(57)【要約】【課題】ネットワークを利用して少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するための方法を提供すること。【解決手段】複数のノードを備えたネットワークが提供される。複数のノードの少なくともいくつかには、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータが格納されている。複数のノードの少なくともいくつかは、データを処理することが可能なように構成されている。顧客に関連付けられた端末装置は、複数のノードのうちの１つに接続されることが可能なように構成されている。本発明の方法は、端末装置を複数のノードのうちの１つに接続することと、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供することを、少なくとも１つの事業者を介することなく、端末装置とネットワークとの間で達成することとを含む。【選択図】図１
2019016108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードを備えたネットワークを利用して、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するための方法であって、該複数のノードの少なくともいくつかには、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータが格納されており、該複数のノードの少なくともいくつかは、該データを処理することが可能なように構成されており、該顧客に関連付けられた端末装置は、該複数のノードのうちの１つに接続されることが可能なように構成されており、
該方法は、
該端末装置を該複数のノードのうちの１つに接続することと、
該少なくとも１つの事業者が該サービスを該顧客に提供することを、該少なくとも１つの事業者を介することなく、該端末装置と該ネットワークとの間で達成することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの事業者の装置は、前記複数のノードのうちの１つに接続されることが可能なように構成されており、前記端末装置と前記ネットワークとの間で達成された前記サービスの提供の結果は、前記少なくとも１つの事業者の装置に伝達される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サービスの提供の結果は、前記サービスの提供が達成されたタイミングよりも後のタイミングで、前記少なくとも１つの事業者の装置に伝達される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの事業者が前記顧客に提供するサービスは、前記少なくとも１つの事業者が与信管理を行うこと、および、前記少なくとも１つの事業者が残高管理を行うことのうちの少なくとも一方に基づいている、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの事業者は、カード事業者とポイント事業者と電子マネー事業者とを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記複数のノードの少なくともいくつかは、ブロックチェーンを構成し、前記少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータは、ブロックチェーンの技術を利用して管理される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
複数のノードを備えたネットワークであって、
該複数のノードの少なくともいくつかには、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータが格納されており、該複数のノードの少なくともいくつかは、該データを処理することが可能なように構成されており、
該顧客に関連付けられた端末装置は、該複数のノードのうちの１つに接続されることが可能なように構成されており、
該少なくとも１つの事業者が該サービスを該顧客に提供することは、該少なくとも１つの事業者を介することなく、該端末装置と該ネットワークとの間で達成される、ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを利用して少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供する方法およびそのネットワークに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ技術の開発、ＩＴ産業の発展により、より優れた高度なサービスを提供するという時代に入った。より優れた高度なサービスを提供するためには、情報を求めている相手方にその情報をすばやく確実に伝達することが求められる。「価値の移動」を伴うサービスにあっては、なおさらである。
【０００３】
以下、従来の技術を具体的に説明する。
【０００４】
従来、カード事業者、ポイント事業者、電子マネー事業者などの各事業者は、それぞれのサービスを顧客に提供するために個別のシステムを構築していた。
【０００５】
図４は、従来のカード事業者のシステム、従来のポイント事業者のシステム、従来の電子マネー事業者のシステムの構成の一例を示す。
【０００６】
