(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを取付対象部材に対して比較的自由な位置に支持できるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス支持部材２０は、複数の電線Ｗを含むワイヤーハーネスＷＨを取付対象部材１２に対して支持する。ワイヤーハーネス支持部材２０は、取付対象部材１２の周囲の少なくとも一部を囲った状態で取付対象部材１２に取付けられるベース２２と、複数の電線“の少なくとも一部を保持した状態で、ベース２２に対して取付対象部材１２の周囲で位置調整可能に固定可能な少なくとも１つの電線保持部材３０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を含むワイヤーハーネスを取付対象部材に対して支持するためのワイヤーハーネス支持部材であって、
前記取付対象部材の周囲の少なくとも一部を囲った状態で前記取付対象部材に取付けられるベースと、
前記複数の電線の少なくとも一部を保持した状態で、前記ベースに対して前記取付対象部材の周囲で位置調整可能に固定可能な少なくとも１つの電線保持部材と、
を備えるワイヤーハーネス支持部材。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス支持部材であって、
前記少なくとも１つの電線保持部材は、前記複数の電線の少なくとも一部を束ねた電線束を保持する電線束保持部を含む、ワイヤーハーネス支持部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス支持部材であって、
前記ベースは、スライドガイドを含み、
前記少なくとも１つの電線保持部材は、前記スライドガイドに対してスライド移動可能なスライド固定部を含む、
ワイヤーハーネス支持部材。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネス支持部材であって、
前記ベースは、前記スライドガイドを複数含み、
前記少なくとも１つの電線保持部材のスライド固定部は、前記複数のスライドガイドのうちの１つに固定可能である、ワイヤーハーネス支持部材。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス支持部材であって、
前記ベースは、複数の固定部を含み、
前記少なくとも１つの電線保持部材は、前記複数の固定部のうちの１つに固定可能な保持部側固定部を含む、
ワイヤーハーネス支持部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持部材であって、
前記少なくとも１つの電線保持部材は、複数の電線保持部材を含む、ワイヤーハーネス支持部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持部材と、
複数の電線の少なくとも一部が前記ワイヤーハーネス支持部材の前記少なくとも１つの電線保持部材に保持されたワイヤーハーネスを備える、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項７に記載の支持部材付ワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス支持部材を複数備え、
少なくとも２つの前記ワイヤーハーネス支持部材の間で、前記複数の電線の少なくとも一部を保持する電線保持部材が異なる位置で前記ベースに固定されている、支持部材付ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項８に記載の支持部材付ワイヤーハーネスと、
前記複数のワイヤーハーネス支持部材が固定された固定対象部材と、
を備え、
前記ワイヤーハーネスが前記固定対象部材に沿って配設されると共に、少なくとも２つのワイヤーハーネス支持部材の間で、前記複数の電線の少なくとも一部を保持する電線保持部材の位置が前記固定対象部材の周方向において異なっている、支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスを取付対象部材の周りに支持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、前記棒状周辺部品の外周部に対して嵌合可能な周方向一部分で開口した部分筒状に形成された嵌合部と、前記ワイヤーハーネスの外周部を覆う形状に形成され、前記ワイヤーハーネスを前記棒状周辺部品に沿って延在させる形態で前記嵌合部と一体に形成された保護部とを備えるワイヤーハーネス支持部材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイヤーハーネスを車両の取付対象部材に取付ける場合を想定すると、当該取付対象部材の周りには内装カバー、各種機器等が存在し得る。
【０００５】
取付対象部材に対してワイヤーハーネスを一定位置に支持する構成では、ワイヤーハーネスがその周辺部品に干渉する恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスを取付対象部材に対して比較的自由な位置に支持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様は、複数の電線を含むワイヤーハーネスを取付対象部材に対して支持するためのワイヤーハーネス支持部材であって、前記取付対象部材の周囲の少なくとも一部を囲った状態で前記取付対象部材に取付けられるベースと、前記複数の電線の少なくとも一部を保持した状態で、前記ベースに対して前記取付対象部材の周囲で位置調整可能に固定可能な少なくとも１つの電線保持部材とを備える。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネス支持部材であって、前記少なくとも１つの電線保持部材は、前記複数の電線の少なくとも一部を束ねた電線束を保持する電線束保持部を含む。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネス支持部材であって、前記ベースは、スライドガイドを含み、前記少なくとも１つの電線保持部材は、前記スライドガイドに対してスライド移動可能なスライド固定部を含む。
【００１０】
第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネス支持部材であって、前記ベースは、前記スライドガイドを複数含み、前記少なくとも１つの電線保持部材のスライド固定部は、前記複数のスライドガイドのうちの１つに固定可能とされている。
【００１１】
第５の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネス支持部材であって、前記ベースは、複数の固定部を含み、前記少なくとも１つの電線保持部材は、前記複数の固定部のうちの１つに固定可能な保持部側固定部を含む。
