(57)【要約】【課題】各種法律を遵守しつつ、ユーザに効率的な理解を促すことができる有価証券の募集又は私募の手法を提供すること。【解決手段】不動産Ｒを対象とするクラウドファンディングに対する出資希望者に投資スキーム紹介画面を提示するサービス提供者サーバ１において、申込画面表示制御部１０１は、出資希望者が使用するユーザ端末２に、出資希望者が出資申込を行うための出資申込画面を表示させる。そして、スキーム画面表示制御部１０２は、ユーザ端末２に、投資スキーム紹介画面を表示させる制御を実行する。さらに、締結前画面表示制御部１０３は、ユーザ端末２に、契約締結前交付書面確認同意画面を表示させる制御を実行する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の出資対象に対する有価証券の募集又は私募に利用され、前記募集又は私募における第１のサービスを提供する第１の提供者および第２のサービスを提供する第２の提供者のいずれか又はその両方によって管理される情報処理装置であって、
前記出資対象への出資を希望する出資希望者に対して、前記第１の提供者又は前記第２の提供者と、前記出資対象に係る１以上の主体との１以上の契約を少なくとも含む投資スキームを提示する投資スキーム提示手段と、
前記投資スキームが提示されるにあたり、前記出資希望者が出資申込を行う際の所定タイミングに、前記出資希望者に対し前記投資スキームを提示する制御を実行する提示時期制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記投資スキームは、前記第１の提供者又は前記第２の提供者と前記第１の提供者に関する主体との金銭消費貸借契約を締結することを少なくとも含む投資スキームである、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記投資スキームは、前記金銭消費貸借契約とは異なる前記出資希望者と前記第１の提供者との利益の分配に係る契約を締結することをさらに含む投資スキームである、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出資希望者により希望された内容に基づいて、当該出資希望者と前記第１の提供者との前記利益の分配に係る契約の締結の管理を行う管理手段をさらに備える、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出資希望者が出資申込を行うための出資申込画面を前記出資希望者に提示する出資申込画面提示手段を、
さらに備える請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
所定の出資対象に対する有価証券の募集又は私募に利用され、前記募集又は私募における第１のサービスを提供する第１の提供者および第２のサービスを提供する第２の提供者のいずれか又はその両方によって管理される情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記出資対象への出資を希望する出資希望者に対して、前記第１の提供者又は前記第２の提供者と、前記出資対象に係る１以上の主体との１以上の契約を少なくとも含む投資スキームを提示する投資スキーム提示ステップと、
前記投資スキームが提示されるにあたり、前記出資希望者が出資申込を行う際の所定タイミングに、前記出資希望者に対し前記投資スキームを提示する制御を実行する提示時期制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
所定の出資対象に対する有価証券の募集又は私募に利用され、前記募集又は私募における第１のサービスを提供する第１の提供者および第２のサービスを提供する第２の提供者のいずれか又はその両方によって管理されるコンピュータに、
前記出資対象への出資を希望する出資希望者に対して、前記第１の提供者又は前記第２の提供者と、前記出資対象に係る１以上の主体との１以上の契約を少なくとも含む投資スキームを提示する投資スキーム提示ステップと、
前記投資スキームが提示されるにあたり、前記出資希望者が出資申込を行う際の所定タイミングに、前記出資希望者に対し前記投資スキームを提示する制御を実行する提示時期制御ステップと、
を含む制御処理を実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット発展は著しく、投資や資金調達のような分野においても、例えばクラウドファンディング等を利用した投資や資金調達が注目され始めている。例えば、特許文献１においては、クラウドファンディングを利用した小口の資金調達に関する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９１０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術を含む従来技術によれば、必ずしも有価証券の募集又は私募には該当せず、資金調達の方法としては、不十分なものであった。厳密な意味において資金調達を実現できているということはできない。さらに言えば、募集の条件（例えば、支払われる利益や出資する金額等であり、以下、「募集条件」と呼ぶ）等の自由度は極めて低いものとして提案されていた。
ここで、このようなクラウドファンディングを利用した有価証券の募集又は私募を行う場合、当然ながら各種の法令（例えば金融商品取引法、不動産特定共同事業法等）や各種業界団体（例えば証券業協会や二種業協会等）の規定に則った有価証券の募集又は私募が行われる必要がある。
そして、このような各種法令や各種業界団体の規定は、有価証券の募集又は私募を行うユーザにも十分に理解を促す必要もある。
【０００５】
このように、クラウドファンディングを利用した有価証券の募集又は私募によれば、自由度の高い資金調達を実現させることができる。
ここで、クラウドファンディングを利用した有価証券の募集又は私募が行われる場合、出資者に対し、匿名組合の出資持分が提供されることになる。
ただし、クラウドファンディングを利用した有価証券の募集又は私募が行われた場合、匿名組合の出資持分の出資金が出資者に払い戻されるまでの期間は通常３乃至５年とされている。また、匿名組合契約は、原則として途中解約が禁じられている。
このため、投資家の中には、その金融商品としての流動性の低さを理由に、クラウドファンディングを利用した有価証券に対する出資を躊躇する者も多い。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、金融商品としての流動性及び利便性を向上させることで投資家の資産形成に寄与する有価証券の募集又は私募の手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定の出資対象に対する有価証券の募集又は私募に利用され、前記募集又は私募における第１のサービスを提供する第１の提供者および第２のサービスを提供する第２の提供者のいずれか又はその両方によって管理される情報処理装置であって、
前記出資対象への出資を希望する出資希望者に対して、前記第１の提供者又は前記第２の提供者と、前記出資対象に係る１以上の主体との１以上の契約を少なくとも含む投資スキームを提示する投資スキーム提示手段と、
前記投資スキームが提示されるにあたり、前記出資希望者が出資申込を行う際の所定タイミングに、前記出資希望者に対し前記投資スキームを提示する制御を実行する提示時期制御手段と、
を備える。
【０００８】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムも、本発明の一態様の情報処理システムに対応する方法及びプログラムとして提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、金融商品としての流動性及び利便性を向上させることで投資家の資産形成に寄与する有価証券の募集又は私募の手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本サービスを構成する期初の投資スキームを示す図である。
【図２】本サービスを構成する期中の投資スキームを示す図である。
【図３】本サービスを構成する期末の投資スキームを示す図である。
【図４】本サービスを実現可能とするサービス提供者サーバを含む情報処理システムの構成を示す図である。
【図５】図４の情報処理システムのうちサービス提供者サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図５のサービス提供者サーバ及び図４のユーザ端末の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図７】出資申込受付処理においてユーザ端末の表示部に表示される画面のうち出資申込画面の具体例を示す図である。
【図８】出資申込受付処理においてユーザ端末の表示部に表示される画面のうち投資スキーム紹介画面の具体例を示す図である。
【図９】出資申込受付処理においてユーザ端末の表示部に表示される画面のうち契約締結前交付書面確認同意画面の具体例を示す図である。
【図１０】出資申込受付処理においてユーザ端末の表示部に表示される画面のうち匿名組合契約書確認同意画面の具体例を示す図である。
【図１１】出資申込受付処理においてユーザ端末の表示部に表示される画面のうち出資申込口数入力画面の具体例を示す図である。
【図１２】出資申込受付処理においてユーザ端末の表示部に表示される画面のうち申込確認画面の具体例を示す図である。
【図１３】出資申込受付処理においてユーザ端末の表示部に表示される画面のうち申込完了画面の具体例を示す図である。
【図１４】図６のサービス提供者サーバで実行される出資申込受付処理を示すフローチャートである。
【図１５】本サービスを実現可能とするサービス提供者サーバ１を含む情報処理システムの他の構成を示す図である。
【図１６】サービス提供者のパターン毎のプライマリ取引の概要を示す図である。
【図１７】セカンダリ取引支援サービスの概要を示す図である。
