(57)【要約】【課題】湾曲する舗装道路の路面を構成する路盤モジュールを容易かつ安価に製造する方法、および当該路盤モジュールを使用する路面の構築方法を提供する。【解決手段】路盤モジュールの製造方法は、構築すべき舗装道路の所定範囲を延長方向に適宜間隔で分割したときの個々の領域を、二本の分割線と幅員方向両側に位置する二つの両側端縁線との四辺によって形成される四辺形状の分割領域として設定する工程と、四つの型枠によって分割領域に相当する空間を形成する工程と、型枠によって包囲される空間にコンクリートを打設する工程とを含む。分割領域設定工程は、構築すべき舗装道路が延長方向に直線的な直線道路の場合と、延長方向に湾曲する湾曲道路の場合とに区分される。湾曲道路における分割領域は、その両側端縁線が、幅員方向両側に形成される弧状端縁を弦によって代替しつつ設定される。湾曲道路の路面の構築方法は、隣接する路盤モジュールの長辺を当接して設置する。【選択図】図３
2019183409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路体上に敷設される路床モジュールと、該路床モジュール上に積層される路盤モジュールと、該路盤モジュール上に設置される弾性構造モジュールとを備える基礎モジュールの上層に、表層モジュールが積層されており、これらによって所望単位のユニットに形成される道路ユニットが、舗装道路の幅員方向および延長方向に連続して設置されてなる舗装道路構造体において、
前記路盤モジュールの製造方法であって、
構築すべき舗装道路の所定範囲を道路領域とし、該道路領域を延長方向に適宜間隔で分割したときの個々の領域を、二本の分割線と幅員方向両側に位置する二つの両側端縁線との四辺によって形成される四辺形状の分割領域として設定する分割領域設定工程と、
前記分割領域の四辺に相当する壁面を構成するための型枠によって該分割領域に相当する空間を形成する型枠設置工程と、
前記型枠によって包囲される空間の内部にコンクリートを打設する打設工程と
を含み、
前記分割領域設定工程は、構築すべき舗装道路が延長方向に直線的な直線道路の場合と、延長方向に湾曲する湾曲道路の場合とに区分されるものであり、
前記湾曲道路における分割領域は、その両側端縁線が、幅員方向両側に形成される弧状端縁を弦によって代替しつつ設定されるものである
ことを特徴とする路盤モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記湾曲道路における分割領域は、その両側端縁線の一方が、直線道路における分割領域を形成する両側端縁線と同じ長さによって設定されるものである請求項１に記載の路盤モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記分割領域設定工程における分割線は、構築すべき舗装道路の幅員方向に一致する直線であり、
前記直線道路における分割領域は、前記分割線を長辺、両側端縁線を短辺とする長方形に設定されるものであり、
前記湾曲道路における分割領域は、一方の両側端縁線を上底、他方の両側端縁線を下底、前記分割線を斜辺とする台形に設定されるものである
請求項１または２に記載の路盤モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記型枠設置工程において使用される型枠は、前記長辺に相当する壁面を構成するための二枚の長辺側型枠と、前記短辺に相当する壁面を構成するための二枚の短辺側型枠と、前記上底に相当する壁面を構成するための一枚の上底側型枠とに区分され、前記下底に相当する壁面を構成する型枠は、前記短辺側型枠の一方が使用されるものである請求項３に記載の路盤モジュールの製造方法。
【請求項５】
前記型枠設置工程において使用される型枠は、長辺側型枠に対し、短辺側型枠または上底側型枠が相互に当接することができる当接部をそれぞれ有しており、当該当接部を相互に当接させるとき、シール部材を介在させるものである請求項４に記載の路盤モジュールの製造方法。
【請求項６】
前記型枠設置工程は、二枚の長辺側型枠、一枚の短辺側型枠および上底側型枠のそれぞれの当接部を当接させるとき、前記台形の斜辺の角度に相当する傾斜面を有するシール部材を介在させるものである請求項５に記載の路盤モジュールの製造方法。
【請求項７】
路体上に路床モジュールを敷設し、該路床モジュール上に路盤モジュールを積層し、該路盤モジュール上に弾性構造モジュールを設置して基礎モジュールを形成したうえで、該基礎モジュールの上層に表層モジュールを積層する道路ユニットによる舗装道路の路面を構築する方法において、
構築すべき舗装道路の全域を道路領域とし、該道路領域を延長方向に適宜間隔で分割したときの個々の領域を、二本の分割線と幅員方向両側に位置する二つの両側端縁線との四辺によって形成される四辺形状の分割領域とし、個々の分割領域ごとにプレキャストコンクリートによって路盤モジュールを予め製造し、
前記分割線に相当する端面を相互に当接させつつ路床モジュールの上部に前記路盤モジュールを積層し、
隣接する路盤モジュールを相互に連結する
ことを特徴とする舗装道路の路面構築方法。
【請求項８】