各事業者は、それぞれ個別のサーバシステムを構築し、ネットワーク事業者によって提供される専用回線および中央サーバを介して、事業者側のサーバシステムと顧客側の端末装置とを接続することによって、それぞれのサービスを顧客に提供していた。
【０００７】
このような従来のポイント事業者のシステムの一例は、特許文献１にも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−９５２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
出願人は、従来の技術には、（１）各事業者が要するデータ管理コストが非常に高い、（２）各事業者が要するデータ通信コストが非常に高い、（３）各事業者でのデータ処理量がネットワーク事業者によって提供される中央サーバの能力に依存するため、膨大な量のデータへの対応が困難である、という課題があることを認識した。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、各事業者がサービスを顧客に提供するために必要な処理を各事業者のサーバシステムで行うことを必要とすることなく、かつ、専用回線および中央サーバを利用することを必要とすることなく、ネットワークを利用して少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供することを可能にする方法およびそのネットワークを提供することを目的とする。
【００１１】
本発明は、任意のサービスに適用することが可能なビジネスモデルを提供するものであるが、特に「価値の移動」を伴うサービスに好適なビジネスモデルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の方法は、複数のノードを備えたネットワークを利用して、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するための方法であって、該複数のノードの少なくともいくつかには、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータが格納されており、該複数のノードの少なくともいくつかは、該データを処理することが可能なように構成されており、該顧客に関連付けられた端末装置は、該複数のノードのうちの１つに接続されることが可能なように構成されており、該方法は、該端末装置を該複数のノードのうちの１つに接続することと、該少なくとも１つの事業者が該サービスを該顧客に提供することを、該少なくとも１つの事業者を介することなく、該端末装置と該ネットワークとの間で達成することとを含む。これにより、上記目的が達成される。
【００１３】
前記少なくとも１つの事業者の装置は、前記複数のノードのうちの１つに接続されることが可能なように構成されており、前記端末装置と前記ネットワークとの間で達成された前記サービスの提供の結果は、前記少なくとも１つの事業者の装置に伝達されてもよい。
【００１４】
前記サービスの提供の結果は、前記サービスの提供が達成されたタイミングよりも後のタイミングで、前記少なくとも１つの事業者の装置に伝達されてもよい。
【００１５】
前記少なくとも１つの事業者が前記顧客に提供するサービスは、前記少なくとも１つの事業者が与信管理を行うこと、および、前記少なくとも１つの事業者が残高管理を行うことのうちの少なくとも一方に基づいていてもよい。
【００１６】
前記少なくとも１つの事業者は、カード事業者とポイント事業者と電子マネー事業者とを含んでいてもよい。
【００１７】
前記複数のノードの少なくともいくつかは、ブロックチェーンを構成し、前記少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータは、ブロックチェーンの技術を利用して管理されてもよい。
【００１８】
本発明のネットワークは、複数のノードを備えたネットワークであって、該複数のノードの少なくともいくつかには、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータが格納されており、該複数のノードの少なくともいくつかは、該データを処理することが可能なように構成されており、該顧客に関連付けられた端末装置は、該複数のノードのうちの１つに接続されることが可能なように構成されており、該少なくとも１つの事業者が該サービスを該顧客に提供することは、該少なくとも１つの事業者を介することなく、該端末装置と該ネットワークとの間で達成される。これにより、上記目的が達成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、各事業者がサービスを顧客に提供するために必要な処理を各事業者のサーバシステムで行うことを必要とすることなく、かつ、専用回線および中央サーバを利用することを必要とすることなく、ネットワークを利用して少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供することを可能にする方法およびそのネットワークを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ネットワークを利用して少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するためのビジネスモデルの概念を示す図
【図２Ａ】端末装置２０１、２０２とネットワーク１との間のデータフローの一例を示す図
【図２Ｂ】端末装置２０１、２０２とネットワーク１との間のデータフローの一例を示す図
