(57)【要約】【課題】  印刷時の記録媒体の搬送性及び印刷物の耐水性を向上可能な、記録用紙及び布帛を含む記録媒体の記録面に付与される処理剤を提供する。【解決手段】  記録用紙及び布帛を含む記録媒体の記録面に付与される処理剤であって、カチオン性物質と、非カチオン性糊剤と、を含み、前記カチオン性物質が、乾燥すると可撓性の膜を形成可能なカチオン性ポリマー、カチオン性界面活性剤、多価金属塩及び多価金属イオンからなる群から選択される少なくとも一つである、ことを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙及び布帛を含む記録媒体の記録面に付与される処理剤であって、
カチオン性物質と、
非カチオン性糊剤と、
を含み、
前記カチオン性物質が、乾燥すると可撓性の膜を形成可能なカチオン性ポリマー、カチオン性界面活性剤、多価金属塩及び多価金属イオンからなる群から選択される少なくとも一つである、
ことを特徴とする処理剤。
【請求項２】
前記処理剤全量における前記カチオン性物質の配合量が、１重量％〜１５重量％である、請求項１記載の処理剤。
【請求項３】
前記カチオン性物質が、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーである、請求項１又は２記載の処理剤。
【請求項４】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が、１０％以上である、請求項３記載の処理剤。
【請求項５】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、エマルションである、請求項３又は４記載の処理剤。
【請求項６】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造及びスチレン構造を少なくとも一方を含む、請求項３〜５のいずれか一項に記載の処理剤。
【請求項７】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造を含む、請求項６記載の処理剤。
【請求項８】
前記ウレタン構造が、
脂肪族イソシアネートと、
ポリエーテル系ポリオール又はポリエステル系ポリオールと、
から得られたものである、請求項３〜７のいずれか一項に記載の処理剤。
【請求項９】
前記カチオン性物質が、式（２）で表されるジアリルアミン類を構成単位として有する水溶性ポリマーである、請求項１又は２記載の処理剤。
【化１】
2019064160.tif 000014
式（２）において、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、アルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は互いに同一でも異なっていてもよく、前記アルキル基は置換基を有してもよく、直鎖でも分岐鎖でもよく、
Ｘ−は、アニオンであり、
ｎは、５〜１０００である。
【請求項１０】
前記処理剤全量における前記非カチオン性糊剤の配合量が、０．２重量％〜１０重量％である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の処理剤。
【請求項１１】
前記非カチオン性糊剤が、アルギン酸ナトリウム、α化でんぷん及びカルボキシメチルセルロースからなる群から選択される少なくとも一つである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の処理剤。
【請求項１２】
前記記録媒体が前記記録用紙の場合、前記記録面の面積あたりの付与量が、１．３ｍｇ／ｃｍ２以下とされ、
前記記録媒体が前記布帛の場合、前記記録面の面積あたりの付与量が、５．０ｍｇ／ｃｍ２〜４８ｍｇ／ｃｍ２とされる、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の処理剤。
【請求項１３】
前記記録媒体が前記布帛の場合、前記記録面に付与された前記非カチオン性糊剤が水洗浄される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の処理剤。
【請求項１４】
インクジェット記録用水性インク及び処理剤を含むインクセットであって、
前記水性インクは、アニオン性着色剤と、水と、を含み、
前記処理剤は、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の処理剤である、
ことを特徴とするインクセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理剤及びインクセットに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙媒体に対して印刷を実行するための紙媒体印刷モードと、布地媒体に対して印刷を実行するための捺染印刷モードと、を有し、紙媒体と布地媒体との双方に対して印刷が可能な印刷装置が各種提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６８１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般的に、布帛は、水洗浄されるため、布帛への印刷物は、耐水性に優れることが求められる。また、記録用紙及び布帛を含む記録媒体への印刷時には、記録媒体の撓みが抑制され、搬送性に優れることが好ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、印刷時の記録媒体の搬送性及び印刷物の耐水性を向上可能な、記録用紙及び布帛を含む記録媒体の記録面に付与される処理剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の処理剤は、
記録用紙及び布帛を含む記録媒体の記録面に付与される処理剤であって、
カチオン性物質と、
非カチオン性糊剤と、
を含み、
前記カチオン性物質は、乾燥すると可撓性の膜を形成可能なカチオン性ポリマー、カチオン性界面活性剤、多価金属塩及び多価金属イオンからなる群から選択される少なくとも一つである、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の処理剤は、前記カチオン性物質と、非カチオン性糊剤と、を含むことで、印刷時の記録媒体の搬送性及び印刷物の耐水性を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す模式図である。
【図３】図３（ａ）及び（ｂ）は、本発明の画像形成方法における処理剤の付与例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［処理剤］
本発明の処理剤について説明する。前述のとおり、本発明の処理剤は、記録用紙及び布帛を含む記録媒体の記録面に付与される処理剤であって、カチオン性物質と、非カチオン性糊剤と、を含み、前記カチオン性物質が、乾燥すると可撓性の膜を形成可能なカチオン性ポリマー、カチオン性界面活性剤、多価金属塩及び多価金属イオンからなる群から選択される少なくとも一つである、ことを特徴とする。
【００１０】
前記カチオン性ポリマーとしては、前記記録媒体が前記布帛の場合に、前記処理剤付与後の前記布帛が硬くなるのを抑制するために、乾燥すると可撓性の膜を形成可能なものを用いる。前記処理剤付与後の前記布帛は、例えば、後述の実施例の記録媒体硬さ評価における角度が小さいものが好ましく、具体的には、前記角度が２０度以下が好ましく、１０度以下がより好ましい。前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマー、式（２）で表されるジアリルアミン類を構成単位として有する水溶性ポリマー、ポリアミン、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリエチレンイミン−エピクロルヒドリン反応物、ポリアミド−ポリアミン樹脂、ポリアミド−エピクロルヒドリン樹脂、ポリアミジン、カチオンエポキシ樹脂、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルホルムアミド、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、ポリビニルベンジルオニウム、ジシアンジアミド・ホルマリン重縮合物、ジシアンジアミド・ジエチルトリアミン重縮合物、エピクロルヒドリン・ジメチルアミン付加重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド・ＳＯ２共重合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド重縮合物、及びこれらの誘導体等があげられる。また、前記カチオン性ポリマーとしては、例えば、ジメチルアミノエチル−メタクリレート（ＤＭ）、メタクリロイロキシエチル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＣ）、メタクリロイロキシエチル−ベンジルジメチル−アンモニウムクロライド（ＤＭＢＣ）、ジメチルアミノエチル−アクリレート（ＤＡ）、アクリロイロキシエチル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＱ）、アクリロイロキシエチル−アクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ）、アクリルアミドプロピル−トリメチルアンモニウム−クロライド（ＤＭＡＰＡＡＱ）等の水溶性モノマーの少なくとも一つからなる単一モノマー重合体又は複数種のモノマーの共重合体等があげられる。これらの中でも、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマー、式（２）で表されるジアリルアミン類を構成単位として有する水溶性ポリマー、ポリアリルアミン、ポリエチレンイミンが好ましい。前記カチオン性ポリマーの最低造膜温度は、２５℃以下であることが好ましい。
