(57)【要約】【課題】出荷元から配送先に直送される商品の配送予定日の確度を高めることができる技術を提供する。【解決手段】商品の出荷元における商品の在庫情報を取得する在庫情報取得手段と、取得した在庫情報と出荷元による商品の配送先への直送に関する配送情報とを基に、出荷元から配送先に直送される商品の配送予定日を計算する配送予定日計算手段とを有する商品情報提供装置とする。【選択図】図１
2019215729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の出荷元における前記商品の在庫情報を取得する在庫情報取得手段と、
前記取得した前記在庫情報と前記出荷元による前記商品の配送先への直送に関する配送情報とを基に、前記出荷元から前記配送先に直送される前記商品の配送予定日を計算する配送予定日計算手段と
を有することを特徴とする商品情報提供装置。
【請求項２】
前記配送情報には、前記出荷元の各営業日における前記商品の出荷に関する締め切り時間が含まれ、
前記配送予定日計算手段は、現在時刻が前記締め切り時間以降の時刻である場合は、前記出荷元の翌営業日を基に、前記商品の配送予定日を計算する
ことを特徴とする請求項１に記載の商品情報提供装置。
【請求項３】
前記配送情報には、配送地域ごとの前記出荷元による前記商品の直送に係る時間が含まれる、ことを特徴とする請求項１または２に記載の商品情報提供装置。
【請求項４】
前記配送情報には、前記出荷元による前記商品の出荷に係る時間が含まれる、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の商品情報提供装置。
【請求項５】
前記配送情報には、前記商品の出荷を行う物流サービス提供者の稼働日および非稼働日が含まれ、
前記配送予定日計算手段は、現在日が前記非稼働日である場合は、前記物流サービス提供者の翌稼働日を基に、前記商品の配送予定日を計算する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の商品情報提供装置。
【請求項６】
前記配送情報には、前記出荷元の営業日および非営業日が含まれ、
前記配送予定日計算手段は、現在日が前記非営業日である場合は、前記出荷元の翌営業日を基に、前記商品の配送予定日を計算する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の商品情報提供装置。
【請求項７】
前記配送予定日計算手段は、前記取得した前記在庫情報が前記商品の在庫数が所定の閾値以上であることを示す場合に、前記配送情報を基に前記商品の配送予定日を計算し、前記取得した前記在庫情報が前記商品の在庫数が前記所定の閾値未満であることを示す場合に、前記商品の配送予定日を示す情報を出力しない、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の商品情報提供装置。
【請求項８】
前記商品が複数の出荷元によって出荷され、
前記配送予定日計算手段は、前記複数の出荷元ごとに、前記商品の配送予定日を計算する
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の商品情報提供装置。
【請求項９】
前記配送情報には、前記複数の出荷元ごとに前記商品の配送可能地域を示す配送可能地域情報が含まれ、
前記配送予定日計算手段は、前記複数の出荷元ごとに、前記商品の前記配送先が前記配送可能地域情報が示す配送可能地域に含まれない場合は前記商品の配送予定日を示す情報を出力しない
ことを特徴とする請求項８に記載の商品情報提供装置。
【請求項１０】
コンピュータが
商品の出荷元における前記商品の在庫情報を取得するステップと、
前記取得した前記在庫情報と前記出荷元による前記商品の配送先への直送に関する配送情報とを基に、前記出荷元から前記配送先に直送される前記商品の配送予定日を計算するステップと
を実行する商品情報提供方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
商品の出荷元における前記商品の在庫情報を取得する在庫情報取得手段と、
前記取得した前記在庫情報と前記出荷元による前記商品の配送先への直送に関する配送情報とを基に、前記出荷元から前記配送先に直送される前記商品の配送予定日を計算する配送予定日計算手段と
として機能させるための商品情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報提供装置、商品情報提供方法および商品情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＣ（Electronic Commerce）サイトにおいては、商品の配送目安に関する情報がサイ
