(57)【要約】【課題】連続記録媒体の搬送方向における定着部の下流側で最初に冷却部が接触するものと比較して、連続記録媒体のしわを抑制する画像形成装置を得る。【解決手段】画像形成装置１０は、連帳紙Ｐに形成されたトナー像Ｇを定着する定着装置６０と、連帳紙Ｐの搬送方向における定着装置６０の下流側で連帳紙Ｐと接触し、連帳紙Ｐを幅方向外側へ引っ張るエキスパンダロール１１０と、連帳紙Ｐの搬送方向におけるエキスパンダロール１１０の下流側で最初に連帳紙Ｐと接触して連帳紙Ｐを冷却する冷却装置８０と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続記録媒体に形成されたトナー像を定着する定着部と、
前記連続記録媒体の搬送方向における前記定着部の下流側で前記連続記録媒体と接触し、前記連続記録媒体を幅方向外側へ引っ張る接触部材と、
前記連続記録媒体の搬送方向における前記接触部材の下流側で最初に前記連続記録媒体と接触して前記連続記録媒体を冷却する冷却部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記接触部材は、前記連続記録媒体のトナー像形成領域に接触しない請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記接触部材は、前記連続記録媒体のトナー像形成面と反対の面のみに接触する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着部に設けられた加熱ロールと、
前記冷却部に設けられた冷却ロールと、を備え、
前記接触部材は、接触ロールであり、前記接触ロールの径は、前記加熱ロールの径及び前記冷却ロールの径のいずれよりも小さい請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接触部材は、前記定着部よりも前記冷却部に近い位置にある請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記接触部材は、前記冷却部よりも前記定着部に近い位置にある請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記接触部材は、前記連続記録媒体を幅方向外側へ引っ張る引っ張り度合いを調整可能とされている請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記連続記録媒体がフィルムのときに、前記連続記録媒体が紙のときに比べて、前記接触部材が前記連続記録媒体に接触する引っ張り度合いを大きくする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記接触部材は、湾曲量を変更可能な軸部に沿って複数のロールが配置されたエキスパンダロールである請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、フィルム製造時に加熱後の冷却ロール上に係合部を設け、熱収縮を抑制するフィルム延伸方法が開示されている。
【０００３】
下記特許文献２には、プレ加熱と本定着部との間にエキスパンダロールを設け、かつエキスパンダロール上のフィルム温度をファンで制御する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０２−０４８９２４号公報
【特許文献２】特開２０１７−１６７３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、連続記録媒体の搬送方向における定着部の下流側で最初に冷却部が接触したときに、連続記録媒体の変形により、連続記録媒体にしわが発生する場合がある。
【０００６】
本発明は、連続記録媒体の搬送方向における定着部の下流側で最初に冷却部が接触するものと比較して、連続記録媒体のしわを抑制する画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明に係る画像形成装置は、連続記録媒体に形成されたトナー像を定着する定着部と、前記連続記録媒体の搬送方向における前記定着部の下流側で前記連続記録媒体と接触し、前記連続記録媒体を幅方向外側へ引っ張る接触部材と、前記連続記録媒体の搬送方向における前記接触部材の下流側で最初に前記連続記録媒体と接触して前記連続記録媒体を冷却する冷却部と、を有する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記接触部材は、前記連続記録媒体のトナー像形成領域に接触しない。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記接触部材は、前記連続記録媒体のトナー像形成面と反対の面のみに接触する。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記定着部に設けられた加熱ロールと、前記冷却部に設けられた冷却ロールと、を備え、前記接触部材は、接触ロールであり、前記接触ロールの径は、前記加熱ロールの径及び前記冷却ロールの径のいずれよりも小さい。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記接触部材は、前記定着部よりも前記冷却部に近い位置にある。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記接触部材は、前記冷却部よりも前記定着部に近い位置にある。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記接触部材は、前記連続記録媒体を幅方向外側へ引っ張る引っ張り度合いを調整可能とされている。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像形成装置において、前記連続記録媒体がフィルムのときに、前記連続記録媒体が紙のときに比べて、前記接触部材が前記連続記録媒体に接触する引っ張り度合いを大きくする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項７又は請求項８に記載の画像形成装置において、前記接触部材は、湾曲量を変更可能な軸部に沿って複数のロールが配置されたエキスパンダロールである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、連続記録媒体の搬送方向における定着部の下流側で最初に冷却部が接触するものと比較して、連続記録媒体のしわが抑制される。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、接触部材が連続記録媒体のトナー像形成領域に接触する構成と比較して、冷却前に画像の表面形状が変化するのが抑制される。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、接触部材が連続記録媒体のトナー像形成面に接触する構成と比較して、冷却前に画像の表面形状が変化するのが抑制される。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、接触ロールの径が前記加熱ロールの径又は前記冷却ロールの径以上の場合と比較して、連続記録媒体における接触ロールの前後の温度差が小さくなる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、接触部材が冷却部よりも定着部に近い位置にある場合に比べて、連続記録媒体のしわの発生が抑制される。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、接触部材が定着部よりも冷却部に近い位置にある場合に比べて、連続記録媒体における接触ロールの前後の温度差が小さくなる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、接触部材により連続記録媒体を幅方向外側へ引っ張る引っ張り度合いが一定である場合と比較して、連続記録媒体のしわの発生が抑制される。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、接触部材が連続記録媒体に接触する接触量が変化しないものと比較して、連続記録媒体のフィルムの場合でもしわの発生が抑制される。また、接触部材が連続記録媒体に接触する接触量が変化しないものと比較して、連続記録媒体が紙の場合に、冷却前に画像の表面形状が変化することが抑制される。
【００２４】
請求項９に記載の発明によれば、接触部材が逆クラウン状のロールである構成と比較して、接触部材の引っ張り度合いを容易に調整可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられるトナー像形成部を示す概略構成図である。
【図３】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置と冷却装置との間のエキスパンダロールを示す概略構成図である。
【図４】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置とエキスパンダロールと冷却装置との位置関係を示す連続記録媒体の側から見た底面図である。
【図５】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置とエキスパンダロールと冷却装置との位置関係を示す正面図である。
【図６】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられるエキスパンダロールを示す、一部を裁断した平面図である。
