(57)【要約】【課題】バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、を異ならせる。【解決手段】仕切部材１７は、メンブラン３１、およびオリフィス通路２１を備え、オリフィス通路２１は、主液室１５側に位置する主液室側通路２１ａと、主液室側通路から副液室１６側に向けて延びる副液室側通路２１ｂと、を備え、メンブランを挟んで主液室の反対側に、副液室、または副液室側通路と副液室とを連通する中間液室が配設され、メンブランにおいて、メンブランを挟んで主液室の反対側に位置する液室、および主液室のうちの、いずれか一方の液室の隔壁の一部をなす部分の剛性が、他方の液室の隔壁の一部をなす部分より高く、一方の液室は、オリフィス通路における液体の流通方向において、主液室側通路および副液室側通路のうち、液体の流通抵抗が高い一方の通路側に位置している。【選択図】図１
2019215052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結した弾性体と、
前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を隔壁の一部に有する主液室および副液室に仕切る仕切部材と、を備え、
前記仕切部材は、
前記主液室の隔壁の一部をなすメンブランと、
前記主液室から前記副液室側に向けて延びるオリフィス通路と、を備え、
前記オリフィス通路は、前記主液室側に位置する主液室側通路と、前記主液室側通路から前記副液室側に向けて延びる副液室側通路と、を備え、
前記メンブランを挟んで前記主液室の反対側に、前記副液室、または前記副液室側通路と前記副液室とを連通する中間液室が配設され、
前記メンブランにおいて、前記メンブランを挟んで前記主液室の反対側に位置する液室、および前記主液室のうちの、いずれか一方の液室の隔壁の一部をなす部分の剛性が、他方の液室の隔壁の一部をなす部分より高く、
前記一方の液室は、前記オリフィス通路における液体の流通方向において、前記主液室側通路および前記副液室側通路のうち、液体の流通抵抗が高い一方の通路側に位置している防振装置。
【請求項２】
前記メンブランにおいて、前記一方の液室の隔壁の一部をなす部分に、補強部材が埋設されている請求項１に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に記載の防振装置が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、第１取付部材と第２取付部材とを連結した弾性体と、第１取付部材内の液室を、弾性体を隔壁の一部に有する主液室および副液室に仕切る仕切部材と、を備えている。仕切部材は、主液室の隔壁の一部をなすメンブランと、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８５５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防振装置では、液体を主液室から副液室側に向けて流通させるバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、液体を副液室から主液室側に向けて流通させるリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、を異ならせることができなかった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、を異ならせることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材、および他方に連結される第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結した弾性体と、前記第１取付部材内の液室を、前記弾性体を隔壁の一部に有する主液室および副液室に仕切る仕切部材と、を備え、前記仕切部材は、前記主液室の隔壁の一部をなすメンブランと、前記主液室から前記副液室側に向けて延びるオリフィス通路と、を備え、前記オリフィス通路は、前記主液室側に位置する主液室側通路と、前記主液室側通路から前記副液室側に向けて延びる副液室側通路と、を備え、前記メンブランを挟んで前記主液室の反対側に、前記副液室、または前記副液室側通路と前記副液室とを連通する中間液室が配設され、前記メンブランにおいて、前記メンブランを挟んで前記主液室の反対側に位置する液室、および前記主液室のうちの、いずれか一方の液室の隔壁の一部をなす部分の剛性が、他方の液室の隔壁の一部をなす部分より高く、前記一方の液室は、前記オリフィス通路における液体の流通方向において、前記主液室側通路および前記副液室側通路のうち、液体の流通抵抗が高い一方の通路側に位置している。
【０００７】
本発明によれば、メンブランにおいて、メンブランを挟んで主液室の反対側に位置する液室（以下、反対液室という）、および主液室のうちの、いずれか一方の液室の隔壁の一部をなす部分の剛性が、他方の液室の隔壁の一部をなす部分より高くなっているので、同一の押圧力が加えられたときに、前記他方の液室側に向けたメンブランの膨出変形より、前記一方の液室側に向けたメンブランの膨出変形が大きくなる。
具体的には、主液室から副液室側に向けて延びるオリフィス通路のうち、主液室側通路における液体の流通抵抗が、副液室側通路における液体の流通抵抗より高い場合、メンブランにおいて、主液室の隔壁の一部をなす部分の剛性が、前記反対液室の隔壁の一部をなす部分の剛性より高くなる。これにより、同一の押圧力が加えられたときのメンブランの膨出変形量は、前記反対液室側に向けた膨出変形より主液室側に向けた膨出変形の方が大きくなる。
したがって、リバウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランが、主液室側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。一方、バウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランの前記反対液室側に向けた膨出変形が、リバウンド荷重の入力時の主液室側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室の正圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。
また、前述のように、主液室側通路における液体の流通抵抗が、副液室側通路における液体の流通抵抗より高い場合、バウンド荷重の入力時に、主液室の液体が、主液室側通路に流入したときに、副液室側通路に直接流入する場合と比べて、大きな抵抗が付与される。これにより、バウンド荷重の入力時に高い減衰力を発生させることができる。
一方、副液室側の液体が、主液室に向けてオリフィス通路を流通するときには、主液室側通路と副液室側通路とで流通抵抗が互いに異なっていたとしても、両者が互いに連続して１つのオリフィス通路を構成しているので、液体がその境界部分を通過する際に生ずる抵抗を抑えることが可能になり、リバウンド荷重の入力時に発生する減衰力を低く抑えることができる。
以上より、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力を、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より確実に高めることが可能になり、これらの両減衰力の差を大きくし、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を高めることができる。
さらに、メンブランにおいて、前記反対液室の隔壁の一部をなす部分の剛性が、主液室の隔壁の一部をなす部分の剛性より低くなっていることから、大きなリバウンド荷重の入力に伴い、主液室が急激に負圧になろうとしたときに、メンブランを主液室側に向けて円滑に膨出変形させることが可能になり、主液室の負圧が抑えられ、キャビテーションの発生を抑制することができる。
【０００８】
