Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】製造時、ペットボトルにキャップを取り付ける際にタンパーエビデントバンドが分離しないと共に、開栓時には手掛かりが良くて開けやすく、不正に開けられたボトルのタンパーエビデントバンドの検知が容易なペットボトルのキャップ。【解決手段】キャップとタンパーエビデントバンドの境界部に凹凸を設けて噛み合わせ、左右それぞれの回転方向に掛かる力での分離を制限してペットボトルへのキャップの組み付けを安全確実にし、タンパーエビデントバンドの表面に手掛かりの良い筋状凹凸を複数設ける事によって指の空滑りを防いで開栓を容易にすると共に、不正開栓を容易に検知出来るペットボトルのキャップ。【選択図】図５
2019023104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体キャップに分離可能で一体に連結されたタンパーエビデントバンドの外面に複数の筋状突起を設けたペットボトルのキャップ。
【請求項２】
請求項１のペットボトルのキャップ本体とタンパーエビデントバンドの連結境界部分に凹凸の噛み合い部分を一カ所以上設けたペットボトルのキャップ。
【請求項３】
請求項２の凹凸の噛み合い深さが、ペットボトル本体のタンパーエビデントバンド嵌入溝内に遊嵌されたタンパーエビデントバンドの上下可動範囲以下であるペットボトルのキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ペットボトルのキャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ペットボトルのキャップに付随したタンパーエビデントバンドは単にペットボトルが既に開栓されているか否かを証する為にのみ付けられていた。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】実登３１０９４４６号公報
【特許文献２】特開２００６−３０６４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  幼児、女性、高齢者、身障者など、手の把握力の弱い人達にとって、ペットボトルの栓を開けるに際し、指がキャップの表面を空滑りして容易には開栓できない。
また、キャップ下部に分離可能に接続されているタンパーエビデントバンド（ＴＥバンド）は、既にペットボトルが不正に開栓されて本体キャップと分離していた場合にこれが単独で空転してそれを証する為のものであるが、その表面が平滑であるため、意識しないで開栓しようとした場合には気が付きにくい。
さらに、破断し易いＴＥバンドとキャップの連結部が、製造工程でのキャップねじ込み時には破断し難いものでありたい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ペットボトルのキャップ外面だけでなく、これに分離可能に連結されたＴＥバンドの外面にも複数の筋状突起を設ける。【０００６】  開栓時にＴＥバンドのみに捻回力が掛かった場合でも開栓前にキャップとの連結部が破断されないように、キャップとＴＥバンドの連結境界部分に相互に噛み合った凹凸部を設ける。
【発明の効果】
【０００７】  外面が平滑で開栓に寄与していなかったペットボトルのＴＥバンドの外面に複数の筋状突起の滑り止めを設けることによって有効な把握範囲がひろがってキャップ部分とＴＥバンドを自然に然も同時に把握することが出来るので、指が空滑りすることなく容易に開栓することが出来る。
また、不法に開栓されていた場合、ＴＥバンドの空転を検知することが容易になる。【０００８】  キャップとＴＥバンドの連結部境界に設けた凹凸の噛み合い部分は回転のみによっては容易に分離しないので、製造時、ペットボトルに内容物を充填して、ＴＥバンド付きキャップをねじ込む際、ＴＥバンドが嵌合するために設けられたペットボトル首部の溝に安全且つ確実に嵌入することが出来る。【０００９】  キャップを開栓する場合、キャップとＴＥバンドが噛み合っままで捻回力をうけて共に回転を始めると、キャップの内面に設けられた雌ネジが嵌合しているボトルの首部外面に設けられた雄ネジの誘導によって回転しながら上昇し、上昇を制限されているＴＥバンドが溝の最上部に達するとキャップから徐々に、分離し始めて噛み合いがはずれ、開栓に至る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来のペットボトルのキャップの正面図
【図２】本発明のキャップの正面図
【図３】本発明の筋状突起を付けたＴＥバンドとキャップの凹凸噛み合い部分の断面図
【図４】本発明によるＴＥバンド付きキャップの平面図
【図５】本発明によるＴＥバンド付きキャップの開栓動作図
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ペットボトルのキャップ（１）の下部に設けられたＴＥバンド（２）の外面に滑り止めの筋状突起（３）を複数設ける。
（ロ）キャップ（１）と筋状突起（３）を設けたＴＥバンド（４）との連結境界部分にペットボトルの軸方向に摺動することによって分離可能な凹凸の噛み合い部分（５）を設ける。
本発明は以上の構造である。
【００１２】  本発明を使用するときはペットボトル（８）のキャップ（１）を緩める際、従来表面が平滑で手掛かりのなかったＴＥバンド（２）に筋状突起（３）を付加することによって、この部分にも指を添えて捻回力を加えることが出来るので、手指がスリップするロスが少なくなって楽に開栓出来る。
開栓時に、手掛かりの良いＴＥバンド（４）の部分のみに大きな捻回力が掛かっても凹凸噛み合い部（５）でその力を受け止めるので、連結部（６）は破断せずにキャップ全体が連動して回転する。
キャップが開栓方向に回転を始めると、本体ボトルの首部外面に設けられたねじ山に嵌合しているキャップ（１）部分がボトルのネジに誘導されて徐々に上昇して、回転は自由であるが上昇は制限する溝に嵌入されたＴＥバンド（４）との連結部（６）を破断しながら開栓に至る。
キャップ（１）の凹凸の噛み合部（５）はキャップの上昇に伴って開栓途中に外れる。
本体のペットボトル（８）にＴＥバンド付きキャップをセットする際には、その連結部分に設けられた凹凸噛み合い部（５）がしっかりと噛み合ったまま回転力を受け止めてねじ込まれるので、連結部（６）が破断することなく安全且つ確実に組み付ける事が出来る。
【符号の説明】
【００１３】１  キャップ、２  従来のＴＥバンド、３  筋状突起、４  ＴＥバンド、５  凹凸の噛み合い部、６  連結部、７  手、８  ペットボトル本体
【図１】
2019023104.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019023104.tif 000005