【図７】（Ａ）は、第１実施形態に係る画像形成装置に用いられるエキスパンダロールの連続記録媒体へのラップ量及びエキスパンダロールの曲げ量を示す正面図であり、（Ｂ）は、第１実施形態に係る画像形成装置に用いられるエキスパンダロールの連続記録媒体への接触状態を示す連続記録媒体の側から見た底面図である。
【図８】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられるラップ量変更装置と曲げ量変更装置を示す構成図である。
【図９】第１実施形態に係る画像形成装置に用いられるエキスパンダロールを連続記録媒体から離間させた状態を示す正面図である。
【図１０】エキスパンダロールを用いたときと未対策のときの連続記録媒体のしわの発生状態を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る画像形成装置に用いられる接触ロールを示す平面図である。
【図１２】第３実施形態に係る画像形成装置に用いられるストレートロール及びニップロールを示す平面図である。
【図１３】第４実施形態に係る画像形成装置に用いられる定着装置と冷却装置との間のエキスパンダロールを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づいて説明する。なお、各図に示す矢印Ｈは鉛直方向であって装置上下方向を示し、矢印Ｗは、水平方向であって装置幅方向を示す。
【００２７】
＜画像形成装置１０の全体構成＞
まず、画像形成装置１０の構成について説明する。図１には、画像形成装置１０を正面側から見た構成が示されている。
【００２８】
画像形成装置１０は、予め搬送経路に配置された連帳紙Ｐを予め定められた搬送方向（図１中の矢印Ｂ方向）へ搬送し、当該連帳紙Ｐに画像を形成する装置である。すなわち、画像形成装置１０の画像形成対象である連帳紙Ｐは、予め搬送経路に配置された状態から搬送される連続記録媒体の一例である。この連帳紙Ｐは、搬送方向に沿って長さを有している。
【００２９】
また、連帳紙Ｐは、例えば、表面が、画像が形成される画像面とされ、裏面が、画像が形成されない非画像面とされている。連帳紙Ｐとしては、例えば、普通紙、フィルム（樹脂フィルム）、金属箔（例えばアルミ箔など）、及び、フィルム（樹脂フィルム）と金属箔とが積層された記録媒体などが用いられる。フィルムと金属箔とが積層された記録媒体としては、例えば、画像面及び非画像面の一方の面に金属箔を有し、他方の面にフィルム（樹脂フィルム）を有する記録媒体がある。本実施形態では、連帳紙Ｐは、一例として、熱可塑性のＯＰＰ（延伸ポリプロピレン）又はＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などのフィルムとされている。
【００３０】
画像形成装置１０は、具体的には、図１に示されるように、搬送部５０と、画像形成部１２と、定着装置６０と、エキスパンダロール１１０と、冷却装置８０と、制御部１００と、を有している。
【００３１】
（搬送部５０）
搬送部５０は、予め搬送経路に配置された連帳紙Ｐを搬送する機能を有する部分である。具体的には、搬送部５０は、図１に示されるように、巻出ロール５１（供給部の一例）と、巻取ロール５３と、駆動部５５と、巻掛ロール５２、５４、５６（巻掛部材の一例）と、を有している。
【００３２】
巻出ロール５１は、連帳紙Ｐを巻き出すロールであり、後述の転写部３５（二次転写位置ＮＴ）へ向けて連帳紙Ｐを供給する供給部の一例として機能する。この巻出ロール５１には、連帳紙Ｐの後端側部分（搬送方向の上流側部分）が巻き掛けられている。巻取ロール５３は、連帳紙Ｐを巻き取るロールであり、後述の転写部３５（二次転写位置ＮＴ）から搬送される連帳紙Ｐを回収する回収部として機能する。この巻取ロール５３には、連帳紙Ｐの先端側部分（搬送方向の下流側部分）が巻き掛けられている。
【００３３】
駆動部５５は、巻取ロール５３が連帳紙Ｐを巻き取る方向（図１における反時計周り方向）に巻取ロール５３を回転駆動する。そして、駆動部５５の回転駆動によって巻取ロール５３が連帳紙Ｐを巻き取ることで、連帳紙Ｐが引っ張られて、巻出ロール５１が連帳紙Ｐを巻き出す。このように、駆動部５５の回転駆動によって、巻取ロール５３が連帳紙Ｐを巻き取ると共に、巻出ロール５１が連帳紙Ｐを巻き出すことで、連帳紙Ｐが搬送方向に搬送される。
【００３４】
巻掛ロール５２、５４、５６は、巻出ロール５１と後述の転写部３５（二次転写位置ＮＴ）との間の搬送経路上であって、且つ、巻掛ロール５２、５４、５６の順で搬送方向に沿って配置されている。したがって、巻掛ロール５２は、巻掛ロール５２、５４、５６うち、巻出ロール５１に最も近い位置に配置されている。また、巻掛ロール５４は、巻掛ロール５２、５６の上側に配置されている。巻掛ロール５２、５６は、外周面が連帳紙Ｐの画像面に接触するように、連帳紙Ｐが巻き掛けられている。巻掛ロール５４は、外周面が連帳紙Ｐの非画像面（図３中のトナー像形成面２Ａと反対側の面２Ｂ）に接触するように、連帳紙Ｐが巻き掛けられている。例えば、巻掛ロール５４は、巻掛ロール５２、５６に対して相対的に位置が変化する構成とされており、連帳紙Ｐの搬送経路を補正するようになっている。
【００３５】
（画像形成部１２）
画像形成部１２は、電子写真方式により連帳紙Ｐに画像を形成する機能を有する部分である。具体的には、画像形成部１２は、トナー像を形成するトナー像形成部２０と、トナー像形成部２０で形成されたトナー像を連帳紙Ｐに転写する転写装置３０と、を有している。
【００３６】
トナー像形成部２０は、色ごとにトナー像を形成するように複数備えられている。この実施形態では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の計４色のトナー像形成部２０が設けられている。図１に示す（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）は、上記各色に対応する構成部分を示している。なお、画像形成装置１０では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を区別する必要がある場合は、各部材の符号の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付し、各色を区別する必要がない場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略する場合がある。
【００３７】
〔トナー像形成部２０〕
各色のトナー像形成部２０は、用いるトナーを除き基本的に同様に構成されている。具体的には、各色のトナー像形成部２０は、図２に示されるように、図２における時計周り方向に回転する感光体ドラム２１（感光体）と、感光体ドラム２１を帯電させる帯電器２２と、帯電器２２によって帯電された感光体ドラム２１を露光して感光体ドラム２１に静電潜像を形成する露光装置２３と、を有している。さらに、各色のトナー像形成部２０は、露光装置２３によって感光体ドラム２１に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置２４と、後述の転写ベルト３１へのトナー像の転写後に感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを除去する除去体としてのブレード２５と、を有している。
【００３８】
帯電器２２は、例えば、感光体ドラム２１の表面（感光層）を負極性に帯電させる。負極性に帯電した感光体ドラム２１の表面は、露光装置２３によって露光光Ｌが照射された部分が正極性を呈し、感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成される。そして、現像装置２４内で負極性に摩擦帯電されたトナーが、正極性を呈する静電潜像に付着して静電潜像が現像される。このように、感光体ドラム２１の表面（外周面）にトナー像が形成される。ブレード２５は、感光体ドラム２１の表面に接触して、感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを掻き取る。
【００３９】
〔転写装置３０〕
転写装置３０は、各色の感光体ドラム２１のトナー像を、中間転写体としての転写ベルト３１に重畳して一次転写し、該重畳されたトナー像を二次転写位置ＮＴ（ニップ部）で連帳紙Ｐに二次転写する。具体的には、転写装置３０は、図１に示されるように、転写ベルト３１と、一次転写ロール３３と、二次転写ロール３４と、を備えている。
【００４０】
［転写ベルト３１］
転写ベルト３１は、図１に示されるように、無端状を成し、複数のロール３２に巻き掛けられて姿勢が決められている。この実施形態では、転写ベルト３１は、正面視で装置幅方向に長い逆鈍角三角形状の姿勢とされている。複数のロール３２のうち、図１に示すロール３２Ｄは、図示しないモータの動力により転写ベルト３１を矢印Ａ方向に回転させる駆動ロールとして機能する。転写ベルト３１は、矢印Ａ方向に回転することで、一次転写された画像を二次転写位置ＮＴへ搬送する。
【００４１】
また、複数のロール３２のうち、図１に示すロール３２Ｔは、転写ベルト３１に張力を付与する張力付与ロールとして機能する。複数のロール３２のうち、図１に示すロール３２Ｂは、二次転写ロール３４の対向ロール３２Ｂとして機能する。対向ロール３２Ｂには、前述の通り逆鈍角三角形状の姿勢とされた転写ベルト３１の鈍角を成す下端側の頂部が巻き掛けられている。この転写ベルト３１は、前述した姿勢で装置幅方向に延びる上辺部において、各色の感光体ドラム２１に下方から接触している。
【００４２】
［一次転写ロール３３］
