(57)【要約】【課題】管状部材で構成された枠体を扉体に備える可動ホーム柵であって、意匠性を損なうことなく、設計上の自由度が大きい可動ホーム柵を提供する。【解決手段】プラットホームに固定される戸袋と、戸袋に進退自在に支持される扉体４と、を備える可動ホーム柵であって、扉体４は、扉体４の上辺に配置されて、扉体４の戸先側から戸尻側に延びる上部横フレーム２０と、扉体４の下辺に配置されて、扉体４の戸先側から戸尻側に延びる下部横フレーム２１と、を備え、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１は中空の管状部材で構成され、上部横フレーム２０を構成する管状部材と下部横フレーム２１を構成する管状部材の、少なくともいずれか一方の内部に配置された補強梁２５を備える。【選択図】図３
2019064467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラットホームに固定される戸袋と、
前記戸袋に進退自在に支持される扉体と、
を備える可動ホーム柵であって、
前記扉体は、
前記扉体の上辺に配置されて、前記扉体の戸先側から戸尻側に延びる上部横フレームと、
前記扉体の下辺に配置されて、前記扉体の戸先側から戸尻側に延びる下部横フレームと、を備え、
前記上部横フレームと前記下部横フレームは中空の管状部材で構成され、
前記上部横フレームを構成する前記管状部材と前記下部横フレームを構成する前記管状部材の、少なくともいずれか一方の内部に配置された補強梁を備える、
可動ホーム柵。
【請求項２】
前記上部横フレームを構成する前記管状部材と、前記下部横フレームを構成する前記管状部材の、両方に前記補強梁を備える、
請求項１に記載の可動ホーム柵。
【請求項３】
前記管状部材のそれぞれに、複数本の前記補強梁を備える、
請求項１または請求項２に記載の可動ホーム柵。
【請求項４】
前記補強梁は、前記管状部材に固定されている、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の可動ホーム柵。
【請求項５】
前記扉体の戸先側の端部に取り付けられて、当該可動ホーム柵に隣接する別の可動ホーム柵の扉体の戸先側の端部と当接する戸先部材を備え、
前記戸先部材は上下方向に離隔された２個の支持点において前記扉体に支持されるとともに、
２個の前記支持点の少なくとも一方に、前記支持点を、前記扉体の進退方向に移動させて固定する支持点位置変更手段を備える、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の可動ホーム柵。
【請求項６】
２個の前記支持点の一方に、前記支持点位置変更手段を備えるとともに、
２個の前記支持点の他方は、前記扉体に固定されている、
請求項５に記載の可動ホーム柵。
【請求項７】
２個の前記支持点の内、高位置にある前記支持点が前記扉体に固定されている、
請求項６に記載の可動ホーム柵。
【請求項８】
前記支持点位置変更手段は、前記扉体の戸先側の端部において前記扉体に螺合されるねじ部材を備えるとともに、
前記ねじ部材を、ねじ軸回りに回転させることによって、前記支持点を前記扉体の進退方向に進退させるように構成されている、
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の可動ホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可動ホーム柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
可動ホーム柵は鉄道駅のプラットホームに設置される一種の自動ドア装置である。可動ホーム柵はプラットホームに隣接する軌道に列車が到着すると開扉されて、乗客の列車への乗降を可能にし、乗降客の乗降が終わると閉扉される。一般に、可動ホーム柵は、プラットホームに固定された戸袋と、戸袋に進退自在に支持される扉体を備えている。
【０００３】
可動ホーム柵の扉体を、パイプや角パイプ、つまり管状部材で構成する事が知られている。特許文献１に記載の可動ホーム柵の扉体は中空状の部材を結合してなる枠材を備え、枠材の内側全周に補強材を備えている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４９６９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の可動ホーム柵の扉体は補強材を備えるので、補強材を備えない扉体に比べて、強度や耐久性が向上する。しかしながら、特許文献１に記載の扉体は、枠材の内側全周に沿って補強材を備えるので、意匠性が低下する場合がある。つまり、補強材を備えることによって美観が低下する場合がある。
【０００６】