【化１】
2019064160.tif 000002
【００１１】
式（２）において、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、アルキル基である。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基等があげられる。前記アルキル基は、ハロゲン原子等の置換基を有してもよく、直鎖でも分岐鎖でもよい。
【００１２】
式（２）において、Ｘ−は、アニオンであり、例えば、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、塩化物イオン、硫酸イオン、酢酸イオン、燐酸イオン、クエン酸イオン、アミド硫酸イオン等があげられる。
【００１３】
式（２）において、ｎは、例えば、５〜１０００、１０〜５００、２０〜２００である。
【００１４】
式（２）で表される水溶性ポリマーの重量平均分子量は、例えば、１０００〜１０００００、２０００〜５００００、５０００を超えて２００００未満である。式（２）で表される水溶性ポリマーの重量平均分子量が５０００を超えて２００００未満であれば、記録用紙への記録時と、布帛への記録時とにおける色の変化（色差）がより小さく、且つ、布帛への記録時の水洗前後での色落ちがより抑制された処理剤を得ることができる。
【００１５】
式（２）で表される水溶性ポリマーは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、センカ（株）製の「ユニセンスＦＰＡ  １００ＬＵ」及び「ユニセンスＦＰＡ  １０１ＬＵ」；ニットーボーメディカル（株）製の「ＰＡＳ−８４」及び「ＰＡＳ−２４５１」；等があげられる。前記市販品の詳細は、つぎのとおりである。
ユニセンスＦＰＡ  １００ＬＵは、式（２）で表されるジアリルアミン類を構成単位として有する水溶性ポリマーであり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、メチル基、Ｘ−は、メチル硫酸イオンであり、重量平均分子量は、５０００を超えて２００００未満である。
【化２】
2019064160.tif 000003
ユニセンスＦＰＡ  １０１ＬＵは、式（２）で表されるジアリルアミン類を構成単位として有する水溶性ポリマーであり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、メチル基、Ｘ−は、メチル硫酸イオンであり、重量平均分子量は、２００００〜１０００００である。
【化３】
2019064160.tif 000004
ＰＡＳ−８４は、式（２）で表されるジアリルアミン類と、式（４）及び式（５）と、を構成単位として有する水溶性ポリマーであり、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、メチル基、Ｘ−は、塩化物イオンであり、重量平均分子量は、２００００である。式（４）及び式（５）において、ｏ及びｐは、それぞれ、式（２）のｎと同数であってもよい。
【化４】
2019064160.tif 000005
ＰＡＳ−２４５１は、式（２）で表されるジアリルアミン類及び式（４）を構成単位として有する水溶性ポリマーであり、Ｒ２は、メチル基、Ｒ３は、エチル基、Ｘ−は、エチル硫酸イオンであり、重量平均分子量は、３００００である。式（４）において、ｏは、式（２）のｎと同数であってもよい。
【化５】
2019064160.tif 000006
【００１６】
前記カチオン性界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、第４級アンモニウムイオン、第１級、第２級及び第３級アミン塩型化合物、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩、オニウム塩等があげられる。前記第４級アンモニウム塩及び前記第４級アンモニウムイオン以外の前記カチオン性界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン、ヤシアミン、ロジンアミン等の塩酸塩、酢酸塩等、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルラウリルアミン等があげられる。これらの中でも、第４級アンモニウム塩、第４級アンモニウムイオンが好ましい。
【００１７】
前記第４級アンモニウム塩としては、例えば、式（Ａ）で表されるカチオン性化合物等があげられる。
【化６】
2019064160.tif 000007
式（Ａ）において、
Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、Ｒ１１〜Ｒ１４は互いに同一でも異なっていてもよく、
Ｘ−は、アニオンである。
【００１８】
式（Ａ）において、Ｒ１１〜Ｒ１３は、それぞれ、炭素原子数１〜５のアルキル基であってもよい。前記炭素原子数１〜５のアルキル基は、直鎖でも分岐鎖でもよく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、３−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基等があげられる。前記炭素原子数１〜５のアルキル基は、ハロゲン原子等の置換基を有してもよい。式（Ａ）において、Ｒ１１〜Ｒ１３は互いに同一でも異なっていてもよい。
【００１９】
式（Ａ）において、Ｒ１４は、炭素原子数６〜３０のアルキル基であってもよい。前記炭素原子数６〜３０のアルキル基としては、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ラウリル基（ドデシル基）、テトラデシル基、セチル基（ヘキサデシル基）等があげられる。前記炭素原子数６〜３０のアルキル基は、ハロゲン原子等の置換基を有してもよく、直鎖でも分岐鎖でもよい。
【００２０】
式（Ａ）において、Ｘ−は、アニオンである。前記アニオンは、いかなるものであってもよいが、例えば、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、酢酸イオン、ジカルボン酸（例えば、リンゴ酸、イタコン酸等）イオン、トリカルボン酸（例えば、クエン酸等）イオン、水酸化物イオン、ハロゲン化物イオン等があげられる。Ｘ−がジカルボン酸イオン又はトリカルボン酸イオンである場合には、ジカルボン酸イオン又はトリカルボン酸イオンが、２つ又は３つの第４級アンモニウムイオン（式（Ａ）からＸ−を除いたカチオン）のカウンターイオンとなる。
【００２１】
式（Ａ）で表されるカチオン性化合物としては、例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム硫酸塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジルジメチルアルキルアンモニウムクロリド等があげられる。式（Ａ）で表されるカチオン性化合物は、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、第一工業製薬（株）製の「カチオーゲン（登録商標）ＴＭＬ」、「カチオーゲン（登録商標）ＴＭＰ」及び「カチオーゲン（登録商標）ＥＳ−Ｏ」；東京化成工業（株）製の「塩化ベンザルコニウム」；等があげられる。
【００２２】
前記第４級アンモニウムイオンとしては、例えば、式（Ａ）からＸ−を除いたカチオン等があげられる。
【００２３】