一次転写ロール３３は、各感光体ドラム２１のトナー像を転写ベルト３１に転写させるロールであり、図１に示されるように、転写ベルト３１の内側に配置されている。各一次転写ロール３３は、転写ベルト３１を挟んで対応する色の感光体ドラム２１に対して対向配置されている。また、一次転写ロール３３と感光体ドラム２１との間には、給電部３７（図２参照）によって、一次転写電圧が印加される。これにより、感光体ドラム２１に形成されたトナー像が、感光体ドラム２１と一次転写ロール３３との間の一次転写位置Ｔ（図２参照）で転写ベルト３１に転写される。
【００４３】
［二次転写ロール３４]
二次転写ロール３４は、転写ベルト３１に重畳されたトナー像を連帳紙Ｐに転写するロールである。二次転写ロール３４は、図１に示されるように、対向ロール３２Ｂとの間に転写ベルト３１を挟むように配置されており、二次転写ロール３４と転写ベルト３１とは予め定められた荷重にて接触している。このように接触している二次転写ロール３４と転写ベルト３１の間が二次転写位置ＮＴ（ニップ部）とされる。この二次転写位置ＮＴには、巻出ロール５１から連帳紙Ｐが供給されるようになっている。二次転写ロール３４は、図１における時計周り方向へ回転駆動される。
【００４４】
また、二次転写ロール３４と対向ロール３２Ｂとの間には、印加部３９によって、二次転写電圧が印加される。これにより、転写ベルト３１に転写されたトナー像と、二次転写位置ＮＴに搬送された連帳紙Ｐとの間に電位差が生じる。すなわち、二次転写位置ＮＴにおいて、連帳紙Ｐとトナー像との間に連帳紙Ｐの厚み方向に沿って電圧が印加される。これにより、転写ベルト３１のトナー像に対して静電力が作用し、二次転写位置ＮＴを通過する連帳紙Ｐに、転写ベルト３１からトナー像が転写される。このように、本実施形態では、二次転写ロール３４及び対向ロール３２Ｂによって、連帳紙Ｐとトナー像との間に連帳紙Ｐの厚み方向に沿って電圧を印加してトナー像を連帳紙Ｐへ転写する転写部３５が構成されている。
【００４５】
（定着装置６０の概要）
定着装置６０は、図１に示されるように、連帳紙Ｐの搬送方向における二次転写位置ＮＴの下流側に配置されている。なお、二次転写位置ＮＴと定着装置６０との間には、連帳紙Ｐを定められた搬送経路に支持する支持ロール５８、５９が配置されている。支持ロール５８、５９は、連帳紙Ｐの移動に従動して回転するようになっている。支持ロール５９は、図示しない移動機構により連帳紙Ｐの紙面と交差する方向（矢印Ｈ方向）に移動することで、連帳紙Ｐに張力を付与するようになっている。
【００４６】
定着装置６０は、図３に示されるように、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触する第１加熱ロール６２と、連帳紙Ｐが第１加熱ロール６２と接触する領域の下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと接触する第２加熱ロール６４と、を備えている。ここで、定着装置６０は、定着部の一例である。なお、定着装置６０については、後に詳述する。定着装置６０では、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから第１加熱ロール６２を接触させることで、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇ（図３参照）を加熱する。さらに、第１加熱ロール６２の搬送方向下流側で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２加熱ロール６４を接触させることで、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを加熱する。これにより、連帳紙Ｐに形成されたトナー像Ｇを、加熱及び加圧して連帳紙Ｐに定着させる。なお、図３では、連帳紙Ｐに形成されたトナー像Ｇの一部のみを図示している。
【００４７】
（エキスパンダロール１１０の概要）
画像形成装置１０には、連帳紙Ｐの搬送方向における定着装置６０の下流側で連帳紙Ｐと接触し、連帳紙Ｐを幅方向外側に引っ張るエキスパンダロール１１０が設けられている。エキスパンダロール１１０は、連帳紙Ｐの搬送方向における定着装置６０と冷却装置８０との間に設けられている。本実施形態では、エキスパンダロール１１０は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール６２の下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触する。ここで、エキスパンダロール１１０は、接触部材（すなわち接触ロール）の一例である。エキスパンダロール１１０については、後に詳述する。
【００４８】
（冷却装置８０の概要）
冷却装置８０は、図３に示されるように、連帳紙Ｐの搬送方向におけるエキスパンダロール１１０の下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触する第１冷却ロール８２を備えている。さらに、冷却装置８０は、連帳紙Ｐの搬送方向における第１冷却ロール８２の下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと接触する第２冷却ロール８４を備えている。ここで、第１冷却ロール８２は、冷却部の一例である。なお、冷却装置８０については、後に詳述する。冷却装置８０では、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから第１冷却ロール８２を接触させることで、トナー像形成面２Ａと反対側から連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを冷却する。さらに、第１冷却ロール８２の搬送方向下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２冷却ロール８４を接触させることで、トナー像形成面２Ａの側から連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを冷却する。
【００４９】
（制御部１００）
制御部１００は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する機能を有する部分である。制御部１００には、印加部３９及び駆動部５５を含む画像形成装置１０の各部が接続されている。
【００５０】
＜画像形成動作＞
次に、画像形成装置１０による連帳紙Ｐへの画像形成工程の概要を説明する。
【００５１】
本実施形態では、まず、例えば、画像形成装置１０の使用者の手作業により、連帳紙Ｐが画像形成装置１０の搬送経路に予め配置される。連帳紙Ｐは、例えば、巻出ロール５１より巻き出されて、巻出ロール５１から搬送経路に沿って巻取ロール５３まで配置される。
【００５２】
図１に示す画像形成装置１０では、画像形成指令を受けた制御部１００は、各トナー像形成部２０などを作動させる。図２等に示されるように、各色の感光体ドラム２１は、回転されながら帯電器２２によって帯電される。また、制御部１００は、画像信号処理部で画像処理が施された画像データを、各露光装置２３に送る。各露光装置２３は、画像データに応じて各露光光Ｌを出射して、帯電した各感光体ドラム２１に露光する。これにより、各感光体ドラム２１の外周面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム２１に形成された静電潜像は、現像装置２４によって現像され、各色の感光体ドラム２１には、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。
【００５３】
各色の感光体ドラム２１に形成された各色のトナー像は、各一次転写位置Ｔにおいて各色の一次転写ロール３３によって、周回する転写ベルト３１に順次一次転写される。これにより、転写ベルト３１には、４色分のトナー像が重畳されたトナー像が形成される。この重畳されたトナー像は、転写ベルト３１の周回によって二次転写位置ＮＴに搬送される。二次転写位置ＮＴにおいて、転写ベルト３１から重畳されたトナー像Ｇ（図３参照）が連帳紙Ｐに転写される。
【００５４】
トナー像Ｇが二次転写された連帳紙Ｐは、定着装置６０に向けて搬送される。定着装置６０では、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから第１加熱ロール６２により加熱される。さらに、第１加熱ロール６２の搬送方向下流側で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２加熱ロール６４が接触されることで、トナー像Ｇが加熱及び加圧されて連帳紙Ｐに定着される。
【００５５】
連帳紙Ｐの搬送方向における定着装置６０の下流側では、エキスパンダロール１１０が連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触する。エキスパンダロール１１０により、連帳紙Ｐは幅方向外側に引っ張られて広げられる。この機能については、後に説明する。
【００５６】
さらに、エキスパンダロール１１０の下流側で連帳紙Ｐは、冷却装置８０に向けて搬送される。冷却装置８０では、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから第１冷却ロール８２により連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇが冷却される。さらに、第１冷却ロール８２の搬送方向下流側で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２冷却ロール８４が接触されることで、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇが冷却される。これにより、連帳紙Ｐ上に画像が形成され、冷却装置８０の搬送方向下流側で、連帳紙Ｐは巻取ロール５３に巻き取られる。
