(57)【要約】【課題】振動フィーダの高効率化を図ること。【解決手段】本発明の振動フィーダは、物品を搬送する搬送路を形成するシュート１０と、シュートに物品を搬送するための振動を与える振動印加装置２０と、を備える。振動印加装置２０は、回転軸を有するモータ２０と、当該モータの回転軸とシュートとを連結する１つ又は複数のリンク部材からなるリンク機構と、を備え、当該リンク機構は、一方の連結端がモータの回転軸に固定連結し、他方の連結端がモータの回転軸から偏心した位置でシュートと連結して、モータの回転力をシュートの振動に変換するよう構成されており、上記モータ２０は、シュートの振動方向を変更可能なよう構成されている。【選択図】図１
2019064825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を搬送する搬送路を形成するシュートと、前記シュートに物品を搬送するための振動を与える振動印加装置と、を備えた振動フィーダであって、
前記振動印加装置は、回転軸を有するモータと、当該モータの回転軸と前記シュートとを連結する複数の連結部材からなる連結機構と、を備え、
前記連結機構は、一端が前記モータの回転軸に固定連結して他端が前記モータの回転軸から偏心する第一連結部材と、一端が前記シュートと連結して他端が前記第一連結部材の他端と回転可能に連結する第二連結部材と、を備え、
前記第二連結部材の一端側は、バネ部又はリンク機構を介して基台に支持されている、
振動フィーダ。
【請求項２】
請求項１に記載の振動フィーダであって、
前記第二連結部材の一端側は、前記バネ部又はリンク機構を介して前記基台に対してほぼ水平方向に可動可能なよう当該基台に支持されている、
振動フィーダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の振動フィーダであって、
前記連結機構は、前記シュートの長手方向に沿って、前記第一連結部材を挟んで一方側と他方側にそれぞれ配置される一方側の前記第二連結部材と他方側の前記第二連結部材とを備え、
前記第一連結部材の他端に、前記一方側の第二連結部材の他端と前記他方側の第二連結部材の他端とをそれぞれ回転可能に連結し、
前記第一連結部材を挟んで相互に反対側に位置する前記一方側の第二連結部材の一端と前記他方側の第二連結部材の一端とに、それぞれ前記シュートを連結した、
振動フィーダ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の振動フィーダであって、
前記連結機構は、前記第二連結部材と前記シュートとの間に介挿され、前記第二連結部材の一端側に軸支されて連結され前記シュートを上面で支持するテーブルを備えた、
振動フィーダ。
【請求項５】
請求項３に記載の振動フィーダであって、
前記連結機構は、前記一方側の第二連結部材及び前記他方側の第二連結部材と前記シュートとの間に介挿され、前記一方側の第二連結部材の一端側及び前記他方側の第二連結部材に軸支されて連結され前記シュートを上面で支持するテーブルを備えた、
振動フィーダ。
【請求項６】
物品を搬送する搬送路を形成するシュートと、前記シュートに物品を搬送するための振動を与える振動印加装置と、を備えた振動フィーダであって、
前記振動印加装置は、回転軸を有するモータと、当該モータの回転軸と前記シュートとを連結する１つ又は複数のリンク部材からなるリンク機構と、を備え、
前記リンク機構は、少なくとも１つの前記リンク部材の一方の連結端が前記モータの回転軸に固定連結し、他方の連結端が前記モータの回転軸から偏心して位置することで、前記モータの回転力を前記シュートの振動に変換するよう構成されており、
前記モータは、前記シュートの振動方向を変更可能なよう構成されている、
振動フィーダ。
【請求項７】
請求項６に記載の振動フィーダであって、
前記リンク機構は、一端が前記モータの回転軸に固定連結するモータ連結リンクと、当該モータ連結リンクと前記シュートとを連結するシュート連結リンクと、を備えており、
前記モータは、前記シュートに対する配置位置を変更可能なよう構成されることで、前記シュートの振動方向を変更可能なよう構成されている、
振動フィーダ。
【請求項８】
請求項７に記載の振動フィーダであって、
前記モータは、前記シュートの搬送方向に沿って、当該シュートと前記リンク機構との連結箇所を挟んで一方側又は他方側に配置可能なよう構成されている、
振動フィーダ。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の振動フィーダであって、
前記シュートは、下面側に連結された２本の支持リンク部材を介して基台上に支持されており、
前記支持リンク部材は、それぞれ、一端が前記シュートに対して回転可能に連結されると共に、他端が前記基台に対して回転可能に連結されており、
いずれか１つの前記支持リンク部材と前記シュートとの連結箇所に、前記シュート連結リンクが連結されている、
振動フィーダ。
【請求項１０】
請求項９に記載の振動フィーダであって、
前記支持リンク部材は、それぞれ同一長さに形成されている、
振動フィーダ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の振動フィーダであって、
前記シュートは、下面側に連結された伸縮可能なバネ部材を介して基台上に支持されている、
振動フィーダ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の振動フィーダであって、
前記バネ部材は、前記シュートの搬送方向に沿って、前記シュートと前記リンク機構との連結箇所を挟んで少なくとも２つ配置されている、
振動フィーダ。
【請求項１３】
請求項６に記載の振動フィーダであって、
前記シュートの一端側は、前記モータ及び前記リンク機構を介して基台上に支持されており、前記リンク機構は、一端が前記モータの回転軸に固定連結し、他端が前記シュートに対して回転可能なよう連結する連結リンクを備えており、
前記シュートの他端側は、当該シュートと基台とに対してそれぞれ両端が回転可能に連結された他のリンク機構を介して基台上に支持されている、
振動フィーダ。
【請求項１４】
請求項６に記載の振動フィーダであって、
前記シュートの一端側は、前記モータ及び前記リンク機構を介して基台上に支持されており、前記リンク機構は、一端が前記モータの回転軸に固定連結し、他端が前記シュートに対して回転可能なよう連結する連結リンクを備えており、
前記シュートの他端側は、基台に対して摺動するよう当該基台上に載置されている、
振動フィーダ。
【請求項１５】
請求項６乃至１４のいずれかに記載の振動フィーダであって、
前記モータは、回転方向を変更可能なよう構成されることで、前記シュートの振動方向を変更可能なよう構成されている、
振動フィーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動フィーダにかかり、特に、物品を搬送可能な振動フィーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