【００１２】
第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持部材であって、前記少なくとも１つの電線保持部材は、複数の電線保持部材を含む。
【００１３】
第７の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスは、第１から第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持部材と、複数の電線の少なくとも一部が前記ワイヤーハーネス支持部材の前記少なくとも１つの電線保持部材に保持されたワイヤーハーネスを備える。
【００１４】
第８の態様は、第７の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス支持部材を複数備え、少なくとも２つの前記ワイヤーハーネス支持部材の間で、前記複数の電線の少なくとも一部を保持する電線保持部材が異なる位置で前記ベースに固定されているものである。
【００１５】
第９の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造は、第８の態様に係る支持部材付ワイヤーハーネスと、前記複数のワイヤーハーネス支持部材が固定された固定対象部材と、を備え、前記ワイヤーハーネスが前記固定対象部材に沿って配設されると共に、少なくとも２つのワイヤーハーネス支持部材の間で、前記複数の電線の少なくとも一部を保持する電線保持部材の位置が前記固定対象部材の周方向において異なっているものである。
【発明の効果】
【００１６】
第１から第９の態様によると、複数の電線の少なくとも一部を保持した少なくとも１つの電線保持部材を、ベースに対して前記取付対象部材の周囲で位置調整可能に固定することができる。このため、ワイヤーハーネスを取付対象部材に対して比較的自由な位置に支持できる。
【００１７】
第２の態様によると、電線保持部材によって、電線束単位で複数の電線を保持することができ、電線保持が容易となる。
【００１８】
第３の態様によると、少なくとも１つの電線保持部材を、ベースに対してスライド移動させることで、少なくとも１つの電線保持部材の固定位置を設定することができる。
【００１９】
第４の態様によると、少なくとも１つの電線保持部材のスライド固定部を、複数のスライドガイドのうちの任意のものに固定可能することで、少なくとも１つの電線保持部材の固定位置を設定することができる。
【００２０】
第５の態様によると、少なくとも１つの電線保持部材の保持部側固定部を、ベースの複数の固定部のうちの任意のものに固定することで、少なくとも１つの電線保持部材の固定位置を設定することができる。
【００２１】
第６の態様によると、複数の電線を、複数の電線保持部材で分散して支持することができる。これにより、ワイヤーハーネスを取付対象部材からなるべく大きくはみ出ないように当該取付対象部材の周りで支持することができる。
【００２２】
第７の態様によると、ワイヤーハーネスとワイヤーハーネス支持部材とが一体化されているため、ワイヤーハーネスを取付対象部材に支持する作業を容易に実施できる。
【００２３】
第８の態様によると、少なくとも２つのワイヤーハーネス支持部材の間で、前記複数の電線の少なくとも一部を保持する電線保持部材が異なる位置で前記ベースに固定されているため、取付対象部材の複数の領域においてワイヤーハーネスに対して干渉し易い周辺部品の配置が異なる場合等に、容易に対応できる。
【００２４】
第９の態様によると、取付対象部材の複数の領域においてワイヤーハーネスに対して干渉し易い周辺部品の配置が異なる場合等に、当該干渉を回避し得るようにワイヤーハーネスを支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造を示す概略斜視図である。
【図２】支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造を示す概略正面図である。
【図３】ワイヤーハーネス支持部材を示す分解斜視図である。
【図４】ワイヤーハーネス支持部材を示す分解斜視図である。
【図５】電線保持部材を示す平面図である。
【図６】ベースに対する電線保持部材の保持位置の例を示す説明図である。
【図７】ベースに対する電線保持部材の保持位置の他の例を示す説明図である。
【図８】ベースに対する電線保持部材の保持位置のさらに他の例を示す説明図である。
【図９】ベースに対する電線保持部材の保持位置のさらに他の例を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態に係る支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造を示す概略斜視図である。
【図１１】ワイヤーハーネス支持部材を示す分解斜視図である。
【図１２】ベースに対する電線保持部材の保持位置の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材、支持部材付ワイヤーハーネス及び支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造について説明する。図１は支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造１０を示す概略斜視図であり、図２は同支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造１０を示す概略正面図である。
【００２７】
支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造１０は、ワイヤーハーネスＷＨを保持するワイヤーハーネス支持部材２０を、取付対象部材１２に支持するための構造である。つまり、ワイヤーハーネスＷＨが取付対象部材１２に沿って配設される場合において、取付対象部材１２に固定されたワイヤーハーネス支持部材２０が、ワイヤーハーネスＷＨを取付対象部材１２に沿って支持する。
【００２８】
例えば、ワイヤーハーネスＷＨは、ワイヤーハーネス支持部材２０が取付けられた形態に組立てられて、車両組立工場に搬送される。車両組立工場において、ワイヤーハーネス支持部材２０が取付対象部材１２に固定される。これにより、ワイヤーハーネスＷＨが取付対象部材１２に沿って支持される。なお、ワイヤーハーネスＷＨとワイヤーハーネス支持部材２０とが別々に車両組立工場に搬送あれ、当該車両組立工場において、ワイヤーハーネスＷＨにワイヤーハーネス支持部材２０が取付けられると共に、ワイヤーハーネス支持部材２０が取付対象部材１２に固定されてもよい。
【００２９】
