(57)【要約】【課題】音声認識に応じた処理を行う機能の利用が制限された利用制限ユーザに対し、その機能の利用に許可を与える許可ユーザが同伴していることを条件にして、その制限を緩和する。【解決手段】情報処理システム１００において、情報処理装置１は、発話者が、利用制限ユーザであると判定された場合には、その発話者の周囲において、許可ユーザの存在の有無を、情報処理装置１の周囲を撮像した撮像画像によって確認する。情報処理装置１は、未成年である発話者の周囲に成年のユーザの存在を確認できた場合には、その未成年の発話者による音声対応処理機能の利用を許可する。情報処理装置１は、撮像画像によっては発話者の周囲に成年のユーザの存在が確認できない場合には、情報処理装置の周囲に居るユーザに対して発話を要求し、その発話により成年のユーザの存在が確認できれば、未成年の発話者による音声対応処理機能の利用を許可する。【選択図】図１
2019028915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発話者が、音声認識に応じた処理を行う音声対応処理機能の利用が制限される利用制限ユーザであるか否かを判定する第１判定部と、
撮像画像を取得する取得部と、
前記発話者が前記利用制限ユーザであると判定された場合に、当該利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用に対して許可を与える許可ユーザが、取得された前記撮像画像に含まれているか否かを判定する第２判定部と、
前記許可ユーザが前記撮像画像に含まれていると判定された場合に、前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を許可する許可部と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記許可部は、前記許可ユーザが前記撮像画像に含まれていない場合に、当該許可ユーザによる発話があったときには、前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を許可する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１判定部は、前記発話者の発話に基づいて当該発話者の年齢に関する属性を解析して、当該発話者が前記利用制限ユーザであるか否かを判定し、
前記許可部は、前記許可ユーザが前記撮像画像に含まれていない場合において、前記利用制限ユーザの周囲に居るユーザの発話に基づいて当該ユーザの年齢に関する属性を解析して、当該ユーザが前記許可ユーザであるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記第１判定部は、
前記音声対応処理機能を利用する状況に関する第１の条件を満たす場合には、前記発話者を撮像した撮像画像に基づいて前記利用制限ユーザであるか否かを判定し、
前記音声対応処理機能を利用する状況に関する第２の条件を満たす場合には、前記発話者の発話に基づいて前記利用制限ユーザであるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記許可部は、前記音声対応処理機能に含まれる複数の機能のうち、前記許可ユーザの属性に応じた機能を前記利用制限ユーザに許可する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記許可部は、前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を許可した場合に、当該利用制限ユーザによる発話に応じて音声対応処理機能を提供するときの、当該発話の音量に関する閾値を条件に応じて変動させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記許可部は、前記利用制限ユーザと前記許可ユーザとの距離が所定の値以上である場合には、当該距離が当該所定の値未満であるときよりも、前記閾値を大きくする
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記許可部は、前記音声対応処理機能に含まれる複数の機能のうち特定の機能を前記利用制限ユーザに提供する場合に、当該特定の機能以外の機能を提供するときよりも、前記閾値を大きくする
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用が許可された場合に、前記許可ユーザとの距離が所定の値以上である場合には、前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用に応じた画像を、前記許可ユーザとの距離が前記所定の値未満であるときよりも大きく表示する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記許可部は、前記許可ユーザの発話によって前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用が許可された場合、前記利用制限ユーザに音声対応処理機能を提供している期間中に前記許可ユーザの発話を繰り返し要求し、当該許可ユーザによる発話に応じて音声対応処理機能の提供を継続して許可する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声に応じた処理を行う機能の利用制限に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザに提供される機能を制限し、さらにその制限を一定の条件下で緩和する仕組みが知られている。