前述とは逆に、副液室側通路における液体の流通抵抗が、主液室側通路における液体の流通抵抗より高い場合、メンブランにおいて、前記反対液室の隔壁の一部をなす部分の剛性が、主液室の隔壁の一部をなす部分の剛性より高くなる。これにより、同一の押圧力が加えられたときのメンブランの膨出変形量は、主液室側に向けた膨出変形より前記反対液室側に向けた膨出変形の方が大きくなる。
したがって、バウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランが、前記反対液室側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。一方、リバウンド荷重が防振装置に入力されると、メンブランの主液室側に向けた膨出変形が、バウンド荷重の入力時の前記反対液室側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室の負圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。
また、前述のように、主液室側通路における液体の流通抵抗が、副液室側通路における液体の流通抵抗より低い場合、リバウンド荷重の入力時に、副液室側の液体が、副液室側通路に流入したときに、主液室側通路に直接流入する場合と比べて、大きな抵抗が付与される。これにより、リバウンド荷重の入力時に高い減衰力を発生させることができる。
一方、主液室の液体が、副液室側に向けてオリフィス通路を流通するときには、主液室側通路と副液室側通路とで流通抵抗が互いに異なっていたとしても、両者が互いに連続して１つのオリフィス通路を構成しているので、液体がその境界部分を通過する際に生ずる抵抗を抑えることが可能になり、バウンド荷重の入力時に発生する減衰力を抑制することができる。
以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力を、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より確実に高めることが可能になり、これらの両減衰力の差を大きくし、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を高めることができる。
【０００９】
また、前述した各作用効果が、例えば、主液室内の液圧が所定値に達したときに作動する部材を採用せず、前述したような、副液室側通路における液体の流通抵抗と、主液室側通路における液体の流通抵抗と、が互いに異なり、かつメンブランにおいて、主液室の隔壁の一部をなす部分の剛性と、前記反対液室の隔壁の一部をなす部分の剛性と、が互いに異なる構成によって奏されることから、比較的振幅の小さい振動であっても、前述の作用効果を安定して精度よく奏功させることができる。
【００１０】
ここで、前記メンブランにおいて、前記一方の液室の隔壁の一部をなす部分に、補強部材が埋設されてもよい。
【００１１】
この場合、メンブランにおいて、前記一方の液室の隔壁の一部をなす部分に、補強部材が埋設されているので、メンブランの厚さを過度に厚くしなくても、メンブランに前述の剛性の差を容易に具備させることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、を異ならせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置の模式図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図４】図３に示す防振装置の模式図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図６】図５に示す防振装置の模式図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図８】図７に示す防振装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の第１実施形態に係る防振装置を、図１および図２を参照しながら説明する。
防振装置１は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付部材１１、および他方に連結される第２取付部材１２と、第１取付部材１１と第２取付部材１２とを連結した弾性体１３と、第１取付部材１１内の液室１４を、弾性体１３を隔壁の一部とする主液室１５、および副液室１６に仕切る仕切部材１７と、を備えている。図示の例では、仕切部材１７は、液室１４を、第１取付部材１１の中心軸線Ｏに沿う軸方向に仕切っている。
この防振装置１が、例えば自動車のエンジンマウントとして使用される場合、第１取付部材１１が振動受部としての車体に連結され、第２取付部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される。これにより、エンジンの振動が車体に伝達することが抑えられる。なお、第１取付部材１１を振動発生部に連結し、第２取付部材１２を振動受部に連結してもよい。
【００１５】
以下、仕切部材１７に対して軸方向に沿う主液室１５側を上側といい、副液室１６側を下側という。また、この防振装置１を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１６】
第１取付部材１１は有底筒状に形成されている。第１取付部材１１の底部は、環状に形成され、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。第１取付部材１１の下部の内周面は、弾性体１３と一体に形成された被覆ゴムにより覆われている。
第２取付部材１２は、表裏面が前記中心軸線Ｏに直交する平板状に形成されている。第２取付部材１２は、例えば円板状に形成され、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。第２取付部材１２は、第１取付部材１１の上方に配置されている。第２取付部材１２の外径は、第１取付部材１１の内径と同等になっている。
【００１７】
弾性体１３は、第１取付部材１１の上部の内周面と、第２取付部材１２の下面と、を連結している。弾性体１３により、第１取付部材１１の上端開口部が密閉されている。弾性体１３は、第１取付部材１１および第２取付部材１２に加硫接着されている。弾性体１３は、有頂筒状に形成され前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。弾性体１３のうち、頂壁部が第２取付部材１２に連結され、周壁部における下端部が第１取付部材１１に連結されている。弾性体１３の周壁部は、上方から下方に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びている。
【００１８】
第１取付部材１１の下端部内に、前記被覆ゴムを介してダイヤフラムリング１８が液密に嵌合されている。ダイヤフラムリング１８は、二重筒状に形成されて前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。ダイヤフラムリング１８に、ゴム等で弾性変形可能に形成されたダイヤフラム１９の外周部が加硫接着されている。ダイヤフラムリング１８のうち、外筒部分の内周面、および内筒部分の外周面に、ダイヤフラム１９の外周部が加硫接着されている。ダイヤフラム１９は、副液室１６内への液体の流入および流出に伴い拡縮変形する。
ダイヤフラム１９および弾性体１３により、液体が封入される液室１４が第１取付部材１１内に画成されている。なお、液室１４に封入される液体としては、例えば水やエチレングリコールなどを用いることができる。
【００１９】
仕切部材１７は、表裏面が前記中心軸線Ｏに直交する円盤状に形成され、第１取付部材１１内に前記被覆ゴムを介して嵌合されている。仕切部材１７により、第１取付部材１１内の液室１４が、弾性体１３と仕切部材１７とにより画成された主液室１５と、ダイヤフラム１９と仕切部材１７とにより画成された副液室１６と、に区画されている。
【００２０】
仕切部材１７は、第１取付部材１１内に前記被覆ゴムを介して嵌合された筒状の本体部材３４と、本体部材３４の上端開口部を閉塞するとともに主液室１５の隔壁の一部をなすメンブラン３１と、本体部材３４の下端部内に嵌合された筒状の下側部材３３と、本体部材３４にメンブラン３１を固定する環状の挟着部材３９と、主液室１５から副液室１６側に向けて延びる第１オリフィス通路（オリフィス通路）２１と、を備えている。
