(57)【要約】【課題】成形機の小型化を図ることが可能な金型を提供する。また、このような金型を備える成形機、及び、この成形機を備える製品組み立てラインを提供する。【解決手段】金型１は、自身に型締め機構５を備える。このような金型１を成形機に搭載する。型締め機構５は、スライドコア部２８を備える。スライドコア部２８は、固定金型３に設けられるとともに型締め及び型開きの際に水平方向に移動するようなものになる。また、スライドコア部２８は、可動金型２に対して係合・離脱が可能なものになる。製品組み立てラインにおいては、金型１自身に型締め機構５を備えた成形機を一又は複数、ラインサイドに配設する。【選択図】図１
2019006038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型と可動金型とを備え、且つ、前記固定金型に対し前記可動金型を垂直方向に移動させて型締め及び型開きを行い、且つ、前記垂直方向に昇降可能な射出部からの成形材料の注入により成形品の成形を可能とする、金型において、
当該金型は、自身に型締め機構を備え、
該型締め機構は、スライドコア部を備え、
該スライドコア部は、前記固定金型及び前記可動金型のいずれか一方に設けられるとともに前記型締め及び前記型開きの際に水平方向に移動し、且つ、いずれか他方に対して係合・離脱可能なものになる
ことを特徴とする金型。
【請求項２】
請求項１に記載の金型において、
前記型締め機構は、前記固定金型に設けられて前記スライドコア部を前記水平方向に移動可能にするスライドレール部と、前記可動金型に設けられて前記スライドコア部に対し係合・離脱可能となるコア押さえ部とを更に備え、
前記スライドコア部及び前記コア押さえ部には、前記垂直方向の力を前記水平方向に変換するための力変換部を形成する
ことを特徴とする金型。
【請求項３】
請求項１に記載の金型において、
前記型締め機構は、前記いずれか一方に設けられるとともに前記スライドコア部を一端に固定して前記水平方向に可動するスライドレバー部と、前記いずれか他方に設けられるとともに前記スライドコア部の可動空間及び係合部分を有するコア係合凹部とを更に備える
ことを特徴とする金型。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の金型において、
当該金型は、前記型開きの際に前記固定金型から突出して前記可動金型を前記垂直方向に押し上げる押し出しピンと、該押し出しピンを前記垂直方向に出没させるレバー部及び出没機構とを更に備える
ことを特徴とする金型。
【請求項５】
請求項４に記載の金型において、
当該金型は、エジェクトピンを前記レバー部に連動させるエジェクトピン連動機構を更に備える
ことを特徴とする金型。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５に記載の金型と、該金型の設置箇所になるテーブルと、該テーブルに設けられて垂直方向にのびる支柱と、該支柱に設けられて前記垂直方向に昇降可能な射出部とを備える
ことを特徴とする成形機。
【請求項７】
請求項６に記載の成形機において、
前記テーブルには、複数の前記金型を直線移動可能にする、又は、円移動可能にする金型スライド部を設ける
ことを特徴とする成形機。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の成形機を一又は複数、ラインサイドに配設する
ことを特徴とする製品組み立てライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型に関し、詳しくは、固定金型と可動金型とを備え、且つ、固定金型に対し可動金型を垂直方向に移動させて型締め及び型開きを行い、且つ、垂直方向に昇降可能な射出部からの成形材料の注入により成形品の成形を可能とする、金型に関する。