(57)【要約】【課題】シアン成分を含有し得る廃水が生じる場において、除去処理が困難なシアノ錯体（鉄シアノ錯体、鉄カルボニルシアノ錯体）の量が低減された廃水を得ることが可能な技術を提供する。【解決手段】一酸化炭素、シアン成分、鉄、及び水が共存し、かつ、シアン成分を含有し得る廃水が生じる気液固混合系において、酸化剤を用いて、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制することを特徴とする、シアノ錯体の生成抑制方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素、シアン成分、鉄、及び水が共存し、かつ、シアン成分を含有し得る廃水が生じる気液固混合系において、酸化剤を用いて、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制することを特徴とする、シアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項２】
前記鉄は、前記気液固混合系において鉄（II）イオンを生じるものを含み、
前記酸化剤は、前記鉄（II）イオンを鉄（III）イオンに酸化可能なものを含む請求項１に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項３】
前記気液固混合系における液相のｐＨが６．０以上である条件において前記酸化剤を用いる請求項１又は２に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項４】
前記気液固混合系から生じる前記廃水中の前記シアン成分の主をシアン化物イオンとする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項５】
前記気液固混合系が、一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスを、洗浄水を用いて湿式集塵処理する集塵水系であり、
前記集塵水系に前記酸化剤を供給することにより、前記集塵水系における前記鉄シアノ錯体及び前記鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制する請求項１〜４のいずれか１項に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項６】
前記洗浄水に前記酸化剤を含有させる請求項５に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項７】
前記湿式集塵処理後の集塵水を固液分離処理して得られる処理水の一部が、再度、前記集塵水系に流入して前記洗浄水として循環使用される循環水系における前記処理水に、前記酸化剤を含有させておく請求項５又は６に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項８】
前記酸化剤は、過酸化水素、次亜塩素酸塩、及び溶存酸素からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項９】
前記酸化剤は、過酸化水素を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項１０】
一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスを湿式集塵装置により洗浄水で洗浄する湿式集塵工程と、
前記湿式集塵工程で得られる集塵水を固液分離処理する固液分離工程と、
前記固液分離工程で得られる処理水の一部に酸化剤を添加する工程と、
前記酸化剤が添加された前記処理水を再度、前記湿式集塵装置に流入させ、前記洗浄水として循環使用することで、前記湿式集塵装置内における鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制する工程と、
を含む、排ガスの処理方法。
【請求項１１】
一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスを洗浄水で洗浄する湿式集塵装置と、
前記湿式集塵装置により得られる集塵水を固液分離処理する固液分離装置と、
前記固液分離装置により得られる処理水の一部に酸化剤を添加する酸化剤供給装置と、
前記酸化剤が添加された前記処理水を再度、前記湿式集塵装置に流入させ、前記洗浄水として循環使用させる循環機構と、を備え、
前記湿式集塵装置内における鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制する、排ガス処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シアノ錯体の生成抑制方法、排ガスの処理方法、及び排ガス処理システムに関し、より詳しくは、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば製鉄所において発生する廃水には、シアン化物イオン及び鉄シアノ錯体等のシアン成分が含有されている場合がある。シアン成分を含有する廃水（以下、「シアン含有廃水」と記載することがある。）からシアン成分を除去するための水処理方法として、廃水中のシアン成分を酸化分解するアルカリ塩素法が広く適用されている。
【０００３】
アルカリ塩素法では、一般的に次亜塩素酸ナトリウムをシアン含有廃水にアルカリ性下で添加することで、廃水中のシアン化物イオンや、易分解性のシアノ錯体（亜鉛及び銅等のシアノ錯体）を酸化分解することができる。一方、アルカリ塩素法では、例えば鉄シアノ錯体等のような難分解性のシアノ錯体を分解することは難しいことから、廃水中のシアン成分と金属塩を反応させて難溶性塩を生成させ、それを沈殿法で分離除去する方法（難溶性塩沈殿法）も提案されている。さらに、廃水中のシアンを十分に除去することが可能な処理方法として、アルカリ塩素法と難溶性塩沈殿法を組み合わせた方法も提案されている（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３６６０８号公報
【特許文献２】特開２００９−２５４９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、シアン含有廃水に対して、より簡易かつ有効にシアン成分を除去することが可能な処理方法を検討する過程において、従来提案されていた方法を適用しても、廃水中のシアン成分を十分高度に除去することができない場合があることがわかった。この原因について、本発明者らは鋭意研究した結果、シアン成分を有効に除去しきれない場合のシアン含有廃水には、シアン化物イオン、鉄シアノ錯体（フェロシアン化物イオン及びフェリシアン化物イオン）、さらには鉄カルボニルシアノ錯体が含有されていることがわかった。それゆえ、本発明者らは、シアン含有廃水中の鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の両方の存在がシアン成分を有効に除去しきれない原因であると考え、それら錯体の生成が抑制された廃水となれば、その後の廃水処理が容易になると考えた。
