(57)【要約】      （修正有）【課題】吊下げられた収容具から工具等を取り出す際に、作業員が腰をかがめる必要を無くし、作業性の低下を防止する。【解決手段】高所作業車１０００のバケット１１００の開口縁部１１１０に取り付けて、作業袋２１００を吊り下げる作業袋吊下具１００であって、前記バケット１１００の開口縁部１１１０を挟持する挟持部１１０と、前記挟持部１１０が前記バケット１１００の開口縁部１１１０を挟持した状態において、前記挟持部１１０から、前記バケット１１００の開口縁部１１１０の上方に延び出る延出部１２０と、前記延出部１２０に設けられ、前記延出部１２０から側方に延び出る引掛部１３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業車のバケットの開口縁部に取り付けて、作業袋を吊り下げる作業袋吊下具であって、
前記バケットの開口縁部を挟持する挟持部と、
前記挟持部が前記バケットの開口縁部を挟持した状態において、前記挟持部から、前記バケットの開口縁部の上方に延び出る延出部と、
前記延出部に設けられ、前記延出部から側方に延び出る引掛部と、
を備えることを特徴とする電柱規制装置。
【請求項２】
前記延出部は、
前記上方に沿って伸縮する多段構造を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業袋吊下具。
【請求項３】
前記引掛部は、
前記側方に沿って設けられる引掛け棒と、
前記引掛け棒を着脱自在に固定する締付機構と、
を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の作業袋吊下具。
【請求項４】
前記引掛部は、
前記上方に沿って設けられる回転軸を有し、
前記回転軸を介して、回転自在に、前記延出部に接続される
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の作業袋吊下具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業袋吊下具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高所作業車の吊り下げ装置が知られている。（例えば特許文献１）。特許文献１に記載された装置は、高所作業車のバケットの上端部周縁に沿って、工具等を収容する収容具を吊り下げるフック機構が、移動自在に装着されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−５６８９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に係る装置では、吊下げられた収容具から工具等を取り出す際に、作業員が腰をかがめる必要があるため、作業性の低下を生じる虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決する主たる本発明は、高所作業車のバケットの開口縁部に取り付けて、作業袋を吊り下げる作業袋吊下具であって、前記バケットの開口縁部を挟持する挟持部と、前記挟持部が前記バケットの開口縁部を挟持した状態において、前記挟持部から、前記バケットの開口縁部の上方に延び出る延出部と、前記延出部に設けられ、前記延出部から側方に延び出る引掛部と、を備える。
【０００６】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、バケット内の作業者が、腰をかがめることや、バケットから上半身を乗り出することなく、作業袋から工具等を取り出すことができるため、作業の安全性および作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る作業袋吊下具の使用状況を示す正面図である。
【図２】本実施形態に係る作業袋吊下具を示す正面図である。
【図３】本実施形態に係る作業袋吊下具を示す側面図である。
【図４】その他の実施形態に係る作業袋吊下具を示す正面図である。
【図５】その他の実施形態に係る作業袋吊下具を示す正面図である。
【図６】一般的な作業袋吊下具の使用状況を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。なお、図１〜図５において、同一の部材については同一の数字を付して説明する。
【００１０】
＝＝＝作業袋吊下具１００の構成＝＝＝
図１〜図３を参照しつつ、作業袋吊下具１００の構成について、以下のとおり説明する。図１は、本実施形態に係る作業袋吊下具１００を示す正面図である。図２は、本実施形態に係る作業袋吊下具１００を示す側面図である。図３は、本実施形態に係る作業袋吊下具１００の使用状況を示す正面図である。
【００１１】
作業袋吊下具１００は、作業袋２１００を吊り下げるために、バケット１１００の開口の周縁部（以下、「開口縁部１１１０」と称する。）に装着される道具である。図１に示すように、作業袋吊下具１００は、開口縁部１１１０に装着した状態において、開口縁部１１１０から上向きに延び出るように形成される。さらに、作業袋吊下具１００は、バケット１１００の側方へ延び出る後述する引掛部１３０を有し、該引掛部１３０に作業袋２１００が吊下げられる。このように配置される作業袋吊下具１００により、作業員は、作業袋２１００を自らの腰の位置あたりに配置できるため、腰をかがめたり、バケット１１００から上半身を乗り出したりすることなく作業袋２１００から容易に工具等を取り出すことができる。
