(57)【要約】【課題】通信不可能な状態の端末が通信可能な状態に遷移するまでに要する時間を推定する。【解決手段】通信不可時間推定装置において、複数の端末の通信不可時間の実績値を格納するデータベースと、特定の端末が通信不可になったことを検出し、当該特定の端末の通信不可の経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記特定の端末が通信不可である状態において、アプリケーションサーバから前記特定の端末へのメッセージを受信した場合に、前記データベースに格納された実績値に基づいて、前記特定の端末が通信不可の状態に遷移した時点から、通信可能な状態に遷移するまでの通信不可時間を推定し、当該通信不可時間から前記経過時間を減算することにより、前記メッセージを受信した時点から、前記特定の端末が通信可能な状態に遷移するまでにかかる時間を算出する通信不可時間算出手段とを備える。【選択図】図３
2019097008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末の通信不可時間の実績値を格納するデータベースと、
特定の端末が通信不可になったことを検出し、当該特定の端末の通信不可の経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記特定の端末が通信不可である状態において、アプリケーションサーバから前記特定の端末へのメッセージを受信した場合に、前記データベースに格納された実績値に基づいて、前記特定の端末が通信不可の状態に遷移した時点から、通信可能な状態に遷移するまでの通信不可時間を推定し、当該通信不可時間から前記経過時間を減算することにより、前記メッセージを受信した時点から、前記特定の端末が通信可能な状態に遷移するまでにかかる時間を算出する通信不可時間算出手段と
を備えることを特徴とする通信不可時間推定装置。
【請求項２】
端末に状態確認メッセージを送信し、状態確認メッセージに対する応答メッセージがない状態の時点から、当該端末に状態確認メッセージを送信し、状態確認メッセージに対する応答メッセージを受信する状態になるまでの時間を、当該端末についての通信不可時間の実績値として前記データベースに格納する通信不可時間計測手段
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信不可時間推定装置。
【請求項３】
前記データベースは、端末の属性情報とともに実績値を格納しており、前記通信不可時間算出手段は、前記特定の端末の属性に該当する属性の実績値に統計処理を施すことにより、前記特定の端末が通信不可の状態に遷移した時点から、通信可能な状態に遷移するまでの通信不可時間を推定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信不可時間推定装置。
【請求項４】
通信不可時間を推定する通信不可時間推定装置が実行する通信不可時間推定方法であって、
前記通信不可時間推定装置は、複数の端末の通信不可時間の実績値を格納するデータベースを備えており、
特定の端末が通信不可になったことを検出し、当該特定の端末の通信不可の経過時間を計測する経過時間計測ステップと、
前記特定の端末が通信不可である状態において、アプリケーションサーバから前記特定の端末へのメッセージを受信した場合に、前記データベースに格納された実績値に基づいて、前記特定の端末が通信不可の状態に遷移した時点から、通信可能な状態に遷移するまでの通信不可時間を推定し、当該通信不可時間から前記経過時間を減算することにより、前記メッセージを受信した時点から、前記特定の端末が通信可能な状態に遷移するまでにかかる時間を算出する通信不可時間算出ステップと
を備えることを特徴とする通信不可時間推定方法。
【請求項５】
端末に状態確認メッセージを送信し、状態確認メッセージに対する応答メッセージがない状態の時点から、当該端末に状態確認メッセージを送信し、状態確認メッセージに対する応答メッセージを受信する状態になるまでの時間を、当該端末についての通信不可時間の実績値として前記データベースに格納する通信不可時間計測ステップ
を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の通信不可時間推定方法。
【請求項６】
