(57)【要約】【課題】機器の管理者を特定するにあたり機器に関係すると思われる者の全てに問い合わせを行って管理者を特定する場合に比べ、機器を管理している管理者をより簡易に特定できるようにする。【解決手段】関連度合い把握部は、複数の関連度評価項目の各々について、例えば、関連度が高いと判断される場合には、評価値を１とし、関連度が低いと判断される場合には、評価値を０としたうえで、複数の関連度評価項目の各々についての評価結果の合計値（符号８Ａの「点数」参照）を算出する。そして、この合計値に基づき、関連度合いを把握する。そして、関連度合いが最も高い１名の登録管理者を、管理者の候補として特定する。【選択図】図８
2019023811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の管理者として登録されている複数の登録管理者の各々の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された情報に基づき、前記複数の登録管理者の各々の前記機器への関連度合いを当該登録管理者毎に把握する関連度合い把握手段と、
前記関連度合い把握手段により把握された関連度合いに基づき、前記機器の適した管理者の候補を特定する特定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記複数の登録管理者の総数よりも少ない数の登録管理者を、前記管理者の候補として特定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記特定手段は、前記関連度合い把握手段により把握された関連度合いが最も高い登録管理者から順に数えた予め定められた数の登録管理者を、前記管理者の候補として特定する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記関連度合い把握手段は、前記複数の登録管理者の各々について、予め定められた複数の関連度評価項目の各々についての評価を行い、当該複数の関連度評価項目についての評価結果に基づき、前記関連度合いを把握する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記関連度合い把握手段は、前記複数の関連度評価項目の各々についての評価結果の合計値に基づき、前記関連度合いを把握する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定手段により特定された前記管理者の候補についての問い合わせのための情報を出力する出力手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記問い合わせのための情報を前記機器へ出力する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報取得手段は、複数の登録管理者の各々の情報として、当該登録管理者の各々が使用する端末装置の設置環境についての情報を取得し、
前記関連度合い把握手段は、登録管理者の各々の前記端末装置の設置環境についての情報と前記機器の設置環境の情報とに少なくとも基づき、前記関連度合いを把握する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記情報取得手段は、複数の登録管理者の各々の情報として、当該登録管理者の各々の前記機器の使用実績についての情報を取得し、
前記関連度合い把握手段は、前記機器の使用実績についての情報に少なくとも基づき、前記関連度合いを把握する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報取得手段は、複数の登録管理者の各々の情報として、登録管理者の各々のウエブサイトへのアクセス実績であって前記機器に関するウエブサイトへのアクセス実績についての情報を取得し、
前記関連度合い把握手段は、前記ウエブサイトへのアクセス実績についての情報に少なくとも基づき、前記関連度合いを把握する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記情報取得手段は、複数の登録管理者の各々の情報として、登録管理者の各々の前記機器についての問い合わせ実績についての情報を取得し、
前記関連度合い把握手段は、前記問い合わせ実績についての情報に少なくとも基づき、前記関連度合いを把握する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
管理者情報が登録されていない機器に関係する複数の者の各々の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された情報に対して予め定められた条件に基づく評価を行い、当該評価の結果に応じて、前記複数の者の中から、前記機器を管理する管理者の候補を特定する特定手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項１３】
前記特定手段は、前記評価を行って、前記複数の者の各々の前記機器に対する関連度合いを把握し、当該関連度合いに基づき、当該複数の者の中から、前記機器を管理する管理者の候補を特定する請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記特定手段は、前記機器と関連性を有する他の機器の管理者情報も加味して、当該機器を管理する管理者の候補を特定する請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記特定手段は、前記機器の設置時期と前記他の機器の設置時期との時間的なずれが予め定められた範囲内にある当該他の機器の管理者情報も加味して、当該機器を管理する管理者の候補を特定する請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
管理者による管理対象となる画像処理装置であり、画像についての処理を行う処理手段と、当該画像処理装置の管理者についての問い合わせを行う問い合わせ手段と、を備える画像処理装置。
【請求項１７】
前記問い合わせ手段は、前記画像処理装置の管理者の候補名を通知して、当該画像処理装置の管理者についての問い合わせを行う請求項１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
機器の管理者として登録されている複数の登録管理者の各々の情報を取得する情報取得機能と、
前記情報取得機能により取得された情報に基づき、前記複数の登録管理者の各々の前記機器への関連度合いを当該登録管理者毎に把握する関連度合い把握機能と、
前記関連度合い把握機能により把握された関連度合いに基づき、前記機器の適した管理者の候補を特定する特定機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１９】
管理者情報が登録されていない機器に関係する複数の者の各々の情報を取得する情報取得機能と、
前記情報取得機能により取得された情報に対して予め定められた条件に基づく評価を行い、当該評価の結果に応じて、前記複数の者の中から、前記機器を管理する管理者の候補を特定する特定機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項２０】
管理者による管理対象となる画像処理装置に設けられたコンピュータ装置にて実行されるプログラムであり、
