(57)【要約】【課題】簡易で設置容易な構造によって、高剛性の更生管が裏込め時に浮上するのを防止する。【解決手段】既設管１の内周に沿う高剛性の更生管３の底部に浮上防止装置の底部腹起し１０を設ける。複数の柱状の突張部材２０を互いに前記管軸方向に間隔を置いて底部腹起し１０上に立設する。突張部材２０の上端部を更生管３の頂部に形成した貫通孔３ｃに通す。突張力付与手段３０によって、突張部材２０を突っ張らせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の内周に沿う高剛性の更生管と前記既設管との間に裏込め材を充填する際の前記更生管の浮上防止装置であって、
前記更生管の底部に配置された底部腹起しと、
前記底部腹起し上に立設され、かつ上端部が前記更生管の頂部を貫通する複数の柱状の突張部材と、
前記突張部材を前記既設管の頂部と前記底部腹起しとの間で突っ張らせる突張力付与手段と、
を備えたことを特徴とする浮上防止装置。
【請求項２】
前記突張力付与手段が、前記底部腹起しに設置されたベース部材と、前記ベース部材に立設された雄ネジ状の軸部材と、前記軸部材に螺合されたナット状の昇降部材とを含み、前記突張部材の下端が前記昇降部材に突き当てられていることを特徴とする請求項１に記載の浮上防止装置。
【請求項３】
前記ベース部材には、前記底部腹起しの両側面に係止される一対の係止部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の浮上防止装置。
【請求項４】
前記底部腹起しが前記更生管の管軸に沿う長手方向に並べられた複数の腹起し部材を含み、前記ベース部材ひいては前記一対の係止部が、隣接する腹起し部材どうし間に跨っていることを特徴とする請求項３に記載の浮上防止装置。
【請求項５】
前記底部腹起しが前記更生管の管軸に沿う長手方向に並べられた複数の腹起し部材を含み、隣接する腹起し部材どうしが凹凸嵌合されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の浮上防止装置。
【請求項６】
前記突張部材の上端部が、前記更生管の頂部に形成された貫通孔より小径であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の浮上防止装置。
【請求項７】
前記既設管の頂部の内周面に設けられる保護板を更に備え、前記突張部材の上端部が前記保護板に突き当てられることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の浮上防止装置。
【請求項８】
前記更生管の下半部における前記底部腹起しから周方向に離れた内周上に配置された側部腹起しと、
前記突張部材又は前記底部腹起しと前記側部腹起しとを結ぶように延びる横架部材と、
前記横架部材に設けられて前記側部腹起しを前記更生管へ押し付ける押付手段と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の浮上防止装置。
【請求項９】
前記横架部材が、前記更生管の下半部の内周に沿う弧状であることを特徴とする請求項８に記載の浮上防止装置。
【請求項１０】
前記横架部材が、前記突張部材の中央部より下側の部分と交差するように連結されていることを特徴とする請求項８に記載の浮上防止装置。
【請求項１１】
前記更生管の頂部にはネジ孔部が設けられ、
前記突張部材の上端部には前記ネジ孔部の雌ネジと螺合される雄ネジが形成されていることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の浮上防止装置。
【請求項１２】
前記更生管の頂部の外周面と前記既設管の頂部の内周面との間に介在物が設けられていることを特徴とする請求項１〜１１に記載の浮上防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設管の更生施工に用いられる浮上防止装置に関し、特に、既設管の内周に沿う更生管と既設管との間に裏込め材を充填する際における更生管の浮上防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
