(57)【要約】【課題】内輪の組み付け時において小さな力で容易にカシメが行なえる軸受ユニット、軸受ユニットを備えたボールねじ装置及びボールねじ装置を備えたステアリング装置を提供する。【解決手段】軸受ユニット５０は、本体部２１３、軸部材２１、複列軸受７０及びスペーサ６１を備える。軸受支持部２１２は、外周面と、支持部の第一端側の一部に設けられスペーサ６１が配置される環状溝２１７と、を備える。カシメ部は、カシメ後の状態でスペーサ６１に第一内輪５３側への押付力を付与し、カシメ前の状態で、第一内輪５３を挿入可能な外径で、且つ、スペーサ６１の内径より大径の外周面を有する鍔状のカシメ前形状を有する。そして、複列軸受７０は、外輪５１と、軸部材２１の外周面の一部分である第二内輪５２と、軸部材と別体で形成され軸受支持部の外周面に嵌合される第一内輪５３と、転動体５４とを備える。【選択図】図３
2019183916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部、軸受支持部及びカシメ部を備える軸部材と、
前記軸部材の軸線方向における第一端側に前記軸部材とは別体で形成される第一内輪を備えるとともに前記軸受支持部の外周側に配置される複列軸受と、
前記軸線方向において、前記複列軸受と、前記軸部材において前記軸受支持部より前記第一端側に配置される前記カシメ部と、の間に配置されるスペーサと、
を備え、
前記軸受支持部は、
前記第一内輪の内周面を支持する外周面と、
前記軸受支持部の前記第一端側の一部に設けられ、前記軸受支持部の前記外周面の外径より小径の溝底面を備え、前記スペーサが配置される環状溝と、を備え、
前記カシメ部は、
前記軸部材の前記第一端側において、前記環状溝の側壁を形成し、カシメた後の状態において前記スペーサに前記第一内輪側への押付力を付与し、カシメる前の状態において、前記第一内輪を挿入可能な外径で、且つ、前記スペーサの内径より大径の外周面を有する鍔状のカシメ前形状を有し、
前記複列軸受は、
内周面において前記第一端側に配置される第一外輪軌道、及び前記第一外輪軌道より前記本体部側である第二端側に配置される第二外輪軌道を備える外輪と、
前記軸部材の外周面の一部分であって、前記外輪の前記第二外輪軌道と対向する位置の外周面に第二内輪軌道が形成されるとともに、前記第一端側に前記第一内輪の前記本体部側への移動を規制し前記軸線方向における位置を決定する突き当て面を備える第二内輪と、
前記外輪の前記第一外輪軌道と対向する位置の外周面に第一内輪軌道を備え、前記内周面が前記軸受支持部の前記外周面に嵌合されるとともに、前記第二端側に形成される第一端面が前記突き当て面に当接し支持される前記第一内輪と、
前記第一外輪軌道と前記第一内輪軌道との間、及び、前記第二外輪軌道と前記第二内輪軌道との間にそれぞれ配置されて二列で転動する複数の転動体と、
を備える軸受ユニット。
【請求項２】
本体部、軸受支持部及びカシメ部を備える軸部材と、
前記軸部材の軸線方向における第一端側に前記軸部材とは別体で形成される第一内輪を備えるとともに、前記軸線方向における前記第一内輪の前記本体部側である第二端側に前記軸部材とは別体で形成される第二内輪を備えて前記軸受支持部の外周側に配置される複列軸受と、
前記軸線方向において、前記複列軸受と、前記軸部材において前記軸受支持部より前記第一端側に配置される前記カシメ部と、の間に配置されるスペーサと、
を備え、
前記本体部は、前記第一端側に前記第二内輪の前記第二端側への移動を規制し前記第二内輪の前記軸線方向における位置を決定する本体部突き当て面を備え、
前記軸受支持部は、
前記第一内輪及び前記第二内輪の内周面を支持する外周面と、
前記軸受支持部の前記第一端側の一部に設けられ、前記軸受支持部の前記外周面の外径より小径の溝底面を備え、前記スペーサが配置される環状溝と、を備え、
前記カシメ部は、
前記軸部材の前記第一端側において、前記環状溝の側壁を形成し、カシメた後の状態において前記スペーサに前記第一内輪側への押付力を付与し、カシメる前の状態において、前記第一内輪及び前記第二内輪を挿入可能な外径で、且つ、前記スペーサの内径より大径の外周面を有する鍔状のカシメ前形状を有し、
前記複列軸受は、
内周面において前記第一端側に配置される第一外輪軌道、及び前記第一外輪軌道より前記第二端側に配置される第二外輪軌道を備える外輪と、
前記外輪の前記第二外輪軌道と対向する位置の外周面に第二内輪軌道を備え、前記内周面が前記軸受支持部の前記外周面に嵌合され、前記第二端側に形成される第二端面が前記本体部の前記本体部突き当て面に当接し支持されるとともに、前記第一端側に前記第一内輪の前記第二端側への移動を規制し前記軸線方向における位置を決定する内輪突き当て面を備える前記第二内輪と、
前記外輪の前記第一外輪軌道と対向する位置の外周面に第一内輪軌道を備え、前記内周面が前記軸受支持部の前記外周面に嵌合されるとともに、前記第二端側に形成される第一端面が前記第二内輪の前記内輪突き当て面に当接し支持される前記第一内輪と、
前記第一外輪軌道と前記第一内輪軌道との間、及び、前記第二外輪軌道と前記第二内輪軌道との間にそれぞれ配置されて二列で転動する複数の転動体と、
を備える軸受ユニット。
【請求項３】
前記複列軸受は、複列のアンギュラ玉軸受である、請求項１又は２に記載の軸受ユニット。
【請求項４】
前記第一内輪は、前記軸部材の前記軸受支持部にしまり嵌め又は中間嵌めによって嵌合される、請求項１−３の何れか１項に記載の軸受ユニット。
【請求項５】
前記スペーサは、スナップリングである、請求項１−４の何れか１項に記載の軸受ユニット。
【請求項６】
ハウジングに請求項１−５の何れか１項に記載の前記軸受ユニットを介して支持されるボールねじ装置であって、
前記ハウジングに前記軸線方向へ往復移動可能に支持され、外周面にボールねじ部が形成されるボールねじ軸と、
前記軸部材の前記第二端側に前記軸部材と一体で形成され、内周面にボールナット部が形成されるとともに前記ボールねじ部の外周側に配置される前記軸部材の前記本体部と、
前記ボールねじ部と前記ボールナット部との間に配列される複数の転動ボールと、
を備える、ボールねじ装置。
【請求項７】
請求項６に記載の前記ボールねじ装置を備えたステアリング装置であって、
前記ハウジングと、
前記ボールねじ軸と一体で形成され、前記軸線方向へ往復移動し転舵輪を転舵させる転舵軸と、
前記ハウジングに固定されたモータと、
前記モータから前記ボールナット部へ駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、
