(57)【要約】【課題】施工性および遮音性能を確保する。【解決手段】集合継手の遮音カバー２０は、管体３１と、管状に変形させられた状態で管体３１の内周面に装着されるシート体３２と、を備えている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合継手の遮音カバーであって、
管体と、
管状に変形させられた状態で前記管体の内周面に装着されるシート体と、を備えている遮音カバー。
【請求項２】
前記管体は、遮音材により形成され、
前記シート体は、吸音材により形成されている請求項１に記載の遮音カバー。
【請求項３】
前記管体は、第１テーパ部を備え、
前記シート体は、前記第１テーパ部内に配置される第２テーパ部を備えている請求項１または２に記載の遮音カバー。
【請求項４】
前記管体の内周面には、前記シート体に係止して前記シート体の前記管体に対する移動を規制する係止部が設けられている請求項１から３のいずれか１項に記載の遮音カバー。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の遮音カバーを備える集合継手の遮音構造であって、
前記集合継手の外周面に固定されて前記集合継手の外周面と前記管体の内周面との間に配置され、前記集合継手の外周面と前記管体の内周面とを離間させる緩衝材を備えている遮音構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮音カバーおよび遮音構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示すような集合継手の遮音カバーが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１７２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の遮音カバーには、遮音性および施工性が求められる。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、遮音性および施工性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る集合継手の遮音カバーは、管体と、管状に変形させられた状態で前記管体の内周面に装着されるシート体と、を備えている。
【０００７】
遮音カバーが、管体と、管体の内周面に装着されたシート体と、を備えている。したがって、例えば、遮音カバーが管体単品である場合に比べて、遮音カバーに、シート体に基づく遮音性能を付加することができる。これにより、遮音カバーの遮音性能を確保することができる。
シート体が、管状に変形させられた状態で管体の内周面に装着されている。したがって、施工に際しては、例えば、展開されているシート体を管状に変形させ、管体の内周面に装着させて遮音カバーを形成した後、遮音カバーに集合継手を挿通する等することで、遮音カバーを集合継手に取り付けることができる。これにより、例えば、２枚のシート体を１枚ずつ集合継手に巻き付けてなる遮音カバーや、２枚のシート体を事前に１枚の積層シート体に加工して集合継手に巻き付けてなる遮音カバー等に比べて、施工性を確保することができる。
【０００８】
前記管体は、遮音材により形成され、前記シート体は、吸音材により形成されていてもよい。
【０００９】
管体が、遮音材により形成され、かつ、シート体が、吸音材により形成されている。したがって、例えば集合継手内を流れる排水から生じる音などを、吸音材であるシート体を介して弱めた後、管体に伝搬することができる。これにより、遮音カバーの遮音性能を効果的に確保することができる。
【００１０】
前記管体は、第１テーパ部を備え、前記シート体は、前記第１テーパ部内に配置される第２テーパ部を備えていてもよい。
【００１１】
シート体の第２テーパ部が、管体の第１テーパ部内に配置されている。したがって、例えば、テーパ部を備える集合継手にこの遮音カバーを適用するとき等に、テーパ部を第１テーパ部および第２テーパ部によって覆うことができる。これにより、テーパ部を有するような集合継手にも遮音カバーを適用することができる。
【００１２】