【図１８】セカンダリ取引支援サービスのプロセスで生じ得る各種リスクに対応する際の原則の内容を示す図である。
【図１９】図１８の第１プロセスで売り手となる出資者のユーザ端末に表示されるＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）の具体例を示す図である。
【図２０】図１８の第１プロセスで買い手となる出資者のユーザ端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【図２１】図１８の第２プロセスで、ＣＦサービス提供者の端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【図２２】図１８の第３プロセスで、ＣＦサービス提供者の端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【図２３】図１６乃至図２２のセカンダリ取引支援サービスを実現させるための図５のサービス提供者サーバ及び図４のユーザ端末の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［本サービス］
本発明の実施形態を説明する前に、本発明が適用されるサービス（以下「本サービス」と呼ぶ）の概要について説明する。
【００１２】
まず、本サービスの前提として、本サービスを提供する者（以下「サービス提供者」と呼ぶ）Ｍは、所定の出資対象に対して、出資を希望する者（以下「出資希望者」と呼ぶ）を募り、多数の出資希望者のうち、実際に出資を行う者（以下「出資者」と呼ぶ）Ｉを決定する。
このような前提の元、後述するサービス提供者サーバは、決定された出資者に対して、本サービスに係る有価証券の募集又は私募が、期初、期中、期末からなる投資スキーム（後述する図１乃至図３を参照）である旨を提示する。
これにより、出資希望者は、自身がこれから出資申込を行おうとする出資対象が、出資対象に係る資金の流れや権利・契約関係の概要を認識したうえで出資申込を行うことができる。
【００１３】
次に、図１乃至図３を参照して、本サービスの概要について説明する。なお、図１乃至図３において、各種資金の流れは実線Ｆ、各種権利の移転は破線Ｐ、各種契約関係は点線Ｓ、各種行為は一点鎖線Ａで示されている。
【００１４】
［期初］
図１は、本サービスを構成する期初の投資スキームを示す図である。
【００１５】
期初では、本サービスが提供される際の前提となる各種契約が締結される。以下、各種契約の具体的内容について説明する。
ここで、本実施形態におけるサービス提供者の役割は、有価証券の募集に関するサービス（以下、「クラウドファンディングサービス」と呼ぶ）と、ファンドの営業に関するサービス（以下「アセットマネジメントサービス」と呼ぶ）との２つに大別される。
【００１６】
後述する出資者と間で匿名組合契約を締結する主体は、このアセットマネジメントサービスの提供者である。また、有価証券の募集又は私募を行う主体は、クラウドファンディングサービスの提供者である。（募集とは５００名以上の出資者から資金を集める行為であり、出資者が５００名未満の場合は私募と呼ばれる。）なお、アセットマネジメントサービスの提供者は、ファンドの営業者と呼ばれることもある。他方、クラウドファンディングサービス提供者は、有価証券の自己による募集又は私募、あるいは募集又は私募の「取り扱い」を行うことができる。
これらを前提として、例えば、アセットマネジメントサービスの提供者とクラウドファンディングサービスの提供者が同一の場合には、有価証券の自己募集又は自己私募となる。他方、アセットマネジメントサービスの提供者とクラウドファンディングサービスの提供者が同一でない場合、クラウドファンディングサービスの提供者により有価証券の募集又は私募の取り扱いが行われることになる。
以下の説明においては、便宜上、上述の有価証券の自己募集を行う場合を例として、説明するものとする。なお、当然ながら、本サービスは、有価証券の自己募集を行う場合のみに適用可能であるわけではなく、例えば、クラウドファンディングサービスの提供者が、有価証券の募集又は私募を取り扱う事例においても適用が可能であり、限定されるものではない。
【００１７】
（匿名組合契約）
サービス提供者Ｍは、期前において決定した出資者Ｉとの間で匿名組合契約Ｓ１を締結する。
匿名組合契約とは、当事者の一方が匿名組合員として、相手方である営業者の営業のために出資を行い、その営業より生じる利益の分配を受けることを約束することをいう。つまり、匿名組合契約とは、営業者が匿名組合員から集めた財産を運用して利益をあげ、これを匿名組合員に分配することを約束することをいう。
サービス提供者Ｍと出資者Ｉとの間で匿名組合契約Ｓ１が締結されると、匿名組合契約上の営業者としてのサービス提供者Ｍは、匿名組合契約上の匿名組合員としての出資者Ｉが出資した出資金Ｆ１を、自らの営業のために利用し、その営業により生じた利益を分配金として出資者Ｉに分配することになる。
具体的には、図１に示すように、出資者Ｉからサービス提供者Ｍに対し出資金Ｆ１が出資されるとともに、サービス提供者Ｍから出資者Ｉに対し出資の持ち分に応じた権利（以下「出資持分」と呼ぶ）Ｐ１が付与される。
【００１８】
（金銭消費貸借契約）
サービス提供者Ｍは、特別目的会社（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ／ＳＰＣ）Ｂとの間で金銭消費貸借契約Ｓ２を締結する。
特別目的会社とは、企業が資産の証券化等を目的として設立する会社のことをいう。特別目的会社Ｂはサービス提供者Ｍの子会社であってもよい。特別目的会社Ｂはサービス提供者Ｍの子会社である場合、貸金業登録を要さずサービス提供者Ｍから子会社である特別目的会社Ｂに貸付金として資金Ｆ２を提供することができる。その結果、証券化に必要となるコストを抑えることができるので、少額でも不特定多数から出資金の募集を行うことができる。
金銭消費貸借契約とは、借主が、貸主から金銭を借入れてその金銭を消費し、借入れた金銭の額と同額の金銭（利息付の場合は利息分も含めて）を貸主に返済することを約束することをいう。例えばローンは金銭消費貸借契約の一例である。
具体的に例えば、サービス提供者Ｍと特別目的会社Ｂとの間で金銭消費貸借契約Ｓ２が締結されると、金銭消費貸借契約上の借主としての特別目的会社Ｂが、金銭消費貸借契約上の貸主としてのサービス提供者Ｍから資金Ｆ２を借り入れる。その後、特別目的会社Ｂは、借入れた資金Ｆ２を消費し、借り入れた資金Ｆ２（元本）に利息を加えた額をサービス提供者Ｍに返済する。
【００１９】
（不動産売買契約）
サービス提供者Ｍから資金Ｆ２を借入れた特別目的会社Ｂは、この資金Ｆ２を元手に、不動産Ｒを所有する者（以下「不動産所有者」と呼ぶ）Ｄから不動産Ｒを購入する。即ち、特別目的会社Ｂは、不動産所有者Ｄとの間で不動産売買契約Ｓ３を締結する。
不動産売買契約とは、不動産を売買の対象とする売買契約のことをいい、売主が不動産の所有権を買主に移転することを約束し、買主がその代金を支払うことを約束することをいう。
特別目的会社Ｂと不動産所有者Ｄとの間で、不動産Ｒを売買の対象とする不動産売買契約Ｓ３が締結されると、不動産売買契約上の買主としての特別目的会社Ｂから、不動産売買契約上の売主としての不動産所有者Ｄに対価が支払われ、不動産Ｒの所有権Ｐ２が特別目的会社Ｂに移転する。
具体的には、図１に示すように、不動産所有者Ｄから特別目的会社Ｂに不動産Ｒの所有権Ｐ２が移転するとともに、特別目的会社Ｂから不動産所有者Ｄに不動産Ｒの取得に係る対価Ｆ３が支払われる。なお、不動産売買契約Ｓ３は、期初の時点で履行される。
なお、不動産売買契約は、必ずしも売買契約である必要はなく、例えば、不動産賃貸契約を締結してもよい。その場合、例えば、後述する期末（図３を参照）において、賃借権等の形で第三者に売却する等を行ってもよい。
【００２０】
（工事請負契約）
不動産所有者Ｄから不動産Ｒを購入した特別目的会社Ｂは、不動産Ｒの商品価値を高めるために、不動産リノベーション工事を請負う業者（以下「施工業者」と呼ぶ）Ｅにリノベーション工事Ａ１を依頼する。即ち、特別目的会社Ｂは、施工業者Ｅとの間で工事請負契約Ｓ４を締結する。
工事請負契約とは、当事者の一方が、ある工事（例えばリノベーション工事）を完了することを約束し、相手方が、その工事の結果に対しその報酬を支払うことを約束することをいう。
特別目的会社Ｂと施工業者Ｅとの間で不動産Ｒのリノベーション工事Ａ１についての工事請負契約Ｓ４が締結されると、工事請負契約Ｓ４における当事者の一方としての施工業者Ｅは、不動産Ｒのリノベーション工事Ａ１を行い、工事請負契約上の相手方となる特別目的会社Ｂは、リノベーション工事Ａ１の結果に対し報酬を支払う。
具体的には、図１に示すように、施工業者Ｅによる不動産Ｒのリノベーション工事Ａ１が行われ、特別目的会社Ｂから施工業者Ｅにリノベーション工事Ａ１についての工事対価Ｆ４が支払われる。なお、工事請負契約Ｓ４は、期初の時点で履行が完了する。
なお、工事請負契約の事例としては、必ずしも不動産リノベーション工事である必要はなく、例えば、不動産等の新規開発に関する工事等でもよい。
【００２１】
（不動産運営管理委託契約）
特別目的会社Ｂは、リノベーション工事によって商品価値が高まった不動産Ｒの運営収益を得るために、不動産の運営管理Ａ２の委託を受ける会社（以下「運営管理会社」）Ｇに不動産Ｒの運営管理Ａ２を委託する。即ち、特別目的会社Ｂは、運営管理会社Ｇとの間で不動産運営管理委託契約Ｓ５を締結する。
不動産運営管理委託契約とは、委託者が所有する不動産の運営管理Ａ２を受託者に委託するものである。具体的には、受託者が運営管理Ａ２の状況を委託者に運営報告Ａ３として報告し、受託者の運用管理により得られた収益の一部を受託者の収益とするとともに残りを委託者の収益とすることを約束する。
特別目的会社Ｂと運営管理会社Ｇとの間で不動産運営管理委託契約Ｓ５が締結されると、受託者である運営管理会社Ｇは、委託者である特別目的会社Ｂの委託内容に基づいて不動産Ｒの運営管理Ａ２を開始することになる。
【００２２】
