(57)【要約】【課題】  潜在顧客の開拓を効率化できる行動検知システムを提供する。【解決手段】  行動検知システム１は、予め登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較する所属比較部と、前記所属比較部による比較結果に応じて、予め登録された団体名及び部署名に属する関係者の行動があった旨を通知する通知部とを有し、さらに、予め登録された氏名又はメールアドレスと、入力された氏名又はメールアドレスとを比較する個人比較部を有し、前記通知部は、前記個人比較部により氏名又はメールアドレスが不一致であると判定され、かつ、前記所属比較部により団体名及び部署名が部分一致したと判定された場合に、同一人物ではない関係者の行動があった旨を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較する所属比較部と、
前記所属比較部による比較結果に応じて、予め登録された団体名及び部署名に属する関係者の行動があった旨を通知する通知部と
を有する行動検知装置。
【請求項２】
予め登録された氏名又はメールアドレスと、入力された氏名又はメールアドレスとを比較する個人比較部
をさらに有し、
前記通知部は、前記個人比較部により氏名又はメールアドレスが不一致であると判定され、かつ、前記所属比較部により団体名及び部署名が部分一致したと判定された場合に、同一人物ではない関係者の行動があった旨を通知する
請求項１に記載の行動検知装置。
【請求項３】
名刺のスキャン画像の中から、団体名及び部署名と、氏名又はメールアドレスとを抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された団体名及び部署名と氏名又はメールアドレスとを、当該名刺を登録した登録者に関連付けてデータベースに登録する登録部と
をさらに有し、
前記所属比較部は、前記データベースに登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較し、
前記個人比較部は、前記データベースに登録された氏名又はメールアドレスと、入力された氏名又はメールアドレスとを比較し、
前記通知部は、前記データベースにおいて団体名及び部署名、或いは、氏名又はメールアドレスに関連付けられた登録者に通知する
請求項２に記載の行動検知装置。
【請求項４】
前記所属比較部は、前記データベースに登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較し、文字数の少ない方の文字列が、文字数の多い方の文字列に包含されている割合を算出し、算出された割合に基づいて、部分一致であるか否かを判定する
請求項３に記載の行動検知装置。
【請求項５】
前記個人比較部により氏名又はメールアドレスが不一致であると判定され、かつ、前記所属比較部により団体名及び部署名が部分一致していると判定された場合と、前記個人比較部により氏名又はメールアドレスが一致していると判定された場合とで、互いに異なる通知文を含む通知文テンプレートを選択するテンプレート選択部
をさらに有し、
前記通知部は、前記テンプレート選択部により選択された通知文テンプレートを用いて、通知する
請求項２に記載の行動検知装置。
【請求項６】
ウェブサイトにおける特定ページにアクセスするとき、又は、ウェブサイトからファイルをダウンロードするときに、氏名又はメールアドレス、団体名、及び部署名の入力を受け付けるウェブ入力部
をさらに有し、
前記所属比較部は、前記ウェブ入力部により受け付けた団体名及び部署名と、前記データベースに登録された団体名及び部署名とを比較し、
前記個人比較部は、前記ウェブ入力部により受け付けた氏名又はメールアドレスと、前記データベースに登録された氏名又はメールアドレスとを比較し、
前記通知部は、前記ウェブサイトにおける特定ページへのアクセス、又は、前記ウェブサイトにおけるファイルのダウンロードがあった旨を通知する
請求項３に記載の行動検知装置。
【請求項７】
通知先である登録者が複数存在する場合に、これらの登録者の識別情報と、登録順又は登録日時とが含まれた登録者リストを生成するリスト生成部
をさらに有し、
前記通知部は、これらの登録者全員に対して、前記リスト生成部により生成された登録者リストを付加して通知する
請求項３に記載の行動検知装置。
【請求項８】
前記通知部は、名刺から取得した名刺情報が掲載された名刺ウェブページに対するリンク情報をさらに付加して、電子メールで通知する
請求項７に記載の行動検知装置。
【請求項９】
予め登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較する所属比較部と、
前記所属比較部による比較結果に応じて、予め登録された団体名及び部署名に属する関係者の行動があった旨を通知する通知部と
を有する行動検知システム。
【請求項１０】
予め登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較する所属比較ステップと、
前記所属比較ステップによる比較結果に応じて、予め登録された団体名及び部署名に属する関係者の行動があった旨を通知する通知ステップと
を有する行動検知方法。
【請求項１１】
予め登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較する所属比較ステップと、
