(57)【要約】【課題】シートの座屈を回避しつつ、短い搬送距離でシートの斜行補正を行う。【解決手段】シート搬送装置（５０）は、シート搬送方向（Ｄｘ）に延びる当接面（３０１）と、シートに第１方向の力を付与する第１斜送手段（３１）と、シートに第２方向の力を付与する第２斜送手段（３２）と、を備える。第１方向及び第２方向は、いずれもシートをシート搬送方向（Ｄｘ）の下流に向かうほど幅方向（Ｄｙ）において当接面（３０１）に近付く方向に向かって傾斜している。そして、シート搬送方向（Ｄｘ）に対する第１方向の角度が、シート搬送方向（Ｄｘ）に対する第２方向の角度に比べて大きくなるように配置される。【選択図】図２
2019023135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送方向に沿って延び、シート搬送路を通過するシートの、前記シート搬送方向に直交する幅方向における端部に当接可能な当接面と、
前記シート搬送方向の下流に向かう程、前記幅方向において前記当接面に近づくように前記シート搬送方向に対して傾斜した第１方向の力をシートに付与することによって、シートを搬送する第１斜送手段と、
前記シート搬送方向の下流に向かう程、前記幅方向において前記当接面に近づくように前記シート搬送方向に対して傾斜した第２方向の力をシートに付与することによって、シートを搬送する第２斜送手段と、を備え、
前記シート搬送方向に対する前記第１方向の角度が、前記シート搬送方向に対する前記第２方向の角度に比べて大きい、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記幅方向において、前記第２斜送手段が前記第１斜送手段に比べて前記当接面に近い位置に配置される、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第１斜送手段は、前記幅方向における前記シート搬送路の中央位置に対して前記当接面の反対側に配置され、
前記第２斜送手段は、前記幅方向における前記シート搬送路の前記中央位置に対して前記当接面と同じ側に配置される、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記第１斜送手段は、前記第１方向に直交する軸線を中心に回転可能な少なくとも１つの第１ローラを有し、
前記第２斜送手段は、前記第２方向に直交する軸線を中心に回転可能な少なくとも１つの第２ローラを有する、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記シート搬送方向において前記第１ローラが配置される範囲と、前記シート搬送方向において前記第２ローラが配置される範囲とが、前記幅方向から視て少なくとも部分的に重なる、
ことを特徴とする、請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１斜送手段は、回転することでシートを搬送する第１斜送ローラを含み、
前記第２斜送手段は、回転することでシートを搬送する第２斜送ローラを含み、
前記第１斜送ローラと前記第２斜送ローラの両方によってシートを搬送している状態において、前記第１斜送ローラの周速は、前記第２斜送ローラの周速よりも速い、
ことを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記シート搬送方向に対する前記第１方向の角度が、２０度以上４０度以下であり、
前記シート搬送方向に対する前記第２方向の角度が、前記シート搬送方向に対する前記第１方向の角度の２分の１以下である、
ことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記第１斜送手段及び前記第２斜送手段の各々を、シートを挟持可能な加圧状態と、前記加圧状態が解除された解除状態とに切換可能な切換手段と、
前記切換手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第１斜送手段が前記加圧状態にあり、前記第２斜送手段が前記解除状態にある状態で前記第１斜送手段によるシートの搬送を開始させた後、前記第２斜送手段を前記加圧状態に切換えて前記第２斜送手段にシートを搬送させる第１動作を開始する、
ことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１動作の実行を開始した後、前記第２斜送手段の駆動速度を増加させる第２動作を実行する、
ことを特徴とする、請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１動作を開始した後も前記第１斜送手段を前記加圧状態に保持したままで前記第２動作を開始する第１モードと、前記第１動作を開始した後に前記第１斜送手段を前記解除状態に切換えて前記第２動作を開始する第２モードと、を実行可能であり、第１の坪量を有するシートを搬送する場合に前記第１モードを実行し、前記第１の坪量より小さい第２の坪量を有するシートを搬送する場合に前記第２モードを実行する、
ことを特徴とする、請求項９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記シート搬送方向において前記第１斜送手段及び前記第２斜送手段の上流に配置され、シートを挟持して搬送可能なニップ部を有し、前記ニップ部を開放可能に構成された第１搬送手段を備え、
シートの前記シート搬送方向における下流端が前記第１斜送手段に到達した後に、前記第１搬送手段の前記ニップ部が開放される、
ことを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
前記シート搬送方向において前記第１斜送手段及び前記第２斜送手段の下流に配置され、シートを挟持して搬送可能な第２搬送手段を備え、
前記第１斜送手段は、シートを挟持して搬送可能な加圧状態と、前記加圧状態が解除された解除状態とに切換可能であり、前記加圧状態でシートを前記当接面に向けて搬送する動作を開始した後、少なくとも前記シート搬送方向におけるシートの下流端が前記第２斜送手段に到達する前に、前記解除状態に切換わる、
ことを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記第１斜送手段及び前記第２斜送手段によって前記当接面に突き当てられ、傾きを補正されたシートに画像を形成する画像形成手段を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においてシートを搬送するシート搬送装置には、シートに対してサイドレジストレーション方式の斜行補正を行うものがある。このようなシート搬送装置では、斜送ローラによってシートをシート搬送路の側方に配置された基準部材に幅寄せし、シートの側端を基準部材に当接させることでシートの傾きを補正する。例えば、特許文献１には、用紙搬送路に沿って複数配置されたローラによって用紙の側端を基準ガイドに当接させて斜行補正を行う用紙整合装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、サイドレジストレーション方式において、基準部材に対する角度が小さい方向に沿って基準部材にシートが幅寄せされる場合、基準部材に当接するまでにシートは比較的長い距離を搬送されることになる。この場合、例えば幅寄せ中に斜送ローラより上流の搬送ローラ対のニップを開放させる構成等、シートの幅方向の移動に対応するための構成によって装置が複雑化又は大型化してしまう。一方、幅寄せを行う際のシートの移動方向を、基準部材に対する角度が大きくなるように構成した場合、シートの側端が基準部材に強く突き当たってシートの座屈が生じる懸念がある。
【０００５】
そこで、本発明は、シートの座屈を回避しつつ、短い搬送距離でシートの斜行補正を行うことができるシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るシート搬送装置は、シート搬送方向に沿って延び、シート搬送路を通過するシートの、前記シート搬送方向に直交する幅方向における端部に当接可能な当接面と、前記シート搬送方向の下流に向かう程、前記幅方向において前記当接面に近づくように前記シート搬送方向に対して傾斜した第１方向の力をシートに付与することによって、シートを搬送する第１斜送手段と、前記シート搬送方向の下流に向かう程、前記幅方向において前記当接面に近づくように前記シート搬送方向に対して傾斜した第２方向の力をシートに付与することによって、シートを搬送する第２斜送手段と、を備え、前記シート搬送方向に対する前記第１方向の角度が、前記シート搬送方向に対する前記第２方向の角度に比べて大きい、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るシート搬送装置によれば、シートの座屈を回避しつつ、短い搬送距離でシートの斜行補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示に係る画像形成装置の概略図。
【図２】実施例１に係るレジストレーション部の概略を示す平面図。
【図３】加圧状態（ａ）及び解除状態（ｂ）にあるプレレジ搬送部の断面構成を示す概略図。
【図４】プレレジ搬送部の駆動構成を示す斜視図。
【図５】斜行補正部の概略を示す平面図（ａ）及び基準部材の断面構成を示す模式図（ｂ）。
【図６】斜送ローラの加圧機構を示す斜視図（ａ）及び側面図（ｂ）。
【図７】加圧状態（ａ）及び解除状態（ｂ）の加圧機構を示す側面図。
【図８】レジストレーション部の制御構成を示すブロック図。
【図９】実施例１におけるレジストレーション部の制御方法を示すフローチャート。
【図１０】実施例１における各斜送ローラの加圧力の設定を示すテーブル。
【図１１】突き当て整合動作の第１段階（ａ）及び第２段階（ｂ）を表す模式図。
【図１２】突き当て整合動作によるシートのループ形成（ａ）及びその解消（ｂ）を表す模式図。
【図１３】レジストレーションローラ対によるシートの位置調整動作を表す模式図。
【図１４】実施例１（ａ）及び参考例（ｂ、ｃ）における斜送ローラの搬送速度の大小関係とシートの挙動を説明するための模式図。
【図１５】実施例１（ｃ）及び参考例（ａ、ｂ）における斜送ローラの配置及びシートの挙動を説明するための模式図。
【図１６】実施例２におけるレジストレーション部の制御方法を示すフローチャート。
【図１７】実施例３におけるレジストレーション部の制御方法を示すフローチャート。
【図１８】実施例３における各斜送ローラの加圧力の設定を示すテーブル。
【図１９】実施例４におけるレジストレーション部の制御方法を示すフローチャート。
【図２０】実施例４における各斜送ローラの加圧力の設定を示すテーブル。
【図２１】実施例５に係るレジストレーション部の概略を示す平面図。
【図２２】実施例５におけるレジストレーション部の制御方法を示すフローチャート。
【図２３】実施例５における各斜送ローラの加圧力の設定を示すテーブル。