【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】走行時はキャビンを小さく収納し、走行安定性を向上すると共に、キャンピング時にはシェルを車両の幅方向、後方に自在に拡大する事を可能とするキャンピングカー及びキャンピングキャビンを提供する。【解決手段】走行時には、キャビンを車両荷台に縮小した状態とし、キャンピング時には、車両に固定されたシェル１に対してシェル２，３，４を車両の幅方向、後方に駐車スペースに合わせ自在に引出し、天井の剛性強化の為、伸縮可能な柱にて固定し、広い室内空間を確保する。又、各シェル１，２，３，４を上下方向に拡縮可能とし、走行時の重心を下げ車両の走行安定性、横風安定性を向上させる事を可能とする。【選択図】図２
2019023055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラック等の荷台に搭載可能なキャンピングカー用のキャビンが４個のシェルにより構成され、車両走行時には縮小されるモードとキャンピング時には拡大されキャンピング場のスペースに合わせ４個のシェルが車両幅方向及び車両後方の両方に拡大可能である事を特徴とするキャンピングカー用キャビン。
【請求項２】
請求項１のキャンピングカー用キャビンにおいて車両上下方向にもスライド可能な８個のシェルにより構成する事により、走行時には車高を低くし走行安定性、横風安定性を向上させる事を特徴とするキャンピングカー用キャビン。
【請求項３】
請求項１及び２のキャンピングカー用キャビンにおいて、シェル拡大時に荷重を支える足を備えると共に運転席とキャビンを貫通する開口部を備える事を特徴とするキャンピングカー用キャビン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、キャビンサイズを車両の幅方向及び長さ方向に伸縮可能な事を特徴とするキャンピングカーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、走行時には小さくし、キャンピング時には車両の幅方向に直方体の１面が無い５面体のシェルを移動する事により室内空間を拡大するキャンピングカーが販売されている。しかるにその室内空間は必ずしも十分ではないという課題があった。
【特許文献】特開２０１０−１０５４３２
【０００３】従来、キャンピング時の室内高さを高くする事により、圧迫感の無い空間を提供できるがキャビンの高さを高くすると車両走行時の重心が高くなり、走行安定性は悪化する。
また、屋根付きの駐車場への駐車を困難とするという課題があった。【０００４】本発明はかかる課題に対し鑑みてなされたものであり、例えば、室内空間を軽トラックに搭載できる収縮状態のキャビンが拡大した状態では、例えばハイエースをベースとしたキャンピングカー以上とすることが出来、狭い道でも走行でき、キャンプ時には快適な室内空間を提供する事を可能にしている。
同時にキャビンを収縮すれば屋根付きの駐車場も利用でき、強風での走行安定性にも問題の無いキャンピングカーを提供する事を可能にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明のキャンピングカー用キャビン１０２は図１に示す様に、収縮時にはトラック１００の荷台１０１に係合され、走行時にはベース車両と同様の車幅感覚にて運転可能となっている。キャンピング時には図２に示す様にシェル１に対して、シェル２、シェル３，シェル４の４つのシェルが引き出され拡大する。各シェルは４つの面を持つ直方体から構成されている。各シェル間は図示しないガイドレール等により係合されており車両前後方向及び左右方向に移動可能となっている。また、図３に示すようにシェル１の内側にシェル２が入りその内側にシェル３、シェル４と組み込まれている。シェル１には図４に示す様に例えばボールネジのナット部６が固定されシェル２にはボールネジのボルト部７を支持するホルダー５が係合されている。ボールネジの端部７ａには例えば４角形の面が加工されており、ハンドル等を回す事により、スムースにシェル１とシェル２は移動可能となっている。モータ等を介して電動にて移動させる事も可能である。シェル３とシェル４も図示しないガイドレールにより係合されている。シェル１とシェル３、シェル４とシェル２も同様にガイドレールにて係合されており、シェル１，２に対してシェル３，４は例えば車両幅方向Ｂ方向に移動可能となっている。シェル１とシェル３は同様に例えばボールネジにて係合されており車両の幅方向に拡縮可能となっている。また、シェル１及びシェル３には図３に示すスライドガイド１ａが設定され移動時のガイドと共に天井部の剛性確保を図っている。
図５はシェル１を２分割し、高さ方向の調整を可能としている分割シェル１Ｂ及び１Ｃはガイドレールにて係合され、車両上下方向に移動可能としている。
またキャビン１０２の天井部分の剛性確保の為伸縮可能な柱１１がキャビン４に設定されている。
これにより、車両走行時の重心を下げ、走行安定性を確保すると共に横風安定性を確保屋根付き駐車場の利用も可能となっている。
【発明の効果】
【００６】本発明のキャンピングカー用キャビンは直方体の６面の内４面のみ壁を有するシェルを４個、もしくは３面のみ壁を有するシェルを８個で１つの拡縮可能な直方体を構成する事により、軽トラックの荷台の広さでもハイエース以上の室内空間を確保し、同時に走行安定性を確保可能な低価格、高品質のキャンピング空間を提供する事を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００７】
【図１】キャンピングカーのキャビンを縮小した状態、走行時の斜見図を示す。
【図２】キャンピングカーのキャビンを拡大した状態、キャンピング時の斜見図を示す。
【図３】キャビン１０２の収縮時の各シェルが格納された断面図を示す。
【図４】シェル１とシェル２の側面図を示し、拡縮の為のボールネジでの構成を示す。
【図５】車高調整機能を付加する場合のシェル１の斜視図を示す。シェル２，３，４も同様の構成とする。
【図１】
2019023055.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  塗装外観品質に影響しない外観品質を管理することのできる鋼板表面のスジ状模様の検査方法を提供する。【解決手段】  スジ状模様の部分および前記スジ状模様に隣接する部分の面粗度を、スジ状模様と平行方向に測定して、前記各部分のＲａ値を得て、前記各部分のＲａ値の差分の絶対値ΔＲａを算出し、管理値とすることを特徴とする。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
スジ状模様の部分および前記スジ状模様に隣接する部分の面粗度を、スジ状模様と平行方向に測定して前記各部分のＲａ値を得て、