前記多価金属塩としては、例えば、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、シュウ酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等があげられる。これらの中でも、カルシウム、マグネシウムの多価金属塩が好ましい。また、後述の水性インクに含まれるアニオン性着色剤の凝集度合いの観点から、２価の金属塩が好ましい。
【００２４】
前記多価金属イオンとしては、例えば、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等があげられる。これらの中でも、カルシウムイオン、マグネシウムイオンが好ましい。また、後述の水性インクに含まれるアニオン性着色剤の凝集度合いの観点から、２価の金属イオンが好ましい。
【００２５】
前記カチオン性物質としては、前述のものの中でも、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが特に好ましい。前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーは、自家調製してもよいし、市販品を用いてもよい。
【００２６】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が、１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。なお、前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、後述のエマルションである場合には、前記ウレタン構造部分の占める割合とは、前記エマルションの固形分に占める前記ウレタン構造部分の割合である。
【００２７】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーは、例えば、エマルション（ウレタンエマルション）であってもよい。
【００２８】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーは、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造及びスチレン構造の少なくとも一方を含むことが好ましく、アクリル構造を含むことがより好ましい。
【００２９】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーは、例えば、エマルションであり、且つ、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造及びスチレン構造の少なくとも一方を含むことが好ましく、アクリル構造を含むこと（ウレタンアクリルエマルションであること）がより好ましい。前記ウレタンアクリルエマルションの市販品としては、例えば、ジャパンコーティングレジン（株）製の「モビニール（登録商標）６９１０」；第一工業製薬（株）製の「スーパーフレックス（登録商標）６２０」、「スーパーフレックス（登録商標）６５０」；等があげられる。
【００３０】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーの重量平均分子量は、例えば、１０００〜５０００００、３０００〜５０００００である。なお、前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記エマルションである場合には、前記重量平均分子量とは、前記エマルションの固形分の重量平均分子量である。
【００３１】
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造は、脂肪族イソシアネートと、ポリエーテル系ポリオール又はポリエステル系ポリオールと、から得られたものであることが好ましい。例えば、前記ウレタン構造のイソシアネート基が脂肪族イソシアネートであると、芳香族イソシアネートであるときよりも、記録媒体が黄変するのをより抑制可能である。また、例えば、前記ウレタン構造の水酸基がポリエーテル系ポリオール又はポリエステル系ポリオールであると、ポリカーボネート系ポリオールであるときよりも、記録媒体が硬くなるのをより抑制可能である。
【００３２】
前記カチオン性物質は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。前記処理剤全量における前記カチオン性物質の配合量は、例えば、０．５重量％〜２０重量％、１重量％〜２０重量％、１重量％〜１５重量％である。
【００３３】
前記非カチオン性糊剤は、特に限定されず、例えば、アルギン酸ナトリウム、α化でんぷん、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリビニルアルコール、アクリル酸ソーダ、グアーガム等があげられる。前記非カチオン性糊剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３４】
前記処理剤全量における前記非カチオン性糊剤の配合量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％、０．２重量％〜１５重量％、０．２重量％〜１０重量％である。
【００３５】
本発明の処理剤は、前記カチオン性物質と、前記非カチオン性糊剤と、を含むことで、印刷時の記録媒体の搬送性及び印刷物の耐水性を向上可能である。
【００３６】
前記処理剤は、さらに、水を含んでもよい。前記処理剤に含まれる前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記処理剤全量における前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００３７】
前記処理剤は、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記処理剤に含まれる前記水溶性有機溶剤としては、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール等のポリエーテル；アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン；エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングルコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル及びトリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等のグリコールエーテル；等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。前記水溶性有機溶剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３８】
前記処理剤全量における前記水溶性有機溶剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％、５重量％〜８５重量％、５重量％〜６０重量％である。
【００３９】
前記処理剤は、必要に応じて、さらに、従来公知の添加剤を含んでもよい。前記添加剤としては、例えば、界面活性剤、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、防黴剤等があげられる。前記粘度調整剤は、例えば、セルロース、水溶性樹脂等があげられる。
【００４０】
前記処理剤は、例えば、前記カチオン性物質及び前記非カチオン性糊剤と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合することにより調製できる。
【００４１】
後述のように、本発明の処理剤は、前記記録媒体が前記記録用紙の場合、前記記録面の面積あたりの付与量が、１．３ｍｇ／ｃｍ２（８．４ｍｇ／ｉｎｃｈ２）以下とされ、前記記録媒体が前記布帛の場合、前記記録面の面積あたりの付与量が、５．０ｍｇ／ｃｍ２（３２ｍｇ／ｉｎｃｈ２）〜４８ｍｇ／ｃｍ２（３１０ｍｇ／ｉｎｃｈ２）とされることが好ましい。
【００４２】
後述のように、本発明の処理剤において、例えば、前記記録媒体が前記布帛の場合、前記記録面に付与された前記非カチオン性糊剤が水洗浄されてもよい。
【００４３】
［インクセット］
つぎに、本発明のインクセットについて説明する。本発明のインクセットは、インクジェット記録用水性インク及び処理剤を含むインクセットであって、前記水性インクは、アニオン性着色剤と、水と、を含み、前記処理剤は、本発明の処理剤である、ことを特徴とする。
【００４４】
（水性インク）
前記水性インクは、アニオン性着色剤と、水と、を含む。
【００４５】
前記アニオン性着色剤は、顔料及び染料のいずれであってもよい。また、前記アニオン性着色剤として、顔料及び染料を混合して用いてもよい。
【００４６】