前記所属比較ステップによる比較結果に応じて、予め登録された団体名及び部署名に属する関係者の行動があった旨を通知する通知ステップと
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動検知システム、行動検知装置、行動検知方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、商品購入対象者となりうるプロスペクトの端末にネットワークを介して接続された商品販売業者の商品情報提供サーバを備え、当該商品情報提供サーバにて前記プロスペクト端末に商品情報を提供する商品情報提供システムであって、前記商品情報提供サーバが、販売する商品に関する情報と、当該商品の担当先に関する情報と、当該商品及びその担当先情報と商品販売活動を行う者によって前記プロスペクトにあらかじめ通知されたアクセス先情報とを対応付けるアクセス先対応情報と、を記憶すると共に、前記プロスペクト端末から前記アクセス先情報に基づいてアクセスがあったときに当該アクセス先情報に対応する商品及びその担当先を，記憶している前記アクセス先対応情報に基づいて識別する商品担当先識別機能と、識別された商品の情報及び当該商品の担当先情報を前記プロスペクト端末に送信する商品担当先情報提供機能と、を備えた、ことを特徴とする商品情報提供システムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、画像読取装置により名刺を読み取って得られた画像を文字認識し、顧客に関する顧客情報を取得する第１取得部と、顧客から送信された電子メールの署名部分から顧客情報を取得する第２取得部と、顧客との間で送受信された電子メールの本文部分又は当該電子メールに添付されたファイルを解析して顧客の業務内容を判断する判断部と、前記第１取得部又は第２取得部により取得された顧客情報と、前記判断部により判断された業務内容と、を対応付けて記憶部に記憶させて管理する管理部と、を備える情報処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６３３１４
【特許文献２】特開２０１４−２６４０５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
潜在顧客の開拓を効率化できる行動検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る行動検知装置は、予め登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較する所属比較部と、前記所属比較部による比較結果に応じて、予め登録された団体名及び部署名に属する関係者の行動があった旨を通知する通知部とを有する。
【０００７】
好適には、予め登録された氏名又はメールアドレスと、入力された氏名又はメールアドレスとを比較する個人比較部をさらに有し、前記通知部は、前記個人比較部により氏名又はメールアドレスが不一致であると判定され、かつ、前記所属比較部により団体名及び部署名が部分一致したと判定された場合に、同一人物ではない関係者の行動があった旨を通知する。
【０００８】
好適には、名刺のスキャン画像の中から、団体名及び部署名と、氏名又はメールアドレスとを抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された団体名及び部署名と氏名又はメールアドレスとを、当該名刺を登録した登録者に関連付けてデータベースに登録する登録部とをさらに有し、前記所属比較部は、前記データベースに登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較し、前記個人比較部は、前記データベースに登録された氏名又はメールアドレスと、入力された氏名又はメールアドレスとを比較し、前記通知部は、前記データベースにおいて団体名及び部署名、或いは、氏名又はメールアドレスに関連付けられた登録者に通知する。
【０００９】
好適には、前記所属比較部は、前記データベースに登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較し、文字数の少ない方の文字列が、文字数の多い方の文字列に包含されている割合を算出し、算出された割合に基づいて、部分一致であるか否かを判定する。
【００１０】
好適には、前記個人比較部により氏名又はメールアドレスが不一致であると判定され、かつ、前記所属比較部により団体名及び部署名が部分一致していると判定された場合と、前記個人比較部により氏名又はメールアドレスが一致していると判定された場合とで、互いに異なる通知文を含む通知文テンプレートを選択するテンプレート選択部をさらに有し、前記通知部は、前記テンプレート選択部により選択された通知文テンプレートを用いて、通知する。
【００１１】
好適には、ウェブサイトにおける特定ページにアクセスするとき、又は、ウェブサイトからファイルをダウンロードするときに、氏名又はメールアドレス、団体名、及び部署名の入力を受け付けるウェブ入力部をさらに有し、前記所属比較部は、前記ウェブ入力部により受け付けた団体名及び部署名と、前記データベースに登録された団体名及び部署名とを比較し、前記個人比較部は、前記ウェブ入力部により受け付けた氏名又はメールアドレスと、前記データベースに登録された氏名又はメールアドレスとを比較し、前記通知部は、前記ウェブサイトにおける特定ページへのアクセス、又は、前記ウェブサイトにおけるファイルのダウンロードがあった旨を通知する。