［期中］
図２は、本サービスを構成する期中の投資スキームを示す図である。
【００２３】
期中では、期初で締結された匿名組合契約Ｓ１、金銭消費貸借契約Ｓ２、及び不動産運営管理委託契約Ｓ５について履行される。以下、契約の履行が行われる順番に従って説明をする。
【００２４】
（不動産運営管理委託契約）
不動産Ｒの運営管理Ａ２を委託された運営管理会社Ｇは、特別目的会社Ｂとの間で締結された不動産運営管理委託契約Ｓ５に基づいて、不動産Ｒの運営管理Ａ２を行う。
具体的には例えば、運営管理会社Ｇは、不動産Ｒを賃貸借物件とする賃貸人として、賃借人に対し不動産Ｒを賃貸する。これにより、運営管理会社Ｇは運営収益Ｆ５としての賃貸収入を得ることができる。運営管理会社Ｇは、特別目的会社Ｂに対し不動産Ｒの運営管理Ａ２の状況（例えば賃貸状況）を運営報告Ａ３として報告する。また、運営管理会社Ｇは、運営収益Ｆ５の一部を運営管理会社Ｇの収益とするとともに、残りを特別目的会社Ｂの収益とすることができる。
【００２５】
（金銭消費貸借契約）
上述したように、運営管理会社Ｇの運営管理Ａ２により得られた運営収益Ｆ５のうち、一部は運営管理会社Ｇの収益になり、残りが特別目的会社Ｂの収益になる。特別目的会社Ｂは、この収益の一部をサービス提供者Ｍに返済する元利金（元本に利息を加えた金額）Ｆ６に充当する。
【００２６】
（匿名組合契約）
特別目的会社Ｂは、運営収益Ｆ５から運営管理会社Ｇの収益を差引いた残りを、元利金Ｆ６、利益配当等Ｆ７、及び報酬等Ｆ８としてサービス提供者Ｍに提供する。サービス提供者Ｍは、特別目的会社Ｂから提供されてきた元利金Ｆ６、利益配当等Ｆ７、及び報酬等Ｆ８の一部を、出資持分に基づく分配金Ｆ９として出資者Ｉに分配する。
【００２７】
［期末］
図３は、本サービスを構成する期末の投資スキームを示す図である。
【００２８】
期末では、期初で締結された匿名組合契約Ｓ１及び金銭消費貸借契約Ｓ２が期中に引き続いて履行される。また、期初で締結された不動産運営管理委託契約Ｓ５が契約期間満了又は解除によって終了するとともに、不動産運営管理委託契約Ｓ５の対象となっていた不動産Ｒが売却される。即ち、特別目的会社Ｂと不動産購入者Ｈとの間で不動産売買契約Ｓ６が締結される。
なお、上述の通り、不動産売買契約が締結されるのは、あくまで例示であり、特に限定されるものではない。具体的に例えば、賃借権等の譲渡や、リファイナンス等が行われる場合も十分に想定される。
【００２９】
（不動産運営管理委託契約）
期初で締結された不動産運営管理委託契約Ｓ５が契約期間満了又は解除によって終了する。これにより、不動産運営管理委託契約Ｓ５に基づく運営管理会社Ｇの運用管理義務は消滅する。
【００３０】
（不動産売買契約）
特別目的会社Ｂは、期初及び期中で不動産運営管理委託契約Ｓ５の対象となっていた不動産Ｒを不動産購入者Ｈに売却する。即ち、特別目的会社Ｂと不動産購入者Ｈとの間で、不動産Ｒについて、特別目的会社Ｂを売主とし、不動産購入者Ｈを買主とする不動産売買契約Ｓ６が締結される。なお、不動産購入者Ｈは特に限定されず、不動産Ｒを当初所有していた不動産所有者Ｄであってもよいし、不動産所有者Ｄ以外の者であってもよい。
具体的には、図３に示すように、特別目的会社Ｂから不動産購入者Ｈに不動産Ｒの所有権Ｐ２が移転するとともに、不動産購入者Ｈから特別目的会社Ｂに不動産Ｒの取得に係る対価Ｆ１０が支払われる。
【００３１】
（金銭消費貸借契約）
不動産売買契約Ｓ６に基づいて不動産購入者Ｈから特別目的会社Ｂに対して不動産売却についての対価Ｆ１０が支払われると、特別目的会社Ｂは、不動産売却についての対価Ｆ１０の一部をサービス提供者Ｍに返済する元利金Ｆ６に充当する。
【００３２】
（匿名組合契約）
特別目的会社Ｂは、元利金Ｆ６、利益配当等Ｆ７、報酬等Ｆ８、及び不動産売買の代理又は媒介の手数料Ｆ１１をサービス提供者Ｍに送金する。サービス提供者Ｍは、特別目的会社Ｂから送金されてきた元利金Ｆ６、利益配当等Ｆ７、報酬等Ｆ８、及び不動産売買の代理又は媒介の手数料Ｆ１１のうち一部を、出資持分に基づく分配金Ｆ９として出資者Ｉに分配する。また、サービス提供者Ｍは、元利金Ｆ６、利益配当等Ｆ７、報酬等Ｆ８、及び不動産売買の代理又は媒介の手数料Ｆ１１の中から、期初で出資者Ｉにより出資された出資金Ｆ１を出資者Ｉに戻す。これにより、出資者Ｉは、期初に出資した出資金Ｆ１の返還を受けることができるとともに、期中から期末にわたって、出資持分に基づく分配金Ｆ９の分配を受けることができたことになる。
このように、特別目的会社Ｂは、貸付金である資金Ｆ２の元利金の返済だけではなく、元利金Ｆ６、利益配当等Ｆ７、報酬等Ｆ８、及び不動産売買の代理又は媒介の手数料Ｆ１１をサービス提供者Ｍに提供する。これにより、不動産特定共同事業法、貸金業法、金融商品取引法の電子申込型電子募集取扱業務に該当することなく、不動産Ｒの運用管理や処分から得られる収益を出資者Ｉに還元することができる。つまり、金融商品取引法によると、ファンドの持分は有価証券とみなされて規制の対象となるが、有価証券としては、エクイティ（株主資本）出資に近いリスクとリターンのバランスを実現させることができる。
【００３３】
［システム構成（第１実施形態）］
図４は、本サービスを実現可能とするサービス提供者サーバ１を含む情報処理システムの構成を示す図である。
【００３４】
上述の本サービスの実現を可能とすべく、本発明の一実施形態に係るサービス提供者サーバ１を含む情報処理システムは、図４に示すように、サービス提供者Ｍ（図１）により管理されるサービス提供者サーバ１と、ｎ人の（ｎは、１以上の任意の整数値）出資希望者（図示せず）又は出資者Ｉ（図１）の夫々により使用されるユーザ端末２−１乃至２−ｎとを含むように構成される。
サービス提供者サーバ１と、ユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々とはインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
【００３５】
［ハードウェア構成］
図５は、図４の情報処理システムのうちサービス提供者サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３６】
サービス提供者サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３８】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３９】
出力部１６は各種液晶ディスプレイ等で構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、各種ハードウェア等で構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置等（図４の例ではサービス提供者サーバ１自身や他のユーザ端末２等）との間で行う通信を制御する。
【００４０】
ドライブ２０は、必要に応じて設けられる。ドライブ２０には磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなり、リムーバブルメディア３０が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア３０から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３０は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００４１】
なお、ユーザ端末２の構成は、タッチパネルを有してもよい点を除き、サービス提供者サーバ１の構成と基本的に同様であるので、ここではそれらの説明は省略する。また、後述する図６には、サービス提供者サーバ１のＣＰＵ１１に対応するＣＰＵ２１と、サービス提供者サーバ１の通信部１９に対応する通信部２４と、タッチパネルを構成するタッチ操作入力部２２及び表示部２３が示されている。
ここで、タッチ操作入力部２２は、例えば表示部２３に積層される静電容量式又は抵抗膜式（感圧式）の位置入力センサにより構成され、タッチ操作がなされた位置の座標を検出する。
表示部２３は、液晶等のディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
このように、本実施形態では、タッチ操作入力部２２と表示部２３とにより、タッチパネルが構成されている。
なお、本明細書で「表示媒体」と呼ぶ場合、単に表示部２３を意味せず、タッチ操作入力部２２と表示部２３とで構成される「タッチパネル」を意味する。
【００４２】
このような図６のサービス提供者サーバ１及び図４のユーザ端末２の各種ハードウェアと各種ソフトウェアとの協働により、サービス提供者サーバ１において、各種処理の実行が可能になる。
即ち、サービス提供者サーバ１は、出資申込受付処理等の各種処理を実行するにあたり、図６に示すような機能的構成を有する。
【００４３】
［機能的構成（第１実施形態、第２実施形態）］
図６は、図５のサービス提供者サーバ１及び図４のユーザ端末２の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
図７乃至図１３は、出資申込受付処理においてユーザ端末２の表示部２３に表示される画面の具体例を示す図である。具体的には、図７は出資申込画面、図８は投資スキーム紹介画面、図９は契約締結前交付書面確認同意画面、図１０は匿名組合契約書確認同意画面、図１１は出資申込口数入力画面、図１２は申込確認画面、図１３は申込完了画面の具体例を示している。
以下、適宜図７乃至図１３の画面の例を参照しながら図６の機能ブロック図を説明する。
【００４４】
図６に示すように、サービス提供者サーバ１のＣＰＵ１１においては、申込画面表示制御部１０１と、スキーム画面表示制御部１０２と、締結前画面表示制御部１０３と、契約画面表示制御部１０４と、口数入力画面表示制御部１０５と、申込確認画面表示制御部１０６と、申込完了画面表示制御部１０７とが機能する。
さらに、サービス提供者サーバ１の記憶部１８の一領域には、画像ＤＢ４０１が設けられている。