トを利用するユーザに提供されている。ユーザは、ＥＣサイトにおいて商品の詳細とともに配送目安を確認し、商品を購入するか否かを決定する。このようなＥＣサイトにおいて、倉庫における商品の在庫数を基に商品の配送予定日を決定する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５０１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の技術では、商品の受注者は、出荷処理を行うことが可能な倉庫に保管されている商品については在庫数を基に配送予定日を決定できる。しかしながら、いわゆる取り寄せ商品など、倉庫に在庫がない商品については、商品の出荷元が商品を配送先に直送する場合が想定されるが、出荷元から配送先に直送される商品の配送予定日は、上記の技術を用いても確度よく決定することができない可能性がある。
【０００５】
本件開示の技術の一側面は、上記の事情に鑑み、出荷元から配送先に直送される商品の配送予定日の確度を高めることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本件開示の技術の一側面に係る商品情報提供装置は、商品の出荷元における商品の在庫情報を取得する在庫情報取得手段と、取得した在庫情報と出荷元による商品の配送先への直送に関する配送情報とを基に、出荷元から配送先に直送される商品の配送予定日を計算する配送予定日計算手段とを有する。
【０００７】
また、上記の商品情報提供装置において、配送情報には、出荷元の各営業日における商品の出荷に関する締め切り時間が含まれ、配送予定日計算手段は、現在時刻が締め切り時間以降の時刻である場合は、出荷元の翌営業日を基に、商品の配送予定日を計算してもよい。また、配送情報には、配送地域ごとの出荷元による商品の直送に係る時間が含まれてもよい。また、配送情報には、出荷元による商品の出荷に係る時間が含まれてもよい。また、配送情報には、商品の出荷を行う物流サービス提供者の稼働日および非稼働日が含まれ、配送予定日計算手段は、現在日が非稼働日である場合は、物流サービス提供者の翌稼働日を基に、商品の配送予定日を計算してもよい。また、配送情報には、出荷元の営業日および非営業日が含まれ、配送予定日計算手段は、現在日が非営業日である場合は、出荷元の翌営業日を基に、商品の配送予定日を計算してもよい。
【０００８】
また、配送予定日計算手段は、取得した在庫情報が商品の在庫数が所定の閾値以上であることを示す場合に、配送情報を基に商品の配送予定日を計算し、取得した在庫情報が商品の在庫数が所定の閾値未満であることを示す場合に、商品の配送予定日を示す情報を出力しないように構成してもよい。また、商品が複数の出荷元によって出荷され、配送予定
日計算手段は、複数の出荷元ごとに、商品の配送予定日を計算してもよい。また、配送情報には、複数の出荷元ごとに商品の配送可能地域を示す配送可能地域情報が含まれ、送予定日計算手段は、複数の出荷元ごとに、商品の配送先が配送可能地域情報が示す配送可能地域に含まれない場合は商品の配送予定日を示す情報を出力しないように構成してもよい。
【０００９】
さらに、本件開示の技術は、コンピュータを用いて上記の各手段の少なくとも一部を実行する商品情報提供方法、またはコンピュータに上記の各手段の少なくとも一部として機能させる商品情報提供プログラムとして特定することができる。上記の各処理や各手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本件開示の技術の一側面によれば、倉庫に在庫がない商品についての配送予定日の確度を高めることができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、一実施形態に係る商品情報提供システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】図２は、一実施形態に係る商品情報テーブルの一例を示す図である。
【図３】図３は、一実施形態に係るサプライヤ非営業日情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】図４は、一実施形態に係るサプライヤ締め時間情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、一実施形態に係る地域リードタイム情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、一実施形態に係る商品リードタイム情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、一実施形態に係るリードタイム起算日決定テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、一実施形態に係るサーバが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、一実施形態に係るサーバが実行するサブルーチンの処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、一実施形態に係る情報処理装置において表示される商品情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、一変形例に係る商品情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、一変形例において、情報処理装置に表示される商品情報の構成の一例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、一変形例において、情報処理装置に表示される商品情報の構成の一例を模式的に示す別の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態の詳細について、図面を参照しながら説明する。