(57)【要約】【課題】低周波数域から高周波領域において優れた吸音性を示す吸音材を提供することを課題とする。【解決手段】少なくとも２層の繊維層と、繊維層と繊維層の間に存在する少なくとも１層の基材層とを含む積層吸音材であって、前記繊維層は、空隙率が８５％以上９４％以下であり、かつ、密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、前記基材層は、空隙率が９５％以上１００％未満であり、かつ、密度が０．００８ｇ／ｃｍ３以上０．０５ｇ／ｃｍ３以下であり、前記基材層は、不織布および織布からなる群より選ばれる少なくとも１つである、積層吸音材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層の繊維層と、繊維層と繊維層の間に存在する少なくとも１層の基材層とを含む積層吸音材であって、
前記繊維層は、空隙率が８５％以上９４％以下であり、かつ、密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記基材層は、空隙率が９５％以上１００％未満であり、かつ、密度が０．００８ｇ／ｃｍ３以上０．０５ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記基材層は、不織布および織布からなる群より選ばれる少なくとも１つである、積層吸音材。
【請求項２】
前記繊維層が、０．１ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の目付けである、請求項１に記載の積層吸音材。
【請求項３】
前記基材層を構成する基材が、ポリエチレンフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、およびポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の、又は、いずれか２種以上が複合化された繊維からなる不織布であり、前記基材層の目付けが１ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２である、請求項１又は２に記載の積層吸音材。
【請求項４】
前記繊維層を構成する繊維が、ポリフッ化ビニリデン、ナイロン６，６、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスルフォン、およびポリビニルアルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層吸音材。
【請求項５】
垂直入射吸音率測定法において、周波数が５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの吸音率の平均吸音率（α）を算出し、平均吸音率（α）の値が下記式を満たす範囲である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層吸音材。
１．００  ≧  α  ≧  ０．２０
【請求項６】
垂直入射吸音率測定法において、周波数が８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの吸音率の平均吸音率（β）を算出し、平均吸音率（β）の値が下記式を満たす範囲である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層吸音材。
１．００  ≧  β  ≧  ０．３０
【請求項７】
垂直入射吸音率測定法において、周波数が２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの吸音率の平均吸音率（γ）を算出し、平均吸音率（γ）の値が下記式を満たす範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層吸音材。
１．００  ≧  γ  ≧  ０．８９
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種類以上の層が積層されてなる、積層構造の吸音材に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸音材とは音を吸収する機能を有する製品であって、建築分野や自動車分野において多用されている。吸音材を構成する材料として、不織布を用いることが公知である。例えば特許文献１には、メジアン直径が１μｍ未満のサブミクロン繊維と、メジアン直径が少なくとも１μｍであるマイクロファイバーとを含む複合不織布ウェブが開示されている。特許文献１の複合不織布ウェブは、異なるメジアン直径を有する２種類の繊維の混合比を変化させることによって、厚み方向に混合比の勾配を形成し、不均質な繊維混合物を得ている。代表的な実施形態においては、マイクロファイバー流を形成し、またサブミクロン繊維流を別個に形成してマイクロファイバー流に加えることによって、異なる繊維が混合されてなるウェブを形成できることが開示されている。
【０００３】
また特許文献２には、低周波及び高周波の音を吸収する積層吸音不織布であって、共振膜と、少なくとも１つの別の繊維材料層とを含み、共振膜は、直径６００ｎｍまでで表面重量（目付）０．１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２のナノ繊維層によって形成されるものが開示されている。ナノ繊維層は典型的には電界紡糸によって作り出され、一方、基材層は、直径１０μｍ〜４５μｍで目付５ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２の繊維織物であり、さらに別の層が積層されてもよいことが開示されている。また、適切な厚さ及び目付に到達するために、この積層体をさらに積層してもよいことが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、２０００Ｈｚにおける吸音率が８５％以上である積層吸音材として、（１）単繊維直径が１〜５００ｎｍの熱可塑性樹脂からなるナノファイバーから構成される層、及び、（２）単繊維直径がそれよりも大きな繊維により構成される層を含む不織布Ａと、特定の目付及び繊維径を有する不織布Ｂとが積層されたものが開示されている。特許文献３の積層吸音材は、ナノファイバーで構成される極微細な空隙を有する層を、短繊維直径がそれよりも大きな層で支持することによって保形性や寸法安定性を付与した不織布Ａ（表層部）と、充分な通気度を有し、目付が大きい不織布Ｂ（基盤部）とを貼り合わせて作製され、吸音性が高く断熱性も有することが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、ナノ繊維による、吸音特性に優れる不織布構造体が開示されている。特許文献４の不織布構造体は、繊維径が１μｍ未満のナノ繊維を含む繊維体を含み、当該繊維体の厚みが１０ｍｍ以上であることを特徴とする。また、前記繊維体は支持体に支持されていてもよく、繊維体と支持体とが繰り返し積層された構造になっていてもよいことが開示されている。ナノ繊維は例えばメルトブローン法で形成され、実施例においては、支持体であるポリプロピレンスパンレース不織布の上に、繊維径０．５μｍ、目付３５０ｇ／ｍ２のナノ繊維体の層を形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１１−５０８１１３号公報