また、このような金型を備える成形機、及び、この成形機を備える製品組み立てラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示された成形機は、金型と、この金型の設置箇所としてのテーブルと、テーブルに設けられて垂直方向にのびる支柱と、この支柱に設けられて垂直方向に昇降可能な射出部と、金型の型締め及び型開きを行うための型締めロッド、型締めシリンダ、及びシリンダ駆動機構等とを備えて構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１９４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術にあっては、金型の型締め及び型開きを行うために、型締めロッド、型締めシリンダ、及びシリンダ駆動機構等を備えることから、成形機が大型化してしまうという問題点を有する。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、成形機の小型化を図ることが可能な金型の提供を課題とする。また、このような金型を備える成形機、及び、この成形機を備える製品組み立てラインの提供も課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明の金型は、固定金型と可動金型とを備え、且つ、前記固定金型に対し前記可動金型を垂直方向に移動させて型締め及び型開きを行い、且つ、前記垂直方向に昇降可能な射出部からの成形材料の注入により成形品の成形を可能とする、金型において、当該金型は、自身に型締め機構を備え、該型締め機構は、スライドコア部を備え、該スライドコア部は、前記固定金型及び前記可動金型のいずれか一方に設けられるとともに前記型締め及び前記型開きの際に水平方向に移動し、且つ、いずれか他方に対して係合・離脱可能なものになることを特徴とする。
【０００７】
このような請求項１の特徴を有する本発明によれば、金型自身に型締め機構を備えることから、金型の周辺に例えば型締めロッド、型締めシリンダ、及びシリンダ駆動機構等を備える必要がなく、結果、成形機の小型化に寄与することができる。また、金型自身に型締め機構を備えることから、成形機の構成及び構造の簡素化に寄与することもできる。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の金型において、前記型締め機構は、前記固定金型に設けられて前記スライドコア部を前記水平方向に移動可能にするスライドレール部と、前記可動金型に設けられて前記スライドコア部に対し係合・離脱可能となるコア押さえ部とを更に備え、前記スライドコア部及び前記コア押さえ部には、前記垂直方向の力を前記水平方向に変換するための力変換部を形成することを特徴とする。
【０００９】
このような請求項２の特徴を有する本発明によれば、スライドコア部の水平方向の移動により型締め及び型開きを可能とする一形態を、スライドコア部とスライドレール部とコア押さえ部の構成により、且つ、力変換部をスライドコア部とコア押さえ部に形成することにより提供することができる。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の金型において、前記型締め機構は、前記いずれか一方に設けられるとともに前記スライドコア部を一端に固定して前記水平方向に可動するスライドレバー部と、前記いずれか他方に設けられるとともに前記スライドコア部の可動空間及び係合部分を有するコア係合凹部とを更に備えることを特徴とする。
【００１１】
このような請求項３の特徴を有する本発明によれば、スライドコア部の水平方向の移動により型締め及び型開きを可能とする一形態を、スライドコア部とスライドレバー部とコア係合凹部の構成により、且つ、スライドコア部の可動空間及び係合部分をコア係合凹部に形成することにより提供することができる。
【００１２】
請求項４に記載の本発明は、請求項１、２又は３に記載の金型において、当該金型は、前記型開きの際に前記固定金型から突出して前記可動金型を前記垂直方向に押し上げる押し出しピンと、該押し出しピンを前記垂直方向に出没させるレバー部及び出没機構とを更に備えることを特徴とする。
【００１３】
このような請求項４の特徴を有する本発明によれば、押し出しピンとレバー部と出没機構とを備えることから、可動金型の押し上げをスムーズに行うことができる。
【００１４】