以下の実施形態においては、ＥＣサイトの運営者とＥＣサイトにおいて取り扱われる商品の出荷元とは例えば別法人であり、出荷元から商品が配送先に直送される場合があることを想定する。ここで、配送先への直送とは、ＥＣサイトにおいて取り扱われる商品について、商品がＥＣサイトの運営者を介さずに出荷元から直接配送先に配送される配送形態を意味する。例えばＥＣサイトの運営者が管理する倉庫には在庫がないが、出荷元が管理する倉庫には在庫がある場合などに、出荷元が商品を配送先に直送する。また、出荷元には、商品の製造業者、卸売業者、小売業者、問屋、商社、いわゆる帳合先など、ＥＣサイトの運営者の外部にあっ
て商品を配送先に直送できるものが含まれるものとする。
【００１３】
また、以下に説明する実施形態は一例にすぎず、本開示に係る商品情報提供装置、商品情報提供方法および商品情報提供プログラムを以下に説明する具体的構成に限定するものではない。また、実施にあたっては、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用され、種々の改良や変形が行われてよい。
【００１４】
一実施形態における商品情報提供システム１について説明する。図１に例示するように、商品情報提供システム１では、情報処理装置１０とサーバ５０とがネットワーク４０を介して互いに接続されている。なお、サーバ５０が、商品情報提供装置の一例である。サーバ５０は、ＥＣサイトを提供する装置でもあり、ＥＣサイトにおいて取り扱われる商品の各種情報をＥＣサイトのユーザに提供する。情報処理装置１０は、例えば、Personal Computer（ＰＣ）やタブレットＰＣ、スマートフォンなど、ＥＣサイトのユーザが使用す
る装置である。ここでは、情報処理装置１０はＰＣであると想定する。
【００１５】
情報処理装置１０は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１０１、Random Access Memory（ＲＡＭ）１０２、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）１０３、Graphics Processing Unit（ＧＰＵ）１０４、入力インタフェース１０５、通信インタフェース１０６を有する。また、ＧＰＵ１０４、入力インタフェース１０５、通信インタフェース１０６は、モニタ２０、入力装置３０、ネットワーク４０にそれぞれ接続されている。ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、ＨＤＤ１０３、ＧＰＵ１０４、入力インタフェース１０５、通信インタフェース１０６は、バス１０７を介して互いに接続されている。また、サーバ５０は、ＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、ＨＤＤ５０３、通信インタフェース５０４を有する。ＣＰＵ５０１、ＲＡＭ５０２、ＨＤＤ５０３、通信インタフェース５０４は、バス５０５を介して互いに接続されている。
【００１６】
本実施形態では、ユーザが入力装置３０などを操作して情報処理装置１０に商品情報の表示を指示する。当該入力された指示は、情報処理装置１０からネットワーク４０を介してサーバ５０に送信される。サーバ５０は、情報処理装置１０から受信した情報を用いて以下に説明する処理を実行し、商品の配送目安の情報を生成する。生成された情報は、当該商品に関するその他の情報とともにサーバ５０からネットワーク４０を介して情報処理装置１０に送信される。情報処理装置１０はサーバ５０から受信した配送目安を含む商品の各種情報をモニタ２０に表示する。
【００１７】
本実施形態において、情報処理装置１０では、ＣＰＵ１０１が、ＨＤＤ１０３に記憶されている各種プログラムをＲＡＭ１０２に展開して実行することで、以下に説明する種々の処理を実行する。同様に、サーバ５０では、ＣＰＵ５０１が、ＨＤＤ５０３に記憶されている各種プログラムをＲＡＭ５０２に展開して実行することで、以下に説明する種々の処理を実行する。
【００１８】
また、本実施形態では、サーバ５０のＨＤＤ５０３には、以下の配送目安の情報の生成に使用される商品に関する各種情報があらかじめ格納されているものとする。図２〜図７に、サーバ５０のＨＤＤ５０３に格納されているテーブルの一例を示す。図２〜図７に示す各テーブルの情報は、出荷元による商品の配送先への直送に関する配送情報の一例であり、以下に説明する商品のお届け日である配送予定日の計算に使用される。
【００１９】
図２は、本実施形態のＥＣサイトにおいて取り扱われる各商品を識別する識別情報（図中「商品コード」カラムの各レコード）と、各商品の現在の在庫数（図中「在庫数」カラムの各レコード）と、各商品の出荷元の一例であるサプライヤを識別する識別情報（図中「サプライヤコード」カラムの各レコード）を格納する商品情報テーブルの一例を示す。