前記画像処理装置の管理者についての問い合わせを行う問い合わせ機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、画像処理装置、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、把握した管理対象物の状態に基づいて管理対象物の状態に適応させた管理を行うための管理プロセスを学習し、学習した管理プロセスに基づいて管理指令を自律的に生成する処理が開示されている。
特許文献２には、指定されたデバイス情報の移動元の階層と移動先の階層において、正常にデバイス情報の移動が行えるよう整合性を維持する手段を備えた管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１９００７号公報
【特許文献２】特開２００９−１９９１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機器を管理する管理者への問い合わせを行うにあたり、多数の管理者が登録されていると、機器を実質的には管理していない管理者などへの問い合わせ等が行われ、作業が煩雑化する。また、管理者情報が登録されていない機器では、機器についての問い合わせが困難になったり、機器についての問い合わせに手間を要したりする。
本発明の目的は、機器の管理者を特定するにあたり機器に関係すると思われる者の全てに問い合わせを行って管理者を特定する場合に比べ、機器を管理している管理者をより簡易に特定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、機器の管理者として登録されている複数の登録管理者の各々の情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された情報に基づき、前記複数の登録管理者の各々の前記機器への関連度合いを当該登録管理者毎に把握する関連度合い把握手段と、前記関連度合い把握手段により把握された関連度合いに基づき、前記機器の適した管理者の候補を特定する特定手段と、を備える情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記特定手段は、前記複数の登録管理者の総数よりも少ない数の登録管理者を、前記管理者の候補として特定する請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記特定手段は、前記関連度合い把握手段により把握された関連度合いが最も高い登録管理者から順に数えた予め定められた数の登録管理者を、前記管理者の候補として特定する請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記関連度合い把握手段は、前記複数の登録管理者の各々について、予め定められた複数の関連度評価項目の各々についての評価を行い、当該複数の関連度評価項目についての評価結果に基づき、前記関連度合いを把握する請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記関連度合い把握手段は、前記複数の関連度評価項目の各々についての評価結果の合計値に基づき、前記関連度合いを把握する請求項４に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記特定手段により特定された前記管理者の候補についての問い合わせのための情報を出力する出力手段をさらに備える請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記出力手段は、前記問い合わせのための情報を前記機器へ出力する請求項６に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、前記情報取得手段は、複数の登録管理者の各々の情報として、当該登録管理者の各々が使用する端末装置の設置環境についての情報を取得し、前記関連度合い把握手段は、登録管理者の各々の前記端末装置の設置環境についての情報と前記機器の設置環境の情報とに少なくとも基づき、前記関連度合いを把握する請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、前記情報取得手段は、複数の登録管理者の各々の情報として、当該登録管理者の各々の前記機器の使用実績についての情報を取得し、前記関連度合い把握手段は、前記機器の使用実績についての情報に少なくとも基づき、前記関連度合いを把握する請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記情報取得手段は、複数の登録管理者の各々の情報として、登録管理者の各々のウエブサイトへのアクセス実績であって前記機器に関するウエブサイトへのアクセス実績についての情報を取得し、前記関連度合い把握手段は、前記ウエブサイトへのアクセス実績についての情報に少なくとも基づき、前記関連度合いを把握する請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記情報取得手段は、複数の登録管理者の各々の情報として、登録管理者の各々の前記機器についての問い合わせ実績についての情報を取得し、前記関連度合い把握手段は、前記問い合わせ実績についての情報に少なくとも基づき、前記関連度合いを把握する請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項１２に記載の発明は、管理者情報が登録されていない機器に関係する複数の者の各々の情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された情報に対して予め定められた条件に基づく評価を行い、当該評価の結果に応じて、前記複数の者の中から、前記機器を管理する管理者の候補を特定する特定手段と、を備える情報処理装置である。
請求項１３に記載の発明は、前記特定手段は、前記評価を行って、前記複数の者の各々の前記機器に対する関連度合いを把握し、当該関連度合いに基づき、当該複数の者の中から、前記機器を管理する管理者の候補を特定する請求項１２に記載の情報処理装置である。
請求項１４に記載の発明は、前記特定手段は、前記機器と関連性を有する他の機器の管理者情報も加味して、当該機器を管理する管理者の候補を特定する請求項１２に記載の情報処理装置である。
請求項１５に記載の発明は、前記特定手段は、前記機器の設置時期と前記他の機器の設置時期との時間的なずれが予め定められた範囲内にある当該他の機器の管理者情報も加味して、当該機器を管理する管理者の候補を特定する請求項１４に記載の情報処理装置である。
請求項１６に記載の発明は、管理者による管理対象となる画像処理装置であり、画像についての処理を行う処理手段と、当該画像処理装置の管理者についての問い合わせを行う問い合わせ手段と、を備える画像処理装置である。
請求項１７に記載の発明は、前記問い合わせ手段は、前記画像処理装置の管理者の候補名を通知して、当該画像処理装置の管理者についての問い合わせを行う請求項１６に記載の画像処理装置である。
請求項１８に記載の発明は、機器の管理者として登録されている複数の登録管理者の各々の情報を取得する情報取得機能と、前記情報取得機能により取得された情報に基づき、前記複数の登録管理者の各々の前記機器への関連度合いを当該登録管理者毎に把握する関連度合い把握機能と、前記関連度合い把握機能により把握された関連度合いに基づき、前記機器の適した管理者の候補を特定する特定機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
