(57)【要約】【課題】利用者のデバイスの第３者による不正利用あるいは盗難を抑制し得る技術を提供する。【解決手段】ＩｏＴデバイス１０，１２は、位置情報及びデバイスＩＤをＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信する。ＩｏＴデバイス監視サーバ１４は、ＩｏＴデバイス１０，１２の相対距離を算出し、相対距離が限界値を超えた場合にセキュリティアラートをＩｏＴデバイス１０，１２に通知する。ＩｏＴデバイス１０はスマートフォン、ＩｏＴデバイス１２はＰＣ等であり、セキュリティアラートを受信するとスマートフォンにメッセージを表示し、ＰＣ等の操作を禁止状態に移行させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置センサ及び通信手段を備える第１及び第２のデバイスと、
前記位置センサで検出された位置情報を用いて算出された前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの相対距離が限界値を超えた場合に、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの少なくともいずれかにアラートを通知する通知手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記通知手段は、前記相対距離が前記限界値を超えた場合に、前記第２のデバイス近傍の人の存在の有無に応じて異なるレベルのアラートを通知する
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記通知手段は、前記相対距離が前記限界値を超えた場合に、前記第２のデバイスの移動または操作の有無に応じて異なるレベルのアラートを通知する
請求項１，２のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項４】
位置センサ及び通信手段を備え、前記第２のデバイス近傍に位置する第３のデバイス
を備え、  
前記通知手段は、前記相対距離が前記限界値を超えた場合に、前記第３のデバイスの移動または操作の有無に応じて異なるレベルのアラートを通知する
請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記通知手段は、監視サーバに設けられる
請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記通知手段は、画像形成装置に設けられる
請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１のデバイスはスマートフォンであり、
前記第２のデバイスはパーソナルコンピュータあるいはタブレットである
請求項１〜６のいずれかに記載に情報処理システム。
【請求項８】
前記第１のデバイスはスマートフォンであり、
前記第２のデバイスは鞄である
請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記通知手段は、前記相対距離が前記限界値を超えた場合に、前記スマートフォンに前記アラートを通知して前記スマートフォンの表示部にメッセージを表示させ、前記パーソナルコンピュータあるいはタブレットに前記アラートを通知して前記パーソナルコンピュータあるいはタブレットの操作を禁止状態に移行させる
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記相対距離が前記限界値を超えた場合に、前記スマートフォンに前記アラートを通知して前記スマートフォンの表示部にメッセージを表示させ、前記鞄に前記アラートを通知して音声を出力させる
請求項８に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
位置センサ及び通信手段を備える第１及び第２のデバイスから位置情報を受信する受信手段と、
前記位置情報を用いて前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの相対距離を算出する算出手段と、
前記相対距離が限界値を超えた場合に、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの少なくともいずれかにアラートを通知する通知手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
位置センサ及び通信手段を備える第１及び第２のデバイスから位置情報を受信するステップと、
前記位置情報を用いて前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの相対距離を算出するステップと、
前記相対距離をメモリに記憶された限界値と大小比較するステップと、
前記相対距離が限界値を超えた場合に、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの少なくともいずれかにアラートを通知するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来から、在宅勤務等のテレワーク環境において、セキュリティをどのように確保するかが大きな課題となっている。
【０００３】