上記取付対象部材１２としては、例えば、レインフォースメント、車体フレーム等であることが想定される。レインフォースメントは、車体の補強部材であり、通常、棒状に形成されている。レインフォースメントは、例えば、車両における運転席及び助手席前にあるインストルメントパネル内において、当該車両の幅方向に沿って配設される。インストルメントパネル内に配設される電気機器に対するワイヤーハーネスがインストルメントパネル内に配設される場合、当該ワイヤーハーネスはレインフォースメントに沿って配設される。上記支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造１０は、このような場合に、ワイヤーハーネスをレインフォースメントに沿って支持する構造として適用することができる。もちろん、支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造１０は、その他の車体フレーム等、例えば、金属ボディの一部に細長い突出部分が形成された箇所等に対してワイヤーハーネスを支持する構造としても、適用できる。
【００３０】
ここでは、取付対象部材１２が棒状の部材、より具体的には、円筒状の部材であるとして説明する。また、取付対象部材１２には、ワイヤーハーネス支持部材２０を一定位置に保つための固定孔１３が形成されている。ここでは、取付対象部材１２の長手方向中間部において、当該取付対象部材１２の中心軸の両側部分の２箇所に固定孔１３が形成されている。後述する位置決め突部２４ｐが当該固定孔１３に嵌り込むことによって、ワイヤーハーネス支持部材２０が取付対象部材１２に対して抜け止状態でかつ当該ワイヤーハーネス支持部材２０の延在方向において一定位置で支持される。
【００３１】
支持部材付ワイヤーハーネス１８は、ワイヤーハーネスＷＨと、ワイヤーハーネス支持部材２０とを備える。
【００３２】
ワイヤーハーネスＷＨは、複数の電線Ｗを含む。電線Ｗは、芯線と芯線を覆う絶縁被覆とを含む絶縁電線である。芯線は、銅又はアルミニウム等の導電性材料によって形成される。芯線は単線であってもよいし、撚線であってもよい。絶縁被覆は、樹脂等が芯線の外周に押出成形されて形成されたものである。
【００３３】
複数の電線Ｗは、取付対象部材１２に沿って配設される部分で、当該取付対象部材１２周りに集合している。複数の電線Ｗは、取付対象部材１２の端部から延出する箇所及び取付対象部材１２に沿って配設される箇所において、必要に応じて外方に向けて分岐していてもよい。複数の電線Ｗは、各分岐先で、コネクタ等を通じて、電子制御ユニット、負荷、センサ等の電気機器に接続されてもよい。
【００３４】
複数の電線Ｗは、取付対象部材１２に沿って配設される箇所で、複数のグループに分割され、分割されたグループ毎に束ねられている（図２参照、図１では１つの電線束Ｗｂのみ図示）。各電線束Ｗｂは、分岐する単位毎にグループ分けされてもよいが、これは必須ではない。
【００３５】
ワイヤーハーネス支持部材２０においては、各電線束Ｗｂは、別々に保持されるが、他の部分では、各電線束Ｗｂに含まれる複数の電線Ｗが１つの束となるように保持されていてもよい。また、複数のワイヤーハーネス支持部材２０が設けられる場合、それぞれのワイヤーハーネス支持部材２０において保持される電線束Ｗｂは、同じようにグループ分けされたものでなくてもよい。
【００３６】
ここでは、複数の電線Ｗは、ワイヤーハーネス支持部材２０において支持される箇所で、８個の電線束Ｗｂに分けられている例で説明する。
【００３７】
図３及び図４はワイヤーハーネス支持部材２０を示す分解斜視図であり、図５は電線保持部材３０を示す平面図である。
【００３８】
図１〜図５に示すように、ワイヤーハーネス支持部材２０は、上記のようなワイヤーハーネスＷＨの複数の電線束Ｗｂを、取付対象部材１２に対して支持するものであり、ベース２２と、少なくとも１つの電線保持部材３０とを備える。
【００３９】
ベース２２は、取付対象部材１２の周囲の少なくとも一部を覆った状態で当該取付対象部材１２に取付けられる。
【００４０】
ベース２２は、中間長尺部２３の両端部に一対の側部長尺部２４が同一方向に延出するように連結された構成とされている。かかるベース２２は、例えば、樹脂により一体形成された部材とすることができる。一対の側部長尺部２４間の間隔寸法は、取付対象部材１２の外径と同じ程度に設定されている。また、一対の側部長尺部２４の長さ寸法は、取付対象部材１２の外径の半分を超える程度、ここでは、取付対象部材１２の直径程度に設定されている。
【００４１】
そして、中間長尺部２３及び一対の側部長尺部２４の延在方向を、取付対象部材１２の延在方向に対して直交させた姿勢で、中間長尺部２３及び一対の側部長尺部２４で囲まれる空間内に、取付対象部材１２を配設することができる。この状態で、中間長尺部２３の内向き面を取付対象部材１２の外周面に接触させると共に、一対の側部長尺部２４の内向き面を取付対象部材１２の外周面の両側部に接触させることができる。
【００４２】
また、一対の側部長尺部２４の内向き部分のうち、中間長尺部２３の内向き面が取付対象部材１２の外周面に接触した状態で取付対象部材１２の外周面の両側部に接触する部分に、位置決め突部２４ｐが形成されている。位置決め突部２４ｐは、取付対象部材１２に形成された固定孔１３に嵌り込み可能に形成されている。
【００４３】
本ベース２２を取付対象部材１２に取付ける際には、一対の側部長尺部２４を外向きに弾性変形させて、一対の側部長尺部２４の間に取付対象部材１２を配設する。そして、中間長尺部２３が取付対象部材１２の外周の一部に接触するまで、ベース２２を取付対象部材１２に対して押すと、一対の位置決め突部２４ｐが対応する一対の固定孔１３に嵌り込む。この後、一対の側部長尺部２４が互いに平行となる姿勢に弾性復帰すると、一対の位置決め突部２４ｐが対応する一対の固定孔１３に嵌り込んだ状態が維持され、ベース２２が取付対象部材１２に取付けられた状態に保たれる。この状態では、一対の位置決め突部２４ｐが対応する一対の固定孔１３に嵌り込む構成によって、取付対象部材１２に対するベース２２の回り止、取付対象部材１２の延在方向に対する位置ずれ防止がなされる。
【００４４】
また、この状態では、中間長尺部２３及び一対の側部長尺部２４が取付対象部材１２の周囲の少なくとも一部、ここでは、周囲３方を囲った状態となる。ベース２２が取付対象部材１２の周囲の少なくとも一部を覆っていることから、取付対象部材１２の周囲の少なくとも一部を覆うベース２２の部分に電線保持部材３０を位置調整可能に取付けることができる。もって、取付対象部材１２の周囲に電線Ｗを支持する位置を調整することができる。
【００４５】
取付対象部材１２に対してベース２２を取付ける構造は上記例に限られない。例えば、ベースに形成された突起が、固定対象部材に形成された孔に圧入されることによって、ベースが固定対象部材に対して取付けられる構成であってもよい。また、ベースの先端部が内向きに曲っており、その内向きに曲る部分によって固定対象部材からのベースの脱落防止が図られていてもよい。また、固定対象部材に形成された孔に、ベースに形成された抜け止用の突起が嵌り込む構造のみによって、固定対象部材に対してベースが固定されてもよい。