図２に示すように、商品情報テーブルには、各商品の商品コードと在庫数とサプライヤコードとが互いに対応付けられて格納されている。本実施形態においては、一例として、サーバ５０の管理者が３０分など所定の時間間隔でサーバ５０を操作することで、ＣＰＵ５０１が、在庫情報取得手段として機能し、サプライヤの商品の在庫情報を管理するサーバ６０から当該在庫情報を取得し、取得した在庫情報によって商品情報テーブルの情報を更新する。このように商品情報テーブルの各商品の在庫情報は定期的に更新される。
【００２０】
なお、サーバ６０は、一例として出荷元が商品の在庫情報の管理に使用するサーバが想定されるが、出荷元が取り扱う商品の在庫情報を管理するサーバであれば、当該商品の卸売業者、商社、いわゆる帳合先などが使用するサーバであってもよい。以下に説明する各テーブルの情報も同様に更新されてよい。また、商品情報テーブルには、例えば出荷予定日など、各商品に関するその他の情報も各商品に対応付けられて格納されていてもよい。
【００２１】
図３は、各サプライヤの非営業日の情報を格納するサプライヤ非営業日情報テーブルの一例を示す。本実施形態では、各サプライヤは、ＥＣサイトにおいて受注された商品をユーザに直接配送する、いわゆる直送を行う。サプライヤの非営業日とは、サプライヤがユーザに直送する商品、いわゆる直送品をユーザが注文した場合に、サプライヤが注文された商品の出荷処理を行うことができない日である。なお、非営業日は、毎月の特定の日であってもよく、曜日など定休日であってもよい。図３に例示するテーブルでは、各サプライヤの非営業日が複数存在する場合は、各非営業日がアンダースコア「＿」で接続されて格納される。例えば、図３の場合、サプライヤコードが「ＳＵＰ  Ａ」であるサプライヤの非営業日が「ＤＡＹ１」と「ＤＡＹ２」の２種類存在する場合、テーブルの「非営業日」カラムには、「ＤＡＹ１＿ＤＡＹ２」というレコードが格納される。
【００２２】
図４は、サプライヤが、各営業日において、直送品の受注を受け付けることが可能な時間である締め時間（図中「締め時間」カラムの各レコード）を格納する締め時間情報テーブルの一例を示す。ここで、締め時間とは、サプライヤが各営業日において商品の出荷を受け付ける締め切り時間である。したがって、サプライヤは、締め時間前に受注した商品については、受注した当日中に商品の出荷処理を行い、締め時間後に受注した商品については、受注した日の翌営業日に商品の出荷処理を行う。
【００２３】
図５は、各サプライヤが商品をユーザに直送する場合の、現在日時などの初期値に加算される日数を配送地域ごとに格納する地域リードタイム情報テーブルの一例を示す。なお、初期値に加算される日数の決定処理については後述する。図５に例示するテーブルでは、各サプライヤの識別情報（図中「サプライヤコード」カラムの各レコード）と、各サプライヤが配送可能な各地域を識別する識別情報（図中「地域コード」カラムの各レコード）と、各地域ごとの初期値に加算される日数（図中「リードタイム」カラムの各レコード）とが互いに対応付けられて格納されている。当該日数が地域リードタイムであり、配送地域ごとの出荷元による商品の直送に係る時間の一例である。例えば、図５の場合、サプライヤコードが「ＳＵＰ  Ａ」であるサプライヤが配送地域「ＡＲＥＡ＿Ａ」に商品を配送する場合に、初期値に加算される日数は「ＳＡ＿ＬＴ１」である。
【００２４】
サプライヤが所有する倉庫の所在地などの関係から、配送地域ごとに配送に要する日数が異なる場合や、サプライヤが商品の配送業務を行っていない地域が存在する場合などがありうる。そこで、本実施形態では、地域リードタイム情報テーブルに、初期値に加算される日数をサプライヤおよび地域別に格納し、このような日数を踏まえて配送予定日が計算される。
【００２５】
図６は、各商品について、サプライヤが商品を受注してから商品を出荷するまでの所要日数を格納する商品リードタイム情報テーブルの一例を示す。図６に例示するテーブルで
は、各商品の識別情報（図中「商品コード」カラムの各レコード）と、各商品についての受注から出荷までに要する日数（図中「リードタイム」カラムの各レコード）とが互いに対応付けられて格納されている。なお、当該日数が商品リードタイムであり、出荷元による商品の出荷に係る時間の一例である。例えば、図６の場合、商品コードが「ＩＴＥＭ  Ａ」である商品について、サプライヤが受注してから出荷するまでの所要日数は「ＩＡ＿ＬＴ１」である。なお、当該所要日数は、各商品の出荷予定日などの情報から決定される。
【００２６】