前記管体の内周面には、前記シート体に係止して前記シート体の前記管体に対する移動を規制する係止部が設けられていてもよい。
【００１３】
係止部が、管体の内周面に設けられてシート体に係止する。したがって、例えば、シート体を管体の内周面に容易に装着させること等ができる。
【００１４】
本発明の一態様に係る集合継手の遮音構造は、前記遮音カバーを備える集合継手の遮音構造であって、前記集合継手の外周面に固定されて前記集合継手の外周面と前記管体の内周面との間に配置され、前記集合継手の外周面と前記管体の内周面とを離間させる緩衝材を備えている。
【００１５】
緩衝材が、集合継手の外周面と管体の内周面とを離間させている。したがって、例えば、集合継手内を流れる排水を起因として集合継手に生じた振動が管体に直接、伝搬するのを抑制すること等ができる。これにより、例えば、遮音構造による防振性能を高めること等ができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、施工性および遮音性能を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る集合継手の正面図である。
【図２】図１に示す集合継手を備えたカバー付き集合継手を示す正面図である。
【図３】図２に示すカバー付き集合継手の上面図である。
【図４】図２に示すカバー付き集合継手における要部を拡大した縦断面図である。
【図５】図２に示すカバー付き集合継手を構成する遮音カバーの縦断面図である。
【図６】図５に示す遮音カバーを構成する管体の正面図およびシート体の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１から図６を参照し、本発明の一実施形態に係るカバー付き集合継手１（カバー付き集合管継手）について説明する。カバー付き集合継手１は、例えば、建物排水用として用いられ、図示しない床スラブに形成されたスラブ貫通孔内に配置される。
図１および図２に示すように、本実施形態に係るカバー付き集合継手１は、集合継手１０（集合管継手）と、この集合継手１０を覆う遮音カバー２０と、を備えている。
【００１９】
集合継手１０は、上部接続管１１と、上部接続管１１に接続された下部接続管１２と、を備えている。上部接続管１１は、第１の縦管Ｐ１に接続可能な縦管接続部１３と、縦管接続部１３の側面に突設されて横管Ｐ３を接続可能な横管接続部１４と、を有している。上部接続管１１の上端部に第１の縦管Ｐ１が接続される。
【００２０】
以下の説明において、縦管接続部１３の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、軸方向に沿う縦管接続部１３の上部接続管１１側を上方、下部接続管１２側を下方という。また、軸方向から見た平面視で、中心軸線Ｏと直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２１】
横管接続部１４は、図３に示すように、縦管接続部１３の周壁から径方向の外側に向けて延びている。図示の例では横管接続部１４は３つ配置されている。
３つの横管接続部１４のうちの２つが中心軸線Ｏを径方向に挟む位置に各別に配置されている。残りの横管接続部１４は、径方向のうち、前記２つの横管接続部１４それぞれが延びる方向と、上面視で９０°をなす方向に延びている。なお、横管接続部１４の数量および延びる方向は、このような態様に限られず、任意に変更することができる。
図１に示すように、横管接続部１４における径方向の外端部には、横管Ｐ３が各別に接続される接続環１５が取付けられている。接続環１５の外径は、横管接続部１４の外径よりも大きくなっている。
【００２２】
下部接続管１２は、上方よりも下方が縮径された管状をなしている。下部接続管１２は、上端部に位置し、上部接続管１１の下方に接続される接続管部１６と、接続管部１６の下方に接続されるとともに、下方に向かうに従い漸次、縮径する傾斜管部１７と、傾斜管部１７の下端部に接続されるとともに、第２の縦管Ｐ２が接続される下側管部１８と、を備えている。接続管部１６、傾斜管部１７、および下側管部１８は、例えば合成樹脂材料の射出成形により一体に形成されている。
【００２３】