請求項１９に記載の発明は、管理者情報が登録されていない機器に関係する複数の者の各々の情報を取得する情報取得機能と、前記情報取得機能により取得された情報に対して予め定められた条件に基づく評価を行い、当該評価の結果に応じて、前記複数の者の中から、前記機器を管理する管理者の候補を特定する特定機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
請求項２０に記載の発明は、管理者による管理対象となる画像処理装置に設けられたコンピュータ装置にて実行されるプログラムであり、前記画像処理装置の管理者についての問い合わせを行う問い合わせ機能を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、機器の管理者を特定するにあたり機器に関係すると思われる者の全てに問い合わせを行って管理者を特定する場合に比べ、機器を管理している管理者をより簡易に特定できるようになる。
請求項２の発明によれば、管理者の候補を、複数の登録管理者の総数と同数とする場合に比べ、管理者の候補をより少ない数に絞りこめる。
請求項３の発明によれば、関連度合いの高さを考慮せずに管理者の候補を特定する場合に比べ、機器の実質的な管理者である可能性が高い登録管理者が管理者の候補として特定される可能性を高めることができる。
請求項４の発明によれば、１つの関連度評価項目についての評価のみに基づいて関連度合いを把握する場合に比べ、関連度合いの把握精度を高めることができる。
請求項５の発明によれば、１つの関連度評価項目についての評価のみに基づいて関連度合いを把握する場合に比べ、関連度合いの把握精度を高めることができる。
請求項６の発明によれば、特定手段により特定された管理者の候補が、機器を実際に管理している管理者であるか否かの確認を行えるようになる。
請求項７の発明によれば、特定手段により特定された管理者の候補が、機器を実際に管理している管理者であるか否かの確認を、機器を介して行えるようになる。
請求項８の発明によれば、登録管理者の各々が使用する端末装置の設置環境についての情報に基づき、登録管理者の各々の機器への関連度合いを把握できるようになる。
請求項９の発明によれば、登録管理者の各々の機器の使用実績についての情報に基づき、登録管理者の各々の機器への関連度合いを把握できるようになる。
請求項１０の発明によれば、登録管理者の各々の機器に関するウエブサイトへのアクセス実績に基づき、登録管理者の各々の機器への関連度合いを把握できるようになる。
請求項１１の発明によれば、登録管理者の各々の機器についての問い合わせ実績に基づき、登録管理者の各々の機器への関連度合いを把握できるようになる。
請求項１２の発明によれば、機器の管理者を特定するにあたり機器に関係すると思われる者の全てに問い合わせを行って管理者を特定する場合に比べ、機器を管理している管理者をより簡易に特定できるようになる。
請求項１３の発明によれば、複数の者の各々の機器に対する関連度合いに基づき、機器を管理する管理者の候補を特定できるようになる。
請求項１４の発明によれば、機器と関連性を有する他の機器の管理者情報を加味しない場合に比べ、管理者の候補の特定精度を高められる。
請求項１５の発明によれば、機器の設置時期と他の機器の設置時期との時間的なずれが予め定められた範囲外にある他の機器の管理者情報を加味する場合に比べ、管理者の候補の特定精度を高められる。
請求項１６の発明によれば、機器の管理者を特定するにあたり機器に関係すると思われる者の全てに問い合わせを行って管理者を特定する場合に比べ、機器を管理している管理者をより簡易に特定できるようになる。
請求項１７の発明によれば、画像処理装置の管理者の候補名を通知しない場合に比べ、画像処理装置にて行う問い合わせの内容をより明確化できる。
請求項１８の発明によれば、機器の管理者を特定するにあたり機器に関係すると思われる者の全てに問い合わせを行って管理者を特定する場合に比べ、機器を管理している管理者をより簡易に特定できるようになる。
請求項１９の発明によれば、機器の管理者を特定するにあたり機器に関係すると思われる者の全てに問い合わせを行って管理者を特定する場合に比べ、機器を管理している管理者をより簡易に特定できるようになる。
請求項２０の発明によれば、機器の管理者を特定するにあたり機器に関係すると思われる者の全てに問い合わせを行って管理者を特定する場合に比べ、機器を管理している管理者をより簡易に特定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】装置管理システムの全体構成を示した図である。
【図２】画像形成装置の各々のハードウエアの構成を示した図である。
【図３】管理サーバのハードウエアの構成を示した図である。
【図４】管理サーバのＣＰＵ等により実現される機能部を示した図である。
【図５】画像形成装置を管理する管理者と画像形成装置との関係を示した図である。
【図６】管理サーバの情報処理部によって実行される、管理者の候補の特定処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、図６のステップ１０２〜ステップ１０６の処理を具体的に説明する図である。
【図８】図６のステップ１０５にて行う関連度合い把握処理、ステップ１０６にて行う特定処理を説明する図である。
【図９】画像形成装置のＵＩに表示される表示画面を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、装置管理システム１の全体構成を示した図である。
この装置管理システム１には、管理サーバ１０と、この管理サーバ１０により管理される複数台の画像形成装置１００が設けられている。
具体的には、本実施形態では、第１画像形成装置１００Ａ、第２画像形成装置１００Ｂ、第３画像形成装置１００Ｃ、第４画像形成装置１００Ｄの４台の画像形成装置１００が設けられている。これらの画像形成装置１００は、インターネットなどの通信回線を通じて管理サーバ１０に接続されている。
【０００９】
本実施形態では、画像形成装置１００の設置場所が異なっている。第１画像形成装置１００Ａおよび第２画像形成装置１００Ｂは、事業所Ｘに設置されている。また、第３画像形成装置１００Ｃは、事業所Ｙに設置されている。第４画像形成装置１００Ｄは、事業所Ｚに設置されている。
【００１０】
さらに、本実施形態では、第１画像形成装置１００Ａ〜第４画像形成装置１００Ｄの各々に対して、複数の端末装置２００が接続されており、この端末装置２００から、画像形成装置１００への印刷指示などが行われるようになっている。
ここで、端末装置２００としては、例えば、ＰＣ（Personal Computer）やタブレットなどが挙げられる。
【００１１】
本実施形態では、画像形成装置１００の各々を管理する管理者についての情報が管理サーバ１０に登録されている。
具体的には、この例では、事業所Ｘに設けられた第１画像形成装置１００Ａ、第２画像形成装置１００Ｂを管理する管理者として、管理者Ａ、管理者Ｂが、管理サーバ１０に登録されている。
さらに、事業所Ｙに設けられた第３画像形成装置１００Ｃを管理する管理者として、管理者Ｂが、管理サーバ１０に登録されている。
また、事業所Ｚに設けられた第４画像形成装置１００Ｄを管理する管理者として、管理者Ｃが、管理サーバ１０に登録されている。
【００１２】
本実施形態では、管理サーバ１０に登録された管理者である登録管理者の各々は、画像形成装置１００の各々に対して直接対応付けられて登録されておらず、各事業所に対応付けられて登録されている。
また、本実施形態では、画像形成装置１００の各々も、各事業所に対応付けられた状態で管理サーバ１０に登録されている。
【００１３】
このように、登録管理者の各々が、各事業所に対応付けられて登録される場合、１つの画像形成装置１００に対して複数の登録管理者が対応付けられることが起こり得る。