【図３】ネットワーク１に含まれるノード１０１の構成の一例を示す図
【図４】従来のカード事業者のシステム、従来のポイント事業者のシステム、従来の電子マネー事業者のシステムの構成の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
図１は、ネットワークを利用して少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するためのビジネスモデルの概念を示す。
【００２３】
ネットワーク１は、複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎを備えている。図１に示される例では、Ｎ＝１２であるが本発明はこれに限定されない。Ｎは２以上の任意の整数であり得る。複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうちの少なくともいくつかには、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータが格納されている。また、複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうちの少なくともいくつかは、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータを処理することが可能なように構成されている。ここで、サービスは、任意の種類のサービスであり得る。例えば、サービスは、「価値の移動」を実現するための金融サービスや電子決済サービスであり得るが、これらに限定されない。
【００２４】
このように、複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうちの少なくともいくつかのノードが、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータを格納する能力を有することにより、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータをネットワーク１内で管理することが可能である。また、複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうちの少なくともいくつかのノードが、そのデータを処理する能力を有することにより、そのデータを処理することをネットワーク１内で行うことが可能である。少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータを格納する能力を有するいくつかのノードは、そのデータを処理する能力を有するいくつかのノードと同一であってもよいが異なっていてもよい。両者のノードが異なっている場合には、例えば、一方のノードと他方のノードとの間で通信を行うことによって、一方のノードに格納されたデータを他方のノードにおいて適切に処理することが可能である。
【００２５】
このように、ネットワーク１は、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータを管理することをネットワーク１内で行うことが可能であり、かつ、そのデータを処理することがネットワーク１内で行うことが可能であるように構成されている。出願人は、このようなネットワーク１を「インテリジェント化された」ネットワークと呼んでいる。ネットワーク１は、単なる伝送路としての機能ばかりでなく、データを管理する機能およびデータを処理する機能の両方を備えているからである。このようにインテリジェント化されたネットワーク１を用いることにより、各事業者は、もはや、そのようなデータを一括管理するための個別のサーバシステムを構築する必要がなく、そのようなデータを伝送するための専用回線および中央サーバを利用する必要がない。その結果、各事業者のサーバシステムに処理されるべきデータが集中することを防止することが可能であり、各事業者が個別にデータを管理するために必要なコストを大幅に軽減することが可能である。さらに、専用回線を利用することを不要にすることにより、端末装置との接続の容易性を確保することが可能であり、通信コストを大幅に削減することが可能である。さらに、中央サーバを利用することを不要にすることにより、データの処理量が中央サーバの能力に制限されることをなくすことが可能である。その結果、データの処理の可用性を飛躍的に向上させることが可能である。
【００２６】
なお、インテリジェント化されたネットワーク１において行われるデータ管理およびデータ処理は、データの処理速度および／またはデータの処理量が最大となるように最適化される。最適化の手法は問わない。例えば、１秒あたり１０万件〜１００万件のオーダーでの処理が可能であるように最適化が行われることが好ましい。
【００２７】
インテリジェント化されたネットワーク１は、例えば、ブロックチェーン（分散型台帳）、コンテンツデリバリネットワーク、業務サーバを用いて実現することが可能である。ブロックチェーン（分散型台帳）を利用することにより、データを一括管理する高いセキュリティのサーバシステムを必要とすることなく、データを分散管理する複数の装置を利用して高いセキュリティを実現することが可能である。ただし、インテリジェント化されたネットワーク１を実現する構成は、ブロックチェーン（分散型台帳）を利用した構成に限定されない。上述した機能を有するインテリジェント化されたネットワーク１を実現することが可能である限り、任意のハードウェア構成および／または任意のソフトウェア構成を有するインテリジェント化されたネットワーク１が本発明の範囲内である。