【００２１】
メンブラン３１は、ゴム等の弾性材料によって円板状に形成されている。メンブラン３１は、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。メンブラン３１の体積は、弾性体１３の体積より小さい。メンブラン３１は、円板状の本体部３１ｂと、本体部３１ｂより薄肉に形成されるとともに、本体部３１ｂの下部から径方向の外側に向けて突出し、全周にわたって連続して延びる外周縁部３１ａと、を備える。外周縁部３１ａにおける径方向の外端部に、軸方向の両側に向けて突出する係止突起が形成されている。
【００２２】
本体部材３４は、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。本体部材３４の外周面には、径方向の外側に向けて開口し、周方向に延びる第１オリフィス溝２３ａが形成されている。第１オリフィス溝２３ａにおける径方向の外側の開口は、前記被覆ゴムにより閉塞されている。本体部材３４の上面には、主液室１５と第１オリフィス溝２３ａとを連通する第１連通孔２３ｂが形成されている。第１連通孔２３ｂは、主液室１５と第１オリフィス溝２３ａとを軸方向に連通している。
第１オリフィス溝２３ａは、前記中心軸線Ｏを中心に、第１連通孔２３ｂから周方向の一方側に向けて１８０°を超える角度範囲にわたって周方向に延びている。
【００２３】
挟着部材３９は、メンブラン３１の外周縁部３１ａを、主液室１５側および副液室１６側の双方向から挟み込んでいる。挟着部材３９は、メンブラン３１の下面を支持する第１挟着部２５と、メンブラン３１の上面を支持する第２挟着部３８と、を備える。第１挟着部２５および第２挟着部３８はそれぞれ、環状に形成されるとともに、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。
メンブラン３１の外周縁部３１ａが、第１挟着部２５と第２挟着部３８とにより軸方向に挟まれて固定されることにより、メンブラン３１は、外周縁部３１ａを固定端として軸方向に弾性変形可能に支持されている。
【００２４】
第１挟着部２５は、外側フランジ部２４を介して本体部材３４に連結されている。外側フランジ部２４は、本体部材３４と一体に形成され、本体部材３４の上端部から径方向の内側に向けて突出している。外側フランジ部２４は、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。第１挟着部２５は、外側フランジ部２４と一体に形成され、外側フランジ部２４から径方向の内側に向けて突出している。第１挟着部２５および外側フランジ部２４それぞれの下面は面一になっている。第１挟着部２５の上面は、外側フランジ部２４の上面より下方に位置している。第１挟着部２５の上面における外周縁部に、全周にわたって連続して延びる下環状溝が形成されている。
【００２５】
第２挟着部３８のうち、外周部は外側フランジ部２４の上面に配置され、内周部がメンブラン３１の上面を支持している。第２挟着部３８の内周部の下面における外周縁部に、全周にわたって連続して延びる上環状溝が形成されている。この上環状溝は、第１挟着部２５の下環状溝と軸方向で対向している。これらの上環状溝および下環状溝に、メンブラン３１の外周縁部３１ａの前記係止突起が各別に係止されている。
【００２６】
ここで、メンブラン３１の本体部３１ｂのうち、外周縁部３１ａより上方に位置する部分は、第２挟着部３８の内周部の内側に挿入されている。メンブラン３１の本体部３１ｂのうち、外周縁部３１ａより上方に位置する部分の外周面（以下、メンブラン３１の本体部３１ｂの外周面３１ｃという）と、第２挟着部３８の内周部の内周面と、の間に径方向の隙間が設けられている。第２挟着部３８の内周部の内周面、およびメンブラン３１の本体部３１ｂの外周面３１ｃはそれぞれ、軸方向に延びている。第２挟着部３８の内周部の内周面と、メンブラン３１の本体部３１ｂの外周面３１ｃと、は略平行になっている。なお、第２挟着部３８の内周部の内周面、およびメンブラン３１の本体部３１ｂの外周面３１ｃを互いに傾斜させてもよい。
【００２７】
下側部材３３は、筒状に形成され、前記中心軸線Ｏと同軸に配置されている。下側部材３３は、本体部材３４内に液密に嵌合されている。下側部材３３の周壁部の上端開口縁は、第１挟着部２５および外側フランジ部２４の各下面に一体に当接している。
ここで、下側部材３３の内側、および第１挟着部２５の内側を通して、メンブラン３１とダイヤフラム１９とが軸方向に対向している。これにより、メンブラン３１の下面、下側部材３３の内周面、およびダイヤフラム１９により副液室１６が画成されている。副液室１６は、メンブラン３１を挟んで主液室１５の反対側に配設されている。つまり、メンブラン３１により副液室１６と主液室１５とが軸方向に仕切られている。
【００２８】
下側部材３３の周壁部の外周面には、径方向の外側に向けて開口し、周方向に延びる第２オリフィス溝３３ａが形成されている。第２オリフィス溝３３ａにおける径方向の外側の開口は、本体部材３４の内周面により閉塞されている。下側部材３３の周壁部の内周面には、第２オリフィス溝３３ａと副液室１６とを連通する第２連通孔３３ｂが形成されている。第２連通孔３３ｂは、第２オリフィス溝３３ａと副液室１６とを径方向に連通している。
第２オリフィス溝３３ａは、前記中心軸線Ｏを中心に、第２連通孔３３ｂから周方向の一方側に向けて１８０°を超える角度範囲にわたって周方向に延びている。第２オリフィス溝３３ａ、および第１オリフィス溝２３ａそれぞれにおける周方向の一方側の端部は、同等の周方向の位置に配置されている。
【００２９】
下側部材３３の下端開口縁に、前述したダイヤフラムリング１８が配設されている。ダイヤフラムリング１８は、下側部材３３と一体に形成されている。ダイヤフラムリング１８のうち、内筒部分より径方向の外側に位置する部分は、下側部材３３より径方向の外側に位置し、外筒部分と内筒部分との接続部分の上面に、本体部材３４の下面が液密に当接している。
【００３０】
ここで、本体部材３４の内周面に、第１オリフィス溝２３ａと第２オリフィス溝３３ａとを連通する接続孔２１ｃが形成されている。接続孔２１ｃは、第１オリフィス溝２３ａと第２オリフィス溝３３ａとを径方向に連通している。そして、主液室１５から副液室１６側に向けて延びる第１オリフィス通路２１は、径方向の外側の開口が前記被覆ゴムにより閉塞された第１オリフィス溝２３ａと、径方向の外側の開口が本体部材３４の内周面により閉塞された第２オリフィス溝３３ａと、接続孔２１ｃと、により構成されている。
以下、第１オリフィス通路２１のうち、主液室１５側に位置して第１オリフィス溝２３ａにより画成された部分を主液室側通路２１ａといい、接続孔２１ｃを通して主液室側通路２１ａから副液室１６側に向けて延び、第２オリフィス溝３３ａにより画成された部分を副液室側通路２１ｂという。
【００３１】
ここで、接続孔２１ｃは、第１オリフィス溝２３ａにおける周方向の一方側の端部と、第２オリフィス溝３３ａにおける周方向の一方側の端部と、を接続している。これにより、液体が、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂのうちのいずれか一方から、接続孔２１ｃを通して、いずれか他方に流入しこの他方を流れる過程において、前記一方を流れる液体の流動方向と、前記他方を流れる液体の流動方向と、が周方向の逆向きになる。
【００３２】
さらに本実施形態では、副液室側通路２１ｂにおける液体の流通抵抗が、主液室側通路２１ａにおける液体の流通抵抗より低くなっている。
図示の例では、主液室側通路２１ａの流路断面積が、副液室側通路２１ｂの流路断面積より小さくなっている。接続孔２１ｃの開口面積が、主液室側通路２１ａの流路断面積より小さくなっている。接続孔２１ｃの流路長は、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂの各流路長より短い。
【００３３】
ここで、主液室側通路２１ａおよび第１連通孔２３ｂそれぞれの流通抵抗は、互いに同等にしてもよいし、互いに異ならせてもよい。
