(57)【要約】【課題】  摩耗特性および耐摩擦性に優れたポリアセタール樹脂組成物および成形品を提供する。【解決手段】  （Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）オレフィン系重合体０．１〜５０質量部と、（Ｃ）酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエチレンワックス０．１〜１５質量部と、（Ｄ）炭酸カルシウム０．０５〜２０質量部を含む、ポリアセタール樹脂組成物。ポリアセタール成形品は、摺動部材として好ましく用いられる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、
（Ｂ）オレフィン系重合体０．１〜５０質量部と、
（Ｃ）酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエチレンワックス０．１〜１５質量部と、
（Ｄ）炭酸カルシウム０．０５〜２０質量部を含む、
ポリアセタール樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）オレフィン系重合体が、不飽和カルボン酸およびその無水物の少なくとも１種で変性した変性オレフィン系重合体を含む、請求項１に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）オレフィン系重合体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、および、エチレン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれる、請求項１または２に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）ポリエチレンワックスの粘度法による分子量が１０００以上であり、酸価が１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）炭酸カルシウムは、表面が酸処理されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）炭酸カルシウムは、表面が脂肪酸で処理されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ｄ）炭酸カルシウムは、体積基準の平均粒子径が１μｍ以下の粒子である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項８】
さらに、前記（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、（Ｅ）２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）、および、２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）からなる群より選択される少なくとも１種を、０．０１〜５質量部の割合で含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項９】
前記２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）が下記式（１）で表され、前記２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）が下記式（２）で表される、請求項８に記載のポリアセタール樹脂組成物；
【化１】
2019006974.tif 000007
上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数４〜１９の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す；Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す；Ｒ２とＲ３、および、Ｒ４とＲ５は互いに結合して環を形成していてもよい；
【化２】
2019006974.tif 000008
上記式（２）中、Ｒ１は、炭素数４〜１９の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す；Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す；Ｒ２とＲ３、および、Ｒ４とＲ５は互いに結合して環を形成していてもよい。
【請求項１０】
前記（Ｂ）オレフィン系重合体が、不飽和カルボン酸およびその無水物の少なくとも１種で変性した変性オレフィン系重合体であり、
前記（Ｄ）炭酸カルシウムは、表面が脂肪酸で処理されており、
前記（Ｄ）炭酸カルシウムの体積基準の平均粒子径が１μｍ以下であり、
さらに、前記（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、（Ｅ）２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）、および、２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）からなる群より選択される少なくとも１種を、０．０１〜５質量部の割合で含む、請求項１、３、４または９に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１１】
摺動部材形成用である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂組成物から形成される成形品。
【請求項１３】
摺動部材である、請求項１２に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂組成物およびポリアセタール樹脂組成物から形成される成形品に関する。特に、摺動部材に適したポリアセタール樹脂組成物および成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ポリアセタール樹脂を摺動部品に用いることが検討されている。
例えば、特許文献１には、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部と、（Ｂ）ヒンダードフェノール系酸化防止剤０．０１質量部以上１質量部以下と、（Ｃ）窒素含有化合物０．０５質量部以上１質量部以下と、（Ｄ）不飽和カルボン酸、前記不飽和脂肪酸の酸無水物およびこれらの誘導体から選択される少なくとも一種によってオレフィン系重合体が変性された変性オレフィン系重合体０．５質量部以上１０質量部以下と、（Ｅ）１級アミノ基または２級アミノ基を有し、数平均分子量が４００以上５００，０００以下であるアルキレングリコール系重合体０．０１質量部以上５質量部以下と、（Ｆ）ＢＥＴ比表面積が１５ｍ２／ｇ以下であり、平均粒子径が５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、表面未処理であり、略立方体状である炭酸カルシウム０．１質量部以上２０質量部以下と、（Ｇ）２価以上４価以下の多価アルコールの部分エステル０．１質量部以上１０質量部以下と、（Ｈ）アルファオレフィンオリゴマー０．１質量部以上１０質量部以下とを含有するポリアセタール樹脂組成物が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）オレフィン系重合体（Ｂ−１）を不飽和カルボン酸およびその酸無水物およびそれらの誘導体（Ｂ−２）からなる群より選ばれた少なくとも１種で変性した変性オレフィン系重合体０．５〜１００質量部、および（Ｃ）無機充填剤０．１〜２０質量部を配合し溶融混練して成るポリアセタール樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０６９４５１号公報