【００１２】
好適には、通知先である登録者が複数存在する場合に、これらの登録者の識別情報と、登録順又は登録日時とが含まれた登録者リストを生成するリスト生成部をさらに有し、前記通知部は、これらの登録者全員に対して、前記リスト生成部により生成された登録者リストを付加して通知する。
【００１３】
好適には、前記通知部は、名刺から取得した名刺情報が掲載された名刺ウェブページに対するリンク情報をさらに付加して、電子メールで通知する。
【００１４】
本発明に係る行動検知システムは、予め登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較する所属比較部と、前記所属比較部による比較結果に応じて、予め登録された団体名及び部署名に属する関係者の行動があった旨を通知する通知部とを有する。
【００１５】
本発明に係る行動検知方法は、予め登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較する所属比較ステップと、前記所属比較ステップによる比較結果に応じて、予め登録された団体名及び部署名に属する関係者の行動があった旨を通知する通知ステップとを有する。
【００１６】
本発明に係るプログラムは、予め登録された団体名及び部署名と、入力された団体名及び部署名とを比較する所属比較ステップと、前記所属比較ステップによる比較結果に応じて、予め登録された団体名及び部署名に属する関係者の行動があった旨を通知する通知ステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
潜在顧客の開拓を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】行動検知システム１の全体構成を例示する図である。
【図２】行動検知サーバ３のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】行動検知サーバ３の機能構成を例示する図である。
【図４】（ａ）は、名刺情報ＤＢ７００に登録される情報を例示し、（ｂ）は、訪問者ファイル内の情報を例示し、（ｃ）は、通知ファイル内の情報を例示する図である。
【図５】所属比較部５５０による顧客の関係者の判定方法を例示する図である。
【図６】訪問者が顧客である場合の通知メールを例示する図である。
【図７】訪問者が顧客の関係者である場合の通知メールを例示する図である。
【図８】訪問者が顧客でも顧客の関係者でもない場合の通知メールを例示する図である。
【図９】訪問者通知処理（Ｓ１０）を説明するフローチャートである。
【図１０】変形例における登録者リストを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［背景］
まず、本発明がなされた背景を説明する。
自社のウェブサイトを訪問してきた顧客が、ウェブページの閲覧、ソフトウェアやコンテンツのダウンロード、イベントの申込み、及びメールによる問い合わせをしても、顧客の担当営業に通知するまでに時間と手間がかかっていた。
【００２０】
さらに、ウェブサイトを訪問してきた顧客を担当営業に通知するために、予め、担当営業が顧客を登録する必要があるが、企業名、所属部署名、役職名、及びメールアドレス等の登録に手間がかかっていた。
また、展覧会やセミナーに参加した顧客ではなく、その顧客の関係者、例えば、参加した顧客と所属の異なる人物、または参加した顧客の上司又は部下がウェブサイトを訪問しきた場合、登録している顧客情報と一致せず、担当営業に通知することができなかった。このような課題の元、ビジネスに繋がる機会を喪失していた。
【００２１】
そこで、本実施形態の行動検知システム１は、展示会やセミナー等で顧客と交換した名刺情報をスキャンするだけで、顧客情報を登録することを可能にした。さらに、行動検知システム１は、自社のウェブサイトへの訪問者と、登録されている顧客情報とが一致するか否かのマッチングを、メールアドレス及び氏名だけでなく、団体名（会社名）及び所属部署名までもマッチングすることにより、登録されている顧客と関係があると推測される顧客についても担当営業に通知することを可能にした。
【００２２】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
図１は、行動検知システム１の全体構成を例示する図である。
図１に例示するように、行動検知システム１は、スキャナ２と、行動検知サーバ３と、ユーザ端末４とにより構成される。
スキャナ２は、ユーザがセットした、名刺または写真等の原稿をスキャンすることで、画像データを取得する装置であり、ネットワークを介して行動検知サーバ３と接続している。スキャナ２は、撮影機能を有する携帯型のコンピュータ端末であってもよく、例えば、スマートフォン、またはタブレット端末であってもよい。
行動検知サーバ３は、スキャナ２により取得した顧客情報を管理するコンピュータ端末である。さらに、行動検知サーバ３は、訪問者によるウェブサイトへのアクセスに基づいて、訪問者の情報と顧客情報とが一致するか否かを判定（マッチング）し、判定に応じて、訪問者に合致する営業担当へ訪問者の訪問の通知を行う。行動検知サーバ３は、本発明に係る行動検知装置の一例である。
