(57)【要約】【課題】電子マニフェストを利用した産業廃棄物の処理過程を透明化できる廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、及び廃棄物処理管理方法を提供する。【解決手段】廃棄物処理管理システム１０は、廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２と、廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバＳＶＧと、廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末ＭＤと、を備え、廃棄物処理管理サーバＳＶＧが、受渡確認票に記載される情報を含む受渡確認情報と、マニフェスト情報及び廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される仮登録情報と、を記憶する記憶手段２０２と、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基いて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新する更新手段２０６と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、
前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバと、
前記廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末と、を備え、
前記排出事業者端末、前記廃棄物処理管理サーバ、及び前記収集運搬業者端末が互いにネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理システムであって、
前記廃棄物処理管理サーバが、受渡確認票に記載される情報を含む受渡確認情報と、マニフェスト情報及び前記廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される仮登録情報と、を記憶する記憶手段と、
電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基いて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新する更新手段と、を有する廃棄物処理管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の廃棄物処理管理システムにおいて、
前記複数の位置情報付き写真が、前記廃棄物の収集先にて撮影された該廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先にて撮影された該廃棄物の写真Ｐ２である廃棄物処理管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の廃棄物処理管理システムにおいて、
前記受渡確認情報が、前記廃棄物の収集先の所在地の情報を含み、
前記記憶手段が、予め設定された前記廃棄物の運搬先の所在地の情報を更に記憶し、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記収集先の所在地から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位報が前記運搬先の所在地から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する位置情報確認手段を更に有する廃棄物処理管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の廃棄物処理管理システムにおいて、
前記記憶手段が、複数の前記収集運搬業者が登録されたデータベースと、
複数の前記収集運搬業者によってそれぞれ設定された前記廃棄物の収集及び運搬に掛かる処理料金情報と、を更に記憶し、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記収集先の所在地及び前記処理料金情報に基づいて前記廃棄物の収集及び処理に掛かる料金が最低金額となるように前記収集運搬業者を選択する業者選択手段を更に有する廃棄物処理管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の廃棄物処理管理システムにおいて、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記マニフェスト情報が含むマニフェスト番号毎に、前記廃棄物の収集及び運搬に関する請求書を生成する請求書生成手段と、
前記請求書生成手段が生成した前記請求書を前記排出事業者端末に出力する請求書出力手段と、を更に有する廃棄物処理管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバ。
【請求項７】
請求項１又は２記載の廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理方法であって、
前記排出事業者が、前記排出事業者端末を操作して、前記受渡確認情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された前記受渡確認情報を取得した前記収集運搬業者が、前記収集運搬業者端末を操作して、前記仮登録情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記管理事業者が、前記記憶手段に記憶された前記仮登録情報に含まれる前記マニフェスト情報を前記電子マニフェストシステムに本登録するステップと、
前記収集運搬業者が、前記電子マニフェストシステムに前記廃棄物の運搬を終了したことを報告するステップと、
前記更新手段が、前記電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基づいて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新するステップと、を含む廃棄物処理管理方法。
【請求項８】
請求項７記載の廃棄物処理管理方法において、
前記収集運搬業者が、前記管理事業者に対し、前記マニフェスト情報に含まれるマニフェスト番号毎に、廃棄物の収集及び運搬に係る請求書を発行するステップと、
前記管理事業者が、前記収集運搬業者が発行した前記請求書を複数取りまとめ、該複数の請求書に記載された請求額を前記排出事業者に対して一括して請求するステップと、を更に含む廃棄物処理管理方法。
【請求項９】
請求項５記載の廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理方法であって、
前記排出事業者が、前記排出事業者端末を操作して、前記受渡確認情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記業者選択手段が、前記収集運搬業者を選択するステップと、
前記業者選択手段によって選択され、前記記憶手段に記憶された前記受渡確認情報を取得した前記収集運搬業者が、前記収集運搬業者端末を操作して、前記仮登録情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記管理事業者が、前記記憶手段に記憶された前記仮登録情報に含まれる前記マニフェスト情報を前記電子マニフェストシステムに本登録するステップと、
前記収集運搬業者が、前記電子マニフェストシステムに前記廃棄物の運搬を終了したことを報告するステップと、
前記更新手段が、前記電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基づいて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新するステップと、
前記排出事業者が前記仮登録情報を承認し、前記廃棄物が処理された後、前記請求書生成手段が前記請求書を生成するステップと、
前記請求書出力手段が、前記請求書生成手段が生成した前記請求書を前記排出事業者端末に出力するステップと、を含む廃棄物処理管理方法。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の廃棄物処理管理方法において、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記受渡確認情報を前記収集運搬業者端末に送信するための受渡確認情報送信手段を更に備え、
前記収集運搬業者が、前記受渡確認情報送信手段によって送信された前記受渡確認情報を、前記排出事業者の依頼に基いて作業を行う業者に対して提示するステップを更に含む廃棄物処理管理方法。
【請求項１１】
廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、
前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用され、前記廃棄物の処理を管理するために必要な情報を記憶する記憶手段を有する廃棄物処理管理サーバと、
前記廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末と、を備え、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理方法であって、
前記排出事業者が、前記排出事業者端末を操作して、受渡確認票に記載される情報を含む受渡確認情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された前記受渡確情報を取得した前記収集運搬業者が、前記収集運搬業者端末を操作して、マニフェスト情報及び前記廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される仮登録情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記管理事業者が、前記記憶手段に記憶された前記仮登録情報に含まれる前記マニフェスト情報を電子マニフェストシステムに本登録するステップと、
前記収集運搬業者が、前記電子マニフェストシステムに前記廃棄物の運搬を終了したことを報告するステップと、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基づいて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新するステップと、を含む廃棄物処理管理方法。
【請求項１２】
廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末及び前記廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末にネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理サーバを、
受渡確認票に記載される情報を含む受渡確認情報とマニフェスト情報及び前記廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される仮登録情報とを記憶する記憶手段、
電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基いて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新する更新手段、として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、廃棄物処理管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、特に新築、建替、リフォームにおいて工程毎に発生する産業廃棄物が収集業者に収集された後で産廃処分業者（総称して産廃業者ともいう）に渡されるまでの廃棄物の流れを一括管理すると共に、廃棄物を画像で管理する廃棄物管理システムが記載されている。
この廃棄物管理システムにおいては、運搬担当者が電子秤で廃棄物回収袋の重量を計測し、携帯端末でＩＣタグのタグ番号を読み込んで、車輌番号及び運搬担当者及び通信カメラＩＤ並びに回収日時等を携帯端末に登録する。そして、産廃業者で、重量を電子秤で計測し、携帯端末でＩＣタグのタグ番号を読み込んで、荷降日時等と共に、携帯端末に登録した後に、産廃業者携帯端末送信情報を通信ネットワークで基幹サーバに送信させる。一方、基幹サーバは、産廃業者携帯端末送信情報の回収日時に対して直前の撮影日時を有する通信カメラ送信情報を引当て、この撮影画像を産廃業者携帯端末送信情報に紐付けて管理する。
【０００３】
非特許文献１には、電子マニフェストの仕組み、特徴、及び導入の手順等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９１９０６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「電子マニフェストガイドブック」、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター、平成２８年、ｖｅｒ．２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、電子マニフェストを利用した産業廃棄物の処理過程を透明化できる廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、廃棄物処理管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う第１の発明に係る廃棄物処理管理システムは、廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、
前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバと、
前記廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末と、を備え、
前記排出事業者端末、前記廃棄物処理管理サーバ、及び前記収集運搬業者端末が互いにネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理システムであって、
前記廃棄物処理管理サーバが、受渡確認票に記載される情報を含む受渡確認情報と、マニフェスト情報及び前記廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される仮登録情報と、を記憶する記憶手段と、
電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基いて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新する更新手段と、を有する。
【０００８】
第１の発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、
前記複数の位置情報付き写真が、前記廃棄物の収集先にて撮影された該廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先にて撮影された該廃棄物の写真Ｐ２であることが好ましい。