を備える、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受ユニット、ボールねじ装置及びステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラック軸（転舵軸）に対し、電動モータにより軸方向推力を発生させてラック軸（転舵軸）の作動を補助するラック軸アシスト式のステアリング装置がある。このようなステアリング装置では、ラック軸の外周面におねじが形成され、ラック軸の径方向外方に配置されるナットの内周面にめねじが形成される。そして、対向するおねじとめねじとの間に複数のボールが配置されボールねじ装置が構成される。
【０００３】
通常、ナットは筒状に形成され一端側が転がり軸受を介してハウジングに支持される。また、ナットの他端側にモータからの回転駆動力が伝達される。このとき、ナットの一端側を支持する転がり軸受は、モータによって回転駆動されるナットの回転軸線位置が精度よく維持されるよう高い剛性を有していることが望ましい。特に、ラック軸（転舵軸）に対し、平行に離間して配置された出力軸を備えるモータによりラック軸の軸方向推力を発生させてラック軸の作動を補助する、所謂、ラックパラレル型のステアリング装置において、この要望は顕著である。
【０００４】
このような要求に対応する転がり軸受としては、一例として内輪又は外輪にスラスト方向の与圧を付与し、内部における玉と外輪の軌道及び内輪の軌道との間の隙間をなくすことで高い支持剛性を得ることができる複列アンギュラ玉軸受（複列軸受）が挙げられる。しかし、複列アンギュラ玉軸受は高価である。
【０００５】
これに対し、特許文献１に開示される技術では、低コスト化のため、深溝が形成された複列アンギュラ玉軸受の内輪の一方をナットの一部に形成しナットと一体化するとともに、深溝が形成された内輪の他方を別体とし複数のボルトによってナットに固定している。しかしながら、特許文献１に開示される技術では、内輪の他方を複数のボルトによってナットに固定しており、ボルトの部品代及びボルトの取付け工数分だけ高価である。
【０００６】
そこで、さらにコスト低減を図る方法として、内輪をボルトによって固定するのではなく、内輪をナットに挿通したのち、ナットの先端に形成されるカシメ部をカシメることによって固定する方法が考えられる。この方法によれば，ボルトを使用しない分さらにコスト低減が図れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１４／００９６６３３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、発明者が上記カシメについて検討した結果、以下の課題があることがわかった。つまり、カシメ前におけるカシメ部の外径は、内輪がカシメ部を通過し、その後、ナットに嵌合する必要があるため、ナットの外周面の外径と同等未満の大きさにする必要がある。そのため、例えば、カシメ部が、通常のカシメ前形状である円環形状（パイプ状）を呈している場合、カシメ部をカシメる際には、カシメ部を径方向外方へ大きく屈曲（例えば９０度）させながら拡径させる必要がある。その結果、カシメのために大きな力が必要となる。さらに、カシメ部をカシメる際に、大きな力が加わるため、ナット（軸部材）において複列軸受を支持する部位にも力が伝達され変形する虞がある。
【０００９】
そこで、本発明では、複列軸受の内輪の組み付け時において、小さな力で容易にカシメが行なえる軸受ユニット、軸受ユニットを備えたボールねじ装置及びボールねじ装置を備えたステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１．軸受ユニットの第一の態様）
本発明に係る軸受ユニットの第一の態様では、本体部、軸受支持部及びカシメ部を備える軸部材と、前記軸部材の軸線方向における第一端側に前記軸部材とは別体で形成される第一内輪を備えるとともに前記軸受支持部の外周側に配置される複列軸受と、前記軸線方向において、前記複列軸受と、前記軸部材において前記軸受支持部より前記第一端側に配置される前記カシメ部と、の間に配置されるスペーサと、を備える。
【００１１】
前記軸受支持部は、前記第一内輪の内周面を支持する外周面と、前記軸受支持部の前記第一端側の一部に設けられ、前記軸受支持部の前記外周面の外径より小径の溝底面を備え、前記スペーサが配置される環状溝と、を備え、前記カシメ部は、前記軸部材の前記第一端側において、前記環状溝の側壁を形成し、カシメた後の状態において前記スペーサに前記第一内輪側への押付力を付与し、カシメる前の状態において、前記第一内輪を挿入可能な外径で、且つ、前記スペーサの内径より大径の外周面を有する鍔状のカシメ前形状を有する。
【００１２】
また、前記複列軸受は、内周面において前記第一端側に配置される第一外輪軌道、及び前記第一外輪軌道より前記本体部側である第二端側に配置される第二外輪軌道を備える外輪と、前記軸部材の外周面の一部分であって、前記外輪の前記第二外輪軌道と対向する位置の外周面に第二内輪軌道が形成されるとともに、前記第一端側に前記第一内輪の前記本体部側への移動を規制し前記軸線方向における位置を決定する突き当て面を備える第二内輪と、前記外輪の前記第一外輪軌道と対向する位置の外周面に第一内輪軌道を備え、前記内周面が前記軸受支持部の前記外周面に嵌合されるとともに、前記第二端側に形成される第一端面が前記突き当て面に当接し支持される前記第一内輪と、前記第一外輪軌道と前記第一内輪軌道との間、及び、前記第二外輪軌道と前記第二内輪軌道との間にそれぞれ配置されて二列で転動する複数の転動体と、を備える。
【００１３】
このように、カシメ前形状が鍔状に形成されているため、カシメ部をカシメる際、カシメ前のカシメ部を軸線方向に少量変形させるだけでよい。その結果、カシメに要する力を小さくすることができる。従って、カシメの際に、軸部材における複列軸受を支持する部位に伝達される力も小さくなり、複列軸受を支持する部位の変形が防止される。このため、低コストでありながら高品質な軸受ユニットが得られる。
【００１４】
（２．軸受ユニットの第二の態様）
本発明に係る軸受ユニットの第二の態様では、本体部、軸受支持部及びカシメ部を備える軸部材と、前記軸部材の軸線方向における第一端側に前記軸部材とは別体で形成される第一内輪を備えるとともに、前記軸線方向における前記第一内輪の前記本体部側である第二端側に前記軸部材とは別体で形成される第二内輪を備えて前記軸受支持部の外周側に配置される複列軸受と、前記軸線方向において、前記複列軸受と、前記軸部材において前記軸受支持部より前記第一端側に配置される前記カシメ部と、の間に配置されるスペーサと、を備える。