特許文献１には、システム資源を好適に利用しつつ、管理者が情報セキュリティ上の問題発生状況を監査することができる仕組みを提供するシステムが記載されている。撮影されたカメラ画像内の人物を特定することにより端末前方状況を取得し、さらに端末画面の表示内容を取得する。取得された端末前方状況および端末画面表示内容の時系列変化を検出したタイミングで随時証跡データを管理サーバに送信することにより、情報セキュリティ上の問題発生状況の把握に必要不可欠な証跡データを記録することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９５４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）前面に備えられたカメラで前方状況を監視する構成では、ＰＣへの第３者のアクセスを未然に防止することは困難であり、また、当該ＰＣの利用者が離席した際における第３者によるＰＣの操作やデータ盗難、ＰＣ自体の盗難等を防止することも困難である。なお、このことは、ＰＣに限らず、他のデバイスについても同様である。
【０００６】
本発明の目的は、利用者のデバイスの第３者による不正利用あるいは盗難を抑制し得る技術を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、位置センサ及び通信手段を備える第１及び第２のデバイスと、前記位置センサで検出された位置情報を用いて算出された前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの相対距離が限界値を超えた場合に、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの少なくともいずれかにアラートを通知する通知手段とを備える情報処理システムである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記通知手段は、前記相対距離が前記限界値を超えた場合に、前記第２のデバイス近傍の人の存在の有無に応じて異なるレベルのアラートを通知する請求項１に記載の情報処理システムである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記通知手段は、前記相対距離が前記限界値を超えた場合に、前記第２のデバイスの移動または操作の有無に応じて異なるレベルのアラートを通知する請求項１，２のいずれかに記載の情報処理システムである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、位置センサ及び通信手段を備え、前記第２のデバイス近傍に位置する第３のデバイスを備え、前記通知手段は、前記相対距離が前記限界値を超えた場合に、前記第３のデバイスの移動または操作の有無に応じて異なるレベルのアラートを通知する請求項１〜３のいずれかに記載の情報処理システムである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記通知手段は、監視サーバに設けられる請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理システムである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記通知手段は、画像形成装置に設けられる請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理システムである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記第１のデバイスはスマートフォンであり、前記第２のデバイスはパーソナルコンピュータあるいはタブレットである請求項１〜６のいずれかに記載に情報処理システムである。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記第１のデバイスはスマートフォンであり、前記第２のデバイスは鞄である請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理システムである。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記通知手段は、前記相対距離が前記限界値を超えた場合に、前記スマートフォンに前記アラートを通知して前記スマートフォンの表示部にメッセージを表示させ、前記パーソナルコンピュータあるいはタブレットに前記アラートを通知して前記パーソナルコンピュータあるいはタブレットの操作を禁止状態に移行させる請求項７に記載の情報処理システムである。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、前記通知手段は、前記相対距離が前記限界値を超えた場合に、前記スマートフォンに前記アラートを通知して前記スマートフォンの表示部にメッセージを表示させ、前記鞄に前記アラートを通知して音声を出力させる請求項８に記載の情報処理システムである。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、位置センサ及び通信手段を備える第１及び第２のデバイスから位置情報を受信する受信手段と、前記位置情報を用いて前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの相対距離を算出する算出手段と、前記相対距離が限界値を超えた場合に、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの少なくともいずれかにアラートを通知する通知手段とを備える情報処理装置である。