(57)【要約】【課題】プラントの運転状況に応じて変化する状態を計測する計測装置の計測値が正常か否かを、大規模なネットワーク環境を使用せずに効率的に判定する。【解決手段】計測判定装置２０は、計測装置１０ａ，１０ｂを識別する識別部３０と、計測装置１０ａ，１０ｂから得られる計測値のデータを取得する計測値取得部４０と、計測装置１０ａ，１０ｂの計測値について、プラントの運転状況に応じて決定される許容範囲を記憶する許容範囲記憶部５０と、計測値取得部４０で取得した計測値が許容範囲記憶部５０に記憶された許容範囲内に入るか否かを判定する判定部５１と、判定部５１で判定した結果を表示する判定表示部６２と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの運転状況に応じて変化する状態を計測する複数の計測装置の計測値が正常か異常かを判定する計測判定装置であって、
前記複数の計測装置それぞれを識別する識別部と、
前記複数の計測装置それぞれから得られる前記計測値のデータを取得する計測値取得部と、
前記複数の計測装置それぞれの前記計測値について、前記プラントの運転状況に応じて決定される許容範囲を記憶する許容範囲記憶部と、
前記計測値取得部で取得した前記計測値が前記許容範囲記憶部に記憶された前記許容範囲内に入るか否かを判定する判定部と、
前記判定部で判定した結果を表示する判定表示部と、
を有すること、を特徴とする計測判定装置。
【請求項２】
前記複数の計測装置は互いに間隔をあけて配置され、
当該計測判定装置は前記複数の計測装置それぞれの近傍に搬送可能であること、
を特徴とする請求項１に記載の計測判定装置。
【請求項３】
前記識別部は、前記複数の計測装置それぞれに取り付けられた識別コードを読み取って、当該識別コードにより当該計測装置を識別する識別コード読み取り部を含むこと、
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の計測判定装置。
【請求項４】
前記識別部は、
前記識別コードを画像として取得する識別コード画像取得部と、
前記識別コード画像取得部によって取得した前記識別コードの画像に基づいて当該計測装置を識別する識別コード識別部と、
を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の計測判定装置。
【請求項５】
前記識別コード画像取得部は、作業員の頭部に装着可能なヘッドマウントカメラを含むこと、を特徴とする請求項４に記載の計測判定装置。
【請求項６】
前記計測値取得部は、前記複数の計測装置からの無線通信により前記計測値のデータを受信する計測値受信部を含むこと、
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の計測判定装置。
【請求項７】
前記計測値取得部は、前記複数の計測装置への計測値リクエスト信号を送信するリクエスト送信部をさらに含み、
前記計測値受信部は、前記計測値リクエスト信号に応じて前記複数の計測装置から送信される前記計測値のデータを受信すること、
を特徴とする請求項６に記載の計測判定装置。
【請求項８】
前記計測値受信部は、前記複数の計測装置の少なくとも一つに対して動作して当該計測装置を受動的に動作させて当該計測装置から前記計測値のデータを送信させるものであること、
を特徴とする請求項６または請求項７に記載の計測判定装置。
【請求項９】
前記計測値取得部は、
前記複数の計測装置それぞれから得られる前記計測値に対応する計測値画像を取得する計測値画像取得部と、
前記計測値画像取得部によって取得された前記計測値画像を前記計測値に変換する数値変換部と、
を含むこと、
を特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の計測判定装置。
【請求項１０】
前記計測値画像取得部は、作業員の頭部に装着可能なヘッドマウントカメラを含むこと、を特徴とする請求項９に記載の計測判定装置。
【請求項１１】
前記判定表示部は作業員の頭部に装着可能なヘッドマウントディスプレイであること、
を特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載の計測判定装置。
【請求項１２】
プラントの運転状況に応じて変化する状態を計測して計測値のデータを出力する複数の計測装置と、
前記計測値が正常か異常かを判定する計測判定装置と、
を備えた計測システムであって、
前記計測判定装置は、
前記複数の計測装置それぞれを識別する識別部と、
前記複数の計測装置それぞれから得られる前記計測値のデータを取得する計測値取得部と、
前記複数の計測装置それぞれの前記計測値について、前記プラントの運転状況に応じて決定される許容範囲を記憶する許容範囲記憶部と、
