(57)【要約】【課題】泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理を的確かつ効率良く行うことを可能にする。【解決手段】民泊管理支援システム１００において、民泊施設を一意に特定する識別情報と、民泊施設の販売仲介業者の情報とを格納した記憶装置１０１と、前記販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の所定装置にアクセスし、各民泊施設の識別情報をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて販売済みの日数の情報を取得して、民泊施設のうち、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定した民泊施設に関する販売停止指示を、各販売仲介業者の所定装置３００に通知する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
民泊施設を一意に特定する識別情報と、民泊施設の販売仲介業者の情報とを格納した記憶装置と、
前記販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の所定装置にアクセスし、各民泊施設の識別情報をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて販売済みの日数の情報を取得して、民泊施設のうち、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定した民泊施設に関する所定情報を、当該民泊施設の関係者の端末に通知する演算装置と、
を備えることを特徴とする民泊管理支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記特定した民泊施設に関する所定情報を前記端末に通知するに際し、当該民泊施設の販売停止指示を各販売仲介業者の所定装置に通知するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の民泊管理支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記所定情報を前記端末に通知した後、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて販売済みの日数の情報を再度取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達しない状態となっていた場合、当該民泊施設に関する販売再開の許容通知を、各販売仲介業者の所定装置に通知する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の民泊管理支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記民泊施設のうち、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準まで所定日数以内となっているものを特定し、当該特定した民泊施設に関して、前記所定日数以上の泊数の販売を回避する指示を、各販売仲介業者の所定装置に通知する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の民泊管理支援システム。
【請求項５】
民泊施設を一意に特定する識別情報と、民泊施設の販売仲介業者の情報とを格納した記憶装置を備える情報処理システムが、
前記販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の所定装置にアクセスし、各民泊施設の識別情報をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて販売済みの日数の情報を取得して、民泊施設のうち、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定した民泊施設に関する所定情報を、当該民泊施設の関係者の端末に通知する、
ことを特徴とする民泊管理支援方法。
【請求項６】
前記情報処理システムが、
前記特定した民泊施設に関する所定情報を前記端末に通知するに際し、当該民泊施設の販売停止指示を各販売仲介業者の所定装置に通知する、
ことを特徴とする請求項５に記載の民泊管理支援方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記所定情報を前記端末に通知した後、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて販売済みの日数の情報を再度取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達しない状態となっていた場合、当該民泊施設に関する販売再開の許容通知を、各販売仲介業者の所定装置に通知する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の民泊管理支援方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記民泊施設のうち、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準まで所定日数以内となっているものを特定し、当該特定した民泊施設に関して、前記所定日数以上の泊数の販売を回避する指示を、各販売仲介業者の所定装置に通知する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の民泊管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、民泊管理支援システムおよび民泊管理支援方法に関するものであり、具体的には、泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理を的確かつ効率良く行うことを可能にする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  訪日客の大幅増に伴い、都心や観光地等における宿泊施設は逼迫状況にある。