【図２４】サイドレジストレーション方式における斜送ローラの角度について説明するための模式図（ａ）、（ｂ）。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る画像形成装置について説明する。画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、及び複合機を含み、外部ＰＣから入力された画像情報や原稿から読取った画像情報に基づいて、記録媒体として用いられるシートに画像を形成する。
【００１０】
（画像形成装置の概要）
本開示に係るシート搬送装置は、図１に示す電子写真方式のフルカラーレーザープリンタである画像形成装置１の一部を構成している。画像形成装置１は、一般事務用途以外の印刷に対応可能なＰＯＤ機であり、記録媒体として用紙及び封筒等の紙、光沢紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート（ＯＨＴ）等のプラスチックフィルム、並びに布等の様々なシートを用いることができる。画像形成装置１の装置本体１Ａには、シートＳを収納する給送カセット５１と、給送カセット５１から給送されたシートＳに画像を形成する画像形成エンジン１０と、が収容されている。画像形成手段の一例である画像形成エンジン１０は、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックのトナー像を形成する４つの画像形成部ＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫと、中間転写体である中間転写ベルト５０６と、を備えたタンデム型中間転写方式である。画像形成部ＰＹ〜ＰＫは、それぞれ感光体である感光ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを有する電子写真ユニットである。
【００１１】
画像形成部ＰＹ〜ＰＫは、現像に用いるトナーの色が異なる以外は同様に構成されるため、イエローの画像形成部ＰＹを例に画像形成部の構成及びトナー像の形成プロセス（画像形成動作）について説明する。画像形成部ＰＹは、感光ドラム１Ｙの他に、露光装置５１１、現像装置５１０、及びドラムクリーナ５０９を有する。感光ドラム１Ｙは、外周部に感光層を有するドラム状の感光体であり、中間転写ベルト５０６の回転方向（矢印Ｒ２）に沿った方向（矢印Ｒ１）に回転する。感光ドラム１Ｙの表面は、帯電ローラ等の帯電手段から電荷を供給されることで帯電する。露光装置５１１は、画像情報に応じて変調されたレーザ光を発し、反射装置５１２を含む光学系によって感光ドラム１Ｙを走査することで、感光ドラム１Ｙの表面に静電潜像を描き込む。現像装置５１０は、トナーを含む現像剤を収容し、感光ドラム１Ｙにトナーを供給することで静電潜像をトナー像に現像する。感光ドラム１Ｙに形成されたトナー像は、一次転写装置である一次転写ローラ５０７と中間転写ベルト５０６との間のニップ部である一次転写部において中間転写ベルト５０６に一次転写される。転写後に感光ドラム１Ｙに残留した残トナーは、ドラムクリーナ５０９によって除去される。
【００１２】
中間転写ベルト５０６は、駆動ローラ５０４、従動ローラ５０５、二次転写内ローラ５０３、及び一次転写ローラ５０７に巻き掛けられ、駆動ローラ５０４により図中時計回り方向（矢印Ｒ２）に回転駆動される。上述の画像形成動作は各画像形成部ＰＹ〜ＰＫにおいて並行して進められ、４色のトナー像が互いに重なるように多重転写されることで、中間転写ベルト５０６にフルカラーのトナー像が形成される。このトナー像は、中間転写ベルト５０６に担持されて二次転写部に搬送される。二次転写部は、転写手段としての二次転写ローラ５６と二次転写内ローラ５０３の間のニップ部として構成され、二次転写ローラ５６にトナーの帯電極性とは逆極性のバイアス電圧が印加されることでトナー像がシートＳに二次転写される。転写後に中間転写ベルト５０６に残留した残トナーは、ベルトクリーナによって除去される。
【００１３】
トナー像を転写されたシートＳは、定着前搬送部５７により定着ユニット５８へと受け渡される。定着ユニット５８は、シートＳを挟持して搬送する定着ローラ対と、ハロゲンヒータ等の熱源とを有し、シートＳに担持されたトナー像に圧力及び熱を加える。これにより、トナー粒子が溶融・固着して、シートＳに定着した定着画像が得られる。
【００１４】
次に、給送カセット５１に収容されたシートＳを給送し、画像が形成されたシートＳを機体外部に排出するシート搬送系の構成及び動作について説明する。シート搬送系は、大まかにシート給送部５４、レジストレーション部５０、分岐搬送部５９、反転搬送部５０１、及び両面搬送部５０２を含む。
【００１５】
給送カセット５１は装置本体１Ａに対して引抜き可能に装着され、昇降可能な昇降プレート５２に積載されたシートＳは、給送ユニット５３によって１枚ずつ給送される。シート給送手段である給送ユニット５３としては、吸引ファンによってベルト部材にシートＳを吸着して搬送するベルト方式（図１参照）や、ローラ又はパッドを用いた摩擦分離方式が挙げられる。給送ユニット５３から送り出されたシートＳは、搬送ローラ対５４ｂによって給送パス５４ａに沿って搬送され、レジストレーション部５０に受け渡される。
【００１６】
レジストレーション部５０は、プレレジ搬送部２０、斜行補正部３０、及びレジストレーションローラ対（以下、レジローラとする）７を備え、シートＳの斜行を補正してシートＳを二次転写部に向けて搬送する。このとき、レジローラ７は、レジストレーションセンサ８の検知信号に基づいて、画像形成部ＰＹ〜ＰＫによる画像形成動作の進行度に合わせたタイミングでシートＳを二次転写部に送り込む。二次転写部においてトナー像を転写され、定着ユニット５８によって画像の定着が行われたシートＳは、シートＳの搬送経路を切換可能な切換部材を有する分岐搬送部５９に搬送される。シートＳに対する画像形成が完了している場合には、シートＳは排出ローラ対によって装置本体１Ａの外方に配置された排出トレイ５００に排出される。シートＳの裏面に画像を形成する場合、シートＳは反転搬送部５０１を介して両面搬送部５０２に受け渡される。反転搬送部５０１は、正転及び逆転可能な反転ローラ対を有し、シートＳをスイッチバックさせて両面搬送部５０２に受け渡す。両面搬送部５０２は、給送パス５４ａに合流する再搬送パス５４ｃを介してシートＳをプレレジ搬送部２０へ向けて搬送する。そして、シートＳは裏面に画像を形成された後、排出トレイ５００へと排出される。
【００１７】
なお、上記構成は画像形成装置の一例であり、例えば、電子写真方式に代えてインクジェット方式の画像形成手段を備えた画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置は、画像形成手段を備えた装置本体の他にオプションフィーダやシート処理装置等の付属機器を備えるものがあるが、以下で説明するシート搬送装置の構成はこのような付属機器におけるシートの搬送に用いてもよい。
【００１８】
（サイドレジストレーション）
ここで、斜行補正部３０によるシートＳの斜行補正について説明する。本開示に係る斜行補正部３０は、サイドレジストレーション方式のシート整合装置である。即ち、斜行補正部３０は、シート搬送方向に沿って延びる当接面を有する基準部材にシートの側端、つまりシート搬送方向に直交する幅方向の端部を当接させることで、シートの側端が当接面に倣うようにしてシートの斜行を補正する。ただし、シート搬送方向とは、斜行補正部３０によってシートＳが基準部材に向かって幅寄せされる前のシートの搬送方向であり、本実施例ではプレレジ搬送部２０の搬送ローラ対２１によるシートＳの搬送方向を指すものとする。
【００１９】
図２４に示す参考例としての斜行補正部３０Ａは、基準部材３００と、基準部材３００に向けてシートＳを幅寄せする１つ以上の斜送ローラ３２Ａとを備える。各斜送ローラ３２Ａは、シート搬送方向（図中左方向）に沿って延びる基準部材３００の基準面３０１に対して角度αで傾斜した姿勢で配置されている。斜送ローラ３２Ａは、プレレジ搬送部２０の搬送ローラ対２１からシート搬送方向の下流に送り出されたシートＳに対して図中左下方向の斜めの搬送力を付与することで、シートＳの側端を基準面３０１に当接させる。
【００２０】
プレレジ搬送部２０の各搬送ローラ対２１は、ニップ部にシートＳを挟持可能な加圧状態と、ニップ部が開放される離間状態とを切換可能であり、斜送ローラ３２ＡによってシートＳの幅寄せが行われている期間中は離間状態に保持される。これは、搬送ローラ対２１がシートＳの幅寄せを妨げることを防ぐと共に、シートＳに対する摩擦やストレスによってシートＳのダメージが生じることを避けるためである。
【００２１】
ここで、斜送ローラ３２Ａの角度αが比較的小さい場合、シートＳはシート搬送方向に対して小さな傾斜角度に沿って移動し、基準部材３００に向かって徐々に幅寄せされる。即ち、斜送ローラ３２ＡがシートＳの幅寄せを開始してからシートＳの側端が基準部材３００の基準面３０１に当接するまでの、シート搬送方向におけるシートの移動距離Ｌαが大きな値となる。しかしながら、少なくとも幅寄せを開始する位置（破線参照）でシートＳに当接する可能性のある搬送ローラ対２１を開放可能とする必要から、搬送ローラ対２１を移動させる機械的構成やその制御構成の分、装置が大型化又は複雑化してしまう。
【００２２】
特に、長尺シート、即ちＡ判及びＢ判等の広く用いられている規格に比べて長辺と短辺の比が大きいシートの場合、開放可能とする必要のある搬送ローラ対２１の数が多くなる。例えば、図１においてシート給送部５４から斜行補正部３０に至る長さの長尺シートＳに対応する場合に、給送パス５４ａの搬送ローラ対５４ｂを離間させる必要が生じることが考えられる。なお、搬送ローラ対を移動させるための構成の他にも、シートが斜送される区間では例えばシートの搬送抵抗を抑制するためにシート搬送路の湾曲を極力避ける等の対策が必要となり、装置の大型化・複雑化につながる。
【００２３】
そこで、図２４（ｂ）に示すように斜送ローラ３２Ｂの角度βを大きく設定する（β＞α）ことが考えられる。斜送ローラ３２Ｂの角度βが大きい程、幅寄せを開始する位置（破線参照）をシート搬送方向の下流側に設定できるため、上流側の搬送ローラ対２１を離間させるための構成を省略可能となる。例えば図２４（ａ）の例では４組の搬送ローラ対２１（Ｎα＝４）を離間させる必要がある一方で、図２４（ｂ）の例では下流側の２組の搬送ローラ対２１（Ｎβ＝２）を開放可能とすれば済む。しかし、斜送ローラ３２Ｂの角度βが大きいことから、シートＳの側端が基準部材３００に対して強く突き当てられてしまい、シートＳの座屈が生じる懸念があった。
【００２４】
そこで、本開示に係るシート搬送装置は、シート搬送方向に対する傾斜角度が異なる複数の斜送手段を併設することにより、このような不都合を克服している。以下、シート搬送装置の構成及び動作について、具体例に沿って説明する。
【実施例１】
【００２５】
まず、実施例１に係るシート搬送装置であるレジストレーション部５０の構成について説明する。図２に示すように、レジストレーション部５０は、シートをシート搬送方向Ｄｘに搬送するプレレジ搬送部２０と、プレレジ搬送部２０の下流に配置された斜行補正部３０と、斜行補正部３０の下流に配置されたレジローラ７と、を備える。