前記データベースは、端末の属性情報とともに実績値を格納しており、前記通信不可時間算出ステップにおいて、前記通信不可時間推定装置は、前記特定の端末の属性に該当する属性の実績値に統計処理を施すことにより、前記特定の端末が通信不可の状態に遷移した時点から、通信可能な状態に遷移するまでの通信不可時間を推定する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の通信不可時間推定方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の通信不可時間推定装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信において、端末の移動や混雑状況の変化等により、通信が不可能となる時間を考慮することにより、アプリケーションと端末間のメッセージ交換を効果的、かつ、効率的に行うための、通信不可時間の推定技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信を行う端末においては、省電力モード等により通信可能な時間を制限したり、高頻度の移動によって電波の受信状態が度々変化したりすることによって、通信可能な状態が安定しないケースが多い。これにより、アプリケーションから端末へのメッセージ送信が正常に行えない事象が発生してしまう可能性がある。アプリケーション側にメッセージ送信を繰り返し行う再送制御を実装していたとしても、再送回数／タイムアウト値を超えた時点で送信失敗となってしまう場合もある。
【０００３】
上記の課題を解決するための技術が特許文献１に開示されている。当該技術では、図１に示すように、アプリケーション１０から通信不可能な状態の端末３０に向けてメッセージが送信された場合、当該メッセージをネットワーク装置２０にて一時的にバッファし、端末３０が通信可能な状態に遷移した際に当該メッセージを転送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−０４１７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、アプリケーションからのメッセージを端末に"必ず到達させること"を主眼においている。しかしながら、アプリケーションや端末の種類によっては、メッセージを、"即時に"、もしくは、"一定の経過時間までに"到達させることが困難であることを即座に把握したいケースが存在する。
【０００６】
例えば、必ず到達させたい時間内にメッセージを到達させることが難しい場合は、当該メッセージの再送信を即座に中止して、別の端末に対して別のメッセージの送信をするケースである。
【０００７】
このようなケースにおいて、従来技術を適用することは好ましくない。すなわち、アプリケーションからのメッセージを端末に"必ず到達させること"よりも、"いつまでに到達させることが可能であるか"という観点が重要となり、通信不可能な状態の端末が通信可能な状態に遷移するまでにどれくらいの時間を要するのかを明確にすることが必要となる。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、通信不可能な状態の端末が通信可能な状態に遷移するまでに要する時間を推定することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
開示の技術によれば、複数の端末の通信不可時間の実績値を格納するデータベースと、
特定の端末が通信不可になったことを検出し、当該特定の端末の通信不可の経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記特定の端末が通信不可である状態において、アプリケーションサーバから前記特定の端末へのメッセージを受信した場合に、前記データベースに格納された実績値に基づいて、前記特定の端末が通信不可の状態に遷移した時点から、通信可能な状態に遷移するまでの通信不可時間を推定し、当該通信不可時間から前記経過時間を減算することにより、前記メッセージを受信した時点から、前記特定の端末が通信可能な状態に遷移するまでにかかる時間を算出する通信不可時間算出手段と
を備えることを特徴とする通信不可時間推定装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、通信不可能な状態の端末が通信可能な状態に遷移するまでに要する時間を推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来技術を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるシステムの全体構成図である。