一方で、個人宅やその空き部屋を貸し出す、いわゆる民泊の仕組みも登場し、上述した逼迫状況の解消手段の１つとして期待されている。【０００３】  こうした民泊の利用者、すなわち民泊客が民泊施設の利用に際して必要な手続は、ＷＥＢ上でシステム化され、既にサービスとして存在する。したがって、こうした民泊施設の予約や決済等の諸管理を、上述のＷＥＢ上のシステムとして実装し、民泊施設オーナーに代わって行う事業者（以下、仲介業者）も、国内外に各種存在している。【０００４】  なお、民泊管理に関連する従来技術としては、例えば、複数のレンタル・スペースを集中的に管理するレンタル・スペース管理システムであって、各レンタル・スペースに少なくとも１つずつ設置され、識別信号を局地的に発信する非接触式または接触式の発信機と、いずれかのレンタル・スペースを利用するユーザの携帯端末との無線通信により、前記複数のレンタル・スペースを集中的に管理する管理サーバとを含み、前記管理サーバは、いずれかのレンタル・スペースに居るユーザの携帯端末が前記発信機から前記識別信号を受信すると、その受信した識別信号を、ユーザの携帯端末から実質的にリアルタイムで受信するリアルタイム受信部と、その受信した識別信号に基づき、ユーザが実際に居るレンタル・スペースを特定するとともに、前記識別信号を受信した時刻に基づき、今回のレンタル・スペースの利用開始時には利用開始時刻、利用終了時には利用終了時刻として認識する情報認識部であって、ユーザの携帯端末が前記発信機から、同じ識別信号を複数回、互いに異なる時刻に受信したというイベント、または、前記管理サーバがユーザの携帯端末から、同じ識別信号を複数回、互いに異なる時刻に受信したというイベントをトリガーとして起動するものとを含むレンタル・スペース管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。【０００５】  また、民泊施設のハードウェアと、当該民泊施設の顧客評価または売上げとに関する各情報を格納した記憶装置と、前記各情報に基づき、前記顧客評価または売上げの少なくともいずれかの高さと所定の関係性を示すハードウェアを特定し、当該ハードウェアに関する情報を含む所定情報を、所定装置に出力する演算装置と、を備えることを特徴とする民泊施設支援システム（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５９５７６２４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１７４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  盛り上がりをみせる民泊ではあるが、いわゆる民泊新法（住宅宿泊事業法）の成立に伴い、都道府県への民泊施設の届け出義務が規定され、また、民泊施設の運営は年間泊数として１８０泊が上限と規定された。【０００８】  自宅空き部屋を旅行者に偶々貸し出せれば良いといった程度の意識しかないオーナーはいざ知らず、当初から事業目的でのみ民泊施設を取得・運営している者らにとっては、こうした規制が実際に施行された場合、売上高が大きく減少し、経営状況が悪化するとの懸念は切実である。【０００９】  そこで、上述の年間泊数の規制をかいくぐるべく、１つの民泊施設を所定期間別に複数の仲介業者に分割登録しておき、各仲介業者での取扱い泊数のトータルで年間フル稼働を図るオーナーの存在も示唆される昨今である。こうした状況は、旅館業法等の管理下にある既存宿泊業者からしてみれば、極めて不公平な競争環境と認識され、経営規模等によっては事業存続のリスク要因となりかねない。また、そうした姿勢で運営されうる民泊に対して世間一般の認識・評価が高まるはずもない。【００１０】  そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理を的確かつ効率良く行うことを可能にする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明の民泊管理支援システムは、民泊施設を一意に特定する識別情報と、民泊施設の販売仲介業者の情報とを格納した記憶装置と、前記販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の所定装置にアクセスし、各民泊施設の識別情報をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて販売済みの日数の情報を取得して、民泊施設のうち、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定した民泊施設に関する所定情報を、当該民泊施設の関係者の端末に通知する演算装置と、を備えることを特徴とする。