(57)【要約】      （修正有）【課題】連結を容易に行うこと等が可能なモビリティルーム、モビリティルーム管理システム、管理サーバ及び建築物管理システムを提供する。【解決手段】モビリティルーム（車両）２２は、ルーム本体（車室）７８の内部と建築物（家）２４又は他の移動体の内部とを連通させてユーザの移動を可能とする連結部（ドア）８２と、ルーム本体７８に設けられる操作入力装置に入力された第１移動要求、又は通信装置を介して外部装置から受信した第２移動要求に基づいて、移動装置によりルーム本体７８を自律移動させて、連結部８２を建築物２４又は他の移動体との目標連結位置に到達させる移動制御装置とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
居住空間を形成するルーム本体と、
前記ルーム本体を無軌道上で移動させる移動装置と、
前記ルーム本体の内部と、建築物又は他の移動体の内部とを連通させてユーザの移動を可能とする連結部と、
前記ルーム本体に設けられる操作入力装置に入力された第１移動要求、又は通信装置を介して外部装置から受信した第２移動要求に基づいて、前記移動装置により前記ルーム本体を自律移動させて、前記連結部を前記建築物又は前記他の移動体との目標連結位置に到達させる移動制御装置と
を備えることを特徴とするモビリティルーム。
【請求項２】
請求項１に記載のモビリティルームにおいて、
前記モビリティルームは、前記モビリティルームの移動距離に基づいて、又は前記モビリティルームと前記建築物若しくは前記他の移動体との接続時間に基づいて、前記ユーザに対する前記モビリティルームの利用料を算出して前記利用料を課金する若しくは表示装置に表示する又は前記通信装置を介して外部サーバに送信する利用料算出装置をさらに備える
ことを特徴とするモビリティルーム。
【請求項３】
請求項２に記載のモビリティルームにおいて、
前記モビリティルームは、
前記ユーザの識別情報であるユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記外部装置との通信が可能なルーム通信部と、
前記モビリティルームの利用可否を判定する利用可否判定部と
を備え、
前記利用可否判定部は、
前記識別情報取得部が取得した前記ユーザ識別情報と、前記ユーザの支払状況に関する支払状況情報を要求する支払状況情報要求とを、前記ルーム通信部を介して前記外部装置に送信し、
前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザの支払状況情報を、前記ルーム通信部を介して前記外部装置から取得し、
前記支払状況情報が前記利用料の延滞を示す場合、前記モビリティルームの利用を許可しない
ことを特徴とするモビリティルーム。
【請求項４】
自律移動可能な複数のモビリティルームと、
複数の外部端末から受信した前記モビリティルームの利用要求に基づいて前記複数のモビリティルームを制御する管理サーバと
を備えるモビリティルーム管理システムであって、
前記モビリティルームは、
居住空間を形成するルーム本体と、
前記ルーム本体を無軌道上で移動させる移動装置と、
前記ルーム本体の内部と、建築物又は他の移動体の内部とを連通させてユーザの移動を可能とする連結部と、
前記管理サーバから受信した移動要求に基づいて、前記移動装置により前記ルーム本体を自律移動させて、前記連結部を前記建築物又は前記他の移動体との目標連結位置に到達させる制御装置と
を備えることを特徴とするモビリティルーム管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のモビリティルーム管理システムにおいて、
前記モビリティルーム管理システムは、前記モビリティルームの移動距離に基づいて、又は前記モビリティルームと前記建築物若しくは前記他の移動体との接続時間に基づいて、前記ユーザに対する前記モビリティルームの利用料を算出して課金する課金装置をさらに備える
ことを特徴とするモビリティルーム管理システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のモビリティルーム管理システムにおいて、
前記モビリティルーム管理システムは、ユーザ毎に前記利用料の支払状況を管理する支払状況データベースを備え、
前記外部端末から前記利用要求を受け付ける際、前記管理サーバは、
ユーザ識別情報を取得し、
当該ユーザ識別情報に対応する前記利用料の支払状況を確認し、
前記利用料の延滞が生じている場合、前記移動要求を許可しない
ことを特徴とするモビリティルーム管理システム。
【請求項７】
自律移動可能な複数のモビリティルームを管理する管理サーバであって、
前記管理サーバは、
外部との通信が可能なサーバ通信部と、
前記複数のモビリティルームを制御するルーム制御部と、
前記複数のモビリティルームのデータを記憶したルームデータベースと
を備え、
前記ルーム制御部は、
前記サーバ通信部を介して複数の外部端末から前記モビリティルームの利用要求を受信し、
前記利用要求に対応するモビリティルームを、前記ルームデータベースを用いて選択し、
選択した前記モビリティルームである対象モビリティルームに対し、前記利用要求に対応する利用指令を、前記サーバ通信部を介して送信する
ことを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
モビリティルームのルーム側連結部を介して、前記モビリティルームの内部と連通してユーザの行き来を可能とする移動体側連結部と、
前記ルーム側連結部と前記移動体側連結部の接続時間に応じた利用料を算出して前記利用料を課金する課金装置と
を備えることを特徴とする建築物管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モビリティルーム、モビリティルーム管理システム、管理サーバ及び建築物管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、車椅子での自動車への乗降が容易となる住宅を提供することを目的としている（［０００４］、要約）。当該目的を達成するため、特許文献１（要約）では、住宅１の床４Ａを、身体障害者５及び高齢者が室内を移動する際の障害物である段差がない平坦な床とする。住宅１の外壁面６に開口７を設け、開口７に接続される床４Ａを自動車２０の床２２の高さレベルに合わせて設ける。
【０００３】
これにより、室内の床４Ａと自動車２０の床２２との境界部分に段差が生じず、段差がない平坦な床、いわゆる、バリアフリー床が室内だけでなく、自動車２０まで連続するようになる。従って、車椅子５Ａでの自動車２０への乗降が他人の力を借りることなく自力で行え、住宅１に車椅子５Ａでの移動に支障が生じない完全なバリアフリー床が形成される。よって、車椅子５Ａでの自動車２０への乗降を容易に行うことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７１５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、特許文献１では、室内の床４Ａと自動車２０の床２２との境界部分に段差が生じず、段差がない平坦な床、いわゆる、バリアフリー床が室内だけでなく、自動車２０まで連続する。特許文献１では、自動車２０をどのように駐車させるかについては記載がなく、手動で運転することが想定されているように見受けられる。しかしながら、室内の床４Ａと自動車２０の床２２の位置合わせ（又は連結）を手動で行うことは、比較的難しい場合も想定される。
【０００６】
上記のような問題は、自動車以外の乗り物若しくは移動体と建築物とが連結する場合、又は複数の移動体同士が連結する場合にも該当し得る。
【０００７】
本発明は上記のような課題を考慮してなされたものであり、連結を容易に行うこと等が可能なモビリティルーム、モビリティルーム管理システム、管理サーバ及び建築物管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るモビリティルームは、
居住空間を形成するルーム本体と、
前記ルーム本体を無軌道上で移動させる移動装置と、
前記ルーム本体の内部と、建築物又は他の移動体の内部とを連通させてユーザの移動を可能とする連結部と、
前記ルーム本体に設けられる操作入力装置に入力された第１移動要求、又は通信装置を介して外部装置から受信した第２移動要求に基づいて、前記移動装置により前記ルーム本体を自律移動させて、前記連結部を前記建築物又は前記他の移動体との目標連結位置に到達させる移動制御装置と
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、ルーム本体内のユーザからの第１移動要求又は外部装置からの第２移動要求に基づいてモビリティルームを自律移動させて、モビリティルームの連結部を建築物又は他の移動体との目標連結位置に到達させる。これにより、建築物又は他の移動体との目標連結位置にモビリティルームの連結部を容易に到達させることが可能となる。
【００１０】
前記モビリティルームは、前記モビリティルームの移動距離に基づいて、又は前記モビリティルームと前記建築物若しくは前記他の移動体との接続時間に基づいて、前記ユーザに対する前記モビリティルームの利用料を算出して前記利用料を課金する若しくは表示装置に表示する又は前記通信装置を介して外部サーバに送信する利用料算出装置をさらに備えてもよい。これにより、モビリティルームの利用料を簡易に算出することが可能となる。
【００１１】
前記モビリティルームは、前記ユーザの識別情報であるユーザ識別情報を取得する識別情報取得部と、前記外部装置との通信が可能なルーム通信部と、前記モビリティルームの利用可否を判定する利用可否判定部とを備えてもよい。また、前記利用可否判定部は、前記識別情報取得部が取得した前記ユーザ識別情報と、前記ユーザの支払状況に関する支払状況情報を要求する支払状況情報要求とを、前記ルーム通信部を介して前記外部装置に送信してもよい。さらに、前記利用可否判定部は、前記ユーザ識別情報に対応する前記ユーザの支払状況情報を、前記ルーム通信部を介して前記外部装置から取得してもよい。さらにまた、前記利用可否判定部は、前記支払状況情報が前記利用料の延滞を示す場合、前記モビリティルームの利用を許可しないことも可能である。これにより、ユーザに利用料の支払を促すことが可能となる。
