(57)【要約】      （修正有）【課題】真空断熱材を用いた断熱容器において、荷物の出し入れの作業性を良好としつつ、真空断熱材を破損し難くすることを課題とする。【解決手段】本開示の断熱容器は、当該断熱容器の側面側に配置され、真空断熱材が使用された、開閉可能な真空断熱パネルを備えるとともに、扉部を備えている。開閉可能な真空断熱パネルは、これが閉じられたときに上端が位置する上端位置を含む開口部が形成されるように開けることができるとともに、扉部を、その上端が当該真空断熱パネルの上端位置よりも低くなるように開けることができる。これにより、荷物の出し入れの作業性を確保しながらも、真空断熱材の破損をし難くすることができる。【選択図】図１
2019064689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材が使用された断熱容器であって、
前記断熱容器は、前記断熱容器の側面側に配置され、真空断熱材が使用された、開閉可能な真空断熱パネルを備え、
前記開閉可能な真空断熱パネルは、前記開閉可能な真空断熱パネルが閉じられたときに前記開閉可能な真空断熱パネルの上端が位置する上端位置を含む開口部が形成されるように開けることができ、かつ扉部を備え、
前記扉部は、前記扉部の上端が前記上端位置よりも低くなるように開けることができる、
真空断熱材が使用された断熱容器。
【請求項２】
前記扉部は、前記上端位置を含む開口部が形成されるように開けることができる、請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
前記扉部は、第１開閉部と、前記第１開閉部の上方に配置され、前記第１開閉部に連結された、第２開閉部と、を備え、
前記第２開閉部は上から下に向かって開けることができ、かつ、前記第１開閉部および前記第２開閉部は一緒に開閉可能である、請求項２に記載の断熱容器。
【請求項４】
前記第２開閉部は、上から下に向かって開けるときに、上下方向の幅を変えることができる、請求項３に記載の断熱容器。
【請求項５】
前記扉部は、上から下に向かって折り曲げることができる、請求項２に記載の断熱容器。
【請求項６】
前記第２開閉部は、上から下に向かって開けるときに、前記断熱容器の内側に向かって開く、請求項３または請求項４に記載の断熱容器。
【請求項７】
前記扉部は、前記上端位置の下方に開口部が形成されるように開けることができる、請求項１に記載の断熱容器。
【請求項８】
前記扉部は、前記上端位置を含む開口部が形成されるように開けることができ、かつ、前記扉部は、第３開閉部と、前記第３開閉部の内部に配置され、前記第３開閉部に連結された、第４開閉部と、を備え、
前記第４開閉部は上から下、左から右、または右から左に向かって開けることができ、かつ、前記第３開閉部および前記第４開閉部は一緒に開閉可能である、請求項１に記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材が使用された断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、芯材および外装材を有しており、外装材により構成された袋の内部は、芯材が配置されているとともに、大気圧よりも圧力が低い真空状態に保持されている。袋の内部の熱対流が抑制されるので、真空断熱材は、良好な断熱性能を発揮することができる。真空断熱材は、単位厚み当たりの断熱性能が一般的な発泡断熱材よりも高いので、所望の断熱性を確保しつつ、断熱材の厚みを薄くすることができる。したがって、真空断熱材を断熱容器に使用することによって、断熱容器の軽量化や省スペース化を図ることが可能になる。
【０００３】
容器の一側面の全体を扉として開閉可能とした断熱容器について、下記の特許文献１に、また、箱体の一側面の全体より一回り小さい面積の扉を有し、この扉により開閉可能とした断熱箱体について、下記の特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８９２４２号公報
【特許文献２】特開２００３−２７９２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
断熱容器を保冷庫、保温庫または倉庫に保管するときや、箱型の貨物トラックに積み込むとき、周囲に隙間がほとんどない狭い空間に断熱容器を配置しなければならない場合がある。この場合、断熱容器を配置できたとしても、後から蓄熱材を取り付けたり、荷物を追加で出し入れするために、断熱容器を分解したり、断熱容器の扉部を開閉するための作業スペースが確保できないことがある。特に断熱容器の上端付近において、その傾向が強い。
【０００６】
断熱容器の一側面の全体が扉として開閉可能である場合、保管中やトラックへの積み込み時の扉の開閉時に、扉を周囲にぶつけて断熱容器に使用している真空断熱材を破損させてしまう可能性がある。一方、初めから開口部を断熱容器の側面全体よりも小さくなるように扉を配置すると、必要な荷物を断熱容器に収納する際の作業性が悪く、十分に荷物が収納できないか、収納に時間を要するおそれがある。
【０００７】
本開示は、真空断熱材を用いた断熱容器において、荷物の出し入れの作業性を良好としつつ、真空断熱材を破損し難くすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示は、真空断熱材が使用された断熱容器であって、前記断熱容器は、前記断熱容器の側面側に配置され、真空断熱材が使用された、開閉可能な真空断熱パネルを備え、前記開閉可能な真空断熱パネルは、前記開閉可能な真空断熱パネルが閉じられたときに前記開閉可能な真空断熱パネルの上端が位置する上端位置を含む開口部が形成されるように開けることができ、かつ扉部を備え、前記扉部は、前記扉部の上端が前記上端位置よりも低くなるように開けることができる、真空断熱材が使用された断熱容器である。
【０００９】
また、前記扉部は、前記上端位置を含む開口部が形成されるように開けることができる断熱容器としてもよい。
【００１０】
また、前記扉部は、第１開閉部と、前記第１開閉部の上方に配置され、前記第１開閉部に連結された、第２開閉部と、を備え、前記第２開閉部は上から下に向かって開けることができ、かつ、前記第１開閉部および前記第２開閉部は一緒に開閉可能である断熱容器としてもよい。
【００１１】
また、前記第２開閉部は、上から下に向かって開けるときに、上下方向の幅を変えることができる断熱容器としてもよい。
【００１２】
また、前記扉部は、上から下に向かって折り曲げることができる断熱容器としてもよい。
【００１３】
また、前記第２開閉部は、上から下に向かって開けるときに、前記断熱容器の内側に向かって開く断熱容器としてもよい。
【００１４】
また、前記扉部は、前記上端位置の下方に開口部が形成されるように開けることができる断熱容器としてもよい。
【００１５】