接続管部１６の外径は、上部接続管１１における縦管接続部１３の外径よりも小さくなっている。接続管部１６の周壁が、縦管接続部１３の内側に嵌合されている。傾斜管部１７の上端部における外径は、接続管部１６の外径よりも小さくなっている。傾斜管部１７の下端部における外径は、接続管部１６の外径よりも小さくなっている。傾斜管部１７の軸方向の大きさは、接続管部１６の軸方向の大きさよりも大きくなっている。
【００２４】
接続管部１６は、ポリ塩化ビニル系樹脂と熱膨張性黒鉛とを含有する樹脂組成物を含有する。すなわち、接続管部１６は、樹脂組成物を成形することによって作製される。通常、接続管部１６は、樹脂組成物を押出成形することによって作製される。
接続管部１６は、接続管部１６の全体が樹脂組成物からなる単層構造でもよいし、複数の層からなる複層構造でもよい。複層構造の場合、いずれかの層が樹脂組成物から形成されていればよい。例えば、接続管部１６が、表層と中間層と内層とからなる３層構造である場合には、中間層が樹脂組成物から形成されたものが挙げられ、表層、中間層、内層は吸熱剤を含有していてもよい。
【００２５】
中間層は熱膨張性黒鉛を含有するため黒色を呈する。そのため、表層と内層は黒色以外の着色剤を含有させ、中間層と区別可能にしておくことが好ましい。
表層および内層の厚みとしては、それぞれ０．３ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．６ｍｍ以上１．５ｍｍ以下が好ましい。被覆層の厚みが０．３ｍｍ以上であれば、管としての機械的強度を充分に確保でき、３．０ｍｍ以下であれば、耐火性の低下を抑制できる。
また、接続管部１６は、ＪＩＳ  Ｋ６７４１に記載の性能を満たすものであることが好ましい。
【００２６】
下側管部１８の外径は、接続管部１６の外径よりも小さく、かつ傾斜管部１７における下端部の外径よりも大きくなっている。下側管部１８の軸方向の大きさは、接続管部１６の軸方向の大きさよりも小さくなっている。下側管部１８の内側に、第２の縦管Ｐ２が下方から嵌合されることにより、第２の縦管Ｐ２が下部接続管１２に接続される。
【００２７】
なお、上部接続管１１および下部接続管１２を透明にしてもよい。これにより、上部接続管１１および下部接続管１２の接続状態を視認することができる。また、上部接続管１１および下部接続管１２に、非熱膨張黒鉛や水酸化マグネシウムなどの難燃剤を配合しても良い。
【００２８】
図２に示すように、遮音カバー２０は、可撓性を有し、上部接続管１１に径方向の外側から巻きつけられる上部遮音カバー２１と、管状をなし、下部接続管１２が挿通される下部遮音カバー２２と、を備えている。下部遮音カバー２２の上端部内には、上部接続管１１の下端部が配置されている。上部遮音カバー２１の下端部は、下部遮音カバー２２の上端部に径方向の外側から巻き付けられている。
【００２９】
上部遮音カバー２１は、例えば、改質アスファルトやエラストマー、ゴム、ポリオレフィン樹脂、軟質塩化ビニル樹脂等といった弾性を備えた材料をシート状に形成したものである。上部遮音カバー２１は、炭酸カルシウムや硫酸バリウム等の無機材料、鉄や鉛などの金属シート、金属粉などを含有していてもよい。また、上部遮音カバー２１の厚さは１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下がより好ましい。さらに、上部遮音カバー２１の片面または両面に、合成繊維不織布やガラス繊維不織布等の表面材を積層してもよい。
【００３０】
図４および図５に示すように、下部遮音カバー２２は、管体３１と、管状に変形させられた状態で管体３１の内周面に装着されたシート体３２と、を備えている。
図５に示すように、管体３１の軸線は、縦管接続部１３の中心軸線Ｏ上に位置し、管体３１の軸線方向は、前記軸方向と平行である。管体３１の軸方向の大きさは、例えば２８３ｍｍ程度である。管体３１の肉厚は、例えば１〜５ｍｍ程度であることが好ましい。また管体３１の面密度は、１〜８ｋｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００３１】
カバー付き集合継手１を前記床スラブに施工するときに管体３１を床スラブ内に埋め戻す場合であって、例えば、スラブ貫通孔の口径が２０９ｍｍである場合には、管体３１の外径が１６５〜１９０ｍｍ程度であることが好ましい。なお図示の例では、管体３１は円管形状であるが、例えば管体３１が多角管形状であってもよい。
