(57)【要約】【課題】本発明は、偏光子のクラック発生を低減でき、かつ粘着剤層のはがれ及び発泡、並びに偏光フィルムの反りを抑制することができる、異形を有する粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光フィルムと前記偏光フィルムの一方の面に粘着剤層を有するものであり、  前記粘着剤層付偏光フィルムは、矩形以外の異形を有し、  前記偏光フィルムの粘着剤層を有しない面に、ひずみゲージを測定軸と前記偏光フィルムの吸収軸とが直交するように貼り付けてひずみ量を測定した際の−４０℃におけるひずみ量と８５℃におけるひずみ量との差が３０００με以下であり、且つ  ８５℃における前記粘着剤層のクリープ値が１５μｍ以上６００μｍ以下であることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと前記偏光フィルムの一方の面に粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記粘着剤層付偏光フィルムは、矩形以外の異形を有し、
前記偏光フィルムの粘着剤層を有しない面に、ひずみゲージを測定軸と前記偏光フィルムの吸収軸とが直交するように貼り付けてひずみ量を測定した際の−４０℃におけるひずみ量と８５℃におけるひずみ量との差が３０００με以下であり、且つ
８５℃における前記粘着剤層のクリープ値が１５μｍ以上６００μｍ以下であることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項２】
前記−４０℃におけるひずみ量が−４０００με以上であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
前記偏光フィルムは少なくとも偏光子と第１保護フィルムとを有し、
前記第１保護フィルムは、前記偏光子と前記粘着剤層との間に設けられており、
前記第１保護フィルムの線膨張係数が７．０×１０−５／Ｋ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項４】
前記第１保護フィルムは、セルロース系ポリマーで形成されていることを特徴とする請求項３に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項５】
前記粘着剤層の厚みが２μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムを有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムと粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムに関する。また、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムを含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種画像表示装置においては、画像表示のために偏光フィルムが用いられている。例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光フィルムを配置することが必要不可欠である。また、有機ＥＬ表示装置では、金属電極での外光の鏡面反射を遮蔽するために、有機発光層の視認側に、偏光フィルムと１／４波長板を積層した円偏光フィルムが配置される。
【０００３】
前記偏光フィルムとしては、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面又は両面に、保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤等により貼り合わせたものが用いられている。
【０００４】
前記偏光フィルムは、熱衝撃（例えば、−４０℃と８５℃の温度条件を繰り返すヒートショック試験）の過酷な環境下では、偏光子の収縮応力の変化によって、偏光子の吸収軸方向の全体にクラック（貫通クラック）が生じやすいという問題がある。
【０００５】
特許文献１では、冷熱衝撃環境下においても耐久性に優れる偏光板を提供することを目的として、偏光フィルムの両面に透明保護フィルムが配置されてなる偏光板であって、前記偏光フィルムの吸収軸に直交する方向の線膨張係数と、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に配置される前記透明保護フィルムの偏光板の吸収軸に直交する方向の線膨張係数との差が、１.３×１０−４／℃以下であることを特徴とする偏光板が提案されている。また、近年では、偏光フィルムを加工して、矩形以外の異形を有する偏光フィルムが製造されており、特許文献２には偏光フィルムを異形に加工する方法が開示されている。そして、特許文献３には、偏光フィルムに用いられる保護フィルムに異形性を有する無機粒子を含有させることで、偏光フィルムの異形打抜き性と打抜き後の異形偏光フィルムのヒートサイクル試験後のクラック耐久性を改善することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２０３５７１号公報
【特許文献２】特開２０１７−１５１１９１号公報
【特許文献３】特開２０１７−９７１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、今後、異形偏光フィルムの形状は、特許文献２の図１のような単純な円形や特許文献３のような緩やかな曲率を有するのみの車載メーター用の形状のみならず、複雑な形状を有することが予測される。具体的には、偏光フィルムの外周部の一部に曲線を含む異形偏光フィルムや、更に、面内に穴を有したり、外周部にＵ字型、Ｖ字型等のノッチを有する異形偏光フィルムである。他には、偏光フィルムの外周部に複数のノッチを有する異形偏光フィルムである。
【０００８】
このような複雑な形状を有する異形偏光フィルムは、偏光フィルムの膨張及び収縮による応力集中も複雑化し、熱衝撃の過酷な環境下においては、従来に比べて偏光子にクラックがより発生しやすくなることが推測される。
【０００９】
本発明者らは、上記問題に鑑み、異形偏光フィルムに用いる粘着剤層に着目し、複雑な形状を有する異形偏光フィルムにおいて、クラック発生を低減することを検討した。そして、本発明者らは、鋭意検討の結果、異形偏光フィルムのクラック発生を低減するのみならず、異形偏光フィルムからの粘着剤層のはがれ、粘着剤層の発泡及び異形偏光フィルムの反りを良好に抑止できる粘着剤層付偏光フィルムを見出した。
【００１０】
本発明は、偏光子のクラック発生を低減でき、かつ粘着剤層のはがれ及び発泡、並びに偏光フィルムの反りを抑制することができる、異形を有する粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、粘着剤層付偏光フィルムの−４０℃におけるひずみ量と８５℃におけるひずみ量との差を特定の数値範囲に制御し、且つ粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層のクリープ値を特定の範囲に制御することで上記の課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下の構成からなる。
［１］偏光フィルムと前記偏光フィルムの一方の面に粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記粘着剤層付偏光フィルムは、矩形以外の異形を有し、
前記偏光フィルムの粘着剤層を有しない面に、ひずみゲージを測定軸と前記偏光フィルムの吸収軸とが直交するように貼り付けてひずみ量を測定した際の−４０℃におけるひずみ量と８５℃におけるひずみ量との差が３０００με以下であり、且つ
８５℃における前記粘着剤層のクリープ値が１５μｍ以上６００μｍ以下であることを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
［２］前記−４０℃におけるひずみ量が−４０００με以上であることを特徴とする［１］に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
［３］前記偏光フィルムは少なくとも偏光子と第１保護フィルムとを有し、
前記第１保護フィルムは、前記偏光子と前記粘着剤層との間に設けられており、
前記第１保護フィルムの線膨張係数が７．０×１０−５／Ｋ以下であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
［４］前記第１保護フィルムは、セルロース系ポリマーで形成されていることを特徴とする［３］に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
［５］前記粘着剤層の厚みが２μｍ以上３０μｍ以下であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
［６］［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムを有することを特徴とする画像表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムの第１の実施態様によれば、粘着剤層付偏光フィルムの−４０℃におけるひずみ量と８５℃におけるひずみ量との差を特定の数値範囲に制御し、且つ粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層のクリープ値を特定の範囲に制御することにより、異形を有する偏光フィルムとした際に、偏光子のクラック発生を低減できるだけでなく、異形偏光フィルムからの粘着剤層のはがれ、粘着剤層の発泡、及び異形偏光フィルムの反りを良好に抑制できる。