【００２８】
複数の端末装置２０１、２０２、・・・２０Ｍのそれぞれは、顧客に関連付けられている。図１に示される例では、Ｍ＝４であるが本発明はこれに限定されない。Ｍは２以上の任意の整数であり得る。複数の端末装置２０１、２０２、・・・２０Ｍのそれぞれは、複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうちの１つに接続されることが可能なように構成されている。例えば、端末装置２０１は、複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうち端末装置２０１に最も近いノードに接続されることが可能であるが、これに限定されない。複数の端末装置２０１、２０２、・・・２０Ｍのそれぞれを複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうちの１つに接続する態様は任意である。例えば、インターネットなどのオープンネットワークを利用して、端末装置２０を複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうちの１つに接続することが可能であるが、これに限定されない。複数の端末装置２０１、２０２、・・・２０Ｍのそれぞれの一例は、顧客が利用する店舗に設置されている端末装置、顧客が利用するＥＣ（電子商取引）加盟店に設置されている端末装置、顧客が利用する端末装置（例えば、Ｗａｌｌｅｔアプリケーションなどの特定のアプリケーションがインストールされたスマートフォン）、顧客が利用する物（例えば、家電や車載のＥＴＣ装置）に組み込まれている端末装置などであるが、これらに限定されない。
【００２９】
図１に示されるように、端末装置２０１がネットワーク１内のノード１０１に接続されると、端末装置２０１とネットワーク１内の少なくとも１つのノードとの間で通信を行うことによって、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供することが達成される。すなわち、少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供することは、少なくとも１つの事業者を介することなく、端末装置２０１とネットワーク１との間で達成される。
【００３０】
図２Ａ、図２Ｂは、端末装置２０１、２０２とネットワーク１との間のデータフローの一例を示す。図２Ａ、図２Ｂに示される例では、ある事業者が顧客にサービスを提供するために必要なデータがネットワーク１内のノード１０４、１０７、１０１０に分散して管理されているものと仮定する。
【００３１】
例えば、端末装置２０１がネットワーク１内のノード１０１に接続された場合、端末装置２０１は、顧客が希望するサービスのリクエスト（以下、「サービスリクエスト」という）をノード１０１に送信する（図２ＡのＳ１）。ノード１０１は、端末装置２０１から受信されたサービスリクエストに対する処理を行うために必要なデータがノード１０４、１０７、１０１０のうちのどのノードで管理されているかを判定する機能を有している。そのデータがノード１０４で管理されていると判定された場合には、ノード１０１は、そのサービスリクエストをノード１０４に転送する（図２ＡのＳ２）。ノード１０４は、ノード１０１からそのサービスリクエストを受信し、そのサービスリクエストに対する処理に必要なデータに基づいてそのサービスリクエストに対する処理を実行する。ノード１０４は、そのサービスリクエストに対する処理の結果をノード１０１を介して端末装置２０１に返信する（図２ＡのＳ５、Ｓ６）。ただし、サービスリクエストに対する処理を実行するノードは、ノード１０４に限定されない。例えば、ノード１０１が端末装置２０１からサービスリクエストを受信した直後に、ノード１０１が、ノード１０１に接続された端末装置２０２から別のサービスリクエストを受信した場合（図２ＡのＳ３）において、その別のサービスリクエストに対する処理を行うために必要なデータがノード１０７で管理されていると判定された場合には、ノード１０１は、その別のサービスリクエストをノード１０７に転送する（図２ＡのＳ４）。ノード１０７は、ノード１０１からその別のサービスリクエストを受信し、その別のサービスリクエストに対する処理に必要なデータに基づいてその別のサービスリクエストに対する処理を実行する。ノード１０７は、その別のサービスリクエスト処理の結果をノード１０１を介して端末装置２０２に返信する（図２ＡのＳ７、Ｓ８）。
【００３２】
このように、ネットワーク１内でサービスリクエストに対して処理を実行するノードを分散させておくことにより、ネットワーク１内の一部のノードに処理が集中することが原因で処理が遅延することを防止することが可能である。
【００３３】
さらに、ネットワーク１内でサービスリクエストに対して処理を実行するノードが同一であったとしても、その同一のノードに至る往路のルート（または、その同一のノードから戻る復路のルート）を最適化することにより、ネットワーク１内の一部のルートに渋滞が起こることが原因で処理が遅延することを防止することも可能である。
【００３４】