ここで、本発明で言うところの「民泊施設」には、いわゆるウィークリーマンションやマンスリーマンションなど短期の賃貸契約で提供される賃貸物件の概念も含みうるものとする。何故ならこれらの賃貸物件は、（表向きは賃貸契約の仲介という名目であっても）民泊施設と同様の手順、内容で販売仲介業者が販売を取り扱う可能性があるためである。この場合、これら賃貸物件のそれぞれにも、民泊施設と同様に、相応の識別情報が付与され、自治体や販売仲介業者での管理対象となっている状況を想定する。【００１２】  なお、上述の民泊管理支援システムにおいて、前記演算装置は、前記特定した民泊施設に関する所定情報を前記端末に通知するに際し、当該民泊施設の販売停止指示を各販売仲介業者の所定装置に通知するものである、としてもよい。【００１３】  また、上述の民泊管理支援システムにおいて、前記演算装置は、前記所定情報を前記端末に通知した後、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて販売済みの日数の情報を再度取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達しない状態となっていた場合、当該民泊施設に関する販売再開の許容通知を、各販売仲介業者の所定装置に通知する処理を更に実行するものである、としてもよい。【００１４】  また、上述の民泊管理支援システムにおいて、前記演算装置は、前記民泊施設のうち、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準まで所定日数以内となっているものを特定し、当該特定した民泊施設に関して、前記所定日数以上の泊数の販売を回避する指示を、各販売仲介業者の所定装置に通知する処理を更に実行するものである、としてもよい。【００１５】  また、本発明の民泊管理支援方法は、民泊施設を一意に特定する識別情報と、民泊施設の販売仲介業者の情報とを格納した記憶装置を備える情報処理システムが、前記販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の所定装置にアクセスし、各民泊施設の識別情報をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて販売済みの日数の情報を取得して、民泊施設のうち、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達したものを特定し、当該特定した民泊施設に関する所定情報を、当該民泊施設の関係者の端末に通知する、ことを特徴とする。【００１６】  また、上述の民泊管理支援方法において、前記情報処理システムが、前記特定した民泊施設に関する所定情報を前記端末に通知するに際し、当該民泊施設の販売停止指示を各販売仲介業者の所定装置に通知する、としてもよい。【００１７】  また、上述の民泊管理支援方法において、前記情報処理システムが、前記所定情報を前記端���に通知した後、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて販売済みの日数の情報を再度取得して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準に達しない状態となっていた場合、当該民泊施設に関する販売再開の許容通知を、各販売仲介業者の所定装置に通知する処理を更に実行する、としてもよい。【００１８】  また、上述の民泊管理支援方法において、前記情報処理システムが、前記民泊施設のうち、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計が所定基準まで所定日数以内となっているものを特定し、当該特定した民泊施設に関して、前記所定日数以上の泊数の販売を回避する指示を、各販売仲介業者の所定装置に通知する処理を更に実行する、としてもよい。
【発明の効果】
【００１９】  本発明によれば、泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理を的確かつ効率良く行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における民泊管理支援システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における民泊管理支援システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における規制情報の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における民泊施設テーブルの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における仲介業者テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における監視対象テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における民泊管理支援方法のフロー例を示す図である。
【図８】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図９】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図１０】本実施形態における画面例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】−−−ネットワーク構成−−−