【０００９】
第１の発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、
前記受渡確認情報が、前記廃棄物の収集先の所在地の情報を含み、
前記記憶手段が、予め設定された前記廃棄物の運搬先の所在地の情報を更に記憶し、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記収集先の所在地から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位報が前記運搬先の所在地から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する位置情報確認手段を更に有することが好ましい。
【００１０】
第１の発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、
前記記憶手段が、複数の前記収集運搬業者が登録されたデータベースと、
複数の前記収集運搬業者によってそれぞれ設定された前記廃棄物の収集及び運搬に掛かる処理料金情報と、を更に記憶し、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記収集先の所在地及び前記処理料金情報に基づいて前記廃棄物の収集及び処理に掛かる料金が最低金額となるように前記収集運搬業者を選択する業者選択手段を更に有していてもよい。
【００１１】
第１の発明に係る廃棄物処理管理システムにおいて、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記マニフェスト情報が含むマニフェスト番号毎に、前記廃棄物の収集及び運搬に関する請求書を生成する請求書生成手段と、
前記請求書生成手段が生成した前記請求書を前記排出事業者端末に出力する請求書出力手段と、を更に有することが好ましい。
【００１２】
前記目的に沿う第２の発明に係る廃棄物処理管理サーバは、第１の発明に係る廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバである。
【００１３】
前記目的に沿う第３の発明に係る廃棄物処理管理方法は、第１の発明に係る廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理方法であって、
前記排出事業者が、前記排出事業者端末を操作して、前記受渡確認情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された前記受渡確認情報を取得した前記収集運搬業者が、前記収集運搬業者端末を操作して、前記仮登録情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記管理事業者が、前記記憶手段に記憶された前記仮登録情報に含まれる前記マニフェスト情報を前記電子マニフェストシステムに本登録するステップと、
前記収集運搬業者が、前記電子マニフェストシステムに前記廃棄物の運搬を終了したことを報告するステップと、
前記更新手段が、前記電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基づいて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新するステップと、を含む。
【００１４】
第３の発明に係る廃棄物処理管理方法において、
前記収集運搬業者が、前記管理事業者に対し、前記マニフェスト情報に含まれるマニフェスト番号毎に、廃棄物の収集及び運搬に係る請求書を発行するステップと、
前記管理事業者が、前記収集運搬業者が発行した前記請求書を複数取りまとめ、該複数の請求書に記載された請求額を前記排出事業者に対して一括して請求するステップと、を更に含む廃棄物処理管理方法。
【００１５】
前記目的に沿う第４の発明に係る廃棄物処理管理方法は、前記排出事業者が、前記排出事業者端末を操作して、前記受渡確認情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記業者選択手段が、前記収集運搬業者を選択するステップと、
前記業者選択手段によって選択され、前記記憶手段に記憶された前記受渡確認情報を取得した前記収集運搬業者が、前記収集運搬業者端末を操作して、前記仮登録情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記管理事業者が、前記記憶手段に記憶された前記仮登録情報に含まれる前記マニフェスト情報を前記電子マニフェストシステムに本登録するステップと、
前記収集運搬業者が、前記電子マニフェストシステムに前記廃棄物の運搬を終了したことを報告するステップと、
前記更新手段が、前記電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基づいて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新するステップと、
前記排出事業者が前記仮登録情報を承認し、前記廃棄物が処理された後、前記請求書生成手段が前記請求書を生成するステップと、
前記請求書出力手段が、前記請求書生成手段が生成した前記請求書を前記排出事業者端末に出力するステップと、を含む。
【００１６】
第４の発明に係る廃棄物処理管理方法において、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記受渡確認情報を前記収集運搬業者端末に送信するための受渡確認情報送信手段を更に備え、
前記収集運搬業者が、前記受渡確認情報送信手段によって送信された前記受渡確認情報を、前記排出事業者の依頼に基いて作業を行う業者に対して提示するステップを更に含む廃棄物処理管理方法。
【００１７】
前記目的に沿う第５の発明に係る廃棄物処理管理方法は、廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、
前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用され、前記廃棄物の処理を管理するために必要な情報を記憶する記憶手段を有する廃棄物処理管理サーバと、
前記廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末と、を備え、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理方法であって、
前記排出事業者が、前記排出事業者端末を操作して、受渡確認票に記載される情報を含む受渡確認情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された前記受渡確情報を取得した前記収集運搬業者が、前記収集運搬業者端末を操作して、マニフェスト情報及び前記廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される仮登録情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記管理事業者が、前記記憶手段に記憶された前記仮登録情報に含まれる前記マニフェスト情報を電子マニフェストシステムに本登録するステップと、
前記収集運搬業者が、前記電子マニフェストシステムに前記廃棄物の運搬を終了したことを報告するステップと、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基づいて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新するステップと、を含む。
【００１８】
前記目的に沿う第６の発明に係るプログラムは、廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末及び前記廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末にネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理サーバを、
受渡確認票に記載される情報を含む受渡確認情報とマニフェスト情報及び前記廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される仮登録情報とを記憶する記憶手段、
電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基いて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新する更新手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子マニフェストを利用した産業廃棄物の処理過程を透明化できる廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、廃棄物処理管理方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理管理システムの構成図である。
【図２】同廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】同廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバの記憶手段の説明図である。
【図４】同廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理の流れを示す説明図である。
【図５】同廃棄物処理管理システムを用いた紙の請求書の処理の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。なお、各図面において、説明に関連しない部分は図示を省略する場合がある。
【００２２】
本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理管理システム１０は、図１に示すように、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧを備え、電子マニフェストに基づいて廃棄物の処理を管理できる。排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、互いにインターネット（ネットワークの一例）Ｎを介して接続されている。
ここで、インターネットＮには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下、「情報処理センター」という。）が運用する電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪ）が接続されている。すなわち、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧから、それぞれ情報処理センターへアクセスできる。
【００２３】
排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２は、顧客から建築物のリフォーム業務を受注し、リフォーム作業により発生した廃棄物を排出するリフォーム事業者（排出事業者の一例）が操作する端末である。ここで、このリフォーム事業者は、フランチャイズ形式による事業を展開しており、排出事業者としての本部と加盟店とが存在する。排出事業者端末Ｃ１及び排出事業者端末Ｃ２は、それぞれ例えば、本部及び加盟店の所在地に設置されたコンピュータである。
なお、廃棄物処理管理システム１０において、本部が行う操作や作業を代わりに加盟店が行ってもよいし、加盟店が行う操作や作業を代わりに本部が行ってもよい。また、排出事業者はフランチャイズ形式による事業を実施していなくてもよく、単一の事業者であってもよい。従って、以下、本部及び加盟店を区別することなく、このリフォーム事業者を単に「排出事業者」という場合がある。
【００２４】
収集運搬業者端末ＭＤは、廃棄物を収集及び運搬する収集運搬業者が操作する端末であり、例えば、収集運搬業者の担当者が所持する携帯端末である。この携帯端末は、カメラ及びＧＰＳ機能を有している。
収集運搬業者端末ＭＤは、インターネットＮに接続できれば任意でよく、収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータであってもよい。また、収集運搬業者端末ＭＤは、一収集運搬業者につき複数存在してもよい。
【００２５】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用されるサーバである。
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、図２に示すように、記憶手段２０２、業者選択手段２０３、受渡確認情報送信手段２０４、位置情報確認手段２０５、更新手段２０６、請求書生成手段２０８、及び請求書出力手段２１０を有している。
なお、廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにて実行されるプログラムによって、これら各手段として機能する。
【００２６】
記憶手段２０２は、例えばハードディスクドライブ装置を有し、図３に示すように、受渡確認情報、仮登録情報、収集運搬業者のデータベース、処理料金情報、及び運搬先所在地情報を記憶できる。
受渡確認情報は、少なくとも、電子マニフェスト制度における受渡確認票に記載される情報を含み、第１の情報、第２の情報、及び第３の情報から構成されている。
【００２７】
第１の情報は、排出事業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、マニフェスト番号、お客様名（リフォーム依頼者名）、お客様宅の郵便番号、廃棄物の回収現場となるお客様宅の住所（廃棄物の収集先の所在地）、配達工事伝票番号、排出予定日、作業工程日、リフォーム種別、登録協力業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行うリフォーム業者）、回収条件、及び廃棄物の排出予測量の情報を含んでいる。なお、回収条件とは、回収車輌の種類、２名での搬出や手運び運搬が必要な特殊回収の有無、廃棄物の排出予定数量等の情報である。
第２の情報は、後述する業者選択手段２０３又は管理事業者によって提供される情報であり、例えば、収集運搬業者の名称及び所在地の情報である。
第３の情報は、収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、交付年月日、廃棄物の品目毎の排出量、荷姿、廃棄物の運搬先（処分事業場等）の住所及び所在地、廃棄物の処分方法、車両番号、運搬車名等の情報である。
【００２８】
仮登録情報は、マニフェスト情報及び廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される情報である。
マニフェスト情報は、電子マニフェストシステムに登録される情報であり、受渡確認情報に基いて構成される。
複数の位置情報付き写真は、それぞれ、収集運搬業者が収集先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ２である。各写真Ｐ１、Ｐ２には、それぞれＧＰＳを用いて取得された撮影場所の位置情報が関連付けられている。
【００２９】