図７は、各商品の商品リードタイムの起算日を決定するためのリードタイム起算日決定テーブルの一例を示す。ＣＰＵ５０１は、リードタイム起算日決定テーブルに格納されている「現在日」および「現在時刻」の各条件に従って商品リードタイムの起算日を決定する。なお、ＣＰＵ５０１は、現在日および現在時刻の情報は周知の技術を用いて取得することができるシステム日付およびシステム時刻である。図７に例示するテーブルでは、「現在日」の条件は、ＥＣサイトにおいて取り扱われる商品の出荷を行う物流センターなどを含む物流サービス提供者が稼働している「物流稼働日」であるか稼働していない「非物流稼働日」であるかの条件である。また、「現在時刻」の条件は、サプライヤの「締め時刻前」であるか「締め時刻後（締め時刻含む）」であるかの条件である。ＣＰＵ５０１は、これらの条件を基に商品リードタイムの起算日を「現在日」または「翌物流稼働日」に決定する。なお、物流稼働日が、物流サービス提供者の稼働日の一例であり、非物流稼働日が、物流サービス提供者の非稼働日の一例であり、翌物流稼働日が、物流サービス提供者の翌稼働日の一例である。
【００２７】
本実施形態では、リードタイム起算日決定テーブルによって決定される商品リードタイムの起算日を基に、商品リードタイム情報テーブルに格納されている各商品の受注から出荷までの所要日数を踏まえて配送予定日が計算される。なお、上記の地域リードタイム情報テーブルおよび商品リードタイム情報テーブルには、日数の代わりに時間などの期間を示す情報が格納されてもよい。
【００２８】
図８に、本実施形態のサーバ５０においてＣＰＵ５０１の制御により実行される処理のフローチャートの一例を示す。一例として、サーバ５０の電源が投入されると、ＣＰＵ５０１は、図８に示すフローチャートの処理を開始する。
【００２９】
ＯＰ１０１において、ユーザが入力装置３０を操作してＥＣサイトの商品情報を表示するページに移動するときに、当該ページに含まれる各商品の商品情報の要求が情報処理装置１０からサーバ５０に送信される。そして、ＣＰＵ５０１は、情報処理装置１０から当該要求を受信すると、処理をＯＰ１０２に進める。
【００３０】
ＯＰ１０２において、ＣＰＵ５０１は、ＯＰ１０１において受信した商品情報の要求に含まれる各商品のうち、サプライヤがユーザに商品を配送する直送品を特定する。次に、ＣＰＵ５０１は、処理をＯＰ１０３に進める。
【００３１】
ＯＰ１０３において、ＣＰＵ５０１は、在庫情報取得手段として機能し、ＨＤＤ５０３に記憶されている商品情報テーブルを参照して、ＯＰ１０２において直送品として特定した商品の在庫数を含む在庫情報を取得する。なお、ＯＰ１０２において複数の商品が直送品として特定される場合は、ＣＰＵ５０１は、特定した商品のうちいずれか１つの商品についての在庫情報を取得する。ＣＰＵ５０１は、在庫情報を取得すると処理をＯＰ１０４に進める。
【００３２】
ＯＰ１０４において、ＣＰＵ５０１は、ＯＰ１０３において取得した在庫情報が示す在庫数を基に、商品の在庫があるか否かの判定を行う。例えば、ＣＰＵ５０１は、在庫情報
が示す在庫数が所定の閾値以上である場合に、当該商品の在庫があると判定する。所定の閾値の一例としては、５などの０以外の正の整数が挙げられる。ここで、商品情報テーブルではある商品の在庫数が１以上の場合でも、商品情報テーブルの更新後にサプライヤの倉庫の在庫数が０になり、実際には在庫がない状況も想定される。本実施形態では、このように所定の閾値を用いて商品の在庫数を判定することで、現在のサプライヤの倉庫には在庫がないにもかかわらず商品情報テーブルでは在庫があると示されているために商品の配送予定日の情報が生成される可能性を抑えることができる。
【００３３】
なお、所定の閾値は、商品の在庫数を予測する種々の手法を用いて、各商品ごとに異なる閾値が設けられたり、適宜変更されてよい。例えば、ＥＣサイトにおける商品の売れ行きなどに基づく商品の在庫数の予測を基に上記の閾値が決定あるいは変更されてもよい。また、例えば、商品情報テーブルにおける各商品の在庫数のレコードの更新日時からの経過時間を基に上記の閾値が変更されてもよい。また、例えば、ＥＣサイトにおいて開催されるセールやユーザに提供される商品の特集情報など、特定の商品についてユーザの購買を訴求するイベントが発生した場合に、対象となる商品について上記の閾値が変更されてもよい。
【００３４】
ＣＰＵ５０１は、商品の在庫数が閾値以上であり在庫があると判定した場合は（ＯＰ１０４：Ｙｅｓ）、処理をＯＰ１０５に進める。ＣＰＵ５０１は、商品の在庫数が閾値未満であり在庫がないと判定した場合は（ＯＰ１０４：Ｎｏ）、処理をＯＰ１０６に進める。このように、ＣＰＵ５０１は、処理をＯＰ１０４からＯＰ１０６に進めることで、商品の在庫数が閾値未満である場合は、商品の配送予定日を示す情報を出力しない制御を行う。
【００３５】
図９に、ＯＰ１０５においてＣＰＵ５０１によって実行されるサブルーチンの処理の一例を示す。ＯＰ２０１において、ＣＰＵ５０１は、ＨＤＤ５０３に記憶されている商品情報テーブルを参照し、ＯＰ１０３、ＯＰ１０４の処理によって在庫数を判定した商品のサプライヤを特定する。次に、ＣＰＵ５０１は、処理をＯＰ２０２に進める。
【００３６】
ＯＰ２０２において、ＣＰＵ５０１は、ＨＤＤ５０３に記憶されているサプライヤ非営業日情報テーブルを参照し、ＯＰ２０１において特定したサプライヤの非営業日を含む非営業日情報を取得する。次に、ＣＰＵ５０１は、処理をＯＰ２０３に進める。ＯＰ２０３において、ＣＰＵ５０１は、ＨＤＤ５０３に記憶されている締め時刻情報テーブルを参照し、ＯＰ２０１において特定したサプライヤの締め時刻を含む締め時刻情報を取得する。次に、ＣＰＵ５０１は、処理をＯＰ２０４に進める。