【００１５】
そして、前記本体部は、前記第一端側に前記第二内輪の前記第二端側への移動を規制し前記第二内輪の前記軸線方向における位置を決定する本体部突き当て面を備える。また、前記軸受支持部は、前記第一内輪及び前記第二内輪の内周面を支持する外周面と、前記軸受支持部の前記第一端側の一部に設けられ、前記軸受支持部の前記外周面の外径より小径の溝底面を備え、前記スペーサが配置される環状溝と、を備え、前記カシメ部は、前記軸部材の前記第一端側において、前記環状溝の側壁を形成し、カシメた後の状態において前記スペーサに前記第一内輪側への押付力を付与し、カシメる前の状態において、前記第一内輪及び前記第二内輪を挿入可能な外径で、且つ、前記スペーサの内径より大径の外周面を有する鍔状のカシメ前形状を有する。
【００１６】
前記複列軸受は、内周面において前記第一端側に配置される第一外輪軌道、及び前記第一外輪軌道より前記第二端側に配置される第二外輪軌道を備える外輪と、前記外輪の前記第二外輪軌道と対向する位置の外周面に第二内輪軌道を備え、前記内周面が前記軸受支持部の前記外周面に嵌合され、前記第二端側に形成される第二端面が前記本体部の前記本体部突き当て面に当接し支持されるとともに、前記第一端側に前記第一内輪の前記第二端側への移動を規制し前記軸線方向における位置を決定する内輪突き当て面を備える前記第二内輪と、前記外輪の前記第一外輪軌道と対向する位置の外周面に第一内輪軌道を備え、前記内周面が前記軸受支持部の前記外周面に嵌合されるとともに、前記第二端側に形成される第一端面が前記第二内輪の前記内輪突き当て面に当接し支持される前記第一内輪と、前記第一外輪軌道と前記第一内輪軌道との間、及び、前記第二外輪軌道と前記第二内輪軌道との間にそれぞれ配置されて二列で転動する複数の転動体と、を備える。このような構成により、上記の第一の態様の軸受ユニットと同様の効果が得られる。
【００１７】
（３．ボールねじ装置）
また、本発明のボールねじ装置は、ハウジングに、上述した軸受ユニットを介して支持されるボールねじ装置であって、前記ハウジングに軸線方向へ往復移動可能に支持され、外周面にボールねじ部が形成されるボールねじ軸と、前記軸部材の第二端側に前記軸部材と一体で形成され、内周面にボールナット部が形成されて前記ボールねじ部の外周側に配置されるボールナットと、前記ボールねじ部と前記ボールナット部との間に配列される複数の転動ボールと、を備える。これにより、軸部材における変形が防止された低コストで高品質な軸受ユニットを備えたボールねじ装置が得られる。
【００１８】
（４．ステアリング装置）
また、本発明のステアリング装置は、上述したボールねじ装置を備えたステアリング装置であって、前記ハウジングと、前記ボールねじ軸と一体で形成され、前記軸線方向へ往復移動し転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記ハウジングに固定されたモータと、前記モータから前記ボールナット部材へ駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、を備える。これにより、低コストで高品質なステアリング装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る電動パワーステアリング装置を示す概略図である。
【図２】第一実施形態に係る軸受ユニットと操舵補助機構を示す部分の拡大断面図である。
【図３】図２の軸受ユニットの拡大図である。
【図４Ａ】図３の軸受ユニットにおける組み付け途中の図であり、第一内輪を組み付けた図である。
【図４Ｂ】図４Ａに対し、スペーサを組み付けた図である。
【図４Ｃ】図４Ｂに対してカシメ部をカシメた状態の図である。
【図５Ａ】第一実施形態の変形例１における図４Ｂに対応する図である。
【図５Ｂ】第一実施形態の変形例１における図４Ｃに対応する図である。
【図６】第二実施形態に係る図３に対応する軸受ユニットの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜１．第一実施形態＞
（１−１．ステアリング装置の構成）
以下、第一実施形態に係る本発明の軸受ユニット及びボールねじ装置が適用される電動パワーステアリング装置を図面に基づいて説明する。図１は、電動パワーステアリング装置（ステアリング装置に相当）の全体を示す図である。電動パワーステアリング装置は、操舵補助力によって操舵力を補助するステアリング装置である。
【００２１】
電動パワーステアリング装置１０（以後、ステアリング装置１０とのみ称する）は、車両の転舵輪２８，２８に連結される転舵軸２０を、転舵軸２０の軸線方向と一致するＡ方向（図１の左右方向）に往復移動させることにより、転舵輪２８，２８の向きを転舵させる装置である。なお、図１において、左側を第一端側、右側を第二端側とする。
【００２２】
図１に示すように、ステアリング装置１０は、ハウジング１１と、操舵輪１２と、操舵軸１３と、トルク検出装置１４と、電動モータＭ（モータに相当。以後、モータＭとのみ称す）と、前述した転舵軸２０と、操舵補助機構３０と、ボールねじ装置４０と、軸受ユニット５０とを備える。
【００２３】
ハウジング１１は、車両に固定される固定部材である。ハウジング１１は、筒状に形成され、転舵軸２０をＡ方向に往復移動可能に挿通し支持する。ハウジング１１は、第一ハウジング１１ａと、第一ハウジング１１ａのＡ方向第一端側（図１中、左側）に固定された第二ハウジング１１ｂとを備える。
【００２４】
操舵輪１２は、操舵軸１３の端部に固定され、車室内において操舵軸１３の軸線周りに回転可能に支持される。操舵軸１３は、運転者の操作によって操舵輪１２に加えられるトルクを転舵軸２０に伝達する。
【００２５】
操舵軸１３の転舵軸２０側の端部には、ラックアンドピニオン機構を構成するピニオン１３ａが形成される。トルク検出装置１４は、操舵軸１３の捩れ量に基づいて、操舵軸１３に加えられるトルクを検出する。
【００２６】
転舵軸２０は、Ａ方向に延伸している。転舵軸２０の外周面には、ラック２２が形成される。ラック２２は、操舵軸１３のピニオン１３ａに噛合し、ピニオン１３ａとともにラックアンドピニオン機構を構成する。ラックアンドピニオン機構は、ステアリング装置１０の用途等に基づいて、操舵軸１３と転舵軸２０との間で伝達可能な最大軸力が設定される。
【００２７】
また、転舵軸２０は、両端部にジョイント２５，２５を有する。ジョイント２５，２５の両端部には、タイロッド２６，２６が連結される。タイロッド２６，２６の先端は、ナックルアーム２７，２７を介して左右の転舵輪２８，２８に連結される。