【００５７】
＜要部構成＞
次に、本実施形態の要部構成について説明する。
【００５８】
（定着装置６０）
図３に示されるように、定着装置６０は、前述のように第１加熱ロール６２と、第２加熱ロール６４と、を備えている。ここで、第１加熱ロール６２と第２加熱ロール６４は、加熱ロールの一例である。第１加熱ロール６２には、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂが定められた範囲で巻き付けられている（巻き掛けられている）。本実施形態では、第１加熱ロール６２には、例えば、連帳紙Ｐが第１加熱ロール６２の外周面の１／４以上１／２以下の範囲に巻き付けられている。例えば、第１加熱ロール６２への連帳紙Ｐの巻き付け角度は、９０°以上１８０°以下が好ましく、１１０°以上１７０°以下がより好ましく、１１２°以上１６０°以下がさらに好ましい。
【００５９】
第１加熱ロール６２は、一例として、円筒状のロール６２Ａと、ロール６２Ａの内部に配置された加熱源６２Ｂと、を備えている。加熱源６２Ｂは、例えば、単一又は複数のハロゲンランプ、ハロゲンヒータなどで構成されている。ロール６２Ａは、例えば、芯金の表面上に弾性層及びその上の離型層を有する多層構造とされている。第１加熱ロール６２の外周面と対向する位置（連帳紙Ｐが通過しない対向部）には、温度センサ６６が配置されている。制御部１００は、温度センサ６６で検出された温度に基づき、第１加熱ロール６２を定められた温度に制御している。例えば、温度センサ６６で検出される第１加熱ロール６２の温度は、１２０℃以上２００℃以下となるように制御されている。第１加熱ロール６２は、連帳紙Ｐの移動に従動して回転する構成とされている。第１加熱ロール６２の外径は、例えば、φ２００ｍｍである。
【００６０】
第２加熱ロール６４は、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに第１加熱ロール６２が接触する範囲の下流側の位置で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと接触している。本実施形態では、第２加熱ロール６４は、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに第１加熱ロール６２が接触する範囲の最下流の位置で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと接触している。第２加熱ロール６４は、一例として、円筒状のロール６４Ａと、ロール６４Ａの内部に配置された加熱源６４Ｂと、を備えている。ロール６４Ａは、例えば、芯金の表面上に弾性層及びその上の離型層を有する多層構造とされている。加熱源６４Ｂは、例えば、単一又は複数のハロゲンランプ、ハロゲンヒータなどで構成されている。第２加熱ロール６４の外周面と対向する位置には、温度センサ６８が配置されている。制御部１００は、温度センサ６８で検出された温度に基づき、第１加熱ロール６２を定められた温度に制御している。第１加熱ロール６２は、連帳紙Ｐの移動に従動して回転する構成とされている。第２加熱ロール６４の外径は、例えば、φ１５０ｍｍである。
【００６１】
また、第２加熱ロール６４の第１加熱ロール６２と反対側の位置には、第２加熱ロール６４に接触する外部加熱ロール７０が配置されている。外部加熱ロール７０は、一例として、円筒状のロール７０Ａと、ロール７０Ａの内部に配置されたハロゲンランプ、ハロゲンヒータ等の加熱源７０Ｂと、を備えている。外部加熱ロール７０の外周面と対向する位置には、温度センサ７２が配置されている。制御部１００は、温度センサ７２で検出された温度に基づき、外部加熱ロール７０を定められた温度に制御している。外部加熱ロール７０は、第２加熱ロール６４の回転に従動して回転する構成とされている。
【００６２】
また、第２加熱ロール６４の外周面と接触する位置には、第２加熱ロール６４の表面の付着物を除去するクリーニングロール７４が設けられている。クリーニングロール７４の第２加熱ロール６４と反対側には、クリーニングウェブ７６を介してロール７８が接触している。図示を省略するが、クリーニングウェブ７６は、クリーニングロール７４の周方向に沿って新しい面が供給されるように移動する構成とされている。
【００６３】
定着装置６０の出口、すなわち、連帳紙Ｐを介して接触する第１加熱ロール６２と第２加熱ロール６４とのニップ部の出口には、剥離部材が設けられていない。言い換えると、定着装置６０の出口には、連帳紙Ｐに接触する剥離部材（例えば、爪やバッフルなど）は設けられていない。
【００６４】
（エキスパンダロール１１０）
エキスパンダロール１１０は、前述したように、連帳紙Ｐの搬送方向における第１加熱ロール６２の下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂのみに接触している。すなわち、エキスパンダロール１１０は、連帳紙Ｐのトナー像形成領域に接触しない。
【００６５】
図４及び図５に示されるように、エキスパンダロール１１０は、軸方向両側の端部１１０Ｂに対して軸方向の中央部１１０Ａが連帳紙Ｐの搬送方向下流側（矢印Ｂ方向）に向かって突出するように湾曲した形状とされている。図６に示されるように、エキスパンダロール１１０は、軸方向両側の端部に対して軸方向の中央部が連帳紙Ｐの搬送方向下流側に向かって突出するように湾曲した軸部１１２と、軸部１１２の軸方向に間隔をおいて配置された複数のロール１１４と、を備えている。さらに、エキスパンダロール１１０は、複数のロール１１４の表面に被せられた（被覆された）弾性層１１６を備えている。ロール１１４は、例えば、金属製のロールである。ロール１１４の数は、例えば、５個以上が好ましく、１０個以上がより好ましく、１５個以上がさらに好ましい。一例として、弾性層１１６は、複数のロール１１４の周方向に沿って無端状に形成されると共に、すべてのロール１１４に跨るように軸方向に連続して形成されている。弾性層１１６は、例えば、ゴム製のチューブなどで構成されている。ここで、図４及び図５は、構成を分かりやすくするため、誇張して図示している。
【００６６】
エキスパンダロール１１０は、例えば、軸部１１２に対して複数のロール１１４が回転可能に支持されており、複数のロール１１４の回転により、弾性層１１６が連帳紙Ｐの移動に従動して回転するようになっている。エキスパンダロール１１０（すなわち、弾性層１１６）の外径は、例えば、φ６０ｍｍである。
【００６７】
図７に示されるように、画像形成装置１０の正面視にて、エキスパンダロール１１０には、連帳紙Ｐの搬送方向下流側に突出した曲げ量Ｃ１が設定されている（図７（Ａ)参照）。ここで、曲げ量Ｃ１は、エキスパンダロール１１０の軸方向両側の端部１１０Ｂの中心部と、エキスパンダロール１１０の軸方向の中央部１１Ａの最も突出した面との距離である。エキスパンダロール１１０の曲げ量Ｃ１は、０．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下がより好ましく、２．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下がさらに好ましい。エキスパンダロール１１０の曲げ量Ｃ１が０．５ｍｍより小さいと、連帳紙Ｐを引っ張る効果が少なくなり、エキスパンダロール１１０の曲げ量Ｃ１が４．０ｍｍより大きいと、連帳紙Ｐの搬送抵抗が大きくなる。ここで、図７は、構成を分かりやすくするため、誇張して図示している。
【００６８】
また、図７（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、画像形成装置１０の正面視にて、エキスパンダロール１１０には、連帳紙Ｐの搬送方向において連帳紙Ｐと接触するラップ量Ｌ１が設定されている。ここで、ラップ量Ｌ１は、エキスパンダロール１１０が連帳紙Ｐと接触する連帳紙Ｐの搬送方向上流側の端部と連帳紙Ｐの搬送方向下流側の端部との間の角度である。なお、図７（Ａ）では、エキスパンダロール１１０の幅方向両側の端部１１０Ｂにおける連帳紙Ｐとのラップ量Ｌ１を示している。ラップ量Ｌ１は、エキスパンダロール１１０の幅方向両側の端部１１０Ｂと幅方向の中央部１１０Ａとで同等である。
【００６９】
エキスパンダロール１１０のラップ量Ｌ１は、３０°以上７０°以下が好ましく、４５°以上６５°以下がより好ましく、５０°以上６０°以下がさらに好ましい。エキスパンダロール１１０のラップ量Ｌ１が３０°より小さいと、連帳紙Ｐを引っ張る効果が少なくなり、エキスパンダロール１１０のラップ量Ｌ１が７０°より大きいと、連帳紙Ｐの搬送抵抗が大きくなる。
【００７０】
図８に示されるように、エキスパンダロール１１０は、ラップ量Ｌ１を変更するラップ量変更装置１２０と、曲げ量Ｃ１（すなわち、湾曲量）を変更する曲げ量変更装置１３０と、を備えている。ラップ量変更装置１２０は、エキスパンダロール１１０の軸部１１２の両端部に設けられた軸受け１２２と、軸受け１２２の外周面に接触するラッチカム１２４と、を備えている。さらに、ラップ量変更装置１２０は、ラッチカム１２４に連結される回転軸１２６と、回転軸１２６を回転させるモータ１２８と、を備えている。ラッチカム１２４は、回転軸１２６からの外周部の半径が徐々に変化するような形状とされており、図示しない付勢手段により軸受け１２２に接触した状態で回転する。
【００７１】
ラップ量変更装置１２０では、ラッチカム１２４が軸受け１２２に接触する位置によって、連帳紙Ｐとのラップ量Ｌ１が調整されるようになっている。また、ラッチカム１２４の回転軸１２６からの半径が最も小さい部分が軸受け１２２に接触しているときは、エキスパンダロール１１０が連帳紙Ｐから離間されるようになっている（図９参照）。