【０００６】
そこで、本発明は、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体が生成し得る廃水が生じる場において、それら錯体の生成が抑制された廃水を得ることが可能な技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、一酸化炭素、シアン成分、鉄、及び水が共存し、かつ、シアン成分を含有し得る廃水が生じる気液固混合系において、酸化剤を用いて、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制することを特徴とする、シアノ錯体の生成抑制方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体が生成し得る廃水が生じる場において、それら錯体の生成が抑制された廃水を得ることが可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の排ガスの処理方法及び排ガス処理システムにおける処理フローの一例を表す模式図である。
【図２】試験例１（コントロール試験）において、液体クロマトグラフィー−誘導結合プラズマ質量分析（ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ）により測定された、検水中の鉄化合物のクロマトグラムである。
【図３】試験例５において、ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳにより測定された、検水中の鉄化合物のクロマトグラムである。
【図４】試験例６において、ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳにより測定された、検水中の鉄化合物のクロマトグラムである。
【図５】試験例７において、ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳにより測定された、検水中の鉄化合物のクロマトグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
【００１１】
前述の通り、本発明者らによるシアン含有廃水の処理方法の検討過程において、シアン成分を有効に除去しきれない場合のシアン含有廃水には、シアン化物イオン（ＣＮ−）の他、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体が含有されていることがわかった。それゆえ、本発明者らは、シアン含有廃水中の鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の両方の存在、特には鉄カルボニルシアノ錯体の存在が、シアン成分を有効に除去しきれない原因であるとの考えを持つに至った。そこで本発明者らは、シアン成分を含有し得る廃水が生じる場において、事前に処理を施すことで、除去処理が困難な鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制し、それら錯体が極めて少ない廃水を得れば、その後の廃水処理が容易になるとの着想を得た。
【００１２】
上記検討において、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体を含有する廃水が生じた場は、具体的には、製鉄所における排ガスの湿式集塵水系であった。排ガスは、気体成分として窒素、二酸化炭素、一酸化炭素、及び微量のシアン化水素等を含有することがあり、さらに煤塵（ダスト）として酸化鉄等の鉄分等を含有することがある。そのため、排ガスからシアンやダストを除去し、清浄ガスとするために、一般に、排ガスに対して乾式集塵処理や湿式集塵処理が行われており、その湿式集塵処理後の集塵水として、シアンを含有し得る廃水が生じる。
【００１３】
こうした実情に鑑みて、本発明者らは、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体が生成するか否かを確かめる実験を行った。その結果、一酸化炭素、シアン成分、鉄、及び水が共存する気液固混合系における様々な条件で、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体が生成することが確認された。上述した湿式集塵水系においては、排ガスと洗浄水とによる気液接触の際、集塵水系に入ってくる排ガス中に含まれる酸化鉄等の鉄分が鉄イオンとなるとともにシアン化水素等のシアン成分がシアン化物イオンとなり、それらイオンが反応することにより鉄シアノ錯体が生じ、さらには、それらイオンと、水中に溶解した一酸化炭素とが反応することにより、鉄カルボニルシアノ錯体が生じると考えられる。
【００１４】
また、上述した製鉄所における例では、還元的なガスとともに鉄を含有するダストが排出されると考えられる。その排ガスを湿式集塵処理して得られる集塵水（廃水）も、還元的な状態になっていると考えられる。そこで、本発明者らは、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体が生成し得る上記気液固混合系（好ましくはその液相）を酸化的な状態にしておけば、上記各シアノ錯体の生成を抑制することができるのではないかとの考えのもと、本発明に至った。
【００１５】
すなわち、本発明の一実施形態のシアノ錯体の生成抑制方法（以下、「本方法」と記載することがある。）は、一酸化炭素、シアン成分、鉄、及び水が共存し、かつ、シアン成分を含有し得る廃水が生じる気液固混合系において、酸化剤を用いて、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制することである。
【００１６】
本方法により、一酸化炭素、シアン成分、鉄、及び水が共存する気液固混合系において、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体を生成し難くすることができる。そのため、その気液固混合系から生じる廃水を、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体がほとんど存在しない廃水であるか、それら錯体の量が極めて少ない廃水にすることができる。よって、気液固混合系から生じる廃水中のシアン成分の主を、シアン化物イオン（ＣＮ−）にすることができ、その結果、その廃水からのシアン成分の除去処理が容易になる。上記廃水中のシアン成分の主をシアン化物イオンにすることとは、シアン成分中、シアン化物イオンの割合が上記各錯体の合計の割合よりも相当多いことを表す。例えば、シアン成分中のシアン化物イオンの割合が上記各錯体の合計の割合の５倍以上（より好ましくは８倍以上、さらに好ましくは１０倍以上）であることが好ましい。また、廃水中のシアン化物イオンの割合（濃度）が、廃水中の全シアンの割合（濃度）を基準として、５０％以上（より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上）であることが好ましい。