【００２６】
プレレジ搬送部２０は、少なくとも１組（本実施例では４組）の搬送ローラ対２１を有し、各搬送ローラ対２１はシート搬送方向ＤｘにシートＳを送り出す。プレレジ搬送部２０は、シートＳをセンター基準方式で、即ちシート搬送方向Ｄｘに直交する幅方向Ｄｙに関してシートＳの中心がシート搬送路の中央位置（以下、搬送中心とする）Ｌ０に揃うようにシートＳを搬送する。搬送中心Ｌ０の位置は、本実施例の場合、搬送ローラ対２１がシートＳを挟持可能な領域、つまりローラ同士の接触領域の幅方向Ｄｙにおける中央位置である。
【００２７】
最下流の搬送ローラ対２１の近傍かつ搬送中心Ｌ０の近傍には、シートＳを検知するための検知手段として、プレレジセンサＳ１が配置されている。プレレジセンサＳ１は、例えば発光部及び受光部を有する反射型の光電センサを用いることができ、その場合は検知位置に到達したシートＳによって発光部が発した光が反射され、受光部が反射光を検出することでシートＳの通過タイミングが検知される。
【００２８】
斜行補正部３０は、基準部材３００と、奥側斜送ユニット３１と、前側斜送ユニット３２と、を備える。ただし、前側・奥側は画像形成装置１を正面から視た場合（図１の視点）の奥行方向における位置関係を表している。基準部材３００は、シート搬送方向Ｄｘに延びる基準面３０１を有し、幅方向Ｄｙに関してシート搬送路のいずれか一方に配置される。基準面３０１は、シート搬送方向に沿って延び、シートの側端に当接可能な当接面に相当する。
【００２９】
奥側斜送ユニット３１は、幅方向Ｄｙに関して搬送中心Ｌ０の一方側つまり基準部材３００の反対側に配置され、前側斜送ユニット３２は搬送中心Ｌ０の他方側つまり基準部材３００と同じ側に配置されている。前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１は、それぞれ少なくとも１つの斜送ローラ３１１，３２１，３２２，３２３を有し、本実施例では奥側斜送ユニット３１に１つ、前側斜送ユニット３２に３つ配置されている。
【００３０】
奥側及び前側の斜送ローラ３１１，３２１〜３２３は、いずれも幅方向Ｄｙに対して傾斜した軸線を中心に回転する。即ち、第１ローラ（第１斜送ローラ）に相当する奥側の斜送ローラ３１１は、シートＳに対する接触部における接線方向が、シート搬送方向Ｄｘに対してθ１の角度で傾斜した方向となるように配置されている。また、各々が第２ローラ（第２斜送ローラ）に相当する前側の斜送ローラ３２１〜３２３は、シートＳに対する接触部における接線方向が、シート搬送方向Ｄｘに対してθ２の角度で傾斜した方向となるように、互いに平行に配置されている。従って、各斜送ローラ３１１，３２１〜３２３は、シートＳに当接して回転することにより、シート搬送方向Ｄｘの下流に向かう程、幅方向Ｄｙにおいて基準部材３００の基準面３０１に近付くように傾斜した方向の搬送力をシートＳに付与する。
【００３１】
奥側斜送ユニット３１は、シート搬送方向に対して傾斜した第１方向の搬送力をシートに付与してシートを当接面に接近させる第１斜送手段に相当する。前側斜送ユニット３２は、幅方向に関して第１斜送手段より当接面に近い位置に配置され、シート搬送方向に対して傾斜した第２方向の搬送力をシートに付与してシートを当接面に当接させる第２斜送手段に相当する。また、プレレジ搬送部２０の各搬送ローラ対２１及びレジローラ７は、いずれもシートをシート搬送方向に搬送可能なシート搬送手段の一例である。この内、搬送ローラ対２１は、第１斜送手段及び第２斜送手段にシートを受け渡す第１搬送手段に相当し、レジローラ７は第１斜送手段及び第２斜送手段によって斜送されたシートを受け取って搬送する第２搬送手段に相当する。
【００３２】
ここで、奥側の斜送ローラ３１１の傾斜角度θ１は、前側の斜送ローラ３２１〜３２３の傾斜角度θ２より大きく設定されている（θ１＞θ２）。即ち、第１斜送手段がシートに付与する力のシート搬送方向に対する傾斜角度（第１の角度）が、第２斜送手段がシートに付与する力のシート搬送方向に対する傾斜角度（第２の角度）に比べて大きくなるように構成されている。なお、このような構成を備えた構成におけるレジストレーション部５０のシート搬送動作及びシートの挙動については、後に詳しく説明する。
【００３３】
斜行補正部３０には、それぞれシートＳを検知可能な検知手段として、斜送センサＳ２及びレジ前センサＳ３が配置されている。斜送センサＳ２は、シート搬送方向Ｄｘに関して、斜送ユニット３１，３２によって斜送されるシートＳが基準部材３００に当接することが予定される位置の付近に配置される。レジ前センサＳ３は、シート搬送方向Ｄｘに関して斜送センサＳ２より下流かつレジローラ７より上流に配置される。斜送センサＳ２及びレジ前センサＳ３は、プレレジセンサＳ１と同様、反射型光電センサ等の既知のセンサを用いることができる。
【００３４】
レジローラ７は、シートＳを挟持した状態で幅方向Ｄｙにスライド可能であり、側端が基準部材３００の基準面３０１に当接していたシートＳを二次転写部において転写される画像の位置に合わせて幅方向Ｄｙに移動させる。なお、基準部材３００及び前側斜送ユニット３２も幅方向Ｄｙに移動可能であり、搬送されるシートＳの幅に合わせて予め位置決めされる。また、シートとシートに形成する画像との位置調整を行う方法はこれに限らず、例えば基準部材３００及びレジローラ７の幅方向位置を固定し、画像形成部ＰＹ〜ＰＫが形成するトナー像の主走査方向位置を調整する構成としてもよい。
【００３５】
（プレレジ搬送部）
プレレジ搬送部２０の構成について、図３及び図４を用いて詳しく説明する。図３（ａ）、（ｂ）はプレレジ搬送部２０の断面構成を示す概略図であり、図４は搬送ローラ対２１の駆動構成を示す斜視図である。
【００３６】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、プレレジ搬送部２０の各搬送ローラ対２１は、駆動力が入力される駆動ローラ２３と、駆動ローラ２３に従動回転する従動ローラ２４とで構成される。少なくとも一部の搬送ローラ対２１は、ニップ部にシートＳを挟持可能な加圧状態（図３（ａ））と、ニップ部が開放された離間状態（図３（ｂ））とに切換可能である。なお、全ての搬送ローラ対２１を加圧状態と離間状態とに切換可能とするかどうかは、画像形成装置がサポートするシートＳの最大サイズに応じて決定すればよい。
【００３７】
プレレジ搬送部２０には、搬送ローラ対２１の加圧状態と離間状態とを切換可能な切換手段として、偏芯コロ１０３を有するカム機構１００が設けられている。偏芯コロ１０３は、駆動源としてのプレレジ加圧モータＭｒによってギヤ１０５，１０６を介して回転駆動され、外周部のカム面に当接するアーム部材１０１を揺動させる。アーム部材１０１は、揺動軸１０２を中心にステー部材１８に対して揺動可能に支持され、揺動軸１０２の一方側で偏芯コロ１０３に当接し、他方側で従動ローラ２４の回転軸である従動軸２６を支持している。アーム部材１０１の揺動により、従動ローラ２４はガイド部材２０１，２０２によって形成されるシート搬送路に出没する。従って、ステッピングモータであるプレレジ加圧モータＭｒを介して偏芯コロ１０３の回転角を制御することにより、従動ローラ２４が駆動ローラ２３から離間する離間状態と従動ローラ２４が駆動ローラ２３に圧接する加圧状態とを切換可能な構成である。
【００３８】
図４に示すように、各駆動ローラ２３は、駆動ローラ軸２５にゴムローラ２３ａが取付けられて構成され、ベルト伝動機構１５２を介して駆動源であるプレレジ駆動モータＭｐに接続されている。各プレレジ駆動モータＭｐはステッピングモータであり、駆動の開始及び停止のタイミング及び駆動ローラ２３の駆動速度（ゴムローラ２３ａの周速）を変更可能である。
【００３９】
（斜行補正部）
続いて、斜行補正部３０の構成について、図５〜図７を用いて詳しく説明する。図５（ａ）は斜行補正部３０を上方から視た概略図であり、図５（ｂ）は基準部材３００をシート搬送方向Ｄｘから視た断面構成を示す模式図である。図６（ａ）は斜送ユニットの加圧構成を示す斜視図であり、図６（ｂ）はその側面図である。図７（ａ）、（ｂ）は、斜送ユニットの加圧状態及び解除状態を表す模式図である。
【００４０】
図５（ａ）に示すように、前側及び奥側の斜送ローラ３１１，３２１〜３２３は、ユニバーサルジョイント３１ｃ，３２ｃを用いて、上記の角度θ１，θ２に合わせて傾斜した状態で回転軸線を固定されている。各斜送ローラ３１１，３２１〜３２３は、ユニバーサルジョイント３１ｃ，３２ｃ、ベルト３１ａ，３２ａ及びプーリ３１ｂ，３２ｂを含む伝動機構を介して駆動源である斜送駆動モータＭｓ１，Ｍｓ２に連結されている。斜送駆動モータＭｓ１，Ｍｓ２はステッピングモータであり、駆動速度や駆動開始・停止のタイミングを制御可能である。
【００４１】
図５（ｂ）に示すように、基準部材３００は、シートＳの側端が突き当たる基準面３０１、シートＳの上面に対向する上ガイド面３０２、及びシートＳの下面に対向する下ガイド面３０３からなる凹形状の断面を有する。基準部材３００は、アルミのダイキャストで構成され、基準面３０１を切削加工により高精度化し、さらに基準面３０１にＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）無電解ニッケル加工処理を施したものを好適に用いることができる。こうすることで、平面性が高く、かつすべり性の高い（シートＳに対する摩擦抵抗の小さい）基準面３０１が得られ、シートＳの斜行補正の精度向上を図ることができる。
【００４２】
図６及び図７に示すように、斜行補正部３０には、斜送ローラ３２０とこれに対向する従動ローラ３３０とのニップ部（挟持部）にシートＳを挟持して搬送可能な加圧状態と、加圧状態が解除される解除状態とを切換可能な加圧機構３３が配置される。なお、解除状態とは、ニップ部が開放されている状態に限らず、加圧状態に比べて弱い力でローラ同士が接触している場合を含むものとする。また、斜送ユニットの加圧状態とは少なくとも１つの斜送ローラが加圧状態であることを指し、斜送ユニットの解除状態とは全ての斜送ローラが解除状態であることを指すものとする。
【００４３】
なお、本実施例の斜行補正部３０には、図６及び図７に示す斜送ローラ３２０が斜送ローラ３１１，３２１〜３２３のいずれかに置換えられた状態で、複数組の従動ローラ３３０及び加圧機構３３が配置されている。言い換えると、加圧状態と解除状態を切換可能な切換手段としての加圧機構３３は、前側の斜送ローラ３２１〜３２３に対応するもの（第１切換手段）と、奥側の斜送ローラ３１１に対応するもの（第２切換手段）とがそれぞれ設けられている。また、前側斜送ユニット３２又は奥側斜送ユニット３１の斜送ローラが追加される場合には、追加される斜送ローラの各々に加圧機構３３が配置される。