【００１４】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムの第２の実施態様によれば、粘着剤層付偏光フィルムの−４０℃におけるひずみ量（最大ひずみ量）を−４０００με以上とすることで、クラック発生低減効果をより顕著にすることができ、具体的には、クラック発生までのヒートショックに耐えられる回数が大きく増加し、温度変化の激しい環境でより長期に渡って使用できる。
【００１５】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムの第３の実施態様によれば、粘着剤層と偏光子との間に設けられる第１保護フィルムの線膨張係数を７．０×１０−５／Ｋ以下に制御することで、クラック発生までのヒートショックに耐えられる回数が更に大きく増加し、温度変化の激しい環境で更に長期に渡って使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例で製造される外周部にＵノッチを有する粘着剤層付偏光フィルムを示す図である。
【図２】本発明の異形を有する粘着剤層付偏光フィルムのひずみ量を測定する際のモデルを示す図である。
【図３】本発明の外周部にＵノッチを有する粘着剤層付偏光フィルムの１つの態様を示す図である。
【図４】本発明の外周部にＵノッチを有する粘着剤層付偏光フィルムの１つの態様を示す図である。
【図５】本発明の外周部にＵノッチを有する粘着剤層付偏光フィルムの１つの態様を示す図である。
【図６】本発明の外周部にＵノッチを有する粘着剤層付偏光フィルムの１つの態様を示す図である。
【図７】本発明の面内に円形の穴を有する粘着剤層付偏光フィルムの１つの態様を示す図である。
【図８】本発明の面内に円形の穴を有する粘着剤層付偏光フィルムの１つの態様を示す図である。
【図９】本発明の面内に円形の穴を有する粘着剤層付偏光フィルムの１つの態様を示す図である。
【図１０】本発明の外周部が曲線とＶノッチで形成され、且つ面内に円形の穴を有する粘着剤層付偏光フィルムの１つの態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。
【００１８】
＜１．粘着剤層付偏光フィルム＞
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光フィルムと前記偏光フィルムの一方の面に粘着剤層を有するものであり、
前記粘着剤層付偏光フィルムは、矩形以外の異形を有し、
前記偏光フィルムの粘着剤層を有しない面に、ひずみゲージを測定軸と前記偏光フィルムの吸収軸とが直交するように貼り付けてひずみ量を測定した際の−４０℃におけるひずみ量と８５℃におけるひずみ量との差が３０００με以下であり、且つ
８５℃における前記粘着剤層のクリープ値が１５μｍ以上６００μｍ以下であることを特徴とする。
【００１９】
（１−１．矩形以外の異形を有する粘着剤層付偏光フィルム）
「矩形以外の異形を有する粘着剤層付偏光フィルム」とは、従来のような平面形状が矩形（長方形）の偏光フィルム（矩形偏光フィルム）を標準とした際に、平面形状が矩形以外の形を有する粘着剤層付きの偏光フィルムを意味する。このような「矩形以外の異形を有する粘着剤層付偏光フィルム」（以下、「異形偏光フィルム」と称することがある）は、従来のような平面形状（表示面）が矩形（長方形）のもの（矩形表示パネル）に対して、平面形状（表示面）が矩形以外の「異形表示パネル」に用いられる。異形偏光フィルムとしては、例えばスマートウォッチや車載メーターなどに使用される異形表示パネルの形状に合わせて、例えば、円形、楕円形、多角形（例えば、三角形、五角形、六角形、及び八角形など。）、矩形の４つの角部のうち少なくとも１つの角部に丸みやカットを設けた形状、矩形の外周部の一部にＵ字型、Ｖ字型等のノッチ（切り欠き）などを設けた形状、面内に円形の穴を１つ又は２つ以上設けた形状、外周部を曲線とＶノッチで形成した形状、これらの形状のうちの２つ以上を組み合わせた形状など、自由な形状とすることが可能である。
【００２０】
本発明の異形偏光フィルムとしては、例えば、図３〜図１０で例示されるような形状を有する。
【００２１】
また、本発明の異形偏光フィルムは、図７に示すように、吸収軸及び透過軸がそれぞれ長辺及び短辺と平行である形態、及び吸収軸及び透過軸がそれぞれ長辺及び短辺に対して４５°の角度をなす形態等をとり得る。
【００２２】
本発明の異形偏光フィルムを製造する方法としては、例えば、レーザー、エンドミル、及び型打抜き等が挙げられる。矩形の粘着剤層付偏光フィルムを作製した後、前述の方法を用いて、矩形以外の異形に加工し、異形偏光フィルムを得る。
【００２３】
（１−２．−４０℃におけるひずみ量と８５℃におけるひずみ量との差）
本発明の異形偏光フィルムは、偏光フィルムの粘着剤層を有しない面に、ひずみゲージを測定軸と前記偏光フィルムの吸収軸とが直交するように貼り付けてひずみ量を測定した際の−４０℃におけるひずみ量と８５℃におけるひずみ量との差（以下、「ひずみ量の差」と称することがある）が３０００με以下である。前記ひずみ量の差は、８５℃におけるひずみ量から−４０℃におけるひずみ量を差し引くことで求められる。
【００２４】
ここで、前記ひずみ量の差を３０００με以下に制御する方法としては、例えば、８５℃における粘着剤層の貯蔵弾性率及び粘着剤層の厚みを所定の範囲に調整する方法が挙げられる。前記ひずみ量の差をより抑制する方法としては、８５℃における粘着剤層の貯蔵弾性率及び粘着剤層の厚みの調整に加えて、偏光子と粘着剤層との間に設けられる第１保護フィルムの線膨張係数を所定の範囲に調整する方法が挙げられる。
【００２５】
より具体的には、８５℃における粘着剤層の貯蔵弾性率を５．０×１０４Ｐａ以上とし、且つ粘着剤層の厚みを３０μｍ以下とすることで前記ひずみ量の差の範囲に制御することができる。また、偏光子と粘着剤層との間に第１保護フィルムを設ける場合には、前記第１保護フィルムの線膨張係数を７．０×１０−５／Ｋ以下にすることで、より上記ひずみ量の差を抑制することができる。
【００２６】
前記８５℃における粘着剤層の貯蔵弾性率を５．０×１０４Ｐａ以上とするための方法の態様については、後述の（２−６．８５℃における粘着剤層の貯蔵弾性率）にて詳述する。
【００２７】
本発明に係るひずみ量の差は、３０００με以下であれば特に限定されないが、好ましくは２５００με以下であり、より好ましくは２０００με以下であり、更に好ましくは１５００με以下であり、特に好ましくは１０００με以下であり、最も好ましくは５００με以下である。ひずみ量の差を上記範囲に制御することで、クラックが発生するまでのヒートショック試験の回数が増加する。すなわち、温度変化が激しい環境下においても、長期に渡って異形表示パネルを良好に使用できる。
【００２８】
また、本発明において、−４０℃におけるひずみ量は、前記ひずみ量の差の範囲を満たす限り特に限定されないが、通常、−４５００με以上であり、好ましくは−４０００με以上であり、より好ましくは−３０００με以上であり、クラック発生をより低減する観点から、更に好ましくは−２５００以上である。一方、−４０℃におけるひずみ量の上限は通常０μεである。−４０℃におけるひずみ量が大きすぎるとクラックが悪化するおそれがある。これは８５℃から−４０℃への温度変化において、収縮する前の偏光フィルムに対して−４０℃に至る際に偏光フィルムが一番大きく収縮するためである。
【００２９】
（１−３．８５℃における粘着剤層のクリープ値）
本発明の異形偏光フィルムは、８５℃における前記粘着剤層のクリープ値（以下、「クリープ値」と称することがある）が１５μｍ以上６００μｍ以下である。
【００３０】
ここで、クリープ値を１５μｍ以上６００μｍ以下の範囲に制御する方法としては、詳細は後述するが、例えば、前記ひずみ量の範囲を逸脱しないように、エージング処理後のゲル分率を７０％以上９３％以下の範囲に制御する方法が挙げられる。前記ひずみ量の範囲を逸脱しないように、前記エージング処理後のゲル分率を７０％以上９３％以下の範囲に制御するための方法は、（２−７．エージング処理後のゲル分率）にて詳述する。
【００３１】
本発明に係るクリープ値は、１５μｍ以上６００μｍ以下であれば特に限定されないが、クリープ値の下限は、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは６０μｍ以上である。一方で、クリープ値の上限は、好ましくは３００μｍ以下であり、より好ましくは２００μｍ以下であり、特に好ましくは１５０μｍ以下である。クリープ値の下限が、１５μｍを下回ると、粘着剤の応力緩和性が低くなるため、パネル反りが大きくなったり、実施例に記載の耐久性試験で粘着剤層の剥がれが発生しやすくなったりするおそれがある。また、クリープ値の上限が６００μｍを超えると、粘着剤層が凝集力不足となり、実施例に記載の耐久性試験で粘着剤層に発泡が発生したり、糊汚れや打痕が発生しやすくなり加工性が低下するおそれがある。
【００３２】
＜２．粘着剤層＞