具体的には、例えば、１つの事業者にて、複数の画像形成装置１００を時間的にずらして購入していった場合に、購入時毎に担当者が異なる場合がある。この場合、この担当者を、登録管理者として事業所に対して関連付けて順次登録していくと、購入した複数の画像形成装置１００に対して複数の登録管理者が存在するようになる。
【００１４】
また、例えば、事業所の統合などがあった場合も、統合前の事業所の各々に対応付けられていた登録管理者が、統合後の１つの事業所の登録管理者とされる場合があり、この場合も、複数台の画像形成装置１００に対して複数の登録管理者が存在するようになる。
このように、画像形成装置１００に対して複数の管理者が登録されていると、例えば、画像形成装置１００についての問い合わせを管理者に対して行いたい場合などに、問い合わせ先が複数存在することになり、この問い合わせが行いにくいものとなる。
【００１５】
そこで、本実施形態では、画像形成装置１００に対して複数の管理者が登録されている場合、この画像形成装置１００の適した管理者の候補を特定する。そして、以後、特定したこの管理者に対して問い合わせ等を行うようにする。
なお、以下に説明する処理は、画像形成装置１００の管理者の候補を特定する場合を一例に説明するが、画像形成装置１００は機器の一例であり、この処理は、画像形成装置１００以外の他の機器の管理者の候補の特定に用いてもよい。
【００１６】
図２は、画像形成装置１００の各々のハードウエアの構成を示した図である。
図２に示すように、画像形成装置１００の各々は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、磁気記憶装置１０４を備える。さらに、画像形成装置１００の各々は、外部との通信を行うための通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１０５を備える。
【００１７】
さらに、画像形成装置１００の各々は、ＵＩ（User Interface）１０６、画像形成部１０７を備える。
問い合わせ手段の一例としてのＵＩ１０６は、表示装置を含んで構成される。この表示装置は、例えば、タッチパネル方式のディスプレイにより構成される。
ＵＩ１０６は、表示すべき情報を受信し、ユーザに対してこの情報を表示（通知）する。また、ＵＩ１０６は、ユーザからの操作を受け付ける。さらに、ＵＩ１０６は、後述するように、画像形成装置１００の管理者ついての情報を表示して、画像形成装置１００の管理者についての問い合わせを行う。
【００１８】
処理手段の一例としての画像形成部１０７は、電子写真方式やインクジェットヘッド方式などを用い、記録材の一例である用紙への画像形成を行う。言い換えると、画像形成部１０７は、画像についての処理である画像形成処理を行う。
ここで、本実施形態の画像形成装置１００の各々は、このように画像に関する処理を行う機能を有しており、画像処理装置としても捉えられる。
【００１９】
ＲＯＭ１０３、磁気記憶装置１０４は、ＣＰＵ１０１により実行されるプログラムを記憶する。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０３や磁気記憶装置１０４に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ１０２を作業エリアにしてプログラムを実行する。これにより、予め定められた処理が実行され、画像形成処理や、管理者についての問い合わせ処理（詳細は後述）が行われる。
【００２０】
ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、画像形成装置１００へ提供しうる。また、ＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムは、インターネットなどの通信手段を用いて画像形成装置１００へダウンロードしてもよい。
【００２１】
図３は、管理サーバ１０のハードウエアの構成を示した図である。
図３に示すように、情報処理装置の一例としての管理サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、磁気記憶装置２０４を備える。さらに、管理サーバ１０は、外部との通信を行うための通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）２０５を備える。
【００２２】
ＲＯＭ２０３、磁気記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１により実行されるプログラムを記憶する。ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３や磁気記憶装置２０４に記憶されているプログラムを読み出し、ＲＡＭ２０２を作業エリアにしてプログラムを実行する。これにより、後述する図４にて示す各機能部が実現される。
【００２３】
ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスクなど）、光記録媒体（光ディスクなど）、光磁気記録媒体、半導体メモリなどのコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で、管理サーバ１０へ提供しうる。また、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、インターネットなどの通信手段を用いて管理サーバ１０へダウンロードしてもよい。
【００２４】
図４は、管理サーバ１０のＣＰＵ２０１等により実現される機能部を示した図である。なお、この図４では、画像形成装置１００の管理者の特定に関する機能部のみを表示している。
本実施形態の管理サーバ１０は、画像形成装置１００の管理者の特定に関する機能部として、情報格納部３０１と、情報処理部３０２とを備える。
情報処理部３０２は、情報取得部３０２Ａ、関連度合い把握部３０２Ｂ、候補特定部３０２Ｃ、情報出力部３０２Ｄを備える。
【００２５】
情報格納部３０１は、例えば、磁気記憶装置２０４により構成され、各事業所の各々を識別するための事業所識別情報を格納する。ここで、本実施形態では、事業所識別情報として、事業所コードを格納する。
また、情報格納部３０１は、登録管理者の情報である管理者情報を格納する。具体的には、情報格納部３０１は、管理者情報として、登録管理者の氏名、Ｅメールアドレス、電話番号、所属先などの各情報を格納する。
【００２６】
さらに、情報格納部３０１は、画像形成装置１００の各々についての情報である装置情報を格納する。具体的には、情報格納部３０１は、装置情報として、画像形成装置１００の各々の識別情報や、ＩＰアドレスなどの情報を格納する。
本実施形態では、事業所コード対して、管理者情報、装置情報が対応づけられた状態で、これらの情報が情報格納部３０１に格納されている。
【００２７】
さらに、情報格納部３０１には、環境情報、利用実績、初期導入情報、装置導入情報が格納される。
環境情報とは、画像形成装置１００や端末装置２００の設置環境についての情報である。この環境情報には、例えば、画像形成装置１００や端末装置２００の物理的な設置位置についての情報や、ＩＰアドレスなどのネットワーク上の位置を示す情報が含まれる。
【００２８】
利用実績とは、各登録管理者の利用実績を指す。
具体的には、この利用実績としては、事業所コードを介して登録管理者に対応付けられている画像形成装置１００についての、この登録管理者による使用実績が一例に挙げられる。
また、利用実績には、画像形成装置１００自体の使用実績に限らず、画像形成装置１００に関して付随して提供されるサービスの利用実績も含む。