また、前記扉部は、前記上端位置を含む開口部が形成されるように開けることができ、かつ、前記扉部は、第３開閉部と、前記第３開閉部の内部に配置され、前記第３開閉部に連結された、第４開閉部と、を備え、前記第４開閉部は上から下、左から右、または右から左に向かって開けることができ、かつ、前記第３開閉部および前記第４開閉部は一緒に開閉可能である断熱容器としてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本開示により、真空断熱材を用いた断熱容器において、荷物の出し入れの作業性を良好としつつ、真空断熱材を破損し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示および第１実施形態の断熱容器の一例の構造を説明する斜視図である。
【図２】第１実施形態の断熱容器の一例の内部を説明する透視図である。
【図３】真空断熱部材の断面図である。
【図４】第１実施形態の断熱容器の前面断熱パネルの扉部を開いたときの正面図である。
【図５】第１実施形態の断熱容器の分解工程の一例を説明する図である。
【図６】第１実施形態の断熱容器の分解工程の一例を説明する図である。
【図７】第２実施形態の断熱容器の一例の構造を説明する斜視図である。
【図８】第３実施形態の断熱容器の一例の構造を説明する斜視図である。
【図９】第４実施形態の断熱容器の一例の構造を説明する斜視図である。
【図１０】第４実施形態の断熱容器の各構成部材を説明する斜視図である。
【図１１】第４実施形態の断熱容器の真空断熱パネルの接合部を説明する図である。
【図１２】第１実施形態の断熱容器の変形例の一例を説明する斜視図である。
【図１３】第１実施形態の断熱容器の変形例の他の一例を説明する斜視図である。
【図１４】第１実施形態の断熱容器の変形例の他の一例を説明する斜視図である。
【図１５】第２実施形態の断熱容器の変形例の一例を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面等を参照して、本開示の断熱容器の一例について説明する。ただし、本開示の断熱容器は、この例や後述する実施形態に限定されない。
【００１９】
なお、以下に示す各図は、模式的に示したものである。そのため、各部の大きさ、形状は理解を容易にするために、適宜誇張している。また、各図において、部材の断面を示すハッチングを適宜省略する。本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値および材料名は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用することができる。本明細書において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば平行や直交、垂直等の用語については、厳密に意味するところに加え、実質的に同じ状態も含むものとする。
【００２０】
１．本開示の断熱容器の全体
（ａ）本開示の断熱容器の全体
本開示は、真空断熱材が使用された断熱容器について説明する。断熱容器は、側面側に配置され、真空断熱材が使用された、開閉可能な真空断熱パネルを備える。開閉可能な真空断熱パネルは、これが閉じられたときに、上端が位置する上端位置を含む開口部が形成されるように開けることができ、かつ扉部を備え、扉部は、その上端が真空断熱パネルの上端位置よりも低くなるように開けることができる。
【００２１】
（ｂ）本開示の断熱容器の需要
断熱容器は、例えば物流分野において、保冷または保温が必要な物品の保管や輸送に使用される。このような断熱容器は、一般的に、物品を収納することが可能な容器内部が断熱パネルで囲まれている断熱空間になっていることによって、容器内部の温度変化が極力抑制されるように構成されている。断熱性能を確保するために、断熱パネルには一定の厚さが必要とされる。そのため、断熱容器は、通常の容器と比べて容器内部の体積が小さくなるという問題がある。そこで、単位厚み当たりの断熱性能が一般的な発泡断熱材よりも高い真空断熱材を断熱パネルに含めた真空断熱パネルを使用することにより、所望の断熱性を確保しつつ、断熱材の厚みを薄くし、収納効率を上げている。
【００２２】
もっとも、断熱容器を保冷庫等に二段積みで保管するときに、天井から吊り下げられた照明器具やエアコン、配管、梁構造を迂回しながら積み上げた場合、その状態で断熱容器の扉部を再度開けようとすると、扉部の上端が、これらの構造物とぶつかるおそれがある。また、断熱容器を箱型の貨物トラックに積み込んで荷物を配達する場合、車両を道路脇に停止させ、必要な荷物をすぐ取り出すときは、トラックの後部扉を開けるよりも、側面扉を開けた方が作業性がよい。しかしながら、側面扉は、車体の安全性や強度面の事情により、扉を開けた際の開口部の上端位置が低く設計されている。よって、車両の後部扉を開けて積み込んだ断熱容器の荷物を、側面扉を開けて取り出そうとすると、断熱容器の扉部を開けるときに、扉部の上端が車両の開口部とぶつかるおそれがある。
【００２３】
このように、断熱容器を保冷庫や車両に配置した後で、断熱容器の扉部を開ける際、扉部の上端が保冷庫や車両の構造物にぶつかると、作業性を阻害するだけでなく、扉部の中に使用されている真空断熱材を破損させてしまう可能性がある。例えば発泡断熱材であれば、発泡断熱材の一部が破損した場合であっても、断熱性の低下は破損した一部に限定されるが、真空断熱材では、真空断熱材の一部が破損すると、その真空断熱材全体の断熱性が低下することになる。これより、荷物の出し入れの作業性を良好としつつ、真空断熱材を破損し難くできる断熱容器が必要である。
【００２４】
（ｃ）断熱容器の主要な構造
本開示の断熱容器は、側面側に配置され、真空断熱材が使用された、開閉可能な真空断熱パネルを備える。開閉可能な真空断熱パネルは、これが閉じられたときに、上端が位置する上端位置を含む開口部が形成されるように開けることができる。これにより、保管や輸送前の荷物等の収納時には、開閉可能な真空断熱パネルの上端位置を含む開口部を確保しながら作業できるので、収納時の作業性が良好となる。
【００２５】
また、本開示の断熱容器は、扉部を備え、扉部はその上端が真空断熱パネルの上端位置よりも低くなるように開けることができる。これにより、一旦収納が終わり、保管された、または輸送のためトラックに積み込まれた断熱容器から荷物を取り出す際に、上端が真空断熱パネルの上端位置よりも低くなるように扉部を開けることで、特に上端部の障害物を避けながら扉部を開けることができるので、扉部を障害物にぶつけて真空断熱材を破損させる危険性を低減することができる。
【００２６】
上記について、図を用いて具体的に説明する。図１は、本開示の断熱容器の一例を示す斜視図であり、図１（ａ）は、開閉可能な真空断熱パネルがすべて閉じた状態を、図１（ｂ）は、扉部の一部が開けられた状態を示す。図１（ａ）において、断熱容器１００は、正面側に外面形状が略長方形の板状である前面断熱パネル１５０を備える。前面断熱パネル１５０は、複数の開閉部を備えた、開閉可能な真空断熱パネルの一つである。真空断熱パネルは後述するとおり、真空断熱材を含む真空断熱部材から構成される、あるいは真空断熱部材と保護材その他の部材から構成される。