【００２８】
これにより、操舵輪１２が操舵されると、ラックアンドピニオン機構を介して、転舵軸２０が直線往復移動される。このＡ方向に沿った移動がタイロッド２６，２６を介してナックルアーム２７，２７に伝達されることにより、転舵輪２８，２８が転舵され、車両の進行方向が変更される。
【００２９】
ハウジング１１のＡ方向両端には、ブーツ２９，２９の一端部が固定される。ブーツ２９，２９は、例えば樹脂製で、主にジョイント２５，２５とタイロッド２６，２６とのジョイント部分を覆い、Ａ方向に伸縮可能な筒状の蛇腹部を有する。ブーツ２９，２９の他端部はタイロッド２６，２６に固定される。ブーツ２９，２９は、埃や水などの異物が、ハウジング１１の内部およびジョイント２５，２５の内部に侵入することを抑制する。
【００３０】
また、転舵軸２０は、ラック２２とは異なる位置の外周面にボールねじ部２３が形成される。転舵軸２０のうちボールねじ部２３が形成される部位をボールねじ軸２０１と称す。つまり、転舵軸２０とボールねじ軸２０１とは一体で形成されている。ボールねじ部２３は、後述するナット２１のボールナット部２１１とともにボールねじ装置４０を構成し、操舵補助機構３０により操舵補助力を伝達される。
【００３１】
操舵補助機構３０は、ハウジング１１に固定されるモータＭを駆動源として転舵軸２０に操舵補助力を付与する機構である。操舵補助機構３０は、モータＭ、モータＭを駆動する制御部ＥＣＵ及び駆動力伝達機構３２を備える。モータＭ、及びモータＭを駆動するための制御部ＥＣＵは、ハウジング１１の第一ハウジング１１ａに固定されるケース３１に固定され収容される。制御部ＥＣＵは、トルク検出装置１４の出力信号に基づいて、操舵補助トルクを決定し、モータＭの出力を制御する。
【００３２】
図２に示すように、駆動力伝達機構３２は、駆動プーリ３６、従動プーリ３４及び歯付きベルト３５を備える。駆動プーリ３６、及び従動プーリ３４は、それぞれ、はす歯の外歯を備える歯付きのプーリである。歯付きベルト３５は、はす歯で形成された内歯を内周側に複数有する円環状のゴムベルトである。
【００３３】
駆動プーリ３６は、モータＭの出力シャフト３７の先端に出力シャフト３７と一体回転可能に設けられる。出力シャフト３７は、所定量だけ転舵軸２０の軸線と平行にオフセットされて配置される。このとき、オフセットされる所定量は任意に設定すればよい。
【００３４】
従動プーリ３４は、歯付きベルト３５を介して駆動プーリ３６と連結され、後に説明するナット２１（軸部材に相当する）の第二範囲Ａｒ２（図２，図３参照）の従動プーリ支持部２１３（軸部材の本体部に相当する）の外周側にナット２１と一体回転可能に設けられる。従動プーリ３４は、プーリ本体３４ａと、鍔部３４ｂ，３４ｂと、を備える筒状の部材である。本実施形態において、鍔部３４ｂ，３４ｂは、従動プーリ３４と別体で環状に形成される。鍔部３４ｂ，３４ｂは、従動プーリ３４（プーリ本体３４ａ）の外歯のＡ方向両側にそれぞれ圧入して固定される。
【００３５】
歯付きベルト３５は、従動プーリ３４の外周と駆動プーリ３６の外周との間に、各外周に設けられた各はす歯と噛合した状態で掛け渡される。このとき、歯付きベルト３５は、従動プーリ３４及び駆動プーリ３６との噛合が外れないように所定の張力を有した状態で従動プーリ３４と駆動プーリ３６との間に掛け渡される。
【００３６】
これにより、駆動力伝達機構３２は、駆動プーリ３６と従動プーリ３４との間で回転駆動力（駆動力）を伝達する。即ち、駆動力伝達機構３２は、モータＭからナット２１の従動プーリ支持部２１３（軸部材の本体部）へ回転駆動力を伝達する。また、Ａ方向（軸線方向）においてナット２１の第一端側（図２において左側）の第一範囲Ａｒ１（図２，図３参照）に形成される筒状の軸受支持部２１２は、後に詳述する軸受ユニット５０を介して第二ハウジング１１ｂの内周面１１ｂ１に相対回転可能に支持される。
【００３７】
軸受支持部２１２は、ナット２１の第二範囲Ａｒ２において従動プーリ３４を支持する従動プーリ支持部２１３と同軸、且つ一体で形成されている。これにより、軸受支持部２１２及び従動プーリ支持部２１３が、軸受ユニット５０を介してハウジング１１に相対回転可能に支持される。
【００３８】
（１−２．ボールねじ装置４０）
図２に示すように、ボールねじ装置４０は、外周面にボールねじ部２３が形成されるボールねじ軸２０１（転舵軸２０）と、内周面にボールナット部２１１が形成されるとともにボールねじ部２３の外周側に配置される前述の従動プーリ支持部２１３と、ボールねじ部２３とボールナット部２１１との間に配列される複数の転動ボール２４と、一対のデフレクタ４１，４２（図２中、二点鎖線参照）を備える。
【００３９】
ボールねじ部２３は、外周面に螺旋状に形成された外周転動溝２０ａを備える。外周転動溝２０ａは、複数巻き巻回されて形成される。ナット２１は、筒状に形成され、ボールねじ部２３の外周側にボールねじ部２３と同軸となるよう配置される。また、前述したように、ナット２１は、第二範囲Ａｒ２に設けられる従動プーリ支持部２１３の内周面にボールナット部２１１を備える。
【００４０】
内周転動溝２１ａは、複数巻き巻回されて形成される。ボールねじ部２３の外周転動溝２０ａとナット２１の内周転動溝２１ａとが対向して配置され、それぞれ対応する外周転動溝２０ａと内周転動溝２１ａとの間で複数の転動ボール２４が転動する転動路Ｒ１が形成される。複数の転動ボール２４は、転動路Ｒ１内に転動可能に配列される。これにより、ボールねじ部２３の外周転動溝２０ａと、ナット２１の内周転動溝２１ａとが、複数の転動ボール２４を介して螺合する。
【００４１】
転動路Ｒ１を転動する複数の転動ボール２４は、従動プーリ支持部２１３内に配置されたデフレクタ４１，４２（図２中、二点鎖線参照）と、従動プーリ支持部２１３内に形成されデフレクタ４１，４２間を接続する通路（図２中の破線参照）と、を介して無限循環される。デフレクタ４１，４２による転動ボール２４の無限循環については、公知の技術であるので、詳細な説明については省略する。
【００４２】
上記の構成により、操舵補助機構３０は、操舵輪１２の回転操作に応じてモータＭを駆動し、モータＭの出力シャフト３７及び駆動プーリ３６を回転させる。駆動プーリ３６の回転は、歯付きベルト３５を介して従動プーリ３４に伝達され、従動プーリ３４が回転することにより、従動プーリ３４に一体的に設けられるナット２１が回転する。そして、ナット２１が回転することにより、転舵軸２０の軸線方向への操舵補助力（動力）が、ボールねじ装置４０が有する複数の転動ボール２４を介して転舵軸２０に伝達される。これにより、転舵軸２０が軸方向に移動される。
【００４３】