老朽化した下水管等の既設管の内周に更生管をライニングすることによって、既設管を更生することは公知である。このような工法の多くは、更生管の外周面と既設管の内周面の間にセメントミルクやモルタルなどの裏込め材を充填する。その際、裏込め材の注入圧および浮力によって、更生管が座屈したり浮き上がったりしないように、支保兼浮上防止工を行う（特許文献１、２等参照）。
【０００３】
特許文献１，２の支保装置は、更生管内に配置された環状のフレームと、該環状フレームの外周の周方向に間隔を置いて設けられた複数の腹起しとを含む。各腹起しが更生管の内周面に押し当てられている。支保装置の上端部には、鉛直な棒材が設けられている。該棒材が、更生管の頂部に形成された貫通孔を通して既設管の頂部に突き当てられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２１５６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２５６８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前掲特許文献の支保装置は、構造が大掛かりで非常に重く、設置に時間がかかり作業性が悪い。
一方、更生管が高剛性の場合、極めて大きな裏込め注入圧をかける等しない限り更生管が座屈することはないため、従来の支保構造は過剰であるといえる。
本発明は、かかる事情に鑑み、簡易で設置容易な構造によって裏込め時の更生管の浮上を防止でき、高剛性の更生管に適した浮上防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、既設管の内周に沿う高剛性の更生管と前記既設管との間に裏込め材を充填する際の前記更生管の浮上防止装置であって、
前記更生管の底部に配置された底部腹起しと、
前記底部腹起し上に立設され、かつ上端部が前記更生管の頂部を貫通する複数の柱状の突張部材と、
前記突張部材を前記既設管の頂部と前記底部腹起しとの間で突っ張らせる突張力付与手段と、
を備えたことを特徴とする。
高剛性とは、更生管が、充填時の裏込め材の圧力で座屈しない程度の剛性を有していることを言う。該更生管を既設管の内周に沿って構築後、前記浮上防止装置からなる支保工を設置する。要するに、該支保工は、主として更生管の浮上防止機能を有していればよく、更生管の断面保持機能については特別な場合を除き不要ないしは最小限でよい。このため、構造が簡素であり容易に短時間で設置でき、作業性が良好である。
前記突張力付与手段の操作によって突張部材を上下に突っ張らせておくことで、裏込め材の充填で生じる浮力によって更生管が浮き上がるのを防止できる。
【０００７】
前記突張力付与手段が、前記底部腹起しに設置されたベース部材と、前記ベース部材に立設された雄ネジ状の軸部材と、前記軸部材に螺合されたナット状の昇降部材とを含み、前記突張部材の下端が前記昇降部材に突き当てられていることが好ましい。
これによって、突張力付与手段の構造を簡素化できる。
昇降部材を回すことで、該昇降部材が軸部材に沿って昇降される。これによって、突張部材が昇降される。突張部材を上昇させることで既設管の頂部に突き当て、更には突っ張らせることができる。
昇降部材には、取っ手などの把持部が設けられていることが好ましい。昇降部材を人力で回転操作可能とすることで、駆動源や特殊な治具無しで、突張部材の昇降及び突っ張り操作を行なうことができる。
【０００８】
前記ベース部材には、前記底部腹起しの両側面に係止される一対の係止部が設けられていることが好ましい。
これによって、ベース部材を底部腹起しに安定的に設置でき、突張部材を建て込みやすくできる。また、昇降部材を回す際にベース部材が回転するのを防止でき、突っ張り操作を容易化できる。
【０００９】
前記底部腹起しが前記更生管の管軸に沿う長手方向に並べられた複数の腹起し部材を含み、前記ベース部材ひいては前記一対の係止部が、隣接する腹起し部材どうし間に跨っていることが好ましい。