また、特許文献１には、扉体に合成樹脂製の透明な面材を備えることによって、扉体に透明窓を備えることが記載されているが、枠材の内側全周に補強材を備えるので、透明窓の大きさが制限される。つまり、特許文献１に記載の可動ホーム柵は、扉体に透明窓を備える場合に、透明窓の大きさが制限され、設計の自由度が制限されるという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような背景の下でなされたものであり、管状部材で構成された枠体を扉体に備える可動ホーム柵であって、意匠性を損なうことなく、設計上の自由度が大きい可動ホーム柵を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る可動ホーム柵は、プラットホームに固定される戸袋と、戸袋に進退自在に支持される扉体と、を備える可動ホーム柵であって、扉体は、扉体の上辺に配置されて、扉体の戸先側から戸尻側に延びる上部横フレームと、扉体の下辺に配置されて、扉体の戸先側から戸尻側に延びる下部横フレームと、を備え、上部横フレームと下部横フレームは中空の管状部材で構成され、上部横フレームを構成する管状部材と下部横フレームを構成する管状部材の、少なくともいずれか一方の内部に配置された補強梁を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の可動ホーム柵は、横フレームを構成する管状部材の内部に補強梁を備える。このため、横フレーム単体での強度が不足することがあっても、必要な強度を確保することができる。したがって、美観を優先して、横フレームの素材を選択したり、透明窓の範囲を拡げるために、横フレームを細く形成することなどが可能となる。そのため、横フレームの素材や寸法の選択範囲が拡がる。つまり、本発明によれば、可動ホーム柵の設計上の自由度を拡げることができる。
【００１０】
また補強梁は外部からは見えないので可動ホーム柵の外観が損なわれることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る可動ホーム柵をプラットホームに配列した状態を示す外形図であって、（Ａ）は可動ホーム柵が出入口を閉鎖した状態をホーム側から見る正面図、（Ｂ）は可動ホーム柵が出入口を開放した状態をホーム側から見る正面図
【図２】図１に示した可動ホーム柵の戸袋の内部に配置された内部機構の構成を示す図であって、（Ａ）は可動ホーム柵が出入口を閉鎖した状態を示す正面図、（Ｂ）は可動ホーム柵が出入口を開放した状態を示す正面図
【図３】図２に記載の可動ホーム柵が備える扉体の詳細な構成を示す説明図であって、（Ａ）は扉体をホーム側から見る正面図、（Ｂ）は扉体を（Ａ）においてＢ−Ｂ’線で示す平面で切断した断面図、（Ｃ）は扉体を（Ａ）においてＣ−Ｃ’線で示す平面で切断した断面図
【図４】図２に記載の可動ホーム柵が備える扉体の、図３（Ａ）において楕円Ｄで囲んだ部位の詳細な構成を示す斜視図
【図５】図２及び図３（Ａ）に記載の扉体が備える戸先部材の詳細な構成を示す説明図であって、戸先部材をホーム側から見る正面図
【図６】図２及び図３（Ａ）に記載の扉体が備える戸先部材の、更に詳細な構成を示す説明図であって、（Ａ）は、戸先部材を図５においてＡ−Ａ’線で示す平面で切断した断面図、（Ｂ）は固定ボルトの構成を示す平面図、（Ｃ）は調整ボルトの構成を示す平面図、（Ｄ）は取り付け金具の構成を示す正面図
【図７】図２及び図３（Ａ）に記載の扉体が備える戸先部材の作用を示す説明図であって、（Ａ）〜（Ｄ）は、戸先部材の枠体に対する傾斜を調整するプロセスを時系列に沿って示す正面図
【図８】図２及び図３（Ａ）に記載の扉体が備える枠体を製造する方法を示す説明図であって、（Ａ）〜（Ｄ）は、枠体を製造するプロセスを時系列に沿って示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る可動ホーム柵について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図面においては、同一または同等の部分に同一の符号を付している。
【００１３】
（全体構成）
図１（Ａ）と図１（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る可動ホーム柵１を、設置場所である鉄道駅のプラットホームの床面２に設置した状態をホームから見た外形図である。図１（Ａ）は、プラットホームに隣接する軌道に列車５が到着していない状態を示していて、図１（Ｂ）は軌道に列車５が到着している状態を示している。
【００１４】
図１（Ａ）に示すように、床面２には、３台の可動ホーム柵１が直列に配列されている。可動ホーム柵１は戸袋３と扉体４を備えている。軌道に列車５が到着していない状態、つまり図１（Ａ）に示す状態においては、扉体４は戸袋３の外に引き出されている。そして、隣接する可動ホーム柵１の扉体４の戸先は、出入口６の中央において、互いに当接している。その結果、出入口６は２枚の扉体４によって閉鎖される。
【００１５】