【００１７】
なお、本明細書において、鉄シアノ錯体には、フェロシアン化物イオン（ヘキサシアノ鉄（II）酸イオン；［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−）及びフェリシアン化物イオン（ヘキサシアノ鉄（III）酸イオン；［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−）、並びにそれら錯イオンの塩（錯塩）及びその水和物が含まれる。また、鉄カルボニルシアノ錯体には、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−、並びにそれら錯イオンの塩（錯塩）及びその水和物が含まれる。
【００１８】
気液固混合系は、気体、液体、及び固体が混合される系であり、気相、液相、及び固相を含む。気液固混合系としては、具体的には、排ガスを湿式集塵処理する場合の集塵水系が想定される。しかし、一酸化炭素、シアン成分、鉄、及び水が共存し、かつ、シアン成分を含有し得る廃水が生じる気液固混合系であれば、前述の通り、廃水中に鉄シアノ錯体や鉄カルボニルシアノ錯体が生成する可能性があるため、そのような混合系（混合物）を広く対象とすることができる。廃水中に鉄（II）イオン（Ｆｅ２＋）が存在すると鉄シアノ錯体や鉄カルボニルシアノ錯体が生成しやすいことから、上記鉄（鉄分）として、気液固混合系において、鉄（II）イオンを生じるもの（鉄分）を含む気液固混合系が好適である。そのような鉄分としては、例えば、酸化鉄（II）、水酸化鉄（II）、酸化鉄（II，III）（磁鉄鉱）、塩化鉄（II）、鉄（０）、及び硫酸鉄（II）等を挙げることができる。
【００１９】
気液固混合系において、酸化剤を用いて、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制する際には、気液固混合系における液相のｐＨが６．０以上である条件としておくことが好ましい。これにより、気液固混合系における液相中からのシアン化水素の発生を抑制することができる。この際の気液固混合系における液相のｐＨは６．０〜１０．０がより好ましく、７．０〜９．０がさらに好ましい。
【００２０】
前述の通り、好適な気液固混合系としては、排ガスを湿式集塵処理する場合の集塵水系を挙げることができる。すなわち、一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスを、洗浄水を用いて湿式集塵処理する集塵水系が、前述の気液固混合系の好適例として挙げられる。
【００２１】
湿式集塵処理の対象としては、気体成分として、少なくとも一酸化炭素及びシアン成分を含有するとともに、固体成分であるダストとして、少なくとも鉄（鉄分）を含有する排ガスが好適である。気体成分であるシアン成分としては、例えばシアン化水素等を挙げることができる。また、ダスト成分である鉄分としては、鉄、酸化鉄、及び水酸化鉄等を挙げることができ、より好適には酸化鉄（II）を挙げることができる。その他、排ガスは、気体成分として、窒素及び二酸化炭素等を含有していてもよく、また、ダスト成分として炭素等を含有していてもよい。
【００２２】
上述の排ガスの具体例としては、製鉄所から生じる排ガス、溶融炉（精錬炉）等の金属精錬設備から生じる排ガス、セメント製造設備から生じる排ガス、及び各種ごみ等の廃棄物を焼却する廃棄物焼却施設から生じる排ガス等を挙げることができる。これらの中では、一酸化炭素、及びシアン成分、並びにダストとしての鉄分を含有する可能性が高いことから、製鉄所から生じる排ガスが好適である。
【００２３】
さらには、気体成分として、一酸化炭素（ＣＯ）、二酸化炭素（ＣＯ２）、窒素（Ｎ２）、及びシアン化水素（ＨＣＮ）を含有し、ダストとして鉄分を含有する排ガスが好適である。このような排ガスには、その気体成分の総量中、ＣＯが約２０〜３０体積％、ＣＯ２が約１０〜２０体積％、Ｎ２が約５０〜６０体積％、ＨＣＮが微量含まれ得る。
【００２４】
集塵水系では、例えば、排ガスに洗浄水を加圧・噴霧したり、排ガスを洗浄水に吹き込んだりして、排ガスを洗浄水に接触させることにより、排ガスからダストやシアン成分が洗浄水に捕集されて分離され得る。この際、ダストやシアン成分が除去された排ガス（清浄ガス）は、ダスト等とは別途回収されて燃料として再利用されたり、系外に排出され、その一方、集塵水として、ダストやシアン成分を含んだ廃水が生じる。
【００２５】
排ガスは一般に高温状態にあることから、排ガスを湿式集塵処理することにより、排ガスを冷却することもできる。これに伴い、集塵水系で生じた廃水（集塵水）は、約４０〜７０℃となることがあり、その温度下における集塵水系に酸化剤を用いることができる。このような観点から、本方法では、前述の気液固混合系（集塵水系）の液相の温度が好ましくは２０〜８０℃の範囲、より好ましくは３５〜８０℃の範囲で酸化剤を用いることができる。
【００２６】
集塵水系で生じた廃水（集塵水）は、一酸化炭素、シアン成分、鉄、及び水の共存下で生じたものであることから、この廃水には、除去処理が困難な鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体が生成する可能性がある。しかし、本方法では、その廃水が生じる集塵水系に酸化剤を供給することにより、その集塵水系における鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制することができる。集塵水系に酸化剤を供給する際には、集塵水系における排ガスの洗浄に使用される洗浄水に、酸化剤を含有させることが好ましい。
【００２７】
また、酸化剤を含有させる洗浄水は、湿式集塵処理による集塵水を固液分離処理して得られる処理水の一部であることが好ましい。すなわち、湿式集塵処理後の集塵水を固液分離処理して得られる処理水の一部が、再度、集塵水系に流入して洗浄水として循環使用される循環水系における処理水に、酸化剤を含有させておくことにより、集塵水系に酸化剤が供給されるようにすることが好ましい。このようにすることで、排ガスを連続的に湿式集塵処理しつつ、その集塵水系における鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を連続的に抑制することができる。集塵水を固液分離処理して得られる処理水に酸化剤を添加することにより、その処理水中にシアン化物イオン（ＣＮ−）が存在している場合にその分解も行われる可能性がある。処理水への酸化剤の添加は、処理水が集塵水系に流入する直前（集塵水系の近く）で行うことが好ましい。
【００２８】
上述の酸化剤の具体例としては、過酸化水素、酸素、空気、オゾン、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩、塩素酸塩、次亜臭素酸塩、及びヨウ素化合物等を挙げることができる。前述の通り、本方法における気液固混合系としては、鉄（II）イオンを生じる鉄分が存在する気液固混合系が好適であることから、酸化剤は、気液固混合系において、鉄（II）イオンを鉄（III）イオン（Ｆｅ３＋）に酸化可能なものを含むことが好ましい。そのような酸化剤としては、過酸化水素、次亜塩素酸塩、及び溶存酸素からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。これらのうち、設備費によるコストを抑える観点や、設備の腐食を生じ難い観点、シアノ錯体の生成抑制効果の観点から、過酸化水素を用いることがより好ましい。