これにより、ベース部材によって、隣接する腹起し部材どうしがずれるのを防止できる。特に、一対の係止部によって、隣接する腹起し部材どうしが幅方向へずれるのを防止できる。また、ベース部材が隣接する腹起し部材どうしの継ぎ目に配置されるため、突張部材も前記継ぎ目上に配置される。したがって、突張部材を配置すべき位置が明確になる。
【００１０】
前記底部腹起しが前記更生管の管軸に沿う長手方向に並べられた複数の腹起し部材を含み、隣接する腹起し部材どうしが凹凸嵌合されていることが好ましい。
腹起し部材を凹凸嵌合させながら順次継ぎ足すことによって、底部腹起しを延伸させることができる。隣接する腹起し部材どうしを凹凸嵌合によってしっかりと連結することで、これら腹起し部材がずれないようにすることができる。
突張部材は、底部腹起しの長手方向に間隔を置いて複数配置される。
【００１１】
前記突張部材の上端部が、前記更生管の頂部に形成された貫通孔より小径であることが好ましい。
これによって、突張部材の上端部を更生管の貫通孔に簡単に通すことができる。突張部材の上端部を高剛性の更生管の貫通孔に圧入する必要が無い。
突張部材の上端部の外周面と更生管の貫通孔の内周面との間は好ましくは封止手段によって封止したうえで、裏込め材の充填を行なう。
【００１２】
前記浮上防止装置が、前記既設管の頂部の内周面に設けられる保護板を更に備え、前記突張部材の上端部が前記保護板に突き当てられることが好ましい。
これによって、突っ張り時に既設管の頂部が損傷するのを防止できる。特に既設管の頂部が老朽化によって脆弱になっているときに有効である。
前記保護板としては鉄板を用いることができる。
【００１３】
前記浮上防止装置が、前記更生管の下半部における前記底部腹起しから周方向に離れた内周上に配置された側部腹起しと、
前記突張部材又は前記底部腹起しと前記側部腹起しとを結ぶように延びる横架部材と、
前記横架部材に設けられて前記側部腹起しを前記更生管へ押し付ける押付手段と、
を更に備えていることが好ましい。
座屈しにくい高剛性の更生管であっても大断面であったり裏込め材の比重が大きかったりすると、裏込め材の充填によって座屈はしないまでも変形することが考えられる。これに対して、更生管の下半部を底部腹起しに加えて側部腹起しによっても押えることで、更生管の浮き上がり防止だけでなく、更生管の変形を抑制できる。したがって、簡素な装置構造を維持したまま、更生管の断面形状の保持機能を確保できる。言い換えると、浮上防止装置に更生管の断面保持機能を付与できる。
【００１４】
好ましくは、横架部材を更生管の下半部の内部に配置することによって、横架部材による流水阻害を緩和できる。
前記横架部材が、前記更生管の下半部の内周に沿う弧状であることが好ましい。これによって、横架部材による流水阻害を一層緩和できる。
前記弧状の横架部材が、前記突張部材の下端と底部腹起しとの間に挟まれていてもよい。
【００１５】
前記横架部材が、前記突張部材の中央部より下側の部分と交差するように連結されていることが好ましい。これによって、横架部材による流水阻害を確実に緩和できる。
【００１６】
前記更生管の頂部にはネジ孔部が設けられ、
前記突張部材の上端部には前記ネジ孔部の雌ネジと螺合される雄ネジが形成されていることが好ましい。
これによって、更生管の底部を突張部材で既設管の底部に押さえ付けるのに加えて、更生管の頂部を突張部材に対して固定できる。したがって、裏込め材の充填時における更生管の変形を抑制でき、簡素な装置構造を維持したまま、更生管の断面形状の保持機能を高めることができる。
【００１７】
前記更生管の頂部の外周面と前記既設管の頂部の内周面との間に介在物が設けられていることが好ましい。