例えば特許文献１には、処理装置を操作する操作者の権限を超えた処理を行う期間には確認者の認証を継続的に必要とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１７０２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年は、音声認識技術の向上に伴い、ユーザが発話して音声で指示を行うと、その指示に従って各種の処理を行うという機能が普及しつつある。この種の機能は、その利用手順が極めて簡単であることから気軽に利用可能であるが、例えば未成年のようなユーザに対しては一定の利用制限が必要である。この場合、発話者が例えば未成年であっても、その保護者が同伴していることを条件にして、上記機能を制限せずに提供できるような仕組みがあれば便利である。
【０００５】
そこで、本発明は、音声認識に応じた処理を行う機能の利用が制限された利用制限ユーザに対し、その機能の利用に許可を与える許可ユーザが同伴していることを条件にして、その制限を緩和し得る仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、発話者が、音声認識に応じた処理を行う音声対応処理機能の利用が制限される利用制限ユーザであるか否かを判定する第１判定部と、撮像画像を取得する取得部と、前記発話者が前記利用制限ユーザであると判定された場合に、当該利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用に対して許可を与える許可ユーザが、取得された前記撮像画像に含まれているか否かを判定する第２判定部と、前記許可ユーザが前記撮像画像に含まれていると判定された場合に、前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を許可する許可部とを備えることを特徴とする情報処理システムを提供する。
【０００７】
前記許可部は、前記許可ユーザが前記撮像画像に含まれていない場合に、当該許可ユーザによる発話があったときには、前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を許可するようにしてもよい。
【０００８】
前記第１判定部は、前記発話者の発話に基づいて当該発話者の年齢に関する属性を解析して、当該発話者が前記利用制限ユーザであるか否かを判定し、前記許可部は、前記許可ユーザが前記撮像画像に含まれていない場合において、前記利用制限ユーザの周囲に居るユーザの発話に基づいて当該ユーザの年齢に関する属性を解析して、当該ユーザが前記許可ユーザであるか否かを判定するようにしてもよい。
【０００９】
前記第１判定部は、前記音声対応処理機能を利用する状況に関する第１の条件を満たす場合には、前記発話者を撮像した撮像画像に基づいて前記利用制限ユーザであるか否かを判定し、前記音声対応処理機能を利用する状況に関する第２の条件を満たす場合には、前記発話者の発話に基づいて前記利用制限ユーザであるか否かを判定するようにしてもよい。
【００１０】
前記許可部は、前記音声対応処理機能に含まれる複数の機能のうち、前記許可ユーザの属性に応じた機能を前記利用制限ユーザに許可するようにしてもよい。
【００１１】
前記許可部は、前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を許可した場合に、当該利用制限ユーザによる発話に応じて音声対応処理機能を提供するときの、当該発話の音量に関する閾値を条件に応じて変動させるようにしてもよい。
【００１２】
前記許可部は、前記利用制限ユーザと前記許可ユーザとの距離が所定の値以上である場合には、当該距離が当該所定の値未満であるときよりも、前記閾値を大きくするようにしてもよい。
【００１３】
前記許可部は、前記音声対応処理機能に含まれる複数の機能のうち特定の機能を前記利用制限ユーザに提供する場合に、当該特定の機能以外の機能を提供するときよりも、前記閾値を大きくするようにしてもよい。
【００１４】
前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用が許可された場合に、前記許可ユーザとの距離が所定の値以上である場合には、前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用に応じた画像を、前記許可ユーザとの距離が前記所定の値未満であるときよりも大きく表示する表示制御部を備えるようにしてもよい。
【００１５】