【００２９】
酸化剤として過酸化水素を用いる場合、前述の集塵水系等の気液固混合系に対して、その気液固混合系の液相（水）中の過酸化水素の濃度が０．５ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌ以上となる量で過酸化水素を用いることが好ましい。上記過酸化水素の濃度は０．５〜２００ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌであることが好ましく、１〜１００ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌであることがより好ましく、２〜４０ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌであることがさらに好ましく、３〜３０ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌであることが特に好ましい。
【００３０】
本方法では、気液固混合系に存在するシアンを完全に分解する必要はなく、そのシアンを完全に分解せずとも、前述の通り、気液固混合系から生じる廃水を、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成が抑制された廃水とすることができる。この観点と、過酸化水素の添加に用いる設備や過酸化水素が添加される設備（例えば前述の循環水系の設備）等への腐食を防止する観点から、過酸化水素の添加量は、気液固混合系における液相に溶存するシアンに対して抑えた量にすることが好ましい。すなわち、過酸化水素の添加量は、液相中の溶存シアン（溶存している全シアン）のモル濃度に対する過酸化水素のモル濃度（ｍｏｌ／Ｌ）で（モル比で）、３／４以下であることが好ましく、１／２以下であることがより好ましく、１／８以上であることが好ましく、１／６以上であることがより好ましい。
【００３１】
酸化剤として溶存酸素を用いる場合には、前述の集塵水系等の気液固混合系における水に対して曝気処理を行うことで、溶存酸素を含有させることができる。この場合、気液固混合系における水（液相）に曝気処理を行ってもよいし、予め曝気処理を施した水（曝気水）を気液固混合系に流入させるようにしてもよく、曝気水を用いることがより好ましい。
【００３２】
上述の通り、気液固混合系における鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制する方法は、排ガスの処理方法の一部の工程として組み込むことができ、その排ガスの処理方法は、排ガス処理システムにより実行することも可能である。図１に、排ガス発生施設１から発生する、少なくとも一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスの処理方法及び処理システムの処理フローの一例を示す。以下、この図１を参照しながら、本発明の一実施形態の排ガスの処理方法及び排ガス処理システムについて説明する。
【００３３】
本発明の一実施形態の排ガスの処理方法は、一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスＧ１を湿式集塵装置２により洗浄水Ｗ１で洗浄する湿式集塵工程Ｓ２と、湿式集塵工程Ｓ２で得られる集塵水Ｗ２を固液分離処理する固液分離工程Ｓ４と、固液分離工程Ｓ４で得られる処理水Ｗ３の一部に酸化剤を添加する工程Ｓ６と、酸化剤が添加された処理水Ｗ４を再度、湿式集塵装置２に流入させ、洗浄水Ｗ１として循環使用する工程Ｓ８とを含む。
【００３４】
また、本発明の一実施形態の排ガス処理システムは、一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスＧ１を洗浄水Ｗ１で洗浄する湿式集塵装置２と、湿式集塵装置２により得られる集塵水Ｗ２を固液分離処理する固液分離装置４と、固液分離装置４により得られる処理水Ｗ３の一部に酸化剤を添加する酸化剤供給装置６と、酸化剤が添加された処理水Ｗ４を再度、湿式集塵装置２に流入させ、洗浄水Ｗ１として循環使用させる循環機構８とを備える。
【００３５】
上記の排ガスの処理方法及び排ガス処理システムでは、湿式集塵装置２からの集塵水Ｗ２を固液分離して得られる処理水Ｗ３が、酸化剤を含んだ状態で、湿式集塵装置２における排ガスＧ１の洗浄水Ｗ１として循環使用される。そのため、湿式集塵装置２内における鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制することができる。
【００３６】
処理対象である排ガスＧ１が生じる排ガス発生施設１としては、製鉄所、金属精錬設備、セメント製造設備、及び廃棄物焼却施設等を挙げることができる。これらの中でも、上記の排ガスの処理方法及び排ガス処理システムは、製鉄所から発生する排ガスの処理に好適である。
【００３７】
湿式集塵装置２（湿式集塵工程Ｓ２）では、排ガスＧ１中に含まれる、鉄分等のダスト（微粉末）やシアン成分（例えばシアン化水素）を洗浄水Ｗ１で捕集して、排ガスＧ１から分離し、洗浄水Ｗ１による液相へ移行した集塵水Ｗ２を得ることができる。この際、高温状態の排ガスを冷却することもできる。鉄分やシアン成分が除去された清浄ガスＧ２は、別途回収されて、燃料として再利用されたり、系外に排出されたりする。
【００３８】
湿式集塵装置２（湿式集塵工程Ｓ２）における湿式集塵の方式としては、特に限定されないが、排ガスＧ１を洗浄水Ｗ１にくぐらせる溜水式や、図１に示すように排ガスＧ１に洗浄水Ｗ１を加圧・噴霧する加圧水式等が好ましく、加圧水式がより好ましい。湿式集塵装置２としては、従来から排ガスの湿式集塵処理で用いられている装置をいずれも用いることができる。例えば、湿式洗浄塔、ベンチュリスクラバー、湿式スクラバー、ウェットスクラバー、及びバッフルスプレー洗浄塔等と称される湿式集塵装置を用いることができる。
【００３９】
固液分離工程Ｓ４（固液分離装置４）においては、湿式集塵装置２（湿式集塵工程Ｓ２）で得られた集塵水Ｗ２を固液分離処理する。この固液分離処理により、集塵水Ｗ２に固相として残っている鉄分等のダストを集塵水Ｗ２から分離し、回収することができる。固液分離工程Ｓ４（固液分離装置４）の前段には、湿式集塵装置２（湿式集塵工程Ｓ２）で得られた集塵水Ｗ２を貯留しておく貯留槽３を設けることが好ましい。また、固液分離工程Ｓ４（固液分離装置４）の後段には、固液分離工程Ｓ４（固液分離装置４）で得られた処理水Ｗ３を貯留しておく処理水槽５を設けることが好ましく、その処理水槽５から、処理水Ｗ３の一部をブロー水Ｗ５として排水することが好ましい。
【００４０】
