(57)【要約】【課題】サイドウォール部に標章を有する空気入りタイヤにおいて、カーカス層の局所的な曲がりを抑制しつつ、タイヤのサイドウォール部における空気抵抗を抑制できる空気入りタイヤを提供する。【解決手段】本発明の空気入りタイヤは、一対のビード部間に掛け渡されたトロイダル状のカーカス層４０と、一対のビード部の一方がタイヤ径方向ＴＲ内側端に設けられたサイドウォール部２０と、サイドウォール部２０の外表面２０ａに設けられた標章５０とを備える。標章５０は、サイドウォール部２０の外表面２０ａに、タイヤ幅方向ＴＷ内側に窪むように設けられた凹部５１と、凹部５１によって画定された標章本体５２とを備える。標章本体５２の頂面５２ａは、サイドウォール部２０の外表面２０ａに対応する基準面２１と一致するか、又は基準面２１よりも基準面２１の法線方向内側に位置している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のビード部間に掛け渡されたトロイダル状のカーカス層と、
前記一対のビード部の一方がタイヤ径方向内側端に設けられたサイドウォール部と、
前記サイドウォール部の外表面に設けられた標章と
を備え、
前記標章は、
前記サイドウォール部の前記外表面に、タイヤ幅方向内側に窪むように設けられた凹部と、
前記凹部によって画定された標章本体と
を備え、
前記標章本体の頂面は、前記サイドウォール部の前記外表面に対応する基準面と一致するか、又は前記基準面よりも前記基準面の法線方向の内側に位置している、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記標章本体の前記頂面と前記サイドウォール部の前記基準面との間の前記法線方向のオフセット量は、前記法線方向の前記サイドウォール部の寸法の１５％以下である、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記凹部は、
前記標章本体の前記頂面に連なる第１面と、
前記サイドウォール部の前記外表面に連なる第２面と
を備える、請求項１又は２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記凹部は、前記第１面と前記第２面とを接続する第３面を備える、請求項３に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記第１面は、前記凹部が延びる方向と直交する断面において直線状であり、
前記凹部が延びる方向と直交する断面において、前記第１面と、前記法線方向とがなす角度は、５°以上３０°以下である、請求項３又は４に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記凹部が延びる方向と直交する断面において、前記法線方向と直交する方向の前記凹部の最大寸法は、前記法線方向の前記凹部の最大寸法の２．５倍以上５倍以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の空気入りタイヤでは、サイドウォール部の表面に、凹状の標章と、凹状の標章に隣接する凸部とが設けられており、凹状の標章と凸部との体積割合が規定されている。この空気入りタイヤでは、タイヤ加硫成形時に凹部のゴムを凸部に移動させることで、標章位置でのサイドウォール部の肉厚の変化を回避して、標章位置でのカーカス層の曲がりを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４４９２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の空気入りタイヤには、カーカス層の局所的な曲がりとサイドウォール部の空気抵抗とについて改善できる余地がある。
【０００５】
本発明は、サイドウォール部に標章を有する空気入りタイヤにおいて、カーカス層の局所的な曲がりを抑制しつつ、タイヤのサイドウォール部における空気抵抗を抑制できる空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は一対のビード部間に掛け渡されたトロイダル状のカーカス層と、前記一対のビード部の一方がタイヤ径方向内側端に設けられたサイドウォール部と、前記サイドウォール部の外表面に設けられた標章とを備え、前記標章は、前記サイドウォール部の前記外表面に、タイヤ幅方向内側に窪むように設けられた凹部と、前記凹部によって画定された標章本体とを備え、前記標章本体の頂面は、前記サイドウォール部の前記外表面に対応する基準面と一致するか、又は前記基準面よりも前記基準面の法線方向の内側に位置している、空気入りタイヤを提供する。