【００４６】
上記ベース２２は、電線保持部材３０を位置調整可能に固定するための電線保持部材固定部として、スライドガイド２５を含む。ここでは、上記中間長尺部２３、一対の側部長尺部２４のそれぞれの外向き部分にスライドガイド２５が一体形成されている。中間長尺部２３、一対の側部長尺部２４の全ての外向き部分にスライドガイド２５が形成されていることは必須ではなく、中間長尺部２３、一対の側部長尺部２４のうちの１つ又は２つの外向き部分にのみスライドガイド２５が一体形成されてもよい。
【００４７】
スライドガイド２５は、電線保持部材３０が位置調整可能に固定される部分である。スライドガイド２５については、電線保持部材３０との関係で後述する。
【００４８】
電線保持部材３０は、複数の電線Ｗの少なくとも一部を保持した状態で、ベース２２に対して取付対象部材１２の周囲で位置調整可能に固定可能に構成されている。
【００４９】
電線保持部材３０は、電線保持部３２と、スライド固定部４０とを備える。電線保持部材３０は、樹脂等で一体形成された部材とすることができる。
【００５０】
電線保持部３２は、電線Ｗを保持可能に構成されている。ここでは、電線保持部３２は、複数の電線Ｗの少なくとも一部を束ねた電線束Ｗｂを保持可能に構成されている。
【００５１】
より具体的には、電線保持部３２は、底部３３と、一対の側壁部３４とを含む。底部３３は、細長い板状に形成されている。一対の側壁部３４は、細長板状に形成されており、底部３３の両側部から当該底部３３の一方主面側に立上がるように突設されている。底部３３と一対の側壁部３４とによって、両端及び上方が開口する樋状の電線保持部３２が形成される。一対の側壁部３４の間隔寸法は、電線Ｗの外径の２倍以上に設定されており、複数の電線Ｗを束ねた電線束Ｗｂを、底部３３上で一対の側壁部３４の間に配設した状態に配置することができる。底部３３の延在方向中間部には、突部３３ａが突設されている。ここでは、底部３３の延在方向中間部に、間隔をあけて２つの突部３３ａが形成されている。より具体的には、後述する孔部４２ｈに対して電線保持部３２の延在方向両外側の一対の縁部分に突部３３ａが形成されている。突部３３ａは底部３３の幅方向に沿う細長い突起である。後述するように、電線束Ｗｂが電線保持部３２内に配設された状態で、突部３３ａが電線束Ｗｂに当接することで、電線束Ｗｂが電線保持部３２内においてその延在方向に対して位置ずれすることが抑制される。
【００５２】
電線保持部３２の端部（ここでは両端部）には、結束用延出片３５が形成されている。結束用延出片３５は、細長く形成されており、電線保持部３２の端部から当該電線保持部３２の延在方向に沿って外側に向けて延出している。結束用延出片３５の先端部には、その手前の部分の外周面に対して外側に突出する抜け止部３５ａが形成されている。そして、電線束Ｗｂを電線保持部３２の延在方向に沿った姿勢で電線保持部３２内に配設する。すると、電線保持部３２の端部において、結束用延出片３５が電線束Ｗｂに沿って配設される。この状態で、電線束Ｗｂ及び結束用延出片３５に粘着テープ又は結束バンド等の結束部材３６が巻付けられる。これにより、電線束Ｗｂが電線保持部３２に保持される。
【００５３】
電線保持部３２の例は上記例に限られない。例えば、電線保持部が棒状又は細長い板状に形成され、この電線保持部と当該電線保持部に沿って配設された電線Ｗ又は電線束Ｗｂとが、粘着テープ又は結束バンド等の結束部材によって結束される構成であってもよい。
【００５４】
スライド固定部４０は、ベース２２に対して位置調整可能に固定される固定部の一例であり、ここでは、スライドガイド２５に対してスライド移動可能に構成されている。
【００５５】
スライドガイド２５及びスライド固定部４０について説明する。
【００５６】
スライドガイド２５は、中間長尺部２３及び一対の側部長尺部２４のいずれかの外向き面（以下では、中間長尺部２３に設けられている例を中心に説明する）において、中間長尺部２３の延在方向に沿って延在する長尺形状に形成されている。スライドガイド２５は、中間長尺部２３の外向き面の幅方向中間部において中間長尺部２３の延在方向に沿って延びる細長い長尺基部２６と、当該長尺基部２６の先端部から長尺基部２６の幅方向両側に向って突出しつつ中間長尺部２３の延在方向に沿って延びる幅広部２７とを備える。このため、幅広部２７の側部は、長尺基部２６の両側において中間長尺部２３の外向き面に対して離れた位置に配設され、これらの間に一対の側方溝２６ｇが形成される。このスライドガイド２５をその延在方向に対して直交する横断面で見ると、略Ｔ字状をなす。
【００５７】
幅広部２７の外向き面の幅方向中央部には、中間長尺部２３の延在方向に沿って延びる溝２８が形成されている。この溝２８及び上記側方溝２６ｇは、スライドガイド２５の一端側で開口しており、他端側において止め部２８ｓ、２６ｓによって閉じられている。電線保持部材３０は、スライドガイド２５に対して一端側からスライド可能に嵌め込まれ、スライドガイド２５の他端側で止め部２８ｓ、２６ｓに接触することによって当該スライドガイド２５からの抜け止が図られる。
【００５８】
溝２８内には、その延在方向に沿って間隔をあけた複数箇所に係止突起２９が形成されている。複数の係止突起２９は、止め部２８ｓから等間隔をあけて設けられている。１つの係止突起２９は、溝２８の開口部分に設けられている。電線保持部材３０は、止め部２８ｓと当該止め部２８ｓに近い係止突起２９との間の位置、及び、各係止突起２９の間の各位置において、位置調整可能に固定される。ここでは、係止突起２９が４つ設けられているため、止め部２８ｓと当該止め部２８ｓに近い係止突起２９との間の１つの位置、及び、各係止突起２９の間の３つの各位置、つまり、４箇所において位置調整可能に固定される。
【００５９】
係止突起２９は、中間長尺部２３の延在方向に沿って一方側に向けて徐々に突出寸法が低くなる傾斜面２９ａを有している。係止突起２９のうち中間長尺部２３の延在方向に沿って一方側を向く面は、その延在方向に対して直交する面２９ｂに形成されている。
【００６０】
スライド固定部４０は、電線保持部３２の延在方向中間部に形成されている。
【００６１】
スライド固定部４０は、一対のガイド突部４２と、係止片４４とを備える。
【００６２】
すなわち、底部３３の延在方向中間部に方形状の孔部４２ｈが形成されている。底部３３に形成された孔部４２ｈに対して、電線保持部３２の延在方向両外側部分から底部３３の外側に向うようにして一対のガイド突部４２が形成されている。ガイド突部４２は、底部３３の外向き面から外方に向うガイド基部４２ａと、ガイド基部４２ａの先端部から反対側のガイド基部４２ａに向うように突出するガイド端部４２ｂとを含む。電線保持部３２の側方から観察すると、一対のガイド突部４２のそれぞれは、先端部が互いに相手側に向うＬ字状の形状をなしている。一対のガイド基部４２ａの間隔寸法は、幅広部２７の幅寸法と同程度に設定され、それらの間に幅広部２７をスライド可能に配設することができる。底部３３の外向き面とガイド端部４２ｂの内向き面との間の距離は、幅広部２７の厚み寸法と同程度に設定されており、幅広部２７の両側部を、底部３３の外向き面とガイド端部４２ｂの内向き面との間にスライド移動可能に配設することができる。また、ガイド端部４２ｂの厚み寸法は、側方溝２６ｇの幅寸法と同程度に設定されており、ガイド端部４２ｂを側方溝２６ｇ内にスライド移動可能に配設することができる。