【図３】通信不可時間推定装置１００の機能構成例を示す図である。
【図４】通信不可時間の実績値を集計する手順のフローチャートである。
【図５】通信不可時間推定・通知の手順のフローチャートである。
【図６】通信不可時間推定装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】システム全体の動作例を説明するための図である。
【図８】端末通信不可時間(実績値）ＤＢ１１２に格納されるデータのイメージを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態（本実施の形態）を説明する。以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１３】
（実施の形態の概要）
本実施の形態では、通信不可時間推定装置が、アプリケーションから通信不可能な状態の端末に向けてメッセージが送信された場合において、当該端末が通信可能な状態に遷移するまでに要する時間を、端末の属性情報（通信方式や使用環境等）に基づいて分類された通信不可能な状態の継続時間の履歴情報に統計処理を行うことにより、推定し通知する。以下、本実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
（システム構成、動作概要）
図２に本実施の形態におけるシステムの全体構成例を示す。図２に示すように、本実施の形態におけるシステムは、アプリケーション３００及び端末２００が接続される通信ネットワーク４００上に通信不可時間推定装置１００が備えられた構成を有する。
【００１５】
アプリケーション３００は、アプリケーションサーバと称してもよい。アプリケーション３００は、端末２００に対してメッセージを送信したり、端末２００からのメッセージを受信したりする。また、アプリケーション３００は、サービス事業者によって提供され、通信ネットワーク４００を介して端末と通信を行う。
【００１６】
通信ネットワーク４００は、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルスタックをサポートするネットワークである。端末２００は、無線で通信ネットワーク４００に接続し、アプリケーション３００からメッセージを受信したり、アプリケーション３００にメッセージを送信したりする装置であり、通信ネットワーク４００を介してアプリケーション３００と通信を行う。なお、本実施の形態では、端末２００は無線で通信を行うことを想定しているが、端末２００が有線で通信を行う場合でも本発明を適用することが可能である。
【００１７】
通信不可時間推定装置１００は、端末２００の通信不可時間を推定し、それを通知する機能を有する装置である。
【００１８】
図３に、通信不可時間推定装置１００の機能構成例を示す。図３に示すように、通信不可時間推定装置１００は、端末通信不可時間集計部１１０、通信不可時間推定部１２０、通信部１３０を有する。
【００１９】
図４に示した通信不可時間推定装置１００の機能構成は一例に過ぎない、図４に示した構成以外の構成を採用することも可能である。また、通信不可時間推定装置１００は、通信ネットワーク上の１つのノード装置として実装されてもよいし、複数のノード装置からなる装置（システム）であってもよい。各機能部には、実装上の制約等はない。なお、通信部１３０は、他の機能部から共通的に利用される機能部である。以下、各機能部を詳細に説明する。
【００２０】
＜端末通信不可時間集計部１１０の構成＞
端末通信不可時間集計部１１０は、端末通信不可経過時間計測部１１１と、端末通信不可時間(実績値）ＤＢ１１２を有する。
【００２１】
端末通信不可経過時間計測部１１１は、端末２００が通信不可能な状態に遷移してから通信可能な状態に遷移するまでの経過時間を計測する機能を有する。端末通信不可時間(実績値）ＤＢ１１２は、端末２００が通信不可能な状態に遷移してから通信可能な状態に遷移するまでの実績時間を保持するデータベースである。端末通信不可時間(実績値）ＤＢ１１２には、端末２００の属性情報（通信方式や使用環境等）も合わせて保持される。
【００２２】
＜通信不可時間推定部１２０の構成＞
通信不可時間推定部１２０は、端末通信状態判定部１２１と、端末通信不可時間(推定値)算出部１２２を有する。
【００２３】