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、コンピュータに、位置センサ及び通信手段を備える第１及び第２のデバイスから位置情報を受信するステップと、前記位置情報を用いて前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの相対距離を算出するステップと、前記相対距離をメモリに記憶された限界値と大小比較するステップと、前記相対距離が限界値を超えた場合に、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの少なくともいずれかにアラートを通知するステップとを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１，１１，１２に記載の発明によれば、利用者のデバイスの第３者による不正利用あるいは盗難を抑制し得る。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、さらに、人の存在の有無に応じてより確実に第３者による不正利用あるいは盗難を抑制し得る。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、さらに、デバイスの移動または操作の有無に応じてより確実に第３者による不正利用あるいは盗難を抑制し得る。
【００２２】
請求項４に記載の発明によれば、さらに、第３のデバイスの移動または操作の有無に応じてより確実に第３者による不正利用あるいは盗難を抑制し得る。
【００２３】
請求項５に記載の発明によれば、さらに、監視サーバを用いて第３者による不正利用あるいは盗難を抑制し得る。
【００２４】
請求項６に記載の発明によれば、さらに、画像形成装置を用いて第３者による不正利用あるいは盗難を抑制し得る。
【００２５】
請求項７、９に記載の発明によれば、さらに、スマートフォンを用いてパーソナルコンピュータまたはタブレットの第３者による不正利用あるいは盗難を抑制し得る。
【００２６】
請求項８、１０に記載の発明によれば、さらに、スマートフォンを用いて鞄の第３者による不正利用あるいは盗難を抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態のシステム構成図である。
【図２】実施形態のデータの流れを示す説明図（その１）である。
【図３】実施形態のデータの流れを示す説明図（その２）である。
【図４】実施形態の処理フローチャートである。
【図５】実施形態のセキュリティアラート通知処理である。
【図６】実施形態のレベル毎の処理内容説明図である。
【図７】実施形態のＩｏＴデバイスＡの画面説明図である。
【図８】他の実施形態のデータの流れを示す説明図である。
【図９】他の実施形態のセキュリティアラート通知処理である。
【図１０】変形例のシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００２９】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態における情報処理システムのシステム構成図を示す。情報処理システムは、ＩｏＴデバイス１０，１２、及びＩｏＴデバイス監視サーバ１４を備える。ＩｏＴデバイス１０，１２とＩｏＴデバイス監視サーバ１４は、通信回線でデータ送受可能に接続される。通信回線は、好適には無線回線である。
【００３０】
ＩｏＴデバイス１０は、第１のデバイスとして機能し、利用者が携帯するスマートフォン等の機器である。ＩｏＴデバイス１０は、機能モジュールとして、アラート受信部、位置情報送信部、警告表示部、デバイス情報記憶部を備える。ＩｏＴデバイス１０は、具体的には、１又は複数のプロセッサ、メモリ、通信インターフェイス、入出力インターフェイス、表示部、及び位置センサを備える。１又は複数のプロセッサは、プログラムメモリに記憶された処理プログラムを読み出して実行することで、各機能を実現する。
【００３１】
すなわち、プロセッサは、位置センサで検出されたＩｏＴデバイス１０の位置情報を通信インターフェイスを介してＩｏＴデバイス監視サーバ１４に所定間隔で送信することで位置情報送信部を実現する。位置センサは、例えばＧＰＳセンサで構成され得る。
【００３２】
また、プロセッサは、位置情報とともに、メモリに記憶されたデバイス情報としてのデバイスＩＤを読み出して通信インターフェイスを介してＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信する。
【００３３】
また、プロセッサは、ＩｏＴデバイス１４からアラートが送信されると、通信インターフェイスを介してこれを受信することでアラート受信部を実現する。
【００３４】
さらに、プロセッサは、アラートを受信すると、所定のメッセージを警告として表示部に表示することで警告表示部を実現する。表示部は、液晶や有機ＥＬで構成されるタッチパネル等であるが、これに限定されない。また、警告表示部は、メッセージに加え、内蔵スピーカを駆動して所定の音声を発生する音声報知部、あるいは内蔵モータを駆動して所定の振動を加える振動発生部を備えてもよい。
【００３５】
ＩｏＴデバイス１２は、第２のデバイスとして機能し、利用者のデバイスとしてのＰＣやタブレット等の機器である。なお、本実施形態におけるデバイスは、必ずしもその所有権が利用者に属していることを意味するものではなく、利用者が正当に利用する権利を有していれば足りるものとする。従って、ＩｏＴデバイス１２の所有者が実際には利用者の属する会社であってもよい。ＩｏＴデバイス１２は、機能モジュールとして、アラート受信部、位置情報送信部、警告表示部、セキュリティロック部、デバイス情報記憶部を備える。ＩｏＴデバイス１２は、具体的には、１又は複数のプロセッサ、メモリ、通信インターフェイス、入出力インターフェイス、表示部、及び位置センサを備える。１又は複数のプロセッサは、プログラムメモリに記憶された処理プログラムを読み出して実行することで、各機能を実現する。