収集運搬業者のデータベースは、複数の収集運搬業者が登録されたデータベースである。本データベースには、複数の収集運搬業者の情報（名称や所在地等）が登録されている。なお、本データベースに登録された各収集運搬業者は、管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された信頼性の高い業者である。
【００３０】
処理料金情報は、複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された廃棄物の処理に掛かる料金に関する情報である。処理料金は、各収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスして設定される。
処理料金は、収集運搬費、処分費、産業廃棄物税、及び追加料金（廃棄物の収集先までの距離や積み込み作業の負担に応じた費用等）から構成される。
【００３１】
運搬先所在地情報は、収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報であり、管理事業者によって予め設定されている。運搬先の所在地は、例えば処分事業場の所在地である。
【００３２】
業者選択手段２０３は、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の収集先の所在地（お客様宅の住所）、収集運搬業者の所在地、及び各収集運搬業者の処理料金情報に基づいて、廃棄物の処理料金を演算し、この処理料金が最低金額となる収集運搬業者を選択できる。
【００３３】
受渡確認情報送信手段２０４は、インターネットＮを介して収集運搬業者端末ＭＤに受渡確認情報を送信できる。
【００３４】
位置情報確認手段２０５は、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認できる。この距離の範囲は、記憶手段２０２に記憶されている。
【００３５】
更新手段２０６は、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基いて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新することができる。更新手段２０６は、予め決められた期間毎にマニフェスト情報を更新できる。
【００３６】
請求書生成手段２０８は、マニフェスト情報が含むマニフェスト番号に基づいて、廃棄物の収集及び運搬に関する電子的な請求書（電子請求書）を生成できる。生成された電子請求書は、記憶手段２０２に記憶される。
【００３７】
請求書出力手段２１０は、請求書生成手段２０８が生成した電子請求書のデータをインターネットＮを介して送信し、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２に出力できる。
【００３８】
次に、廃棄物処理管理システム１０を用いた廃棄物処理管理方法について、図４に基いて説明する。なお、以下に示す各ステップは、可能な場合は、順番が入れ替わって実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。
【００３９】
（ステップＳ１）
排出事業者（本部又は加盟店）が、電子マニフェストにおけるマニフェスト番号を取得する。マニフェスト番号は、情報処理センターが提供する予約登録を活用することによって取得できる。
【００４０】
（ステップＳ２）
排出事業者がリフォーム作業を顧客から受注する。リフォーム作業の詳細が明確になり、このリフォーム作業によって発生する廃棄物を処理する必要があると判断されると、排出事業者（加盟店）が、排出事業者端末Ｃ２（図１参照）を介して、廃棄物処理管理サーバＳＶＧに受渡確認情報に含まれるマニフェスト番号その他の第１の情報（図３参照）を登録する。
この受渡確認情報の第１の情報の登録をもって、廃棄物管理が開始される。
【００４１】
（ステップＳ３）
【００４２】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの業者選択手段２０３（図２参照）が収集運搬業者を選択する。
なお、本ステップＳ３においては、管理事業者が人手によって受渡確認情報（図３参照）を確認し、その受渡確認情報に基いて、複数の収集運搬業者の中からその廃棄物の収集運搬に適切な収集運搬業者を選択してもよい。
その後、選択された収集運搬業者が手配される。
また、本ステップにより、受渡確認情報に含まれる第２の情報が確定するので、管理事業者は第２の情報を廃棄物処理管理サーバＳＶＧ（図１参照）に登録する。
【００４３】
（ステップＳ４）
選択された収集運搬業者が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの記憶手段２０２（図２参照）に記憶された受渡確認情報を取得し、確認する。詳細には、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの受渡確認情報送信手段２０４（図２参照）が、収集運搬業者の要求に基いて、受渡確認情報（図３参照）を送信する。
次に、収集運搬業者が、取得した受渡確認情報を例えばＦＡＸを用いてリフォーム業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行う業者）に送信する。ＦＡＸを受信したリフォーム業者は、受渡確認情報を確認し、例えば排出予定日に変更がある場合には、収集運搬業者に変更内容を連絡する。
【００４４】
次に、リフォーム業者によるリフォーム作業が行われ廃棄物が排出されると、収集運搬業者が、受渡確認情報に含まれる排出予定日に廃棄物の排出現場に出向き、廃棄物を回収する。
収集運搬業者は、廃棄物の回収現場（収集先）にて、収集運搬業者端末ＭＤ（図１参照）を用いて、排出された廃棄物の写真Ｐ１を撮影する。この写真Ｐ１には、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。また収集運搬業者は、収集した廃棄物を運搬した後、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、運搬先の処分事業場にて廃棄物の写真Ｐ２を撮影する。この写真Ｐ２にも、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。
その後、収集運搬業者は、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、廃棄物の運搬先その他の受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２（図３参照）を廃棄物処理管理サーバＳＶＧに送信し、登録する。
【００４５】
なお、受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２を送信するタイミングは任意でよく、一括して送信せずに順次送信してもよい。
また、収集運搬業者端末ＭＤ（図１参照）が収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータである場合には、このコンピュータを用いて、第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２が送信されてもよい。
このように、収集運搬業者が収集先及び運搬先にてそれぞれ撮影した位置情報付きの廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２が登録されるので、実際には収集運搬業者が廃棄物を運搬していないにもかかわらず、運搬したように見せかける不正が抑制され、産業廃棄物の処理過程が透明化される。
【００４６】
（ステップＳ５）
管理事業者が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録された仮登録情報（受渡確認情報に基いて構成されたマニフェスト情報及び写真Ｐ１、Ｐ２の情報から少なくとも構成される情報）に問題がないこと（例えば、写真Ｐ１、Ｐ２の撮影日時の整合性がとれていること）を確認する。廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２に関連付けられた位置情報については、位置情報確認手段２０５が、収集先及び運搬先の所在地から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する。
その後、仮登録情報に問題がなければ、管理事業者は更に廃棄物管理を進めることを暫定的に承認（仮承認）する。
本ステップＳ５において、管理事業者が排出事業者に成り代わって仮登録情報を仮承認するので、排出事業者の承認を待つ必要がなくなり、電子マニフェストシステムへの処理終了の報告（ステップＳ７における運搬終了の報告や処分終了の報告）が遅延してしまうことが抑制される。
【００４７】
（ステップＳ６）
管理事業者が、仮登録情報に含まれるマニフェスト情報を電子マニフェストシステムに本登録する。その際、管理事業者はＥＤＩ方式により電子マニフェストシステムにマニフェスト情報を送信する。
【００４８】
（ステップＳ７）
収集運搬業者が、それぞれ、電子マニフェストシステムに対して廃棄物の運搬が終了したことを報告する。
具体的には、収集運搬業者が自ら直接ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪにアクセスし、それぞれＷｅｂ方式を利用して廃棄物の収集日及び処分完了日を登録する。登録には一般的に使用されるＷｅｂ方式を利用するので、収集運搬業者が操作方法に迷うことなく、廃棄物の運搬を終了したことを報告できる。
なお、変更が必要な場合には、廃棄物の確定した数量も登録される。
【００４９】
（ステップＳ８）
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの更新手段２０６（図２参照）が、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基づいて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新する。更新は予め決められた期間毎に実行される。
【００５０】
（ステップＳ９）
排出事業者が、ステップＳ４にて廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録された仮登録情報（マニフェスト情報及び写真Ｐ１、Ｐ２）を確認し、問題なければ廃棄物処理管理サーバＳＶＧ上で承認（本承認）する。
すなわち、ステップＳ５にて管理事業者によって仮承認されていた仮登録情報が、排出事業者によって本承認されることとなる。
なお本ステップＳ９は、ステップＳ６の後、ステップＳ７の前に実行されてもよい。
【００５１】
（ステップＳ１０）
排出事業者は、排出事業者端末Ｃ１又は排出事業者端末Ｃ２（図１参照）を介して廃棄物処理管理サーバＳＶＧのマニフェスト情報（図３参照）を参照することで、廃棄物の処理状況を確認できる。
【００５２】
ステップＳ９にて排出事業者が仮登録情報を承認し、収集運搬業者が廃棄物を処理（収集及び運搬）した後、以下に示すステップＳ１１〜Ｓ１３に従って、廃棄物の処理に関する請求書が処理される。
（ステップＳ１１）
収集運搬業者が、収集運搬業者端末ＭＤを介して廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスし、請求書生成手段２０８（図２参照）を用いて電子請求書を生成する。電子請求書は、請求書生成手段２０８によって、マニフェスト情報に含まれるマニフェスト番号毎に生成される。請求額は、請求書生成手段２０８によって、記憶手段２０２に記憶された処理料金情報に基いて、自動的に計算される。
【００５３】
（ステップＳ１２）
管理事業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスし、請求書生成手段２０８によって生成された電子請求書の内容を確認し、承認する。
【００５４】
（ステップＳ１３）
排出事業者（加盟店）が、排出事業者端末Ｃ２を操作して廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスし、請求書出力手段２１０を用いることで、電子請求書が排出事業者端末Ｃ２に表示される。生成された電子請求書は所定期間内（例えば、各月の締め日毎）で取りまとめることもできる。なお、排出事業者（本部）が請求書出力手段２１０を用いて、電子請求書を排出事業者端末Ｃ１に出力してもよい。
このように、電子請求書が請求書生成手段２０８及び請求書出力手段２１０によって自動的に排出事業者に届くように処理されるので、排出事業者の事務手続きの負担が低減される。
【００５５】
ここで、収集運搬業者は、前述のステップＳ１１〜Ｓ１３に代えて、図５に示すように、ステップＳ９が実行された後に紙の請求書を発行することも可能である。
（ステップＳ１１ａ）
収集運搬業者が、管理事業者に対し、マニフェスト情報に含まれるマニフェスト番号毎に、廃棄物の収集及び運搬に係る紙の請求書を発行する。
【００５６】
（ステップＳ１２ａ）
その後、管理事業者が、所定期間内（例えば、各月の締め日毎）に発行された請求書を複数取りまとめ、これら請求書に記載された請求額を排出事業者（本部又は加盟店）に対して一括して請求する。
このように、収集運搬業者が紙の請求書を発行する場合であっても、管理事業者が一括して処理費用を請求するので、排出事業者の事務手続きの負担が低減される。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態に係る廃棄物処理管理システム１０によれば、一連のステップを経て廃棄物の処理が管理されるので、電子マニフェストを利用した産業廃棄物の処理過程が透明化される。また、排出事業者が廃棄物の処理を管理する労力が低減される。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  廃棄物処理管理システム
２０２  記憶手段
２０３  業者選択手段
２０４  受渡確認情報送信手段
２０５  位置情報確認手段
２０６  更新手段
２０８  請求書生成手段
２１０  請求書出力手段
Ｃ１、Ｃ２  排出事業者端末
ＭＤ  収集運搬業者端末
Ｎ  インターネット
ＳＶＧ  廃棄物処理管理サーバ
ＳＶＪ  ＪＷＮＥＴサーバ
【図１】
2019028711.tif 000003
【図２】
2019028711.tif 000004
【図３】
2019028711.tif 000005
【図４】
2019028711.tif 000006
【図５】
2019028711.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月14日(2017.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、
前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバと、
前記廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末と、を備え、
前記排出事業者端末、前記廃棄物処理管理サーバ、及び前記収集運搬業者端末が互いにネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理システムであって、