ユーザ端末４は、行動検知サーバ３より訪問者の訪問の通知を受信するコンピュータ端末であり、行動検知サーバ３とネットワークを介して接続している。また、ユーザ端末４は、携帯型のコンピュータ端末であってもよく、例えば、スマートフォン、またはタブレット端末であってもよい。
【００２３】
図２は、行動検知サーバ３のハードウェア構成を例示する図である。
図２に例示するように、行動検知サーバ３は、ＣＰＵ３００、揮発性メモリ３０２、ＨＤＤメモリ３０４、ネットワークインタフェース３０６（ネットワークＩＦ３０６）、表示装置３０８、及び入力装置３１０を有し、これらの構成はバス３１２を介して互いに接続している。
ＣＰＵ３００は、例えば、中央演算装置である。
揮発性メモリ３０２は、例えば、主記憶装置として機能する。
ＨＤＤメモリ３０４は、例えば、ハードディスクドライブ装置であり、不揮発性の記録装置としてコンピュータプログラム（例えば、図３の行動検知プログラム５０）及びその他のデータファイル（例えば、図３の名刺情報データベース７００）を格納する。
ネットワークＩＦ３０６は、無線で通信するためのインタフェースであり、電話回線又はインターネットを介した通信を実現する。
表示装置３０８は、例えば、液晶ディスプレイである。
入力装置３１０は、例えば、キーボード及びマウスである。
【００２４】
図３は、行動検知サーバ３の機能構成を例示する図である。
図３に例示するように、本例の行動検知サーバ３には、行動検知プログラム５０がインストールされると共に、名刺情報データベース７００（名刺情報ＤＢ７００）が構成される。
行動検知プログラム５０は、取得部５００、抽出部５１０、登録部５２０、ウェブ入力部５３０、個人比較部５４０、所属比較部５５０、通知ファイル作成部５６０、個人情報ページ作成部５７０、テンプレート選択部５８０、リスト生成部５９０、及び通知部６００を有する。
なお、行動検知プログラム５０の一部又は全部は、ＡＳＩＣなどのハードウェアにより実現されてもよく、また、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を一部借用して実現されてもよい。
【００２５】
行動検知プログラム５０において、取得部５００は、スキャナ２により送信された名刺の画像情報を取得する。
抽出部５１０は、名刺のスキャン画像の中から、団体名（会社名）及び所属部署名と、氏名又はメールアドレスとを抽出する。具体的には、抽出部５１０は、取得部５００により取得された画像に対してＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ Ｃｈａｒａｃｔｅｒ Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理を行い、氏名、団体名（会社名）、所属部署名、メールアドレス、電話番号等を抽出する。
【００２６】
登録部５２０は、抽出部５１０により抽出された団体名（会社名）及び所属部署名と、氏名又はメールアドレスとを名刺を登録した登録者に関連付けて名刺情報ＤＢ７００に登録する。
具体的には、登録部５２０は、図４（ａ）に例示するように、抽出部５１０により抽出された氏名、団体名（会社名）、所属部署名、メールアドレス、電話番号、及び登録者の社員ＩＤと、名刺画像情報と、登録日時とを、名刺情報として名刺情報ＤＢ７００に登録する。名刺情報は、登録日時に替えて登録順を有してもよい。
【００２７】
ウェブ入力部５３０は、ウェブサイトにおける特定ページにアクセスするとき、又は、ウェブサイトからファイルをタウンロードするときに、氏名又はメールアドレス、団体名（会社名）、及び所属部署名の入力を受け付ける。特定ページにアクセスするときとは、例えば、セミナーの申込時、ページ閲覧時をいう。ウェブ入力部５３０は、この他にも、メール問合せの際に訪問者が入力した氏名又はメールアドレス、団体名（会社名）、及び所属部署名の入力を受け付ける。ウェブ入力部５３０は、図４（ｂ）に例示するように、受け付けた情報（氏名、団体名（会社名）、所属部署、メールアドレス）と、アクセス内容とを関連付けて訪問者ファイルを作成する。また、訪問者ファイルは、申込用紙等により受け付けたセミナーやイベント参加申込みの情報を保持してもよい。
【００２８】
個人比較部５４０は、予め登録された氏名又はメールアドレスと、新たに入力された氏名又はメールアドレスとを比較する。より具体的には、個人比較部５４０は、名刺情報ＤＢ７００に登録された氏名又はメールアドレスと、訪問者ファイルの氏名又はメールアドレスとが一致するか否かを判定する。個人比較部５４０は、ウェブサイトへの訪問者と顧客とが一致するか否かを判定することにより、個人の一致度合いを見る。
【００２９】
所属比較部５５０は、予め登録された団体名（会社名）及び所属部署名と、新たに入力された団体名（会社名）及び所属部署名とを比較する。具体的には、所属比較部５５０は、名刺情報ＤＢ７００に登録された団体名（会社名）及び所属部署名と、訪問者ファイルの団体名（会社名）及び所属部署名とを比較する。より具体的には、所属比較部５５０は、名刺情報ＤＢ７００の団体名（会社名）と、訪問者ファイルの団体名（会社名）が一致し、さらに、所属部署名が少なくとも部分一致するか否かを判定する。所属比較部５５０は、ウェブサイトへの訪問者の所属と、顧客の所属とが一致するか否かを判定することにより、所属の一致度合いを見る。