本発明の粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層は、モノマー単位として、少なくとも、アルキル（メタ）アクリレートを含有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を含有する粘着剤組成物から形成される。
【００３３】
（２−１．（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ））
本発明の（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、前記アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートは、アクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３４】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の主骨格を構成する、前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものが挙げられる。前記アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基などが挙げられる。前記アルキル（メタ）アクリレートは単独でまたは組み合わせて使用できる。前記アルキル基の平均炭素数は３〜９であることが好ましい。
【００３５】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、構成するモノマーとして、前記アルキル（メタ）アクリレート以外にも、カルボキシル基含有モノマー（ａ１）、ヒドロキシル基含有モノマー（ａ２）等の共重合モノマーを含有していてもよい。前記共重合モノマーは単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００３６】
前記カルボキシル基含有モノマー（ａ１）は、その構造中にカルボキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの重合性不飽和二重結合を含む化合物である。前記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などが挙げられる。これらの中でも、共重合性、価格、および粘着剤層の粘着特性を向上させる観点から、アクリル酸が好ましい。
【００３７】
前記モノマー成分として、前記カルボキシル基含有モノマー（ａ１）を使用する場合、前記カルボキシル基含有モノマー（ａ１）の含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、通常０．０１重量％以上１０重量％以下である。
【００３８】
前記ヒドロキシル基含有モノマー（ａ２）は、その構造中にヒドロキシル基を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの重合性不飽和二重結合を含む化合物である。前記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、粘着剤層の耐久性を向上させる観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートが好ましく、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３９】
前記モノマー成分として、前記ヒドロキシル基含有モノマー（ａ２）を使用する場合、前記ヒドロキシル基含有モノマー（ａ２）の含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、通常０．０１重量％以上１０重量％以下である。
【００４０】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、構成するモノマーとして、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上である不飽和炭素二重結合を有するモノマーを含有することが好ましい。ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上である不飽和炭素二重結合を有するモノマー（ａ３）としては、アルキル（メタ）アクリレートモノマー、（メタ）アクリル酸が挙げられる。前記モノマー（ａ３）は、ホモポリマーのガラス転移温度が２０℃以上である不飽和炭素二重結合を有するモノマーが好ましく、ホモポリマーのガラス転移温度が４０℃以上である不飽和炭素二重結合を有するモノマーがより好ましい。
【００４１】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）において、前記モノマー（ａ３）を含有する割合は特に限定されないが、通常０．１〜２０重量％であり、より好ましくは１〜１５重量％である。なお、前記モノマー（ａ３）を２種類以上併用する場合は、合計での重量％である。
【００４２】
前記モノマー（ａ３）としては、例えば、メチルアクリレート（Ｔｇ：８℃）、メチルメタクリレート（Ｔｇ：１０５℃）、エチルメタクリレート（Ｔｇ：６５℃）、ｎ−プロピルアクリレート（Ｔｇ：３℃）、ｎ−プロピルメタクリレート（Ｔｇ：３５℃）、ｎ−ペンチルアクリレート（Ｔｇ：２２℃）、ｎ−テトラデシルアクリレート（Ｔｇ：２４℃）、ｎ−ヘキサデシルアクリレート（Ｔｇ：３５℃）、ｎ−ヘキサデシルメタクリレート（Ｔｇ：１５℃）、ｎ−ステアリルアクリレート（Ｔｇ：３０℃）、及びｎ−ステアリルメタクリレート（Ｔｇ：３８℃）などの直鎖アルキル（メタ）アクリレート；ｔ−ブチルアクリレート（Ｔｇ：４３℃）、ｔ−ブチルメタクリレート（Ｔｇ：４８℃）、ｉ−プロピルメタクリレート（Ｔｇ：８１℃）、及びｉ−ブチルメタクリレート（Ｔｇ：４８℃）などの分岐鎖アルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシルアクリレート（Ｔｇ：１９℃）、シクロヘキシルメタクリレート（Ｔｇ：６５℃）、イソボルニルアクリレート（Ｔｇ：９４℃）、及びイソボルニルメタクリレート（Ｔｇ：１８０℃）などの環状アルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸（Ｔｇ：１０６℃）などが挙げられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。
【００４３】
前記共重合モノマーは、前記粘着剤組成物が、後述する架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。前記カルボキシル基含有モノマー、および前記ヒドロキシル基含有モノマーは、分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。また、前記カルボキシル基含有モノマーは、耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましく、前記ヒドロキシル基含有モノマーは、リワーク性を向上させる点で好ましい。
【００４４】
本発明において、前記アルキル（メタ）アクリレートは、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、粘着剤層の接着性を向上させる観点から、５０重量％以上であることが好ましく、当該アルキル（メタ）アクリレート以外のモノマーの残部として任意に設定できる。
【００４５】
本発明において、前記モノマー成分としては、前記アルキル（メタ）アクリレート、および前記共重合モノマー以外にも、粘着剤層の接着性、耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基などの不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、その他の共重合モノマーを用いることができる。前記その他の共重合モノマーは単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００４６】
（２−２．（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の製造方法）
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の製造は、溶液重合、電子線やＵＶなどの放射線重合、塊状重合、乳化重合などの各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などのいずれでもよい。
【００４７】
なお、前記溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００４８】
前記ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００４９】
前記重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
前記重合開始剤は、単独でまたは組み合わせて使用できるが、全体としての使用量はモノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０１〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００５１】