固液分離処理としては、沈殿処理、膜分離・ろ過処理、及び浮上処理のいずれも用いることができる。固液分離装置４としては、例えば、沈殿分離装置、膜分離装置、ろ過装置、及び加圧浮上装置等を用いることができる。固液分離処理としては、沈殿処理が好ましい。沈殿処理の際には、凝集剤が用いられてもよい。凝集剤の種類は特に限定されず、例えば、ポリ塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、ポリ硫酸第二鉄、及び塩化第二鉄等の無機凝集剤、並びに高分子凝集剤を用いることができる。
【００４１】
固液分離工程Ｓ４（固液分離装置４）で得られた処理水Ｗ３の一部は、再度、湿式集塵装置２における洗浄水Ｗ１として循環使用することができる。この洗浄水Ｗ１として循環使用される処理水Ｗ３の一部に、酸化剤を添加する工程Ｓ６を行う。処理水Ｗ３への酸化剤の添加は、処理水Ｗ３が湿式集塵装置２に流入する前であればよく、処理水Ｗ３が湿式集塵装置２に流入する直前（湿式集塵装置２の近傍）で行うことが好ましい。例えば、図１に示すように、前述の処理水槽５を設ける場合には、その処理水槽５において、処理水Ｗ３に酸化剤を添加することができる。また、処理水Ｗ３が湿式集塵装置２に流入するまでの流路管において、酸化剤の供給路を接続し、酸化剤が処理水Ｗ３に合流するようにしてもよい。処理水Ｗ３に酸化剤を添加することにより、処理水Ｗ３中にシアン化物イオン（ＣＮ−）が存在している場合にその分解も行われる可能性がある。
【００４２】
処理水Ｗ３の一部に酸化剤を添加する工程では、酸化剤供給装置６を用いることができる。酸化剤供給装置６としては、特に限定されず、例えば、酸化剤と、酸化剤が収容されたタンクと、タンクから酸化剤が送られる管と、タンクから管を通じて酸化剤を供給する供給部とを備える装置を用いることができ、供給部にはポンプ等を用いることができる。
【００４３】
上述した工程Ｓ６において、処理水Ｗ３が湿式集塵装置２に流入する前に、処理水Ｗ３に酸化剤を添加することにより、酸化剤が添加された処理水Ｗ４を再度、湿式集塵装置２に流入させて洗浄水Ｗ１として循環使用する工程Ｓ８を行うことができる。処理水Ｗ４の循環使用には、循環機構８を用いることができる。循環機構８としては、特に限定されず、例えば、処理水Ｗ４が湿式集塵装置２に送られる流路管８１と、循環ポンプ８２とを備える装置を用いることができる。
【００４４】
上述の通り、上記排ガスの処理方法及び排ガス処理システムでは、湿式集塵装置２からの集塵水Ｗ２を固液分離して得られる処理水Ｗ３が酸化剤を含んだ状態の処理水Ｗ４となって、湿式集塵装置２における排ガスＧ１の洗浄水Ｗ１として循環使用される。そのため、排ガスＧ１を連続的に湿式集塵処理しつつ、集塵水系（湿式集塵装置２内）における鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を連続的に抑制することができる。よって、集塵水系（湿式集塵装置２）から生じる廃水（集塵水Ｗ２）中のシアン成分の主を、シアン化物イオンにすることが可能となり、その結果、その廃水からのシアン成分の除去処理を容易に行うことが可能となる。
【００４５】
以上の通り、本発明の一実施形態のシアノ錯体の生成抑制方法、及び排ガスの処理方法、並びに排ガス処理システムは、次の構成をとることが可能である。
［１］一酸化炭素、シアン成分、鉄、及び水が共存し、かつ、シアン成分を含有し得る廃水が生じる気液固混合系において、酸化剤を用いて、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制することを特徴とする、シアノ錯体の生成抑制方法。
［２］前記鉄は、前記気液固混合系において鉄（II）イオンを生じるものを含み、前記酸化剤は、前記鉄（II）イオンを鉄（III）イオンに酸化可能なものを含む前記［１］に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
［３］前記気液固混合系における液相のｐＨが６．０以上である条件において前記酸化剤を用いる前記［１］又は［２］に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
［４］前記気液固混合系から生じる前記廃水中の前記シアン成分の主をシアン化物イオンとする前記［１］〜［３］のいずれかに記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
［５］前記気液固混合系が、一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスを、洗浄水を用いて湿式集塵処理する集塵水系であり、前記集塵水系に前記酸化剤を供給することにより、前記集塵水系における前記鉄シアノ錯体及び前記鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制する前記［１］〜［４］のいずれかに記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
［６］前記洗浄水に前記酸化剤を含有させる前記［５］に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
［７］前記湿式集塵処理後の集塵水を固液分離処理して得られる処理水の一部が、再度、前記集塵水系に流入して前記洗浄水として循環使用される循環水系における前記処理水に、前記酸化剤を含有させておく前記［５］又は［６］に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
［８］前記酸化剤は、過酸化水素、次亜塩素酸塩、及び溶存酸素からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む前記［１］〜［７］のいずれかに記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
［９］前記酸化剤は、過酸化水素を含む前記［１］〜［８］のいずれかに記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
［１０］一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスを湿式集塵装置により洗浄水で洗浄する湿式集塵工程と、前記湿式集塵工程で得られる集塵水を固液分離処理する固液分離工程と、前記固液分離工程で得られる処理水の一部に酸化剤を添加する工程と、前記酸化剤が添加された前記処理水を再度、前記湿式集塵装置に流入させ、前記洗浄水として循環使用することで、前記湿式集塵装置内における鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制する工程と、を含む、排ガスの処理方法。
［１１］一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスを洗浄水で洗浄する湿式集塵装置と、前記湿式集塵装置により得られる集塵水を固液分離処理する固液分離装置と、前記固液分離装置により得られる処理水の一部に酸化剤を添加する酸化剤供給装置と、前記酸化剤が添加された前記処理水を再度、前記湿式集塵装置に流入させ、前記洗浄水として循環使用させる循環機構と、を備え、前記湿式集塵装置内における鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制する、排ガス処理システム。