例えば、主液室側通路２１ａの流通抵抗が、第１連通孔２３ｂの流通抵抗より高い場合、第１連通孔２３ｂを通過して主液室側通路２１ａに進入したときの液体の流通抵抗が増大し、液体を主液室１５から副液室１６側に向けて流通させるバウンド荷重の入力時に高い減衰力が発生する。
【００３４】
また、接続孔２１ｃおよび主液室側通路２１ａそれぞれの流通抵抗を、互いに同等にしてもよいし、互いに異ならせてもよい。
例えば、接続孔２１ｃの流通抵抗が、主液室側通路２１ａの流通抵抗より高い場合、主液室側通路２１ａを通過して接続孔２１ｃに進入したときの液体の流通抵抗が増大し、バウンド荷重の入力時に高い減衰力が発生する。
【００３５】
また、副液室側通路２１ｂおよび接続孔２１ｃそれぞれの流通抵抗を、互いに同等にしてもよいし、互いに異ならせてもよい。
例えば、副液室側通路２１ｂの流通抵抗が、接続孔２１ｃの流通抵抗より高い場合、接続孔２１ｃを通過して副液室側通路２１ｂに進入したときの液体の流通抵抗が増大し、バウンド荷重の入力時に高い減衰力が発生する。
【００３６】
また、第２連通孔３３ｂおよび副液室側通路２１ｂそれぞれの流通抵抗を、互いに同等にしてもよいし、互いに異ならせてもよい。
例えば、第２連通孔３３ｂの流通抵抗が、副液室側通路２１ｂの流通抵抗より高い場合、副液室側通路２１ｂを通過して第２連通孔３３ｂに進入したときの液体の流通抵抗が増大し、バウンド荷重の入力時に高い減衰力が発生する。
【００３７】
また本実施形態では、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂは、流路径より流路長が長い通路となっている。ここで、図示の例では、第１オリフィス通路２１の流路断面形状が矩形状となっており、この場合、流路径は、流路断面形状を、同一の流路断面積を有する円形状に置き換えたときの、この円形状の直径で表すことができる。
【００３８】
また、メンブラン３１に、同一の押圧力が加えられたときに、副液室１６側に向けた膨出変形より、主液室１５側に向けた膨出変形を大きくする偏膨出部２３が形成されている。偏膨出部２３は、副液室１６側に向けて突となるように湾曲している。偏膨出部２３は、メンブラン３１のうち、挟着部材３９により軸方向に挟み込まれた外周縁部３１ａより径方向の内側に位置する本体部３１ｂの全域にわたって一体に形成されている。なお、偏膨出部２３は、前述の湾曲形状に限らず例えば、メンブラン３１の上下面に形成する溝の大きさを異ならせる等、適宜変更してもよい。
【００３９】
さらに本実施形態では、メンブラン３１を副液室１６側から支持する第１挟着部２５は、メンブラン３１を主液室１５側から支持する第２挟着部３８よりも、径方向の内側に長く突出している。第１挟着部２５において、第２挟着部３８より径方向の内側に位置する部分は、メンブラン３１の本体部３１ｂの下面における外周部を支持している。第１挟着部２５の内周縁部において、メンブラン３１が当接する上面は、径方向の内側に向かうに従い漸次、主液室１５から離れるように下方に向けて傾斜している。図示の例では、第１挟着部２５の内周縁部の上面は、主液室１５側の上方に向けて突の曲面状に形成されている。なお、第１挟着部２５の内周縁部の上面は、前記中心軸線Ｏに直交する方向に延びる平坦面であってもよい。
【００４０】
メンブラン３１の下面は、第１挟着部２５の内周縁部の上面に当接している。メンブラン３１の偏膨出部２３は、第１挟着部２５の内側に張り出している。偏膨出部２３の下面における下端部、および第１挟着部２５の下面それぞれの軸方向の位置は、互いに同等になっている。偏膨出部２３の下面における下端部は、メンブラン３１における径方向の中央部に位置している。メンブラン３１の下面は、第１挟着部２５の内周面と非接触となっている。メンブラン３１は、第１挟着部２５の上面、および第２挟着部３８の内周部の下面それぞれにおける全域にわたって当接している。
なお、メンブラン３１の下面を、第１挟着部２５の内周縁部の上面から上方に離間させてもよい。メンブラン３１の偏膨出部２３を、第１挟着部２５の内周面より上方に位置させてもよい。メンブラン３１の下面を、第１挟着部２５の内周面に接触させてもよい。
【００４１】
ここで本実施形態では、主液室１５は、第１オリフィス通路２１における液体の流通方向において、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂのうち、液体の流通抵抗が高い主液室側通路２１ａ側に位置している。
そして、メンブラン３１において、主液室１５の隔壁の一部をなす上部の剛性が、副液室１６の隔壁の一部をなす下部の剛性より高くなっている。
【００４２】
メンブラン３１のうち、本体部３１ｂの上部の剛性が、その他の本体部３１ｂの下部および外周縁部３１ａの各剛性より高くなっている。本体部３１ｂの上部に、例えば帆布などの補強部材３１ｄが埋設されている。メンブラン３１の上部および下部の各剛性の高低は、メンブラン３１の上部および下部を、軸方向に同一の変位量で各別に押込んで弾性変形させたときに測定される反力の大小により特定することができる。
なお、本体部３１ｂの上部に、補強部材３１ｄを埋設せず、本体部３１ｂの下部および外周縁部３１ａを形成する材質より剛性の高い材質で、本体部３１ｂの上部を形成してもよい。メンブラン３１は、例えば２色成形などにより形成してもよい。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１によれば、メンブラン３１において、主液室１５の隔壁の一部をなす上部の剛性が、副液室１６の隔壁の一部をなす下部の剛性より高くなっているので、同一の押圧力が加えられたときに、副液室１６側に向けたメンブラン３１の膨出変形より、主液室１５側に向けたメンブラン３１の膨出変形が大きくなる。
したがって、リバウンド荷重が防振装置１に入力されると、メンブラン３１が、主液室１５側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。一方、バウンド荷重が防振装置１に入力されると、メンブラン３１の副液室１６側に向けた膨出変形が、リバウンド荷重の入力時の主液室１５側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室１５の正圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。
【００４４】
また、主液室側通路２１ａにおける液体の流通抵抗が、副液室側通路２１ｂにおける液体の流通抵抗より高いので、バウンド荷重の入力時に、主液室１５の液体が、主液室側通路２１ａに流入したときに、副液室側通路２１ｂに直接流入する場合と比べて、大きな抵抗が付与される。これにより、バウンド荷重の入力時に高い減衰力を発生させることができる。
一方、副液室１６側の液体が、主液室１５に向けて第１オリフィス通路２１を流通するときには、主液室側通路２１ａと副液室側通路２１ｂとで流通抵抗が互いに異なっていたとしても、両者が互いに連続して１つのオリフィス通路を構成しているので、液体がその境界部分を通過する際に生ずる抵抗を抑えることが可能になり、リバウンド荷重の入力時に発生する減衰力を低く抑えることができる。
以上より、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力を、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より確実に高めることが可能になり、これらの両減衰力の差を大きくし、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を高めることができる。
【００４５】
さらに、メンブラン３１において、副液室１６の隔壁の一部をなす部分の剛性が、主液室１５の隔壁の一部をなす部分の剛性より低くなっていることから、大きなリバウンド荷重の入力に伴い、主液室１５が急激に負圧になろうとしたときに、メンブラン３１を主液室１５側に向けて円滑に膨出変形させることが可能になり、主液室１５の負圧が抑えられ、キャビテーションの発生を抑制することができる。
【００４６】