【００７２】
ラッチカム１２４の回転位置は、モータ１２８の回転量で制御される。制御部１００は、後述する連帳紙Ｐの材質、厚み、定着温度に対する最適なエキスパンダロール１１０のラップ量Ｌ１とモータ１２８の回転量との対応関係を規定したテーブルを参照して、連帳紙Ｐの材質、厚み、定着温度に対するモータ１２８の回転量を決定する。テーブルは、画像形成装置１０による実験（後述する表１〜表７を参照）や設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により事前に求められ、制御部１００に設けられた不揮発性メモリの定めた領域に事前に記憶されている。
【００７３】
曲げ量変更装置１３０は、エキスパンダロール１１０の軸部１１２に接続される連結部１３２と、連結部１３２を介して軸部１１２の曲げ量Ｌを変更するモータ１３４と、を備えている。図示を省略するが、軸部１１２には、軸部１１２の曲げ量を調整する曲げ量調整ダイヤルが設けられており、曲げ量調整ダイヤルに連結部１３２を介してモータ１３４が接続されている。曲げ量調整ダイヤルの回転位置は、モータ１３４の回転量で規定される。制御部１００は、後述する連帳紙Ｐの材質、厚み、定着温度に対する最適な軸部１１２の曲げ量とモータ１３４の回転量との対応関係を規定したテーブルを参照して、連帳紙Ｐの材質、厚み、定着温度に対するモータ１３４の回転量を決定する。テーブルは、画像形成装置１０による実験（後述する表１〜表７を参照）や設計仕様に基づくコンピュータシミュレーション等により事前に求められ、制御部１００に設けられた不揮発性メモリの定めた領域に事前に記憶されている。
【００７４】
曲げ量変更装置１３０では、例えば、モータ１３４の回転量により軸部１１２の両端部同士を引っ張る引張り量を変えることで、軸部１１２の曲げ量Ｌを変更するようになっている。
【００７５】
エキスパンダロール１１０は、ラップ量Ｌ１と曲げ量Ｃ１の両方、又はラップ量Ｌ１と曲げ量Ｃ１の少なくとも一方を変更することで、連帳紙Ｐを幅方向外側に引っ張る引っ張り度合いを調整可能とされている。ここで、ラップ量Ｌ１は、０の場合、すなわち、エキスパンダロール１１０が連帳紙Ｐと接触しない場合も含む。例えば、連帳紙Ｐがフィルム（樹脂フィルム）のときに、連帳紙Ｐが紙のときに比べて、エキスパンダロール１１０が連帳紙Ｐに接触する引っ張り度合いを大きくするように、ラップ量変更装置１２０及び曲げ量変更装置１３０を制御する。すなわち、連帳紙Ｐがフィルムのときに、連帳紙Ｐが紙のときに比べて、エキスパンダロール１１０のラップ量Ｌ１と曲げ量Ｃ１とを大きくすることで、エキスパンダロール１１０が連帳紙Ｐを幅方向外側に引っ張る引っ張り度合いを大きくする。
【００７６】
例えば、連帳紙Ｐがフィルムの場合に、フィルムの材質又は厚みに応じて、エキスパンダロール１１０が連帳紙Ｐを幅方向外側に引っ張る引っ張り度合いを変更してもよい。表１には、連帳紙ＰとしてＰＥＴフィルムを用いた場合のＰＥＴフィルムの厚みと曲げ量Ｃ１との関係が示されている。また、表２には、連帳紙ＰとしてＰＥＴフィルムを用いた場合のＰＥＴフィルムの厚みとラップ量Ｌ１との関係が示されている。ここで、表１及び表２の実験では、第２加熱ロール（加熱ロール）６４の温度は１８０℃に設定されており、第１加熱ロール（加圧ロール）６２の温度は１２０℃に設定されている。また、表１及び表２の実験では、Ｇ３はしわが有る場合、Ｇ２は多少のしわが有る場合、Ｇ１はしわが無い場合を示している。なお、後述する表３〜表５に示す実験の上記温度条件は、表１及び表２と同じである。また、後述する表３〜表７に示す実験のしわの評価は、表１及び表２と同じである。また、表１の実験では、ラップ量Ｌ１は４５°に設定されている。表２の実験では、曲げ量Ｃ１は１．５ｍｍに設定されている。
【００７７】
【表１】
2019215499.tif 000003
【００７８】
【表２】
2019215499.tif 000004
【００７９】
表１及び表２に示されるように、厚いフィルムのときは、薄いフィルムよりも剛性が高く、薄いフィルムよりも大きな引張力が必要となる。このため、例えば、厚いフィルムのときは、薄いフィルムよりも引っ張り度合いが大きくなるように、ラップ量Ｌ１と曲げ量Ｃ１を大きくする。
【００８０】
表３には、連帳紙Ｐとして用いるフィルムの材質の違いによる曲げ量Ｃ１との関係が示されている。表４には、連帳紙Ｐとして用いるフィルムの材質の違いによるラップ量Ｌ１との関係が示されている。なお、表３の実験では、ラップ量Ｌ１は４５°に設定されている。表４の実験では、曲げ量Ｃ１は１．５ｍｍに設定されている。
【００８１】
【表３】
2019215499.tif 000005
【００８２】
【表４】
2019215499.tif 000006
【００８３】
表３及び表４に示されるように、相対的に線膨張係数が大きい材質で形成されたフィルム（ＯＰＰ又はナイロンなど）の方が、相対的に線膨張係数が小さい材質で形成されたフィルム（ＰＥＴ）よりも熱収縮が大きくなり、しわが発生しやすい。このため、相対的に線膨張係数が大きい材質で形成されたフィルムの場合は、相対的に線膨張係数が小さい材質で形成されたフィルムの場合よりも、ラップ量Ｌ１と曲げ量Ｃ１を大きくする。
【００８４】
また、例えば、連帳紙Ｐとして用いるフィルムの材質又は厚みに応じて、連帳紙Ｐのテンションを変えてもよい。本実施形態では、駆動部５５によって巻取ロール５３による連帳紙Ｐの巻取り力を大きくすることで、連帳紙Ｐのテンションを大きくする。例えば、フィルムの厚みが厚いほど剛性が高くなり、エキスパンダロール１１０への密着性及びラップ量Ｌ１が小さくなるため、連帳紙Ｐのテンションを高くする必要がある。連帳紙Ｐのテンションを高くすることで、連帳紙Ｐのエキスパンダロール１１０への密着性及びラップ量Ｌ１を確保することができる。また、例えば、フィルムの材質により同等の厚みでも剛性が高い場合は、連帳紙Ｐのテンションを高くする。
【００８５】
また、連帳紙Ｐとして用いるフィルムの材質又は厚みに応じて、エキスパンダロール１１０を連帳紙Ｐに接触又は離間させてもよい。例えば、厚いフィルムほどしわが発生しにくいため、しわが発生しにくいフィルムのときは、エキスパンダロール１１０を連帳紙Ｐから離間する（図９参照）。表５には、ＰＥＴフィルムの厚みの違いによるしわの発生状態が示されている。
【００８６】
【表５】
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【００８７】
表５に示されるように、厚みが１５０μｍのＰＥＴフィルムでは、エキスパンダロール１１０が接触しなくてもしわは発生しないので、例えば、連帳紙Ｐの厚みが１５０μｍ以上のときはエキスパンダロール１１０を連帳紙Ｐから離間させる。これにより、エキスパンダロール１１０を連帳紙Ｐに接触させる場合と比較して、エキスパンダロール１１０とフィルム間での滑りによるフィルムへの傷つきが抑制される。
【００８８】
また、連帳紙Ｐが紙の場合は、連帳紙Ｐが薄いフィルムの場合よりもしわが発生しにくい。このため、連帳紙Ｐが紙の場合は、薄いフィルムよりもラップ量Ｌ１と曲げ量Ｃ１を小さくし、又は、エキスパンダロール１１０を連帳紙Ｐから離間させる（図９参照）。
【００８９】
また、定着装置６０の定着温度に応じて、ラップ量Ｌ１と曲げ量Ｃ１を変更してもよい。例えば、単位面積当たりのトナー量（ＴＭＡ量）、連帳紙Ｐに用いるフィルムの材質、フィルムの厚みにより定着温度が異なる場合がある。表６には、第１加熱ロール（加圧ロール）６２及び第２加熱ロール（加熱ロール）６４の温度を変えたときの曲げ量Ｃ１の関係が示されている。表７には、第１加熱ロール（加圧ロール）６２及び第２加熱ロール（加熱ロール）６４の温度を変えたときのラップ量Ｌ１の関係が示されている。表６及び表７では、厚みが１２μｍのＰＥＴフィルムが用いられている。
【００９０】
【表６】
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【００９１】
【表７】
2019215499.tif 000009
【００９２】
例えば、定着装置６０の定着温度が高いほど、第１冷却ロール８２に接触したときのフィルムの熱収縮量が大きくなり、フィルムのトラフ状の変形が大きくなる。このため、表６及び表７に示されるように、例えば、定着装置６０の定着温度が高いときに、定着装置６０の定着温度が低い場合に比べて、ラップ量Ｌ１と曲げ量Ｃ１を大きくする必要がある。
【００９３】
上記のようなエキスパンダロール１１０では、エキスパンダロール１１０が連帳紙Ｐに接触することにより、連帳紙Ｐが幅方向外側に引っ張られる（図７（Ｂ）参照）。これにより、連帳紙Ｐが搬送方向下流側に向かって幅方向外側に広げられ、例えば、連帳紙Ｐにトラフ状の変形が発生しても、連帳紙Ｐのトラフ状の変形が延ばされた状態で冷却装置８０に搬送されるようになっている。ここで、トラフ状の変形とは、連帳紙Ｐの張力や連帳紙Ｐの巻掛ロールの芯ずれ、偏心誤差によって、連帳紙Ｐに発生する回復可能な座屈変形をいう。トラフ状の変形は、例えば、フィルムの搬送方向に沿って形成される船型状の変形である。
【００９４】
（冷却装置８０）