【００３６】
すなわち、プロセッサは、位置センサで検出されたＩｏＴデバイス１２の位置情報を通信インターフェイスを介してＩｏＴデバイス監視サーバ１４に所定間隔で送信することで位置情報送信部を実現する。位置センサは、例えばＧＰＳセンサで構成され得る。
【００３７】
また、プロセッサは、位置情報とともに、メモリに記憶されたデバイス情報としてのデバイスＩＤを読み出して通信インターフェイスを介してＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信する。
【００３８】
また、プロセッサは、ＩｏＴデバイス１４からアラートが送信されると、通信インターフェイスを介してこれを受信することでアラート受信部を実現する。
【００３９】
また、プロセッサは、アラートを受信すると、所定のメッセージを警告として表示部に表示することで警告表示部を実現する。表示部は、液晶や有機ＥＬで構成されるタッチパネル等であるが、これに限定されない。警告表示部は、メッセージに加え、内蔵スピーカを駆動して所定の音声を発生する音声報知部を備えてもよい。
【００４０】
さらに、プロセッサは、アラートを受信すると、ＰＣやタブレット等の機器の操作を禁止するための所定のロック処理を実行することでセキュリティロック部を実現する。所定のロック処理は、表示部の画面を非表示状態とする、あるいはキーボードからの入力受付を禁止する等であるが、これに限定されない。
【００４１】
ＩｏＴデバイス監視サーバ１４は、通知手段あるいは情報処理装置として機能し、ＩｏＴデバイス１０，１２の位置情報を受信し、ＩｏＴ監視デバイス１０，１２の相対距離を監視する。ＩｏＴデバイス監視サーバ１４は、コピー、ファックス、プリント、スキャン等の複数の機能を備える複合機あるいは画像形成装置として構成され得る。ＩｏＴデバイス監視サーバ１４は、機能モジュールとして、ペアリング登録部、ペア相対距離監視部、アラート送信部、ペアデバイス情報記憶部を備える。ＩｏＴデバイス監視サーバ１４は、具体的には、１又は複数のプロセッサ、メモリ、通信インターフェイス、入出力インターフェイス、表示部を備える。１又は複数のプロセッサは、プログラムメモリに記憶された処理プログラムを読み出して実行することで、各機能を実現する。
【００４２】
すなわち、プロセッサは、通信インターフェイスを介してＩｏＴデバイス１０，１２からのデバイス情報（デバイスＩＤ）を受信し、ペアリング要求に応じてＩｏＴデバイス１０，１２をペアリングデバイスとしてメモリに登録することでペアリング登録部を実現する。ペアリング要求は、ＩｏＴデバイス１０，１２のいずれかから送信される。プロセッサは、一定時間継続して近距離にあるＩｏＴデバイス同士を自動的にペアリングデバイスとしてメモリに登録してもよい。プロセッサは、手動登録あるいは自動登録のいずれの場合にも、ペアリングデバイスとして登録された旨を、通信インターフェイスを介してＩｏＴデバイス１０，１２に通知する。ＩｏＴデバイス１０のみに通知してもよい。
【００４３】
また、プロセッサは、通信インターフェイスを介してＩｏＴデバイス１０，１２からの位置情報を受信し、ＩｏＴデバイス１０，１２の相対距離を算出することでペア相対距離監視部を実現する。相対距離は、無線電界強度（三辺測量）、ネットワーク情報、近距離無線通信履歴（通過時間）等を利用し得る。位置情報がＧＰＳの３次元位置情報の場合、これら３次元位置情報から相対距離を算出し得る。プロセッサは、算出した相対距離をメモリに記憶された限界値と大小比較し、相対距離が限界値を超えたか否かを判定する。限界値は固定値でもよく、あるいはＩｏＴデバイス１０，１２に応じた可変値でもよい。利用者が手動で設定してＩｏＴデバイス１０あるいはＩｏＴデバイス１２からＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信してもよい。プロセッサは、メモリにＩｏＴデバイス１０，１２のデバイスＩＤとともに、両者の限界値（相対距離限界値）を記憶する。
【００４４】
プロセッサは、相対距離が限界値を超える場合に、通信インターフェイスを介してＩｏＴデバイス１０，１２に所定のアラートを通知することでアラート送信部を実現する。アラートは、利用者に警戒や警告を促すメッセージ等である。ＩｏＴデバイス監視サーバ１４からのアラートを受信したＩｏＴデバイス１０，１２では、既述したように警告表示部に警告を表示する。
【００４５】
なお、実施形態における「ＩｏＴデバイス」とは、ＩｏＴ（Internet Of Things:物のインターネット）の構成要素であって、センサ及び通信機能を備えた機器として定義され得る。
【００４６】
次に、ＩｏＴデバイス１０としてスマートフォン、ＩｏＴデバイス１２としてＰＣを例にとり、実施形態の処理について詳述する。
【００４７】
図２は、実施形態におけるペアリング登録時のデータの流れを示す。スマートフォン１０のプロセッサは、通信インターフェイス及び無線回線を介してメモリに記憶されたデバイスＩＤを読み出してＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信する。他方、ＰＣのプロセッサも、通信インターフェイス及び無線回線を介してメモリに記憶されたデバイスＩＤを読み出してＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信する。デバイスＩＤは、ＵＵＩＤ(Universally Unique IDentifier)等で構成される、デバイスを一意に特定するためのＩＤである。