前記計測値取得部で取得した前記計測値が前記許容範囲記憶部に記憶された前記許容範囲内に入るか否かを判定する判定部と、
前記判定部で判定した結果を表示する判定表示部と、
を有すること、を特徴とする計測システム。
【請求項１３】
互いに間隔をあけて配置されてプラントの運転状況に応じて変化する状態を計測して計測値のデータを出力する第１および第２の計測装置と、搬送可能な計測判定装置と、を用いた計測判定方法であって、
前記第１および第２の計測装置それぞれの前記計測値について、前記プラントの運転状況に応じて決定される許容範囲を、前記計測判定装置に記憶させる許容範囲記憶ステップと、
前記許容範囲記憶ステップの後に、前記第１の計測装置の近傍に前記計測判定装置を移動させる第１移動ステップと、
前記第１移動ステップの後に、前記計測判定装置を用いて前記第１の計測装置を識別する第１識別ステップと、
前記第１移動ステップの後に、前記第１の計測装置の前記計測値のデータを前記計測判定装置が取得する第１計測値取得ステップと、
前記第１識別ステップおよび前記第１計測値取得ステップの後に、前記第１計測値取得ステップで取得した前記計測値のデータが、前記計測判定装置に記憶された前記第１の計測装置の前記計測値の前記許容範囲内にあるか否かを判定する第１判定ステップと、
前記第１判定ステップの後に、前記第２の計測装置の近傍に前記計測判定装置を移動させる第２移動ステップと、
前記第２移動ステップの後に、前記計測判定装置を用いて前記第２の計測装置を識別する第２識別ステップと、
前記第２移動ステップの後に、前記第２の計測装置の前記計測値のデータを前記計測判定装置が取得する第２計測値取得ステップと、
前記第２識別ステップおよび前記第２計測値取得ステップの後に、前記第２計測値取得ステップで取得した前記計測値のデータが、前記計測判定装置に記憶された前記第２の計測装置の前記計測値の前記許容範囲内にあるか否かを判定する第２判定ステップと、
を有すること、を特徴とする計測判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明の実施形態は、プラントの運転状況に応じて変化する状態を計測する計測装置の計測値が正常か否かを判定する計測判定装置、およびそれを用いた計測システムならびに計測判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントなどのプラント内の作業現場では、点検作業時や日々のパトロールにおいて、計器などの値を読み取って記録用紙に記録することが日常的に行われている。計器などの値を記録して管理する方法として、たとえば、現場の各計測機器とサーバが接続されてサーバに計測結果が集約されており、現場作業者が携帯する端末でそのサーバに集約された結果を呼び出すことが考えられている。また、その場合に、サーバには、各計測値について、プラントの運転状況に応じて変化する許容範囲のデータを保有するとともに、その許容範囲のデータを現場作業者が携帯する端末に表示することも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１２６３９号公報
【特許文献２】特開２００５−２４４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、原子力発電プラントなどの大規模なプラント設備内の計測機器は一般的に数千点以上あり、各計測機器をネットワークに接続することはコスト的に不可能である。また、プラント設備ではその日々の運転状態によって許容範囲が変わるため、日々の運転状態から適切な許容範囲データを探し出し許容範囲内に収まっているか否かを判定する必要がある。また、プラント内の作業現場における点検作業等にて計器、測定器などを含む計測器の値を読んで数値を記録する際、対象計器の取り違えや記録する際に記入ミスの可能性がある。また、その計測状況において許容される計測値の範囲内にあるか否かの判定などのために時間がかかるなど課題がある。
【０００５】
本発明の実施形態はかかる課題を解決するものであって、その目的は、プラントの運転状況に応じて変化する状態を計測する計測装置の計測値が正常か否かを、大規模なネットワーク環境を使用せずに効率的に判定することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態によれば、計測判定装置は、プラントの運転状況に応じて変化する状態を計測する複数の計測装置の計測値が正常か異常かを判定する計測判定装置であって、前記複数の計測装置それぞれを識別する識別部と、前記複数の計測装置それぞれから得られる前記計測値のデータを取得する計測値取得部と、前記複数の計測装置それぞれの前記計測値について、前記プラントの運転状況に応じて決定される許容範囲を記憶する許容範囲記憶部と、前記計測値取得部で取得した前記計測値が前記許容範囲記憶部に記憶された前記許容範囲内に入るか否かを判定する判定部と、前記判定部で判定した結果を表示する判定表示部と、を有すること、を特徴とする。