前記収集運搬業者端末が、カメラ及びＧＰＳ機能を有し、前記廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報をそれぞれ含む前記廃棄物の収集先にて撮影された該廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先にて撮影された該廃棄物の写真Ｐ２を撮影できる携帯端末であり、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記排出事業者端末を介して登録され受渡確認票に記載される情報であって、前記排出事業者によって取得されたマニフェスト番号並びに前記廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報を含む受渡確認情報と、マニフェスト情報並びに前記写真Ｐ１及び前記写真Ｐ２の情報から少なくとも構成される仮登録情報と、前記管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された複数の前記収集運搬業者が登録されたデータベースと、前記複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された前記廃棄物の収集及び運搬に掛かる処理料金情報と、前記管理事業者によって予め設定された、前記収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報である運搬先所在地情報と、を記憶する記憶手段と、
前記収集先の所在地及び前記処理料金情報に基づいて前記廃棄物の収集及び処理に掛かる料金が最低金額となるように前記収集運搬業者を選択する業者選択手段と、
前記受渡確認情報を前記収集運搬業者端末に送信するための受渡確認情報送信手段と、
前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記受渡確認情報に含まれる前記収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位置が前記運搬先所在地情報に含まれる前記運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する位置情報確認手段と、
電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基いて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新する更新手段と、
前記排出事業者によって前記仮登録情報が承認され、前記収集運搬業者によって前記廃棄物が収集及び運搬された後、前記マニフェスト番号毎に、前記廃棄物の収集及び運搬に関する請求書を生成する請求書生成手段と、
前記請求書生成手段が生成し、前記管理事業者によって承認された前記請求書を前記排出事業者端末に出力する請求書出力手段と、を有する廃棄物処理管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバ。
【請求項３】
請求項１記載の廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理方法であって、
前記記憶手段が、前記排出事業者が取得した前記マニフェスト番号を含む前記受渡確認情報を記憶するステップと、
前記記憶手段が前記受渡確認情報を記憶した後、前記業者選択手段が、前記収集運搬業者を選択するステップと、
前記廃棄物が廃棄された後、前記記憶手段が、前記仮登録情報を記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された前記仮登録情報に含まれる前記マニフェスト情報が前記管理事業者によって前記電子マニフェストシステムに本登録され、該電子マニフェストシステムに前記廃棄物の運搬を終了したことが前記収集運搬業者によって報告された後、前記更新手段が、前記電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基づいて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新するステップと、
前記請求書生成手段が、前記請求書を生成するステップと、
前記請求書出力手段が、前記請求書を前記排出事業者端末に出力するステップと、を含む廃棄物処理管理方法。
【請求項４】
廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末及び前記廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末にネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理サーバを、
前記排出事業者端末を介して登録され受渡確認票に記載される情報であって、前記排出事業者によって取得されたマニフェスト番号並びに前記廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報を含む受渡確認情報と、マニフェスト情報並びに前記写真Ｐ１及び前記写真Ｐ２の情報から少なくとも構成される仮登録情報と、前記管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された複数の前記収集運搬業者が登録されたデータベースと、前記複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された前記廃棄物の収集及び運搬に掛かる処理料金情報と、前記管理事業者によって予め設定された、前記収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報である運搬先所在地情報と、を記憶する記憶手段、
前記収集先の所在地及び前記処理料金情報に基づいて前記廃棄物の収集及び処理に掛かる料金が最低金額となるように前記収集運搬業者を選択する業者選択手段、
前記受渡確認情報を前記収集運搬業者端末に送信するための受渡確認情報送信手段、
前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記受渡確認情報に含まれる前記収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位置が前記運搬先所在地情報に含まれる前記運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する位置情報確認手段、
電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基いて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新する更新手段、
前記排出事業者によって前記仮登録情報が承認され、前記収集運搬業者によって前記廃棄物が収集及び運搬された後、前記マニフェスト番号毎に、前記廃棄物の収集及び運搬に関する請求書を生成する請求書生成手段、
前記請求書生成手段が生成し、前記管理事業者によって承認された前記請求書を前記排出事業者端末に出力する請求書出力手段、として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、廃棄物処理管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、特に新築、建替、リフォームにおいて工程毎に発生する産業廃棄物が収集業者に収集された後で産廃処分業者（総称して産廃業者ともいう）に渡されるまでの廃棄物の流れを一括管理すると共に、廃棄物を画像で管理する廃棄物管理システムが記載されている。
この廃棄物管理システムにおいては、運搬担当者が電子秤で廃棄物回収袋の重量を計測し、携帯端末でＩＣタグのタグ番号を読み込んで、車輌番号及び運搬担当者及び通信カメラＩＤ並びに回収日時等を携帯端末に登録する。そして、産廃業者で、重量を電子秤で計測し、携帯端末でＩＣタグのタグ番号を読み込んで、荷降日時等と共に、携帯端末に登録した後に、産廃業者携帯端末送信情報を通信ネットワークで基幹サーバに送信させる。一方、基幹サーバは、産廃業者携帯端末送信情報の回収日時に対して直前の撮影日時を有する通信カメラ送信情報を引当て、この撮影画像を産廃業者携帯端末送信情報に紐付けて管理する。
【０００３】
非特許文献１には、電子マニフェストの仕組み、特徴、及び導入の手順等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９１９０６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「電子マニフェストガイドブック」、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター、平成２８年、ｖｅｒ．２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、電子マニフェストを利用した産業廃棄物の処理過程を透明化できる廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、廃棄物処理管理方法、及びプログラムを提供す
ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う第１の発明に係る廃棄物処理管理システムは、廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、
前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバと、
前記廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末と、を備え、
前記排出事業者端末、前記廃棄物処理管理サーバ、及び前記収集運搬業者端末が互いにネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理システムであって、
前記収集運搬業者端末が、カメラ及びＧＰＳ機能を有し、前記廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報をそれぞれ含む前記廃棄物の収集先にて撮影された該廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先にて撮影された該廃棄物の写真Ｐ２を撮影できる携帯端末であり、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記排出事業者端末を介して登録され受渡確認票に記載される情報であって、前記排出事業者によって取得されたマニフェスト番号並びに前記廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報を含む受渡確認情報と、マニフェスト情報並びに前記写真Ｐ１及び前記写真Ｐ２の情報から少なくとも構成される仮登録情報と、前記管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された複数の前記収集運搬業者が登録されたデータベースと、前記複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された前記廃棄物の収集及び運搬に掛かる処理料金情報と、前記管理事業者によって予め設定された、前記収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報である運搬先所在地情報と、を記憶する記憶手段と、
前記収集先の所在地及び前記処理料金情報に基づいて前記廃棄物の収集及び処理に掛かる料金が最低金額となるように前記収集運搬業者を選択する業者選択手段と、
前記受渡確認情報を前記収集運搬業者端末に送信するための受渡確認情報送信手段と、
前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記受渡確認情報に含まれる前記収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位置が前記運搬先所在地情報に含まれる前記運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する位置情報確認手段と、
電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基いて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新する更新手段と、
前記排出事業者によって前記仮登録情報が承認され、前記収集運搬業者によって前記廃棄物が収集及び運搬された後、前記マニフェスト番号毎に、前記廃棄物の収集及び運搬に関する請求書を生成する請求書生成手段と、
前記請求書生成手段が生成し、前記管理事業者によって承認された前記請求書を前記排出事業者端末に出力する請求書出力手段と、を有する。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
前記目的に沿う第２の発明に係る廃棄物処理管理サーバは、第１の発明に係る廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバである。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
前記目的に沿う第３の発明に係る廃棄物処理管理方法は、第１の発明に係る廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理方法であって、
前記記憶手段が、前記排出事業者が取得した前記マニフェスト番号を含む前記受渡確認情報を記憶するステップと、
前記記憶手段が前記受渡確認情報を記憶した後、前記業者選択手段が、前記収集運搬業者を選択するステップと、
前記廃棄物が廃棄された後、前記記憶手段が、前記仮登録情報を記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された前記仮登録情報に含まれる前記マニフェスト情報が前記管理事業者によって前記電子マニフェストシステムに本登録され、該電子マニフェストシステムに前記廃棄物の運搬を終了したことが前記収集運搬業者によって報告された後、前記更新手段が、前記電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基づいて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新するステップと、
前記請求書生成手段が、前記請求書を生成するステップと、
前記請求書出力手段が、前記請求書を前記排出事業者端末に出力するステップと、を含む。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
前記目的に沿う第４の発明に係るプログラムは、廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末及び前記廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末にネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理サーバを、