請求項５に記載の本発明は、請求項４に記載の金型において、当該金型は、エジェクトピンを前記レバー部に連動させるエジェクトピン連動機構を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
このような請求項５の特徴を有する本発明によれば、エジェクトピン連動機構を更に備えることから、レバー部の操作で成形品の取り出しをスムーズに行うことができる。また、エジェクトピンのための例えばシリンダ等を不要にすることから、成形機の小型化や構成の簡素化を図ることもできる。
【００１６】
また、上記課題を解決するためになされた請求項６に記載の本発明の成形機は、請求項１、２、３、４又は５に記載の金型と、該金型の設置箇所になるテーブルと、該テーブルに設けられて垂直方向にのびる支柱と、該支柱に設けられて前記垂直方向に昇降可能な射出部とを備えることを特徴とする。
【００１７】
このような請求項６の特徴を有する本発明によれば、請求項１、２、３、４又は５に記載の金型を備えることから、例えば型締めロッド、型締めシリンダ、及びシリンダ駆動機構等を備える必要がなく、結果、成形機を小型化することができる。また、成形機の構成及び構造を簡素化することから、例えばメンテナンスに関しては熟練を有する作業者でなくとも対応することができる。また、小型の成形機にすることから、設置スペースの確保を容易にすることもできる。
【００１８】
請求項７に記載の本発明は、請求項６に記載の成形機において、前記テーブルには、複数の前記金型を直線移動可能にする、又は、円移動可能にする金型スライド部を設けることを特徴とする。
【００１９】
このような請求項７の特徴を有する本発明によれば、複数の金型での成形により、生産性の向上を図ることができる。また、多品種の成形にも対応することができる。
【００２０】
また、上記課題を解決するためになされた請求項８に記載の本発明の製品組み立てラインは、請求項６又は７に記載の成形機を一又は複数、ラインサイドに配設することを特徴とする。
【００２１】
このような請求項８の特徴を有する本発明によれば、設置スペースを大きくとらない小型の成形機を備えることから、例えば無端コンベア装置の近傍で直ぐに成形品を供給することができ、以て生産性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の金型によれば、金型自身に型締め機構を備えることから、成形機の小型化を図ることができるという効果を奏する。また、本発明の成形機によれば、上記金型を構成に含むことから、成形機自身の小型化を図ることができるという効果を奏する。また、本発明の製品組み立てラインによれば、上記成形機を小型化することでラインサイドに容易に配設することができ、以て組み立て作業をする傍らで成形品の供給をすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の金型の一実施形態を示す外観斜視図である（実施例１）。
【図２】図１の可動金型の拡大図である。
【図３】図１の固定金型の拡大図である。
【図４】金型の操作状態を示す模式図である。
【図５】キャビティの形成状態を示す模式図である。
【図６】図１の金型の要部構成を示す斜視図である。
【図７】型締め開始時の状態を示す断面図である。
【図８】型締め途中の状態を示す断面図である。
【図９】型締め後の状態を示す断面図である。
【図１０】ノズルタッチ力を付加した時の状態を示す断面図である。
【図１１】型開き途中の状態を示す断面図である。
【図１２】型開き後の状態を示す断面図である。
【図１３】本発明の金型の、他の一実施形態を示す外観斜視図である（実施例２）。
【図１４】キャビティの形成状態及び成形品取り出し状態を示す模式図である。
【図１５】本発明の成形機の一実施形態を示す外観斜視図である（実施例３）。
【図１６】本発明の製品組み立てラインの一実施形態を示す構成図である（実施例４）。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
金型は、自身に型締め機構を備える。このような金型を成形機に搭載する。型締め機構は、スライドコア部を備える。スライドコア部は、固定金型及び可動金型のいずれか一方に設けられるとともに型締め及び型開きの際に水平方向に移動するようなものになる。また、スライドコア部は、固定金型及び可動金型のいずれか他方に対して係合・離脱が可能なものになる。製品組み立てラインにおいては、金型自身に型締め機構を備えた成形機を一又は複数、ラインサイドに配設する。
