(57)【要約】      （修正有）【課題】業務量を高い精度で予測する。【解決手段】業務量予測装置１００は、所定の業務において所定の期間内に受けた受注と、事前に計画された前記所定の期間内の受注との関係である第１受注傾向を算出する第１傾向算出部１４２と、前記所定の期間より前の複数の期間のそれぞれについて、当該前の期間内に受けた受注と、当該前の期間の事前に計画された当該前の期間内の受注との関係である第２受注傾向を算出する第２傾向算出部１４３と、算出した前記複数の第２受注傾向のそれぞれと、前記算出した第１受注傾向との類似性を算出し、算出した類似性が最も高い前記前の期間を特定する類似期間特定部１４４と、前記特定した前の期間における第２受注傾向と、前記第１受注傾向とに基づき、前記所定の期間より後の受注に係る業務量を算出する業務量予測部１４５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の業務において所定の期間内に受けた受注と、事前に計画された前記所定の期間内の受注との関係である第１受注傾向を算出する第１傾向算出部と、
前記所定の期間より前の複数の期間のそれぞれについて、当該前の期間内に受けた受注と、事前に計画された当該前の期間内の受注との関係である第２受注傾向を算出する第２傾向算出部と、
算出した前記複数の第２受注傾向のそれぞれと、前記算出した第１受注傾向との類似性を算出し、算出した類似性が最も高い前記前の期間を特定する類似期間特定部と、
前記特定した前の期間において受けた受注量と、前記所定の期間内において受けた受注量とに基づき、前記所定の期間より後の受注に係る業務量を算出する業務量予測部と、
を備える、業務量予測装置。
【請求項２】
前記第１傾向算出部は、前記第１受注傾向として、前記所定の期間内に受けた受注の累積量と、前記事前に計画されていた所定の期間内の受注の累積量との比である第１累積偏差率を算出し、
前記第２傾向算出部は、前記第２受注傾向として、前記前の期間内に受けた受注の累積量と、当該前の期間の事前に計画された当該前の期間内の受注の累積量との比である第２累積偏差率を算出し、
前記類似期間特定部は、前記算出した複数の前記第２累積偏差率のそれぞれと、前記算出した第１累積偏差率との差を算出し、算出した差が最も小さい前記前の期間を特定する、
請求項１に記載の業務量予測装置。
【請求項３】
前記業務量予測部は、前記所定の期間内に受けた受注の累積量と、前記特定した前の期間内に受けた受注の累積量との比を将来の受注傾向の予測用パラメータとして算出し、算出した予測用パラメータと、前記特定した前記前の期間内に受けた受注の変化とに基づき、前記所定の期間より後の受注に係る業務量の変化を算出する、
請求項１に記載の業務量予測装置。
【請求項４】
前記算出した、受注に係る業務量を出力する結果出力部を備える、請求項１に記載の業務量予測装置。
【請求項５】
前記算出した、前記所定の期間より後の受注に係る業務量と、事前に計画された、前記所定の期間より後の受注に係る業務量とを共に出力する結果出力部を備える、請求項１に記載の業務量予測装置。
【請求項６】
前記算出した、前記所定の期間より後の受注に係る第１の種類の業務の累積量と、前記算出した、前記所定の期間より後の受注に係る第２の種類の業務の累積量との相関関係、及び、事前に計画された、前記所定の期間より後の受注に係る第１の種類の業務の累積量と、事前に計画された、前記所定の期間より後の受注に係る第２の種類の業務の累積量との相関関係を出力する結果出力部を備える、請求項２に記載の業務量予測装置。
【請求項７】
前記所定の業務には、所定の長さの期間である単位業務期間が時系列に沿って順次設定されており、
前記第１傾向算出部は、前記第１受注傾向として、現在の前記単位業務期間内に受けた受注と、事前に計画された前記現在の単位業務期間内の受注との関係を算出し、
前記第２傾向算出部は、前記第２受注傾向として、前記現在の単位業務期間内より前の複数の前記単位業務期間のそれぞれについて、当該前の期間内に受けた受注と、事前に計画された当該前の期間内の受注との関係を算出し、
前記業務量予測部は、現在より後の、前記現在の単位業務期間内における受注に係る業務量を算出する、
請求項１に記載の業務量予測装置。
【請求項８】
プロセッサ及びメモリを備える業務量予測装置が、
所定の業務において所定の期間内に受けた受注と、事前に計画された前記所定の期間内の受注との関係である第１受注傾向を算出する第１傾向算出処理と、
前記所定の期間より前の複数の期間のそれぞれについて、当該前の期間内に受けた受注と、事前に計画された当該前の期間内の受注との関係である第２受注傾向を算出する第２傾向算出処理と、
算出した前記複数の第２受注傾向のそれぞれと、前記算出した第１受注傾向との類似性を算出し、算出した類似性が最も高い前記前の期間を特定する類似期間特定処理と、
前記特定した前の期間において受けた受注量と、前記所定の期間内において受けた受注量とに基づき、前記所定の期間より後の受注に係る業務量を算出する業務量予測処理と、
を実行する、業務量予測方法。
【請求項９】
前記業務量予測装置が、
前記第１傾向算出処理において、前記第１受注傾向として、前記所定の期間内に受けた受注の累積量と、前記事前に計画されていた所定の期間内の受注の累積量との比である第１累積偏差率を算出し、
前記第２傾向算出処理において、前記第２受注傾向として、前記前の期間内に受けた受注の累積量と、当該前の期間の事前に計画された当該前の期間内の受注の累積量との比である第２累積偏差率を算出し、
前記類似期間特定処理において、前記算出した複数の前記第２累積偏差率のそれぞれと、前記算出した第１累積偏差率との差を算出し、算出した差が最も小さい前記前の期間を特定する、
請求項８に記載の業務量予測方法。
【請求項１０】
前記業務量予測装置が、
前記業務量予測処理において、前記所定の期間内に受けた受注の累積量と、前記特定した前の期間内に受けた受注の累積量との比を将来の受注傾向の予測用パラメータとして算出し、算出した予測用パラメータと、前記特定した前記前の期間内に受けた受注の変化とに基づき、前記所定の期間より後の受注に係る業務量の変化を算出する、
請求項８に記載の業務量予測方法。
【請求項１１】
前記業務量予測装置が、
前記算出した、受注に係る業務量を出力する結果出力処理を実行する、請求項８に記載の業務量予測方法。
【請求項１２】
前記業務量予測装置が、
前記算出した、前記所定の期間より後の受注に係る業務量と、事前に計画された、前記所定の期間より後の受注に係る業務量とを共に出力する結果出力処理を実行する、請求項８に記載の業務量予測方法。
【請求項１３】
前記業務量予測装置が、
前記算出した、前記所定の期間より後の受注に係る第１の種類の業務の累積量と、前記算出した、前記所定の期間より後の受注に係る第２の種類の業務の累積量との相関関係、及び、事前に計画された、前記所定の期間より後の受注に係る第１の種類の業務の累積量と、事前に計画された、前記所定の期間より後の受注に係る第２の種類の業務の累積量との相関関係を出力する結果出力処理を実行する、請求項９に記載の業務量予測方法。
【請求項１４】
前記所定の業務には、所定の長さの期間である単位業務期間が時系列に沿って順次設定されており、
前記業務量予測装置が、
前記第１傾向算出処理において、前記第１受注傾向として、現在の前記単位業務期間内に受けた受注と、事前に計画された前記現在の単位業務期間内の受注との関係を算出し、
前記第２傾向算出処理において、前記第２受注傾向として、前記現在の単位業務期間内より前の複数の前記単位業務期間のそれぞれについて、当該前の期間内に受けた受注と、事前に計画された当該前の期間内の受注との関係を算出し、
前記業務量予測処理において、現在より後の、前記現在の単位業務期間内における受注に係る業務量を算出する、
請求項８に記載の業務量予測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務量予測装置、及び業務量予測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の製品の設計及び製造を並行して進める事業においては、例えば年度毎に、予め受注量を予測しその結果に応じて生産体制を準備する必要がある。この際、一般には、受注の予測から製品の仕様及び数量規模を算出し、これらから必要な作業及び作業量を算出し、さらに、必要な設備数や生産体制等の計画を立案する。その後、費用計算を実施することで収益の見通しを算出する。このような一連の流れから、受注計画の立案は非常に重要であるといえる。