【特許文献２】特開平１０−１３０４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のとおり、ポリアセタール樹脂を用いた、摩擦特性および耐摩耗性に優れたポリアセタール樹脂組成物は知られている。しかしながら、近年、摺動部材も多岐に渡り、要求性能も多岐に渡り、新たな組成の、摩擦特性および耐摩耗性に優れたポリアセタール樹脂組成物が求められている。
本発明は、かかる課題を解決することを目的とするものであって、新規な摩擦特性および耐摩耗性に優れたポリアセタール樹脂組成物および成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題のもと、本発明者は、ポリエチレンワックスとして、酸価が高いものに着目し、新たな摩擦特性および耐摩耗性に優れたポリアセタール樹脂組成物を完成するに至った。具体的には、下記手段＜１＞により、好ましくは＜２＞〜＜１３＞により、上記課題は解決された。
＜１＞（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）オレフィン系重合体０．１〜５０質量部と、（Ｃ）酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエチレンワックス０．１〜１５質量部と、（Ｄ）炭酸カルシウム０．０５〜２０質量部を含む、ポリアセタール樹脂組成物。
＜２＞前記（Ｂ）オレフィン系重合体が、不飽和カルボン酸およびその無水物の少なくとも１種で変性した変性オレフィン系重合体を含む、＜１＞に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜３＞前記（Ｂ）オレフィン系重合体が、ポリエチレン、ポリプロピレン、および、エチレン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれる、＜１＞または＜２＞に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜４＞前記（Ｃ）ポリエチレンワックスの粘度法による分子量が１０００以上であり、酸価が１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇである、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜５＞前記（Ｄ）炭酸カルシウムは、表面が酸処理されている、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜６＞前記（Ｄ）炭酸カルシウムは、表面が脂肪酸で処理されている、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜７＞前記（Ｄ）炭酸カルシウムは、体積基準の平均粒子径が１μｍ以下の粒子である、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜８＞さらに、前記（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、（Ｅ）２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）、および、２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）からなる群より選択される少なくとも１種を、０．０１〜５質量部の割合で含む、＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜９＞前記２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）が下記式（１）で表され、前記２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）が下記式（２）で表される、＜８＞に記載のポリアセタール樹脂組成物；
【化１】
2019006974.tif 000002
上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜１８の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す；Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す；Ｒ２とＲ３、および、Ｒ４とＲ５は互いに結合して環を形成していてもよい；
【化２】
2019006974.tif 000003
上記式（２）中、Ｒ１は、炭素数２〜１８の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す；Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す；Ｒ２とＲ３、および、Ｒ４とＲ５は互いに結合して環を形成していてもよい。
＜１０＞前記（Ｂ）オレフィン系重合体が、不飽和カルボン酸およびその無水物の少なくとも１種で変性した変性オレフィン系重合体であり、前記（Ｄ）炭酸カルシウムは、表面が脂肪酸で処理されており、体積基準の平均粒子径が１μｍ以下の粒子であり、さらに、前記（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、（Ｅ）２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）、および、２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）からなる群より選択される少なくとも１種を、０．０１〜５質量部の割合で含む、＜１＞、＜３＞、＜４＞または＜９＞に記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜１１＞摺動部材形成用である、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のポリアセタール樹脂組成物。
＜１２＞＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載のポリアセタール樹脂組成物から形成される成形品。