これによって、更生管の底部を突張部材で既設管の底部に押さえ付けるのに加えて、前記介在物によって更生管の頂部の浮き上がりを阻止でき、前記更生管の頂部と既設管の頂部どうしの接近を阻止できる。したがって、裏込め材の充填時における更生管の変形を抑制でき、簡素な装置構造を維持したまま、更生管の断面形状の保持機能を高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、簡易で設置容易な構造によって、高剛性の更生管が裏込め時に浮上するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る浮上防止装置を用いて更生施工中の既設管を、浮上防止装置の設置後、裏込め材の充填前の状態で示す、図２のＩ−Ｉ線に沿う正面断面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う側面断面図である。
【図３】図３は、前記浮上防止装置の下側部分を拡大して示す断面図である。
【図４】図４は、前記浮上防止装置の突張力付与手段を下降させた状態における、前記更生施工中の既設管の正面断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係る浮上防止装置を用いて更生施工中の既設管を、浮上防止装置の設置後、裏込め材の充填前の状態で示す正面断面図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係る浮上防止装置の正面断面図である。
【図７】図７は、本発明の第４実施形態に係る浮上防止装置の正面断面図である。
【図８】図８は、本発明の第５実施形態に係る浮上防止装置の正面断面図である。
【図９】図９は、本発明の第６実施形態に係る浮上防止装置の正面断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第７実施形態に係る浮上防止装置の正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図４は、本発明の第１実施形態を示したものである。図１及び図２に示すように、更生対象の既設管１は、老朽化した下水道管である。なお、既設管１は、下水道管に限られず、上水道管、農業用水管、水力発電導水管、ガス管等であってもよい。
既設管１の内周に沿って更生管３がライニングされることで、既設管１が更生される。
【００２１】
詳細な図示は省略するが、更生管３は、例えば帯状部材（プロファイル）によって構成されている。該帯状部材が螺旋状に巻回されるとともに一周違いに隣接する縁どうしが接合されることによって、螺旋管状の更生管３が製管されている。
【００２２】
前記帯状部材は、ポリ塩化ビニルなどの合成樹脂からなる主帯材と、スチールなどの金属からなる補強帯材を有し、剛性が高い。このため、更生管３は高剛性である。
高剛性とは、更生管３が、充填時の裏込め材からの圧力で座屈しない程度の剛性を有していることを言う。
前記金属製の補強帯材は、合成樹脂製の主帯材の裏側部（製管されたとき外周側を向く側部）のリブ間に嵌め込まれていてもよく、主帯材のリブ等の内部に埋め込まれていてもよい。
【００２３】
更生管３と既設管１との間の管間隙間１ｄには裏込め材（図示せず）が充填される。
充填に先立って、更生管３の内部に浮上防止装置４が設置される。浮上防止装置４は、底部腹起し１０と、突張部材２０と、ジャッキ３０（突張力付与手段）を備えている。
【００２４】
図１及び図２に示すように、更生管３の底部には底部腹起し１０が管軸Ｌ３と平行に配置されている。底部腹起し１０は、複数の腹起し部材１１を含む。これら腹起し部材１１が管軸方向に一列に並べられている。各腹起し部材１１の端部には例えば段差状の凹凸嵌合部１１ｂ，１１ｄが形成されている。隣接する腹起し部材１１の凹凸嵌合部１１ｂ，１１ｄどうしが凹凸嵌合されている。
【００２５】
複数の突張部材２０が、互いに底部腹起し１０の長手方向（管軸方向）に間隔を置いて配置されている。突張部材２０は、例えば円筒形の鋼管によって構成されている。突張部材２０の長さは、更生管３の半径より大きく、かつ更生管３の直径より少し小さい。該突張部材２０が、底部腹起し１０上に鉛直に立設され、柱状の支保を構成している。
突張部材２０の上端部は、更生管３の頂部に形成された貫通穴３ｃを貫通している。突張部材２０の少なくとも上端部は貫通孔３ｃより少し小径である。