【００６３】
そして、スライドガイド２５の一端部から、一対のガイド端部４２ｂを一対の側方溝２６ｇ内に嵌め込むと共に、幅広部２７の両側部を底部３３の外向き面とガイド端部４２ｂの内向き面との間に嵌め込むことで、スライド固定部４０をスライドガイド２５に対してスライド移動可能にセットすることができる。
【００６４】
係止片４４は、上記係止突起２９に係止可能に構成されている。より具体的には、係止片４４は、底部３３の孔部４２ｈのうち電線保持部３２の幅方向一方側の縁から他方側の縁に向けて延出している。係止片４４は、底部３３の孔部４２ｈのうち電線保持部３２の幅方向一方側の縁に連結されており、他の３方では、底部３３から分離している。このため、係止片４４は、その基端部を曲げ箇所として、底部３３の内外方向に弾性的に変形することができる。
【００６５】
係止片４４の外向き面には、止め突部４５が突設されている。止め突部４５は、電線保持部３２の幅方向一方側から他方側に向けて順次突出寸法が大きくなる傾斜面４５ａを有している。また、止め突部４５のうち電線保持部３２の幅方向他方側を向く面は、当該幅方向に対して直交する面４５ｂに形成されている。止め突部４５は、底部３３の外向き面よりも外方に突出している。スライド固定部４０をスライドガイド２５に対してセットした状態で、止め突部４５は、溝２８内に配設され、係止突起２９に係止可能な程度に溝２８内に突出している。
【００６６】
スライド固定部４０をスライドガイド２５に対してセットする際には、止め突部４５が溝２８の開口近くにある係止突起２９に接触する。そして、止め突部４５の傾斜面４５ａと係止突起２９の傾斜面２９ａとが接触する。スライド固定部４０をさらに押込むと、傾斜面４５ａが傾斜面２９ａに押し当てられ、係止片４４が底部３３の内側に弾性変形する。止め突部４５が係止突起２９を乗越えるまで、スライド固定部４０を押込むと、係止片４４が元の形状に弾性復帰し、止め突部４５の面４５ｂと係止突起２９の面２９ｂとが向い合って互いに接触可能な状態となる。これにより、止め突部４５がスライドガイド２５の開口に最も近い係止突起２９とその隣の係止突起２９との間に配設される。この位置で、電線保持部材３０がスライドガイド２５に対して支持される。
【００６７】
スライド固定部４０をスライドガイド２５に対してさらに押込んでいくと、上記と同様に、止め突部４５が次の係止突起２９を乗越え、当該次の係止突起２９とその次の係止突起２９との間に位置決め保持される。これにより、スライド固定部４０を、隣合う止め突部４５の各間の任意の位置で、スライドガイド２５に対して位置決め保持することができる。スライド固定部４０をスライドガイド２５に対して最も奥まで押込むと、止め突部４５が最も奥の係止突起２９と止め部２８ｓとの間に位置した状態で、電線保持部材３０がスライドガイド２５に対して位置決め保持することができる。
【００６８】
このように、電線保持部材３０は、各スライドガイド２５に対して位置調整可能に保持可能である。また、上記ベース２２には、複数のスライドガイド２５が設けられており、電線保持部材３０を複数のスライドガイド２５のうちの一つに固定可能であるため、複数のスライドガイド２５のそれぞれに対して、電線保持部材３０を保持した状態とすること、或は、保持させない状態とすることも可能である。図１及び図２では、中間長尺部２３に形成されたスライドガイド２５に複数（ここでは４つ）の電線保持部材３０を保持し、一方の側部長尺部２４に形成されたスライドガイド２５に複数（ここでは４つ）の電線保持部材３０を保持し、他方の側部長尺部２４には電線保持部材３０を保持していない状態を示している。
【００６９】
ワイヤーハーネス支持部材２０による電線保持部材３０の保持例を説明する。保持例は、支持部材付ワイヤーハーネス１８が取付対象部材１２に取付けられた状態を想定したとき、その周りの空きスペースの形態に合せることができる。
【００７０】
例えば、図６に示すように、車両において取付対象部材１２の上方及び両側方に、周辺部品１００、１０２、１０４が存在する場合を想定する。周辺部品１００、１０２、１０４としては、車両の内装パネル（ダッシュパネル等）、電気機器、空調用ダクト部品等であることが想定される。取付対象部材１２と上方の周辺部品１００との間、取付対象部材１２と一側方の周辺部品１０２との間には、ある程度の空きスペースが存在し、取付対象部材１２と他側方の周辺部品１０４との間のスペースは比較的狭いとする。
【００７１】
この場合、全ての電線Ｗを一つに束ねると、図６に示す電線束Ｗｂ１のように、比較的太い束となる。このため、取付対象部材１２の周りのいずれのスペースにおいても、当該電線束Ｗｂ１を配設することは困難となる。
【００７２】
そこで、電線Ｗを複数のグループに分けて、グループ毎に束ね、複数（ここでは８つ）の電線束Ｗｂとする。そして、各電線束Ｗｂを別々に電線保持部材３０によって保持し、中間長尺部２３のスライドガイド２５に複数（ここでは４つ）の電線保持部材３０を保持させると共に、一方の側部長尺部２４のスライドガイド２５には電線保持部材３０を保持させない状態とする。
【００７３】
これにより、複数の電線Ｗを取付対象部材１２に分散させて保持することが可能となる。また、取付対象部材１２の周囲のうち空きスペースが狭い場所には、電線束Ｗｂを配設せず、空きスペースが広い場所に電線Ｗを配設することで、取付対象部材１２の周囲の空きスペースを有効に活用して、複数の電線束Ｗｂを取付対象部材１２に沿って配設することが可能となる。
【００７４】
例えば、図７に示すように、取付対象部材１２と両側の方の周辺部品１０２、１０４との間には、ある程度の空きスペースが存在し、取付対象部材１２と上の周辺部品１００との間のスペースは比較的狭いとする。
【００７５】
この場合、全ての電線Ｗを一つに束ねると、図７に示すように、電線束Ｗｂ１のように、比較的太い束となる。このため、取付対象部材１２の周りのいずれのスペースにおいても、当該電線束Ｗｂ１を配設することは困難となる。
【００７６】
そこで、電線Ｗを複数のグループに分けて、グローブ毎に束ね、複数（ここでは８つ）の電線束Ｗｂとし、一対の側部長尺部２４のスライドガイド２５のそれぞれに複数（ここでは４つ）の電線保持部材３０を保持させると共に、中間長尺部２３のスライドガイド２５には電線保持部材３０を保持させない状態とする。
【００７７】