また、前述した各作用効果が、例えば、主液室１５内の液圧が所定値に達したときに作動する部材を採用せず、前述したような、副液室側通路２１ｂにおける液体の流通抵抗と、主液室側通路２１ａにおける液体の流通抵抗と、が互いに異なり、かつメンブラン３１において、主液室１５の隔壁の一部をなす部分の剛性と、副液室１６の隔壁の一部をなす部分の剛性と、が互いに異なる構成によって奏されることから、比較的振幅の小さい振動であっても、前述の作用効果を安定して精度よく奏功させることができる。
【００４７】
また、メンブラン３１において、主液室１５の隔壁の一部をなす部分に、補強部材３１ｄが埋設されているので、メンブラン３１の厚さを過度に厚くしなくても、メンブラン３１に前述の剛性の差を容易に具備させることができる。
【００４８】
メンブラン３１に偏膨出部２３が形成されているので、同一の押圧力が加えられたときのメンブラン３１の膨出変形量が、副液室１６側に向けた膨出変形より主液室１５側に向けた膨出変形の方が大きくなる。
したがって、リバウンド荷重が防振装置１に入力されると、メンブラン３１が、偏膨出部２３により主液室１５側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。一方、バウンド荷重が防振装置１に入力されると、メンブラン３１の副液室１６側に向けた膨出変形が、リバウンド荷重の入力時の主液室１５側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室１５の正圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。
以上より、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力を、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より確実に高めることが可能になり、これらの両減衰力の差を大きくし、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。
【００４９】
さらに、大きなリバウンド荷重の入力に伴い、主液室１５が急激に負圧になろうとしても、メンブラン３１が偏膨出部２３により主液室１５側に向けて大きく膨出変形することで、主液室１５の負圧を抑えることができることから、キャビテーションの発生を抑制することもできる。
【００５０】
また、偏膨出部２３が、副液室１６側に向けて突となるように湾曲しているので、メンブラン３１に同一の押圧力が加えられたときに、副液室１６側に向けた膨出変形より、主液室１５側に向けた膨出変形が大きくなる構成を、容易かつ確実に実現することができる。
また、偏膨出部２３が、メンブラン３１のうち、挟着部材３９により軸方向に挟み込まれた外周縁部３１ａより径方向の内側に位置する本体部３１ｂの全域にわたって一体に形成されているので、メンブラン３１を主液室１５側に向けて大きく膨出変形させることが可能になり、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、を大きく異ならせることができる。
また、第１オリフィス通路２１の主液室側通路２１ａが、流路径より流路長が長い通路となっているので、この部分を流通する主液室１５側からの液体に付与される抵抗が高められ、バウンド荷重の入力時に発生する減衰力をより一層確実に高めることができる。
【００５１】
また本実施形態では、第２挟着部３８よりも径方向の内側に向けて長く突出した第１挟着部２５が、メンブラン３１を副液室１６側から支持しているので、同一の押圧力が加えられたときのメンブラン３１の膨出変形量が、主液室１５側に向けた膨出変形より副液室１６側に向けた膨出変形の方が小さくなる。
すなわち、バウンド荷重が防振装置１に入力されると、メンブラン３１の副液室１６側に向けた膨出変形が第１挟着部２５により抑止され、主液室１５の正圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる一方、リバウンド荷重が防振装置１に入力されると、第２挟着部３８が第１挟着部２５よりも径方向の内側に突出していない分、メンブラン３１の主液室１５側に向けた膨出変形が、バウンド荷重の入力時の副液室１６側に向けた膨出変形と比べて大きくなり、発生する減衰力を低く抑えることができる。
以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率をより一層確実に高めることができる。
【００５２】
また、第１挟着部２５の内周縁部において、メンブラン３１が当接する上面が、径方向の内側に向かうに従い漸次、主液室１５から離れるように傾斜しているので、バウンド荷重の入力時に、メンブラン３１が、副液室１６側に向けて膨出変形したときに、第１挟着部２５の内周縁部に面接触しやすくなり、異音の発生を抑制することができるとともに、メンブラン３１の耐久性を確保することができる。
また、メンブラン３１が、第１挟着部２５の内周縁部に当接しているので、バウンド荷重の入力時に、メンブラン３１が第１挟着部２５の内周縁部に衝突するのを抑制することが可能になり、異音の発生を確実に抑制することができる。また、メンブラン３１が、第１挟着部２５の内周縁部に当接していることから、比較的振幅の小さい振動であっても、バウンド荷重の入力時に高い減衰力を発生させることができる。
【００５３】
また、メンブラン３１の本体部３１ｂの外周面３１ｃと、第２挟着部３８の内周部の内周面と、の間に径方向の隙間が設けられているので、比較的振幅の小さい振動であっても、リバウンド荷重の入力時に、メンブラン３１を、主液室１５側に向けて円滑に膨出変形させることが可能になり、発生する減衰力を確実に低く抑えることができる。また、メンブラン３１が、リバウンド荷重の入力時に、主液室１５側に向けて過度に大きく膨出変形しようとしたときに、本体部３１ｂの外周面３１ｃを第２挟着部３８の内周部の内周面に当接させることも可能になり、メンブラン３１における外周縁部３１ａと本体部３１ｂとの接続部分に大きな負荷が加わるのを防ぐことができる。
【００５４】
また、偏膨出部２３が、第１挟着部２５の内側に張り出しているので、同一の押圧力が加えられたときの、主液室１５側に向けたメンブラン３１の膨出変形を、副液室１６側に向けたメンブラン３１の膨出変形よりも大きくする構成をより一層確実に実現することができる。
【００５５】
次に、本発明の第２実施形態に係る防振装置２を、図３および図４を参照しながら説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５６】
本実施形態では、仕切部材４１が、メンブラン３１を挟んで主液室１５の反対側に位置し、かつ第１オリフィス通路２１の副液室側通路２１ｂと副液室１６とを連通する中間液室３５を備え、第１オリフィス通路２１は、主液室１５と中間液室３５とを連通している。  中間液室３５は、第１オリフィス通路２１における液体の流通方向において、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂのうち、液体の流通抵抗が低い副液室側通路２１ｂ側に位置している。
【００５７】
ここで、下側部材４２は、有底筒状に形成され、前記中心軸線Ｏと同軸に配置され、本体部材３４の下端開口部を閉塞している。下側部材４２の底壁部の上面は、メンブラン３１の下面から下方に離れている。下側部材４２における底壁部の上面、および周壁部の内周面と、メンブラン３１の下面と、により、前述の中間液室３５が画成されている。つまり、中間液室３５は、メンブラン３１を隔壁の一部に有し、メンブラン３１により中間液室３５と主液室１５とが軸方向に仕切られている。中間液室３５の内容積は、主液室１５の内容積より小さくなっている。
下側部材４２の周壁部の内周面に形成された第２連通孔３３ｂは、第２オリフィス溝３３ａと中間液室３５とを径方向に連通している。
【００５８】
下側部材４２における底壁部の下面と、ダイヤフラム１９と、により副液室１６が画成されている。下側部材４２の底壁部は、副液室１６と中間液室３５とを軸方向に仕切る仕切壁をなしている。
下側部材４２の底壁部には、副液室１６と中間液室３５とを連通する第２オリフィス通路２２が形成されている。第２オリフィス通路２２は、副液室１６と中間液室３５とを軸方向に連通している。第２オリフィス通路２２における中間液室３５側の開口部は、メンブラン３１に対向している。第２オリフィス通路２２は、下側部材４２の底壁部に形成された貫通孔とされ、下側部材４２の底壁部に複数形成されている。これらの第２オリフィス通路２２のうちの少なくとも一部が、メンブラン３１と軸方向に対向している。