【００１２】
本発明に係るモビリティルーム管理システムは、
自律移動可能な複数のモビリティルームと、
複数の外部端末から受信した前記モビリティルームの利用要求に基づいて前記複数のモビリティルームを制御する管理サーバと
を備えるものであって、
前記モビリティルームは、
居住空間を形成するルーム本体と、
前記ルーム本体を無軌道上で移動させる移動装置と、
前記ルーム本体の内部と、建築物又は他の移動体の内部とを連通させてユーザの移動を可能とする連結部と、
前記管理サーバから受信した移動要求に基づいて、前記移動装置により前記ルーム本体を自律移動させて、前記連結部を前記建築物又は前記他の移動体との目標連結位置に到達させる移動制御装置と
を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、管理サーバからの利用要求に基づいてモビリティルームを自律移動させて、モビリティルームの連結部を建築物又は他の移動体との目標連結位置に到達させる。これにより、建築物又は他の移動体との目標連結位置にモビリティルームの連結部を容易に到達させることが可能となる。
【００１４】
また、複数のモビリティルームを管理サーバが制御するので、効率的にモビリティルームを管理することが可能となる。
【００１５】
前記モビリティルーム管理システムは、前記モビリティルームの移動距離に基づいて、又は前記モビリティルームと前記建築物若しくは前記他の移動体との接続時間に基づいて、前記ユーザに対する前記モビリティルームの利用料を算出して課金する課金装置をさらに備えてもよい。これにより、モビリティルームの利用料を簡易に課金することが可能となる。
【００１６】
前記モビリティルーム管理システムは、ユーザ毎に前記利用料の支払状況を管理する支払状況データベースを備えてもよい。前記外部端末から前記利用要求を受け付ける際、前記管理サーバは、ユーザ識別情報を取得し、当該ユーザ識別情報に対応する前記利用料の支払状況を確認し、前記利用料の延滞が生じている場合、前記移動要求を許可しなくてもよい。これにより、ユーザに利用料の支払を促すことが可能となる。
【００１７】
本発明に係る管理サーバは、自律移動可能な複数のモビリティルームを管理するものであって、
前記管理サーバは、
外部との通信が可能なサーバ通信部と、
前記複数のモビリティルームを制御するルーム制御部と、
前記複数のモビリティルームのデータを記憶したルームデータベースと
を備え、
前記ルーム制御部は、
前記サーバ通信部を介して複数の外部端末から前記モビリティルームの利用要求を受信し、
前記利用要求に対応するモビリティルームを、前記ルームデータベースを用いて選択し、
選択した前記モビリティルームである対象モビリティルームに対し、前記利用要求に対応する利用指令を、前記サーバ通信部を介して送信する
ことを特徴とする。
【００１８】
前記利用指令は、例えば、前記対象モビリティルームの利用許可条件に関する許可条件情報を含んでもよい。また、前記利用指令は、前記対象モビリティルームの解錠指令を含んでもよい。さらに、前記利用指令は、前記対象モビリティルームの前記目標連結位置に関する目標連結位置情報を含んでもよい。
【００１９】
本発明によれば、複数の外部端末から受信したモビリティルームの利用要求に対応する対象モビリティルームに対し、前記利用要求に対応する利用指令を送信する。これにより、複数のモビリティルームの利用を好適に行うことが可能となる。
【００２０】
本発明に係る建築物管理システムは、
モビリティルームのルーム側連結部を介して、前記モビリティルームの内部と連通してユーザの行き来を可能とする移動体側連結部と、
前記ルーム側連結部と前記移動体側連結部の接続時間に応じた利用料を算出して前記利用料を課金する課金装置と
を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、ルーム側連結部と建築物側連結部の接続時間に応じた利用料を課金可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、モビリティルームと、建築物又は他の移動体との連結を容易に行うこと等が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るモビリティルーム管理システムとしての車両管理システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態において、車両が家に連結している様子を示す平面図である。
【図３】第１実施形態における前記車両の利用開始時の処理を簡略的に示したフローチャートである。
【図４】第１実施形態における前記車両の利用中及び利用終了時の処理を簡略的に示したフローチャートである。
【図５】第１実施形態の自動連結制御のフローチャートである。
【図６】第１実施形態の連結アシスト制御のフローチャートである。
【図７】第１実施形態における前記車両での利用終了時処理を簡略的に示したフローチャート（図４のＳ２５の詳細）である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るモビリティルーム管理システムとしての車両管理システムの概略構成図である。
【図９】第２実施形態における予約時の処理を簡略的に示した第１フローチャートである。
【図１０】第２実施形態における予約時の処理を簡略的に示した第２フローチャートである。
【図１１】第２実施形態における管理サーバでの利用終了時処理を簡略的に示したフローチャートである。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る建築物管理システム（又はモビリティルーム管理システム）としてのトレーラルーム管理システムの概略構成図である。
【図１３】第３実施形態のモビリティルーム管理システムとしてのトレーラルーム管理システムに含まれる車両とトレーラルームの連結状態を示す側面図である。
【図１４】第３実施形態における前記トレーラルームの予約時及び利用準備時の処理を簡略的に示したフローチャートである。
【図１５】変形例におけるトレーラルームの利用開始時の処理を簡略的に示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
Ａ．第１実施形態
＜Ａ−１．構成＞
［Ａ−１−１．概要］
図１は、本発明の第１実施形態に係るモビリティルーム管理システムとしての車両管理システム１０（以下「管理システム１０」又は「システム１０」ともいう。）の概略構成図である。管理システム１０は、複数の顧客端末２０と、複数の車両２２と、複数の家２４と、管理サーバ２６とを有する。システム１０では、複数の車両２２を、管理サーバ２６を介して複数の顧客（以下「顧客Ｃ」という。）に対して貸し出す。換言すると、車両２２は、レンタカーである。但し、顧客Ｃ自身の所有物としてもよい。車両２２は、各顧客Ｃの家２４に連結可能である（詳細は、図２、図５及び図６を参照して後述する。）。
【００２５】
複数の顧客端末２０と、複数の車両２２と、複数の家２４と、管理サーバ２６とは、通信ネットワーク３０（以下「ネットワーク３０」ともいう。）を介して通信可能である。ネットワーク３０は、例えばインターネットである。なお、図１では、顧客端末２０、車両２２及び家２４は１つのみが示されている。また、管理サーバ２６を複数設けてもよい。
【００２６】
［Ａ−１−２．顧客端末２０］
複数の顧客端末２０（以下「端末２０」ともいう。）は、複数の顧客Ｃが有するものであり、車両２２の予約等に用いられる。端末２０は、通信部５０、入出力部５２、演算部５４及び記憶部５６を有する。端末２０としては、例えば、パーソナルコンピュータ又はスマートフォンを用いることができる。
【００２７】
通信部５０は、管理サーバ２６等との間で信号の入出力を行う。入出力部５２は、顧客Ｃ（会員）と顧客端末２０との間の入出力を行う。換言すると、入出力部５２は、ＨＭＩ（Human Machine Interface）である。端末２０がパーソナルコンピュータである場合、入出力部５２には、例えば、キーボード、マウス及び表示装置（いずれも図示せず）が含まれる。また、端末２０がスマートフォンである場合、入出力部５２には、例えば、タッチパネル（図示せず）が含まれる。
【００２８】
演算部５４は、中央演算装置（ＣＰＵ）を含み、記憶部５６に記憶されているプログラムを実行することにより、端末２０の各部を制御する。例えば、演算部５４は、通信部５０を介して管理サーバ２６と通信し、車両２２の貸出しに関する各種の情報を管理サーバ２６との間で相互にやり取りする。
【００２９】
記憶部５６は、演算部５４が用いるプログラム及びデータを記憶するものであり、ランダム・アクセス・メモリ（以下「ＲＡＭ」という。）を備える。ＲＡＭとしては、レジスタ等の揮発性メモリと、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリとを用いることができる。また、記憶部５６は、ＲＡＭに加え、リード・オンリー・メモリ（以下「ＲＯＭ」という。）を有してもよい。
【００３０】
［Ａ−１−３．車両２２］
（Ａ−１−３−１．車両２２の概要）
図２は、第１実施形態において、車両２２が家２４に連結している様子を示す平面図である。図２に示すように、車両２２は、家２４に連結することができる。第１実施形態の車両２２は、図示しないバッテリのみのエネルギで走行する狭義の電気自動車（バッテリ電気自動車）である。或いは、車両２２は、その他の種類（例えばハイブリッド車）であってもよい。
【００３１】
図１に示すように、車両２２は、通信部６０と、カードリーダ６２と、ロック機構６４と、レンタル管理部６６と、自動精算機６８と、走行装置７０と、走行センサ群７２と、自動連結スイッチ７４と、走行制御部７６とを有する。通信部６０（ルーム通信部）は、家２４又は管理サーバ２６との間で信号の入出力を行う。