【００１２】
図６に示すように、従来の作業袋吊下具２０００は、Ｕ字形状を呈し、高所作業車１０００のバケット１１００の開口縁部１１１０に逆Ｕ字状に引っ掛けて利用されていた。しかし、このような作業袋吊下具２０００では、吊下げられた作業袋２１００から工具等を取り出すときに、作業員が腰をかがめたり、バケット１１００から上半身を乗り出す必要があった。そこで、本実施形態の作業袋吊下具１００では、上述のように、作業員が腰をかがめたり、バケット１１００から上半身を乗り出したりすることなく腰のあたりで工具等を取り出せることとし、安全性および作業性の向上を図るようにした。
【００１３】
図２、図３に示すように、作業袋吊下具１００は、例えば、挟持部１１０と、延出部１２０と、引掛部１３０と、を含んで構成されている。
【００１４】
＜＜挟持部１１０＞＞
挟持部１１０は、バケット１１００の開口縁部１１１０を挟持することにより、作業袋吊下具１００を開口縁部１１１０に固定する部材である。挟持部１１０は、例えば、挟持本体１１１と、圧着機構１１２と、を含んで構成されている。
【００１５】
挟持本体１１１は、例えば、プラスチック材料で形成され、開口縁部１１１０を挟み込めるように形成されている。より具体的には、図２に示すように、挟持本体１１１は、延出部１２０と連結する連結板１１１ａと、連結板１１１ａの四つの略角部から下向きに延設され、開口縁部１１１０を挟み込めるように夫々が平行に設けられる挟み柱体１１１ｂと、対向する一対の挟み柱体１１１ｂの間を繋いで圧着機構１１２を支持する支持体１１１ｃと、で構成されている。
【００１６】
圧着機構１１２は、例えば、プラスチック材料で形成され、支持体１１１ｃに支持されている。圧着機構１１２は、圧着ハンドル１１２ａと、圧着ハンドル１１２ａの回転に応じて水平方向に移動する圧着体１１２ｂと、を有する。そして、圧着体１１２ｂにおける開口縁部１１１０の側の端面には、開口縁部１１１０との間で滑りを防止するための滑止部材１１２ｃが設けられている。
【００１７】
この挟持部１１０の動作を説明すると、バケット１１００の開口縁部１１１０の上面と挟持本体１１１の連結板１１１ａとが対向するように、挟持本体１１１に開口縁部１１１０を挟み込んで、圧着機構１１２の圧着ハンドル１１２ａを回転させ、圧着体１１２ｂを開口縁部１１１０に圧着させることにより、作業袋吊下具１００を開口縁部１１１０に固定することができる。
【００１８】
なお、上記において、挟持本体１１１および圧着機構１１２は、プラスチック材料で形成されているとして記載したが、その材料が限定されるものではなく、作業袋吊下具１００に作業袋２１００を吊り下げた状態で壊れない程度の強度を有する材料であればよく、例えば鋼製でもよい。
【００１９】
また、上記において、挟持本体１１１は、四つの挟み柱体１１１ｂを含んで構成されているとして説明したが、これに限定されず、例えば開口縁部１１１０を二枚の板で挟み込むように構成されていてもよい。
【００２０】
また、上記において、圧着機構１１２は、圧着ハンドル１１２ａの回転に応じて圧着体１１２ｂを移動させる機構であることに限定されず、例えば挟持本体１１１に開口縁部１１１０を挟み込んだ状態で固定できる機構のものであればよい。
【００２１】
＜＜延出部１２０＞＞
延出部１２０は、挟持部１１０が開口縁部１１１０を挟持した状態において、作業袋２１００を開口縁部１１１０の上方で保持できるように、挟持部１１０から上方に延び出るように設けられる部材である。延出部１２０は、例えば、プラスチック材料で形成され、円柱形状や四角柱形状を呈する。延出部１２０は、例えば、一端がボルト１２２を介して挟持部１１０に連結され、他端が回転軸１３３を介して引掛部１３０に連結されている。延出部１２０は、上下方向に沿って伸縮する伸縮機構１２１を有する。
【００２２】
伸縮機構１２１は、図２、図３に示すように、例えば、上段部材１２１ａ、中段部材１２１ｂおよび下段部材１２１ｃから成る多段構造である。それぞれの部材は、挿入孔１２１ｄを有し、それぞれの挿入孔１２１ｄを重ね合わせた状態において心棒１２３を挿入すると、その状態が固定される。つまり、伸縮機構１２１により、延出部１２０の上下方向の長さを調整することができる。
【００２３】
なお、上記において、延出部１２０は、プラスチック材料で形成されているとして記載したが、その材料が限定されるものではなく、作業袋吊下具１００に作業袋２１００を吊り下げた状態で壊れない程度の強度を有する材料であればよく、例えば鋼製でもよい。
【００２４】
また、上記において、伸縮機構１２１は、挿入孔１２１ｄに心棒を挿入することで固定する機構に限定されず、各部材にバネ付勢される凸部（不図示）を有し、該各部材の下段の挿入孔１２１ｄに該凸部が嵌まり込むことで固定されるような構造でもよい。
【００２５】
また、そもそも、延出部１２０は、伸縮機構１２１を有していなくてもよく、長さが固定されたものであってもよい。伸縮機構１２１を有していなくても、開縁部の上方で作業袋２１００を吊り下げられ、作業性の向上が図れるためである。
【００２６】
＜＜引掛部１３０＞＞