例えば、サービスリクエストをノード１０１から他のノードを介することなくノード１０４に直接転送するルートは物理的には最短ルートであるかもしれないが、このルートが必ずしも最速ルートであるとは限らない。なぜなら、ノード１０１とノード１０４との間に渋滞が発生することも起こり得るからである。このような渋滞を回避するために、ノード１０１は、ノード１０１とノード１０４との間の最速ルートを特定する機能を有している。例えば、ノード１０１は、ノード１０１→ノード１０４の直接転送ルート、ノード１０１→ノード１０３→ノード１０４の間接転送ルート、ノード１０１→ノード１０２→ノード１０４の間接転送ルート、ノード１０１→ノード１０３→ノード１０７→ノード１０４の間接転送ルート、ノード１０１→ノード１０２→ノード１０２→ノード１０４の間接転送ルートなどを比較検討することによって、最速ルートを特定する。
【００３５】
例えば、ノード１０１が端末装置２０１からサービスリクエストを受信し（図２ＢのＳ１）、ノード１０１がそのサービスリクエストをノード１０１→ノード１０４の直接転送ルートを介してノード１０４に転送した（図２ＢのＳ２）直後に、ノード１０１が、ノード１０１に接続された端末装置２０２から別のサービスリクエストを受信した場合において、その別のサービスリクエストに対する処理を行うために必要なデータがノード１０４で管理されていると判定された場合には、ノード１０１は、先のサービスリクエストを転送するために利用した直接転送ルート以外の間接転送ルートのうちの１つを最速ルートとして特定するようにしてもよい。この場合、例えば、ノード１０１は、その別のサービスリクエストをノード１０１→ノード１０３→ノード１０４の間接転送ルートを介してノード１０４に転送することが可能である（図２ＢのＳ４’、Ｓ４”）。ノード１０４は、そのサービスリクエストに対する処理の結果をノード１０１を介して端末装置２０１に返信し（図２ＢのＳ５、Ｓ６）、その別のサービスリクエストに対する処理の結果をノード１０３、ノード１０１を介して端末装置２０２に返信する（図２ＢのＳ７’、Ｓ７’、Ｓ８）。なお、図２Ｂに示される例では、ノード１０１からノード１０４に至る往路のルートとノード１０４からノード１０１に至る復路のルートとは同一のノードを経由するルートである例を示したが、これに限定されない。ノード１０１からノード１０４に至る往路のルートとノード１０４からノード１０１に至る復路のルートとは異なるノードを経由するルートであってもよい。
【００３６】
このように、ネットワーク１内でサービスリクエストに対する処理を実行するノードに至る往路のルート（または、そのノードから戻る復路のルート）を最適化することにより、ネットワーク１内の一部のルートに渋滞が起こることが原因で処理が遅延することを防止することが可能である。
【００３７】
なお、図２Ａ、図２Ｂを参照して上述した実施形態では、ノード１０１は、サービスリクエストに対する処理を行うために必要なデータがノード１０４、１０７、１０１０のうちのどのノードで管理されているかを判定する機能を有しているとしたが、このような判定機能をどのように実現するかは問わない。例えば、各ノードが自律的にそのような判定を行うようにしてもよいし、各ノードがネットワーク１の全体の処理の流れを制御するコントローラから指令を受信してその指令に従って判定を行うようにしてもよい。さらに、図２Ａ、図２Ｂを参照して上述した実施形態では、ノード１０１は、ノード１０１とノード１０４との間の最速ルートを特定する機能を有しているとしたが、このような特定機能をどのように実現するかは問わない。例えば、各ノードが自律的にそのような特定を行うようにしてもよいし、各ノードがネットワーク１の全体の処理の流れを制御するコントローラから指令を受信してその指令に従って特定を行うようにしてもよい。ノード１０２、・・・１０Ｎのそれぞれについても同様である。
【００３８】
少なくとも１つの事業者の装置３０１、３０２、・・・３０Ｋのそれぞれは、複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうちの１つに接続されることが可能なように構成されている。図１に示される例では、Ｋ＝３であるが本発明はこれに限定されない。Ｋは１以上の任意の整数であり得る。例えば、事業者Ａの装置３０１は、複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうち事業者Ａの装置３０１に最も近いノードに接続されることが可能であるが、これに限定されない。ネットワーク１内のノードに接続された端末装置（例えば、端末装置２０１）とネットワーク１との間で事業者Ａがサービスを顧客に提供することが達成された場合には、そのサービスの提供の結果が事業者Ａの装置３０１に伝達される。そのサービスの提供の結果を事業者Ａの装置３０１に伝達することは、事業者Ａがサービスを顧客に提供することが達成されたタイミングと同時のタイミング（すなわち、リアルタイム）で行われるのではなく、事業者Ａがサービスを顧客に提供することが達成されたタイミングよりも後のタイミングで行われる。これにより、処理の負荷がネットワーク１内のノードまたは事業者Ａの装置３０１に集中することを防ぐことが可能である。
【００３９】
以下、事業者Ａがクレジットカード事業者であり、事業者Ｂがポイント事業者であり、事業者Ｃが電子マネー事業者である場合を例にとり、上述したビジネスモデルの具体例を説明する。上述したビジネスモデルは、任意のサービスに適用することが可能であるが、特に、「価値の移動」を伴うサービスに適用することが好ましい。その理由は、「価値の移動」を伴うサービスが、高いセキュリティ、早いレスポンス、膨大な処理量に対応できることを必要とするからである。
【００４０】
