(57)【要約】【課題】本発明は、耐熱性と光学特性が共に良好な光学フィルム、およびその光学フィルムを製造するための光学材料用樹脂組成物を提供することを課題とする。【解決手段】本発明者らは、光学材料用樹脂組成物の構成をアクリル樹脂＋位相差制御剤＋セルロース系樹脂の三元ブレンド系とすることで、耐熱性をある程度保持し、かつ、それぞれの単独配合よりも位相差改善効果が優れることを見出した。これにより、耐熱性と光学特性が共に良好な光学フィルム、およびその光学フィルムを製造するための光学材料用樹脂組成物を見出すことに成功した。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル酸エステルと、カルボキシル基を有する重合性モノマーとの共重合体であるメタクリル樹脂（Ａ）と、
セルロースアセテートプロピオネートを含むセルロース樹脂（Ｂ）と、
下記一般式（１）
【化１】
2019006942.tif 000009
〔式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｚはそれぞれフェニル基またはパラトルイル基（ａ１）あるいはメチル基（ａ２）であって、フェニル基またはパラトルイル基（ａ１）とメチル基（ａ２）との平均の存在比〔（ａ１）／（ａ２）〕が、モル比で９９．９／０．１〜８０／２０である。〕
で表される化合物（Ｃ−１）、又は下記一般式（２）
【化２】
2019006942.tif 000010
〔式（２）中、Ｒ５はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数６〜１２のアリール基の何れかであり、Ｘはプロピレングリコール残基、エチレングリコール残基又はトリエチレングリコール残基の何れかであり、Ｙは２，６−ナフタレンジカルボン酸あるいはそのエステル化物の残基（Ｙ１）とテレフタル酸あるいはそのエステル化物の残基（Ｙ２）を含み、その存在比〔（Ｙ１）／（Ｙ２）〕が、モル比で１００／０〜８５／１５であり、ｎは繰り返し数を表し１〜４であって、繰り返しごとにＸ又はＹは同一でも異なっていてもよい。〕
で表される化合物（Ｃ−２）とを含有し、
メタクリル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、セルロース樹脂（Ｂ）を０．５〜１２質量部、化合物（Ｃ−１）または（Ｃ−２）を０．５〜１２質量部含むことを特徴とする光学材料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記Ｙが２，６−ナフタレンジカルボン酸あるいはそのエステル化物の残基（Ｙ１）である、請求項１に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
前記Ｒ１〜Ｒ４がそれぞれメチル基である、請求項１または２に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記メタクリル樹脂（Ａ）がメタクリル酸メチルとカルボキシル基を有する重合性モノマーとを用いて得られたものである、請求項１から３のいずれか一項に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の光学材料用樹脂組成物を含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項６】
偏光板保護用である請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の光学フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学材料用樹脂組成物及び光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリル系樹脂フィルムは、その優れた透明性と意匠性から各種光学部材に適用されている。また延伸を行っても複屈折がほとんど発現しないことから、近年では特にＩＰＳ(In-Plane-Switching)液晶用の偏光板保護フィルム（インナー）に多く用いられている。
【０００３】
ＩＰＳ液晶用偏光板保護フィルムとしての要求性能は、最表面フィルム（アウター）としては高靭性／低透湿／高耐熱が上げられ、内側のフィルム（インナー）としてはゼロ位相差／高耐熱が挙げられる。アクリル樹脂メーカーは、汎用のＰＭＭＡ(Polymethyl methacrylate)樹脂はもちろんのこと、オリジナルな特殊アクリル樹脂の開発・上市を目指している（特許文献１〜２）。
【０００４】
アクリル樹脂の難点として、他の樹脂に比べて、偏光板保護フィルムとして求められる性能の一つである ”耐熱性” が低いことが挙げられる。それゆえに特殊アクリル樹脂は高耐熱化を目指した設計になっていることが多いと推測される。しかしながら耐熱性と光学特性は多くはトレードオフの関係にあり、高耐熱化すると光学特性が悪化するという欠点があると言われている。すなわち、アクリル樹脂を高耐熱化すると複屈折発現が大きくなり、ＩＰＳ液晶用途への適応が困難になる。