【００３２】
カードリーダ６２（識別情報取得部）は、顧客Ｃが有する認証カード８０（以下「カード８０」ともいう。）から認証情報Ｉｉｄ（ユーザ識別情報）を読み取る。第１実施形態のカード８０は、例えば、集積回路（ＩＣ）が組み込まれた運転免許証とすることができる。また、第１実施形態のカードリーダ６２は、車両２２の特定部位（例えば、リヤウィンドウの下方）に固定されており、車両２２毎に設けられる。ロック機構６４は、図示しないドアロックを自動的に解錠及び施錠する。
【００３３】
（Ａ−１−３−２．レンタル管理部６６）
レンタル管理部６６（移動管理部）は、車両２２の貸出しを管理するものであり、図示しない入出力部と、演算部と、記憶部とを有する。レンタル管理部６６の入出力部は、顧客Ｃ（会員）と車両２２との間の入出力を行う。換言すると、入出力部は、ＨＭＩである。入出力部には、例えば、図示しないタッチパネル又はボタンが含まれる。
【００３４】
レンタル管理部６６の演算部は、ＣＰＵを含み、記憶部５６に記憶されているプログラムを実行することにより、端末２０の各部を制御する。演算部は、レンタル管理部６６の記憶部に記憶されているプログラムを実行することにより、車両２２の貸出し及び返却に関連する各部を制御する。例えば、演算部は、車両２２の利用開始時にカードリーダ６２を介して読み取った顧客Ｃの情報を、通信部６０を介して管理サーバ２６に送信する。顧客Ｃの情報を受信した管理サーバ２６は、該当する予約情報Ｉｒｅがあるか否かを判定する。そして、該当する予約情報Ｉｒｅがあれば、管理サーバ２６は、レンタル管理部６６の演算部に対して解錠指令を送信する。解錠指令を受信した演算部は、ロック機構６４を作動させて解錠させる。
【００３５】
また、レンタル管理部６６の演算部は、通信部６０を介して管理サーバ２６と通信し、車両２２の貸出しに関する各種の情報（走行センサ群７２の検出値等を含む。）を管理サーバ２６との間で相互にやり取りする。さらに、演算部は、管理サーバ２６からの指令に応じてロック機構６４を作動させて解錠又は施錠を行う。
【００３６】
さらに、レンタル管理部６６の演算部は、課金を管理する課金管理部９０を有する。課金管理部９０は、ユーザに対する車両２２の利用料Ｆｃｈの課金を管理する。
【００３７】
レンタル管理部６６の演算部の処理については、図３、図４及び図７を参照して後述する。
【００３８】
レンタル管理部６６の記憶部は、演算部が用いるプログラム及びデータを記憶するものであり、ＲＡＭを備える。また、記憶部は、ＲＡＭに加え、ＲＯＭを有してもよい。
【００３９】
（Ａ−１−３−３．自動精算機６８）
自動精算機６８は、車両２２の利用料Ｆｃｈの清算を行うものであり、利用料Ｆｃｈ支払のための現金の受付けと、釣り銭の返却を行う。第１実施形態の自動精算機６８は、現金のみの取扱いを想定しているが、その他の支払方法を取り扱うことも可能である。ここにいうその他の支払方法としては、例えば、クレジットカードによる支払、電子マネーによる支払が可能である。
【００４０】
（Ａ−１−３−４．走行装置７０）
走行装置７０は、車両２２を走行させるものであり、図示しない駆動装置、制動装置及び操舵装置を有する。駆動装置は、車両２２の走行駆動力を生成するものであり、走行モータを有する。制動装置は、車両２２の制動力を生成するものであり、摩擦式ブレーキ装置を有する。走行モータを回生させることで車両２２を減速させる場合、走行モータを制動装置の一部としてもよい。操舵装置は、車両２２の操舵を制御するものであり、例えば、ステアリング、電動パワーステアリング（ＥＰＳ）モータ等を有する。
【００４１】
（Ａ−１−３−５．走行センサ群７２）
走行センサ群７２は、車両２２の走行に利用する複数のセンサを有する。ここでのセンサには、例えば、車速センサ、アクセル操作量センサ、ブレーキ操作量センサ、舵角センサが含まれる。車両２２が走行支援又は自動運転を行う場合、走行センサ群７２には、周辺カメラ、前方レーダ、グローバル・ポジショニング・システム装置（ＧＰＳ装置）等も含まれる。
【００４２】
（Ａ−１−３−６．自動連結スイッチ７４）
自動連結スイッチ７４は、走行制御部７６に対して自動連結制御（後述）を指令するスイッチであり、車室７８（図２）内（例えば運転席の周辺）に設けられる。
【００４３】
（Ａ−１−３−７．走行制御部７６）
走行制御部７６は、走行センサ群７２の検出値等に基づいて走行装置７０を選択的に作動させることで車両２２の走行を制御する。走行制御部７６は、図示しない入出力部、演算部及び記憶部を有する。走行制御部７６の入出力部は、走行装置７０、走行センサ群７２等との間の入出力を行う。
【００４４】
走行制御部７６の演算部は、ＣＰＵを含み、記憶部に記憶されているプログラム及びデータを用いて走行装置７０を制御する。演算部は、自動連結制御部９２を含む。自動連結制御部９２は、車両２２を家２４の所定位置に駐車させて車両２２と家２４を連結させる自動連結制御を実行する。ここでの所定位置は、車両２２のドア８２（連結部。図２）を家２４の目標連結位置Ｐｃｔａｒに合わせる位置である。自動連結制御は、自動連結スイッチ７４に対する操作入力に基づいて開始される。
【００４５】
［Ａ−１−４．家２４］
（Ａ−１−４−１．家２４の概要）
図１に示すように、家２４は、車庫１００と、駐車アシスト装置１０２とを有する。駐車アシスト装置１０２は、車両２２が車庫１００の目標駐車位置Ｐｔａｒに駐車すること（本実施形態では、特にドア８２を目標連結位置Ｐｃｔａｒに合わせること）をアシストする。
【００４６】
（Ａ−１−４−２．車庫１００）
車庫１００は、車両２２が駐車する部位であり、図１及び図２に示すように、シャッタ１１０と、駐車スペース１１２とを有する。シャッタ１１０は、車庫１００に対する車両２２の出入りを許容する開口部１１４（図２）の開閉を行う。駐車スペース１１２は、車両２２を駐車させるスペースであり、第１実施形態では土間である。第１実施形態では、車庫１００は、車両用玄関１１６と隣り合っている。なお、家２４には、車両用玄関１１６に加え、通常の（ヒト用の）玄関１１８も存在する。
【００４７】
第１実施形態では、車両用玄関１１６の床１２０（図２）は、車両２２の内部（例えば荷台）と連結するように構成される。換言すると、床１２０の高さは、車両２２の内部の高さと略等しい。
【００４８】
（Ａ−１−４−３．駐車アシスト装置１０２）
駐車アシスト装置１０２は、車両２２が車庫１００に駐車することをアシストする。図１に示すように、駐車アシスト装置１０２は、ビーコン１３０と、車庫センサ群１３２と、通信装置１３４と、シャッタアクチュエータ１３６と、制御装置１３８と、表示装置１４０とを有する。
【００４９】
ビーコン１３０は、車両２２に対して車両２２の目標駐車位置Ｐｔａｒ（位置座標）を通知する。車庫センサ群１３２は、車庫１００内において車両２２の現在位置Ｐｃを検出するものであり、例えば、シャッタ１１０の外側を撮像する第１画像センサと、シャッタ１１０の内側を撮像する第２画像センサと、目標駐車位置Ｐｔａｒ近傍に配置された第３画像センサとを含む。
【００５０】
通信装置１３４は、車両２２との間で無線通信を行う。シャッタアクチュエータ１３６は、シャッタ１１０を自動的に開閉させるものであり、例えば電動モータを含む。
【００５１】
制御装置１３８は、車両２２が目標駐車位置Ｐｔａｒに到達して家２４と連結することをアシストする連結アシスト制御（又は駐車アシスト制御）を実行する（詳細は、図６を参照して後述する。）。制御装置１３８は、ハードウェアの構成として、入出力部１５０と、演算部１５２と、記憶部１５４とを有する。入出力部１５０は、制御装置１３８と他の機器（例えば、ビーコン１３０）との入出力を行う。
【００５２】
演算部１５２は、ＣＰＵを含み、記憶部１５４に記憶されているプログラム及びデータを用いて車両２２に対して駐車アシスト情報を出力する。駐車アシスト情報は、ビーコン１３０又は通信装置１３４を介して車両２２に送信される。記憶部１５４は、演算部１５２が用いるプログラム及びデータを記憶するものであり、ＲＡＭを備える。また、記憶部１５４は、ＲＡＭに加え、ＲＯＭを有してもよい。
【００５３】
表示装置１４０は、制御装置１３８と一緒に配置され、制御装置１３８の状況等を表示する。制御装置１３８及び表示装置１４０は、例えば、駐車スペース１２２の近傍に配置される（図２では図示を省略している。）。
【００５４】
［Ａ−１−５．管理サーバ２６］
管理サーバ２６（以下「サーバ２６」ともいう。）は、システム１０全体における各種の管理を行う。第１実施形態では、管理サーバ２６が、車両２２の貸出し及び返却の管理等を行う。
【００５５】
サーバ２６は、通信部１７０、入出力部１７２、演算部１７４及び記憶部１７６を有する。通信部１７０は、顧客端末２０、車両２２及び家２４との間で信号の入出力を行う。入出力部１７２は、管理サーバ２６の管理者とサーバ２６との間の入出力を行う。換言すると、入出力部１７２は、ＨＭＩである。入出力部１７２には、例えば、キーボード、マウス及び表示装置（いずれも図示せず）が含まれる。
【００５６】
演算部１７４は、ＣＰＵを含み、記憶部１７６に記憶されているプログラムを実行することにより、サーバ２６の各部を制御する。図１に示すように、演算部１７４は、顧客管理部１８０と、予約管理部１８２と、車両管理部１８４と、利用履歴管理部１８６とを有する。
【００５７】
顧客管理部１８０は、顧客端末２０に関する制御を介して顧客Ｃ（会員）を管理する。予約管理部１８２は、車両２２の予約及び返却を管理する。車両管理部１８４は、車両２２の解錠、施錠、走行状態の監視等を行う。利用履歴管理部１８６（以下「履歴管理部１８６」ともいう。）は、利用料の支払等に関する履歴を管理する。演算部１７４の処理については、図３、図４及び図７を参照して後述する。
【００５８】
記憶部１７６は、演算部１７４が用いるプログラム及びデータを記憶するものであり、ＲＡＭを備える。また、記憶部１７６は、ＲＡＭに加え、ＲＯＭを有してもよい。図１に示すように、記憶部１７６は、顧客データベース１９０と、予約データベース１９２と、車両データベース１９４と、利用履歴データベース１９６とを有する。