前記許可部は、前記許可ユーザの発話によって前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用が許可された場合、前記利用制限ユーザに音声対応処理機能を提供している期間中に前記許可ユーザの発話を繰り返し要求し、当該許可ユーザによる発話に応じて音声対応処理機能の提供を継続して許可するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、音声認識に応じた処理を行う機能の利用が制限された利用制限ユーザに対し、その機能の利用に許可を与える許可ユーザが同伴していることを条件にして、その制限を緩和し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態にかかる情報処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】同実施形態にかかる情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】同情報処理装置の機能構成を示す図である。
【図４】同情報処理装置の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システム１００の全体構成を示すブロック図である。この情報処理システムは、ユーザである発話者に対して情報の入出力を行う情報処理装置１と、発話者が発話した音声を認識してその認識結果に応じた処理（以下、音声対応処理機能という）を行うサーバ装置２と、情報処理装置１及びサーバ装置２を通信可能に接続する通信網３とを備えている。通信網３は移動通信網又は固定通信網を含む。
【００１９】
この情報処理システム１００において、情報処理装置１は、発話者が、音声対応処理機能の利用が制限される利用制限ユーザ（ここでは未成年のユーザ）であると判定した場合には、その発話者の周囲において、上記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用に対して許可を与える許可ユーザ（ここでは成年のユーザ）の存在の有無を、情報処理装置１の周囲を撮像した撮像画像によって確認する。情報処理装置１は、未成年である発話者の周囲に成年のユーザの存在を確認できた場合には、その未成年の発話者による音声対応処理機能の利用を許可する。なぜなら、この情報処理システム１００においては、発話者の音声による指示に応じて処理が行われるが、利用制限ユーザ（未成年のユーザ）の音声は近くに居る許可ユーザ（成年のユーザ）にも或る程度聞こえることになるため、これによって、許可ユーザは利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を或る程度監視、監督することができるからである。一方、情報処理装置１は、撮像画像によっては発話者の周囲に成年のユーザの存在が確認できない場合には、情報処理装置１の周囲に居るユーザに対して発話を要求し、その要求に応じた発話により成年のユーザの存在が確認できれば、上記の未成年の発話者による音声対応処理機能の利用を許可する。これは、撮像画像によって許可ユーザの存在を確認できなかった場合に、その許可ユーザの存在を発話によって確認するというものである。
【００２０】
図２は、情報処理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置１は、携帯型或いは据え置き型の通信可能なコンピュータである。情報処理装置１は、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３と、ＵＩ部１４と、音声入出力部１５と、撮像部１６とを備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit)などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory)などの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって、情報処理装置１の各部の動作を制御する。通信部１３は通信網３に接続されている。記憶部１２は、例えばハードディスク等の、大容量で不揮発性の記憶手段である。記憶部１２は、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶しており、ここでは、発話者の音声からその発話者の年齢を推定するための音声年齢推定アルゴリズムと、人間の顔からその人間の年齢を推定するための顔画像年齢推定アルゴリズムとを記憶している。ＵＩ部１４は、例えばキー及びタッチセンサなどの操作子が設けられた操作部と、例えば液晶パネル及び液晶駆動回路などの表示部とを含む。音声入出力部１５は、放音を行うためのスピーカと、発話者の音声を収音するためのマイクとを含む。撮像部１６は、情報処理装置１の周囲の画像を撮像するためのカメラを含む。
【００２１】
図３は、情報処理装置１の機能構成を示すブロック図である。第１判定部１０１は主に情報処理装置１００の制御部１１及び記憶部１２によって実現され、取得部１０２は主に情報処理装置１００の撮像部１６によって実現され、第２判定部１０３は主に情報処理装置１００の制御部１１及び記憶部１２によって実現され、許可部１０４は主に情報処理装置１００の制御部１１及び記憶部１２によって実現される。