これにより、複数の電線Ｗを取付対象部材１２に分散させて保持することが可能となる。また、取付対象部材１２の周囲のうち空きスペースが狭い場所には、電線束Ｗｂを配設せず、空きスペースが広い場所に電線Ｗを配設することで、取付対象部材１２の周囲の空きスペースを有効に活用して、複数の電線束Ｗｂを取付対象部材１２に沿って配設することが可能となる。
【００７８】
なお、取付対象部材１２の上方及び両側のそれぞれにある程度の空きスペースが確保される場合には、中間長尺部２３及び一対の側部長尺部２４のスライドガイド２５のそれぞれに複数（ここでは４つ）の電線保持部材３０を保持させてもよい。この場合でも、全ての電線Ｗを一つに束ねた場合を比較すると、取付対象部材１２の上方及び両側の空きスペースを有効に利用できる。
【００７９】
また、図８に示すように、取付対象部材１２の斜め上方に周辺部品１０６が近接して配設されるような場合も考えられる。この場合、取付対象部材１２の上方の他側寄りの空きスペースが小さくなり、取付対象部材１２の他側の上方の空きスペースが小さくなる。
【００８０】
このような場合には、他方の側部長尺部２４のスライドガイド２５の下側寄りに少なくとも１つ（ここでは２つ）の電線保持部材３０を保持させると共に、中間長尺部２３のスライドガイド２５の一側寄りに少なくとも１つ（ここでは３つ）の電線保持部材３０を保持させる。一方の側部長尺部２４のスライドガイド２５には、空きスペースに応じて配設可能な範囲で電線保持部材３０を保持させる。
【００８１】
これにより、取付対象部材１２の周りの空きスペースに応じて、当該空きスペースを活用して、複数の電線束Ｗｂを取付対象部材１２に沿って配設することが可能となる。
【００８２】
上記例では、中間長尺部２３が取付対象部材１２の上側に位置する例で説明したが、中間長尺部２３は、取付対象部材１２に対して側方に位置していてもよいし、下方に位置していてもよい。
【００８３】
また、取付対象部材１２の延在方向において、空きスペースの位置は必ずしも一定とは限らない。例えば、図９に示すように、取付対象部材１２の延在方向の第１領域Ｅ１において、取付対象部材１２の両側に周辺部品１１０、１１２が近接して配設され、第２領域Ｅ２において、取付対象部材１２の一側に周辺部品１１０が近接して配設され、上方に周辺部品１１４が近接して配設される場合がある。なお、図９は取付対象部材１２を上方から見た例を示している。この場合、第１領域Ｅ１においては、取付対象部材１２の上方に電線Ｗ（電線束Ｗｂ）を配設可能な空きスペースが確保され、第２領域Ｅ２においては、取付対象部材１２の一側方に電線Ｗ（電線束Ｗｂ）を配設可能な空きスペースが確保される。
【００８４】
そこで、第１領域Ｅ１においては、ワイヤーハーネス支持部材２０において、電線Ｗ（電線束Ｗｂ）を上方の中間長尺部２３で保持する。第２領域Ｅ２においては、ワイヤーハーネス支持部材２０において、電線Ｗ（電線束Ｗｂ）を一側方の側部長尺部２４で保持する。つまり、少なくとも２つのワイヤーハーネス支持部材２０の間で、複数の電線Ｗ（電線束Ｗｂ）を保持する電線保持部材３０が、取付対象部材１２の周方向において異なる位置でベース２２に固定されるようにする。
【００８５】
これにより、取付対象部材１２の延在方向において、空きスペースの位置が一定では無い場合等に、当該空きスペースの位置に応じて、取付対象部材１２の周囲の空きスペースを有効に活用して、複数の電線束Ｗｂを取付対象部材１２に沿って配設することが可能となる。
【００８６】
このように、本実施形態によると、電線Ｗ（電線束Ｗｂ）を保持した少なくとも１つの電線保持部材３０を、ベース２２に対して取付対象部材１２の周囲で位置調整可能に固定することができる。ここでは、上記複数のスライドガイド２５に対する電線保持部材３０の固定の有無を設定すること、スライドガイド２５に対する電線保持部材３０の保持位置を調整することによって、電線保持部材３０を位置調整可能にベース２２に固定することができる。このため、ワイヤーハーネスＷＨを、取付対象部材１２に対してその周辺の空きスペース等を考慮して比較的自由な位置に支持できる。
【００８７】
このため、車両の電子化等に伴うＥＣＵ（電子制御ユニット）が増加し、これにより、電線数が増加しても、当該多数の電線を電線保持部材３０周りに配索しやすい。また、デザイン上、他の機能部品の増加（例えば、消音部材）等によって、ワイヤーハーネスの配索スペースが圧迫されても、残ったスペースを有効に利用してワイヤーハーネスを配索しやすい。
【００８８】
なお、ベース２２を取付対象部材１２に固定する前の状態で、当該ベース２２に対して空きスペース等を考慮して所定の位置に電線保持部材３０が保持された支持部材付ワイヤーハーネス１８を準備しておくとよい。これにより、ワイヤーハーネス支持部材２０を取付対象部材１２に固定した後で、電線束Ｗｂ及び電線保持部材３０の位置調整を行うことが不要となる。もっとも、ワイヤーハーネス支持部材２０を取付対象部材１２に固定した後、電線保持部材３０をスライドガイド２５に対して移動させて、当該電線保持部材３０及び電線束Ｗｂの位置調整を行ってもよい。
【００８９】
また、電線保持部材３０は、複数の電線Ｗを束ねた電線束Ｗｂを保持するため、電線束Ｗｂ単位で複数の電線を保持することができ、別々に電線Ｗを保持する場合と比べて、電線Ｗの保持が容易となる。
【００９０】
なお、複数の電線保持部材３０が保持する電線束Ｗｂのそれぞれの外径は、同じである必要は無い。例えば、取付対象部材１２に対して比較的空きスペースが大きい場所に配設される電線束Ｗｂについては比較的太い電線束Ｗｂとし、比較的空きスペースが小さい場所に配設される電線束Ｗｂについては比較的細い電線束Ｗｂとしてもよい。
【００９１】
また、電線保持部材３０は、スライドガイド２５に対してスライドして位置調整可能であるため、当該電線保持部材３０の固定位置を、スライド移動によって設定することができる。
【００９２】
スライドガイド２５に対して電線保持部材３０を一定位置に支持する構成は上記例に限られない。例えば、スライドガイドにその延在方向に対して直交する溝又は凸条が連続して形成され、スライド固定部側に当該溝又は凸条に係止し得る凸条又は溝が形成されており、より多段階的な位置で、スライドガイドに対してスライド固定部が位置決めされる構成であってもよい。
【００９３】
また、複数のスライドガイド２５のそれぞれが複数の固定部であると捉え、電線保持部材３０のスライド固定部４０は、複数のスライドガイドのうちの１つに固定可能な保持部側固定部であると捉えることができる。この場合、電線保持部材３０を、複数のスライドガイド２５のうちの任意のものに固定することで、当該電線保持部材３０の固定位置を設定することができる。
【００９４】
また、複数の電線保持部材３０が設けられているため、複数の電線Ｗを、当該複数の電線保持部材３０で分散して保持することができる。これにより、ワイヤーハーネスＷＨを取付対象部材１２からなるべく大きくはみ出ないようにしつつ、当該取付対象部材１２の周りで分散して支持することができる。
【００９５】