【００５９】
顧客データベース１９０（以下「顧客ＤＢ１９０」又は「ＤＢ１９０」という。）は、顧客Ｃに関する情報（以下「顧客情報Ｉｃ」ともいう。）を蓄積する。顧客情報Ｉｃには、例えば、一般情報（氏名、住所、電話番号等）、利用履歴が含まれる。
【００６０】
予約データベース１９２（以下「予約ＤＢ１９２」又は「ＤＢ１９２」という。）は、各車両２２に関する予約状況（貸出し開始時、返却時を含む。）の情報（以下「予約情報Ｉｒｅ」ともいう。）を蓄積する。
【００６１】
車両データベース１９４（以下「車両ＤＢ１９４」又は「ＤＢ１９４」という。）は、各車両２２に関する情報（以下「車両情報Ｉｖ」ともいう。）を蓄積する。車両情報Ｉｖには、例えば、車種、年式、ＶＩＮ（Vehicle Identification Number）、現在位置Ｐｃ、走行距離（累計、貸出し開始時、返却時等）、車両駆動用エネルギ残量及び補機用バッテリ残量が含まれる。
【００６２】
車両駆動用エネルギ残量は、車両２２がガソリン車（ハイブリッド車を含む。）の場合、ガソリンの残量を示し、車両２２が電動車両（バッテリ電気自動車、ハイブリッド車、燃料電池車等）である場合、高圧バッテリの残量が含まれる。また、車両２２が燃料電池車である場合、エネルギ残量には、水素ガスの残量が含まれる。補機用バッテリ残量は、補機用低圧バッテリ（例えば１２Ｖバッテリ）の残量が含まれる。
【００６３】
利用履歴データベース１９６（以下「履歴ＤＢ１９６」又は「ＤＢ１９６」という。）は、利用料Ｆｃｈの支払い等に関する履歴を蓄積する。
【００６４】
なお、図１では、各データベース１９０、１９２、１９４、１９６を別々に示しているが、一部のデータベースを他のデータベースの一部としてもよい。
【００６５】
＜Ａ−２．第１実施形態の各種制御＞
次に、第１実施形態における各種制御について説明する。
【００６６】
［Ａ−２−１．予約時］
車両２２の予約に際しては、顧客端末２０から管理サーバ２６にアクセスする。管理サーバ２６は、予約画面（図示せず）の情報を顧客端末２０に送信する。ユーザは、予約画面に必要事項（例えば、予約日時、車種等）を入力して車両２２の予約を行う。顧客端末２０から予約情報Ｉｒｅが送信されると、管理サーバ２６は、予約ＤＢ１９２に当該予約情報Ｉｒｅを記憶する。
【００６７】
［Ａ−２−２．車両２２の利用時］
（Ａ−２−２−１．車両２２の利用開始時）
図３は、第１実施形態における車両２２の利用開始時の処理を簡略的に示したフローチャートである。図３の各ステップのうち車両２２側のステップＳ１１は、カードリーダ６２及びレンタル管理部６６が実行し、ステップＳ１２、Ｓ１７、Ｓ２０は、レンタル管理部６６が実行し、ステップＳ１６は、レンタル管理部６６及びロック機構６４が実行する。管理サーバ２６のステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１５、Ｓ１８、Ｓ１９は、演算部１７４（予約管理部１８２）が実行する。
【００６８】
ステップＳ１１において、車両２２は、リアウィンドウ（図示せず）の下方等に設けられているカードリーダ６２にかざされた顧客Ｃのカード８０から認証情報Ｉｉｄを取得したか否かを判定する。認証情報Ｉｉｄを取得しない場合（Ｓ１１：ＦＡＬＳＥ）、車両２２は、ステップＳ１１を所定周期毎に繰り返す。認証情報Ｉｉｄを取得した場合（Ｓ１１：ＴＲＵＥ）、ステップＳ１２において、車両２２は、管理サーバ２６に対して認証情報Ｉｉｄを送信する。
【００６９】
ステップＳ１３において、管理サーバ２６は、車両２２から受信した認証情報Ｉｉｄについて予約ＤＢ１９２を検索して予約情報Ｉｒｅを照会する。具体的には、管理サーバ２６は、予約時刻、認証情報Ｉｉｄ（予約者）と一致する予約情報Ｉｒｅがあるか否かを判定する。
【００７０】
そのような予約情報Ｉｒｅがある場合（Ｓ１４：ＴＲＵＥ）、ステップＳ１５において、管理サーバ２６は、車両２２に対して、車両２２の利用を許可する利用許可通知（又は解錠指令）を送信する。利用許可通知を受信した車両２２は、ステップＳ１６において、ロック機構６４を作動させて解錠する。
【００７１】
正常に解錠がなされると、ステップＳ１７において、車両２２は、管理サーバ２６に解錠通知を送信する。解錠通知を受信した管理サーバ２６は、ステップＳ１８において、予約ＤＢ１９２の予約情報Ｉｒｅに利用開始時刻を入力して予約ＤＢ１９２を更新する。なお、ステップＳ１８は、ステップＳ１５と一緒に行ってもよい。
【００７２】
ステップＳ１４に戻り、駐車場ＩＤ、予約時刻、認証情報Ｉｉｄ（予約者）と一致する予約情報Ｉｒｅがない場合（Ｓ１４：ＦＡＬＳＥ）、ステップＳ１９において、管理サーバ２６は、車両２２に対してエラー（該当する予約情報Ｉｒｅが存在しない旨）を通知する。エラーの通知を受けた顧客端末２０は、表示部（入出力部５２）でエラー表示を行う。
【００７３】
（Ａ−２−２−２．車両２２の利用中及び利用終了時）
（Ａ−２−２−２−１．全体的な流れ）
図４は、第１実施形態における車両２２の利用中及び利用終了時の処理を簡略的に示したフローチャートである。図４では、車両２２のステップＳ２１〜Ｓ２５と、管理サーバ２６のステップＳ３１〜Ｓ３３に分けて説明する。車両２２のステップＳ２１〜Ｓ２５は、レンタル管理部６６が実行する。管理サーバ２６のステップＳ３１、Ｓ３２は、演算部１７４の車両管理部１８４が実行し、ステップＳ３３は、利用履歴管理部１８６が実行する。
【００７４】
ステップＳ２１において、車両２２は、走行センサ群７２の検出値（センサ値Ｍｃ）を管理サーバ２６に送信する。ステップＳ２２において、車両２２は、施錠条件が成立したか否かを判定する。ここでの施錠条件には、例えば、下記の条件（ａ）〜（ｃ）が含まれる。
（ａ）  車両２２のエンジンが停止していること
（ｂ）  車両２２のキーボックスに車両２２のキーが返却されていること、並びに
（ｃ）  カードリーダ６２にかざされた顧客Ｃのカード８０から取得した認証情報Ｉｉｄが、利用中の車両２２及び返却予定の駐車場に対応したものであること
【００７５】
施錠条件が成立しない場合（Ｓ２２：ＦＡＬＳＥ）、ステップＳ２１に戻る。施錠条件が成立した場合（Ｓ２２：ＴＲＵＥ）、ステップＳ２３において、車両２２は、ロック機構６４を作動させて施錠する。ステップＳ２４において、車両２２は、管理サーバ２６に対して施錠を知らせる通知（施錠通知（又は利用終了通知））を送信する。
【００７６】
続くステップＳ２５において、車両２２は、利用終了時処理を行う。車両２２の利用終了時処理については、図７を参照して後述する。
【００７７】
ステップＳ３１において、管理サーバ２６は、車両２２から受信したセンサ値Ｍｃにより車両ＤＢ１９４を更新する。ステップＳ３２において、管理サーバ２６は、車両２２から施錠通知を受信したか否かを判定する。
【００７８】
施錠通知を受信していない場合（Ｓ３２：ＦＡＬＳＥ）、ステップＳ３１に戻る。施錠通知を受信した場合（Ｓ３２：ＴＲＵＥ）、ステップＳ３３において、管理サーバ２６は、利用終了時処理を行う。管理サーバ２６の利用終了時処理では、利用履歴管理部１８６が利用履歴を利用履歴ＤＢ２００に記録する。
【００７９】
（Ａ−２−２−２−２．車両２２と家２４の連結時）
（Ａ−２−２−２−２−１．車両２２における自動連結制御）
図５は、第１実施形態の自動連結制御のフローチャートである。上記のように、自動連結制御は、車両２２を家２４の所定位置（目標駐車位置Ｐｔａｒ）に駐車させて車両２２と家２４を連結させる（又は車両２２のドア８２を家２４の目標連結位置Ｐｃｔａｒに合わせる）制御である。
【００８０】
図５のステップＳ５１において、走行制御部７６の自動連結制御部９２は、自動連結開始条件が成立したか否かを判定する。自動連結開始条件としては、例えば、自動連結スイッチ７４が押されたことを用いることができる。その他の条件を自動連結開始条件としてもよい。その他の条件としては、例えば、図示しないナビゲーション装置の目標地点（目標駐車位置Ｐｔａｒ又はより大まかな地点）として家２４が設定されており、家２４又は目標駐車位置Ｐｔａｒまで所定距離以下となったことを用いることができる。自動連結開始条件が成立した場合（Ｓ５１：ＴＲＵＥ）、ステップＳ５２に進み、自動連結開始条件が成立しない場合（Ｓ５１：ＦＡＬＳＥ）、ステップＳ５１を繰り返す。
【００８１】
ステップＳ５２において、走行制御部７６は、目標駐車位置Ｐｔａｒまでの経路情報Ｉｒと、車両２２の現在位置情報Ｉｐｃを家２４から受信する。経路情報Ｉｒ及び現在位置情報Ｉｐｃは、通信部６０を介して駐車アシスト装置１０２から受信する。なお、経路情報Ｉｒ及び現在位置情報Ｉｐｃの受信開始前に、走行制御部７６は、家２４の制御装置１３８に対し、経路情報Ｉｒ及び現在位置情報Ｉｐｃの送信開始を要求する要求信号を送信してもよい。
【００８２】
経路情報Ｉｒは、家２４の周辺及び内部の走行路に関する情報である。現在位置情報Ｉｐｃは、車両２２自体の現在位置Ｐｃに関する情報である。現在位置Ｐｃは、図示しないナビゲーション装置（又はグローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）装置）から取得してもよいが、家２４の内部にいる場合、ＧＰＳ装置で現在位置Ｐｃを検出できない場合があり得る。そこで、走行制御部７６は、ビーコン１３０からの受信信号に基づいて現在位置Ｐｃを判定してもよい。
【００８３】
ステップＳ５３において、走行制御部７６は、走行センサ群７２からの情報を用いて車両２２の周辺監視を行う。具体的には、走行制御部７６は、ヒトや自転車等の障害物が車両２２の周囲に存在するか否かを判定する。周辺監視に際し、走行制御部７６は、家２４の制御装置１３８から車庫センサ群１３２の情報を取得して利用してもよい。
【００８４】