【０００３】
受注計画の立案の方法として、例えば特許文献１には、顧客あるいは製品種別毎の受注実績情報を用いて、受注計画にて予定している案件の受注期待値を算出する手法が開示されており、過去の実績に基づく統計確率に従って実現性の高い受注計画を得ることができるとされている。また、特許文献２には、計画装置と各装置や設備に実行指示をするスケジューラ装置と連携し、実績情報を即時収集、可視化することにより計画と実績の乖離情報を即時に得ることができるとされている。
【０００４】
ただ、実際の事業の遂行においては、受注計画が策定されるときに受注の実績（例えば、作業量又は生産量）が蓄積されていくと、事業者は、過去の同時期の受注の実績と現在の受注の実績との乖離を発見した場合、受注計画の修正を行うことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３１０３２５号公報
【特許文献２】特開２００５−４３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、受注量はその時々の事情に応じて急激に変化することがあり、予測が難しい。例えば、前記のように、ある事業年度において過去の実績受注高よりも少ない受注高しかない場合、営業活動等を積極的に行うことでこれまで受注の計画に入っていなかった案件の受注を図り、受注高の挽回を図ることが行われる。しかし、特許文献１のような計画立案方法は、予め計画された受注案件についての期待値を用いることで今後の受注計画を立案するものであるから、予め計画されていなかった受注案件（例えば、前記の営業活動に基づく受注）は考慮できないので、受注計画の予測精度は低下してしまう。これにより、適正量の生産体制を準備できず、期待する収益（収益率）を達成できないおそれがある。
また、特許文献２のように受注計画に対する実績情報を即時に可視化する方法を採用しても、現在の受注計画の状態と過去の受注実績との乖離を把握することはできるが、その後の受注計画への影響を推定することは困難である。
【０００７】
このように受注量は、予め計画していたとしても、業務が進行するにしたがってその受注量はその計画と乖離するため将来の業務量を予測して受注計画を修正することが難しくなることがある。
【０００８】
本発明はこのような現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、業務量を高い精度
で予測することが可能な業務量予測装置、及び業務量予測方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための、本発明の一つは、業務量予測装置であって、所定の業務において所定の期間内に受けた受注と、事前に計画された前記所定の期間内の受注との関係である第１受注傾向を算出する第１傾向算出部と、前記所定の期間より前の複数の期間のそれぞれについて、当該前の期間内に受けた受注と、事前に計画された当該前の期間内の受注との関係である第２受注傾向を算出する第２傾向算出部と、算出した前記複数の第２受注傾向のそれぞれと、前記算出した第１受注傾向との類似性を算出し、算出した類似性が最も高い前記前の期間を特定する類似期間特定部と、前記特定した前の期間において受けた受注量と、前記所定の期間内において受けた受注量とに基づき、前記所定の期間より後の受注に係る業務量を算出する業務量予測部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、業務量を高い精度で予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態に係る業務量予測装置１００の構成の一例を説明する図である。
【図２】図２は、受注計画テーブル１６１の一例を示す図である。
【図３】図３は、生産計画テーブル１６２の一例を示す図である。
【図４】図４は、受注実績テーブル１７１の一例を示す図である。
【図５】図５は、生産実績テーブル１７２の一例を示す図である。
【図６】図６は、業務量予測処理の一例の概要を説明するフロー図である。
【図７】図７は、累積偏差率テーブル１７３の一例を示す図である。
【図８】図８は、累積偏差率テーブル１７３の一例を示す図（続き）である。
【図９】図９は、累積偏差率テーブル１７３の一例を示す図（続き）である。
【図１０】図１０は、受注計画予測テーブル１８１の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、生産計画予測テーブル１８２の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、累積値算出処理の一例を説明するフロー図である。
【図１３】図１３は、累積値算出処理の一例を説明するフロー図（続き）である。
【図１４】図１４は、累積値算出処理の一例を説明するフロー図（続き）である。
【図１５】図１５は、累積値算出処理の一例を説明するフロー図（続き）である。
【図１６】図１６は、累積値算出処理の一例を説明するフロー図（続き）である。
【図１７】図１７は、対象年月特定処理の一例を示すフロー図である。
【図１８】図１８は、予測処理の一例を説明するフロー図である。
【図１９】図１９は、予測業務量表示画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、業務別相関関係表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る業務量予測装置１００の構成の一例を説明する図である。業務量予測装置１００は、所定の業務において、現在までの受注の情報に基づき、将来の受注に係る業務量を予測する装置である。なお、本実施形態では、前記の所定の業務は、プラント用の配管の生産に係る業務（以下、本件業務という）であるものとする。
【００１３】
図１に示すように、業務量予測装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）な
どの処理装置１０５（プロセッサ）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read
Only Memory）等のメモリ又は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の外部記憶装置からなる記憶装置１１０と、キーボード、マウス、タッチパネル等
からなる入力装置１２０と、モニタ（ディスプレイ）などからなる出力装置１３０とを備え、これらは内部バス等により接続される。
【００１４】
また、業務量予測装置１００は、第１傾向算出部１４２、第２傾向算出部１４３、類似期間特定部１４４、業務量予測部１４５、及び結果出力部１４６を備える。
【００１５】
第１傾向算出部１４２は、本件業務において所定の期間内（例えば、直近の年度）に受けた受注と、事前に計画された前記所定の期間内の受注との関係である第１受注傾向を算出する。
【００１６】
具体的には、第１傾向算出部１４２は、第１受注傾向として、前記所定の期間内に受けた受注の累積量と、事前に計画されていた所定の期間内の受注の累積量との比である第１累積偏差率を算出する。
【００１７】
第２傾向算出部１４３は、前記所定の期間より前の複数の期間（例えば、過去の複数の年度）のそれぞれについて、当該前の期間内に受けた受注と、事前に計画された当該前の期間内の受注との関係である第２受注傾向を算出する。
【００１８】
具体的には、第２傾向算出部１４３は、第２受注傾向として、前記前の期間内に受けた受注の累積量と、当該前の期間の事前に計画された当該前の期間内の受注の累積量との比である第２累積偏差率を算出する。
【００１９】
類似期間特定部１４４は、第２傾向算出部１４３が算出した複数の第２受注傾向のそれぞれと、第１傾向算出部１４２が算出した第１受注傾向との類似性を算出し、算出した類似性が最も高い、前の期間を特定する。
【００２０】
具体的には、類似期間特定部１４４は、第２傾向算出部１４３が算出した複数の第２累積偏差率のそれぞれと、第１傾向算出部１４２が算出した第１累積偏差率との差を算出し、算出した差が最も小さい、前の期間を特定する。
【００２１】
業務量予測部１４５は、類似期間特定部１４４が特定した前の期間において受けた受注量と、前記所定の期間内において受けた受注量とに基づき、その所定の期間より後の受注に係る業務量を算出する。