前記排出事業者端末を介して登録され受渡確認票に記載される情報であって、前記排出事業者によって取得されたマニフェスト番号並びに前記廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報を含む受渡確認情報と、マニフェスト情報並びに前記写真Ｐ１及び前記写真Ｐ２の情報から少なくとも構成される仮登録情報と、前記管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された複数の前記収集運搬業者が登録されたデータベースと、前記複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された前記廃棄物の収集及び運搬に掛かる処理料金情報と、前記管理事業者によって予め設定された、前記収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報である運搬先所在地情報と、を記憶する記憶手段、
前記収集先の所在地及び前記処理料金情報に基づいて前記廃棄物の収集及び処理に掛かる料金が最低金額となるように前記収集運搬業者を選択する業者選択手段、
前記受渡確認情報を前記収集運搬業者端末に送信するための受渡確認情報送信手段、
前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記受渡確認情報に含まれる前記収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位置が前記運搬先所在地情報に含まれる前記運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する位置情報確認手段、
電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基いて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新する更新手段、
前記排出事業者によって前記仮登録情報が承認され、前記収集運搬業者によって前記廃棄物が収集及び運搬された後、前記マニフェスト番号毎に、前記廃棄物の収集及び運搬に関する請求書を生成する請求書生成手段、
前記請求書生成手段が生成し、前記管理事業者によって承認された前記請求書を前記排出事業者端末に出力する請求書出力手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子マニフェストを利用した産業廃棄物の処理過程を透明化できる廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、廃棄物処理管理方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理管理システムの構成図である。
【図２】同廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】同廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバの記憶手段の説明図である。
【図４】同廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理の流れを示す説明図である。
【図５】同廃棄物処理管理システムを用いた紙の請求書の処理の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。なお、各図面において、説明に関連しない部分は図示を省略する場合がある。
【００２２】
本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理管理システム１０は、図１に示すように、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧを備え、電子マニフェストに基づいて廃棄物の処理を管理できる。排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、互いにインターネット（ネットワークの一例）Ｎを介して接続されている。
ここで、インターネットＮには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下、「情報処理センター」という。）が運用する電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪ）が接続されている。すなわち、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧから、それぞれ情報処理センターへアクセスできる。
【００２３】
排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２は、顧客から建築物のリフォーム業務を受注し、リフォーム作業により発生した廃棄物を排出するリフォーム事業者（排出事業者の一例）が操作する端末である。ここで、このリフォーム事業者は、フランチャイズ形式による事業を展開しており、排出事業者としての本部と加盟店とが存在する。排出事業者端末Ｃ１及び排出事業者端末Ｃ２は、それぞれ例えば、本部及び加盟店の所在地に設置されたコンピュータである。
なお、廃棄物処理管理システム１０において、本部が行う操作や作業を代わりに加盟店が行ってもよいし、加盟店が行う操作や作業を代わりに本部が行ってもよい。また、排出事業者はフランチャイズ形式による事業を実施していなくてもよく、単一の事業者であってもよい。従って、以下、本部及び加盟店を区別することなく、このリフォーム事業者を単に「排出事業者」という場合がある。
【００２４】
収集運搬業者端末ＭＤは、廃棄物を収集及び運搬する収集運搬業者が操作する端末であり、例えば、収集運搬業者の担当者が所持する携帯端末である。この携帯端末は、カメラ及びＧＰＳ機能を有している。
収集運搬業者端末ＭＤは、インターネットＮに接続できれば任意でよく、収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータであってもよい。また、収集運搬業者端末ＭＤは、一収集運搬業者につき複数存在してもよい。
【００２５】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用されるサーバである。
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、図２に示すように、記憶手段２０２、業者選択手段２０３、受渡確認情報送信手段２０４、位置情報確認手段２０５、更新手段２０６、請求書生成手段２０８、及び請求書出力手段２１０を有している。
なお、廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにて実行されるプログラムによって、これら各手段として機能する。
【００２６】
記憶手段２０２は、例えばハードディスクドライブ装置を有し、図３に示すように、受渡確認情報、仮登録情報、収集運搬業者のデータベース、処理料金情報、及び運搬先所在地情報を記憶できる。
受渡確認情報は、少なくとも、電子マニフェスト制度における受渡確認票に記載される情報を含み、第１の情報、第２の情報、及び第３の情報から構成されている。
【００２７】
第１の情報は、排出事業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、マニフェスト番号、お客様名（リフォーム依頼者名）、お客様宅の郵便番号、廃棄物の回収現場となるお客様宅の住所（廃棄物の収集先の所在地）、配達工事伝票番号、排出予定日、作業工程日、リフォーム種別、登録協力業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行うリフォーム業者）、回収条件、及び廃棄物の排出予測量の情報を含んでいる。なお、回収条件とは、回収車輌の種類、２名での搬出や手運び運搬が必要な特殊回収の有無、廃棄物の排出予定数量等の情報である。
第２の情報は、後述する業者選択手段２０３又は管理事業者によって提供される情報であり、例えば、収集運搬業者の名称及び所在地の情報である。
第３の情報は、収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、交付年月日、廃棄物の品目毎の排出量、荷姿、廃棄物の運搬先（処分事業場等）の住所及び所在地、廃棄物の処分方法、車両番号、運搬車名等の情報である。
【００２８】
仮登録情報は、マニフェスト情報及び廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される情報である。
マニフェスト情報は、電子マニフェストシステムに登録される情報であり、受渡確認情報に基いて構成される。
複数の位置情報付き写真は、それぞれ、収集運搬業者が収集先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ２である。各写真Ｐ１、Ｐ２には、それぞれＧＰＳを用いて取得された撮影場所の位置情報が関連付けられている。
【００２９】
収集運搬業者のデータベースは、複数の収集運搬業者が登録されたデータベースである。本データベースには、複数の収集運搬業者の情報（名称や所在地等）が登録されている。なお、本データベースに登録された各収集運搬業者は、管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された信頼性の高い業者である。
【００３０】
処理料金情報は、複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された廃棄物の処理に掛かる料金に関する情報である。処理料金は、各収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスして設定される。
処理料金は、収集運搬費、処分費、産業廃棄物税、及び追加料金（廃棄物の収集先までの距離や積み込み作業の負担に応じた費用等）から構成される。
【００３１】
運搬先所在地情報は、収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報であり、管理事業者によって予め設定されている。運搬先の所在地は、例えば処分事業場の所在地である。
【００３２】
業者選択手段２０３は、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の収集先の所在地（お客様宅の住所）、収集運搬業者の所在地、及び各収集運搬業者の処理料金情報に基づいて、廃棄物の処理料金を演算し、この処理料金が最低金額となる収集運搬業者を選択できる。
【００３３】
受渡確認情報送信手段２０４は、インターネットＮを介して収集運搬業者端末ＭＤに受渡確認情報を送信できる。
【００３４】
位置情報確認手段２０５は、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認できる。この距離の範囲は、記憶手段２０２に記憶されている。
【００３５】
更新手段２０６は、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基いて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新することができる。更新手段２０６は、予め決められた期間毎にマニフェスト情報を更新できる。
【００３６】
請求書生成手段２０８は、マニフェスト情報が含むマニフェスト番号に基づいて、廃棄物の収集及び運搬に関する電子的な請求書（電子請求書）を生成できる。生成された電子請求書は、記憶手段２０２に記憶される。
【００３７】
請求書出力手段２１０は、請求書生成手段２０８が生成した電子請求書のデータをインターネットＮを介して送信し、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２に出力できる。
【００３８】
次に、廃棄物処理管理システム１０を用いた廃棄物処理管理方法について、図４に基いて説明する。なお、以下に示す各ステップは、可能な場合は、順番が入れ替わって実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。
【００３９】
（ステップＳ１）
排出事業者（本部又は加盟店）が、電子マニフェストにおけるマニフェスト番号を取得する。マニフェスト番号は、情報処理センターが提供する予約登録を活用することによって取得できる。
【００４０】
（ステップＳ２）
排出事業者がリフォーム作業を顧客から受注する。リフォーム作業の詳細が明確になり、このリフォーム作業によって発生する廃棄物を処理する必要があると判断されると、排出事業者（加盟店）が、排出事業者端末Ｃ２（図１参照）を介して、廃棄物処理管理サーバＳＶＧに受渡確認情報に含まれるマニフェスト番号その他の第１の情報（図３参照）を登録する。
この受渡確認情報の第１の情報の登録をもって、廃棄物管理が開始される。
【００４１】
（ステップＳ３）
【００４２】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの業者選択手段２０３（図２参照）が収集運搬業者を選択する。
なお、本ステップＳ３においては、管理事業者が人手によって受渡確認情報（図３参照）を確認し、その受渡確認情報に基いて、複数の収集運搬業者の中からその廃棄物の収集運搬に適切な収集運搬業者を選択してもよい。
その後、選択された収集運搬業者が手配される。
また、本ステップにより、受渡確認情報に含まれる第２の情報が確定するので、管理事業者は第２の情報を廃棄物処理管理サーバＳＶＧ（図１参照）に登録する。
【００４３】
（ステップＳ４）
選択された収集運搬業者が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの記憶手段２０２（図２参照）に記憶された受渡確認情報を取得し、確認する。詳細には、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの受渡確認情報送信手段２０４（図２参照）が、収集運搬業者の要求に基いて、受渡確認情報（図３参照）を送信する。
次に、収集運搬業者が、取得した受渡確認情報を例えばＦＡＸを用いてリフォーム業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行う業者）に送信する。ＦＡＸを受信したリフォーム業者は、受渡確認情報を確認し、例えば排出予定日に変更がある場合には、収集運搬業者に変更内容を連絡する。
【００４４】
次に、リフォーム業者によるリフォーム作業が行われ廃棄物が排出されると、収集運搬業者が、受渡確認情報に含まれる排出予定日に廃棄物の排出現場に出向き、廃棄物を回収する。
収集運搬業者は、廃棄物の回収現場（収集先）にて、収集運搬業者端末ＭＤ（図１参照）を用いて、排出された廃棄物の写真Ｐ１を撮影する。この写真Ｐ１には、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。また収集運搬業者は、収集した廃棄物を運搬した後、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、運搬先の処分事業場にて廃棄物の写真Ｐ２を撮影する。この写真Ｐ２にも、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。