【特許文献２】特表２００８−５３７７９８号公報
【特許文献３】特開２０１５−３０２１８号公報
【特許文献４】特開２０１６−１２１４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のとおり、吸音材としてさまざまな構成の不織布積層体が検討されており、ナノ繊維やサブミクロン繊維と称される極細繊維を他の繊維と組み合わせて用いること、組み合わせや構成によって特徴的な吸音特性を示すことが公知である。しかしながら、より優れた吸音特性を有する吸音材、特に、２０００〜３０００Ｈｚ程度の比較的高周波の領域において優れた吸音性能を示し、かつ、省スペース性に優れた吸音材が求められている。この状況に鑑み、本発明は、低周波数域から高周波領域において優れた吸音性を示す吸音材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者らは上述の課題を解決するために検討を重ねた。その結果、基材層と繊維層とを含む積層吸音材において、特定範囲の空隙率及び密度を有する繊維層を少なくとも２層含み、その間に特定範囲の空隙率及び密度を有する基材層を有する積層吸音材は、低周波数領域から高周波領域において優れた吸音性を示し、省スペース性に優れることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
本発明は、以下の構成を有する。
［１］少なくとも２層の繊維層と、繊維層と繊維層の間に存在する少なくとも１層の基材層とを含む積層吸音材であって、前記繊維層は、空隙率が８５％以上９４％以下であり、かつ、密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下であり、前記基材層は、空隙率が９５％以上１００％未満であり、かつ、密度が０．００８ｇ／ｃｍ３以上０．０５ｇ／ｃｍ３以下であり、前記基材層は、不織布および織布からなる群より選ばれる少なくとも１つである、積層吸音材。
［２］前記繊維層が、０．１ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２の目付けである、前記［１］に記載の積層吸音材。
［３］前記基材層を構成する基材が、ポリエチレンフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、およびポリプロピレンからなる群から選ばれる少なくとも１種の、又は、いずれか２種以上が複合化された繊維からなる不織布であり、前記基材層の目付けが１ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２である、前記［１］又は前記［２］に記載の積層吸音材。
［４］前記繊維層を構成する繊維が、ポリフッ化ビニリデン、ナイロン６，６、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスルフォン、およびポリビニルアルコールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の積層吸音材。
［５］垂直入射吸音率測定法において、周波数が５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの吸音率の平均吸音率（α）を算出し、平均吸音率（α）の値が下記式を満たす範囲である、前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の積層吸音材。
１．００  ≧  α  ≧  ０．２０
［６］垂直入射吸音率測定法において、周波数が８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの吸音率の平均吸音率（β）を算出し、平均吸音率（β）の値が下記式を満たす範囲である、前記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の積層吸音材。
１．００  ≧  β  ≧  ０．３０
［７］垂直入射吸音率測定法において、周波数が２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの吸音率の平均吸音率（γ）を算出し、平均吸音率（γ）の値が下記式を満たす範囲である、前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の積層吸音材。
１．００  ≧  γ  ≧  ０．８９
【発明の効果】
【００１０】
上述の構成を有する本発明によれば、低周波数領域から高周波数領域における吸音特性に特に優れた吸音材が得られる。本発明の積層吸音材は、吸音特性のピークが従来の吸音材よりも高い領域にあり、特に５００Ｈｚ以上の領域における吸音性能に優れる。自動車分野では、ハイブリッド自動車や電気自動車の増加に伴って、モーター音への対策が課題となるところ、モーター音は、回転速度により低周波数領域から高周波数領域の音が発生するため、これらの周波数域の対策が必要と言われている。また、風切り音の音域は１，０００〜３，０００Ｈｚ程度であると言われている。本発明の積層吸音材は、このような騒音の対策に有用である。また、本発明の積層吸音材は、多孔質材料やガラス繊維等からなる吸音材と比較して軽量、かつ厚みを薄くできるため、部材の軽量化と省スペース化が可能であり、この点は特に自動車分野向けの吸音材として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例（実施例５）及び比較例（比較例１）の吸音特性を示すグラフである。
【図２】本発明の実施例（実施例１８）及び比較例（比較例２）の吸音特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１３】
（積層吸音材の構造）
本発明の積層吸音材は、それぞれ特定の空隙率及び密度を有する、基材層と繊維層とを含んでなる。積層吸音材の中に、繊維層は２層以上含まれ、繊維層の間に基材層が介在する。
【００１４】
積層吸音材において、繊維層は２層以上、好ましくは２層〜６層、より好ましくは２層〜３層含まれる。各繊維層は、１つの繊維構造体からなってもよく、１層の繊維層の中に複数の繊維構造体が重ねられてなる形態であってもよい。