図３に示されるように、冷却装置８０は、前述のように第１冷却ロール８２と、第２冷却ロール８４と、を備えている。第１冷却ロール８２は、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）におけるエキスパンダロール１１０の下流側で最初に連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触して冷却する構成とされている。ここで、「最初に」とは、エキスパンダロール１１０の下流側で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに第１冷却ロール８２が最も早く接触して連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを積極的に冷却することをいう。すなわち、第１冷却ロール８２は、冷却機能を有することで、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを積極的に冷却するものであり、冷却機能を持たずに連帳紙Ｐに単に接触するものは「冷却部」に含まれない。ここで、第１冷却ロール８２は、冷却ロールの一例である。また、第１冷却ロール８２の外径は、例えば、φ２００ｍｍである。
【００９５】
第１冷却ロール８２には、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂが定められた範囲で巻き付けられている（巻き掛けられている）。本実施形態では、第１冷却ロール８２には、例えば、連帳紙Ｐが第１冷却ロール８２の外周面の１／４以上１／２以下の範囲に巻き付けられている。例えば、第１冷却ロール８２への連帳紙Ｐの巻き付け角度は、９０°以上１８０°以下が好ましく、１１０°以上１７０°以下がより好ましく、１１２°以上１６０°以下がさらに好ましい。
【００９６】
第１冷却ロール８２は、一例として、金属等により形成された円筒状のロールを備えており、ロールの内部にダクトが設けられている。第１冷却ロール８２の軸方向の一端部には、導入部を介してファンが設けられている。第１冷却ロール８２は、ファンの回転によりダクトの内部に風を流すことで、第１冷却ロール８２に接触する連帳紙Ｐをトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから冷却するようになっている。図示を省略するが、第１冷却ロール８２は、軸方向両側に延在される軸部を備えており、連帳紙Ｐの移動に従動して回転する構成とされている。なお、第１冷却ロール８２は、上記の構成に限定されるものではなく、例えば、内部に水を通して連帳紙Ｐをトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから冷却する構成でもよい。その他、第１冷却ロール８２の内部にダクト及びファンが設けられていなくとも、第１冷却ロール８２の周囲にあるファン９４の回転により、第１冷却ロール８２の温度を下げることで第１冷却ロール８２が連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを冷却する構成でもよい。
【００９７】
図３に示されるように、第２冷却ロール８４は、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における第１冷却ロール８２の下流側で最初に連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに接触して冷却する構成とされている。ここで、「最初に」とは、第１冷却ロール８２の下流側で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２冷却ロール８４が最も早く接触して連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを積極的に冷却することをいう。すなわち、第２冷却ロール８４は、冷却機能を有することで、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを積極的に冷却するものである。第２冷却ロール８４には、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａが定められた範囲で巻き付けられている（巻き掛けられている）。連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における第２冷却ロール８４と連帳紙Ｐとの接触幅は、第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐとの接触幅より小さい。
【００９８】
第２冷却ロール８４の外径は、第１冷却ロール８２の外径より小さい。本実施形態では、第２冷却ロール８４の外径は、第１冷却ロール８２の外径の１／２以下とされている。第２冷却ロール８４には、例えば、連帳紙Ｐが第２冷却ロール８４の外周面の１／２の範囲に巻き付けられている。また、連帳紙Ｐの第２冷却ロール８４への巻き付け量は、連帳紙Ｐの第１冷却ロール８２への巻き付け量より小さい。例えば、第２冷却ロール８４への連帳紙Ｐの巻き付け角度は、１１０°以上２００°以下が好ましく、１２０°以上１９０°以下がより好ましく、１３０°以上１８０°以下がさらに好ましい。本実施形態では、連帳紙Ｐの第２冷却ロール８４への巻き付け角度が、連帳紙Ｐの第１冷却ロール８２への巻き付け角度より大きい。
【００９９】
図示を省略するが、第２冷却ロール８４は、一例として、金属等により形成された円筒状のロールを備えており、ロールの内部にダクトが設けられている。第２冷却ロール８４の軸方向の端部には、導入部を介してファンが設けられている。第１冷却ロール８２は、ファンの回転によりダクトの内部に風を流すことで、第２冷却ロール８４に接触する連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａを冷却するようになっている。なお、第２冷却ロール８４は、上記の構成に限定されるものではなく、例えば、内部に水を通して連帳紙Ｐをトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから冷却する構成でもよい。図示を省略するが、第２冷却ロール８４は、軸方向両側に延在される軸部を備えており、連帳紙Ｐの移動に従動して回転する構成とされている。その他、第２冷却ロール８４の内部にダクト及びファンが設けられていなくとも、第２冷却ロール８４の周囲にあるファン９４の回転により、第２冷却ロール８４の温度を下げることで第２冷却ロール８４が連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇを冷却する構成でもよい。
【０１００】
また、一例として、第１冷却ロール８２と第２冷却ロール８４との間にある連帳紙Ｐの長さ（連帳紙Ｐの搬送方向の長さ）は、第１冷却ロール８２と連帳紙Ｐとの接触幅より短い。また、一例として、第１冷却ロール８２と第２冷却ロール８４との間にある連帳紙Ｐの長さは、第２冷却ロール８４と連帳紙Ｐとの接触幅より短い。
【０１０１】
第１冷却ロール８２は、連帳紙Ｐと接触してニップを形成するニップ形成部を持たない構成とされている。すなわち、定着後に連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに最初に接触するのは、第２冷却ロール８４である。また、第２冷却ロール８４は、連帳紙Ｐと接触してニップを形成するニップ形成部を持たない構成とされている。
【０１０２】
第１冷却ロール８２の連帳紙Ｐと接触しない領域と対向する位置には、図示しない冷却装置８０の筐体に複数（本実施形態では２つ）のファン９４が設けられている。また、第２冷却ロール８４の連帳紙Ｐと接触しない領域と対向する位置には、図示しない冷却装置８０の筐体にファン９４が設けられている。複数のファン９４の回転により、第１冷却ロール８２及び第２冷却ロール８４の周囲の温度を下げるようになっている。
【０１０３】
また、連帳紙Ｐの搬送方向において、エキスパンダロール１１０は、定着装置６０の設置位置（すなわち第１加熱ロール６２及び第２加熱ロール６４の位置）よりも第１冷却ロール８２に近い位置にある。言い換えると、連帳紙Ｐの搬送方向におけるエキスパンダロール１１０と第１冷却ロール８２との間の距離Ｄ１は、エキスパンダロール１１０と定着装置６０の設置位置との間の距離Ｄ２よりも小さい。エキスパンダロール１１０を連帳紙Ｐのしわの発生源である第１冷却ロール８２側に近づけることで、エキスパンダロール１１０により連帳紙Ｐが延伸されやすくなる。エキスパンダロール１１０と第１冷却ロール８２との間の距離Ｄ１は、エキスパンダロール１１０の外径の１．５倍以上３．５倍以下が好ましく、２．０倍以上３．０倍以下がより好ましく、２．２倍以上２．８倍以下がさらに好ましい。本実施形態では、一例として、エキスパンダロール１１０と第１冷却ロール８２との間の距離Ｄ１は、エキスパンダロール１１０の外径の２．５倍としている。
【０１０４】
また、連帳紙Ｐの搬送方向におけるエキスパンダロール１１０と定着装置６０の設置位置との間の距離Ｄ２は、エキスパンダロール１１０と第１冷却ロール８２との間の距離Ｄ１の１．５倍以上３．５倍以下が好ましく、２．０倍以上３．０倍以下がより好ましく、２．２倍以上２．８倍以下がさらに好ましい。
【０１０５】
また、連帳紙Ｐの搬送方向における第２冷却ロール８４の下流側には、連帳紙Ｐを交差する方向に方向転換させるための複数（本実施形態では３つ）の支持ロール１０２が配置されている。支持ロール１０２は、連帳紙Ｐの移動に従動して回転する構成とされている。本実施形態では、第２冷却ロール８４の下流側の３つの支持ロール１０２により、連帳紙Ｐの搬送経路が冷却装置８０の下部及び定着装置６０の一方の側部を囲むように配置される構成とされている。
【０１０６】
＜作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１０７】
