活動ログＩＤ及び差分情報をメッセージ蓄積部１１２から読み出す（ステップＳ３０１）。そして、表示制御部１２４は、差分情報の変更種別に応じたハイライト表示を行い、とりまとめ報として原文との比較や揺らぎの統計値を提示する（ステップＳ３０２）。また、表示制御部１２４は、エスカレーション対象のメッセージを提示する（ステップＳ３０３）。
【００５５】
［第１の実施形態の効果］
取得部１２２は、危機対応に関する業務において作成されたメッセージであって、危機対応に関する業務のワークフローに設定された各ステップに対応付けられた雛形に対応付けられたメッセージを取得する。計算部１２３は、メッセージと対応付けられた雛形との差分を抽出し、当該差分に関する情報をあらかじめ定められた基準に基づいて計算する。表示制御部１２４は、メッセージ、及び計算部１２３によって計算された差分に関する情報を表示部に表示させる。このように、本実施形態では、活動ログとして作成されたメッセージと、ワークフローに沿った業務の実行のために用意されたメッセージ雛形との差分を表示させることができる。これにより、表示された差分を確認することで、管理者は、あらかじめ策定されたワークフローから外れた業務が行われたことを確認することができ、差分の内容に基づいて対応を検討することができる。
【００５６】
表示制御部１２４は、メッセージの差分が生じている箇所を、差分に関する情報に応じて定められた所定の書式で表示させる。これにより、視覚的又は直感的に差分の発生及び差分の度合いを確認することが可能となる。
【００５７】
表示制御部１２４は、差分に関する情報の統計値を表すグラフを表示させる。これにより、ワークフロー全体のメッセージの差分を俯瞰することができるようになり、大局的な対応の検討が可能となる。
【００５８】
取得部１２２は、危機対応に関する業務において作成されたメッセージであって、雛形と対応付けられていないメッセージをさらに取得することができる。そして、表示制御部１２４は、雛形と対応付けられたメッセージのうち、計算部１２３によって計算された差分に関する情報に基づく差分の大きさが所定の閾値以上であるメッセージと、雛形と対応付けられていないメッセージと、をエスカレーションの対象のメッセージとして表示させる。これにより、ワークフローから大きく外れたメッセージのみを抽出しエスカレーションすることが可能となる。
【００５９】
計算部１２３は、差分に関する情報として、文字の増減量、編集内容の種別ごとに定められたレベル、特定の用語の増加数を計算する。これにより、量的な差分だけでなく、質的な差分を得ることができるようになり、さらに危機対応特有において特に重要となる差分（リスク関連用語）に関する情報を得ることが可能となる。
【００６０】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部又は任意の一部が、ＣＰＵ及び当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６１】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６２】
［プログラム］
一実施形態として、管理装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の活動ログ及びメッセージの管理を実行する管理プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の管理プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を管理装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【００６３】
また、管理装置１０は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の活動ログ及びメッセージの管理に関するサービスを提供する管理サーバ装置として実装することもできる。例えば、管理サーバ装置は、メッセージを入力とし、とりまとめ報を出力とする管理サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、管理サーバ装置は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の活動ログ及びメッセージの管理に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００６４】
図２０は、管理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００６５】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００６６】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、管理装置１０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、管理装置１０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤにより代替されてもよい。
【００６７】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００６８】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３及びプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０  管理装置
１１  記憶部
１２  制御部
２０  ネットワーク
３０  クライアント端末
１１１  ワークフロー蓄積部
１１２  メッセージ蓄積部
１１３  活動ログ蓄積部
１２１  管理部
１２２  取得部
１２３  計算部
１２４  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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