【実施例１】
【００２５】
以下、図面を参照しながら実施例１を説明する。図１は本発明の金型の一実施形態を示す外観斜視図である。また、図２は可動金型の拡大図、図３は固定金型の拡大図、図４は金型の操作状態を示す模式図、図５はキャビティの形成状態を示す模式図、図６は図１の金型の要部構成を示す斜視図、図７〜図１２は型締め及び型開きの状態を示す断面図である。
【００２６】
＜金型１について＞
図１において、引用符号１は射出成形用の金型を示す。この金型１は、後述する成形機６１（図１５参照）の一構成として備えられる。金型１は、上金型である可動金型２と、下金型である固定金型３と、これら上下金型に対する連結機構４と、型締め及び型開き用として上下金型に跨って設けられる型締め機構５と、型開きの際の操作に用いられるレバー操作機構６とを備えて構成される。金型１は、自身に型締め機構５を備える点が主な特徴になる。以下、上記各構成について説明をする。尚、図中における矢印Ｐは、本実施例での垂直方向（上下方向）、矢印Ｑは水平方向（左右方向）、矢印Ｒは前後方向を示すものとする。
【００２７】
＜可動金型２について＞
図１において、可動金型２は、可動本体部７と、可動コア部８と、ノズル当接部９（図６参照）とを備えて構成される。
【００２８】
＜可動本体部７について＞
図１において、可動本体部７は、上面及び下面が正方形の厚肉の板形状に形成される。可動本体部７の上面側には、ノズル当接部９が配設される。このノズル当接部９は、可動コア部８に固定された状態で露出するように配設される。可動本体部７の下面には、可動コア部８が配設される。この他、可動本体部７の側面（前、左右）には、取っ手１０がそれぞれ設けられる。可動本体部７の側面（後）には、後述する連結機構４の二つのアーム２６が固定される。可動本体部７の下面には、四つの位置決めピン１１と、後述する型締め機構５の二つのコア押さえ部３０とがそれぞれ設けられる。
【００２９】
＜可動コア部８について＞
図１及び図２において、可動コア部８は、前後方向にのびるブロック状の部材として備えられる。また、可動コア部８は、成形時に後述する固定コア部１７との間で成形用のキャビティ４３（図５参照）を二つ形成（数は一例であるものとする。多数個取りができることが好ましい）するための部材としても備えられる。可動コア部８には、雌キャビティ１２（図２及び図５参照）と、コア係合離脱部１３と、チューブ保持部１４とがそれぞれ二つずつ形成される。また、可動コア部８の内部には、キャビティ４３に注入される成形材料４５（図５参照）を流すための図示しない材料通路が所定の経路で配置形成される。
【００３０】
二つの雌キャビティ１２（図２及び図５参照）は、前後方向に一対となるように配置形成される。また、この外側に二つのチューブ保持部１４がそれぞれ位置するように配置形成される。一方、二つのコア係合離脱部１３は、水平方向（左右方向）に一対となるように配置形成される。二つのコア係合離脱部１３の近傍には、後述する型締め機構５の二つのコア押さえ部３０が配置形成される。可動コア部８の上面には、ノズル当接部９（図６参照）が一体に設けられる。
【００３１】
＜ノズル当接部９について＞
図６において、ノズル当接部９は、後述する成形機６１（図１５参照）の射出ノズル６５（図１０参照）が当接する部分として形成される。また、ノズル当接部９は、射出ノズル６５によるノズルタッチ力を受ける部分として形成される。このようなノズル当接部９には、上記図示しない材料通路に連通する孔１５が形成される。
【００３２】
＜固定金型３について＞
図１において、固定金型３は、固定本体部１６と、固定コア部１７とを備えて構成される。
【００３３】
＜固定本体部１６について＞