【００２７】
前面断熱パネル１５０の構成部分のうち、左上部分には、第１開閉部１５１および、これの上方に連結された第２開閉部１８１が配置される。図１（ｂ）に示すとおり、第１開閉部１５１は、その左端部を通る上下方向を回転軸として、手前側に開けることと、元の状態に閉じることができる。また、第２開閉部１８１は、第１開閉部１５１との連結部を通る左右方向を回転軸として、第１開閉部１５１に対して断熱容器１００の外側に向かって開けることと、元の状態に閉じることができる。
【００２８】
また、第１開閉部１５１と第２開閉部１８１は、互いに連結して扉部を構成する。本開示では、扉部とは、このように連結した複数の開閉部から構成された一体の開閉部を指す場合と、連結した開閉部を持たず、ひとつの開閉部だけを指す場合と、の両方を含めた総称である。扉部には後述する第３開閉部と第４開閉部が連結した扉部のほか、独立開閉部、補助開閉部を示す場合にも使用される。
【００２９】
また、前面断熱パネル１５０の構成部分のうち、右上部分には、第１開閉部１５２および、これの上方に連結された第２開閉部１８２が配置される。これも、図１（ｂ）に示すとおり、第１開閉部１５２は、その右端部を通る上下方向を回転軸として、手前側に開けることと、元の状態に閉じることとができる。また、第２開閉部１８２は、第１開閉部１５２との連結部を通る左右方向を回転軸として、第１開閉部１５２に対して断熱容器１００の外側に向かって開けることと、元の状態に閉じることとができる。第１開閉部１５２と第２開閉部１８２も、第１開閉部１５１と第２開閉部１８１と同様に、互いに連結して扉部を構成する。
【００３０】
さらに、これら第１開閉部１５１、１５２の下方には、別の扉部を構成する補助開閉部１６２が配置される。補助開閉部１６２は、その下端部を通る左右方向を回転軸として、開閉することが可能である。前面断熱パネル１５０は、第１開閉部１５１と第２開閉部１８１から構成される扉部、第１開閉部１５２と第２開閉部１８２から構成される扉部、および補助開閉部１６２から構成される扉部によって構成されている。ただし、前面断熱パネル１５０は、補助開閉部を備えなくてもよく、あるいは追加の扉部や、開閉しない板部を備えていてもよい。
【００３１】
第１開閉部１５１を開けた場合、元の前面断熱パネル１５０の上端位置を含む開口部が形成され、開けた後の荷物の出し入れの作業性が良好である。また、第１開閉部１５１と第２開閉部１８１から構成される扉部は、第１開閉部１５１を開けながら、第２開閉部１８１を第１開閉部１５１に対して上から下に向かって、一緒に開けることにより、その扉部の上端が元の前面断熱パネル１５０の上端位置よりも低くなるように開けることができる。これにより、保管された、または輸送のためトラックに積み込まれた断熱容器から荷物を取り出す際に、扉部を障害物にぶつけて真空断熱材を破損させる危険性を低減することができる。第１開閉部１５２と第２開閉部１８２から構成される扉部についても同様である。
【００３２】
（ｄ）断熱容器の付随的な構造
第２開閉部は、上から下に向かって開けるときに、上下方向の幅を変えることができる構造としてもよい。例えば、後述する変形例のように、第２開閉部自体が複数の板材の連結構造となっていて、各板材が隣接板材に対して回転移動できる構造とすることにより実現できる。あるいは、第２開閉部自体が可撓性のある柔軟な材料で構成され、自身が上下方向の幅を連続的に変えながら曲がる構造とすることで実現できる。このような構造とすることにより、保管状態またはトラックに積み込まれた状態で、上端のスペースが確保できる場合に、第２開閉部全体を開けることなく部分的に開けることにより、断熱容器内部の温度維持が効果的に図れる。
【００３３】
また、扉部が、上から下に向かって折り曲げることができる構造としてもよい。これも、後述する第４実施形態や変形例のように、例えば、上から下に向かって折り曲げることができる上下２段の開閉部が互いに連結した構造とし、上方を第２開閉部、下方を第１開閉部とすることができる。このとき、上方の第２開閉部を開ける動作を続けることにより、そのまま第１開閉部も一緒に開けることができ、別々に開閉部を開ける動作が必要な構造に比べ、作業性が向上する。
【００３４】
また、第２開閉部が、上から下に向かって開けるときに、前記断熱容器の内側に向かって開く構造としてもよい。保管状態またはトラックに積み込まれた状態で、断熱容器の外側のスペースが狭い場合に、支障なく第２開閉部を開けることができる。
【００３５】
また、扉部が元の前面断熱パネル１５０の上端位置の下方に開口部が形成されるように開けることができる構造としてもよい。これは後述する第２実施形態のように、第１開閉部と第２開閉部に対応する部位がそれぞれ連結しない、単独動作をする独立開閉部から構成される扉部とすることにより、例えば最上段の独立開閉部を開けずに、その下方の独立開閉部だけを開けることで実現できる。
【００３６】
また、扉部は、前記上端位置を含む開口部が形成されるように開けることができ、かつ、扉部は、第３開閉部と、この内部に配置され、第３開閉部に連結された第４開閉部とを備え、第４開閉部は上から下、左から右、または右から左に向かって開けることができ、かつ、第３開閉部および前記第４開閉部は一緒に開閉可能な構造とすることもできる。これは後述する第３実施形態のように、外側の開閉部である第３開閉部の内部にこれよりも一回り小さいサイズの開閉部である第４開閉部を、第３開閉部に対して回転可能に連結したものである。こうすることにより、広い作業スペースがある場合とスペースがない場所での開閉部の開け方を変えることで扉部をぶつけずに作業性を良好とすることができる。
【００３７】
ちなみに、上述した第１〜第４開閉部や独立開閉部は、本開示の断熱容器における、開閉可能な真空断熱パネルが、その上端位置を含む開口部が形成されるように開けることができ、かつ、扉部が、その上端が真空断熱パネルの上端位置よりも低くなるように開けることができるという機能に直接関与する開閉部を示す。一方、補助開閉部は、これらの機能に直接関与しない開閉部を示すものとしているが、必ずしも厳密な定義ではなく、例えば補助開閉部が上記機能に関与することもあり得る。
【００３８】
また、本開示は、真空断熱材を含む真空断熱部材を真空断熱パネルとした、比較的容器重量が軽量で、軽量な荷物を対象とした断熱容器に限られず、第４実施形態のように、外側をプラスチックダンボール等の保護材で囲み、保護材の周囲に補強用フレーム部を配置した、二段積み等に対する耐荷重性を有する断熱容器に対しても同じく適用できる。さらには、組立と分解が可能な断熱容器に対しても、また、分解や折り畳みができず、組立状態に固定された断熱容器に対しても適用できる。
【００３９】
２．第１実施形態
（ａ）断熱容器の構成.