【０００５】
また、光学材料用樹脂組成物の構成をアクリル樹脂＋セルロース樹脂の組み合わせとすると、耐熱性は向上するものの、光学特性の改善については効果が確認できない（特許文献３）。さらに、光学材料用樹脂組成物の構成をアクリル樹脂＋位相差制御剤の組み合わせとすると、光学特性の改善には一定の効果があるものの、不十分であり、また耐熱性が著しく低下するという課題がある（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１８８３１４号公報
【特許文献２】特開２０１２−０１２５９４号公報
【特許文献３】特開２０１４−０８１５９８号公報
【特許文献４】国際公開第２０１５／０４６００９号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、耐熱性と光学特性が共に良好な光学フィルム、およびその光学フィルムを製造するための光学材料用樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、光学材料用樹脂組成物の構成をアクリル樹脂＋位相差制御剤＋セルロース系樹脂の三元ブレンド系とすることで、耐熱性をある程度保持し、かつ、それぞれの単独配合よりも位相差改善効果が優れることを見出した。これにより、耐熱性と光学特性が共に良好な光学フィルム、およびその光学フィルムを製造するための光学材料用樹脂組成物を見出すことに成功した。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の（１）〜（７）に関する。
（１）メタクリル酸エステルと、カルボキシル基を有する重合性モノマーとの共重合体であるメタクリル樹脂（Ａ）と、
セルロースアセテートプロピオネートを含むセルロース樹脂（Ｂ）と、
下記一般式（１）
【化１】
2019006942.tif 000002
〔式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｚはそれぞれフェニル基またはパラトルイル基（ａ１）あるいはメチル基（ａ２）であって、フェニル基またはパラトルイル基（ａ１）とメチル基（ａ２）との平均の存在比〔（ａ１）／（ａ２）〕が、モル比で９９．９／０．１〜８０／２０である。〕
で表される化合物（Ｃ−１）、又は下記一般式（２）
【化２】
2019006942.tif 000003
〔式（２）中、Ｒ５はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数６〜１２のアリール基の何れかであり、Ｘはプロピレングリコール残基、エチレングリコール残基又はトリエチレングリコール残基の何れかであり、Ｙは２，６−ナフタレンジカルボン酸あるいはそのエステル化物の残基（Ｙ１）とテレフタル酸あるいはそのエステル化物の残基（Ｙ２）を含み、その存在比〔（Ｙ１）／（Ｙ２）〕が、モル比で１００／０〜８５／１５であり、ｎは繰り返し数を表し１〜４であって、繰り返しごとにＸ又はＹは同一でも異なっていてもよい。〕
で表される化合物（Ｃ−２）とを含有し、
メタクリル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、セルロース樹脂（Ｂ）を０．５〜１２質量部、化合物（Ｃ−１）または（Ｃ−２）を０．５〜１２質量部含むことを特徴とする光学材料用樹脂組成物。
（２）前記Ｙが２，６−ナフタレンジカルボン酸あるいはそのエステル化物の残基（Ｙ１）である、（１）に記載の光学材料用樹脂組成物。
（３）前記Ｒ１〜Ｒ４がそれぞれメチル基である、（１）または（２）に記載の光学材料用樹脂組成物。
（４）前記メタクリル樹脂（Ａ）がメタクリル酸メチルとカルボキシル基を有する重合性モノマーを用いて得られたものである、（１）から（３）のいずれか一項に記載の光学材料用樹脂組成物。
（５）（１）から（４）のいずれか一項に記載の光学材料用樹脂組成物を含有することを特徴とする光学フィルム。
（６）偏光板保護用である（５）に記載の光学フィルム。
（７）（５）または（６）に記載の光学フィルムを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光学材料用樹脂組成物の構成をアクリル樹脂＋位相差制御剤＋セルロース系樹脂の三元ブレンド系とすることで、耐熱性と光学特性が共に良好な光学フィルム、およびその光学フィルムを製造するための光学材料用樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について詳細に説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を阻害しない範囲で適宜変更を加えて実施することができる。
【００１２】
〔光学材料用樹脂組成物〕
［メタクリル樹脂（Ａ）］
本発明で用いられるメタクリル樹脂（Ａ）は、メタクリル酸エステルとカルボキシル基を有する重合性のモノマーとの共重合体であることを特徴とする。