【００３７】
ＯＰ２０４において、ＣＰＵ５０１は、周知の技術を用いて現在日および現在時刻を特定する。そして、ＣＰＵ５０１は、ＨＤＤ５０３に記憶されているリードタイム起算日決定テーブルを参照し、特定した現在日および現在時刻を基に、商品リードタイムの起算日を決定する。次に、ＣＰＵ５０１は、処理をＯＰ２０５に進める。
【００３８】
ＯＰ２０５において、ＣＰＵ５０１は、ＨＤＤ５０３に記憶されている商品リードタイム情報テーブルを参照し、ＯＰ２０１において特定したサプライヤがＯＰ１０３、ＯＰ１０４の処理によって在庫数を判定した商品を受注してから出荷するまでの所要日数を含む商品リードタイム情報を取得する。次に、ＣＰＵ５０１は、処理をＯＰ２０６に進める。
【００３９】
ＯＰ２０６において、ＣＰＵ５０１は、ＯＰ２０１において特定したサプライヤがＯＰ１０３、ＯＰ１０４の処理によって在庫数を判定した商品を配送する場合の、商品の配送先を含む配送地域を特定する。ここで特定される配送地域の例としては、ユーザがＥＣサイトにログインしている場合は、あらかじめ取得されたユーザのログイン情報から特定されるユーザの住所やユーザによる購入履歴から特定される配送先などが含まれる配送地域
が挙げられる。また、ユーザがＥＣサイトにログインしていない場合などユーザの住所などを特定できない場合は、所定の配送地域が既定の配送地域として特定されてよい。また、例えばユーザがＥＣサイトのページの表示に使用するウェブブラウザに保存されているクッキーなどのユーザに関する情報を基に、配送地域が特定されてもよい。さらにＣＰＵ５０１は、ＨＤＤ５０３に記憶されている地域リードタイム情報テーブルを参照し、特定した配送地域に対応付けられている地域リードタイムを含む地域リードタイム情報を取得する。次に、ＣＰＵ５０１は、処理をＯＰ２０７に進める。
【００４０】
ＯＰ２０７において、ＣＰＵ５０１は、配送予定日計算手段として機能し、ＯＰ１０３、ＯＰ１０４の処理によって在庫数を判定した商品の配送予定日を計算する。具体的には、まずＣＰＵ５０１は、現在日時を特定する。現在日時の特定は周知の技術を用いて実現できるため、ここでは詳細な説明については省略する。以下の処理によって、ＣＰＵ５０１は、現在日時を初期値として、初期値に加算される日数を決定していく。
【００４１】
ＣＰＵ５０１は、特定した現在日時が、ＯＰ２０３において取得したサプライヤの締め時刻情報が示す締め時刻を経過していない場合は、初期値に加算される日数を「０」と決定する。また、ＣＰＵ５０１は、特定した現在日時が、ＯＰ２０３において取得したサプライヤの締め時刻情報が示す締め時刻を経過している場合は、初期値に加算される日数を「＋１」と決定する。このように初期値に１日分を加算するのは、締め時刻を経過している場合は、サプライヤが商品を受注しても、受注した当日中に商品の出荷処理に対応できないことが想定されるためである。
【００４２】
次に、ＣＰＵ５０１は、特定した現在日時と、ＯＰ２０２において取得したサプライヤの非営業日情報が示す非営業日とを基に、現在日を含む次のサプライヤの営業日を特定する。そして、ＣＰＵ５０１は、現在日を起算日として特定した次のサプライヤの営業日までの日数を、初期値に加算される日数と決定する。例えば、ＣＰＵ５０１は、特定した次のサプライヤの営業日が現在日である場合は、初期値に加算される日数を「０」と決定し、現在日から２日後が次のサプライヤの営業日である場合は、初期値に加算される日数を「＋２」と決定する。
【００４３】
次に、ＣＰＵ５０１は、ＯＰ２０４において決定した商品リードタイムの起算日と、ＯＰ２０５において取得した商品リードタイム情報に含まれる商品リードタイムが示す商品の受注から出荷までの所要日数と、ＯＰ２０６において取得した地域リードタイム情報に含まれる地域リードタイムが示す日数とを基に、初期値に加算される日数を決定する。例えば、ＣＰＵ５０１は、商品リードタイムの起算日が現在日、すなわち、この起算日を基に初期値に加算される日数は「０」であり、商品リードタイムが示す商品の受注から出荷までの所要日数が１日であり、ＯＰ２０６において取得した地域リードタイムが示す日数が２日である場合は、初期値に加算される日数を「＋３」と決定する。
【００４４】
上記の例では、地域リードタイムと商品リードタイムはともに日数を示すため、ＣＰＵ５０１は、互いのリードタイムを加算した日数を初期値に加算される日数と決定する。なお、少なくとも一方のリードタイムが時間などの期間である場合であっても、互いのリードタイムを加算した期間を基に、初期値に加算される日数が決定されてよい。
【００４５】
ＣＰＵ５０１は、配送予定日計算手段として機能し、上記によって決定された初期値に加算されるそれぞれの日数の合計を、上記によって特定された現在日時が示す現在日に加算することで決まる日を、ＯＰ１０３、ＯＰ１０４の処理によって在庫数を判定した商品の配送予定日（お届け日）として決定する。ＣＰＵ５０１は、上記の計算によって商品の配送予定日を決定すると、本サブルーチンの処理を終了し、処理をＯＰ１０６に進める。
【００４６】