＜１３＞摺動部材である、＜１２＞に記載の成形品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、新規な摩擦特性および耐摩耗性に優れたポリアセタール樹脂組成物および成形品を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【０００９】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）オレフィン系重合体０．１〜５０質量部と、（Ｃ）酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエチレンワックス０．１〜１５質量部と、（Ｄ）炭酸カルシウム０．０５〜２０質量部を含むことを特徴とする。このように酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエチレンワックスを用いることにより、摩擦特性および耐摩耗性に優れたポリアセタール樹脂組成物が得られる。
【００１０】
さらに、本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ｅ）２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）、および、２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。このような構成とすることにより、耐摩耗性をより向上させることができる。
また、本発明では、（Ｄ）炭酸カルシウムは、体積基準の平均粒子径が１μｍ以下の粒子であることが好ましい。このような構成とすることによっても、耐摩耗性をより向上させることができる。
以下、２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）、および、２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）を併せて「（Ｅ）成分」と呼ぶことがある。
【００１１】
また、本発明のポリアセタール樹脂組成物は、上記（Ｅ）成分を含み、かつ、（Ｂ）オレフィン系重合体として、不飽和カルボン酸およびその無水物の少なくとも１種で変性した変性オレフィン系重合体を含むことが好ましい。このような構成とすることにより、耐剥離性を向上させることが可能になる。この理由は推定であるが、上記（Ｅ）成分と変性したオレフィン系重合体が架橋反応し、耐剥離性を向上させると考えられる。上記（Ｅ）成分は、ポリアセタール樹脂組成物において、製造時等のホルムアルデヒドの発生を抑える化合物として添加されることがあるが、本発明では、耐剥離性にも寄与する。
さらにまた、本発明のポリアセタール樹脂組成物は、上記（Ｅ）成分を含み、かつ、（Ｄ）炭酸カルシウムとして、表面が酸処理されている炭酸カルシウムを含むことが好ましい。本発明のポリアセタール樹脂組成物において、上記（Ｅ）成分を配合すると、耐衝撃強度が劣るが、表面が酸処理されている炭酸カルシウムを用いることにより、高い耐衝撃性を達成できる。
【００１２】
＜（Ａ）ポリアセタール樹脂＞
本発明に用いる（Ａ）ポリアセタール樹脂は、アセタール構造−（−Ｏ−ＣＲＨ−）ｎ−（但しＲは水素原子、有機基を示す。）を繰り返し構造に有する高分子であり、通常はＲが水素原子であるオキシメチレン基（−ＣＨ２Ｏ−）を主たる構成単位とするものである。本発明に用いるポリアセタール樹脂は、この繰り返し構造のみからなるアセタールホモポリマー以外に、前記オキシメチレン基以外の繰り返し構成単位を１種以上含むコポリマー（ブロックコポリマーを含む）やターポリマー等も含み、さらには線状構造のみならず分岐、架橋構造を有していてもよい。
【００１３】
前記オキシメチレン基以外の構成単位としては例えば、オキシエチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシプロピレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）、オキシブチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−）等の炭素数２以上１０以下の、分岐していてもよいオキシアルキレン基が挙げられ、中でも炭素数２以上４以下の、分岐していてもよいオキシアルキレン基が好ましく、特にオキシエチレン基が好ましい。またこの様な、オキシメチレン基以外のオキシアルキレン構成単位の含有量としては、ポリアセタール樹脂中において、０．１ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、０．１ｍｏｌ％以上１５ｍｏｌ％以下であることがより好ましい。
【００１４】
本発明に用いるポリアセタール樹脂の製造方法は任意であり、従来公知の任意の方法によって製造すればよい。例えば、オキシメチレン基と、炭素数２以上４以下のオキシアルキレン基を構成単位とするポリアセタール樹脂の製造方法としては、ホルムアルデヒドの３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のオキシメチレン基の環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、１，３−ジオキソラン、１，３，６−トリオキソカン、１，３−ジオキセパン等の炭素数２以上４以下のオキシアルキレン基を含む環状オリゴマーとを共重合することによって製造することができる。
【００１５】
中でも本発明に用いるポリアセタール樹脂としては、トリオキサンやテトラオキサン等の環状オリゴマーと、エチレンオキサイドまたは１，３−ジオキソランとの共重合体であることが好ましく、特にトリオキサンと１，３−ジオキソランとの共重合体であることが好ましい。その溶融粘度は任意だが、溶融指数（ＭＩ）［ＡＳＴＭ−Ｄ１２３８：１９０℃、２．１６ｋｇ荷重下］で、通常０．０１〜１５０ｇ／１０分であり、中でも０．１〜１００ｇ／１０分、特に１〜７０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００１６】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂を８０質量％以上の割合で含むことが好ましく、８５質量％以上の割合で含むことがより好ましい。本発明のポリアセタール樹脂組成物は、ポリアセタール樹脂を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００１７】
＜（Ｂ）オレフィン系重合体＞
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ｂ）オレフィン系重合体を含む。本発明における（Ｂ）ポリオレフィン系重合体は、（Ｃ）酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエチレンワックスを含まない趣旨である。
本発明で用いるポリオレフィン系重合体は、公知のものを用いることができる。ポリオレフィン系重合体は、ポリエチレン、ポリプロピレン、および、エチレン−プロピレン共重合体からなる群より選ばれることが好ましく、ポリエチレンがより好ましい。