メタクリル酸エステルとして、脂肪族メタクリレート（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル）、脂環式メタクリレート（例えば、メタクリル酸シクロヘキシル）、芳香族メタクリレート（例えば、メタクリル酸フェニル）等が挙げられるが、メタクリル酸メチルを少なくとも含むのが好ましい。
【００１３】
メタクリル酸エステルのアルキル基は、炭素数１〜１０であることが好ましく、１〜４であることがより好ましい。メタクリル酸エステルとしてはメタクリル酸メチルであることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００１４】
カルボキシル基を有する重合性のモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸などが挙げられるが、共重合性の観点から、メタクリル酸が好ましい。
【００１５】
また、メタクリル樹脂（Ａ）の重合成分は、メタクリル酸エステルとカルボキシル基を有する重合性モノマー以外の重合成分を含んでいても良い。
【００１６】
メタクリル樹脂（Ａ）において、カルボキシル基を有する重合性モノマーの含量は１〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。カルボキシル基を有するモノマーの含量が１質量％以上だと耐熱性に優れ、１０質量％以下だと耐吸水性に優れる。
【００１７】
メタクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、公知の懸濁重合法、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法等が挙げられる。メタクリル樹脂（Ａ）の回収が容易な点から、懸濁重合法または乳化重合法が好ましい。
【００１８】
［セルロース樹脂（Ｂ）］
本発明で用いられるセルロース樹脂（Ｂ）は、セルロースアセテートプロピオネートを含むことを特徴とする。なお、セルロースアセテートプロピオネート以外にも、他にセルロースエステル等を含んでいても良い。
【００１９】
セルロースエステルとしては、特に限定されないが、例えば、芳香族カルボン酸エステル、セルロースの脂肪酸エステル等が挙げられ、特に、セルロースの低級脂肪酸エステル（例えば、炭素数１〜５の脂肪酸エステル）が好ましい。
【００２０】
セルロースの脂肪酸エステルとしては、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースピバレート、セルロースアセテートアシレート、セルロース混酸エステル［例えば、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースアセテートアシレート（セルロースアセテートＣ３−５アシレートなど）など］などが挙げられる。
これらの中でも、セルロースアセテートＣ３−５アシレートを好適に使用してもよい。
これらは１種又は２種以上を使用することができる。
【００２１】
セルロース樹脂（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、５０，０００〜１５０，０００が好ましく、５５，０００〜１２０，０００がより好ましく、６０，０００〜１００，０００がさらに好ましい。また、該セルロース樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）比は、１．３〜５．５が好ましく、１．５〜５．０がより好ましく、１．７〜４．０がさらに好ましく、２．０〜３．５が最も好ましい。尚、Ｍｗ及びＭｎは、ＧＰＣによりポリスチレン換算で算出した値である。これらの範囲であれば、メタクリル樹脂との相溶性が良好であり、かつ、可撓性にも優れるため、好ましい。
【００２２】
セルロース樹脂（Ｂ）の置換度は、特に限定されないが、例えば、２〜３程度であってもよい。
また、セルロースアセテートアシレートにおいて、アセチル置換度は、例えば０．１〜２．０であり、好ましくは０．１〜１．０である。また、アシル置換度（例えば、Ｃ３−５アシル基置換度）は、例えば１．０〜２．９であり、好ましくは２．０〜２．９である。この場合、メタクリル樹脂（Ａ）との相溶性が良好である。
【００２３】
なお、本発明の光学材料用樹脂組成物中のセルロース樹脂（Ｂ）の含有量は、メタクリル樹脂１００質量部に対して０．５〜１２質量部であるが、１〜１０質量部が好ましく、２〜８質量部がより好ましい。
【００２４】
［一般式（１）で表される化合物（Ｃ−１）］
本発明で用いられる一般式（１）で表される化合物（Ｃ−１）は、下記一般式（１）
【化３】
2019006942.tif 000004
〔式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して炭素原子数１〜３のアルキル基であり、Ｚはそれぞれフェニル基またはパラトルイル基（ａ１）あるいはメチル基（ａ２）であって、フェニル基またはパラトルイル基（ａ１）とメチル基（ａ２）との平均の存在比〔（ａ１）／（ａ２）〕が、モル比で９９．９／０．１〜８０／２０である。〕