（１−３.軸受ユニット５０について）
次に、軸受ユニット５０について図２、図３に基づき説明する。前述したように軸受ユニット５０は、ナット２１（軸部材）の第一端側の第一範囲Ａｒ１（図２，図３参照）に設けられる。軸受ユニット５０は、ナット２１をハウジング１１に対し相対回転可能に支持する装置である。軸受ユニット５０は、ナット２１（軸部材）と、複列アンギュラ玉軸受７０（複列軸受に相当する）と、スペーサ６１とを備える。
【００４４】
ナット２１は、本体部と、軸受支持部２１２と、カシメ部２１８と、を備える。本体部は、前述した従動プーリ支持部２１３である。図２、図３に示すように、軸受支持部２１２は、Ａ方向において、従動プーリ支持部２１３（本体部）よりナット２１の第一端側に設けられる。また、軸受支持部２１２は、第一範囲Ａｒ１において本体部側である第二端側（図２において右側）に、外径の大きな大径筒部２１２ａを備える。
【００４５】
また、ナット２１は、第一範囲Ａｒ１における第一端側（図２において左側）に、大径筒部２１２ａより外径が小さな小径筒部２１２ｂを備える。ナット２１の軸線方向（Ａ方向）において小径筒部２１２ｂは、大径筒部２１２ａと隣接して設けられる。また、小径筒部２１２ｂの外周面には、後述する第一内輪５３の内周面５３ｂを支持する外周面２１６が形成される。
【００４６】
軸受支持部２１２は、第一内輪５３の内周面５３ｂを支持する外周面２１６を備える。また、軸受支持部２１２は、軸受支持部２１２の第一端側の一部に設けられ、軸受支持部２１２の外周面２１６の外径より小径の溝底面２１７ａを備える環状溝２１７を備える。また、ナット２１（軸部材）は、Ａ方向において、環状溝２１７のさらに第一端側に、カシメ部を備える。カシメ部は、カシメ前状態の形状を有するカシメ部２１８（図４Ａ、図４Ｂ参照）と、カシメ後状態の形状を有するカシメ部２１８Ａと、を備える。カシメ部２１８及びカシメ部２１８Ａについては、後に詳細に説明する。
【００４７】
図２，図３に示すように、複列アンギュラ玉軸受７０（複列軸受）は、軸受支持部２１２の外周側に配置される。複列アンギュラ玉軸受７０（複列軸受）は、外輪５１と、ナット２１（軸部材）と別体で形成される上述の第一内輪５３と、第二内輪５２と、複数の軸受ボール５４（転動体に相当する）と、保持器５６と、第一シール部材５７と、第二シール部材５８と、を備える。なお、保持器５６及び第一，第二シール部材５７，５８は、通常のアンギュラ玉軸受で使用される保持器及びシール部材と同様のものでよく、詳細な説明については省略する。
【００４８】
外輪５１は、筒状部材である。図２に示すように、外輪５１は、第二ハウジング１１ｂの内周面１１ｂ１と外輪５１の外周面とが対向するよう、第二ハウジング１１ｂ（ハウジング１１）の内周側に配置される。図３に示すように、外輪５１は、内周面においてＡ方向第一端側に配置される第一外輪軌道５１ａ、及び第一外輪軌道５１ａより第二端側に配置される第二外輪軌道５１ｂを備える。なお、このとき、外輪５１のＡ方向（軸線方向）における内周面のほぼ中央部には、径方向内方に突出した凸部５１ｃが形成される。
【００４９】
第一外輪軌道５１ａは、外輪５１の第一端側(左側)の内周面と凸部５１ｃの側面（図３において左側面）とによって形成される。第二外輪軌道５１ｂは、外輪５１の第二端側（右側）の内周面と凸部５１ｃの側面（図３において右側面）とによって形成される。本実施形態において、第一外輪軌道５１ａと第二外輪軌道５１ｂとは、Ａ方向（軸線方向）において互いに背向している。
【００５０】
図３に示すように、第一外輪軌道５１ａ及び第二外輪軌道５１ｂの各断面形状（半径Ｒ、図略）は、ともに軸受ボール５４を、中心点を通って切断した断面における外周線の一部の形状（半径Ｒ）とほぼ一致するよう形成される。図３に示すように、第一外輪軌道５１ａ及び第二外輪軌道５１ｂは、共にアンギュラ溝である。
【００５１】
次に、第二内輪５２について説明する。第二内輪５２は、軸受支持部２１２（ナット２１）が備える大径筒部２１２ａに一体的に形成される。そして、第二内輪５２は、大径筒部２１２ａ（軸部材）の外周面の一部分であって、外輪５１の第二外輪軌道５１ｂと対向する位置の外周面に第二内輪軌道５２ａが形成される。さらに、第二内輪５２は、第一端側の端部に第一内輪５３の本体部側への移動を規制し軸線方向における位置を決定する突き当て面５２ｂを備える。第二内輪軌道５２ａは、第二外輪軌道５１ｂと同様の半径Ｒ（図略）で形成される。本実施形態において、第二内輪軌道５２ａは、図３に示すようにアンギュラ溝であり、軸受ボール５４のスラスト荷重を受ける斜面が、ボールナット部２１１側に形成される。
【００５２】
上述の第一内輪５３は、第二内輪５２（大径筒部２１２ａ、軸部材）とは別部材（別体）で形成される筒状部材である。図２，図３に示すように、第一内輪５３は、Ａ方向で切断した断面が略Ｌ字状に形成される。第一内輪５３は、Ｌ字断面の一辺の内周面５３ｂが第一範囲Ａｒ１におけるナット２１の小径筒部２１２ｂの外周面２１６に支持される。詳細には、第一内輪５３の内周面５３ｂが小径筒部２１２ｂの外周面２１６に、しまり嵌めによって嵌合される。ただし、内周面５３ｂは、外周面２１６に対し中間嵌めで嵌合されてもよい。
【００５３】
また、このとき、第一内輪５３の第二端側（本体部（従動プーリ支持部２１３）側）に形成される第一端面５３ｃが、第二内輪５２が備える突き当て面５２ｂに当接して支持される。第一内輪５３には、外輪５１の第一外輪軌道５１ａに対向する外周面の位置に第一内輪軌道５３ａが形成される。図３に示すように、第一内輪軌道５３ａは、第一内輪５３のＬ字（断面）の二辺に亘って形成される。また、第一内輪軌道５３ａは、Ａ方向において第二内輪５２の外周面に形成された第二内輪軌道５２ａと対向する。また、第一内輪軌道５３ａは、第一外輪軌道５１ａと同様の半径Ｒで形成される。また、第一内輪軌道５３ａは、図３に示すようにアンギュラ溝である。
【００５４】
複数の軸受ボール５４（転動体）は、第二外輪軌道５１ｂと第二内輪軌道５２ａとの間，及び第一外輪軌道５１ａと第一内輪軌道５３ａとの間にそれぞれ配置され、二列で転動する。複数の軸受ボール５４は、通常、軸受のボールとして使用される一般的な軸受ボールでよい。
【００５５】
図３、図４Ａ−図４Ｃに示すように、環状溝２１７は、ナット２１（軸部材）において、軸受支持部２１２の第一端側の一部に設けられる。また、環状溝２１７は、軸受支持部２１２の外周面２１６の外径φＤ１より小径である外径φＤ２（φＤ１＞φＤ２）で形成された溝底面２１７ａを備える。環状溝２１７の第一端側には、後に詳述するカシメ部２１８、２１８Ａが形成される。そして、環状溝２１７内には、図３、図４Ｂ、図４Ｃに示すようにスペーサ６１が配置される。つまり、スペーサ６１は、軸線方向において、複列アンギュラ玉軸受７０（つまり、第一内輪５３）と、軸受支持部２１２より第一端側に配置されるナット２１（軸部材）が備えるカシメ部２１８，２１８Ａとの間に配置される。