ステップＳ５４において、走行制御部７６は、経路情報Ｉｒ、現在位置情報Ｉｐｃ及び周辺監視の結果に基づいて車両２２の進路及び車速を調整する。例えば、車両２２の周囲に特段の障害物が存在しない場合、走行制御部７６は、所定車速（例えば１〜１０ｋｍ／ｈのいずれかの値）で車両２２を目標駐車位置Ｐｔａｒに向かって移動させる。車両２２の周囲にヒトが存在する場合、走行制御部７６は、車両２２を停止させてヒトが車両２２から所定距離以上離れるまで待機させる。
【００８５】
ステップＳ５５において、走行制御部７６は、車両２２が目標駐車位置Ｐｔａｒに到達したか否かを判定する。車両２２が目標駐車位置Ｐｔａｒに到達していない場合（Ｓ５５：ＦＡＬＳＥ）、ステップＳ５６において、走行制御部７６は、中断条件が成立したか否かを判定する。中断条件としては、例えば、図示しないブレーキペダルが所定量以上踏み込まれたことを用いることができる。中断条件が成立した場合（Ｓ５６：ＴＲＵＥ）、車両２２の運転権限を運転者に委譲して自動連結制御を終了する。中断条件が成立していない場合（Ｓ５６：ＦＡＬＳＥ）、ステップＳ５２に戻る。
【００８６】
ステップＳ５５において車両２２が目標駐車位置Ｐｔａｒに到達した場合（Ｓ５５：ＴＲＵＥ）、走行制御部７６は、今回の処理を終了する。
【００８７】
（Ａ−２−２−２−２−２．家２４における連結アシスト制御）
図６は、第１実施形態の連結アシスト制御のフローチャートである。連結アシスト制御は、車両２２が目標駐車位置Ｐｔａｒに到達して家２４と連結することをアシストする制御である。
【００８８】
図６のステップＳ６１において、家２４の制御装置１３８は、連結アシスト開始条件が成立したか否かを判定する。連結アシスト開始条件としては、例えば、走行制御部７６からの要求信号を受信したことを用いることができる。連結アシスト開始条件が成立した場合（Ｓ６１：ＴＲＵＥ）、ステップＳ６２に進み、連結アシスト開始条件が成立しない場合（Ｓ６１：ＦＡＬＳＥ）、ステップＳ６１を繰り返す（又は監視状態を維持する）。
【００８９】
ステップＳ６２において、制御装置１３８は、シャッタアクチュエータ１３６を作動させてシャッタ１１０を開く。ステップＳ６３において、制御装置１３８は、車庫センサ群１３２からの検出値に基づいて車両２２の現在位置Ｐｃを検出する。
【００９０】
ステップＳ６４において、制御装置１３８は、車両２２の現在位置Ｐｃから目標駐車位置Ｐｔａｒ（目標連結位置Ｐｃｔａｒ）までの経路情報Ｉｒと、車両２２の現在位置情報Ｉｐｃを車両２２に送信する。なお、シャッタ１１０の開放が完了していない場合、経路情報Ｉｒで示す経路は、シャッタ１１０の手前までとしてもよい。経路情報Ｉｒ及び現在位置情報Ｉｐｃは、通信装置１０４を介して駐車アシスト装置１０２から走行制御部７６に送信する。
【００９１】
ステップＳ６５において、制御装置１３８は、車両２２が目標駐車位置Ｐｔａｒに到達したか否かを判定する。車両２２が目標駐車位置Ｐｔａｒに到達していない場合（Ｓ６５：ＦＡＬＳＥ）、ステップＳ６６において、制御装置１３８は、中断条件が成立したか否かを判定する。中断条件としては、例えば、走行制御部７６から中断信号を受信したことを用いることができる。中断条件が成立した場合（Ｓ６６：ＴＲＵＥ）、制御装置１３８は、今回の連結アシスト制御を終了する。中断条件が成立していない場合（Ｓ６６：ＦＡＬＳＥ）、ステップＳ６３に戻る。
【００９２】
ステップＳ６５において車両２２が目標駐車位置Ｐｔａｒに到達した場合（Ｓ６５：ＴＲＵＥ）、ステップＳ６７において、制御装置１３８は、シャッタアクチュエータ１３６を作動させてシャッタ１１０を閉じる。なお、シャッタ１１０を閉じるタイミングは、車両２２がシャッタ１１０から所定距離離れたことを契機としてもよい。或いは、ユーザの指令に基づいてシャッタアクチュエータ１３６を作動させてシャッタ１１０を閉じてもよい。或いは、手動でシャッタ１１０を閉じることも可能である。
【００９３】
（Ａ−２−２−２−３．利用終了時処理）
図７は、第１実施形態における車両２２での利用終了時処理を簡略的に示したフローチャート（図４のＳ２５の詳細）である。図７の各ステップＳ８１〜Ｓ８５は、車両２２の課金管理部９０が実行する。
【００９４】
ステップＳ８１において、課金管理部９０は、車両２２の利用に伴う利用料Ｆｃｈを計算するための利用料計算用情報Ｉｆｃを確定する。利用料計算用情報Ｉｆｃには、例えば、車両２２の走行距離（移動距離Ｄ）、利用時間及び車種が含まれる。また、利用時間は、利用開始時点から利用終了時点までの時間である。利用開始時点は、例えば、車両２２が解錠した時点（図３のＳ１６）とすることができる。また、利用終了時点は、例えば、車両２２が施錠した時点（図４のＳ２３又はＳ３３）とすることができる。
【００９５】
ステップＳ８２において、課金管理部９０は、確定した利用料計算用情報Ｉｆｃに基づいて利用料Ｆｃｈ（請求情報Ｉｃｈ）を計算する。ステップＳ８３において、課金管理部９０は、自動精算機６８を介して利用料Ｆｃｈをユーザに通知する。具体的には、自動精算機６８は、図示しない表示装置及びスピーカを備えており、利用料Ｆｃｈを表示装置に表示すると共に、スピーカから音声出力する。
【００９６】
自動精算機６８に利用料Ｆｃｈが支払われた場合（Ｓ８４：ＴＲＵＥ）、ステップＳ８５において、課金管理部９０は、今回の利用に伴う利用料Ｆｃｈ、利用開始日時、返却日時等を管理サーバ２６に送信する。これらのデータを受信した管理サーバ２６の利用履歴管理部１８６は、データを履歴ＤＢ１９６に記録する。
【００９７】
＜Ａ−３．第１実施形態の効果＞
以上説明したように、第１実施形態によれば、車室７８（ルーム本体）内のユーザからの移動要求（第２移動要求）に基づいて車両２２（モビリティルーム）を自律移動させて、車両２２のドア８２（連結部）を家２４（建築物）との目標連結位置Ｐｃｔａｒに到達させる（図２、図５及び図６）。これにより、家２４との目標連結位置Ｐｃｔａｒに車両２２のドア８２を容易に到達させることが可能となる。
【００９８】
第１実施形態において、車両２２（モビリティルーム）は、車両２２の移動距離Ｄに基づいて、ユーザに対する車両２２の利用料Ｆｃｈを算出して利用料Ｆｃｈを課金する課金管理部９０（利用料算出装置）を備える（図１及び図７）。これにより、車両２２の利用料Ｆｃｈを簡易に算出及び課金することが可能となる。
【００９９】
Ｂ．第２実施形態
＜Ｂ−１．構成（第１実施形態との相違）＞
図８は、本発明の第２実施形態に係るモビリティルーム管理システムとしての車両管理システム１０Ａ（以下「管理システム１０Ａ」又は「システム１０Ａ」ともいう。）の概略構成図である。第２実施形態の管理システム１０Ａに含まれる構成要素のうち、第１実施形態の管理システム１０と同様の構成については、同一の参照符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１００】
第１実施形態では、ユーザは、車両２２において決済を行った（図７）。これに対し、第２実施形態では、信用情報を用いて決済を行う。具体的には、第１実施形態の車両２２は、課金管理部９０及び自動精算機６８を有していた（図１）。換言すると、タクシーのような支払形態であった。これに対し、第２実施位形態の車両２２ａは課金管理部９０及び自動精算機６８を有さない。代わりに、車両２２のレンタル管理部６６ａは、利用料Ｆｃｈを計算するための情報（利用料計算用情報Ｉｆｃ）を管理サーバ２６ａに送信する。上記と同様、利用料計算用情報Ｉｆｃとしては、例えば、車両２２ａの走行距離（移動距離Ｄ）、利用時間及び車種が含まれる。
【０１０１】
管理サーバ２６ａは、車両２２ａからの利用料計算用情報Ｉｆｃに基づいて利用料Ｆｃｈを計算する。そのため、管理サーバ２６ａの演算部１７４ａは、利用履歴管理部１８６の代わりに、請求管理部２００を有する。また、管理サーバ２６の記憶部１７６ａは、請求データベース２０２（以下「請求ＤＢ２０２」という。）を有する。請求管理部２００は、利用料計算用情報Ｉｆｃに基づいて算出した利用料Ｆｃｈを請求ＤＢ２０２に記憶すると共に、決済サーバ２１０に送信する。
【０１０２】
決済サーバ２１０は、車両２２ａの貸出しに伴う決済を行う。決済サーバ２１０は、通信部２２０、入出力部２２２、演算部２２４及び記憶部２２６を有する。
【０１０３】
通信部２２０は、顧客端末２０及び管理サーバ２６ａとの間で信号の入出力を行う。入出力部２２２は、決済サーバ２１０の管理者と決済サーバ２１０との間の入出力を行う。入出力部２２２には、例えば、キーボード、マウス及び表示装置（いずれも図示せず）が含まれる。換言すると、入出力部２２２は、ＨＭＩである。
【０１０４】
演算部２２４は、ＣＰＵを含み、記憶部２２６に記憶されているプログラムを実行することにより、決済サーバ２１０の各部を制御する。例えば、演算部２２４は、顧客Ｃの信用に関する管理サーバ２６ａからの問い合わせに対し、与信に関する情報（以下「与信情報Ｉｃｒ」という。）を出力する。また、演算部２２４は、車両２２ａの利用に伴う請求情報Ｉｃｈを管理サーバ２６ａから取得すると、請求情報Ｉｃｈに基づいて顧客Ｃに対する貸出し利用料等の請求（銀行口座からの引き落としを含む。）を行うと共に、管理サーバ２６ａの管理会社への支払い（銀行口座に対する振込み等）を行う。すなわち、決済サーバ２１０は、顧客Ｃからの貸出し利用料の回収を代行する。
【０１０５】
記憶部２２６は、演算部２２４が用いるプログラム及びデータを記憶するものであり、ＲＡＭを備える。また、記憶部２２６は、ＲＡＭに加え、ＲＯＭを有してもよい。記憶部２２６は、図示しない与信データベースと、図示しない決済データベースとを有する。
【０１０６】
与信データベースは、顧客Ｃ毎の与信情報Ｉｃｒを蓄積する。決済データベースは、管理サーバ２６ａの管理会社毎及び顧客Ｃ毎の決済情報Ｉｓを蓄積する。決済情報Ｉｓは、決済サーバ２１０の管理会社から管理サーバ２６ａの管理会社への支払情報（債務情報）と、顧客Ｃに関する請求情報Ｉｃｈ（債権情報）とが含まれる。
【０１０７】
＜Ｂ−２．第２実施形態の各種制御＞
［Ｂ−２−１．概要］
第２実施形態における制御は、基本的に第１実施形態と同じであり、例えば、図３〜図６を第２実施形態にも適用可能である。但し、第２実施形態における制御は、第１実施形態と比較して、決済に関する制御が相違する。換言すると、第２実施形態では、以下に述べる図９及び図１０の予約時処理及び図１１の利用終了時処理を実行する。