【００２２】
具体的には、業務量予測部１４５は、前記所定の期間内に受けた受注の累積量と、類似期間特定部１４４が特定した前の期間内に受けた受注の累積量との比を将来の受注傾向の予測用パラメータとして算出し、算出した予測用パラメータと、類似期間特定部１４４が特定した前の期間内に受けた受注の変化とに基づき、前記の所定の期間より後の受注に係る業務量の変化を算出する。
【００２３】
なお、本実施形態では、受注に係る業務量は、受注の件数（受注量）、受注に係る配管の図面数、受注に係る配管の溶接数、配管の生産に要する工数、配管の生産に必要な員数、配管の生産に必要な総時間、又は、配管の生産に係る総費用によって表されるものとする。
【００２４】
なお、本件業務には、所定の長さの期間である単位業務期間が時系列に沿って順次設定されている。具体的には、単位業務期間として、各年の４月を始期とし、その翌年の３月を終期とする事業年度が設定されている。
【００２５】
これに基づき、第１傾向算出部１４２は、第１受注傾向として、現在の単位業務期間内
に受けた受注と、事前に計画された現在の単位業務期間内の受注との関係を算出する。
同様に、第２傾向算出部１４３は、第２受注傾向として、現在の単位業務期間内より前の複数の単位業務期間のそれぞれについて、当該前の期間内に受けた受注と、事前に計画された当該前の期間内の受注との関係を算出する。
これにより、業務量予測部１４５は、現在より後の、現在の単位業務期間内における受注に係る業務量を算出する。
【００２６】
次に、結果出力部１４６は、業務量予測部１４５が算出した、受注に係る業務量を出力する。
【００２７】
例えば、結果出力部１４６は、業務量予測部１４５が算出した、前記の所定の期間より後の受注に係る業務量と、事前に計画された、その所定の期間より後の受注に係る業務量とを共に出力する。
【００２８】
また、結果出力部１４６は、業務量予測部１４５が算出した、前記の所定の期間より後の受注に係る第１の種類の業務の累積量と、業務量予測部１４５が算出した、その所定の期間より後の受注に係る第２の種類の業務の累積量との相関関係、及び、事前に計画された、前記所定の期間より後の受注に係る第１の種類の業務の累積量と、事前に計画された、その所定の期間より後の受注に係る第２の種類の業務の累積量との相関関係を出力する。
【００２９】
次に、業務量予測装置１００は、計画データＤＢ１６０（ＤＢ：データベース。以下同様。）、実績データＤＢ１７０、及び予測結果データＤＢ１８０を備える。このうち、受注計画データＤＢ１６０は、受注計画テーブル１６１、及び生産計画テーブル１６２を有する。
【００３０】
（受注計画テーブル１６１）
図２は、受注計画テーブル１６１の一例を示す図である。受注計画テーブル１６１は、現在の単位業務期間（現年度）内において、事前に計画した受注の情報を格納するテーブルである。
すなわち、受注計画テーブル１６１は、受注に係るプロジェクトの名称が格納されるＰＪ名称カラム１６１ａ、プロジェクトの識別子が格納されるＰＪＩＤカラム１６１ｂ、ＰＪＩＤカラム１６１ｂのプロジェクトの顧客の種別が格納される顧客種別カラム１６１ｃ、ＰＪＩＤカラム１６１ｂのプロジェクトの種別が格納されるＰＪ種別カラム１６１ｄ、ＰＪＩＤカラム１６１ｂのプロジェクトが実行される場所が格納される場所種別カラム１６１ｅ、ＰＪＩＤカラム１６１ｂのプロジェクトが実行された日付（年月日等により指定）が格納される年月カラム１６１ｆ、ＰＪＩＤカラム１６１ｂのプロジェクトにおける受注高（計画された売上高）が格納される受注高カラム１６１ｇ、ＰＪＩＤカラム１６１ｂのプロジェクトにおける受注の対象となる配管に係る図面の数（出来高の指標となる）が格納される図面数カラム１６１ｈ、及び、ＰＪＩＤカラム１６１ｂのプロジェクトにおける受注の対象となる配管の溶接数（出来高の指標となる）が格納される溶接数カラム１６１ｉの各カラムを有する１以上のレコードで構成される。受注計画テーブル１６１は、例えば、管理者等が入力装置１２０により生成する。
【００３１】
（生産計画テーブル１６２）
図３は、生産計画テーブル１６２の一例を示す図である。生産計画テーブル１６２は、現在の単位業務期間（現年度）内において、事前に計画した受注に係る配管の生産計画の情報を格納するテーブルである。
すなわち、生産計画テーブル１６２は、生産に係る部門の名称が格納される部門名称カラム１６２ａ、生産に係る部門の識別子が格納される部門ＩＤカラム１６２ｂ、部門ＩＤ
カラム１６２ｂの部門が行う生産計画の実行のタイミング（例えば、年月により指定される）が格納される年月カラム１６２ｃ、部門ＩＤカラム１６２ｂの部門が行う生産計画に係る工数が格納される工数カラム１６２ｄ、部門ＩＤカラム１６２ｂの部門が行う生産計画における員数（リソース）が格納される員数カラム１６２ｅ、部門ＩＤカラム１６２ｂの部門が行う生産計画に係る総時間（例えば、員数とカレンダ情報から算出される）が格納される総時間カラム１６２ｆ、及び、部門ＩＤカラム１６２ｂの部門が行う生産計画に係る総費用（例えば、員数と材料費等より算出される）が格納される総費用カラム１６２ｇの各カラムを有する１以上のレコードで構成される。なお、生産計画テーブル１６２は、例えば、管理者等が入力装置１２０により生成する。
【００３２】
次に、図１に示すように、実績データＤＢ１７０は、受注実績テーブル１７１、生産実績テーブル１７２、及び累積偏差率テーブル１７３を有する。
【００３３】
（受注実績テーブル１７１）
図４は、受注実績テーブル１７１の一例を示す図である。受注実績テーブル１７１は、各単位業務期間（各年度）内において、その各単位業務期間に実際に受けた受注の情報を格納するテーブルである。
【００３４】
すなわち、受注実績テーブル１７１は、計画された受注に係るプロジェクトの名称が格納されるＰＪ名称カラム１７１ａ、そのプロジェクトの識別子が格納されるＰＪＩＤカラム１７１ｂ、ＰＪＩＤカラム１７１ｂのプロジェクトの顧客の種別が格納される顧客種別カラム１７１ｃ、ＰＪＩＤカラム１７１ｂのプロジェクトの種別が格納されるＰＪ種別カラム１７１ｄ、ＰＪＩＤカラム１７１ｂのプロジェクトが実行された場所が格納される場所種別カラム１７１ｅ、ＰＪＩＤカラム１７１ｂのプロジェクトが実行された日付（年月日等により指定）が格納される年月カラム１７１ｆ、ＰＪＩＤカラム１７１ｂのプロジェクトにおける受注高が格納される受注高カラム１７１ｇ、ＰＪＩＤカラム１７１ｂのプロジェクトにおいて受注された配管に係る図面の数（出来高の指標となる）が格納される図面数カラム１７１ｈ、及び、ＰＪＩＤカラム１７１ｂのプロジェクトにおいて受注された配管の溶接数（出来高）が格納される溶接数カラム１７１ｉの各カラムを有する１以上のレコードで構成される。受注実績テーブル１７１は、例えば、管理者等が入力装置１２０により生成する。
【００３５】
（生産実績テーブル１７２）
図５は、生産実績テーブル１７２の一例を示す図である。生産実績テーブル１７２は、各単位業務期間（各年度）内において、実際に受注されて製品の生産計画の対象となったその生産計画の情報を格納するテーブルである。
【００３６】
すなわち、生産実績テーブル１７２は、生産に係る部門の名称が格納される部門名称カラム１７２ａ、生産に係る部門の識別子が格納される部門ＩＤカラム１７２ｂ、部門ＩＤカラム１７２ｂの部門が行った生産計画の実行のタイミング（例えば、年及び月により指定される）が格納される年月カラム１７２ｃ、部門ＩＤカラム１７２ｂの部門が行った生産計画に係る工数が格納される工数カラム１７２ｄ、部門ＩＤカラム１７２ｂの部門が行った生産計画における員数（リソース）が格納される員数カラム１７２ｅ、部門ＩＤカラム１７２ｂの部門が行った生産計画に係る総時間（例えば、員数とカレンダ情報から算出される）が格納される総時間カラム１７２ｆ、及び、部門ＩＤカラム１７２ｂの部門が行った生産計画に係る総費用（例えば、員数と材料費等より算出される）が格納される総費用カラム１７２ｇの各カラムを有する１以上のレコードで構成される。生産実績テーブル１７２は、例えば、管理者等が入力装置１２０により生成する。
【００３７】
次に、図１に示す累積偏差率テーブル１７３については後述する。また、予測結果デー
タＤＢは、受注計画予測テーブル１８１、及び生産計画予測テーブル１８２を有するが、これらのデータベースの詳細も後述する。
【００３８】