【０００７】
この構成によれば、標章は、サイドウォール部の外表面から窪んだ凹部と、凹部によって画定された標章本体によって構成されているため、標章本体が凹部によって形成されている場合と比較してカーカス層の局所的な曲がりを抑制できる。また、標章本体を含む標章全体がサイドウォール部の基準面よりも基準面の法線方向の内側にあるため、サイドウォール部の空気抵抗を低減できる。
【０００８】
前記標章本体の前記頂面と前記サイドウォール部の前記基準面との間の前記法線方向のオフセット量は、前記法線方向の前記サイドウォール部の寸法の１５％以下であってもよい。
【０００９】
この構成によれば、標章本体の頂面とサイドウォール部の基準面との間の基準面の法線方向のオフセット量を適切な範囲に規定することで、標章本体の法線方向内側に位置するカーカス層の局所的な曲がりを効果的に抑制できる。標章本体の頂面とサイドウォール部の基準面との間の基準面の法線方向のオフセット量が、基準面の法線方向のサイドウォール部の寸法の１５％よりも大きい場合、標章本体の法線方向内側に位置するカーカス層の局所的な曲がりが大きくなる。
【００１０】
前記凹部は、前記標章本体の前記頂面に連なる第１面と、前記サイドウォール部の前記外表面に連なる第２面とを備えていてもよい。
【００１１】
前記凹部は、前記第１面と前記第２面とを接続する第３面を備えていてもよい。
【００１２】
前記第１面は、前記凹部が延びる方向と直交する断面において直線状であってもよく、前記凹部が延びる方向と直交する断面において、前記第１面と、前記法線方向とがなす角度は、５°以上３０°以下であってもよい。
【００１３】
この構成によれば、凹部が延びる方向と直交する断面において、凹部の第１面と基準面の法線方向とがなす角度を適切な範囲に規定することで、標章の視認性を確保しつつ、カーカス層の局所的な曲がりを抑制できる。凹部の第１面と基準面の法線方向とがなす角度が上記範囲よりも大きい場合では、標章本体と凹部との境界が不明瞭になり、標章の視認性が十分に確保できない。また、凹部の第１面と基準面の法線方向とがなす角度が上記範囲よりも小さい場合では、法線方向と直交する方向の凹部の寸法が必要以上に大きくなり、凹部がカーカス層の形状に影響を及ぼす領域が大きくなる。
【００１４】
前記凹部が延びる方向と直交する断面において、前記法線方向と直交する方向の前記凹部の最大寸法は、前記法線方向の前記凹部の最大寸法の２．５倍以上５倍以下であってもよい。
【００１５】
この構成によれば、凹部が延びる方向と直交する断面において、基準面の法線方向と直交する方向の凹部の最大寸法を上述の適切な範囲（法線方向の凹部の最大寸法の２．５倍以上５倍以下）に規定することで、標章の視認性を確保しつつ、カーカス層の局所的な曲がりを抑制できる。基準面の法線方向と直交する方向の凹部の最大寸法が上記範囲よりも大きい場合では、基準面の法線方向に直交する方向の凹部の寸法が必要以上に大きくなり、凹部がカーカス層の形状に影響を及ぼす領域が大きくなる。また、基準面の法線方向と直交する方向の凹部の最大寸法が上記範囲よりも小さい場合では、凹部の視認可能な領域が減少し、視認性が十分に確保できない。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、標章がサイドウォール部の外表面から窪んだ凹部と、凹部によって画定された標章本体によって構成されているため、標章本体が凹部によって形成されている場合と比較してカーカス層の局所的な曲がりを抑制できる。また、標章本体を含む標章全体がサイドウォール部の基準面よりも基準面の法線方向内側にあるため、サイドウォール部の空気抵抗を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空気入りタイヤの子午線方向での断面図。
【図２】第１実施形態に係る標章のタイヤ幅方向外側からの斜視図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った要部断面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係るサイドウォール部の図３と同様の断面図。
【図５】本発明の第３実施形態に係るサイドウォール部の図３と同様の断面図。