軌道に列車５が到着すると、図１（Ｂ）に示すように、各可動ホーム柵１の扉体４は戸袋３の中に引き込まれる。その結果、出入口６が開放されて、乗降客の乗降が可能になる。乗降客の乗降が完了すると、各扉体４は、再び、戸袋３から引き出されて、出入口６は再び閉鎖される。つまり、図１（Ａ）に示す状態に戻る。なお、可動ホーム柵１は、図示しない制御装置で制御されて自動的に運転される。
【００１６】
（内部機構）
図２（Ａ）と図２（Ｂ）は、可動ホーム柵１の内部機構を示す説明図であって、戸袋３のプラットホーム側の正面を覆うパネルを取り外した状態を示している。図２（Ａ）は全閉状態にある可動ホーム柵１を示している。つまり図２（Ａ）は、扉体４が戸袋３から完全に引き出された状態を示している。一方、図２（Ｂ）は全開状態にある可動ホーム柵１を示している。つまり図２（Ｂ）は、扉体４が戸袋３に完全に引き込まれた状態を示している。
【００１７】
なお、図２（Ａ）と図２（Ｂ）においては、可動ホーム柵１が備える２枚の扉体４の内、戸袋３の左側に引き出される扉体４と、当該扉体４に関わる内部機構のみを図示している。図示を省略した扉体４とその内部機構、つまり戸袋３の右側に引き出される扉体４とその内部機構は、図示された扉体４とその内部機構に対して、左右対称に配置される。
【００１８】
図２（Ａ）と図２（Ｂ）に示すように、可動ホーム柵１の戸袋３の上部には、扉体４の進退方向に延びるリニアガイドレール７が固定されている。戸袋３の下部には、リニアガイドレール７と平行に延びる、つまり、扉体４の進退方向に延びる振れ止めレール８が固定されている。リニアガイドレール７と振れ止めレール８の間には、扉体４を戸袋３に対して進退させる駆動機構９が配置されている。
【００１９】
扉体４の上端の戸尻側には、２台のリニアガイドブロック１０が固定されている。リニアガイドブロック１０はリニアガイドレール７に摺動自在に支持される部品である。扉体４はリニアガイドブロック１０とリニアガイドレール７を介して戸袋３に対して進退自在に支持されている。また、扉体４の下面には、振れ止めレール８と係合する振れ止め材１１が固定されている。振れ止めレール８と振れ止め材１１の具体的な構成と作用については後述する。
【００２０】
駆動機構９は、戸袋３に固定された図示しない電動機によって回転駆動される駆動プーリ１２と、戸袋３に回転自在に取り付けられた従動プーリ１３と、駆動プーリ１２と従動プーリ１３の間に巻き掛けられた駆動ベルト１４を備えている。なお、駆動プーリ１２と従動プーリ１３は歯付プーリである。また、駆動ベルト１４は駆動プーリ１２と従動プーリ１３が備える歯と噛み合う歯溝を備える無端ベルトである。このように構成されているので、駆動プーリ１２が回転駆動されると、駆動ベルト１４は駆動プーリ１２と従動プーリ１３の間で循環移動する。
【００２１】
駆動ベルト１４は、ベルトクランプ１５を介して扉体４に連結されている。そのため、図２（Ａ）に示す状態において、駆動プーリ１２を矢印ＣＣＷで示す方向に、つまり反時計回りに回転させると、駆動ベルト１４は駆動プーリ１２と従動プーリ１３の間を反時計回りに循環移動する。そのため、ベルトクランプ１５は駆動ベルト１４に曳かれて矢印Ｉｗｄで示す方向に移動する。その結果、扉体４はベルトクランプ１５に曳かれて戸袋３の内部に引き込まれる。つまり、扉体４は図２（Ｂ）に示す位置に移動する。一方、図２（Ｂ）に示す状態において、駆動プーリ１２を矢印ＣＷで示す方向に、つまり時計回りに回転させると、駆動ベルト１４は駆動プーリ１２と従動プーリ１３の間を時計回りに循環移動する。そのため、ベルトクランプ１５は駆動ベルト１４に曳かれて矢印Ｏｗｄで示す方向に移動する。その結果、扉体４はベルトクランプ１５に押されて戸袋３の外部に押し出される。つまり、扉体４は図２（Ａ）に示す位置に移動する。
【００２２】
また、図２（Ａ）に示すように、扉体４は、枠体１６とサッシ１７と透明面材１８とを備えている。枠体１６は扉体４の外郭を構成する額縁状の部材である。サッシ１７は枠体１６に透明面材１８を固定する部品であり、透明面材１８は、枠体１６の内側を覆う透明な樹脂板である。このように、扉体４は、枠体１６の内側に透明面材１８を備えているので、閉扉時において、ホーム側から軌道側を見通すことができる。つまり、透明面材１８を備えることによって、扉体４に透明窓が形成される。なお、枠体１６の戸先側の端部には戸先部材１９が取り付けられている。
【００２３】
戸先部材１９は、枠体１６の戸先側の端面に固定された部材であり、閉扉時、つまり図１（Ａ）に示す状態において、当該可動ホーム柵１に隣接する可動ホーム柵１の扉体４が備える戸先部材１９と当接する部材である。戸先部材１９はゴムのような柔軟な素材で構成されていて、閉扉時に、互いに隣接する可動ホーム柵１の扉体４が当接する際の衝撃を緩和する緩衝部材として機能する。また、戸先部材１９は、閉扉時に、互いに隣接する可動ホーム柵１の扉体４の間の隙間を塞ぐ閉塞部材としても機能する。戸先部材１９の具体的な構成については後述する。
【００２４】
