(57)【要約】【課題】ホイール開口部分に対応する箇所に種子等の異物が付着することを抑制するホイール保護フィルムのホイールへの貼付方法を提供する。【解決手段】基材および熱可塑性樹脂層を有するホイール保護フィルムの貼付方法であって、少なくとも熱可塑性樹脂層のホイールの開口部を覆う領域の外周部を加熱してホイール保護フィルムをホイールに貼付することを有する、ホイール保護フィルムの貼付方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材および熱可塑性樹脂層を有するホイール保護フィルムの貼付方法であって、
少なくとも熱可塑性樹脂層のホイールの開口部を覆う領域の外周部を加熱してホイール保護フィルムをホイールに貼付することを有する、ホイール保護フィルムの貼付方法。
【請求項２】
前記加熱の前に、前記ホイール保護フィルムをホイールに仮固定することを有する、請求項１に記載のホイール保護フィルムの貼付方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂層のホイール貼付面の粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１または２に記載のホイール保護フィルムの貼付方法。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂層の融点が１２０℃以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のホイール保護フィルムの貼付方法。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂層がポリオレフィン、ポリ塩化ビニルおよびポリウレタンからなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の貼付方法。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂層がポリオレフィンを含み、前記基材がポリエチレンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の貼付方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂層がエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体およびエチレン−シクロオレフィン共重合体からなる群から選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の貼付方法。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂層の全体を加熱する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイール保護フィルムの貼付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のブレーキディスクは、外部から雨水が浸入することによって、酸化され、黒錆が付着する。このため、自動車のブレーキディスクの防錆を目的として、さらには、ホイール表面の保護を目的として、顧客に引き渡される前の自動車では、フィルム状のカバーによってホイールが覆われる。このようなホイール保護フィルムは顧客に引き渡される際に剥離される。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ホイールにタイヤを組み付けたタイヤ組立体を車軸のハブに装着した後、アルミホイールを覆うホイール保護フィルムを外周部、または外周部および内周部に配置された接着剤層を介して、タイヤ組立体の側面に貼着することが記載されている。接着剤層は、アクリル系樹脂およびイオン交換水を主成分とし、さらに界面活性剤および顔料を含む水性感圧接着剤で構成されるとある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６７００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１では、保護フィルムの接着面にあらかじめ水性感圧接着剤を塗布することが記載されている。しかしながら、ホイールによって種々形状が異なるため、各ホイール形状にあわせて粘着剤の塗布領域を決定する必要があり、汎用性に欠ける。また、特許文献１には、タイヤへの貼り付けの際にフィルムに粘着剤を塗布してもよいとあるが、粘着剤の塗布は熟練した技術が必要であり、簡便性に欠ける。
【０００６】
一方、保護フィルム面全体に粘着剤が塗布されたホイール保護フィルムもある。かような形態であれば、各ホイール形状を考慮することなく、フィルムを生産することができ、また、フィルムとホイールとの接着面積が増加するため、ホイールからの剥離が防止される。しかしながら、保護フィルムがホイールを覆った際、ホイールの開口部では粘着剤層が露出することとなるため、露出した粘着剤層に種子等の異物が付着し易くなる。自動車はホイールに保護フィルムが配置されたままの状態で輸出・輸入されるため、検疫の対象となる種子等の異物ができるだけ保護フィルムに付着しないことが好ましい。