【図６】本発明の第４実施形態に係るサイドウォール部の図３と同様の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の添付図面において、タイヤ径方向及びタイヤ幅方向に、それぞれ符号ＴＲ及び符号ＴＷを付している。
【００１９】
（第１実施形態）
図１を参照すると、空気入りタイヤ１は、トレッド部１０と、サイドウォール部２０と、一対のビード部３０とを備える。サイドウォール部２０は、トレッド部１０のタイヤ幅方向ＴＷの両端部からタイヤ径方向ＴＲの内側に向かって湾曲しながら延びている。ビード部３０は、サイドウォール部２０のタイヤ径方向ＴＲの内側端に設けられている。また、空気入りタイヤ１の内部には、トロイダル状のカーカス層４０が一対のビード部３０の間に掛け渡されている。なお、添付図面では、カーカス層４０以外の内部構造の図示を省略している。
【００２０】
本実施形態のサイドウォール部２０は、タイヤ子午断面において円弧状の外表面２０ａを有する。図２を併せて参照すると、サイドウォール部２０の外表面２０ａには、標章５０が設けられており、本実施形態では、標章５０は、図２に示すように、アルファベット大文字の「Ｔ」に対応する形状を有している。標章５０は、サイドウォール部２０の外表面２０ａからタイヤ幅方向ＴＷの内側に窪むように設けられた凹部５１と、凹部５１によって画定された標章本体５２とを備える。
【００２１】
本実施形態の凹部５１は、「Ｔ」の文字を縁取るように設けられており、これによって、標章本体５２は、「Ｔ」の文字を表すように画定されている。例えば、図３に示す断面において、凹部５１は、サイドウォール部２０のタイヤ径方向ＴＲの異なる２箇所に設けられた凹部５１Ａ，５１Ｂを有する。なお、この断面は、凹部５１Ａ，５１Ｂが延びる方向に直交する断面であり、本実施形態ではタイヤ子午断面である。本実施形態の凹部５１Ａ，５１Ｂは、標章本体５２の頂面５２ａに連なる第１面５１ａと、サイドウォール部２０の外表面２０ａに連なる第２面５１ｂとを備える。本実施形態の第１面５１ａは、第２面５１ｂに連続して設けられている。本実施形態の凹部５１Ａ，５１Ｂの第１面５１ａは、タイヤ子午断面においてタイヤ幅方向ＴＷに沿って延びる直線状である。タイヤ子午断面において、凹部５１Ａ，５１Ｂの第１面５１ａと基準点Ｐを通る基準面２１の法線方向Ｎとがなす角度θは、５°以上３０°以下の範囲で設定される。なお、本実施形態の基準点Ｐは、標章本体５２と凹部５１Ａ，凹部５１Ｂとの境界点である。また、本実施形態の凹部５１Ａ，５１Ｂの第２面５１ｂは、タイヤ子午断面において円弧状である。
【００２２】
法線方向Ｎと直交する方向の凹部５１Ａ，５１Ｂの最大寸法Ｌは、法線方向Ｎの凹部５１Ａ，５１Ｂの最大寸法Ｗの２．５倍以上５倍以下の範囲で設定される。
【００２３】
本実施形態の標章本体５２の頂面５２ａは、サイドウォール部２０の外表面２０ａに対応する基準面２１と一致する曲面である。
【００２４】
基準面２１は、標章５０を設けない場合のサイドウォール部２０の外表面を表す仮想的な曲面であり、サイドウォール部２０の外表面２０ａを滑らかに接続する。
【００２５】
この構成によれば、標章５０は、サイドウォール部２０の外表面２０ａから窪んだ凹部５１と、凹部５１によって画定された標章本体５２によって構成されているため、標章本体５２が凹部によって形成されている場合と比較してカーカス層４０の局所的な曲がりを抑制できる。また、標章本体５２を含む標章５０の全体がサイドウォール部２０の基準面２１よりも基準面２１の法線方向Ｎの内側にあるため、サイドウォール部２０の空気抵抗を低減できる。
【００２６】
凹部５１Ａ，５１Ｂが延びる方向に直交する断面において、凹部５１Ａ，５１Ｂの第１面５１ａと基準面２１の法線方向Ｎとがなす角度θを上述の適切な範囲（５°以上３０°以下）に規定することで、標章５０の視認性を確保しつつ、カーカス層４０の局所的な曲がりを抑制できる。凹部５１Ａ，５１Ｂの第１面５１ａと基準面２１の法線方向Ｎとがなす角度θが上記範囲よりも大きい場合では、標章本体５２と凹部５１Ａ，５１Ｂとの境界が不明瞭になり、標章５０の視認性が十分に確保できない。また、凹部５１Ａ，５１Ｂの第１面５１ａと基準面２１の法線方向Ｎとがなす角度θが上記範囲よりも小さい場合では、法線方向Ｎに直交する方向の凹部５１Ａ，凹部５１Ｂの寸法が必要以上に大きくなり、凹部５１Ａ，５１Ｂがカーカス層４０の形状に影響を及ぼす領域が大きくなる。
【００２７】