部品などの物品を搬送したり整列するために、振動フィーダが用いられる。例えば、特許文献１に記載の振動フィーダは、トラフを振動させて、上流側から下流側に物品を搬送している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、これまでの振動フィーダでは、振動を効率よく搬送方向に印加することができず、効果的な搬送を行えていない。このため、本発明の目的は、効果的に搬送を行うことができる振動フィーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態である振動フィーダは、
物品を搬送する搬送路を形成するシュートと、前記シュートに物品を搬送するための振動を与える振動印加装置と、を備えた振動フィーダであって、
前記振動印加装置は、回転軸を有するモータと、当該モータの回転軸と前記シュートとを連結する１つ又は複数のリンク部材からなるリンク機構と、を備え、
前記リンク機構は、少なくとも１つの前記リンク部材の一方の連結端が前記モータの回転軸に固定連結し、他方の連結端が前記モータの回転軸から偏心して位置することで、前記モータの回転力を前記シュートの振動に変換するよう構成されており、
前記モータは、前記シュートの振動方向を変更可能なよう構成されている、
という構成をとる。
【０００６】
また、上記振動フィーダでは、
前記リンク機構は、一端が前記モータの回転軸に固定連結するモータ連結リンクと、当該モータ連結リンクと前記シュートとを連結するシュート連結リンクと、を備えており、
前記モータは、前記シュートに対する配置位置を変更可能なよう構成されることで、前記シュートの振動方向を変更可能なよう構成されている、
という構成をとる。
【０００７】
また、上記振動フィーダでは、
前記モータは、前記シュートの搬送方向に沿って、当該シュートと前記リンク機構との連結箇所を挟んで一方側又は他方側に配置可能なよう構成されている、
という構成をとる。
【０００８】
また、上記振動フィーダでは、
前記シュートは、下面側に連結された２本の支持リンク部材を介して基台上に支持されており、
前記支持リンク部材は、それぞれ、一端が前記シュートに対して回転可能に連結されると共に、他端が前記基台に対して回転可能に連結されており、
いずれか１つの前記支持リンク部材と前記シュートとの連結箇所に、前記シュート連結リンクが連結されている、
という構成をとる。
【０００９】
また、上記振動フィーダでは、
前記支持リンク部材は、それぞれ同一長さに形成されている、
という構成をとる。
【００１０】
また、上記振動フィーダでは、
前記シュートは、下面側に連結された伸縮可能なバネ部材を介して基台上に支持されている、
という構成をとる。
【００１１】
また、上記振動フィーダでは、
前記バネ部材は、前記シュートの搬送方向に沿って、前記シュートと前記シュート連結リンクとの連結箇所を挟んで少なくとも２つ配置されている、
という構成をとる。
【００１２】
また、上記振動フィーダでは、
前記シュートの一端側は、前記モータ及び前記リンク機構を介して基台上に支持されており、前記リンク機構は、一端が前記モータの回転軸に固定連結し、他端が前記シュートに対して回転可能なよう連結する連結リンクを備えており、
前記シュートの他端側は、当該シュートと基台とに対してそれぞれ両端が回転可能に連結された他のリンク機構を介して基台上に支持されている、
という構成をとる。
【００１３】
また、上記振動フィーダでは、
前記シュートの一端側は、前記モータ及び前記リンク機構を介して基台上に支持されており、前記リンク機構は、一端が前記モータの回転軸に固定連結し、他端が前記シュートに対して回転可能なよう連結する連結リンクを備えており、
前記シュートの他端側は、基台に対して摺動するよう当該基台上に載置されている、
という構成をとる。
【００１４】
また、上記振動フィーダでは、
前記モータは、回転方向を変更可能なよう構成されることで、前記シュートの振動方向を変更可能なよう構成されている、
という構成をとる。
【００１５】
上記構成によると、まず、シュートは、モータの回転軸に連結されたリンク機構によって、モータの回転に伴う振動が与えられる。この振動により、シュート上を物品が搬送されることとなる。そして、シュートに対するモータの回転方向や配置位置を変更することにより、モータの回転軸と連結されたリンク機構のシュートに対する可動方向が変化し、シュートに生じる振動方向が変化する。さらには、基台に対する支持構成を変更することによっても、シュートに生じる振動方向が変化する。その結果、シュート上の物品の搬送方向を容易に変更することができ、簡易な構成で装置の汎用性の向上を図ることができる。
【００１６】
また、本発明の一形態である振動フィーダは、
物品を搬送する搬送路を形成するシュートと、前記シュートに物品を搬送するための振動を与える振動印加装置と、を備えた振動フィーダであって、
前記振動印加装置は、回転軸を有するモータと、当該モータの回転軸と前記シュートとを連結する複数の連結部材からなる連結機構と、を備え、
前記連結機構は、一端が前記モータの回転軸に固定連結して他端が前記モータの回転軸から偏心する第一連結部材と、一端が前記シュートと連結して他端が前記第一連結部材の他端と回転可能に連結する第二連結部材と、を備え、
前記第二連結部材の一端側は、バネ部又はリンク機構を介して基台に支持されている、
という構成をとる。
【００１７】
また、上記振動フィーダは、
前記第二連結部材の一端側は、前記バネ部又はリンク機構を介して前記基台に対してほぼ水平方向に可動可能なよう当該基台に支持されている、
という構成をとる。
【００１８】
また、上記振動フィーダは、
前記連結機構は、前記シュートの長手方向に沿って、前記第一連結部材を挟んで一方側と他方側にそれぞれ配置される一方側の前記第二連結部材と他方側の前記第二連結部材とを備え、
前記第一連結部材の他端に、前記一方側の第二連結部材の他端と前記他方側の第二連結部材の他端とをそれぞれ回転可能に連結し、
前記第一連結部材を挟んで相互に反対側に位置する前記一方側の第二連結部材の一端と前記他方側の第二連結部材の一端とに、それぞれ前記シュートを連結した、
という構成をとる。
【００１９】
また、上記振動フィーダは、
前記連結機構は、前記第二連結部材と前記シュートとの間に介挿され、前記第二連結部材の一端側に軸支されて連結され前記シュートを上面で支持するテーブルを備えた、
という構成をとる。
【００２０】
また、上記振動フィーダは、
前記連結機構は、前記一方側の第二連結部材及び前記他方側の第二連結部材と前記シュートとの間に介挿され、前記一方側の第二連結部材の一端側及び前記他方側の第二連結部材にそれぞれ軸支されて連結され前記シュートを上面で支持するテーブルを備えた、
という構成をとる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の振動フィーダによると、効果的に搬送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態における振動フィーダの構成の概略を示す図である。