次に、図３（Ａ）〜（Ｃ）と図４を参照して、可動ホーム柵１が備える扉体４の詳細な構成を説明する。図３（Ａ）は扉体４をホーム側から見る正面図である。図３（Ｂ）は扉体４を図３（Ａ）においてＢ−Ｂ’線で示す平面で切断した断面図である。図３（Ｃ）は扉体４を図３（Ａ）においてＣ−Ｃ’線で示す平面で切断した断面図である。図４は扉体４の、図３（Ａ）において楕円Ｄで囲んだ部位の詳細な構成を示す斜視図である。
【００２５】
図３（Ａ）に示すように、扉体４の枠体１６は、戸先側から戸尻側に延びる上部横フレーム２０、下部横フレーム２１、上下に延びる戸先側縦フレーム２２、戸尻側縦フレーム２３を備える。上部横フレーム２０と下部横フレーム２１と戸先側縦フレーム２２と戸尻側縦フレーム２３とは、溶接によって互いに結合されている。上部横フレーム２０は枠体１６の上辺に配置され、下部横フレーム２１は枠体１６の下辺に配置されている。戸先側縦フレーム２２は枠体１６の戸先側の端部に配置され、戸尻側縦フレーム２３は枠体１６の戸尻側の端部近傍に配置されている。上部横フレーム２０と下部横フレーム２１と戸先側縦フレーム２２と戸尻側縦フレーム２３は、角形の管材で構成されている。上部横フレーム２０の戸尻側の端部近傍には、補強板２４が取り付けられている。
【００２６】
図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、下部横フレーム２１を構成する角形の管材の内部には、２本の補強梁２５が配置されている。補強梁２５は下部横フレーム２１とほぼ同じ長さを有していて、図示しない接着剤によって、下部横フレーム２１に固定されている。また、下部横フレーム２１の底面に固定された振れ止め材１１は「コ」字形の断面形を有していて、振れ止めレール８と係合している。そのため、下部横フレーム２１、つまり扉体４が、図３（Ｂ）において左右方向に振れると、振れ止め材１１が振れ止めレール８に当接して、扉体４の振れを抑制する。
【００２７】
図３（Ａ），（Ｃ）と図４に示すように、上部横フレーム２０を構成する角形の管材の内部には、２本の補強梁２５が配置されている。補強梁２５は上部横フレーム２０とほぼ同じ長さを有していて、図示しない接着剤によって、上部横フレーム２０に固定されている。また、図４に示すように、前述した補強板２４は、上部横フレーム２０の両側面、つまりホーム側の側面と軌道側の側面に取り付けられている。
【００２８】
前述したように、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１を構成する管材の内部には、補強梁２５が配置されている。そのため、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１が必要な強度や剛性を備えていない場合に、不足する強度や剛性が補強梁２５によって補われる。その結果、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１についての設計上の自由度が増加する。つまり、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１の材質や寸法について選択できる範囲が広がる。上部横フレーム２０と下部横フレーム２１を、美観を優先して、強度的に劣る素材で構成する場合に、強度の不足を補強梁２５で補って、必要な強度を確保することができる。透明窓の面積を広げるために、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１の断面寸法を小さくする場合に、剛性の不足を補強梁２５で補って、必要な剛性を確保することができる。また、補強梁２５は上部横フレーム２０と下部横フレーム２１を構成する管材の内部に配置されているので、外部からは視認できない。そのため、補強梁２５を備えても、扉体４の美観を損ねることがない。
【００２９】
図５と図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、扉体４が備える戸先部材１９の詳細な構成を説明する。図５は、戸先部材１９をホーム側から見る正面図である。図５に示すように、戸先部材１９は、上端部材２６と下端部材２７とベース部材２８と当接部材２９とを備えている。上端部材２６は、ゴム製のブロック状の部材であって、図示しないボルトによって枠体１６に直接固定されている。下端部材２７は、ゴム製のブロック状の部材であって、取り付け金具３０を介して枠体１６に取り付けられている。
【００３０】
ベース部材２８と当接部材２９は、上端部材２６と下端部材２７の間に配置されている。ベース部材２８は、図示しないボルトによって枠体１６に直接固定されている。当接部材２９はゴム製の部材であって、図５に示すように、固定ボルト３１と調整ボルト３２によって、支持点Ｐと支持点Ｑにおいて、枠体１６に支持されている。支持点Ｐは枠体１６の上端近くに配置され、支持点Ｑは枠体１６の下端近くに配置されている。支持点Ｐは固定ボルト３１によって、枠体１６に固定されている。支持点Ｑは、後述するように、調整ボルト３２を操作することによって、図５において左右方向に移動させることができる。