前記アニオン性着色剤として用い得る顔料としては、特に限定されず、例えば、カーボンブラック、無機顔料及び有機顔料等があげられる。前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等があげられる。前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄系無機顔料及びカーボンブラック系無機顔料等をあげることができる。前記有機顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料；フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料；塩基性染料型レーキ顔料、酸性染料型レーキ顔料等のレーキ顔料；ニトロ顔料；ニトロソ顔料；アニリンブラック昼光蛍光顔料；等があげられる。また、その他の顔料であっても水相に分散可能なものであれば使用できる。これらの顔料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、６及び７；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、５５、７３、７４、７５、７８、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１１４、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１８０、１８５及び１９４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１及び４３；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、１２、１５、１６、４８、４８：１、５３：１、５７、５７：１、１１２、１２２、１２３、１３９、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７５、１７６、１７７、１７８、１８４、１８５、１９０、２０２、２２１、２２２、２２４及び２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及び１９６；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１６、２２及び６０；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７及び３６；及びこれらの固溶体等もあげられる。前記顔料は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００４７】
前記アニオン性着色剤として用い得る顔料としては、自己分散型顔料もあげられる。前記自己分散型顔料は、例えば、顔料粒子にカルボニル基、ヒドロキシル基、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基等の親水性官能基及びそれらの塩の少なくとも一種が、直接又は他の基を介して化学結合により導入されることによって、分散剤を使用しなくても水に分散可能なものである。前記自己分散型顔料は、例えば、特開平８−３４９８号公報、特表２０００−５１３３９６号公報、特表２００８−５２４４００号公報、特表２００９−５１５００７号公報、特表２０１１−５１５５３５号公報等に記載の方法によって顔料が処理されたものを用いることができる。前記自己分散型顔料の原料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。また、前記処理を行うのに適した顔料としては、例えば、三菱化学（株）製の「ＭＡ８」、「ＭＡ１００」及び「＃２６５０」、デグサ社製の「カーボンブラックＦＷ２００」等のカーボンブラックがあげられる。前記自己分散型顔料は、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、キャボット・コーポレーション社製の「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２６０Ｍ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２７０Ｙ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）３００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４００」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４５０Ｃ」、「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４６５Ｍ」及び「ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）４７０Ｙ」；オリエント化学工業（株）製の「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−２」及び「ＢＯＮＪＥＴ（登録商標）ＢＬＡＣＫ  ＣＷ−３」；東洋インキ製造（株）製の「ＬＩＯＪＥＴ（登録商標）ＷＤ  ＢＬＡＣＫ  ００２Ｃ」；等があげられる。
【００４８】
前記アニオン性着色剤として用い得る染料としては、特に限定されず、例えば、直接染料、酸性染料、反応性染料、食用染料等があげられる。
【００４９】
前記直接染料は、特に限定されず、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１７、１９、２２、３１、３２、５１、６２、７１、７４、１０８、１１２、１１３、１４６、１５４、１６８及び１９５等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、６、１５、２２、２５、４１、７１、７６、７７、８０、８６、９０、９８、１０６、１０８、１２０、１５８、１６３、１６８、１９９及び２２６等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、２、４、９、１１、１７、２０、２３、２４、２８、３１、３９、４６、６２、７５、７９、８０、８３、８９、９５、１９７、２０１、２１８、２２０、２２４、２２５、２２６、２２７、２２８、２２９及び２３０等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー８、１１、１２、２４、２６、２７、２８、３３、３９、４４、５０、５８、８５、８６、８７、８８、８９、９８、１００、１１０、１３２、１４２及び１７３等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ３４、３９、４４、４６及び６０等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット４７及び４８等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラウン１０９等があげられる。Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーンとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９等があげられる。
【００５０】
前記酸性染料は、特に限定されず、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック２、７、２４、２６、３１、４８、５１、５２、６３、１１０、１１２、１１５、１１８及び１５６等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、７、９、１５、２２、２３、２５、２９、４０、４３、５９、６２、７４、７８、８０、９０、９３、１００、１０２、１０４、１１７、１２０、１２７、１３８、１５８、１６１、１６７、２２０及び２３４等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、６、８、９、１３、１４、１８、２６、２７、３２、３５、３７、４２、５１、５２、８０、８３、８５、８７、８９、９２、９４、１０６、１１４、１１５、１３３、１３４、１４５、１５８、１８０、１９８、２４９、２５６、２６５、２８９、３１５及び３１７等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、３、７、１１、１７、２３、２５、２９、３６、３８、４０、４２、４４、６１、７１、７６、９８及び９９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７及び１９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレットとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット４９等があげられる。