【００４８】
ＩｏＴデバイス監視サーバ１４のプロセッサは、各々が近傍に位置する複数のＩｏＴデバイスからペアリング候補を利用者に提示する。この場合、スマートフォン１０とＰＣ１２をペアリング候補としてスマートフォン１０及びＰＣ１２に送信し、各々のプロセッサは受信したペアリング候補を表示部に表示して提示する。利用者は、例えばＰＣ１２を操作してペアリング候補を承諾し、その旨をペアリング情報の登録要求としてＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信する。ＩｏＴデバイス監視サーバ１４のプロセッサは、ＰＣ１２からのペアリング登録要求を受信し、利用者により承諾されたスマートフォン１０とＰＣ１２のペアと、相対距離限界値をメモリに記憶する。相対距離限界値は、１０ｍ等の固定値でもよく、あるいはペアリング情報の登録要求と併せて利用者が設定してＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信してもよい。
【００４９】
図３は、ペアリング登録後の相対距離監視時のデータの流れを示す。スマートフォン１０のプロセッサ及びＰＣ１２のプロセッサは、各々位置情報及びデバイスＩＤを所定間隔でＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信する。ＩｏＴデバイス監視サーバ１４のプロセッサは、ペアリング登録されたＩｏＴデバイスであるスマートフォン１０とＰＣ１２の位置情報からその相対距離を算出し、メモリに記憶された限界値と大小比較する。そして、算出された相対距離が限界値を超えた場合に、スマートフォン１０及びＰＣ１２にアラート（セキュリティアラート）を通知する。
【００５０】
スマートフォン１０のプロセッサ及びＰＣ１２のプロセッサは、セキュリティアラートを受信すると、アラートの状態あるいはレベルに応じた処理を実行する。
【００５１】
図４及び図５は、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４の処理フローチャートを示す。ＩｏＴデバイス監視サーバ１４のプロセッサは、スマートフォン１０から送信されたデバイス情報（デバイスＩＤ）を受信してメモリに登録する（Ｓ１０１）。また、ＰＣ１２から送信されたデバイス情報（デバイスＩＤ）も受信してメモリに登録する（Ｓ１０２）。このとき、各々の位置情報も併せて受信する。プロセッサは、各々の位置情報からスマートフォン１０とＰＣ１２が所定距離以下であって近傍に位置すると判定した場合に、ペアリング候補として抽出し、スマートフォン１０及びＰＣ１２にペアリング候補を通知する。所定距離は予めメモリに記憶される。所定距離と限界値は同一である必要はない。
【００５２】
これに対し、利用者は、例えばＰＣ１２を操作してペアリング候補を確認し、スマートフォン１０とＰＣ１２のペアリング登録を承諾してＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信する。
【００５３】
ＩｏＴデバイス監視サーバ１４のプロセッサは、利用者からの承諾を受信してスマートフォン１０とＰＣ１２のデバイスＩＤをペアリング情報としてメモリに登録する（Ｓ１０３）。このとき、スマートフォン１０とＰＣ１２にペアリング情報として登録した旨を通知してもよい。
【００５４】
ペアリング情報を登録した後、プロセッサは、スマートフォン１０及びＰＣ１２から位置情報を受信し（Ｓ１０４）、相対距離を算出する（Ｓ１０５）。そして、算出した相対距離を限界値と大小比較する（Ｓ１０６）。
【００５５】
相対距離が限界値以下である場合（Ｓ１０６でＮＯ）、プロセッサは、セキュリティアラートを通知しない。他方、相対距離が限界値を超える場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、プロセッサは、スマートフォン１０及びＰＣ１２にセキュリティアラートを通知する（Ｓ１０７）。従って、例えば利用者がスマートフォン１０を携帯し、椅子に座って机上のＰＣ１２を操作している場合には相対距離≦限界値と判定され、セキュリティアラートは通知されない。利用者がスマートフォン１０を携帯しつつ離席してＰＣ１２から離れた場合には相対距離＞限界値と判定され、セキュリティアラートが通知される。その後、Ｓ１０４〜Ｓ１０７の処理を繰り返し実行する。
【００５６】
Ｓ１０４〜Ｓ１０７の処理を繰り返し実行する結果、あるタイミングでは相対距離≦限界値と判定され、別のタイミングでは相対距離＞限界値と判定され、さらに別のタイミングでは再び相対距離≦限界値と判定される場合もあり得る。また、一定期間にわたって相対距離＞限界値と判定され続ける場合もあり得る。一定期間にわたって相対距離＞限界値と判定された場合、セキュリティアラートの通知以外の更なる処理を実行してもよい。
【００５７】
図５は、Ｓ１０６で相対距離＞限界値と判定され、Ｓ１０７でセキュリティアラートを通知する場合の詳細処理フローチャートを示す。
【００５８】
ＩｏＴデバイス監視サーバ１４のプロセッサは、ＰＣ１２の近傍に設置されている監視カメラ等の画像を取得し、ＰＣ１２の近傍に人が存在するか否かを判定する（Ｓ２０１）。監視カメラは、例えばＰＣ１２が位置するエリアを監視エリアとしてカバーする監視カメラであり、プロセッサは、複数存在する監視カメラの設置位置とＰＣ１２の位置情報から該当する監視カメラを抽出し、その画像を取得する。
【００５９】