端末通信状態判定部１２１は、通信不可時間推定装置１００に接続される端末２００が通信可能な状態であるか、通信不可能な状態であるかを判定するための機能を有する。端末通信不可時間(推定値)算出部１２２は、アプリケーション３００から端末２００へのメッセージを受信した時点（この時点では、端末は通信不可能な状態にある）から、端末２００が通信可能な状態に遷移するまでの推定時間を算出する機能を有する。
【００２４】
＜通信部１３０の構成＞
通信部１３０は、アプリケーションメッセージ受信・転送部１３１、通信不可時間送信部１３２、端末通信状態確認メッセージ送受信部１３３を有する。
【００２５】
アプリケーションメッセージ受信・転送部１３１は、アプリケーション３００からのメッセージを受信する機能、及び、アプリケーション３００からのメッセージを宛先の端末２００に転送する機能を有する。
【００２６】
通信不可時間送信部１３２は、通信不可時間推定部１２０にて算出される、"端末が通信可能な状態に遷移するまでに要する時間"を送信する機能を有する。
【００２７】
端末通信状態確認メッセージ送受信部１３３は、通信不可時間推定装置１００に接続される端末２００が通信可能な状態であるか、通信不可能な状態であるかを確認するためにメッセージを送信する機能、及び、当該送信したメッセージに対する端末２００からの応答メッセージを受信する機能を有する。
【００２８】
＜通信不可時間の実績値を集計する手順＞
図４のフローチャートを参照して、通信不可時間の実績値を集計する手順の概要について説明する。下記の手順において、メッセージ等の送受信のために適宜通信部１３０が利用されている。
【００２９】
Ｓ（ステップ）１０１において、端末通信状態判定部１２１が、端末２００の通信状態判定を行う。判定の結果、通信不可能である場合（Ｓ１０２のＹｅｓ）、Ｓ１０３に進み、端末通信不可経過時間計測部１１１が、端末２００の通信不可経過時間を計測する。当該通信不可経過時間は端末通信不可時間（実績値）ＤＢ１１２に記録される。
【００３０】
Ｓ１０１における判定の結果、通信不可能でない場合（Ｓ１０２のＮｏ）、Ｓ１０４に進み、端末通信不可経過時間計測部１１１が、通信不可経過時間が０でなければ（Ｓ１０４のＹｅｓ）、端末通信不可時間（実績値）を端末通信不可時間（実績値）ＤＢ１１２に登録（格納）する（Ｓ１０５）。Ｓ１０４において、通信不可経過時間が０の場合は処理を終了する。
【００３１】
＜通信不可時間推定、通知の手順＞
次に、図５のフローチャートを参照して、通信不可時間推定装置１００がアプリケーション３００からメッセージを受信した際に、転送先である端末２００が通信不可状態であった場合の通信不可時間推定、及び、当該時間の通知の手順を説明する。
【００３２】
Ｓ２０１において、アプリケーションメッセージ受信・転送部１３１は、アプリケーション３００からメッセージを受信する。当該メッセージを端末２００に転送できる場合（Ｓ２０２のＮｏ）、メッセージを転送する（Ｓ２０７）。
【００３３】
転送不可能である場合（Ｓ２０２のＹｅｓ）、Ｓ２０３に進み、端末通信不可経過時間（推定値）計測部１２２が、端末通信不可時間を算出する（Ｓ２０３）。端末通信不可時間（推定値）算出部１２２は、端末通信不可時間（実績値）ＤＢ１１２を参照することで、通信不可経過時間を取得し（Ｓ２０４）、通信不可状態残り時間を算出し（Ｓ２０５）、通信部１３０を介して通信不可状態残り時間を送信する（Ｓ２０６）。
【００３４】
（ハードウェア構成例）
上述した通信不可時間推定装置１００は例えば、コンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、通信不可時間推定装置１００は、コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ等のハードウェア資源を用いて、通信不可時間推定装置１００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メール等、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００３５】
図６は、本実施の形態における上記コンピュータのハードウェア構成例を示す図である。図６のコンピュータは、それぞれバスＢで相互に接続されているドライブ装置１５０、補助記憶装置１５２、メモリ装置１５３、ＣＰＵ１５４、インターフェース装置１５５、表示装置１５６、及び入力装置１５７等を有する。