で表されるように、ビフェノール骨格を含む。ビフェニル骨格を有することによりメタクリル樹脂の位相差を正の方向へ大きくするという効果が期待できる。また、末端が前記Ｚで封止されていることにより、保存安定性等の安定性に優れた樹脂組成物となる。
【００２５】
前記本発明で用いる（ビフェノール骨格を含む）化合物（Ｃ−１）中のＺは同一のものでも良いし、異なっていても良い。
【００２６】
前記一般式（１）で表される化合物は、例えば、ビフェニル骨格を有するエポキシ化合物と、酢酸、安息香酸、及び／またはパラトルイル酸とを反応させることにより得ることができる。
【００２７】
前記ビフェニル骨格を有するエポキシ化合物としては、例えば、ビフェノール類とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるジグリシジルエーテル型のエポキシ化合物等が挙げられる。このエポキシ化合物の具体的な例として、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジグリシジルオキシビフェニル（市販品では、三菱ケミカル株式会社製「ｊＥＲ ＹＸ−４０００」（エポキシ当量１８０〜１９２））等のビフェノール型エポキシ化合物を使用できる。
【００２８】
前記エポキシ化合物のエポキシ基と、酢酸、安息香酸、パラトルイル酸のカルボキシル基との反応において、必要に応じて触媒を用いてもよい。この触媒としては、例えば、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のホスフィン化合物；２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、４−フェニル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール系化合物；トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリアミルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、トリアチレンジアミン、ジメチルフェニルアミン、ジメチルベンジルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等のアミン化合物；ジメチルアミノピリジン等のピリジン化合物などが挙げられる。これらの触媒は、前記エポキシ化合物及び酢酸、安息香酸、パラトルイル酸の合計１００質量部に対して０．０５〜１質量部使用することが好ましい。
【００２９】
前記一般式（１）で表される化合物の中でも、Ｚがフェニル基又はトリル基のものが、メタクリル樹脂に対する相溶性が良好なことから好ましい。
【００３０】
更に、前記一般式（１）で表される化合物において、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれメチル基がメタクリル樹脂（Ａ）との相溶性に優れる化合物となることから好ましい。
【００３１】
本発明で用いる化合物（Ｃ−１）の性状は、組成などの要因により異なるが、通常、常温にて液体、固体、ペースト状などである。
【００３２】
本発明の光学材料用樹脂組成物中の化合物（Ｃ−１）の含有量は、使用するメタクリル樹脂（Ａ）の有する耐熱性および位相差の大きさにもよるが、樹脂組成物の耐熱性と位相差制御の両立を達成するという観点から前記メタクリル樹脂１００質量部に対して０．５〜１０質量部であるが、１〜１０質量部が好ましく、２〜８質量部がより好ましい。
【００３３】
［一般式（２）で表される化合物（Ｃ−２）］
本発明で用いられる一般式（２）で表される化合物（Ｃ−２）は、下記一般式（２）で表される化合物である。
【化４】
2019006942.tif 000005
〔式（２）中、Ｒ５はそれぞれ独立して水素原子、炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数６〜１２のアリール基の何れかであり、Ｘはプロピレングリコール残基、エチレングリコール残基又はトリエチレングリコール残基の何れかであり、Ｙは２，６−ナフタレンジカルボン酸あるいはそのエステル化物の残基（Ｙ１）とテレフタル酸あるいはそのエステル化物の残基（Ｙ２）を含み、その存在比〔（Ｙ１）／（Ｙ２）〕が、モル比で１００／０〜８５／１５であり、ｎは繰り返し数を表し１〜４であって、繰り返しごとにＸ又はＹは同一でも異なっていてもよい。〕
【００３４】
本発明の光学材料用樹脂組成物中の化合物（Ｃ−２）の含有量は、使用するメタクリル樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．５〜１２質量部であるが、１〜１０質量部が好ましく、２〜８質量部がより好ましい。
【００３５】