監視カメラの画像からＰＣ１２近傍に人が検出されない場合（Ｓ２０１でＮＯ）、さらに、ＰＣ１２の移動や操作が検出されたか否かを判定する（Ｓ２０２）。ＰＣ１２の移動はＰＣ１２から受信した位置情報で判定され、ＰＣ１２が操作されたか否かは、ＰＣ１２のプロセッサから送信される操作情報により判定される。
【００６０】
ＰＣ１２が移動されておらず、かつ操作もされていない場合（Ｓ２０２）、ＰＣ１２は第３者による不正操作や盗難されていないとして、プロセッサは、セキュリティアラートとして「要監視レベル」のアラートをスマートフォン１０及びＰＣ１２に通知する（Ｓ２０３）。
【００６１】
他方、Ｓ２０１でＹＥＳ、すなわちＰＣ１２の近傍に人が存在する場合（但し、スマートフォン１０とＰＣ１２の相対距離は限界値を超えているので、検出された人はスマートフォン１０を携帯する正当な利用者ではない）、プロセッサは、第３者による不正使用あるいは盗難のおそれがあるとしてセキュリティアラートとして「要警戒レベル」のアラートをスマートフォン１０及びＰＣ１２に通知する（Ｓ２０４）。さらに、Ｓ２０２でＹＥＳ、すなわちＰＣ１２が移動され、あるいは操作されている場合、プロセッサは、セキュリティアラートとして「警報レベル」のアラートをスマートフォン１０及びＰＣ１２に通知する（Ｓ２０５）。セキュリティの程度あるいはレベルは、警報＞要警戒＞要監視である。
【００６２】
図６は、セキュリティアラートの程度あるいはレベル毎の、スマートフォン１０、ＰＣ１２、及び監視デバイスとしての監視カメラの動作を示す。
【００６３】
要監視レベルの場合、スマートフォン１０のプロセッサは、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４からのアラートを受信し、利用者に対して監視状態を通知する。すなわち、表示部に監視状態にある旨のメッセージを表示し、音や振動で監視状態にあることを報知する。メッセージは、例えば、
「監視開始しました。」
等である。また、ＰＣ１２のプロセッサは、表示部及びキーボード等の操作部をロックして操作禁止状態とする。さらに、監視カメラは、ＰＣ１２近傍の画像を記録する。監視カメラが画像を常時記録して場合には、この記録状態をそのまま維持する。ＰＣ１２の近傍エリアに監視領域を限定して画像を記録する、あるいはＰＣ１２の近傍エリアの解像度を上げて画像を記録してもよい。
【００６４】
要警戒レベルの場合、スマートフォン１０のプロセッサは、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４からのアラートを受信し、利用者に要警戒状態を通知する。すなわち、表示部に警戒状態にある旨のメッセージを表示し、音や振動で警戒状態にあることを報知する。メッセージは、例えば、
「警戒が必要です。」
等である。また、ＰＣ１２のプロセッサは、画面をフラッシュ表示させるとともに、音声メッセージを出力する。操作禁止状態であることに変わりない。音声メッセージは、例えば「警戒中」等である。さらに、監視カメラは、要警戒状態である旨を所定の管理センタに通知する。管理センタは、監視カメラを管理運営する組織であって、ＰＣ１２が存在するエリアについて保安上の責任を有する組織である。
【００６５】
警報レベルの場合、スマートフォン１０のプロセッサは、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４からのアラートを受信し、利用者に警報状態を通知する。すなわち、表示部に警報状態にある旨のメッセージを表示し、音や振動で警報状態にあることを報知する。メッセージは、例えば、
「危険、確認必要です。」
等である。また、ＰＣ１２のプロセッサは、音声メッセージを出力する。音声メッセージは、例えば「センタ通報中」等である。操作禁止状態であることに変わりない。さらに、監視カメラは、ＰＣ１２近傍の画像（監視画像）を管理センタに送信することで通知する。この際、優先度を最大にして管理センタに通知してもよい。
【００６６】
セキュリティアラートの程度あるいはレベルは、時間とともに変化し得る。利用者が着席してＰＣ１２を利用している場合にはアラートは通知されず、利用者が休憩をとるべく離席してＰＣ１２から限界値を超えて離れると要監視レベルに変化する。利用者が休憩を終えてＰＣ１２に近づき、限界値以下になると要監視レベルから通常のレベル（アラートが通知されないレベル）に戻る。他方、要監視レベルにおいて、第３者がＰＣ１２に近づいた場合には、要監視レベルから要警戒レベルに変化し、さらに、当該第３者がＰＣ１２を移動させた場合には要警戒レベルから警報レベルに変化する。
【００６７】
図７は、要監視レベルから要警戒レベルに変化した場合の、スマートフォン１０の表示部に表示されるメッセージの変化例を示す。通常のレベル（アラートが通知されないレベル）では表示部に特別なメッセージは表示されないが、要監視レベルに変化すると、図７（ａ）に示すように表示部に
「監視開始しました。」
のメッセージが表示される。このメッセージとともに音や振動が出力されるので、利用者はこのメッセージを視認することでＰＣ１２が要監視レベルに移行したことを知り得る。
【００６８】
次に、要監視レベルから要警戒レベルに変化すると、図７（ｂ）に示すように表示部に
「警戒必要です。」
のメッセージが表示される。このメッセージとともに音や振動が出力されるので、利用者はこのメッセージを視認することでＰＣ１２が要警戒レベル、つまりＰＣ１２に第３者が接近している事実を知ることができ、これにより迅速にＰＣ１２の近傍に戻る等の行動を取り得る。利用者がＰＣ１２の近傍に戻り、相対距離が限界値以下になると、要警戒レベルから通常のレベルに戻る。