【００２２】
第１判定部１０１は、発話者が、音声対応処理機能の利用が制限される利用制限ユーザ（ここでは未成年のユーザ）であるか否かを判定する。具体的には、第１判定部１０１は、音声年齢推定アルゴリズムを用い、発話者の音声に基づいてその発話者の年齢に関する属性（ここでは２０歳未満であるか否か）を解析して、その発話者が利用制限ユーザであるか否かを判定する。ここで、音声年齢推定アルゴリズムとは、声の様態が年齢によって変化することに注目し、発話者の音声の声紋等を解析してその発話者のおおよその年齢を推定するためのアルゴリズムである。
【００２３】
取得部１０２は、情報処理装置１の周囲を撮像した撮像画像を取得する。取得部１０２を実現する撮像部１６は、情報処理装置１の周囲を漏れなく撮像するべく、視野角が広い、いわゆる魚眼レンズを備えたカメラを含むことが望ましい。
【００２４】
第２判定部１０３は、第１判定部１０１により、発話者が利用制限ユーザであると判定された場合に、顔画像年齢推定アルゴリズムを用いて、当該利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用に対して許可を与える許可ユーザ（ここでは成年であるユーザ）が、取得部１０２により取得された撮像画像に含まれているか否かを判定する。具体的には、第２判定部１０３は、撮像画像において人間の顔に相当する部分画像を抽出し、その部分画像から顔画像認識アルゴリズムを用いておおよその年齢を推定し、その年齢が２０歳以上であるか否かを判定する。ここで、この撮像画像には、最初に発話した未成年である発話者も含まれているから、撮像画像中に少なくとも１名以上の成年のユーザの顔が含まれていればよい。
【００２５】
許可部１０４は、第２判定部１０３により許可ユーザが撮像画像に含まれていると判定された場合に、利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を許可する。音声対応処理機能の利用を許可するとは、例えば、情報処理装置１がサーバ装置２に対して音声対応処理機能の利用を要求することであり、音声対応処理機能の利用を許可しないとは、例えば、情報処理装置１がサーバ装置２に対して音声対応処理機能の利用を要求しないことである。また、許可部１０４は、許可ユーザが撮像画像に含まれていない場合であっても、その許可ユーザによる発話があったときには、利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を許可する。許可ユーザによる発話があったか否かの判定は、上述した音声年齢推定アルゴリズムを用いた判定であり、発話した音声に基づいて推定された年齢が２０歳以上であるか否かを判定するものである。
【００２６】
［動作］
次に、図４を参照して本実施形態の動作を説明する。
まず、発話者（ここでは未成年のユーザとする）は、音声対応処理機能を起動するために予め決められたキーワードを発話する。情報処理装置１の第１判定部１０１は、音声入出力部１５のマイクによって収音された発話音声を取得する（ステップＳ１１）。第１判定部１０１は、音声年齢推定アルゴリズムを用い、発話者の音声に基づいてその発話者の年齢に関する属性（ここでは２０歳未満であるか否か）を解析して、その発話者が利用制限ユーザであるか否かを判定する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。発話者が利用制限ユーザでなければ（ステップＳ１３；ＮＯ）  許可部１０４は、発話者に対して声対応処理機能の利用を許可する（ステップＳ２０）。
【００２７】
ここで、発話者が利用制限ユーザであれば（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、情報処理装置１の取得部１０２は、情報処理装置１の周囲を撮像した撮像画像を取得する（ステップＳ１４）。
【００２８】
情報処理装置１の第２判定部１０３は、顔画像年齢推定アルゴリズムを用いて、許可ユーザ（ここでは成年であるユーザ）が取得部１０２により取得された撮像画像に含まれているか否かを判定する（ステップＳ１５，Ｓ１６）。
【００２９】
情報処理装置１の許可部１０４は、第２判定部１０３により許可ユーザが撮像画像に含まれていると判定された場合には（ステップＳ１６；ＹＥＳ）、利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を許可する（ステップＳ２０）。
【００３０】
一方、許可部１０４は、第２判定部１０３により許可ユーザが撮像画像に含まれていないと判定された場合には（ステップＳ１６；ＮＯ）、音声入出力部１５のスピーカから例えば「成年のユーザが居れば、キーワードの発話をお願いします」というように、許可ユーザに対する発話を要求する（ステップＳ１７）。許可部１０４は、音声入出力部１５のマイクによって収音された発話音声を取得すると、音声年齢推定アルゴリズムを用い、発話者の音声に基づいてその発話者の年齢に関する属性（ここでは２０歳以上であるか否か）を解析して、その発話者が許可ユーザであるか否かを判定する（ステップＳ１８，Ｓ１９）。許可ユーザによる発話があったときには（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を許可する（ステップＳ２０）。