【０００７】
本発明の実施形態によれば、計測システムは、プラントの運転状況に応じて変化する状態を計測して計測値のデータを出力する複数の計測装置と、前記計測値が正常か異常かを判定する計測判定装置と、を備えた計測システムであって、前記計測判定装置は、前記複数の計測装置それぞれを識別する識別部と、前記複数の計測装置それぞれから得られる前記計測値のデータを取得する計測値取得部と、前記複数の計測装置それぞれの前記計測値について、前記プラントの運転状況に応じて決定される許容範囲を記憶する許容範囲記憶部と、前記計測値取得部で取得した前記計測値が前記許容範囲記憶部に記憶された前記許容範囲内に入るか否かを判定する判定部と、前記判定部で判定した結果を表示する判定表示部と、を有すること、を特徴とする。
【０００８】
本発明の実施形態によれば、計測判定方法は、互いに間隔をあけて配置されてプラントの運転状況に応じて変化する状態を計測して計測値のデータを出力する第１および第２の計測装置と、搬送可能な計測判定装置と、を用いた計測判定方法であって、前記第１および第２の計測装置それぞれの前記計測値について、前記プラントの運転状況に応じて決定される許容範囲を、前記計測判定装置に記憶させる許容範囲記憶ステップと、前記許容範囲記憶ステップの後に、前記第１の計測装置の近傍に前記計測判定装置を移動させる第１移動ステップと、前記第１移動ステップの後に、前記計測判定装置を用いて前記第１の計測装置を識別する第１識別ステップと、前記第１移動ステップの後に、前記第１の計測装置の前記計測値のデータを前記計測判定装置が取得する第１計測値取得ステップと、前記第１識別ステップおよび前記第１計測値取得ステップの後に、前記第１計測値取得ステップで取得した前記計測値のデータが、前記計測判定装置に記憶された前記第１の計測装置の前記計測値の前記許容範囲内にあるか否かを判定する第１判定ステップと、前記第１判定ステップの後に、前記第２の計測装置の近傍に前記計測判定装置を移動させる第２移動ステップと、前記第２移動ステップの後に、前記計測判定装置を用いて前記第２の計測装置を識別する第２識別ステップと、前記第２移動ステップの後に、前記第２の計測装置の前記計測値のデータを前記計測判定装置が取得する第２計測値取得ステップと、前記第２識別ステップおよび前記第２計測値取得ステップの後に、前記第２計測値取得ステップで取得した前記計測値のデータが、前記計測判定装置に記憶された前記第２の計測装置の前記計測値の前記許容範囲内にあるか否かを判定する第２判定ステップと、を有すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、プラントの運転状況に応じて変化する状態を計測する計測装置の計測値が正常か否かを、大規模なネットワーク環境を使用せずに効率的に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る計測システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る計測判定方法の手順を示す流れ図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るプラントの運転状態工程（運用工程）の一例を示す工程図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るプラントの各計測装置の各運転状態に対応する下限値および上限値を示す表の一例。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る計測システムの構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る計測システムの構成を示すブロック図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る計測システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る計測システムについて説明する。ここで、同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。