【００２６】
図２に示すように、各突張部材２０と底部腹起し１０との間にジャッキ３０が介在されている。図３に示すように、ジャッキ３０は、ベース部材３１と、軸部材３２と、昇降部材３３とを有している。ベース部材３１は、ベース部３１ａと、一対の係止部３１ｂとを含み、断面コ字状になっている。ベース部３１ａの幅方向両側に一対の係止部３１ｂが設けられている。
【００２７】
ベース部３１ａが、底部腹起し１０の上面に被さっている。一対の係止部３１ｂが、底部腹起し１０の両側面に係止されている。これによって、ベース部材３１が、底部腹起し１０に回転不能に設置されている。
好ましくは、ジャッキ３０は、隣接する腹起し部材１１どうしの継ぎ目１１ｃ上に配置されている。詳しくは、ベース部材３１が、継ぎ目１１ｃを挟んで、隣接する腹起し部材１１どうし間に跨っている。ベース部３１ａが、これら腹起し部材１１の上面どうし間に跨っている。係止部３１ｂが、これら腹起し部材１１の側面どうし間に跨っている。
各突張部材２０が継ぎ目１１ｃ上に配置されている。
【００２８】
図３に示すように、ベース部３１ａには雄ネジ状の軸部材３２が鉛直に立設されている。軸部材３２にナット状の昇降部材３３が螺合されている。昇降部材３３は、回転されることで軸部材３２に沿って昇降される。昇降部材３３には、回転操作用の取っ手３４が設けられている。
突張部材２０の下端が昇降部材３３に突き当てられている。ひいては、突張部材２０の下端が、ジャッキ３０を介して底部腹起し１０に突き当てられている。
昇降部材３３の昇降に伴って突張部材２０が昇降される。
【００２９】
浮上防止装置４は次のように使用される。
更生管３を既設管１の内周に沿って構築後、更生管３内に浮上防止装置４を設置する。詳しくは、腹起し部材１１を凹凸嵌合させて順次継ぎ足し、底部腹起し１０を延伸させる。隣接する腹起し部材１１どうしを凹凸嵌合させて連結することで、これら腹起し部材１１がずれないようにすることができる。
【００３０】
図４に示すように、該底部腹起し１０上にジャッキ３０を介して突張部材２０を立設する。詳しくは、まずジャッキ３０のベース部３１ａを底部腹起し１０の上面に載置し、一対の係止部３１ｂを底部腹起し１０の側面に宛がう。これによって、ジャッキ３０を底部腹起し１０に安定的に設置できる。ベース部材３１のベース部３１ａが隣接する腹起し部材１１の上面どうし間に跨ることで、これら腹起し部材１１どうしが高さ方向にずれるのを防止できる。さらに一対の係止部３１ｂが隣接する腹起し部材１１の側面どうし間に跨ることで、これら腹起し部材１１どうしが幅方向にずれるのを防止できる。
好ましくは、昇降部材３３は下降させておく。該昇降部材３３に突張部材２０の下端部を載せる。
更生管３の頂部には予め貫通穴３ｃを形成しておく。
【００３１】
更に、取っ手３４で昇降部材３３を上昇方向へ回すことで、突張部材２０を上昇させる。これによって、図１に示すように、突張部材２０の上端部を貫通穴３ｃに通して既設管１の上端部に突き当てる。一対の係止部３１ｂが底部腹起し１０の両側面に係止されているために、昇降部材３３を回す際にベース部材３１が回転するのを防止でき、昇降操作を安定的に行なうことができる。また、突張部材２０の直径を貫通孔３ｃより小径にしておくことによって、突張部材２０の上端部を貫通孔３ｃに簡単に通すことができる。つまり、突張部材２０を高剛性の更生管３の貫通孔３ｃに圧入する必要が無い。
突張部材２０の上端部の外周面と、貫通孔３ｃの内周面との間は、封止手段（図示省略）によって封止する。封止手段としては、特に限定が無く、目地材、ゴムパッキンの他、柔軟なシート、布切れ、紙などを用いてもよい。
【００３２】
更に昇降部材３３を締め付けることで、図１に示すように、突張部材２０を既設管１の頂部と底部腹起し１０との間で突っ張らせる。つまり、ジャッキ３０（突張力付与手段）によって、突張部材２０に対して突っ張り力を付与する。この突っ張り力によって、更生管３の底部が既設管１の底部に押し付けられる。
【００３３】