【０１０８】
［Ｂ−２−２．予約時処理］
図９及び図１０は、第２実施形態における予約時の処理を簡略的に示した第１及び第２フローチャートである。図９及び図１０の各ステップのうち顧客端末２０側のステップＳ１０１、Ｓ１０３、Ｓ１０５、Ｓ１１２、Ｓ１１４は、演算部５４が実行する。管理サーバ２６側のステップＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１１０、Ｓ１１１、Ｓ１１３は、演算部１７４ａの予約管理部１８２が実行し、ステップＳ１０６、Ｓ１０９は、演算部１７４ａの請求管理部２００が実行する。決済サーバ２１０のステップＳ１０７、Ｓ１０８は、演算部２２４が実行する。
【０１０９】
ステップＳ１０１において、顧客端末２０のユーザ（すなわち顧客Ｃ）は、顧客端末２０を介して管理サーバ２６ａにアクセスする。換言すると、顧客端末２０は、ユーザの操作入力に応じて管理サーバ２６ａのウェブサイトにアクセスする。ステップＳ１０２において、管理サーバ２６ａは、予約のための画面（予約画面）に関する情報（予約画面情報）を、顧客端末２０からの操作入力に応じて送信する。
【０１１０】
ステップＳ１０３において、ユーザは、予約画面に予約情報Ｉｒｅを入力して管理サーバ２６ａに送信する。換言すると、顧客端末２０は、管理サーバ２６ａからの予約画面情報に基づいて予約画面を表示装置（入出力部５２）に表示する。そして、顧客端末２０は、ユーザの入力に応じた予約情報Ｉｒｅを表示装置に表示し、ユーザにより表示装置中の送信ボタンが選択されると、入力された予約情報Ｉｒｅを管理サーバ２６ａに対して送信する。
【０１１１】
なお、車両２２ａの予約を行う場合、管理サーバ２６ａは、まずログイン画面情報を顧客端末２０に送信し、ログインＩＤ及びパスワードの入力を求める。そして、ログインＩＤ及びパスワードにより、顧客Ｃ（会員）の認証が成功した場合のみ、車両２２ａの予約を許可する。
【０１１２】
ステップＳ１０４において、管理サーバ２６ａは、顧客端末２０から受信した予約情報Ｉｒｅを確認するための確認画面（予約確認画面）の情報（予約確認画面情報）を顧客端末２０に送信する。
【０１１３】
ステップＳ１０５において、ユーザは、予約確認画面の内容を確認した上、予約確認画面中の登録ボタン（図示せず）を押す。換言すると、顧客端末２０は、管理サーバ２６ａからの予約確認画面情報に基づいて予約確認画面を表示装置（入出力部５２）に表示する。そして、顧客端末２０は、登録ボタンが選択されると、入力された予約情報Ｉｒｅが確認された旨の通知（予約情報確認通知）を管理サーバ２６ａに対して送信する。
【０１１４】
図１０のステップＳ１０６において、管理サーバ２６ａは、決済サーバ２１０に対して顧客情報Ｉｃと共に与信要求を送信する。ここでの顧客情報Ｉｃには、例えば、顧客Ｃの氏名及びクレジットカード番号が含まれる。与信要求を受信した決済サーバ２１０は、ステップＳ１０７において、管理サーバ２６ａからの顧客情報Ｉｃ及び与信データベースの与信情報Ｉｃｒ（顧客情報Ｉｃに対応するもの）に基づいて与信判断を行う。続くステップＳ１０８において、決済サーバ２１０は、与信判断の結果を管理サーバ２６ａに送信する。
【０１１５】
ステップＳ１０９において、管理サーバ２６ａは、決済サーバ２１０から受信した与信判断の結果が与信を認めるものであるか否か（与信が成立したか否か）を判定する。与信が成立した場合（Ｓ１０９：ＴＲＵＥ）、ステップＳ１１０において、管理サーバ２６ａは、予約情報Ｉｒｅを予約ＤＢ１９２に登録する。これにより、車両２２ａの予約が確定する。なお、ステップＳ１０６の時点で、予約情報Ｉｒｅを予約ＤＢ１９２に仮登録しておき、ステップＳ１１０で本登録することも可能である。この場合、ステップＳ１０９：ＦＡＬＳＥ（偽）となった場合、管理サーバ２６ａは、仮登録情報を消去する。
【０１１６】
ステップＳ１１１において、管理サーバ２６ａは、確定した予約情報Ｉｒｅ（及び予約が確定した旨）を顧客端末２０に通知する。当該通知を受信した顧客端末２０は、ステップＳ１１２において、予約情報Ｉｒｅを表示する。
【０１１７】
ステップＳ１０９に戻り、決済サーバ２１０から受信した与信判断の結果が与信を認めないものである場合（与信が成立しない場合）（Ｓ１０９：ＦＡＬＳＥ）、ステップＳ１１３において、管理サーバ２６ａは、予約が不可である旨を顧客端末２０に通知する。当該通知を受信した顧客端末２０は、ステップＳ１１４において、当該通知の内容を表示する。
【０１１８】
［Ｂ−２−３．利用終了時処理］
図１１は、第２実施形態における管理サーバ２６ａでの利用終了時処理を簡略的に示したフローチャートである。上記のように、第２実施形態における制御は、基本的に第１実施形態と同じであり、例えば、図３〜図６を第２実施形態にも適用可能である。図１１のフローチャートは、図４のステップＳ３３の詳細と位置付けられる。
【０１１９】
図１１の各ステップのうちステップＳ１３１、Ｓ１３２は、演算部１７４ａの請求管理部２００が実行し、ステップＳ１３３は、演算部１７４ａの予約管理部１８２、車両管理部１８４及び請求管理部２００が実行する。ステップＳ１３４は、顧客管理部１８０及び請求管理部２００が実行する。
【０１２０】
ステップＳ１３１において、管理サーバ２６ａは、車両２２の利用に伴う利用料Ｆｃｈを計算するための利用料計算用情報Ｉｆｃを確定する。利用料計算用情報Ｉｆｃには、例えば、車両２２の走行距離（移動距離Ｄ）、利用時間及び車種が含まれる。上記の通り、車両２２の走行距離は、車両２２ａから管理サーバ２６ａに対して送信される（図４のＳ２１）。
【０１２１】
また、利用時間は、利用開始時点から利用終了時点までの時間である。利用開始時点は、例えば、管理サーバ２６ａが、車両２２ａから解錠通知を受信した時点（図３のＳ１８）又は車両２２ａに対して利用許可通知を送信した時点（Ｓ１５）とすることができる。また、利用終了時点は、例えば、管理サーバ２６ａが、車両２２ａから施錠通知を受信した時点（図４のＳ３２：ＴＲＵＥ）とすることができる。
【０１２２】
ステップＳ１３２において、管理サーバ２６ａは、確定した利用料計算用情報Ｉｆｃと、請求ＤＢ２０２の利用料情報Ｉｆとに基づいて利用料Ｆｃｈ（請求情報Ｉｃｈ）を計算する。
【０１２３】
ステップＳ１３３において、管理サーバ２６ａは、今回の利用を反映するように予約ＤＢ１９２、車両ＤＢ１９４及び請求ＤＢ２０２を更新する。具体的には、予約ＤＢ１９２に関し、管理サーバ２６ａ（予約管理部１８２）は、返却日時を登録する。車両ＤＢ１９４に関し、管理サーバ２６ａ（車両管理部１８４）は、車両２２ａの返却時の状態（例えば、走行距離、車両駆動用エネルギ残量）を登録する。請求ＤＢ２０２に関し、管理サーバ２６ａ（請求管理部２００）は、今回の利用に伴う利用料請求額Ｆ、利用開始日時、返却日時等を登録する。
【０１２４】
ステップＳ１３４において、管理サーバ２６ａは、今回の利用に関連した顧客Ｃの顧客端末２０及び決済サーバ２１０に対して利用結果を送信する。
【０１２５】
管理サーバ２６ａ（請求管理部２００ａ）は、車両２２ａを利用して頂いたことへの感謝文と、車両２２ａの利用日時及び走行距離と、車両２２ａの利用結果として算出された利用料請求額Ｆとを、顧客端末２０に対して送信する。これらの情報を受信した顧客端末２０（演算部５４）は、表示装置（入出力部５２）に表示する。
【０１２６】
さらに、管理サーバ２６ａ（請求管理部２００）は、決済サーバ２１０に対して利用料請求額Ｆ及び利用日を送信する。これらの情報を受信した決済サーバ２１０（演算部２２４）は、顧客Ｃに対する請求処理を実行する。請求処理は、各顧客Ｃに対して月毎に利用料請求額Ｆの合計を請求する処理である。
【０１２７】
＜Ｂ−３．第２実施形態の効果＞
以上のような第２実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて又はこれに代えて、下記の効果を奏することができる。
【０１２８】
第２実施形態によれば、第１実施形態と同様、顧客端末２０（外部端末）からの利用要求に基づいて車両２２ａ（モビリティルーム）を自律移動させて、車両２２ａのドア８２（連結部）を家２４（建築物）との目標連結位置Ｐｃｔａｒに到達させる（図５及び図６）。これにより、家２４との目標連結位置Ｐｃｔａｒに車両２２ａのドア８２を容易に到達させることが可能となる。
【０１２９】
また、複数の車両２２ａを管理サーバ２６ａが制御するので、効率的に車両２２ａを管理することが可能となる。
【０１３０】
第２実施形態において、モビリティルーム管理システム１０Ａは、ユーザ毎に利用料Ｆｃｈの支払状況を管理する請求ＤＢ２０２（支払状況データベース）を備える（図８）。顧客端末２０（外部端末）から予約（移動要求）を受け付ける際、管理サーバ２６ａは、ユーザ識別情報を取得し（図９のＳ１０２）、当該ユーザ識別情報に対応する利用料Ｆｃｈの支払状況を確認し（図１０のＳ１０９）、利用料Ｆｃｈの延滞が生じている場合、予約を許可しない（Ｓ１１３）。これにより、ユーザに利用料Ｆｃｈの支払を促すことが可能となる。
【０１３１】
Ｃ．第３実施形態
＜Ｃ−１．構成（第１・第２実施形態との相違）＞
［Ｃ−１−１．概要］
図１２は、本発明の第３実施形態に係る建築物管理システム（又はモビリティルーム管理システム）としてのトレーラルーム管理システム３００（以下「管理システム３００」又は「システム３００」ともいう。）の概略構成図である。第３実施形態の管理システム３００に含まれる構成要素のうち、第１実施形態の管理システム１０又は第２実施形態の管理システム１０Ａと同様の構成については、同一の参照符号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１３２】
第１実施形態では、車両２２と家２４が連結した（図２）。第２実施形態も同様である。これに対し、第３実施形態では、車両２２ｂ（第１車両）と、自走式トレーラルーム３０２（第２車両）とが連結する（図１３）。
【０１３３】