前記路盤モジュールは、直線道路の路面を構成する平面視長方形の路盤モジュールと、湾曲道路の路面を構成する平面視台形の路盤モジュールとを、適宜組み合わせて路床モジュールの上部に積層するものである請求項７に記載の舗装道路の路面構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定単位の道路ユニットによって構築される舗装道路構造体において、路面を構成する路盤モジュールの製造方法および路面の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な舗装道路の施工方法は、周知のとおり、道路を施工する範囲を適宜深さまで掘削し、掘削させた後の基礎地盤を路体として、その路体の表面に路床を構築し、さらに路盤を構築したうえで、その上部に舗装面を構成するものである。舗装面はアスファルト舗装のほかにコンクリート舗装があり、いずれの場合も路面が平滑に構築されるものである。路床は、専ら砂等を堆積して構築されるものであり、上層の不陸および路体の不陸などを解消させつつ、上層の分布荷重を路体に伝達する機能を有している。また、路盤は、車道などの強固な道路の構築の際に設けられるものであり、専ら採石等を堆積して構築され、路面等の上層の分布荷重を受け止めて舗装部分全体を維持する機能を有する。
【０００３】
ところで、上述の場合には、掘削工事、土砂の堆積工事および舗装工事によることとなるが、これらは全て施工現場において実施されるものであり、構築される舗装道路の品質は、現場における熟練者の能力に頼ることとなっていた。また、これらの工事が施工現場で構築されることから、工事期間が長期化し、雨天における工事不能な期間等を含めるとさらに工事期間が長期化することとなっていた。工事期間の長期化は、特に、補修工事において、当該道路を通行できない期間が長期化するという問題点を招来することとなっていた。さらに、道路内にインフラ要素を埋設する場合、その設置、補修、増設または変更に際しては、舗装道路を再度掘削するなどの規模の大きい工事が必要となり、通行不能な期間も長期化していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２８００６号公報
【特許文献２】特開平１０−２８０６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のような工事の長期化を解消すべく、特許文献１には、プレキャストコンクリート版を製造し、これを接合することにより、広範囲における舗装面を構築する方法が開示されている。この技術は、老朽化した床版の取り替えや道路の舗装を短い工事期間で施工することを目的とするものであった。また、特許文献２には、工場の床スラブや飛行場の誘導路のような広範囲にわたって平版構造物を構築するための技術が開示されている。この技術は、複数の板状体を締着部材によって連結し、これによって形成される板状ユニットをさらに連結するものである。
【０００６】
ところが、これらの工事方法は、広範囲に平版構造物を構築するために、個々の板状ユニットを形成したうえで、これらの板状ユニットの端縁近傍において連結されるものである。そのため、舗装道路を構築する場合のような湾曲領域を構成する必要がないものであった。すなわち、舗装道路は、直線道路のほかに左右方向へカーブする湾曲道路を有することから、広い平面を構築する工法をそのまま採用することができないものである。
【０００７】
上記のような湾曲道路を同種工法によって構築する場合には、予め所定形状（湾曲領域に相当する形状）のプレキャストコンクリートを構築し、構築現場において連結させることが想定され得る。ところが、一般的な舗装道路におけるカーブの曲率は一定ではなく、また、必ずしも弧状でないことから、異なる曲率かつ形状に形成された多数種類の型枠を予め製造しなければならず、そのための製造コストおよびメンテナンスコストなどの費用が膨大なものなり得るものであった。
【０００８】
また、プレキャストコンクリートを使用しつつ湾曲道路を構築方法として、図７に示すように、矩形のプレキャストコンクリートを使用する方法が考えられる。ところが、湾曲道路において矩形のプレキャストコンクリートを使用する場合、湾曲する路面の内周側の間隙Ｈ１に比較して、外周側の間隙Ｈ２が大きくなり、その結果として、当該間隙Ｈ１，Ｈ２を生じさせている範囲（図中にハッチングした範囲）には、別途コンクリートを打設しなければならず、そのための作業については、追加的な工事となるため工期が長期化し、また工事費用も増大することを招来させていた。
【０００９】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、湾曲する舗装道路の基礎モジュールを構成する路盤モジュールを容易かつ安価に製造する方法、および当該路盤モジュールを使用する路面の構築方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者はこの課題を解決すべく鋭意研究した結果、道路に必要な要素を所定単位のユニットとして構築し、これを接合することにより道路を構築することを着想した。この着想を発展させ、具体化することにより、以降に述べる本発明を完成するに至った。
【００１１】
≪路盤モジュールの製造方法≫