【００１２】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る計測システムの構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施形態に係る計測判定方法の手順を示す流れ図である。図３は、第１の実施形態に係るプラントの運転状態工程（運用工程）の一例を示す工程図である。図４は、第１の実施形態に係るプラントの各計測装置の各運転状態に対応する下限値および上限値を示す表の一例である。
【００１３】
この計測システム１００は、原子力発電プラントなどのプラントの各部に配置された複数の計測装置１０ａ、１０ｂと、複数の計測装置１０ａ、１０ｂを検査しながら巡回する作業員が携行可能な計測判定装置２０とを有する。
【００１４】
図１では２個の計測装置１０ａ、１０ｂを示すが、通常は３個以上の多数の計測装置が、プラントの各部に互いに間隔をあけて配置されている。計測装置１０ａ、１０ｂそれぞれの構成は同様であるので、図１では、計測装置１０ａについてはその詳細構成を示すが、計測装置１０ｂの詳細構成の図示は省略している。
【００１５】
図３に示すように、プラントは、たとえばＰＰＰ系、ＬＬＬ系、ＲＲＲ系などの複数の系統があり、工程図に従って、各系統ごと、各日ごとに、運転、点検停止、テストラン、水抜き、水張り、待機などの運転状態に推移する。また、図４に示すように、プラントの各系統の計測装置について、その系統の運転状態に応じて、各計測装置の計測値の下限値と上限値が決められている。計測値がこの下限値と上限値の間にある場合は正常であり、下限値未満または上限値超である場合は、プラントに異常が発生しているか、計測装置に異常があると判断することができる。
【００１６】
計測装置１０ａは、識別コード１１と、計測部１２と、計測値送受信部１３と、計測値表示部１４とを有する。
【００１７】
識別コード１１は、当該計測装置１０ａを識別するための標識であって、たとえば、バーコード、カラーバーコード、ＱＲコード（登録商標）などの２次元コードなどである。計測部１２は、プラントの各部の状態、たとえば、流量、圧力、温度などを把握するための計測器である。計測値送受信部１３は、計測部１２で得られた計測結果を計測判定装置２０に送るためのものである。計測値表示部１４は、計測部１２で得られた計測結果を表示するものである。
【００１８】
計測判定装置２０は、作業員が携行してもよいし、キャスタなどにより作業員が走行させるものでもよい。
【００１９】
計測判定装置２０は、識別コード１１により計測装置１０ａを識別する識別部３０を有する。この実施形態では、識別部３０は識別コード１１を読み取る識別コード読み取り部３１を備える。
【００２０】
計測判定装置２０はさらに、計測値取得部４０を有する。計測値取得部４０は、リクエスト送信部４１と計測値受信部４２とを備えている。リクエスト送信部４１は、計測装置１０ａの計測値送受信部１３にリクエスト信号を送信する。計測値送受信部１３は、リクエスト信号を受信すると、計測部１２で得た計測値信号を計測値受信部４２に送信する。
【００２１】
計測判定装置２０はさらに、許容範囲記憶部５０と判定部５１とを有する。許容範囲記憶部５０には、その時（その日）の各系統の運転状態に応じて決められる各計測装置の計測値の下限値と上限値（図４参照）が記憶されている。これらの下限値および上限値は、たとえば、計測装置１０ａ、１０ｂを巡回する作業員が、巡回の前に、たとえばキーボードなどの入力装置（図示せず）により入力しておけばよい。
【００２２】
判定部５１は、許容範囲記憶部５０に記憶された各計測装置の計測値の下限値および上限値と計測値受信部４２で得られた計測値とを比較し、この計測値が下限値と上限値の間にある場合は正常と判定し、この範囲を外れた場合は異常と判定する。
【００２３】
計測判定装置２０はさらに、表示部６０を有する。表示部６０は、計測値表示部６１と判定表示部６２とを備えている。表示部６０はたとえば液晶表示装置であり、計測値表示部６１と判定表示部６２は、ハードウェアとしては、別個のものである必要はなく、共通のものであってもよい。計測値表示部６１は、計測値受信部４２で得られた計測値を表示する。判定表示部６２は、判定部５１で得られた判定の結果を表示する。
【００２４】
表示部６０は、たとえば、作業者が頭部に取り付けるヘッドマウントディスプレイであってもよい。その場合、作業者が計測装置１０ａ、１０ｂを巡回しながら計測装置１０ａ、１０ｂの計測値の正常・異常を判定する際の表示部６０の操作およびその表示内容の確認を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００２５】
計測判定装置２０はさらに、電池７０と計測結果記憶部８０とを有する。電池７０は、計測判定装置２０全体に電力を供給する。計測結果記憶部８０は、計測値受信部４２で得られた計測値および判定部５１で得られた判定の結果を記憶する。なお、許容範囲記憶部５０と計測結果記憶部８０は、ハードウェアとしては、別個のものである必要はなく、共通の記憶装置であってもよい。