【００２２】  以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の民泊管理支援システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す民泊管理支援システム１００は、泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理を的確かつ効率良く行うことを可能にするコンピュータシステムである。
【００２３】  民泊管理支援システム１００は、例えばサーバ装置を想定することができ、インターネットなどのネットワーク１０を介して、民泊施設のオーナーたるホストが利用する民泊施設端末２００、その民泊施設の利用希望者からのアクセスを受け付けて民泊施設の客室販売や決済等の諸業務を代理する仲介業者サーバ３００、および、民泊施設の届出管理を行う自治体システム４００、などと通信可能に結ばれている。
このうち民泊施設端末２００は、ネットワーク１０にアクセス可能なＰＣや携帯端末など一般的な情報処理端末である。
【００２４】  また、仲介業者サーバ３００は、販売や決済等の代理契約を当該仲介業者と締結した各民泊施設の識別情報たる、民泊届出識別番号のリストと、当該民泊施設の販売実績の情報とを記憶装置にて格納・管理しているサーバ装置である。この仲介業者サーバ３００が、民泊施設に関する予約サイトをネットワーク１０上で公開し、当該予約サイトを通じて、民泊施設の利用希望者からの予約受付やその利用料の決済といった諸業務に関する処理を行っているものとする。
【００２５】  なお、上述の仲介業者サーバ３００は、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を民泊管理支援システム１００に公開している。このＡＰＩは、当該仲介業者サーバ３００で管理している各民泊施設の利用実績の情報を提供するＡＰＩである。ＡＰＩによる情報提供の手法自体は既存技術を適宜に採用すればよい。
【００２６】  また、自治体システム４００は、届出がなされて民泊届出識別番号を持つ各民泊施設に関して情報を管理する業務システムを想定する。勿論、この自治体システム４００が、民泊施設からの届出を受け付けて、当該民泊施設に対して民泊届出識別番号を付与するとしてもよい。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２７】  続いて、本実施形態における民泊管理支援システム１００のハードウェア構成について説明する。民泊管理支援システム１００は、ＳＳＤやハードディスクからなる記憶装置１０１、ＲＡＭ１０３、ＣＰＵなどの演算装置１０４、および通信装置１０５らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。
このうち記憶装置１０１には、民泊施設テーブル１２５、仲介業者テーブル１２６、および、監視対象テーブル１２７、が少なくとも記憶されている。
【００２８】  また、民泊管理支援システム１００は、上述の記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２を、ＲＡＭ１０３に読み出すなどして演算装置１０４により実行することになる。なお、民泊管理支援システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力装置、ディスプレイなどの出力装置を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００２９】  また民泊管理支援システム１００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）など通信装置１０５を有し、上述の民泊施設端末２００、仲介業者サーバ３００、および、自治体システム４００などとネットワーク１０を介して通信可能となっている。
−−−データ構造例−−−
【００３０】  次に、本実施形態の民泊管理支援システム１００が利用するデータの具体例について説明する。図３は本実施形態における規制情報１１０は、民泊新法（住宅宿泊事業法）で規定している年間泊数上限値の情報である。この値は、自治体によって異なるケースもあるため、本実施形態の民泊管理支援システム１００は、自治体別の年間泊数上限値の情報を、規制情報１１０として保持している。
また図４は、民泊施設テーブル１２５のデータ構造例を示す図である。この民泊施設テーブル１２５は、民泊施設に関する各種情報を格納したテーブルである。
【００３１】  本実施形態に示す民泊施設テーブル１２５は、当該民泊施設を一意に特定する識別情報たる民泊届出識別番号をキーとして、当該民泊施設の所在地、ホスト、連絡先、利用者からの評価、客室タイプ、客室販売価格、といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。ただし、これらデータのうち、少なくとも民泊届出識別番号が当該民泊施設テーブル１２５で管理されていればよい。
【００３２】  また図５は、本実施形態における仲介業者テーブル１２６のデータ構造例を示す図である。この仲介業者テーブル１２６は、民泊施設に関する予約受付や販売、利用料決済等の諸業務を民泊施設のオーナーに代わって遂行する販売仲介業者に関する情報を格納したテーブルである。