事業者Ａ（クレジットカード事業者）は、クレジットカードのサービスを顧客に提供する。クレジットカードのサービスの一例は、顧客がクレジッドカードを利用することを可能にすることであるが、これに限定されない。クレジットカードのサービスは、事業者Ａによる与信管理に基づいている。この与信管理は、例えば、顧客ごとにその利用限度額を設定することによって行われる。
【００４１】
事業者Ｂ（ポイント事業者）は、ポイントのサービスを顧客に提供する。ポイントのサービスの一例は、ポイントを付与すること、顧客がポイントを利用することを可能にすることであるが、これらに限定されない。ポイントのサービスは、事業者Ｂによるポイントの残高管理に基づいている。この残高管理は、例えば、顧客ごとにポイントの残高（残額）を管理することによって行われる。
【００４２】
事業者Ｃ（電子マネー事業者）は、電子マネーのサービスを顧客に提供する。電子マネーのサービスの一例は、電子マネーをチャージすること、顧客が電子マネーを利用することを可能にすることであるが、これらに限定されない。電子マネーのサービスは、事業者Ｃによる電子マネーの残高管理に基づいている。この残高管理は、例えば、顧客ごとに電子マネーの残高（残額）を管理することによって行われる。
【００４３】
以下、クレジットカードのサービスの一例として、クレジットカードの利用を考察する。
【００４４】
顧客が店舗において商品を購入する際にクレジットカードを利用することを希望している場合を想定する。この場合、その店舗に設置されている端末装置が、複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうちの１つに接続される。例えば、端末装置２０１がノード１０１に接続されたとすると、端末装置２０１は、顧客のクレジットカードの利用希望額が「〇〇円」であることを示す情報をネットワーク１に送信する。ネットワーク１は、端末装置２０１から送信された情報に応答して、顧客によるクレジットカードの利用希望額が利用限度額以下であるか否かを判定する。このような判定は、ネットワーク１内で行われる。このような判定は、クレジットカードの与信管理に基づいて行われるが、この与信管理に必要なデータは、ネットワーク１内で管理されており、かつ、この与信管理に必要なデータの処理は、ネットワーク１内で行われるからである。従って、このような判定は、事業者Ａに設置されたサーバ装置を介することなく、ネットワーク１内で行われる。顧客によるクレジットカードの利用希望額が利用限度額以下である場合には、ネットワーク１は、その顧客によるクレジットカードの利用を許可し、その顧客によるクレジットカードの利用額を更新する。このような利用額の更新は、ネットワーク１内で管理されている与信管理に必要なデータを更新することによって達成される。このように、顧客によるクレジットカードの利用に関連する処理をネットワーク１内で行うことにより、事業者Ａが混雑していても、その処理の結果を迅速に顧客に返すことが可能になる。その結果、処理のレスポンスが早くなる。
【００４５】
顧客によるクレジットカードの利用に関連する処理は、端末装置２０１とネットワーク１との間で行われる。その一方で、顧客によるクレジットカードの利用に関連する処理の結果は、その処理をしたタイミングと同時のタイミング（すなわち、リアルタイム）ではなく、その処理をしたタイミングよりも後のタイミングで事業者Ａの装置３０１に伝達される。これにより、処理の負荷がネットワーク１および／または事業者Ａの装置３０１に集中することを回避しつつ、顧客によるクレジットカードの利用に関連する処理の結果を事業者Ａに報告することが可能である。
【００４６】
以下、ポイントのサービスの一例として、ポイントの利用を考察する。
【００４７】
顧客がＥＣ（電子商取引）を利用して商品を購入する際にポイントを利用することを希望している場合を想定する。この場合、ＥＣ（電子商取引）加盟店に設置されている端末装置が、複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうちの１つに接続される。例えば、端末装置２０２がノード１０１に接続されたとすると、端末装置２０２は、顧客のポイントの利用希望額が「△△ポイント」であることを示す情報をネットワーク１に送信する。ネットワーク１は、端末装置２０２から送信された情報に応答して、顧客によるポイントの利用希望額がポイントの残額以下であるか否かを判定する。このような判定は、ネットワーク１内で行われる。なぜなら、このような判定は、ポイントの残高管理に基づいて行われるが、この残高管理に必要なデータは、ネットワーク１内で管理されており、かつ、この残高管理に必要なデータの処理は、ネットワーク１内で行われるからである。従って、このような判定は、事業者Ｂに設置されたサーバ装置を介することなく、ネットワーク１内で行われる。顧客によるポイントの利用希望額がポイントの残額以下である場合には、ネットワーク１は、その顧客によるポイントの利用を許可し、その顧客によるポイントの残額を更新する。このようなポイントの残額の更新は、ネットワーク１内で管理されている残高管理に必要なデータを更新することによって達成される。このように、顧客によるポイントの利用に関連する処理をネットワーク１内で行うことにより、事業者Ｂが混雑していても、その処理の結果を迅速に顧客に返すことが可能になる。その結果、処理のレスポンスが早くなる。
【００４８】