【００５１】
前記反応性染料は、特に限定されず、例えば、Ｃ．Ｉ．リィアクティブブルー、Ｃ．Ｉ．リィアクティブレッド、Ｃ．Ｉ．リィアクティブイエロー等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．リィアクティブブルーとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．リィアクティブブルー４、５、７、１３、１４、１５、１８、１９、２１、２６、２７、２９、３２、３８、４０、４４及び１００等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．リィアクティブレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．リィアクティブレッド７、１２、１３、１５、１７、２０、２３、２４、３１、４２、４５、４６及び５９等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．リィアクティブイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．リィアクティブイエロー２、３、１７、２５、３７及び４２等があげられる。
【００５２】
前記食用染料は、特に限定されず、例えば、Ｃ．Ｉ．フードブラック、Ｃ．Ｉ．フードレッド、Ｃ．Ｉ．フードイエロー等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．フードブラックとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．フードブラック１及び２等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．フードレッドとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．フードレッド８７、９２及び９４等があげられる。前記Ｃ．Ｉ．フードイエローとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．フードイエロー３等があげられる。
【００５３】
前記水性インク全量における前記アニオン性着色剤の配合量は、例えば、０．１重量％〜２０重量％、１重量％〜１５重量％、２重量％〜１０重量％である。なお、前記アニオン性着色剤が前記顔料の場合、前記アニオン性着色剤の配合量は、例えば、顔料固形分量である。
【００５４】
前記水性インクに含まれる前記水は、イオン交換水又は純水であることが好ましい。前記水性インク全量における前記水の配合量は、例えば、他の成分の残部としてもよい。
【００５５】
前記水性インクは、さらに、水溶性有機溶剤を含んでもよい。前記水性インクに含まれる前記水溶性有機溶剤としては、例えば、インクジェットヘッドのノズル先端部における水性インクの乾燥を防止する湿潤剤及び記録媒体上での乾燥速度を調整する浸透剤があげられる。
【００５６】
前記湿潤剤は、特に限定されず、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の低級アルコール；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド；アセトン等のケトン；ジアセトンアルコール等のケトアルコール；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル；ポリアルキレングリコール等のポリエーテル；アルキレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン等の多価アルコール；２−ピロリドン；Ｎ−メチル−２−ピロリドン；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン；等があげられる。前記ポリアルキレングリコールは、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等があげられる。前記アルキレングリコールは、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール等があげられる。これらの湿潤剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。これらの中で、アルキレングリコール、グリセリン等の多価アルコールが好ましい。
【００５７】
前記水性インク全量における前記湿潤剤の配合量は、例えば、０重量％〜９５重量％、５重量％〜８０重量％、５重量％〜５０重量％である。
【００５８】
前記浸透剤は、例えば、グリコールエーテルがあげられる。前記グリコールエーテルは、例えば、エチレングリコールメチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテル、ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコールエチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル及びトリプロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル等があげられる。前記浸透剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００５９】
前記水性インク全量における前記浸透剤の配合量は、例えば、０重量％〜２０重量％、０重量％〜１５重量％、１重量％〜４重量％である。
【００６０】
前記水性インクは、必要に応じて、さらに、前述の処理剤において例示したのと同様の添加剤を含んでもよい。
【００６１】
前記水性インクは、例えば、前記アニオン性着色剤及び前記水と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合し、フィルタ等で不溶解物を除去することにより調製できる。
【００６２】
本発明のインクセットにおける前記処理剤は、前述の本発明の処理剤と同様であり、その説明を援用できる。
【００６３】
［画像形成方法及びインクジェット記録装置］
つぎに、本発明の画像形成方法について説明する。
【００６４】
本発明の画像形成方法は、
本発明のインクセットを用いて、記録用紙及び布帛を含む記録媒体の記録面に画像を形成する画像形成方法であって、
前記記録媒体の記録面に前記処理剤を付与する処理剤付与工程と、
前記処理剤を付与した前記記録媒体の記録面に前記水性インクをインクジェット方式により吐出して画像を印刷する画像印刷工程と、
を含むことを特徴とする。
【００６５】
本発明の画像形成方法における前記インクセットは、前述の本発明のインクセットと同様であり、その説明を援用できる。
【００６６】
本発明のインクジェット記録装置は、インクセット収容部と、処理剤付与手段と、インク吐出手段と、を含むインクジェット記録装置であって、前記インクセット収容部に、本発明のインクセットが収容され、前記インクセットを構成する前記処理剤が、前記処理剤付与手段によって前記記録媒体の記録面に付与され、前記インクセットを構成する前記水性インクが、前記インク吐出手段によって前記記録媒体の記録面に吐出されることを特徴とする。
【００６７】
図１に、本発明のインクジェット記録装置の一例の構成を示す。図示のとおり、このインクジェット記録装置１は、４つのインクカートリッジ２と、インク吐出手段（インクジェットヘッド）３と、ヘッドユニット４と、キャリッジ５と、駆動ユニット６と、プラテンローラ７と、パージ装置８と、を主要な構成要素として含む。また、図１には示していないが、このインクジェット記録装置１は、適宜の位置に、前記処理剤付与手段を有する。なお、図１には示していないが、このインクジェット記録装置１は、さらに、適宜の位置に、後述の制御手段及び乾燥手段を含んでもよい。
【００６８】
４つのインクカートリッジ２は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色の水性インクを、それぞれ１色ずつ含む。例えば、前記４色の水性インクのうちの少なくとも一つが、本発明のインクセットを構成する水性インクである。本例では、４つのインクカートリッジ２のセットを示したが、これに代えて、水性イエローインク収納部、水性マゼンタインク収納部、水性シアンインク収納部及び水性ブラックインク収納部を形成するようにその内部が間仕切りされた一体型のインクカートリッジを用いてもよい。前記インクカートリッジの本体としては、例えば、従来公知のものを使用できる。
【００６９】