前記連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。前記連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての使用量はモノマー成分１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００５２】
前記乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。前記乳化剤は単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００５３】
前記反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ＡＤＥＫＡ社製）などがある。前記反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００５４】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、放射線重合により製造する場合には、前記モノマー成分を、電子線、ＵＶなどの放射線を照射することにより重合して製造することができる。前記放射線重合を電子線で行う場合には、前記モノマー成分には光重合開始剤を含有させることは特に必要ではないが、放射線重合をＵＶ重合で行う場合には、特に、重合時間を短くすることができる利点などから、モノマー成分に光重合開始剤を含有させることができる。前記光重合開始剤は単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００５５】
前記光重合開示剤としては、光重合を開始するものであれば特に制限されず、通常用いられる光重合開始剤を用いることができる。例えば、ベンゾインエーテル系、アセトフェノン系、α‐ケトール系、光活性オキシム系、ベンゾイン系、ベンジル系、ベンゾフェノン系、ケタール系、チオキサントン系などを用いることができる。前記光重合開始剤の使用量は、モノマー成分１００重量部に対して、０．０５〜１．５重量部であり、好ましくは０．１〜１重量部である。前記光重合開示剤は単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００５６】
前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）は、通常、重量平均分子量が５０万〜２５０万のものが用いられる。なお、重量平均分子量、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値から求められる。
【００５７】
（２−３．反応性官能基含有シランカップリング剤）
本発明の粘着剤組成物は、反応性官能基含有シランカップリング剤を含有することができる。前記反応性官能基含有シランカップリング剤は、前記反応性官能基が、酸無水物基以外の官能基である。前記酸無水物基以外の官能基は、エポキシ基、メルカプト基、アミノ基、イソシアネート基、イソシアヌレート基、ビニル基、スチリル基、アセトアセチル基、ウレイド基、チオウレア基、（メタ）アクリル基および複素環基のいずれか１つ以上であることが好ましい。前記反応性官能基含有シランカップリング剤は単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００５８】
反応性官能基含有シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニル基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシランなどのスチリル基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤などが挙げられる。これらの中でも、エポキシ基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤が好ましい。
【００５９】
また、前記反応性官能基含有シランカップリング剤として、分子内に複数のアルコキシシリル基を有するもの（オリゴマー型シランカップリング剤）を用いることもできる。具体的には、例えば、信越化学社製の、エポキシ基含有オリゴマー型シランカップリング剤、商品名「Ｘ−４１−１０５３」、「Ｘ−４１−１０５９Ａ」、「Ｘ−４１−１０５６」、「Ｘ−４０−２６５１」；メルカプト基含有オリゴマー型シランカップリング剤「Ｘ−４１−１８１８」、「Ｘ−４１−１８１０」、「Ｘ−４１−１８０５」などが挙げられる。前記オリゴマー型シランカップリング剤は、揮発しにくく、アルコキシシリル基を複数有することから耐久性向上に効果的であり好ましい。
【００６０】
前記粘着剤組成物に、前記反応性官能基含有シランカップリング剤を配合する場合、前記反応性官能基含有シランカップリング剤の含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、通常０．００１重量部以上５重量部以下である。
【００６１】
（２−４．架橋剤）
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含有することができる。前記架橋剤としては、有機系架橋剤、多官能性金属キレートなどを用いることができる。前記有機系架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤などが挙げられる。前記多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。前記多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉなどが挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子などが挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物などが挙げられる。前記架橋剤は単独でまたは組み合わせて使用できる。
【００６２】
前記架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤および／または過酸化物系架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤と過酸化物系架橋剤を併用することがより好ましい。
【００６３】
前記イソシアネート系架橋剤としては、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を少なくとも２つ有する化合物を用いることができる。例えば、一般にウレタン化反応に用いられる公知の脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネートなどが用いられる。
【００６４】
前記脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６５】
前記脂環族イソシアネートとしては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６６】
前記芳香族ジイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソソアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６７】
また、前記イソシアネート系架橋剤としては、上記ジイソシアネートの多量体（２量体、３量体、５量体など）、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールと反応させたウレタン変性体、ウレア変性体、ビウレット変性体、アルファネート変性体、イソシアヌレート変性体、カルボジイミド変性体などが挙げられる。
【００６８】
前記イソシアネート系架橋剤の市販品としては、例えば、東ソー（株）製の、商品名「ミリオネートＭＴ」、「ミリオネートＭＴＬ」、「ミリオネートＭＲ−２００」、「ミリオネートＭＲ−４００」、「コロネートＬ」、「コロネートＨＬ」、「コロネートＨＸ」、三井化学（株）製の、商品名「タケネートＤ−１１０Ｎ」、「タケネートＤ−１２０Ｎ」、「タケネートＤ−１４０Ｎ」、「タケネートＤ−１６０Ｎ」、「タケネートＤ−１６５Ｎ」、「タケネートＤ−１７０ＨＮ」、「タケネートＤ−１７８Ｎ」、「タケネート５００」、「タケネート６００」などが挙げられる。
【００６９】
前記イソシアネート系架橋剤としては、芳香族ポリイソシアネートおよびその変性体である芳香族ポリイソシアネート系化合物、脂肪族ポリイソシアネートおよびその変性体である脂肪族ポリイソシアネート系化合物が好ましい。芳香族ポリイソシアネート系化合物は、架橋速度とポットライフのバランスがよく好適に用いられる。芳香族ポリイソシアネート系化合物としては、特に、トリレンジイソソアネートおよびその変性体が好ましい。
【００７０】
前記過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマー（（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ））の架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００７１】