【００４４】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、加圧機構３３はアーム部材３３２、リンク部材３３３、加圧ギヤ３３４、加圧バネ３３５、及び斜送加圧モータＭｋを含む。従動ローラ３３０は、アーム部材３３２によって従動軸３３１を中心に回転可能に支持され、アーム部材３３２の揺動によって斜送ローラ３２０に対して接近又は離間する方向に移動可能である。本実施例における従動ローラ３３０は、幅方向に延びる軸線を中心にシート搬送方向に沿って回転するが、対応する斜送ローラと平行な軸線上に配置する構成としてもよい。アーム部材３３２は、加圧バネ３３５及びリンク部材３３３を介して加圧ギヤ３３４に連結される。加圧ギヤ３３４は、駆動源である斜送加圧モータＭｋの出力軸に連結されている。
【００４５】
図７（ａ）に示すように、加圧状態においては、加圧ギヤ３３４が図中反時計回り方向に回動し、加圧バネ３３５に引っ張られたアーム部材３３２が揺動軸３３２ａを中心に反時計回り方向に揺動する。これにより、従動ローラ３３０が斜送ローラ３２０に圧接した状態となる。一方、図７（ｂ）に示すように、解除状態においては、加圧ギヤ３３４が図中時計回り方向に回動してリンク部材３３３を押圧し、リンク部材３３３がアーム部材３３２を時計回り方向に揺動させる。これにより、従動ローラ３３０が斜送ローラ３２０から離間するか、少なくとも斜送ローラ３２０に対する当接圧が加圧状態に比べて小さい状態となる。
【００４６】
斜送加圧モータＭｋはステッピングモータであり、加圧ギヤ３３４の回転角を制御することにより、加圧状態における加圧バネ３３５の伸び量を変更可能である。即ち、本実施例に係る加圧機構３３は、加圧状態・解除状態の切換と、加圧状態における加圧力の変更とを行うことができる。
【００４７】
レジストレーション部５０の制御構成について説明する。図８のブロック図に示すように、レジストレーション部５０の動作は、画像形成装置に搭載されるコントローラ６００によって制御されている。制御手段の一例であるコントローラ６００は、中央処理装置（ＣＰＵ）６０１と、記憶手段である書換え可能メモリ（ＲＡＭ）６０２及び読取り専用メモリ（ＲＯＭ）６０３と、外部機器又はネットワークに対するインターフェース（Ｉ／Ｏ）６０４を備える。
【００４８】
ＣＰＵ６０１は、ユーザインタフェースである操作部４１２を介して入力された情報や、上述のプレレジセンサＳ１、斜送センサＳ２、及びレジ前センサＳ３からＡＤ変換部６０５を介して入力される検知信号に基づいて制御を行う。ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭ６０３等に格納されたプログラムを読出して実行し、ドライバ６０６，６０７，６０８，６０９，６１０を介してレジストレーション部５０のアクチュエータであるモータ群（Ｍｓ，Ｍｐ，Ｍｒ，Ｍｋ）を駆動制御する。これにより、下記の制御方法の各工程を実行可能に構成されている。なお、斜送加圧モータＭｋは、いずれも前側及び奥側の斜送ローラに対応する数（ｎ）で配置され、ＣＰＵ６０１は各斜送ローラに対する従動ローラの加圧の有無及び加圧力の大きさを独立に制御可能である。
【００４９】
（レジストレーション部の制御方法）
以下、レジストレーション部５０におけるシート搬送動作の制御方法と、シート搬送動作におけるシートの挙動について、図１０〜図１３を適宜参照しながら図９のフローチャートに沿って説明する。なお、図１１〜図１３において破線で示されたローラは解除状態であることを表し、実線で示されたローラは加圧状態であることを表す。また、以下のフローチャートの実行中、各斜送ローラは継続的に回転駆動されているものとする。
【００５０】
操作部４１２を介して画像形成の対象であるシートの坪量、サイズ、枚数等の情報が入力された状態で画像形成ジョブが開始（Ｓ１０１）されると、前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の斜送圧が決定される（Ｓ１０２）。ただし、斜送圧とは、各斜送ローラに対する従動ローラ３３０の加圧力であり、ＲＯＭ６０３等に予め格納されたテーブルに基づいて、各斜送ローラ３１１，３２１〜３２３について決定される。斜送圧の大きさは、図１０に示すように、シートの種類に関わらす安定して搬送可能となるように、シートの坪量に応じて設定されている（突き当て時の加圧力の欄参照）。そして、決定された斜送圧に基づいて、まず奥側の斜送ローラ３１１の加圧が開始されて加圧状態となる（Ｓ１０３）。
【００５１】
その後、画像形成部ＰＹ〜ＰＫによる画像形成動作が開始（Ｓ１０４）されると、画像形成動作の開始タイミングを基準に、給送開始のディレイ時間がカウント（Ｓ１０５）された後、給送カセット５１からシートが給送される（Ｓ１０６）。そして、プレレジ搬送部２０に受け渡されたシートがプレレジセンサＳ１によって検知（Ｓ１０７）されると、停止ディレイ時間がカウント（Ｓ１０８）された後に、プレレジ駆動モータＭｐが停止される（Ｓ１０９）。なお、給送開始から所定時間経過してもプレレジセンサＳ１がシートを検知しない場合、シート詰まりを表す画面が操作部に表示され（Ｓ１２６）、ジョブの実行が終了する。
【００５２】
この後、画像形成動作の進捗に合わせてリスタートのディレイ時間がカウント（Ｓ１１０）され、プレレジ駆動モータＭｐの駆動が再開される（Ｓ１１１）。プレレジ駆動モータＭｐの駆動再開タイミングが画像形成動作に合わせて調節されることから、シートがプレレジセンサＳ１に到達するまでの時間のばらつきが吸収される。その後、プレレジ搬送部２０の搬送ローラ対２１の加圧を解除するディレイ時間がカウント（Ｓ１１２）され、従動ローラ２４が駆動ローラ２３から離間して搬送ローラ対２１が離間状態となる（Ｓ１１３）。これにより、シートを基準部材３００に突き当てて斜行を補正する突き当て整合動作が開始される。本実施例における突き当て整合動作は、搬送ローラ対２１の加圧解除から、斜送ユニット３１，３２がいずれも解除状態となるまでの期間（Ｓ１１３〜Ｓ１２２）である。
【００５３】
搬送ローラ対２１の加圧が解除されると、図１１（ａ）に示すように、シートは奥側斜送ユニット３１から受ける搬送力によって、基準部材３００に近付くようにシート搬送方向に対して斜めに移動を開始する。即ち、シートＳは、シート搬送方向Ｄｘに対して比較的大きく傾斜した奥側の斜送ローラ３１１の接線方向に沿って搬送され、基準部材３００の基準面３０１に向かって素早く幅寄せされる。
【００５４】
その後、シートの側端と基準部材３００の基準面３０１がある程度近づいたタイミングで、決定済みの斜送圧に基づいて前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧が開始される（Ｓ１１４）。つまり、奥側斜送ユニット３１によるシートの斜送動作が開始された後、加圧機構３３によって前側斜送ユニット３２の加圧が開始されることで前側斜送ユニット３２による斜送動作が開始される。すると、図１１（ｂ）に示すように、斜送ローラ３２１〜３２３に挟持されたシートＳは基準部材３００にさらに近づき、基準面３０１に側端が当接する。即ち、シートＳは、シート搬送方向Ｄｘに対して比較的小さく傾斜した前側の斜送ローラ３２１〜３２３の接線方向に沿って搬送され、幅方向Ｄｙの移動速度が減速された状態で基準面３０１に当接する。これにより、シートＳの側端が基準面３０１に衝突する際にシートＳが受ける力が緩和され、シートＳの座屈が防がれる。
【００５５】
なお、実際のシートの移動方向は、シートの慣性やシートに対する搬送抵抗等の影響により斜送ローラのスリップが生じることから、斜送ローラの接線方向とは必ずしも一致しない。しかしながら、奥側斜送ユニット３１がシートに付与する搬送力の方向のシート搬送方向に対する傾斜角度を、前側斜送ユニット３２に比べて大きく設定することにより、シートＳの座屈を防ぎつつシートＳの幅寄せを素早く行うことができる点は変わらない。
【００５６】
また、斜送ローラの加圧の有無を切換えることで斜送ユニット間でシートを受け渡す構成に代えて、斜送ユニット同士の位置関係によってシートの受渡しを行う構成としてもよい。例えば、シート搬送方向において奥側斜送ユニットを前側斜送ユニットより上流に配置した場合も、奥側斜送ユニットによってシートを素早く基準部材に幅寄せしつつ、前側斜送ユニットによって基準部材に対する衝突を緩和することができる。ただし、本実施例のように前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の斜送ローラが配置される範囲が、幅方向から視て少なくとも部分的に重なるように配置することで、斜行補正部をコンパクトに構成することができる。
【００５７】
図９のフローチャートに戻って説明を続ける。前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧開始後、斜送センサＳ２がシートの前端、つまりシート搬送方向の下流端を検知すると（Ｓ１１５）、斜送ローラ３２１〜３２３の加圧力を変更するためのディレイ時間がカウントされる（Ｓ１１６）。このディレイ時間の長さは、シートの側端が基準部材３００の基準面３０１に当接した後に、加圧力の変更が実行されるように設定されている。本実施例では、ディレイ時間の経過後に、前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧力を低減させる処理（Ｓ１１７）が実行される。また、減圧後の各斜送ローラの加圧力は、ＲＯＭ等に格納されたテーブル（図１０の加速時の加圧力の欄参照）を参照することで決定される。そして、前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の搬送速度を増加させる処理（Ｓ１１８）が行われる。
【００５８】
加速の完了後、かつレジ前センサＳ３によるシートの前端の検知前となるように設定されたタイミングで、奥側の斜送ローラ３１１が加圧を解除されて解除状態となる（Ｓ１１９）。上述したように、奥側の斜送ローラ３１１は前側の斜送ローラ３２１〜３２３に比べてシート搬送方向Ｄｘに対する傾斜角度が大きく、幅方向Ｄｙに関して基準部材３００に近づけようとする力が相対的に大きくなる（Ｖ１ｙ＞Ｖ２ｙ）。このため、図１２（ａ）に示すように、奥側斜送ユニット３１及び前側斜送ユニット３２が加圧状態である期間中に、幅方向Ｄｙにおけるユニット間領域でシートの撓み（ループ）が形成される可能性がある。ループが形成されたままでシートの前端がレジローラ７のニップ部に突入すると、ループが押し潰されてしわが発生したり、ループの解消に伴ってシートの姿勢が乱れてシートが斜行したりする可能性がある。本実施例では、図１２（ａ）に示すように、レジローラ７にシートが突入する前に奥側斜送ユニット３１が解除状態に切換わるため、このような不都合の発生が回避される。
【００５９】
レジ前センサＳ３がシートの前端を検知すると（Ｓ１２０）、前側の斜送ローラ３２１〜３２３を解除するためのディレイ時間がカウント（Ｓ１２１）され、斜送ローラ３２１〜３２３の加圧が解除されて解除状態となる（Ｓ１２２）。このディレイ時間は、シートの前端がレジローラ７のニップ部に突入した後に前側の斜送ローラ３２１〜３２３が解除状態となるように設定される。言い換えると、前側斜送ユニット３２は、シート前端が第２検知手段であるレジ前センサＳ３の検知位置（第２検知位置）を通過した後に加圧を解除される。一方、奥側斜送ユニット３１は、シート前端が第１検知手段である斜送センサＳ２の検知位置（第１検知位置）を通過した後であって第２検知位置を通過する前に加圧を解除されるように構成される。なお、所定時間内にレジ前センサＳ３がシートを検知しない場合、シート詰まりを表す画面が操作部に表示され（Ｓ１２６）、ジョブの実行が終了する。