その後、管間隙間１ｄにセメントミルクやモルタルなどの裏込め材を充填する。このとき、更生管３は裏込め材から浮力を受ける。一方、突張部材２０を突っ張らせておくことで、更生管３が前記浮力によって浮き上がるのを防止でき、更生管３の底部が既設管１の底部に押し付けられた状態に維持される。これによって、更生管３の流下勾配を既設管１の底部の流下勾配に合わせることができる。
また、更生管３は裏込め材の注入圧を受ける。一方、更生管３は、高剛性であるために前記注入圧で座屈することがない。したがって、前記注入圧に対抗する機構を浮上防止装置４に付加したり浮上防止装置４とは別途に設けたりする必要がない。
支保工としての浮上防止装置４は、主として更生管３の浮上防止機能を有していればよく、更生管３の断面保持機能については後述の特別な場合を除き必要でないか最小限でよい。このため、浮上防止装置４は、構造が簡素であり容易に短時間で設置でき、設置作業性が良好である。ジャッキ３０は人力で操作でき、駆動源や特殊な治具無しで、突張部材２０の昇降及び突っ張り操作を行なうことができる。
【００３４】
裏込め材の養生、硬化後、昇降部材３３を下降するように回し、突張部材２０を下降させて、突張部材２０の上端部を貫通孔３ｃから下方へ引き抜く。これによって、突張部材２０を更生管３から解放できる。その後、浮上防止装置４を分解して撤去する。次の施工スパンへ移設してもよい。浮上防止装置４は構造が簡素であるために、分解、撤去、移設が容易である。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の第２実施形態を示したものである。
第２実施形態の浮上防止装置４Ｂにおいては、既設管１の頂部の内周面に保護板４０が設けられている。保護板４０としては鋼板が用いられている。保護板４０は、既設管１の頂部の内周形状に合わせて湾曲されている。
【００３６】
突張部材２０の上端部が保護板４０に突き当てられる。これによって、突っ張り力を保護板４０で受けて分散させることで、既設管１の頂部が損傷するのを防止できる。本形態は、特に既設管１が老朽化によって脆弱になっているとき有効である。
【００３７】
＜第３実施形態＞
図６は、本発明の第３実施形態を示したものである。本実施形態の浮上防止装置４Ｃは、更生管３が大断面であったり裏込め材の比重が大きかったりするような場合に適している。
詳しくは、浮上防止装置４Ｃにおいては、第１実施形態の装置４（図１）に対して、一対の側部腹起し１２と、横架部材５０が付加されている。側部腹起し１２は、更生管３の下半部の内周上の底部腹起し１０を挟んで両側にそれぞれ配置されている。すなわち、更生管３の周方向における底部を０°として、０°〜±９０°の角度範囲に側部腹起し１２が配置されている。３つ（複数）の腹起し１０，１２が、更生管３の下半部の内周面の周方向に互いに離れている。
【００３８】
更生管３の下半部の内部に横架部材５０が配置されている。横架部材５０は、鋼材などの剛性材料で構成されている。該横架部材５０が、更生管３の下半部の周方向に沿って３つの腹起し１２，１０，１２を結ぶように円弧状（弧状）に延びている。
【００３９】
横架部材５０の中間部は、底部腹起し１０に載せられている。該横架部材５０の中間部の上面にジャッキ３０が配置されている。突張部材２０がジャッキ３０上に立設されている。突張部材２０の下端と底部腹起し１０との間に横架部材５０が挟まれている。ジャッキ３０を介して、突張部材２０の下端と横架部材５０とが連結されている。
ジャッキ３０による突張部材２０の突っ張りによって、横架部材５０を介して底部腹起し１０が更生管３の底部に押し当てられている。
【００４０】
横架部材５０の両端部にはそれぞれナット部５２が設けられている。該ナット部５２に寸切ボルトからなるネジ状軸部材５３が螺合されている。ナット部５２及びネジ状軸部材５３によって、押付手段５１が構成されている。押付手段５１の軸線Ｌ５１は、横架部材５０の円弧をなす延び方向（周方向）に対して直交するように、横架部材５０の高さ方向（厚み方向）へ向けられている。ネジ状軸部材５３の下端部が、断面コ字状のホルダ１３を介して側部腹起し１２に突き当てられている。詳細な図示は省略するが、ネジ状軸部材５３の上端部には、六角部等の回転操作部が設けられている。好ましくは、該ネジ状軸部材５３の上端部は、横架部材５０の内部に引っ込んでいる。