【０００７】
本発明の目的は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ホイールからのホイール保護フィルムの剥離を抑制しつつ、ホイール開口部分から侵入する種子等の異物が保護フィルムに付着することを抑制するホイール保護フィルムのホイールへの貼付方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のホイール保護フィルムのホイールへの貼付方法は、以下の構成を有する；基材および熱可塑性樹脂層を有するホイール保護フィルムの貼付方法であって、少なくとも熱可塑性樹脂層のホイールの開口部を覆う領域の外周部を加熱してホイール保護フィルムをホイールに貼付することを有する、ホイール保護フィルムの貼付方法。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成を有するホイール保護フィルムのホイールへの貼付方法によれば、ホイールに対してホイール保護フィルムが配置された際、ホイールの開口部を覆う領域のホイール保護フィルムの粘着性はない、または極めて低い。このため、開口部を通じて外部から侵入する種子等の異物がホイール保護フィルムに付着し難い。一方で、外周部の接着性は長期間維持されるため、ホイール保護フィルムのホイールからの剥離が抑制される。さらに、上記構成を有するホイール保護フィルムのホイールへの貼付方法によれば、貼付面の粘着性が低いために、剥離後に糊が残らない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（Ａ）は、一実施形態のホイール保護フィルムの上面方向からの模式図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）のホイール保護フィルムの断面模式図である。
【図２】図１のホイール保護フィルム１００のホイール１０への仮固定を示す模式図である。
【図３】図３（Ａ）は、外周部の一形態を説明するための概略図であり、説明を簡易にするためにフィルム部分のみを示す上面方向からの模式図である。図３（Ｂ）は、ホイール保護フィルムをホイールに貼付した後の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第一実施形態は、基材および熱可塑性樹脂層を有するホイール保護フィルムの貼付方法であって、熱可塑性樹脂層の少なくともホイールの開口部を覆う領域の外周部を加熱してホイール保護フィルムをホイールに貼付することを有する、ホイール保護フィルムの貼付方法である。
【００１２】
以下、ホイール保護フィルムを単に保護フィルムとも称する。
【００１３】
ホイール保護フィルムは、ホイールを雨、雪、埃、砂などの外的要因から保護するためにホイールに貼付されるフィルムであり、ホイールの開口部を含めてホイールの外側面の全面に貼りつけられる。
【００１４】
このため、保護フィルムは、ホイールに保護フィルムを貼り合わせるための粘着性を有する必要がある。フィルム面全体に粘着剤層が配置されることによって、ホイールとの接着面積が増加するため、ホイールからの剥離を抑制することはできる。しかしながら、本発明者は、フィルム全体に粘着剤層が配置された場合、ホイールの開口部では粘着剤層が露出し、露出した粘着剤層に種子等の異物が付着し易くなるという課題を見出した。自動車はホイールに保護フィルムが配置されたままの状態で輸出・輸入されるため、検疫の対象となる種子等の異物ができるだけ保護フィルムに付着しないことが好ましい。
【００１５】
このため、ホイールの開口部に対応するフィルム面は、種子などが付着しない程度に粘着性が低いことが好ましい。この方策としては、特許文献１に記載のようにホイールの開口部に粘着剤を塗布せずに外周部のみに粘着剤層を設けることも考えられる。しかしながら、ホイールは、車種によって形状が異なり、また、意匠性の観点から、種々の形状のホイールが存在するところ、外周部のみに粘着剤層を塗布した場合、各ホイール形状にあわせて粘着剤を塗布する必要がある。このため、各ホイールごとに合わせた生産ラインを組み立てる必要があるため、汎用性に欠ける。
【００１６】
一方、第一実施形態の貼付方法に用いられる保護フィルムは、ホイールへの保護フィルム貼付面が熱可塑性樹脂層である。これは、上記課題に鑑み、粘着性を有していないフィルムを用いて、ホイールに保護フィルムを貼付するという着想の元の解決手段である。この熱可塑性樹脂層は、粘着性がない、または粘着性が極めて低い材料から構成される。本実施形態では、該熱可塑性樹脂層を加熱することでフィルムの少なくとも外周部をホイールに熱融着させ、ホイールにフィルムを貼付する。熱融着により、ホイールに保護フィルムが貼付され、ホイールからの保護フィルムの剥離が抑制される。そして、保護フィルムのホイール開口部を覆う領域は、熱可塑性樹脂層が露出しているが、熱可塑性樹脂層は粘着性がない、または粘着性が極めて低い材料から構成されるため、開口部から侵入する種子がフィルムに付着することが抑制される。また、融着の際、ホイール開口部を覆う領域において、熱可塑性樹脂が加熱されても、該領域は物理的に何ら接触していないため、融着する相手方が存在しない。このため、ホイール開口部ではフィルムの融着が起こらない。そして、冷却の過程で、熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂は流動性を失い、加熱前の性質に戻るため、最終的には、開口部を覆う領域の熱可塑性樹脂層は粘着性がない、または極めて低いものとなる。ゆえに、開口部から侵入する種子がフィルムに付着することが抑制される。