【００３０】
ここで、所属比較部５５０による所属部署名の比較方法について説明する。
所属比較部５５０は、名刺情報の所属部署名と、訪問者ファイルの所属部署名とを比較し、文字数の少ない方の文字が、文字数の多い方の文字に包含されている割合に基づいて判定する。ここでは、一致度が８０％以上を一致であると判定するが、これに限らない。
【００３１】
図５に例示するように、例えば、訪問者ファイルの所属部署名が「製品開発事業部  第一開発部  第三開発課」であり、名刺情報の所属部署名が「製品開発事業部」である場合、訪問者ファイルの所属部署名が名刺情報の所属部署名を包含しているため、所属比較部５５０は、一致度１００％で両者を一致していると判定する。また、訪問者ファイルの所属部署名が「営業部  営業２課」であり、名刺情報の所属部署名が「営業部」である場合も、同様に包含関係にあるので、所属比較部５５０は、両者が一致していると判定する。
また、所属比較部５５０は、訪問者ファイルの所属部署名が「関西営業部」であり、名刺情報の所属部署名が「東北営業部」である場合は、一致度６０％であり、不一致と判定する。
【００３２】
このように、所属比較部５５０は、所属部署名が完全一致だけではなく、部分一致も一致であると判定するため、顧客と訪問者との繋がりをより多く検出可能であり、訪問者の訪問を担当営業に通知する機会を増やすことができる。
【００３３】
通知ファイル作成部５６０は、担当営業への通知メールの作成に用いられる通知ファイルを作成する。
ここで、図４（ｃ）に例示される通知ファイルについて説明する。
通知ファイルは、担当営業への通知内容の作成に用いられるデータを保持する。
具体的には、通知ファイルは、社員ＩＤ、種別、訪問者の氏名、団体名（会社名）、所属部署名、メールアドレス、アクセス内容、訪問者情報、及び関係者情報を含む。訪問者の種別は、「顧客」、「関係者」、及び「訪問者」により区別される。「顧客」は、訪問者が顧客であること、「関係者」は、訪問者が顧客の関係者であること、「訪問者」は、顧客でも顧客の関係者でもないことを示す。訪問者情報とは、訪問者の個人情報が記載されたウェブページへアクセスするためのＵＲＬをいい、関係者情報とは、顧客、又は顧客の関係者の個人情報が記載されたウェブページへアクセスするためのＵＲＬをいう。社員ＩＤは、訪問者の通知の通知先である担当営業、つまり、名刺情報を登録した社員の識別情報である。
【００３４】
通知ファイル作成部５６０は、訪問者が顧客である場合、つまり、個人比較部５４０により比較された結果、名刺情報ＤＢ７００に、訪問者ファイルの氏名又はメールアドレスが存在する場合に、種別を「顧客」として通知ファイルを作成する。具体的には、通知ファイル作成部５６０は、訪問者の氏名、団体名（会社名）、所属部署名、メールアドレス、アクセス内容、訪問者情報、及び関係者情報を、通知先の社員ＩＤに関連付けた通知ファイル作成する。
【００３５】
通知ファイル作成部５６０は、訪問者が顧客の関係者である場合、つまり、個人比較部５４０により、氏名又はメールアドレスが不一致であると判定され、さらに、所属比較部５５０により比較された結果、名刺情報ＤＢ７００と、訪問者ファイルの団体名（会社名）及び所属部署名とが一致した場合に、種別を「関係者」として通知ファイルを作成する。
さらに、通知ファイル作成部５６０は、訪問者が顧客でも顧客の関係者でもない場合、つまり、個人比較部５４０により、氏名又はメールアドレスが不一致であると判定され、さらに、所属比較部５５０により比較された結果、名刺情報ＤＢ７００の団体名（会社名）と、訪問者ファイルの団体名（会社名）のみ一致すると判定された場合に、種別を「訪問者」として通知ファイルを作成する。
【００３６】
個人情報ページ作成部５７０は、訪問者が顧客、または顧客の関係者である場合に、訪問者ファイルと名刺情報とに基づいて、個人情報ページを作成する。個人情報ページとは、顧客の名刺画像情報を含むイメージファイルまたは、訪問者の個人情報が記載されたＨＴＭＬファイルである。具体的には、個人情報ページ作成部５７０は、名刺情報ＤＢ７００において、訪問者ファイルの情報と一致したレコードにおける名刺画像情報を取得し、名刺画像情報が挿入されたＨＴＭＬファイルを作成する。個人情報ページ作成部５７０は、作成したＨＴＭＬファイルをアクセス制限のかかった場所に保存し、保存場所のＵＲＬを作成する。個人情報ページとは、本発明に係る名刺ウェブページの一例である。
【００３７】
また、個人情報ページ作成部５７０は、訪問者が顧客でも、顧客の関係者でもない場合に、訪問者ファイルの情報に基づいて、訪問者の個人情報（団体名（会社名）、所属部署名、氏名、メールアドレス、及び電話番号）が記載されたＨＴＭＬファイルを作成する。名刺画像情報が挿入されたＨＴＭＬファイルと同様に、作成したＨＴＭＬファイルをアクセス制限のかかった場所に保存し、保存場所のＵＲＬを作成する。
【００３８】
テンプレート選択部５８０は、個人比較部５４０により氏名又はメールアドレスが不一致であると判定され、かつ、所属比較部５５０により団体名及び部署名が部分一致していると判定された場合と、個人比較部５４０により氏名又はメールアドレスが一致していると判定された場合とで、互いに異なる通知文を含む通知文テンプレートを選択