【図２】図１に開示した振動フィーダの動作を示す図である。
【図３】図１に開示した振動フィーダの他の動作を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における振動フィーダの構成の概略を示す図である。
【図５】図４に開示した振動フィーダの動作を示す図である。
【図６】図４に開示した振動フィーダの他の動作を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における振動フィーダの構成の概略を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態における振動フィーダの構成の概略を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施形態における振動フィーダの構成の概略を示す図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態における振動フィーダの構成の概略を示す図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態における振動フィーダの構成の概略を示す図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態における振動フィーダの構成の概略を示す図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態における振動フィーダの構成の概略を示す図である。
【図１４】本発明の第７の実施形態における振動フィーダの構成の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図３を参照して説明する。図１は、振動フィーダの構成を示す図であり、図２乃至図３は、振動フィーダの動作を示す図である。
【００２４】
図１に、本実施形態における振動フィーダの正面図を示す。振動フィーダは、まず、物品Ｔを搬送する搬送路を形成するシュート１０を備える。シュート１０は、所定の長さを有して形成され、長手方向が搬送方向となっており、長手方向に沿って搬送路が形成されている。搬送路は、例えば、シュート１０の長手方向に対して垂直方向に断面した際に凹状に形成されており、かかる凹状部分に物品Ｔを収容して搬送方向に搬送するよう構成されている。
【００２５】
また、振動フィーダのシュート１０は、所定の基台Ｇの上方に位置するよう下方から支持されて形成されている。本実施形態では、シュート１０は、下面側に連結された２本の支持リンク部材１３，１４を介して基台Ｇ上に支持されている。具体的には、まず、シュート１０の下面側には、当該シュート１０の長手方向に沿って延びる所定の長さの第一水平部材１１が設けられている。これに対応して、第一水平部材１１と所定の距離を開けてさらに下方には、当該第一水平部材１１と同じ長さで平行に、第二水平部材１２が設けられている。なお、第二水平部材１２は、基台６上に設けられた調節支持部材Ｇ１上に、固定装備されている。
【００２６】
そして、第一水平部材１１と第二水平部材１２との各一端には、第一の支持リンク部材１３の各端部が回転可能に連結されている。また、第一水平部材１１と第二水平部材１２との各他端には、第二の支持リンク部材１４の各端部が回転可能に連結されている。これにより、２つの支持リンク部材１３，１４の各端部は、それぞれシュート１０と基台Ｇとに回転可能に連結された状態で、シュート１０を下方から支持している。このため、後述するように、シュート１０は、図１の紙面で示される同一平面上で上下左右方向に可動可能となる。
【００２７】
なお、第一水平部材１１と第二水平部材１２とは同一の長さに形成されており、また、２つの支持リンク部材１３，１４は同一の長さに形成されていることにより、シュート１０は水平に支持された状態となっている。但し、２つの支持リンク部材１３，１４は同一の長さに形成されていることに限定されず、シュート１０は必ずしも水平に支持されていることに限定されない。
【００２８】
また、振動フィーダは、シュート１０に物品を搬送するための振動を与える振動印加装置を備えている。振動印加装置は、図１に示すように、回転軸２１を有するモータ２０と、当該回転軸２１とシュート１０とを連結する複数のリンク３１，３２からなるリンク機構と、を備えて構成されている。
【００２９】
具体的に、リンク機構は、モータ２０の回転軸２１に一端が連結されたモータ連結リンク３１と、当該モータ連結リンク３１とシュート１０とを連結するシュート連結リンク３２と、を備えている。モータ連結リンク３１は、所定の長さを有しており、一端がモータ２０の回転軸２１に固定連結されていることにより、当該回転軸２１を中心に他端が回転するよう構成されている。そして、モータ連結リンク３１の他端に、シュート連結リンク３２の一端が回転可能に連結され、その他端が、シュート１０に固定された第一水平部材１１の一端、つまり、第一水平部材１１と第一の支持リンク部材１３との連結箇所に、回転可能に連結されている。
【００３０】
このように、リンク機構は、一方の連結端がモータ２０の回転軸２１に連結しており、他方の連結端が、モータ２０の回転軸２１から軸位置が離れた偏心した位置で、シュート１０と連結している。これにより、リンク機構は、後述するように、モータ２０の回転力をシュート１０の振動に変換するよう構成されている。なお、リンク機構は、１つのリンク部材で構成されていてもよく、３つ以上のさらに多くのリンク部材が連結されて構成されていてもよい。
【００３１】
上述したように構成されたリンク機構によると、まず、図２の矢印Ｙ１に示すようにモータ２０が回転すると、モータ連結リンク３１の他端がモータ２０の回転軸２１から偏心した位置で回転する。すると、モータ連結リンク３１の他端に連結されたシュート連結リンク３２の一端も回転し、これに伴い、シュート連結リンク３２の他端は、第一の支持リンク部材１３の上端と共に、当該第一の支持リンク部材１３の下端を中心に揺動する。この揺動運動に伴い、上述した支持リンク部材１３，１４で同一平面上に上下左右に可動可能に支持されたシュート１０も揺動することとなる。
【００３２】
このため、シュート１０は、モータ２０の回転運動により、図２の矢印Ｙ２に示すように、左側から右側に下がるような斜め方向に振動することとなる。そして、このようにシュート１０が振動することにより、シュート１０上に配置された物品Ｔは、図２の矢印Ｙ３に示すように右側から左側に搬送されることとなる。
【００３３】
また、本実施形態におけるモータ２０は、図２，図３に示すように、シュート１０に対する配置位置が変更可能なよう構成されている。例えば、モータ２０は、図２に示すように、シュート１０の搬送方向に沿って、シュート１０とシュート連結リンク３２との連結箇所よりも右側（一方側）に配置した場合と、図３に示すように、連結箇所よりも左側（他方側）に配置した場合とを設定できるよう構成されている。
【００３４】