【００３６】
当該コンピュータでの処理を実現するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はメモリカード等の記録媒体１５１によって提供される。プログラムを記憶した記録媒体１５１がドライブ装置１５０にセットされると、プログラムが記録媒体１５１からドライブ装置１５０を介して補助記憶装置１５２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１５１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１５２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００３７】
メモリ装置１５３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１５２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１５４は、メモリ装置１５３に格納されたプログラムに従って通信不可時間推定装置１００に係る機能を実現する。インターフェース装置１５５は、ネットワークに接続するためのインターフェースとして用いられる。表示装置１５６はプログラムによるＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示する。入力装置１５７はキーボード及びマウス、ボタン、又はタッチパネル等で構成され、様々な操作指示を入力させるために用いられる。なお、ユーザとのインターフェースを必要としない場合は、表示装置１５６や入力装置１５７を備えないこととしてもよい。
【００３８】
（システムの動作例）
次に、図７に示す手順に沿って、本実施の形態に係るシステム全体の動作例を詳細に説明する。なお、図７に示す手順において、図４、図５のフローに基づいて、一部、並行処理を行っている手順が存在しているが、説明の便宜上、Ｓ３０１〜Ｓ３０９として順番に手順を説明する。なお、Ｓ３０１〜Ｓ３０５は図４に示すフローに対応し、Ｓ３０６〜Ｓ３０９は図５のフローに対応する。
【００３９】
＜Ｓ３０１＞
ここでは、端末２００が通信不可状態であるとする。端末通信状態確認メッセージ送受信部１３３は、端末２００が通信不可能な状態で、端末通信状態確認メッセージの送信を行う。
【００４０】
本動作例では、端末通信状態確認メッセージ送受信部１３３は、当該メッセージを端末２００に一定の時間間隔で送信し続け、端末２００から当該メッセージに対する応答がない場合において、端末通信状態判定部１２１は、通信不可能な状態と判定し、応答がある場合は通信可能な状態として判定しているが、端末２００の通信状態を判定できる他の手段を用いても構わない。Ｓ３０１では、端末通信状態確認メッセージに対する応答がないため、端末２００が通信不可能な状態であると判定される。
【００４１】
＜Ｓ３０２＞
端末通信不可経過時間計測部１１１は、端末２００が通信不可能な状態に遷移してからの経過時間の計測を開始する。Ｓ３０３に進むまで、一定の時間間隔でＳ３０１のメッセージを送信し続け、当該時間を計測し続ける。
【００４２】
＜Ｓ３０３＞
時間経過により、端末２００が通信可能な状態に遷移したとする。端末通信状態確認メッセージ送受信部１３３が端末通信状態確認メッセーを送信する。
【００４３】
＜Ｓ３０４＞
端末通信状態確認メッセージ送受信部１３３は、端末２００から、端末通信状態確認メッセージの応答を受信する。
【００４４】
＜Ｓ３０５＞
端末通信不可経過時間計測部１１１は、端末２００が通信不可能な状態に遷移してからの経過時間を端末通信不可時間（実績値）ＤＢ１１２に登録する。本動作例では、端末２００の属性情報（通信方式や使用環境等）は端末通信不可時間（実績値）ＤＢ１１２に予め登録されており、当該時間との関連付けも行われているものとしている。
【００４５】
なお、図７では、１つの端末２００に対する処理を示しているが、端末２００は多くの端末の中の代表を例示しているに過ぎず、実際には多くの端末に対してＳ３０１〜Ｓ３０５の処理は行われている。
【００４６】