顧客によるポイントの利用に関連する処理は、端末装置２０２とネットワーク１との間で行われる。その一方で、顧客によるポイントの利用に関連する処理の結果は、その処理をしたタイミングと同時のタイミング（すなわち、リアルタイム）ではなく、その処理をしたタイミングよりも後のタイミングで事業者Ｂの装置３０２に伝達される。これにより、処理の負荷がネットワーク１および／または事業者Ｂの装置３０２に集中することを回避しつつ、顧客によるポイントの利用に関連する処理の結果を事業者Ｂに報告することが可能である。
【００４９】
以下、電子マネーのサービスの一例として、電子マネーの利用を考察する。
【００５０】
顧客がスマートフォンにインストールされたＷａｌｌｅｔアプリケーションを利用して商品を購入する際に電子マネーを利用することを希望している場合を想定する。この場合、そのスマートフォン（端末装置）が、複数のノード１０１、１０２、・・・１０Ｎのうちの１つに接続される。例えば、端末装置２０３がノード１０２に接続されたとすると、端末装置２０３は、顧客の電子マネーの利用希望額が「××円」であることを示す情報をネットワーク１に送信する。ネットワーク１は、端末装置２０３から送信された情報に応答して、顧客による電子マネーの利用希望額が電子マネーの残額以下であるか否かを判定する。このような判定は、ネットワーク１内で行われる。なぜなら、このような判定は、電子マネーの残高管理に基づいて行われるが、この残高管理に必要なデータは、ネットワーク１内で管理されており、かつ、この残高管理に必要なデータの処理は、ネットワーク１内で行われるからである。従って、このような判定は、事業者Ｃに設置されたサーバ装置を介することなく、ネットワーク１内で行われる。顧客による電子マネーの利用希望額が電子マネーの残額以下である場合には、ネットワーク１は、その顧客による電子マネーの利用を許可し、その顧客による電子マネーの残額を更新する。このような電子マネーの残額の更新は、ネットワーク１内で管理されている残高管理に必要なデータを更新することによって達成される。このように、顧客による電子マネーの利用に関連する処理をネットワーク１内で行うことにより、事業者Ｃが混雑していても、その処理の結果を迅速に顧客に返すことが可能になる。その結果、処理のレスポンスが早くなる。
【００５１】
顧客による電子マネーの利用に関連する処理は、端末装置２０３とネットワーク１との間で行われる。その一方で、顧客による電子マネーの利用に関連する処理の結果は、その処理をしたタイミングと同時のタイミング（すなわち、リアルタイム）ではなく、その処理をしたタイミングよりも後のタイミングで事業者Ｃの装置３０３に伝達される。これにより、処理の負荷がネットワーク１および／または事業者Ｃの装置３０３に集中することを回避しつつ、顧客による電子マネーの利用に関連する処理の結果を事業者Ｃに報告することが可能である。
【００５２】
図３は、ネットワーク１に含まれるノード１０１の構成の一例を示す。ネットワーク１に含まれるノード１０２、・・・１０Ｎのそれぞれの構成もノード１０１の構成と同様である。
【００５３】
ノード１０１は、複数の端末装置２０１、２０２、・・・２０Ｍのうちの少なくとも１つと通信を行い、少なくとも１つの事業者の装置３０１、３０２、・・・３０Ｋのうちの少なくとも１つと通信を行い、ノード１０２、・・・１０Ｎのうちの少なくとも１つと通信を行うことが可能であるように構成された装置である。このような通信の態様は問わない。例えば、無線の通信であってもよいし有線の通信であってもよい。このような装置は、例えば、任意のタイプのコンピュータであり得る。
【００５４】
ノード１０１は、端末装置インターフェース部３１０と、事業者装置インターフェース部３２０と、ノードインターフェース部３３０と、メモリ部３４０と、プロセッサ部３５０とを含む。これらの構成要素は、相互に接続されている。これらの構成要素のそれぞれは、単一のハードウェア部品で構成されてもよいし、複数のハードウェア部品で構成されてもよい。
【００５５】
端末装置インターフェース部３１０は、複数の端末装置２０１、２０２、・・・２０Ｍのうちの少なくとも１つとの通信を制御する。
【００５６】
事業者装置インターフェース部３２０は、少なくとも１つの事業者の装置３０１、３０２、・・・３０Ｋのうちの少なくとも１つとの通信を制御する。
【００５７】
ノードインターフェース部３３０は、ノード１０２、・・・１０Ｎのうちの少なくとも１つとの通信を制御する。
【００５８】
メモリ部３４０には、各種のサービスに関連する処理を実行するために必要とされるプログラムやそのプログラムを実行するために必要とされるデータ等が格納されている。ここで、プログラムをどのようにしてメモリ部３４０に格納するかは問わない。例えば、プログラムは、メモリ部３４０にプリインストールされていてもよい。あるいは、プログラムは、インターネットなどのネットワークを経由してダウンロードされることによってメモリ部３４０にインストールされるようにしてもよいし、光ディスクやＵＳＢなどの記憶媒体を介してメモリ部３４０にインストールされるようにしてもよい。
【００５９】
プロセッサ部３５０は、ノード１０１全体の動作を制御する。プロセッサ部３５０は、メモリ部３４０に格納されているプログラムを読み出し、そのプログラムを実行する。これにより、ノード１０１は、所望のステップを実行する装置として機能することが可能である。
【００６０】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、各事業者がサービスを顧客に提供するために必要な処理を各事業者のサーバシステムで行うことを必要とすることなく、かつ、専用回線および中央サーバを利用することを必要とすることなく、ネットワークを利用して少なくとも１つの事業者がサービスを顧客に提供することを可能にする方法およびそのネットワーク等を提供するものとして有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１  ネットワーク