前記一般式（２）で表される化合物は、例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸あるいはそのエステル化物と、プロピレングリコールとを反応させることにより得ることができる。
【００３６】
前記２，６−ナフタレンジカルボン酸あるいはそのエステル化物と、プロピレングリコール等との反応において、必要に応じて触媒を用いてもよい。この触媒としては、例えば、酢酸亜鉛などが挙げられる。
【００３７】
〔光学フィルム〕
本発明の光学フィルムは、前記本発明の光学材料用樹脂組成物を含有することを特徴とする。本発明の光学フィルムは、フィルムの耐熱性が良好であり、フィルムの位相差がゼロ付近である特徴を有する。本発明の光学フィルムは熱に対する安定性に優れるため、熱に対する寸法変化が小さく、それゆえに複屈折の変化率が小さい。また、位相差の値がゼロ付近であるため、特にＩＰＳ液晶用偏光板保護フィルムを有する種々の液晶表示装置を提供することができる。
【００３８】
本発明の光学材料用樹脂組成物を用いることにより、種々の光学用の成形体の製造に用いる事ができる。中でも、フィルム状の成形体（光学フィルム）を製造するのに本発明の光学材料用樹脂組成物を用いることができる。前記光学フィルムにおいて、例えば、少なくとも一軸方向に延伸されており、位相差の絶対値が４（ｎｍ）以下である光学フィルムは、特にＩＰＳ液晶用偏光板保護フィルムに好適に用いることができる。前記光学フィルムとしては、位相差の絶対値が２（ｎｍ）以下である光学フィルムが好ましく、位相差の絶対値が１（ｎｍ）以下である光学フィルムがより好ましい。
【００３９】
本発明の光学材料用樹脂組成物には、前記メタクリル樹脂（Ａ）やセルロース樹脂（Ｂ）以外の重合体を、本発明の目的を損なわない範囲で混合することができる。前記メタクリル樹脂（Ａ）やセルロース樹脂（Ｂ）以外の重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリスチレン、スチレンアクリロニトリル共重合体等のスチレン系樹脂；ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂；及びフェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。これらは１種類を混合しても良いし、２種以上を混合しても良い。
【００４０】
さらに、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は，樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。添加剤としては、例えば、無機充填剤、酸化鉄等の顔料；ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤；離型剤；パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイル等の軟化剤・可塑剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤、りん系熱安定剤、ラクトン系熱安定剤、ビタミンＥ系熱安定剤等の酸化防止剤；ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤等の光安定剤；ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤；難燃剤；帯電防止剤；有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤；着色剤、その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。
【００４１】
本発明の光学材料用樹脂組成物は、前記メタクリル樹脂（Ａ）、セルロース樹脂（Ｂ）及び化合物（Ｃ−１）または（Ｃ−２）とを含有すればよく、その製造方法は特に制限がない。具体的には、例えば、前記メタクリル樹脂（Ａ）、セルロース樹脂（Ｂ）及び化合物（Ｃ−１）または（Ｃ−２）と、必要に応じて上記添加剤を単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、各種ニーダー等の溶融混練機を用いて溶融混練する方法により得ることができる。
【００４２】
本発明の光学フィルムは、本発明の光学材料用樹脂組成物を含有することを特徴とする。本発明の光学フィルムを得るには、例えば、押し出し成形、キャスト成形等の手法が用いられる。具体的には、例えば、Ｔダイ、円形ダイ等が装着された押出機等を用いて、未延伸状態の光学フィルムを押し出し成形することができる。押し出し成形により本発明の光学フィルムを得る場合は、事前に前記メタクリル樹脂（Ａ）、セルロース樹脂（Ｂ）及び化合物（Ｃ−１）または（Ｃ−２）を溶融混錬して得られる本発明の光学材料用樹脂組成物を用いることもできれば、押し出し成形時にメタクリル樹脂（Ａ）、セルロース樹脂（Ｂ）及び化合物（Ｃ−１）または（Ｃ−２）とを溶融混錬し、そのまま押し出し成形することもできる。また、前記メタクリル樹脂（Ａ）、セルロース樹脂（Ｂ）及び化合物（Ｃ−１）または（Ｃ−２）を溶解する溶媒を用いて、前記メタクリル樹脂（Ａ）、セルロース樹脂（Ｂ）及び化合物（Ｃ−１）または（Ｃ−２）を該溶媒中に溶解し、いわゆるドープ液を得たうえで、キャスト成形する溶液流延法（ソルベントキャスト法）により未延伸状態の本発明の光学フィルムを得ることもできる。