具体的には、画像形成装置１００に関するウエブサイトへのアクセス実績や、画像形成装置１００に関するサポートを行うサポートセンターへの連絡（問い合わせ）実績を含む。
【００２９】
初期導入情報とは、画像形成装置１００の初期導入時についての情報である。
この初期導入情報には、例えば、画像形成装置１００の初期設置を行った者を特定する情報や、初期設置にあたってウエブ画面登録（端末装置に表示されたウエブ画面を通して行った情報登録、インターネット上の情報登録）を行った者を特定する情報を含む。
また、装置導入情報とは、画像形成装置１００を事業所に導入した時期を特定する情報であり、この情報には、例えば、日付情報が含まれる。
【００３０】
情報処理部３０２は、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することより実現され、情報処理部３０２は、画像形成装置１００の管理者を特定する処理を行う。
情報処理部３０２は、情報取得部３０２Ａ、関連度合い把握部３０２Ｂ、候補特定部３０２Ｃ、情報出力部３０２Ｄを備える。
【００３１】
情報取得手段の一例としての情報取得部３０２Ａは、情報格納部３０１から、登録管理者の各々についての情報を読み出し、登録管理者の各々ついての情報を取得する。
関連度合い把握手段の一例としての関連度合い把握部３０２Ｂは、情報取得部３０２Ａが得た情報に基づき、登録管理者の各々の画像形成装置１００への関連度合いを登録管理者毎に把握する。
【００３２】
特定手段の一例としての候補特定部３０２Ｃは、関連度合い把握部３０２Ｂにより把握された関連度合いに基づき、画像形成装置１００の適した管理者の候補を特定する。
出力手段の一例としての情報出力部３０２Ｄは、候補特定部３０２Ｃにより特定された管理者の候補についての問い合わせのための情報を出力する。
【００３３】
図５は、画像形成装置１００を管理する管理者（登録管理者）と画像形成装置１００との関係を示した図である。
本実施形態では、事業所Ｘに対して管理者Ａ、管理者Ｂが登録されており、事業所Ｘに対応付けられている第１画像形成装置１００Ａおよび第２画像形成装置１００Ｂの２台の画像形成装置１００が、管理者Ａ、管理者Ｂの２名の管理者により管理された状態となっている。
本実施形態では、この場合、第１画像形成装置１００Ａ、第２画像形成装置１００Ｂの各々に関し、管理者が重複しており、管理者の特定処理を行うと判定する（詳細は後述）。
【００３４】
また、第３画像形成装置１００Ｃは、管理者Ｂのみにより管理されており、また、第４画像形成装置１００Ｄは、管理者Ｃのみより管理されており、この場合、第３画像形成装置１００Ｃ、第４画像形成装置１００Ｄに関しては、管理者の特定処理を行わないと判定する。
本実施形態では、管理者の特定処理を行うと判定された第１画像形成装置１００Ａ、第２画像形成装置１００Ｂの各々に関し、次に説明するように、各画像形成装置１００に適した管理者の候補を特定する。
【００３５】
図６は、管理サーバ１０の情報処理部３０２によって実行される、管理者の候補の特定処理の流れを示したフローチャートである。
本実施形態では、まず、情報処理部３０２が、画像形成装置１００の各々について、管理者の特定処理を行うか否かを判断する（ステップ１０１）。
具体的には、情報処理部３０２は、１台の画像形成装置１００に対し１名の登録管理者が対応付いているかを判断する。
【００３６】
そして、全ての画像形成装置１００の各々に関し、１名の登録管理者が対応付いており、管理者の特定処理を行わないと判断された場合（ステップ１０１にてＮｏの場合）は、処理を終了する。
一方、何れかの画像形成装置１００に対して、複数名の登録管理者が対応付いている場合は、ステップ１０１にて、この画像形成装置１００に関して、管理者の特定処理を行うと判断され、ステップ１０２以降の処理に進む。
【００３７】
ステップ１０２以降の処理では、情報取得部３０２Ａが、この画像形成装置１００に対応付いて登録されている複数の登録管理者の各々の情報を取得する。
具体的には、まず、情報取得部３０２Ａは、登録管理者の各々の情報として、利用実績についての情報、および、設置環境についての情報を取得する（ステップ１０２）。
具体的には、情報取得部３０２Ａは、情報格納部３０１（図４参照）から情報の読み出しを行い、利用実績についての情報、および、設置環境についての情報を取得する。
【００３８】
次いで、情報取得部３０２Ａは、初期導入情報を取得する（ステップ１０３）。具体的には、情報取得部３０２Ａは、情報格納部３０１から情報の読み出しを行い、初期導入情報を取得する。
さらに、情報取得部３０２Ａは、装置導入情報を取得する（ステップ１０４）。具体的には、情報取得部３０２Ａは、情報格納部３０１から情報の読み出しを行い、装置導入情報を取得する。
【００３９】
次いで、本実施形態では、関連度合い把握部３０２Ｂが、情報取得部３０２Ａが上記ステップ１０２〜１０４の処理により得た情報に基づき、複数の登録管理者の各々の画像形成装置１００への関連度合いを登録管理者毎に把握する（ステップ１０５）。
次いで、候補特定部３２０Ｃが、関連度合い把握部３０２Ｂが把握した、登録管理者毎の関連度合いに基づき、画像形成装置１００の適した管理者の候補を特定する（ステップ１０６）。
【００４０】
ここで、ステップ１０６の処理では、管理者の候補の特定にあたり、複数の登録管理者の総数よりも少ない数の登録管理者を、管理者の候補として特定する。
より具体的には、本実施形態では、関連度合い把握部３０２Ｂにより把握された関連度合いが最も高い登録管理者から順に数えた予め定められた数の登録管理者（本実施形態では１名の登録管理者）を、管理者の候補として特定する。
【００４１】
次いで、本実施形態では、画像形成装置１００のＵＩ１０６に予め定められた表示を行って（画像形成装置１００のＵＩ１０６に、具体的な候補名を表示して）（ステップ１０７）、特定した管理者の候補が、正しい管理者であるかの問い合わせを行う。言い換えると、特定した管理者の候補を、新たな管理者としてよいかの問い合わせを行う。
【００４２】
具体的には、問い合わせにあたっては、まず、管理サーバ１０の情報出力部３０２Ｄが、管理者の候補についての問い合わせのための情報を、画像形成装置１００へ出力する。
より具体的には、情報出力部３０２Ｄは、候補特定部３２０Ｃにより特定された、管理者の候補の具体的な名前を含んだ情報を、画像形成装置１００に送信する。また、情報出力部３０２Ｄは、管理者についての問い合わせを行わせる指示を画像形成装置１００に送信する。
【００４３】
そして、画像形成装置１００では、問い合わせ手段の一例としてのＵＩ１０６が、問い合わせのための情報を通知（表示）して、画像形成装置１００を使用するユーザへの問い合わせを行う。
より具体的には、ＵＩ１０６は、画像形成装置１００の管理者の候補名を具体的に表示して、画像形成装置１００の管理者についての問い合わせを行う。
【００４４】
そして、管理サーバ１０の候補特定部３０２Ｃは、ＵＩ１０６に対する回答があると（ＵＩ１０６に対する回答があり且つこの回答の内容が画像形成装置１００から送信されてくると）、この回答の内容に基づき、問い合わせた管理者の候補を、新たな管理者として登録するかの判断を行う（ステップ１０８）。
【００４５】
具体的には、ステップ１０８では、候補特定部３０２Ｃは、問い合わせた候補が、正しい管理者であるとの回答があった場合、この管理者を、新たに登録する管理者であると判断する。また、候補特定部３０２Ｃは、問い合わせた候補が、正しい管理者ではないとの回答であった場合は、この管理者を、新たに登録する管理者であるとは判断しない。
【００４６】