その後、収集運搬業者は、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、廃棄物の運搬先その他の受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２（図３参照）を廃棄物処理管理サーバＳＶＧに送信し、登録する。
【００４５】
なお、受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２を送信するタイミングは任意でよく、一括して送信せずに順次送信してもよい。
また、収集運搬業者端末ＭＤ（図１参照）が収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータである場合には、このコンピュータを用いて、第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２が送信されてもよい。
このように、収集運搬業者が収集先及び運搬先にてそれぞれ撮影した位置情報付きの廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２が登録されるので、実際には収集運搬業者が廃棄物を運搬していないにもかかわらず、運搬したように見せかける不正が抑制され、産業廃棄物の処理過程が透明化される。
【００４６】
（ステップＳ５）
管理事業者が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録された仮登録情報（受渡確認情報に基いて構成されたマニフェスト情報及び写真Ｐ１、Ｐ２の情報から少なくとも構成される情報）に問題がないこと（例えば、写真Ｐ１、Ｐ２の撮影日時の整合性がとれていること）を確認する。廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２に関連付けられた位置情報については、位置情報確認手段２０５が、収集先及び運搬先の所在地から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する。
その後、仮登録情報に問題がなければ、管理事業者は更に廃棄物管理を進めることを暫定的に承認（仮承認）する。
本ステップＳ５において、管理事業者が排出事業者に成り代わって仮登録情報を仮承認するので、排出事業者の承認を待つ必要がなくなり、電子マニフェストシステムへの処理終了の報告（ステップＳ７における運搬終了の報告や処分終了の報告）が遅延してしまうことが抑制される。
【００４７】
（ステップＳ６）
管理事業者が、仮登録情報に含まれるマニフェスト情報を電子マニフェストシステムに本登録する。その際、管理事業者はＥＤＩ方式により電子マニフェストシステムにマニフェスト情報を送信する。
【００４８】
（ステップＳ７）
収集運搬業者が、それぞれ、電子マニフェストシステムに対して廃棄物の運搬が終了したことを報告する。
具体的には、収集運搬業者が自ら直接ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪにアクセスし、それぞれＷｅｂ方式を利用して廃棄物の収集日及び処分完了日を登録する。登録には一般的に使用されるＷｅｂ方式を利用するので、収集運搬業者が操作方法に迷うことなく、廃棄物の運搬を終了したことを報告できる。
なお、変更が必要な場合には、廃棄物の確定した数量も登録される。
【００４９】
（ステップＳ８）
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの更新手段２０６（図２参照）が、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基づいて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新する。更新は予め決められた期間毎に実行される。
【００５０】
（ステップＳ９）
排出事業者が、ステップＳ４にて廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録された仮登録情報（マニフェスト情報及び写真Ｐ１、Ｐ２）を確認し、問題なければ廃棄物処理管理サーバＳＶＧ上で承認（本承認）する。
すなわち、ステップＳ５にて管理事業者によって仮承認されていた仮登録情報が、排出事業者によって本承認されることとなる。
なお本ステップＳ９は、ステップＳ６の後、ステップＳ７の前に実行されてもよい。
【００５１】
（ステップＳ１０）
排出事業者は、排出事業者端末Ｃ１又は排出事業者端末Ｃ２（図１参照）を介して廃棄物処理管理サーバＳＶＧのマニフェスト情報（図３参照）を参照することで、廃棄物の処理状況を確認できる。
【００５２】
ステップＳ９にて排出事業者が仮登録情報を承認し、収集運搬業者が廃棄物を処理（収集及び運搬）した後、以下に示すステップＳ１１〜Ｓ１３に従って、廃棄物の処理に関する請求書が処理される。
（ステップＳ１１）
収集運搬業者が、収集運搬業者端末ＭＤを介して廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスし、請求書生成手段２０８（図２参照）を用いて電子請求書を生成する。電子請求書は、請求書生成手段２０８によって、マニフェスト情報に含まれるマニフェスト番号毎に生成される。請求額は、請求書生成手段２０８によって、記憶手段２０２に記憶された処理料金情報に基いて、自動的に計算される。
【００５３】
（ステップＳ１２）
管理事業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスし、請求書生成手段２０８によって生成された電子請求書の内容を確認し、承認する。
【００５４】
（ステップＳ１３）
排出事業者（加盟店）が、排出事業者端末Ｃ２を操作して廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスし、請求書出力手段２１０を用いることで、電子請求書が排出事業者端末Ｃ２に表示される。生成された電子請求書は所定期間内（例えば、各月の締め日毎）で取りまとめることもできる。なお、排出事業者（本部）が請求書出力手段２１０を用いて、電子請求書を排出事業者端末Ｃ１に出力してもよい。
このように、電子請求書が請求書生成手段２０８及び請求書出力手段２１０によって自動的に排出事業者に届くように処理されるので、排出事業者の事務手続きの負担が低減される。
【００５５】
ここで、収集運搬業者は、前述のステップＳ１１〜Ｓ１３に代えて、図５に示すように、ステップＳ９が実行された後に紙の請求書を発行することも可能である。
（ステップＳ１１ａ）
収集運搬業者が、管理事業者に対し、マニフェスト情報に含まれるマニフェスト番号毎に、廃棄物の収集及び運搬に係る紙の請求書を発行する。
【００５６】
（ステップＳ１２ａ）
その後、管理事業者が、所定期間内（例えば、各月の締め日毎）に発行された請求書を複数取りまとめ、これら請求書に記載された請求額を排出事業者（本部又は加盟店）に対して一括して請求する。
このように、収集運搬業者が紙の請求書を発行する場合であっても、管理事業者が一括して処理費用を請求するので、排出事業者の事務手続きの負担が低減される。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態に係る廃棄物処理管理システム１０によれば、一連のステップを経て廃棄物の処理が管理されるので、電子マニフェストを利用した産業廃棄物の処理過程が透明化される。また、排出事業者が廃棄物の処理を管理する労力が低減される。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  廃棄物処理管理システム
２０２  記憶手段
２０３  業者選択手段
２０４  受渡確認情報送信手段
２０５  位置情報確認手段
２０６  更新手段
２０８  請求書生成手段
２１０  請求書出力手段
Ｃ１、Ｃ２  排出事業者端末
ＭＤ  収集運搬業者端末
Ｎ  インターネット
ＳＶＧ  廃棄物処理管理サーバ
ＳＶＪ  ＪＷＮＥＴサーバ
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、
前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバと、
前記廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末と、を備え、
前記排出事業者端末、前記廃棄物処理管理サーバ、及び前記収集運搬業者端末が互いにネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理システムであって、
前記収集運搬業者端末が、カメラ及びＧＰＳ機能を有し、撮影場所の位置情報をそれぞれ含む前記廃棄物の収集先における該廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先における該廃棄物の写真Ｐ２を撮影できる携帯端末であり、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記排出事業者端末を介して登録され受渡確認票に記載される情報であって、前記排出事業者によって取得されたマニフェスト番号並びに前記廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報を含む受渡確認情報と、マニフェスト情報並びに前記写真Ｐ１及び前記写真Ｐ２の情報から少なくとも構成される仮登録情報と、前記管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された複数の前記収集運搬業者が登録されたデータベースと、前記複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された前記廃棄物の収集及び運搬に掛かる処理料金情報と、前記管理事業者によって予め設定された、前記収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報である運搬先所在地情報と、を記憶する記憶手段と、
前記収集先の所在地及び前記処理料金情報に基づいて前記廃棄物の収集及び処理に掛かる料金が最低金額となるように前記収集運搬業者を選択する業者選択手段と、
前記受渡確認情報を前記収集運搬業者端末に送信するための受渡確認情報送信手段と、
前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記受渡確認情報に含まれる前記収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位置が前記運搬先所在地情報に含まれる前記運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する位置情報確認手段と、
電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基いて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新する更新手段と、
前記排出事業者によって前記仮登録情報が承認され、前記収集運搬業者によって前記廃棄物が収集及び運搬された後、前記マニフェスト番号毎に、前記廃棄物の収集及び運搬に関する請求書を生成する請求書生成手段と、
前記請求書生成手段が生成し、前記管理事業者によって承認された前記請求書を前記排出事業者端末に出力する請求書出力手段と、を有する廃棄物処理管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバ。
【請求項３】
請求項１記載の廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理方法であって、
前記記憶手段が、前記排出事業者が取得した前記マニフェスト番号を含む前記受渡確認情報を記憶するステップと、
前記記憶手段が前記受渡確認情報を記憶した後、前記業者選択手段が、前記収集運搬業者を選択するステップと、
前記廃棄物が廃棄された後、前記記憶手段が、前記仮登録情報を記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された前記仮登録情報に含まれる前記マニフェスト情報が前記管理事業者によって前記電子マニフェストシステムに本登録され、該電子マニフェストシステムに前記廃棄物の運搬を終了したことが前記収集運搬業者によって報告された後、前記更新手段が、前記電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基づいて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新するステップと、
前記請求書生成手段が、前記請求書を生成するステップと、
前記請求書出力手段が、前記請求書を前記排出事業者端末に出力するステップと、を含む廃棄物処理管理方法。
【請求項４】
廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、前記廃棄物を収集する収集運搬業者が、撮影場所の位置情報をそれぞれ含む前記廃棄物の収集先における該廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先における該廃棄物の写真Ｐ２を撮影するための携帯端末と、にネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバを、
前記排出事業者端末を介して登録され受渡確認票に記載される情報であって、前記排出事業者によって取得されたマニフェスト番号並びに前記廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報を含む受渡確認情報と、マニフェスト情報並びに前記写真Ｐ１及び前記写真Ｐ２の情報から少なくとも構成される仮登録情報と、前記管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された複数の前記収集運搬業者が登録されたデータベースと、前記複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された前記廃棄物の収集及び運搬に掛かる処理料金情報と、前記管理事業者によって予め設定された、前記収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報である運搬先所在地情報と、を記憶する記憶手段、
前記収集先の所在地及び前記処理料金情報に基づいて前記廃棄物の収集及び処理に掛かる料金が最低金額となるように前記収集運搬業者を選択する業者選択手段、
前記受渡確認情報を前記収集運搬業者端末に送信するための受渡確認情報送信手段、
前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記受渡確認情報に含まれる前記収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位置が前記運搬先所在地情報に含まれる前記運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する位置情報確認手段、