【００３１】
このように、当接部材２９は上下方向に離隔された２個の支持点Ｐ，Ｑにおいて枠体１６に支持される。支持点Ｐは、支持点Ｑよりも高位置にあって、枠体１６に固定されている。支持点Ｑは、扉体４の進退方向に進退自在に、枠体１６に支持されている。
【００３２】
図６（Ａ）は、戸先部材１９を図５においてＡ−Ａ’線で示す平面で切断した断面図である。図６（Ａ）に示すように、ベース部材２８は「コ」字形の断面形を有する部材であって、ボルト３４によって、枠体１６に固定されている。当接部材２９には、「Ｈ」字形の断面形を有する芯材３３が噛み合わされている。芯材３３は当接部材２９と同じ長さを備えていて、当接部材２９の全長に亘って差し込まれている。芯材３３は当接部材２９よりも固い材料で構成されていて、当接部材２９を芯材３３に差し込むことによって、当接部材２９の変形が抑制される。また、ベース部材２８と当接部材２９は枠体１６に取り付けた場合に、つまり、図６（Ａ）に示す場合に、一部が互いに重なるように構成されている。そのため、後述するように、調整ボルト３２を操作して、当接部材２９を枠体１６に対して傾斜させた場合に、戸先部材１９と枠体１６の間に隙間が生じない。
【００３３】
図６（Ｂ）は固定ボルト３１の構成を示す平面図である。図６（Ｂ）に示すように、固定ボルト３１は、当接部材２９と芯材３３とベース部材２８とを貫いていて、その先端は枠体１６に螺合されている。また、芯材３３とベース部材２８の間には円管状のスペーサ３５が配置されていて、固定ボルト３１はスペーサ３５に挿通されている。芯材３３とベース部材２８の間の間隔はスペーサ３５によって決定される。そのため、固定ボルト３１を締め込めば、当接部材２９は枠体１６に固定される。固定ボルト３１を締め込めば、支持点Ｐは枠体１６に固定される。このように、固定ボルト３１は、支持点Ｐは枠体１６に固定する固定手段として機能する。
【００３４】
図６（Ｃ）は調整ボルト３２の構成を示す平面図である。図６（Ｃ）に示すように、調整ボルト３２は、当接部材２９と芯材３３とベース部材２８とを貫いていて、その先端は枠体１６に螺合されている。つまり、調整ボルト３２は、扉体４の戸先側の端部において扉体４に螺合されるねじ部材である。調整ボルト３２には、当接部材２９と芯材３３を挟んで２個の固定ナット３６が螺合されている。戸先側に配置された固定ナット３６は当接部材２９に当接し、戸尻側に配置された固定ナット３６は芯材３３に当接する。固定ナット３６は一般に「Ｕナット」と呼ばれる、リング状のばね板を備えるナットである。固定ナット３６を、当接部材２９又は芯材３３に当接させて締め付けると、ばね板がボルトのねじ山に接触して変形して、緩み止め材として作用する。つまり、固定ナット３６は緩み止め材を備えるナットである。
【００３５】
そのため、図６（Ｃ）に示す状態において、調整ボルト３２をねじ軸回りに回転させると、固定ナット３６は調整ボルト３２と一体になって回転する。つまり、固定ナット３６は調整ボルト３２に対して相対的に回転しないので、調整ボルト３２は固定ナット３６に対して進退しない。つまり、調整ボルト３２の当接部材２９と芯材３３に対する進退は、固定ナット３６によって拘束される。一方、調整ボルト３２の当接部材２９と芯材３３に対する、ねじ軸回りの回転は拘束されない。そのため、調整ボルト３２をねじ軸回りに回転させて、枠体１６に対して進退させると、当接部材２９と芯材３３は枠体１６に対して進退する。つまり、当接部材２９と芯材３３は戸先側あるいは戸尻側に移動する。その結果、支持点Ｑは戸先側あるいは戸尻側に移動する。このように、扉体４の戸先側の端部において扉体４に螺合されるねじ部材、つまり、調整ボルト３２を、ねじ軸回りに回転させると、支持点Ｑは扉体４の進退方向に進退する。調整ボルト３２は、支持点Ｑを、扉体４の進退方向に移動させて、固定する支持点位置変更手段として機能する。
【００３６】
図６（Ｄ）は取り付け金具３０の構成を示す正面図である。図６（Ｄ）に示すように、取り付け金具３０の戸先側にはボルト穴３７が、戸尻側には長穴３８が、それぞれ２個ずつ、穿たれている。ボルト穴３７には取り付けボルト３９が挿通されていて、取り付けボルト３９は下端部材２７に螺合されている。このように、下端部材２７は取り付けボルト３９によって取り付け金具３０の戸先側の部位に固定されている。長穴３８には取り付けボルト４０が挿通されていて、取り付けボルト４０は枠体１６に螺合されている。このように、取り付け金具３０は取り付けボルト４０によって枠体１６に固定されている。
【００３７】
取り付けボルト４０は長穴３８に挿通されているので、取り付けボルト４０を緩めて、取り付け金具３０の枠体１６に対する固定を解除すると、取り付け金具３０を枠体１６に対して進退させることができる。つまり、取り付け金具３０を枠体１６に対して、戸先側又は戸尻側に移動させることができる。取り付け金具３０を枠体１６に対して進退させた後で、取り付けボルト４０を締めれば、取り付け金具３０は、その位置で、枠体１６に固定される。その結果、下端部材２７は枠体１６に対して進退させて、任意の位置で、枠体１６に固定することができる。つまり、下端部材２７を戸先側あるいは戸尻側に移動させて固定することができる。