【００１７】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１８】
また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等は、室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。さらに「（メタ）アクリル酸」は、アクリルおよびメタクリルの両方を意味する。
【００１９】
第一実施形態の貼付方法においては、まずホイール保護フィルムを準備する。
【００２０】
図１Ａは、一実施形態のホイール保護フィルムの上面方向からの模式図である。図１Ｂは、図１Ａのホイール保護フィルムの断面模式図である。ホイール保護フィルム１００は、基材１３０および熱可塑性樹脂層１４０から構成される。熱可塑性樹脂層は、基材上の略全面に形成されている。ホイール保護フィルム１００の直径は、ホイールの開口部、さらにはホイールの直径（外径）よりも大きい。これにより、ホイール保護フィルムはホイールを保護する機能を有する。熱可塑性樹脂層１４０の、基材１３０と反対側はホイール貼付面である。図１においては、基材および熱可塑性樹脂層が接しているが、かような形態に限定されず、その他の機能層が基材および熱可塑性樹脂層の間に存在していてもよい。
【００２１】
基材１３０を構成する材料としては、特に限定されないが、熱可塑性樹脂であることが好ましく、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。中でも、柔軟で、弾力性があり、透明性、耐水性に優れているため、基材１３０を構成する材料としては、ポリエチレンであることが好ましい。ポリエチレンは、（分岐状）低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン樹脂（ＶＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）のいずれであってもよい。また、上記ポリエチレン樹脂の混合物であってもよい。中でも、融点が高く、貼付する際の加熱に耐えうることから、基材１３０を構成する材料としては、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）であることが好ましい。
【００２２】
基材に用いられうるポリエチレン樹脂の分子量としては、特に制限はないが、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４、試験温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）が、０．０３〜４０ｇ／１０分の間のものであって、溶融押出し適性を有するものが好ましい。
【００２３】
基材は、貼付する際の加熱に耐えうる必要があるため、融点が１３０℃以上であることが好ましい。なお、基材の融点は通常１８０℃以下である。基材の融点は、貼付する際の加熱に耐えうることから、熱可塑性樹脂層の融点よりも高いことが好ましい。なお、基材の融点は、ＩＳＯ  １１３５７−３に準拠して測定した値を採用する。
【００２４】
これらの材料は、基材全体に対して９０質量％以上（上限１００質量％）であることが好ましい。
【００２５】
また、基材には、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤などを適宜含有させることができる。これらの添加剤は、基材全体に対して１０質量％以下（下限０質量％）であることが好ましい。
【００２６】
基材の厚みは、特に限定されるものではないが、機械的強度、透明性の確保などの点から、２０〜２００μｍであり、好ましくは、３０〜１００μｍである。
【００２７】
基材の熱可塑性樹脂層が形成される面の反対側の表面には、剥離剤層を設けてもよい。剥離剤層が存在することで、フィルムをロール体から巻き戻すときの剥離性が担保される。剥離剤を構成する剥離剤としては、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素系剥離剤、ゴム系剥離剤などが挙げられる。剥離剤層の厚みとしては、剥離剤としての機能を発揮させるために、５０〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００２８】
場合によって存在する剥離剤層は最表層であることが好ましい。
【００２９】
熱可塑性樹脂層１４０はホイールへの貼付面であり、通常、保護フィルムの最表面となる。熱可塑性樹脂層１４０は熱可塑性樹脂を含む。