ステップ１０８にて、管理者の候補が、新たに登録する管理者であると判断された場合、候補特定部３０２Ｃが、候補であった管理者を、画像形成装置１００の新たな管理者として管理サーバ１０に登録し（ステップ１０９）、処理を終了する。
また、このとき、候補特定部３０２Ｃは、他の管理者（新たに登録する管理者ではない方の他の管理者）については、管理サーバ１０から、管理者であることを示す情報を削除する。
【００４７】
また、ステップ１０８にて、管理者の候補が、新たに登録する管理者であると判断された場合は、情報出力部３０２Ｄが、Ｅメールなどの情報送信手段を用い、この管理者の候補（新たに登録される管理者）に対し、管理者として新たに登録される旨を通知し、また、上記他の管理者に対し、管理者から外れた旨を通知する。
【００４８】
一方、ステップ１０８にて、管理者の候補が、新たに登録する管理者であると判断されなかった場合、候補特定部３０２Ｃは、この管理者の候補を、登録管理者から外す（ステップ１１０）。言い換えると、候補特定部３０２Ｃは、この管理者の候補については、管理サーバ１０から、管理者であることを示す情報を削除する。
ステップ１１０の処理が行われた場合、ステップ１０１以降の処理が再び行われて、管理者の候補の新たな特定処理が行われる。
【００４９】
なお、本実施形態では、管理者の候補名などの情報を、画像形成装置１００に送信して管理者の確認を行ったが、管理者の候補名などの情報は、画像形成装置１００以外の他の機器に送信して管理者の確認を行ってもよい。
具体的には、例えば、管理者の候補となった者のアクセス実績のある他の機器に、管理者の候補名などを送信して、管理者の確認を行ってもよい。より具体的には、例えば、端末装置２００や、メールサーバ（不図示）などの機器に、管理者の候補名などを送信して、管理者の確認を行ってもよい。
【００５０】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、ステップ１０２〜ステップ１０６の処理を具体的に説明する図である。
ステップ１０２の処理では、上記の通り、登録管理者の各々について、利用実績、設置環境についての情報を、情報格納部３０１から読み出して取得する。
具体的には、本実施形態では、情報格納部３０１には、図７（Ａ）に示す情報（利用実績についての情報、設置環境についての情報）が格納されており、ステップ１０２の処理では、情報取得部３０２Ａが、情報格納部３０１から、利用実績、設置環境についての情報を読み出して取得する。
【００５１】
ここで、本実施形態では、利用実績についての情報として、図７（Ａ）に示すように、画像形成装置１００の使用実績についての情報が、情報格納部３０１に格納されている。言い換えると、登録管理者が、画像形成装置１００を使用したことがあるか否かの情報が、情報格納部３０１に格納されている。
上記のステップ１０２の処理では、情報取得部３０２Ａは、情報格納部３０１から情報を読み出すことで、この使用実績についての情報を取得する。
【００５２】
ここで、使用実績についての情報の情報格納部３０１への格納は、例えば、画像形成装置１００の各々から管理サーバ１０へ、画像形成装置１００が使用されたことを示す情報が送信されることで行われる。
より具体的には、本実施形態では、ユーザが端末装置２００にて指示を行って画像形成装置１００にて印刷を行う際、端末装置２００から画像形成装置１００へ、この端末装置２００のユーザ情報が送信される。
【００５３】
さらに、画像形成装置１００から管理サーバ１０へ、このユーザ情報、および、画像形成装置１００が使用されたことを示す情報が送信される。
そして、管理サーバ１０では、このユーザ情報により特定される者が登録管理者であった場合、この登録管理者が画像形成装置１００を使用したことを示す情報を、情報格納部３０１に格納する。
【００５４】
より具体的には、本実施形態では、上記のとおり、情報格納部３０１に、管理者情報が格納されている。具体的には、管理者情報として、登録管理者の各々の氏名、Ｅメールアドレス、電話番号、所属先などの各情報が格納されている。
本実施形態では、上記のように、画像形成装置１００から管理サーバ１０へ、ユーザ情報が送信されてくると、管理サーバ１０では、このユーザ情報と、情報格納部３０１に既に格納されている管理者情報との照合を行い、ユーザ情報により特定される者が登録管理者であるかを判定する。そして、登録管理者であった場合には、この登録管理者が画像形成装置１００を使用したことを示す情報が、情報格納部３０１に格納される。
【００５５】
なお、ユーザが、画像形成装置１００を直接操作する場合は、この画像形成装置１００にて、ユーザ情報が取得される。
具体的には、本実施形態の画像形成装置１００では、ＩＤカード（不図示）を翳すことを条件として、画像形成装置１００の操作を行えるようになっており、画像形成装置１００では、このＩＤカードから情報を読み取って、ユーザ情報を取得する。
【００５６】
その後、上記と同様、このユーザ情報と、画像形成装置１００を使用したことを示す情報とが、管理サーバ１０に送信され、管理サーバ１０では、このユーザ情報と、情報格納部３０１に格納されている管理者情報との照合が行われ、ユーザ情報により特定される者が登録管理者であるかを判定する。そして、登録管理者であった場合、この登録管理者が画像形成装置１００を使用したことを示す情報を、情報格納部３０１に格納する。
【００５７】
さらに、本実施形態では、図７（Ａ）に示すように、利用実績についての情報として、画像形成装置１００に関するウエブサイトへのアクセス実績についての情報が、情報格納部３０１に格納されている。
言い換えると、登録管理者が、画像形成装置１００に関するウエブサイトにアクセスしたことがあるか否かの情報が、情報格納部３０１に格納されている。
【００５８】
具体的には、本実施形態では、ユーザが、上記ウエブサイドへのアクセスを行う際、例えば、このユーザを特定するためのログイン画面を表示して、このユーザを特定する。
そして、上記と同様、特定したユーザと、情報格納部３０１に格納されている登録管理者についての情報との照合を行い、このユーザが、登録管理者であるかを判定する。そして、登録管理者であった場合、この登録管理者が、ウエブサイトにアクセスしたことを示す情報を、情報格納部３０１に格納する。
【００５９】
さらに、本実施形態では、図７（Ａ）に示すように、情報格納部３０１には、利用実績についての情報として、サポートセンターへの連絡（問い合わせ）実績についての情報が格納されている。言い換えると、登録管理者が、サポートセンターへの連絡を行ったことがあるか否かの情報が情報格納部３０１に格納されている。
【００６０】
具体的には、本実施形態では、サポートセンターへの問い合わせ時に、サポートセンターから、この問い合わせを行う者に対して、氏名など、問い合わせを行う者を特定するための情報を要求する。
そして、上記と同様、問い合わせを行った者と、情報格納部３０１に格納されている登録管理者についての情報との照合を行う。そして、問い合わせを行った者が登録管理者である場合には、この登録管理者による問い合わせがあったことを示す情報を、情報格納部３０１に格納する。
【００６１】
また、本実施形態では、図７（Ａ）に示すように、情報格納部３０１には、設置環境についての情報として、登録管理者の各々の端末装置２００のＩＰアドレスが格納されている。より具体的には、登録管理者の各々に対応付いた状態で、登録管理者の各々の端末装置２００のＩＰアドレスが格納されている。
また、本実施形態では、設置環境についての情報として、画像形成装置１００の各々のＩＰアドレスが、情報格納部３０１に格納されている。
【００６２】