そして、図３に示すようにモータ２０を配置した場合には、図３の矢印Ｙ１１に示すように、まずモータ２０が回転すると、モータ連結リンク３１の他端がモータ２０の回転軸２１から偏心した位置で回転する。すると、モータ連結リンク３１の他端に連結されたシュート連結リンク３２の一端も回転し、これに伴い、シュート連結リンク３２の他端は、第一の支持リンク部材１３の上端と共に、当該第一の支持リンク部材１３の下端を中心に揺動する。この揺動運動に伴い、上述した支持リンク部材１３，１４で同一平面上に上下左右に可動可能に支持されたシュート１０も揺動することとなる。
【００３５】
このため、シュート１０は、モータ２０の回転運動により、図３の矢印１２に示すように、右側から左側に下がるような斜め方向に振動することとなる。そして、このようにシュート１０が振動することにより、シュート１０上に配置された物品Ｔは、図３の矢印Ｙ１３に示すように左側から右側に搬送されることとなる。
【００３６】
このように、シュート１０の搬送方向に沿って、当該シュート１０との連結箇所を挟んで、モータ２０を一方側又は他方側に配置可能とすることで、シュート１０の振動方向を変更することができ、物品Ｔの搬送方向を変更することができる。その結果、簡易な構成で装置の汎用性の向上を図ることができる。
【００３７】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図４乃至図６を参照して説明する。図４は、振動フィーダの構成を示す図であり、図５乃至図６は、振動フィーダの動作を示す図である。
【００３８】
図４に、本実施形態における振動フィーダの正面図を示す。本実施形態における振動フィーダは、物品Ｔを搬送する搬送路を形成するシュート１０を下方から支持する構成と、シュート１０を振動させる構成とが、上述した実施形態１とは異なる。以下、実施形態１と異なる構成を中心に説明する。
【００３９】
シュート１０は、所定の基台Ｇ上に他端が配置された、伸縮可能なバネ部材４１，４２にて支持されている。具体的に、図４では、所定の長さの伸縮するコイルばね４１，４２の他端が基台Ｇに取り付けられ、一端がシュート１０の下面側に連結されており、コイルばね４１，４２の長手方向が垂直方向に位置する状態で、下方からシュート１０を支持している。これにより、シュート１０は、図４の紙面で示される同一平面上で上下左右方向に可動可能となる。つまり、本実施形態では、シュート１０をバネ部材４１，４２にて支持しているため、実施形態１で説明した支持リンク部材１３，１４は設けられていない。
【００４０】
なお、図４の例では、シュート１０の両端付近をそれぞれバネ部材４１，４２が支持しているが、シュート１０の一端側だけをバネ部材で支持してもよく、また、さらに多くのバネ部材を設けてシュート１０を支持してもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、実施形態１と同様に、振動印加装置として、回転軸２１を有するモータ２０と、当該回転軸２１とシュート１０とを連結する複数のリンク（モータ連結リンク３１、シュート連結リンク３２）からなるリンク機構と、を備えている。そして、本実施形態では、シュート連結リンク３２の他端が、シュート１０の下面側に設けられた固定部材１５に回転可能に連結している。
【００４２】
このように、リンク機構は、一方の連結端がモータ２０の回転軸２１に連結しており、他方の連結端が、モータ２０の回転軸２１から軸位置が離れた偏心した位置で、シュート１０と連結している。これにより、リンク機構は、後述するように、モータ２０の回転力をシュート１０の振動に変換するよう構成されている。なお、リンク機構は、１つのリンク部材で構成されていてもよく、３つ以上のさらに多くのリンク部材が連結されて構成されていてもよい。
【００４３】
上述した構成によると、まず、図５の矢印Ｙ２１に示すようにモータ２０が回転すると、モータ連結リンク３１の他端がモータ２０の回転軸２１から偏心した位置で回転する。すると、モータ連結リンク３１の他端に連結されたシュート連結リンク３２の一端も回転する。これに伴い、シュート連結リンク３２の他端に連結されたシュート１０が、シュート連結リンク３２に引っ張られたり押されたりするため、おおよそ図５の矢印Ｙ２２で示すような左側から右側に下がる斜め方向に振動することとなる。このようにシュート１０が振動することにより、シュート１０に配置された物品Ｔは、図５の矢印Ｙ２３に示すように搬送されることとなる。
【００４４】
また、本実施形態におけるモータ２０は、図５，図６に示すように、シュート１０に対する配置位置が変更可能なよう構成されている。例えば、モータ２０は、図５に示すように、シュート１０の搬送方向に沿って、シュート１０とシュート連結リンク３２との連結箇所よりも右側（一方側）に配置した場合と、図６に示すように、連結箇所よりも左側（他方側）に配置した場合とを設定できるよう構成されている。
【００４５】
そして、図６に示すようにモータ２０を配置した場合には、図６の矢印Ｙ３１に示すように、まずモータ２０が回転すると、モータ連結リンク３１の他端がモータ２０の回転軸２１から偏心した位置で回転する。すると、モータ連結リンク３１の他端に連結されたシュート連結リンク３２の一端も回転する。これに伴い、シュート連結リンク３２の他端に連結されたシュート１０が、シュート連結リンク３２に引っ張られたり押されたりするため、おおよそ図６の矢印Ｙ３２で示すような右側から左側に下がる斜め方向に振動することとなる。このようにシュート１０が振動することにより、シュート１０に配置された物品Ｔは、図６の矢印Ｙ３３に示すように搬送されることとなる。
【００４６】
このように、シュート１０の搬送方向に沿って、当該シュート１０との連結箇所を挟んでモータ２０を一方側又は他方側に配置可能とすることで、シュート１０の振動方向を変更することができ、物品Ｔの搬送方向を変更することができる。その結果、簡易な構成で装置の汎用性の向上を図ることができる。
【００４７】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施形態を、図７を参照して説明する。図７は、振動フィーダの他の構成を示す図である。
【００４８】
図７に、本実施形態における振動フィーダの正面図を示す。本実施形態における振動フィーダは、シュート１０を振動させる構成が上述した実施形態２とは異なる。以下、実施形態２と異なる構成を中心に説明する。
【００４９】
本実施形態では、振動印加装置として、回転軸２１を有するモータ２０と、当該回転軸２１とシュート１０とを連結するモータ連結リンク３１と、を備えている。特に、本実施形態におけるモータ連結リンク３１は、一端がモータ２０の回転軸２１に連結し、他端がシュート１０の下面側に設けられた固定部材１５に連結している。つまり、本実施形態のリンク機構は、１つのリンク部材（モータ連結リンク３１）で構成されている。
【００５０】