【００４３】
以下に、溶液流延法について、詳述する。溶液流延法で得られる光学フィルムは、実質的に光学等方性を示す。前記光学等方性を示すフィルムは、例えば液晶ディスプレイなどの光学材料に使用することができ、中でも偏光板用保護フィルムに有用である。また、前記方法によって得られたフィルムは、その表面に凹凸が形成されにくく、表面平滑性に優れる。
【００４４】
前記溶液流延法は、一般に、前記メタクリル樹脂（Ａ）、セルロース樹脂（Ｂ）及び化合物（Ｃ−１）または（Ｃ−２）とを有機溶剤中に溶解させ、得られた樹脂溶液を金属支持体上に流延させる第１工程と、流延させた前記樹脂溶液中に含まれる有機溶剤を留去し乾燥させてフィルムを形成する第２工程、それに続く、金属支持体上に形成されたフィルムを金属支持体から剥離し加熱乾燥させる第３工程からなる。
【００４５】
前記第１工程で使用する金属支持体としては、無端ベルト状又はドラム状の金属製のものなどを例示でき、例えば、ステンレス製でその表面が鏡面仕上げの施されたものを使用することができる。
【００４６】
前記金属支持体上に樹脂溶液を流延させる際には、得られるフィルムに異物が混入することを防止するために、フィルターで濾過した樹脂溶液を使用することが好ましい。 
【００４７】
前記第２工程の乾燥方法としては、特に限定しないが、例えば３０〜５０℃の温度範囲の風を前記金属支持体の上面及び／又は下面に当てることで、流延した前記樹脂溶液中に含まれる有機溶剤の５０〜８０質量％を蒸発させ、前記金属支持体上にフィルムを形成させる方法が挙げられる。 
【００４８】
次いで、前記第３工程は、前記第２工程で形成されたフィルムを金属支持体上から剥離し、前記第２工程よりも高い温度条件下で加熱乾燥させる工程である。前記加熱乾燥方法としては、例えば１００〜１６０℃の温度条件にて段階的に温度を上昇させる方法が、良好な寸法安定性を得ることができるため、好ましい。前記温度条件にて加熱乾燥することにより、前記第２工程後のフィルム中に残存する有機溶剤をほぼ完全に除去することができる。
【００４９】
尚、前記第１工程〜第３工程で、有機溶媒は回収し再使用することも可能である。 
【００５０】
前記メタクリル樹脂（Ａ）、セルロース樹脂（Ｂ）及び化合物（Ｃ−１）または（Ｃ−２）を有機溶剤に混合させ溶解する際に使用できる有機溶剤としては、それらを溶解可能なものであれば特に限定しないが、例えば、クロロホルム、二塩化メチレン、塩化メチレン等の溶媒を挙げることができる。
【００５１】
前記樹脂溶液中のメタクリル樹脂（Ａ）の濃度は、１０〜５０質量％が好ましく、１５〜３５質量％がより好ましい。
【００５２】
本発明の光学フィルムの膜厚は、２０〜１２０μｍの範囲が好ましく、２５〜１００μｍの範囲がより好ましく、２５〜８０μｍの範囲が特に好ましい。
【００５３】
本発明においては、例えば、前記の方法で得られる未延伸状態の光学フィルムを必要に応じて、機械的流れ方向に縦一軸延伸、機械的流れ方向に直行する方向に横一軸延伸することで延伸された光学フィルムを得ることができる。また、ロール延伸とテンター延伸の逐次２軸延伸法、テンター延伸による同時２軸延伸法、チューブラー延伸による２軸延伸法等によって延伸することにより２軸延伸された延伸フィルムを得ることができる。延伸倍率は少なくともどちらか一方向に０．１％以上１０００％以下であることが好ましく、０．２％以上６００％以下であることがさらに好ましく、０．３％以上３００％以下であることがとりわけ好ましい。この範囲に設計することにより、複屈折、耐熱性、強度の観点で好ましい延伸された光学フィルムが得られる。
【００５４】
本発明に係る光学フィルムは、光学材料として、液晶表示装置、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、リアプロジェクションテレビ等のディスプレイに用いられる偏光板保護フィルム、１／４波長板、１／２波長板、視野角制御フィルム、液晶光学補償フィルム等の位相差フィルム、ディスプレイ前面板等に好適に用いることができる。また、本発明の光学材料用樹脂組成物は、その他にも、光通信システム、光交換システム、光計測システムの分野において、導波路、レンズ、光ファイバー、光ファイバーの基材、被覆材料、ＬＥＤのレンズ、レンズカバーなどにも用いることができる。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００５６】
＜分子量の測定法＞