【００６９】
＜実施形態２＞
実施形態１では、スマートフォン１０とＰＣ１２をペアリング登録してその相対距離を監視しているが、ＰＣ１２とＰＣ１２近傍の別のＩｏＴデバイスとをグループ化し、当該ＩｏＴデバイスを監視することでセキュリティアラームを通知してもよい。
【００７０】
図８は、本実施形態のシステム構成図を示す。スマートフォン１０、ＰＣ１２、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４に加え、ＰＣ１２近傍の椅子１６が設けられる。椅子１６もＩｏＴデバイスであり、第３のデバイスとして機能し、センサ及び通信機能を備える。椅子１６にはプロセッサ、メモリ、位置センサが埋め込まれており、プロセッサは、位置センサで検出された椅子の位置情報、及びメモリに記憶されたデバイスＩＤをＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信する。
【００７１】
ＩｏＴデバイス監視サーバ１４のプロセッサは、実施形態１と同様にスマートフォン１０とＰＣ１２をペアリング登録するとともに、ＰＣ１２と椅子１６をグループ登録する。グループ登録は、ペアリング登録と同様にグループ候補をスマートフォン１０やＰＣ１２に通知し、利用者からの承諾を受信してグループ登録する。登録されたグループ、すなわちＰＣ１２と椅子１６のデバイスＩＤは、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４のメモリに記憶される。
【００７２】
ＩｏＴデバイス監視サーバ１４のプロセッサは、ペアリング登録及びグループ登録の後、実施形態１と同様にスマートフォン１０とＰＣ１２の相対距離を算出し、限界値を超えたか否かを判定する。そして、限界値を超えた場合に通常のレベルから要監視レベルに移行してスマートフォン１０及びＰＣ１２にアラートを通知するが、要監視レベルにおいて椅子１６の動きを監視し、椅子１６が移動あるいは操作された場合に要監視レベルから要警戒レベルに引き上げる。
【００７３】
図９は、本実施形態におけるスマートフォン１０、ＰＣ１２に対するセキュリティアラートの通知（図４におけるＳ１０７の処理）の詳細フローチャートを示す。実施形態１では、図５に示すように監視カメラの画像を用いてＰＣ１２近傍の人を検出したか否か、及びＰＣ１２の移動／操作を検出したか否かを判定しているが、本実施形態では、さらに、グループデバイスとしての椅子１６の移動／操作を検出したか否かを判定する（Ｓ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０３）。
【００７４】
Ｓ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０３のいずれもＮＯ，すなわちＰＣ１２近傍に人がおらず、ＰＣ１２が移動／操作されておらず、かつ、椅子１６も移動／操作されていない場合には、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４のプロセッサは、要監視レベルのアラートを通知する（Ｓ３０４）。他方、ＰＣ１２近傍に第３者が検出された場合（Ｓ３０１でＹＥＳ）、あるいはグループデバイスとしての椅子１６の移動／操作が検出された場合（Ｓ３０３でＹＥＳ）、プロセッサは、要警戒レベルのアラートを通知する（Ｓ３０５）。また、ＰＣ１２の移動／操作が検出された場合（Ｓ３０２でＹＥＳ）、プロセッサは、警報レベルのアラートを通知する（Ｓ３０６）。
【００７５】
本実施形態では、利用者が離席してＰＣ１２との相対的距離が限界値を超えた場合に、第３者が椅子１６を移動した場合、あるいは椅子１６を操作した場合にも要警戒レベルのアラートが通知され、ＰＣ１２の不正利用や盗難が抑止され得る。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変形が可能である。以下に、変形例について説明する。
【００７７】
＜変形例１＞
実施形態では、利用者のデバイスとしてＰＣ１２を例示したが、ＰＣやタブレット等の情報機器、電子機器に加え、センサ及び通信機能を備えた鞄等も含まれる。鞄にセンサ及び通信機能を有するデバイスあるいは電子タグを備えることでＩｏＴデバイス１２として機能し得る。この場合、要監視レベルでは当該デバイスあるいは電子タグから音や光を出力し、警報レベルでは音声メッセージを出力するのが好ましい。
【００７８】
＜変形例２＞
実施形態では、警報レベルのアラート通知において監視カメラが監視画像を管理センタに送信して通知しているが、必要に応じてさらなる措置を講じてもよい。例えば、通知を受けた管理センタでは、ＰＣ１２が位置しているエリアを閉鎖する、具体的には部屋のドアを一時的にロックする等である。
【００７９】
＜変形例３＞
実施形態では、画像形成装置（あるいは複合機）をＩｏＴデバイス監視サーバ１４として機能させてスマートフォン１０とＰＣ１２との相対距離を算出し、算出した相対距離と限界値を大小比較し、限界値を超える場合にスマートフォン１０とＰＣ１２にアラートを通知しているが、画像形成装置を単なる中継サーバとして機能させてスマートフォン１０及びＰＣ１２からの位置情報とデバイスＩＤを受信し、インターネット等を介してさらに別のインターネットサーバ（あるいはクラウドサーバ）に送信し、当該インターネットサーバ（あるいはクラウドサーバ）にて相対距離を算出して限界値と比較し、比較結果を中継サーバとしての画像形成装置に送信し、画像形成装置からスマートフォン１０とＰＣ１２にアラート通知する構成としてもよい。
【００８０】