上述した構成によると、モータ２０が時計回りに回転すると、モータ連結リンク３１の他端が、モータ２０の回転軸２１から偏心して、つまり、モータ２０の回転軸２１から離れた軸位置で、時計回りに回転する。すると、モータ連結リンク３１の他端に連結されたシュート１０自体は、上述したバネ部材４１，４２により同一平面上で上下左右に可動可能に支持されていることから、時計回りの円運動で振動することとなる。このシュート１０の時計回りの円運動による振動により、シュート１０に配置された物品Ｔは、図７の右側から左側に向かって搬送されることとなる。
【００５１】
また、本実施形態におけるモータ２０は、回転方向を制御可能である。このため、上記とは逆方向つまりモータ２０を反時計回りに回転すると、モータ連結リンク３１の他端がモータ２０の回転軸２１から偏心して、つまり、モータ２０の回転軸２１から離れた軸位置で、反時計回りに回転する。すると、モータ連結リンク３１の他端に連結されたシュート１０自体は、上述したバネ部材４１，４２により同一平面上で上下左右に可動可能に支持されていることから、反時計回りの円運動で振動することとなる。このシュート１０の反時計回りの円運動による振動により、シュート１０に配置された物品Ｔは、図７の左側から右側に向かって搬送されることとなる。このように、モータ２０の回転方向を逆方向にするだけで、シュート１０の振動方向を変更でき、容易に物品Ｔの搬送方向を逆方向にすることができる。
【００５２】
なお、シュート１０を基台上に支持する構成は、上述した構成であることに限定されない。例えば、図７の構成においてバネ部材４１，４２を設けることなく、シュート１０の長手方向の両端付近に、それぞれ上述したモータ２０とモータ連結リンク３１とによる機構に相当する偏心軸機構を連結させて支持してもよい。このとき、シュート１０には、両端付近にそれぞれ１つずつの計２つ、あるいは、両端付近に２つずつ、つまり、両端付近の両脇にそれぞれ１つずつの計４つ、の偏心軸機構を連結させてもよい。この場合には、２つ又は４つの偏心軸機構は、いずれか１つが駆動源となるモータ２０を備えていればよく、その他はモータ２０を備えている必要はない。
【００５３】
なお、上述した実施形態におけるモータ２０等から構成された振動印加装置を、シュートが円形状のドラムフィーダに適用してもよい。
【００５４】
＜実施形態４＞
次に、本発明の第４の実施形態を、図８乃至図９を参照して説明する。図８乃至図９は、振動フィーダの他の構成を示す図である。
【００５５】
図８に、本実施形態における振動フィーダの正面図を示す。本実施形態における振動フィーダは、シュート１０を支持する構成が上述した実施形態３とは異なる。以下、実施形態３と異なる構成を中心に説明する。
【００５６】
まず、本実施形態では、振動印加装置として、実施形態３と同様に、回転軸２１を有するモータ２０と、当該回転軸２１とシュート１０とを連結するモータ連結リンク３１と、を備えている。特に、本実施形態におけるモータ連結リンク３１は、一端がモータ２０の回転軸２１に固定連結し、他端がシュート１０の下面側に設けられた固定部材１５に回転自由に連結している。このとき、モータ２０とモータ連結リンク３１からなる振動印加装置は、シュート１０の一端側に配置されている。つまり、シュート１０の一端側は、モータ２０とモータ連結リンク３１とを介して基台Ｇ上に支持されている。
【００５７】
また、シュート１０の他端側は、上記実施形態１で説明した第二の支持リンク部材１４に相当する支持リンク部材１８（他のリンク機構）を介して、基台Ｇ上に支持されている。具体的には、まず、シュート１０の他端側の下面側には第一補助部材１６が設けられ、その下方には、基台Ｇ上に設けられた調節支持部材Ｇ１上に第二補助部材１７が設けられている。そして、第一補助部材１６と第二補助部材１７とに、支持リンク部材１８の各端部が回転可能に連結されている。なお、図８の例では、支持リンク部材１８の上端側が下端側よりもシュート１０の他端側つまりモータ２０から離間して位置するよう、斜めに配置される。
【００５８】
上述した構成によると、まず、図８の矢印Ｙ４１に示すようにモータ２０が時計回りに回転すると、モータ連結リンク３１の他端が、モータ２０の回転軸２１から偏心して、つまり、モータ２０の回転軸２１から離れた軸位置で、時計回りに回転する。すると、モータ連結リンク３１の他端に連結されたシュート１０自体は、時計回りの円運動で振動することとなる。すると、この時計回りの円運動による振動によって、シュート１０の一端側から中心付近にかけては、当該シュート１０に配置された物品Ｔは、図８の矢印Ｙ４２に示すように右側から左側に向かって搬送されることとなる。
【００５９】
一方で、シュート１０の他端側は、上記モータ２０によるシュート１０の一端側における時計回りの円運動による振動に伴い、支持リンク部材１８の下端側を中心として揺動する。すると、この揺動によって、シュート１０の他端側から中心付近にかけては、当該シュート１０に配置された物品Ｔは、図８の矢印Ｙ４３に示すように左側から右側に向かって搬送されることとなる。
【００６０】
このように、本実施形態における振動フィーダの構成によると、所定長さのシュート１０上において、中央を挟んで両端側で、それぞれ反対方向に物品Ｔを搬送することができる。
【００６１】
また、本実施形態におけるモータ２０は、回転方向を制御可能であり、上記とは逆方向つまりモータ２０を反時計回りに回転することができる。そして、このとき、図９に示すように、支持リンク部材１８の下端側が上端側よりもシュート１０の他端側つまりモータ２０から離間して位置するよう、斜めに配置されるように設定する。この状態で図９の矢印Ｙ５１に示すようにモータ２０が反時計回りに回転すると、モータ連結リンク３１の他端が、モータ２０の回転軸２１から偏心して、つまり、モータ２０の回転軸２１から離れた軸位置で、反時計回りに回転する。すると、モータ連結リンク３１の他端に連結されたシュート１０自体は、反時計回りの円運動で振動することとなる。この反時計回りの円運動による振動によって、シュート１０に配置された物品Ｔは、当該シュート１０の中心付近から一端側にかけては、図９の矢印Ｙ５２に示すように左側から右側に向かって搬送されることとなる。
【００６２】
一方で、シュート１０の他端側は、上記モータ２０によるシュート１０の一端側における反時計回りの円運動による振動に伴い、支持リンク部材１８の下端側を中心として揺動する。すると、この揺動によって、シュート１０に配置された物品Ｔは、シュート１０の中心付近から他端側にかけては、図９の矢印Ｙ５３に示すように右側から左側に向かって搬送されることとなる。
【００６３】
このように、本実施形態における振動フィーダの構成によると、図８、図９に示すように、１つのシュート１０上で中心を挟んで相互に逆方向に物品Ｔを搬送できる。このため、本実施形態の振動フィーダでは、物品Ｔの搬送状態を変化させることができ、汎用性の向上を図ることができる。
【００６４】
＜実施形態５＞
次に、本発明の第５の実施形態を、図１０を参照して説明する。図１０は、振動フィーダの他の構成を示す図である。
【００６５】
図１０に、本実施形態における振動フィーダの正面図を示す。本実施形態における振動フィーダは、シュート１０を支持する構成が上述した実施形態４とは異なる。以下、実施形態４と異なる構成を中心に説明する。
【００６６】