【００３０】
熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等のポリアミド；ポリ塩化ビニル；ポリイミド；ポリアクリロニトリル；ポリカーボネート；ポリスチレン；ポリウレタンなどが挙げられる。
【００３１】
中でも熱融着性の点から、熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニルおよびポリウレタンからなる樹脂から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、ポリオレフィンを含むことがより好ましい。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、エチレン−αオレフィン、エチレン−プロピレン−αオレフィン、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−シクロオレフィン共重合体などのエチレン由来の構成単位を含むポリオレフィン；ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）、プロピレン−αオレフィンなどが挙げられる。
【００３２】
中でも、ポリオレフィンとしては、エチレン由来の構成単位を含むポリオレフィンであることが好ましく、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体およびエチレン−シクロオレフィン共重合体からなる群から選択される少なくとも１種を含むことがさらにより好ましい。
【００３３】
ポリエチレンとしては、（分岐状）低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、極低密度ポリエチレン樹脂（ＶＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）のいずれであってもよい。また、熱可塑性樹脂は、上記ポリエチレン樹脂の混合物であってもよい。
【００３４】
熱可塑性樹脂層がポリエチレンを含み、かつ、基材がポリエチレンを含む場合、熱可塑性樹脂層に含まれるポリエチレンの密度が、基材に含まれるポリエチレンの密度よりも低いほうが好ましい。かような形態であることで、保護フィルムを加熱した際に熱可塑性樹脂層の流動性が向上し、熱可塑性樹脂層がホイールへ融着しやすくなる。
【００３５】
熱可塑性樹脂層に含まれるポリエチレンの密度と、基材に含まれるポリエチレンの密度と、の密度の差は、０．００２〜０．０６ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．０１〜０．０５ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００３６】
熱可塑性樹脂層に含まれるポリエチレンは、（分岐状）低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）または極低密度ポリエチレン樹脂（ＶＬＤＰＥ）であることが好ましい。これらの材料は、熱可塑性樹脂層全体に対して９０質量％以上（上限１００質量％）であることが好ましい。
【００３７】
低密度ポリエチレン樹脂は、いわゆる軟質ポリオレフィンに属する広義の低密度ポリエチレンを意味するものであって、高圧法低密度ポリエチレン（一般に密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満である。）のほかに、メタロセン触媒を使用して選択的にα−オレフィン、特に、炭素数が大であるハイアーα−オレフィンを共重合して得られるメタロセン低密度ポリエチレン（一般に密度が０．９１０〜０．９２８ｇ／ｃｍ３である。）などを好ましく使用することができる。メタロセン低密度ポリエチレンは、ハイアーα−オレフィン等に由来する長鎖分岐が、樹脂の結晶性を抑制するように作用することにより、高圧法低密度ポリエチレンに近似する低い密度を有し、成形性に優れることが知られており、長鎖分岐を有する点で、ＪＩＳ  Ｋ６８９９−１：２０１５で定められる線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、直鎖状低密度ポリエチレン、炭素数３〜８のα−オレフィン共単量体に由来する短鎖分岐を有する重合体）等の密度０．９１２〜０．９３５ｇ／ｃｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体と区別される。
【００３８】
熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂がポリエチレンの場合、該ポリエチレンの密度は、０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。また、ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトマスフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ  Ｋ７２１０−１：２０１４、試験温度１９０℃、公称荷重２．１６ｋｇ）が、０．０３〜４０ｇ／１０分の間のものであって、溶融押出し適性を有するものが好ましい。