次に、第１実施形態について説明する。図１は、上述の本開示の断熱容器の全体としても説明しているが、第１実施形態の断熱容器の一例を示す斜視図である。図１（ａ）は、開閉可能な左右２つの扉部が閉じた状態の断熱容器１００を示すものであり、図１（ｂ）は一部の扉部が開けられた状態の断熱容器１００を示す。左側の第１開閉部１５１は、その左端部を回転軸として、手前側に向けて開けることができる。第１開閉部１５１の上端には、さらに小さな開閉部である第２開閉部１８１が、第１開閉部１５１に対して回転可能に連結している。第２開閉部１８１は、第１開閉部１５１の開き具合とは無関係に、別個に開閉させることができ、その開ける向きは、断熱容器１００の外側に向かう方向である。
【００４０】
また、右側の第１開閉部１５２と、第２開閉部１８２は、左側の第１開閉部１５１と、第２開閉部１８１に対して、左右対称に配置されている。第１開閉部１５２は、その右端部を回転軸として、手前側に向けて開けることができる。第１開閉部１５２の上端に第２開閉部１８２が、第１開閉部１５２に対して回転可能に連結しており、第２開閉部１８２は、第１開閉部１５２の開き具合と無関係に開閉させることができる。その開ける向きは、第２開閉部１８１と同様、断熱容器１００の外側に向かう方向である。なお、第１開閉部１５１と第１開閉部１５２に、開閉の作業性を良くするための取手１０３を設けているが、必ずしも必要ではない。
【００４１】
図１（ａ）のように、断熱容器１００のすべての扉部が閉じたとき、断熱容器１００の手前側の面は、長方形の外形形状である前面断熱パネル１５０を形成する。図１（ｂ）に示すとおり、断熱容器１００の構成部材として、床面に敷かれたパレット５００の上に、底面断熱パネル１９０が、これの主面がパレット５００と接するように載置されており、底面断熱パネル１９０から見て、パレット５００とは反対側となる断熱容器１００の上端部に、天面断熱パネル１７０が配置されている。また、底面断熱パネル１９０と天面断熱パネル１７０の間の側面に配置された４つの側面断熱パネルとして、手前側に前面断熱パネル１５０が、これと対向する奥側に背面断熱パネル１４０が、さらに前面断熱パネル１５０の左側と右側に隣接するように、それぞれ左面断熱パネル１３０と右面断熱パネル１２０が配置されている。本実施形態では、これらの底面断熱パネル１９０、天面断熱パネル１７０、前面断熱パネル１５０、背面断熱パネル１４０、左面断熱パネル１３０および右面断熱パネル１２０は、いずれも真空断熱材を含む真空断熱パネルであり、そのうち、前面断熱パネル１５０だけが開閉可能である。
【００４２】
ここで、底面断熱パネル１９０のパネル面に垂直な、底面断熱パネル１９０から天面断熱パネル１７０に向かう方向を＋Ｚ方向または上方向とし、＋Ｚ方向に対する反対方向を−Ｚ方向または下方向とする。＋Ｚ方向および／または−Ｚ方向を単にＺ方向または上下方向と称することもある。＋Ｚ方向に垂直な平面である水平面の内、背面断熱パネル１４０のパネル面に垂直な、背面断熱パネル１４０から前面断熱パネル１５０に向かう方向を＋Ｘ方向または手前側とし、＋Ｘ方向に対する反対方向を−Ｘ方向または奥側とする。＋Ｘ方向および／または−Ｘ方向を単にＸ方向と称することもある。＋Ｘ方向に直行する右面断熱パネル１２０のパネル面に垂直な、左面断熱パネル１３０から右面断熱パネル１２０に向かう方向を＋Ｙ方向または右側とし、＋Ｙ方向に対する反対方向を−Ｙ方向または左側とする。＋Ｙ方向および／または−Ｙ方向を単にＹ方向または左右方向と称することもある。
【００４３】
また、各パネルの主面をパネル面とし、主面以外を端面とする。各パネルの断熱空間側のパネル面側をパネルの内側、断熱空間側のパネル面側と反対のパネル面側をパネルの外側とする。
【００４４】
本実施形態の断熱容器１００は、前面断熱パネル１５０、左面断熱パネル１３０、背面断熱パネル１４０、右面断熱パネル１２０、底面断熱パネル１９０および天面断熱パネル１７０のすべてが真空断熱材を含む真空断熱パネルから構成されている。前面断熱パネル１５０は、左右に開閉可能な真空断熱パネルであるとともに、断熱容器１００の本体に対する開閉を行う第１開閉部１５１、１５２と、第１開閉部の上端に回転可能に連結し、第１開閉部に対して相対的に開閉する第２開閉部１８１、１８２を備えている。
【００４５】
また、断熱容器１００は、前面断熱パネル１５０が天面断熱パネル１７０と隣接する、前面断熱パネル１５０の上端位置を含む開口部が形成されるように、第１開閉部１５１を開けることができる。さらに、第２開閉部１８１を、第１開閉部１５１に対して回転させることにより、前面断熱パネル１５０の上端位置よりも低くなるように第１開閉部１５１と第２開閉部１８１から構成される扉部を開けることができる。第１開閉部１５２と第２開閉部１８２についても同様である。
【００４６】
これより、第１開閉部１５１、１５２を開けた場合には、前面断熱パネル１５０の上端位置を含む領域に開口部が形成され、かつ、第１開閉部１５１、１５２に加えて第２開閉部１８１、１８２を開けることによって、第１開閉部と第２開閉部を含む扉部の高さを、前面断熱パネル１５０の上端位置２００よりも低くなるように開けることができる。したがって、荷物の収納時には、前面断熱パネル１５０の上端位置を含む領域に開口部が形成されることにより良好な作業性を確保し、保管中、輸送中に狭い上端部のスペースしか得られないときには、第１開閉部と第２開閉部を含む扉部の高さを、前面断熱パネル１５０の上端位置２００よりも低くなるように開けることにより、扉部をぶつけることによる中の真空断熱材の損傷のリスクを低減させることができる。
【００４７】
図１（ｂ）では、断熱容器１００の左面断熱パネル１３０と背面断熱パネル１４０の内側の側面に蓄熱材収納部４０１が取り付けられている。図示しないが、他の側面断熱パネルや、天面断熱パネル１７０の内側にも、同様の蓄熱材収納部を設けることができる。蓄熱材収納部４０１は、所定の保冷材や保温材等の蓄熱材を出し入れできるようになっており、必要に応じて蓄熱材の脱落や位置ずれを防止するための開閉部を設けることができる。また、蓄熱材収納部４０１は、断熱パネルにあらかじめ固定される態様以外に、蓄熱材を収納した収納部ごと、断熱パネルに吊り下げて着脱する態様とすることもできる。
【００４８】
図２は、図１（ａ）の断熱容器１００の内部を説明する透視図である。図２のとおり、すべての扉部が閉じた場合、断熱容器１００の内部に、各断熱パネルによって囲まれた、破線で示すような断熱空間３００を形成することができる。断熱空間３００は、各断熱パネルに囲まれることによって外部の温度環境に対する断熱性が維持されるため、収納した荷物を好適に所定温度範囲に維持することができる。
【００４９】
また、断熱容器１００は、爪孔５０１を有するパレット５００に載置されているので、倉庫やトラックに移動する際には荷物を収納した断熱容器１００を、パレットごとフォークリフトやハンドリフトで容易に移動させることができる。パレットを使用せずに床面に直接、断熱容器１００を置いたとしても、台車に載せるだけで容易に移動させることができる。
【００５０】
（ｂ）真空断熱部材
図３は、本実施形態における、断熱容器１００の各断熱パネルを構成する真空断熱部材３３０の断面図である。真空断熱パネルは、真空断熱部材３３０だけから構成されていてもよく、これに加えてさらに補強用の保護材等を貼り付けて真空断熱パネルが構成されていてもよい。