【００６０】
レジローラ７にシートが受け渡されると、図１３に示すように、レジローラ７がシートを搬送しながら幅方向に移動する。これにより、幅方向Ｄｙにおけるシートの中心位置が、画像形成部ＰＹ〜ＰＫによって形成される画像の中心位置に合わせて位置決めされる（Ｓ１２３）。シートが二次転写部に送られると、画像形成すべきシートの残り枚数Ｋを管理するカウンタにより、Ｋの値がデクリメントされる（Ｓ１２４）。残り枚数Ｋが０でない場合、つまり画像形成すべきシートが残っている場合（Ｓ１２５：ＮＯ）、以上の動作（Ｓ１０３〜Ｓ１２４）が繰返される。このとき、プレレジ搬送部２０では先行するシートの後端が通過した搬送ローラ対２１が順に加圧されることで、シートが連続的に搬送され、二次転写部へと供給される。残り枚数Ｋが０である場合（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、画像形成動作が完了したと判断されてジョブの実行が終了する。
【００６１】
このように、本実施例では、シート搬送方向Ｄｘに対する傾斜角度が相対的に大きい斜送ローラ３１１を有する奥側斜送ユニット３１と、傾斜角度が相対的に小さい斜送ローラ３２１〜３２３を有する前側斜送ユニット３２とを併用している。言い換えると、シートを基準部材の当接面に接近させる第１方向の力を付与する第１斜送手段と、第１方向に比べてシート搬送方向に対する角度が小さい第２方向の力を付与する第２斜送手段とが設けられている。第１斜送手段によってシートが当接面に短い距離で幅寄せされることから、シート搬送装置の大型化及び複雑化を抑制することができる。また、第２斜送手段によってシートが減速されるため、シートの座屈を防ぐことができる。
【００６２】
なお、奥側の斜送ローラの傾斜角度θ１を大きくすると、より短い搬送距離でシートの幅寄せを行うことが可能となる一方で、前側の斜送ローラの傾斜角度θ２との差が大きくなり、前側と奥側の斜送ローラ間にシートのループが生じ易くなる。また、傾斜角度θ１が大きい程、プレレジ搬送部によるシート搬送方向との差が大きくなり、受渡し時にシートが擦れてシートにダメージが生じる可能性がある。このような理由により、傾斜角度θ１は、２０度以上４０度以下の範囲が好ましく、２５度以上３５度以下とするとより好ましい。また、前側の斜送ローラの傾斜角度θ２は、奥側の斜送ローラによって幅寄せされるシートを幅方向に関して十分減速できる程度に小さいことが好ましい。このような理由により、例えば傾斜角度θ２をθ１の２分の１以下と設定すると好ましく、一例として、θ１＝３０°，θ２＝１０°とすると好適である。
【００６３】
（搬送速度の設定）
ここで、斜行補正部３０におけるシートの搬送速度の設定について詳述する。図１４を参照して、以下、各斜送ローラ３１１，３２１〜３２３について、シートＳとの接触部における周速を、シートの実際の搬送速度と区別して斜送ローラの斜送速度Ｖ１，Ｖ２とする。また、斜送速度Ｖ１，Ｖ２のシート搬送方向Ｄｘの成分をＶ１ｘ，Ｖ２ｘとし、幅方向Ｄｙの成分をＶ１ｙ，Ｖ２ｙとする。なお、本実施例では、前側斜送ユニット３２の各斜送ローラ３２１〜３２３について、斜送速度Ｖ２の大きさ及び方向が等しく設定されている。
【００６４】
本実施例において、前側及び奥側の斜送ローラ３１１，３２１〜３２３の斜送速度Ｖ１，Ｖ２は、シート搬送方向Ｄｘの成分が等しくなるように設定される（Ｖ１ｘ≒Ｖ２ｘ、図１４（ａ）参照）。仮に、前側及び奥側の斜送ユニット間でシート搬送方向Ｄｘの速度が均衡していない場合（Ｖ１ｘ＞Ｖ２ｘ又はＶ１ｘ＜Ｖ２ｘ、図１４（ｂ）、（ｃ）参照）、シートＳを旋回させようとする力が発生する。即ち、シート搬送方向Ｄｘの速度が大きい方の斜送ユニットに近いシートＳの側端が、他方の側端に比べてシート搬送方向Ｄｘの下流に進むような力がシートＳに作用する。そこで、本実施例では、少なくとも前側及び奥側の両方の斜送ローラが加圧状態である間（Ｓ１１４〜Ｓ１１９）、シート搬送方向Ｄｘの成分が略一致するように斜送速度Ｖ１，Ｖ２が設定されている。これにより、斜送ローラのシート搬送方向Ｄｘの速度差に起因するシートＳの旋回を防止し、シートＳの斜行補正を高い精度で行うことが可能となる。
【００６５】
ところで、奥側の斜送ローラ３１１がシートに付与する力の方向は前側の斜送ローラ３２１〜３２３に比べてシート搬送方向Ｄｘに対して大きく傾いている。このため、奥側の斜送ローラ３１１による斜送速度Ｖ１のシート搬送方向の成分Ｖ１ｘを前側の斜送ローラ３２１〜３２３に等しく設定した場合、幅方向の成分Ｖ１ｙは前側の斜送ローラ３２１〜３２３に比べて大きくなる。（Ｖ１ｘ≒Ｖ２ｘのとき、Ｖ１ｙ＞Ｖ２ｙ）。このことは、搬送ローラ対２１の加圧が解除（Ｓ１１３）されてから前側斜送ユニット３２の加圧が開始（Ｓ１１４）されるまでの間に、奥側斜送ユニット３１がシートＳを素早く基準部材３００に幅寄せする上でも好都合である（図１１（ａ）参照）。一方、前側の斜送ローラ３２１〜３２３が加圧されると、奥側の斜送ローラ３１１に比べて幅方向の速度成分が小さい前側の斜送ローラ３２１〜３２３によって幅方向の移動速度が抑制されることになる。このことは、シートＳと基準部材３００の基準面３０１との衝突を緩和する上で好都合である。
【００６６】
（斜行補正後の旋回抑制）
次に、斜送ローラの加速処理（Ｓ１１８）及び加速処理に先立つ前側斜送ユニット３２の減圧処理（Ｓ１１７）について詳しく説明する。一般に、シートの搬送速度が大きい程画像形成装置の生産性が高まるが、一方で、搬送速度が大きい程シートが基準部材に当接する際の衝撃が大きくなり、シートの座屈が生じる懸念が大きくなる。本実施例では、シートが基準部材３００に当接するまでは比較的遅い速度で前側斜送ユニット３２の斜送ローラ３２１〜３２３を回転駆動し、当接後に斜送ローラ３２１〜３２３の駆動速度を増加させている。
【００６７】
言い換えると、第２斜送手段によってシートを当接面に当接させる動作（第１動作）の後に、シートの搬送速度を増加させる動作（第２動作）が実行される。第１動作における第１斜送手段、第２斜送手段の駆動速度を第１の速度、第２の速度とした場合、第２動作において第１斜送手段、第２斜送手段が第１の速度より大きい第３の速度、第２の速度より大きい第４の速度で駆動される。これにより、当接時にシートに加わる衝撃を低減すると共に、生産性を確保することができる。また、第１斜送手段及び第２斜送手段の斜送速度が共に加速されることから、いずれか一方のみを加速する場合に比べてシートの旋回が生じにくい。なお、加速後の斜送速度Ｖ１，Ｖ２についても、シート搬送方向の成分が等しくなるように（Ｖ１ｘ≒Ｖ２ｘ）設定することが好ましい。
【００６８】
しかしながら、加速処理を行う場合、基準部材に当接することで斜行を補正されたシートの姿勢が再度乱されないように注意する必要がある。斜送ローラの加速によって質量ｍのシートが加速度ａで加速する場合、シートには加速前の状態に比べてＦ＝ｍ×ａの力（以下、加速力Ｆとする）が作用していることになる。このとき、加速力Ｆに起因してシートを旋回させようとするモーメントＭ（Ｍ＝Ｆ×Ｘ、Ｘ：加速力Ｆによって生じるモーメントの腕の長さ）が生じ、シートの姿勢が乱される場合がある。
【００６９】
この現象によるシートの挙動は、加速力Ｆの作用点及び加速力Ｆの方向と、モーメントの中心との関係によって定まる。加速力Ｆの作用点とは、各斜送ローラ３１１，３２１〜３２３とシートの接触位置である。加速力Ｆの方向とは、シートとの接触位置における各斜送ローラの回転方向である。モーメントの中心とは、シートに対する搬送抵抗をシートの第１面及び第２面について面積分した場合にそれが釣り合う位置であり、シートの見かけ上の重心位置である。シートに対する搬送抵抗が一様であるとした場合、モーメントの中心はシートの重心位置と一致する。実際には、搬送ローラ対と搬送ガイドとの間のシートに対する摩擦係数の差やシート搬送路の湾曲等の要因により、モーメントの中心はシートの重心位置に必ずしも一致しない。実験的には、例えば、１つだけ配置した斜送ローラの角度及び位置の条件を変更しつつ、シートを加速した場合のシートの旋回方向を観測することで、モーメントの中心を推定することができる。
【００７０】
以下、図１５の点“Ｏ”をモーメントの中心として、加速処理におけるシートの挙動を安定させるための構成について説明する。図１５（ａ）、（ｂ）は参考例の斜行補正部を示す模式図であり、図１５（ｃ）に示す本実施例の斜行補正部３０とは斜送ローラの配置が異なる。
【００７１】
前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の加速によってシートＳにモーメントＭ１，Ｍ２が作用する場合、次の３通りの状況を想定することができる。
（Ａ）前側／奥側の斜送ローラが共に図中時計回り方向（ＣＷ）のモーメントを発生させる（図１５（ａ））。
（Ｂ）前側／奥側の斜送ローラが共に図中半時計回り方向（ＣＣＷ）のモーメントを発生させる（図１５（ｂ））。
（Ｃ）前側の斜送ローラが図中時計回り方向（ＣＷ）のモーメントを発生させ、奥側の斜送ローラが図中反時計回り方向（ＣＣＷ）のモーメントを発生させる（図１５（ｃ））。
【００７２】
（Ａ）の場合、図中時計回り方向のモーメントＭ１，Ｍ２により、加速処理に伴ってシートＳは前端が基準部材３００から離れる方向に旋回する挙動を示す。（Ｂ）の場合、図中反時計回り方向のモーメントＭ１，Ｍ２により、加速処理に伴ってシートＳは後端が基準部材３００から離れる方向に旋回する挙動を示す。（Ａ）及び（Ｂ）のいずれの場合も、前側及び奥側の斜送ユニット３１，３２の加速に起因するモーメントが加算的に作用し、シートの旋回が生じやすくなる。
【００７３】
一方、（Ｃ）の場合、前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の加速は逆方向のモーメントを発生させる。この場合、前側及び奥側の斜送ローラの加速に起因するモーメントが互いに打ち消し合うように働くため、シートの旋回が生じにくく、加速時のシートの姿勢を安定させることができる。本実施例では、（Ｃ）のような構成、つまりシートが基準部材３００に当接してからレジローラ７に到達するまでのモーメントの中心Ｏに対して、前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１が幅方向の一方側と他方側に位置するような配置が採用される。具体的には、前側斜送ユニット３２を搬送中心Ｌ０（図２参照）の一方側に配置し、奥側斜送ユニット３１を搬送中心Ｌ０の他方側に配置する。これにより、各斜送ユニット３１，３２によって派生するモーメントが互いに打ち消し合い、シートの挙動が安定する。
【００７４】