【００３８】
図５に示すように、当接部材２９は、上部において、固定ボルト３１で枠体１６に固定されているので、支持点Ｐは移動しない。当接部材２９は、下部において、調整ボルト３２を介して枠体１６に支持されているので、調整ボルト３２を操作することによって、支持点Ｑを枠体１６に対して進退させることができる。支持点Ｐを枠体１６に固定し、支持点Ｑを枠体１６に対して進退させることによって、当接部材２９を枠体１６に対して傾けることができる。また、下端部材２７は、取り付け金具３０を介して枠体１６に取り付けられているので、下端部材２７を枠体１６に対して進退させることができる。
【００３９】
図７（Ａ）〜（Ｄ）を参照して、戸先部材１９の作用を説明する。図７（Ａ）に示すように、可動ホーム柵１の扉体４の戸先部材１９と、可動ホーム柵１’の扉体４’の戸先部材１９’を当接させた場合に、戸先部材１９と戸先部材１９’の間に、ギャップＧが生じた場合を想定する。ギャップＧは、これに限定されないが、床面２（図７において図示せず）の仕上げ精度の不足に起因して、可動ホーム柵１’が可動ホーム柵１に対して相対的に傾いた状態で据え付けられた場合に生じる。
【００４０】
戸先部材１９と戸先部材１９’の間に、ギャップＧが生じた場合、まず図７（Ｂ）に示すように、当接部材２９の枠体１６に対する傾きを調整する。具体的には、図６（Ｃ）に示した調整ボルト３２を操作して、当接部材２９の下部を戸先側に移動させて、当接部材２９の枠体１６に対する傾きを調整する。次に図７（Ｃ）に示すように、下端部材２７の位置を調整する。具体的には、図６（Ｄ）に示した取り付け金具３０の枠体１６に対する取り付け位置を変更して、下端部材２７を戸先側に移動する。なお、当接部材２９の傾きの調整量と下端部材２７の移動量は、ギャップＧの大きさに基づいて見積もる。図７（Ａ）に示す状態においてギャップＧの大きさを計測し、計測されたギャップＧに見合う調整量と移動量を見積もる。その結果、図７（Ｄ）に示すように、戸先部材１９と戸先部材１９’は互いに密着する。つまり、ギャップＧが解消する。
【００４１】
（変形例）
上記実施の形態においては、４個の部材、つまり、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１と戸先側縦フレーム２２と戸尻側縦フレーム２３とを別個に製造して、これらを相互に結合して、枠体１６を構成する例を示した。しかしながら、可動ホーム柵１は、このようなプロセスを経て製造される枠体１６を備えるものには限定されない。可動ホーム柵１を構成する枠体１６は、以下に示すようなプロセスを経て製造されても良い。
【００４２】
すなわち、図８（Ａ）に示す長尺の管材４１に、図８（Ｂ）に示すような頂角が直角をなす三角形の切欠き４２を設け、図８（Ｃ）に示すように、切欠き４２の頂点４２ａを中心にして、管材４１を折り曲げて、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１と戸先側縦フレーム２２を形成するようにしても良い。その後、継手４２ｂを溶接するとともに、別途製作した戸尻側縦フレーム２３を、図８（Ｄ）に示すように、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１の間に挿入し、継手２３ａを溶接すれば、枠体１６が完成する。
【００４３】
以上説明したように、可動ホーム柵１は、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１を中空の管状部材で構成して、管状部材の内部に補強梁２５を備えている。そのため、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１の素材や寸法に起因して、上部横フレーム２０あるいは下部横フレーム２１単体での強度や剛性が不足することがあっても、補強梁２５を備えることによって必要な強度や剛性を確保することができる。その結果、可動ホーム柵１においては、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１の設計の自由度が大きくなる。
【００４４】
また、補強梁２５は、管状部材の内部に配置されているので、外部からは見えない。そのため、補強梁２５は扉体４の外観に影響を与えない。補強梁２５を備えることによって、扉体４の美観を損じることがない。
【００４５】
可動ホーム柵１は、戸先部材１９の傾きを自在に変更できるので、プラットホームの床面２の仕上げ精度や可動ホーム柵１の据え付け精度の問題に起因して、隣接配置された可動ホーム柵１の戸先部材１９の間に生じたギャップＧを容易に解消できる。
【００４６】