また、端末通信状態確認メッセージによる端末通信状態の確認は、各端末に対して所定時間間隔で行われ、端末通信不可時間（実績値）ＤＢ１１２には、各端末について、現時点で通信可能か不可かを示す情報と、現時点で通信不可の場合は、不可になった時点からの経過時間を示す情報が記録されている。つまり、端末通信不可時間（実績値）ＤＢ１１２には、各端末についての、通信不可時間の実績値（不可になった時点から可能になった時点までの時間）とともに、ある時点で通信不可である端末についての、通信不可になった時点からの経過時間を示す情報も格納されている。また、端末通信不可時間（実績値）ＤＢ１１２には、集計した情報を格納することとしてもよい。
【００４７】
＜Ｓ３０６＞
通信不可時間推定装置１００のアプリケーションメッセージ受信・転送部１３１は、アプリケーション３００から、端末２００宛てのアプリケーションメッセージを受信する。
【００４８】
＜Ｓ３０７＞
ここでは、端末２００が通信不可能な状態であるとする。アプリケーションメッセージ受信・転送部１３１は、アプリケーションメッセージを転送するが、通信不可能な状態であるため、転送に失敗する。
【００４９】
＜Ｓ３０８＞
端末通信不可時間（推定値）算出部１２２は、端末２００が、通信不可能な状態に遷移してから、通信可能な状態に遷移するまでの通信不可時間を推定する。
【００５０】
本動作例では、端末通信不可時間（推定値）算出部１２２は、端末通信不可時間（実績値）ＤＢ１１２に集計されている通信不可能な状態の継続時間の履歴情報を属性情報にフィルタをかけて統計処理を行うことにより、通信不可時間（推定値）を算出する。つまり、例えば、推定対象の端末２００の属性情報と同じ属性情報（あるいは、複数の属性のうちの一部が重複するもの）の履歴情報に統計処理を行うことにより通信不可時間（推定値）を算出する。
【００５１】
図８に、端末通信不可時間（実績値）ＤＢ１１２に集計して格納されている履歴情報のイメージを示す。図８に示すように、端末種別毎に、通信方式、使用場所、通信端末不可時間（実績値）が格納されている。なお、無線ＬＡＮは、例えばＷｉＦｉ（登録商標）である。ここで、「端末種別」は、例えば、端末を識別する情報である。
【００５２】
端末通信不可時間（推定値）算出部１２２は、ここで算出された端末通信不可時間から、Ｓ３０２で計測されている、端末２００が通信不可能な状態に遷移してからの経過時間を減算することにより、アプリケーションメッセージを受信した時から通信可能な状態に遷移するまでの通信不可時間を算出する。
【００５３】
＜Ｓ３０８における通信不可時間の推定方法の例＞
以下、端末通信不可時間（推定値）算出部１２２により実行される、端末が通信不可能な状態に遷移してから通信可能な状態に遷移するまでの通信不可時間の算出方法の例を説明する。
【００５４】
以下の説明に登場する記号の意味は下記のとおりである。
【００５５】
Ｔ：通信不可時間（推定値）
ｔｉ：通信不可時間（実績値）
ｎ：通信不可時間（実績値）のデータ数
Ｆ（Ｔ）：通信不可時間（推定値）がＴとなる確率
μ：通信不可時間（実績値）の平均値
σ：通信不可時間(実績値)の標準偏差
ここで、「ｎ：通信不可時間（実績値）のデータ数」とは、算出対象の端末の属性情報（例：通信方式、使用場所）と同じ属性情報を有するデータ数である。
【００５６】
以下、算出方法例ａ）〜ｄ）を説明する。
【００５７】
ａ）下記の式で算出される平均値を通信不可時間（推定値）とする。
【００５８】
【数１】
2019097008.tif 000003
ｂ）下記の式で算出される中央値を通信不可時間（推定値）とする。
【００５９】
対象データを小さい順に並び替えたものをｔ１、ｔ２、...．、ｔｎとしたとき
【００６０】
【数２】
2019097008.tif 000004
ｃ）経験分布関数に基づいて、Ｔについて数値計算をする、又は、経験分布関数に対して近似関数を求め、Ｔについて解析的に解く。通信不可時間（推定値）がＴとなる確率Ｆ（Ｔ）は、下記のとおり算出したい確率を任意に指定する。
【００６１】
【数３】
2019097008.tif 000005
ｄ）Ｔがある確率分布に従うものと仮定し、累積分布関数に基づき、Ｔについて数値計算をする。
【００６２】
例として、正規分布に従った場合の確率密度関数を以下に示す。また、ｃ）と同様、通信不可時間（推定値）がＴとなる確率Ｆ（Ｔ）は、算出したい確率を任意に指定する。
【００６３】
【数４】
2019097008.tif 000006
＜Ｓ３０９＞
通信不可時間送信部１３２は、Ｓ３０８で算出されたアプリケーションメッセージを受信時から通信可能な状態に遷移するまでの通信不可時間(推定値)をアプリケーション３００に送信する。また、Ｓ３０８において、ｃ）、又は、ｄ）の算出方法を用いた場合、通信不可時間(推定値)と併せて、算出に使用した確率も送信する。