【００３９】
さらに、熱可塑性樹脂層に用いられる熱可塑性樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体およびエチレン−シクロオレフィン共重合体からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含むことがより好ましい。かような樹脂によれば、ホイール保護フィルムをホイールに容易に仮固定することができる。
【００４０】
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）は公知のものを用いることができ、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１：１９９７に準拠して測定した酢酸ビニル含有率は、１５〜４０質量％であることが好ましい。かような範囲であることで、低温安定性に優れ、また、加熱貼付後の膜強度に優れたものとなる。また、ＪＩＳ  Ｋ６９２４−１：１９９７に準拠して測定したメルトマスフローレート(以下、ＭＦＲ)は、２〜５００ｇ／１０分であることが好ましい。
【００４１】
エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸ブチル共重合体などを挙げることができる。
【００４２】
なお、各熱可塑性樹脂は、主モノマー由来の構成単位以外に、該モノマーと共重合しうる他のモノマー由来の構成単位を含むものであってもよい。この際、他のモノマー由来の構成単位は、１０モル％以下（下限０モル％以上）であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましく、１モル％以下であることがさらに好ましく、最も好ましくは０モル％である。
【００４３】
また、熱可塑性樹脂層の融点は、１２０℃以下であることが好ましい。熱可塑性樹脂層の融点が１２０℃以下であることで、比較的低温の加熱で熱可塑性樹脂がホイールへ融着しやすいため、好ましい。熱可塑性樹脂層の融点は、１１０℃以下であることがより好ましく、７０〜１００℃であることがさらに好ましく、７５〜９０℃であることが特に好ましい。なお、熱可塑性樹脂層の融点は、ＩＳＯ  １１３５７−３またはＪＩＳ  Ｋ  ６９２４−２：１９９７（溶融温度）に準拠して測定した値を採用する。
【００４４】
熱可塑性樹脂は、１種単独であってもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４５】
熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂を８０質量％以上（上限１００質量％）含むことが好ましく、９０質量％以上（上限１００質量％）含むことができる。
【００４６】
また、熱可塑性樹脂層には、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、アンチブロッキング剤などを適宜含有させることができる。
【００４７】
熱可塑性樹脂層の厚みは、特に限定されるものではないが、熱融着性、熱伝導性などの点から、１０〜１００μｍであり、好ましくは、１０〜７５μｍである。
【００４８】
層間の密着性が向上し、また、リサイクル特性が向上することから、基材がポリオレフィンを含み、熱可塑性樹脂層がポリエチレンを含むことが好ましい。さらには、基材としてのポリエチレンおよび熱可塑性樹脂層としてのポリオレフィンからなる保護フィルムであることが好ましい。
【００４９】
熱可塑性樹脂層の基材と相対するホイール貼付面は、必ずしも粘着性を有している必要はないが、施工の際に仮着できることから、ホイール面に配置できる程度に粘着性を有することが好ましい。ただし、開口部からの種の付着を避けるためには、粘着性は極力低いことが好ましい。したがって、施工の際に仮着できるという観点からは、熱可塑性樹脂層の粘着力は０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、０．２Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。一方、開口部からの種の付着を避けることや再剥離性を考慮すると、熱可塑性樹脂層の粘着力は、３．０Ｎ／２５ｍｍ以下（下限０Ｎ／２５ｍｍ）であることが好ましく、２．０Ｎ／２５ｍｍ以下（下限０Ｎ／２５ｍｍ）であることがより好ましい。好適な形態は、熱可塑性樹脂層の基材と相対するホイール貼付面の粘着力が、０．１〜３．０Ｎ／２５ｍｍである。粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に従い、引張試験機により、１８０°方向に試験速度３００ｍｍ／分で測定した値である。数値は、フィルム幅２５ｍｍ当たりの引き剥がし力に換算したもの（Ｎ／２５ｍｍ）である。
【００５０】
熱可塑性樹脂層の粘着力は、熱可塑性樹脂の融点、熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂の分子量、熱可塑性樹脂層の貼付面の平均粗さなどによって制御することができる。