１０１、１０２、・・・１０Ｎ  ノード
２０１、２０２、・・・２０Ｍ  端末装置
３０１、３０２、・・・３０Ｋ  事業者の装置
３１０  端末装置インターフェース部
３２０  事業者装置インターフェース部
３３０  ノードインターフェース部
３４０  メモリ部
３５０  プロセッサ部
【図１】
2019016108.tif 000003
【図２Ａ】
2019016108.tif 000004
【図２Ｂ】
2019016108.tif 000005
【図３】
2019016108.tif 000006
【図４】
2019016108.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月18日(2018.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードを備えたネットワークを利用して、事業者がサービスを顧客に提供するための方法であって、該複数のノードのうちの少なくともいくつかの第１のノードには、事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータが格納されており、該少なくともいくつかの第１のノードは、該データを処理することが可能なように構成されており、該顧客に関連付けられた端末装置は、該複数のノードのうちの１つに接続されることが可能なように構成されており、該事業者の装置は、該複数のノードのうちの１つに接続されることが可能なように構成されており、
該方法は、
該端末装置が、該複数のノードのうちの１つである第２のノードに接続することと、
該端末装置が、該顧客が希望するサービスのリクエストを該第２のノードに送信することであって、該リクエストは、該顧客が希望するサービスの利用内容を含む、ことと、
該第２のノードが、該端末装置から受信された該リクエストに対する処理を行うために必要なデータが該少なくともいくつかの第１のノードのうちのどのノードに格納されているかを判定し、該リクエストに対する処理を行うために必要な該データが格納されていると判定された第３のノードに該リクエストを転送することと、
該第３のノードが、該リクエストに対する処理を行うために必要な該データと該顧客が希望するサービスの利用内容とに基づいて該データを更新し、該更新されたデータを該第２のノードを介して該端末装置に返信することと
該事業者の装置が、該複数のノードのうちの１つである第４のノードに接続することと、
該第３のノードが、該更新されたデータを該第４のノードを介して該事業者の装置に伝達することと
を含み、
該更新されたデータは、該サービスが該顧客に提供されたタイミングよりも後のタイミングで、該事業者の装置に伝達される、方法。
【請求項２】
前記事業者が前記顧客に提供するサービスは、前記事業者が与信管理を行うこと、および、前記事業者が残高管理を行うことのうちの少なくとも一方に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記事業者は、カード事業者またはポイント事業者または電子マネー事業者のいずれかである、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくともいくつかの第１のノードは、ブロックチェーンを構成し、前記事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータは、ブロックチェーンの技術を利用して管理される、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
複数のノードを備えたネットワークであって、
該複数のノードのうちの少なくともいくつかの第１のノードには、事業者がサービスを顧客に提供するために必要なデータが格納されており、該少なくともいくつかの第１のノードは、該データを処理することが可能なように構成されており、
該顧客に関連付けられた端末装置は、該複数のノードのうちの１つに接続されることが可能なように構成されており、
該事業者の装置は、該複数のノードのうちの１つに接続されることが可能なように構成されており、
該端末装置が、該複数のノードのうちの１つである第２のノードに接続し、
該端末装置が、該顧客が希望するサービスのリクエストを該第２のノードに送信し、該リクエストは、該顧客が希望するサービスの利用内容を含み、
該第２のノードが、該端末装置から受信された該リクエストに対する処理を行うために必要なデータが該少なくともいくつかの第１のノードのうちのどのノードに格納されているかを判定し、該リクエストに対する処理を行うために必要な該データが格納されていると判定された第３のノードに該リクエストを転送し、
該第３のノードが、該リクエストに対する処理を行うために必要な該データと該顧客が希望するサービスの利用内容とに基づいて該データを更新し、該更新されたデータを該第２のノードを介して該端末装置に返信し、
該事業者の装置が、該複数のノードのうちの１つである第４のノードに接続し、
該第３のノードが、該更新されたデータを該第４のノードを介して該事業者の装置に伝達し、
該更新されたデータは、該サービスが該顧客に提供されたタイミングよりも後のタイミングで、該事業者の装置に伝達される、ネットワーク。