【００３１】
なお、許可ユーザによる発話がないときには（ステップＳ１９；ＮＯ）、音声対応処理機能の利用不可といったメッセージを出力するなどのエラー処理を行う（ステップＳ２１）。
【００３２】
以上説明した実施形態によれば、音声対応処理機能の利用が制限された利用制限ユーザに対し、その機能の利用に許可を与える許可ユーザの同伴していることを条件にして、その制限を緩和し得る。
【００３３】
［変形例］
上述した実施形態は次のような変形が可能である。また、以下の変形例を互いに組み合わせて実施してもよい。
［変形例１］
情報処理装置１００において、第１判定部１０１は、発話者が利用制限ユーザであるか否かをその発話音声により判定していたが、これを、音声対応処理機能を利用する状況に関する第１の条件を満たす場合には、発話者を撮像した撮像画像に基づいて利用制限ユーザであるか否かを判定し、音声対応処理機能を利用する状況に関する第２の条件を満たす場合には、発話者の発話に基づいて利用制限ユーザであるか否かを判定するようにしてもよい。例えば、情報処理装置１が家庭に設置されており、音声対応処理機能を利用するユーザがその家庭を構成するユーザに限定されていて既知であるような場合には、そのユーザの顔画像を情報処理装置１に登録しておく。そして、情報処理装置１に測位機能を実装しておき、情報処理装置１が自宅の位置にある場合には（第１条件は情報処理装置１が自宅にあること）、第１判定部１０１は、発話者を撮像した撮像画像と登録画像とを比較して利用制限ユーザであるか否かを判定する。一方、情報処理装置１が自宅以外の位置である場合には（第２条件は情報処理装置１が自宅以外にあること）、第１判定部１０１は、音声年齢推定アルゴリズムを用い、発話者の発話に基づいて利用制限ユーザであるか否かを判定する。第１条件及び第２条件は、上記のような位置に関する条件に限らず、例えば時間に関する条件など、音声対応処理機能を利用する状況に関する条件であればなんでもよい。そして、第１条件は、利用制限ユーザであるか否かを画像認識で判定し得るような条件であり、第２条件は利用制限ユーザであるか否かを音声認識で判定し得るような条件である。
【００３４】
［変形例２］
許可部１０４は、音声対応処理機能に含まれる複数の機能のうち、許可ユーザの属性に応じた機能を利用制限ユーザに許可するようにしてもよい。例えば、許可ユーザの年齢が閾値以上（例えば利用制限ユーザである未成年の親に相当する年齢）の場合には、利用制限ユーザに対して課金を伴う音声対応処理機能を許可し、許可ユーザの年齢が閾値未満であって２０歳以上の場合には、利用制限ユーザに対して課金を伴わない音声対応処理機能を許可するようにしてもよい。
【００３５】
［変形例３］
許可部１０４は、利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を許可した場合に、その利用制限ユーザによる発話に応じて音声対応処理機能を提供するときの、当該発話の音量に関する閾値を或る条件に応じて変動させてもよい。音声対応処理機能は、この閾値以上の音量の音声の指示に対してのみ、その音声認識結果に応じた対応処理を行う。
例えば、許可部１０４は、撮像画像中の許可ユーザに相当する画像の大きさや許可ユーザによる発話の音声の音量から情報処理装置１から許可ユーザまでの距離を推定し、許可ユーザが情報処理装置１（つまり利用制限ユーザが居る位置）から閾値以上の距離、つまり遠くに居るときには、音声対応処理機能利用時の利用制限ユーザの声が許可ユーザにしっかり届くように、上記の音量の閾値を大きくすることで、この閾値よりも小さい音量の発話による指示には応答しない。つまり、許可部１０４は、利用制限ユーザと許可ユーザとの距離が所定の値以上である場合には、当該距離が当該所定の値未満であるときよりも、閾値を大きくする。これにより、利用制限ユーザの音声は比較的遠くにいる許可ユーザに対しても十分に聞こえることになるため、許可ユーザは利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を監視、監督することができる。
また、重要な音声対応処理機能を利用するときに上記の音量の閾値を大きくしてもよい。つまり、許可部１０４は、音声対応処理機能に含まれる複数の機能のうち特定の機能を利用制限ユーザに提供する場合に、当該特定の機能以外の機能を提供するときよりも、閾値を大きくする。これにより、重要な音声対応処理機能を利用するときの利用制限ユーザの音声は許可ユーザにしっかり聞こえることになるため、許可ユーザは利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を監視、監督することができる。
【００３６】
［変形例４］