【００３２】
管体３１は、第１上管部３３と、第１テーパ部３４と、第１下管部３５と、を備えている。
図５に示すように、第１上管部３３は、軸方向の全長にわたって同径となっている。第１上管部３３の外径は、例えば１７０ｍｍ程度である。
第１テーパ部３４は、第１上管部３３に軸方向に連なり、第１上管部３３から離れるに従って先細りになっている。具体的には、第１テーパ部３４は、第１上管部３３の下端部に連なり、下方に向かうに従って縮径している。
【００３３】
第１下管部３５は、第１テーパ部３４の下端部から下方に延びている。第１下管部３５は、第１テーパ部３４を軸方向に挟んで第１上管部３３の反対側に配置され、第１上管部３３よりも下方に位置している。第１下管部３５の内径は、軸方向の全長にわたって同等となっている。第１下管部３５において下端部を除く部分では、外径が、軸方向の全長にわたって同等となっている。この部分の外径（第１下管部３５の最大外径）は、例えば１５０ｍｍ程度である。
【００３４】
第１下管部３５における下端部の外周面は、面取りされている。第１下管部３５の下端部では、外径が、下方に向かうに従って縮径し、肉厚が、下方に向かうに従って小さくなっている。第１下管部３５における下端部の外周面は、軸方向に沿う縦断面視において、中心軸線Ｏ（軸方向）に対して傾斜する傾斜面３５ａをなす。
【００３５】
第１上管部３３、第１テーパ部３４および第１下管部３５は、上側から下側に向けて（軸方向に沿って）この順に連続して配置されている。図２に示すように、第１上管部３３は接続管部１６を覆い、第１テーパ部３４は傾斜管部１７を覆い、第１下管部３５は下側管部１８を覆う。第１上管部３３は、第１テーパ部３４よりも軸方向に小さく、第１下管部３５よりも軸方向に大きい。
【００３６】
図５に示すように、管体３１の内周面には、係止部３６（位置決めリブ）が設けられている。係止部３６は、管体３１の内周面から突出している。係止部３６は、周方向の全周にわたって延びる環状に形成されている。係止部３６は、第１下管部３５に設けられている。係止部３６は、第１下管部３５における軸方向の中央よりも下方に位置している。係止部３６は、第１下管部３５の下端部（傾斜面３５ａ）よりも上方に位置している。
【００３７】
係止部３６は、例えば、第１下管部３５の下端縁から軸方向に沿って５〜２０ｍｍ程度離れた位置に配置することが好ましい。図示の例では、係止部３６の突出量（径方向の大きさ）および肉厚（軸方向の大きさ）は、第１下管部３５において下端部を除く部分の肉厚と同等である。係止部３６の突出量および肉厚はいずれも、例えば、２〜８ｍｍ程度であることが好ましい。ただし、成形上や施工上の観点から、係止部３６の突出量および肉厚はいずれも３ｍｍ程度であることが好ましい。
【００３８】
管体３１は、遮音材により形成されている。管体３１の遮音性は、後述する吸音材の遮音性よりも高い。管体３１は、例えば、射出成形、圧空成形、ブロー成形、真空成形等により一体成型されている。管体３１は、例えば、オレフィン系材料（オレフィン系樹脂１００重量部に対して、無機フィラーを３００〜６００重量部含有する樹脂組成物）等といった弾性を備えた樹脂材料により形成されている。
【００３９】
前記無機フィラーとしては、特に限定されないが、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が挙げられる。これらのうち、重量とコストのバランスから炭酸カルシウムを前記無機フィラーとして用いることが好ましい。なおこれらは、単独でも、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４０】
前記オレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、アタクチックポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ポリαオレフィンが挙げられる。中でも密度が０．８７〜０．９３ｇ／ｃｍ３のポリエチレンが前記オレフィン系樹脂として好ましい。なお、密度が０．８７ｇ／ｃｍ３未満だと、管体３１の強度が十分ではなく、０．９３ｇ／ｃｍ３を超えると、管体３１を偏平させたとき（管体３１に軸力が加えられたとき）に座屈してしまうおそれがある。また、オレフィン系樹脂の曲げ弾性率が、１００〜３０００ｋｇ／ｃｍ２であれば、強度、巻き加工性として十分である。