（１）本発明の路盤モジュールの製造方法は、路体上に敷設される路床モジュールと、該路床モジュール上に積層される路盤モジュールと、該路盤モジュール上に設置される弾性構造モジュールとを備える基礎モジュールの上層に、表層モジュールが積層されており、これらによって所望単位のユニットに形成される道路ユニットが、舗装道路の幅員方向および延長方向に連続して設置されてなる舗装道路構造体において、前記路盤モジュールの製造方法であって、構築すべき舗装道路の全域を道路領域とし、該道路領域を延長方向に適宜間隔で分割したときの個々の領域を、二本の分割線と幅員方向両側に位置する二つの両側端縁線との四辺によって形成される四辺形状の分割領域として設定する分割領域設定工程と、前記分割領域の四辺に相当する壁面を構成するための型枠によって該分割領域に相当する空間を形成する型枠設置工程と、前記型枠によって包囲される空間の内部にコンクリートを打設する打設工程とを含み、前記分割領域設定工程は、構築すべき舗装道路が延長方向に直線的な直線道路の場合と、延長方向に湾曲する湾曲道路の場合とに区分されるものであり、前記湾曲道路における分割領域は、その両側端縁線が、幅員方向両側に形成される弧状端縁を弦によって代替しつつ設定されるものであることを特徴とする。
【００１２】
舗装道路構造体は、基礎モジュールと表層モジュールによって所望単位の道路ユニットが形成され、この道路ユニットを舗装道路の幅員方向および延長方向に連続させることにより、道路全体を構築させることができる。基礎モジュールは、路床モジュールのみである場合もあるが、車道として使用される舗装道路構造体の基礎モジュールは、専ら路床モジュール、路盤モジュールおよび弾性構造モジュールが積層されて構築されるものである。これらのモジュールは予め工場において製造され、道路施工現場においては、これらを所定の手順に従って順次設置することにより、舗装道路構造体が構築される。この舗装道路構造体は、道路ユニットを単位として構築されることから、新設道路の施工にあっては、道路の施工予定範囲を広範に掘削する必要がなく、また、現場において全てを構築する必要がない。道路の補修工事にあっては、補修箇所の道路ユニットのみを交換することが可能となる。
【００１３】
（２）本発明の路盤モジュールの製造方法によれば、分割領域設定工程により、構築すべき舗装道路の所定範囲（道路領域）を複数の分割領域に予め分割しており、この分割領域を単位として路盤モジュールを製造することができる。このときの分割領域は、道路領域における舗装道路の延長方向に分割するための分割線と、幅員方向両側方向に位置する両側端縁線とで四辺形状に設定されることから、一般的なプレキャストコンクリートとして製造する場合と同様に、四枚の型枠によって包囲される空間部分にコンクリートを打設することにより製造が可能となる。また、湾曲道路においても、幅員方向両側に位置する両側端縁線を弧状（湾曲線）に代えて弦（直線）とすることから、当該湾曲道路における分割領域も四辺形となり、基本的には四枚の型枠を使用して路盤モジュールを製造することができる。なお、分割領域を設定する際の分割線が、舗装道路の延長方向に等間隔で設定される場合には、直線道路に限れば、同じ型枠により同形のプレキャストコンクリートによって、複数の分割領域に相当する路盤モジュールを製造することができる。
【００１４】
分割領域設定工程によって設定される分割領域は、直線道路と湾曲道路との二種類に区分されることから、両者を個別に設定し、また、これらの異なる分割領域に相当する型枠を個別に作製することも想定される。ところが、これらを個別に製造する場合には、型枠の種類が膨大となり、製造コストを上昇させる要因となりかねない。そこで、湾曲道路において分割領域を形成している両側端縁線の一方を、直線道路において分割領域を形成している両側端縁線と同じ長さとなるように、当該それぞれの分割領域を設置するのである。これにより、少なくとも湾曲道路における分割領域の両側端縁線に相当する壁面を構成するための型枠は、直線道路における分割領域の両側端縁線に相当する壁面を構成するための型枠と共通したものが使用できることとなる。また、分割線は、幅員方向（延長方向に直交する方向）に限定し、かつその長さを一定（幅員と同じまたはその１／２や１／３）とすれば、直線道路および湾曲道路の双方における分割領域の分割線に相当する壁面を構成するための型枠は、全て共通なものを使用することができることとなる。
【００１５】
（３）そこで、分割線は、幅員方向（延長方向に直交する方向）に一致させ、その長さを一定とする場合を前提にすれば、直線道路における分割領域は、全ての分割領域を長方形として設定され、湾曲道路における分割領域は台形として設定されることとなる。このときの台形は、上底または下底のいずれか一方を長方形の短辺と同じ長さとなるように設定すれば、使用する型枠は、当該上底または下底の他方に相当する壁面を構成するためのものを変更することのみによって、多種の形状に対応することができる。
【００１６】
上記のように、長方形と台形に二種類の分割領域を設定することにより、製造される路盤モジュールも、平面視において長方形および台形の二種類となる。この意味において、本発明は、湾曲道路を構成するための路盤モジュールの発明として把握することができる。例えば、湾曲道路を幅員方向に一致する分割線で分割したときの個々の領域において、幅員方向両側に位置する二つの湾曲した両側端縁線を弦で代替させた台形に相当する平面視を有する路盤モジュールと構成することができる。この場合の湾曲道路は、複数の平面視台形の路盤モジュールを適宜配置することにより、全体として当該湾曲道路の路面となり得るものである。