画像形成装置１０では、二次転写位置ＮＴでトナー像Ｇが転写された連帳紙Ｐは、支持ロール５８、５９に支持された状態で定着装置６０に搬送される。定着装置６０では、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから第１加熱ロール６２を接触させることで、第１加熱ロール６２により連帳紙Ｐ及びトナー像が加熱される。これにより、連帳紙Ｐの未定着のトナー像Ｇ内の空気がトナー像Ｇの表面側から抜けやすくなる。さらに、第１加熱ロール６２が接触する範囲の最下流側の位置で、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２加熱ロール６４を接触させることで、連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇ（図３参照）が加熱される。これにより、トナー像Ｇ内の空気が抜けた状態で、トナー像Ｇが加熱及び加圧により連帳紙Ｐに定着される。
【０１０８】
さらに、定着装置６０による定着後に、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂはエキスパンダロール１１０に接触することで、エキスパンダロール１１０により、連帳紙Ｐが幅方向外側に引っ張られる（図７（Ｂ）参照）。これにより、連帳紙Ｐは搬送方向下流側に向かって幅方向外側に広げられ、例えば、連帳紙Ｐに搬送方向に沿ったトラフ状の変形が発生しても、連帳紙Ｐの変形が延ばされた状態（解消又は矯正された状態）で冷却装置８０に搬送される。
【０１０９】
冷却装置８０には、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における定着装置６０の下流側で最初に連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂに接触する第１冷却ロール８２が設けられている。すなわち、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから第１冷却ロール８２を接触させることで、トナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇが冷却される。
【０１１０】
また、冷却装置８０には、連帳紙Ｐの搬送方向（矢印Ｂ方向）における第１冷却ロール８２の下流側で、最初に連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに接触する第２冷却ロール８４が設けられている。すなわち、第１冷却ロール８２の搬送方向下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａに第２冷却ロール８４を接触させることで、トナー像形成面２Ａの側から連帳紙Ｐ及びトナー像Ｇが冷却される。これにより、連帳紙Ｐ上の画像が安定化され、連帳紙Ｐは巻取ロール５３に巻き取られる。
【０１１１】
上記の画像形成装置１０では、連帳紙Ｐの搬送方向における定着装置６０の下流側で連帳紙Ｐと接触し、連帳紙Ｐを幅方向外側へ引っ張るエキスパンダロール１１０が設けられている。そして、エキスパンダロール１１０により、連帳紙Ｐが搬送方向下流側に向かって幅方向外側に広げられ、連帳紙Ｐのトラフ状の変形が延ばされた状態で冷却装置８０に搬送される。例えば、比較例として、連帳紙Ｐの搬送方向における定着部の下流側で最初に冷却部が接触する構成では、連帳紙Ｐのトラフ状の変形が解消せず、冷却部で連帳紙Ｐのしわが発生する場合がある。これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、エキスパンダロール１１０により、連帳紙Ｐのトラフ状の変形が延ばされる（解消又は矯正される）。このため、画像形成装置１０では、連帳紙Ｐの搬送方向における定着部の下流側で最初に冷却部が接触する構成と比較して、連帳紙Ｐのしわが抑制される。
【０１１２】
図１０には、エキスパンダロール１１０が有る場合と未対策の場合（エキスパンダロールが無い場合）の連帳紙Ｐのしわの発生状況が示されている。図１０では、連帳紙Ｐとして、厚みが１２μｍのＰＥＴフィルムが用いられている。また、連帳紙Ｐのしわの発生状況の評価では、Ｇ４は、しわが有り許容できない場合、Ｇ３は、しわが有る場合、Ｇ２は、多少のしわが有る場合、Ｇ１は、しわが無い場合を示している。図１０に示されるように、連帳紙Ｐの搬送方向における定着装置６０の下流側で連帳紙Ｐと接触するエキスパンダロール１１０を設けることで、連帳紙Ｐのしわが抑制できることが分かる。
【０１１３】
また、画像形成装置１０では、エキスパンダロール１１０は、連帳紙Ｐのトナー像形成領域に接触しない。このため、画像形成装置１０では、接触部材が連帳紙Ｐのトナー像形成領域に接触する構成と比較して、冷却前に連帳紙Ｐ上の画像の表面形状が変化するのが抑制される。したがって、画像形成装置１０では、接触部材が連帳紙Ｐのトナー像形成領域に接触する構成と比較して、連帳紙Ｐ上の画像のグロスムラや傷などの発生が抑制される。
【０１１４】
また、画像形成装置１０では、エキスパンダロール１１０は、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂのみに接触する。このため、画像形成装置１０では、接触部材が連続記録媒体のトナー像形成面に接触する構成と比較して、冷却前に連帳紙Ｐ上の画像の表面形状が変化するのが抑制される。したがって、画像形成装置１０では、接触部材が連帳紙Ｐのトナー像形成領域に接触する構成と比較して、連帳紙Ｐ上の画像のグロスムラや傷などの発生が抑制される。
【０１１５】
また、画像形成装置１０では、定着装置６０に設けられた第１加熱ロール６２及び第２加熱ロール６４と、冷却装置８０に設けられた第１冷却ロール８２と、を備えている。エキスパンダロール１１０の径は、第１加熱ロール６２、第２加熱ロール６４、及び第１冷却ロール８２の径のいずれよりも小さい。これにより、エキスパンダロール１１０の熱容量は、第１加熱ロール６２、第２加熱ロール６４、及び第１冷却ロール８２の熱容量よりも小さくなる。このため、画像形成装置１０では、エキスパンダロールの径が加熱ロールの径又は冷却ロールの径以上の場合と比較して、連帳紙Ｐにおけるエキスパンダロール１１０の前後の温度差が小さくなる。
【０１１６】
また、画像形成装置１０では、エキスパンダロール１１０は、定着装置６０よりも冷却装置８０に近い位置にある。このため、画像形成装置１０では、エキスパンダロールが冷却部よりも定着部に近い位置にある場合に比べて、連帳紙Ｐを延伸した状態が維持されたまま連帳紙Ｐが冷却装置８０に搬送され、連帳紙Ｐのしわの発生が抑制される。
【０１１７】
また、画像形成装置１０では、エキスパンダロール１１０は、連帳紙Ｐを幅方向外側へ引っ張る引っ張り度合いを調整可能とされている。このため、画像形成装置１０では、接触部材により連帳紙Ｐを幅方向外側へ引っ張る引っ張り度合いが一定である場合と比較して、連帳紙Ｐのしわの発生が抑制される。特に、フィルムの材質や厚みに応じて、連帳紙Ｐを幅方向外側へ引っ張る引っ張り度合いを調整することで、フィルムの材質や厚みが異なる場合でも、連帳紙Ｐのしわの発生が抑制される。
【０１１８】
また、画像形成装置１０では、連帳紙Ｐがフィルムのときに、連帳紙Ｐが紙のときに比べて、エキスパンダロール１１０が連帳紙Ｐに接触する引っ張り度合いを大きくする。このため、画像形成装置１０では、エキスパンダロールが連帳紙Ｐに接触する接触量が変化しないものと比較して、連帳紙Ｐがフィルムの場合でもしわの発生が抑制される。また、エキスパンダロールが連帳紙Ｐに接触する接触量が変化しないものと比較して、連帳紙Ｐが紙の場合に、冷却前に連帳紙Ｐ上の画像の表面形状が変化することが抑制される。したがって、画像形成装置１０では、接触部材が連帳紙Ｐのトナー像形成領域に接触する構成と比較して、連帳紙Ｐ上の画像のグロスムラや傷などの発生が抑制される。
【０１１９】
さらに、画像形成装置１０では、湾曲量を変更可能な軸部１１２に沿って複数のロール１１４が配置されたエキスパンダロール１１０が設けられている。このため、画像形成装置１０では、接触部材が逆クラウン状のロールである構成と比較して、エキスパンダロール１１０の引っ張り度合いを容易に調整可能である。
【０１２０】
≪第２実施形態≫
次に、図１１を用いて、第２実施形態としての画像形成装置について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【０１２１】
図１１には、第２実施形態としての画像形成装置に用いられる接触部材の一例としての接触ロール１５２が示されている。本実施形態では、図３に示す第１実施形態の画像形成装置１０において、エキスパンダロール１１０に代えて、接触ロール１５２が配置されている。図１１に示されるように、接触ロール１５２は、軸部１５４と、軸部１５４の周囲に取り付けられた外周部１５６と、を備えている。軸部１５４は、略直線状に形成されている。すなわち、軸部１５４は湾曲しない。外周部１５６は、軸方向両側の外径が軸方向中央部の外径よりも大きい。すなわち、接触ロール１５２は、逆クラウン状に形成されたフレアロールである。
【０１２２】
接触ロール１５２は、図示を省略するが、ラップ量変更装置１２０によって、連帳紙Ｐに対して接触又は離間されるように支持されており、接触ロール１５２の連帳紙Ｐへのラップ量が変更可能とされている。これにより、接触ロール１５２による連帳紙Ｐの引っ張り度合いを変更できるようになっている。外周部１５６の表面の摩擦係数は高いほうが、連帳紙Ｐを幅方向外側へ引っ張る効果が向上する。
【０１２３】
上記の接触ロール１５２を備えた画像形成装置１０では、連帳紙Ｐの搬送方向における定着装置６０（図３参照）の下流側で連帳紙Ｐに接触ロール１５２が接触することで、連帳紙Ｐが幅方向外側へ引っ張られて幅方向外側に広げられる。これにより、連帳紙Ｐの変形が延ばされた状態で冷却装置８０（図３参照）に搬送される。