以上に説明した業務量予測装置１００の機能は、業務量予測装置１００のハードウェアによって、もしくは、業務量予測装置１００の処理装置１０５が、記憶装置１１０に記憶されている各プログラムを読み出して実行することにより実現される。また、これらのプログラムは、例えば、二次記憶デバイスや不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤなどの記憶デバイス、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤなどの、計算機で読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納される。
【００３９】
＜＜処理説明＞＞
＜業務量予測処理＞
図６は、業務量予測装置１００が、現在より後の受注に係る業務量を予測する処理（以下、業務量予測処理という）の一例の概要を説明するフロー図である。なお、この処理は、例えば、業務量予測装置１００に所定の入力がされた場合に開始される。
【００４０】
まず業務量予測装置１００は、現年度及び過去の各年度における、受注に係る業務量の累積値及び累積偏差率を算出する処理（累積値算出処理）を実行する（ｓ１１）。この処理の詳細は後述する。
【００４１】
次に業務量予測装置１００は、業務量を予測する期間（年月）（以下、予測年月という。）、及び、業務量の予測のために参照される過去の期間（年月）（以下、参照年月という。）を特定する処理（対象年月特定処理）を実行する（ｓ１３）。この処理の詳細は後述する。
【００４２】
業務量予測装置１００は、ｓ１１及びｓ１３の結果に基づき、受注に係る各業務量の予測を行う処理（予測処理）を実行する（ｓ１５）。この処理の詳細は後述する。そして、業務量予測装置１００は、ｓ１５により予測した受注に係る業務量に関する情報を表示する処理（表示処理）を実行する（ｓ１７）。この処理の詳細は後述する。以上で業務量予測処理は終了する（ｓ１９）。
【００４３】
（累積偏差率テーブル１７３）
ここで、予測処理において生成される累積偏差率テーブル１７３について説明する。
図７−９は、累積偏差率テーブル１７３の一例を示す図である（項目数が多いので複数の図面に便宜上分けている）。累積偏差率テーブル１７３は、各単位業務期間内において実際に受けた受注に係る業務量（受注高、図面数、溶接数）及び、受注に対応する生産における業務量（工数、及び総時間）の累積量と、各単位業務期間内において事前に計画された、受注に係る業務量及び受注に対応する生産における業務量の累積量と、各単位業務期間内の累積偏差率とを格納したテーブルである。
【００４４】
すなわち、図７に示すように累積偏差率テーブル１７３は、各年度における、現在月に対応する月（以下、応当月という。）から当該各年度の終期（３月）までの各月（以下、参照期間という。）が格納される年月カラム１７３ａ、各年度における始期（４月）から当該各年度の応当月までの受注高の累積値が格納される受注高累積計画カラム１７３ｂ、各年度における始期（４月）から当該各年度における応当月までの受注高の累積値が格納される受注高累積実績カラム１７３ｃ、及び、受注高に係る累積偏差率が格納される受注高累積偏差率カラム１７３ｄの各カラムを有する。
【００４５】
同様に、累積偏差率テーブル１７３は、各年度における始期（４月）から当該各年度の応当月までの図面数の累積値が格納される図面数累積計画カラム１７３ｅ、各年度におけ
る始期（４月）から当該各年度における応当月までの図面数の累積値が格納される図面数累積実績カラム１７３ｆ、及び、図面数に係る累積偏差率が格納される図面数累積偏差率カラム１７３ｇの各カラムを有する。
【００４６】
同様に、図８に示すように累積偏差率テーブル１７３は、各年度における始期（４月）から当該各年度における応当月までの溶接数の累積値が格納される溶接数累積計画カラム１７３ｈ、各年度における始期（４月）から当該各年度における応当月までの溶接数の累積値が格納される溶接数累積実績カラム１７３ｉ、及び、溶接数に係る累積偏差率が格納される溶接数累積偏差率カラム１７３ｊの各カラムを有する。
【００４７】
同様に、累積偏差率テーブル１７３は、各年度における始期（４月）から当該各年度における応当月までの工数の累積値が格納される工数累積計画カラム１７３ｋ、各年度における始期（４月）から当該各年度における応当月までの工数の累積値が格納される工数累積実績カラム１７３ｌ、及び、工数に係る累積偏差率が格納される工数累積偏差率カラム１７３ｍの各カラムを有する。
【００４８】
同様に、図９に示すように累積偏差率テーブル１７３は、各年度における始期（４月）から当該各年度における応当月までの生産に係る総時間の累積値が格納される総時間累積計画カラム１７３ｎ、各年度における始期（４月）から当該各年度における応当月までの総時間の累積値が格納される総時間累積実績カラム１７３ｏ、及び、総時間に係る累積偏差率が格納される総時間累積偏差率カラム１７３ｐの各カラムを有する。
【００４９】
（受注計画予測テーブル１８１）
図１０は、受注計画予測テーブル１８１の一例を示す図である。受注計画予測テーブル１８１は、現在の単位業務期間（現年度）内における現在より後の期間の受注の予測を格納するテーブルであり、受注計画予測テーブル１６１に対応する。
すなわち、受注計画予測テーブル１８１は、ＰＪ名称カラム１６１ａ、ＰＪＩＤカラム１６１ｂ、顧客種別カラム１６１ｃ、ＰＪ種別カラム１６１ｄ、場所種別カラム１６１ｅ、及び年月カラム１６１ｆにそれぞれ対応するＰＪ名称カラム１８１ａ、ＰＪＩＤカラム１８１ｂ、顧客種別カラム１８１ｃ、ＰＪ種別カラム１８１ｄ、場所種別カラム１８１ｅ、及び年月カラム１８１ｆと、参照年月が格納される参照年月カラム１８１ｇと、受注高カラム１６１ｇ、図面数カラム１６１ｈ、及び溶接数カラム１６１ｉにそれぞれ対応する受注高カラム１８１ｈ、図面数カラム１８１ｉ、及び溶接数カラム１８１ｊとを有する。受注計画予測テーブル１８１は、例えば、管理者等が入力装置１２０により生成する。
【００５０】
（生産計画予測テーブル１８２）
図１１は、生産計画予測テーブル１８２の一例を示す図である。生産計画予測テーブル１８２は、現在の単位業務期間（現年度）内における現在より後の期間の受注に対応する、製品の生産計画の予測を格納するテーブルであり、生産計画テーブル１６２に対応する。
すなわち、生産計画予測テーブル１８２は、部門名称カラム１６２ａ、部門ＩＤカラム１６２ｂ、及び年月カラム１６２ｃにそれぞれ対応する部門名称カラム１８２ａ、部門ＩＤカラム１８２ｂ、及び年月カラム１８２ｃと、参照年月が格納される参照年月カラム１８２ｄと、工数カラム１６２ｄ、員数カラム１６２ｅ、総時間カラム１６２ｆ、及び総費用カラム１６２ｇにそれぞれ対応する工数カラム１８２ｅ、員数カラム１８２ｆ、総時間カラム１８２ｇ、及び総費用カラム１８２ｉを有する。なお、生産計画予測テーブル１８２は、例えば、管理者等が入力装置１２０により生成する。
【００５１】
次に、業務量予測処理における各処理の詳細を説明する。
＜累積値算出処理＞
図１２−１６は、累積値算出処理の一例を説明するフロー図である（処理が多数あるため便宜上複数の図面に分けている）。
【００５２】
（年月のリストの登録）
まず図１２に示すように、業務量予測装置１００は、過去に受注が行われた年月のリストを累積偏差率テーブル１７３に登録する（ｓ１０１）。具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、受注実績テーブル１７１の各レコードの年月カラム１７１ｆの内容を取得した上で、累積偏差率テーブル１７３に新たなレコードを生成し、生成したレコードの年月カラム１７３ａに、前記取得した年月カラム１７１ｆの内容を登録する。なお、取得した年月カラム１７１ｆの情報が累積偏差率テーブル１７３のレコードに既に存在する場合には、そのレコードについては本処理は行わない。
【００５３】
（受注量に係る累積値）
次に、業務量予測装置１００は、現年度における各月について、現年度の開始月から当該各月までの受注の現年度の累積値のうち受注高に係る累積値（事前に計画された受注高の累積値）を算出し、算出した各累積値を累積偏差率テーブル１７３に登録する（ｓ１０２）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、ｓ１０１で登録した累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて登録処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該各レコードについて、そのレコードの年月カラム１７３ａが示す年度の始期（４月）から当該年月カラム１７３ａが示す月までの各年月について、その年月が年月カラム１６１ｆに格納されている受注計画テーブル１６１のレコードの受注高カラム１６１ｇの内容（受注高）を全て取得し、取得した受注高を合計する。そして業務量予測装置１００は、合計した受注高を、前記レコードの受注高累積計画カラム１７３ｂに格納する。この処理を、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて行う。