【００５９】
各第２オリフィス通路２２の流路断面積、および流路長はそれぞれ、第１オリフィス通路２１の流路断面積、および流路長より小さくなっている。第２オリフィス通路２２は、流路長が内径より小さくなっている。なお、第２オリフィス通路２２の流路長を内径以上としてもよい。各第２オリフィス通路２２における液体の流通抵抗が、第１オリフィス通路２１における液体の流通抵抗より小さくなっている。
【００６０】
下側部材４２における底壁部の上面に、メンブラン３１の、中間液室３５側に向けた過度に大きな膨出変形を規制する規制突起２６が配設されている。規制突起２６は、下側部材４２と一体に形成されている。規制突起２６は、筒状に形成され、前記中心軸線Ｏと同軸に配設されている。
なお、規制突起２６は、中実に形成してもよく、前記中心軸線Ｏと同軸に配設しなくてもよい。
【００６１】
また本実施形態では、第１オリフィス通路２１が中間液室３５に向けて開口する開口方向、つまり第２連通孔３３ｂの中間液室３５に向けた開口方向が、第２オリフィス通路２２が中間液室３５に向けて開口する開口方向と交差している。図示の例では、第２連通孔３３ｂが、中間液室３５に向けて径方向に開口し、第２オリフィス通路２２が、中間液室３５に向けて軸方向に開口している。すなわち、第２連通孔３３ｂの中間液室３５に向けた開口方向が、第２オリフィス通路２２が中間液室３５に向けて開口する開口方向と直交している。
【００６２】
また本実施形態では、第２オリフィス通路２２が中間液室３５に向けて開口する開口方向に直交する方向に沿った、中間液室３５の横断面積が、第２オリフィス通路２２の流路断面積、第１オリフィス通路２１の副液室側通路２１ｂの流路断面積、および第１オリフィス通路２１の主液室側通路２１ａの流路断面積より大きくなっている。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置２によれば、第１実施形態の防振装置１により奏される作用効果に加え、仕切部材４１が中間液室３５を備えるので、高い減衰力を発生させることができる。
【００６４】
また、第１オリフィス通路２１が中間液室３５に向けて開口する開口方向が、第２オリフィス通路２２が中間液室３５に向けて開口する開口方向と交差しているので中間液室３５に流入した主液室１５側からの液体が、第２オリフィス通路２２に向けて直行するのを抑制することが可能になり、この液体を中間液室３５内で拡散させることができる。これにより、主液室１５の液体が第２オリフィス通路２２に流入するまでの間に、その流速が確実に低減されることとなり、バウンド荷重の入力時に高い減衰力を発生させることができる。
【００６５】
また、中間液室３５の前記横断面積が、第２オリフィス通路２２の流路断面積より大きくなっているので、中間液室３５の液体が第２オリフィス通路２２に流入したときに生ずる抵抗を高めることが可能になり、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力を確実に高めることができる。
【００６６】
次に、本発明の第３実施形態に係る防振装置３を、図５および図６を参照しながら説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００６７】
ダイヤフラムリング２８は、下側部材３３の下端部から径方向の外側に向けて突出し、その上面に、本体部材３４の下面が液密に当接している。ダイヤフラムリング２８は、下側部材３３と一体に形成されている。
外側フランジ部２４は、本体部材３４の上面における内周縁部から上方に向けて突出している。外側フランジ部２４、および本体部材３４それぞれの内周面は、面一となっている。
【００６８】
さらに本実施形態では、主液室側通路２１ａにおける液体の流通抵抗が、副液室側通路２１ｂにおける液体の流通抵抗より低くなっている。図示の例では、副液室側通路２１ｂの流路断面積が、主液室側通路２１ａの流路断面積より小さくなっている。また、接続孔２１ｃの開口面積が、副液室側通路２１ｂの流路断面積より小さくなっている。
【００６９】
ここで、副液室側通路２１ｂおよび第２連通孔３３ｂそれぞれの流通抵抗は、互いに同等にしてもよいし、互いに異ならせてもよい。
例えば、副液室側通路２１ｂの流通抵抗が、第２連通孔３３ｂの流通抵抗より高い場合、第２連通孔３３ｂを通過して副液室側通路２１ｂに進入したときの液体の流通抵抗が増大し、液体を副液室１６から主液室１５側に向けて流通させるリバウンド荷重の入力時に高い減衰力が発生する。
【００７０】
また、接続孔２１ｃおよび副液室側通路２１ｂそれぞれの流通抵抗を、互いに同等にしてもよいし、互いに異ならせてもよい。
例えば、接続孔２１ｃの流通抵抗が、副液室側通路２１ｂの流通抵抗より高い場合、副液室側通路２１ｂを通過して接続孔２１ｃに進入したときの液体の流通抵抗が増大し、リバウンド荷重の入力時に高い減衰力が発生する。
【００７１】
また、主液室側通路２１ａおよび接続孔２１ｃそれぞれの流通抵抗を、互いに同等にしてもよいし、互いに異ならせてもよい。
例えば、主液室側通路２１ａの流通抵抗が、接続孔２１ｃの流通抵抗より高い場合、接続孔２１ｃを通過して主液室側通路２１ａに進入したときの液体の流通抵抗が増大し、リバウンド荷重の入力時に高い減衰力が発生する。
【００７２】
また、第１連通孔２３ｂおよび主液室側通路２１ａそれぞれの流通抵抗を、互いに同等にしてもよいし、互いに異ならせてもよい。
例えば、第１連通孔２３ｂの流通抵抗が、主液室側通路２１ａの流通抵抗より高い場合、主液室側通路２１ａを通過して第１連通孔２３ｂに進入したときの液体の流通抵抗が増大し、リバウンド荷重の入力時に高い減衰力が発生する。
【００７３】
本実施形態では、偏膨出部３６が、メンブラン３７に同一の押圧力が加えられたときに、主液室１５側に向けた膨出変形より、副液室１６側に向けた膨出変形を大きくさせるように形成されている。図示の例では、偏膨出部３６は、主液室１５側に向けて突となるように湾曲している。
メンブラン３７は、円板状の本体部３７ｂと、本体部３７ｂより薄肉に形成されるとともに、本体部３７ｂの上部から径方向の外側に向けて突出し、全周にわたって連続して延びる外周縁部３７ａと、を備える。外周縁部３７ａにおける径方向の外端部に、軸方向の両側に向けて突出する係止突起が形成されている。
【００７４】
さらに本実施形態では、第１挟着部２７および第２挟着部２９のうち、径方向の内側に向けて長く突出した第１挟着部２７が、メンブラン３７の上面を支持し、第２挟着部２９が、メンブラン３７の下面を支持している。
【００７５】
第２挟着部２９は、外側フランジ部２４と一体に形成され、外側フランジ部２４から径方向の内側に向けて突出している。第２挟着部２９の下面に、下側部材３３の周壁部の上端開口縁が当接している。第２挟着部２９の上面は、外側フランジ部２４の上面より下方に位置している。なお、第２挟着部２９の上面における外周縁部に、全周にわたって連続して延びる下環状溝が形成されている。
【００７６】
ここで、メンブラン３７の本体部３７ｂのうち、外周縁部３７ａより下方に位置する部分は、第２挟着部２９の内側に挿入されている。メンブラン３７の本体部３７ｂのうち、外周縁部３７ａより下方に位置する部分の外周面（以下、メンブラン３７の本体部３７ｂの外周面３７ｃという）と、第２挟着部２９の内周面と、の間に径方向の隙間が設けられている。第２挟着部２９の内周面、およびメンブラン３７の本体部３７ｂの外周面３７ｃはそれぞれ、軸方向に延びている。第２挟着部２９の内周面と、メンブラン３７の本体部３７ｂの外周面３７ｃと、は略平行になっている。なお、第２挟着部２９の内周面、およびメンブラン３７の本体部３７ｂの外周面３７ｃを互いに傾斜させてもよい。
【００７７】
第１挟着部２７のうち、外周部は外側フランジ部２４の上面に配置され、内周部がメンブラン３７の上面を支持している。第１挟着部２７の内周部の下面における外周縁部に、全周にわたって連続して延びる上環状溝が形成されている。この上環状溝は、第２挟着部２９の下環状溝と軸方向で対向している。これらの上環状溝および下環状溝に、メンブラン３７の外周縁部３７ａの前記係止突起が各別に係止されている。