【０１２４】
このため、上記の接触ロール１５２を備えた画像形成装置１０では、連帳紙Ｐの搬送方向における定着部の下流側で最初に冷却部が接触するものと比較して、連帳紙Ｐのしわが抑制される。また、上記の接触ロール１５２を備えた画像形成装置１０では、第１実施形態の画像形成装置のエキスパンダロール１１０による効果（曲げによる調整）を除いて、同様の構成により、同様の効果を得ることができる。
【０１２５】
≪第３実施形態≫
次に、図１２を用いて、第３実施形態としての画像形成装置について説明する。なお、前述した第１及び第２実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【０１２６】
図１２には、第３実施形態としての画像形成装置に用いられるストレートロール１６２と、ストレートロール１６２の軸方向の両端部で連帳紙Ｐを介して接触ロール１５２に押し付けられるニップロール１６４と、を備えている。本実施形態では、図３に示す第１実施形態の画像形成装置１０において、エキスパンダロール１１０に代えて、ストレートロール１６２及びニップロール１６４が配置されている。ストレートロール１６２は、軸部１６２Ａと、軸部１６２Ａの周囲に取り付けられた外周部１６２Ｂと、を備えている。外周部１６２Ｂの外径は、軸方向に沿って変化しない。ニップロール１６４は、軸部１６４Ａと、軸部１６４Ａの周囲に取り付けられた外周部１６４Ｂと、を備えている。外周部１６４Ｂの外径は、軸方向に沿って変化しない。外周部１６４Ｂの外径は、外周部１６２Ｂの外径よりも小さい。ニップロール１６４の軸部１６４Ａは、ストレートロール１６２の軸部１６２Ａに沿って配置されている。
【０１２７】
ニップロール１６４の軸部１６４Ａには、図示しないモータが接続されており、ストレートロール１６２とは別に回転駆動されている。ストレートロール１６２は、連帳紙Ｐの移動により従動回転してもよいし、モータにより回転駆動してもよい。ニップロール１６４は、ストレートロール１６２よりも速く回転駆動されている。ストレートロール１６２は、トナー像形成面２Ａと反対の面に接触している。また、ニップロール１６４は、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａの側に配置されているが、トナー像形成面２Ａの画像形成領域の幅方向外側に接触するように配置されている。言い換えると、ニップロール１６４は、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａの画像形成領域に接触しない。ここで、ストレートロール１６２及びニップロール１６４は、接触部材の一例である。
【０１２８】
なお、図１２では、ストレートロール１６２の外径がニップロール１６４の外径よりも大きいが、ストレートロールの外径がニップロールの外径とほぼ同じか、又はストレートロールの外径がニップロールの外径より僅かに大きい構成でもよい。これにより、ストレートロール１６２の外径が大きい場合に比べて、ストレートロールの熱容量が小さくなる。
【０１２９】
上記の画像形成装置１０では、連帳紙Ｐの搬送方向における定着装置６０（図３参照）の下流側で連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面にストレートロール１６２が接触し、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａの画像形成領域の外側にニップロール１６４が接触する。そして、ニップロール１６４がストレートロール１６２よりも速く回転駆動されていることで、連帳紙Ｐが幅方向外側へ引っ張られて幅方向外側に広げられる。これにより、連帳紙Ｐの変形が延ばされた状態で冷却装置８０（図３参照）に搬送される。
【０１３０】
このため、上記の画像形成装置１０では、連帳紙Ｐの搬送方向における定着部の下流側で最初に冷却部が接触するものと比較して、連帳紙Ｐのしわが抑制される。また、上記の画像形成装置１０では、第１実施形態の画像形成装置のエキスパンダロール１１０による効果（曲げによる調整）を除いて、同様の構成により、同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
≪第４実施形態≫
次に、図１３を用いて、第４実施形態としての画像形成装置について説明する。なお、前述した第１〜第３実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【０１３２】
図１３に示されるように、第４実施形態の画像形成装置１７０では、連帳紙Ｐの搬送方向における定着装置６０と冷却装置８０との間に接触部材（すなわち、接触ロール）の一例としてのエキスパンダロール１１０が配置されている。
【０１３３】
画像形成装置１７０では、連帳紙Ｐの搬送方向において、エキスパンダロール１１０は、第１冷却ロール８２よりも定着装置６０の設置位置（すなわち第１加熱ロール６２及び第２加熱ロール６４の位置）に近い位置に配置されている。言い換えると、連帳紙Ｐの搬送方向におけるエキスパンダロール１１０と第１冷却ロール８２との間の距離Ｄ１は、エキスパンダロール１１０と定着装置６０の設置位置との間の距離Ｄ２よりも大きい。
【０１３４】
また、エキスパンダロール１１０の径は、第１加熱ロール６２、第２加熱ロール６４、及び第１冷却ロール８２の径のいずれよりも小さい。これにより、エキスパンダロール１１０の熱容量は、第１加熱ロール６２、第２加熱ロール６４、及び第１冷却ロール８２の熱容量よりも小さくなる。
【０１３５】
上記の画像形成装置１７０では、第１実施形態の画像形成装置のエキスパンダロール１１０の定着装置６０と冷却装置８０との間の配置位置による効果を除いて、同様の構成により、同様の効果を得ることができる。すなわち、上記の画像形成装置１７０では、第１実施形態の画像形成装置と同様のエキスパンダロール１１０による効果（曲げによる調整）を得ることができる。
【０１３６】
また、画像形成装置１７０では、連帳紙Ｐの搬送方向において、エキスパンダロール１１０は、第１冷却ロール８２よりも定着装置６０の設置位置（すなわち第１加熱ロール６２及び第２加熱ロール６４の位置）に近い位置に配置されている。これにより、エキスパンダロール１１０の温度が上昇する（すなわち、エキスパンダロール１１０は遮熱されていない）。このため、画像形成装置１７０では、接触部材が定着装置よりも冷却装置に近い位置にある場合に比べて、連帳紙Ｐにおけるエキスパンダロール１１０の前後の温度差が小さくなる。
【０１３７】
＜補足説明＞
第３実施形態の画像形成装置１０では、ニップロール１６４の軸部１６４Ａは、ストレートロール１６２の軸部１６２Ａに沿って配置されているが、本発明は、この構成に限定するものではない。例えば、ニップロール１６４は、連帳紙Ｐとの接触部で連帳紙Ｐが幅方向外側に引っ張れるように、ストレートロール１６２の軸部１６２Ａに対してニップロール１６４の軸部１６４Ａを幅方向外側に傾けて配置してもよい。
【０１３８】
第１〜第４実施形態の画像形成装置１０、１７０では、連帳紙Ｐを幅方向外側へ引っ張る接触部材としてロール状部材が用いられているが、本発明は、この構成に限定するものではない。例えば、連帳紙Ｐを幅方向外側へ引っ張る接触部材として、支持部材と、支持部材に巻き掛けられた無端状のベルトと、を備え、連帳紙Ｐの移動に従動してベルトが移動する構成でもよい。
【０１３９】
第１〜第４実施形態の画像形成装置１０、１７０では、冷却装置８０は、第１冷却ロール８２と第２冷却ロール８４を備えているが、本発明は、この構成に限定するものではない。例えば、第１冷却ロール８２と第２冷却ロール８４の構成は変更可能である。また、画像形成装置は、ロール以外の部材（例えば、ベルトと冷却部材、又は平板状の冷却面を備えた部材など）を備えた第１の冷却部と、ロール以外の部材（例えば、ベルトと冷却部材、又は平板状の冷却面を備えた部材など）を備えた第２の冷却部と、を有する構成でもよい。
【０１４０】
上記の画像形成装置１０では、定着装置６０は、第１加熱ロール６２と第２加熱ロール６４を備えているが、本発明は、この構成に限定するものではない。例えば、画像形成装置は、ロール以外の部材（例えば、ベルトと加熱部材）を備えた第１定着部と、ロール以外の部材（例えば、ベルトと加熱部材）を備えた第２定着部と、を有する構成でもよい。また、２つの定着部を設けずに、１つの定着部を設ける構成でもよい。例えば、連帳紙Ｐのトナー像形成面２Ａと反対の面２Ｂから加熱してトナー像を定着させる定着部のみを備える構成でもよい。さらに、定着部は、連帳紙Ｐのトナー像Ｇと非接触で配置される構成でもよい。
【０１４１】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。
【符号の説明】
【０１４２】
２Ａ   トナー像形成面
２Ｂ   トナー像形成面と反対の面
１０   画像形成装置
６０   定着装置（定着部の一例）
６２   第１加熱ロール（加熱ロールの一例、定着部の一例）
６４   第２加熱ロール（加熱ロールの一例、定着部の一例）
８２   第１冷却ロール（冷却ロールの一例、冷却部の一例）
１１０ エキスパンダロール（接触ロールの一例、接触部材の一例）
１１２ 軸部
１１４ ロール
１５２ 接触ロール（接触部材の一例）
１６２ ストレートロール（接触ロールの一例、接触部材の一例）
１６４ ニップロール（接触ロールの一例、接触部材の一例）
１７０ 画像形成装置
Ｐ     連帳紙（連続記録媒体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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