前記過酸化物としては、例えば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などが挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが挙げられる。
【００７２】
なお、前記過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、例えば、日本油脂（株）の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００７３】
前記粘着剤組成物に、前記架橋剤を配合する場合、前記架橋剤の配合量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上１５重量部以下である。
【００７４】
前記粘着剤組成物に、前記イソシアネート系架橋剤を配合する場合、前記イソシアネート系架橋剤の配合量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上１５重量部以下である。
【００７５】
前記粘着剤組成物に、前記過酸化物を配合する場合、前記過酸化物の配合量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、通常０．０１重量部以上２重量部以下である。加工性、架橋安定性などの調整のために、この範囲内で適宜選択される。
【００７６】
（２−５．その他成分）
本発明の粘着剤組成物は、イオン性化合物を含有することができる。前記イオン性化合物としては、特に限定されるものではなく、本分野において用いられるものを好適に用いることができる。例えば、特開２０１５−４８６１号公報に記載されているものを挙げることができ、それらの中でも、（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が好ましく、ビス（トリフルオロメタンスルホニルイミド）リチウムがより好ましい。また、前記イオン性化合物の割合は、特に限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない範囲とすることができるが、例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましく、３重量部以下がさらに好ましく、１重量部以下が特に好ましい。
【００７７】
本発明の粘着剤組成物は、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、例えば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。これら添加剤は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して５重量部以下、さらには３重量部以下、さらには１重量部以下の範囲で用いるのが好ましい。
【００７８】
（２−６．８５℃における粘着剤層の貯蔵弾性率）
前記８５℃における粘着剤層の貯蔵弾性率を５．０×１０４Ｐａ以上とするための方法の態様は、例えば、以下（１）乃至（３）が挙げられる。粘着剤層の厚み、第１保護フィルムの線膨張係数等を考慮しつつ、以下（１）乃至（３）のいずれか、又は２以上の組合せにより、本発明で規定するひずみ量の差の範囲に制御できる。
（１）前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、アルキル基の平均炭素数が３〜５のアルキルアクリレートの含有割合を８０重量％以上とする。
（２）前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）を形成する全モノマー成分において、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上である不飽和炭素二重結合を有するモノマーを４重量％以上２０重量％以下とする。例えば、ホモポリマーのガラス転移温度として１００℃以上を有するモノマーとして、メチルメタクリレート、アクリル酸等を前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）に対して４重量％以上２０重量％以下含有させる。
（３）前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、多官能イソシアネートを４重量部以上１２重量部以下含有させる。例えば、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、コロネート等を４重量部以上１２重量部以下含有させる。
【００７９】
また、８５℃における粘着剤層の貯蔵弾性率を後述するより好ましい範囲に制御するために、前記（１）乃至（３）のうち２以上の態様を組み合わせることが好ましく、前記（２）及び（３）を組み合わせる態様がより好ましい。
【００８０】
本発明においては、８５℃における粘着剤層の貯蔵弾性率は、５．０×１０４Ｐａ以上であれば特に限定されないが、好ましくは６．０×１０４Ｐａ以上であり、より好ましくは９．０×１０４Ｐａ以上であり、さらに好ましくは１．２×１０5Ｐａ以上であり、特に好ましくは１．５×１０5Ｐａ以上である。一方で、上限は、耐久性試験での剥がれを防止する観点から、通常２．０×１０5Ｐａ以下である。
【００８１】
（２−７．エージング処理後のゲル分率）
前記エージング処理後のゲル分率を７０％以上９３％以下の範囲に制御するための方法の態様は、例えば、以下（４）又は（５）が挙げられる。以下（４）又は（５）のようにすることで、本発明で規定するクリープ値の範囲に制御できる。
（４）前記（メタ）アクリルポリマー（Ａ）が、モノマー成分としてメチルメタクリレートを８〜１２重量％、アクリル酸を２〜７重量％及びヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを０．１〜０．３重量％を含有し、且つ前記（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗを１５０万〜２５０万とし、前記（メタ）アクリルポリマー（Ａ）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤を０．１〜１重量部含有する。
（５）前記（メタ）アクリルポリマー（Ａ）が、モノマー成分としてアクリル酸を２〜７重量％を含有し、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを含まず、且つ（メタ）アクリルポリマー（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗを８０万〜１２０万とし、（メタ）アクリルポリマー（Ａ）１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤を４〜８重量部含有する。
【００８２】
（２−８．粘着剤層の形成）
前記粘着剤組成物により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。
【００８３】
使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常、０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００８４】
前記粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、各種基材上に前記粘着剤組成物を塗布し、熱オーブンなどの乾燥器により乾燥して溶剤などを揮散させ、また、必要に応じて前記架橋処理を施して粘着剤層を形成し、後述する光学フィルムや透明導電性基材上に、当該粘着剤層を転写する方法であってもよく、前記光学フィルムや透明導電性基材上に直接前記粘着剤組成物を塗布して、粘着剤層を形成してもよい。本発明においては、光学フィルム上に粘着剤層を形成した、粘着剤層付光学フィルムを予め作製して、当該粘着剤層付光学フィルムを液晶セルに貼付する方法が好ましい。
【００８５】
前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材、後述する偏光フィルムなどの各種基材を挙げることができる。
【００８６】
前記基材や光学フィルムへの粘着剤組成物の塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ファウンテンコーター、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００８７】
上記の乾燥条件（温度、時間）は、特に限定されるものではなく、粘着剤組成物の組成、濃度などにより適宜設定することができるが、例えば、８０〜１７０℃程度、好ましくは９０〜２００℃で、１〜６０分間、好ましくは２〜３０分間である。また、乾燥後、必要に応じて架橋処理を施すことができるが、その条件は前述の通りである。
【００８８】
前記粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、特に限定されるものではないが、２〜１００μｍであることが好ましく、２〜７０μｍであることがより好ましく、２〜５０μｍであることがさらに好ましく、２〜３０μｍであることが特に好ましい。粘着剤層の厚さが２μｍ未満では、被着体に対する密着性が乏しくなり、加湿条件下での耐久性が十分ではない傾向がある。一方、粘着剤層の厚さが１００μｍを超える場合には、粘着剤層を形成する際の粘着剤組成物の塗布、乾燥時に十分に乾燥しきれず、気泡が残存したり、粘着剤層の面に厚みムラが発生したりして、外観上の問題が顕在化し易くなる傾向がある。