【実施例】
【００４６】
以下、試験例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の試験例によって限定されるものではない。
【００４７】
＜試験例１＞
試験例１では、まず、コントロール試験として、鉄シアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−及び［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−）、並びに鉄カルボニルシアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−）が生成する気液固混合物を調製した。
【００４８】
（気液固混合物の調製方法）
予備実験により、一酸化炭素、シアン、鉄、及び水が共存する気液固混合物（以下、単に混合物と記載することがある。）において、様々な条件で上記シアノ錯体が生成することが確認された。以下では、還元的な雰囲気で発生するような、一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスを、洗浄水を用いて湿式集塵処理する集塵水系における前述の循環水系を想定し、かつ、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体が生成し得る条件とすることを考慮して調製した混合物を一例として挙げる。
【００４９】
容量が３００ｍＬである三角フラスコ（全容量３５０ｍＬ）に純水を２００ｍＬ、シアン化カリウム（ＫＣＮ）を１８．６ｍｇ−ＣＮ／Ｌ入れた。さらにフラスコ内の液相に窒素ガスをバブリングすることで液相中の溶存酸素を除去した後、１０００ｍＬの一酸化炭素（ＣＯ）ガスが充填されたサンプリングバッグ（テドラー（登録商標）バッグ）から、ＣＯガスがフラスコ内に流入する状態となるようにセットし、６０℃で２時間置いた。このように、上記フラスコのヘッドスペース（容量１５０ｍＬ）とテドラーパック内とを含めた混合状態での気体量は１１５０ｍＬとなり、系内において、全気体中、ＣＯが約８７体積％、Ｎ２が約１３体積％含まれるようにした。次に、上記状態のまま、フラスコ内に塩化鉄（II）（ＦｅＣｌ２）を１０．０ｍｇ−Ｆｅ／Ｌ入れて、６０℃で１時間置いた後、ろ紙（商品名「Ｎｏ．５Ａ」、アドバンテック社製）を用いてろ過し、ろ液を得た。なお、本試験例では実験的に、鉄（II）イオンが溶出しやすい観点から、塩化鉄（II）を鉄分として用いた。上述のようにして得られたろ液は、模擬的な湿式集塵水系で生じた集塵水（廃水）を固液分離処理して得られた処理水とみなすことができる。このろ液について、ｐＨメーター（堀場製作所社製、商品名「Ｄ−７１」）を用いてｐＨを測定したところ、７．９であった。
【００５０】
また、上記ろ液を検水として、液体クロマトグラフィー（ＬＣ；商品名「Ａｌｌｉａｎｃｅ  ２６９５」、日本ウォーターズ社製）に誘導結合プラズマ質量分析計（ＩＣＰ−ＭＳ；商品名「IＣＰ−ＭＳ７５００」、アジレント・テクノロジー社製）を検出器として結合させた装置（ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳ）を用い、以下の測定条件で、検水中の鉄化合物のクロマトグラムを測定した。このクロマトグラムを図２に示す。
【００５１】
（ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳの測定条件）
カラム；ＯＤＳカラム（商品名「Ｌ−Ｃｏｌｕｍｎ２」；粒子径３μｍ、内径４．６ｍｍ、カラム長２５０ｍｍ、１連；化学物質評価研究機構製）
移動相；アセトニトリルと２５ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０、イオンペア試薬として１５ｍＭリン酸二水素テトラブチルアンモニウムを含む）との体積比４０：６０の混合液
流速；０．８ｍＬ／分
カラム温度；４０℃
検出器；ＩＣＰ−ＭＳ及びフォトダイオードアレイ（ＰＤＡ）（検出波長：２１０〜４００ｎｍ）
ＩＣＰ−ＭＳにおける検出対象元素：Ｆｅ（原子量５６）、Ｃｕ（原子量６３）、Ｎｉ（原子量６０）
注入量；５０〜１００μＬ
【００５２】
なお、予め、フェロシアン化カリウム、及びフェリシアン化カリウムのそれぞれの標準試料について、上記の測定条件と同条件でクロマトグラムを測定し、標準試料における保持時間と、検水中の鉄化合物のクロマトグラムの保持時間とを比較することで、それらを同定した。その結果、図２に示すクロマトグラムにおいて、［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−によるピークと、［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−によるピークが確認された。
【００５３】
また、鉄カルボニルシアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−）については、次のように同定した。まず、移動相を「アセトニトリルと２５ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ７．０、イオンペア試薬として１５ｍＭジブチルアンモニウムアセタート（ＤＢＡ）を含む）との体積比４０：６０の混合物」に変更したこと以外は、上記の測定条件と同条件の液体クロマトグラフィーにより、クロマトグラムを得た。このクロマトグラムにおいて、上記ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳで測定された、鉄シアノ錯体以外の鉄化合物に由来する２つのピークを、それぞれのピークのＵＶスペクトルの比較から確認した。次いで、上記鉄化合物に由来するピークをそれぞれ含む画分をそれぞれ試験管に採取した。得られたそれぞれの画分について、ＥＳＩ−ＭＳ（エレクトロスプレーイオン化−質量分析法)を用いて質量分析を行った。この質量分析の結果から、図２に示すように、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−が同定された。
【００５４】
図２に示すように、検水中に、鉄シアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−及び［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−）、並びに鉄カルボニルシアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−）が含有されていることが確認された。よって、試験例１で調製した混合物においては、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体が生成することが確認された。