【００１７】
なお、路盤モジュールは、内部に鉄筋を有するＲＣ版で構成することもできる。この場合には、型枠設置工程の後に、内部鉄筋を設けるための工程が追加することとなる。また、予め引張荷重を付与した緊張材を配設することにより、路盤モジュールをＰＲＣ版で構成することも可能である。この場合には、緊張材を配設する工程および緊張材を引っ張る工程などが追加される。これらの追加の工程は適宜選択され得るものである。
【００１８】
≪路面構築方法≫
（１）本発明に係る湾曲道路の路面の構築方法は、路体上に路床モジュールを敷設し、該路床モジュール上に路盤モジュールを積層し、該路盤モジュール上に弾性構造モジュールを設置して基礎モジュールを形成したうえで、該基礎モジュールの上層に表層モジュールを積層する道路ユニットによる舗装道路の路面を構築する方法において、構築すべき舗装道路の全域を道路領域とし、該道路領域を延長方向に適宜間隔で分割したときの個々の領域を、二本の分割線と幅員方向両側に位置する二つの両側端縁線との四辺によって形成される四辺形状の分割領域とし、個々の分割領域ごとにプレキャストコンクリートによって路盤モジュールを予め製造し、前記分割線に相当する端面を相互に当接させつつ基礎ユニットの上部に前記路盤モジュールを積層し、隣接する路盤モジュールを相互に連結することを特徴とする。
【００１９】
本発明の路面構築方法によれば、舗装道路構造体のうち路面を構成する路盤モジュールは、予め分割して設定される分割領域ごとに製造され、これらを組み合わせることにより路盤全体を構築することができる。このとき、路盤モジュールは、直線道路のためのものとして平面視において長方形に構成し、湾曲道路のためのものとして平面視において台形に構成することにより、両者を組み合わせれば路盤全体を容易に構築することができる。
【００２０】
（２）ここで、湾曲道路を構築するための路盤モジュールとして、平面視台形のものを使用するが、平面視を台形とする路盤モジュールでは、幅員側端縁が湾曲している状態に対して、当該路盤モジュールでは直線的となり、路面形状との間で不一致が生じるように思われる。ところが、現実の舗装道路、特に車道では、湾曲（カーブ）する部分の曲率は非常に大きく、曲率の小さなカーブであってもせいぜい半径５０ｍ程度である。そのため、幅員側端縁は厳密には弧状となるものであるが、現実にはほぼ直線に近似するものであるから、現実の幅員側端縁と平面視台形の路盤モジュールの端縁とに差違を生じるようなものではない。
【００２１】
≪その他≫
本発明で使用するユニットおよびモジュールの用語は、単一体のみを指すものではなく、複数が集合した状態であってもよい。すなわち、道路ユニットは、各モジュールが結合した状態のみを意味するものではなく、施工現場で積層された結果として構築された集合体をも意味する。そして、ユニットとしているのは、所定の大きさを単位として区分可能であることを意味している。また、同様にモジュールは、単一の部材としての意味に限らず、複数の部材の集合体をも意味するものであり、例えば、同種または異種の構成部材を積層することにより一塊のモジュールを形成する場合がある。
【００２２】
なお、本明細書では、舗装道路を単に道路と称することがあり、また、舗装道路は、幅員方向と延長方向に道路ユニットを連続する舗装道路構造体によって構成されるものとしている。従って、舗装道路は、所定の幅員を形成しつつ延長方向に連続するものである。このような舗装道路は、延長方向に直線的な状態（直線道路）と、延長方向に湾曲（カーブ等）する状態（湾曲道路）に区分され、本発明では、直線道路を構成するための路盤モジュールと、湾曲道路を構成するための路盤モジュールを区別して製造するものである。この場合の湾曲道路は、円弧状に限らず、複雑な曲線の場合もあるが、複雑な曲線であっても、円弧の集合として観念することができることから、本明細書では円弧状のカーブを基本的な構成として説明する。また、本明細書において、歩道というときは、車両が通行しない舗装道路を意味し、専らインフラ要素が埋設される領域の代表的な意味で使用することがある。また、車道というときは、専ら車両の通行を予定した舗装道路を意味するが、インフラ要素を埋設しない領域の代表的な意味で使用する場合がある。単一舗装道路においても路肩が歩道であり、中央が車道となる場合もあり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】道路ユニットの一例を示す模式図である。
【図２】舗装道路構造体の施工例を示す概略図である。
【図３】舗装道路の概略および湾曲道路の構造を示す概略図である。
【図４】長方形状の路盤モジュールの製造方法の一例を示す説明図である。
【図５】台形状の路盤モジュールの製造方法の一例を示す説明図である。
【図６】湾曲道路における路面を構築する場合の例を示す説明図である。
【図７】湾曲道路の従来の施工方法の概略を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