【００８９】
前記離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から樹脂フィルムが好適に用いられる。前記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００９０】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００９１】
前記透明樹脂フィルム基材は、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂などが挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂およびポリエーテルスルホン系樹脂である。前記フィルム基材の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましい。
【００９２】
＜３．偏光フィルム＞
（３−１．偏光子）
偏光子は公知のものを特に制限なく使用することができるが、薄型化及びクラックの発生を抑える観点から厚みが１０μｍ以下の偏光子を用いることが好ましい。偏光子の厚みは、より好ましくは８μｍ以下、更に好ましくは７μｍ以下、より更に好ましくは６μｍ以下である。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。
【００９３】
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００９４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００９５】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子又はこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００９６】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【００９７】
（３−２．第１保護フィルム）
第１保護フィルムの材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００９８】
第１保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。
【００９９】
第１保護フィルム中の上記ポリマーの含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、更に好ましくは６０〜９８重量％、より更に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記ポリマーの含有量が５０重量％未満の場合、上記ポリマーが本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１００】
前記第１保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子の保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【０１０１】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【０１０２】
第１保護フィルムの厚さは適宜に決定しうるが、強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。保護フィルムの厚さは、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍ、更に好ましくは５〜１５０μｍ、より更に好ましくは２０〜１００μｍである。
【０１０３】
本発明に係る粘着剤層付偏光フィルムは、偏光子の第１保護フィルムが設けられていない他方の面に第２保護フィルムを設けてもよい。第２保護フィルムの詳細については、前記第１保護フィルムと同様である。
【０１０４】
前記第２保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【０１０５】
本発明においては、偏光子に設けられる第１保護フィルムの線膨張係数は、前記ひずみ量の差を満たす限り特に限定されないが、第１保護フィルムの線膨張係数の上限は７．０×１０−５／Ｋ以下であることが好ましく、６．０×１０−５／Ｋ以下であることがより好ましく、５．０×１０−５／Ｋ以下であることが更に好ましく、４．０×１０−５／Ｋ以下であることが特に好ましい。第１保護フィルムの線膨張係数を前記範囲内に制御し且つ前述した粘着剤層の８５℃における貯蔵弾性率及び厚みを制御することで、前記歪量の差をより好ましい範囲に制御することができる。
【０１０６】
線膨張係数が７．０×１０−５／Ｋ以下であることを満たす第１保護フィルムの市販品としては、例えば、ＴＪ２５ＵＬ（富士フィルム製、原料：トリアセチルセルロース系ポリマー、厚み：２５μｍ）、ＺＴ１２（日本ゼオン製、原料：シクロオレフィン系ポリマー、厚み：１７μｍ）、ＫＣ２ＵＡ（コニカミノルタ製、原料：トリアセチルセルロース系ポリマー、厚み：２０μｍ）、及びＫＣ２ＵＧＲ−ＨＣ（コニカミノルタ製、トリアセチルセルロース系ポリマーフィルム上にアクリル樹脂系ハードコート層を設けたフィルム、厚み：３７μｍ）などが挙げられる。
【０１０７】
（３−３．接着剤層）
【０１０８】
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【０１０９】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有する。
【０１１０】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【０１１１】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【０１１２】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚さは、さらに好ましくは６０〜２５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは、０．１〜２００μｍになるよう行うのが好ましい。より好ましくは、０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍである。
【０１１３】
なお、偏光子と第１保護フィルム又は第２保護フィルムの積層にあたって、前記保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【０１１４】
易接着層は、通常、第１保護フィルム及び第２保護フィルムに予め設けておき、当該第１保護フィルム及び第２保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により積層する。易接着層の形成は、易接着層の形成材を第１保護フィルム及び第２保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【０１１５】
＜４．画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、本発明の粘着剤層付偏光フィルムを含むものであればよく、その他の構成については、従来の画像表示装置と同様のものを挙げることができる。前記粘着剤層付偏光フィルムは、画像表示セルに適用される。例えば、画像表示装置が液晶表示装置の場合には、前記粘着剤層付偏光フィルムは、画像表示セル（液晶セル）の視認側、バックライト側のいずれにも適用することができる。画像表示装置が有機ＥＬ表示装置の場合には、前記粘着剤層付偏光フィルムは、画像表示セルの視認側に適用することができる。本発明の画像表示装置は、前記粘着剤層付偏光フィルムを含むため、高い信頼性を有するものである。
【実施例】
【０１１６】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【０１１７】
＜製造例１＞
（ＨＣ付４０μｍＴＡＣフィルムの作製）
ウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂モノマー又はオリゴマーが酢酸ブチルに溶解された樹脂溶液（ＤＩＣ（株）製、商品名：ユニディック１７−８０６、固形分濃度：８０％）に、その溶液中の固形分１００部当たり、光重合開始剤（ＢＡＳＦ（株）製、商品名：ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７）を５部、及びレベリング剤（ＤＩＣ（株）製、商品名：ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ４１００）を０．１部添加した。そして、前記溶液中の固形分濃度が３６％となるように、前記溶液にシクロペンタノンとプロピレングリコールモノメチルエーテルを４５：５５の比率で加えて、ハードコート層形成材料を作製した。作製したハードコート層形成材料を、硬化後のハードコート層の厚みが７μｍになるようにＴＪ４０ＵＬ（富士フィルム製、厚み：４０μｍ）上に塗布して塗膜を形成した。その後、塗膜を９０℃で１分間乾燥し、さらに高圧水銀ランプにて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を塗膜に照射し、前記塗膜を硬化させてハードコート層を形成してＨＣ付４０μｍＴＡＣフィルムを作製した。