【００５４】
また、業務量予測装置１００は、過去の年度における、開始月から現在月に応当する月までの受注の現年度の累積値のうち、受注高に係る累積値（実際に受注した受注高の累積値）を算出し、算出した累積値を累積偏差率テーブル１７３に登録する（ｓ１０３）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて登録処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該各レコードについて、そのレコードの年月カラム１７３ａが示す年度の始期（４月）から当該年月カラム１７３ａが示す年月までの各月について、その年月が年月カラム１７１ｆに格納されているレコードの受注高カラム１７１ｇの受注高を全て取得し、取得した受注高を合計する。そして業務量予測装置１００は、合計した受注高を、前記レコードの受注高累積実績カラム１７３ｃに格納する。
【００５５】
そして業務量予測装置１００は、ｓ１０２及びｓ１０３で算出した、受注高に係る累積値に基づいて、受注高に係る累積偏差率（第１累積偏差率及び第２累積偏差率）を算出する（ｓ１０４）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７４の各レコードについて、ｓ１０３で算出した受注高累積実績カラム１７３ｃが示す累積値を、ｓ１０２で算出した受注高累積計画カラム１７３ｂが示す累積値で除算した上で１００を乗算し、その値を当該レコードの受注高累積偏差率カラム１７３ｄに登録する。
【００５６】
（図面数に係る累積値）
前記の受注高の場合と同様、図１３に示すように、業務量予測装置１００は、現年度における各月について、現年度の開始月から当該各月までの受注の累積値のうち、図面数に係る累積値を算出し、算出した累積値を累積偏差率テーブル１７３に登録する（ｓ２０２）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、ｓ１０１で登録した累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて登録処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該各レコードについて、そのレコードの年月カラム１７３ａが示す年度の始期（４月）から当該年月カラム１７３ａが示す月までの各年月について、その年月が年月カラム１６１ｆに格納されている受注計画テーブル１６１のレコードの図面数カラム１６１ｈの内容（図面数）を全て取得し、取得した図面数を合計する。そして業務量予測装置１００は、合計した図面数を、前記レコードの図面数累積計画カラム１７３ｅに格納する。この処理を、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて行う。
【００５７】
また、業務量予測装置１００は、過去の年度における、開始月から現在月に応当する月までの受注の累積値のうち、図面数に係る累積値を算出し、算出した累積値を累積偏差率テーブル１７３に登録する（ｓ２０３）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて登録処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該各レコードについて、そのレコードの年月カラム１７３ａが示す年月の始期（４月）から当該年月カラム１７３ａが示す年月までの各月について、その各月が年月カラム１７１ｆに格納されているレコードの図面数カラム１７１ｈの図面数を全て取得し、取得した図面数を合計する。そして業務量予測装置１００は、合計した図面数を、前記レコードの図面数累積実績カラム１７３ｆに格納する。
【００５８】
そして業務量予測装置１００は、ｓ２０２及びｓ２０３で算出した、図面数に係る累積値に基づいて、図面数に係る累積偏差率（第１累積偏差率及び第２累積偏差率）を算出する（ｓ２０４）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて、ｓ２０３で算出した図面数累積実績カラム１７３ｆが示す累積値を、ｓ２０２で算出した図面数累積計画カラム１７３ｅが示す累積値で除算した上で１００を乗算し、その値を当該レコードの図面数累積偏差率カラム１７３ｇに登録する。
【００５９】
（溶接数に係る累積値の計算）
前記の受注高と同様、図１４に示すように、業務量予測装置１００は、現年度における各月について、現年度の開始月から当該各月までの受注の累積値のうち、溶接数に係る累積値を算出し、算出した累積値を累積偏差率テーブル１７３に登録する（ｓ３０２）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、ｓ１０１で登録した累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて登録処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該各レコードについて、そのレコードの年月カラム１７３ａが示す年度の始期（４月）から当該年月カラム１７３ａが示す月までの各年月について、その各月が年月カラム１６１ｆに格納されている受注計画テーブル１６１のレコードの溶接数カラム１６１ｉの内容（溶接数）を全て取得し、取得した溶接数を合計する。そして業務量予測装置１００は、合計した溶接数を、前記レコードの溶接数累積計画カラム１７３ｈに格納する。この処理を、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて行う。
【００６０】
また、業務量予測装置１００は、過去の年度における、開始月から現在月に応当する月までの受注の累積値のうち、溶接数に係る累積値を算出し、算出した累積値を累積偏差率テーブル１７３に登録する（ｓ３０３）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて登録処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該各レコードについて、そのレコードの年月カラム１７３ａが示す年度の始期（４月）から当該年月カラム１７３ａが示す年月までの各月について、その年月が年月カラム１７１ｆに格納されているレコードの溶接数カラム１７１ｉの溶接数を全て取得し、取得した溶接数を合計する。そして業務量予測装置１００は、合計した溶接数を、前記レコードの溶接数累積実績カラム１
７３ｉに格納する。
【００６１】
そして業務量予測装置１００は、ｓ３０５及びｓ３０６で算出した、溶接数に係る累積値に基づいて、溶接数に係る累積偏差率（第１累積偏差率及び第２累積偏差率）を算出する（ｓ３０４）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて、ｓ３０３で算出した溶接数累積実績カラム１７３ｉが示す累積値を、ｓ３０２で算出した溶接数累積計画カラム１７３ｈが示す累積値で除算した上で１００を乗算し、その値を当該レコードの溶接数累積偏差率カラム１７３ｊに登録する。
【００６２】
（工数に係る累積値の計算）
また、図１５に示すように、業務量予測装置１００は、現年度における各月について、現年度の開始月から当該各月までの受注の累積値のうち、受注に対応する生産における工数に係る累積値を算出し、算出した累積値を累積偏差率テーブル１７３に登録する（ｓ４０２）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、ｓ１０１で登録した累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて登録処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該各レコードについて、そのレコードの年月カラム１７３ａが示す年度の始期（４月）から当該年月カラム１７３ａが示す月までの各年月について、その年月が年月カラム１６２ｃに格納されている生産計画テーブル１６２のレコードの工数カラム１６２ｄの内容（工数）を全て取得し、取得した工数を合計する。そして業務量予測装置１００は、合計した工数を、前記レコードの工数累積計画カラム１７３ｋに格納する。この処理を、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて行う。