上述した本発明の構成要素に、本明細書中から任意に選択した一つまたは二つ以上の構成要素を付加し得る。本明細書で説明する内容は、本発明の製造方法または構築方法のみならず、当該方法によって製造された路盤モジュールにも該当し、さらに、道路全体の工事方法にも適宜該当する。いずれの実施形態が最良であるか否かは、対象、要求性能等によって異なる。
【００２５】
≪道路ユニット≫
本発明によって製造され、また使用される路盤モジュールは、道路ユニットによって構成される舗装道路構造体に用いられるものである。そこで、まず道路ユニットと舗装道路構造体の構成について、その概略を説明する。道路ユニットは、複数のモジュールを積層して構成されるものであり、個々のモジュールが所定の位置に配置されることで全体として形成されるものである。最上層には、表層モジュールが積層され、下層には基礎モジュールが設けられる。この基礎モジュールは、用途に応じて適宜必要な個別のモジュールが設けられる。なお、最上層の表層モジュールは、舗装路面を構成するものであり、これを連結することにより一般的な道路表面となるものである。
【００２６】
道路ユニットの形態としては、二種類に大別することができる。第１の形態は、表層モジュールの下層に路床モジュールが設けられた構成であり、基礎モジュールが路床モジュールのみで形成される形態である。この形態の道路ユニットは、路面からの荷重が比較的小さい歩道などに適用される。第２の形態は、基礎モジュールとして、路床モジュールのほかに、路盤モジュールおよび弾性構造モジュールを用いた構成である。具体的には、路体の表面に路床モジュールが敷設され、その上に路盤モジュールが積層され、さらに弾性構造モジュールが積層されたうえで、表層モジュールが最上層として配置された構成である。この形態の道路ユニットは、路面からの荷重が比較的大きい車道などに適用される。いずれの形態においても最上層には表層モジュールが積層され、舗装路面の表面を構成するものである。
【００２７】
路床モジュールは、路体に埋設されるものであり、路体の不陸を吸収するとともに、道路表面等から作用する分布荷重を路体に伝達し、道路ユニット全体を支えるものである。また、上部に積層される他のモジュールに生じる不陸を吸収させる機能を発揮させる場合もある。例えば、低発泡の合成樹脂発泡ブロック成形体によって構成することができ、合成樹脂発泡ブロックの変形性を利用して、路体等の不陸を吸収させることができる。弾性構造モジュールは、路盤モジュールと表層モジュールとの中間に配置されるものであり、表層モジュールが車両等の走行等によって受ける荷重を分散しつつ路盤モジュールに伝達するものである。すなわち、弾性構造モジュールは、表層モジュールを支持する状態で積層され、表層モジュールに対する荷重によって、当該表層モジュールが変形するような状態となった場合に、その変形に応じて弾性構造モジュールが弾性変形し、その変形によって荷重を吸収するものである。なお、道路ユニットは、所望単位をもってユニット化した状態であり、各ユニットが単数である場合もあるが、一部または全部のモジュールが複数の集合体で構成される場合もあり得る。
【００２８】
これらの具体例を図１（ａ）および（ｂ）に示す。図１（ａ）は前述の第１の形態を具体化したものであり、図１（ｂ）は、前述の第２の形態を具体化したものである。なお、図において、各モジュールは、平面視における面積を同じもとし、それぞれを積層することにより、道路ユニット１００，２００を形成するものとしているが、これらのモジュールは、平面視において複数に分割した（区分された）小型のモジュールを集合させた形態もあり得る。
【００２９】
第１の形態の道路ユニット１００は、図１（ａ）に示しているように、表層モジュール１と、上下に積層された二つの路床ユニット２によって構成したものである。この場合の基礎モジュール２０は、二つの路床モジュール２のみによって構成されたものである。
【００３０】
図示のように、各モジュール１，２は、本来的には個別に製造され、施工現場において一体化されるものである。施工現場においては、単に整列および積層する程度の単純な作業であり、予定した大きさを有する各モジュール１，２を積層することにより、道路ユニット１００が形成できるようになっている。ただし、複数の道路ユニット１００を連続させる場合には、隣接する部分の連結を要する場合がある。路床モジュールの連結に関しては後述する。
【００３１】
第２の形態の道路ユニット２００は、図１（ｂ）に示しているように、基礎モジュール２０が、路床モジュール２、路盤モジュール３および弾性構造モジュール４によって構成されたものである。最下層には、路体に埋設されるべき路床モジュール２が設けられ、その上層に路盤モジュール３を積層し、土台部分が形成され、さらに表層モジュール１との中間に弾性構造モジュール４が配置されるように、この弾性構造モジュール４を路盤モジュール３の上層に配置している。
【００３２】
第１の形態の道路ユニット１００は、専ら歩道となるべき道路を構築するためのものであり、第２の形態の道路ユニット２００は、専ら車道となるべき道路に使用されるものである。インフラ要素は、原則的には、専ら歩道を構成する第１の形態の道路ユニット１００において、その路床モジュール２に埋設されるものであるが、第２の形態の道路ユニット２００にも路床モジュール２が設置されることから、例外的に、この道路ユニット２００を構成する路床モジュール２に埋設される場合もあり得る。
【００３３】