する。具体的には、テンプレート選択部５８０は、通知ファイルの種別に応じてメールの通知文テンプレートを選択する。通知文テンプレートには、顧客訪問を通知するテンプレート、関係者訪問を通知するテンプレート、及び訪問者訪問を通知するテンプレートがある。
【００３９】
リスト生成部５９０は、通知先である登録者が複数存在する場合に、これらの登録者の識別情報と、登録順又は登録日時とが含まれた登録者リストを生成する。リスト生成部５９０は、個人比較部５４０により氏名又はメールアドレスが一致したと判定された場合、または、所属比較部５５０により、会社及び所属部署名が一致したと判定された場合に、一致すると判定された名刺情報のすべての社員ＩＤと、登録者名と、登録順又は登録日時とが含まれた登録者リストを生成する。
【００４０】
通知部６００は、所属比較部５５０による比較結果に応じて、予め登録された団体名及び部署名に属する関係者の行動があった旨を登録者に通知する。より具体的には、通知部６００は、個人比較部５４０により氏名又はメールアドレスが不一致であると判定され、かつ、所属比較部５５０により団体名（会社名）及び部署名が少なくとも部分一致したと判定された場合に、同一人物ではない関係者の行動があった旨を登録者に通知する。
【００４１】
また、通知部６００は、テンプレート選択部５８０により選択された通知文テンプレートを用いて関係者の行動があった旨を登録者に通知する。通知部６００は、ウェブ入力部５３０による入力を受け付けた場合は、ウェブサイトにおける特定ページへのアクセス、又は、ウェブサイトにおけるファイルのダウンロードがあった旨を通知する。
さらに、通知部６００は、通知先である登録者が複数存在する場合に、リスト生成部５９０により生成された登録者リストを付加し、複数存在する登録者全員に関係者の行動があった旨を通知する。
【００４２】
また、通知部６００は、名刺から取得した名刺情報が掲載された個人情報ページに対するリンク情報をさらに付加して電子メールで通知する。なお、名刺情報とは、名刺から読み取られる情報であり、例えば、名刺をスキャンしたスキャン画像そのものであってもよいし、スキャン画像からＯＣＲ等により抽出された情報であってもよい。具体的には、通知部６００は、通知ファイルの訪問者情報（ＵＲＬ）及び関係者情報（ＵＲＬ）を通知文テンプレートに挿入する。
【００４３】
次に、通知ファイルの種別に基づいた通知メールについて説明する。
図６は、訪問者が「顧客」である場合の通知メールを例示する図である。
テンプレート選択部５８０は、通知ファイルの種別が「顧客」である場合に、名刺情報の登録者の顧客がウェブサイトを訪問したことを通知する通知文テンプレートを選択する。図６に例示するように、顧客がウェブサイトを訪問したことを通知する通知文テンプレートには、顧客がウェブサイトを訪問したこと、また、訪問した顧客の訪問日時、アクセス内容、及び顧客の名刺情報へのリンクであるＵＲＬが表示される。
顧客の名刺情報をメール本文に表示するのではなく、ＵＲＬを表示することにより、メールを誤配信した場合でも、リンク先のファイルはアクセス制限がかかっているため、
個人情報を漏えいさせるリスクは低い。
【００４４】
通知部６００は、テンプレート選択部５８０により選択された通知文テンプレートに通知ファイルから取得した訪問日時、アクセス内容、関係者情報（ＵＲＬ）を挿入する。
メールの受信者は、リンク先のファイルへアクセスできて初めて顧客の個人情報を閲覧することができる。
また、名刺情報の記載されたＨＴＭＬファイルには、登録者リストが挿入されている。これにより、例えば、顧客の会社の住所が「関西」であり、登録者リストの担当営業に所属部署が「関西支店  第一営業課」である社員がいた場合、同じ地域にいるため、その顧客を所属部署が「関西支店  第一営業課」の営業担当が担当することがより好ましい等の判断をすることが可能になる。つまり、顧客の会社の住所や顧客の所属部署名と営業担当の所属とに基づいて、顧客とアクセスしやすい、商談がより円滑に進む営業担当を割り当てることが可能になる。
【００４５】
この他にも、登録者リストにより、顧客と面識のある営業担当を把握できるため、顧客と会った際、顧客の知る営業担当の話題を提供することができ、顧客との関係性の強化に繋げることができる。
【００４６】
図７は、訪問者が顧客の「関係者」である場合の通知メールを例示する図である。
テンプレート選択部５８０は、通知ファイルの種別が「関係者」である場合に、顧客の関係者が、ウェブサイトを訪問したことを通知する、通知文テンプレートを選択する。顧客の関係者がウェブサイトを訪問したことを通知する通知文テンプレートには、図７に例示するように、顧客の関係者がウェブサイトを訪問したこと、また、訪問した関係者の訪問日時、アクセス内容、及び関係者の個人情報が示されたＵＲＬが表示される。
さらに、通知メールには、訪問者と関係のあると思われる顧客の名刺情報へのリンクであるＵＲＬが表示される。
【００４７】
訪問者と、訪問者と関係のあると思われる顧客との情報が閲覧可能であるため、訪問者と面識がなくても、訪問者と関係のある顧客を知ることで、ビジネスに繋げることが可能である。
例えば、カタログのダウンロードを顧客の上司や部下がウェブサイトから行った場合でも、営業担当は、顧客の商品の導入検討気配、及び買い替え気配を察知することが可能である。