また、第１実施形態は、レンタカーとしての車両２２においてユーザが利用料Ｆｃｈを支払う構成であった（図１）。これに対し、第３実施形態では、車両２２ｂはユーザ自身が所有している一方、レンタカーとしての自走式トレーラルーム３０２（以下「トレーラルーム３０２」ともいう。）において利用料Ｆｃｈを支払う構成である。このため、車両２２ｂは、カードリーダ６２、レンタル管理部６６及び自動精算機６８を有さないが、自動連結スイッチ７４及び自動連結制御部９２を備え、自動連結制御を実行可能である。また、トレーラルーム３０２には、利用料Ｆｃｈを課金するための構成が設けられる。
【０１３４】
［Ｃ−１−２．トレーラルーム３０２］
図１３は、第３実施形態のモビリティルーム連結システムとしてのトレーラルーム管理システム３００に含まれる車両２２ｂとトレーラルーム３０２の連結状態を示す側面図である。トレーラルーム３０２は、運転者による操作なしの走行（すなわち、自律走行）が可能である。また、トレーラルーム３０２の筐体３０４（ルーム本体）が固定されている状態では、ユーザは、筐体３０４内で居住可能である。従って、トレーラルーム３０２は、モビリティルーム及び建築物の両方である。
【０１３５】
図１２に示すように、トレーラルーム３０２は、通信部３１０と、カードリーダ３１２と、ロック機構３１４と、レンタル管理部３１６と、自動精算機３１８と、走行装置３２０と、走行センサ群３２２と、走行制御部３２４と、シャッタ３２６と、シャッタアクチュエータ３２８とを有する。
【０１３６】
通信部３１０、カードリーダ３１２、ロック機構３１４、自動精算機３１８は、第１実施形態の通信部６０、カードリーダ６２、ロック機構６４及び自動精算機６８と同様のものを用いることができる。また、走行装置３２０、走行センサ群３２２及び走行制御部３２４は、第１実施形態の走行装置７０、走行センサ群７２及び走行制御部７６であるが、上記のように、自律走行を行うためのものであり、運転者による運転のための構成は有さない。また、走行制御部３２４の自動連結制御部３３２は、車両２２ｂがトレーラルーム３０２に連結することを補助する自動連結制御を実行する。
【０１３７】
レンタル管理部３１６は、基本的なレンタル管理機能について第１実施形態のレンタル管理部６６と同様である。レンタル管理部３１６の課金管理部３３０は、トレーラルーム３０２の利用に応じた課金を行う。しかしながら、第１実施形態のレンタル管理部６６は、家２４に連結する車両２２のレンタルを管理するものであったのに対し、第３実施形態のレンタル管理部３１６は、トレーラルーム３０２のレンタルを管理する点で相違する。
【０１３８】
レンタル管理部３１６は、シャッタアクチュエータ３２８を介してシャッタ３２６の開閉を制御する。シャッタ３２６は、トレーラルーム３０２の前面に設けられる。シャッタ３２６が閉じた状態では、車両２２ｂは、トレーラルーム３０２と連結できない。換言すると、車両２２ｂの内部とトレーラルーム３０２の内部とでヒトが行き来できない。シャッタ３２６が開いた状態では、車両２２ｂは、トレーラルーム３０２と連結可能である。
【０１３９】
換言すると、車両２２ｂのテールゲート３５０（図１３）及びシャッタ３２６が開いた状態では、車両２２ｂ側の後方開口部３５２と、トレーラルーム３０２側の前方開口部３５４（接続部）が対向配置される。これにより、車両２２ｂの内部とトレーラルーム３０２の内部とでヒトが行き来できるようになる。従って、シャッタ３２６は、後方開口部３５２と前方開口部３５４の連結を規制する連結規制装置であると言える。
【０１４０】
なお、テールゲート３５０がトレーラルーム３０２内で開いていることを検出するため、トレーラルーム３０２内にセンサを設けてもよい。そのようなセンタとしては、画像センサ、タッチセンサ等を用いることができる。
【０１４１】
また、トレーラルーム３０２が公道の走行を禁止されている場合、トレーラルーム３０２は、キャンプ場等の私有地のみを走行するものであってもよい。
【０１４２】
［Ｃ−１−３．課金管理部３３０］
第３実施形態の課金管理部３３０は、通信部３１０を介して車両２２ｂとトレーラルーム３０２の接続時間Ｔ［ｍｉｎ］をカウントする。そして、課金管理部９０は、接続時間Ｔに基づいて利用料Ｆｃｈを算出する。
【０１４３】
＜Ｃ−２．第３実施形態の各種制御＞
［Ｃ−２−１．予約時］
図１４は、第３実施形態におけるトレーラルーム３０２の予約時及び利用準備時の処理を簡略的に示したフローチャートである。図１４の各ステップのうち管理サーバ２６ｂ側のステップＳ１５１〜Ｓ１５３は、予約管理部１８２が実行し、ステップＳ１５４は、車両管理部１８４が実行する。トレーラルーム３０２側のステップＳ１６１、Ｓ１６２は、走行制御部３２４が実行する。
【０１４４】
ステップＳ１５１において、管理サーバ２６ｂは、顧客端末２０から予約を受け付ける。トレーラルーム３０２の予約時における全体的な流れは、第１・第２実施形態と同様である。但し、第３実施形態では、ユーザは、顧客端末２０を介してトレーラルーム３０２の利用時間（接続時間Ｔ）、利用開始時間、利用開始場所及び利用終了場所を指定する。トレーラルーム３０２の予約を受け付けた管理サーバ２６ｂの予約管理部１８２は、予約内容に応じたトレーラルーム３０２（対象トレーラルーム３０２ｔａｒ）を車両ＤＢ１９４（ルームデータベース）のデータを用いて選択し、予約ＤＢ１９２に記憶する。
【０１４５】
［Ｃ−２−２．トレーラルーム３０２の利用準備時］
管理サーバ２６ｂは、トレーラルーム３０２の予約を受けた後、ステップＳ１５２において、対象トレーラルーム３０２ｔａｒの移動開始タイミングを判定する。移動開始タイミングは、対象トレーラルーム３０２ｔａｒが利用開始時刻に利用開始場所に到着しているように、対象トレーラルーム３０２ｔａｒの移動を開始するタイミングである。管理サーバ２６ｂは、トレーラルーム３０２の現在位置Ｐｃ、利用開始時刻及び利用開始場所に基づいて、移動開始タイミングを判定する。その際、管理サーバ２６ｂは、通信部１７０を介して交通情報サーバ（図示せず）から渋滞情報、工事情報等の交通情報を取得して用いてもよい。
【０１４６】
対象トレーラルーム３０２ｔａｒの移動開始タイミングが来ていない場合（Ｓ１５３：ＦＡＬＳＥ）、ステップＳ１５３を繰り返す。対象トレーラルーム３０２ｔａｒの移動開始タイミングが来た場合（Ｓ１５３：ＴＲＵＥ）、ステップＳ１５４において、管理サーバ２６ｂは、トレーラルーム３０２に対して走行指令を出す。走行指令では、対象トレーラルーム３０２ｔａｒに対して、目標地点を通知する。加えて、走行指令には、目標地点までの目標走行経路の情報を含めてもよい。
【０１４７】
各トレーラルーム３０２は、所定周期毎に走行指令を受信したか否かを監視している（Ｓ１６１）。走行指令を受けたトレーラルーム３０２（対象トレーラルーム３０２ｔａｒ）は、利用開始場所としての目標地点に向かって自律運転を行う（Ｓ１６２）。
【０１４８】
［Ｃ−２−３．トレーラルーム３０２の利用時］
利用開始位置において、車両２２ｂがトレーラルーム３０２に接近すると、車両２２ｂ（自動連結制御部９２）は、第１実施形態と同様の自動連結制御（図５）を実行する。また、トレーラルーム３０２（自動連結制御部３３２）は、第１実施形態と同様の連結アシスト制御（図６）を実行する。これにより、車両２２ｂがトレーラルーム３０２に連結する。
【０１４９】
車両２２ｂとトレーラルーム３０２の連結終了時には、課金管理部３３０は、接続時間Ｔに基づいて利用料Ｆｃｈを算出して自動精算機３１８（図示しない表示装置）に表示すると共に、自動精算機３１８を介してユーザからの支払いを受け付ける。ユーザの支払いが完了し、トレーラルーム３０２の利用が終了すると、トレーラルーム３０２は、管理サーバ２６からの指令に基づいて次の待機場所に移動する。
【０１５０】
なお、図１４では、１台のトレーラルーム３０２（対象トレーラルーム３０２ｔａｒ）について予約が行われた後、その対象トレーラルーム３０２ｔａｒを目標地点まで自律走行させるフローであった。実際には、管理サーバ２６ｂは、複数のトレーラルーム３０２（対象トレーラルーム３０２ｔａｒ）について図１４のフローを行う。そのため、例えば、ステップＳ１５１の予約受付を行った後、管理サーバ２６ｂは、別の予約を別途行うことに留意されたい。また、対象トレーラルーム３０２ｔａｒの移動開始タイミングの判定（Ｓ１５２、Ｓ１５３）は、複数の対象トレーラルーム３０２ｔａｒについてまとめて行われる。
【０１５１】
＜Ｃ−３．第３実施形態の効果＞
以上のような第３実施形態によれば、第１・第２実施形態の効果に加えて又はこれに代えて、下記の効果を奏することができる。
【０１５２】
第３実施形態によれば、モビリティルーム管理システム３００（建築物管理システム）は、
車両２２ｂ（モビリティルーム）の後方開口部３５２（ルーム側連結部）を介して、車両２２ｂの内部と連通してユーザの移動を可能とする前方開口部３５４（移動体側連結部）と、
後方開口部３５２と前方開口部３５４の接続時間Ｔに応じた利用料Ｆｃｈを算出して利用料Ｆｃｈを課金する課金管理部３３０（課金装置）と
を備える（図１２）。
【０１５３】
第３実施形態によれば、車両２２ｂの後方開口部３５２とトレーラルーム３０２の前方開口部３５４の接続時間Ｔに応じた利用料Ｆｃｈを課金可能となる。
【０１５４】
第３実施形態によれば、管理サーバ２６ｂは、外部との通信が可能な通信部１７０（サーバ通信部）と、複数のトレーラルーム３０２（モビリティルーム）を制御する演算部１７４（ルーム制御部）と、複数のトレーラルーム３０２のデータを記憶した車両ＤＢ１９４（ルームデータベース）とを備える（図１２）。サーバ２６ｂの演算部１７４は、通信部１７０を介して複数の顧客端末２０（外部端末）からトレーラルーム３０２の予約（利用要求）を受信する（図１４のＳ１５１）。演算部１７４は、予約内容に対応するトレーラルーム３０２を、車両ＤＢ１９４を用いて選択する（Ｓ１５１）。さらに、演算部１７４は、選択したトレーラルーム３０２である対象トレーラルーム３０２ｔａｒに対し、予約内容に対応する走行指令（利用指令）を、通信部１７０を介して送信する（Ｓ１５４）。
【０１５５】