まず、本実施形態では、上記実施形態４と同様に、シュートの一端側に、回転軸２１を有するモータ２０と、当該回転軸２１とシュート１０とを連結するモータ連結リンク３１と、からなる振動印加装置を配置している。つまり、シュート１０の一端側は、モータ２０とモータ連結リンク３１とを介して基台Ｇ上に支持されている。
【００６７】
また、シュート１０の他端側は、上述した実施形態とは異なり、第二の基台Ｇ２上に載置されている。このとき、シュート１０の他端側は、第二の基台Ｇ２上に対して固定されておらず、当該第二の基台Ｇ２上を自由に移動可能である。なお、第二の基台Ｇ２の高さは、シュート１０自体が長手方向にほぼ水平となる高さに設定されている。但し、第二の基台Ｇ２の高さは任意であり、シュート１０自体が水平とならず、傾斜して配置されてもよい。
【００６８】
上述した構成によると、図１０の矢印Ｙ６１に示すようにモータ２０が時計回りに回転すると、モータ連結リンク３１の他端が、モータ２０の回転軸２１から偏心して、つまり、モータ２０の回転軸２１から離れた軸位置で、時計回りに回転する。すると、モータ連結リンク３１の他端に連結されたシュート１０自体は、時計回りの円運動で振動することとなる。すると、この時計回りの円運動による振動によって、当該シュート１０に配置された物品Ｔは、図１０の矢印Ｙ６２に示すように右側から左側に向かって搬送されることとなる。
【００６９】
このとき、上記モータ２０によるシュート１０の一端側における時計回りの円運動による振動に伴い、シュート１０の他端側は第二の基台Ｇ２上に載置されているだけであるため、当該第二の基台Ｇ２上を往復摺動するだけである。つまり、シュート１０の他端側は、一端側よりも上下変動が少ないかほぼない。このため、シュート１０の他端側では、図１０の矢印Ｙ６３に示すように物品Ｔが右側から左側に向かって搬送されることとなるが、他端側に近づくにつれてその搬送距離は一端側よりも小さくなる。
【００７０】
このように、本実施形態における振動フィーダの構成によると、所定長さのシュート１０上において、振動源となるモータ２０付近である一端側では物品Ｔの搬送距離が大きくなり、振動源から離れる他端側に向かうにつれて、徐々に物品Ｔの搬送距離が小さくなる。従って、本実施形態の振動フィーダでは、物品Ｔの搬送状態を変化させることができ、汎用性の向上を図ることができる。
【００７１】
＜実施形態６＞
次に、本発明の第６の実施形態を、図１１乃至図１２を参照して説明する。図１１乃至図１２は、振動フィーダの他の構成を示す図である。
【００７２】
具体的に、図１１（ａ）は、本実施形態における振動フィーダに振動を印加する振動印加装置の正面図であり、図１１（ｂ）はその側面図である。図１２は、図１１の振動印加装置にシュートを搭載した構成を示す図である。なお、本実施形態における振動フィーダは、上述した実施形態３，４，５の変形例でもある。以下、上記実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【００７３】
本実施形態では、振動印加装置として、略直方体の筐体１００内に搭載された回転軸１２１を有するモータ１２０と、筐体１００から突出する回転軸１２１とシュート１１０とを連結する連結機構１３１，１３２と、を備えている。そして、連結機構は、モータ１２０の回転軸１２１に連結する第一連結部材１３１と、当該第一連結部材１３１とシュート１１０とを連結する第二連結部材１３２とを備えている。なお、連結機構は、さらに多くの複数の連結部材が連結して構成されていてもよい。また、後述するように、第二連結部材１３２は、シュート１１０を載置するテーブル１５０を備えている。
【００７４】
上記第一連結部材１３１は、円盤状であって、略直方体である筐体１００の側面から突出されたモータ１２０の回転軸１２１が中心に固定連結されている。そして、第一連結部材１３１には、当該第一連結部材１３１上の中心とは異なる位置に、第二連結部材１３２が回転可能に連結する連結軸１３２ａが設けられている。つまり、第一連結部材１３１は、モータ１２０の回転軸１２１が連結する中心が一端となり、かかる一端から離れた連結軸１３２ａが他端となって、当該他端がモータ１２０の回転軸１２１から偏心した位置で回転することとなる。
【００７５】
上記第二連結部材１３２は、筐体１００の側面に沿って配置される略三角形状の板状の側面部を有している。そして、第二連結部材１３２の側面部は、上記連結軸１３２ａで上記第一連結部材１３１と回転可能に連結し、図１１（ａ）の矢印Ｙ１０１に示すようにモータ１２０の回転軸１２１を中心に偏心して回転することとなる。ここで、第二連結部材１３２の側面部における連結軸１３２ａに連結された箇所が他端となり、当該他端から離れた連結孔１３２ｂが形成された箇所が一端となり、当該一端が後述するようにテーブル１５０を介してシュート１１０に連結されることとなる。
【００７６】
なお、第二連結部材１３２は、筐体１００の反対側の側面にも同様の側面部を有し、当該筐体１００の側面に上記連結軸１３２ａと同様の位置で軸支されている。そして、第二連結部材１３２の両側面部は、筐体１００の上面側で上面部を介して連結されている。なお、第二連結部材１３２は、いかなる構成であってもよい。
【００７７】
さらに、第二連結部材１３２の側面部の連結孔１３２ｂが形成された一端側は、筐体１００のベース部Ｂに連結されたバネ板部材１３３に連結されている。つまり、第二連結部材１３２の側面部の一端側は、基台にバネ板部材１３３にて支持されている。具体的に、第二連結部材１３２は、両側面部を連結する上面部の、当該側面部の一端側に連結されるバネ板部材１３３を備えている。つまり、バネ板部材１３３は、筐体１００の両側面の間に位置し、第二連結部材１３２の側面部の一端側が位置する端面側を覆うよう配置されている。
【００７８】
そして、バネ板部材１３３は、図１１（ｂ）に示すように、下端部分で筐体１００のベース部Ｂと連結するが、かかる連結部位の幅が狭く形成されており、可撓性を有するバネ部１３３ｂを形成している。また、バネ板部材１３３の上端部分つまり第二連結部材１３２の一端側で上面部と連結する部位では、かかる連結部材の幅が狭く形成されており、可撓性を有するバネ部１３３ａを形成している。このようなバネ板部材１３３にて基台に対して支持されていることにより、第二連結部材１３２の側面部の一端側は、図１１（ａ）の矢印Ｙ１０２に示すように、ベース部Ｂつまり基台に対してほぼ水平方向に可動可能となっている。
【００７９】
上述した構成の第二連結部材１３２の側面部は、まず、モータ１２０が矢印Ｙ１０１に示すように回転すると、第一連結部材１３１の連結軸１３２ａに連結された第二連結部材１３２の側面部の他端側が、モータ１２０の回転軸１２１から偏心して回転する。すると、第二連結部材１３２の側面部の一端側は、バネ板部材１３３によって支持されているため、矢印Ｙ１０２に示すように、ほぼ水平方向に往復可動する。その結果、第二連結部材１３２の側面部は、図１１（ａ）の矢印Ｙ１０３に示すような斜め方向の往復運動に近い楕円運動をすることとなる。
【００８０】