【００３３】  本実施形態に示す仲介業者テーブル１２６は、仲介業者を一意に特定する業者ＩＤをキーとして、当該仲介業者のＡＰＩ情報を対応づけたレコードの集合体となっている。このＡＰＩ情報としては、民泊施設の販売実績を提供するＡＰＩの情報、当該仲介業者で扱っている民泊施設に関してその販売等を停止する機能を提供するＡＰＩの情報、当該仲介業者で扱っている民泊施設に関して所定日数以上の販売等を回避する機能を提供するＡＰＩ、上述の販売等の停止の後に販売再開を指示する機能を提供するＡＰＩ、の情報とがある。いずれのＡＰＩ情報も、例えば、民泊管理支援システム１００のアプリケーションＩＤ（ＡＰＩキー）が設定されたＵＲＬ、を想定できる。よって、その場合の民泊管理支援システム１００は、当該ＵＲＬをブラウザに設定して当該ＡＰＩを呼び出し、販売実績の取得や、所定の民泊施設に関する販売停止や所定日数以上の販売回避の各指示を行うこととなる。
【００３４】  また図６は、本実施形態における監視対象テーブル１２７のデータ構造例を示す図である。この監視対象テーブル１２７は、民泊管理支援システム１００が、各仲介業者サーバ３００での販売済み日数の合計値が、上述の規制情報１１０が示す年間泊数上限値に達した民泊施設、および、販売済み日数の合計値が所定基準まで所定日数以内となっている民泊施設、の情報を格納したテーブルである。
【００３５】  本実施形態に示す監視対象テーブル１２７は、該当民泊施設を一意に特定する民泊届出識別番号をキーに、年間泊数上限値に関する、到達フラグ（例：“１”）、接近フラグ（例：“２”）、を対応付けたレコードの集合体となっている。到達フラグは、各仲介業者サーバ３００での販売済み日数の合計値が年間泊数上限値に達した場合に付与するフラグであり、接近フラグは、各仲介業者サーバ３００での販売済み日数の合計値が年間泊数上限値まで所定日数以内となった場合に付与するフラグ、である。
−−−フロー例−−−
【００３６】  以下、本実施形態における民泊管理支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する民泊管理支援方法に対応する各種動作は、民泊管理支援システム１００のＲＡＭ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３７】  図７は、本実施形態における民泊管理支援方法のフロー例を示す図である。この場合、民泊管理支援システム１００は、仲介業者テーブル１２６における、販売仲介業者の情報に基づいて各販売仲介業者の仲介業者サーバ３００にアクセスし、各民泊施設の民泊届出識別番号をキーに、当該民泊施設に関して各販売仲介業者にて販売済みの日数の情報を取得する（ｓ１００）。
次に、民泊管理支援システム１００は、各民泊施設のそれぞれに関して、各販売仲介業者にて販売済みの日数の合計値を算定する（ｓ１０１）。
【００３８】  また、民泊管理支援システム１００は、上述のｓ１０１で各民泊施設に関して算定した販売済みの日数の合計値を、規制情報１１０が示す年間泊数上限値と比較する（ｓ１０２）。この時、民泊管理支援システム１００は、各民泊施設の所在地を民泊施設テーブル１２５で読取り、この所在地を管轄する自治体の年間泊数上限値を規制情報１１０で特定し、これを比較に利用するとすれば好適である。
【００３９】  上述の比較の結果、販売済みの日数の合計値が、年間泊数上限値に達している民泊施設の存在が判明した場合（ｓ１０３：到達）、民泊管理支援システム１００は、当該民泊施設に関する販売停止指示を、当該民泊施設の販売等を行っていた仲介業者サーバ３００に通知する（ｓ１０４）。
【００４０】  なお、こうした販売停止指示の通知は、仲介業者サーバ３００のみならず、当該民泊施設のオーナーに宛てて民泊施設端末２００に行うケースや、当該民泊施設の届出を受け付けた自治体の自治体システム４００に行うケースも想定できる。そうした通知を行った場合の、通知画面８００の例を図８に示す。
【００４１】  また、上述の販売停止指示は、仲介業者テーブル１２６にて該当仲介業者に関して規定されているＡＰＩ情報のうち、当該仲介業者で扱っている民泊施設に関してその販売等を停止する機能を提供するＡＰＩの情報に基づいて行うものとする。
【００４２】  また、民泊管理支援システム１００は、上述の販売停止指示の対象となった民泊施設に関して、その民泊届出識別番号を含むレコードを生成して、これを監視対象テーブル１２７に登録し、当該レコードに到達フラグを設定する（ｓ１０５）。
【００４３】  他方、上述の比較の結果、販売済みの日数の合計値が、年間泊数上限値に達していないが、年間泊数上限値まで所定日数以内（例：６日以内）となっている民泊施設の存在が判明した場合（ｓ１０３：接近）、民泊管理支援システム１００は、当該民泊施設に関して、上述の所定日数以上（例：６日以上）の泊数の販売を回避する指示を、当該民泊施設の販売等を行っていた仲介業者サーバ３００に通知する（ｓ１０６）。
【００４４】  なお、こうした販売回避指示の通知は、仲介業者サーバ３００のみならず、当該民泊施設のオーナーに宛てて民泊施設端末２００に行うケースや、当該民泊施設の届出を受け付けた自治体の自治体システム４００に行うケースも想定できる。そうした通知を行った場合の、通知画面９００の例を図９に示す。
【００４５】  また、上述の販売回避指示は、仲介業者テーブル１２６にて該当仲介業者に関して規定されているＡＰＩ情報のうち、当該仲介業者で扱っている民泊施設に関して所定日数以上の販売等を回避する機能を提供するＡＰＩの情報に基づいて行うものとする。