なお、ネジ状軸部材５３の上端部が、横架部材５０から多少突出されていてもよい。
【００４１】
浮上防止装置４Ｃにおいては、ネジ状軸部材５３の締め込みによって、側部腹起し１２を更生管３の側部に強く押し付けることができる。したがって、更生管３の下半部を底部腹起し１０によってだけでなく側部腹起し１２によっても押えることができる。これによって、裏込め材の充填時に更生管３が浮き上がるのを確実に防止できる。さらには、更生管３が大断面であったり、裏込め材の比重が大きかったりしても、側部腹起し１２による押さえ付けによって、更生管３の特に側部が変形するのを防止することができる。これによって、簡素な装置構造を維持したまま、更生管３の断面形状の保持機能を確保することができる。言い換えると、浮上防止装置に更生管３の断面形状の保持機能を付与できる。
横架部材５０は更生管３の下半部の内部に配置されているから流水阻害を緩和できる。さらにはネジ状軸部材５３の上端部が横架部材５０の内部に引っ込んでいることによって、流水阻害を抑えることができる。
【００４２】
＜第４実施形態＞
図７は、本発明の第４実施形態を示したものである。第４実施形態に係る浮上防止装置４Ｄにおいては、横架部材５０Ｄが、両側の側部腹起し１２を結ぶように略水平に真っ直ぐ延びている。横架部材５０Ｄの中間部が、突張部材２０の中央部より下側の部分と直交（交差）している。これら横架部材５０Ｄと突張部材２０との交差部には、直交クランプ５５が設けられている。突張部材２０の下端がジャッキ３０を介して底部腹起し１０上に載っている点については第１実施形態（図１）と同様である。
【００４３】
横架部材５０Ｄの両端部には、ナット部５２及びネジ状軸部材５３を含む押付手段５１Ｄが設けられている。押付手段５１Ｄの軸線Ｌ５１Ｄは、横架部材５０Ｄの延び方向に沿うように略水平に向けられている。ナット部５２を回すことで、ネジ状軸部材５３が軸線Ｌ５１Ｄに沿って進退される。
【００４４】
ネジ状軸部材５３の先端部にホルダ１３Ｄを介して側部腹起し１２が連結されている。ホルダ１３Ｄひいては側部腹起し１２は、ネジ状軸部材５３の先端部に対して押付軸線Ｌ５１Ｄと直交する回転軸線Ｌ１２（図７の紙面直交方向）のまわりに回転可能になっている。
【００４５】
ネジ状軸部材５３を締め込むと、側部腹起し１２が、更生管３の側部における傾きに合わせて回転軸線Ｌ１２を中心にして角度調整されながら、前記更生管３の側部に強く押し付けられる。これによって、更生管３が大断面であったり、裏込め材の比重が大きかったりしても、更生管３の側部が変形するのを防止でき、簡素な装置構造を維持したまま、更生管３の断面形状の保持機能を確保することができる。
横架部材５０Ｄが突張部材２０の下側部分の高さに配置されることで、横架部材５０Ｄによる流水阻害を緩和できる。
【００４６】
＜第５実施形態＞
図８は、本発明の第５実施形態を示したものである。第５実施形態に係る浮上防止装置４Ｅにおいては、突張部材２０の上端部の外周面に雄ネジ２３が形成されている。
更生管３の頂部には、貫通孔３ｃ（図１）に代えて、内周面が雌ネジとなったネジ孔部３ｅが設けられている。ネジ孔部３ｅは、更生管３の頂部を上下に貫通している。
【００４７】
突張部材２０の上端部がネジ孔部３ｅを貫通して既設管１の頂部に突き当てられている。かつ、雄ネジ２３がネジ孔部３ｅの雌ネジと螺合されている。これによって、突張部材２０の上端部と更生管３の頂部とが互いに相対変位不能に固定されている。ひいては、既設管１の頂部に対する更生管３の頂部の位置が固定されている。
【００４８】
第５実施形態の浮上防止装置４Ｅによれば、突張部材２０の突っ張りによって更生管３の底部が既設管１の底部に押さえ付けられるのに加えて、更生管３の頂部が突張部材２０に対して固定されることで、裏込め材の充填時における更生管３の変形を抑制できる。したがって、簡素な装置構造を維持したまま、更生管３の断面形状の保持機能を確保することができる。