電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基いて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新する更新手段、
前記排出事業者によって前記仮登録情報が承認され、前記収集運搬業者によって前記廃棄物が収集及び運搬された後、前記マニフェスト番号毎に、前記廃棄物の収集及び運搬に関する請求書を生成する請求書生成手段、
前記請求書生成手段が生成し、前記管理事業者によって承認された前記請求書を前記排出事業者端末に出力する請求書出力手段、として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、廃棄物処理管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、特に新築、建替、リフォームにおいて工程毎に発生する産業廃棄物が収集業者に収集された後で産廃処分業者（総称して産廃業者ともいう）に渡されるまでの廃棄物の流れを一括管理すると共に、廃棄物を画像で管理する廃棄物管理システムが記載されている。
この廃棄物管理システムにおいては、運搬担当者が電子秤で廃棄物回収袋の重量を計測し、携帯端末でＩＣタグのタグ番号を読み込んで、車輌番号及び運搬担当者及び通信カメラＩＤ並びに回収日時等を携帯端末に登録する。そして、産廃業者で、重量を電子秤で計測し、携帯端末でＩＣタグのタグ番号を読み込んで、荷降日時等と共に、携帯端末に登録した後に、産廃業者携帯端末送信情報を通信ネットワークで基幹サーバに送信させる。一方、基幹サーバは、産廃業者携帯端末送信情報の回収日時に対して直前の撮影日時を有する通信カメラ送信情報を引当て、この撮影画像を産廃業者携帯端末送信情報に紐付けて管理する。
【０００３】
非特許文献１には、電子マニフェストの仕組み、特徴、及び導入の手順等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９１９０６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】「電子マニフェストガイドブック」、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター、平成２８年、ｖｅｒ．２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、電子マニフェストを利用した産業廃棄物の処理過程を透明化できる廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、廃棄物処理管理方法、及びプログラムを提供す
ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う第１の発明に係る廃棄物処理管理システムは、廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、
前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバと、
前記廃棄物を収集する収集運搬業者が操作する収集運搬業者端末と、を備え、
前記排出事業者端末、前記廃棄物処理管理サーバ、及び前記収集運搬業者端末が互いにネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する廃棄物処理管理システムであって、
前記収集運搬業者端末が、カメラ及びＧＰＳ機能を有し、撮影場所の位置情報をそれぞれ含む前記廃棄物の収集先における該廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先における該廃棄物の写真Ｐ２を撮影できる携帯端末であり、
前記廃棄物処理管理サーバが、前記排出事業者端末を介して登録され受渡確認票に記載される情報であって、前記排出事業者によって取得されたマニフェスト番号並びに前記廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報を含む受渡確認情報と、マニフェスト情報並びに前記写真Ｐ１及び前記写真Ｐ２の情報から少なくとも構成される仮登録情報と、前記管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された複数の前記収集運搬業者が登録されたデータベースと、前記複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された前記廃棄物の収集及び運搬に掛かる処理料金情報と、前記管理事業者によって予め設定された、前記収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報である運搬先所在地情報と、を記憶する記憶手段と、
前記収集先の所在地及び前記処理料金情報に基づいて前記廃棄物の収集及び処理に掛かる料金が最低金額となるように前記収集運搬業者を選択する業者選択手段と、
前記受渡確認情報を前記収集運搬業者端末に送信するための受渡確認情報送信手段と、
前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記受渡確認情報に含まれる前記収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位置が前記運搬先所在地情報に含まれる前記運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する位置情報確認手段と、
電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基いて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新する更新手段と、
前記排出事業者によって前記仮登録情報が承認され、前記収集運搬業者によって前記廃棄物が収集及び運搬された後、前記マニフェスト番号毎に、前記廃棄物の収集及び運搬に関する請求書を生成する請求書生成手段と、
前記請求書生成手段が生成し、前記管理事業者によって承認された前記請求書を前記排出事業者端末に出力する請求書出力手段と、を有する。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
前記目的に沿う第２の発明に係る廃棄物処理管理サーバは、第１の発明に係る廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバである。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
前記目的に沿う第３の発明に係る廃棄物処理管理方法は、第１の発明に係る廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理方法であって、
前記記憶手段が、前記排出事業者が取得した前記マニフェスト番号を含む前記受渡確認情報を記憶するステップと、
前記記憶手段が前記受渡確認情報を記憶した後、前記業者選択手段が、前記収集運搬業者を選択するステップと、
前記廃棄物が廃棄された後、前記記憶手段が、前記仮登録情報を記憶するステップと、
前記記憶手段に記憶された前記仮登録情報に含まれる前記マニフェスト情報が前記管理事業者によって前記電子マニフェストシステムに本登録され、該電子マニフェストシステムに前記廃棄物の運搬を終了したことが前記収集運搬業者によって報告された後、前記更新手段が、前記電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基づいて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新するステップと、
前記請求書生成手段が、前記請求書を生成するステップと、
前記請求書出力手段が、前記請求書を前記排出事業者端末に出力するステップと、を含む。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
前記目的に沿う第４の発明に係るプログラムは、廃棄物を排出する排出事業者が操作する排出事業者端末と、前記廃棄物を収集する収集運搬業者が、撮影場所の位置情報をそれぞれ含む前記廃棄物の収集先における該廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先における該廃棄物の写真Ｐ２を撮影するための携帯端末と、にネットワークを介して接続され、電子マニフェストに基づいて前記廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用される廃棄物処理管理サーバを、
前記排出事業者端末を介して登録され受渡確認票に記載される情報であって、前記排出事業者によって取得されたマニフェスト番号並びに前記廃棄物の収集先及び運搬先の所在地の情報を含む受渡確認情報と、マニフェスト情報並びに前記写真Ｐ１及び前記写真Ｐ２の情報から少なくとも構成される仮登録情報と、前記管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された複数の前記収集運搬業者が登録されたデータベースと、前記複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された前記廃棄物の収集及び運搬に掛かる処理料金情報と、前記管理事業者によって予め設定された、前記収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報である運搬先所在地情報と、を記憶する記憶手段、
前記収集先の所在地及び前記処理料金情報に基づいて前記廃棄物の収集及び処理に掛かる料金が最低金額となるように前記収集運搬業者を選択する業者選択手段、
前記受渡確認情報を前記収集運搬業者端末に送信するための受渡確認情報送信手段、
前記写真Ｐ１の情報に含まれる前記位置が前記受渡確認情報に含まれる前記収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、前記写真Ｐ２の情報に含まれる前記位置が前記運搬先所在地情報に含まれる前記運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する位置情報確認手段、
電子マニフェストシステムに登録されている最新の前記マニフェスト情報に基いて、予め決められた期間毎に前記記憶手段に記憶された前記マニフェスト情報を更新する更新手段、
前記排出事業者によって前記仮登録情報が承認され、前記収集運搬業者によって前記廃棄物が収集及び運搬された後、前記マニフェスト番号毎に、前記廃棄物の収集及び運搬に関する請求書を生成する請求書生成手段、
前記請求書生成手段が生成し、前記管理事業者によって承認された前記請求書を前記排出事業者端末に出力する請求書出力手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子マニフェストを利用した産業廃棄物の処理過程を透明化できる廃棄物処理管理システム、廃棄物処理管理サーバ、廃棄物処理管理方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理管理システムの構成図である。
【図２】同廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバの機能ブロック図である。
【図３】同廃棄物処理管理システムが備える廃棄物処理管理サーバの記憶手段の説明図である。
【図４】同廃棄物処理管理システムを用いた廃棄物処理管理の流れを示す説明図である。
【図５】同廃棄物処理管理システムを用いた紙の請求書の処理の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。なお、各図面において、説明に関連しない部分は図示を省略する場合がある。
【００２２】
本発明の一実施の形態に係る廃棄物処理管理システム１０は、図１に示すように、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧを備え、電子マニフェストに基づいて廃棄物の処理を管理できる。排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、互いにインターネット（ネットワークの一例）Ｎを介して接続されている。
ここで、インターネットＮには、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下、「情報処理センター」という。）が運用する電子マニフェストシステム（ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪ）が接続されている。すなわち、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２、収集運搬業者端末ＭＤ、及び廃棄物処理管理サーバＳＶＧから、それぞれ情報処理センターへアクセスできる。
【００２３】
排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２は、顧客から建築物のリフォーム業務を受注し、リフォーム作業により発生した廃棄物を排出するリフォーム事業者（排出事業者の一例）が操作する端末である。ここで、このリフォーム事業者は、フランチャイズ形式による事業を展開しており、排出事業者としての本部と加盟店とが存在する。排出事業者端末Ｃ１及び排出事業者端末Ｃ２は、それぞれ例えば、本部及び加盟店の所在地に設置されたコンピュータである。
なお、廃棄物処理管理システム１０において、本部が行う操作や作業を代わりに加盟店が行ってもよいし、加盟店が行う操作や作業を代わりに本部が行ってもよい。また、排出事業者はフランチャイズ形式による事業を実施していなくてもよく、単一の事業者であってもよい。従って、以下、本部及び加盟店を区別することなく、このリフォーム事業者を単に「排出事業者」という場合がある。
【００２４】
収集運搬業者端末ＭＤは、廃棄物を収集及び運搬する収集運搬業者が操作する端末であり、例えば、収集運搬業者の担当者が所持する携帯端末である。この携帯端末は、カメラ及びＧＰＳ機能を有している。
収集運搬業者端末ＭＤは、インターネットＮに接続できれば任意でよく、収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータであってもよい。また、収集運搬業者端末ＭＤは、一収集運搬業者につき複数存在してもよい。
【００２５】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物の処理を管理する管理事業者によって運用されるサーバである。
廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、図２に示すように、記憶手段２０２、業者選択手段２０３、受渡確認情報送信手段２０４、位置情報確認手段２０５、更新手段２０６、請求書生成手段２０８、及び請求書出力手段２１０を有している。
なお、廃棄物処理管理サーバＳＶＧは、廃棄物処理管理サーバＳＶＧにて実行されるプログラムによって、これら各手段として機能する。
【００２６】
記憶手段２０２は、例えばハードディスクドライブ装置を有し、図３に示すように、受渡確認情報、仮登録情報、収集運搬業者のデータベース、処理料金情報、及び運搬先所在地情報を記憶できる。