前記各部分のＲａ値の差分の絶対値ΔＲａを算出し、管理値とすることを特徴とする鋼板表面のスジ状模様の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼板表面のスジ状模様の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車用の外板パネルには、引張強度が３４０ＭＰａ以下の軟鋼板が用いられる。しかし衝突性能と軽量化との両立の観点から、サイドアウタパネルに引張強度が３４０ＭＰａを超える高張力鋼板（ハイテン、Ｈｉｇｈ  Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｓｔｅｅｌ  Ｓｈｅｅｔｓ）を使用する場合がある。このレベルの高張力鋼板は、鋼板（めっき）表面に、スジ状の模様が現れることがある。このスジ状模様は、塗装後の鋼板の外観品質に影響が出る場合がある。しかしこのスジ状模様が何に起因するのかが不明であり、また、定量的に検査する手法はこれまでなかった。したがって、塗装後の外観品質については、塗装してみないとわからないという状況があった。しかし、工程においては、塗装外観品質に影響しない模様のレベルで出荷、受け入れともに管理する必要がある。
【０００３】
従来、外板用鋼板パネルの外観品質は、検査装置を用いた管理や、限度見本を設定して目視検査にて管理がされてきた実績がある（例えば、特許文献１〜３参照）。しかし、前記高張力鋼板に特有のスジ状模様という新しい現象に対する検査の信頼性は得られておらず、物理的・定量的な検査方法と管理値の設定が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１３７８４５号公報
【特許文献２】特開平５−２５６６３０号公報
【特許文献３】特開平７−９２１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
検査方法と管理値決定のため、鋼板表面の模様が、表層めっきの色味に起因するのか、何らかの凹凸に起因するのかを調査したところ、めっき表面の色味は、めっきのＺｎ（亜鉛）と、下地のＦｅ（鉄）との合金化率によって決まるが、スジ状模様の周辺での合金化率の差は見られなかった。また、スジ状模様は、表面の凹凸に起因するものでもなかった。このように、スジ状の模様がなぜ見えるのかの現象の特定ができていないという状況であった。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するものであり、塗装外観品質に影響しない外観品質を管理することのできる鋼板表面のスジ状模様の検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の鋼板表面のスジ状模様の検査方法は、
スジ状模様の部分および前記スジ状模様に隣接する部分の面粗度を、スジ状模様と平行方向に測定して前記各部分のＲａ値を得て、
前記各部分のＲａ値の差分の絶対値ΔＲａを算出し、管理値とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、塗装外観品質に影響しない外観品質を管理することのできる鋼板表面のスジ状模様の検査方法を提供することができる。本発明の検査方法では、目視検査のような見る人によって判定が変わるものではなく、客観的指標による評価が可能であるため、評価者の養成や訓練等の制度も不要となる。また、管理値が物理的な定量的指標であることから、例えば、材料メーカーと自動車メーカーとの間の受け渡し条件の合意形成もスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の検査方法での検査対象である鋼板表面のＳＥＭ写真である。図１（ａ）は黒色部を、図１（ｂ）は白色部をそれぞれ示す
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に、鋼板表面のＳＥＭ写真を示す。鋼板表面は、表面ＳＥＭ写真において黒色に見える黒色部と、白色に見える白色部とでスジ状模様が現れていることがわかった。図１（ａ）は黒色部を、図１（ｂ）は白色部をそれぞれ示す表面ＳＥＭ写真である。表面ＳＥＭ写真によると、めっき表面の表面性状が、黒色部と白色部とで異なることが判明した。
【００１１】
めっき鋼板の表面性状は、一般に、メッキ面がスキンパス圧延ロールで押しつぶされてフラット化した部分と、前記ロールに接触しなかった部分（結晶形状が残った部分）とがランダムに混在しているが、スジ状模様の見える鋼板は、白色部にフラット化した部分が集中し、黒色部はフラット化した部分が少ない、という規則性が見られた。
【００１２】
そこで、スジ状模様の見え方が異なる４つの試料（Ｎｏ．１〜４）について、黒色部と白色部の面粗度を、スジ状模様と平行方向にそれぞれ測定した。なお、Ｒａ値は、以下の方法で測定した。表面粗さ測定器（「ＳＵＲＦＣＯＭ  １３０Ａ」、株式会社東京精密製）を使用して、測定長３ｍｍ、カットオフ値：０．０８ｍｍ、測定速度０．３ｍｍ／ｓの条件で、スジ状模様の部分および前記スジ状模様に隣接する部分の面粗度を、スジ状模様と平行方向に測定して、前記各部分のＲａ値を得る。その際、表面粗さ計の測定子が各部分の両方を横断しないよう留意する。
【００１３】
試料Ｎｏ．１〜４の各部位の面粗度（Ｒａ値）の測定結果およびその差分の絶対値ΔＲａを表１に示す。ＳＥＭ観察で見られた黒色部および白色部のミクロ情報としては、黒色部のＲａ値が白色部のＲａ値よりも大きくなっており、表面粗さ計を用いて検出できることがわかった。
【００１４】
【表１】
2019171389.tif 000002
【００１５】
なお、各試料を目視で観察すると、Ｎｏ．１の試料は、スジ状模様が非常に濃く見えた。Ｎｏ．２およびＮｏ．３の試料は、スジ状模様が見えた。Ｎｏ．４の試料は、スジ状模様が濃く見えた。スジ状模様の見え方は、上記黒色部のＲａ値および上記白色部のＲａ値のそれぞれの絶対値ではなく、その差分の絶対値ΔＲａと相関が強いことがわかった。
【００１６】
また、ΔＲａと塗装仕上がり品質との相関があることがわかった。塗装仕上がり品質は、ΔＲａが小さいほど良好であり、本発明の鋼板表面のスジ状模様の検査方法では、例えば、管理値をΔＲａ＜０．５とすることで、塗装外観品質に影響しない外観品質を管理可能である。前記管理値は、好ましくはΔＲａ＜０．２である。
【図１】
2019171389.tif 000003
(57)【要約】【課題】  糊やテープを用いることなく、「しおり紐」を本やノートの類に固定することできることから再利用が可能であり、しおり紐のない本やノートでも任意のページを簡単に特定できる「しおり紐」を提供する。【解決手段】  しおり紐（１）の一端を硬化させるなどしてＵの字状（２）に折り返す。または、同形状の紙やプラスチック等をしおり紐（１）に取り付けてもよい。【選択図】図１
2019171835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
しおり紐（１）の一端を硬化させてＵの字状（２）に折り返すなどし、しおりのない本やノートの類に取り付けることができる「しおり紐」。