【００４９】
＜第６実施形態＞
図９は、本発明の第６実施形態を示したものである。第６実施形態の浮上防止装置４Ｆは、第５実施形態の変形態様であり、更生管３の頂部にナット部材２２が設けられている。ナット部材２２は、更生管３の貫通孔３ｃに嵌め込まれて接着されている。ナット部材２２の雌ネジを有する内周面が、ネジ孔部２２ｅを構成している。
突張部材２０の雄ネジ２３がナット部材２２と螺合されている。
【００５０】
＜第７実施形態＞
図１０は、本発明の第７実施形態を示したものである。第７実施形態の浮上防止装置４Ｇにおいては、更生管３の頂部の外周面と既設管１の頂部の内周面との間（管間隙間１ｄの頂部）に介在物５が設けられている。介在物５によって、更生管３の頂部と既設管１の頂部とが接近するのが阻止されている。介在物５は、例えばモルタルによって構成されているが、これに限らず、セメントや接着剤などであってもよい。介在物５は、更生管３の管軸に沿って連続的に延びていてもよく、非連続的に例えば貫通孔３ｃの周辺部だけに設けられていてもよい。
【００５１】
更生管３の構築時に、それと併行してモルタル等の介在物５を更生管３と既設管１の頂部間に詰めてもよい。
更生管３の構築後、突張部材２０の設置前に、更生管３と既設管１の頂部間における、貫通孔３ｃの周囲の部分にモルタル等の介在物５を詰めてもよい。
第７実施形態によれば、突張部材２０の突っ張りによって更生管３の底部が既設管１の底部に押し付けられるのに加えて、介在物５によって更生管３の頂部の浮き上がりが阻止される。これによって、簡便な装置構造を維持したまま、更生管３の断面形状の保持機能を確保することができる。
【００５２】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、更生管３は、裏込め材の充填圧力で座屈しない程度に高剛性であればよく、螺旋管に限られない。
突張力付与手段は、油圧ジャッキでもよい。
突張部材が伸縮式になっていてもよく、該突張部材を延ばすことで既設管１の頂部に突き当てられて突っ張り力を生じるようになっていてもよい。突張部材の伸縮機能によって突張力付与手段が構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、例えば老朽化した下水道管の更生に適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１            既設管
１ｄ          管間隙間
３            更生管
３ｃ          貫通孔
３ｅ          ネジ孔部
４            浮上防止装置
４Ｂ，４Ｃ，４Ｅ，４Ｄ，４Ｆ，４Ｇ  浮上防止装置
５            介在物
１０          底部腹起し
１１          腹起し部材
１１ｂ        凹状嵌合部
１１ｃ        継ぎ目
１１ｄ        凸状嵌合部
１２          側部腹起し
２０          突張部材
２２          ナット部材
２２ｅ        ネジ孔部  
２３          雄ネジ
３０          ジャッキ（突張力付与手段）
３１          ベース部材
３１ａ        ベース部
３１ｂ        係止部
３２          軸部材
３３          昇降部材
３４          取っ手
４０          保護板
５０，５０Ｄ  横架部材
５１，５１Ｄ  押付手段
５２          ナット部
５３          ネジ状軸部材
５５          直交クランプ
Ｌ１２          回転軸線
Ｌ５１，Ｌ５１Ｄ  押付軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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