【００６３】
また、業務量予測装置１００は、過去の年度における、開始月から現在月に応当する月までの受注の累積値のうち、受注に対応する生産における工数に係る累積値を算出し、算出した累積値を累積偏差率テーブル１７３に登録する（ｓ４０３）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて登録処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該各レコードについて、そのレコードの年月カラム１７３ａが示す年度の始期（４月）から当該年月カラム１７３ａが示す年月までの各年月について、その年月が年月カラム１７２ｃに格納されている生産実績テーブル１７２のレコードの工数カラム１７２ｄの工数を全て取得し、取得した工数を合計する。そして業務量予測装置１００は、合計した工数を、前記レコードの工数累積実績カラム１７３ｌに格納する。
【００６４】
そして業務量予測装置１００は、ｓ４０２及びｓ４０３で算出した、工数に係る累積値に基づいて、工数に係る累積偏差率（第１累積偏差率及び第２累積偏差率）をそれぞれ算出する（ｓ４０４）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて、ｓ４０３で算出した工数累積実績カラム１７３ｌが示す累積値を、ｓ４０２で算出した工数累積計画カラム１７３ｋが示す累積値で除算した上で１００を乗算し、その値を当該レコードの工数累積偏差率カラム１７３ｍに登録する。
【００６５】
（総時間に係る累積値の計算）
前記の工数と同様、図１６に示すように、業務量予測装置１００は、現年度における各月について、現年度の開始月から当該各月までの受注の累積値のうち、受注に対応する生産における総時間に係る累積値を算出し、算出した累積値を累積偏差率テーブル１７３に登録する（ｓ５０２）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、ｓ１０１で登録した累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて登録処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該
各レコードについて、そのレコードの年月カラム１７３ａが示す年度の始期（４月）から当該年月カラム１７３ａが示す月までの各年月について、受注計画テーブル１６１が示す現年度の開始月（４月）から当該レコードの年月カラム１７３ａが示す年月までの各月について、その年月が年月カラム１６２ｃに格納されている生産計画テーブル１６２のレコードの総時間カラム１６２ｆの内容（工数）を全て取得し、取得した総時間を合計する。そして業務量予測装置１００は、合計した総時間を、前記レコードの総時間累積計画カラム１７３ｎに格納する。この処理を、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて行う。
【００６６】
また、業務量予測装置１００は、過去の年度における、開始月から現在月に応当する月までの受注の累積値のうち、受注に対応する生産における総時間に係る累積値を算出し、算出した累積値を累積偏差率テーブル１７３に登録する（ｓ５０３）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて登録処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該レコードについて、そのレコードの年月カラム１７３ａが示す年度の始期（４月）から当該年月カラム１７３ａが示す年月までの各年月について、その年月が年月カラム１７２ｃに格納されている生産実績テーブル１７２のレコードの総時間カラム１７２ｆの総時間を全て取得し、取得した総時間を合計する。そして業務量予測装置１００は、合計した総時間を、前記レコードの総時間累積実績カラム１７３ｏに格納する。
【００６７】
そして業務量予測装置１００は、ｓ５０２及びｓ５０３で算出した、総時間に係る累積値に基づいて、総時間に係る累積偏差率（第１累積偏差率及び第２累積偏差率）を算出する（ｓ５０４）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７３の各レコードについて、ｓ５０３で算出した総時間累積実績カラム１７３ｏが示す累積値を、ｓ５０２で算出した総時間累積計画カラム１７３ｎが示す累積値で除算した上で１００を乗算し、その値を当該レコードの総時間累積偏差率カラム１７３ｐに登録する。以上で累積値算出処理は終了する。
【００６８】
次に、年月特定処理の詳細を説明する。
＜対象年月特定処理＞
図１７は、対象年月特定処理の一例を示すフロー図である。
【００６９】
（予測年月の決定）
業務量予測装置１００は、予測年月を決定し、これを記録する（ｓ６０１）。
具体的には、まず、業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７３に記録されている年月カラム１７３ａの年月のうち最新の年月及びその年度を特定し、受注計画予測テーブル１８１及び生産計画予測テーブル１８２に新たなレコードを作成した上で、前記特定した年月の翌月の値をそれぞれ、作成したレコードの年月カラム１８１ｆ及び年月カラム１８２ｃに登録する。同様に、業務量予測装置１００は、受注計画予測テーブル１８１及び生産計画予測テーブル１８２に新たなレコードを作成した上で、前記特定した年月の翌月のさらに翌月の値をそれぞれ、作成したレコードの年月カラム１８１ｆ及び年月カラム１８２ｃにそれぞれ登録する。以上を、当該最新の年度の終期（３月まで）まで繰り返す。
【００７０】
（参照年月の特定）
また、業務量予測装置１００は、参照年月（少なくとも月が同じで、累積偏差率が現年度と最も近い、過去の年度の年月）を決定し、これを記録する（ｓ６０３）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７３のレコードのうち、最新の年月が年月カラム１７３ａに記録されているレコードの受注高累積偏差率
カラム１７３ｄの値（第１累積偏差率。例えば、現年度の累積値。）を取得する。そして業務量予測装置１００は、累積偏差率テーブル１７３のレコードのうち、最新の年月における月と同じ月である過去の年月が年月カラム１７３ａに記録されているレコードを全て取得する。そして業務量予測装置１００は、取得したレコードのうち、受注高累積偏差率カラム１７３ｄの値（第２累積偏差率）が、既に特定した最新の年月の累積偏差率（第１累積偏差率）と最も近い値であるレコードの年月カラム１７３ａの内容を取得し、取得した内容を、ｓ６０１で生成した受注計画予測テーブル１８１のレコードの参照年月カラム１８１ｇ及び、ｓ６０１で生成した生産計画予測テーブル１８２のレコードの参照年月カラム１８２ｄにそれぞれ登録する。以上で対象年月特定処理は終了する。
【００７１】
次に、予測処理の詳細を説明する。
＜予測処理＞
図１８は、予測処理の一例を説明するフロー図である。まず、業務量予測装置１００は、参照年月における、受注高に係る累積値を取得する（ｓ７０１）。具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、受注計画予測テーブル１８１の各レコードの参照年月カラム１８１ｇの内容（参照年月）を取得し、取得した参照年月が年月カラム１７３ａに格納されている累積偏差率テーブル１７３のレコードの受注高累積実績カラム１７３ｃの内容を取得する。
【００７２】
また、業務量予測装置１００は、受注高に係る現在の累積値を取得する（ｓ７０３）。具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、受注実績テーブル１７１のレコードのうち最新の年月が格納されている年月カラム１７１ｆの内容（年月）を取得し、取得した年月の値が年月カラム１７３ａに格納されている累積偏差率テーブル１７３のレコードの受注高累積実績カラム１７３ｃの内容を取得する。