本実施形態では、ユーザが自身の端末装置２００を操作して画像形成装置１００への印刷指示を行うと、この画像形成装置１００のＩＰアドレス、端末装置２００のＩＰアドレス、このユーザのユーザ情報が、この画像形成装置１００から管理サーバ１０に送信される。
そして、管理サーバ１０では、上記と同様、照合処理を行って、このユーザが登録管理者であった場合、図７（Ａ）に示すように、この登録管理者に対して、端末装置２００のＩＰアドレス、画像形成装置１００のＩＰアドレスを対応付けた状態で、これらの情報を情報格納部３０１に格納する。
【００６３】
また、情報格納部３０１には、図７（Ｂ）にて示す情報が格納されている。
具体的には、情報格納部３０１には、初期導入情報が格納されている。上記のステップ１０３における処理では、情報格納部３０１から、この初期導入情報が読み出されて、情報取得部３０２Ａが、この初期導入情報を取得する。
【００６４】
具体的には、本実施形態では、図７（Ｂ）に示すように、初期導入情報として、各登録管理者が、画像形成装置１００の初期設置を行った者であるかの情報、および、ウエブ画面登録を行った者であるかの情報が、情報格納部３０１に格納されている。
この例では、管理者Ａが、第１画像形成装置１００Ａについて、初期設置およびウエブ画面登録を行ったことを示している。また、管理者Ｂが、第２画像形成装置１００Ｂについて、初期設置を行ったことを示している。
【００６５】
本実施形態では、画像形成装置１００の初期設置時に、初期設置を行う者を特定するための情報（名前、Ｅメールアドレスなどの情報）が、例えば、管理サーバ１０内の初期情報格納部（不図示）に登録される。
本実施形態では、上記と同様、照合処理を行って、登録管理者と同じ者が、この初期情報格納部に格納されている場合、この登録管理者は、画像形成装置１００の初期設置を行った者であるとされる。そして、この場合、この登録管理者が、画像形成装置１００の初期設置を行った者であるとする情報が、初期導入情報として、情報格納部３０１に格納される。
【００６６】
また、情報格納部３０１には、図７（Ｂ）に示すように、ウエブ画面登録についての情報が格納されている。
本実施形態では、ウエブ画面登録時に、このウエブ画面登録を行う者を特定するための情報（名前、Ｅメールアドレスなどの情報）が取得され、この情報が、例えば、管理サーバ１０内のウエブ登録情報格納部（不図示）に登録される。
【００６７】
そして、登録管理者と同じ者が、このウエブ登録情報格納部に格納されている場合、この登録管理者は、画像形成装置１００についてのウエブ画面登録を行った者であるとされる。そして、この場合、この登録管理者が、ウエブ画面登録を行ったことを示す情報が、初期導入情報として、情報格納部３０１に格納される。
【００６８】
さらに、本実施形態では、図７（Ｃ）に示すように、情報格納部３０１に、装置導入情報が格納されている。
本実施形態では、装置導入情報として、画像形成装置１００の設置時期を特定する情報である設置時期特定情報が格納されている。設置時期特定情報としては、例えば、画像形成装置１００の具体的な設置日時が一例として挙げられる。
この例では、第１画像形成装置１００Ａの設置時期特定情報は、２０１６／１１／１２となっており、第２画像形成装置１００Ｂの設置時期特定情報は、２０１６／１２／１５となっている。
【００６９】
本実施形態では、画像形成装置１００の初期設置時に、画像形成装置１００の具体的な設置日時等の情報が、管理サーバ１０内の初期情報格納部（不図示）に登録される。
本実施形態では、この初期情報格納部から、設置日時等の情報が読み出され、読み出されたこの設置日時等についての情報が、設置時期特定情報として、管理サーバ１０内の情報格納部３０１に格納される。
【００７０】
図８は、ステップ１０５にて行う関連度合い把握処理、ステップ１０６にて行う特定処理を説明する図である。
本実施形態では、情報取得部３０２Ａにより、上記のように、情報格納部３０１からの情報の読み出しが行われて、最終的に、図８に示す情報が取得される。具体的には、複数の登録管理者の各々について（本例では、登録管理者Ａおよび登録管理者Ｂの各々について）、予め定められた複数の関連度評価項目の各々についての情報が取得される。
【００７１】
本実施形態では、上記にて説明した、利用実績、設置環状、初期導入情報、装置導入情報の各々に含まれる評価項目（判断項目）は、登録管理者が画像形成装置１００（第１画像形成装置１００Ａ、第２画像形成装置１００Ｂ）の各々に対して、どの程度関連しているかを判定するための関連度評価項目となっており、本実施形態では、情報取得部３０２Ａが、この関連度評価項目の各々についての情報を得る。
【００７２】
そして、本実施形態では、関連度合い把握部３０２Ｂが、情報取得部３０２Ａが取得した、関連度評価項目の各々についてのこの情報に基づき、画像形成装置１００の各々に対する管理者の関連度合いを把握する。
具体的には、関連度合い把握部３０２Ｂは、複数の関連度評価項目の各々についての評価結果の合計値（符号８Ａの「点数」参照）を算出し、この合計値に基づき、関連度合いを把握する。ここで、本実施形態では、この合計値が大きいほど、関連度合いが高くなる。
【００７３】
具体的には、関連度合い把握部３０２Ｂは、複数の関連度評価項目の各々について、例えば、関連度が高いと判断される場合には、評価値を１とし、関連度が低いと判断される場合には、評価値を０としたうえで、複数の関連度評価項目の各々についての評価結果の合計値（符号８Ａの「点数」参照）を算出する。そして、この合計値に基づき、関連度合いを把握する。
【００７４】
そして、本実施形態では、関連度合いが最も高い登録管理者から順に数えた予め定められた数の登録管理者を、管理者の候補として特定する。具体的には、本実施形態では、関連度合いが最も高い１名の登録管理者を、管理者の候補として特定する。
【００７５】
具体的には、本実施形態では、図８の符号８０Ａで示すように、第１画像形成装置１００Ａについては、管理者Ａについての合計値が６となっており（管理者Ｂについては、符号８０Ｃで示すように合計値は１）、第１画像形成装置１００Ａについては、管理者Ａを、管理者の候補として特定する。
また、第２画像形成装置１００Ｂについては、管理者Ｂについての合計値が３（符号８０Ｄ参照）となっており（管理者Ａについては、合計値は２（符号８０Ｂ参照））、第２画像形成装置１００Ｂについては、管理者Ｂを、管理者の候補として特定する。
【００７６】
ここで、符号８０Ａを参照し、管理者Ａと第１画像形成装置１００Ａとの関係を詳細に説明すると、本実施形態では、管理者Ａの端末装置２００と、第１画像形成装置１００Ａとは、同じネットワークのセグメントに位置しており、管理者Ａの端末装置２００の設置環境と、第１画像形成装置１００Ａの設置環境とが近いことが分かる。
【００７７】
また、管理者Ａは、第１画像形成装置１００Ａの使用実績があり、第１画像形成装置１００Ａに関するウエブサイトへのアクセス実績があり、さらに、サポートセンターを利用している。さらに、管理者Ａは、第１画像形成装置１００Ａの初期設置を行った者であり、また、ウエブ画面登録を行った者である。
この場合、管理者Ａと第１画像形成装置１００Ａとは関連度が高い関係にあり、関連度評価項目の評価値を合計していくと、管理者Ａについての合計値は６となる。
【００７８】
一方、符号８０Ｃを参照し、管理者Ｂと第１画像形成装置１００Ａとの関係を説明すると、管理者Ｂの端末装置２００と第１画像形成装置１００Ａとは、同じネットワークのセグメントに位置していない。また、管理者Ｂは、第１画像形成装置１００Ａの使用実績はあるものの、ウエブサイトへのアクセス実績などはなく、全体的に、各関連度評価項目の評価値が低い状態になっている。