表層モジュール１は、路面を構成するものであり、その表面は平滑な状態として構成されるものである。この表層モジュールは、例えば、車道の場合には、車両からの荷重を受けて、下層に対して分散して伝達することで舗装路面としての耐久性を維持し、継続して舗装路面として機能し得るものである。そのために、具体的には、プレキャストコンクリートの板状部材によって構成されるものである。
【００３４】
また、弾性構造モジュール４は、弾性変形可能な材料により構成され、例えば、バネ状構造を有するような構造的に弾性変形可能なもの、またはエラストマのように物質的性質による弾性変形可能なものなどが使用される。
【００３５】
≪舗装道路構造体の形成方法≫
図２に舗装道路構造体の形成方法を示す。舗装道路構造体の形成方法は、すなわち舗装道路の施工方法である。なお、ここでは第２の形態による道路ユニット２００を使用する場合について例示することとする。前述のように、道路ユニット２００は、複数のモジュール１〜４の積層体として構成されるものであり、施工に際しては、道路構築領域に積層することにより道路ユニット２００を構成し、これを連続させて舗装道路構造体を構築するものである。
【００３６】
そこで、まず、図２（ａ）に示すように、道路構築領域は掘削され、その掘削された地盤が路体１０として機能する。この路体１０の表面に路床モジュール２を積層し、適宜な深さ（高さ）に積層することによって路床が構築される（図２（ｂ）参照）。路床が構築されると、その上層に路盤モジュール３を積層し（図２（ｃ）参照）、路盤を構築するのである。このとき、下位の路床モジュール２との接続を容易にするため、突起部と凹部とを嵌合させることが好ましく、また、隣接する他の路盤モジュール３との接合においても同様とすることが好ましい（図２（ｄ）参照）。
【００３７】
その後に、路盤モジュール３の上層に弾性構造モジュール４を積層し（図２（ｅ）参照）、さらに上層に表層モジュール１を積層することにより、道路ユニットとするものである。なお、図２（ｃ）〜（ｅ）に示すように、路盤モジュール３の上面に突起物（例えば針状突起３０）を立設することにより、路盤モジュール３と弾性構造モジュール４とを一体化させることができるものである。この針状突起３０の立設は、プレキャストコンクリートによる製造時に一体的に成形したものでもよいが、路盤モジュール３の上面に凹部を予め形成し、当該凹部に棒状部材を挿入させてもよい。また、針状突起３０を表層モジュール１に到達させてもよい。この場合は、表層モジュール１の位置決めを兼ねることができる。なお、道路ユニットが道路の幅員方向および延長方向へ連続的に配置されることにより、所望の舗装道路構造体が構築され、全体として舗装道路に供され得るものとなる。
【００３８】
≪路盤モジュールの構成≫
道路ユニットに使用される路盤モジュールは、直線道路と湾曲道路に区別して設けられ、直線道路を構成する路盤モジュールの形状は平面視において長方形とし、湾曲道路を構成する路盤モジュールは平面視において台形としている。基本的には、舗装道路の全域（道路領域）を複数に分割する分割領域を設定しておき、その設定領域を単位とする路盤モジュールが設けられる。路盤モジュールの平面形状（分割領域の形状）は、舗装道路を幅員方向に一致する直線で分割したときに、その分割線と、幅員方向両側に位置する両側端縁線とで形成されるものとしている。直線道路の場合には、分割線を長方形の長辺とし、両側端縁線を短辺とすることにより、長辺側を当接させつつ整列させれば、舗装道路の延長方向に連続する路面が構成される。他方、湾曲道路の場合には、分割線を台形の斜辺とし、両側端縁線を上底および下底とするのである。このとき、湾曲道路の両側端縁線（幅員方向両側の端縁）は曲線であるため、この曲線部分を直線に代替することで台形としている。なお、曲線部分は必ずしも円弧ではないが、円弧と仮定することができ、この弧状に代えて弦をもって両側端縁線とすることにより、所望の台形は容易に形成され得る。
【００３９】
上述の両側端縁線は、必ずしも幅員方向の両端縁ではなく、幅員方向に複数に分割した状態もあり得る。幅員方向に１／２や１／３の等間隔で分割するような場合である。構築すべき舗装道路の車線数が多い場合に幅員全体が大きくなることから、そのような分割もあり得るのである。その意味において、上記両側端縁線は、幅員「方向」の両側に位置するものとしている。この場合の両側端縁線は、例えば、円弧状の湾曲する舗装道路を想定する場合、同心円の円弧によって分割することとなり、面積の大きい台形と小さい台形とに分割されることとなる。大きい面積の台形の上底が小さい面積の台形の下底と同じ長さであれば、こられの台形を幅員方向に連続することにより、全体としても台形を形成させることができる。その意味においては、分割線は幅員と同じ長さであり、両側端縁線は幅員の両側端縁で構成されるものと想定することができ、幅員が大きい場合には、幅員方向に分割可能なものと認識してもよいものである。
【００４０】