【００７３】
業務量予測装置１００は、ｓ７０３で取得した累積値をｓ６０１で取得した累積値で除算した比（予測用パラメータ）を算出する（ｓ７０５）。
【００７４】
そして、業務量予測装置１００は、ｓ７０５で算出した予測用パラメータに基づき、現在より後の各業務量を算出して登録する（ｓ７０７〜ｓ７１５）。
【００７５】
すなわち、業務量予測装置１００は、参照年月における年と現在月の応当月とが示す年月における受注高から、現在より後の、現年度における各月の受注高を算出して登録する（ｓ７０７）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、受注計画予測テーブル１８１の各レコードについて以下の処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該レコードの参照年月カラム１８１ｇが示す年、及び当該レコードの年月カラム１８１ｆが示す月により特定される年月について、受注実績テーブル１７１の年月カラム１７１ｆにその年月が格納されているレコードを全て特定し、特定した各レコードの受注高カラム１７１ｇの受注高を取得する。そして業務量予測装置１００は、取得した受注高のそれぞれについて、その受注高にｓ６０３で算出した予測用パラメータを乗算し、乗算した結果を、前記特定した年月が格納されているレコードの受注高カラム１８１ｈに格納する。
【００７６】
同様に、業務量予測装置１００は、参照年月における年と現在月の応当月とが示す年月における図面数から、現在より後の、現年度における各月の図面数を予測して登録する（ｓ７０９）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、受注計画予測テーブル１８１の各レコードについて以下の処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該レコードの参照年月カラム１８１ｇが示す年、及び当該レコードの年月カラム１８１ｆが示す月により特定される年月について、受注実績テーブル１７１の年月カラム１７１ｆにその年月が格納
されているレコードを全て特定し、特定した各レコードの図面数カラム１７１ｈの図面数を取得する。そして業務量予測装置１００は、取得した図面数のそれぞれについて、その図面数にｓ６０３で算出した予測用パラメータを乗算し、乗算した結果を、前記特定した年月が格納されているレコードの図面数カラム１８１ｉに格納する。
【００７７】
同様に、業務量予測装置１００は、参照年月における年と現在月の応当月とが示す年月における溶接数から、現在より後の、現年度における各月の溶接数を予測して登録する（ｓ７１１）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、受注計画予測テーブル１８１の各レコードについて以下の処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該レコードの参照年月カラム１８１ｇが示す年、及び当該レコードの年月カラム１８１ｆが示す月により特定される年月について、受注実績テーブル１７１の年月カラム１７１ｆにその年月が格納されているレコードを全て特定し、特定した各レコードの溶接数カラム１７１ｉの溶接数を取得する。そして業務量予測装置１００は、取得した溶接数のそれぞれについて、その溶接数にｓ６０３で算出した予測用パラメータを乗算し、乗算した結果を、前記特定した年月が格納されているレコードの溶接数カラム１８１ｊに格納する。
【００７８】
同様に、業務量予測装置１００は、参照年月における年と現在月の応当月とが示す年月における工数から、現在より後の、現年度における各月の工数を予測して登録する（ｓ６０７）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、生産計画予測テーブル１８２の各レコードについて以下の処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該レコードの参照年月カラム１８２ｄが示す年、及び当該レコードの年月カラム１８２ｃが示す月により特定される年月について、生産実績テーブル１７２の年月カラム１７２ｃにその年月が格納されているレコードを全て特定し、特定した各レコードの工数カラム１７２ｄの工数を取得する。そして業務量予測装置１００は、取得した工数のそれぞれについて、その工数にｓ６０３で算出した予測用パラメータを乗算し、乗算した結果を、前記特定した年月が格納されているレコードの工数カラム１８２ｅに格納する。
【００７９】
同様に、業務量予測装置１００は、参照年月における年と現在の応当月とが示す年月における工数から、現在より後の、現年度における各月の総時間を予測して登録する（ｓ６０８）。
具体的には、例えば、業務量予測装置１００は、生産計画予測テーブル１８２の各レコードについて以下の処理を行う。すなわち業務量予測装置１００は、当該レコードの参照年月カラム１８２ｄが示す年、及び当該レコードの年月カラム１８２ｃが示す月により特定される年月について、生産実績テーブル１７２の年月カラム１７２ｃにその年月が格納されているレコードを全て特定し、特定した各レコードの総時間カラム１７２ｆの総時間を取得する。そして業務量予測装置１００は、取得した総時間のそれぞれについて、その総時間にｓ６０３で算出した予測用パラメータを乗算し、乗算した結果を、前記特定した年月が格納されているレコードの総時間カラム１８２ｇに格納する。
【００８０】
＜表示処理＞
次に、表示処理について説明する。業務量予測装置１００は、表示処理において、以下に説明する予測業務量表示画面、及び業務分析画面を表示する。
【００８１】
（予測業務量表示画面）
図１９は、業務量予測装置１００が表示する、現在より後の現年度における各業務量の予測を表示する画面（予測業務量表示画面）の一例を示す図である。
【００８２】
予測業務量表示画面１０００には、受注に係る各業務量の予測に関する情報表示部１１
００が設けられる。具体的には、予測業務量表示画面１０００は、受注高の予測に関する情報が表示される情報表示部１１００ａ、溶接数（出来高）の予測に関する情報が表示される情報表示部１１００ｂ、工数の予測に関する情報が表示される情報表示部１１００ｃ、及び、総時間の予測に関する情報が表示される情報表示部１１００ｄが設けられている。
【００８３】
各予測業務量表示画面１０００には、現在より後の、各業務量の変化の予測１１０２と、現在の単位業務期間（現年度）におけるその始期（４月）から現在までに実際に受けた受注に係る各業務量の実績１１０４とが表示され、また、事前に現年度について計画されていた受注に係る各業務量の変化１１０６が参照情報として表示される。なお、業務量の変化の予測１１０２は、受注計画予測テーブル１８１又は生産計画予測テーブル１８２に基づき表示され、業務量の実績１１０４は受注実績テーブル１７１又は生産実績テーブル１７２に基づき表示され、業務量の変化１１０６は、受注計画テーブル１６１又は生産計画テーブル１６２に基づき表示される。
【００８４】
以上の予測業務量表示画面１０００により、業務管理者等は、受注に係る売上高、及び出来高（溶接数）や、その受注に対応する生産における工数及び総時間といった、収益に直結する指標について、事前に現年度を対象として計画された受注に係る業務量と、これまでに実際に受け又は今後受けることが予測される受注に係る業務量との乖離状況を把握すると共に、その予測の内容を把握することができる。
【００８５】
＜業務別相関関係表示画面＞
図２０は、業務量予測装置１００が表示する、事前に計画されている業務量と今後予測される業務量との相関関係を業務量の種類毎に表示する画面（以下、業務別相関関係表示画面という。）の一例を示す図である。
【００８６】
業務別相関関係表示画面２０００には、現年度の受注に係る各業務量（受注高、出来高（溶接数）、工数、及び総時間）についての相関図２１００が表示される。具体的には、各相関図２１００の横軸２１０２は、ある種類の業務量の年度累積値（現年度の現在までの実績値及び現年度の現在より後の予測値の合計）を示し、縦軸２１０６は、他の種類の業務量の年度累積値を示す。
【００８７】
これにより、相関図２１００において、予測されている業務量の年度累積値の位置２１０４（予測値）が、事前に計画されている業務量の年度累積値の位置２１０８と原点２１１０とを結ぶ境界線２１１２よりも横軸２１０２方向にあるか、もしくは境界線２１１２よりも縦軸２１０６方向にあるかによって収益性の分析を行うことができる。