これに加えて、本実施例では加速時のシートの姿勢をさらに安定させるため、加速時に前側斜送ユニット３２がシートを挟持する力を低減する処理（図９のＳ１１７、及び図１０参照）を行っている。このような処理を行う１つの理由として斜送ローラの数の違いが挙げられ、他の理由としてモーメントの腕の長さの違いが挙げられる。
【００７５】
斜送ローラの数の違いについて、前側斜送ユニット３２が３つの斜送ローラ３２１〜３２３を有する一方、奥側斜送ユニット３１は１つの斜送ローラ３１１によって構成される。このため、全ての斜送ローラがシートに接触している状態では、加速時に前側斜送ユニット３２によって発生するモーメントＭ２が、奥側斜送ユニット３１によって発生するモーメントをＭ１に比べて大きくなり易い。この場合、図１５（ｃ）においてシートＳが時計回り方向に旋回する可能性がある。
【００７６】
また、モーメントの腕の長さについて、基準部材３００に当接してからレジローラ７に到達するまでのモーメントの中心Ｏは、本実施例の場合、搬送中心Ｌ０の付近、かつプレレジ搬送部２０と斜行補正部３０の境界付近（図２参照）に位置する。このような場合、モーメントの中心Ｏがシート搬送方向のより上流位置にある場合に比べて、前側の斜送ローラ３２１〜３２３によるモーメントの腕の長さＸ２１，Ｘ２２，Ｘ２３は短く、奥側の斜送ローラ３１１によるモーメントの腕の長さＸ１は長くなる。したがって、斜送ユニット３１，３２の加速によって各斜送ローラがシートに付与する搬送力が大きくなった場合、前側斜送ユニット３２によるモーメントＭ２の増加分が奥側斜送ユニット３１によるモーメントＭ１の増加分より大きくなり易い。
【００７７】
このような知見から、本実施例では、加速処理を行う前に前側斜送ユニット３２の加圧力を低減させている（図９のＳ１１７）。言い換えると、シートを当接面に当接させる第１動作（Ｓ１１４）の後にシートの搬送速度を加速させる第２動作（Ｓ１１８）が行われる場合において、第２動作における第２斜送手段の加圧力が第１動作に比べて低く設定されている。これにより、突き当て整合動作の後半、つまりシートが基準部材３００に当接した後の状態において各斜送ユニット３１，３２によって生じるモーメントＭ１，Ｍ２が均衡し（Ｍ１≒Ｍ２）、シートの旋回が生じにくくなる。
【００７８】
なお、前側斜送ユニット３２の加圧力を低減する方法としては、次の（１）〜（３）が挙げられる。
（１）３つある斜送ローラの加圧力をそれぞれ弱くする方法
（２）３つある斜送ローラのうちの１つ又は２つの加圧を解除する方法
（３）３つある斜送ローラのうちの１つ又は２つの加圧を解除し、残りの斜送ローラの加圧力をそれぞれ弱くする方法
【００７９】
本実施例では、図１０の“加速時の加圧力”の欄に示すように、シートの種類に応じて（１）〜（３）の方法のいずれかを実行する。これにより、シートの種類に関わらず、シートの旋回を防いで安定して搬送可能なニップ圧に設定される。
【実施例２】
【００８０】
次に、実施例２に係るシート搬送装置について図１６を用いて説明する。本実施例におけるシート搬送装置のレジストレーション部は、シート搬送動作において奥側斜送ユニットの加圧を開始するタイミングが上記実施例１と異なっている。その他の構成は実施例１と同様であるため、共通する要素には実施例１と同符号を付して説明を省略する。以下、本実施例におけるシート搬送動作の制御方法について、図１６のフローチャートに沿って説明する。
【００８１】
操作部４１２を介して画像形成の対象であるシートの坪量、サイズ、枚数等の情報が入力された状態で画像形成ジョブが開始（Ｓ２０１）されると、前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の斜送圧が決定される（Ｓ２０２）。実施例１と異なり、奥側斜送ユニット３１の加圧はこの段階では開始されない。
【００８２】
その後、画像形成部ＰＹ〜ＰＫによる画像形成動作が開始（Ｓ２０３）されると、画像形成動作の開始タイミングを基準に、給送開始のディレイ時間がカウント（Ｓ２０４）された後、給送カセット５１からシートが給送される（Ｓ２０５）。そして、プレレジ搬送部２０に受け渡されたシートがプレレジセンサＳ１によって検知（Ｓ２０６）されると、停止ディレイ時間がカウント（Ｓ２０７）された後に、プレレジ駆動モータＭｐが停止される（Ｓ２０８）。なお、給送開始から所定時間経過してもプレレジセンサＳ１がシートを検知しない場合、シート詰まりを表す画面が操作部に表示され（Ｓ２２６）、ジョブの実行が終了する。
【００８３】
この後、画像形成動作の進捗に合わせて奥側斜送ユニット３１の加圧を開始するためのディレイ時間がカウント（Ｓ２０９）され、奥側斜送ユニット３１の斜送ローラ３１１が決定済みの斜送圧に基づいて加圧される（Ｓ２１０）。その後、停止しているプレレジ駆動モータＭｐの駆動が再開される（Ｓ２１１）。そして、プレレジ搬送部２０の搬送ローラ対２１の加圧を解除するディレイ時間がカウント（Ｓ２１２）され、従動ローラ２４が駆動ローラ２３から離間して搬送ローラ対２１が離間状態となる（Ｓ２１３）。
【００８４】
実施例１では、奥側斜送ユニット３１が予め加圧されている状態でプレレジ搬送部２０から斜行補正部３０にシートが送り込まれる。一方、本実施例では、奥側斜送ユニット３１の加圧開始を遅らせて、プレレジ搬送部２０の搬送ローラ対２１と奥側の斜送ローラ３１１とが同時に加圧状態である期間（Ｓ２１０〜Ｓ２１２）が可能な限り短くなるようにしている。これにより、斜送ローラ３１１とシートの摺擦によるローラ表面のゴムの劣化及びシートのダメージを低減することができる。また、本実施例においても、結果としてプレレジ駆動モータＭｐの駆動再開タイミングが画像形成動作に合わせて調節されることから、シートがプレレジセンサＳ１に到達するまでの時間のばらつきが吸収される。
【００８５】
なお、プレレジ駆動モータＭｐの駆動再開後に奥側斜送ユニット３１の加圧を開始する構成としてもよい。また、プレレジ搬送部２０から斜行補正部３０にシートを確実に受け渡すため、奥側斜送ユニット３１の加圧開始後に搬送ローラ対２１が離間することが好ましい。
【００８６】
搬送ローラ対２１の加圧が解除（Ｓ２１３）されると、斜行補正部３０による突き当て整合動作が開始される。即ち、奥側斜送ユニット３１によってシートの斜送が開始され、基準部材３００の基準面３０１に向かってシートが幅寄せされる。その後、シートの側端と基準部材３００の基準面３０１がある程度近づいたタイミングで、決定済みの斜送圧に基づいて前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧が開始される（Ｓ２１４）。すると、シートは基準部材３００にさらに近づき、基準面３０１に側端が当接することで斜行を補正される。
【００８７】
このように、本実施例においても、第１斜送手段としての奥側斜送ユニット３１と、第２斜送手段としての前側斜送ユニット３２とを併用している。これにより、基準部材３００に対するシートの衝突を緩和してシートの座屈を防ぎつつ、シートの幅寄せを素早く行うことで装置の小型化・簡素化に貢献することができる。
【００８８】
前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧開始後、斜送センサＳ２がシートの前端を検知すると（Ｓ２１５）、斜送ローラ３２１〜３２３の加圧力を変更するためのディレイ時間がカウントされる（Ｓ２１６）。そして、ディレイ時間の経過後に、前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧力を低減させる処理（Ｓ２１７）が実行された後、前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の搬送速度を増加させる処理（Ｓ２１８）が行われる。
【００８９】
加速の完了後、かつレジ前センサＳ３によるシートの前端の検知前となるように設定されたタイミングで、奥側の斜送ローラ３１１が加圧を解除されて解除状態となる（Ｓ２１９）。これにより、レジローラ７にシートが突入する前にシートのループが解消される。レジ前センサＳ３がシートの前端を検知すると（Ｓ２２０）、前側の斜送ローラ３２１〜３２３を解除するためのディレイ時間がカウント（Ｓ２２１）され、斜送ローラ３２１〜３２３の加圧が解除されて解除状態となる（Ｓ２２２）。このディレイ時間は、シートの前端がレジローラ７のニップ部に突入した後に前側の斜送ローラ３２１〜３２３が解除状態となるように設定される。なお、所定時間内にレジ前センサＳ３がシートを検知しない場合、シート詰まりを表す画面が操作部に表示され（Ｓ２２６）、ジョブの実行が終了する。
【００９０】
レジローラ７にシートが受け渡されると、レジローラ７がシートを搬送しながら幅方向に移動し、幅方向におけるシートの中心位置が、画像形成部ＰＹ〜ＰＫによって形成される画像の中心位置に合わせて位置決めされる（Ｓ２２３）。シートが二次転写部に送られると、画像形成すべきシートの残り枚数Ｋを管理するカウンタにより、Ｋの値がデクリメントされる（Ｓ２２４）。残り枚数Ｋが０でない場合、つまり画像形成すべきシートが残っている場合（Ｓ２２５：ＮＯ）、以上の動作（Ｓ２０３〜Ｓ２２４）が繰返される。残り枚数Ｋが０である場合（Ｓ２２５：ＹＥＳ）、画像形成動作が完了したと判断されてジョブの実行が終了する。
【実施例３】
【００９１】
次に、実施例３に係るシート搬送装置について図１７、図１８を用いて説明する。本実施例におけるシート搬送装置のレジストレーション部は、厚紙等のシートを搬送する場合に、シートの搬送速度を加速する際のシートの旋回を防ぐ方法が上記実施例２と異なっている。その他の構成は実施例２と同様であるため、共通する要素には実施例２と同符号を付して説明を省略する。以下、本実施例におけるシート搬送動作の制御方法について、図１８を適宜参照しながら図１７のフローチャートに沿って説明する。
【００９２】
操作部４１２を介して画像形成の対象であるシートの坪量、サイズ、枚数等の情報が入力された状態で画像形成ジョブが開始（Ｓ３０１）されると、前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の斜送圧が決定される（Ｓ３０２）。
【００９３】
その後、画像形成部ＰＹ〜ＰＫによる画像形成動作が開始（Ｓ３０３）されると、画像形成動作の開始タイミングを基準に、給送開始のディレイ時間がカウント（Ｓ３０４）された後、給送カセット５１からシートが給送される（Ｓ３０５）。そして、プレレジ搬送部２０に受け渡されたシートがプレレジセンサＳ１によって検知（Ｓ３０６）されると、停止ディレイ時間がカウント（Ｓ３０７）された後に、プレレジ駆動モータＭｐが停止される（Ｓ３０８）。なお、給送開始から所定時間経過してもプレレジセンサＳ１がシートを検知しない場合、シート詰まりを表す画面が操作部に表示され（Ｓ３２６）、ジョブの実行が終了する。
【００９４】
この後、画像形成動作の進捗に合わせて奥側斜送ユニット３１の加圧を開始するためのディレイ時間がカウント（Ｓ３０９）され、奥側斜送ユニット３１の斜送ローラ３１１が決定済みの斜送圧に基づいて加圧される（Ｓ３１０）。その後、停止しているプレレジ駆動モータＭｐの駆動が再開される（Ｓ３１１）。そして、プレレジ搬送部２０の搬送ローラ対２１の加圧を解除するディレイ時間がカウント（Ｓ３１２）され、従動ローラ２４が駆動ローラ２３から離間して搬送ローラ対２１が離間状態となる（Ｓ３１３）。