【００４８】
図８は、訪問者が顧客と関係性のない人物である場合の通知メールを例示する図である。
テンプレート選択部５８０は、通知ファイルの種別が「訪問者」である場合に、名刺情報の登録者の顧客がウェブサイトを訪問したことを通知する通知文テンプレートを選択する。図８に例示するように、登録者の顧客がウェブサイトを訪問したことを通知する通知文テンプレートには、訪問者がウェブサイトを訪問したこと、また、訪問者の訪問日時、アクセス内容、及び訪問者の個人情報が示されたＵＲＬが表示される。
【００４９】
図９は、行動検知システム１における訪問者通知処理（Ｓ１０）を説明するフローチャートである。なお、本例では、訪問者がウェブサイトを通してセミナー申込みを行う形態を具体例として説明する。
図９に例示するように、ステップ１００（Ｓ１００）において、取得部５００は、スキャナ２によりスキャンされた名刺の画像情報を取得する。抽出部５１０は、取得部５００により取得された画像をＯＣＲ処理し、名刺情報を名刺情報ＤＢ７００に登録する。
名刺情報をスキャンするだけで顧客情報が登録されるため、顧客を登録する手間を省くことができる。
【００５０】
ステップ１０５（Ｓ１０５）において、ウェブ入力部５３０は、訪問者がウェブサイトを介して行ったセミナー申込みを受け付ける。ウェブ入力部５３０は、訪問者ファイルに訪問者の氏名、団体名（会社名）、所属部署名、メールアドレス、及びアクセス内容を登録する。
【００５１】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、個人比較部５４０は、名刺情報ＤＢ７００に登録されている名刺情報のメールアドレスと、訪問者ファイルのメールアドレスとを比較する。行動検知プログラム５０は、一致した場合に、Ｓ１３５の処理に移行し（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、一致しない場合に、Ｓ１１５の処理に移行する（Ｓ１１０：Ｎｏ）。
【００５２】
ステップ１１５（Ｓ１１５）において、所属比較部５５０は、名刺情報ＤＢ７００に登録されている団体名（会社名）と、訪問者ファイルの団体名（会社名）とを比較する。行動検知プログラム５０は、一致した場合に、Ｓ１２０の処理に移行し（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、一致しない場合に、Ｓ１５０に移行する。（Ｓ１１５：Ｎｏ）。
【００５３】
ステップ１２０（Ｓ１２０）において、個人比較部５４０は、名刺情報ＤＢ７００に登録されている名刺情報の氏名と、訪問者ファイルの氏名とを比較する。一致した場合に、Ｓ１３５の処理に移行し（Ｓ１１５：Ｙｅｓ）、一致しない場合に、Ｓ１２５に移行する（Ｓ１２０：Ｎｏ）。
【００５４】
ステップ１２５（Ｓ１２５）において、所属比較部５５０は、名刺情報ＤＢ７００に登録されている名刺情報の所属部署名と、訪問者ファイルの所属部署名とを比較する。所属部署名が完全に一致した場合に、Ｓ１４０の処理に移行し（Ｓ１２５：Ｙｅｓ）、完全に一致しない場合に、Ｓ１３０に移行する（Ｓ１２５：Ｎｏ）。
【００５５】
ステップ１３０（Ｓ１３０）において、所属比較部５５０は、名刺情報ＤＢ７００に登録されている名刺情報の所属部署名と、訪問者ファイルの所属部署名とを比較し、所属部署名が部分一致する場合に、行動検知プログラム５０は、Ｓ１４０の処理に移行し（Ｓ１３０：Ｙｅｓ）、部分一致しない場合に、Ｓ１４５に移行する（Ｓ１３０：Ｎｏ）。
【００５６】
ステップ１３５（Ｓ１３５）において、通知ファイル作成部５６０は、種別を「顧客」として訪問者の情報を名刺情報の登録者に関連付けて通知ファイルに登録する。また、個人情報ページ作成部５７０は、顧客の名刺情報が記載されたＨＴＭＬファイルとそのＵＲＬとを作成する。通知ファイル作成部５６０は、通知ファイルの関係者情報（ＵＲＬ）に、個人情報ページ作成部５７０により作成されたＵＲＬを登録する。
【００５７】
ステップ１４０（Ｓ１４０）において、通知ファイル作成部５６０は、種別を「関係者」として訪問者の情報を名刺情報の登録者に関連付けて通知ファイルに登録する。また、個人情報ページ作成部５７０は、顧客の名刺情報が挿入されたＨＴＭＬファイルとそのＵＲＬ、及び訪問者の個人情報が記載されたＨＴＭＬファイルとそのＵＲＬとを作成する。通知ファイル作成部５６０は、通知ファイルの関係者情報（ＵＲＬ）に、個人情報ページ作成部５７０により作成された名刺情報のＵＲＬを、通知ファイルの訪問者情報（ＵＲＬ）に、訪問者の個人情報のＵＲＬを登録する。
【００５８】
ステップ１４５（Ｓ１４５）において、通知ファイル作成部５６０は、種別を「訪問者」として訪問者の情報を名刺情報の登録者に関連付けて通知ファイルに登録する。また、個人情報ページ作成部５７０は、訪問者の個人情報が記載されたＨＴＭＬファイルとそのＵＲＬとを作成する。通知ファイル作成部５６０は、通知ファイルの訪問者情報（ＵＲＬ）に、個人情報ページ作成部５７０により作成された訪問者の個人情報のＵＲＬを登録する。
【００５９】
ステップ１５０（Ｓ１５０）において、訪問者ファイルと名刺情報ＤＢ７００のすべてのレコードとの比較処理（マッチング）が終了した場合に、行動検知プログラム５０はＳ１５５に移行し（Ｓ１５０：Ｙｅｓ）、比較処理が終了していない場合に、Ｓ１１０に移行する（Ｓ１５０：Ｎｏ）。