そして、さらに、上述した構成の振動印加装置に、図１２に示すように、第二連結部材１３２の上面部とシュート１１０との間に介挿されたテーブル１５０を設ける。テーブル１５０は、第二連結部材１３２の両側面部の一端側に形成された連結孔１３２ｂに、上方に延びる支持具１５１を軸支して設け、当該支持具１５１の上端にテーブル１５０を設ける。そして、テーブル１５０の上面に、シュート１１０を固定して設ける。なお、図１２の例では、シュート１１０の一端側が上述した振動印加装置のテーブル１５０で支持されているが、シュート１１０の他端側は他の実施形態で説明したように、バネや基台にて支持されてもよく、あるいは、上述同様の他の振動印加装置で支持されてもよい。
【００８１】
このようにすることで、シュート１１０は、図１２の矢印Ｙ１０３に示すような斜め方向の往復運動に近い楕円運動をすることとなり、シュート１１０に配置した物品を搬送することができる。
【００８２】
なお、上記では、第二連結部材１３２の側面部の連結孔１３２ｂが形成された一端側と、筐体１００のベース部Ｂとは、バネ板部材１３３を介して連結されている場合を例示したが、第二連結部材１３２の一端側と筐体１００のベース部Ｂとは、他の部材を介して連結されてもよい。例えば、第二連結部材１３２の一端側と筐体１００のベース部Ｂとは、上記実施形態１で図１を参照して例示した符号１３に示すようなリンク部材（リンク機構）や複数のリンク部材からなるリンク機構を介して連結されてもよい。この場合、所定の長さのリンク部材が、第二連結部材１３２の一端側と筐体１００のベース部Ｂとにそれぞれ回転可能に連結されることで、上述したように第二連結部材１３２の一端側はほぼ水平方向に往復可動することとなる。このとき、第二連結部材１３２の一端側に位置するシュート１１０の一端側とは反対側となる他端側は、いかなる構造でベース部Ｂに対して支持されていてもよく、例えば、実施形態１の図１を参照して例示した符号１４に示すようなリンク部材（リンク機構）や複数のリンク部材からなるリンク機構を介して支持されていてもよい。
【００８３】
＜実施形態７＞
次に、本発明の第７の実施形態を、図１３乃至図１４を参照して説明する。図１３乃至図１２は、振動フィーダの他の構成を示す図である。
【００８４】
具体的に、図１３（ａ）は、本実施形態における振動フィーダに振動を印加する振動印加装置の正面図であり、図１３（ｂ）はその側面図である。但し、図１３（ｂ）では、図１３（ａ）で示したいくつかの構成を省略している。また、図１４は、図１３の振動印加装置にシュートを搭載した構成を示す図である。なお、本実施形態における振動フィーダは、上述した実施形態３，４，５，６の変形例でもあり、基本的な構成は実施形態６と同様である。さらに言うと、本実施形態は、上述した実施形態６における第二連結部材１３２を２つ備えた構成となっている。以下、上記実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【００８５】
本実施形態では、振動印加装置として、略直方体の筐体１００内に搭載された回転軸２２１を有するモータ２２０と、筐体１００から突出する回転軸２２１とシュート２１０とを連結する連結機構２３１，２３２，２３３，２３４，２３５と、を備えている。そして、連結機構は、モータ２２０の回転軸２２１に連結する第一連結部材２３１と、当該第一連結部材２３１とシュート２１０を載置するテーブル２５０とを連結する２つの第二連結部材２３２，２３３と、を備えている。なお、連結機構は、さらに多くの複数の連結部材が連結して構成されていてもよい。
【００８６】
上記第一連結部材２３１は、円盤状であって、略直方体である筐体１００の側面から突出されたモータ２２０の回転軸２２１が中心に固定連結されている。そして、第一連結部材２３１上の中心とは異なる位置に、２つの第二連結部材２３２，２３３が回転可能に連結する連結軸２３２ａが設けられている。つまり、第一連結部材２３１は、モータ２２０の回転軸２２１が連結する中心が一端となり、かかる一端から離れた連結軸２３２ａが他端となって、当該他端がモータ２２０の回転軸２２１から偏心した位置で回転することとなる。
【００８７】
上記第二連結部材２３２，２３３は、本実施形態では、後述するように配置されるシュート２１０の長手方向に沿って、第一連結部材２３１を挟んで、一方側と他方側とにそれぞれ第二連結部材２３２，２３３を備えている。まず、図１３（ａ）の右側に位置する一方の第二連結部材２３２について説明する。
【００８８】
一方の第二連結部材２３２は、筐体１００の側面に沿って位置する略四角形状の板状の側面部を有している。そして、第二連結部材２３２の側面部は、上記第一連結部材２３１と連結軸２３２ａにて回転可能に連結し、図１３（ａ）の矢印Ｙ１１１に示すようにモータ２２０の回転軸２２１を中心に偏心して回転することとなる。ここで、一方の第二連結部材２３２の側面部は、連結軸２３２ａに連結された箇所が他端となり、当該他端から離れた連結孔２３２ｂが形成された箇所が一端となり、当該一端が後述するようにテーブル２５０を介してシュート２１０に連結されることとなる。
【００８９】
なお、一方の第二連結部材２３２は、筐体１００の反対側の側面にも同様の側面部を有し、当該筐体１００の側面に上記連結軸２３２ａと同様の位置で軸支されている。そして、一方の第二連結部材１３２の両側面部は、以下に説明する筐体１００の端面側でバネ板部材２３４を介して連結されている。
【００９０】
一方の第二連結部材１３２の側面部の連結孔２３２ｂが形成された一端側は、筐体１００のベース部Ｂに連結されたバネ板部材２３４に連結されている。つまり、一方の第二連結部材２３２の側面部の一端側は、基台にバネ板部材２３４にて支持されている。具体的に、一方の第二連結部材２３２は、両側面部の一端側に位置する筐体１００の端面を覆うよう配置されたバネ板部材２３４を備えている。
【００９１】
そして、バネ板部材２３４は、図１３（ｂ）に示すように、下端部分で筐体１００のベース部Ｂと連結するが、かかる連結部位の幅が狭く形成されており、可撓性を有するバネ部２３４ｂを形成している。また、バネ板部材２３４の一方の第二連結部材２３２の一端側で連結する部位では、かかる連結部位の幅が狭く形成されており、可撓性を有するバネ部２３４ａを形成している。このようなバネ板部材２３４にて基台に対して支持されていることにより、一方の第二連結部材２３２の側面部の一端側は、図１３（ａ）の矢印Ｙ１１２に示すように、ベース部Ｂつまり基台に対してほぼ水平方向に可動可能となっている。但し、本実施形態では、バネ板部材２３４は基台に対する垂直方向からわずかに傾いている。このため、一方の第二連結部材２３２の側面部の一端側は、矢印Ｙ１１２に示すように、ほぼ水平方向であるが、当該水平方向に対してわずかに傾斜した方向に往復可動可能となっている。
【００９２】
上述した構成の一方の第二連結部材２３２の側面部は、まず、モータ２２０が矢印Ｙ１１１に示すように回転すると、第一連結部材２３１の連結軸１３２ａに連結された一方の第二連結部材２３２の側面部の他端側が、モータ２２０の回転軸２２１から偏心して回転する。すると、一方の第二連結部材２３２の側面部の一端側は、バネ板部材２３４によって支持されているため、矢印Ｙ１１２に示すように、ほぼ水平方向に往復可動する。その結果、一方の第二連結部材２３２の側面部は、図１３（ａ）の矢印Ｙ１１３に示すような斜め方向の往復運動に近い楕円運動をすることとなる。