【００５１】
図３（ａ）は、真空断熱部材３３０の構造の一例を示す断面図である。真空断熱部材３３０は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１を取り囲む発泡断熱材３３２、発泡断熱材３３２を取り囲む保護基材３３８から構成されており、さらに遮熱シート３３３が、真空断熱部材３３０の保護基材３３８を取り囲んでいる。保護基材としては、例えば有機高分子製の部材を用いることができる。
【００５２】
発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されているため、発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されずに空間になっている場合と比べて、断熱性能が向上する。また、発泡断熱材の使用量を減らすことができるので、真空断熱部材自体の厚みを薄くすることができる。なお、図示しないが、真空断熱部材３３０の構造は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１を取り囲む発泡断熱材３３２、発泡断熱材３３２を取り囲む遮熱シート３３３、および遮熱シートを取り囲む保護基材３３８から構成されていてもよい。
【００５３】
また、図３（ｂ）は、真空断熱部材３３０の構造の他の一例を示す断面図である。真空断熱部材３３０は、真空断熱材３３１、真空断熱材３３１の主面の一方および端面の両方を囲む発泡断熱材３３２、およびこれらの外周全体を包む遮熱シート３３３から構成されている。この場合も、発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されているため、発泡断熱材３３２が真空断熱材３３１の端面の両側に配置されずに空間になっている場合と比べて、断熱性能が向上する。
【００５４】
真空断熱材３３１は、芯材３３１ａおよび外装材３３１ｂから構成されている。真空断熱材３３１は、外装材３３１ｂが破損した場合には真空を維持することができなくなり、所望の断熱性を得ることができなくなるため、真空断熱材３３１は、断熱空間側に発泡断熱材３３２が配置されている。これにより、断熱空間に入れた物品がぶつかったときに真空断熱材３３１が破損する危険性を低減できる。なお、図３（ｂ）の構成では、真空断熱材３３１は、断熱空間とは反対側に配置された、保護材により保護されることが望ましい。
【００５５】
図３（ａ）や図３（ｂ）に示す真空断熱部材３３０を形成する場合、最初に真空断熱材３３１を金型にセットしてから、射出成型で発泡断熱材３３２を一体的に成形することが一般的であるが、これ以外にも、例えば、互いに別個に製造したものを後で接着剤等により接合してもよい。この場合、真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２を別個に作り置きできるため、製造方法の柔軟性があり、真空断熱材だけを交換することが容易であることから、メンテナンス性を高めることができる。
【００５６】
真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２とは、接着剤を使用して固定してもよい。接着剤を使用しないで嵌合させた場合には、真空断熱材３３１は発泡断熱材３３２から取り外し可能に構成することができる。弱粘着性の接着剤を使用することによっても、真空断熱材３３１を発泡断熱材３３２から取り外し可能に構成することができる。
【００５７】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、真空断熱材３３１は、芯材３３１ａとガスバリア性を有する外装材３３１ｂとから構成されており、外装材３３１ｂ内を減圧して得られる断熱材である。芯材３３１ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用してもよい。
【００５８】
外装材３３１ｂは、芯材３３１ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートを使用してもよい。ガスバリア層は、金属箔、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等を使用してもよい。金属箔は、例えばアルミニウムを使用することができる。蒸着層は、例えば、アルミニウム、アルミニウム酸化物、ケイ素酸化物を使用することができる。
【００５９】
外装材３３１ｂのガスバリア性は、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下であってもよい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ-2・ｄａｙ-1以下であってもよい。
【００６０】
真空断熱材３３１の内部真空度は、例えば５Ｐａ以下であってもよい。真空断熱材３３１の初期熱伝導率は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下、中でも１０ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下、特に５ｍＷ・ｍ-1・Ｋ-1以下であってもよい。
【００６１】
発泡断熱材３３２は、真空断熱材３３１の少なくとも断熱空間側の主面に隣接して接合されるように配置することができる。発泡断熱材３３２には、公知の発泡性の断熱材を用いることができ、例えばポリウレタン発泡体であってもよい。
【００６２】
遮熱シート３３３は、隣接する真空断熱材３３１と発泡断熱材３３２の全体を覆って配置することができる。遮熱シート３３３としては、例えば金属箔を含む多層シートや、樹脂シートの片面に蒸着層が形成された蒸着シート等があげられる。
【００６３】
保護基材３３８としては、例えば合板、発泡材、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等の有機高分子材料や、セラミック部材などを用いることができる。軽量で比較的剛性のある材料として、プラスチックダンボールや養生された木材などを使用することができる。
【００６４】
真空断熱部材３３０は、外部から真空断熱材３３１が視認可能なように構成することができる。例えば、発泡断熱材３３２、遮熱シート３３３、保護基材３３８が存在しない領域を設けたりすること、それらの一部または全部を透明にすることが挙げられる。真空断熱材３３１が破損して表面に異常な変形が発生した場合に、内側断熱パネルを壊さすことなく真空断熱材の破損状況を確認することができる。
【００６５】
（ｃ）前面断熱パネル
前面断熱パネル１５０は、図１（ａ）に示すとおり、前述した２つの開閉可能な第１開閉部１５１、１５２と、それぞれの上端に回転可能に連結している第２開閉部１８１，１８２を備えることに加えて、第１開閉部１５１、１５２の下方に配置される補助開閉部１６２をさらに備える。第１開閉部１５１、１５２と補助開閉部１６２は、図３（ａ）のような断面構造を有する真空断熱パネルにより構成されている。第２開閉部１８１、１８２も同一構成としてもよいが、高さ方向の幅が小さい場合には、板材としての内容積が小さくなり、内部に真空断熱材を配置することが困難となり得るため、例えば図３（ａ）において真空断熱材３３１を除いた構成としてもよい。