なお、本発明の技術的範囲は、上記の実施の形態によっては、限定されない。本発明は特許請求の範囲に記載された技術的思想の限りにおいて、自由に応用、変形あるいは改良して、実施することができる。
【００４７】
上記の実施の形態においては、角形の管材で上部横フレーム２０と下部横フレーム２１を構成する例を示したが、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１を構成する管状部材は、角形の管材には限定されない。管状部材は円管であっても良いし、楕円状の断面形を有する管材であっても良い。管状部材は三角形、五角形、あるいは、その他の多角形の断面形を有する管材であっても良い。
【００４８】
また、補強梁２５は管材で構成されるものには限定されない。補強梁２５は中実の棒材で構成されても良いし、山形、Ｈ形あるいはＩ形の断面形を有する棒材で構成されても良い。また、補強梁２５を構成する素材は限定されない。補強梁２５は金属材料で構成されても良いし、非金属材料あるいは複合材料で構成されても良い。
【００４９】
上記の実施の形態においては、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１のそれぞれに、２本の補強梁２５を備える例を示したが、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１は２本の補強梁２５を備えるものには限定されない。上部横フレーム２０と下部横フレーム２１は、１本の補強梁２５を備えていても良いし、３本以上の補強梁２５を備えていても良い。
【００５０】
上記の実施の形態においては、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１の両方に、補強梁２５を備える例を示したが、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１のいずれか一方のみに、補強梁２５を備えるようにしても良い。
【００５１】
上記の実施の形態においては、補強梁２５が、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１とほぼ同じ長さを有していて、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１のほぼ全長に渉って、配置されている例を示したが、補強梁２５はこのようなものには限定されない。補強梁２５が、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１よりも短いものであっても良い。具体的に言えば、補強梁２５の長さは、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１の長さの、５０％以下あるいは３０％以下であっても良い。補強梁２５は、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１の長さの一部に配置されても良い。補強梁２５は、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１の戸尻側に寄った部位のみに配置されていても良い。
【００５２】
上記の実施の形態においては、接着剤によって、補強梁２５が上部横フレーム２０と下部横フレーム２１に固定される例を示したが、補強梁２５が上部横フレーム２０と下部横フレーム２１に固定する手段は、接着剤には限定されない。補強梁２５は上部横フレーム２０と下部横フレーム２１に溶接されても良いし、ねじ止め、リベット止めされても良い。補強梁２５は、冷やし嵌めや焼き嵌めによって、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１に固定されても良い。
【００５３】
また、補強梁２５は、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１に固定されていなくても良い。補強梁２５は、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１に対する長さ方向の滑りが許容される状態で、上部横フレーム２０と下部横フレーム２１に支持されていても良い。
【００５４】
上記の実施の形態においては、支持点Ｐが枠体１６に固定されて、支持点Ｑが枠体１６に対して進退自在に支持される例を示したが、支持点Ｐ，Ｑの支持条件を入れ替えても良い。つまり、支持点Ｐを調整ボルト３２で支持して、支持点Ｑを固定ボルト３１で固定しても良い。この場合、上端部材２６を枠体１６に進退自在に取り付け、下端部材２７を枠体１６に固定する。また、支持点Ｐ，Ｑの両方を調整ボルト３２で支持するようにしても良い。この場合、上端部材２６と下端部材２７を枠体１６に進退自在に取り付ける。
【００５５】
なお、上端部材２６と下端部材２７とベース部材２８は任意的構成要素である。戸先部材１９は、上端部材２６と下端部材２７とベース部材２８を備えなくても良い。また、芯材３３も任意的構成要素である。当接部材２９には、芯材３３が噛み合わされていなくても良い。