ヘッドユニット４に設置されたインクジェットヘッド３は、記録媒体（例えば、布帛Ｆ）に記録（画像印刷）を行う。なお、前記記録媒体は、記録用紙等の布帛Ｆ以外の記録媒体であってもよい。キャリッジ５には、４つのインクカートリッジ２及びヘッドユニット４が搭載される。駆動ユニット６は、キャリッジ５を直線方向に往復移動させる。駆動ユニット６としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。プラテンローラ７は、キャリッジ５の往復方向に延び、インクジェットヘッド３と対向して配置されている。
【００７０】
パージ装置８は、インクジェットヘッド３の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。パージ装置８としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。
【００７１】
パージ装置８のプラテンローラ７側には、パージ装置８に隣接してワイパ部材２０が配設されている。ワイパ部材２０は、へら状に形成されており、キャリッジ５の移動に伴って、インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭うものである。図１において、キャップ１８は、水性インクの乾燥を防止するため、記録（画像印刷）が終了するとリセット位置に戻されるインクジェットヘッド３の複数のノズルを覆うものである。
【００７２】
本例のインクジェット記録装置１においては、４つのインクカートリッジ２は、ヘッドユニット４と共に、１つのキャリッジ５に搭載されている。ただし、本発明は、これに限定されない。インクジェット記録装置１において、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、ヘッドユニット４とは別のキャリッジに搭載されていてもよい。また、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、キャリッジ５には搭載されず、インクジェット記録装置１内に配置・固定されていてもよい。これらの態様においては、例えば、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジと、キャリッジ５に搭載されたヘッドユニット４とが、チューブ等により連結され、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジからヘッドユニット４に水性インクが供給される。また、これらの態様においては、４つのインクカートリッジ２に代えて、ボトル形状の４つのインクボトルを用いてもよい。この場合、前記インクボトルには、外部から内部にインクを注入するための注入口が設けられていることが好ましい。
【００７３】
このインクジェット記録装置１を用いた画像形成は、例えば、つぎのようにして実施される。
【００７４】
まず、前記処理剤を、前記処理剤付与手段によって前記記録媒体の記録面（画像形成面）に付与する。このとき、インクジェット記録装置１に搭載された制御手段により、前記記録媒体が前記記録用紙の場合、前記記録面の面積あたりの付与量を、１．３ｍｇ／ｃｍ２以下とし、前記記録媒体が前記布帛の場合、前記記録面の面積あたりの付与量を、５．０ｍｇ／ｃｍ２〜４８ｍｇ／ｃｍ２とすることが好ましい。本発明において、前記処理剤の付与は、例えば、スプレー方式、スタンプ塗布、刷毛塗り、ローラ塗布、ディッピング（前記処理剤への浸漬）、インクジェット方式等により実施できる。前記処理剤の付与は、前記記録媒体の記録面（画像形成面）の全面でもよく、一部でもよい。一部に付与する場合、前記記録媒体の記録面（画像形成面）の少なくとも水性インクによる画像印刷部分が付与部となる。一部に付与する場合、付与部の大きさは、画像印刷部分よりも大きい方がよい。例えば、図３（ａ）に示すように、記録媒体Ｆに対し、文字（Ｘ）の画像を印刷する場合は、前記文字の線幅よりも大きな線幅で付与部３０を形成するように前記処理剤を付与することが好ましい。また、図３（ｂ）に示すように、記録媒体Ｆに対し、図柄を印刷する場合は、前記図柄よりも大きな付与部４０を形成するように前記処理剤を付与することが好ましい。
【００７５】
本発明の画像形成方法は、前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、前記処理剤付与工程で付与した処理剤を乾燥させる乾燥工程を含んでもよい。前記乾燥工程は、例えば、後述の画像印刷工程前に実施してもよいし、前記画像印刷工程後に実施してもよい。なお、本発明の画像形成方法において、前記乾燥工程の実施は、任意であり、前記記録媒体が前記布帛の場合においても、前記乾燥工程を実施しなくてもよい。
【００７６】
前記乾燥は、例えば、風乾（自然乾燥）であってもよいし、市販のアイロン、ホットプレス機、ドライヤー、オーブン、ベルトコンベアオーブン等の乾燥手段を用いた乾燥であってもよい。前記乾燥の温度は、例えば、１３０℃〜２２０℃であり、前記乾燥の時間は、例えば、３０秒〜１２０秒である。前記乾燥温度は、例えば、乾燥雰囲気の温度であってもよいし、前記乾燥手段の設定温度でもよい。
【００７７】
図２に示すように、前記乾燥工程は、例えば、図１に示す本発明のインクジェット記録装置１が備えた、乾燥手段２３を用いて実施してもよい。図２において、図１と同一部分には同一符号を付している。なお、図２において、符号２１及び符号２４は、それぞれ、図１では図示を省略した供給トレイ及び排出トレイを示し、符号３Ａは、インクジェットヘッド３の下面に形成された複数のノズルを示す。また、前記乾燥工程は、例えば、インクジェット記録装置外部で実施してもよい。
【００７８】
前記乾燥工程においては、例えば、前記付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の５０％以下まで減少させてもよく、３０％以下まで減少させてもよい。前記乾燥工程は、例えば、前記処理剤中の溶剤（例えば、前記水、前記水溶性有機溶剤等）を揮発させる溶剤揮発工程、前記処理剤の重量を減少させる重量減少工程と言うこともできる。
【００７９】
つぎに、インクジェットヘッド３から、前記記録媒体に、前記水性インクを吐出して画像を印刷する。本発明において、この画像印刷工程は、前記処理剤付与工程後に実施する。本発明によれば、印刷時において、前記記録媒体の搬送性に優れる。
【００８０】
このようにして画像が形成された前記記録媒体は、インクジェット記録装置１から排出される。なお、図１においては、記録媒体Ｆの供給機構及び排出機構の図示を省略している。
【００８１】
図１に示す装置では、シリアル型インクジェットヘッドを採用するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、ライン型インクジェットヘッドを採用する装置であってもよい。
【００８２】
本発明の画像形成方法は、前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、前記布帛を水で洗浄する洗浄工程を含み、前記洗浄工程を、前記画像印刷工程の後に実施してもよい。本発明によれば、布帛への印刷物の耐水性に優れる。また、本発明によれば、例えば、記録用紙への印刷物が水と接触したときの耐性も、向上可能である
【実施例】
【００８３】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。
【００８４】
〔処理剤の調製〕
処理剤組成（表１）の各成分を、均一に混合して、１８種の処理剤１〜１３及びｃ１〜ｃ５を得た。
【００８５】
【表１】
2019064160.tif 000008
【００８６】
〔水性顔料インクＢｋ及びＭの調製〕
水性インク組成（表２）における、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００又は顔料分散液を除く成分を、均一に混合しインク溶媒を得た。つぎに、水に分散させたＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ（登録商標）２００又は前記顔料分散液に、前記インク溶媒を加え、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のセルロールアセテートタイプメンブレンフィルタ（孔径３．００μｍ）でろ過することで、表２に示すインクジェット記録用水性顔料インクＢｋ及びＭを得た。
【００８７】
〔水性染料インクＹ及びＣの調製〕
水性インク組成（表２）の各成分を、均一に混合した。その後、得られた混合物を、東洋濾紙（株）製のポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）タイプメンブレンフィルタ（孔径０．２０μｍ）を用いてろ過することで、表２に示すインクジェット記録用水性染料インクＹ及びＣを得た。
【００８８】
【表２】
2019064160.tif 000009
【００８９】
［実施例１］
Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）の綿（シーチング）の記録面（画像形成面）に、表１に示す処理剤１を、スプレー方式により均一に付与した。このとき、処理剤１の面積あたりの付与量は、１８ｍｇ／ｃｍ２とした。ついで、アイロンを用いて、２００℃、１２０秒の条件で、付与した処理剤を乾燥させた。つぎに、ブラザー工業（株）製のインクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ−Ｊ４２２５Ｎを使用して、表２に示す水性染料インクＣを用いて、前記綿の記録面（画像形成面）に画像を印刷することで、評価サンプルを作製した。
【００９０】
［実施例２及び３］
処理剤１の面積あたりの付与量を、表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。
【００９１】
［実施例４〜１３］
処理剤１に代えて、表１に示す処理剤２〜１１を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。
【００９２】
［実施例１４］
水性染料インクＣに代えて、表２に示す水性顔料インクＢｋを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。
【００９３】
［実施例１５］
前記綿に代えて、同じ平面サイズのポリエステルのツイルを用いたこと以外は、実施例１４と同様にして、評価サンプルを作製した。
【００９４】
［実施例１６及び１７］
水性染料インクＣに代えて、表２に示す水性顔料インクＭ又は水性染料インクＹを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。
【００９５】
［実施例１８及び１９］
処理剤１に代えて、表１に示す処理剤１２又は１３を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。
【００９６】
［比較例１］
処理剤１に代えて、表１に示す処理剤ｃ１を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。
【００９７】
［比較例２］
前記綿に代えて、同じ平面サイズのポリエステルのツイルを用いたこと以外は、比較例１と同様にして、評価サンプルを作製した。
【００９８】
［比較例３〜６］
処理剤１に代えて、表１に示す処理剤ｃ２〜ｃ５を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。
【００９９】
［比較例７］
処理剤の付与を行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして、評価サンプルを作製した。
【０１００】
実施例１〜１９及び比較例１〜７について、（ａ）耐水性評価、（ｂ）印刷時記録媒体搬送性評価及び（ｃ）記録媒体硬さ評価を、下記方法により実施した。
【０１０１】
（ａ）耐水性評価
評価サンプルを、水の中で前記評価サンプルの一部が他の部分と擦れることがない程度に振りながら５分間水洗した。水洗後、乾燥して得られた前記評価サンプルの光学濃度（ＯＤ値）を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の分光測色計ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（光源：Ｄ５０、視野角：２°、ＡＮＳＩ−Ｔ）により測定し、水洗前後での光学濃度（ＯＤ値）の差（ΔＯＤ＝水洗前のＯＤ値−水洗後のＯＤ値）を算出した。前記ΔＯＤが小さい程、耐水性に優れると判断できる。
【０１０２】
（ｂ）印刷時記録媒体搬送性評価
前記インクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ−Ｊ４２２５Ｎにおける前記評価サンプルの搬送性を、下記評価基準に従って評価した。
【０１０３】
印刷時記録媒体搬送性評価  評価基準
ＡＡ：搬送の失敗（ジャム等）の発生率が、５％未満
Ａ  ：搬送の失敗（ジャム等）の発生率が、５％以上１０％未満
Ｃ  ：搬送の失敗（ジャム等）の発生率が、１０％以上
【０１０４】
（ｃ）記録媒体硬さ評価
前記処理剤付与及び乾燥後、前記画像印刷前の評価サンプルを、布目方向を長辺として５ｃｍ×１５ｃｍのサイズに調整した。同様に、前記処理剤付与前の前記綿（シーチング）又は前記ポリエステルのツイルも、同サイズに調整し、比較サンプルとした。それらの長辺１５ｃｍのうち、端部５ｃｍを平坦な机の上に乗せ、残りの１０ｃｍを机から垂らしたときの前記机の平坦面に垂直な方向と、前記評価サンプル及び前記比較サンプルの残り１０ｃｍとのなす角度を求め、下記評価基準に従って評価した。
【０１０５】
記録媒体硬さ評価  評価基準
ＡＡ：評価サンプルにおける前記角度と比較サンプルにおける前記角度との差が、１０度未満
Ａ  ：評価サンプルにおける前記角度と比較サンプルにおける前記角度との差が、１０度以上２０度未満
Ｃ  ：評価サンプルにおける前記角度と比較サンプルにおける前記角度との差が、２０度以上
【０１０６】
実施例１〜１９及び比較例１〜７で用いた処理剤及び水性インクの種類、処理剤の付与量、並びに評価結果を、表３及び表４に示す。
【０１０７】
【表３】
2019064160.tif 000010
【０１０８】
【表４】
2019064160.tif 000011
【０１０９】
表３に示すとおり、実施例１〜１９では、耐水性、印刷時記録媒体搬送性及び記録媒体硬さの全ての評価結果が良好であった。
【０１１０】
処理剤の付与量を１８ｍｇ／ｃｍ２とした実施例１では、処理剤の付与量を４８ｍｇ／ｃｍ２とした以外は同条件である実施例２と比べて、記録媒体硬さの評価結果が、さらに優れており、処理剤の付与量を５ｍｇ／ｃｍ２とした以外は同条件である実施例３と比べて、印刷時記録媒体搬送性の評価結果が、さらに優れていた。
【０１１１】
カチオン性物質の配合量が１０重量％以上である実施例１及び５では、カチオン性物質の配合量が１重量％である以外は同条件である実施例４と比べて、耐水性評価結果が、さらに優れていた。
【０１１２】
カチオン性物質としてウレタンアクリルエマルションを用いた実施例１、６及び８では、カチオン性物質として第４級アンモニウム塩を用いた以外は同条件である実施例９と比べて、耐水性評価結果がさらに優れていた。
【０１１３】
非カチオン性糊剤の配合量を３重量％とした実施例１では、非カチオン性糊剤の配合量を０．２重量％とした以外は同条件である実施例１０と比べて、印刷時記録媒体搬送性の評価結果が、さらに優れており、非カチオン性糊剤の配合量を１０重量％とした以外は同条件である実施例１１と比べて、記録媒体硬さの評価結果が、さらに優れていた。
【０１１４】
一方、表４に示すとおり、カチオン性物質としてカチオン性無機微粒子を用いた比較例１及び２では、記録媒体硬さの評価結果が悪かった。また、カチオン性物質に代えて、アニオン性物質を用いた比較例３では、耐水性の評価結果が悪かった。そして、非カチオン性糊剤に代えて、カチオン性糊剤を用いた比較例４では、記録媒体硬さの評価結果が悪かった。さらに、非カチオン性糊剤を用いなかった比較例５では、印刷時記録媒体搬送性の評価結果が悪かった。さらに、カチオン性物質を用いなかった比較例６では、耐水性の評価結果が悪かった。さらに、処理剤を用いなかった比較例７でも、耐水性の評価結果が悪かった。
【０１１５】
［実施例２０］
記録用紙（アスクル（株）製の「スーパーホワイト＋」）の記録面（画像形成面）に、表１に示す処理剤１を、スプレー方式により均一に付与した。このとき、処理剤１の面積あたりの付与量は、０．３ｍｇ／ｃｍ２とした。ついで、１０分の風乾（自然乾燥）で、付与した処理剤を乾燥させた。つぎに、前記インクジェットプリンタ搭載デジタル複合機ＤＣＰ−Ｊ４２２５Ｎを使用して、表２に示す水性染料インクＣを用いて、前記記録用紙の記録面（画像形成面）に画像を印刷することで、評価サンプルを作製した。
【０１１６】
［実施例２１及び２２］
処理剤１の面積あたりの付与量を、表５に示すように変更した以外は、実施例２０と同様にして、評価サンプルを作製した。
【０１１７】
実施例２０〜２２について、（ａ）光学濃度（ＯＤ値）測定、（ｂ）記録媒体硬さ評価及び（ｃ）カール評価を、下記方法により実施した。
【０１１８】
（ａ）光学濃度（ＯＤ値）測定
評価サンプルの光学濃度（ＯＤ値）を、前記分光測色計ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（光源：Ｄ５０、視野角：２°、ＡＮＳＩ−Ｔ）により測定した。
【０１１９】
（ｂ）記録媒体硬さ評価
実施例１〜１９及び比較例１〜７と同様にして記録媒体硬さ評価を実施し、下記評価基準に従って評価した。
【０１２０】
記録媒体硬さ評価  評価基準
ＡＡ：評価サンプルにおける前記角度と比較サンプルにおける前記角度との差が、２０度以上
Ａ  ：評価サンプルにおける前記角度と比較サンプルにおける前記角度との差が、１０度以上２０度未満
【０１２１】
（ｃ）カール評価