許可部１０４は、撮像画像中の許可ユーザに相当する画像の大きさや許可ユーザによる発話の音声の音量から情報処理装置１から許可ユーザまでの距離を推定し、利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用が許可された場合に、許可ユーザとの距離が所定の値以上である場合には、利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用に応じた画像を、許可ユーザとの距離が所定の値未満であるときよりも大きく表示する。これにより、比較的遠くにいる許可ユーザであっても、音声対応処理機能利用中における情報処理装置１のＵＩ部１４による画像の表示が見やすくなり、利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を監視、監督することができる。
【００３７】
［変形例５］
許可部１０４は、許可ユーザの発話によって利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用が許可された場合、利用制限ユーザに音声対応処理機能を提供している期間中に許可ユーザの発話を繰り返し要求し、当該許可ユーザによる発話に応じて音声対応処理機能の提供を継続して許可するようにしてもよい。
また、音声対応処理機能の提供中止の指示は許可ユーザの音声のみによって行ってもよい。
【００３８】
［そのほかの変形例］
上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
例えば、情報処理装置１は、図３の機能の全てを一体に備えた単一装置によっても実現可能であるし、これらの機能を複数の装置に分散して備えたシステムによって実現されてもよい。例えば第１判定部１０１を情報処理装置１に実装して取得部１０２、第２判定部１０３及び許可部１０４をサーバ装置２に実装してもよいし、第１判定部１０１、取得部１０２、第２判定部１０３及び許可部１０４をサーバ装置２に実装してもよいし、取得部１０２、第２判定部１０３及び許可部１０４を情報処理装置１に実装して第１判定部１０１をサーバ装置２に実装してもよいし、取得部１０２及び第２判定部１０３を情報処理装置１に実装して第１判定部１０１及び許可部１０４をサーバ装置２に実装してもよい。どの機能をどの装置に実装したとしても、これらの装置を含む情報処理システムは、発話者が、音声認識に応じた処理を行う音声対応処理機能の利用が制限される利用制限ユーザであるか否かを判定する第１判定部と、撮像画像を取得する取得部と、前記発話者が前記利用制限ユーザであると判定された場合に、当該利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用に対して許可を与える許可ユーザが、取得された前記撮像画像に含まれているか否かを判定する第２判定部と、前記許可ユーザが前記撮像画像に含まれていると判定された場合に、前記利用制限ユーザによる音声対応処理機能の利用を許可する許可部とを備えることになる。
【００３９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００４０】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００４１】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００４２】
本明細書で使用する「判定（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判定」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）  した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、受信（receiving）  （例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判定」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判定」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判定」「決定」は、何らかの動作を「判定」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００４３】
本発明は、情報処理システムが行う情報処理方法や、コンピュータを情報処理システムとして機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【００４４】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・情報処理装置、１１・・・制御部、１２・・・記憶部、１３・・・通信部、１４・・・ＵＩ部、１５・・・音声入出力部、１６・・・撮像部、１０１・・・第１判定部、１０２・・・取得部、１０３・・・第２判定部、１０４・・・許可部、２・・・サーバ装置、３・・・通信網。
【図１】
2019028915.tif 000003
【図２】
2019028915.tif 000004
【図３】
2019028915.tif 000005
【図４】
2019028915.tif 000006