また、ワイヤーハーネスＷＨにワイヤーハーネス支持部材２０と取付けられて、それらが一体化されたものを準備しておくことで、ワイヤーハーネスＷＨを取付対象部材１２に支持する作業を容易に行える。
【００９６】
また、少なくとも２つのワイヤーハーネス支持部材２０の間で、複数の電線Ｗ（電線束Ｗｂ）を保持する電線保持部材３０が、取付対象部材１２の周方向において異なる位置でベース２２に固定されるようにすることで、取付対象部材１２の複数の領域Ｅ１、Ｅ２において、ワイヤーハーネスＷＨに干渉し易い周辺部品の配置が異なる場合でも、その状況に容易に対応して、ワイヤーハーネスＷＨを当該空きスペースを有効に利用しつつ取付対象部材１２に沿って配設することができる。
【００９７】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持部材、支持部材付ワイヤーハーネス及び支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造について説明する。図１０は支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造２１０を示す概略斜視図であり、図１１はワイヤーハーネス支持部材２２０を示す分解斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００９８】
支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造２１０は、支持部材付ワイヤーハーネス２１８を、取付対象部材１２に支持するための構造である。支持部材付ワイヤーハーネス２１８は、ワイヤーハーネスＷＨと、ワイヤーハーネス支持部材２２０とを備える。
【００９９】
ワイヤーハーネス支持部材２２０は、ベース２２２と、電線保持部材２３０とを備える。
【０１００】
ベース２２２は、取付対象部材１２の周囲の少なくとも一部を覆った状態で当該取付対象部材１２に取付けられる。
【０１０１】
ベース２２２は、筒の一部をなす部分筒状に形成されている。ベース２２２は、半筒を超えた部分筒である。かかるベース２２は、例えば、樹脂により一体形成された部材とすることができる。ベース２２２の内周面の曲率半径は、取付対象部材１２の外周面の曲率半径と一致している。
【０１０２】
ベース２２２の延在方向両端部の両側部が、ベース２２２の延在方向中間部に対して、周方向のスリット２２２Ｓを介して分離されている。これにより、ベース２２２の延在方向両端部の両側部の一対の弾性変形片２２３が、ベース２２２の内外方向に弾性変形可能とされている。
【０１０３】
ベース２２２の両端部のそれぞれに設けられた一対の弾性変形片２２３の先端部に、内向きに突出する係止爪２２３ａが形成されている。取付対象部材１２のうち一対の係止爪２２３ａに対応する部分に、当該係止爪２２３ａが嵌る孔部１２ｐが形成されている。
【０１０４】
ベース２２２を取付対象部材１２の周囲に被せるように当該取付対象部材１２にセットすると、ベース２２２の両端部のそれぞれの一対の弾性変形片２２３が外向きに弾性変形し、各係止爪２２３ａが孔部１２ｐに嵌り込むと、各弾性変形片２２３が元の形状に復帰する。これにより、各係止爪２２３ａが孔部１２ｐに嵌り込んだ状態に維持され、もって、ベース２２２が取付対象部材１２に固定された状態に保たれる。この状態では、各係止爪２２３ａが対応する一対の孔部１２ｐに嵌り込む構成によって、取付対象部材１２に対するベース２２２の回り止、取付対象部材１２の延在方向に対する位置ずれ防止がなされる。
【０１０５】
取付対象部材１２に対してベース２２２を取付ける構造は上記例に限られない。例えば、上記係止爪２２３ａが省略され、半筒を越す部分筒に形成されたベースが取付対象部材の周囲を、半分を超えて覆うことによって、当該ベースが取付対象部材から抜け止状態に保持される構成であってもよい。この場合、ベースの内周部に少なくとも１つの突起部を形成し、当該突起部を取付対象部材１２に形成された孔に嵌め込むことによって、ベースの位置ずれを抑制してもよい。また、ベースに形成された突起が、固定対象部材に形成された孔に圧入されることによって、ベースが固定対象部材に対して取付けられる構成であってもよい。また、固定対象部材に形成された孔に、ベースに形成された抜け止用の突起が嵌り込む構造のみによって、固定対象部材に対してベースが固定されてもよい。また、ベースが、取付対象部材の周囲を１周覆う筒状に形成され、その周方向の途中にベースを開閉可能にするヒンジ部が設けられた構成とされてもよい。この場合、ヒンジ部の介して繋がる２つの部分の先端部に相互に係止し合う係止部及び被係止部を設け、ベースを取付対象部材の周囲に取付けた状態で、係止部及び被係止部が係止し合って、ベースが取付対象部材に取付けられる構成であってもよい。この場合、ベースの内周部に少なくとも１つの突起部を形成し、当該突起部を取付対象部材１２に形成された孔に嵌め込むことによって、ベースの位置ずれを抑制してもよい。
【０１０６】
ベース２２２は、取付対象部材１２を周方向の少なくとも一部を覆っている。このため、当該ベース２２２に、取付対象部材１２の周方向に分散するように、電線保持部材２３０を固定するための固定部２２５を複数設けることができる。そして、複数の固定部２２５のうちの任意のものに電線保持部材２３０を固定することによって、当該電線保持部材２３０及び電線Ｗ（電線束Ｗｂ）の保持位置を調整することができる。固定部２２５については、電線保持部材２３０との関係で後述する。
【０１０７】
電線保持部材２３０は、複数の電線Ｗの少なくとも一部を保持した状態で、ベース２２２に対して取付対象部材１２の周囲で位置調整可能に固定可能に構成されている。
【０１０８】
電線保持部材２３０は、電線保持部２３２と、保持部側固定部２４０とを備える。電線保持部材２３０は、樹脂等で一体形成された部材とすることができる。
【０１０９】
電線保持部２３２は、電線Ｗを保持可能に構成されている。ここでは、電線保持部２３２は、複数の電線Ｗの少なくとも一部を束ねた電線束Ｗｂを保持可能に構成されている。
【０１１０】
より具体的には、電線保持部２３２は、部分筒状に形成されている。電線保持部２３２の内周面の曲率半径は、保持対象となる電線束Ｗｂの外周の曲率半径と同じかこれよりも大きく設定されており、当該電線束Ｗｂを電線保持部２３２内に配設することができる。電線保持部２３２の延在方向中間部の内周部に、その周方向に沿う突部２３３ａが突設されている。ここでは、電線保持部２３２の延在方向中間部に、間隔をあけて２つの突部２３３ａが形成されている。後述するように、電線束Ｗｂが電線保持部２３２内に配設された状態で、突部２３３ａが電線束Ｗｂに当接することで、電線束Ｗｂが電線保持部２３２内においてその延在方向に対して位置ずれすることが抑制される。
【０１１１】
電線保持部２３２の端部（ここでは両端部）には、外周側に向けて突出する抜け止部２３５ａが形成されている。そして、電線束Ｗｂを電線保持部２３２の延在方向に沿った姿勢で電線保持部２３２内に配設する。この状態で、電線保持部２３２の端部及び電線束Ｗｂに粘着テープ又は結束バンド等の結束部材が巻付けられる。これにより、電線束Ｗｂが電線保持部２３２に保持される。