【０１１８】
＜製造例２＞
（３０μｍアクリルフィルムの作製）
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた容量３０Ｌの釜型反応器に、８，０００ｇのメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、２，０００ｇの２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、１０，０００ｇの４−メチル−２−ペンタノン（メチルイソブチルケトン、ＭＩＢＫ）、５ｇのｎ−ドデシルメルカプタンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、重合開始剤として５．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（カヤカルボンＢＩＣ−７、化薬アクゾ（株）製）を添加すると同時に、１０．０ｇのｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートと２３０ｇのＭＩＢＫからなる溶液を４時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５〜１２０℃で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。  
得られた重合体溶液に、３０ｇのリン酸ステアリル／リン酸ジステアリル混合物（Ｐｈｏｓｌｅｘ Ａ−１８、堺化学工業（株）製）を加え、還流下、約９０〜１２０℃で５時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を、バレル温度２６０℃、回転数１００ｒｐｍ、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個、フォアベント数４個のベントタイプスクリュー二軸押出し機（φ＝２９．７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、樹脂量換算で、２．０ｋｇ／ｈの処理速度で導入し、この押出し機内で、さらに環化縮合反応と脱揮を行い、押し出すことにより、ラクトン環含有重合体の透明なペレットを得た。  
得られたラクトン環含有重合体について、ダイナミックＴＧの測定を行ったところ、０．１７質量％の質量減少を検知した。また、このラクトン環含有重合体は、重量平均分子量が１３３，０００、メルトフローレートが６．５ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度が１３１℃であった。  
得られたペレットと、アクリロニトリル−スチレン（ＡＳ）樹脂（トーヨーＡＳ ＡＳ２０、東洋スチレン（株）製）とを、質量比９０／１０で、単軸押出機（スクリュー３０ｍｍφ）を用いて混練押出することにより、透明なペレットを得た。得られたペレットのガラス転移温度は１２７℃であった。  
このペレットを、５０ｍｍφ単軸押出機を用い、４００ｍｍ幅のコートハンガータイプＴダイから溶融押出し、厚さ１２０μｍのフィルムを作製した。作製したフィルムを、２軸延伸装置を用いて、１５０℃の温度条件下、縦２．０倍、及び横２．０倍に延伸することにより、厚さ３０μｍの延伸フィルム（３０μｍアクリルフィルム）を得た。この延伸フィルムの光学特性を測定したところ、全光線透過率が９３％、面内位相差Δｎｄが０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１．５ｎｍであった。
【０１１９】
＜製造例３＞
（２０μｍアクリルフィルムの作製）
製造例２において、溶融押出後のフィルム厚みを８０μｍとしたこと以外は、製造例２と同様にして、厚さ２０μｍの延伸フィルム（２０μｍアクリルフィルム）を得た。この延伸フィルムの光学特性を測定したところ、全光線透過率が９３％、面内位相差Δｎｄが０．８ｎｍ、厚み方向位相差Ｒｔｈが１．５ｎｍであった。
【０１２０】
＜アクリル系偏光フィルム（１）の作製＞
厚さ４５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ１８μｍの偏光子を得た。当該偏光子の片面に、けん化処理したＨＣ付４０μｍＴＡＣフィルムを、もう片面に３０μｍアクリルフィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せてアクリル系偏光フィルム（１）を作製した。
【０１２１】
＜アクリル系偏光フィルム（２）の作製＞
厚さ４５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ１８μｍの偏光子を得た。当該偏光子の片面に、けん化処理したＨＣ付４０μｍＴＡＣフィルムを、もう片面に２０μｍアクリルフィルムをポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せてアクリル系偏光フィルム（２）を作製した。
【０１２２】
＜ＴＡＣ系偏光フィルム（３）の作製＞
厚さ４５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に０．５分間浸漬しながら総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥を行い、厚さ１８μｍの偏光子を得た。当該偏光子の片面に、けん化処理したＨＣ付４０μｍＴＡＣフィルムを、もう片面にけん化処理した厚さ４０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＫＣ４ＣＴ、コニカミノルタ社製）をポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せてＴＡＣ系偏光フィルム（３）を作製した。
【０１２３】
＜実施例１＞
（アクリル系ポリマー（Ａ１）の調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート９９部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル１００部と共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１８０万のアクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液を調製した。
【０１２４】
（粘着剤組成物の調製）
上記で得られたアクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート架橋剤（東ソー社製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物）０．０２部、過酸化物架橋剤（日本油脂社製、商品名「ナイパーＢＭＴ」）０．３部、シランカップリング剤（信越化学工業社製、商品名「Ｘ−４１−１０５６」）０．２部を配合して、アクリル系粘着剤組成物の溶液を調製した。
【０１２５】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
次いで、上記で得られたアクリル系粘着剤組成物の溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム製、商品名「ＭＲＦ３８」、セパレータフィルム）の片面に、乾燥後の粘着剤層の厚さが２０μｍになるように塗布し、１５５℃で１分間乾燥を行い、セパレータフィルムの表面に粘着剤層を形成した。次いで、上記で作製したアクリル系偏光フィルム（１）の３０μｍアクリルフィルム側に、セパレータフィルム上に形成した粘着剤層を転写して、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１２６】
＜アクリルオリゴマーの調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート（ＢＡ）９５重量部、アクリル酸（ＡＡ）２重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）３重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．１重量部、およびトルエン１４０重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して十分に窒素置換した後、フラスコ内の液温を７０℃付近に保って８時間重合反応を行い、アクリルオリゴマー溶液を調製した。上記オリゴマーの重量平均分子量は４５００であった。
【０１２７】
＜実施例２〜１６、比較例１〜３＞
実施例１において、表１に示すように、アクリル系ポリマーの調製に用いたモノマーの種類、その使用割合を変え、また製造条件を制御して、表１に記載の重量平均分子量（Ｍｗ）のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。
【０１２８】