【００７８】
第１挟着部２７において、第２挟着部２９より径方向の内側に位置する部分は、メンブラン３７の本体部３７ｂの上面における外周部を支持している。第１挟着部２７の内周部の内周縁部（以下、第１挟着部２７の内周縁部という）において、メンブラン３７が当接する下面は、径方向の内側に向かうに従い漸次、副液室１６から離れるように上方に向けて傾斜している。図示の例では、第１挟着部２７の内周縁部の下面は、副液室１６側の下方に向けて突の曲面状に形成されている。なお、第１挟着部２７の内周縁部の下面は、前記中心軸線Ｏに直交する方向に延びる平坦面であってもよい。
【００７９】
メンブラン３７の上面は、第１挟着部２７の内周縁部の下面に当接している。メンブラン３７の偏膨出部３６は、第１挟着部２７の内側に張り出している。偏膨出部３６の上面における上端部、および第１挟着部２７の上面それぞれの軸方向の位置は、互いに同等になっている。偏膨出部３６の上面における上端部は、メンブラン３７における径方向の中央部に位置している。メンブラン３７の上面は、第１挟着部２７の内周部の内周面と非接触となっている。メンブラン３７は、第１挟着部２７の内周部の下面、および第２挟着部２９の上面それぞれにおける全域にわたって当接している。
なお、メンブラン３７の上面を、第１挟着部２７の内周縁部の下面から下方に離間させてもよい。メンブラン３７の偏膨出部３６を、第１挟着部２７の内周部の内周面より下方に位置させてもよい。メンブラン３７の上面を、第１挟着部２７の内周部の内周面に接触させてもよい。
【００８０】
ここで本実施形態では、副液室１６は、第１オリフィス通路２１における液体の流通方向において、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂのうち、液体の流通抵抗が高い副液室側通路２１ｂ側に位置している。
そして、メンブラン３７において、副液室１６の隔壁の一部をなす下部の剛性が、主液室１５の隔壁の一部をなす上部の剛性より高くなっている。メンブラン３７のうち、本体部３７ｂの下部の剛性が、その他の本体部３７ｂの上部および外周縁部３７ａの各剛性より高くなっている。補強部材３１ｄは、本体部３７ｂの下部に埋設されている。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置３によれば、メンブラン３７において、副液室１６の隔壁の一部をなす下部の剛性が、主液室１５の隔壁の一部をなす上部の剛性より高くなっているので、同一の押圧力が加えられたときのメンブラン３７の膨出変形量は、主液室１５側に向けた膨出変形より副液室１６側に向けた膨出変形の方が大きくなる。
したがって、バウンド荷重が防振装置３に入力されると、メンブラン３７が、副液室１６側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。一方、リバウンド荷重が防振装置３に入力されると、メンブラン３７の主液室１５側に向けた膨出変形が、バウンド荷重の入力時の副液室１６側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室１５の負圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。
【００８２】
また、主液室側通路２１ａにおける液体の流通抵抗が、副液室側通路２１ｂにおける液体の流通抵抗より低いので、リバウンド荷重の入力時に、副液室１６側の液体が、副液室側通路２１ｂに流入したときに、主液室側通路２１ａに直接流入する場合と比べて、大きな抵抗が付与される。これにより、リバウンド荷重の入力時に高い減衰力を発生させることができる。
一方、主液室１５の液体が、副液室１６側に向けて第１オリフィス通路２１を流通するときには、主液室側通路２１ａと副液室側通路２１ｂとで流通抵抗が互いに異なっていたとしても、両者が互いに連続して１つのオリフィス通路を構成しているので、液体がその境界部分を通過する際に生ずる抵抗を抑えることが可能になり、バウンド荷重の入力時に発生する減衰力を抑制することができる。
以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力を、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より確実に高めることが可能になり、これらの両減衰力の差を大きくし、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を高めることができる。
【００８３】
メンブラン３７に偏膨出部３６が形成されているので、同一の押圧力が加えられたときのメンブラン３７の膨出変形量が、主液室１５側に向けた膨出変形より副液室１６側に向けた膨出変形の方が大きくなる。
したがって、バウンド荷重が防振装置３に入力されると、メンブラン３７が、偏膨出部３６により副液室１６側に向けて大きく膨出変形することで、発生する減衰力を低く抑えることができる。一方、リバウンド荷重が防振装置３に入力されると、メンブラン３７の主液室１５側に向けた膨出変形が、バウンド荷重の入力時の副液室１６側に向けた膨出変形と比べて小さくなり、主液室１５の負圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる。
【００８４】
以上より、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力を、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力より確実に高めることが可能になり、これらの両減衰力の差を大きくし、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率を確実に高めることができる。
【００８５】
また、偏膨出部３６が、主液室１５側に向けて突となるように湾曲しているので、メンブラン３７に同一の押圧力が加えられたときに、主液室１５側に向けた膨出変形より、副液室１６側に向けた膨出変形が大きくなる構成を、容易かつ確実に実現することができる。
また、偏膨出部３６が、メンブラン３７のうち、挟着部材３９により軸方向に挟み込まれた外周縁部３７ａより径方向の内側に位置する本体部３７ｂの全域にわたって一体に形成されているので、メンブラン３７を副液室１６側に向けて大きく膨出変形させることが可能になり、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力と、を大きく異ならせることができる。
【００８６】
また本実施形態では、第２挟着部２９よりも径方向の内側に向けて長く突出した第１挟着部２７が、メンブラン３７を主液室１５側から支持しているので、同一の押圧力が加えられたときのメンブラン３７の膨出変形量は、副液室１６側に向けた膨出変形より主液室１５側に向けた膨出変形の方が小さくなる。
すなわち、リバウンド荷重が防振装置３に入力されると、メンブラン３７の主液室１５側に向けた膨出変形が第１挟着部２７により抑止され、主液室１５の負圧が緩和しにくく、発生する減衰力が高くなる一方、バウンド荷重が防振装置３に入力されると、第２挟着部２９が第１挟着部２７よりも径方向の内側に突出していない分、メンブラン３７の副液室１６側に向けた膨出変形が、リバウンド荷重の入力時の主液室１５側に向けた膨出変形と比べて大きくなり、発生する減衰力を低く抑えることができる。
以上より、バウンド荷重の入力時に生ずる減衰力に対するリバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力の比率をより一層確実に高めることができる。
【００８７】
また、第１挟着部２７の内周縁部において、メンブラン３７が当接する下面が、径方向の内側に向かうに従い漸次、副液室１６から離れるように傾斜しているので、リバウンド荷重の入力時に、メンブラン３７が、主液室１５側に向けて膨出変形したときに、第１挟着部２７の内周縁部に面接触しやすくなり、異音の発生を抑制することができるとともに、メンブラン３７の耐久性を確保することができる。