ＯＰ１０６において、ＣＰＵ５０１は、ＯＰ１０２において特定した直送品の各商品について、商品の配送予定日が決定されたか否かを判定する。商品の配送予定日が決定されていない直送品の商品が存在する場合は（ＯＰ１０５：Ｎｏ）、ＣＰＵ５０１は、処理をＯＰ１０３に戻して、商品の配送予定日が決定されていない商品に対して、ＯＰ１０３〜ＯＰ１０５の処理を繰り返す。一方、ＯＰ１０２において特定されたすべての直送品について、商品の配送予定日が計算されている場合は（ＯＰ１０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ５０１は、処理をＯＰ１０７に進める。
【００４７】
ＯＰ１０７において、ＣＰＵ５０１は、情報処理装置１０のモニタ２０に表示可能な、上記の処理によって計算された各直送品の配送予定日を含む商品情報を生成する。生成される商品情報には、直送品を含む各商品の商品名、在庫情報、価格情報など種々の情報が含まれてよい。ＣＰＵ５０１は、生成した商品情報を情報処理装置１０に送信し、本フローチャートの処理を終了する。なお、情報処理装置１０は、ＯＰ１０７においてサーバ５０から受信した商品情報を基にＥＣサイトのページを生成し、生成したページをモニタ２０に表示する。
【００４８】
図１０に、情報処理装置１０のモニタ２０に表示される直送品を含む商品のページの一例を示す。図１０に例示するページには、ファイルボックス、プリンタ用のカートリッジ、プリンタ用のカラートナーの商品情報が表示されている。このうちカートリッジ（図中「カートリッジＡＢＣ」）は、サプライヤＡからユーザに配送される直送品であり、カートリッジの商品情報において、上記の処理によって計算された配送予定日がお届け日（図中「２０１８年１２月１７日（月）」）として表示されている。また、カートリッジの商品情報として、当該カートリッジがサプライヤＡからの直送品であることを表示するメッセージ（図中「直送品  サプライヤＡからお届け」）が表示されている。商品が直送品であることを示す情報としてどのような情報が含まれるかについては、あらかじめ決定され、決定された情報が上記のＯＰ１０７において生成される商品情報に含まれるようにしてもよい。
【００４９】
以上が本実施形態に関する説明であるが、上記の商品情報提供システム１、情報処理装置１０、サーバ５０などの構成や処理は、上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想と同一性を失わない範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上記のサーバ５０によって実行される処理の一部あるいはすべては、情報処理装置１０によって実行されるように構成してもよい。
【００５０】
また、上記の商品の配送予定日の計算処理では、ＣＰＵ５０１は、サプライヤの非営業日、サプライヤの締め時間、地域リードタイム、商品リードタイムの各情報を基に商品の配送予定日を計算するが、ＣＰＵ５０１は、これらの情報の少なくとも１つの情報を基に商品の配送予定日を計算してもよい。また、上記の各テーブルに格納される情報は適宜組み合わせてよく、テーブルの種類やテーブルに格納される情報は上記の形態に限られない。
【００５１】
さらに、上記の商品の配送予定日の計算処理は、ユーザが情報処理装置１０を操作してモニタ２０に商品情報のページを表示する際に実行されるが、この代わりにあるいはこれに加えて、ユーザが情報処理装置１０を操作して商品の決済処理を実行する際に実行されてもよい。例えば、ユーザが商品をいわゆる買い物かごに入れるなど商品を購入予定とする操作を行ってから、商品の決済処理を実行するまでの間に、商品情報テーブルが更新されて在庫数などが変更された結果、上記の計算による商品の配送予定日が変わる可能性がある。このように商品の配送予定日が変わる場合であっても、ユーザは変更後のより確度の高い配送予定日を確認した上で決済処理を進めることができる。また、商品の配送先は、ユーザが商品の決済処理を実行する際に決定（変更）される場合も想定される。このよ
うに決済直前に商品の配送先が決定（変更）される場合であっても、決定（変更）後の配送先を基に地域リードタイムを用いて商品の配送予定日が計算されるため、ユーザは配送先決定（変更）後のより確度の高い配送予定日を確認した上で決済処理を進めることができる。
【００５２】
また、上記の実施形態において、ＯＰ１０５において商品の在庫がないと判定された場合は、上記の配送予定日の計算は実行されないため、商品の入荷予定日など他の配送目安を示す情報が生成されてＯＰ１０７において生成される商品情報に含められてもよい。なお、この配送目安を示す情報は、周知の技術を用いて生成されてよい。また、ＣＰＵ５０１は、処理をＯＰ１０５からＯＰ１０６に進めることで配送予定日を計算しないが、配送予定日を計算しない代わりに、配送予定日を計算するが、計算結果を破棄するなどにより当該配送予定日を商品情報に含めないようにしてもよい。いずれの場合も、ＣＰＵ５０１は、在庫数が閾値未満である商品についての配送予定日を示す情報は出力しない制御を行う。
【００５３】