また、繊維層と繊維層の間には少なくとも１層の基材層が介在する。各基材層は、１つの基材からなってもよく、１層の基材層の中に複数の基材が重ねられてなる形態であってもよい。すなわち典型的には、繊維層が２層である場合、積層吸音材は、繊維層／基材層／繊維層という構成を有し、繊維層３層である場合、積層吸音材は、繊維層／基材層／繊維層／基材層／繊維層という構成を有することが好ましい。
【００１５】
積層吸音材に含まれる繊維層及び基材層は、それぞれ１種類ずつでもよいが、異なる２種以上の繊維層又は基材層が含まれていてもよい。また、本発明の効果を損なわない限り、繊維層及び基材層以外の構成が含まれていてもよく、例えば、本発明に規定する範囲外のさらなる層（例えば保護層、１層でも２層以上でもよい）、印刷層、発泡体、箔、メッシュ、織布等が含まれていてもよい。また、各層間を連結するための接着剤層、クリップ、縫合糸等を含んでいてもよい。
【００１６】
積層吸音材の各層の間は、物理的及び／又は化学的に接着されていてもよいし、接着されていなくてもよい。積層吸音材の複数の層間のうちの一部が接着され、一部は接着されていない形態であってもよい。接着は、例えば、繊維層の形成工程において、又は後工程として加熱を行い、繊維層を構成する繊維の一部を融解し、繊維層を基材層に融着させることによって繊維層と基材層とを接着してもよい。また、基材層ないし繊維層の層間に接着剤を付与して層間を接着することも好ましい。
【００１７】
積層吸音材の厚みは、本発明の効果が得られる限り特に制限されないが、例えば、１ｍｍ〜５０ｍｍとすることができ、３ｍｍ〜４０ｍｍとすることが好ましく、３ｍｍ〜３０ｍｍとすることが、省スペース性の観点からより好ましい。なお、積層吸音材の厚みとは、典型的には繊維層及び基材層の厚みの合計のことを意味し、カートリッジや蓋等の外装体が取り付けられている場合、その部分の厚みは含まないものとする。
【００１８】
積層吸音材の通気度は、所望の吸音性能が得られる限り特に制限されるものではないが、１０μｍ／Ｐａ・ｓ〜１０００μｍ／Ｐａ・ｓとすることができ、１０μｍ／Ｐａ・ｓ〜５００μｍ／Ｐａ・ｓであればより好ましい。従来、吸音性能とともに遮音性能を期待されていた吸音材では、通気性が低いほど音が通過しにくく、すなわち遮音性に有効であると考えられていたが、本発明の積層吸音材は、高い通気性を有することによって音の反射を低減し、さらに吸音性に優れた層構成を採用することによって高い吸音性が得られるものである。なお、通気度の測定は公知の方法によることができ、例えば、ガーレ試験機法で測定できる。
【００１９】
積層吸音材は、基材層が、１の繊維層と、当該繊維層とは異なる他の繊維層との間に挟まれた積層構造となっている。このような形態であるとき、繊維層と繊維層との間の距離（基材層の厚み、層間距離とも称する）は、２．５ｍｍ〜３０ｍｍであることが好ましく、３ｍｍ〜１５ｍｍであることがより好ましい。層間距離が２．５ｍｍ以上であれば、低周波数領域から高周波数域の吸音性能が良好となり、また、層間距離が３０ｍｍ以下であれば、吸音材としての厚みが大きくなり過ぎることがなく、省スペース性に適している。
【００２０】
（各層の構成：繊維層）
本発明の積層吸音材に含まれる繊維層は、空隙率が８５％以上９４％以下であり、かつ、密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以上０．５ｇ／ｃｍ３以下である。空隙率が８５％以上であれば外層となる素材の剛性を抑えることで、反射波の増加を抑え音波を吸音材内部に導くことができる点で好ましい。空隙率が９４％以下であれば、微細繊維層と基材繊維との密度差による流れ抵抗を制御することで、外層と内層の密度差により、吸音材内部での音が反射を繰り返し、吸音材内部での音を減衰させることができるため、好ましい。また、密度が０．０６ｇ／ｃｍ３以上であれば、一定の層間距離を維持できる剛性を有する点で好ましく０．５ｇ／ｃｍ３以下であれば、吸音材として軽量化を維持できる点で好ましい。
【００２１】
繊維層を構成する繊維は、繊維径が１０μｍ未満である繊維であることが好ましい。繊維径が１０μｍ未満であるとは、平均繊維径がこの数値範囲内であることを意味する。繊維径が１０μｍ未満であれば、空隙率が低く密度が高い、緻密で薄い膜を得られるため好ましく、１μｍ未満であれば、より空隙率が低く密度が高い、緻密で薄い膜を得られるためさらに好ましい。繊維径の測定は、公知の方法によることができる。例えば、繊維層表面の拡大写真から測定ないし算出することによって得られる値であり、詳細な測定方法は実施例に詳述される。
【００２２】
繊維層を構成する不織布は、平均流量細孔径が１０μｍ未満である繊維であることが好ましい。平均流量細孔径が１０μｍ未満であれば、微細繊維層と基材繊維との流れ抵抗を制御することができ、吸音材内部での音が反射を繰り返すため、吸音材内部での音を減衰させることができ良好である。
【００２３】
本発明の積層吸音材に含まれる繊維層は、１層の繊維層が一つの繊維構造体からなっていてもよく、また、１層の繊維層中に複数の繊維集合体を含み、繊維集合体の層が重ね合わされたものが１層の繊維層を形成していてもよい。なお、本明細書において、繊維集合体とは、一つの連続体となった繊維集合体のことを意味している。繊維層の目付けは、０．１ｇ／ｍ２〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．３ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。目付けが０．１ｇ／ｍ２以上であれば、綿密な膜としての隔壁を形成させることで共鳴空間を形成することができ、吸音性を向上させることができ、２００ｇ／ｍ２未満であれば、膜の剛性を高くすることなく、音の反射を抑制することができ、吸音率を高めることができる。
【００２４】
繊維層を構成する繊維構造体は、好ましくは不織布であり、前記の範囲の空隙率及び密度を有している限り特に制限されないが、例えば、メルトブローン不織布、電界紡糸法によって形成される不織布等であることが好ましい。電界紡糸法ないしメルトブローン法によれば、極細繊維を基材上に効率よく積層させることができ、所望の範囲の空隙率及び密度を有する層が得られる。電界紡糸法の詳細は製造方法に詳述する。
【００２５】
繊維層を構成する樹脂としては、発明の効果を得られる限り特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、ポリ乳酸、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル類、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１，２等のナイロン（アミド樹脂）類、ポリフェニレンスルフィド、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリスルフォン、液晶ポリマー類、ポリエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂が例示できる。ポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等を挙げることができ、ポリプロピレン樹脂としては、プロピレンの単独重合体や、プロピレンと他の単量体、エチレンやブテン等が重合した共重合ポリプロピレン等を挙げることができる。繊維集合体は、前記の樹脂の１種を含むことが好ましく、２種類以上を含んでいてもよい。