第３実施形態によれば、複数の顧客端末２０から受信したトレーラルーム３０２の予約内容に対応する対象トレーラルーム３０２ｔａｒに対し、予約内容に対応する走行指令を送信する。これにより、複数のトレーラルーム３０２の利用を好適に行うことが可能となる。
【０１５６】
Ｄ．変形例
なお、本発明は、上記各実施形態に限らず、本明細書の記載内容に基づき、種々の構成を採り得ることはもちろんである。例えば、以下の構成を採用することができる。
【０１５７】
＜Ｄ−１．家２４＞
第１実施形態では、車両２２が連結する建築物は、家２４であった（図１等）。しかしながら、例えば、車両２２等のモビリティルームを、家２４等の建築物又は他の移動体に自動的に連結させる観点からすれば、これに限らない。例えば、車両２２は、それ以外の建築物に連結してもよい。第２・第３実施形態も同様である。
【０１５８】
第１実施形態では、家２４の内部に駐車スペース１１２を設けた（図２）。しかしながら、例えば、車両２２等のモビリティルームを、家２４等の建築物又は他の移動体に自動的に連結させる観点からすれば、これに限らない。例えば、駐車スペース１１２を家２４の外に設けてもよい。第２実施形態も同様である。
【０１５９】
＜Ｄ−２．車両２２＞
第１実施形態の車両２２は、バッテリ電気自動車であった（図１）。しかしながら、例えば、車両２２を、家２４等の建築物又は他の移動体に自動的に連結させる観点からすれば、これに限らない。例えば、車両２２は、動力源としてエンジン及び走行モータを有するハイブリッド車両であってもよい。第２・第３実施形態も同様である。
【０１６０】
第１実施形態では、家２４又は建築物に連結する移動体は、車両２２であった（図１等）。しかしながら、例えば、モビリティルームを、家２４等の建築物又は他の移動体に自動的に連結させる観点からすれば、これに限らない。例えば、家２４又は建築物が湖等の水面に面している場合、家２４又は建築物に連結する移動体は、船舶であってもよい。第２・第３実施形態も同様である。或いは、乗り物以外の移動体に本発明を適用してもよい。
【０１６１】
第１実施形態では、自動連結制御部９２は、家２４の駐車アシスト装置１０２からの情報を用いて自動連結制御を行った（図５）。しかしながら、例えば、車両２２等のモビリティルームを、家２４等の建築物又は他の移動体に自動的に連結させる観点からすれば、これに限らない、例えば、車両２２自らが取得した情報のみで自動連結制御を行うことも可能である。第２・第３実施形態も同様である。
【０１６２】
第１実施形態では、家２４と連結する車両２２をレンタカーとした（図１）。しかしながら、例えば、車両２２等のモビリティルームを、家２４等の建築物又は他の移動体に自動的に連結させる観点からすれば、これに限らない、例えば、車両２２は、ユーザ自身の所有物として位置付けることも可能である。或いは、車両２２が運転者の運転操作なしに自律走行が可能である場合、車両２２をタクシーとして利用することも可能である。
【０１６３】
＜Ｄ−３．制御＞
第２実施形態では、与信が成立しなかった場合（図１０のＳ１０９：ＦＡＬＳＥ）、予約を不可とした（Ｓ１１３）。しかしながら、例えば、与信が成立しない場合（例えば支払の延滞が生じている場合）、車両２２ａの利用を制限する観点からすれば、これに限らない。例えば、管理サーバ２６ａは、支払の延滞等が生じている場合、予約は許可するが、車両２２ａの利用を制限すること（例えば、乗車を制限すること）も可能である。また、与信情報Ｉｃｒに基づく車両２２ａの利用制限は、車両２２ａ側で行うことも可能である。トレーラルーム３０２についても同様である。
【０１６４】
図１５は、変形例におけるトレーラルーム３０２の利用開始時の処理を簡略的に示したフローチャートである。図１５の変形例は、第３実施形態（図１２）の構成を基本とするが、第２実施形態と同様の決済サーバ２１０（図８）を有する。また、図１５の変形例では、トレーラルーム３０２が管理サーバ２６ｂから予め予約情報Ｉｒｅを受信してレンタル管理部３１６の図示しない記憶部に記憶している。レンタル管理部３１６（利用可否判定部）は、決済サーバ２１０に対して与信要求を行い、トレーラルーム３０２の利用可否を判定する。
【０１６５】
図１５のステップＳ１８１において、トレーラルーム３０２は、カードリーダ３１２（識別情報取得部）にかざされた顧客Ｃのカード８０から認証情報Ｉｉｄ（ユーザ識別情報）を取得したか否かを判定する。顧客Ｃのカード８０から認証情報Ｉｉｄを取得した場合（Ｓ１８１：ＴＲＵＥ）、ステップＳ１８２において、トレーラルーム３０２のレンタル管理部３１６は、取得した認証情報Ｉｉｄについてレンタル管理部３１６の記憶部を検索して予約情報Ｉｒｅを照会する。具体的には、レンタル管理部３１６は、予約時刻、認証情報Ｉｉｄ（予約者）と一致する予約情報Ｉｒｅがあるか否かを判定する。
【０１６６】
そのような予約情報Ｉｒｅがある場合（Ｓ１８３：ＴＲＵＥ）、ステップＳ１８４において、レンタル管理部３１６は、通信部３１０（ルーム通信部）を介して決済サーバ２１０に対して認証情報Ｉｉｄと共に与信要求を送信する。与信要求を受信した決済サーバ２１０は、ステップＳ１８５において、トレーラルーム３０２からの認証情報Ｉｉｄ及び与信データベースの与信情報Ｉｃｒ（認証情報Ｉｉｄに対応するもの）に基づいて与信判断を行う。続くステップＳ１８６において、決済サーバ２１０は、与信判断の結果をトレーラルーム３０２に送信する。
【０１６７】
ステップＳ１８７において、トレーラルーム３０２のレンタル管理部３１６は、通信部３１０を介して決済サーバ２１０から受信した与信判断の結果が与信を認めるものであるか否か（与信が成立したか否か）を判定する。与信が成立した場合（Ｓ１８７：ＴＲＵＥ）、ステップＳ１８８において、レンタル管理部３１６は、ロック機構３１４を作動させて解錠する。ステップＳ１８８の後に、図３のステップＳ１７、Ｓ１８と同様の処理を行ってもよい。
【０１６８】
ステップＳ１８３又はＳ１８７において「偽」（ＦＡＬＳＥ）であった場合、レンタル管理部３１６は、図示しない表示部にエラー表示を表示させる。
【０１６９】
以上のような変形例を用いることで、ユーザに利用料Ｆｃｈの支払を促すことが可能となる。
【０１７０】
第３実施形態では、対象トレーラルーム３０２ｔａｒの利用開始タイミングが来たこと（図１４のＳ１５３：ＴＲＵＥ）を条件として管理サーバ２６ｂから対象トレーラルーム３０２ｔａｒに対して走行指令を送信した（Ｓ１５４）。しかしながら、例えば、顧客端末２０を介しての予約（又はユーザからの利用要求）に対応して管理サーバ２６ｂから対象トレーラルーム３０２ｔａｒに対して利用に関する指令を送信する観点からすれば、これに限らない。
【０１７１】
例えば、管理サーバ２６ｂが予約を受け付けた段階（図１４のＳ１５１）で、管理サーバ２６ｂから対象トレーラルーム３０２ｔａｒに対して利用指令を送信してもよい。ここでの利用指令は、利用開始時間及び利用開始場所の情報を含む。さらに、利用時間（接続時間Ｔ）及び利用終了場所の情報を利用指令に含めてもよい。
【０１７２】
第３実施形態では、管理サーバ２６ｂから対象トレーラルーム３０２ｔａｒへの走行指令（図１４のＳ１５４）に目標地点の情報を含めた。換言すると、管理サーバ２６ｂから対象トレーラルーム３０２ｔａｒに対して目標地点を通知した。しかしながら、例えば、トレーラルーム３０２の利用の観点からすれば、これに限らない。例えば、特定の場所（駐車場等）にトレーラルーム３０２を配置しておき、ユーザが当該特定の場所に赴いてトレーラルーム３０２を利用することも可能である。
【符号の説明】
【０１７３】
１０、１０Ａ…車両管理システム（モビリティルーム管理システム）
２０…顧客端末（外部端末）              ２２、２２ａ…車両（モビリティルーム）
２２ｂ…車両（他の移動体）              ２４…家（建築物）
２６…管理サーバ                        ２６ａ…管理サーバ（課金装置）
２６ｂ…管理サーバ（外部装置）          ７０…走行装置（移動装置）
７４…自動連結スイッチ（操作入力装置）  ７８…車室（ルーム本体）
８２…ドア（連結部）
９０、３３０…課金管理部（利用料算出部）
９２、３３２…自動連結制御部（移動制御装置）
１７０…通信部（サーバ通信部）          １７４…演算部（ルーム制御部）
１９４…車両ＤＢ（ルームデータベース）
２０２…請求ＤＢ（支払状況データベース）
２１０…決済サーバ（外部装置）
３００…トレーラルーム管理システム（モビリティルーム管理システム、建築物管理システム）
３０２…トレーラルーム（モビリティルーム）
３０４…トレーラルームの筐体（ルーム本体）
３１０…通信部（通信装置、ルーム通信部）
３１２…カードリーダ（識別情報取得部）
３１６…レンタル管理部（利用可否判定部）
３５２…車両の後方開口部（連結部、移動体側連結部）
３５４…トレーラルームの前方開口部（連結部、ルーム側連結部）
Ｄ…移動距離                            Ｆｃｈ…利用料
Ｉｉｄ…認証情報（ユーザ識別情報）
Ｐｃｔａｒ…目標連結位置                Ｔ…接続時間
【図１】
2019006336.tif 000003
【図２】
2019006336.tif 000004
【図３】
2019006336.tif 000005
【図４】
2019006336.tif 000006
【図５】
2019006336.tif 000007
【図６】
2019006336.tif 000008
【図７】
2019006336.tif 000009
【図８】
2019006336.tif 000010
【図９】
2019006336.tif 000011
【図１０】
2019006336.tif 000012
【図１１】
2019006336.tif 000013
【図１２】
2019006336.tif 000014
【図１３】
2019006336.tif 000015
【図１４】
2019006336.tif 000016
【図１５】
2019006336.tif 000017