【００４５】
申込画面表示制御部１０１は、ユーザ端末２の表示部２３に、出資申込画面を表示させる制御を実行する。出資申込画面は、クラウドファンディングを利用して有価証券の募集又は私募を図るプロジェクトの概要を示す画面である。出資希望者は、出資申込画面を閲覧することにより、プロジェクトの概要を確認しながらプロジェクトに出資申込を行うか否かを決定する。なお、出資申込画面は画像ＤＢ４０１に記憶されて管理されている。
例えば図７に示す出資申込画面の表示領域Ｋ１乃至Ｋ６の夫々には、プロジェクトの愛称、不動産Ｒの写真、プロジェクトの概要、インベストメント・ハイライト（運用理念）、プロジェクトの詳細情報、及び出資申込を行うためのボタンＪの夫々が表示されている。
【００４６】
具体的には、図７に示すように、出資申込画面の表示領域Ｋ１のプロジェクトの愛称には、例えば「○○町古民家再生プロジェクト」といった表示をさせることができる。
また、表示領域Ｋ３のプロジェクトの概要には、例えば「本プロジェクトは、株式会社○○が施設運営を担う不動産の取得・リノベーションを行うための有価証券の募集又は私募を目的としています。本プロジェクトの対象物件は、宿泊施設の稼働率が全国平均と比べても相対的に高い京都府、中でも新選組に縁の深い○○地区に立地しており、観光名所である二条城やＪＲ京都駅からのアクセスも良いエリアとなっています。また、京町家３号ファンド及び京町家４号ファンドの対象物件は連棟の不動産となっており、多人数の宿泊ニーズにも対応可能となる予定です。本プロジェクト終了時には、外部の投資家への売却を含めたリファイナンスを実施し、その資金を原資として出資金の返還及び分配金の支払いが行われる予定です。なお、プロジェクト終了以降も対象物件は株式会社○○により宿泊施設として継続運営されることを想定しております。」といった表示をさせることができる。
【００４７】
また、表示領域Ｋ４のインベストメント・ハイライトには、例えば「京都の町家において、経験・実績・成長性を有する施設運営者本プロジェクトにおいて宿泊施設の運営を担う株式会社○○は、京町家を宿泊施設として運営することに特化した会社で、本プロジェクト開始直前（２０ＸＸ年１１月末）で、運営委託されている物件が２１棟あり、その平均稼働率は８４％、平均宿泊単価約３．７万円／日となっています。株式会社○○は、これまで過去２件の京町家プロジェクトを本サービスで行っております。２０ＸＸ年１１月には追加の有価証券の募集又は私募を実施し、今後の環境変化への対応や事業運営の安定化に向けた体制面の強化を進めており、本プロジェクトについても事業拡大の一環として行われます。」「１．京都における安定した観光客の宿泊需要  ２０ＸＸ年において日本における観光客数は２，０００万人を突破し、中でも外国人による訪問地として相対的に人気の高い京都府では、特に県庁所在地のある京都市において、客室数の伸びは２％弱にとどまっている一方で、外国人宿泊客数は３００万人を超える水準に達しており（２０ＸＸ年）、年率でみると約４４％（２０ＸＸ−２０ＸＸ年）の増加を示しています。」「２．運用収益と売却益による最大限の投資家利益の追求  本プロジェクトでは、京町家を宿泊施設として運営・売却することを想定しており、期中の運用収益を改善することで、物件売却時の売却益を最大化し、これらの収益を投資家に還元することで、○○債や○○銘柄と比べて、相対的に高い利回りを達成できるよう努めます。なお、最終的に目標を上回る収益を達成した場合、投資家への分配が想定を上回る場合があります。」といった表示をさせることができる。
【００４８】
また、表示領域Ｋ５のプロジェクトの詳細情報には、例えば「残り募集日数２６２日」「募集総額６１，０００，０００円」「申込総額６０，２００，０００円」「プロジェクト正式名称  京町家４号ファンド」「募集ステータス  募集中」「投資対象  宿泊施設」「想定運用期間  ３６ヶ月」「分配  期中分配あり」「想定利回り（ＩＲＲ）  ６．５％（税引前）※弊社手数料控除後」「想定投資倍率（ＭＯＩＣ）  １．２１ｘ（税引前）※弊社手数料控除後」「一口あたり出資金額５０，０００円」「最低出資口数  ３口」「出資者特典  ２０万円（４口）以上出資された方に、当宿泊施設の５，０００円割引券を贈呈」「弊社運用手数料  年率２．０％（元本に対して）」「弊社成果報酬  想定利回り（ＩＲＲ）６．５％を超過する収益の２０％分」「投資案件の運用状況により、運用期間／利回り／投資倍率等は変動する可能性があります。」といった表示をさせることができる。
【００４９】
スキーム画面表示制御部１０２は、ユーザ端末２の表示部２３に、投資スキーム紹介画面を表示させる制御を実行する。投資スキーム紹介画面は、これまでにない新しい投資スキームのクラウドファンディングであることを示す画面である。出資希望者は、投資スキーム紹介画面を閲覧することにより、これまでにない新しい投資スキームのクラウドファンディングであることを認識したうえで、プロジェクトに出資申込を行うか否かを決定することになる。なお、投資スキーム紹介画面は画像ＤＢ４０１に記憶されて管理されている。
例えば図８に示す投資スキーム紹介画面の表示領域Ｋ１１乃至Ｋ１４の夫々には、プロジェクトの愛称、ファンドのスキーム図、スケジュール、プロジェクトの詳細情報の夫々が表示されている。
具体的には、図８に示すように、投資スキーム紹介画面の表示領域Ｋ１１のプロジェクトの愛称には、図７の表示領域Ｋ１と同様に、例えば「○○町古民家再生プロジェクト」といった表示をさせることができる。
また、表示領域Ｋ１２には、図１乃至図３の夫々に示されたファンドのスキーム図の夫々が表示される。
また、表示領域Ｋ１３のスケジュールには、募集期間や運用期間に関する情報を表示させることができる。
【００５０】
締結前画面表示制御部１０３は、図７に示す出資申込を行うためのボタンＪが押下されたことをトリガとして、ユーザ端末２の表示部２３に、図９に示す契約締結前交付書面確認同意画面を表示させる制御を実行する。契約締結前交付書面確認同意画面は、契約締結前交付書面に記載された内容を出資希望者が確認し同意できるようにするための画面である。なお、契約締結前交付書面確認同意画面は画像ＤＢ４０１に記憶されて管理されている。
例えば図９に示す契約締結前交付書面確認同意画面には、書面の名称、営業者（サービス提供者）の名称等の情報、匿名組合契約を締結するにあたり負担しなければならないリスク等が記載された文書（以下「同意文書」と呼ぶ）、同意ボタン、及び送信ボタンが表示されている。ここで、同意文書は、表示領域Ｋ２１に表示されており、画面をスクロールさせることで同意文書の全体を表示させることができる。図示はしないが、表示領域Ｋ２１に表示された同意文書には、図８に示す投資スキーム紹介画面の内容が表示される。投資スキーム紹介画面とは、これまでにない新しい投資スキームのクラウドファンディングであることを示す画面のことをいう。出資希望者は、投資スキームの内容を含む同意文書を確認して、同意ボタンにチェックを入れたうえで送信ボタンを押下する。これにより、出資希望者による同意文書についての同意がなされる前に、出資希望者に対して投資スキームを少なくとも一度は確認させることが可能となる。
【００５１】
契約画面表示制御部１０４は、契約締結前交付書面確認同意画面の同意ボタンが押下された後に送信ボタンが押下されたことをトリガとして、ユーザ端末２の表示部２３に、匿名組合契約書確認同意画面を表示させる制御を実行する。匿名組合契約書確認同意画面は、匿名組合契約書に記載された内容を出資希望者が確認し同意できるようにするための画面である。なお、匿名組合契約書確認同意画面は画像ＤＢ４０１に記憶されて管理されている。
例えば図１０に示す匿名組合契約書確認同意画面には、書面の名称、営業者（サービス提供者）の名称、匿名組合契約書の内容が記載された文書、同意ボタン、及び送信ボタンが表示されている。なお、図１０に示された匿名組合契約書確認同意画面は、画面をスクロールさせることにより、匿名組合契約書の全体を表示させることができる。
【００５２】
口数入力画面表示制御部１０５は、匿名組合契約書確認同意画面の同意ボタンが押下された後に送信ボタンが押下されたことをトリガとして、ユーザ端末２の表示部２３に、出資申込口数入力画面を表示させる制御を実行する。出資申込口数入力画面は、出資希望者が出資申込を行う口数を入力できるようにするための画面である。なお、出資申込口数入力画面は画像ＤＢ４０１に記憶されて管理されている。
例えば図１１に示す出資申込口数入力画面には、プロジェクトの愛称、出資についての詳細情報、口数入力欄、確認画面に進むためのボタンが表示されている。
具体的には、プロジェクトの愛称には、例えば「○○町古民家再生プロジェクト」といった表示をさせることができる。
また例えば、出資についての詳細情報のうち、出資可能口数には「１６口」、プロジェクトＩＤには「ＪＰ−０００５」、プロジェクト正式名称には「京町家４号ファンド」、といった表示をさせることができる。また、一口当たりの募集価格には「５０，０００円」、最低出資口数には「３口」といった表示をさせることができる。また、口数入力欄に「４」を入力することにより、申込金額には「２００，０００円」、想定利回り（ＩＲＲ）には「６．５％（税引前）」、想定投資倍率（ＭＯＩＣ）には「１．２１ｘ（税引前）」といった表示をさせることができる。
【００５３】
申込確認画面表示制御部１０６は、出資申込口数入力画面の申込口数欄に整数値が入力された後に、確認画面に進むためのボタンが押下されたことをトリガとして、ユーザ端末２の表示部２３に、申込確認画面を表示させる制御を実行する。申込確認画面は、出資希望者が出資申込の前に出資申込の内容を最終確認するための画面である。なお、申込確認画面は画像ＤＢ４０１に記憶されて管理されている。
例えば図１２に示す申込確認画面には、出資申込の内容、出資申込をキャンセルするためのボタン、及び出資申込を決定するためのボタンが表示されている。