次に、上記の実施形態の一変形例について説明する。なお、以下の説明において、上記の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。上記の実施形態において、同一商品が複数のサプライヤによって販売される場合も想定される。この場合、同一商品の在庫がそれぞれ所在地が異なる複数の倉庫に存在したり、各倉庫の在庫数が異なったり、販売価格がサプライヤごとに異なったりすることが想定される。そこで、本変形例では、同一商品が複数のサプライヤによって販売される場合に、サプライヤごとに配送目安を示す情報がユーザに提供される。
【００５４】
図１１に、本変形例において図２に示す商品情報テーブルの代わりに使用される商品情報テーブルの一例を示す。本変形例において、商品情報テーブルには、サプライヤ別に同一商品の在庫数、販売価格、サプライヤによる当該商品の配送可能地域の情報が互いに対応付けられて格納されている。図１１において、「商品コード」欄の「ＩＴＥＭ  Ｃ１」は商品を表す。なお、「商品コード」欄に格納される情報の一例として、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コードが挙げられる。本変形例では、複数のサプライヤが同一商品
を取り扱う場合に、各サプライヤが取り扱う商品が、商品コードとサプライヤコードの組み合わせによって特定される。
【００５５】
図１１に示すように、商品情報テーブルによれば、例えば「商品コード」が「ＩＴＥＭ
Ｃ１」である商品は、サプライヤコードが「ＳＵＰ３」であるサプライヤが販売する商品であり、倉庫の在庫数は「ＮＵＭ３」であり、販売価格は「ＲＥＰ３」であり、当該サプライヤが当該商品を配送可能な地域は「ＡＲＥＡ１」および「ＡＲＥＡ２」であることがわかる。なお、「配送可能地域」欄の情報が、配送可能地域情報の一例である。
【００５６】
本変形例では、ＣＰＵ５０１は、サプライヤごとに商品の配送予定日を計算する際に、配送先が商品情報テーブルの「配送可能地域」欄に格納されている配送可能地域に含まれない商品が存在する場合は、当該商品に関する配送予定日は商品情報に含めない。例えば、ユーザが「ＩＴＥＭ  Ｃ１」に対応する商品のページを表示する際に、配送先が「ＡＲＥＡ１」が表す地域に含まれるとする。この場合、図１１の商品情報テーブルによれば、「ＩＴＥＭ  Ｃ１」の商品を販売するサプライヤ「ＳＵＰ６」は、当該商品について「ＡＲＥＡ１」が表す地域への配送には対応していない。したがって、ＣＰＵ５０１は、サプライヤ「ＳＵＰ６」が販売する「ＩＴＥＭ  Ｃ１」の商品についての配送予定日は計算しない。ここで、ＣＰＵ５０１は、配送予定日を計算しない代わりに、配送予定日を計算するが、計算結果を破棄するなどにより当該配送予定日を商品情報に含めないようにしてもよい。いずれの場合も、ＣＰＵ５０１は、配送可能地域に含まれない商品についての配送予定日を示す情報は出力しない制御を行う。
【００５７】
図１２、１３に、本変形例において、情報処理装置１０のモニタ２０に表示される商品情報の構成の一例を模式的に示す。図１２は、配送先が配送可能地域「ＡＲＥＡ１」に含まれる場合に、「ＩＴＥＭ  Ｃ１」に対応する商品についてモニタ２０に表示される商品情報の構成の一例である。また、図１３は、配送先が配送可能地域「ＡＲＥＡ２」に含まれる場合に、「ＩＴＥＭ  Ｃ１」に対応する商品についてモニタ２０に表示される商品情報の構成の一例である。なお、各図において、上記の処理によって計算された配送予定日が「配送日」の各日に対応する。また、各図において、現在日時は３月３０日であるとする。
【００５８】
図１２、１３に示すように、本変形例によれば、複数のサプライヤが販売する同一商品について、配送先に配送可能な商品の配送予定日を含む商品情報がモニタ２０に表示される。これにより、ユーザは、配送先に応じて、配送可能な各商品の配送予定日だけでなく、価格や在庫数などを比較した上で、購入する商品を決定することができる。なお、モニタ２０において、配送先に配送可能な商品のそれぞれ配送予定日が、配送予定日の早い順に優先的に表示されるように商品情報を構成してもよい。さらに、配送予定日が同日である場合は、価格の低い順に優先的に表示されるように商品情報を構成してもよい。
【００５９】
＜コンピュータが読み取り可能な記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記サーバや情報処理装置の設定を行うための管理ツール、ＯＳその他を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００６０】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリ等のメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００６１】
１    商品情報提供システム
１０    情報処理装置
４０  ネットワーク
５０、６０    サーバ
１０１、５０１    ＣＰＵ
１０２、５０２    ＲＡＭ
１０３、５０３    ＨＤＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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