【００６４】
なお、通信不可時間(推定値)をアプリケーション３００に送信することは一例である。通信不可時間(推定値)をエンドユーザ側の端末に送信してもよいし、オペレーションシステム等に送信してもよい。
【００６５】
（実施の形態の効果）
本実施の形態により、無線通信において、端末の移動や混雑状況の変化等によって通信が不可能となる時間の実績値に対し、統計処理を行うことによって通信不可能な状態の継続時間を推定することができる。
【００６６】
従来、アプリケーションは、「メッセージを到達させたい時間まで再送し続ける」、もしくは、「従来技術がメッセージ送信を支援する場合、メッセージを到達させたい時間まで待機する」必要があった。しかしながら、通信不可能な状態の継続時間を即座に把握できることにより、従来通り、メッセージを到達させたい時間まで再送、もしくは、待機するだけでなく、例えば、メッセージを到達させたい時間が経過するよりも前に、再送信を即座に中止し別端末に別メッセージの送信をするという選択肢を取ることが可能になる。
【００６７】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本実施の形態により、複数の端末の通信不可時間の実績値を格納するデータベースと、特定の端末が通信不可になったことを検出し、当該特定の端末の通信不可の経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記特定の端末が通信不可である状態において、アプリケーションサーバから前記特定の端末へのメッセージを受信した場合に、前記データベースに格納された実績値に基づいて、前記特定の端末が通信不可の状態に遷移した時点から、通信可能な状態に遷移するまでの通信不可時間を推定し、当該通信不可時間から前記経過時間を減算することにより、前記メッセージを受信した時点から、前記特定の端末が通信可能な状態に遷移するまでにかかる時間を算出する通信不可時間算出手段とを備えることを特徴とする通信不可時間推定装置が提供される。
【００６８】
端末通信不可時間(実績値）ＤＢ１１２は上記データベースの例である。また、端末通信不可時間集計部１１０は上記経過時間計測手段の例であり、通信不可時間推定部１２０は上記通信不可時間算出手段の例である。
【００６９】
前記通信不可時間推定装置は、端末に状態確認メッセージを送信し、状態確認メッセージに対する応答メッセージがない状態の時点から、当該端末に状態確認メッセージを送信し、状態確認メッセージに対する応答メッセージを受信する状態になるまでの時間を、当該端末についての通信不可時間の実績値として前記データベースに格納する通信不可時間計測手段を更に備えることとしてもよい。
【００７０】
前記データベースは、端末の属性情報とともに実績値を格納しており、前記通信不可時間算出手段は、前記特定の端末の属性に該当する属性の実績値に統計処理を施すことにより、前記特定の端末が通信不可の状態に遷移した時点から、通信可能な状態に遷移するまでの通信不可時間を推定することとしてもよい。
【００７１】
以上、本実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  通信不可時間推定装置
２００  端末
３００  アプリケーション
４００  通信ネットワーク
１１０  端末通信不可時間集計部
１１１  端末通信不可経過時間計測部
１１２  端末通信不可時間(実績値）ＤＢ
１２０  通信不可時間推定部
１２１  端末通信状態判定部
１２２  端末通信不可時間(推定値)算出部
１３０  通信部
１３１  アプリケーションメッセージ受信・転送部
１３２  通信不可時間送信部
１３３  端末通信状態確認メッセージ送受信部
１５０  ドライブ装置
１５１  記録媒体
１５２  補助記憶装置
１５３  メモリ装置
１５４  ＣＰＵ
１５５  インターフェース装置
１５６  表示装置
１５７  入力装置
【図１】
2019097008.tif 000007
【図２】
2019097008.tif 000008
【図３】
2019097008.tif 000009
【図４】
2019097008.tif 000010
【図５】
2019097008.tif 000011
【図６】
2019097008.tif 000012
【図７】
2019097008.tif 000013
【図８】
2019097008.tif 000014