具体的には、出資申込の内容のうち、プロジェクトＩＤには「ＪＰ−０００５」、プロジェクト愛称には「○○町古民家再生プロジェクト」、プロジェクト正式名称には「京町家４号ファンド」、一口当たりの募集価格には「５０，０００円」、申込口数には「４口」、申込金額には「２００，０００円」、想定利回り（ＩＲＲ）には「６．５％（税引前）」、想定投資倍率（ＭＯＩＣ）には「１．２１ｘ（税引前）」といった表示をさせることができる。
【００５４】
申込完了画面表示制御部１０７は、申込確認画面の出資申込を決定するためのボタンが押下されたことをトリガとして、ユーザ端末２の表示部２３に、申込完了画面を表示させる制御を実行する。申込完了画面は、出資申込が正常に行われた旨を出資希望者に伝えるための画面である。なお、申込完了画面は画像ＤＢ４０１に記憶されて管理されている。
例えば図１３に示す申込完了画面には、出資申込が完了した旨のメッセージ、今後のプロセスについての案内が表示されている。
具体的には、出資申込が完了した旨のメッセージは、例えば「出資の申込みが完了しました。下記の「今後のプロセスについてのご案内」をよくお読みいただき、プロジェクト成立後に配信されるメールをお待ち頂きますよう、宜しくお願い致します。なお、出資申込を受付けた旨をメールで今しがたお送り致しましたが、下記の内容はそのメール中にも記載してありますので、そちらも併せてご確認ください。」といった表示をさせることができる。
また、今後のプロセスについての案内は、例えば「（１）まずはプロジェクトが成立するまでお待ちください。プロジェクトは、成立に必要となる最低金額が設定されます。なお、プロジェクトが成立しなかった場合は出資申込が自動的にキャンセルされます。」「（２）プロジェクト成立後、振込のご案内をメールでお送りします。プロジェクトが成立した後、「振込先口座」「振込金額」「振込期限」のご案内をメールにてお送り致しますので、そちらのメールをご確認ください。ご案内のメールは、プロジェクト成立後に送られる場合もありますが、応募締切後に送られる場合もあります。プロジェクトごとに異なりますので、その点をご承知おき下さい。なお、銀行の１日の振込上限金額より大きい金額の出資を申込まれた方は、事前に振込上限金額の変更を銀行窓口でご実施いただくと振込みがスムーズになりますので、ご検討ください。」「（３）振込完了後、プロジェクトを運用開始します。振込が完了した後、プロジェクト詳細ページに記載の投資スケジュールに従い運用を開始します。」といった表示をさせることができる。
【００５５】
［処理フロー（第１実施形態）］
次に、図１４を参照して、図６のサービス提供者サーバ１が実行する出資申込受付処理について説明する。
即ち、図１４は、図６のサービス提供者サーバ１で実行される出資申込受付処理を示すフローチャートである。
【００５６】
ステップＳ１１において、申込画面表示制御部１０１は、ユーザ端末２の表示部２３に、出資申込画面を表示させる制御を実行する。
【００５７】
ステップＳ１２において、スキーム画面表示制御部１０２は、ユーザ端末２の表示部２３に、投資スキーム紹介画面を表示させる制御を実行する。
即ち、スキーム画面表示制御部１０２は、例えば、図８に記載の投資スキームを示した画面を表示部２３に表示する制御を実行する。
【００５８】
ステップＳ１３において、申込画面表示制御部１０１は、ステップＳ１２で表示された出資申込画面で、出資申込を行うためのボタンＪが押下されたか否かを判定する。
ボタンＪが押下されていない場合、ステップＳ１３においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１１に戻される。
これに対して、ボタンＪが押下されている場合、ステップＳ１３においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ１４に進む。
【００５９】
ステップＳ１４において、締結前画面表示制御部１０３は、ユーザ端末２の表示部２３に、契約締結前交付書面確認同意画面を表示させる制御を実行する。
【００６０】
ステップＳ１５において、契約画面表示制御部１０４は、契約締結前交付書面確認同意画面の同意ボタンが押下された後に送信ボタンが押下されたことをトリガとして、ユーザ端末２の表示部２３に、匿名組合契約書確認同意画面を表示させる制御を実行する。
【００６１】
ステップＳ１６において、口数入力画面表示制御部１０５は、匿名組合契約書確認同意画面の同意ボタンが押下された後に送信ボタンが押下されたことをトリガとして、ユーザ端末２の表示部２３に、出資申込口数入力画面を表示させる制御を実行する。
【００６２】
ステップＳ１７において、申込確認画面表示制御部１０６は、出資申込口数入力画面の申込口数欄に整数値が入力された後に、確認画面に進むためのボタンが押下されたことをトリガとして、ユーザ端末２の表示部２３に、申込確認画面を表示させる制御を実行する。
【００６３】
ステップＳ１８において、申込完了画面表示制御部１０７は、申込確認画面の出資申込を決定するためのボタンが押下されたことをトリガとして、ユーザ端末２の表示部２３に、申込完了画面を表示させる制御を実行する。これにより出資申込受付処理は終了する。
【００６４】
［システム構成（第２実施形態）］
図１５は、本サービスを実現可能とするサービス提供者サーバ１を含む情報処理システムの他の構成を示す図である。
【００６５】
本発明の一実施形態に係るサービス提供者サーバ１を含む情報処理システムは、図１５に示すように、サービス提供者Ｍ（図１）により管理されるサービス提供者サーバ１と、ｎ人の（ｎは、１以上の任意の整数値）出資希望者（図示せず）又は出資者Ｉ（図１）の夫々により使用されるユーザ端末２−１乃至２−ｎと、特別目的会社Ｂ（図１）により使用されるＳＰＣ端末３と、不動産所有者Ｄにより使用される不動産所有者端末４と、施工業者Ｅにより使用される施工業者端末５（図１）と、運営管理会社Ｇにより使用される運営管理会社端末６（図１）と、不動産購入者により使用される不動産購入者端末７と（図３）と、を含むように構成される。
サービス提供者サーバ１と、ユーザ端末２−１乃至２−ｎの夫々と、ＳＰＣ端末３と、不動産所有者端末４と、施工業者端末５（図１）と、運営管理会社端末６（図１）と、不動産購入者により使用される不動産購入者端末７と（図１）はインターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されている。
このようなシステム構成とすることにより、本サービスを提供する際に前提となる各種契約の締結をシステム上で容易に行うことが可能となる。
【００６６】
［セカンダリ取引支援サービス（第３実施形態）］
図１６は、サービス提供者のパターン毎のプライマリ取引の概要を示す図である。
【００６７】
上述したように、サービス提供者の役割は、クラウドファンディングサービスと、アセットマネジメントサービスとの２つに大別される。
サービス提供者は、アセットマネジメントサービスを提供する場合には出資者と間で匿名組合契約を締結する主体になり、クラウドファンディングサービスを提供する場合には有価証券の募集又は私募を行う主体になる。
なお、第１実施形態及び第２実施形態では、アセットマネジメントサービスの提供者（以下、「ＡＭサービス提供者」と呼ぶ）とクラウドファンディングサービスの提供者（以下、「ＣＦサービス提供者」と呼ぶ）が同一である場合が想定されていた。
このため、第１実施形態及び第２実施形態では、図１６（Ａ）に示すように、サービス提供者Ｍには、ＣＦサービスの提供者Ｍ１（以下、「ＣＦサービス提供者Ｍ１」と呼ぶ）と、ＡＭサービスの提供者Ｍ２（以下、「ＡＭサービス提供者Ｍ２」と呼ぶ）とが含まれていた。
【００６８】
ただし、上述したように、ＣＦサービス提供者Ｍ１とＡＭサービス提供者Ｍ２が同一である必要はない。この場合、図１６（Ｂ）に示すように、ＣＦサービス提供者Ｍ１が、有価証券の募集又は私募の取り扱いを行うことになる。
【００６９】
なお、図１６（Ａ）及び（Ｂ）に示す取引の形態は、いずれも「プライマリ取引」に該当する。
「プライマリ取引」とは、新たに発行された有価証券を直接的に出資者Ｉが取得する取引形態のことをいう。
プライマリ取引では、ＡＭサービス提供者Ｍ２が１件あたり１０００乃至１００００口程度の出資持分Ｐ１を発行することが想定できる。このため、仮に１口の単価を５万円とした場合には、募集総額は５千万円乃至５億円になる。なお、出資持分Ｐ１を取得する出資者Ｉの人数は１００乃至１０００人程度であり、１人あたりの平均の口数は１０口程度になることが想定できる。
また、プライマリ取引は、出資持分Ｐ１を取り崩して換金することができないクローズドエンド型となるため、流動性に乏しい取引となる。
【００７０】
本サービスでは、上述のプライマリ取引を支援するサービスのみならず、「セカンダリ取引」を支援するサービス（以下、「セカンダリ取引支援サービス」）も提供される。
「セカンダリ取引」とは、プライマリ取引とは異なる取引形態であり、既に出資者Ｉにより取得された出資持分Ｐ１を、出資者Ｉ間で売買する取引形態のことをいう。
セカンダリ取引の場合、出資者Ｉ間で出資持分Ｐ１を売買することができるので、出資者Ｉの分散化が進むとともに、出資持分Ｐ１の流動性を高めることができる。
【００７１】
ここで、出資者Ｉの分散化が進むことで、出資者Ｉの管理に要するコストが上昇してしまうという考え方がある。
しかしながら、仮に出資者Ｉの分散化が進んだとしても、出資者Ｉの管理（例えば名簿の管理や書面交付等）については、後述するセカンダリ取引支援サービスで十分にフォローすることができる。
【００７２】
以下、図１７乃至図２３を参照して、ＡＭサービス提供者Ｍ２とＣＦサービス提供者Ｍ１が同一でない場合に提供可能なサービスの一例である「セカンダリ取引支援サービス」について説明する。
【００７３】
図１７は、セカンダリ取引支援サービスの概要を示す図である。
【００７４】
上述したように、セカンダリ取引支援サービスによれば、出資者Ｉ毎に付与された出資持分Ｐ１を出資者Ｉ間で流通させることができる。
これにより、有価証券の募集又は私募の金融商品としての流動性が高まるので、出資者Ｉの利便性が向上し、各種各様な出資者Ｉに投資機会を提供することが可能となる。その結果、出資者Ｉの資産形成に寄与することができる。