【００５５】
＜試験例２及び３＞
試験例１における混合物の調製方法において、三角フラスコ内に入れた塩化鉄（II）の量（１０ｍｇ−Ｆｅ／Ｌ）を、試験例２では５ｍｇ−Ｆｅ／Ｌ、試験例３では２．５ｍｇ−Ｆｅ／Ｌとしたこと以外は、試験例１で述べた方法と同様の方法により、混合物を調製し、試験例２及び試験例３の検水（ろ液）を得た。
【００５６】
＜試験例４＞
試験例１における混合物の調製方法において、三角フラスコ内に入れた塩化鉄（II）を、塩化鉄（III）に変更したこと以外は、試験例１で述べた方法と同様の方法により、混合物を調製し、試験例４の検水（ろ液）を得た。
【００５７】
＜試験例５＞
試験例１における混合物の調製方法において、三角フラスコに入れた純水を、３０分間曝気処理した純水（曝気水）とし、フラスコ内の気相を窒素ガスで置換して、液相中に溶存酸素を含有させたこと以外は、試験例１で述べた方法と同様の方法により、混合物を調製し、試験例５の検水（ろ液）を得た。上記曝気処理は、エアーポンプ（テクノ高槻社製、商品名「ＨＩＢＬＯＷ（登録商標）  ＨＰ−８０」）を用いて、風量８０Ｌ／ｍｉｎの条件で行った。
【００５８】
＜試験例６＞
試験例１における混合物の調製方法において、三角フラスコにＫＣＮを入れた後に、過酸化水素水をフラスコ内の水中に６．０ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌの濃度となる量にて入れたこと以外は、試験例１で述べた方法と同様の方法により、混合物を調製し、試験例６の検水（ろ液）を得た。
【００５９】
＜試験例７＞
試験例１における混合物の調製方法において、三角フラスコに入れた純水を、試験例５と同条件の曝気水として液相中に溶存酸素を含有させたこと、及び三角フラスコにＫＣＮを入れた後に、過酸化水素水をフラスコ内の水中に３．０ｍｇ−Ｈ２Ｏ２／Ｌの濃度となる量にて入れたこと以外は、試験例１で述べた方法と同様の方法により、混合物を調製し、試験例７の検水（ろ液）を得た。
【００６０】
試験例２〜７で得られた各検水について、試験例１で述べた方法と同様の方法により、ｐＨを測定した。また、試験例２〜７で得られた各検水について、試験例１で述べた測定条件と同様の測定条件にて、ＬＣ−ＩＣＰ−ＭＳにより、鉄化合物のクロマトグラムを測定した。さらに、試験例１〜７で得られた各検水について、鉄−シアン錯化合物（［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−、［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−、［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−、及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−）、並びに全シアン（Ｔ−ＣＮ）の定量分析を行った。具体的には、クロマトグラムのピーク面積から得られたフェロシアンの検量線をもとに、クロマトグラムのピーク面積を用いて各鉄−シアン錯化合物におけるピーク面積から得られる鉄濃度を求めた。その後、各組成に基づき、各鉄−シアン錯化合物におけるシアン濃度を算出した。この方法で算出したフェリシアン濃度は、フェリシアンの検量線を用いて算出された濃度と概ね一致していた。また、ＪＩＳ  Ｋ０１７０−９（流れ分析法による水質試験方法−第９部：シアン化合物）により、Ｔ−ＣＮを測定した。
【００６１】
各試験例で得られた検水のｐＨの測定結果、及び検水中の定量分析結果を表１に示す。また、試験例５〜７で得られた各検水の鉄化合物のクロマトグラムをそれぞれ図３〜５に示す。
【００６２】
2019111528.tif 000002
【００６３】
試験例１〜３の結果より、一酸化炭素、シアン成分、Ｆｅ２＋を生じる鉄分（鉄（II）塩）、及び水を含有する気液固混合系から、鉄シアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）６］４−及び［Ｆｅ（ＣＮ）６］３−）並びに鉄カルボニルシアノ錯体（［Ｆｅ（ＣＮ）５（ＣＯ）］３−及び［Ｆｅ（ＣＮ）４（ＣＯ）２］２−）を含有する廃水が生じ得ることが確認された。また、気液固混合系において、気体と液体が接触する際の液体中に含有される鉄（II）塩濃度が低いほど、生成する鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の濃度が低くなることが認められた。
【００６４】
試験例４の結果から、一酸化炭素、シアン成分、鉄、及び水を含有する気液固混合系において、気体と接触する液体が、鉄分として、鉄（II）塩ではなく鉄（III）塩を含有する場合は、シアノ錯体の生成はほとんど認められないことがわかった。
【００６５】
試験例５〜７の結果から、一酸化炭素、シアン成分、鉄、及び水を含有し、かつ、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体が生成し得る気液固混合系において、過酸化水素及び／又は溶存酸素を用いることにより、それらシアノ錯体の生成が抑制されることが確認された。このシアノ錯体生成の抑制効果には、過酸化水素がより有効であることが認められた。試験例５〜７のシアノ錯体生成の抑制効果は、試験例１〜４の結果を考慮すると、酸化剤（過酸化水素及び／又は溶存酸素）を用いたことにより、気液固混合系におけるＦｅ２＋（それを生じる鉄（II）塩）がＦｅ３＋（それを生じる鉄（III）塩）に酸化されたことによるものと考えられる。また、酸化剤に過酸化水素を用いた試験例６及び７では、試験例５と比較して、検水において、より低いＴ−ＣＮ及びＦ−ＣＮを示すことが認められた。すなわち、過酸化水素は全シアン濃度の低減効果とシアノ錯体の生成抑制効果を併せ持つことが認められた。
【００６６】
上述の通り、試験例５〜７では、酸化剤によって、気液固混合系におけるＦｅ２＋（鉄（II）塩）がＦｅ３＋（鉄（III）塩）に変換されたことで、シアノ錯体の生成が抑制されたと考えられたため、上記試験例で用いた塩化鉄（II）が酸化剤により酸化されるか確認する実験（実験例１〜４）を行った。鉄（III）塩は、中性以上のｐＨでは沈殿を生じることが知られており、酸化剤によるシアノ錯体生成抑制機構としては、気液固混合系における溶存鉄濃度を低下させることに基づいていると推定される。そのため、以下の実験例１〜４では、酸化剤を含有させた液に塩化鉄（II）水溶液を添加することで塩化鉄（II）が酸化され、第二鉄となった後、沈殿形成をすることにより溶存鉄が除去されるのかを検証した。
【００６７】
（実験例１〜３）
容量が３００ｍＬである三角フラスコに純水を２００ｍＬ、及び実験例２及び３では表２に示す酸化剤を入れ、フラスコ内の液相に１５分間窒素ガスをバブリングして水中の溶存酸素を除去した。酸化剤には、実験例２では過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）６．１ｍｇ／Ｌを用い、実験例３では次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ）１３．３ｍｇ／Ｌを用いた。次いで、フラスコ内に塩化鉄（II）水溶液を１０ｍｇ−Ｆｅ／Ｌ入れ、０．１ｍｏｌ／Ｌ濃度の水酸化ナトリウム水溶液を添加して液のｐＨを７に調整し、室温にて１５分間置いた。その後、ろ紙（商品名「Ｎｏ．５Ａ」、アドバンテック社製）を用いてろ過し、ろ液を得た。