図１０は、この変形例のシステム構成図を示す。ＩｏＴデバイス監視サーバ１４は画像形成装置で構成され、スマートフォン１０及びＰＣ１２から位置情報及びデバイスＩＤを受信してクラウドサーバ１８に送信（アップロード）する。クラウドサーバ１８では、位置情報からスマートフォン１０及びＰＣ１２の相対距離を算出し、限界値と大小比較する。限界値は、予めクラウドサーバ１８のメモリに記憶されていてもよく、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４から送信してもよい。クラウドサーバ１８は、大小比較した判定結果をＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信する。ＩｏＴデバイス監視サーバ１４は、判定結果に基づいてスマートフォン１０及びＰＣ１２にアラートを通知する。ＰＣ１２近傍に人が検出された場合、あるいはＰＣ１２が移動／操作された場合、さらには椅子１６が移動／操作された場合、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４は、これらの検出信号を用いてアラートの状態あるいはレベルを変化させて通知する。
【００８１】
＜変形例４＞
実施形態では、画像形成装置（あるいは複合機）をＩｏＴデバイス監視サーバ１４として機能させてスマートフォン１０とＰＣ１２との相対距離を算出し、算出した相対距離と限界値を大小比較し、限界値を超える場合にスマートフォン１０とＰＣ１２にアラートを通知しているが、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４を用いることなく、スマートフォン１０とＰＣ１２とでより簡易にシステムを構成することもできる。具体的には、スマートフォン１０から位置情報及びデバイスＩＤをＰＣ１２に送信する。ＰＣ１２のプロセッサは、スマートフォン１０からの位置情報と自己の位置情報から相対距離を算出し、算出した相対距離が限界値を超えているか否かを判定する。限界値を超えている場合、プロセッサはＰＣ１２を要監視レベルに移行して表示部にメッセージを表示し、スマートフォン１０に対して要監視レベルのアラートを通知する。
【００８２】
＜変形例５＞
実施形態では、スマートフォン１０及びＰＣ１２から位置情報を受信して相対距離を算出し、算出した相対距離を限界値と比較しているが、何らかの原因により位置情報を取得できず、相対距離を算出できない場合にも、スマートフォン１０及びＰＣ１２に要監視レベルのアラートを通知してもよい。
【００８３】
＜変形例６＞
実施形態では、相対距離が限界値を超えた場合にスマートフォン１０及びＰＣ１２にアラートを通知しているが、スマートフォン１０のみ、あるいはＰＣ１２のみにアラートを通知してもよく、利用者がどのデバイスにアラートを通知するかを予め設定してＩｏＴデバイス監視サーバ１４に記憶させてもよい。
【００８４】
＜変形例７＞
実施形態では、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４で互いに近傍に存在するスマートフォン１０とＰＣ１２をペアリング候補として抽出してスマートフォン１０及びＰＣ１２に通知して利用者からの承諾を受信することでペアリング登録しているが、例えばスマートフォン１０からＰＣ１２のデバイスＩＤをＩｏＴデバイス監視サーバ１４に送信してペアリング登録を要求し、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４のプロセッサは、この要求に応じてスマートフォン１０とＰＣ１２をペアリング登録してもよい。すなわち、ペアリング登録には必ずしも位置情報を用いなくてもよい。ＩｏＴデバイス監視サーバ１２のプロセッサは、複数のＩｏＴデバイスから位置情報を受信する場合に、ペアリング登録したデバイスＩＤをキーとしてペアリングされたデバイスの位置情報を抽出し、両者の相対距離を算出し、当該デバイスＩＤを用いてセキュリティアラートを通知する。
【００８５】
＜変形例８＞
実施形態では、アラートのレベルに応じ、スマートフォン１０の表示部に
要監視レベル：「監視開始しました。」
要警戒レベル：「警戒必要です。」
警報レベル：「危険、確認必要です。」
等とメッセージを表示しているが、これらのメッセージは適宜利用者がカスタマイズし得る。例えば、スマートフォン１０にインストールされたアプリで、
レベル１：「監視中」
レベル２「警戒中」
レベル３：「警報中」
等と設定し、ＩｏＴデバイス監視サーバ１４から要監視レベルに相当するレベル１のアラートを受信すると「監視中」を表示し、要警戒レベルに相当するレベル２のアラートを受信すると「警戒中」を表示する等である。レベルに応じてメッセージの色を変化させることも好適である。スマートフォン１０からＰＣ１２を直接操作し得る場合、利用者は、スマートフォン１０の表示部に「監視中」と表示された場合に、スマートフォン１０を操作してＰＣ１２を操作禁止状態に移行させてもよく、ＰＣ１２の操作がロックされているか否かを判定し、ロックされていない場合にロックを指示する制御信号をＰＣ１２に自動送信してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０  ＩｏＴデバイス（スマートフォン）、１２  ＩｏＴデバイス（ＰＣ）、１４  ＩｏＴデバイス監視サーバ、１６  グループデバイス（椅子）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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