図１において、固定本体部１６は、上面が正方形になる厚肉の板形状の本体上部１８と、この本体上部１８の下面に連続する矩形ブロック状の本体中間部１９と、周囲にフランジ２０が形成される本体下部２１とを備えて構成される。固定本体部１６の上面には、固定コア部１７が配設される。また、固定本体部１６の上面には、二つのチューブ保持部２２が配設される。さらに、固定本体部１６の上面には、四つの位置決め凹部２３が配置形成される。この他、固定本体部１６の左側面には、二つのチューブ支持部２４が配設される。
【００３４】
＜固定コア部１７について＞
図１及び図３において、固定コア部１７は、可動金型２の可動コア部８との間で成形用のキャビティ４３（図５参照）を二つ形成するための部分として形成される。固定コア部１７には、二つの雄キャビティ２５（図３及び図５参照）が形成される。
【００３５】
＜連結機構４について＞
図１及び図４において、連結機構４は、二つのアーム２６と、図示しない軸部とを備えて構成される。連結機構４は、固定金型３に対し可動金型２を回転方向に移動させたり、また、近づけて重ねたり、さらには、遠ざけたりすることができるような連結部分として形成される。図１の場合、アーム２６は、この一端が可動金型２に固定される。また、アーム２６の中間から他端近傍にかけては、スリット２７が真っ直ぐにのびるように形成される。スリット２７は、固定金型３に設けられた図示しない軸部に案内される。
【００３６】
＜型締め機構５について＞
図１ないし図３において、型締め機構５は、可動金型２及び固定金型３に跨って設けられる。型締め機構５は、一対のスライドコア部２８と、一対のスライドレール部２９と、一対のコア押さえ部３０とを備えて構成される。型締め機構５は、図１から分かるように、従来例のような例えば型締めロッド、型締めシリンダ、及びシリンダ駆動機構等を備える必要のないシンプルな構成及び構造になっている。
【００３７】
＜スライドコア部２８について＞
図３、図６、及び図７において、スライドコア部２８は、固定金型３に対し可動金型２を型締め及び型開きする際に、水平方向（矢印Ｑ方向）に移動する部材として備えられる。また、スライドコア部２８は、水平方向の移動の際に、可動金型２における可動コア部８のコア係合離脱部１３に対して係合・離脱可能な部材として備えられる。スライドコア部２８は、本実施例において、固定金型３の側に設けられる。スライドコア部２８は、本体３１と、スライド凸部３２と、係合離脱部３３と、力変換部３４、３５とを有して、例えば図示形状に形成される。
【００３８】
スライド凸部３２は、スライドレール部２９に案内される凸状の部分として形成される。スライド凸部３２は、本体３１の下面に配置形成される。
【００３９】
係合離脱部３３は、前後方向（矢印Ｒ方向）に長く、左右方向（矢印Ｑ方向）に短い略鍔状の部分であって、本体３１に連続するように形成される。係合離脱部３３は、可動コア部８におけるコア係合離脱部１３の上に差し込まれて係合状態になると、可動金型２の上方への移動を規制することができるように形成される。すなわち、係合することで型締めの状態にすることができるような形状に形成される。尚、係合離脱部３３とコア係合離脱部１３との係合面同士は、テーパや曲面に形成されることが好ましいものとする（徐々に締め付けが生じる形状が好ましいものとする）。
【００４０】
＜力変換部３４、３５について＞
図３、図６、及び図７において、力変換部３４、３５は、後述するコア押さえ部３０の力変換部３８、３９から受ける垂直方向（矢印Ｐ方向）の力を水平方向（矢印Ｑ方向）のスライドの力に変換するための部分として形成される。力変換部３４、３５及び３８、３９は、本実施例において、図示の如くの平行な傾斜部分に形成される。
【００４１】
＜スライドレール部２９について＞
図６及び図７において、スライドレール部２９は、スライドコア部２８を水平方向（矢印Ｑ方向）に移動可能にする部材として備えられる。スライドレール部２９は、固定金型３の側に設けられる。スライドレール部２９には、スライド凹部３６が形成される。このスライド凹部３６は、スライドコア部２８のスライド凸部３２を案内する凹状の真っ直ぐな部分として形成される。
【００４２】
＜コア押さえ部３０について＞
図２、図６、及び図７において、コア押さえ部３０は、スライドコア部２８に対し係合・離脱可能となる部分であって、可動金型２の下面を凹ませるようにして形成される。コア押さえ部３０は、上記の如く可動金型２の側に設けられる。コア押さえ部３０は、スライドコア部２８の本体３１が差し込まれるような部分になる本体凹部３７と、本体凹部３７の内壁に配置される力変換部３８、３９とを有して、例えば図示形状に形成される。