【００２６】
繊維層が電界紡糸法によって形成される不織布である場合、前記の中でも、ポリフッ化ビニリデン、ナイロン６，６、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリスルフォンおよびポリビニルアルコールが、電界紡糸法においては、各種溶剤に可溶である観点から、より好ましい。また、繊維層がメルトブローン不織布である場合、前記の中でも、ポリプロピレン樹脂が好ましい。繊維層は、前記の樹脂の１種を含むことが好ましく、２種類以上を含んでいてもよい。
【００２７】
また、前記の繊維には、樹脂以外の各種の添加剤を含んでもよい。樹脂に添加されうる添加剤としては例えば、充填剤、安定化剤、可塑剤、粘着剤、接着促進剤（例えば、シランおよびチタン酸塩）、シリカ、ガラス、粘土、タルク、顔料、着色剤、酸化防止剤、蛍光増白剤、抗菌剤、界面活性剤、難燃剤、およびフッ化ポリマーが挙げられる。前記添加物のうち１つ以上を用いて、得られる繊維および層の重量および／またはコストを軽減してもよく、粘度を調整してもよく、または繊維の熱的特性を変性してもよく、あるいは電気特性、光学特性、密度に関する特性、液体バリアもしくは粘着性に関する特性を包含する、添加物の特性に由来する様々な物理特性を付与してもよい。
【００２８】
（各層の構成：基材層）
積層吸音材における基材層は、主に吸音性を担い、繊維層を支持して吸音材全体の形状を保持する機能も有している。本発明の積層吸音材は、空隙率の低い繊維層の間に、空隙率が高く密度が低い中間材料（基材層）が挟み込まれた形態を有することが特徴であり、基材層は、空隙率が高く密度が低いという特徴を有する一方で、繊維層を支持し、一定の層間距離を維持できる剛性を有することが好ましい。
【００２９】
具体的には、基材層は、空隙率が９５％以上１００％未満であり、かつ、密度が０．００８ｇ／ｃｍ３以上０．０５ｇ／ｃｍ３以下である。空隙率が９５％以上であると、微細繊維層と基材繊維との密度差による流れ抵抗を制御することで、外層と内層に密度差により、吸音材内部での音が反射を繰り返すため、吸音材内部での音を減衰させることができる点で吸音性が向上し、１００％未満とすることで、繊維層を支持し、積層吸音材の形態を保持することができる。また、密度が０．００８ｇ／ｍ３以上であれば吸音材として繊維層を支持し、一定の層間距離を維持できる剛性を有する点で好ましく、０．０５ｇ／ｍ２以下であれば、吸音材として軽量化を維持できる点で好ましい。
【００３０】
基材層は、１層の基材からなってもよく、または、複数の基材が重ねられてなる形態であってもよい。基材層を構成する基材は、その少なくとも一方の表面上に繊維層を積層できるものであれば特に制限されず、不織布、ガラス繊維、紙、織布、フォーム（発泡体層）、メッシュ等を用いることができる。特に、不織布、織布のいずれか１種以上であることが好ましく、不織布であることがより好ましい。積層吸音材に含まれる基材は、１種であってもよく、２種以上の基材を含むことも好ましい。
【００３１】
基材が不織布である場合、不織布の種類は、メルトブロー不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、スルーエア不織布、サーマルボンド不織布、ニードルパンチ不織布等を用いることができ、所望の物性や機能によって適宜選択できる。
【００３２】
不織布の繊維を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂を用いることができ、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂が例示できる。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、若しくは４−メチルペンテン−１等の単独重合体、及びこれらと他のα−オレフィン、即ち、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１あるいは４−メチルペンテン−１などのうちの１種以上とのランダム若しくはブロック共重合体あるいはこれらを組み合わせた共重合体のことであり、またはこれらの混合物などを挙げることができる。ポリアミド系樹脂としてはナイロン４、ナイロン６、ナイロン７、ナイロン１，１、ナイロン１，２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ポリメタキシリデンアジパミド、ポリパラキシリデンデカンアミド、ポリビスシクロヘキシルメタンデカンアミドもしくはこれらのコポリアミド等を挙げることができる。ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートの他、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリブチルテレフタレート、ポリエチレンオキシベンゾエート、ポリ（１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート）若しくはこれらの共重合体を挙げることができる。これらの中でも、汎用性が高く熱融着できるとの観点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン及びポリプロピレンの１種、又は２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。
基材が、織布やメッシュである場合にも同様の樹脂を用いることができる。
【００３３】
また、基材層の不織布を構成する繊維としては、単成分からなる繊維を使用することもできるが、繊維同士の交点の融着の効果を考慮すると、低融点樹脂と高融点樹脂の複合成分からなる繊維、すなわち、融点が異なる２成分以上からなる複合繊維を用いることが好ましい。複合形態は例えば鞘芯型、偏心鞘芯型、並列型を挙げることができる。また、基材層の不織布を構成する繊維として、融点が異なる２成分以上の混繊繊維を用いることも好ましい。なお、混繊繊維とは、高融点樹脂からなる繊維と低融点樹脂からなる繊維とが独立して存在し、混合されてなる繊維を意味している。
【００３４】