【００７５】
具体的には、セカンダリ取引支援サービスは次のような流れで提供される。
まず、出資持分Ｐ１の売り手となる出資者Ｉ１と、ＣＦサービス提供者Ｍ１との間で、出資持分Ｐ１の売買契約Ｓ７−１が締結される。この売買契約Ｓ７−１に基づいて、ＣＦサービス提供者Ｍ１から出資者Ｉ１に売却額Ｆ２１の支払いがなされると、出資者Ｉ１により保有されていた出資持分Ｐ１がＣＦサービス提供者Ｍ１に移転する。
次に、出資持分Ｐ１の買い手が出資者Ｉ２に決まると、出資持分Ｐ１の買い手となる出資者Ｉ２と、ＣＦサービス提供者Ｍ１との間で、出資持分Ｐ１の売買契約Ｓ７−２が締結される。この売買契約Ｓ７−２に基づいて、出資者Ｉ１からＣＦサービス提供者Ｍ１に購入額Ｆ２２の支払いがなされると、ＣＦサービス提供者Ｍ１により保有されていた出資持分Ｐ１が出資者Ｉ２に移転する。その後、適宜ＡＭサービス提供者Ｍ２に対し出資者に関する情報のアップデートがなされる。
このように、セカンダリ取引支援サービスは、出資持分Ｐ１が出資者Ｉ１から出資者Ｉ２に移転する場合、出資者Ｉ１と出資者Ｉ２との直接的な取引は行われずに、ＣＦサービス提供者Ｍ１を介した間接的な取引がなされる。
【００７６】
セカンダリ取引支援サービスにおいて、ＣＦサービス提供者Ｍ１は、１つのプロジェクト（銘柄）について、例えば１００乃至１０００名の出資者Ｉ間のセカンダリ取引のオペレーションを行う。
【００７７】
ここで、ＣＦサービス提供者Ｍ１がセカンダリ取引のオペレーションを行う数が膨れ上がってしまうのではないかという考え方がある。
しかしながら、セカンダリ取引支援サービスによれば、注文の提示や書面の交付が自動で行われる。このため、ＣＦサービス提供者Ｍ１がセカンダリ取引のオペレーションを行う必要があるのは、約定を行う際の最終確認のタイミングに限定されるため問題はない。
【００７８】
セカンダリ取引支援サービスにおいて、出資者Ｉは、プライマリ取引と同様に、セカンダリ取引においても各出資者Ｉの年収、金融資産、投資経験等に基づき算出された出資可能総額を上限とした出資を行う。
【００７９】
ここで、セカンダリ取引が行われることで、出資持分Ｐ１の流動性が高まると、出資者Ｉによっては出資総額が大きくなってしまうのではないかという考え方がある。
しかしながら、出資総額は、プライマリ取引、セカンダリ取引の区別なく、最大でも出資可能総額以内に限定されるため問題はない。
【００８０】
また、セカンダリ取引が行われることで、キャピタルロスが膨れ上がってしまうという考え方がある。
しかしながら、セカンダリ取引支援サービスでは、価格が自動的に決定されたり約定されたりしないための措置が講じられているため問題はない。
【００８１】
図１８は、セカンダリ取引支援サービスのプロセスで生じ得る各種リスクに対応する際の原則の内容を示す図である。
【００８２】
図１８に示すように、セカンダリ取引支援サービスは、大きく分けて３つのプロセスで構成されている。
【００８３】
１つ目のプロセス（以下、「第１プロセス」と呼ぶ）では、サービス提供者サーバ１による「注文価格の提示」が行われる。
具体的には、出資持分Ｐ１の売り手となる出資者Ｉ１は、ユーザ端末２−１にインストールされた専用のアプリケーションソフトウェア（以下、「専用アプリ」と呼ぶ）を用いて、出資持分Ｐ１を売却するにあたり希望する額（以下、「希望売却価格」と呼ぶ）を入力する（ステップＳＳ１１）。すると、ユーザ端末２−１は、出資者Ｉ１により入力された希望売却価格をサービス提供者サーバ１に送信する。
また、出資持分Ｐ１の買い手になり得る出資者Ｉ２は、ユーザ端末２−２にインストールされた専用アプリを用いて、出資持分Ｐ１を購入するにあたり希望する額（以下、「希望購入価格」と呼ぶ）を入力する（ステップＳＳ１２）。すると、ユーザ端末２−２は、出資者Ｉ２により入力された希望購入価格をサービス提供者サーバ１に送信する。
【００８４】
サービス提供者サーバ１は、ユーザ端末２−１及び２−２の夫々から送信されてきた希望売却価格及び希望購入価格の夫々を取得する。そして、サービス提供者サーバ１は、対象となる有価証券の概要と条件とを少なくとも含む有価証券に関する情報（以下、「有価証券情報」）を所定のＷＥＢサイトに表示させる（ステップＳＳ１３）。
【００８５】
２つ目のプロセス（以下、「第２プロセス」と呼ぶ）では、サービス提供者サーバ１による「条件の再提示」が行われる。
具体的には、サービス提供者サーバ１は、売り手となる出資者Ｉ１と、買い手となり得る出資者Ｉ２との夫々の希望に基づいて、必要に応じて内容（例えば条件、価格等）の少なくとも一部を修正した有価証券情報の再提示を行う（ステップＳＳ１４）。
【００８６】
第１プロセスに戻り、サービス提供者サーバ１から有価証券情報の再提示を受けた出資者Ｉ１及び出資者Ｉ２夫々は、専用アプリを夫々用いて、上述のステップＳＳ１１及びステップＳＳ１２の夫々と同様に、希望売却価格の入力、及び希望購入価格の入力との夫々を行う。
サービス提供者サーバ１は、ユーザ端末２−１及び２−２の夫々から送信されてきた希望売却価格及び希望購入価格の夫々を取得する。そして、サービス提供者サーバ１は、上述のステップＳＳ１３と同様に、対象となる有価証券の有価証券情報を所定のＷＥＢサイトに表示させる）。
【００８７】
このように、第１プロセス及び第２プロセスでは、サービス提供者サーバ１が、売り手となる出資者Ｉ１と、買い手となり得る出資者Ｉ２との夫々の希望に基づいて生成された有価証券情報を、所定のＷＥＢサイトに表示させる。
即ち、本サービスでは、サービス提供者サーバ１が、価格が自動的に決定されないようにすることで、出資者Ｉの意に反するキャピタルロスの発生を抑えることができる。
【００８８】
第３プロセスでは、サービス提供者サーバ１による「約定の執行」が行われる。（ステップＳＳ１５）。
具体的には、サービス提供者サーバ１は、図１７に示す売買契約Ｓ７−１と売買契約Ｓ７−２とが同一の売買条件であることを確認する。
即ち、本サービスでは、ＣＦサービス提供者Ｍ１による管理の及ぶ範囲で約定がなされるようにするため、ＣＦサービス提供者Ｍ１が全ての取引の相手方になる。
【００８９】
図１９は、図１８の第１プロセスで売り手となる出資者のユーザ端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【００９０】
図１８の第１プロセスにおいて、売り手となる出資者Ｉ１のユーザ端末２−１には、例えば図１９（Ａ）に示すＧＵＩが表示される。売り手となる出資者Ｉ１は、図１９（Ａ）に示すＧＵＩに希望売却価格等の売却条件を入力する。
具体的には例えば、図１９（Ａ）に示すＧＵＩには、売り手となる出資者Ｉ１が現在出資しているプロジェクトを示す情報として、「プロジェクトＩＤ」と、「プロジェクト正式名称」と、「出資クラス」と、「出資口数」と、「出資金額」との夫々を示す情報が表示される。そして、これらの情報とともに、「入力」と表記されたボタンＪ１１が表示される。
【００９１】
ボタンＪ１１が押下されると、図１９（Ｂ）に示すＧＵＩが表示される。即ち、売り手となる出資者Ｉ１のユーザ端末２−１には、例えば図１９（Ｂ）に示すような、売却条件を入力するためのＧＵＩが表示される。
具体的には例えば、図１９（Ｂ）に示すＧＵＩには、売却条件として、「プロジェクトＩＤ」と、「プロジェクト名称」と、「売却希望口数」と、「単価」と、「売却金額」と、「売却条件期限」との夫々を示す情報が表示される。
そして、これらの情報が入力されると、図１９（Ｃ）に示すように、売却希望情報ページがアップデートされて、新たなプロジェクト（銘柄）が追加される。
【００９２】
図２０は、図１８の第１プロセスで買い手となる出資者のユーザ端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【００９３】
図１８の第１プロセスにおいて、買い手となる出資者Ｉ２のユーザ端末２−２には、例えば図２０（Ａ）に示すＧＵＩが表示される。
具体的には例えば、図２０（Ａ）に示すＧＵＩには、購入条件として、「プロジェクトＩＤ」と、「プロジェクト正式名称」と、「総口数」と、「一口単価」と、「ファンド総額」と、「運用終了予定日」との夫々を示す情報が表示される。そして、これらの情報とともに、「購入希望」の欄に、「希望する」と表記されたボタンＪ１２が表示される。
ここで、買い手となる出資者Ｉ２が、所望のプロジェクト（銘柄）のボタンＪ１２を押下すると、図２０（Ｂ）に示すように、購入希望情報ページが表示される。購入希望情報ページには、対象となるプロジェクト（銘柄）を示す各種の情報が表示される。具体的には、「プロジェクトＩＤ」と、「プロジェクト正式名称」と、「購入希望口数」と、「単価」と、「売買金額」と、「指値期限」とが表示される。ここで、セカンダリ取引支援サービスでは、預託金余力がチェックされて、問題なければ受付がなされて、購入希望情報ページに新たなプロジェクトが追加される。
【００９４】
図２１は、図１８の第２プロセスで、ＣＦサービス提供者の端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【００９５】
上述の第２プロセスでは、図２１（Ａ）及び（Ｂ）の夫々に示すＧＵＩが、ＣＦサービス提供者Ｍ１の端末（図示せず）に表示される。
具体的には、「プロジェクトＩＤ」と、「プロジェクト正式名称」と、「マッチング」と、「単価」と、「売却希望口数」と、「売却金額」と、「売却条件期限」との夫々を示す情報が表示される。
ＣＦサービス提供者Ｍ１は、これらの情報を確認しながら、希望売却価格や希望購入価格を変えることで、約定できる可能性のある出資者Ｉにメッセージを送信することで再提示する。
換言すれば、ＣＦサービス提供者Ｍ１は、売り手側及び買い手側の夫々の条件を見て、約定できる投資家の条件をクリックし約定させ、出資者Ｉにメッセージを送信することができる。
これにより、出資者Ｉは、自身の判断に基づいて価格を修正する。その結果、ＣＦサービス提供者Ｍ１による約定に至る場合もある。
【００９６】