【００６０】
ステップ１５５（Ｓ１５５）において、訪問者の通知先が複数存在する場合、つまり、
通知ファイルに複数レコードが存在する場合に、行動検知プログラム５０は、Ｓ１６０に移行し（Ｓ１５５：Ｙｅｓ）、それ以外の場合は、Ｓ１６５に移行する（Ｓ１５５：Ｎｏ）。
【００６１】
ステップ１６０（Ｓ１６０）において、リスト生成部５９０は、登録者リストを作成し、個人情報ページ作成部５７０により作成された顧客の名刺情報が記載されたＨＴＭＬファイルに挿入する。
【００６２】
ステップ１６０（Ｓ１６０）において、テンプレート選択部５８０は、通知ファイルの種別に応じて通知文テンプレートを選択し、通知部６００は、テンプレート選択部５８０により選択された通知文テンプレートと、通知ファイルとに基づいてメールを作成し、送信する。通知部６００は、通知ファイルの社員ＩＤすべてにメールを送信する。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態の行動検知システム１によれば、訪問者のウェブサイトへの入力情報と名刺情報とをマッチングし、訪問者が顧客であるか否かを判定し、顧客の訪問を営業担当へ通知することができる。マッチングは、個人比較部５４０により個人の一致度合いに加え、所属比較部５５０による所属の一致度合いをみることで、顧客と訪問者とが一致する場合に加え、訪問者が顧客の関係者であるか否かを判定することができる。つまり、その訪問者の関係者の営業担当に訪問者について通知することができる。これにより、訪問者が営業担当と面識がなくても、本実施形態の行動検知システム１は、訪問者の関係者と面識のある担当営業に通知することを可能にするため、円滑に訪問者を営業担当へ繋ぎ、商談機会を早期に発足できる。
そして、名刺画像をＯＣＲで読み取った際に、誤読があり、氏名又はメールアドレスが不一致により顧客と判断されなかった場合でも、行動検知システム１は、所属部署名の比較により、関係者として通知することができる。
【００６４】
また、訪問者の訪問を営業担当に通知する際は、訪問者の個人情報及び顧客の名刺情報をメールの文面にそのまま記載することなく、これらの情報が記載されたウェブページのリンクをメールに挿入することにより、メールが誤配信された場合でも個人情報が漏えいすることがない。
そして、行動検知システム１は、顧客の個人情報が記載されたウェブページに、同一顧客の名刺を登録した社員のリストが挿入されているため、同一顧客の複数の担当営業
を共有することができる。これにより例えば、顧客の訪問時の話題提供、及び顧客により合致する担当営業に繋げることができる。
【００６５】
［変形例］
次に、上記実施形態の変形例を説明する。
上記実施形態では、登録者リストには、社員ＩＤと、登録者名と、登録順序又は登録日時とが含まれるが、さらに登録者と訪問者との関係を示す属性が含まれてもよい。
具体的には、図１０に例示するように、訪問者が顧客である場合、つまり、登録者と訪問者が面識のある場合に、訪問者との関係は、「直接」と表示される。訪問者が顧客の関係者である場合、つまり、訪問者と名刺情報の登録者とが面識のない場合に、訪問者との関係は、「間接」として表示される。
このように、訪問者と登録者との関係性が表示されることにより、より訪問者と近い関係の登録者に仕事を任せる等の判断が可能になる。
【００６６】
また、上記実施形態では、所属比較部５５０は、団体名（会社名）及び所属部署名に基づいて所属の一致を判定しているが、これに限らず、例えば、住所、電話番号、又はメールアドレスのドメイン名に基づいて所属の一致を判定してもよい。例えば、所属比較部５５０は、代表電話番号に基づいて、会社が同じか否かを判定し、直通電話番号に基づいて、所属部署が同じか否かを判定し、さらに、内線番号に基づいて、所属課が同じか否かを判定する。このように、所属の一致の判定要素を増やすことにより、所属の階層がどの階層まで一致しているかを追うことが可能である。
【００６７】
さらに、上記実施形態では、所属比較部５５０により、団体名（会社名）のみが一致すると判定された場合に、種別を「訪問者」として通知ファイルを作成し、顧客と同じ会社の訪問者の訪問を通知しているが、これに限らず、例えば、訪問者の団体名（会社名）が、顧客の会社の関連会社である場合も、種別を「訪問者」として通知ファイルを作成し、顧客の関連会社に勤める訪問者の訪問を通知してもよい。このように、所属の一致の判定要素を変更することで、会社内のみならず、より広い関係性を検出可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１…行動検知システム
２…スキャナ
３…行動検知サーバ
４…ユーザ端末
５０…行動検知プログラム
５００…取得部
５１０…抽出部
５２０…登録部
５３０…ウェブ入力部
５４０…個人比較部
５５０…所属比較部
５６０…通知ファイル作成部
５７０…個人情報ページ作成部
５８０…テンプレート選択部
５９０…リスト生成部
６００…通知部
７００…名刺情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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