引掛部１３０は、作業袋２１００を引掛ける部材である。引掛部１３０は、例えば、プラスチック材料で形成され、作業袋２１００を引掛部１３０の端部から脱落させないように、両端部に盛り上がりを有する引掛け棒１３１と、引掛け棒１３１を締め付けて水平に固定する締付機構１３２と、締付機構１３２を回転可能に延出部１２０に接続する回転軸１３３と、を有する。なお、説明の便宜上、図２では装着された引掛け棒１３１を破線で示し、図３では引掛け棒１３１を省略して示している。
【００２７】
締付機構１３２は、例えば、締付ハンドル１３２ａと、締付ハンドル１３２ａの回転に応じて上下方向に移動することにより引掛け棒１３１を締め付けて固定する締付体１３２ｂと、を有する。そして、締付体１３２ｂにおける引掛け棒１３１と接触する内面には、引掛け棒１３１との間で滑りを防止するための滑止部材１３２ｃが設けられていてもよい。
【００２８】
この締付機構１３２の動きを説明すると、締付体１３２ｂに引掛け棒１３１を挟み込んで、締付ハンドル１３２ａを回転させ、締付体１３２ｂを引掛け棒１３１に押圧させることにより、引掛け棒１３１を固定できる。
【００２９】
回転軸１３３は、例えばねじ切り加工が成され、延出部１２０の上方の端面から、その内部に回転しながら挿通される。これにより、回転軸１３３を回転させることで、引掛け棒１３１の延び出る方向を調整することができるため、作業性を向上できる。
【００３０】
なお、上記において、引掛部１３０は回転軸１３３を有しているとして説明したが、これに限定されず、回転軸１３３を有していなくてもよく、引掛部１３０が固定されていてもよい。
【００３１】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
図４、図５を参照しつつ、その他の実施形態に係る作業袋吊下具について説明する。図４は、その他の実施形態に係る作業袋吊下具２００である。図５は、その他の実施形態に係る作業袋吊下具３００である。
【００３２】
上記において、伸縮機構１２１は、上段部材１２１ａ、中段部材１２１ｂおよび下段部材１２１ｃを有する多段構造であるとして説明したが、これに限定されない。例えば、図４に示すように、伸縮機構２２１は、下段部材２２１ｂと、下段部材２２１ｂの内部を上下方向に摺動する上段部材２２１ａと、上段部材２２１ａおよび下段部材２２１ｂを締め付けて固定する回転締付部材２２２と、を有し、上下方向に沿って伸縮する多段構造であってもよい。
【００３３】
上記において、引掛部１３０は、引掛け棒１３１を締め付けて固定する締付機構１３２を有するとして説明したが、これに限定されない。例えば、図５に示すように、引掛部３３０は、締付機構１３２を有さず、引掛け棒３３１が延出部３２０に固定して設けられるものであってもよい。
【００３４】
＝＝＝まとめ＝＝＝
以上説明したように、本実施形態に係る作業袋吊下具１００は、高所作業車１０００のバケット１１００の開口縁部１１１０に取り付けて、作業袋２１００を吊り下げる作業袋吊下具１００であって、バケット１１００の開口縁部１１１０を挟持する挟持部１１０と、挟持部１１０がバケット１１００の開口縁部１１１０を挟持した状態において、挟持部１１０から、バケット１１００の開口縁部１１１０の上方に延び出る延出部１２０と、延出部１２０に設けられ、延出部１２０から側方に延び出る引掛部１３０と、を備える。本実施形態によれば、バケット１１００の開口縁部１１１０に強固に固定しつつ、作業者の腰のあたりに位置するように、作業袋２１００を吊り下げることができる。これにより、作業者は、腰をかがめたり、バケット１１００から上半身を乗り出したりすることなく作業可能となるため、バケット１１００内の作業における安全性および作業性の向上が図れる。
【００３５】
また、本実施形態に係る作業袋吊下具１００の延出部１２０は、上方（上下方向）に沿って伸縮する多段構造を有する。本実施形態によれば、作業者の所望の高さに、作業袋２１００が保持されるように調整できるため、作業性の向上が図れる。
【００３６】
また、本実施形態に係る作業袋吊下具１００の引掛部１３０は、側方に沿って設けられる引掛け棒１３１と、引掛け棒１３１を着脱自在に固定する締付機構１３２と、を有する。本実施形態によれば、引掛け棒１３１が劣化したときに、容易に取り替え可能となるため、コスト縮減が図れる。
【００３７】
また、本実施形態に係る作業袋吊下具１００の引掛部１３０は、上方（上下方向）に沿って設けられる回転軸１３３を有し、回転軸１３３を介して、回転自在に、延出部１２０に接続される。本実施形態によれば、作業者の所望の位置に作業袋２１００を保持できるため、作業性の向上が図れる。
【００３８】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１００  作業袋吊下具
１１０  挟持部
１２０  延出部
１３０  引掛部
１３１  引掛け棒
１３２  締付機構
１３３  回転軸
１０００  高所作業車
１１００  バケット
１１１０  開口縁部
２１００  作業袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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