【００６６】
補助開閉部１６２は、通常は使用しないが、前面断熱パネル１５０の−Ｚ方向側の端部を通りＹ方向に沿った回転軸まわりに＋Ｘ方向側に開けることができる。補助開閉部１６２は、例えば荷物を保冷する場合に、断熱空間の下方に溜まる冷気が荷物の出し入れによって外部に逃げ出すことを防止するため、上方側の第１開閉部と分離して設けてあるものであり、下方に溜まった結露水を除去する場合や、大型の荷物を出し入れする等の特別な場合以外は開閉しない運用とすることができる。
【００６７】
第１開閉部１５１、１５２と補助開閉部１６２の回転軸付近は、隣接する断熱パネルと図示しない面ファスナーで着脱可能に連結されているが、これに限らず、ファスナー、ボタン、蝶番等の他の方法で連結されていてもよく、または扉部と、隣接する断熱パネルとの最外面どうしが、可撓性のあるプラスチックシート、フィルム、不織布、布地等で接続されるものであってもよい。第１開閉部１５１、１５２に対する第２開閉部１８１、１８２の連結についても同様である。
【００６８】
ここで、前面断熱パネル１５０の開閉による開口部の形成と、扉部の開閉について、詳細を説明する。
【００６９】
図４は、前面断熱パネル１５０の第１開閉部１５１、１５２と補助開閉部１６２を開けたときの、＋Ｘ方向側からみた断熱容器１００の正面図である。図４（ａ）は、第２開閉部１８１、１８２がそれぞれ第１開閉部１５１、１５２に対して開けられていない状態で、すなわち第１開閉部１５１と第２開閉部１８１、および第１開閉部１５１と第２開閉部１８１の外表面がそれぞれ略同一平面を形成した状態で、第１開閉部１５１、１５２が開けられている。これに対して、図４（ｂ）は、第２開閉部１８１、１８２がそれぞれ第１開閉部１５１、１５２に対して＋Ｚ方向側から−Ｚ方向側に向かって、すなわち上から下に向かって開けられた状態で、第１開閉部１５１、１５２が開けられている。
【００７０】
図４（ａ）の左面断熱パネル１３０、天面断熱パネル１７０、右面断熱パネル１２０および底面断熱パネル１９０に囲まれた領域であるハッチングされた部分は、正面断熱パネル１５０の開閉可能な部分を開いたときに形成される開口部Ｓを示している。開口部Ｓの上端は、開閉可能な真空断熱パネルである前面断熱パネル１５０が閉じられたときの上端位置２００と一致している。本実施形態では、上端位置２００は、天面断熱パネル１７０の下端位置とも一致する。開口部Ｓが、この上端位置２００を含む領域に形成されているため、必要な扉部を開いたときに、荷物を出し入れするための十分なスペースが確保され、作業性が良好となる。
【００７１】
図４（ａ）において、底面断熱パネル１９０の下端から前面断熱パネル１５０の上端位置２００までの高さをｈ１としたとき、第２開閉部１８２のＺ方向の幅をｈ３とすると、第１開閉部１５２の上端２１０、すなわち第１開閉部１５２と第２開閉部１８２の境界部までの、底面断熱パネル１９０の下端からの高さｈ２は、ｈ１とｈ３の差分となる。図４（ａ）では、第２開閉部１８２は、第１開閉部１５２に対して開けられていないので、第１開閉部１５２を開けたときの第１開閉部１５２と第２開閉部１８２を合わせた扉部の、底面断熱パネル１９０の下端からの高さは、ほぼｈ１に等しくなる。
【００７２】
一方、図４（ｂ）では、開けられた第１開閉部１５２に対して、第２開閉部１８２が、＋Ｚ方向から−Ｚ方向に向かって、すなわち上から下の方向に開けられているため、第１開閉部１５２を開いたときの第１開閉部１５２と第２開閉部１８２を合わせた扉部の、底面断熱パネル１９０の下端からの高さは、ほぼｈ２に等しくなる。換言すると、扉部の高さは、閉じられたときの前面断熱パネル１５０の上端位置２００の高さよりも、第２開閉部１８２の高さ方向の幅であるｈ３だけ低い高さとなる。なお、高さの基準を底面断熱パネル１９０の下端と異なる位置に変更しても、この関係は不変である。また、本実施形態は、第１開閉部１５１と１５２、第２開閉部１８１と１８２は、互いに左右対称の構造としているので、上記の関係は第１開閉部１５１と第２開閉部１８１についても当てはまる。
【００７３】
したがって、第１開閉部１５１、１５２を開けた場合、図４（ａ）のとおり、前面断熱パネル１５０の上端位置を含む領域に開口部が形成されており、かつ、図４（ｂ）のとおり、第１開閉部１５１、１５２に加えて第２開閉部１８１、１８２を開けることによって、第１開閉部と第２開閉部を含む扉部の高さを、前面断熱パネル１５０の上端位置２００よりも低くなるように開けることができる。さらには、第２開閉部１８１、１８２を上から下の方向に向かって開けることができ、かつ、第１開閉部１５１、１５２と第２開閉部１８１、１８２を一緒に開閉することが可能である。
【００７４】
これにより、本実施形態の断熱容器１００では、荷物や蓄熱材を出し入れする場合には、開閉可能な断熱パネルの上端位置までの広い領域にわたって、扉部を開けることができる。したがって、作業性が良好である。さらに、荷物を収納した後の断熱容器１００を、輸送前に保冷庫等の上段側が狭い空間に一時保管した後、追加の荷物や蓄熱材を出し入れする場合にも、上段の構造物に扉部をぶつけることなく、低い高さで扉部を開閉でき、扉部の中の真空断熱材を損傷し難くできる。または、箱型の貨物トラックに、扉部がトラックの側面を向くように断熱容器１００を積み込み、配達先でトラックの側面扉を開けて荷物を取り出す際にも、側面側の開口部の上端に断熱容器の扉部をぶつけないように扉部を開閉することができるので、同様に扉部の中の真空断熱材を損傷し難くできる。
【００７５】
（ｄ）左面、右面および背面断熱パネル
左面断熱パネル１３０、右面断熱パネル１２０および背面断熱パネル１４０は、扉部を備えない断熱パネルであり、前面断熱パネル１５０と同様、図３（ａ）の断面を有する真空断熱材を含む真空断熱部材から構成される。ただし、左面断熱パネル１３０、右面断熱パネル１２０または背面断熱パネル１４０や、後述する天面断熱パネル１７０に扉部を備えてもよい。図５は、断熱容器１００の平面図および正面図である。図５（ａ）は、断熱容器１００の天面断熱パネル１７０を外したときの＋Ｚ方向から見た断熱容器１００の平面図を示し、図５（ｂ）は、前面断熱パネル１５０を外したときの＋Ｘ方向から見た断熱容器１００の正面図を示す。
【００７６】
図５（ａ）のとおり、側面断熱パネルを構成する４つの断熱パネルは、背面断熱パネル１４０のパネル面と、左面断熱パネル１３０および右面断熱パネル１２０の端面が当接している。また同様に、前面断熱パネル１５０を構成する第２開閉部１８１および１８２のパネル面と、左面断熱パネル１３０および右面断熱パネル１２０の端面が当接している。
【００７７】
図５（ａ）の左面断熱パネル１３０と背面断面パネル１４０との当接部付近を示すＡ部における、Ｚ方向に垂直な面で切断した拡大断面を図３（ｃ）に示す。左面断熱パネル１３０の真空断熱部材３３０の端面３３０ａと、背面断面パネル１４０の真空断熱部材３３０のパネル面３３０ｂが当接することにより、断熱空間の気密性を維持することができる。断熱パネルどうしは、外面側において図示しない面ファスナーで着脱可能に係合される。これは前述のとおり、ファスナー、ボタン等の他の係合方式でもよく、隣接する断熱パネルの最外面どうしが、可撓性のあるプラスチックシート、フィルム、不織布、布地等で接続されるものであってもよい。