基材層の不織布を構成する繊維の平均繊維径は、特に制限されるものではないが、平均繊維径が１０μｍ〜１ｍｍである繊維からなるものを用いることができる。平均繊維径が１０μｍ以上であれば、微細繊維層と基材繊維との密度差による流れ抵抗を制御することができ、１ｍｍ未満であれば、汎用性が失われることがなく、また入手も容易となる。繊維径は、１０μｍ〜１００μｍであればより好ましい。繊維径の測定は、繊維層の繊維径の測定と同様の方法で行うことができる。
【００３５】
基材層は、繊維層と繊維層との間に介在する。また、繊維層と繊維層との間に介在するのに加えて、積層吸音材において最外面に位置する層として含まれてもよい。基材は、１層のみで基材層を構成してもよく、２層以上が連続して配置されて１層の基材層を構成していることも好ましい。基材を２層以上連続して配置することで、基材層の厚みによって、繊維層の層間距離を制御できるという利点がある。
【００３６】
基材層の目付けは、１ｇ／ｍ２以上であればよく、１ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２であることが好ましく、１５ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。基材層の目付けが１ｇ／ｍ２以上であれば、吸音材として必要な強度を得ることができる。
【００３７】
本発明において、基材層は２．５ｍｍ以上の厚みを有する。基材層の厚みの上限は特に制限されるものではないが、省スペース性の観点からは２．５ｍｍ〜２５ｍｍであることが好ましく、３ｍｍ〜２０ｍｍであることがより好ましい。
また、基材層を構成する基材１枚あたりの厚みは、例えば、２．５ｍｍ〜１５ｍｍとすることができ、３ｍｍ〜１０ｍｍとすることがより好ましい。基材の１枚あたりの厚みが２．５ｍ以上であれば、皺の発生がなく取り扱いが容易で、生産性が良好である。また、基材層の厚みが１５ｍｍ以下であれば、省スペース性を妨げる恐れがない。
【００３８】
基材層には、本発明の効果を妨げない範囲内で、各種の添加剤、例えば、着色剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、造核剤、滑剤、抗菌剤、難燃剤、可塑剤及び他の熱可塑性樹脂等が添加されていてもよい。また、表面が各種の仕上げ剤で処理されていてもよく、これによって撥水性、制電性、表面平滑性、耐摩耗性などの機能が付与されていてもよい。
【００３９】
（積層吸音材の吸音特性）
本発明の積層吸音材は、低周波数領域（１０００Ｈｚ以下の周波領域）や中周波数領域（８００〜２０００Ｈｚ）、高周波数領域（２０００〜５０００Ｈｚ）における吸音性が優れることを特徴としている。本発明の積層吸音材は、特に５００Ｈｚ〜３０００Ｈｚ領域の吸音性に優れるという、従来の吸音材と異なる吸音特性を示すものである。特定の理論に拘束されるものではないが、本発明の積層吸音材は、緻密な繊維層の間に低密度の基材層を挟み込む構成とすることで、繊維層に挟まれた閉鎖空間が作り出され、当該閉鎖空間の中で反射が繰り返し発生して音の吸収が高効率化されるものと考えられている。さらに、特定範囲の空隙率及び密度を有する繊維層及び基材層を用いることによって、音の反射を防ぎながら透過させ、基材層でより効率的に吸収することが可能となるため、厚みが薄く、かつ高い吸音性を有する吸音材が得られるものと考えられている。
吸音性の評価方法は、実施例に詳述される。
【００４０】
（積層吸音材の製造方法）
積層吸音材の製造方法は特に制限されないが、例えば、１層の基材層に１層の繊維層を形成した繊維積層体（つまり、基材層／繊維層の積層体）、又は、保護層上に１層の繊維層を形成した繊維積層体（つまり、保護層／繊維層の積層体）を作成する工程、及び、複数の繊維積層体を所定の順番及び枚数で重ね合わせて一体化する工程、を含む製造方法によって得ることができる。繊維積層体が保護層と繊維層からなる場合、繊維層と繊維層の間に基材層を挟み込むように積層して一体化することができる。なお、繊維積層体を重ね合わせる工程において、繊維積層体以外のさらなる層、例えばさらなる基材層を加えて積層することも好ましい。
【００４１】
基材層として不織布を用いる場合、公知の方法で不織布を製造して用いてもよいし、市販の不織布を選択して用いることもできる。基材層ないし保護層上に繊維層を形成する工程は、電界紡糸法やメルトブロー法を用いることが好ましい。
【００４２】
電界紡糸法は、紡糸溶液を吐出させるとともに、電界を作用させて、吐出された紡糸溶液を繊維化し、コレクター上に繊維を得る方法である。例えば、紡糸溶液をノズルから押し出すとともに電界を作用させて紡糸する方法、紡糸溶液を泡立たせるとともに電界を作用させて紡糸する方法、円筒状電極の表面に紡糸溶液を導くとともに電界を作用させて紡糸する方法などを挙げることができる。本発明においては、コレクター上に基材層（又は保護層）となる不織布等を挿入し、その上に繊維を集積させることができる。紡糸溶液としては、曳糸性を有するものであれば特に限定されないが、樹脂を溶媒に分散させたもの、樹脂を溶媒に溶解させたもの、樹脂を熱やレーザー照射によって溶融させたものなどを用いることができる。
【００４３】
紡糸の安定性や繊維形成性を向上させる目的で、紡糸溶液にさらに界面活性剤を含有させてもよい。界面活性剤は、例えば、ドデシル硫酸ナトリウムなどの陰イオン性界面活性剤、臭化テトラブチルアンモニウムなどの陽イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンソルビタモンモノラウレートなどの非イオン性界面活性剤などを挙げることができる。界面活性剤の濃度は、紡糸溶液に対して５重量％以下の範囲であることが好ましい。５重量％以下であれば、使用に見合う効果の向上が得られるため好ましい。また、本発明の効果を著しく損なわない範囲であれば、上記以外の成分も紡糸溶液の成分として含んでもよい。
【００４４】
メルトブロー法は、基材層の上に繊維層となる樹脂をノズルから溶融状態で押し出し、加熱圧縮空気によって吹き付けることで不織布を形成する方法である。例えば、スクリュー、加熱体及びギアポンプを有する２機の押出機、混繊用紡糸口金、圧縮空気発生装置及び空気加熱機、ポリエステル製ネットを備えた捕集コンベアー、及び巻取り機からなる不織布製造装置を用いて不織布を製造することができる。基材層を搬送するコンベアーの速度を調整することによって任意に目付を設定できる。紡糸に用いる樹脂としては、熱可塑性を有しており、曳糸性を有するものであれば特に限定されない。
【００４５】