【００９３】
次に、上述した一方の第二連結部材２３２とは第一連結部材２３１を挟んで反対側に位置する、つまり、図１３（ａ）の左側に位置する他方の第二連結部材２３３について説明する。なお、他方の第二連結部材２３３も上述した一方の第二連結部材２３２とほぼ同様の構成であるため、簡単に説明する。
【００９４】
他方の第二連結部材２３３は、筐体１００の側面に沿って位置する略四角形状の板状の側面部を有している。そして、第二連結部材２３３の側面部は、上記第一連結部材２３１と連結軸２３２ａにて回転可能に連結し、図１３（ａ）の矢印Ｙ１１１に示すようにモータ２２０の回転軸２２１を中心に偏心して回転することとなる。ここで、他方の第二連結部材２３３の側面部は、モータの回転軸２２１に対して偏心した連結軸２３２ａに連結された箇所が他端となり、当該他端から離れた連結孔２３３ｂが形成された箇所が一端となり、当該一端が後述するようにテーブル２５０を介してシュート２１０に連結されることとなる。このように、他方の連結部材２３３の側面部の他端は、一方の連結部材２３２の側面部の他端が連結されている第一連結部材２３１の連結軸２３２ａに連結されることとなる。つまり、一方の連結部材２３２と他方の連結部材２３３とは、駆動源が同一となる。
【００９５】
そして、他方の第二連結部材２３３は、筐体１００の反対側の側面にも同様の側面部を有し、当該筐体１００の側面に上記連結軸２３２ａと同様の位置で軸支されている。これに加え、他方の第二連結部材２３３の両側面部は、筐体１００の端面側でバネ板部材２３５を介して連結されている。つまり、他方の第二連結部材２３３の側面部の一端側は、基台にバネ板部材２３５にて支持されている。そして、上記バネ板部材２３５は、上述した一方の第二連結部材２３２に設けられたバネ板部材２３４と同様の構成である。
【００９６】
上記バネ板部材２３５は、一方の第二連結部材２３２に設けられたものと同様の構成であることにより、他方の第二連結部材２３３の側面部の一端側は、図１３（ａ）の矢印Ｙ１１２に示すように、ベース部Ｂつまり基台に対してほぼ水平方向に可動可能となっている。但し、本実施形態では、バネ板部材２３５は基台に対する垂直方向からわずかに傾いている。このため、他方の第二連結部材２３３の側面部の一端側は、矢印Ｙ１１２に示すように、ほぼ水平方向であるが、当該水平方向に対してわずかに傾斜した方向に往復可動可能となっている。
【００９７】
上述した構成の他方の第二連結部材２３３の側面部は、まず、モータ２２０が矢印Ｙ１１１に示すように回転すると、第一連結部材２３１の連結軸２３２ａに連結された他方の第二連結部材２３３の側面部の他端側が、モータ２２０の回転軸２２１から偏心して回転する。すると、他方の第二連結部材２３３の側面部の一端側は、バネ板部材２３５によって支持されているため、矢印Ｙ１１２に示すように、ほぼ水平方向に往復可動する。その結果、他方の第二連結部材２３３の側面部は、図１３（ａ）の矢印Ｙ１１３に示すような斜め方向の往復運動に近い楕円運動をすることとなる。
【００９８】
そして、上述したように、一方の第二連結部材２３２と他方の第二連結部材２３３とが同一の第一連結部材２３１に連結していることで、一方の第二連結部材２３２の一端側と、他方の第二連結部材２３３の一端側とが、水平方向に同期して、つまり、図１３（ａ）の左右方向で同一方向に移動することとなる。
【００９９】
そして、さらに、上述した構成の振動印加装置に、図１４に示すように、第二連結部材２３２，２３３の上方とシュート２１０との間に介挿してテーブル３５０を設ける。テーブル２５０は、一方の第二連結部材２３２の両側面部の一端側に形成された連結孔２３２ｂと、他方の第二連結部材２３３の両側面部の一端側に形成された連結孔２３３ｂとに、それぞれ上方に延びる支持具２５１，２５２を軸支して設け、当該支持具２５１，２５２の上端にテーブル２５０を設ける。そして、テーブル２５０の上面に、シュート２１０を固定して設ける。
【０１００】
このようにすることで、シュート２１０は、図１４の矢印Ｙ１１４に示すようなほぼ水平方向に対してわずかに傾斜した方向の往復運動に近い楕円運動をすることとなり、シュート２１０に配置した物品を搬送することができる。
【０１０１】
なお、上記では、一方の第二連結部材２３２の側面部の連結孔２３２ｂが形成された一端側と、筐体１００のベース部Ｂとは、バネ板部材２３４を介して連結されている場合を例示したが、一方の第二連結部材２３２の一端側と筐体１００のベース部Ｂとは、他の部材を介して連結されてもよい。例えば、一方の第二連結部材２３２の一端側と筐体１００のベース部Ｂとは、上記実施形態１で図１を参照して例示した符号１３に示すようなリンク部材（リンク機構）や複数のリンク部材からなるリンク機構を介して連結されてもよい。この場合、所定の長さのリンク部材が、一方の第二連結部材２３２の一端側と筐体１００のベース部Ｂとにそれぞれ回転可能に連結されることで、上述したように一方の第二連結部材２３２の一端側はほぼ水平方向に往復可動することとなる。このとき、同様に、他方の第二連結部材２３３の一端側と筐体１００のベース部Ｂとは、上述したバネ板部材２３５に代えて、上記実施形態１で図１を参照して例示した符号１４に示すようなリンク部材（リンク機構）や複数のリンク部材からなるリンク機構を介して連結されてもよい。この場合、所定の長さのリンク部材が、他方の第二連結部材２３３の一端側と筐体１００のベース部Ｂとにそれぞれ回転可能に連結されることで、上述したように他方の第二連結部材２３３の一端側はほぼ水平方向に往復可動することとなる。そして、上記構成にしても、シュート２１０を図１４の矢印１１４に示すように可動させることができる。
【０１０２】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  シュート
１１  第一水平部材
１２  第二水平部材
１３  第一の支持リンク部材
１４  第二の支持リンク部材
１５  固定部材
１６  第一補助部材
１７  第二補助部材
１８  支持リンク部材
２０  モータ
２１  回転軸
３１  モータ連結リンク
３２  シュート連結リンク
４１，４２  バネ部材
Ｇ  基台
Ｇ１  調節支持部材
Ｇ２  第二の基台
１００  筐体
１１０，２１０  シュート
１２０，２２０  モータ
１２１，２２１  回転軸
１３１，２３１  第一連結部材
１３２，２３２，２３３  第二連結部材
１３２ａ，２３２ａ  連結軸
１３２ｂ，２３２ｂ，２３３ｂ  連結孔
１３３，２３４，２３５  バネ板部材
１３３ａ，１３３ｂ，２３４ａ，２３４ｂ  バネ部
１５０，２５０  テーブル
１５１，２５１，２５２  支持具
Ｂ  ベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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