【００５６】
スペーサ６１は、通常のスナップリングである。従って、スペーサ６１を環状溝２１７内に配置するためには、所定の工具を使用して、スペーサ６１の径を拡径させる。そして、図４Ｂに示すように、拡径されたスペーサ６１（図４Ｂ中、破線参照）を、拡径前のカシメ部２１８を備えたナット２１（軸部材）の径方向外方に挿入する（図４Ｂ中、矢印方向参照）。その後、拡径状態のスペーサ６１を矢印方向に移動させた後、図４Ｂに示すように縮径させて環状溝２１７内に配置する。ただし、この態様には限らず、スペーサ６１は、ばね座金や波形ばね座金等でもよい。
【００５７】
ここで、図４Ａ，図４Ｂに示す、拡径されていないカシメ部２１８のカシメ前形状（初期状態）について説明する。図４Ａ，図４Ｂに示すように、カシメ前において鍔状に形成されたカシメ部２１８の外周面の外径は、図４Ｃに示すカシメ後のカシメ部２１８Ａである環状溝２１７の側壁の外径に対して径が小さい。図４Ｂに示すように、本実施形態においてカシメる前の状態におけるカシメ部２１８は、スペーサ６１の第二端側の端面６１ｂが第一内輪５３の第一端側の端面５３ｄと当接した状態において、スペーサ６１の第一端側の端面６１ａと環状溝２１７の溝底面２１７ａとが接する点Ｄから、第一端部側に若干傾斜しながら径方向外方に向かって立ち上がっている。
【００５８】
そして、カシメ前における鍔状のカシメ部２１８の外周面２１８ａの外径φＤ３は、第一内輪５３の内径φＤ４に挿入可能な外径であり、且つ、拡径されていない通常時におけるスペーサ６１の内径φＤ５より大径で形成される（つまり、φＤ５＜φＤ３＞φＤ４）。なお、第一内輪５３の内径φＤ４は、軸受支持部２１２の外周面２１６の外径φＤ１と同じとする。また、スペーサ６１の内径φＤ５は、溝底面２１７ａの外径φＤ２とほぼ同じとする。
【００５９】
これにより、第一内輪５３は、ナット２１（軸部材）への挿入が確実に可能であるとともに、第一内輪５３をナット２１の小径筒部２１２ｂに嵌合させた後、スペーサ６１を環状溝２１７内に配置した場合には、スペーサ６１が第一端側に脱落しないので、これだけでも第一内輪５３の抜け止めを成立させることができる。
【００６０】
また、軸受ユニット５０の組み付け完成状態である図４Ｃに示すように、カシメる前のカシメ部２１８は、カシメられることによりカシメた後のカシメ部２１８Ａとなり、より強固に第一内輪５３の抜け止めを行なうことができる。このとき、カシメ後のカシメ部２１８Ａは、ナット２１（軸部材）において、軸受支持部２１２より第一端側に位置する。
【００６１】
また、カシメ後においてカシメ部２１８Ａは、半径αだけ拡径し、環状溝２１７の側壁が形成される。このとき、カシメ部２１８Ａは、カシメの動作によって所定のカシメ力Ｆ１を矢印方向に付与されることにより、例えば、上述した点Ｄを支点として第二端側に向かって倒れ変形する。これにより、カシメ部２１８Ａの第二端側の端面２１８Ａ１がスペーサ６１の第一端側の端面６１ａと当接する。
【００６２】
そして、カシメ部２１８Ａからカシメの動作による力Ｆ１が除去された後においても、カシメ部２１８Ａは、スペーサ６１を介して第一内輪５３を第二端側（第一内輪５３側）に向かって、力Ｆ１より若干小さな力である押付力Ｆ２で付勢する（Ｆ２＜Ｆ１）。なお、カシメ部２１８Ａをカシメる際、矢印方向に付与される所定の力Ｆ１の大きさは、上述したように、カシメ部２１８Ａからカシメ力を除去した後においても、カシメ部２１８Ａが、第一内輪５３を第二端側に向かって押付力Ｆ２で押付け可能とする大きさで設定される。
【００６３】
（１−４．作用）
次に、第一内輪５３の小径筒部２１２ｂ（ナット２１）への組み付けについて、図４Ａ−図４Ｃに基づいて説明する。図４Ａに示すように、まず、第一内輪５３を、Ｃ方向から挿入し、内周面５３ｂをナット２１の小径筒部２１２ｂの外周面２１６に圧入（しまり嵌め）する。なお、図４Ａには図示していないが、このとき、外輪５１と軸受支持部２１２（ナット２１）に形成された第二内輪５２との間には、複数の軸受ボール５４と、保持器５６と、第二シール部材５８と、が組みつけられた状態である。また、図４Ａに示すように、このとき、カシメ部２１８は、まだ、拡径されていない。
【００６４】
上記状態において、第一内輪５３は、第二端側の第一端面５３ｃが、第二内輪５２が備える突き当て面５２ｂに当接するまで圧入される。このように、突き当て面５２ｂは、第一端面５３ｃと当接することによって、第一内輪５３の従動プーリ支持部２１３（本体部）側への移動を規制し、軸線方向における第一内輪５３の位置を決定する。次に、第一シール部材５７（図３参照）をＣ方向から外輪５１と第一内輪５３との間に圧入して嵌合させる。このとき、第一内輪５３の第一端面５３ｃと、大径筒部２１２ａが備える突き当て面５２ｂとが当接した状態で、軸受ボール５４に所定の接触角で所定の与圧が付与されるよう各部の寸法を設定しておくことにより、圧入寸法の管理をすることなく、所望の与圧が得られる。
【００６５】
次に、図４Ｂに示すように、Ａ方向において、第一内輪５３が、所定位置まで圧入された後、上述したように、所定の工具を使用して、スペーサ６１を拡径させた状態とし、そのままの状態で環状溝２１７内に配置する。そして、図４Ｃに示すように、カシメる前のカシメ部２１８（図４Ｃ、破線参照）の外縁部を図４Ｂに示すＣ方向に向って所定の力Ｆ１で付勢し、少しの距離だけ変位させてカシメる。これにより、カシメ部２１８は、点Ｄを中心に回転して径方向外方に拡径し、カシメた後のカシメ部２１８Ａが形成される。なお、このとき、所定の力Ｆ１は、従来技術において軸部材の軸線方向に延在するカシメる前の状態のカシメ部を径方向外方へ大きく（約９０度）屈曲させてカシメる場合と比べ、変位の角度が小さい分だけ必要な力は小さくて済む。
【００６６】
このように、カシメた後のカシメ部２１８Ａを形成するのに必要な力は、カシメ部２１８を少し変位させる程度でよいため、カシメの影響による各部の変形が良好に抑制される。なお、このとき、カシメはどのような方法で行っても良いが、本実施形態では、公知のローリングカシメによって行なう。ただし、カシメはこの態様に限らず、単にＣ方向（図４Ｂ参照）に押圧しカシメ部２１８に圧力を付与するだけでもよい。
【００６７】