【００４３】
＜力変換部３８、３９について＞
図２、図６、及び図７において、力変換部３８、３９は、スライドコア部２８の力変換部３４、３５に当接して垂直方向（矢印Ｐ方向）の力を作用させる傾斜部分として形成される。
【００４４】
＜レバー操作機構６について＞
図１及び図４において、レバー操作機構６は、押し出しピン４０と、レバー部４１と、出没機構４２とを備えて構成される。押し出しピン４０は、型開きの際に固定金型３の上面から突出して可動金型２を垂直方向（矢印Ｐ方向）に押し上げる部材として備えられる。このような押し出しピン４０は、本実施例において四つ設けられる。レバー部４１及び出没機構４２は、てこの原理を用いて押し出しピン４０を出没させることができるように構成される。レバー操作機構６は、型開きをスムーズに行えるようにするために備えられる。
【００４５】
＜型締めについて＞
図１及び図４において、取っ手１０を用いながら可動金型２を固定金型３の上方に回転方向に移動させ、この後に可動金型２を下方に移動させると、金型１における型締めが開始される。
【００４６】
具体的な型締め状態の形成にあたっては、先ず、図７に示すように、スライドコア部２８の上方にコア押さえ部３０が配置される。そして、次に図８に示すように、可動金型２を下方へ移動させると、コア押さえ部３０の力変換部３８がスライドコア部２８の力変換部３４に当接する。この当接は、傾斜部分である力変換部３８、３４同士の当接であることから、可動金型２を下方へ移動させると、下向きの矢印で示す垂直方向の力は、内向きの矢印で示す水平方向の力に変換される。そのため、スライドコア部２８が内方へ移動する。最後に、図９に示すように、可動金型２の下方への移動を終えると、スライドコア部２８が更に内方へ移動した状態になることから、その結果、スライドコア部２８の係合離脱部３３が可動コア部８のコア係合離脱部１３の上に差し込まれて係合状態が形成される。すなわち、可動コア部８は係合離脱部３３にて押さえ付けられ、これにより可動金型２の上方への移動が規制される。以上により型締めの状態が形成される。
【００４７】
図１０は、後述する成形機６１（図１５参照）の射出ノズル６５をノズル当接部９に当接させて、射出ノズル６５によるノズルタッチ力を付加した状態を示す。図１０のように、下向きのノズルタッチ力を付加すると、内向きの矢印で示す水平方向の力が発生し、金型１は、成形材料の漏れが生じないくらいの状態で完全に型締めが完了する。
【００４８】
以上のような型締めが行われると、図５に示すようにキャビティ４３が形成される。すなわち、可動金型２の下方への移動に伴い、雌キャビティ１２が雄キャビティ２５に差し込まれると、キャビティ４３が形成される。尚、湯口４４を介してキャビティ４３に成形材料４５が注入されると、成形品の成形が開始される。
【００４９】
＜型開きについて＞
成形品の成形が終わり、図４に示すように、レバー部４１を下げる操作をすると、図１１に示すように、押し出しピン４０が固定金型３の上面から突出して可動金型２を垂直方向へ押し上げる。この時、型開きが開始される。型開きが開始されて可動金型２が上方へ移動すると、コア押さえ部３０の力変換部３９がスライドコア部２８の力変換部３５に作用して、上向きの矢印で示す垂直方向の力が外向きの矢印で示す水平方向の力に変換される。そのため、スライドコア部２８が外方へ移動する。スライドコア部２８の外方への移動により、スライドコア部２８の係合離脱部３３が可動コア部８のコア係合離脱部１３から外れて（離脱して）係合状態が解除される。最後に、図１２に示すように、可動金型２の上方への移動を終えると、スライドコア部２８が更に外方へ移動した状態になり、型開きの状態が形成される。すなわち、型開きが完了する。
【００５０】
尚、図１２中の二点差線と実線とを比較すると、スライドコア部２８の移動が分かる。この移動により、金型１は、自身で型締め及び型開きをすることができるようになる。
【００５１】
＜実施例１における金型１の効果について＞