なお管体３１は、オレフィン系材料とは異なる材料で形成されていてもよく、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、エラストマー材料等を用いても構わない。
【００４１】
シート体３２は、管体３１内では管状に変形させられている。しかしながら、シート体３２は、図６に示すように管体３１から取り出した状態で平面状に展開可能である。シート体３２は、平面状から管状に変形可能な程度の可撓性を具備している。
以下では、展開した状態のシート体３２の説明に際し、シート体３２を管状に変形させて管体３１内に配置したときに、軸方向となる方向をＹ方向、周方向となる方向をＸ方向といい、軸方向の上側になる向きをＹ方向の第１側Ｙ１といい、下側になる向きをＹ方向の第２側Ｙ２という。
【００４２】
展開した状態でのシート体３２は、シート体３２の平面視においてＹ方向よりもＸ方向に長い。シート体３２は、Ｘ方向に対称をなす六角形状に形成されている。シート体３２は、シート体３２のＸ方向の中央を通りＹ方向に延びる基準線Ｌを基準として線対称をなす。シート体３２の厚さは、全域にわたって同等であり、１〜２０ｍｍ程度が好ましい。シート体３２の面密度は、０．１〜２ｋｇ/ｍ２程度が好ましい。
シート体３２は、第１領域３７と、第２領域３８と、を備えている。第１領域３７は、管体３１の第１上管部３３に対応し、第２領域３８は、管体３１の第１テーパ部３４および第１下管部３５に対応する。
【００４３】
第１領域３７は、第２領域３８よりも第１側Ｙ１に位置している。第１領域３７は、第２領域３８よりもＹ方向に小さくＸ方向に大きい。第１領域３７のＹ方向の長さは、第１上管部３３の軸方向の長さと同等である。
第１領域３７において第１側Ｙ１に位置する第１軸端縁３９は、Ｘ方向に直線状に延びている。第１軸端縁３９の長さは、管体３１の第１上管部３３の内周面の周長と同等である。
第１領域３７は、第２側Ｙ２に向かうに従ってＸ方向に小さくなる。第１領域３７においてＸ方向の両側に位置する一対の第１周端縁４０は、Ｙ方向に対して傾斜する方向に延びている。なお第１周端縁４０は、Ｙ方向に平行に延びていてもよい。
【００４４】
第２領域３８は、第２側Ｙ２に向かうに従ってＸ方向に小さくなる。第２領域３８においてＸ方向の両側に位置する一対の第２周端縁４１は、Ｙ方向に対して傾斜する方向に延びている。Ｙ方向に延びる仮想線に対してなす第２周端縁４１が傾斜角度θ２は、前記仮想線に対して第１周端縁４０がなす傾斜角度θ１よりも大きい。
第２領域３８において第２側Ｙ２に位置する第２軸端縁４２は、第１側Ｙ１に向けて凸となる円弧状（曲線状）に形成されている。第２軸端縁４２は、Ｘ方向の外側から中央に向かうに従って第１側Ｙ１に向かう。第２軸端縁４２の長さは、管体３１の第１下管部３５の内周面の周長と同等である。
【００４５】
シート体３２のＹ方向の長さｄ０（第１軸端縁３９におけるＸ方向の中央と第２軸端縁４２におけるＸ方向の中央との間のＹ方向に沿った長さ）は、図５に示すような、管体３１の第１上管部３３の上端縁から第１テーパ部３４の下端縁までの軸方向の長さｄ１以上、管体３１の上端縁から係止部３６までの軸方向の長さｄ２以下である。
【００４６】
図６に示すようなシート体３２を、一対の第１周端縁４０同士および一対の第２周端縁４１同士が突き合うように、または重なるように変形させる（丸める）と、図５に示すように、シート体３２が、第１軸端縁３９が上端縁となり第２軸端縁４２が下端縁となる管状に変形させられる。このとき、第１領域３７は、第１上管部３３内に配置される第２上管部４３となり、第２領域３８は、第１テーパ部３４内に配置される第２テーパ部４４となる。なおシート体３２には、シート体３２を管状に変形させることを容易に実現するための切込み等が形成されていてもよい。
【００４７】
管状のシート体３２は、管体３１の内周面に沿うように変形させられている。なおシート体３２には、皺などが形成されていてもよい。