または、Ｕの字状（２）と同形状の紙やプラスチック、金属等をしおり紐（１）に取り付けてもよい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、しおりの紐の一部を硬化させるなどしてＵ字状に折り返し、又は同形状の物をしおりの紐に取り付けることによって、「しおり」のない本やノート類に「しおり紐」を取り付けることができる文具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、「しおり」がない本やノートの類には、糊やテープを用いないでしおり紐を取り付ける技術はなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これは、次の様な欠点があった。
従来、しおりがついていない本には、紙などのしおりを使用して任意のページを特定していたが、ノートには、この形式のしおりは、小さすぎるため、ページから脱落する等してしおりの役割を果たすことができない欠点があった。
本発明は、以上の様な欠点をなくすためになされたものである。
【発明の効果】
【０００５】  糊やテープを用いることなく、「しおり紐」を本やノートの類に固定することできることから再利用が可能であり、しおり紐のない本やノートでも任意のページを簡単に特定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
しおり紐（１）の一端をＵの字状（２）に折り返す。または、同形状の紙やプラスチック、金属等をしおり紐（１）に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【０００９】１  しおり紐
２  Ｕの字状の一端
【図１】
2019171835.tif 000003
(57)【要約】【課題】優れた防錆効果を有し、メッキを不要とし、廃液問題の解決、加工時間短縮、製造コスト削減及び生産性向上につながる、新たな合金を提供する。【解決手段】Ｆｅ（鉄）を１％〜５％、Ｃｒ（クロム）またはＳｎ（錫）を０．１％〜４％含有し、残部がＣｕ（銅）及び不可避的不純物からなる銅合金。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｆｅ（鉄）を１％〜５％、
Ｃｒ（クロム）またはＳｎ（錫）を０．１％〜４％含有し、
残部がＣｕ（銅）及び不可避的不純物からなる銅合金。
【請求項２】
請求項１に記載の銅合金の製造方法であって、
２元銅鉄合金中のＦｅ（鉄）の含有率を１％〜５％にし、残部をＣｕ（銅）とするものに対し、Ｃｒ（クロム）もしくはＳｎ（錫）を０．１％〜４％混ぜる、ことを特徴とする銅合金の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銅合金（銅基合金）及びその製造方法に関するものであり、具体的には、銅と鉄が所定比率の銅鉄２元合金に第３元素を混ぜてなり、防錆効果を有する合金及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防錆方法は対象物にＮｉ（ニッケル）やＳｎ（錫）メッキを施すものであったが、廃液問題、加工時間、製造コスト、生産性の点で問題があり、新たな技術の開発が強く望まれていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、この出願に係る発明の目的は、優れた防錆効果を有し、メッキを不要とし、廃液問題の解決、加工時間短縮、製造コスト削減及び生産性向上につながる、新たな合金及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本願発明者らは、鋭意研究の結果、銅と鉄が所定比率の銅鉄２元合金に第３元素を混ぜることで防錆効果を発現させることを見出すに至った。
【０００５】
すなわち、前述した目的は、
２元銅鉄合金中のＦｅ（鉄）の含有率を１％〜５％にし、Ｃｒ（クロム）もしくはＳｎ（錫）を０．１％〜４％混ぜる（Ｒｅｍ＝Ｃｕ）ことによって達成される。
【０００６】
なお、この出願で言及する２元銅鉄合金とは銅と鉄を主成分とする合金であり、不純物レベルの超微量の他元素の混入が有っても２元銅鉄合金と定義される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた防錆効果を有する合金を提供することができる。
【０００８】
また、本発明を利用することでメッキが不要となり、廃液問題の解決、加工時間短縮、製造コスト削減及び生産性向上につながる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、銅と鉄が所定比率の銅鉄２元合金に第３元素を混ぜて防錆効果を発現させる技術に関するものである。
以下、本発明の具体的実施形態について説明する。
【００１０】
本発明に係る銅合金（銅基合金）は、
Ｆｅ（鉄）を１％〜５％、
Ｃｒ（クロム）を０．１％〜４％含有し、
残部がＣｕ（銅）及び不可避的不純物からなるものである。
【００１１】
上記銅合金では、Ｆｅ（鉄）を１％〜５％としているが、Ｆｅ（鉄）を１％〜２％とするのがより好ましい。
また、上記銅鉄合金では、Ｃｒ（クロム）を０．１％〜４％としているが、Ｃｒ（クロム）を０．５％〜１％とするのがより好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る銅合金は、
Ｆｅ（鉄）を１％〜５％、
Ｓｎ（錫）を０．１％〜４％含有し、
残部がＣｕ（銅）及び不可避的不純物からなるものである。
【００１３】
また、本発明に係る銅合金の製造方法では、
２元銅鉄合金中のＦｅ（鉄）の含有率を１％〜５％にし、残部をＣｕ（銅）とするものに対し、Ｃｒ（クロム）を０．１％〜４％混ぜる。
【００１４】
また、本発明に係る銅合金の製造方法では、
２元銅鉄合金中のＦｅ（鉄）の含有率を１％〜５％にし、残部をＣｕ（銅）とするものに対し、Ｓｎ（錫）を０．１％〜４％混ぜる。
【００１５】
以下、本発明の具体的実施例について説明する。
【実施例】
【００１６】
表１に示す組成の試験片を用意し、実施例１〜９、比較例とした。
実施例１〜６では、銅鉄２元合金にＣｒ（クロム）を所定量混ぜたもの、すなわちＣｕ−Ｆｅ−Ｃｒ合金を試験片とした。
実施例７〜９では、銅鉄２元合金にＳｎ（錫）を所定量混ぜたもの、すなわちＣｕ−Ｆｅ−Ｓｎ合金を試験片とした。
比較例では、銅版を試験片とした。
各試験片のサイズは、２００ｍｍ×２００ｍｍ×５ｍｍとした。
【００１７】
表１に示す実施例及び比較例の各試験片について、塩水噴霧試験を連続１０００時間にわたって実施し、塩水噴霧試験の前後における各試験片の外観変化を目視で評価した。結果を表２に示す。
【００１８】
表２に示すとおり、実施例１〜９の銅合金は、塩水噴霧試験（連続１０００時間）の前後でその外見に変化は無く、すなわち、塩水噴霧試験を通じて錆の発生はまったく認められず、また、変色も無く、優れた防錆効果を有することが確認された。
【００１９】
したがって、本発明を使えばメッキが不要となり、廃液問題の解決、加工時間短縮、製造コスト削減及び生産性向上につながることが明らかとなった。
【００２０】
【表１】
2019183200.tif 000002
【００２１】
【表２】