前記によって得られた繊維積層体を、複数枚重ね合わせて一体化する方法は、特に限定されるわけではなく、接着を行わず重ね合わせるだけでもよく、また、各種の接着方法、つまり、加熱したフラットロールやエンボスロールによる熱圧着、ホットメルト剤や化学接着剤による接着、循環熱風もしくは輻射熱による熱接着などを採用することもできる。繊維層の物性低下を抑制するという観点では、なかでも循環熱風もしくは輻射熱による熱処理が好ましい。フラットロールやエンボスロールによる熱圧着の場合、繊維層が溶融してフィルム化したり、エンボス点周辺部分に破れが発生したりする等のダメージを受け、安定的な製造が困難となる可能性があるほか、吸音特性が低下等の性能低下を生じやすい。また、ホットメルト剤や化学接着剤による接着の場合には、該成分によって繊維層の繊維間空隙が埋められ、性能低下を生じやすい場合がある。一方で、循環熱風もしくは輻射熱による熱処理で一体化した場合には、繊維層へのダメージが少なく、かつ十分な層間剥離強度で一体化できるので好ましい。循環熱風もしくは輻射熱による熱処理によって一体化する場合には、特に限定されるものではないが、熱融着性複合繊維からなる不織布および積層体を使用することが好ましい。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明するが、以下の実施例は例示を目的としたものに過ぎない。本発明の範囲は、本実施例に限定されない。
【００４７】
実施例中に示した物性値の測定方法と定義を以下に示す。
＜平均繊維径＞
株式会社日立ハイテクノロジーズ製の走査型電子顕微鏡ＳＵ８０２０を使用して、繊維構造体（不織布）を観察し、画像解析ソフトを用いて繊維５０本の直径を測定した。繊維５０本の繊維径の平均値を平均繊維径とした。
【００４８】
＜平均流量細孔径＞
ＰＯＲＯＵＳ  ＭＡＴＥＲＩＡＬ社製Ｃａｐｉｌｌａｒｙ  ＦｌｏｗＰｏｒｏｍｅｔｅｒ（ＣＦＰ−１２００−Ａ）を使用して、平均流量細孔径を測定（ＪＩＳ  Ｋ  ３８２２）した。
【００４９】
＜吸音率測定＞
吸音率測定は、各繊維積層体より直径１６．６ｍｍのサンプルを採取し、各条件の積層をした後、垂直入射吸音率測定装置「日本音響エンジニアリング社製ＷｉｎＺａｃＭＴＸ」を用いＡＳＴＭ  Ｅ  １０５０に準拠し、周波数５００Ｈｚ〜５０００Ｈｚにおける試験片に平面音波が垂直に入射するときの垂直入射吸音率を測定した。
＜低周波数領域の吸音性＞
周波数が５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの吸音率を１２９点（３．９Ｈｚ間隔）で測定し得られた曲線をｆ（ｘ）としたとき、下記（式１）により平均吸音率αを算出した。
【数１】
2019111714.tif 000003
平均吸音率αは５００Ｈｚ〜１０００Ｈｚの周波数領域の吸音性能を示し、数値が高ければ、吸音性が高いと判断される。αが０．２０を超える場合、低周波数領域の吸音性を良好と評価し、０．２０未満の場合、吸音性を不良と評価した。
＜中周波数領域の吸音性＞
周波数が８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの吸音率を３０８点（３．９Ｈｚ間隔）で測定し得られた曲線をｆ（ｘ）としたとき、下記（式２）により平均吸音率βを算出した。
平均吸音率βは８００Ｈｚ〜２０００Ｈｚの周波数領域の吸音性能を示し、数値が高ければ、吸音性が高いと判断される。βが０．３０を超える場合、中周波数領域の吸音性を良好と評価し、０．３０未満の場合、吸音性を不良と評価した。
【数２】
2019111714.tif 000004
＜高周波数領域の吸音性＞
周波数が２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの吸音率を７６９点（３．９Ｈｚ間隔）で測定し得られた曲線をｆ（ｘ）としたとき、下記（式３）により平均吸音率γを算出した。
平均吸音率γは２０００Ｈｚ〜５０００Ｈｚの周波数領域の吸音性能を示し、数値が高ければ、吸音性が高いと判断される。γが０．８９を超える場合、高周波数領域の吸音性を良好と評価し、０．８９未満の場合、吸音性を不良と評価した。
【数３】
2019111714.tif 000005
【００５０】
＜基材の準備＞
高密度ポリエチレン樹脂として、ＫＥＩＹＯポリエチレン製の高密度ポリエチ「Ｍ６９００」（ＭＦＲ１７ｇ／１０分）を用い、ポリプロピレン樹脂として、日本ポリプロ製のポリプロピレンホモポリマー「ＳＡ３Ａ」（ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分）を用いて、熱溶融紡糸法により、繊維径１６μｍの鞘成分が高密度ポリエチレン樹脂、芯成分がポリプロピレン樹脂からなる鞘芯型熱融着性複合繊維を作製した。得られた鞘芯型熱融着性複合繊維を用いて、目付が２００ｇ／ｍ２、厚み５ｍｍ、幅が１０００ｍｍのカード法スルーエア不織布を作製し、これを基材Ａとした。基材Ａは、空隙率９５．６％、密度０．０４ｇ／ｃｍ３であった。
また、得られた鞘芯型熱融着性複合繊維を用いて、目付が２００ｇ／ｍ２、厚み７ｍｍ、幅が１０００ｍｍのカード法スルーエア不織布を作製し、これを基材Ｆとした。基材Ｆは、空隙率９７．５％、密度０．０２９ｇ／ｃｍ３であった。
【００５１】
高密度ポリエチレン樹脂として、ＫＥＩＹＯポリエチレン製の高密度ポリエチ「Ｍ６９００」（ＭＦＲ１７ｇ／１０分）を用い、ポリプロピレン樹脂として、日本ポリプロ製のポリプロピレンホモポリマー「ＳＡ３Ａ」（ＭＦＲ＝１１ｇ／１０分）を用いて、熱溶融紡糸法により、繊維径２μｍの鞘成分が高密度ポリエチレン樹脂、芯成分がポリプロピレン樹脂からなる鞘芯型熱融着性複合繊維を作製した。得られた鞘芯型熱融着性複合繊維を用いて、目付が２０ｇ／ｍ２、厚み５ｍｍ、幅が１０００ｍｍのカード法スルーエア不織布を作製した。
この不織布を１０ｍｍ角に裁断し、２０ｃｍ２あたり９．０４ｇとなるように、２５ｃｍ×２５ｃｍの離型紙間に裁断した不織布を挟み１４５℃のオーブンにいれ１５分間加熱後、厚み５ｍｍに圧縮成型し、離型紙を剥離することで基材Ｂを得た。基材Ｂは、空隙率９６．１％、密度０．０４５ｇ／ｃｍ３であった。
また、同様に１０ｍｍ角に裁断し、２０ｃｍ２あたり４．７０ｇとなるように、２５ｃｍ×２５ｃｍの離型紙間に裁断した不織布を挟み１４５℃のオーブンにいれ１５分間加熱後、厚み５ｍｍに圧縮成型し、離型紙を剥離することで基材Ｃを得た。基材Ｃは、空隙率９８．０％、密度０．０２４ｇ／ｃｍ３であった。
また、同様に１０ｍｍ角に裁断し、２０ｃｍ２あたり３．１２ｇとなるように、２５ｃｍ×２５ｃｍの離型紙間に裁断した不織布を挟み１４５℃のオーブンにいれ１５分間加熱後、厚み５ｍｍに圧縮成型し、離型紙を剥離することで基材Ｄを得た。基材Ｄは、空隙率９８．７％、密度０．０１６ｇ／ｃｍ３であった。
【００５２】
［実施例１］
Ａｒｋｅｍａ製のポリフッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン（以下、「ＰＶＤＦ−ＨＦＰ」と略記する。）樹脂であるＫｙｎａｒ（商品名）３１２０を、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとアセトンの共溶媒（６０／４０（ｗ／ｗ））に１５質量％の濃度で溶解し、電界紡糸溶液を調製した。保護層となる不織布Ｅ（ＰＥＴ１８Ｓ、目付け１８ｇ／ｍ２、厚み６０μｍ）を準備し、この上に前記ＰＶＤＦ−ＨＦＰ溶液を電界紡糸して、不織布ＥとＰＶＤＦ−ＨＦＰ極細繊維との２層からなる繊維積層体を作製した。なお、保護層である不織布Ｅは吸音性を有さず、積層吸音材の性能に影響しない。