前記風乾後の前記処理剤を付与した前記記録用紙（Ａ４サイズ（２１０ｍｍ×２９７ｍｍ））のカール（そり具合）を目視にて観察し、下記評価基準に従って評価した。
【０１２２】
カール評価  評価基準
ＡＡ：前記記録用紙のカール（そり）がほとんどなかった
Ａ  ：前記記録用紙の端部に若干のカール（そり）が見られた
【０１２３】
実施例２０〜２２で用いた処理剤及び水性インクの種類、処理剤の付与量、並びに評価結果を、表５に示す。
【０１２４】
【表５】
2019064160.tif 000012
【０１２５】
表５に示すとおり、実施例２０〜２２では、光学濃度（ＯＤ値）が高く、記録媒体硬さ及びカールの評価結果が良好であった。処理剤の付与量が０．６ｍｇ／ｃｍ２以下である実施例２０及び２１では、処理剤の付与量が１．３ｍｇ／ｃｍ２である実施例２２と比べて、カールの評価結果が、さらに優れていた。
【０１２６】
上記の実施形態及び実施例の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載し得るが、以下には限定されない。
【０１２７】
（付記１）
記録用紙及び布帛を含む記録媒体の記録面に付与される処理剤であって、
カチオン性物質と、
非カチオン性糊剤と、
を含み、
前記カチオン性物質が、乾燥すると可撓性の膜を形成可能なカチオン性ポリマー、カチオン性界面活性剤、多価金属塩及び多価金属イオンからなる群から選択される少なくとも一つである、
ことを特徴とする処理剤。
【０１２８】
（付記２）
前記処理剤全量における前記カチオン性物質の配合量が、１重量％〜１５重量％である、付記１記載の処理剤。
【０１２９】
（付記３）
前記カチオン性物質が、ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーである、付記１又は２記載の処理剤。
【０１３０】
（付記４）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が１０％以上である、付記３記載の処理剤。
【０１３１】
（付記５）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造部分の占める割合が、２０％以上である、付記４記載の処理剤。
【０１３２】
（付記６）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、エマルションである、付記３〜５のいずれかに記載の処理剤。
【０１３３】
（付記７）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造及びスチレン構造の少なくとも一方を含む、付記３〜６のいずれかに記載の処理剤。
【０１３４】
（付記８）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーが、前記ウレタン構造以外の部分に、アクリル構造を含む、付記７記載の処理剤。
【０１３５】
（付記９）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーの重量平均分子量が、１０００〜５０００００である、付記３〜８のいずれかに記載の処理剤。
【０１３６】
（付記１０）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーの重量平均分子量が、３０００〜５０００００である、付記９記載の処理剤。
【０１３７】
（付記１１）
前記ウレタン構造を含むカチオン性ポリマーにおいて、前記ウレタン構造が、脂肪族イソシアネートと、ポリエーテル系ポリオール又はポリエステル系ポリオールと、から得られたものである、付記３〜１０のいずれかに記載の処理剤。
【０１３８】
（付記１２）
前記カチオン性物質が、式（２）で表されるジアリルアミン類を構成単位として有する水溶性ポリマーである、付記１又は２記載の処理剤。
【化７】
2019064160.tif 000013
式（２）において、
Ｒ２及びＲ３は、それぞれ、アルキル基であり、Ｒ２及びＲ３は互いに同一でも異なっていてもよく、前記アルキル基は置換基を有してもよく、直鎖でも分岐鎖でもよく、
Ｘ−は、アニオンであり、
ｎは、５〜１０００である。
【０１３９】
（付記１３）
前記処理剤全量における前記非カチオン性糊剤の配合量が、０．２重量％〜１０重量％である、付記１〜１２のいずれかに記載の処理剤。
【０１４０】
（付記１４）
前記非カチオン性糊剤が、アルギン酸ナトリウム、α化でんぷん及びカルボキシメチルセルロースからなる群から選択される少なくとも一つである、付記１〜１３のいずれかに記載の処理剤。
【０１４１】
（付記１５）
前記記録媒体が前記記録用紙の場合、前記記録面の面積あたりの付与量が、１．３ｍｇ／ｃｍ２以下とされ、
前記記録媒体が前記布帛の場合、前記記録面の面積あたりの付与量が、５．０ｍｇ／ｃｍ２〜４８ｍｇ／ｃｍ２とされる、
付記１〜１４のいずれかに記載の処理剤。
【０１４２】
（付記１６）
前記記録媒体が前記布帛の場合、前記記録面に付与された前記非カチオン性糊剤が水洗浄される、付記１〜１５のいずれかに記載の処理剤。
【０１４３】
（付記１７）
インクジェット記録用水性インク及び処理剤を含むインクセットであって、
前記水性インクは、アニオン性着色剤と、水と、を含み、
前記処理剤は、付記１〜１６のいずれかに記載の処理剤である、
ことを特徴とするインクセット。
【０１４４】
（付記１８）
付記１７記載のインクセットを用いて、記録用紙及び布帛を含む記録媒体の記録面に画像を形成する画像形成方法であって、
前記記録媒体の記録面に前記処理剤を付与する処理剤付与工程と、
前記処理剤を付与した前記記録媒体の記録面に前記水性インクをインクジェット方式により吐出して画像を印刷する画像印刷工程と、
を含むことを特徴とする画像形成方法。
【０１４５】
（付記１９）
さらに、前記付与した処理剤を乾燥させる乾燥工程を含む、付記１８記載の画像形成方法。
【０１４６】
（付記２０）
前記乾燥工程において、前記付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の５０％以下まで減少させる、付記１９記載の画像形成方法。
【０１４７】
（付記２１）
前記乾燥工程において、前記付与した処理剤の重量を、付与時における前記処理剤の付与量の３０％以下まで減少させる、付記２０記載の画像形成方法。
【０１４８】
（付記２２）
前記乾燥工程において、乾燥温度が１３０℃〜２２０℃である、付記１９〜２１のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１４９】
（付記２３）
前記処理剤付与工程、前記乾燥工程及び前記画像印刷工程を、この順序で実施する、
付記１９〜２２のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１５０】
（付記２４）
前記記録媒体が前記布帛の場合、さらに、前記布帛を水で洗浄する洗浄工程を含み、前記洗浄工程を、前記画像印刷工程の後に実施する、付記１８〜２３のいずれかに記載の画像形成方法。
【０１５１】
（付記２５）
インクセット収容部と、処理剤付与手段と、インク吐出手段と、を含み、
前記インクセット収容部に、付記１７記載のインクセットが収容され、
前記インクセットを構成する前記処理剤が、前記処理剤付与手段によって前記記録媒体の記録面に付与され、
前記インクセットを構成する前記水性インクが、前記インク吐出手段によって記録媒体の記録面に吐出されることを特徴とするインクジェット記録装置。
【０１５２】
（付記２６）
さらに、制御手段を含み、
前記制御手段は、前記処理剤付与手段による付与を制御する、付記２５記載のインクジェット記録装置。
【０１５３】
（付記２７）
さらに、乾燥手段を含み、
前記乾燥手段は、前記処理剤が付与された後の前記記録媒体を乾燥する、付記２５又は２６記載のインクジェット記録装置。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
以上のように、本発明の処理剤は、印刷時の記録媒体の搬送性及び印刷物の耐水性を向上可能なものである。本発明の処理剤の用途は、特に限定されず、各種記録媒体への画像形成に広く適用可能である。
【符号の説明】
【０１５５】
１          インクジェット記録装置
２          インクカートリッジ
３          インク吐出手段（インクジェットヘッド）
４          ヘッドユニット
５          キャリッジ
６          駆動ユニット
７          プラテンローラ
８          パージ装置
２１        供給トレイ
２３        乾燥手段
２４        排出トレイ
【図１】
2019064160.tif 000015
【図２】
2019064160.tif 000016
【図３】
2019064160.tif 000017