分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）溶媒を用い、示差屈折検出によるゲルパーミエージョンクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により行った。
【００５７】
＜光学特性の評価方法＞
２３℃かつ相対湿度５５％で２時間以上静置し，複屈折測定装置（KOBRA-WR，王子計測器(株)製）を用いて波長５９０ｎｍにおける面内位相差（Ｒｅ値），面外位相差（Ｒｔｈ値）を測定した。
【００５８】
＜透明性の評価方法＞
４０ｍｍ角の試験片をＨＡＺＥメーターＮＤＨ−５０００（日本電色工業製）にて、ＨＡＺＥ値の測定を行った。得られたＨＡＺＥ値が小さいほど、透明性に優れることを示す。
【００５９】
＜耐熱性の評価方法＞
動的粘弾性測定装置により、測定したｔａｎδのピークトップ値における温度をＴｇと定義し、その大きさを評価した。
【００６０】
＜フィルムの熱延伸方法と条件＞
５５ｍｍ角の試験片を井元製作所(製)の二軸延伸機を用いて、下記条件にて熱延伸を行った。
・倍率：１．５倍、速度：５０％／ｍｉｎ、温度：(ＤＭＡ測定のｔａｎδピークトップを与える温度)−１２℃
・自由一軸延伸
【００６１】
合成例１：化合物（Ｃ−２−１）
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四つ口フラスコに、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチルを７３３ｇ、プロピレングリコールを６８５ｇ、エステル化触媒として酢酸亜鉛を０．０９ｇ仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２１０℃になるまで段階的に昇温し、合計２０時間縮合反応させた。反応後に未反応のプロピレングリコールを減圧除去することで、常温高粘度液体である化合物（Ｃ−２−１）を得た。この化合物の酸価は０．３、水酸基価は１８４、数平均分子量（Ｍｎ）は６４０であった。
【００６２】
合成例２：化合物（Ｃ−２−２）
温度計、攪拌器、及び還流冷却器を付した内容積１リットルの四つ口フラスコに、２，６−ナフタレンジカルボン酸を９７３ｇ、テレフタル酸を８３ｇ、プロピレングリコールを４９６ｇ、トリエチレングリコールを１０９ｇ、エステル化触媒として酢酸亜鉛を０．１０ｇ仕込み、窒素気流下で攪拌しながら、２１０℃になるまで段階的に昇温し、合計２０時間縮合反応させた。反応後に未反応のグリコール成分を減圧除去することで、常温高粘度液体である化合物（Ｃ−２−２）を得た。この化合物の酸価は０．２、水酸基価は６５、数平均分子量（Ｍｎ）は９１０であった。
【００６３】
合成例３：化合物（Ｃ−１−１）
温度計、撹拌器及び還流冷却器を付した内容量３Ｌの四つ口フラスコに、テトラメチルビフェノール型エポキシ樹脂（エポキシ当量１９１ｇ／ｅｑ．）を１３３７ｇ、パラトルイル酸を９０５ｇ、溶媒としてメチルイソブチルケトンを４４９ｇ、触媒としてトリフェニルホスフィン２ｇを加えて、１１５℃で９時間反応させた。続いて、酢酸を５６ｇ加え、１４０℃まで昇温し４時間反応させた。未反応原料および溶媒を１４０℃にて除去して、化合物（Ｃ−１−１）を得た。この化合物の酸価は０．４、水酸基価は１７２、エポキシ当量は３５万ｇ／ｅｑ．数平均分子量（Ｍｎ）は６９０であった。
【００６４】
合成例４：分散剤（１）の合成
撹拌機、冷却管および温度計を備えた容量１２００ｍＬの反応容器内に、１７質量％水酸化カリウム水溶液６１．６質量部、メタクリル酸メチル（三菱ケミカル株式会社製、アクリエステルＭ）１９．１質量部および脱イオン水１９．３質量部を仕込んだ。次いで、反応装置内の液を室温にて撹拌し、発熱ピークを確認した後、更に４時間撹拌した。この後、反応装置内の反応液を室温まで冷却してメタクリル酸カリウム水溶液を得た。
【００６５】
次いで、撹拌機、冷却管および温度計を備えた容量１０５０ｍＬの反応容器内に、脱イオン水９００質量部、メタクリル酸２−スルホエチルナトリウム４２質量％水溶液（三菱ケミカル株式会社製、アクリエステルＳＥＭ−Ｎａ）６０質量部、上記のメタクリル酸カリウム水溶液１０質量部およびメタクリル酸メチル１２質量部を入れて撹拌し、重合装置内を窒素置換しながら、５０℃に昇温した。その中に、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩（和光純薬工業株式会社製Ｖ−５０）０.０８質量部を添加し、更に６０℃に昇温した。昇温後、メタクリル酸メチルを０．２４部／分の速度で７５分間連続的に滴下した。反応溶液を６０℃で６時間保持した後、室温に冷却して、透明な水溶液である固形分１０質量％の分散剤（１）を得た。
【００６６】
合成例５：メタクリル樹脂Ａの合成