受渡確認情報は、少なくとも、電子マニフェスト制度における受渡確認票に記載される情報を含み、第１の情報、第２の情報、及び第３の情報から構成されている。
【００２７】
第１の情報は、排出事業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、マニフェスト番号、お客様名（リフォーム依頼者名）、お客様宅の郵便番号、廃棄物の回収現場となるお客様宅の住所（廃棄物の収集先の所在地）、配達工事伝票番号、排出予定日、作業工程日、リフォーム種別、登録協力業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行うリフォーム業者）、回収条件、及び廃棄物の排出予測量の情報を含んでいる。なお、回収条件とは、回収車輌の種類、２名での搬出や手運び運搬が必要な特殊回収の有無、廃棄物の排出予定数量等の情報である。
第２の情報は、後述する業者選択手段２０３又は管理事業者によって提供される情報であり、例えば、収集運搬業者の名称及び所在地の情報である。
第３の情報は、収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスすることによって提供される情報であり、例えば、交付年月日、廃棄物の品目毎の排出量、荷姿、廃棄物の運搬先（処分事業場等）の住所及び所在地、廃棄物の処分方法、車両番号、運搬車名等の情報である。
【００２８】
仮登録情報は、マニフェスト情報及び廃棄物を撮影した撮影場所の位置情報を含む複数の位置情報付き写真の情報から少なくとも構成される情報である。
マニフェスト情報は、電子マニフェストシステムに登録される情報であり、受渡確認情報に基いて構成される。
複数の位置情報付き写真は、それぞれ、収集運搬業者が収集先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ１及び運搬先にて撮影した廃棄物の写真Ｐ２である。各写真Ｐ１、Ｐ２には、それぞれＧＰＳを用いて取得された撮影場所の位置情報が関連付けられている。
【００２９】
収集運搬業者のデータベースは、複数の収集運搬業者が登録されたデータベースである。本データベースには、複数の収集運搬業者の情報（名称や所在地等）が登録されている。なお、本データベースに登録された各収集運搬業者は、管理事業者によって予め決められた基準を満たすことが審査された信頼性の高い業者である。
【００３０】
処理料金情報は、複数の収集運搬業者によってそれぞれ設定された廃棄物の処理に掛かる料金に関する情報である。処理料金は、各収集運搬業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスして設定される。
処理料金は、収集運搬費、処分費、産業廃棄物税、及び追加料金（廃棄物の収集先までの距離や積み込み作業の負担に応じた費用等）から構成される。
【００３１】
運搬先所在地情報は、収集運搬業者が廃棄物を運搬する運搬先の所在地の情報であり、管理事業者によって予め設定されている。運搬先の所在地は、例えば処分事業場の所在地である。
【００３２】
業者選択手段２０３は、記憶手段２０２に記憶された廃棄物の収集先の所在地（お客様宅の住所）、収集運搬業者の所在地、及び各収集運搬業者の処理料金情報に基づいて、廃棄物の処理料金を演算し、この処理料金が最低金額となる収集運搬業者を選択できる。
【００３３】
受渡確認情報送信手段２０４は、インターネットＮを介して収集運搬業者端末ＭＤに受渡確認情報を送信できる。
【００３４】
位置情報確認手段２０５は、写真Ｐ１の情報に含まれる位置が収集先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあり、写真Ｐ２の情報に含まれる位置が運搬先の所在地の情報から予め設定された距離の範囲内にあることを確認できる。この距離の範囲は、記憶手段２０２に記憶されている。
【００３５】
更新手段２０６は、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基いて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新することができる。更新手段２０６は、予め決められた期間毎にマニフェスト情報を更新できる。
【００３６】
請求書生成手段２０８は、マニフェスト情報が含むマニフェスト番号に基づいて、廃棄物の収集及び運搬に関する電子的な請求書（電子請求書）を生成できる。生成された電子請求書は、記憶手段２０２に記憶される。
【００３７】
請求書出力手段２１０は、請求書生成手段２０８が生成した電子請求書のデータをインターネットＮを介して送信し、排出事業者端末Ｃ１、Ｃ２に出力できる。
【００３８】
次に、廃棄物処理管理システム１０を用いた廃棄物処理管理方法について、図４に基いて説明する。なお、以下に示す各ステップは、可能な場合は、順番が入れ替わって実行されてもよいし、並行して実行されてもよい。
【００３９】
（ステップＳ１）
排出事業者（本部又は加盟店）が、電子マニフェストにおけるマニフェスト番号を取得する。マニフェスト番号は、情報処理センターが提供する予約登録を活用することによって取得できる。
【００４０】
（ステップＳ２）
排出事業者がリフォーム作業を顧客から受注する。リフォーム作業の詳細が明確になり、このリフォーム作業によって発生する廃棄物を処理する必要があると判断されると、排出事業者（加盟店）が、排出事業者端末Ｃ２（図１参照）を介して、廃棄物処理管理サーバＳＶＧに受渡確認情報に含まれるマニフェスト番号その他の第１の情報（図３参照）を登録する。
この受渡確認情報の第１の情報の登録をもって、廃棄物管理が開始される。
【００４１】
（ステップＳ３）
【００４２】
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの業者選択手段２０３（図２参照）が収集運搬業者を選択する。
なお、本ステップＳ３においては、管理事業者が人手によって受渡確認情報（図３参照）を確認し、その受渡確認情報に基いて、複数の収集運搬業者の中からその廃棄物の収集運搬に適切な収集運搬業者を選択してもよい。
その後、選択された収集運搬業者が手配される。
また、本ステップにより、受渡確認情報に含まれる第２の情報が確定するので、管理事業者は第２の情報を廃棄物処理管理サーバＳＶＧ（図１参照）に登録する。
【００４３】
（ステップＳ４）
選択された収集運搬業者が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの記憶手段２０２（図２参照）に記憶された受渡確認情報を取得し、確認する。詳細には、廃棄物処理管理サーバＳＶＧの受渡確認情報送信手段２０４（図２参照）が、収集運搬業者の要求に基いて、受渡確認情報（図３参照）を送信する。
次に、収集運搬業者が、取得した受渡確認情報を例えばＦＡＸを用いてリフォーム業者（リフォーム事業者の依頼に基いて実質的に建築物のリフォーム作業を行う業者）に送信する。ＦＡＸを受信したリフォーム業者は、受渡確認情報を確認し、例えば排出予定日に変更がある場合には、収集運搬業者に変更内容を連絡する。
【００４４】
次に、リフォーム業者によるリフォーム作業が行われ廃棄物が排出されると、収集運搬業者が、受渡確認情報に含まれる排出予定日に廃棄物の排出現場に出向き、廃棄物を回収する。
収集運搬業者は、廃棄物の回収現場（収集先）にて、収集運搬業者端末ＭＤ（図１参照）を用いて、排出された廃棄物の写真Ｐ１を撮影する。この写真Ｐ１には、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。また収集運搬業者は、収集した廃棄物を運搬した後、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、運搬先の処分事業場にて廃棄物の写真Ｐ２を撮影する。この写真Ｐ２にも、ＧＰＳによって撮影時に取得された位置情報が含まれている。
その後、収集運搬業者は、収集運搬業者端末ＭＤを用いて、廃棄物の運搬先その他の受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２（図３参照）を廃棄物処理管理サーバＳＶＧに送信し、登録する。
【００４５】
なお、受渡確認情報に含まれる第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２を送信するタイミングは任意でよく、一括して送信せずに順次送信してもよい。
また、収集運搬業者端末ＭＤ（図１参照）が収集運搬業者の所在地に設置されたコンピュータである場合には、このコンピュータを用いて、第３の情報及び写真Ｐ１、Ｐ２が送信されてもよい。
このように、収集運搬業者が収集先及び運搬先にてそれぞれ撮影した位置情報付きの廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２が登録されるので、実際には収集運搬業者が廃棄物を運搬していないにもかかわらず、運搬したように見せかける不正が抑制され、産業廃棄物の処理過程が透明化される。
【００４６】
（ステップＳ５）
管理事業者が、廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録された仮登録情報（受渡確認情報に基いて構成されたマニフェスト情報及び写真Ｐ１、Ｐ２の情報から少なくとも構成される情報）に問題がないこと（例えば、写真Ｐ１、Ｐ２の撮影日時の整合性がとれていること）を確認する。廃棄物の写真Ｐ１、Ｐ２に関連付けられた位置情報については、位置情報確認手段２０５が、収集先及び運搬先の所在地から予め設定された距離の範囲内にあることを確認する。
その後、仮登録情報に問題がなければ、管理事業者は更に廃棄物管理を進めることを暫定的に承認（仮承認）する。
本ステップＳ５において、管理事業者が排出事業者に成り代わって仮登録情報を仮承認するので、排出事業者の承認を待つ必要がなくなり、電子マニフェストシステムへの処理終了の報告（ステップＳ７における運搬終了の報告や処分終了の報告）が遅延してしまうことが抑制される。
【００４７】
（ステップＳ６）
管理事業者が、仮登録情報に含まれるマニフェスト情報を電子マニフェストシステムに本登録する。その際、管理事業者はＥＤＩ方式により電子マニフェストシステムにマニフェスト情報を送信する。
【００４８】
（ステップＳ７）
収集運搬業者が、それぞれ、電子マニフェストシステムに対して廃棄物の運搬が終了したことを報告する。
具体的には、収集運搬業者が自ら直接ＪＷＮＥＴサーバＳＶＪにアクセスし、それぞれＷｅｂ方式を利用して廃棄物の収集日及び処分完了日を登録する。登録には一般的に使用されるＷｅｂ方式を利用するので、収集運搬業者が操作方法に迷うことなく、廃棄物の運搬を終了したことを報告できる。
なお、変更が必要な場合には、廃棄物の確定した数量も登録される。
【００４９】
（ステップＳ８）
廃棄物処理管理サーバＳＶＧの更新手段２０６（図２参照）が、電子マニフェストシステムに登録されている最新のマニフェスト情報に基づいて、記憶手段２０２に記憶されたマニフェスト情報を更新する。更新は予め決められた期間毎に実行される。
【００５０】
（ステップＳ９）
排出事業者が、ステップＳ４にて廃棄物処理管理サーバＳＶＧに登録された仮登録情報（マニフェスト情報及び写真Ｐ１、Ｐ２）を確認し、問題なければ廃棄物処理管理サーバＳＶＧ上で承認（本承認）する。
すなわち、ステップＳ５にて管理事業者によって仮承認されていた仮登録情報が、排出事業者によって本承認されることとなる。
なお本ステップＳ９は、ステップＳ６の後、ステップＳ７の前に実行されてもよい。
【００５１】
（ステップＳ１０）
排出事業者は、排出事業者端末Ｃ１又は排出事業者端末Ｃ２（図１参照）を介して廃棄物処理管理サーバＳＶＧのマニフェスト情報（図３参照）を参照することで、廃棄物の処理状況を確認できる。
【００５２】
ステップＳ９にて排出事業者が仮登録情報を承認し、収集運搬業者が廃棄物を処理（収集及び運搬）した後、以下に示すステップＳ１１〜Ｓ１３に従って、廃棄物の処理に関する請求書が処理される。
（ステップＳ１１）
収集運搬業者が、収集運搬業者端末ＭＤを介して廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスし、請求書生成手段２０８（図２参照）を用いて電子請求書を生成する。電子請求書は、請求書生成手段２０８によって、マニフェスト情報に含まれるマニフェスト番号毎に生成される。請求額は、請求書生成手段２０８によって、記憶手段２０２に記憶された処理料金情報に基いて、自動的に計算される。
【００５３】
（ステップＳ１２）
管理事業者が廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスし、請求書生成手段２０８によって生成された電子請求書の内容を確認し、承認する。
【００５４】
（ステップＳ１３）
排出事業者（加盟店）が、排出事業者端末Ｃ２を操作して廃棄物処理管理サーバＳＶＧにアクセスし、請求書出力手段２１０を用いることで、電子請求書が排出事業者端末Ｃ２に表示される。生成された電子請求書は所定期間内（例えば、各月の締め日毎）で取りまとめることもできる。なお、排出事業者（本部）が請求書出力手段２１０を用いて、電子請求書を排出事業者端末Ｃ１に出力してもよい。
このように、電子請求書が請求書生成手段２０８及び請求書出力手段２１０によって自動的に排出事業者に届くように処理されるので、排出事業者の事務手続きの負担が低減される。
【００５５】
ここで、収集運搬業者は、前述のステップＳ１１〜Ｓ１３に代えて、図５に示すように、ステップＳ９が実行された後に紙の請求書を発行することも可能である。
（ステップＳ１１ａ）
収集運搬業者が、管理事業者に対し、マニフェスト情報に含まれるマニフェスト番号毎に、廃棄物の収集及び運搬に係る紙の請求書を発行する。
【００５６】
（ステップＳ１２ａ）
その後、管理事業者が、所定期間内（例えば、各月の締め日毎）に発行された請求書を複数取りまとめ、これら請求書に記載された請求額を排出事業者（本部又は加盟店）に対して一括して請求する。
このように、収集運搬業者が紙の請求書を発行する場合であっても、管理事業者が一括して処理費用を請求するので、排出事業者の事務手続きの負担が低減される。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態に係る廃棄物処理管理システム１０によれば、一連のステップを経て廃棄物の処理が管理されるので、電子マニフェストを利用した産業廃棄物の処理過程が透明化される。また、排出事業者が廃棄物の処理を管理する労力が低減される。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、上記した形態に限定されるものでなく、要旨を逸脱しない条件の変更等は全て本発明の適用範囲である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  廃棄物処理管理システム
２０２  記憶手段
２０３  業者選択手段
２０４  受渡確認情報送信手段
２０５  位置情報確認手段
２０６  更新手段
２０８  請求書生成手段
２１０  請求書出力手段
Ｃ１、Ｃ２  排出事業者端末
ＭＤ  収集運搬業者端末
Ｎ  インターネット
ＳＶＧ  廃棄物処理管理サーバ
ＳＶＪ  ＪＷＮＥＴサーバ