2019183200.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】夏場の暑い時期に、太陽の日射熱からの外気温を遮断することにより、体感温度を下げ、外での作業（農作業等）がしやすくなる遮光熱ベストを提供する。【解決手段】一番直射日光による太陽熱があたる首、肩、背中及び腰までを車用に用いられている遮光熱シート（正式名：両面アルミプチプチシート１）にし、前側は胸からお腹までを風通しを良くし熱がこもらない様にメッシュ生地２を使用した遮光熱ベストとする。【選択図】図１
2019183358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
首、肩、背中及び腰まで車用に用いられている遮光熱シート正式名（両面アルミプチプチシート）を施し直射日光による太陽熱を反射させことで体温上昇を抑え熱を逃がす。遮光熱シートは中に空気層の入ったものを使用することで身体との接地面の空間を作るので体感温度を下げる。両面アルミプチプチシートは、遮光性、保冷性効果があるラミネートされたプチプチでアルミによる熱の反射とプチプチの空気層により断熱性が良い遮光熱シートである。
【請求項２】
前側は胸から腹、腰まで熱がこもらない様に風通しを良くするメッシュ生地を使用し、脱着し易い様に前ボタンを付けサイズ調整が出来る様に両脇をマジックテープで調整ベルトを付ける。小物等（ハサミ、種）を入れる為の取外し自由なポケットを（マジックテープ）作る。手（腕）を動かし易いように両脇を大きく開け又風が入りやすいようにする
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は夏場の暑い時期に遮光熱ベストを着用する事で、太陽の日射熱からの外気温を遮断することにより体感温度を下げる為、外での作業（農作業等）がしやすくなる。
【背景技術】
【０００２】  従来、外での作業に着用する遮光熱ベストはない
【先行技術文献】
【０００３】  先行技術文献なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  夏場の直射日光による体温上昇により熱中症や日焼けなど、外気温が高く外での農作業は早朝か夕方しか出来なかった。【０００５】  車用のサンシェード正式名（両面アルミプチプチシート）は熱を遮断するので背中にかけたところ身体に直接日光が当たらない為暑くなかった。しかし背中にサンシェードを背負おう訳にもいかない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そこで本発明は以上なような事を解決すべくなされたものである。
両面アルミプチシートは遮光性、保冷効果があるラミネートされたプチプチでアルミによる熱の反射とプチプチの空気層により断熱性がよい遮光熱シートをベストにしたものである。【０００７】  背中、肩辺りは一番日が当たりやすく背中から肩にかけてアルミプチプチシートをほどこし、前は通気性を良くするためにメッシュ生地にすることで風通しが良くなり熱がこもらない様にする。【０００８】  首元も日焼けし熱くならないように長めに首あてを作る。腰はサイズ調整できる様にマジックテープで施しポケットは取り外しできる様に裏にマジックテープをつける。【０００９】  いろいろな遮光熱シートで試してみたが車用に用いられているアルミプチプチシートが良く両面アルミシートでラミネートされ中に空気の層が有る物が一番よい。空気の層が有るため外気と身体の間に断熱性があり熱を通しにくい。
本発明は以上の構成によりなる遮光熱ベストである。
【発明の効果】
【００１０】  実際に夏場の日中外気温３０℃近い時に農作業をして実験してみた。
未着用の時は暑くて２０分も作業できなかったが、遮光熱ベスト（アルミプチプチシート）を着用して作業してみると太陽から受ける熱をかなり減らすことが出来るので暑さはさほど感じなく思えた。そのため作業は何時間もできた効率が良かった。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の前面図  （１）前肩から胸まで両面アルミプチプチシートにする  （２）胸、腹腰までをメッシュ生地で風通しを良くし熱がこもらないようにする。（３）サイズ調整が出来るように両脇をマジックテープをつける  （４）取り外し自由ポケットを作る  （５）手を動かし易いように脇周りを大きく開ける  （６）脱着しやすいように前面ボタンを付ける
【００１２】
【図２】本発明の後面図  （１）後首元を長くし背中腰までを両面アルミプチプチシートにして太陽からの直射日光を防ぐ。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下本発明を実施するための形態について説明する。
・前面は肩から胸までを両面アルミプチプチシートを施し、胸から下身頃は通気性が良く風通しを良くし熱がこもらない様にメッシュ生地を使用する。
・後面は首、背中及び腰まで両面アルミプチプチシートを施す。
・サイズ調整が出来るように両脇に調整ベルト（マジックテープをつける）
・小物を入れられるように取外しポケットを付ける（マジックテープ）
夏場の外気温の高い外での農作業において、遮光熱ベスト（アルミプチプチシート）を着用するにあたり日中の農作業も楽で可能になった。
これは農作業用に考えたものであるが他にも外の作業に使用可能である。
【符号の説明】
【００１５】（１）両面アルミプチプチシート（首、肩から背中まで）
（２）メッシュ生地
（３）サイズ調整ベルト
（４）取り外し自由ポケット
（５）脇周り
（６）脱着ボタン
【図１】
2019183358.tif 000003
【図２】
2019183358.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は枠組足場のメッシュシートのハトメ用連続フックを提供してメッシュシートの取付け作業効率の向上によるコストダウンを目的としている。【解決手段】本発明は鉄線を曲げ加工して、隣り合うメッシュシートのハトメ穴を引掛けるための牛の角のような左右の２本のフック部分とそれから左右に続く枠組足場の建地の外径と同じ形に曲げ加工して建地を締付ける部分、そして鉄線の両端部にシート紐を引掛けるフック部分を曲げ加工したメッシュシート結束補助金具。【選択図】図４
2019183596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は枠組足場のメッシュシートを張る場合、枠組足場の外部側に枠組足場の建地の半周までメッシュシート結束補助金具を使用し、残りの建地の半周をシート紐でメッシュシート結束補助金具を締付けてメッシュシートを固定するもので、メッシュシート結束補助金具は鉄線を曲げ加工した金具で、建地を半周する両端部分にシート紐を引掛けるフックがあり、続いて建地に沿った形状に曲げ加工した部分で左右から建地を挟み付け、そして隣り合うメッシュシートを張るために左右のハトメ穴と合った位置にハトメ穴を引掛けるための鉄線をフック状に曲げ加工したメッシュシート結束補助金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は枠組足場のメッシュシートのハトメをシート紐で結束して留めるのではなく、鉄線を曲げ加工した補助金具を使ってシート紐を留めるメッシュシート結束補助金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の枠組足場のメッシュシートを留める場合、隣り合うメッシュシートの縦方向のハトメをジョイントロープで結束してメッシュシートを留めていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１６５３３７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来は次のような欠点があった。