この路盤モジュールの具体的な形態を図３に示す。この図は平面視における路面の形状を図示するものであり、複数の路盤モジュールによって構成された状態である。図示する湾曲道路は円弧状としており、幅員方向には分割しないものを例示している。なお、曲率は説明の便宜上誇張した状態で示している。図３（ａ）に示されるように、舗装道路Ａは、直線道路Ａ１，Ａ２と湾曲道路Ａ３とが、複合的に連続することにより、全体として所定路長の舗装道路を構築することができる。すなわち、直線道路Ａ１に連続して湾曲道路Ａ３が設けられ、さらに湾曲道路Ａ３に連続して次の直線道路Ａ２が設けられることにより、でカーブする部分を有する舗装道路が構築されるものである。通常の湾曲道路Ａ３は、直線道路Ａ１，Ａ２と同じ幅員で構成されることから、湾曲道路Ａ３を円弧状に湾曲するものと想定する場合には、湾曲道路Ａ３の外周部分と内周部分とは、中心点Ｏを同一とする同心円上の円弧状となる。すなわち、外周部分の半径Ｒ１と内周部分の半径Ｒ２との差が幅員の長さに一致することとなる。
【００４１】
そこで、図３（ｂ）に示すように、湾曲道路Ａ３を幅員方向に一致する線（分割線）によって分割することにより、複数の分割領域を設けることができる（図は一つの分割領域を示す）。このとき、外周部分と内周部分の端縁は弧状であるため、これを弦で代替することにより、直線的な両側端縁線によって台形の分割領域Ａ３１を形成することができる。なお、直線道路にあっては、幅員方向に一致する分割線によって、所定の間隔Ｂで分割することにより、長方形の分割領域Ａ２１を形成することが可能となる。このときの長方形は、幅員の長さＬを長辺の長さとし、分割間隔Ｂを短辺の長さとしている。
【００４２】
上記のような湾曲道路Ａ３における台形の分割領域Ａ３１は、等脚台形として形成することができる。従って、上底側の底角θ１は相互に等しく、下底側の底角θ２も相互に等しい。そこで、これらの底角θ１，θ２は、次のような関係となる。
【００４３】
【数１】
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【００４４】
従って、上記の曲率（外周部分の半径）Ｒ１が定められている湾曲道路において、台形（分割領域）Ａ３１の下底の長さＢを決定すれば、それぞれの底角θ１，θ２を算出することができるのである。ここでは、仮に当該下底の長さＢを直線道路における分割間隔（長方形の短辺）Ｂと等しくするものとしていることから、当該分割間隔を決定すれば、湾曲道路における台形状の分割領域Ａ３１の形状を特定することが可能となる。
【００４５】
なお、上記に代えて、台形Ａ３１の上底の長さＣを直線道路における分割間隔Ｂに等しく設定することも可能である。この場合の底角θ１，θ２の算出は、θ０の算出方法が異なるのみである。すなわち、前掲の関係式におけるただし書き中の「Ｂ」を「Ｃ」とし、「Ｒ１」を「Ｒ１−Ｌ」とすればよいものである。
【００４６】
このように、それぞれの分割線を幅員方向に一致する直線とすることにより、当該分割線の長さＬは一定となり、また、湾曲道路を形成する台形状の分割領域Ａ３１の上底または下底の長さを直線道路における分割間隔Ｂに等しく設定するのは、いずれも型枠を共通して使用するためである。
【００４７】
≪型枠の構成≫
型枠は、長方形状の分割領域に相当する路盤モジュールを構成する場合と、台形状の分割領域に相当する路盤モジュールを構成する場合とで異なるが、それぞれの分割領域は、分割線および両側端縁線による四辺形によって構成されることから、これらの四辺に対し個別に４枚の型枠によって壁面を構成させることにより、相互に共通する型枠を使用することができる。すなわち、分割線の長さＬは同一となり、また分割間隔Ｂは台形の上底または下底の長さのいずれか一方と同一となることから、長さの同じ直線部分に相当する壁面を構成する型枠については、双方に共通して使用することができるのである。
【００４８】
≪路盤モジュールの製造方法≫
路盤モジュールの製造方法は、上述のような方法により分割領域を設定し（分割領域設定工程）、予め作製されている型枠から所定の長さの壁面を構成し得る型枠４枚を選定し、これらの型枠により、分割領域を形成する四辺を包囲し、当該分割領域に相当する空間を形成するのである（型枠設置工程）。分割領域の四辺を包囲する４枚の型枠は、相互に当接し得る当接部を設けることにより、相互の当接部を当接させることにより連結することができる。
【００４９】
具体的な製造方法の形態を図４および図５に示す。なお、図４は直線道路に使用する路盤モジュールの製造方法を示し、図５は湾曲道路における製造方法を示す。いずれの図も平面視における図を示すものである。
【００５０】
図４（ａ）に示すように、直線道路に使用する路盤モジュールは、平面視において長方形であることから、二枚の長辺側型枠５と、二枚の短辺側型枠６とを使用する。各型枠５，６の両側端縁付近には、当接部が設けられ、この当接部を相互に当接させることにより、平面視において所定の長方形（分割領域Ａ２１）の周囲を包囲させることができる。このとき、図４（ｂ）に示すように、当接部を相互に当接させた状態で、締着部材７によって固定するのである。図の例では、締着部材としてボルトおよびナットを用いており、ボルトは、相互に当接する双方の当接部を貫通させる形態としている。そのため、当接部には、予めボルトが貫通できる程度の貫通孔が設けられるものである。
【００５１】
なお、締着部材７は、深さ方向（図の紙面に垂直な方向）に複数箇所設けられ、強固に連結できるようになっており、コンクリートの打設に際して４つの型枠が分離等しないものとしている。また、相互に当接する当接部の中間には、シール部材を介在させてもよい。シール部材としては、ゴムパッキンのような弾性部材を使用することができる。