以上、図１ないし図１２を参照しながら説明してきたように、本発明の一実施形態である金型１によれば、自身に型締め機構５を備えることから、金型１の周辺に例えば型締めロッド、型締めシリンダ、及びシリンダ駆動機構等を備える必要がなく、結果、後述する成形機６１（図１５参照）の小型化に寄与することができる。また、金型１自身に型締め機構５を備えることから、成形機６１の構成及び構造の簡素化に寄与することもできる。
【実施例２】
【００５２】
以下、図面を参照しながら実施例２を説明する。図１３は本発明の金型の、他の一実施形態を示す外観斜視図である。また、図１４はキャビティの形成状態及び成形品取り出し状態を示す模式図である。
【００５３】
＜金型１について＞
図１３において、引用符号１は射出成形用の金型を示す。この金型１は、後述する成形機６１（図１５参照）の一構成として備えられる。金型１は、上金型である可動金型２と、下金型である固定金型３と、これら上下金型に対する連結機構４と、型締め及び型開き用として上下金型に跨って設けられる型締め機構５と、型開きの際の操作に用いられるレバー操作機構６とを備えて構成される。実施例２の金型１も、上述の実施例１と同様、自身に型締め機構５を備える点が主な特徴になる。
【００５４】
＜可動金型２及び固定金型３について＞
図１３において、可動金型２は、可動本体部７と、引用符号４６で示すコア装着部の位置に設けられる可動コア部（図示省略）と、ノズル当接部（図示省略）とを備えて構成される。一方、固定金型３は、固定本体部１６と、引用符号４７で示すコア装着部の位置に設けられる固定コア部（図示省略）とを備えて構成される。
【００５５】
＜型締め機構５について＞
図１３において、型締め機構５は、一対のスライドコア部４８と、このスライドコア部４８を一端に固定して水平方向（矢印Ｑ方向）に可動する一対のスライドレバー部５６と、スライドコア部４８の可動空間４９及び係合部分５０を有する一対のコア係合凹部５１とを備えて構成される。尚、実施例２では、スライドレバー部４８が可動金型２に設けられるとともに、コア係合凹部５１が固定金型３に設けられる構成であるが、上下逆に設ける構成であってもよいものとする。
【００５６】
＜型締め及び型開きについて＞
図１３において、固定金型３に対し可動金型２を重ねると、コア係合凹部５１にスライドコア部４８が差し込まれる。そして、一対のスライドレバー部５６を外向きの矢印で示す水平方向へ移動させると、スライドコア部４８の係合離脱部５２がコア係合凹部５１の係合部分５０に係合して係合状態が形成される。これにより、可動金型２の上方への移動が規制されて、型締めの状態が形成される。成形後は、一対のスライドレバー部５６を内向きの矢印で示す水平方向へ移動させると、スライドコア部４８の係合離脱部５２がコア係合凹部５１の係合部分５０から外れて係合状態が解除される。これにより、可動金型２の上方への移動が可能になり、レバー操作機構６を操作すれば、型開きが行われる。
【００５７】
＜レバー操作機構６について＞
図１３及び図１４において、実施例２の金型１は、エジェクトピン５３をレバー操作機構６のレバー部４１に連動させるエジェクトピン連動機構５４を固定金型３の内部に備える。エジェクトピン連動機構５４は、可動金型２の上方への移動に伴って、先ず、雌キャビティ１２から雄キャビティ２５が離れ、次に、エジェクトピン５３が上方へ移動して成形品５５を押し出すような機構に構成される。
【００５８】
＜実施例２における金型１の効果について＞
以上、図１３及び図１４を参照しながら説明してきたように、本発明の他の一実施形態である金型１によれば、自身に型締め機構５を備えることから、金型１の周辺に例えば型締めロッド、型締めシリンダ、及びシリンダ駆動機構等を備える必要がなく、結果、後述する成形機６１（図１５参照）の小型化に寄与することができる。また、金型１自身に型締め機構５を備えることから、成形機６１の構成及び構造の簡素化に寄与することもできる。
【実施例３】
【００５９】
以下、図面を参照しながら実施例３を説明する。図１５は本発明の成形機の一実施形態を示す外観斜視図である。
【００６０】
＜成形機６１について＞