電界紡糸の条件は、２４Ｇニードルを使用し、単孔溶液供給量は３．０ｍＬ／ｈ、印加電圧は３５ｋＶ、紡糸距離は１７．５ｃｍとした。
得られた２層からなる繊維積層体におけるＰＶＤＦ−ＨＦＰ極細繊維については、その層の目付は１．０ｇ／ｍ２であり、平均繊維径は１８０ｎｍであり、融解温度は１６８℃であった。また、空隙率９０．０％、密度０．１８ｇ／ｃｍ３であった。
不織布ＥとＰＶＤＦ−ＨＦＰ極細繊維との２層からなる繊維積層体を２枚と基材Ｂとを使用し、不織布Ｅ／繊維層／基材Ｂ（基材層）／繊維層／不織布Ｅとなるよう重ね合わせた。得られたサンプルを吸音率測定用サンプルとした。繊維層が２層あるため、繊維層の層数「２」とした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの平均吸音率α）を評価したところ、０．２７であり良好であった。垂直入射吸音率を測定し、中周波数領域の吸音性（８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの平均吸音率β）を評価したところ、０．３４であり良好であった。垂直入射吸音率を測定し、高周波数領域の吸音性（２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの平均吸音率γ）を評価したところ、０．９１であり良好であった。
【００５３】
［実施例２］
繊維積層体を２枚と、基材不織布Ｃを使用し、不織布Ｅ／繊維層／基材Ｃ／繊維層／不織布Ｅとなるように重ね合わせて吸音率測定用サンプルとした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの平均吸音率α）を評価したところ、０．２６であり良好であった。垂直入射吸音率を測定し、中周波数領域の吸音性（８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの平均吸音率β）を評価したところ、０．３３であり良好であった。垂直入射吸音率を測定し、高周波数領域の吸音性（２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの平均吸音率γ）を評価したところ、０．８９であり良好であった。
【００５４】
実施例３〜１６は、表１及び表２に示すとおり、繊維層ないし基材層の層数、基材層の厚み、目付等を変更した以外は実施例１、２と同様に吸音率測定用サンプルを作製し、垂直入射吸音率を測定し、評価した。なお、図１に実施例５と比較例１の吸音特性のグラフを示す。
【００５５】
【表１】
2019111714.tif 000006
【００５６】
【表２】
2019111714.tif 000007
【００５７】
［実施例１７］
繊維層の形成には、スクリュー（５０ｍｍ径）、加熱体及びギアポンプを有する２機の押出機、混繊用紡糸口金（孔径０．３ｍｍ、２機の押出機より交互に樹脂が吐出される孔数５０１ホールが一列に並んだ、有効幅５００ｍｍ）、圧縮空気発生装置及び空気加熱機、ポリエステル製ネットを備えた捕集コンベアー、及び巻取り機からなる不織布製造装置を用いた。
原料のポリプロピレン樹脂として、ポリプロピレンホモポリマー１（ＭＦＲ＝８２ｇ／１０分）と、ポリプロピレンホモポリマー２（ＬＯＴＴＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製「ＦＲ−１８５」（ＭＦＲ＝１４００ｇ／１０分））を用い、不織布製造装置の２機の押出機に前記２種類のポリプロピレン樹脂を投入し、押出機を２４０℃で加熱溶融させ、ギアポンプの質量比が５０／５０になる様に設定し、紡糸口金から単孔あたり０．３ｇ／ｍｉｎの紡糸速度で溶融樹脂を吐出させた。吐出した繊維を４００℃に加熱した９８ｋＰａ（ゲージ圧）の圧縮空気によって紡糸口金から３０ｃｍの距離で、基材Ａ（基材層）上に吹き付け、繊維層を形成した。更に基材層と繊維層からなる繊維構造体の基材層側に繊維層を吹き付け、繊維層／基材Ａ（基材層）／繊維層の積層体を作成した。捕集コンベアーの速度を調整することによって、任意に目付を設定した。平均繊維径は、１．８μｍであり、繊維層の目付けは８０ｇ／ｍ２、空隙率９０．５％、密度０．０８６ｇ／ｃｍ３であった。
前記によって作成した積層体について、垂直入射吸音率を測定した。低周波数領域の吸音性（５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの平均吸音率α）を評価したところ、０．４４であり良好であった。垂直入射吸音率を測定し、中周波数領域の吸音性（８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの平均吸音率β）を評価したところ、０．７１であり良好であった。垂直入射吸音率を測定し、高周波数領域の吸音性（２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの平均吸音率γ）を評価したところ、０．９３であり良好であった。
【００５８】
［実施例１８］
基材Ａと上記繊維層により、繊維層／基材Ａ／基材Ａ／繊維層とした。垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの平均吸音率α）を評価したところ、０．４５であり良好であった。また、中周波数領域の吸音性（８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの平均吸音率β）を評価したところ、０．７４であり良好であった。高周波数領域の吸音性（２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの平均吸音率γ）を評価したところ、０．９３であり良好であった。
【００５９】
実施例１９、２０は、表３に示すとおり、繊維層ないし基材層の層数、中間層の目付等を変更した以外は実施例１７、１８と同様に吸音率測定用サンプルを作製し、垂直入射吸音率を測定し、評価した。
実施例１７〜２０の構成および評価結果を表３に示す。また、図２に実施例１８と比較例２の吸音特性のグラフを示す。
【００６０】
【表３】
2019111714.tif 000008
【００６１】
表１〜３に示されるとおり、緻密な繊維層の間に、密度の低い基材層を挟み込む構成である実施例１〜２０はいずれも高い吸音性を示した。
【００６２】
［比較例１］
市販されているポリプロピレン樹脂製不織布（３Ｍ社製シンサレートＴＡＩ１５９０、繊維径０．７μｍ〜４．０μｍ、厚み１３ｍｍ）を直径１６．６ｍｍの円形に打ち抜き、吸音率測定用サンプルとした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの平均吸音率α）を評価したところ、０．１６であった。また、中周波数領域の吸音性（８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの平均吸音率β）を評価したところ、０．２３であった。高周波数領域の吸音性（２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの平均吸音率γ）を評価したところ、０．８６であった。