【００７８】
（ｅ）底面断熱パネル
底面断熱パネル１９０も、各側面断熱パネルと同様、図３（ａ）の断面を有する真空断熱材を含む真空断熱部材から構成される。ただし、底面断熱パネル１９０は、収納する荷物の荷重負荷が直接掛かる部位であるため、真空断熱材の損傷を考慮して、真空断熱材を用いない態様としてもよい。あるいは、底面断熱パネル１９０の上方に、プラスチックダンボールのような保護シートを敷いて補強してもよい。
【００７９】
図５（ｂ）に示すように、底面断熱パネル１９０は、その両端の端面と、左面断熱パネル１３０および右面断熱パネル１２０のパネル面が当接している。また、前面断熱パネル１５０および背面断熱パネル１４０とも同様の当接関係である。底面断熱パネル１９０も、他の断熱パネルどうしの接合部と同様、外面側において図示しない面ファスナーで着脱可能に係合されている。
【００８０】
（ｆ）天面断熱パネル
天面断熱パネル１７０も、各側面断熱パネルや底面断熱パネル１９０と同様、図３（ａ）の断面を有する真空断熱材を含む真空断熱部材から構成される。図５（ｂ）に示すように、天面断熱パネル１７０は、そのパネル面と、左面断熱パネル１３０および右面断熱パネル１２０の端面が当接している。また、前面断熱パネル１５０および背面断熱パネル１４０とも同様の当接関係である。天面断熱パネル１７０は、上に持ち上げただけで取り外すことができるようになっているが、断熱容器として使用している間は、移動時等のずれを防ぐ意味も含めて、他の断熱パネルどうしの接合部と同様、外面側において図示しない面ファスナーで着脱可能に係合されている。
【００８１】
（ｇ）パレット
断熱容器をフォークリフトやハンドリフトで直接移動する場合、断熱容器をパレットに載置することが好適であるが、パレットしては一般的なものを用いることができる。本実施形態の断熱容器１００では、軽量で剛性があるプラスチック製のＴ１１型平パレットを用いているが、特に限定されず、例えば、プラスチック製、アルミニウム、アルミニウム合金などの金属製、木製、ダンボール製などの各種サイズのパレットが挙げられる。また、パレットを用いず、床面に平置きして保管し、必要なときに台車等に積み替えて移動させてもよい。
【００８２】
（ｈ）断熱容器本体の組立および分解
本実施形態の断熱容器１００は、不使用時の占有体積を小さくするため、分解することと、これを再度組み立てることができる。分解方法について、図５、図６をもとに説明する。図６は、断熱容器１００を右側面から見た側面図および分解した図である。図６（ａ）は、断熱容器１００を、右面断熱パネル１２０を外したときの＋Ｙ方向から見た側面図であり、図６（ｂ）は、分解された各断熱パネルを折り畳んだ状態を＋Ｚ方向から見た図である。
【００８３】
まず、図５（ｂ）の矢印Ｂに示すとおり、断熱容器１００から、天面断熱パネル１７０を上方に持ち上げて取り外す。次に図６（ａ）の矢印Ｃに示すとおり、底面断熱パネル１９０を、底面断熱パネル１９０と背面断熱パネル１４０との接合部を回転軸として時計まわりに起こし、背面断熱パネル１４０に重なるように移動する。さらに、図５（ａ）の矢印Ｄに示すとおり、左面断熱パネル１３０を左面断熱パネル１３０と背面断熱パネル１４０との接合部を回転軸として反時計まわりに回転させて底面断熱パネル１９０に重なるように移動する。同じく、矢印Ｅに示すとおり、右面断熱パネル１２０を右面断熱パネル１２０と背面断熱パネル１４０との接合部を回転軸として時計まわりに回転させて左面断熱パネル１３０に重なるように移動する。
【００８４】
最後に、図６（ｂ）に示すとおり、天面断熱パネル１７０を、前面断熱パネル１５０と右面断熱パネル１２０の間に差し込み、周囲をゴムバンド等の結束具１０１で結束して分解作業が完了する。組立については、上記の分解作業を逆に行うことにより、容易に組み立てることができる。このように、不使用時にコンパクトにすることにより、断熱容器だけをトラックで回収する際などに、輸送効率を上げることができる。
【００８５】
ただし、本開示は、断熱容器をこのように分解や組立が可能な容器だけに限定するものではなく、箱型のままで分解不可能な構造の断熱容器にも適用することができる。
【００８６】
３．第２実施形態
（ａ）断熱容器の構成
次に、第２実施形態について説明する。図７は、左右に開閉できる開閉部が、下方と上方に独立して設けられている断熱容器１００Ａを示す図である。図７（ａ）は上方の開閉部が閉じられ、下方の開閉部が開けられている図であり、図７（ｂ）は、上方の開閉部も開けられている図である。これら開閉部を独立開閉部と称する。また、各独立開閉部も含めて扉部とも称される。断熱容器１００Ａの構造は、前面断熱パネル１５０の扉部の構造以外は、第１実施形態の断熱容器１００と同じである。
【００８７】
（ｂ）前面断熱パネル
本実施形態の断熱容器１００Ａの前面断熱パネル１５０は、左右方向に開閉できる左右一対の開閉部が、上下２段に独立して設けられている。上方が、左側の独立開閉部１５５、右側の独立開閉部１５６であり、下方が、左側の独立開閉部１５３、右側の独立開閉部１５４である。左側の独立開閉部１５３は、左面断熱パネル１３０との隣接部のＺ方向に沿った回転軸に対して開閉でき、右側の独立開閉部１５４は、右面断熱パネル１２０との隣接部のＺ方向に沿った回転軸に対して開閉できる。さらにその下方には、第１実施形態と同様、パレット５００と接する下端を通りＹ方向に沿った回転軸に対して上下方向に開閉が可能な補助開閉部１６２を備える。
【００８８】
本実施形態では、第１実施形態における第１開閉部に相当する独立開閉部１５３、１５４の上端には、第２開閉部が連結しておらず、代わりにこれとは独立して回転移動ができる独立開閉部１５５、１５６が設けられている。左側の独立開閉部１５５は、左面断熱パネル１３０との隣接部のＺ方向に沿った回転軸に対して開閉でき、右側の独立開閉部１５６は、右面断熱パネル１２０との隣接部のＺ方向に沿った回転軸に対して開閉できる。
【００８９】
図７（ａ）のように、下方の左右開閉の独立開閉部１５３、１５４だけを開ける場合には、閉じた独立開閉部１５５、１５６の上端である前面断熱パネル１５０を閉じたときの上端位置２００の高さに対する、開けた独立開閉部１５３、１５４の上端２１０の高さは、独立開閉部１５５、１５６のＺ方向の幅だけ低いものとなる。
【００９０】
また、図７（ｂ）のように、上方の独立開閉部１５５、１５６も開ける場合には、上端位置２００を含む広い領域が開口部となり、荷物の出し入れの作業性が良好となる。よって、本実施形態においても第１実施形態と同様、最初の荷物の出し入れ時には開口部を高い位置まで確保することができる。また、上方の独立開閉部１５５、１５６を閉じて、独立開閉部１５３、１５４のみを開ける場合には、上端位置２００よりも独立開閉部１５５、１５６の高さ方向の幅の分だけ下方の位置を上端とする開口部を形成することもできる。
【００９１】