また、得られた各アクリル系ポリマーの溶液に対して、表１に示すように、粘着剤に用いる架橋剤、アクリルオリゴマー、シランカップリング剤の種類または使用量を変えたこと以外は、実施例１と同様にして、アクリル系粘着剤組成物の溶液を調製した。また、当該アクリル系粘着剤組成物の溶液を用いて、実施例１と同様にしてセパレータフィルム上に粘着剤層を形成し、表１に示す各偏光フィルムのハードコート処理していない保護フィルム側に該粘着剤層を転写して、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１２９】
＜（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。Ｍｗ／Ｍｎについても、同様に測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍＬ／ｍｉｎ
・注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン
【０１３０】
＜保護フィルムの線膨張係数（／Ｋ）の測定＞
ＴＭＡ分析装置（株式会社日立ハイテクサイエンス製、ＴＭＡ７１００Ｅ）を用いて、下記測定条件にて保護フィルムの寸法変化量を測定し、得られた値を下記式（Ａ）に代入して寸法変化率を算出した。測定は４回行い、４回の平均値を寸法変化率とした。そして、得られた寸法変化率の平均値を下記式（Ｂ）に代入して保護フィルムの線膨張係数（／Ｋ）を算出した。
サンプルの大きさ：２０ｍｍ×５ｍｍ
測定環境：−４０℃⇔８５℃
昇温・降温速度：１０℃／ｍｉｎ
測定回数：４
寸法変化率＝（ΔＬ／Ｌ）×１００      （Ａ）
ΔＬ：測定時の寸法変化量（−４０℃における寸法と８５℃における寸法の差）
Ｌ：測定前の寸法（２５℃における寸法）
線膨張係数（／Ｋ）＝（寸法変化率／ΔＴ）／１００      （Ｂ）
ΔＴ：温度変化の幅
【０１３１】
【表１】
2019215573.tif 000003
【０１３２】
表１中の略称は以下のとおりである。
ＢＡ：ブチルアクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
Ｄ１１０Ｎ：トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物（東ソー社製、商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）
Ｃ／Ｌ：トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）
過酸化物：過酸化物架橋剤（日本油脂社製、商品名「ナイパーＢＭＴ」）
シランカップリング剤：エポキシ基含有オリゴマー型シランカップリング剤（信越化学工業社製、商品名「Ｘ−４１−１０５６」）
【０１３３】
＜クリープ値の測定＞
１０ｍｍ×３０ｍｍのサイズに切断した粘着剤層付偏光フィルム(粘着剤層の厚み：２０μｍ)の上端部１０ｍｍ×１０ｍｍを、ＳＵＳ板に粘着剤層を介して貼着し、５０℃、５気圧の条件下で１５分間オートクレーブ処理した。加熱面が垂直になるように設置した精密ホットプレートを８５℃に加熱し、該粘着剤層付偏光フィルムを貼着したＳＵＳ板を、粘着剤層を貼着していない面がホットプレートの加熱面に接するように設置した。ＳＵＳ板を８５℃で加熱し始めてから５分後に、該粘着剤層付偏光フィルムの下端部に５００ｇの荷重を負荷して１時間放置した時の荷重の負荷前後における該粘着剤層付偏光フィルムとＳＵＳ板とのズレ幅を測定し、当該ズレ幅を８５℃でのクリープ値（μｍ）とした。
【０１３４】
＜粘着剤層の貯蔵弾性率の測定＞
各実施例および比較例の粘着剤層のみを積層して、厚さ２ｍｍの試験サンプルを作製した。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートに挟み込み、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」を用いて、以下の条件により、動的粘弾性測定を行い、測定結果から、８５℃における粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｐａ）を読み取った。
（測定条件）
変形モード：ねじり
測定温度：−４０℃〜１５０℃
昇温速度：５℃／分
【０１３５】
＜異形加工＞
作製した粘着剤層付偏光フィルムを、ＣＯ２レーザー加工機Ｓｐｉｒｉｔ（ＧＣＣ社製、３０Ｗ）を用いて、スピード１０、レーザー出力３５、４００ｐｐｉの条件で、図１に示す形状に加工した。
【０１３６】
＜偏光フィルムのひずみ量の測定＞
異形加工した粘着剤層付偏光フィルムを３５０×２５０ｍｍ×０．７ｍｍ厚の無アルカリガラス（コーニング社製、商品名「ＥＧ−ＸＧ」）に貼合し、次いで、５０℃、０．５ＭＰaで１５分間オートクレーブ処理して、粘着剤層をガラスに密着させてサンプルを得た。該サンプルの粘着剤層付偏光フィルムの図２に示す位置のハードコート面を紙やすりで削り、保護フィルムを露出させた面にひずみゲージ（ＦＬＡ−３−１１−３ＬＪＣＴ、東京測器研究所社製）を、シアノアクリレート系接着剤（アロンアルファ、東亜合成社製）で貼り付けた。この際、ひずみゲージの測定軸（ゲージの長辺方向）が、異形加工した粘着剤層付偏光フィルムの長辺方向と平行になるようにして、偏光板吸収軸と直交する方向のひずみ量を計測できるようにした。ひずみゲージを貼り付けたサンプルをヒートサイクル試験槽に投入し、ひずみゲージのリード線をデータロガー（ＴＤＳ−５３０、東京測器研究所社製）に接続した。室温（２３℃）下でのひずみ量を０μεに調整した後、下記の試験条件に１０サイクル暴露して、その間のひずみ量を１ｍｉｎ毎に計測した。１０サイクル目の−４０℃、８５℃の各温度での保持時間（３０ｍｉｎ）における、１５ｍｉｎ経過時点（中間点）のひずみ量を読み取って、各温度での偏光フィルムのひずみ量とした。下記式（１）によりひずみ量の差を算出した。
（試験条件）
温度条件：−４０℃（３０分保持）⇒８５℃（３０分保持）を１サイクルとして繰り返す
昇温・降温速度：１０℃／ｍｉｎ
ひずみ量の差＝（８５℃でのひずみ量）−（−４０℃でのひずみ量）・・・式（１）
【０１３７】
＜異形クラックの評価＞
異形加工した粘着剤層付偏光フィルムを３５０×２５０ｍｍ×０．７ｍｍ厚の無アルカリガラス（コーニング社製、商品名「ＥＧ−ＸＧ」）に貼合し、次いで、５０℃、０．５ＭＰaで１５分間オートクレーブ処理して、粘着剤層をガラスに密着させた。かかる処理の施されたサンプルを、ヒートサイクル試験槽に投入し、５０サイクル、１００サイクル、２００サイクル、３００サイクル時点で異形部に発生するクラックの有無を、目視にて確認した。サンプルは各条件につき同じものを４つ投入し、クラックが発生したサンプル数を表１に記載した。
（試験条件）
温度条件：−４０℃（３０分保持）⇒８５℃（３０分保持）を１サイクルとして繰り返す
昇温・降温速度：１０℃／ｍｉｎ
【０１３８】
＜パネル反り量の評価＞
作製した粘着剤層付偏光フィルムを、偏光フィルムの吸収軸が長辺と並行になるようにして、３００×２２０ｍｍの大きさに切断した。当該粘着剤層付偏光フィルムを、１９５×１２５ｍｍ×０．４ｍｍ厚の無アルカリガラス（コーニング社製、商品名「ＥＧ−ＸＧ」）にラミネーターで貼合した。次いで、５０℃、０．５ＭＰaで１５分間オートクレーブ処理して、粘着剤層をガラスに密着させた。かかる処理の施されたサンプルを、８５℃の雰囲気下で２４時間処理を施した後に、室温下に１時間置いた。該サンプルを、粘着剤層付偏光フィルムを貼合した面を上にして、四隅が浮き上がるように平坦な台の上に置き、レーザー変位計（製品名：ＬＫ−Ｇ３５、（株）キーエンス製）を用いて四隅の高さを測定した。高さは偏光フィルムの表面で計測し、計測値からガラスと粘着剤層付偏光フィルムの厚みを差し引いたうえで、四隅それぞれの値を平均したものを反り量とした。
【０１３９】
＜耐久性試験＞
作製した粘着剤層付偏光フィルムを、偏光フィルムの吸収軸が長辺と並行になるようにして、３００×２２０ｍｍの大きさに切断した。当該粘着剤層付偏光フィルムを、３５０×２５０ｍｍ×０．７ｍｍ厚の無アルカリガラス（コーニング社製、商品名「ＥＧ−ＸＧ」）にラミネーターで貼合した。次いで、５０℃、０．５ＭＰaで１５分間オートクレーブ処理して、粘着剤層をガラスに密着させた。かかる処理の施されたサンプルに、９５℃の雰囲気下で５００時間処理を施した後、また、６５℃／９５％ＲＨの雰囲気下で５００時間処理を施した後、当該サンプルの外観を下記基準で目視にて評価した。
（評価基準）
◎：発泡、剥がれなどの外観上の変化が全くなし。
○：わずかながら端部に剥がれ、または発泡があるが、実用上問題なし。
△：端部に剥がれ、または発泡があるが、特別な用途でなければ、実用上問題なし。
×：端部に著しい剥がれあり、実用上問題あり。
【０１４０】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、これ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に用いられる。
【符号の説明】
【０１４２】
１  偏光フィルムの吸収軸と透過軸
２  ひずみゲージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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