【００９５】
搬送ローラ対２１の加圧が解除（Ｓ３１３）されると、斜行補正部３０による突き当て整合動作が開始される。即ち、奥側斜送ユニット３１によってシートの斜送が開始され、基準部材３００の基準面３０１に向かってシートが幅寄せされる。その後、シートの側端と基準部材３００の基準面３０１がある程度近づいたタイミングで、決定済みの斜送圧に基づいて前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧が開始される（Ｓ３１４）。すると、シートは基準部材３００にさらに近づき、基準面３０１に側端が当接することで斜行を補正される。
【００９６】
このように、本実施例においても、第１斜送手段としての奥側斜送ユニット３１と、第２斜送手段としての前側斜送ユニット３２とを併用している。これにより、基準部材３００に対するシートの衝突を緩和してシートの座屈を防ぎつつ、シートの幅寄せを素早く行うことで装置の小型化・簡素化に貢献することができる。
【００９７】
ここで、本実施例では、前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧開始後、斜送センサＳ２がシートの前端を検知すると（Ｓ３１５）、奥側の斜送ローラ３１１の加圧力を変更するためのディレイ時間がカウントされる（Ｓ３１６）。そして、ディレイ時間の経過後に、奥側の斜送ローラ３１１の加圧力を低減させる処理（Ｓ３１７）が実行された後、前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の搬送速度を増加させる処理（Ｓ３１８）が行われる。
【００９８】
上述した通り、シート搬送速度を増加させる加速処理が行われる場合、前側と奥側の斜送ローラの数の違い及びシート搬送方向に対する傾斜角度の違い（モーメントの腕の長さの違い）によりシートを旋回させようとするモーメントが発生する場合がある。実施例１では、前側斜送ユニット３２がシートを挟持する力を低減させることで、加速時に前側斜送ユニット３２によって生じるモーメントＭ１を抑制し、奥側斜送ユニットによるモーメントＭ２と均衡させていた。
【００９９】
しかしながら、例えば厚いシート等、搬送抵抗が比較的大きいシートの場合、前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧力を低減すると搬送力の不足によってシートの搬送が遅滞したり搬送動作の安定性が低下したりする懸念がある。そこで、本実施例では、坪量が３００ｇｓｍ以上のシートを搬送する場合、前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧力を低減することなく、奥側の斜送ローラ３１１の加圧力を増加させる（図１８の最下段参照）。即ち、本実施例では、シートを当接面に当接させる第１動作（Ｓ３１４）の後にシートの搬送速度を加速させる第２動作（Ｓ３１８）が行われる場合において、第２動作における第１斜送手段の加圧力が第１動作に比べて高く設定されている。
【０１００】
これにより、奥側斜送ユニット３１がシートを挟持する力が大きくなり、加速時に奥側斜送ユニット３１によって生じるモーメントＭ１が増大するため、前側斜送ユニット３２によって生じるモーメントＭ２と均衡させることができる（図１５（ｃ）参照）。従って、搬送力の不足を防止しつつ、加速時のシートの旋回を低減して安定した斜行補正を行うことが可能となる。
【０１０１】
なお、図１７に示すフローチャートはシートの坪量が３００ｇｓｍ以上である場合に実行されるものであり、坪量が３００ｇｓｍ未満のシートについては実施例２と同様の制御が行われる。つまり、坪量が３００ｇｓｍ未満のシートについては、加速処理の前に前側斜送ユニット３２の加圧力を低減する処理（図１６のＳ２１７）が行われる。これにより、比較的薄いシートについては奥側の斜送ローラ３１１がスリップしやすい条件となり、レジローラ７におけるしわや斜行の要因となる過大なループの発生を抑制することができる。このように、本実施例では、加速時の第１斜送手段の加圧力を高く設定するモードと、加速時の第２斜送手段の加圧力を低く設定するモードとをシートの坪量に応じて使い分けている。
【０１０２】
図１７のフローチャートに戻って説明を継続する。加速の完了後、かつレジ前センサＳ３によるシートの前端の検知前となるように設定されたタイミングで、奥側の斜送ローラ３１１が加圧を解除されて解除状態となる（Ｓ３１９）。これにより、レジローラ７にシートが突入する前にシートのループが解消される。レジ前センサＳ３がシートの前端を検知すると（Ｓ３２０）、前側の斜送ローラ３２１〜３２３を解除するためのディレイ時間がカウント（Ｓ３２１）され、斜送ローラ３２１〜３２３の加圧が解除されて解除状態となる（Ｓ３２２）。このディレイ時間は、シートの前端がレジローラ７のニップ部に突入した後に前側の斜送ローラ３２１〜３２３が解除状態となるように設定される。なお、所定時間内にレジ前センサＳ３がシートを検知しない場合、シート詰まりを表す画面が操作部に表示され（Ｓ３２６）、ジョブの実行が終了する。
【０１０３】
レジローラ７にシートが受け渡されると、レジローラ７がシートを搬送しながら幅方向に移動し、幅方向におけるシートの中心位置が、画像形成部ＰＹ〜ＰＫによって形成される画像の中心位置に合わせて位置決めされる（Ｓ３２３）。シートが二次転写部に送られると、画像形成すべきシートの残り枚数Ｋを管理するカウンタにより、Ｋの値がデクリメントされる（Ｓ３２４）。残り枚数Ｋが０でない場合、つまり画像形成すべきシートが残っている場合（Ｓ３２５：ＮＯ）、以上の動作（Ｓ３０３〜Ｓ３２４）が繰返される。残り枚数Ｋが０である場合（Ｓ３２５：ＹＥＳ）、画像形成動作が完了したと判断されてジョブの実行が終了する。
【実施例４】
【０１０４】
次に、実施例４に係るシート搬送装置について図１９、図２０を用いて説明する。本実施例におけるシート搬送装置のレジストレーション部は、非常に薄い極薄紙を含む一部のシートを搬送する場合のシート搬送動作の制御方法が上記実施例３と異なっている。その他の構成は実施例３と同様であるため、共通する要素には実施例３と同符号を付して説明を省略する。以下、本実施例におけるシート搬送動作の制御方法について、図２０を適宜参照しながら図１９のフローチャートに沿って説明する。
【０１０５】
操作部４１２を介して画像形成の対象であるシートの坪量、サイズ、枚数等の情報が入力された状態で画像形成ジョブが開始（Ｓ４０１）されると、前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の斜送圧が決定される（Ｓ４０２）。
【０１０６】
その後、画像形成部ＰＹ〜ＰＫによる画像形成動作が開始（Ｓ４０３）されると、画像形成動作の開始タイミングを基準に、給送開始のディレイ時間がカウント（Ｓ４０４）された後、給送カセット５１からシートが給送される（Ｓ４０５）。そして、プレレジ搬送部２０に受け渡されたシートがプレレジセンサＳ１によって検知（Ｓ４０６）されると、停止ディレイ時間がカウント（Ｓ４０７）された後に、プレレジ駆動モータＭｐが停止される（Ｓ４０８）。なお、給送開始から所定時間経過してもプレレジセンサＳ１がシートを検知しない場合、シート詰まりを表す画面が操作部に表示され（Ｓ４２６）、ジョブの実行が終了する。
【０１０７】
この後、画像形成動作の進捗に合わせて奥側斜送ユニット３１の加圧を開始するためのディレイ時間がカウント（Ｓ４０９）され、奥側斜送ユニット３１の斜送ローラ３１１が決定済みの斜送圧に基づいて加圧される（Ｓ４１０）。その後、停止しているプレレジ駆動モータＭｐの駆動が再開される（Ｓ４１１）。そして、プレレジ搬送部２０の搬送ローラ対２１の加圧を解除するディレイ時間がカウント（Ｓ４１２）され、従動ローラ２４が駆動ローラ２３から離間して搬送ローラ対２１が離間状態となる（Ｓ４１３）。
【０１０８】
搬送ローラ対２１の加圧が解除（Ｓ４１３）されると、斜行補正部３０による突き当て整合動作が開始される。即ち、奥側斜送ユニット３１によってシートの斜送が開始され、基準部材３００の基準面３０１に向かってシートが幅寄せされる。その後、シートの側端と基準部材３００の基準面３０１がある程度近づいたタイミングで、決定済みの斜送圧に基づいて前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧が開始される（Ｓ４１４）。すると、シートは基準部材３００にさらに近づき、基準面３０１に側端が当接することで斜行を補正される。
【０１０９】
このように、本実施例においても、第１斜送手段としての奥側斜送ユニット３１と、第２斜送手段としての前側斜送ユニット３２とを併用している。これにより、基準部材３００に対するシートの衝突を緩和してシートの座屈を防ぎつつ、シートの幅寄せを素早く行うことで装置の小型化・簡素化に貢献することができる。
【０１１０】
ここで、本実施例では、前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧開始後、斜送センサＳ２がシートの前端を検知すると（Ｓ４１５）、奥側斜送ユニット３１の加圧を解除するためのディレイ時間がカウントされる（Ｓ４１６）。そして、ディレイ時間の経過後に、奥側の斜送ローラ３１１の加圧を解除する処理（Ｓ４１７）が実行された後、前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の搬送速度を増加させる処理（Ｓ４１８）が行われる。
【０１１１】
坪量が４０ｇｓｍ以上６０ｇｓｍ未満の極薄紙等、搬送抵抗が小さいシートの場合には、シート搬送速度を加速してもシートの旋回が生じにくい一方で、斜送ユニット３１，３２の斜送方向の差によってシートのループが生じる懸念がある。即ち、シート搬送方向に対する傾斜角度の大きい奥側の斜送ローラ３１１によってシートが基準部材３００に向かって引き寄せられ、前側及び奥側の斜送ユニット３１，３２の間にシートのループが生じやすい。
【０１１２】
本実施例では、シートの前端が斜送センサＳ２によって検知されてから、加速処理（Ｓ４１８）の前に奥側斜送ユニット３１の加圧が解除される（Ｓ４１７）。このため、シートの前端がレジローラ７に到達する前にループが解消され、しわや斜行の発生を低減することができる。
【０１１３】
一方、坪量が６０ｇｓｍ以上のシートは、比較的搬送抵抗が大きいため、シート搬送速度を加速させる際のシートの旋回を低減することが好ましい。図１９に示すフローチャートがシートの坪量が４０ｇｓｍ以上６０ｇｓｍ未満である場合に実行されるものであり、坪量が６０ｇｓｍ未満のシートについては実施例３と同様の制御が行われる。つまり、坪量が６０ｇｓｍ以上３００ｇｓｍ未満のシートについては、加速前に前側斜送ユニット３２の加圧力を低減する処理（図２０参照）が行われる。また、坪量が３００ｇｓｍ以上のシートについては、加速前に奥側斜送ユニット３１の加圧力を増加させる処理が行われる（図２０参照）。