第２テーパ部４４は、第２上管部４３に軸方向に連なり、第２上管部４３から離れるに従って先細りになっている。具体的には、第２テーパ部４４は、第２上管部４３の下端部に連なり、下方に向かうに従って縮径している。
【００４８】
第２テーパ部４４の長さや、軸方向に対してなす傾斜角は、第２軸端縁４２の長さやシート体３２のＹ方向の長さによって適宜決定される。本実施形態では、第２テーパ部４４の下端部が、第１下管部３５内に配置され、第２軸端縁４２が、係止部３６に上方から係止している。
【００４９】
第２テーパ部４４のうち、第１下管部３５内に位置する部分は、図４に示すように、下部遮音カバー２２内に下部接続管１２が配置された状態で、下部接続管１２（下側管部１８）によって径方向の外側に変形させられる。これにより、この部分は、第１下管部３５内に配置される第２下管部４５となる。第２下管部４５は、管状に変形させられたシート体３２の第２領域３８が、集合継手１０の外周面と管体３１の内周面との間に挟み込まれて形成される。
第２下管部４５は、第２テーパ部４４の下端部から下方に延びている。第２下管部４５は、第２テーパ部４４を軸方向に挟んで第２上管部４３の反対側に配置され、第２上管部４３よりも下方に位置している。
【００５０】
シート体３２の形状は、遮音性能、防振性能の観点から上記形状が好適だが、特に限定されるものではない。例えば、前記床スラブへ埋め戻される部分が、第１上管部３３のみの場合（第１テーパ部３４および第１下管部３５が前記床スラブから下方に突出する場合）、第１上管部３３内のみにシート体３２を設ける構成を採用してもよい。これにより、生産コストの削減が可能である。この場合、第１テーパ部３４および第１下管部３５においては、集合継手１０の外周面と管体３１の内周面との間の隙間が、管体３１の厚さ以下であってもよく、集合継手１０の外周面と管体３１の内周面とが直接、接触しないことが好ましい。
なお、集合継手１０に熱膨張管が設けられている場合には、耐火性能確保のために、下部遮音カバー２２と熱膨張管との間に隙間が形成されていないことが好ましい。
【００５１】
シート体３２は、吸音材により形成されている。吸音材の吸音性は、遮音材の吸音性よりも高い。シート体３２は、多孔質体、例えば、グラスウール、ロックウール、フェルト、発泡ウレタン、発泡ポリエチレン、発泡ポリプロピレン等により形成されている。これらのうち、耐火性能、遮音性能、防振性能、コスト面から、シート体３２としてはグラスウールが好適である。
上記下部遮音カバー２２において、係止部３６は、シート体３２に係止してシート体３２の管体３１に対する移動を規制する。係止部３６は、シート体３２を下方から支持し、シート体３２が管体３１に対して下方に移動することを規制する。
【００５２】
上記遮音カバー２０は、集合継手の遮音構造６０を形成している。遮音構造６０は、緩衝材６１を更に備えている。緩衝材６１は、集合継手１０の外周面に固定（固着）されている。緩衝材６１は、集合継手１０の外周面と管体３１の内周面との間に配置されている。緩衝材６１は、集合継手１０の外周面と管体３１の内周面とを離間させ、集合継手と管体３１とを縁切りしている。緩衝材６１は、係止部３６を下方から支持している。緩衝材６１は、下部遮音カバー２２の集合継手１０からの離脱を規制している。
【００５３】
緩衝材６１は、発泡テープ（例えば、発泡ポリエチレン、発泡ポリウレタン、発泡ポリスチレン等）により形成されている。緩衝材６１は、発泡テープを集合継手に巻き付けることにより形成されている。緩衝材６１の面密度（密度）は、管体３１の面密度（密度）よりも低い。緩衝材６１の面密度は０．５〜１．０ｋｇ/ｍ２程度が好適である。緩衝材６１は、上記材料に限られず、例えばゴム材等でも構わない。
【００５４】
上記遮音カバー２０を集合継手１０に取り付ける方法の一例を説明する。なお取り付け方法は一例であり、他の方法によって下部遮音カバー２２を集合継手に取り付けることも可能である。
【００５５】
まず下部遮音カバー２２を下部接続管１２に取り付ける。作業者は、展開されているシート体３２を丸めて管状に変形させて管体３１の内周面に装着させ、下部遮音カバー２２を形成する（第１工程）。このとき作業者は、例えば、管状のシート体３２を管体３１の上方から挿入し、シート体３２の第２軸端縁４２を係止部３６に係止させる。