【００４６】  また、民泊管理支援システム１００は、上述の販売回避指示の対象となった民泊施設に関して、その民泊届出識別番号を含むレコードを生成して、これを監視対象テーブル１２７に登録し、当該レコードに接近フラグを設定する（ｓ１０７）。
【００４７】  他方、上述の比較の結果、販売済みの日数の合計値が、年間泊数上限値に達した民泊施設や、年間泊数上限値まで所定日数以内（例：６日以内）となっている民泊施設、のいずれの存在も判明しなかった場合（ｓ１０３：ＯＫ）、民泊管理支援システム１００は、処理をｓ１００に戻す。
【００４８】  上述のｓ１０５ないしｓ１０７の後、所定時間が経過したならば（ｓ１０８：ｙ）、民泊管理支援システム１００は、監視対象テーブル１２７に到達フラグないし接近フラグが設定された民泊施設（以後、監視対象施設）に関して、ｓ１００と同様に、各仲介業者サーバ３００にて販売済みの日数の情報を、再度取得する（ｓ１０９）。
【００４９】  このように販売済みの日数の情報を再度取得する意図は、該当民泊施設に関して、仲介業者サーバ３００にて一旦販売（決済未了の予約の概念含む）が完了しても、その後、利用予定者からその宿泊がキャンセルされるケースも少なくなく、年間泊数上限値に到達する或いは接近する事態が容易に変動しうる状況に、確実に対応するものとなる。
【００５０】  次に、民泊管理支援システム１００は、ｓ１０９で監視対象施設それぞれについて得た、各仲介業者サーバ３００にて販売済みの日数を、監視対象施設ごとに合計し、この合計値を、規制情報１１０が示す年間泊数上限値と比較する（ｓ１１０）。
【００５１】  上述の比較の結果、監視対象施設のうち、販売済みの日数の合計値が、年間泊数上限値を下回った状態となり、かつ、年間泊数上限値まで所定日数以内（例：６日以内）でもないものが判明した場合（ｓ１１１：再開）、民泊管理支援システム１００は、当該民泊施設に関する販売再開の許容通知を、当該民泊施設の販売等を行っていた仲介業者サーバ３００に通知する（ｓ１１２）。
【００５２】  なお、こうした販売再開の許容通知は、仲介業者サーバ３００のみならず、当該民泊施設のオーナーに宛てて民泊施設端末２００に行うケースや、当該民泊施設の届出を受け付けた自治体の自治体システム４００に行うケースも想定できる。そうした通知を行った場合の、通知画面１０００の例を図１０に示す。
【００５３】  また、上述の販売再開の許容通知は、仲介業者テーブル１２６にて該当仲介業者に関して規定されているＡＰＩ情報のうち、当該仲介業者で扱っている民泊施設に関してその販売等を再開する機能を提供するＡＰＩの情報に基づいて行うものとする。
【００５４】  また、民泊管理支援システム１００は、上述の販売再開の許容通知の対象となった民泊施設に関して、その民泊届出識別番号を含むレコードを監視対象テーブル１２７で特定し、当該レコードを削除し（ｓ１１３）、処理を終了する。
【００５５】  また、上述の比較の結果、監視対象施設のうち到達フラグが付与された民泊施設に関して、販売済みの日数の合計値が、年間泊数上限値に達していないが、年間泊数上限値まで所定日数以内（例：６日以内）となっている民泊施設が判明した場合（ｓ１１１：接近更新）、民泊管理支援システム１００は、当該民泊施設に関して、上述の所定日数以上（例：６日以上）の泊数の販売を回避する指示を、当該民泊施設の販売等を行っていた仲介業者サーバ３００に通知する（ｓ１１４）。また、民泊管理支援システム１００は、該当民泊施設に関して、監視対象テーブル１２７のレコードの到達フラグを接近フラグに更新し（ｓ１１５）、処理をｓ１０９に戻す。
【００５６】  一方、上述の比較の結果、監視対象施設のうち接近フラグが付与された民泊施設に関して、販売済みの日数の合計値が、年間泊数上限値に達している民泊施設が判明した場合（ｓ１１１：到達更新）、民泊管理支援システム１００は、当該民泊施設に関する販売停止指示を、当該民泊施設の販売等を行っていた仲介業者サーバ３００に通知する（ｓ１１６）。
【００５７】  また、民泊管理支援システム１００は、該当民泊施設に関して、監視対象テーブル１２７のレコードの接近フラグを到達フラグに更新し（ｓ１１７）、処理をｓ１０９に戻す。
【００５８】  民泊管理支援システム１００は、こうしてｓ１０９〜ｓ１１７の各処理を適宜に繰り返し実行し、監視対象施設に関する販売状況の変化に的確に対応し、規制情報１１０で規定された年間泊数上限値に応じた適宜な管理を継続的に行うことができる。
以上説明したように本実施形態によれば、泊数規制に基づく民泊施設の適切な販売管理を的確かつ効率良く行うことが可能となる。
【００５９】  以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【００６０】１０  ネットワーク
１００  民泊管理支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  ＲＡＭ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１１０  規制情報
１２５  民泊施設テーブル
１２６  仲介業者テーブル
１２７  監視対象テーブル
２００  民泊施設端末
３００  仲介業者サーバ
４００  自治体システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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