ポリエチレンとしては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが例示され、低密度ポリエチレンおよび直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。
ポリオレフィン系重合体は、後述する（Ｃ）ポリエチレンワックスよりも数平均分子量が大きいものをいい、例えば、数平均分子量が、２×１０４以上のポリオレフィン系重合体をいい、２×１０４〜５０×１０４のポリオレフィン系重合体であることが好ましい。
また、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレートが１０．０ｇ／１０分以下であることが好ましく、５．０ｇ／分以下であることがより好ましく、３．０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。前記メルトフローレートの下限値は、例えば、０．５ｇ／１０分以上とすることができる。
【００１８】
本発明では、（Ｂ）オレフィン系重合体が、不飽和カルボン酸およびその無水物の少なくとも１種で変性した変性オレフィン系重合体であることが好ましく、不飽和カルボン酸の無水物の少なくとも１種で変性した変性オレフィン系重合体であることがより好ましい。このような構成とすることにより、２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）または２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）を用いても、耐剥離性を向上させることが可能になる。不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、テトラヒドロフタル酸、ナジック酸、メチルナジック酸、アリルコハク酸が例示され、マレイン酸が好ましい。
不飽和カルボン酸およびその無水物の少なくとも１種で変性した変性オレフィン系重合体の詳細は、特開平１０−１３０４５８号公報の段落０００５の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００１９】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、（Ｂ）オレフィン系重合体０．１〜５０質量部含む。前記（Ｂ）ポリオレフィン系重合体の含有量の下限値は、０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、３質量部以上であることがさらに好ましい。前記含有量の上限値は、３０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることがさらに好ましく、８質量部以下であってもよい。
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ｂ）オレフィン系重合体を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２０】
＜（Ｃ）酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエチレンワックス＞
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ｃ）酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエチレンワックスを含む。本発明における酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に記載の方法に従って測定される。  （Ｃ）ポリエチレンワックスの粘度法による分子量が１０００以上であることが好ましく、１５００以上であることがより好ましく、２０００以上であることがさらに好ましく、２５００以上であってもよい。前記分子量の上限値は特に定めるものではないが、例えば、５０００以下、４０００以下とすることもできる。
また、本発明で用いる（Ｃ）ポリエチレンワックスは、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、２６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがさらに好ましい。（Ｃ）ポリエチレンワックスの酸価の上限値としては、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがさらに好ましく、３７ｍｇＫＯＨ／ｇ以上下であることがより好ましく、３５６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上下であってもよく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であってもよい。このような範囲とすることにより、高い摩擦特性および耐摩耗性を達成できる。
【００２１】
（Ｃ）ポリエチレンワックスの数平均分子量は、５００〜１５０００であることが好ましく、５００〜１２０００であることがより好ましく、１０００〜１００００であることがさらに好ましい。数平均分子量が５００以上であると成形品表面へのブリードアウトの発生をより効果的に防止でき、一方、１５０００以下であると摩擦摩耗特性、成形加工性等をより向上させることができる。
【００２２】
本発明で用いる（Ｃ）ポリエチレンワックスは、通常、低分子量ポリエチレンまたは低分子量ポリエチレン共重合体を酸変性した変性ポリエチレンワックスである。酸変性処理は、必要に応じてパーオキシドや酸素の存在下に、ワックスを無機酸、有機酸あるいは不飽和カルボン酸等で処理し、カルボキシル基やスルホン酸基等の極性基を導入すればよい。
【００２３】
これらのポリエチレンワックスは、中酸価型ポリエチレンワックス、高酸価型ポリエチレンワックス、酸変性型ポリエチレンワックス等の名称で市販され、市場より容易に入手することができる。
【００２４】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、（Ｃ）酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエチレンワックス０．１〜１５質量部含む。（Ｃ）ポリエチレンワックスの含有量は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、１．０質量部以上であることが好ましく、１．５質量部以上であることがより好ましく、また、１２質量部以下であることが好ましく、１０質量部以下であることがより好ましく、８質量部以下であることがさらに好ましい。
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ｃ）酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であるポリエチレンワックスを１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２５】
＜（Ｄ）炭酸カルシウム＞
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ｄ）炭酸カルシウムを含む。