【００５６】
その後、作業者は、下部遮音カバー２２内に下部接続管１２を挿通する（第２工程）。
そして、下部接続管１２に緩衝材６１を貼り付け等により固定する（第３工程）。これにより、緩衝材６１が管体３１の係止部３６に係止し、下部遮音カバー２２が集合継手１０から離脱することが抑制される。
【００５７】
なお第２工程および第３工程は、例えば、集合継手１０を上下反転させた状態で実施することが可能である。この場合、上下反転させられた状態の集合継手１０に対して、上方から下部遮音カバー２２を装着させる等して、施工性を高めることができる。
【００５８】
その後、上部遮音カバー２１を上部接続管１１に取り付ける。これにより、遮音カバー２０が集合継手１０に取り付けられ、カバー付き集合継手１が完成する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係る遮音カバー２０および遮音構造６０によれば、下部遮音カバー２２が、管体３１と、管体３１の内周面に装着されたシート体３２と、を備えている。したがって、例えば、下部遮音カバー２２が管体３１単品である場合に比べて、下部遮音カバー２２に、シート体３２に基づく遮音性能を付加することができる。これにより、下部遮音カバー２２の遮音性能を確保することができる。
【００６０】
シート体３２が、管状に変形させられた状態で管体３１の内周面に装着されている。したがって、施工に際しては、例えば、展開されているシート体３２を管状に変形させ、管体３１の内周面に装着させて下部遮音カバー２２を形成した後、下部遮音カバー２２に集合継手１０を挿通する等することで、下部遮音カバー２２を集合継手１０に取り付けることができる。これにより、例えば、２枚のシート体を１枚ずつ集合継手に巻き付けてなる下部遮音カバーや、２枚のシート体を事前に１枚の積層シート体に加工して集合継手に巻き付けてなる下部遮音カバー等に比べて、施工性を確保することができる。
【００６１】
管体３１が、遮音材により形成され、かつ、シート体３２が、吸音材により形成されている。したがって、例えば集合継手１０内を流れる排水から生じる音などを、吸音材であるシート体３２を介して弱めた後、管体３１に伝搬することができる。これにより、下部遮音カバー２２の遮音性能を効果的に確保することができる。
【００６２】
シート体３２の第２テーパ部４４が、管体３１の第１テーパ部３４内に配置されている。したがって、例えば本実施形態ように、傾斜管部１７（テーパ部）を備える集合継手１０にこの下部遮音カバー２２を適用するとき等に、傾斜管部１７を第１テーパ部３４および第２テーパ部４４によって覆うことができる。これにより、傾斜管部１７を有するような集合継手１０にも下部遮音カバー２２を適用することができる。
【００６３】
係止部３６が、管体３１の内周面に設けられてシート体３２に係止する。したがって、例えば、シート体３２を管体３１の内周面に容易に装着させること等ができる。
【００６４】
緩衝材６１が、集合継手１０の外周面と管体３１の内周面とを離間させている。したがって、例えば、集合継手１０内を流れる排水を起因として集合継手１０に生じた振動が管体３１に直接、伝搬するのを抑制すること等ができる。これにより、例えば、遮音構造６０による防振性能を高めること等ができる。
【００６５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６６】
管体３１およびシート体３２が第１テーパ部３４および第２テーパ部４４を備えていなくてもよい。
係止部３６や緩衝材６１がなくてもよい。
【００６７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０   集合継手
２０   遮音カバー
３１   管体
３２   シート体
３４   第１テーパ部
３６   係止部
４４   第２テーパ部
６０   遮音構造
６１   緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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