【０１１４】
即ち、本実施例では、シートの坪量に応じて第１モードと第２モードとを切換え、第１の坪量を有するシートに対して第１モードのシート搬送動作を実行し、第１の坪量より小さい第２の坪量を有するシートに対して第２モードのシート搬送動作を実行する。ただし、第１モードとは、前側斜送ユニット３２によるシートの斜送動作（第１動作）を開始した後も奥側斜送ユニット３１を加圧状態に保持したままで加速動作（第２動作）を開始するモードである。また、第２モードとは、前側斜送ユニット３２によるシートの斜送動作（第１動作）を開始した後に奥側斜送ユニット３１を解除状態に切換えて加速動作（第２動作）を開始するモードである。
【０１１５】
図１９のフローチャートに戻って説明を継続する。レジ前センサＳ３がシートの前端を検知すると（Ｓ４１９）、前側の斜送ローラ３２１〜３２３を解除するためのディレイ時間がカウント（Ｓ４２０）され、斜送ローラ３２１〜３２３の加圧が解除されて解除状態となる（Ｓ４２１）。このディレイ時間は、シートの前端がレジローラ７のニップ部に突入した後に前側の斜送ローラ３２１〜３２３が解除状態となるように設定される。なお、所定時間内にレジ前センサＳ３がシートを検知しない場合、シート詰まりを表す画面が操作部に表示され（Ｓ４２５）、ジョブの実行が終了する。
【０１１６】
レジローラ７にシートが受け渡されると、レジローラ７がシートを搬送しながら幅方向に移動し、幅方向におけるシートの中心位置が、画像形成部ＰＹ〜ＰＫによって形成される画像の中心位置に合わせて位置決めされる（Ｓ４２２）。シートが二次転写部に送られると、画像形成すべきシートの残り枚数Ｋを管理するカウンタにより、Ｋの値がデクリメントされる（Ｓ４２３）。残り枚数Ｋが０でない場合、つまり画像形成すべきシートが残っている場合（Ｓ４２４：ＮＯ）、以上の動作（Ｓ４０３〜Ｓ４２３）が繰返される。残り枚数Ｋが０である場合（Ｓ４２４：ＹＥＳ）、画像形成動作が完了したと判断されてジョブの実行が終了する。
【実施例５】
【０１１７】
次に、実施例５に係るシート搬送装置について図２１〜２３を用いて説明する。本実施例におけるシート搬送装置のレジストレーション部は、奥側斜送ユニットが複数の斜送ローラを有する点が上記実施例１と異なっている。その他の構成は実施例１と同様であるため、共通する要素には実施例１と同符号を付して説明を省略する。
【０１１８】
図２１に示すように、本実施例における斜行補正部３０には、３つの斜送ローラ３１１，３１２，３１３を有する奥側斜送ユニット３１が配置されている。各斜送ローラ３１１〜３１３は、シート搬送方向Ｄｘの下流に向かう程、幅方向Ｄｙにおいて基準部材３００に近付くように傾斜した方向に沿って互いに平行に配置されている。実施例１と同様に、奥側の斜送ローラ３１１〜３１３は、シートに付与する搬送力の方向が前側の斜送ローラ３２１〜３２３に比べてシート搬送方向Ｄｘに対する角度が大きくなるように（θ１＞θ２）配置されている。
【０１１９】
奥側斜送ユニット３１の各斜送ローラ３１１〜３１３には従動ローラが対向しており、各従動ローラは図６、図７に示すものと同様の加圧機構３３によって加圧状態と解除状態とを切換可能に構成されている。以下、本実施例におけるシート搬送動作の制御方法について、図２３を適宜参照して図２２のフローチャートに沿って説明する。
【０１２０】
操作部４１２を介して画像形成の対象であるシートの坪量、サイズ、枚数等の情報が入力された状態で画像形成ジョブが開始（Ｓ５０１）されると、前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の斜送圧が決定される（Ｓ５０２）。そして、決定された斜送圧に基づいて、まず奥側の斜送ローラ３１１〜３１３の加圧が開始されて加圧状態となる（Ｓ５０３）。斜送圧の大きさは、図２３の表に示すように、シートの種類に関わらす安定して搬送可能となるように、シートの坪量に応じて設定されている。
【０１２１】
その後、画像形成部ＰＹ〜ＰＫによる画像形成動作が開始（Ｓ５０４）されると、画像形成動作の開始タイミングを基準に、給送開始のディレイ時間がカウント（Ｓ５０５）された後、給送カセット５１からシートが給送される（Ｓ５０６）。そして、プレレジ搬送部２０に受け渡されたシートがプレレジセンサＳ１によって検知（Ｓ５０７）されると、停止ディレイ時間がカウント（Ｓ５０８）された後に、プレレジ駆動モータＭｐが停止される（Ｓ５０９）。なお、給送開始から所定時間経過してもプレレジセンサＳ１がシートを検知しない場合、シート詰まりを表す画面が操作部に表示され（Ｓ５２５）、ジョブの実行が終了する。
【０１２２】
この後、画像形成動作の進捗に合わせてリスタートのディレイ時間がカウント（Ｓ５１０）され、プレレジ駆動モータＭｐの駆動が再開される（Ｓ５１１）。プレレジ駆動モータＭｐの駆動再開タイミングが画像形成動作に合わせて調節されることから、シートがプレレジセンサＳ１に到達するまでの時間のばらつきが吸収される。その後、プレレジ搬送部２０の搬送ローラ対２１の加圧を解除するディレイ時間がカウント（Ｓ５１２）され、従動ローラ２４が駆動ローラ２３から離間して搬送ローラ対２１が離間状態となる（Ｓ５１３）。
【０１２３】
搬送ローラ対２１の加圧が解除（Ｓ５１３）されると、斜行補正部３０による突き当て整合動作が開始される。即ち、奥側斜送ユニット３１によってシートの斜送が開始され、基準部材３００の基準面３０１に向かってシートが幅寄せされる。その後、シートの側端と基準部材３００の基準面３０１がある程度近づいたタイミングで、決定済みの斜送圧に基づいて前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧が開始される（Ｓ５１４）。すると、シートは基準部材３００にさらに近づき、基準面３０１に側端が当接することで斜行を補正される。
【０１２４】
このように、本実施例においても、第１斜送手段としての奥側斜送ユニット３１と、第２斜送手段としての前側斜送ユニット３２とを併用している。これにより、基準部材３００に対するシートの衝突を緩和してシートの座屈を防ぎつつ、シートの幅寄せを素早く行うことで装置の小型化・簡素化に貢献することができる。
【０１２５】
また、本実施例のように第１斜送手段が複数の斜送ローラを有する構成では、斜送ローラが１つである場合に比べてシートを幅寄せするための搬送力を確保しやすくなり、より厚いシートであっても安定してシートを基準部材に幅寄せすることができる。また、個々の斜送ローラの加圧力を小さく抑えることができるため、シートと斜送ローラの摺擦によるローラ表面のゴムの劣化及びシートのダメージを抑制することができる。
【０１２６】
前側の斜送ローラ３２１〜３２３の加圧開始後、斜送センサＳ２がシートの前端を検知すると（Ｓ５１５）、斜送ユニット３１，３２の駆動速度を変更するためのディレイ時間がカウントされる（Ｓ５１６）。そして、ディレイ時間の経過後に、前側斜送ユニット３２及び奥側斜送ユニット３１の搬送速度を増加させる処理（Ｓ５１７）が行われる。
【０１２７】
なお、本実施例では、前側と奥側の斜送ユニット３１，３２で斜送ローラの数が等しいため、加速時の斜送ローラの加圧力を変更する処理は行っていない。この構成では、加速に伴うモーメントが互いに打ち消し合って自然に均衡するためである。しかしながら、モーメントの均衡が崩れる場合（例えば、モーメントの腕の長さが前側と奥側の斜送ユニット３１，３２で大きく違う場合）には、加速動作における一方又は両方の斜送ユニット３１，３２の加圧力を調整することが可能である。
【０１２８】
加速の完了後、かつレジ前センサＳ３によるシートの前端の検知前となるように設定されたタイミングで、奥側の斜送ローラ３１１〜３１３が加圧を解除されて解除状態となる（Ｓ５１８）。これにより、レジローラ７にシートが突入する前にシートのループが解消される。レジ前センサＳ３がシートの前端を検知すると（Ｓ５１９）、前側の斜送ローラ３２１〜３２３を解除するためのディレイ時間がカウント（Ｓ５２０）され、斜送ローラ３２１〜３２３の加圧が解除されて解除状態となる（Ｓ５２１）。このディレイ時間は、シートの前端がレジローラ７のニップ部に突入した後に前側の斜送ローラ３２１〜３２３が解除状態となるように設定される。なお、所定時間内にレジ前センサＳ３がシートを検知しない場合、シート詰まりを表す画面が操作部に表示され（Ｓ５２５）、ジョブの実行が終了する。
【０１２９】
レジローラ７にシートが受け渡されると、レジローラ７がシートを搬送しながら幅方向に移動し、幅方向におけるシートの中心位置が、画像形成部ＰＹ〜ＰＫによって形成される画像の中心位置に合わせて位置決めされる（Ｓ５２２）。シートが二次転写部に送られると、画像形成すべきシートの残り枚数Ｋを管理するカウンタにより、Ｋの値がデクリメントされる（Ｓ５２３）。残り枚数Ｋが０でない場合、つまり画像形成すべきシートが残っている場合（Ｓ５２４：ＮＯ）、以上の動作（Ｓ５０３〜Ｓ５２３）が繰返される。残り枚数Ｋが０である場合（Ｓ５２４：ＹＥＳ）、画像形成動作が完了したと判断されてジョブの実行が終了する。
【０１３０】
（他の実施形態）
以上の実施例１〜５では、シート搬送装置の例として、画像の転写が行われる転写部の上流に配置されるレジストレーション部について説明したが、本技術はサイドレジストレーション方式を採用する他のシート搬送装置にも適用可能である。例えば、画像形成装置の装置本体に連結されシート処理装置の内部においてシートの斜行を補正しながら搬送する装置や、両面搬送部５０２（図１参照）においてシートの斜行を補正しながら搬送する装置として用いることができる。即ち、シート搬送装置とは、画像形成装置の装置本体に収容されるもの又は画像形成前のシート搬送に用いられるものに限らない。
【０１３１】
また、各実施例で説明した要素は互いに組み合わせることが可能であり、例えば実施例５の斜行補正部３０の構成を用いて実施例１〜４のいずれかと同様の制御を行ってもよい。
【０１３２】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１，５０…シート搬送装置（画像形成装置、レジストレーション部）／７…第２搬送手段（レジストレーションローラ対）／１０…画像形成手段（画像形成エンジン）／２１…第１搬送手段（搬送ローラ対）／３０１…当接面（基準面）／３１…第１斜送手段（奥側斜送ユニット）／３２…第２斜送手段（前側斜送ユニット）／３１１，３１２，３１３…第１ローラ、第１斜送ローラ（斜送ローラ）／３２１，３２２，３２３…第２ローラ、第２斜送ローラ（斜送ローラ）／３３…切換手段（加圧機構）／６００…制御手段（コントローラ）／Ｄｘ…シート搬送方向／Ｄｙ…幅方向／θ１…第１方向の角度／θ２…第２方向の角度／Ｓ１１４，Ｓ２１４，Ｓ３１４，Ｓ４１４，Ｓ５１４…第１動作／Ｓ１１８，Ｓ２１８，Ｓ３１８，Ｓ４１８，Ｓ５１７…第２動作
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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