本発明で用いる（Ｄ）炭酸カルシウムは、表面が酸処理されていることが好ましく、表面が脂肪酸で処理されていることがより好ましい。このような構成とすることにより、上記（Ｅ）成分を用いても、耐衝撃性を高く維持することが可能になる。
酸処理に用いられる酸としては、脂肪酸、ロジン酸、リグニン酸が例示され、炭素数が６〜２０の飽和若しくは不飽和の脂肪酸が好ましい。炭素数が６〜２０の飽和若しくは不飽和の脂肪酸としては、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リノール酸などを挙げることができる
【００２６】
また、本発明で用いる（Ｄ）炭酸カルシウムは、体積基準の平均粒子径が５μｍ以下の粒子であることが好ましく、前記平均粒子径は、３μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以下であることがさらに好ましく、０．８μｍ以下であることが一層好ましく、０．５μｍ以下であることがより一層好ましく、０．３μｍ以下であることがさらに一層好ましい。（Ｄ）炭酸カルシウムの平均粒子径の下限値は特に定めるものではないが、例えば、０．０１μｍ以上であり、０．０８μｍ以上であることが好ましく、０．１μｍ以上であってもよい。本発明における体積基準の平均粒子径は、粒子形状を球として、ガス吸着等温線より解析される比表面積を基に算出される。
ここで粒子とは、幾何学的な球状のものに限らず、粒状のものを広く含む趣旨である。本発明における炭酸カルシウムが完全な粒子状でない場合、同じ体積の粒子であると仮定した場合の粒子径を持って本発明における粒子径とする。
【００２７】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、（Ｄ）炭酸カルシウム０．０５〜２０質量部含む。（Ｄ）炭酸カルシウムの含有量は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、０．１質量部以上が好ましく、０．５質量部以上がより好ましく、また、１５質量部以下が好ましく、１０質量部以下がより好ましく、５質量部以下がさらに好ましく、３質量部以下であってもよい。
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ｄ）炭酸カルシウムを１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００２８】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ｂ）オレフィン系重合体と（Ｄ）炭酸カルシウムの含有量の比（（Ｂ）／（Ｄ））が、０．５〜２０．０であることが好ましく、１．０〜１５．０であることがより好ましく、３．０〜１０．０であることがさらに好ましい。このような質量比とすることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される。
【００２９】
＜２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）、および、２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）＞
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ｅ）２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）、および、２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）、および、２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）の両方を含むことが好ましい。
【００３０】
２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）は、２つ以上のヒドラゾン基を有する限り特に定めるものではない。ヒドラゾン化合物（Ｅ１）は、分子量が２００〜１０００であることが好ましい。また、ヒドラゾン化合物（Ｅ１）は、ジヒドラゾン化合物またはトリヒドラゾン化合物であることが好ましく、ジヒドラゾン化合物であることがより好ましい。
ジヒドラゾン化合物の具体例としては、特開２０１７−０２５２５７号公報の段落００４７〜００６４に記載のジヒドラゾン化合物が例示され、これらの内容は本明細書に組み込まれる。本発明では、２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）は、式（１）で表されることが好ましい。
【化３】
2019006974.tif 000004
上記式（１）中、Ｒ１は、炭素数２〜１８の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す；Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す；Ｒ２とＲ３、および、Ｒ４とＲ５は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００３１】
式（１）において、Ｒ１は炭素数２〜１８の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示し、炭素数２〜１８の脂肪族炭化水素基が好ましく、炭素数６〜１２の脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。この場合、ジヒドラゾン化合物とホルムアルデヒドとの反応性がより高くなり、ホルムアルデヒドの発生がより効果的に抑制される。また、成形加工時の金型の汚染をより十分に抑制できる。
【００３２】
上記脂肪族炭化水素基は、飽和または不飽和であってもよく、直鎖状または分岐状であってもよい。脂肪族炭化水素基の具体例としては、例えば、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基およびノナデシレン基などのアルキレン基などが挙げられる。
【００３３】
上記脂環式炭化水素基は、飽和または不飽和であってもよい。
脂環式炭化水素基としては、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基などが挙げられる。シクロアルキレン基としては、例えばシクロへキシレン基などが挙げられる。
【００３４】
芳香族炭化水素基としては、例えばフェニレン基およびナフチレン基などのアリーレン基が挙げられる。
芳香族炭化水素基の炭素原子の少なくとも一部に置換基が結合していてもよい。この置換基としては、例えばハロゲン基、ニトロ基、炭素数１〜２０のアルキル基などが挙げられる。
【００３５】
本発明では、式（１）において、Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒ２とＲ３、および、Ｒ４とＲ５は互いに結合して環を形成していてもよい。