最初にハトメ同士をジョイントロープで結束しさらに建枠に巻付けて再度結束するが、鳶工の習熟度で作業時間や結束強度に違いが生じ、また、メッシュシートの解体時もジョイントロープを解くのにも時間がかかった。
本発明は、以上のような従来の欠点を鑑み、メッシュシート結束補助金具を提供して作業効率の向上する目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記目的を達成するために、本発明は鉄線を曲げ加工して、隣り合うメッシュシートのハトメ穴を引掛けるための牛の角のような左右の２本のフック部分とそれから左右に続く枠組足場の建地外径と同じ形に曲げ加工して建地を締付ける部分、そして鉄線の両端部にシート紐を引掛けるフック部分を曲げ加工したメッシュシート結束補助金具。
【発明の効果】
【０００６】以上の曲げ加工した鉄線より、本発明にあってはメッシュシートを張るに際して手間のかかる以下の作業を効率よく行う事が出来る。
（１）メッシュシート張る際に左右のハトメ穴にシート紐を通して結ぶのに手間がかかるが、メッシュシート結束補助金具の牛の角のような左右の２本のフックに引掛けるだけで済み、さらに手間のかかるシート紐を外す時もそのフックから取り外すだけなので作業効率があがる。
（２）前記ハトメ穴を通したあとにシート紐を引張る作業は、風が吹くとメッシュシートが煽られ引っ張り寄せた状態で蝶々結びをしないといけないので力がいるが、鉄線の両端部にシート紐を引掛けるフックに片方のフックにはシート紐を結び付けて、蝶々結びが出来るだけの長さのシート紐を残し、もう一方のフック引掛けてメッシュシートを引き寄せてフックのシート紐をもう一度巻き付けると簡単に蝶々結びができ、作業効率があがる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】はメッシュシート結束補助金具を上から見た平面図
【図２】はメッシュシート結束補助金具を横から見た立面図
【図３】はメッシュシート結束補助金具を正面から見た立面図
【図４】はメッシュシート結束補助金具を使ってメッシュシートを取付けた時のイメージ図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施のイメージ図に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】［図４］は隣り合うメッシュシートのハトメ穴に牛の角のような左右の２本のフック部分を引掛け、それから左右に続く枠組足場の建地外径と同じ形に曲げ加工した部分を建地に押し込んで建地を締付け、そして鉄線の両端部にシート紐を引掛けるフック部分にシート紐を固定してメッシュシートを取付けたイメージ図。
【符号の説明】
【００１０】１−１  シート紐を引掛ける為に鉄線の両端部を曲げ加工したフック部分
１−２  メッシュシートの左右のハトメ穴を引っ掛ける為に鉄線を曲げ加工したフック部分
１−３  枠組足場の建地の外径と同じ形にして建地を両側から締付けるために鉄線を曲げ加工した部分
２−１  メッシュシート（本発明対象外；点線部分）
２−２  メッシュシートのハトメ穴（本発明対象外；点線部分）
３      枠組足場の建枠（本発明対象外；一点鎖線部分）
４      シート紐（本発明対象外；点線部分）
【図１】
2019183596.tif 000003
【図２】
2019183596.tif 000004
【図３】
2019183596.tif 000005
【図４】
2019183596.tif 000006
(57)【要約】【課題】  多く建設されている建築物、特に共同住宅、いわゆるマンション、アパート等において、生活環境を確保する手段として、二重床の遮音性能の向上が求められている。これに対して、従来の支持脚は、耐荷重性と衝撃音を軽減するという相反する性能を満足させることが充分でなかった。【解決手段】これを解決するため本発明は、支持脚の構成の中に、床荷重の支持と同時に、衝撃音伝達経路を遮断する機能を保持する。このことにより下階に対しての衝撃音の影響を緩和させる。  本発明は、このような構成を特徴とする支持脚である。【選択図】図１
2019183600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重床の支持脚において、直上床面から支持ボルトを経て垂直に伝わる衝撃音伝達経路を途中で遮断し、同時に作用する床荷重は水平に両方向から伸びた支持材に負担させる。このような構成を特徴とする二重床の支持脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、二重床の支持脚に関するものである。一般的な支持脚では、直上の床荷重は上部支持板、支持ボルトを経て下部スラブに伝わる。この時、床荷重と同時に、下階の生活環境に有害な上階からの衝撃音も伝わる。本発明はこれを避けるため、ボルトの下端でこの衝撃音伝達経路を遮断し、床荷重に対しては水平方向両側から延びて存在する下部主支持材に負担させる。
このように構成された二重床の支持脚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の一般的な二重床の支持脚は上部支持板と中間支持ボルトと下部緩衝材とで構成され、支持すべき床荷重と、下階の生活環境に有害な衝撃音を同時に垂直方向にスラブに伝える構成であった。
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の、床荷重と同時に床面からの衝撃音も伝えてしまう構成の支持脚を用いた二重床構造では、下階に対して衝撃音の軽減は限度があった。それを満足させる手段として、建築構造体の剛性を大きくして性能を向上させる、具体的にはコンクリートスラブを厚くしたり、梁の位置を考慮するなどの方法で全体の性能を向上させるという方法がとられていた。このような事から、二重床の部分で耐衝撃音性能が向上すれば、その分、建築構造自体の負担を軽くし、建物の軽量化、あるいは経済的条件にも影響するといえる。
床の耐衝撃音性能を向上させるには、主要な構成部分である支持脚の性能を向上させることが重要で、本発明の目的もそこに集約される。
床荷重を支える機能と、衝撃音や振動を吸収遮断する機能は、性能的には相反するものである。これを向上させるために本発明では、衝撃音は途中で遮断し、床荷重は横方向から延びる下部主支持材に負担させる。