また、メンブラン３７が、第１挟着部２７の内周縁部に当接しているので、リバウンド荷重の入力時に、メンブラン３７が第１挟着部２７の内周縁部に衝突するのを抑制することが可能になり、異音の発生を確実に抑制することができる。また、メンブラン３７が、第１挟着部２７の内周縁部に当接していることから、比較的振幅の小さい振動であっても、リバウンド荷重の入力時に高い減衰力を発生させることができる。
【００８８】
また、メンブラン３７の本体部３７ｂの外周面３７ｃと、第２挟着部２９の内周面と、の間に径方向の隙間が設けられているので、比較的振幅の小さい振動であっても、バウンド荷重の入力時に、メンブラン３７を、副液室１６側に向けて円滑に膨出変形させることが可能になり、発生する減衰力を確実に低く抑えることができる。また、メンブラン３７が、バウンド荷重の入力時に、副液室１６側に向けて過度に大きく膨出変形しようとしたときに、本体部３７ｂの外周面３７ｃを第２挟着部２９の内周面に当接させることも可能になり、メンブラン３７における外周縁部３７ａと本体部３７ｂとの接続部分に大きな負荷が加わるのを防ぐことができる。
【００８９】
また、偏膨出部３６が、第１挟着部２７の内側に張り出しているので、同一の押圧力が加えられたときの、副液室１６側に向けたメンブラン３７の膨出変形を、主液室１５側に向けたメンブラン３７の膨出変形よりも大きくする構成をより一層確実に実現することができる。
【００９０】
次に、本発明の第４実施形態に係る防振装置４を、図７および図８を参照しながら説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００９１】
本実施形態では、仕切部材４３が、メンブラン３７を挟んで主液室１５の反対側に位置し、かつ第１オリフィス通路２１の副液室側通路２１ｂと副液室１６とを連通する中間液室３５を備え、第１オリフィス通路２１は、主液室１５と中間液室３５とを連通している。中間液室３５は、第１オリフィス通路２１における液体の流通方向において、主液室側通路２１ａおよび副液室側通路２１ｂのうち、液体の流通抵抗が高い副液室側通路２１ｂ側に位置している。
【００９２】
ここで、下側部材４４は、有底筒状に形成され、前記中心軸線Ｏと同軸に配置され、本体部材３４の下端開口部を閉塞している。下側部材４４の底壁部の上面は、メンブラン３７の下面から下方に離れている。下側部材４４における底壁部の上面、および周壁部の内周面と、メンブラン３７の下面と、により、前述の中間液室３５が画成されている。つまり、中間液室３５は、メンブラン３７を隔壁の一部に有し、メンブラン３７により中間液室３５と主液室１５とが軸方向に仕切られている。中間液室３５の内容積は、主液室１５の内容積より小さくなっている。
下側部材４４の周壁部の内周面に形成された第２連通孔３３ｂは、第２オリフィス溝３３ａと中間液室３５とを径方向に連通している。
【００９３】
下側部材４４における底壁部の下面と、ダイヤフラム１９と、により副液室１６が画成されている。下側部材４４の底壁部は、副液室１６と中間液室３５とを軸方向に仕切る仕切壁をなしている。
下側部材４４の底壁部には、副液室１６と中間液室３５とを連通する第２オリフィス通路２２が形成されている。第２オリフィス通路２２は、副液室１６と中間液室３５とを軸方向に連通している。第２オリフィス通路２２における中間液室３５側の開口部は、メンブラン３７に対向している。第２オリフィス通路２２は、下側部材４４の底壁部に形成された貫通孔とされ、下側部材４４の底壁部に複数形成されている。これらの第２オリフィス通路２２のうちの少なくとも一部が、メンブラン３７と軸方向に対向している。
【００９４】
各第２オリフィス通路２２の流路断面積、および流路長はそれぞれ、第１オリフィス通路２１の流路断面積、および流路長より小さくなっている。第２オリフィス通路２２は、流路長が内径より小さくなっている。なお、第２オリフィス通路２２の流路長を内径以上としてもよい。各第２オリフィス通路２２における液体の流通抵抗が、第１オリフィス通路２１における液体の流通抵抗より小さくなっている。
【００９５】
また本実施形態では、第１オリフィス通路２１が中間液室３５に向けて開口する開口方向、つまり第２連通孔３３ｂの中間液室３５に向けた開口方向が、第２オリフィス通路２２が中間液室３５に向けて開口する開口方向と交差している。図示の例では、第２連通孔３３ｂが、中間液室３５に向けて径方向に開口し、第２オリフィス通路２２が、中間液室３５に向けて軸方向に開口している。すなわち、第２連通孔３３ｂの中間液室３５に向けた開口方向が、第２オリフィス通路２２が中間液室３５に向けて開口する開口方向と直交している。
【００９６】
また本実施形態では、第２オリフィス通路２２が中間液室３５に向けて開口する開口方向に直交する方向に沿った、中間液室３５の横断面積が、第２オリフィス通路２２の流路断面積、第１オリフィス通路２１の副液室側通路２１ｂの流路断面積、および第１オリフィス通路２１の主液室側通路２１ａの流路断面積より大きくなっている。
【００９７】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置４によれば、第３実施形態の防振装置１により奏される作用効果に加え、仕切部材４３が中間液室３５を備えるので、高い減衰力を発生させることができる。
【００９８】
また、中間液室３５の前記横断面積が、第１オリフィス通路２１の副液室側通路２１ｂの流路断面積より大きくなっているので、中間液室３５の液体が副液室側通路２１ｂに流入したときに生ずる抵抗を確実に高めることが可能になり、リバウンド荷重の入力時に生ずる減衰力を確実に高めることができる。
また、第１オリフィス通路２１の副液室側通路２１ｂが、流路径より流路長が長い通路となっているので、この部分を流通する副液室１６側からの液体に付与される抵抗が高められ、リバウンド荷重の入力時に発生する減衰力をより一層確実に高めることができる。
【００９９】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【０１００】
例えば前記各実施形態では、第１オリフィス通路２１が周方向に延び、また、第２オリフィス通路２２が軸方向に延びているが、本発明はこれに限られない。
また、メンブラン３１、３７は、偏膨出部２３、３６を有しなくてもよい。
また、前記各実施形態では、第１挟着部２５、２７を、第２挟着部３８、２９よりも、径方向の内側に長く突出したが、これに限らず例えば、第２挟着部３８、２９を、第１挟着部２５、２７よりも、径方向の内側に長く突出させてもよいし、第１挟着部２５、２７、および第２挟着部３８、２９の各内周面を径方向における同等の位置に位置させてもよい。
【０１０１】
また、前記各実施形態では、支持荷重が作用することで主液室１５に正圧が作用する圧縮式の防振装置１〜４について説明したが、主液室１５が鉛直方向下側に位置し、かつ副液室１６が鉛直方向上側に位置するように取り付けられ、支持荷重が作用することで主液室１５に負圧が作用する吊り下げ式の防振装置にも適用可能である。
また、本発明に係る防振装置１〜４は、車両のエンジンマウントに限定されるものではなく、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【０１０２】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１〜４  防振装置
１１  第１取付部材
１２  第２取付部材
１３  弾性体
１４  液室
１５  主液室
１６  副液室
１７、４１、４３  仕切部材
２１  第１オリフィス通路（オリフィス通路）
２１ａ  主液室側通路
２１ｂ  副液室側通路
２２  第２オリフィス通路
２３、３６  偏膨出部
３１、３７  メンブラン
３１ａ、３７ａ  外周縁部
３１ｄ  補強部材
３５  中間液室
【図１】
2019215052.tif 000003
【図２】
2019215052.tif 000004
【図３】
2019215052.tif 000005
【図４】
2019215052.tif 000006
【図５】
2019215052.tif 000007
【図６】
2019215052.tif 000008
【図７】
2019215052.tif 000009
【図８】
2019215052.tif 000010