【００６３】
［比較例２］
市販されているポリプロピレン樹脂製不織布（３Ｍ社製シンサレートＴ２２０３、繊維径０．７μｍ〜４．０μｍ、厚み２９ｍｍ）を直径１６．６ｍｍの円形に打ち抜き、吸音率測定用サンプルとした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの平均吸音率α）を評価したところ、０．１９であった。また、中周波数領域の吸音性（８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの平均吸音率β）を評価したところ、０．２９であった。高周波数領域の吸音性（２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの平均吸音率γ）を評価したところ、０．８８であった。
【００６４】
［比較例３］
２層からなる繊維積層体を１枚使用した以外は、実施例１と同様にし、繊維層が１層（不織布Ｅ／繊維層）となるように吸音率測定用サンプルとした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの平均吸音率α）を評価したところ、０．１６であり低周波数領域の吸音性が不十分であった。また、中周波数領域の吸音性（８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの平均吸音率β）を評価したところ、０．２１であり不十分であった。高周波数領域の吸音性（２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの平均吸音率γ）を評価したところ、０．５２であり不十分であった。
【００６５】
［比較例４］
基材Ａを１枚使用した以外は、実施例１と同様にし、基材Ａを吸音率測定用サンプルとした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの平均吸音率α）を評価したところ、０．０４であり低周波数領域の吸音性が得られず、不良であった。また、中周波数領域の吸音性（８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの平均吸音率β）を評価したところ、０．０６であり不良であった。高周波数領域の吸音性（２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの平均吸音率γ）を評価したところ、０．１１であり不良であった。
【００６６】
［比較例５］
基材Ａを３枚使用した以外は、実施例１と同様にし、基材Ａを３枚重ねて吸音率測定用サンプルとした。
垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの平均吸音率α）を評価したところ、０．０９であり低周波数領域の吸音性が得られず、不良であった。また、中周波数領域の吸音性（８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの平均吸音率β）を評価したところ、０．１４であり不良であった。高周波数領域の吸音性（２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの平均吸音率γ）を評価したところ、０．３１であり不良であった。
【００６７】
［比較例６］
実施例１７で得られた極細繊維構造体（繊維層）を基材Ａから剥離し、６枚を重ねあわせて、厚み５．４ｍｍの繊維構造体（本例では基材層として用いる）を得た。更に実施例１により作成した不織布ＥとＰＶＤＦ−ＨＦＰ極細繊維との２層からなる繊維積層体を重ね合わせ、不織布Ｅ／ＰＶＤＦ−ＨＦＰ極細繊維構造体／極細繊維層構造体（６枚）／ＰＶＤＦ−ＨＦＰ極細繊維構造体／不織布Ｅとなるよう重ね合わせて、吸音率測定用サンプルとした。
垂直入射吸音率を測定し、中周波数領域の吸音性（８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの平均吸音率β）を評価したところ、０．４４であり良好であったものの、低周波数領域の吸音性（５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの平均吸音率α）を評価したところ、０．０８であり低周波数領域の吸音性得られず、不良であった。高周波数領域の吸音性（２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの平均吸音率γ）を評価したところ、０．６０であり不良であった。
【００６８】
［比較例７］
実施例１７の紡糸口金からの距離を６０ｃｍにした以外は、同様に実施し、繊維層Ｇ／基材Ａ（基材層）／繊維層の積層体を作成した。平均繊維径は、１．８μｍであり、繊維層の目付けは８０ｇ／ｍ２、空隙率９６．０％、密度０．０３６ｇ／ｃｍ３であった。繊維層Ｇ／基材Ａ／基材Ａ／繊維層Ｇとした。垂直入射吸音率を測定し、低周波数領域の吸音性（５００Ｈｚから１０００Ｈｚまでの平均吸音率α）を評価したところ、０．２５であり良好であった。また、中周波数領域の吸音性（８００Ｈｚから２０００Ｈｚまでの平均吸音率β）を評価したところ、０．６５であり良好であった。高周波数領域の吸音性（２０００Ｈｚから５０００Ｈｚまでの平均吸音率γ）を評価したところ、０．８８であり不良であった。
【００６９】
比較例１〜７の構成及び結果を表４に示す。
【００７０】
【表４】
2019111714.tif 000009
【００７１】
表４に示されるとおり、外側に緻密な繊維層を有さない比較例１，２，４，５は、吸音材の厚みを増しても吸音性の向上に限界があり、目標値に未達であった。また、緻密な繊維層のみの比較例３も吸音性が未達であった。さらに、緻密な繊維層の間に、空隙率が９５％に満たない層を挟み込んだ比較例６も、吸音性が不十分であった。また、繊維層として空隙率が９４％を超える層を用いた比較例７は、高音域での吸音性が未達となった。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明の積層吸音材は、低周波数〜高周波数領域の吸音性に優れ、特に高周波数領域の吸音性に優れるため、音の侵入が問題になる分野における吸音材として利用されうる。具体的には住宅の天井、壁、床等に用いられる吸音材、高速道路や鉄道路線等の防音壁、家電製品の防音材、鉄道や自動車等の車両の各部に配置される吸音材等として用いられうる。
【図１】
2019111714.tif 000010
【図２】
2019111714.tif 000011