【０１１２】
電線保持部２３２の外周部にその周方向に沿って分散するようにして、複数の固定部２２５が設けられており、電線保持部材２３０は、複数の固定部２２５うちの任意のものに固定可能である。
【０１１３】
複数（ここでは４つ）の固定部２２５は、電線保持部２３２の外周部の周方向に沿って複数（ここでは４つ）に分散して形成されている。
【０１１４】
各固定部２２５は、複数（ここでは４つ）の固定片２２６を含む。４つの固定片２２６は、ベース２２２の両端寄りのそれぞれの位置に、一対ずつ設けられている。一対の固定片２２６は、ベース２２２の周方向において上記電線保持部２３２を配設可能な間隔寸法をあけて設けられている。各固定片２２６は、ベース２２２の外周面から外向けに突出する板状片に形成されている。各固定片２２６の先端部は先端側に向けて徐々に幅狭になる形状に形成されている。また、各固定片２２６の先端部の一方主面に係止突部２２７が形成されている。係止突部２２７は、固定片２２６の先端部から基端部に向うに従って徐々に突出寸法が大きくなる形状に形成されている。また、係止突部２２７のうち固定片２２６の基端側を向く面は、固定片２２６の突出方向に対して直交する面に形成されている。
【０１１５】
保持部側固定部２４０は、電線保持部２３２に設けられ、上記固定部２２５に固定される部分である。ここでは、保持部側固定部２４０は、電線保持部２３２の周囲に設けられた複数（ここでは４つ）の保持部側固定受部２４１を備える。ここでは、電線保持部２３２の両端寄りの２つの位置のそれぞれの両側部に一対の保持部側固定受部２４１が設けられている。保持部側固定受部２４１は、上記固定片２２６を挿通可能な貫通孔が形成された、偏平角筒状に形成されている。保持部側固定受部２４１は、貫通孔の貫通方向を電線保持部２３２の幅方向中間部の厚み方向に沿わせた姿勢で、電線保持部２３２の側部に一体形成されている。
【０１１６】
そして、ベース２２２に設けられた複数の固定部２２５のいずれか１つを取付対象として、当該固定部２２５を構成する複数の固定片２２６を、各保持部側固定部２４０を構成する複数の保持部側固定受部２４１の貫通孔にそれぞれ挿入する。係止突部２２７が貫通孔を越えるまで、電線保持部２３２をベース２２２に向けて押込むと、係止突部２２７が保持部側固定受部２４１の周縁部に抜止め状態で係止する。複数の固定片２２６が各保持部側固定受部２４１に対して同様に抜け止係止することで、電線保持部材２３０がベース２２２の外周の固定部２２５に固定される。
【０１１７】
上記例では、ベース２２２に複数の固定片２２６が設けられ、電線保持部材２３０に複数の保持部側固定受部２４１が設けられる例で説明したが、ベース側に１つの固定片が設けられ、電線保持部材側に１つの保持部側固定受部が設けられる構成であってもよい。固定片が保持部側固定受部に抜け止状態に挿入保持される例は上記例に限られず、各種抜け止構成を採用することができる。また、上記例では、ベース２２２側の固定片２２６を、電線保持部材２３０側の保持部側固定受部２４１に挿入する例で説明したが、これとは逆に、ベース側に孔を有する固定受部が設けられ、電線保持部材側に当該固定受部に挿入される固定片を設けてもよい。
【０１１８】
本第２実施形態によっても、複数の固定部２２５のうちの任意のものに電線保持部材２３０を固定することができる。このため、電線Ｗ（電線束Ｗｂ）を保持した少なくとも１つの電線保持部材２３０を、ベース２２２に対して取付対象部材１２の周囲で位置調整可能に固定することができる。これにより、ワイヤーハーネスＷＨを、取付対象部材１２に対してその周辺の空きスペース等を考慮して比較的自由な位置に支持できる。例えば、図１２に示すように、取付対象部材１２の斜め上方に周辺部品３００が存在するような場合において、その部分を避けて、複数の固定部２２５のうち、ベース２２２の一側寄りの一部（図１２では左側の２つ）の固定部２２５に電線保持部材２３０を固定するようにできる。取付対象部材１２の周囲に全体に空きスペースが十分確保される場合には、複数の固定部２２５の全てに電線保持部材２３０を固定してもよい。
【０１１９】
また、複数の電線Ｗ（電線束Ｗｂ）を取付対象部材１２の周囲で、複数の電線保持部材２３０によって分散して保持することで、取付対象部材１２から電線Ｗが大きく突出しないようにワイヤーハーネスＷＨを取付対象部材１２に沿って保持できる。
【０１２０】
このように、本第２実施形態によっても、スライドガイド２５及びスライド固定部４０による作用効果を除いて、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２１】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１２２】
例えば、第１実施形態におけるベース２２が第２実施形態におけるベース２２２と同様の形状とされていてもよい。この場合、スライドガイドは、部分筒をなるベースの外周面の周方向に沿って形成されていればよい。
【０１２３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１２４】
１０、２１０    支持部材付ワイヤーハーネスの支持構造
１２    取付対象部材
１８、２１８    支持部材付ワイヤーハーネス
２０、２２０    ワイヤーハーネス支持部材
２２、２２２    ベース
２５    スライドガイド
２６ｇ    側方溝
２８    溝
２９    係止突起
３０、２３０    電線保持部材
３２、２３２    電線保持部
４０    スライド固定部
４２    ガイド突部
４４    係止片
２２５    固定部
２２６    固定片
２４０    保持部側固定部
２４１    保持部側固定受部
Ｗ    電線
ＷＨ    ワイヤーハーネス
Ｗｂ    電線束
【図１】
2019097223.tif 000003
【図２】
2019097223.tif 000004
【図３】
2019097223.tif 000005
【図４】
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【図５】
2019097223.tif 000007
【図６】
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【図７】
2019097223.tif 000009
【図８】
2019097223.tif 000010
【図９】
2019097223.tif 000011
【図１０】
2019097223.tif 000012
【図１１】
2019097223.tif 000013
【図１２】
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