【００２６】
つぎに、図２に沿って、第１の実施形態に係る計測判定方法の手順について説明する。
【００２７】
はじめに、計測装置１０ａ、１０ｂを巡回する作業員が、巡回の前に、その時（その日）の各系統の運転状態に応じて決められる各計測装置の計測値の下限値と上限値（図４参照）を入力して、許容範囲記憶部５０に記憶させる（ステップＳ１）。つぎに、作業員が、計測判定装置２０を携行して、第１の計測装置１０ａの近傍に移動する（ステップＳ２）。
【００２８】
つぎに、識別コード読み取り部３１が識別コード１１を読み取って、第１の計測装置１０ａを識別する（ステップＳ３）。
【００２９】
つぎに、計測値取得部４０が計測値送受信部１３から計測値のデータを取得する（ステップＳ４）。より具体的には、計測値取得部４０のリクエスト送信部４１が計測値送受信部１３にリクエスト信号を送信し、計測値送受信部１３がこのリクエスト信号に応じて計測値のデータを計測値受信部４２に送信し、計測値受信部４２が計測値のデータを受信する。なお、このとき、第１の計測装置１０ａの計測値表示部１４に計測値が表示されており、作業員はこれを目視で観測することもできる。
【００３０】
つぎに、判定部５１は、許容範囲記憶部５０に記憶された第１の計測装置１０ａの計測値の下限値および上限値と計測値受信部４２で得られた計測値とを比較し、この計測値が正常か異常かを判定する（ステップＳ５）。
【００３１】
つぎに、判定表示部６２は、判定部５１の判定の結果を表示する（ステップＳ６）。なお、このとき、計測判定装置２０の表示部６０の計測値表示部６１に計測値が表示されており、作業員はこれを目視で観測することもできる。さらに、計測値および判定結果は、計測判定装置２０の計測結果記憶部８０に記憶される。
【００３２】
つぎに、すべての計測装置についての判定が終了したかどうかを判断し、まだ終了していない場合（ステップＳ７でＮｏの場合）は、作業員が、計測判定装置２０を携行して、第２の計測装置１０ｂの近傍に移動し（ステップＳ２）、第２の計測装置１０ｂについての計測判定作業（ステップＳ３〜Ｓ６）を行う。以下、すべての計測装置についての判定が終了するまで（ステップＳ７でＹｅｓになるまで）、ステップＳ２〜Ｓ７の作業を繰り返す。
【００３３】
以上説明した手順により、すべての計測装置１０ａ、１０ｂについて、その時（その日）の運転状態に応じて決められる各計測装置の計測値の下限値と上限値を考慮して、計測装置の正常・異常を容易かつ迅速に判定することができる。また、測定装置の識別間違いを防止することもできる。
【００３４】
［第２の実施形態］
図５は、本発明の第２の実施形態に係る計測システムの構成を示すブロック図である。この第２の実施形態では、計測装置１０ａが、第１の実施形態における通常の計測値送受信部１３（図１）に代えて、パッシブ型計測値送受信部１１３を有している。電磁誘導方式などを用いることにより、計測装置１０ａが電源を備えていない場合であっても、パッシブ型計測値送受信部１１３から計測判定装置２０の計測値受信部４２に計測値データを送信することができる。
【００３５】
すなわち、計測判定装置２０のリクエスト送信部４１からの送信と計測値受信部４２での受信に際し、計測値取得部４０をパッシブ型計測値送受信部１１３に近づけて、計測値取得部４０側からパッシブ型計測値送受信部１１３にエネルギーを供給し、これによって、パッシブ型計測値送受信部１１３から計測判定装置２０の計測値受信部４２に計測値データを送信することができる。
【００３６】
その他の構成は第１の実施形態と同様である。
【００３７】
通常の計測値送受信部１３（図１）では、図１では図示を省略しているが、送受信のための電源が必要である。この第２の実施形態では、計測装置１０ａが電源を備えている必要がなく、省力化を図ることができる。
【００３８】
［第３の実施形態］
図６は、本発明の第３の実施形態に係る計測システムの構成を示すブロック図である。この第３の実施形態は第１の実施形態の変形であって、第３の実施形態の計測判定装置２０は、第１の実施形態の識別部３０（図１）に代えて識別部１３０を有する。識別部１３０は、識別コード読み取り部３１（図１）を備えておらず、識別コード画像取得部３２と識別コード識別部３３とを備えている。識別コード画像取得部３２は、たとえばカメラであって、より具体的には、たとえばヘッドマウントカメラである。識別コード識別部３３は、識別コード画像取得部３２が取得した画像に基づいて、識別コードを識別する。
【００３９】
その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４０】