【００８８】
例えば、総時間と受注高との関係を示した相関図２１００ａにおいて、予測値の位置２１０４は境界線２１１２よりも右下（横軸２１０２側の領域）にあるので、受注高に比して総時間が増加していることを意味している。そのため、収益が計画より低下する恐れがある。他方、予測値の位置２１０４が境界線２１１２よりも左上（縦軸２１０６側の領域）にある場合には受注高に比して総時間が低下していることを意味することになる。そのため収益が計画より増加する可能性がある。
【００８９】
また、総時間と溶接数（出来高）との関係を示した相関図２１００ｂにおいて、予測値の位置２１０４は境界線２１１２に近い位置にあるので、受注単価が収益低下の原因でないことが推定される。
【００９０】
また、溶接数（出来高）と工数との関係を示した相関図２１００ｃにおいて、予測値の位置２１０４は境界線２１１２よりも右下にあるので、出来高の減少に対して工数が増加
しているために作業生産性が低下することが推定される。
【００９１】
また、工数と総時間との関係を示した相関図２１００ｄにおいて、予測値の位置２１０４はほぼ境界線２１１２上にあるので、収益低下の原因が作業効率の低下によるものではないと推定される。
【００９２】
これらから、収益を挽回するための施策案として、生産体制の縮小による工数及び、総時間の調整が有効であることが示唆される。
【００９３】
このように、業務別相関関係表示画面２０００を参照することにより、予測された収益の原因が、単位出来高あたりの受注高、即ち受注単価に原因があるのか、単位工数あたりの出来高、即ち各作業の生産性に原因があるのか、単位総時間あたりの工数、即ち生産における作業効率に原因があるのかといったことを把握することができる。
【００９４】
以上のように、本実施形態の業務量予測装置１００は、所定の期間内に受けた受注及び事前に計画された受注との関係（第１受注傾向）と、それより前の期間についての同様の関係（第２受注傾向）とを算出し、第１受注傾向との類似性が最も高い前の期間を特定し、その特定した期間において受けた受注量と、所定の期間内において受けた受注量とに基づき、所定の期間より後の受注に係る業務量を算出するので、将来の受注に係る業務量を、それより過去の受注の傾向に基づいて正確に予測することができる。これにより、業務の収益性の向上を図ることができる。
【００９５】
例えば、事前の受注計画と実際に進行している受注との間に乖離が生じた際に、今後どのように受注が変動するか（例えば、受注活動の挽回といった事前に計画できない要素による受注の変動）早期に把握し、受注に基づく生産体制の調整（例えば、過剰な生産体制の防止）を図ることができる。
【００９６】
特に、プラント用配管の生産業務のように、部品の設計と製造工程とを並行して進める業務においては、予め部品の受注量を計画した上でそれに応じた生産体制を準備しておかなければならないので、このような場合に非常に効率よく受注及び生産を行うことができる。
【００９７】
以上の実施形態の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれる。
【００９８】
例えば、本実施形態では、本件業務としてプラント用配管の生産業務を例示したが、適用できる業務はこれに限らず、予め受注計画を立てるような業務であれば様々な業務に広く適用できる。
【００９９】
以上の本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の業務量予測装置１００においては、前記第１傾向算出部は、前記第１受注傾向として、前記所定の期間内に受けた受注の累積量と、前記事前に計画されていた所定の期間内の受注の累積量との比である第１累積偏差率を算出し、前記第２傾向算出部は、前記第２受注傾向として、前記前の期間内に受けた受注の累積量と、当該前の期間の事前に計画された当該前の期間内の受注の累積量との比である第２累積偏差率を算出し、前記類似期間特定部は、前記算出した複数の前記第２累積偏差率のそれぞれと、前記算出した第１累積偏差率との差を算出し、算出した差が最も小さい前記前の期間を特定する、としてもよい。
【０１００】
このように、受注傾向として、実際に受けた受注の累積量と、事前に計画された受注の累積量との比（累積偏差率）を用いて受注傾向を把握することで、事前に計画していた受注の傾向と、実際に受けた受注の傾向との乖離を正確に反映し、これにより業務量の予測を正確に行うことができる。
【０１０１】
また、本実施形態の業務量予測装置１００においては、前記業務量予測部は、前記所定の期間内に受けた受注の累積量と、前記特定した前の期間内に受けた受注の累積量との比を将来の受注傾向の予測用パラメータとして算出し、算出した予測用パラメータと、前記特定した前記前の期間内に受けた受注の変化とに基づき、前記所定の期間より後の受注に係る業務量の変化を算出する、としてもよい。
【０１０２】
このように、所定の期間内に受けた受注の累積量と、当該期間と類似性が高い前の期間内に受けた受注の累積量との比を将来の受注傾向の予測用パラメータとして用いることで、過去の実際の受注の変動に基づき、将来の受注を的確に予測することができる。
【０１０３】
また、本実施形態の業務量予測装置１００においては、前記算出した、受注に係る業務量を出力する結果出力部を備える、としてもよい。
【０１０４】
このように、予測した受注に係る業務量を出力することで、業務管理者等は、今後の業務の調整（例えば受注計画の調整や生産計画の調整）の必要性を迅速に把握することができる。
【０１０５】
また、本実施形態の業務量予測装置１００においては、前記算出した、前記所定の期間より後の受注に係る業務量と、事前に計画された、前記所定の期間より後の受注に係る業務量とを共に出力する結果出力部を備える、としてもよい。
【０１０６】
このように、予測した受注に係る業務量と、事前に計画された受注に係る業務量とを共に出力することで、業務管理者等は、事前の受注の計画と今後の受注の見通しとの乖離を迅速に把握し、今後の業務の調整の必要性の程度を知ることができる。
【０１０７】
また、本実施形態の業務量予測装置１００においては、前記算出した、前記所定の期間より後の受注に係る第１の種類の業務の累積量と、前記算出した、前記所定の期間より後の受注に係る第２の種類の業務の累積量との相関関係、及び、事前に計画された、前記所定の期間より後の受注に係る第１の種類の業務の累積量と、事前に計画された、前記所定の期間より後の受注に係る第２の種類の業務の累積量との相関関係を出力する結果出力部を備える、としてもよい。
【０１０８】
このように、受注に関して、予測した異なる２種類の業務の累積量の相関関係と、事前に計画したその２種類の業務の累積量の相関関係とを出力することで、業務管理者等は、事前の受注と予測された受注の乖離がどのような業務上の原因によって生じているのかを分析することができる。
【０１０９】
また、本実施形態の業務量予測装置１００においては、前記所定の業務には、所定の長さの期間である単位業務期間が時系列に沿って順次設定されており、前記第１傾向算出部は、前記第１受注傾向として、現在の前記単位業務期間内に受けた受注と、事前に計画された前記現在の単位業務期間内の受注との関係を算出し、前記第２傾向算出部は、前記第２受注傾向として、前記現在の単位業務期間内より前の複数の前記単位業務期間のそれぞれについて、当該前の期間内に受けた受注と、事前に計画された当該前の期間内の受注との関係を算出し、前記業務量予測部は、現在より後の、前記現在の単位業務期間内における受注に係る業務量を算出する、としてもよい。
【０１１０】
このように、第１受注傾向と第２受注傾向とを、単位業務期間内の受注傾向として算出することで、例えば業務年度毎の受注の傾向の把握を行うことができる。これにより、各事業年度における受注計画及び生産計画を容易に立てることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  業務量予測装置、１４２  第１傾向算出部、１４３  第２傾向算出部、１４４  類似期間特定部、１４５  業務量予測部、１４６  結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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