これらの場合、第１画像形成装置１００Ａに関しては、管理者Ａの方が管理者Ｂよりも関連度が高いと判定され、管理者Ａが、管理者の候補として特定される。
【００７９】
次に、符号８０Ｂを参照し、管理者Ａと第２画像形成装置１００Ｂとの関係を説明すると、管理者Ａの端末装置２００と第２画像形成装置１００Ｂとは、同じネットワークのセグメントに位置している。また、管理者Ａは、第２画像形成装置１００Ｂの使用実績がある。しかしながら、管理者Ａは、ウエブサイトへのアクセス実績などの他の関連度評価項目については、評価値が低い状態になっている。
【００８０】
次に、符号８０Ｄを参照し、管理者Ｂと第２画像形成装置１００Ｂとの関係を説明すると、管理者Ｂの端末装置２００と第２画像形成装置１００Ｂとは、同じネットワークのセグメントに位置していない。しかしながら、管理者Ｂは、第２画像形成装置１００Ｂの使用実績や、ウエブサイトのアクセス実績や、初期設置など、他の複数の関連度評価項目については、評価値が高い状態にある。
この場合、第２画像形成装置１００Ｂについては、管理者Ｂについての合計値が３となり、管理者Ａについては、合計値は２となり、管理者Ｂが、管理者の候補として特定される。
【００８１】
なお、本実施形態では、１つの画像形成装置１００に対し、１名の登録管理者を、管理者の候補として特定する場合を一例に説明したが、登録管理者が予め定められた数を超えて多数存在する場合など、予め定められた条件が満たされる場合には、関連度合いが最も高い登録管理者から順に数えた複数名の登録管理者を、管理者の候補として特定してもよい。
【００８２】
図９は、画像形成装置１００のＵＩ１０６に表示される表示画面を示した図である。
本実施形態では、上記のとおり、管理者についての問い合わせのための情報を、管理サーバ１０から画像形成装置１００（管理者を特定する対象となった画像形成装置１００）へ出力する。
そして、画像形成装置１００では、問い合わせ手段の一例としてのＵＩ１０６が、図９に示すように、問い合わせのための情報を表示して、画像形成装置１００を使用しているユーザへの問い合わせを行う。
【００８３】
具体的には、ＵＩ１０６は、図９に示すように、画像形成装置１００の管理者の候補名を具体的に通知して、画像形成装置１００の管理者についての問い合わせを行う。
より具体的には、例えば、図８にて示した例では、第１画像形成装置１００Ａについては、管理者Ａが、管理者の候補として特定されたが、この場合、第１画像形成装置１００ＡのＵＩ１０６では、図９に示すように、この管理者Ａについての情報を表示して、画像形成装置１００の管理者についての問い合わせを行う。
そして、管理サーバ１０の候補特定部３０２Ｃは、ＵＩ１０６に対する回答があると、上記のとおり、この回答に基づき、管理者の候補を、新たな管理者として登録するか否かの判断を行う。
【００８４】
なお、ある画像形成装置１００（以下、「要特定画像形成装置１００」と称する）の管理者の候補を特定にするにあたっては、この要特定画像形成装置１００と関連性を有する他の画像形成装置１００の管理者の情報も加味して、この要特定画像形成装置１００の管理者の候補を特定してもよい。言い換えると、図７（Ｃ）にて示した装置導入情報を考慮に入れて、要特定画像形成装置１００の管理者の候補を特定してもよい。
【００８５】
具体的には、例えば、管理者の特定を行おうとしている要特定画像形成装置１００の設置時期と、上記他の画像形成装置１００の設置時期との時間的なずれが予め定められた範囲内にあるこの他の画像形成装置１００がある場合、この他の画像形成装置１００の管理者情報も加味して、要特定画像形成装置１００の管理者の候補を特定してもよい。
【００８６】
例えば、上記の合計値が同じ値となった場合など、管理者の候補を１名に絞れない場合などに、上記他の画像形成装置１００の管理者情報も加味して、管理者の候補を、１名の候補に絞るようにしてもよい。
具体的には、例えば、要特定画像形成装置１００についての管理者の候補が１名にならずに、管理者Ａ、管理者Ｂの２名となり、さらに、この要特定画像形成装置１００の設置時期と、上記他の画像形成装置１００の設置時期との時間的なずれが、予め定められた範囲内にある場合、この他の画像形成装置１００の管理者を、要特定画像形成装置１００の管理者としてもよい。より具体的には、例えば、この他の画像形成装置１００の管理者が管理者Ｂであった場合に、要特定画像形成装置１００の管理者を、管理者Ｂとしてもよい。
【００８７】
２台の画像形成装置１００の設置日が互いに近い場合（２台の画像形成装置１００の設置時期の時間的なずれが予め定められたずれよりも小さい場合）、設置日が互いに離れている場合に比べ、この２台の画像形成装置１００が、同じ者により導入された可能性が高くなる。この場合、一方の画像形成装置１００の管理者の候補を特定するにあたり、他方の画像形成装置１００の管理者の情報を用いるようにすれば、この一方の画像形成装置１００の管理者の候補の特定精度を高められるようになる。
【００８８】
〔その他〕
上記では、複数の登録管理者の中から、管理者を新たに特定する場合を一例に説明したが、上記にて説明した処理は、管理者以外の者の中から管理者を新たに特定する場合に用いてもよい。
具体的には、画像形成装置１００によっては、管理者が登録されていない場合もあり、この場合、上記にて説明した処理を行えば、この画像形成装置１００についても、管理者の候補の特定を行えるようになる。
【００８９】
具体的には、この場合の管理者の候補の特定は、まず、情報取得部３０２Ａが、管理者の候補の特定を行う画像形成装置１００について、この画像形成装置１００に関係する複数の者の各々の情報を取得する。
具体的には、上記と同様、情報取得部３０２Ａは、この関係する複数の者の各々の情報として、利用実績、環境情報、初期導入情報、装置導入情報などの情報を取得する。
【００９０】
そして、上記と同様、これらの情報に対して、予め定められた条件に基づく評価を行い、この評価の結果に応じて、複数の者の中から、画像形成装置１００を管理する管理者の候補を特定する。
より具体的には、上記と同様、例えば、複数の関連度評価項目の各々についての評価を行って、複数の者の各々について、画像形成装置１００に対する関連度合いを把握する。そして、この関連度合いに基づき、この複数の者の中から、画像形成装置１００を管理する管理者の候補を特定する。
【００９１】
その後、上記と同様、特定したこの管理者の候補を、画像形成装置１００等に送信する。そして、例えば、画像形成装置１００のＵＩ１０６が、画像形成装置１００の管理者の候補名を表示して、画像形成装置１００の管理者についての問い合わせを行う。
なお、この場合も上記と同様、ある画像形成装置１００の管理者の候補を特定にするにあたり、この画像形成装置１００と関連性を有する他の画像形成装置１００の管理者の情報も加味して、この画像形成装置１００の管理者の候補を特定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０…管理サーバ、１００…画像形成装置、１０６…ＵＩ、１０７…画像形成部、２００…端末装置、３０２Ａ…情報取得部、３０２Ｂ…関連度合い把握部、３０２Ｃ…候補特定部、３０２Ｄ…情報出力部
【図１】
2019023811.tif 000003
【図２】
2019023811.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019023811.tif 000009
【図８】
2019023811.tif 000010
【図９】
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