【００５６】
上記の実施の形態においては、支持点位置変更手段の具体例として、調整ボルト３２を例示したが、支持点位置変更手段は調整ボルト３２には限定されない。一方端に右ねじが形成され、他方端に左ねじが形成されたねじ棒の一方端を枠体１６に螺合させ、他方端を当接部材２９に螺合させて、支持点位置変更手段を構成するようにしても良い。
【００５７】
また、調整ボルト３２を支持点位置変更手段として備える場合、当接部材２９の調整ボルト３２に対する進退を拘束し、調整ボルト３２の当接部材２９に対する回転を許容する手段は、固定ナット３６には限定されない。固定ナット３６に代えて、当接部材２９の調整ボルト３２に対する進退を拘束する鍔状の部材を、調整ボルト３２に固定するようにしても良い。
【００５８】
上記の実施の形態においては、駆動機構９の具体例として、ベルト・プーリ機構を例示した。しかしながら、駆動機構９はベルト・プーリ機構には限定されない。駆動機構９は、送りねじを備えるものであっても良いし、ラック・ピニオン機構であっても良い。あるいは、リニアモータを備えて、リニアモータで扉体４を直接駆動するようにしても良い。
【００５９】
上記の実施の形態においては、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、リニアガイドレール７は戸袋３の上部に固定されているが、リニアガイドレール７の取り付け位置は戸袋３の上部には限定されない。リニアガイドレール７を戸袋３の底部に固定するようにしても良い。この場合、リニアガイドブロック１０は扉体４の下面に固定される。あるいは、リニアガイドレール７を戸袋３の上部と底部の中間の部位、つまり戸袋３の中間部に固定するようにしても良い。この場合、リニアガイドブロック１０は扉体４の側面に固定される。
【００６０】
また、リニアガイドレール７とリニアガイドブロック１０の配置を逆にしても良い。つまり、リニアガイドレール７を扉体４に固定して、リニアガイドブロック１０を戸袋３に固定するようにしても良い。
【００６１】
上記の実施の形態においては、図４に示すように、リニアガイドブロック１０が扉体４に固定されている例を示した。つまり、リニアガイドブロック１０の扉体４に対する全ての並進自由度と回転自由度が拘束されている例を示した。しかしながら、本発明の技術的範囲は、リニアガイドブロック１０が扉体４に固定されているものには限定されない。リニアガイドブロック１０は扉体４に対して、直交３軸回りの回転自由度を有していても良い。つまり、リニアガイドブロック１０は、ボールジョイントあるいは球面軸受を介して扉体４に取り付けられても良い。リニアガイドブロック１０と扉体４の間に、ボールジョイントあるいは球面軸受を介在させれば、リニアガイドレール７に曲がりや捻れが生じている場合であっても、扉体４を戸袋３に対してスムーズに進退させることができる。なお、リニアガイドブロック１０と扉体４の間に介在させる球面軸受の具体的な形状と構成については、必要ならば、特許第５９９５７３１号公報の図３等を参照されたい。
【００６２】
リニアガイドレール７を扉体４に固定して、リニアガイドブロック１０を戸袋３に固定する場合においては、リニアガイドブロック１０が戸袋３に対して、直交３軸回りの回転自由度を有するようにしても良い。つまり、リニアガイドブロック１０と戸袋３の間に、ボールジョイントあるいは球面軸受を介在させるようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、可動ホーム柵に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１，１’  可動ホーム柵、２  床面、３  戸袋、４，４’  扉体、５  列車、６  出入口、７  リニアガイドレール、８  振れ止めレール、９  駆動機構、１０  リニアガイドブロック、１１  振れ止め材、１２  駆動プーリ、１３  従動プーリ、１４  駆動ベルト、１５  ベルトクランプ、１６  枠体、１７  サッシ、１８  透明面材、１９，１９’  戸先部材、２０  上部横フレーム、２１  下部横フレーム、２２  戸先側縦フレーム、２３  戸尻側縦フレーム、２３ａ  継手、２４  補強板、２５  補強梁、２６  上端部材、２７  下端部材、２８  ベース部材、２９  当接部材、３０  取り付け金具、３１  固定ボルト、３２  調整ボルト、３３  芯材、３４  ボルト、３５  スペーサ、３６  固定ナット、３７  ボルト穴、３８  長穴、３９，４０  取り付けボルト、４１  管材、４２  切欠き、４２ａ  頂点、４２ｂ  継手、Ｇ  ギャップ、Ｐ，Ｑ  支持点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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