式（１）において、Ｒ２〜Ｒ５の第一の実施形態は、Ｒ２およびＲ３のうち少なくとも一方は炭素数１または２のアルキル基を示し、Ｒ４およびＲ５のうち少なくとも一方は炭素数１または２のアルキル基を示す形態である。ここで、式（１）において、Ｒ２およびＲ４がエチル基である場合には、Ｒ３およびＲ５が水素原子であり、Ｒ２およびＲ４がメチル基である場合には、Ｒ３およびＲ５が水素原子またはメチル基であることが好ましい。
また、式（１）において、Ｒ２〜Ｒ５の第二の実施形態は、Ｒ２とＲ３が互いに結合して環を形成しており、Ｒ４とＲ５が互いに結合して環を形成している形態が例示される。形成される環は、脂環であることが好ましく、炭素数３〜１２の脂環であることが好ましい。
【００３６】
式（１）で表されるジヒドラゾン化合物の具体例としては、例えば１，１２−ビス［２−(１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス（２−エチリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス［２−（１−メチルプロピリデン）ヒドラジノ］−１，１２−ドデカンジオン、１，１２−ビス［２−（１−エチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，１２−ドデカンジオン、１，１０−ビス［２−(１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］]−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス［２−（１−メチルプロピリデン）ヒドラジノ］−１，１０−デカンジオン、１，１０−ビス［２−（１−エチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，１０−デカンジオン、１，６−ビス［２−（１−メチルエチリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス（２−エチリデンヒドラジノ）−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス（２−プロピリデンヒドラジノ）−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス［２−（１−メチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオン、１，６−ビス［２−（１−エチルプロピリデン)ヒドラジノ］−１，６−ヘキサンジオンなどが挙げられる。
【００３７】
２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物（Ｅ２）は、２つ以上のヒドラジド基を有する限り特に定めるものではない。ヒドラジド化合物（Ｅ２）は、分子量が２００〜１０００であることが好ましい。また、ヒドラジド化合物（Ｅ２）は、ジヒドラジド化合物またはトリヒドラジド化合物であることが好ましく、ジヒドラジド化合物であることがより好ましい。
【００３８】
ジヒドラジド化合物としては、脂肪族ジヒドラジド化合物および芳香族ジヒドラジド化合物が例示される。
【００３９】
脂肪族ジヒドラジド化合物としては、カルボジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド（１，１２−ドデカンジカルボヒドラジド）、１，１８−オクタデカンジカルボヒドラジド、ステアリン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、７，１１−オクタデカジエン−１，１８−ジカルボヒドラジドなどが挙げられる。
【００４０】
芳香族ジヒドラジド化合物としては、例えばイソフタル酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、１，５−ナフタレンジカルボヒドラジド、１，８−ナフタレンジカルボヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボヒドラジド、４，４'−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、１，５−ジフェニルカルボノヒドラジドが挙げられる。
【００４１】
本発明で用いるヒドラジド化合物（Ｅ２）は、下記式（２）で表されることが好ましい。
【化４】
2019006974.tif 000005
上記式（２）中、Ｒ１は、炭素数２〜１８の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を表す；Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、または、炭素数１〜６のアルキル基を表す；Ｒ２とＲ３、および、Ｒ４とＲ５は互いに結合して環を形成していてもよい。
【００４２】
式（２）において、Ｒ１は炭素数２〜１８の脂肪族炭化水素基、炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基または炭素数６〜１０の芳香族炭化水素基を示し、炭素数４〜１８の脂肪族炭化水素基であることが好ましい。
上記脂肪族炭化水素基は、飽和または不飽和であってもよく、直鎖状または分岐状であってもよい。脂肪族炭化水素基の具体例としては、例えばブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基およびノナデシレン基などのアルキレン基などが挙げられる。
【００４３】
上記脂環式炭化水素基は、飽和または不飽和であってもよい。
脂環式炭化水素基としては、炭素数６〜１０のシクロアルキレン基などが挙げられる。シクロアルキレン基としては、例えばシクロへキシレン基などが挙げられる。
【００４４】
芳香族炭化水素基としては、例えばフェニレン基およびナフチレン基などのアリーレン基が挙げられる。
芳香族炭化水素基の炭素原子の少なくとも一部に置換基が結合していてもよい。この置換基としては、例えばハロゲン基、ニトロ基、炭素数１〜２０のアルキル基などが挙げられる。
【００４５】
式（２）において、Ｒ２〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、メチル基およびエチル基が好ましく、水素原子がより好ましい。
【００４６】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、上記（Ｅ）成分を０．０１〜５質量部含むことが好ましい。上記（Ｅ）成分の含有量は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、０．０２質量部以上であることが好ましく、０．０５質量部以上であることがより好ましく、０．１質量部以上であることがさらに好ましい。また、上記（Ｅ）成分の含有量は、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、３質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以下であることがさらに好ましく、０．３質量部以下であることが一層好ましい。