また、このとき、Ｃ方向から見たカシメ後のカシメ部２１８Ａの形状は、円板状である。しかしながら、Ｃ方向から見たカシメ部２１８Ａの形状は、円板状に限らずどのようなものでもよい。Ｃ方向から見たカシメ部２１８Ａの形状は、小片が放射状に配置された花びら形状（図示省略）でも良い。また、カシメ部２１８Ａは、少なくとも周方向において一部のみに拡径する部位を有しているだけでも良い（図示省略）。
【００６８】
上記より、カシメた後のカシメ部２１８Ａは、第一内輪５３における第二内輪５２と反対側の端面５３ｄを支持するとともに、Ａ方向（軸線方向）において第一内輪５３を第二内輪５２側に向って所定の押付力Ｆ２で押圧する。この結果、第一内輪５３がナット２１の第一端側の端部から抜け脱落することの防止と、複列アンギュラ玉軸受７０（複列軸受）への与圧の付与とが、容易に両立でき低コスト化に寄与する。
【００６９】
また、カシメ部２１８をカシメる際、屈曲の支点となる点Ｄは、環状溝２１７内の溝底面２１７ａ上にある。このため、カシメ部２１８をカシメる際、点Ｄの近傍に意図せぬ変形が生じたとしても、その変形は環状溝２１７内に留まり、第一内輪５３を支持するナット２１の小径筒部２１２ｂの外周面２１６には及ばない。このため、小径筒部２１２ｂに第一内輪５３が支持される複列アンギュラ玉軸受７０の品質は良好に維持される。
【００７０】
また、上記実施形態において、軸受ユニット５０の第一内輪５３は、内周面５３ｂがナット２１の小径筒部２１２ｂの外周面２１６にしまり嵌めによって嵌合された。しかし、この態様に限らず、内周面５３ｂを、外周面２１６に中間嵌めによって嵌合させてもよい。これによっても同様の効果が期待できる。
【００７１】
（１−５．実施形態による効果）
上記第一実施形態によれば、軸受ユニット５０では、軸受支持部２１２は、第一内輪５３の内周面５３ｂを支持する外周面２１６と、軸受支持部２１２の第一端側の一部に設けられ、軸受支持部２１２の外周面２１６の外径φＤ１より小径の溝底面２１７ａを備えスペーサ６１が配置される環状溝２１７と、を備える。そして、カシメ部は、ナット２１（軸部材）の第一端側において、環状溝２１７の側壁を形成し、カシメた後の拡径された状態においてスペーサ６１に第一内輪５３側への押付力Ｆ２を付与し、カシメにより拡径されていないカシメ前の状態において、第一内輪５３を外周側に挿入可能な外径φＤ３で、且つ、スペーサ６１の内径φＤ５より大径の外径φＤ３の外周面を有する鍔状のカシメ前形状を有する。
【００７２】
また、軸受ユニット５０の複列アンギュラ玉軸受７０（複列軸受）は、内周面において第一端側に配置される第一外輪軌道５１ａ及び第一外輪軌道５１ａより第二端側に配置される第二外輪軌道５１ｂを備える外輪５１と、ナット２１（軸部材）の外周面の一部分であって、外輪５１の第二外輪軌道５１ｂと対向する位置の外周面に第二内輪軌道５２ａが形成されるとともに、第一端側に第一内輪５３の従動プーリ支持部２１３（本体部）側への移動を規制し軸線方向（Ａ方向）における位置を決定する突き当て面５２ｂを備える第二内輪５２と、外輪５１の第一外輪軌道５１ａに対向する位置の外周面に第一内輪軌道５３ａを備え、内周面５３ｂが軸受支持部２１２の外周面に嵌合されるとともに、第二端側に形成される第一端面５３ｃが突き当て面５２ｂに当接し支持される第一内輪５３と、第一外輪軌道５１ａと第一内輪軌道５３ａとの間、及び、第二外輪軌道５１ｂと第二内輪軌道５２ａとの間にそれぞれ配置され二列で転動する複数の軸受ボール５４（転動体）と、を備える。
【００７３】
このように、カシメ部２１８Ａは、カシメ前形状が鍔状に形成されているため、変形前のカシメ部２１８を図４Ａに示すようカシメる際、鍔状のカシメ部２１８を少量変形させるだけでカシメ作業が完了する。その結果、カシメのために必要な力を小さくすることができる。従って、カシメの際に、各部位に伝達される力が小さくなり変形が防止される。このため、低コストでありながら高品質な軸受ユニットが得られる。
【００７４】
また、上記の構成により、軸受ユニット５０は、複列軸受として、アンギュラ玉軸受を購入し組み付ける場合と較べて安価に製作できる。また、第二内輪５２（ナット２１（軸部材）の軸受支持部２１２）と別体で形成される第一内輪５３は、例えばカシメ等によって形成できる簡易な構造によって抜け止めができるので、この点においても効果的にコスト低減できる。
【００７５】
また、第一実施形態によれば、複列軸受は、複列のアンギュラ玉軸受である。これにより、第一内輪５３を組み付ける際に、所定の与圧を付与するよう構成すれば、軸受として高い剛性を確保できる。
【００７６】
また、第一実施形態によれば、第一内輪５３は、ナット２１（軸部材）の軸受支持部２１２にしまり嵌め（圧入）又は中間嵌めによって嵌合される。これにより、軸受ユニット５０（複列アンギュラ玉軸受）を安価に製作できるとともに、第一内輪５３とナット２１の外周面との間の隙間は「０」又は微小とすることができ、軸受ユニット５０（複列アンギュラ玉軸受）の剛性を良好に確保できる。
【００７７】
また、第一実施形態によれば、スペーサ６１は、スナップリングである。このように、安価で、簡易に組み付けが出来るスナップリングをスペーサ６１として利用することにより、低コスト化が図れる。
【００７８】
また、第一実施形態によれば、ボールねじ装置４０は、ハウジング１１に軸受ユニット５０を介して支持されるボールねじ装置である。ボールねじ装置４０は、ハウジング１１に軸線方向へ往復移動可能に支持され、外周面にボールねじ部２３が形成されるボールねじ軸２０１（転舵軸２０）と、ナット２１（軸部材）の第二端側にナット２１（軸部材）と一体で形成され、内周面にボールナット部２１１が形成されるとともにボールねじ部２３の外周側に配置されるナット２１（軸部材）の従動プーリ支持部２１３（本体部）と、ボールねじ部２３とボールナット部２１１との間に配列される複数の転動ボール２４と、を備える。これにより、低コストで高品質な軸受ユニットを備えたボールねじ装置４０が得られる。
【００７９】
また、第一実施形態によれば、ステアリング装置１０は、上記のボールねじ装置４０を備えたステアリング装置である。ステアリング装置１０は、ハウジング１１と、ボールねじ軸２０１と一体で形成され軸線方向へ往復移動し転舵輪２８，２８を転舵させる転舵軸２０と、ハウジング１１に固定されたモータＭと、モータＭからボールナット部２１１へ駆動力を伝達する駆動力伝達機構３２と、を備える。これにより、低コストで高品質なボールねじ装置４０を備えたステアリング装置１０が得られる。
【００８０】
＜２．第一実施形態の変形例＞