図１５において、成形機６１は、実施例１（又は実施例２）の金型１と、この金型１の設置箇所になるテーブル６２と、テーブル６２に設けられて垂直方向（矢印Ｐ方向）にのびる支柱６３と、この支柱６３に設けられて垂直方向に昇降可能な公知の射出部６４とを備えて構成される。射出部６４には、射出ノズル６５が設けられる。テーブル６２には、複数の金型１を直線移動可能にする（又は、円移動可能にしてもよいものとする）金型スライド部６６が設けられる。
【００６１】
＜成形機６１の効果について＞
本発明の一実施形態である成形機６１によれば、実施例１（又は実施例２）の金型１を備えることから、例えば型締めロッド、型締めシリンダ、及びシリンダ駆動機構等を備える必要がなく、結果、小型化することができる。また、金型１により成形機６１の構成及び構造を簡素化できることから、例えばメンテナンスに関しては熟練を有する作業者でなくとも対応が可能になる。また、小型の成形機６１にすることから、設置スペースの確保を容易にすることもできる。
【００６２】
実施例３では、複数の金型１での成形により、生産性の向上を図ることができる。また、多品種の成形にも対応することができる（尚、金型スライド部６６を設けずに、一つの金型１で成形することも可能であるものとする）。
【実施例４】
【００６３】
以下、図面を参照しながら実施例４を説明する。図１６は本発明の製品組み立てラインの一実施形態を示す構成図である。
【００６４】
＜製品組み立てライン７１について＞
図１６において、製品組み立てライン７１は、例えば１０台の作業テーブル７２が周回するような組み立てライン７３と、サブアッシー組み立てライン７４と、組み立てライン７３やサブアッシー組み立てライン７４の所定位置のラインサイドに一又は複数配設される成形機６１とを備えて構成される（尚、組み立てライン７３は図示のような無端コンベア装置に限らないものとする。直線的なライン構成であってもよいものとする）。
【００６５】
＜製品組み立てライン７１の効果について＞
本発明の一実施形態である製品組み立てライン７１によれば、設置スペースを大きくとらない小型の成形機６１を備えることから、組み立てライン７３やサブアッシー組み立てライン７４の近傍で直ぐに成形品を供給することができ、以て生産性を高めることができる。
【００６６】
この他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１…金型、  ２…可動金型、  ３…固定金型、  ４…連結機構、  ５…型締め機構、  ６…レバー操作機構、  ７…可動本体部、  ８…可動コア部、  ９…ノズル当接部、  １０…取っ手、  １１…位置決めピン、  １２…雌キャビティ、  １３…コア係合離脱部、  １４…チューブ保持部、  １５…孔、  １６…固定本体部、  １７…固定コア部、  １８…本体上部、  １９…本体中間部、  ２０…フランジ、  ２１…本体下部、  ２２…チューブ保持部、  ２３…位置決め凹部、  ２４…チューブ支持部、  ２５…雄キャビティ、  ２６…アーム、  ２７…スリット、  ２８…スライドコア部、  ２９…スライドレール部、  ３０…コア押さえ部、  ３１…本体、  ３２…スライド凸部、  ３３…係合離脱部、  ３４、３５…力変換部、  ３６…スライド凹部、  ３７…本体凹部、  ３８、３９…力変換部、  ４０…押し出しピン、  ４１…レバー部、  ４２…出没機構、  ４３…キャビティ、  ４４…湯口、  ４５…成形材料、  ４６、４７…コア装着部、  ４８…スライドコア部、  ４９…可動空間、  ５０…係合部分、  ５１…コア係合凹部、  ５２…係合離脱部、  ５３…エジェクトピン、  ５４…エジェクトピン連動機構、  ５５…成形品、  ５６…スライドレバー部、  ６１…成形機、  ６２…テーブル、  ６３…支柱、  ６４…射出部、  ６５…射出ノズル、  ６６…金型スライド部、  ７１…製品組み立てライン、  ７２…作業テーブル、  ７３…組み立てライン、  ７４…サブアッシー組み立てライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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