図２２は、図１８の第３プロセスで、ＣＦサービス提供者の端末に表示されるＧＵＩの具体例を示す図である。
【００９７】
上述の第２プロセスでは、図２２（Ａ）及び（Ｂ）の夫々に示すＧＵＩが、ＣＦサービス提供者Ｍ１の端末（図示せず）に表示される。
具体的には、「プロジェクトＩＤ」と、「プロジェクト正式名称」と、「マッチング」と、「単価」と、「売却希望口数」と、「売却金額」と、「売却条件期限」との夫々を示す情報が表示される。
ＣＦサービス提供者Ｍ１は、これらの情報を確認しながら、売り手としての出資者Ｉ１、及び買い手としての出資者Ｉ２の夫々の条件を確認して、約定できる出資者Ｉの条件をクリックすることで約定させ、その旨を出資者Ｉにメッセージを送信してもよい。
ここで、ＣＦサービス提供者Ｍ１は、売り手となる出資者Ｉ１間、及び買い手となる出資者Ｉ２間で夫々売買契約を締結するが、実際には出資者Ｉから予め売買契約約款に同意をもらい、上記の段階（ＣＦサービス提供者Ｍ１による約定のタイミング）で契約締結となるようにしてもよい。
【００９８】
図２１に網掛けで示された箇所について、希望売却価格や希望購入価格を変えることで、約定できる可能性のある出資者Ｉにメッセージを送信することで再提示する。
これにより、出資者Ｉは、自身の判断で価格を修正する。その結果、ＣＦサービス提供者Ｍ１による約定に至る場合もある。
【００９９】
以上、図１７乃至図２２を参照して説明したセカンダリ取引支援サービスは、各種の法令に合致させることを可能とするサービスである。
具体的には例えば、金融商品取引法は、いわゆる私設取引システム（Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ／ＰＴＳ）について規定する。このＰＴＳに該当する場合には、取引を行うに際して、同法の規定による制約を受けることになり、その詳細については、例えば、「金融商品取引法二条８項１０号」や、「内閣府定義令１７条１号」に規定されている。
【０１００】
ここで、金融商品取引法二条８項１０号によれば、ＰＴＳに該当するためには、「顧客の間の交渉に基づく価格を用いる方法」に該当することが必要となる。
この点について、セカンダリ取引支援サービスは、あくまでもＣＦサービス提供者Ｍ１等が契約のための条件等を提示するものであり、顧客（例えば出資者Ｉ）間で価格交渉は行わせない。このため、セカンダリ取引支援サービスは同法の規定に該当しない。
さらに言えば、セカンダリ取引支援サービスは、上述したようにＣＦサービス提供者Ｍ１と売り手となる出資者Ｉ１との間の相対取引と、ＣＦサービス提供者Ｍ１と買い手となる出資者Ｉ２との間の相対取引という２つの相対取引を約定させるものである。したがって、セカンダリ取引支援サービスは、同法に規定される「同時に多数の者を一方の当事者又は各当事者として次に掲げる売買価格の決定方法又はこれに類似する方法により行うもの」に該当しない。
【０１０１】
また例えば、同法の内閣府定義令１７条１号の「顧客の提示した指値が、取引の相手方となる他の顧客の提示した指値と一致する場合に、当該顧客の提示した指値を用いる方法」に該当すれば、同法の規制を受けることになる。
この点について、セカンダリ取引支援サービスでは、出資者Ｉが希望条件等を入力するものの、単に希望条件が一致したからと言って、自動的に売買が成立する訳ではない。したがって、セカンダリ取引支援サービスは同法の規定に該当しない。
換言すると、セカンダリ取引支援サービスでは、顧客（例えば出資者Ｉ）の提示した指値と、取引の相手方となる他の顧客（例えば出資者Ｉ）の提示した指値とが自動的に付け合せられるのではなく、ＣＦサービス提供者Ｍ１の判断による約定のプロセスを経るようにすることができる。
【０１０２】
また例えば、同法の内閣府定義令１７条１号の「金融商品取引業者が、同一の銘柄に対し自己又は他の金融商品取引業者等の複数の売付け及び買付けの気配を提示し、当該複数の売付け及び買付けの気配に基づく価格を用いる方法」に該当すれば、同法の規制を受けることになる。
この点について、セカンダリ取引支援サービスでは、注文価格を提示するのはあくまでも顧客（例えば出資者Ｉ１）であり、また、ＣＦサービス提供者Ｍ１の判断による約定のプロセスを経ることになる。つまり、ＣＦサービス提供者Ｍ１から気配値を出さないし、他の金融商品取引業者等の気配値も表示しない。したがって、セカンダリ取引支援サービスは同定義令の規定に該当しない。
【０１０３】
また例えば、同法に関する金融庁による「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」では、「取引所金融商品市場に取り次ぐシステム」、及び「多数の注文による有価証券の需給を集約した提示気配に基づき、顧客との間で有価証券の売買を行う自己対当売買のシステム」という基準を定めている。
この点について、セカンダリ取引支援サービスでは、上述したように、出資者Ｉ間で価格交渉が行われず、出資者Ｉが希望する条件に一致したからと言って自動的に売買が成立せず、ＣＦサービス提供者Ｍ１から気配値が出されることがなく、他の金融商品取引業者の気配値も表示されないので、「取引所金融商品市場に取り次ぐシステム」には該当せず、「多数の注文による有価証券の需給を集約した提示気配に基づき、顧客との間で有価証券の売買を行う自己対当売買のシステム」にも該当しない。
【０１０４】
［機能的構成（第３実施形態）］
図２３は、図１６乃至図２２を参照して説明したセカンダリ取引支援サービスを実現させるための図５のサービス提供者サーバ及び図４のユーザ端末の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【０１０５】
図２３に示すように、サービス提供者サーバ１のＣＰＵ１１においては、セカンダリ取引管理部１０８が機能すること以外は図６に示す機能的構成と同様である。したがって、申込画面表示制御部１０１、スキーム画面表示制御部１０２、締結前画面表示制御部１０３、契約画面表示制御部１０４、口数入力画面表示制御部１０５、申込確認画面表示制御部１０６、及び申込完了画面表示制御部１０７の説明は省略する。
【０１０６】
セカンダリ取引管理部１０８は、出資者Ｉにより希望された内容に基づいて、出資者ＩとＣＦサービス提供者Ｍ１との利益の分配に係る契約の締結の管理を行う。
このような機能的構成を有するサービス提供者サーバ１を含む情報処理システムにより、上述のセカンダリ取引支援サービスを実現化させることができる。
【０１０７】
以上のように、セカンダリ取引支援サービスによれば、例えばプライマリ取引に見られる出資持分Ｐ１の流動性の乏しさの問題を解消することができるが、さらに以下のような場面において、各種のサービスを提供することができる。
即ち、例えば（１）出資者Ｉが希望条件を入力する場面では、（ａ）所定のアルゴリズムを用いて算出された参考価格をユーザ端末２に表示させることができる。（ｂ）ユーザ端末２に表示された参考資料をクリックすると、対象となるファンドの運用状況が表示される。これにより、希望売却価格や希望購入価格を入力する出資者Ｉを援助することができる。（ｃ）出資者Ｉが、対象となるファンドの希望購入価格を入力すると、そのファンドの保有者の端末（例えばスマートフォン）にその情報（希望購入価格）が送られ、買い手としての出資者Ｉの条件が表示されるようにすることができる。
また、例えば（２）ＣＦサービス提供者Ｍ１の判断による約定の場面では、マッチングできそうな条件があれば、それをフラッシュでＣＦサービス提供者Ｍ１に伝えることができる。
また、例えば（３）ＣＦサービス提供者Ｍ１による再提示の場面では、価格を変えることでマッチングできそうな提示条件を探索し、これを価格変更案とともに出資者Ｉに自動送信することができる。
また、例えば（４）現行の法律が変わり、いわゆる私設取引システム（ＰＴＳ）の認可が不要になった場面では、（ａ）取引所機能（例えば板情報の掲示、出資者Ｉの希望条件の自動マッチング）を備えることが可能になる。（ｂ）出資者Ｉ同士で、ネゴシエーションが可能になる。
なお、上述の段落［００９９］乃至段落［０１０３］等に記載のセカンダリ取引支援サービスの各種ポイント（顧客間で価格交渉を行わせない等）は、現行の法律が変わり、ＰＴＳの認可が不要となった場合であっても有用であり、例えば、上述の通り、「投資家の意に反したキャピタルロスの発生を抑える」という効果を奏することができる。
【０１０８】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【０１０９】
例えば、上述の実施形態では、運営管理会社Ｇは不動産Ｒを賃貸借物件として運営しているが、これに限定されず、例えば宿泊用の施設として運営してもよいし、飲食店として運営してもよい。
【０１１０】
例えば、上述の実施形態では、ユーザに対して、同意文書の中で投資スキームを提示するものとして説明を行っているが、特に限定されない。即ち、例えば、申込画面提示前に単独で投資スキームの提示を行ってもよいし、さらに言えば、その他の各種画面（契約締結前交付書面確認同意画面、匿名組合契約書確認同意画面、出資申込口数入力画面、申込確認画面、申込完了画面等）が提示される前後において、単独で投資スキームが提示されるものとしてもよい。
【０１１１】
また例えば、上述の実施形態では、ユーザに確認される各種契約書として、契約締結前交付書面、匿名組合契約書を、例として説明を行っているが、特に限定されない。即ち、サービス提供者サーバ１は、その他、有価証券の募集又は私募に係るあらゆる契約の契約書をユーザに対して提示することができる。
【０１１２】
また例えば、上述の図７乃至図１３に記載の各種画面の構成は、あくまで例示であり、限定されない。サービス提供者サーバ１は、本サービスの提供者の希望する任意の情報（項目）が任意の態様により含まれた表示画面を、ユーザに対して提示することができる。
さらに言えば、サービス提供者サーバ１は、これらの情報の全て又は一部を必ずしも表示画面として生成し、ユーザに提示する必要はない。即ち、例えば、サービス提供者サーバ１は、これらの情報の全て又は一部を音声で出力し、内容をユーザに確認させる等してもよい。