次に、第一実施形態の変形例１について説明する。上記第一実施形態においては、カシメ前の鍔状のカシメ部２１８が、スペーサ６１の第一端側の端面６１ａと環状溝２１７の溝底面２１７ａとが接する点Ｄから、第一端部側に若干傾斜しながら径方向外方に向かって立ち上がって形成されている。しかしながらこの態様には限らず、変形例１として、図５Ａに示すように、カシメ前のカシメ部２１８が径方向外方に向かって立ち上る点は、溝底面２１７ａ上の点Ｄ１としても良い。つまり、スペーサ６１の第一端側の端面６１ａと点Ｄ１とが離間していても良い。
【００８１】
この場合、カシメ前のカシメ部２１８を、第一実施形態と同様の方法によってカシメると、カシメ部２１８は、主に、点Ｄ１を支点として屈曲しようとする。このため、上記第一実施形態における点Ｄの位置での変形は、上記第一実施形態の場合と比較して抑制される。また、カシメ後におけるスペーサ６１の姿勢は、端面６１ｂがＡ方向と直交した正規状態で安定しやすい。これにより、スペーサ６１の端面６１ｂが、第一内輪５３の第一端側の端面５３ｄと面で当接しやすいので、カシメ後のカシメ部２１８Ａは、Ａ方向に向かって良好に第一内輪５３を付勢できる。
【００８２】
また、上記第一実施形態では、軸受ユニット５０の複列軸受は、転動体として玉（ボール）を適用した複列のアンギュラ玉軸受であるとしたが、この態様には限らない。変形例２（図略）として、複数の転動体が、複数の円すいころであってもよい。つまり、複列軸受は、複列の円すいころ軸受であっても良い。これによっても、第一実施形態と同様の効果が期待できる。
【００８３】
＜３．第二実施形態＞
次に、第二実施形態について図６に基づき説明する。上記第一実施形態において、軸受ユニット５０の複列アンギュラ玉軸受（複列軸受）では、使用する内輪のうち、第一端側に配置される内輪（第一内輪５３）が、ナット２１（軸部材）と別体で形成され、第二端側では、ナット２１（軸部材）と一体的に形成された第二内輪５２（軸受支持部２１２）を備えた。
【００８４】
しかし上記態様には限らない。第二実施形態として、図６に示すように、軸受ユニット１５０の複列軸受の第一内輪１５３及び第二内輪１５２が、ともにナット２１（軸部材）とは別体で形成されていてもよい。つまり、複列軸受は、例えば、市販されている通常の複列アンギュラ玉軸受１７０であってもよい。なお、第二実施形態は第一実施形態に対して、軸受ユニット１５０のみ異なるため、異なる部分についてのみ説明し、その他の同様部分については説明を省略する。
【００８５】
第二実施形態においては、図６に示すように、ナット２１（軸部材）の従動プーリ支持部２１３（本体部）が、第一端側に第二内輪１５２の第二端側への移動を規制し第二内輪１５２の軸線方向における位置を決定する本体部突き当て面２１３ａを備える。
【００８６】
また、第二実施形態においては、軸受ユニット１５０が備える複列アンギュラ玉軸受１７０（複列軸受）は、外輪１５１と、第二内輪１５２と、第一内輪１５３と、複数の軸受ボール１５４（転動体）と、を備える。外輪１５１は、内周面において第一端側に配置される第一外輪軌道１５１ａ、及び第一外輪軌道１５１ａより第二端側に配置される第二外輪軌道１５１ｂを備える。
【００８７】
第二内輪１５２は、外輪１５１の第二外輪軌道１５１ｂと対向する位置の外周面に第二内輪軌道１５２ａを備える。また、第二内輪１５２は、内周面１５２ｃが軸受支持部３１２の外周面３１６に嵌合される。そして、第二内輪１５２は、第二端側に形成される第二端面１５２ｄが、従動プーリ支持部２１３（本体部）の本体部突き当て面２１３ａに当接し支持される。また、第二内輪１５２は、第一端側に第一内輪１５３の第二端側への移動を規制し軸線方向における位置を決定する内輪突き当て面１５２ｂを備える。また、第二内輪１５２の内径は、第一内輪１５３の内径と同じである。
【００８８】
第一内輪１５３は、外輪１５１の第一外輪軌道１５１ａと対向する位置の外周面に第一内輪軌道１５３ａを備える。また、第一内輪１５３は、内周面１５３ｂが軸受支持部３１２の外周面３１６に嵌合されるとともに、第二端側に形成される第一端面１５３ｃが第二内輪１５２に形成された内輪突き当て面１５２ｂに当接し支持される。さらに、複数の軸受ボール１５４（転動体）は、第一外輪軌道１５１ａと第一内輪軌道１５３ａとの間、及び、第二外輪軌道１５１ｂと第二内輪軌道１５２ａとの間にそれぞれ配置され、二列で転動する。
【００８９】
なお、第二内輪１５２は、第一内輪１５３より先に軸受支持部３１２の外周面３１６に嵌合され、その嵌合方法は、第一実施形態における第一内輪５３の軸受支持部３１２への嵌合方法（例えば、しまり嵌め）と同じである。このような構成によっても、カシメ部２１８（２１８Ａ）に対するカシメの効果は、上記第一実施形態と同様なものが期待できる。
【００９０】
＜４．その他＞
なお、本発明は、上記第一，第二実施形態のステアリング装置１０に限らず、ステアバイワイヤ方式の車両用操舵装置に適用してもよい。
【００９１】
また、上記第一，第二実施形態では、軸受ユニット５０，１５０をラックパラレル型のステアリング装置１０に適用したが、この態様には限らない。一例として、モータの回転軸が転舵軸２０の軸線と同一位置（同軸）に配置されるタイプのステアリング装置（例えば、特許第５１２００４０号公報に記載のステアリング装置）に適用してもよい。さらに、軸受ユニット５０，１５０は、軸受を使用するあらゆる装置に適用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１０；ステアリング装置（電動パワーステアリング装置）、  １１；ハウジング、  １２；操舵輪、  １３；操舵軸、  ２１；軸部材（ナット）、  ２３；ボールねじ部、  ３０；操舵補助機構、  ３２；駆動力伝達機構、  ３４従動プーリ、  ４０；ボールねじ装置、  ５０，１５０；軸受ユニット、  ５１，１５１；外輪、  ５１ａ，１５１ａ；第一外輪軌道、  ５１ｂ，１５１ｂ；第二外輪軌道、  ５２，１５２；第二内輪、  ５２ａ，１５２ａ；第二内輪軌道、  ５３，１５３；第一内輪、  ５３ａ，１５３ａ；第一内輪軌道、  ６１；スペーサ、  ７０，１７０；複列軸受（複列アンギュラ玉軸受）、  ２１１；ボールナット部、  ２１２，３１２；軸受支持部、  ２１３；本体部（従動プーリ支持部）、  ５２ｂ；突き当て面、  １５２ｂ；内輪突き当て面、  ２１３ａ；本体部突き当て面、  ２１７；環状溝、  ２１７ａ；溝底面、  ２１８，２１８Ａ；カシメ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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