【００６８】
（実験例４）
容量が３００ｍＬである三角フラスコに曝気水を２００ｍＬ入れ、フラスコ内の気相を窒素ガスで置換した。曝気水としては、純水５００ｍＬをビーカーに入れ、ブロワを用いて、流量８．０Ｌ／ｍｉｎで１５分間空気を吹き込んだ水を使用した。曝気水の溶存酸素濃度は８．５ｍｇ−Ｏ／Ｌ（２１℃）であった。次いで、フラスコ内に塩化鉄（II）水溶液を１０ｍｇ−Ｆｅ／Ｌ入れ、０．１ｍｏｌ／Ｌ濃度の水酸化ナトリウム水溶液を添加して液のｐＨを７に調整し、室温にて１５分間置いた。その後、ろ紙（商品名「Ｎｏ．５Ａ」、アドバンテック社製）を用いてろ過し、ろ液を得た。
【００６９】
実験例１〜４で得られたろ液について、ＪＩＳ  Ｋ０１０２−５６．４のＩＣＰ発光分光分析法により、溶解性Ｆｅ濃度としての全鉄（Ｔ−Ｆｅ）濃度を測定した。その結果を表２に示す。
【００７０】
2019111528.tif 000003
【００７１】
実験例１〜４の結果から、酸化剤（Ｈ２Ｏ２、ＮａＣｌＯ、又は溶存酸素）により、酸化剤を使用しなかった実験例１と比較して、溶解性Ｔ−Ｆｅ濃度が減少することが示された。これは、酸化剤により、Ｆｅ２＋（それを生じる鉄（II）塩）が酸化され、不溶性の鉄（III）塩が生成したためである。この実験例の結果と、前述の試験例の結果より、Ｆｅ２＋をＦｅ３＋に酸化させることが可能な酸化剤は、気液固混合系において、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成抑制能を有することが確認された。
【符号の説明】
【００７２】
１：排ガス発生施設
２：湿式集塵装置
４：固液分離装置
６：酸化剤供給装置
８：循環機構
Ｇ１：排ガス
Ｇ２：清浄ガス
Ｗ１：洗浄水
Ｗ２：集塵水
Ｗ３：処理水
Ｗ４：処理水（酸化剤を含んだ状態）
Ｓ２：湿式集塵工程
Ｓ４：固液分離工程
Ｓ６、Ｓ８：工程
【図１】
2019111528.tif 000004
【図２】
2019111528.tif 000005
【図３】
2019111528.tif 000006
【図４】
2019111528.tif 000007
【図５】
2019111528.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月17日(2019.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素、シアン成分、鉄、及び水が共存し、かつ、シアン成分を含有し得る廃水が生じる場である気液固混合系に酸化剤を供給して、前記廃水を処理する前段である前記気液固混合系において、鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制することを特徴とする、シアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項２】
前記鉄は、前記気液固混合系において鉄（II）イオンを生じるものを含み、
前記酸化剤は、前記鉄（II）イオンを鉄（III）イオンに酸化可能なものを含む請求項１に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項３】
前記気液固混合系における液相のｐＨが６．０以上である条件において前記酸化剤を用いる請求項１又は２に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項４】
前記気液固混合系から生じる前記廃水中の前記シアン成分の主をシアン化物イオンとする請求項１〜３のいずれか１項に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項５】
前記気液固混合系が、一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスを、洗浄水を用いて湿式集塵処理する場であり、
前記廃水が、前記湿式集塵処理により得られる集塵水であり、
前記湿式集塵処理する場に前記酸化剤を供給することにより、前記湿式集塵処理する場における前記鉄シアノ錯体及び前記鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制する請求項１〜４のいずれか１項に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項６】
前記洗浄水に前記酸化剤を含有させることにより、前記湿式集塵処理する場に前記酸化剤を供給する請求項５に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項７】
前記湿式集塵処理後の前記集塵水を固液分離処理して得られる処理水の一部が、再度、前記湿式集塵処理する場に流入して前記洗浄水として循環使用される循環水系における前記処理水に、前記酸化剤を含有させておくことにより、前記湿式集塵処理する場に前記酸化剤を供給する請求項５又は６に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項８】
前記酸化剤は、過酸化水素、次亜塩素酸塩、及び溶存酸素からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項９】
前記酸化剤は、過酸化水素を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載のシアノ錯体の生成抑制方法。
【請求項１０】
一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスを湿式集塵装置により洗浄水で洗浄する湿式集塵工程と、
前記湿式集塵工程で得られる集塵水を固液分離処理する固液分離工程と、
前記固液分離工程で得られる処理水の一部に酸化剤を添加する工程と、
前記酸化剤が添加された前記処理水を再度、前記洗浄水として前記湿式集塵装置に流入させて循環使用することで前記湿式集塵装置内に前記酸化剤を供給し、前記湿式集塵装置内における鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制する工程と、
を含む、排ガスの処理方法。
【請求項１１】
一酸化炭素、シアン成分、及び鉄を含有する排ガスを洗浄水で洗浄する湿式集塵装置と、
前記湿式集塵装置により得られる集塵水を固液分離処理する固液分離装置と、
前記固液分離装置により得られる処理水の一部に酸化剤を添加する酸化剤供給装置と、
前記酸化剤が添加された前記処理水を再度、前記洗浄水として前記湿式集塵装置に流入させて循環使用させることで前記湿式集塵装置内に前記酸化剤を供給する循環機構と、を備え、
前記湿式集塵装置内における鉄シアノ錯体及び鉄カルボニルシアノ錯体の生成を抑制する、排ガス処理システム。