また、法線方向Ｎと直交する方向の凹部５１Ａ，５１Ｂの最大寸法Ｌを上述の適切な範囲（法線方向Ｎの凹部５１Ａ，５１Ｂの最大寸法Ｗの２．５倍以上５倍以下）に規定することで、標章５０の視認性を確保しつつ、カーカス層４０の局所的な曲がりを抑制できる。法線方向Ｎと直交する方向の凹部５１Ａ，５１Ｂの最大寸法Ｌが上記範囲よりも大きい場合では、法線方向Ｎに直交する方向の凹部５１Ａ，５１Ｂの寸法が必要以上に大きくなり、凹部５１Ａ，５１Ｂがカーカス層４０の形状に影響を及ぼす領域が大きくなる。また、法線方向Ｎと直交する方向の凹部５１Ａ，５１Ｂの最大寸法Ｌが上記範囲よりも小さい場合では、凹部５１Ａ，５１Ｂの視認可能な領域が減少し、視認性が十分に確保できない。
【００２８】
本実施形態では、タイヤ子午断面に現れる凹部５１Ａ，５１Ｂについて説明したが、これに限定されず、凹部５１の他の部分も、凹部５１が延びる方向に直交する断面において、凹部５１Ａ，５１Ｂと同様の構成を有している。例えば、図２において、凹部５１は、図中線Ｃに沿う断面において、凹部５１Ａ，５１Ｂと同様の構成を有している。
【００２９】
以下に説明する第２実施形態から第４実施形態では、第１実施形態と同一ないし同様の要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。さらに、これらの実施形態では、特に言及する点を除いて、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００３０】
（第２実施形態）
図４を参照すると、本実施形態の標章本体５２の頂面５２ａは、サイドウォール部２０の基準面２１よりも基準面２１の法線方向の内側に配置されている。また、標章本体５２の頂面５２ａは、タイヤ子午断面において、サイドウォール部２０の基準面２１に対して実質的に平行である。また、標章本体５２の頂面５２ａと、サイドウォール部２０の基準面２１との間の基準面２１の法線方向のオフセット量ｄは、サイドウォール部２０の法線方向の寸法ＷＳの１５％以下の範囲で設定される。サイドウォール部２０の法線方向の寸法ＷＳは、サイドウォール部２０のタイヤ幅方向ＴＷ最外側点ＰＳにおける、サイドウォール部２０の法線方向の寸法である。
【００３１】
この構成によれば、標章本体５２の頂面５２ａとサイドウォール部２０の基準面２１との間の法線方向のオフセット量ｄを適切な範囲（サイドウォール部２０の法線方向の寸法ＷＳの１５％以下）に規定することで、標章本体５２の法線方向内側に位置するカーカス層４０の局所的な曲がりを効果的に抑制できる。標章本体５２の頂面５２ａとサイドウォール部２０の基準面２１との間の法線方向のオフセット量ｄが、サイドウォール部２０の法線方向の寸法ＷＳの１５％よりも大きい場合、標章本体５２の法線方向内側に位置するカーカス層４０の局所的な曲がりが大きくなる。
【００３２】
（第３実施形態）
図５を参照すると、本実施形態の凹部５１Ａ，５１Ｂの第２面５１ｂは、タイヤ子午断面において、直線状である。
【００３３】
（第４実施形態）
図６を参照すると、本実施形態の凹部５１Ａ，５１Ｂは、第１面５１ａと第２面５１ｂとを接続する第３面５１ｃを備える。第３面５１ｃは、タイヤ子午断面において、直線状である。
【００３４】
以上より、本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明は上記形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【００３５】
例えば、サイドウォール部２０には、セレーションが設けられていてもよい。
【００３６】
標章５０は、文字、図形、又は記号のいずれであってもよく、それらの組合せであってもよい。例えば、標章５０が表す文字は、上記実施形態で示したような、アルファベット大文字の「Ｔ」に限定されない。
【符号の説明】
【００３７】
１  空気入りタイヤ
１０  トレッド部
２０  サイドウォール部
２０ａ  外表面
２１  基準面
３０  ビード部
４０  カーカス層
５０  標章
５１，５１Ａ，５１Ｂ  凹部
５１ａ  第１面
５１ｂ  第２面
５１ｃ  第３面
５２  標章本体
５２ａ  頂面
ＴＷ  タイヤ幅方向
ＴＲ  タイヤ径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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