【０１１３】
具体的に例えば、図９に示す契約締結前交付書面同意画面の表示領域Ｋ２１には、図８に示す投資スキーム紹介画面の内容を含む同意文書が表示される。これにより、同意文書に対する同意の前に出資希望者に対して投資スキームを確認させることができるが、同意文書に対する同意の前に出資希望者に対して投資スキームを確認させる手法はこれに限定されるものではない。例えば図７に示す出資申込を行うためのボタンＪが押下されると、出資希望者に対して投資スキームを確認させる手段（以下、「確認手段」と呼ぶ）として、ＹＥＳ／ＮＯのポップアップ画面（図示せず）が表示されるようにしてもよい。この場合、ボタンＪが押下されることでポップアップ画面が表示されるので、出資希望者による出資申込の前（即ち同意文書に対する同意よりもさらに前）に、出資希望者に対して投資スキームを少なくとも一度は確認させることができる。また例えば、サービス提供者サーバ１は、投資スキームが表示された画面が表示されてから次の画面に遷移するまでの時間を検出し、その時間が短かった場合等に、自動で投資スキームを表示してもよい。さらに言えば、確認手段は、常にサービス提供者サーバに備えられている必要はなく、サービス提供者サーバ１は、必要に応じて、適宜、備えていればよい。
【０１１４】
また例えば、上述の実施形態において、本サービスに係る投資スキームは、期初、期中、期末の３つのスキームから構成されているものとして、説明を行っているが、特に限定されない。即ち、例えば、期前、期後の２つのスキームから構成されるものとしてもよいし、さらに細分化して第１期、第２期、第３期、第４期の４つのスキームから構成されるものとしてもよい。
【０１１５】
また例えば、上述の実施形態では、画像ＤＢ４０１等のデータベースに各種データ保存をする構成となっているが、これに限定されない。例えばブロックチェーン等の技術を利用して保存する構成とすることもできる。
【０１１６】
また例えば、上述の実施形態におけるセカンダリ取引支援サービスは、各種の法令に適合させることを可能とするサービスであり、その適用対象となる法令として、上述の金融商品取引法二条８項１０号等の規定がある。
ただし、上述の金融商品取引法二条８項１０号等の各種規定は、セカンダリ取引支援サービスが適合可能な法令の一例に過ぎない。セカンダリ取引支援サービスは、上述の各種法令以外の法令に適合すべく、あらゆる形態に変形させることもできる。また、さらに言えば、セカンダリ取引支援サービスは、上述の各種法令に適合することを前提とすることなく、上述の各種法令に適合しない形態に変形させることもできる。
【０１１７】
ここで、上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図６の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。
即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理システムに備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図６の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図６に特に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
さらに言えば、ハードウェア又はソフトウェアにより実行される一連の処理のうち、一部の処理について、ユーザによりデータ入力を行う等、ユーザのマニュアル操作により実行することもできる。
【０１１８】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１１９】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【０１２０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
特に、ユーザに対して投資スキームを提示する順序は、本サービスの提供者等の任意でよく、限定されない。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【０１２１】
以上を換言すると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を有する各種各様の実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図６のサービス提供者サーバ１）は、
所定の出資対象（例えば図１の不動産Ｒを対象とするクラウドファンディング）に対する有価証券の募集又は私募に利用され、前記募集又は私募における第１のサービスを提供する第１の提供者（クラウドファンディングサービス提供者）および第２のサービスを提供する第２の提供者（アセットマネジメントサービス提供者）のいずれか又はその両方によって管理される情報処理装置（例えば図６のサービス提供者サーバ１）であって、
前記出資対象への出資を希望する出資希望者に対して、前記第１の提供者又は前記第２の提供者と、前記出資対象に係る１以上の主体との１以上の契約を少なくとも含む投資スキームを（例えば図８の投資スキーム紹介画面）提示する投資スキーム提示手段（例えば図６のスキーム画面表示制御部１０２）と、
前記投資スキームが提示されるにあたり、前記出資希望者が出資申込を行う際の所定タイミングに、前記出資希望者に対し前記投資スキームを提示する制御を実行する提示時期制御手段（例えば図６のスキーム画面表示制御部１０２）と、
を備える。
これにより、各種法令等を遵守しつつ、ユーザに効率的な理解を促すことができる有価証券の募集又は私募の手法を提供することができる。
【０１２２】
また、
前記投資スキームは、前記第１の提供者又は前記第２の提供者（アセットマネジメントサービスの提供者又はクラウドファンディングサービスの提供者）と前記第１の提供者に関する主体（ＳＰＣ）との金銭消費貸借契約を締結することを少なくとも含む投資スキームである。
【０１２３】
また、
前記投資スキームは、前記金銭消費貸借契約とは異なる前記出資希望者と前記第１の提供者（アセットマネジメントサービス提供者）との利益の分配に係る契約を締結することをさらに含む投資スキームである。
【０１２４】
また、
前記出資希望者により希望された内容に基づいて、当該出資希望者と前記第１の提供者との前記利益の分配に係る契約の締結の管理を行う管理手段をさらに備えることができる。
これにより、上述のセカンダリ取引支援サービスの提供を実現化させることができる。
【０１２５】
また、
前記出資希望者が出資申込を行うための出資申込画面を前記出資希望者に提示する出資申込画面提示手段（例えば図６の申込画面表示制御部１０１）を、
さらに備える。
【符号の説明】
【０１２６】
１・・・サーバ、２・・・ユーザ端末、３・・・ＳＰＣ端末、４・・・不動産所有者端末、５・・・施工業者端末、６・・・運営管理会社端末、７・・・不動産購入者端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、２１・・・ＣＰＵ、２２・・・タッチ操作入力部、２３・・・表示部、２４・・・通信部、３０・・・リムーバブルメディア、１０１・・・申込画面表示制御部、１０２・・・スキーム画面表示制御部、１０３・・・締結前画面表示制御部、１０４・・・契約画面表示制御部、１０５・・・口数入力画面表示制御部、１０６・・・申込確認画面表示制御部、１０７・・・申込完了画面表示制御部、１０８・・・セカンダリ取引管理部、４０１・・・画像ＤＢ、Ｆ・・・実線（資金の流れ）、Ｆ１・・・出資金、Ｆ２・・・貸付金、Ｆ３・・・対価、Ｆ４・・・工事対価、Ｆ５・・・運営収益、Ｆ６・・・元利金、Ｆ７・・・利益配当等、Ｆ８・・・報酬等、Ｆ９・・・分配金等、Ｆ１０・・・対価、Ｆ１１・・・不動産売買の代理又は媒介の手数料、Ｆ２１・・・売却額、Ｐ・・・破線（権利の移転）、Ｐ１・・・出資持分、Ｐ２・・・所有権、Ｓ・・・点線（契約関係）、Ｓ１・・・匿名組合契約、Ｓ２・・・金銭消費貸借契約、Ｓ３・・・不動産売買契約、Ｓ４・・・工事請負契約、Ｓ５・・・不動産運営管理委託契約、Ｓ６・・・不動産売買契約、Ｓ７−１，Ｓ７−２，・・・出資持分売買契約、Ａ・・・一点鎖線（行為）、Ａ１・・・リノベーション工事、Ａ２・・・運営管理、Ａ３・・・運営報告、Ｉ・・・出資者、Ｍ・・・サービス提供者、Ｍ１・・・ＣＦサービス提供者、Ｍ２・・・ＡＭサービス提供者、Ｂ・・・特別目的会社、Ｄ・・・不動産所有者、Ｒ・・・不動産、Ｅ・・・施工業者、Ｇ・・・運営管理会社、Ｈ・・・不動産購入者、Ｎ・・・ネットワーク、Ｊ・・・ボタン、Ｋ・・・各表示領域、Ｓ，ＳＳ・・・各ステップ、
【図１】
2019215864.tif 000003
【図２】
2019215864.tif 000004
【図３】
2019215864.tif 000005
【図４】
2019215864.tif 000006
【図５】
2019215864.tif 000007
【図６】
2019215864.tif 000008
【図７】
2019215864.tif 000009
【図８】
2019215864.tif 000010
【図９】
2019215864.tif 000011
【図１０】
2019215864.tif 000012
【図１１】
2019215864.tif 000013
【図１２】
2019215864.tif 000014
【図１３】
2019215864.tif 000015
【図１４】
2019215864.tif 000016
【図１５】
2019215864.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019215864.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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