このような構成により、性能向上を図り要求に応えるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この課題を解決する請求項１の発明は、床荷重の支持と同時に、衝撃音の軽減を目的とするもので、以下のように構成する。
床荷重、同時に発生する住生活による衝撃音は、上部支持板（１）、支持ボルト（２）、ボルト下保持材（３）を経て、下部主支持材（４）に伝達される。
下部主支持材（４）は、底部緩衝材（５）の上面に位置し、双方にバタフライ状に延び、円弧を描いて反転し、双方の先端を突き合わる形で隙間（６）を構成する。下部主支持材（４）が反転して延びてきた部分に、ボルト保持材（３）が保持される。この部分で床荷重を支持する。
ボルト保持材（３）の中心部は下部に延びるが、下部主支持材（４）との間に隙間（７）を確保する。この隙間により衝撃伝達経路を遮断する。
本発明は、以上のように構成された、支持脚である。
【発明の効果】
【０００６】  本支持脚は、床荷重を支持する機能と、上階の住生活において発生する衝撃音の伝達経路を遮断し、低減させる機能を有する。このことは、下階の生活環境に対して好影響であり、さらに構造体である床スラブに対して負担を低減させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  支持脚の側面図
【図２】  支持脚の上面平面図
【図３】  支持脚の下部平面図
【図４】  図２  Ａ部の断面図
【図５】  支持脚の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】本発明を実施するための形態について説明する。
床荷重は上部支持板（１）、支持ボルト（２）、ボルト下保持材（３）を経て、下部主支持材（４）に伝達される。
底部緩衝材（５）は本支持脚の最下部構成材で、下面はスラブに接し、上面で下部主支持材（４）を支持する。
下部主支持材（４）は、底部緩衝材（５）の上面に位置し、双方にバタフライ状に延び、円弧を描いて反転し、双方の先端を突き合わる形で隙間（６）を構成する。
下部主支持材（４）が反転して延びてきた部分に、ボルト保持材（３）が保持される。この部分で床荷重を支持する。
ボルト保持材（３）の中心部は下部に延びるが、下部主支持材（４）との間に隙間（７）を確保する。この隙間により衝撃伝達経路を遮断する。
補助弾性体（８）は過荷重から下部主支持材（４）を防護する。
本支持脚はこのように構成される。
【符号の説明】
【０００９】        １    上部支持板
２    支持ボルト
３    ボルト保持材
４    下部主支持材
５    底部緩衝体
６    下部主支持材の隙間
７    ボルト保持材の下部隙間
８    緩衝材
【図１】
2019183600.tif 000003
【図２】
2019183600.tif 000004
【図３】
2019183600.tif 000005
【図４】
2019183600.tif 000006
【図５】
2019183600.tif 000007
(57)【要約】【課題】太陽光発電等の再生可能エネルギーによる電力の効率的安定供給と用途拡大のための蓄電方法の提案。【解決手段】太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電電力を、バッテリー交換式ＥＶ（電気自動車）の、交換用バッテリーへの充電電力とすることによって、再生可能エネルギーの蓄エネルギーの高利用効率化、安定供給化を可能とするとともに、前記再生可能エネルギーによる発電出力によって充電されたバッテリーをバッテリー交換式ＥＶ用の交換用バッテリーとすることによって、ＥＶの総合エネルギー効率の向上を図る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電電力の蓄積を、バッテリー交換式ＥＶ（電気自動車）の交換用バッテリーへの直接充電で行うこと、を特徴とする再生可能エネルギー蓄積および利用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、太陽光発電等再生可能エネルギーの安定供給および普及促進を目的としたエネルギー蓄積（蓄電）およびその利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
再生可能エネルギーの主たる蓄エネルギー（蓄電）方法として、専用大容量蓄電池への蓄電（特許文献１）、あるいは水素ガス等他のエネルギー媒体への変換（特許文献２、特許文献３）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１６３６３９
【特許文献２】特開２０１７−１７９５５７
【特許文献３】特開２０１６−１３６４２７
【特許文献４】特願２０１７−１８５６２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の再生可能エネルギーの蓄積方法では、エネルギー蓄積のための専用装置（大容量二次電池等）が必要となること、あるいは再生可能エネルギーを他の形態のエネルギー蓄積媒体（水素等）に変換することによって、再生可能エネルギーの利用効率が低下すること、等の問題がある。
【０００５】
本願発明は、再生可能エネルギーの利用目的としてバッテリー交換式ＥＶ（ＥＶ用の電力補給を、ＥＶに搭載されているバッテリーに直接行うのではなく、あらかじめ満充電されている交換用バッテリーと交換・搭載することによって行うＥＶ）用の交換バッテリーへの充電を想定し、再生可能エネルギーの蓄積方法として、その利用目的であるＥＶ用交換バッテリーを利用することによって、再生可能エネルギーの利用効率を上げるとともに、ＥＶ（電気自動車）の大容量二次電池用充電電力を、通常の化石燃料を使用した発電電力ではなく、再生可能エネルギーによる発電電力とすることによって、ＥＶとしての総合エネルギー効率を向上させる方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
現状のＥＶ用大容量二次電池はそのエネルギー密度の不足から、ＥＶとしてガソリン車並みの航続距離を得ようとすると、大容量二次電池の重量が大きくなるため、一定以上の容量とすることが困難となり、必然的に航続距離が短くなる、という致命的な欠陥を有している。
この問題を解決する一方法として、ＥＶをＥＶ本体部とバッテリー部に分離し、前記分離したバッテリー部の容量は許容できる範囲で小容量とする方法が提案されている（特許文献４）。
上記方法では、バッテリー部のエネルギー補給は、ＥＶに搭載されたバッテリー部への直接充電ではなく、バッテリーステーションで事前に充電済の（ＥＶに搭載されているバッテリーと同一仕様の）バッテリー部との交換を原則としている。
【０００７】
上記の如くバッテリー部容量を小容量とすることによって、ＥＶの航続距離は従来のＥＶに比べて当然短くなるが、この問題は、走行によって残電力が少なくなったバッテリーは、あらかじめ満充電されているバッテリーとの交換・搭載で解決される。