この第３の実施形態によれば、作業者が識別コード画像取得部（ヘッドマウントカメラ）３２を識別コード１１に向けることにより、簡単かつ迅速に計測装置１０ａを識別することができる。
【００４１】
また、この実施形態で、識別コード１１は、文字や記号であってもよい。その場合、識別コード識別部３３は文字や記号を認識する機能を持っているものとすればよい。
【００４２】
この第３の実施形態で、さらに、計測判定装置２０の表示部６０をヘッドマウントディスプレイとしてもよい。その場合、作業者がヘッドマウントカメラ（識別コード画像取得部）３２によって取得した画像をヘッドマウントディスプレイ（表示部）６０で直ちに確認することができる。また、判定部５１での判定結果もヘッドマウントディスプレイ（表示部）６０で直ちに確認することができる。
【００４３】
［第４の実施形態］
図７は、本発明の第４の実施形態に係る計測システムの構成を示すブロック図である。この第４の実施形態は第３の実施形態（図６）の変形であって、計測判定装置２０は、計測値取得部４０（図６）に代えて計測値取得部１４０を有する。計測値取得部１４０は、計測値画像取得部４３と数値変換部４４とを備えている。この場合、計測値取得部１４０は、リクエスト送信部４１および計測値受信部４２（図６）が不要となる。また、計測装置１０ａの計測値送受信部１３（図６）も不要となる。
【００４４】
計測値画像取得部４３は、たとえばカメラであって、より具体的には、たとえばヘッドマウントカメラである。計測値画像取得部４３は、計測装置１０ａの計測値表示部１４の画像を取得する。数値変換部４４は、計測値画像取得部４３が取得した計測値表示部１４の画像に基づいて、計測部１２で得られた計測データを表す数値に変換する。
【００４５】
計測判定装置２０において、識別コード画像取得部３２を構成するヘッドマウントカメラと、計測値画像取得部４３を構成するヘッドマウントカメラは１台のカメラを共用とすることができる。
【００４６】
この第４の実施形態によれば、計測値画像取得部（ヘッドマウントカメラ）４３を計測装置１０ａの計測値表示部１４に向けて、計測値表示部１４に表示された計測値の画像を計測値画像取得部４３に取り入れる。そして、数値変換部４４は、その画像のデータを、計測データを表す数値に変換する。判定部５１は、この変換された数値と、許容範囲記憶部５０に記憶された計測値の下限値および上限値とを比較し、この計測値が正常か異常かを判定する。
【００４７】
この第４の実施形態でも第３の実施形態で述べたのと同様に、計測判定装置２０の表示部６０をヘッドマウントディスプレイとしてもよい。その場合、作業者がヘッドマウントカメラ（計測値画像取得部）４３によって取得した画像をヘッドマウントディスプレイ（表示部）６０で直ちに確認することができる。また、判定部５１での判定結果もヘッドマウントディスプレイ（表示部）６０で直ちに確認することができる。
【００４８】
［他の実施形態］
上記各実施形態の特徴は種々に組み合わせることができる。たとえば、上記説明では第３の実施形態（図６）は第１の実施形態（図１）の変形としたが、これを第２の実施形態（図５）の変形として、パッシブ型計測値送受信部１１３を用いてしかも識別部１３０を用いるものとしてもよい。同様に、上記説明では第４の実施形態（図７）は第３の実施形態（図６）の変形としたが、第１の実施形態（図１）の変形または第２の実施形態（図５）の変形としてもよい。
【００４９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５０】
１０ａ、１０ｂ…計測装置、  １１…識別コード、  １２…計測部、  １３…計測値送受信部、  １４…計測値表示部、  ２０…計測判定装置、  ３０…識別部、  ３１…識別コード読み取り部、  ３２…識別コード画像取得部（ヘッドマウントカメラ）、  ３３…識別コード識別部、  ４０…計測値取得部、  ４１…リクエスト送信部、  ４２…計測値受信部、  ４３…計測値画像取得部（ヘッドマウントカメラ）、  ４４…数値変換部、  ５０…許容範囲記憶部、  ５１…判定部、  ６０…表示部（ヘッドマウントディスプレイ）、  ６１…計測値表示部、  ６２…判定表示部、  ７０…電池、  ８０…計測結果記憶部、  １００…計測システム、  １１３…パッシブ型計測値送受信部、  １３０…識別部、  １４０…計測値取得部
【図１】
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【図２】
2019016185.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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