【００５１】
また、粘着性を制御するために、熱可塑性樹脂層のホイール貼付面に対して、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理などを行ってもよい。
【００５２】
基材および熱可塑性樹脂層の積層体の成形方法としては、公知の方法が適用できるが、共押出しにより製膜することができる。例えば、Ｔダイ法あるいはインフレーション法などにより、例えば、基材の融点以上２５０℃以下で基材および熱可塑性樹脂層を共押出した後、冷却ロールや空冷などにより冷却して巻き取る方法等が挙げられる。なお、熱可塑性樹脂層形成用の塗布液をグラビアコーターなどにより基材上に塗布して熱可塑性樹脂層を形成することもできる。
【００５３】
ホイール保護フィルムは透明であることが好ましい。透明であることで、ホイール保護フィルムの一方の面の側から他方の面の側へ視認可能である。このため、作業者は、ホイールにホイール保護フィルムが配置された状態で、ホイールナットが確実に締結されているかどうか目視できる。ホイール保護フィルムは、透明で一方の面の側から他方の面の側へ視認可能であれば、色が付いていても良く、また、例えば文字等の模様が入っていても良い。ここで透明であるとは、ヘーズが２５％以下であることが好ましい。ヘーズの測定は、ヘーズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ−５０００）によりＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に従って測定した値を採用する。
【００５４】
次いで、ホイール保護フィルムをホイール上に仮固定することが好ましい。ホイール保護フィルムを仮固定することで、作業性が向上するため好ましい。
【００５５】
図２は、図１のホイール保護フィルム１００のホイール１０への仮固定を示す模式図である。ホイール１０は、車体本体と接合されるハブ部１４、タイヤ２０を支持するリム部１１、ハブ部１４およびリム部１１を接合する複数のスポーク１５とを一体に備える。スポーク１５はハブ部１４から放射状に伸びている。隣り合うスポーク１５の間にホイールの開口部１２が存在する。ホイールの開口部１２は、ホイール外側に存在し、少なくとも一部が内外面を連通して形成される。また、図２において、１３はホイールナットを示す。ホイール保護フィルム１００は、ホイールの開口部１２を覆うように、ホイール１０の外側面の全面に貼りつけられる。図２のホイール保護フィルム１００は略円形状で、ホイール略全面にフィルムが覆われるよう、ホイール保護フィルム１００の直径はホイールの開口部が形成する外周１２’の直径Ｒ以上である。この際、ホイール略全面に保護フィルムが覆う限り、フィルムの形状や大きさは特に限定されない。なお、ホイール保護フィルムが適用されるホイールの形態は特に限定されず、例えば、ホイールは、上記実施形態のようなスポークタイプの他、ディッシュタイプであってもよい。
【００５６】
この際、熱可塑性樹脂層が粘着性を有する場合には、ホイールに保護フィルムを仮着することができる。また、ホイールにフィルムを仮着する際には、特開２００４−６７３４１号公報に記載のようなシート貼付装置を用いることができる。具体的には、吸着するための吸引孔が底面に形成された吸着プレートにより保護フィルムを吸着し、位置決め用の軸部材をハブに嵌入することにより位置決めを行い、吸着プレートの底面をホイールに当接することで、ホイールにフィルムを仮固定することができる。
【００５７】
また、熱可塑性樹脂層が粘着性を有していない場合には、固定装置などを用いてホイールにフィルムを仮固定することができる。
【００５８】
次いで、熱可塑性樹脂層を加熱してフィルムをホイールに熱融着させる。熱可塑性樹脂層の加熱範囲は、少なくとも熱可塑性樹脂層のホイールの開口部を覆う領域の外周部である。少なくとも熱可塑性樹脂の外周部を熱融着することで、フィルムのホイールへの粘着性が担保される。「少なくともホイールの開口部を覆う領域の外周部」は、ホイールへの粘着性が維持される限り、特に限定されない。図３（Ａ）は、「少なくともホイールの開口部を覆う領域の外周部」の一形態を説明するための概略図であり、説明を簡易にするためにフィルム部分のみを示す上面概略図である。図３では、ホイールの開口部を覆う領域の外周部１１０が、ホイールの開口部を含む略円形状の範囲１２０の外側である。この場合、外周領域の幅は特に限定されず、図２のホイール１０の外周部１１内の外周領域の幅に合わせて適宜設計できるが、ホイールへの粘着性を担保する観点から、０．５〜２ｃｍであることが好ましい。図３（Ｂ）は、ホイールにホイール保護フィルムを貼付した後の模式図である。
【００５９】
一方、生産性の観点からは、熱可塑性樹脂層の全体を加熱することが好ましい。熱可塑性樹脂層全体を加熱した場合であっても、ホイール開口部は熱融着時にフィルムと接していないため、ホイール開口部に対応する保護フィルムの熱可塑性樹脂層は、冷却の過程で元の特性に戻る。ゆえに、熱融着の工程の後には、ホイール開口部に対応するフィルムの熱可塑性樹脂層は粘着性が極めて低い、またはないため、開口部から侵入する種子などの付着を抑制することができる。