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、上記（Ｅ）成分を１種のみ含んでいてもよいし、２種以上含んでいてもよい。２種以上含む場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
【００４７】
本発明のアセタール樹脂組成物は、（Ｂ）オレフィン系重合体と上記（Ｅ）成分の含有量の比（（Ｂ）／（Ｅ））が、１０〜２００であることが好ましく、２５〜１５０であることがより好ましく、５０〜１００であることが一層好ましい。このような質量比とすることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される。
本発明のアセタール樹脂組成物は、（Ｄ）炭酸カルシウムと上記（Ｅ）成分の含有量の比（（Ｄ）／（Ｅ））が、１〜３０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、４〜１０であることがさらに好ましく、５〜１０であることが一層好ましい。このような質量比とすることにより、本発明の効果がより効果的に発揮される。
【００４８】
＜その他の成分＞
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、上記の他、酸化防止剤（ヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系）、熱安定剤、着色剤、核剤、可塑剤、蛍光増白剤、離型剤（脂肪酸エステル系化合物、シリコン系化合物等）、帯電防止剤、紫外線吸収剤（ペンゾトリアゾール系またはペンゾフェノン系化合物等）等の添加剤を必要に応じて添加してもよい。
また、本発明のポリアセタール樹脂組成物は、シリコン系ワックスを含んでいてもよいが、シリコン系ワックスを実質的に含まない構成とすることができる。実質的に含まないとは、本発明のポリアセタール樹脂組成物に含まれる（Ｃ）ポリエチレンワックスの含有量の５質量％以下であることをいい、３質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがさらに好ましい。本発明では、シリコン系ワックスを用いず、ポリエチレンワックスを用いることにより、得られる成形品の外観を向上させることができる。
【００４９】
本発明のポリアセタール樹脂組成物の好ましい実施形態の一例は、前記（Ｂ）オレフィン系重合体が、不飽和カルボン酸およびその無水物の少なくとも１種で変性した変性オレフィン系重合体であり、前記（Ｄ）炭酸カルシウムは、表面が脂肪酸で処理されており、体積基準の平均粒子径が１μｍ以下であり、さらに、前記（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対し、（Ｅ）２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物（Ｅ１）、および、ヒドラジド化合物（Ｅ２）からなる群より選択される少なくとも１種を、０．０１〜５質量部の割合で含む、ポリアセタール樹脂組成物である。このような構成とすることにより、摩擦特性および耐摩耗性に優れ、さらに、衝撃強度および耐剥離性にも優れたポリアセタール樹脂組成物が得られる。
【００５０】
本発明のポリアセタール樹脂組成物は、従来の熱可塑性樹脂組成物の調製法として一般に用いられる公知の方法により容易に調製される。例えば、（１）組成物を構成する全成分を混合し、これを押出機に供給して溶融混練し、ペレット状の組成物を得る方法、（２）組成物を構成する成分の一部を押出機の主フィード口から、残余成分をサイドフィード口から供給して溶融混練し、ペレット状の組成物を得る方法、（３）押出し等により一旦組成の異なるペレットを調製し、そのペレットを混合して所定の組成に調整する方法等を採用できる。
【００５１】
混練機は、ニーダー、バンバリーミキサー、押出機等が例示される。混合・混練の各種条件や装置についても、特に制限はなく、従来公知の任意の条件から適宜選択して決定すればよい。混練はポリアセタール樹脂が溶融する温度以上、具体的には（Ａ）ポリアセタール樹脂の融解温度以上（一般的には１８０℃以上）で行うことが好ましい。
【００５２】
＜成形品＞
本発明の成形品は、本発明のポリアセタール樹脂組成物から形成される。本発明のポリアセタール樹脂組成物をペレタイズして得られたペレットは、各種の成形法で成形して成形品とされる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂組成物を直接、成形して成形品にすることもできる。
成形品の形状としては、特に制限はなく、成形品の用途、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、歯車状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等が挙げられる。本発明の成形品は、完成品であってもよいし、部品であってもよい。
【００５３】
成形品を成形する方法としては、特に制限されず、従来公知の成形法を採用でき、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、異形押出法、トランスファー成形法、中空成形法、ガスアシスト中空成形法、ブロー成形法、押出ブロー成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、回転成形法、多層成形法、２色成形法、インサート成形法、サンドイッチ成形法、発泡成形法、加圧成形法等が挙げられる。
【００５４】
本発明のポリアセタール樹脂組成物を成形した成形品は、摺動部品（摺動部材）として好ましく用いられる。  摺動部品の具体的な例としては例えば、電気・電子機器、事務機器、車両（自動車）、産業機器等で要求されている高品質化を目的とした、歯車、回転軸、軸受け、各種ギア、カム、メカニカルシールの端面材、バルブなどの弁座、Ｖリング、ロッドパッキン、ピストンリング、ライダーリング等のシール部材、圧縮機の回転軸、回転スリーブ、ピストン、インペラー、ローラー等の摺動部品が挙げられる。
【００５５】
本発明の摺動部品は、本発明の摺動部品同士はもちろん、他の樹脂製摺動部品や、繊維強化樹脂摺動部品の他、セラミックスや金属製摺動部品と組み合わせた摺動部品としても適用することが可能である。
【実施例】
【００５６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００５７】
実施例１〜１０および比較例１〜２
下記表１に示すとおり各成分を配合し（表１における各成分の単位は質量部である）、プリブレンドした後、１ヶ所のベント口を有する３０ｍｍ径の二軸押出機の主フィード口に投入して溶融混合（押出条件：Ｌ／Ｄ＝３５、押出温度＝１９０℃、スクリュー回転数＝１２０ｒｐｍ、ベント真空圧＝−０．０８ＭＰａ、吐出量＝１０ｋｇ／ｈｒ）し、ペレット状の組成物を調製した。
【００５８】
表１において、各種材料は次のとおりである。
（Ａ）ポリアセタール樹脂：ユピタールＦ２０−０３
トリオキサン９６質量％と１，３−ジオキソラン４．０質量％とを共重合させてなるポリアセタール共重合体、メルトフローレート（ＭＦＲ）（１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）：９ｇ／１０分