撹拌機、冷却管および温度計を備えた重合装置中に、脱イオン水２００質量部、硫酸ナトリウム（Ｎａ２ＳＯ４）０．５質量部および合成例４で製造した分散剤（１）０．２６質量部を入れて撹拌して、均一な水溶液とした。次に、メタクリル酸メチルを９６質量部、アクリル酸メチル（東京化成工業株式会社製）を１質量部、及びメタクリル酸（東京化成工業株式会社製）を３質量部と及び連鎖移動剤として１−オクタンチオール（東京化成工業株式会社製）を０．０７質量部、及び重合開始剤として２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（和光純薬工業株式会社製ＡＩＢＮ）を０．２質量部加え、水性分散液とした。次いで、重合装置内を十分に窒素置換し、水性分散液を８０℃に昇温し、重合装置の外温を保持した。重合発熱ピークが出た後、該水性分散液が８０℃になった時点で、重合装置の外温を９５℃に昇温し、１時間保持して重合を完結させ、水性懸濁液を得た。該水性懸濁液を４０℃に冷却した後に、該水性懸濁液を濾過布で濾過し、濾過物を脱イオン水で洗浄し、６０℃で１６時間乾燥して、メタクリル樹脂Ａを得た。得られたメタクリル樹脂Ａの耐熱性は１１８℃であった。
【００６７】
実施例１
合成例５で作製したメタクリル樹脂Ａ１００質量部に対し、メチレンクロライド２７０質量部、メタノール３０質量部および化合物（Ｃ−２−１）を５質量部、ならびにセルロース樹脂（セルロースアセテートプロピオネート）を５質量部加えて溶解し、ドープ液を得た。ドープ液をガラス板上に流延し、溶媒を留去する（乾燥する）ことで膜厚約６０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの透明性、耐熱性を上述の方法に従って評価した。評価結果を第１表に示す。また、各フィルムの熱延伸を上述の方法・条件にて行い、得られた延伸フィルムの光学特性を評価した。結果を同様に第１表に示す。
【００６８】
実施例２〜８
化合物の添加部数および種類、またセルロース樹脂の添加部数を表に記載の通りに配合し、実施例１と同様にしてフィルムを得た。実施例１と同様にして評価を行った。その結果を第１表に示す。
【００６９】
【表１】
2019006942.tif 000006
【００７０】
比較例１
メタクリル樹脂Ａ１００質量部に対し、メチレンクロライド２７０質量部、メタノール３０質量部加えて溶解し、ドープ液を得た。ドープ液をガラス板上に流延し、溶媒を留去する（乾燥する）ことで膜厚約６０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの透明性、耐熱性を上述の方法に従って評価した。評価結果を第２表に示す。また、熱延伸を上述の方法・条件にて行い、得られた延伸フィルムの光学特性を評価した。結果を同様に第２表に示す。
【００７１】
比較例２〜１１
化合物の添加部数および種類、またセルロース樹脂の添加部数を表に記載の通りに配合し、比較例１と同様にしてフィルムを得た。比較例１と同様にして評価を行った。その結果を第２表に示す。
【００７２】
【表２】
2019006942.tif 000007
比較例１について、セルロース樹脂（Ｂ）および化合物（Ｃ）を添加しないブランクフィルムにおいては、面内・面外位相差ともに絶対値が４より大きく、ＩＰＳ液晶用偏光子保護フィルムに適さない。
比較例２〜７について、化合物（Ｃ）のみを添加した組成物から得られるフィルムにおいて、耐熱性（Ｔｇ）が著しく低下している。
比較例８、９について、セルロース樹脂（Ｂ）のみを添加した組成物から得られるフィルムにおいて、耐熱性（Ｔｇ）は低下しないが、位相差の絶対値が４より大きく、ＩＰＳ液晶用偏光子保護フィルムに適さない。
【００７３】
実施例９
合成例５で作製したメタクリル樹脂Ａ１００質量部に対し、セルロース樹脂（セルロースアセテートプロピオネート）を５質量部および化合物（Ｃ−２−１）を５質量部加えて、東洋精機製作所社製ラボプラストミル４Ｃ１５０を用いて温度２３０度で３分間予熱させた後、回転数３０ｒｐｍ、混練時間５分で溶融混練を行い樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、東洋精機製作所社製ミニテストプレス１０型機を用いて、ヒーター温度２２０度、プレス圧力２ＭＰａ、保持時間２分した後、冷却しフィルムを得た。得られたフィルムの透明性、耐熱性を上述の方式に従って評価した。評価結果は第２表に示す。また各フィルムの熱延伸を上述の方式・条件にて行い、得られた延伸フィルムの光学特性を評価した。結果を同様に第３表に示す。
【００７４】
実施例１０
化合物の種類をＸ１−３に変えた以外は、実施例９と同様にしてフィルムを作製し、評価を行った。その結果を第３表に示す。
【００７５】
比較例１０
合成例で作製したメタクリル樹脂Ａのみを用い、それ以外は実施例９と同様にしてフィルムを作製し、評価を行った。その結果を第３表に示す。
比較例１１〜１４
セルロース樹脂及び化合物の添加部数及び種類を表に記載の通りに配合し、比較例１０と同様にしてフィルムを作製し、評価を行った。その結果を第３表に示す。
【００７６】
【表３】
2019006942.tif 000008
MMA：メタクリル酸メチル
MA：アクリル酸メチル
MAA：メタクリル酸