【００６０】
熱可塑性樹脂層の加熱は、フィルム外表面方向から加熱手段を用いて行うことができる。
【００６１】
加熱手段としては特に限定させることがなく、電熱線などの抵抗加熱方式、ＩＨヒータなどの誘導加熱方式、高周波誘導加熱などの誘電加熱方式、電子レンジなどのマイクロ波加熱方式、ニクロム線発熱体、ハロゲンランプ、ハロゲンヒータ、セラミックヒータなどの赤外線加熱方式などが挙げられる。これらの加熱手段を上述したシート貼付装置に組み込んでもよい。例えば、吸着プレートに上記加熱手段を設置することで、シートの仮固定時に熱を同時に付与することで、仮固定と加熱（熱融着）とを同時に行うことができる。
【００６２】
加熱温度は、基材の劣化を抑制するために、基材の融点以下であることが好ましく、例えば、１３０℃未満であることが好ましい。また、加熱により熱可塑性樹脂層がホイールに熱融着する温度である必要があることから、加熱温度は、熱可塑性樹脂層の融点温度以上であることが好ましく、例えば、融点よりも２℃以上の温度であることが好ましい。
【００６３】
また、加熱時間としては、熱融着性および再剥離性を考慮して適宜設定されるが、例えば、１〜１０分である。
【００６４】
なお、顧客に引き渡された後には、保護フィルムをはがす必要があり、剥離がしやすい、糊残りが少ないなどの再剥離性を要する。かような再剥離性を担保するために、加熱温度、加熱時間などの加熱条件を適宜設定する必要がある。
【００６５】
加熱はホイール保護フィルムをホイール上に配置（仮着）する際に同時に行ってもよい。
【００６６】
ホイール保護フィルムはホイールに接着する形態に限定されず、ホイール保護フィルムがホイールおよびタイヤに接着して貼り付けられる形態であってもよい。
【実施例】
【００６７】
本発明の効果を、以下の実施例および比較例を用いて説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。また、特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行われる。
【００６８】
＜粘着力試験＞
長さ７５ｍｍ、幅２５ｍｍの粘着力測定用サンプルを切断し、フィルムの熱可塑性樹脂層面をＳＵＳ３０４鋼板に貼付し、２４時間後にＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に従い、引張試験機により、１８０°方向に試験速度３００ｍｍ／分で測定した。より詳細には、被着体への粘着力は、以下の方法によって測定された値である；保護フィルムを１日標準環境下（２３℃５０％ＲＨ）に静置し、ＳＵＳ３０４鋼板に熱可塑性樹脂面を貼付した。この際、質量２ｋｇのローラを１往復かける。１日標準環境下に静置後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９にしたがい粘着力を測定した。具体的には、引張試験機により、１８０°方向に試験速度３００ｍｍ／分でフィルムを引き剥がし、粘着力を測定した。
【００６９】
（実施例１）
基材の材料として、高密度ポリエチレン樹脂（商品名  ノバテック（登録商標）ＨＤ  ＨＹ５６０、日本ポリエチレン社製、密度０．９６３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ  ７．０ｇ／１０分、融点１３４℃）を、熱可塑性樹脂層の材料としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（商品名  ウルトラセン（登録商標）６８０、東ソー社製、酢酸ビニル含有率  ２０質量％、融点７８℃）を準備した。
【００７０】
上記材料をＴダイ法により溶融温度１５０℃にて共押出しして、基材の厚さ５０μｍ、熱可塑性樹脂層の厚さ３０μｍの積層体を形成した後、図１のように円形状にフィルムを抜き出した（直径５０ｃｍ）。この際、熱可塑性樹脂層の表面（ホイール貼付面）の粘着力は、０．３Ｎ／２５ｍｍであった。
【００７１】
得られたフィルムをホイール（直径４５．７ｃｍ）を有するタイヤに、特開２００４−６７３４１号公報に記載の貼付装置を用いてホイール上に位置決めし、特開２００４−６７３４１号公報に記載の貼付装置の吸着プレートの底面にニクロム線が配置された加熱手段を用いて、ホイール保護フィルム全面を１１０℃で５分加熱し、フィルムをホイールに貼付した。
【符号の説明】
【００７２】
１０  ホイール、
１１  リム部、
１２    ホイールの開口部、
１２’    ホイールの開口部外周、
１３    ホイールナット、
１４    ハブ部、
１５    スポーク、
２０    タイヤ、
１００    ホイール保護フィルム、
１１０    ホイールの開口部を覆う領域の外周部、
１２０    ホイールの開口部を含む略円形状の範囲、
１３０    基材、
１４０    熱可塑性樹脂層。
【図１】
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【図２】
2019111862.tif 000003
【図３】
2019111862.tif 000004