【００５９】
（Ｂ）オレフィン系重合体
（Ｂ−１）無水マレイン酸変性低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
製品名：アドマーＬＦ１２８、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）：２．７ｇ／１０分、三井化学社製
（Ｂ−２）無水マレイン酸変性直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）
製品名:  ＯＲＥＶＡＣＧ  ０Ｅ８２５、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）：２ｇ／１０分、アルケマ社製
（Ｂ−３）無変性低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）
製品名：ノバテックＬＣ５２２、ＭＦＲ（１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）：４ｇ／１０分、日本ポリエチレン社製
【００６０】
（Ｃ）ポリエチレンワックス
（Ｃ−１）中酸価型高密度ポリエチレンワックス
製品名：ハイワックス４０５１Ｅ、酸価１２ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量（粘度法）３２００、三井化学社製
（Ｃ−２）高酸価型高密度ポリエチレンワックス
製品名：ハイワックス４０５２Ｅ、酸価２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量（粘度法）３０００、三井化学社製
（Ｃ−３）高酸価型高密度ポリエチレンワックス
製品名：ハイワックス２２０３Ａ、酸価３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量（粘度法）２７００、三井化学社製
（Ｃ’−１）ハイワックス４００Ｐ、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量（粘度法）４０００、三井化学社製
（Ｃ’−２）  ハイワックス１００Ｐ、酸価０ｍｇＫＯＨ／ｇ、分子量（粘度法）１０００、三井化学社製
【００６１】
（Ｄ）炭酸カルシウム
（Ｄ−１）脂肪酸処理炭酸カルシウム
製品名：Ｖｉｇｏｔ−１５、体積基準の平均粒子径０．１５μｍ、白石工業社製
（Ｄ−２）脂肪酸処理炭酸カルシウム
製品名：ＳＳＴ＃４０、体積基準の平均粒子径１．１μｍ、林化成社製
（Ｄ−３）無処理炭酸カルシウム
製品名：Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ１５００、体積基準の平均粒子径０．１５μｍ、白石工業社製
【００６２】
（Ｅ）２つ以上のヒドラジド基を有するヒドラジド化合物および２つ以上のヒドラゾン基を有するヒドラゾン化合物
（Ｅ−１）ジヒドラジド化合物（ドデカン二酸ジヒドラジド）
（Ｅ−２）ジヒドラゾン化合物（１，１２−ビス［２−（１−メチルエチリデン）ヒドラジノ］−１，１２−ドデカンジオン）
【００６３】
＜評価＞
＜＜摩擦特性の評価＞＞
上記で得られたポリアセタール樹脂組成物を、金型温度６０℃、シリンダー温度１９０℃でスラストリング状の試験片を射出成形した。評価の相手材として、上記（Ａ）ポリアセタール樹脂を金型温度６０℃、シリンダー温度１９０℃でスラストリング状の試験片を射出成形したものを用いた。
摩擦特性は、鈴木式摩擦摩耗試験機を用いて、速度１５ｃｍ／ｓで荷重を２ｋｇｆから２ｋｇｆずつ上げて行き、１０ｋｇｆ荷重下における動摩擦係数を測定し、以下の通り評価した。
Ａ：１０ｋｇｆ荷重下の動摩擦係数が０．２未満
Ｃ：１０ｋｇｆ荷重下の動摩擦係数が０．２以上
【００６４】
＜＜耐摩耗性の評価＞＞
上記で得られたポリアセタール樹脂組成物を、金型温度６０℃、シリンダー温度１９０℃でスラストリング状の試験片を射出成形した。評価の相手材として、上記（Ａ）ポリアセタール樹脂を金型温度６０℃、シリンダー温度１９０℃でスラストリング状の試験片を射出成形したものを用いた。
摩耗試験は、鈴木式摩擦摩耗試験機を用いて、線速度３０ｃｍ／ｓ、荷重３ｋｇｆ、走行時間２０時間で行い、試験前後のスラストリングの質量を基に比摩耗量を算出した。自材および相手材の比摩耗量に応じて、以下の通り評価した。
Ａ：自材と相手材の比摩耗量の合計量が２０（×１０−２ｍｍ３／ｋｇｆ・ｋｍ）未満
Ｂ：自材と相手材の比摩耗量の合計量が２０（×１０−２ｍｍ３／ｋｇｆ・ｋｍ）以上４０（×１０−２ｍｍ３／ｋｇｆ・ｋｍ）未満
Ｃ：自材と相手材の比摩耗量の合計量が４０（×１０−２ｍｍ３／ｋｇｆ・ｋｍ）以上
【００６５】
＜＜衝撃強度の評価＞＞
上記で得られたポリアセタール樹脂組成物を、金型温度８０℃、シリンダー温度１９０℃で、４ｍｍ厚のＩＳＯダンベルに成形した後、東洋精機社製のノッチングツールを用いて長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍの試験片を切り出し、先端半径r＝０．２５ｍｍのノッチ加工を施した。その後、ＩＳＯ１７９−１に準拠してシャルピー衝撃試験を行った。試験は５本で行い、以下の通り評価した。
Ａ：平均値が５ｋＪ／ｍ２以上
Ｂ：平均値が５ｋＪ／ｍ２未満
【００６６】
＜＜耐剥離性の評価＞＞
上記衝撃強度の評価で用いたＩＳＯダンベルを成形した直後にスプルおよびランナーを折り曲げ、以下の通り評価した。
Ａ：表面に剥離が起きなかった。
Ｂ：上記Ａ以外であった（表面に剥離がやや起きた、表面に明らかな剥離が起きたなど）
【００６７】
【表１】
2019006974.tif 000006
【００６８】
上記表１から明らかなとおり、本発明のポリアセタール樹脂組成物を用いた場合、摩擦特性および耐摩耗性に優れた成形品が得られた（実施例１〜１０）。これに対し、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリエチレンワックスを用いた場合（比較例１および２）、摩擦特性が劣ってしまった。
また、（Ｂ）オレフィン系重合体として、変性オレフィン系重合体を用いることにより、耐剥離性も向上させることが可能になった（実施例１〜５、７と、実施例８の比較）。また、（Ｅ）成分を配合することによっても、耐剥離性も向上させることが可能になった（実施例１〜５、７と、実施例６の比較）。
一方、上記（Ｅ）成分を用い、（Ｄ）炭酸カルシウムを用いると、耐衝撃性が劣るが、（Ｄ）炭酸カルシウムとして、酸処理した炭酸カルシウムを用いることにより、上記（Ｅ）成分を用いても、耐衝撃性を高く維持することが可能になった（実施例７と実施例１〜５の比較）。
さらにまた、（Ｄ）炭酸カルシウムとして、体積基準の平均粒子径が１μｍ以下のものを用いることによっても、耐摩耗性をより向上させることが可能になった（実施例１〜４、７および８と、実施例５の比較）。
加えて、上記実施例１〜１０において、流動パラフィンを配合することにより、特開２００２−０６９２６７号公報の段落００３２および００３３に記載の往復摺動特性も向上した。