即ち走行中にバッテリー残電力が乏しくなったＥＶは、バッテリーステーションで、残電力が少なくなったバッテリーに代えて満充電済のバッテリーに交換・搭載するが、このバッテリーの交換・搭載に要する時間が、搭載されているバッテリーへ急速充電する場合に比べて、はるかに短ければ（例えば数分以内であれば）、実質的に航続距離は無限大とみなすことができる。
【０００８】
しかし、上記の如きバッテリー交換式ＥＶに限らず、通常のＥＶにおいても、バッテリーへの充電電力が化石エネルギーを用いての発電によるものの場合、その総合エネルギー効率（ＷＥＬＬ  ＴＯ  ＷＨＥＥＬ  効率）は、ガソリン車と大差ないレベルとなる。
したがって、ＥＶを真にエコカーとする、即ち総合エネルギー効率をガソリン車に比べて大幅に向上させる、ためには、使用する電力の生成方法として、化石燃料によるものでなく、再生可能エネルギーによるものとする必要がある。
【０００９】
本願発明は上記ＥＶの総合エネルギー効率向上のためであると同時に、再生可能エネルギーの蓄エネルギー方法として、前記バッテリー交換式ＥＶの交換用バッテリーを蓄エネルギー装置として直接使用することによって、再生可能エネルギーのエネルギー利用効率を高いレベルに保ったまま、バッテリー交換式ＥＶ用の交換バッテリー充電電力としようとするものである。
【発明の効果】
【００１０】
この結果、太陽光発電等の再生可能エネルギーによる発電電力の一時蓄積のための専用蓄電装置あるいは蓄電用媒体は不要となると同時に、再生可能エネルギーによって発電された電力をバッテリー交換式ＥＶ用の小容量バッテリーにＥＶ用電力として直接効率よく利用することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願発明の効果的な実施のためには、太陽光等の再生可能エネルギーによる発電出力を効率的に電池交換式ＥＶの交換用バッテリーの充電入力とする必要がある。そのためには原則的に、交換用バッテリーの充電および交換を行うバッテリーステーション毎に、当該バッテリーステーションでの再生可能エネルギー発電能力（電力量）と、交換用バッテリー（群）のトータル充電可能容量を整合させる必要がある。併せて交換用バッテリー（群）への充電すべき電力量と再生可能エネルギーによる発電電力量間に過不足が生じる場合に備えて、系統商用電力との電力売買も可能とする必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本願発明によって、再生可能エネルギーの具体的用途として、バッテリー交換式ＥＶが特定・明確化されると同時に、再生可能エネルギーの蓄エネルギー方法として、その使用ターゲットであるバッテリー交換式ＥＶ用交換バッテリーに直接蓄電できることから、再生可能エネルギー利用効率の向上にもつながる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】患者を椅子に座って骨盤を矯正する場合、患者の脚の長さを患者自身でより感知し易くするための治療用椅子を提供する。【解決手段】椅子の上前方よりレーザーを患者の脚に照射する。目標目安が出来たため視やすくなる。【選択図】図１
2019097685.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の上前方より下方にレーザー光線を照射する事を特徴とした椅子。
【請求項２】
前記椅子は椅子の前辺より前方からレーザー光線照射する事を特徴とした              椅子。    
【請求項３】
前記椅子はレーザーラインを有する事を特徴とした請求項１に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は矯正用の椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背骨を椅子を使って矯正する事は知られている。
【発明の概要】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】
患者の骨盤を椅子で矯正する利点として、患者が骨盤の矯正前と矯正後で、自身で脚の長さの違いが僅かな場合、患者自身での視覚での感知がし難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記の僅かな脚の長さの違いを患者自身でより感知し易くするために、椅子に固定されたレーザー光線器により、レーザー光線を用いて患者の脚、若しくは、脚方向に照射する。
【０００５】
又、レーザーを線状（レーザーラインを使用）に照射する事により目安が大きくなる。
【０００６】
そして、レーザーを十字にすることにより、より解り易くなる。
【発明の効果】
【０００７】
レーザー光線、特にレーザーラインを患者の脚に照射することにより、目安が線状になるので自身により脚の長さの違いをより感知しやすく成った。
【０００８】
又、レーザークロスラインを用いて、より感知しやすく成った。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を側方より見た図である。
【図２】本発明を上方より見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本は発明を図１、図２を用いて説明する。  
【００１１】
図１は患者を椅子に座らせて、レーザージェネレーター２を椅子の上部より照射させたものである。
【００１２】
図２は椅子を上部より見たもので、椅子に固定されたレーザーラインラインジェネレーターを椅子の上方から照射したレーザーライン３（線状）である。
【００１３】
レーザージェネレーター２は椅子１の前辺４より前上方に位置したところに椅子１に設置された金属等の棒状の部材で固定し、そこから患者の脚に向けて（下方に向けて）レーザー照射する。この際、レーザージェネレーター２のレーザー照射方向は、ネジ等による照射方向調節機構により患者の脚方向に照射し固定されているので、レーザーの照射部も固定されている。
【００１４】
レーザージェネレーター２の照射角度は、鉛直線を０度とした場合、椅子の前後に対しプラスマイナス３０度以内が使用者から見やすく望ましく、照射方向はネジ等を利用した照射方向調節機構により調節できる。
【００１５】
レーザーラインを十字にするため、レーザークロスラインジェネレータを用いるとにより、よりわかりやすくなる。この際前辺４の中心より、前方にの垂直線上に位置した上方から下方に照射する。
【００１６】
この際のレーザー照射は、椅子の前辺４より前方に照射し、レーザー光は椅子に当たらないようにする。
【００１７】
照射部は患者の大腿部、若しくは、膝を屈曲して出来た脚の先端部にする事により分かり易く成る。
【符号の説明】
【００１８】
１  椅子
２  レーザージェネレーター
３  照射したレーザーライン
４  椅子の前辺
【図１】
2019097685.tif 000003
【図２】
2019097685.tif 000004