【００５２】
これに対し、湾曲道路に使用する路盤モジュールを製造する場合には、図５（ａ）に示すように、二枚の長辺側型枠５を斜辺用の型枠として使用し、一枚の短辺側型枠６を下底用の型枠として使用する。さらに、下底用の型枠（短辺側型枠）６よりも短く構成された上底側型枠８によって、平面視を台形とする領域（分割領域Ａ３１）の周囲を包囲させるのである。この場合においても、図５（ｂ）に示すように、当接部は締着部材７によって固定することとなる。
【００５３】
ここで、下底側に配置される型枠６と上底側に配置される型枠８とは、相互に長さが異なり、その中間には、斜辺用に配置される長辺側型枠５が配置されるが、この型枠５は、台形の底角に応じて傾斜することとなる。従って、長辺側型枠５の一方の当接部５１と下底用の型枠６の当接部６１とは、僅かながら有角状に接することとなる。そこで、この相互の当接部５１，６１の間には断面三角形状のシール部材９を介在させることにより、当該シール部材９をスペーサとして機能させてもよい。このようなスペーサとして機能するシール部材９の設置により、締着部材による締着を可能にしている。なお、いずれかの当接部５１，６１について、角度を自在に変化し得る構造としてもよいが、スペーサによる調整が容易である。同様に、長辺側型枠の他方の当接部５２と、上底側型枠８の当接部８１においても有角的に接することとなることから、当該部分にも断面三角形状のシール部材９を介在させることによって調整することができる。このときのシール部材９は、型枠の内側（空間形成側）に配置されることから、シール効果を有することの意義を特に有するものとなっている。
【００５４】
なお、図５（ｂ）は誇張した傾斜で示しているが、現実には僅かに傾斜する程度である。従って、シール部材９の介在による型枠寸法の変化は、実質的に大きい誤差を生ずるものではない。また、図示のナットは、型枠の表面に対して傾斜した状態となっているが、これも同様に、現実の型枠固定に際しては、型枠表面に対してほぼ密着した状態となるものである。
【００５５】
≪路面の構築方法≫
上述のように予め製造された路盤モジュールを、舗装道路の構築現場に搬入して設置する。このとき、直線道路を構成するための路盤モジュールと、湾曲道路を構成するための路盤モジュールは、前述のように形状が異なる。従って、直線道路を構築すべき部分には、平面視長方形の路盤モジュールのみが使用され、湾曲道路を構築すべき部分には、平面視台形の路盤モジュールのみが使用されることとなる。具体的には、上述のように、平面視長方形の路盤モジュールは、長辺側の長さが幅員と同じ（または幅員の１／２等）となるように一定に設けられることから、この長辺側の端面を当接させつつ整列することにより、道路の延長方向に連続して設けられる。また、平面視台形の路盤モジュールにおいても、その斜辺側の長さが、長方形の長辺側と共通するため、直線道路から湾曲道路に変化する境界においても、長方形の長辺側端面と、台形の斜辺側端面とを当接させれば、直線道路の路盤モジュールに連続して、湾曲道路の路盤モジュールを設置することができる。また、湾曲道路の路盤モジュールは、いずれも斜辺側端面の長さが同じであるから、この斜辺側端面を当接させつつ整列させれば、同じ幅（幅員）によって湾曲に沿った設置ができる。
【００５６】
具体的な湾曲道路の構築方法の形態を図６に示す。なお、図６（ａ）は同じ曲率（単一の円弧に沿った状態）で湾曲した場合を示し、図６（ｂ）は異なる曲率（複数の円弧が連続した状態）で湾曲する場合を示している。図６（ａ）に示されるように、同じ曲率で湾曲する湾曲道路では、同一形状の平面視台形の路盤モジュールＡ３１〜Ａ３５を、斜辺側端面を当接させつつ設置することにより、当該湾曲道路の全域にわたる路面を路盤モジュールＡ３１〜Ａ３５によって構成することができる。他方、図６（ｂ）に示すように、異なる曲率で湾曲する湾曲道路の場合には、平面視において、上底の長さのみが異なる複数の台形状とした路盤モジュールＡ３６〜Ａ３９を、異なる曲率に応じて配置している。この場合においても斜辺の長さは同じであるから、斜辺側端面を当接させることにより、連続した同じ幅（幅員）の路面を各種の路盤モジュールで構成することができるのである。
【００５７】
このような上底の長さが異なる路盤モジュールは、上底側型枠８を変更することのみによって製造することが可能であり、この上底側型枠８は、適切な長さのものを数種類用意すれば対応可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  表層モジュール
２  路床モジュール
３  路盤モジュール
４  弾性構造モジュール
５  長辺側型枠
６  短辺側型枠
７  締着部材
８  上底側型枠
９  シール部材
１０  路体
２０  基礎モジュール
３０  針状突起
１００，２００  道路ユニット
Ａ  舗装道路
Ａ１，Ａ２  直線道路
Ａ３  湾曲道路
Ａ２１  直線道路の分割領域（または路盤モジュール）
Ａ３１〜Ａ３９  湾曲道路の分割領域（または路盤モジュール）
Ｈ１，Ｈ２  間隙
Ｃ  コンクリートを打設する間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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