保管や輸送時に荷物を出し入れするとき、上端にスペースがない状況では、上端が低い位置となるように扉部を開閉できるため、荷物の出し入れの作業性を良好とし、かつ、扉部をぶつけることによる、中の真空断熱材の損傷の危険性を低減できる。さらには、上方の扉部が下方の扉部と連結していないので、保管や輸送時の荷物の出し入れ時には、上方の扉部を操作することなく下方の扉部のみを開閉すればよいため、作業性が向上する。また、扉部を開けたときの開口部を狭くすることができるため、例えば配達時に断熱容器を開けて荷物を取り出す際に、必要以上に外気に晒される危険性が低減でき、荷物の品質維持を好適に図ることができる。
【００９２】
４．第３実施形態
（ａ）断熱容器の構成
次に、第３実施形態について説明する。図８は、左右方向に開閉できる開閉部の領域の内部に、これよりも一回り寸法の小さい開閉部が入れ子構造に形成された断熱容器１００Ｂを示す図である。外側の開閉部は第３開閉部１６０であり、内部の開閉部は第４開閉部１６１である。第３開閉部１６０の下方には、補助開閉部１６２が配置されている。断熱容器１００Ｂのその他の構造は、第１、第２実施形態の断熱容器１００、１００Ａと同様である。
【００９３】
（ｂ）前面断熱パネル
第３開閉部１６０は、前面断熱パネル１５０の右端を通る、Ｚ方向に沿った回転軸まわりに開閉が可能であり、その内部に配置される第４開閉部１６１は、その右端の第３開閉部１６０との隣接部において、Ｚ方向に沿った回転軸まわりに開閉が可能である。すなわち第４開閉部１６１は、左から右に向かって開けることができる。また、第３開閉部１６０および第４開閉部１６１は、一緒に開閉することもできる。一方、第３開閉部１６０の下方の補助開閉部１６２は、通常は使用しないが、前面断熱パネル１５０の−Ｚ方向側の端部を通りＹ方向に沿った回転軸まわりに＋Ｘ方向側に開けることができる。
【００９４】
このように外側と内側の二重の開閉構造を持つ開閉部を備えることにより、第３開閉部１６０を開けるときは、断熱容器１００Ｂの前面断熱パネル１５０の上端位置２００を含む広い領域が開口部となり、荷物の出し入れの作業性が良好となる。また、第３開閉部１６０を閉じて、第４開閉部１６１のみを開ける場合には、上端位置２００よりも第３開閉部１６０の上端と第４開閉部１６１の上端との高さの差分だけ下方となる位置を上端とする開口部を形成することもできる。また、第４開閉部１６１のみを開けることによって、扉部の高さを、前面断熱パネル１５０の上端位置よりも低くなるように開けることができる。断熱容器１００Ｂの扉部は、上端位置２００の下方に開口部が形成されるように開けることができる開閉部を内側に含み、かつ、上端位置２００を含む開口部が形成されるように開けることができる扉部である。
【００９５】
断熱容器１００Ｂでは、最初に荷物を収納するときに、広い開口部を形成できるように扉を開けるときと、配達中に小さい開口部となるように扉部を開けて作業するときのいずれにおいても、一つの扉部の開閉だけで作業が行えるため、作業性が向上する。第４開閉部は左から右に向かって開けることができる態様だけでなく、上から下または右から左に向かって開けることができる態様でもよく、また、第３開閉部も、第４開閉部の開閉方向とは無関係に、左から右だけでなく、上から下または右から左に開閉可能な態様としてもよい。
【００９６】
５．第４実施形態
（ａ）断熱容器の構成
次に、第４実施形態について説明する。図９は、各断熱パネルが真空断熱部材から構成される内側断熱パネルと、その外側に硬質の保護材である外側断熱パネルとを配置し、外側断熱パネルの外周部がフレーム部や支持部で補強されている、耐荷重性のある断熱容器１００Ｃを説明する図である。図９（ａ）は、扉部がすべて閉じた状態を示す図、図９（ｂ）は、前面断熱パネルの上方の開閉部を開けた図、図９（ｃ）は、さらに中央の開閉部を追加で開けた図である。
【００９７】
本開示は、このような耐荷重性のある断熱容器にも適用できる。通常、このような断熱容器では、容器を構成するパネル自体の強度を低下させないため、なるべく開閉部を複雑にせず、側面の全面が開閉可能な構造か、あるいは側面の略半分の位置で折り返す構造とすることが多い。しかしながら、本実施形態の断熱容器１００Ｃでは、保管中またはトラック等での輸送中の開閉に対応するため、最上段の部分について、必要最小限度の開閉部の折り返しができるような扉部の構成としている。このとき、強度の低下を防ぐため、扉部の開閉機構として、例えば、金属製の蝶番を使用したり、外側の保護材を囲むフレーム部を金属製とする等の対策を施してもよい。
【００９８】
前面断熱パネル１５０Ｃは、上方に第２開閉部１８３を備え、その下方で前面断熱パネル１５０Ｃの中央部であり、第２開閉部１８３と回転可能に連結する第１開閉部１５７を備え、さらにその下方に開閉しない板部１６３を備える。第２開閉部１８３と第１開閉部１５７は一つの扉部を構成し、それぞれがＹ方向に沿って２段に配置された蝶番１０２を支点として、第１開閉部１５７と板部１６３に対してそれぞれが回転可能に連結しており、＋Ｘ方向側に回転して開けることができる。断熱容器１００Ｃは、その他にも天面断熱パネル１７０Ｃが開閉可能であり、Ｘ方向の幅の略中央部分において、Ｙ方向に沿って配置された蝶番１０２を支点として、手前側と奥側の半分ずつを各々開閉させることができる。
【００９９】
図１０は、断熱容器１００Ｃの各構成部材を説明する図である。底面断熱パネル１９０Ｃを除く各断熱パネルである前面断熱パネル１５０Ｃおよび背面断熱パネル１４０Ｃは、それぞれ、断熱容器１００Ｃの内側に配置される内側断熱パネル１５０Ａおよび１４０Ａと、その外側に配置される外側断熱パネル１５０Ｂおよび１４０Ｂを備え、外側断熱パネル１５０Ｂおよび１４０Ｂの外周部が、縦方向の支持部３１０と横方向のフレーム部３２０により囲まれた構造を備える。
【０１００】
同様に、左面断熱パネル１３０Ｃおよび右面断熱パネル１２０Ｃも、それぞれ、断熱容器１００Ｃの内側に配置される内側断熱パネル１３０Ａおよび１２０Ａと、その外側に配置される外側断熱パネル１３０Ｂおよび１２０Ｂを備え、外側断熱パネル１３０Ｂおよび１２０Ｂの外周部が、縦方向の支持部３１０と横方向のフレーム部３２０により囲まれた構造を備える。
【０１０１】
また、天面断熱パネル１７０Ｃは、断熱容器１００Ｃの内側に配置される内側断熱パネル１７０Ａと、その外側に配置される外側断熱パネル１７０Ｂを備え、外側断熱パネル１７０Ｂの外周の四方がフレーム部３２０で囲まれたむ構造を備える。底面断熱パネル１９０Ｃは、下段のパレットにより保護されているため、外側断熱パネルを備えず、内側断熱パネル１９０Ａのみから構成されている。
【０１０２】
断熱容器１００Ｃは、すべての扉部を閉じたとき、第１実施形態の断熱容器１００と同様に、各断熱パネルに囲まれた断熱空間３００を形成する。また、断熱容器１００Ｃは、爪孔５０１を有するパレット５００に載置されているので、倉庫やトラックに移動する際には荷物を収納した断熱容器１００を、パレットごと、フォークリフトやハンドリフトで容易に移動させることができる。さらには耐荷重性に優れるため、二段積みにしても、断熱容器の変形等の心配が少ない。また、パレットを使用せずに床面に直接、断熱容器１００Ｃを置いたとしても、台車に載せるだけで容易に移動させることができる。断熱容器１００Ｃには、第１実施形態の断熱容器１００と同様に、断熱空間３００に接する各断熱パネルの内側のパネル面に蓄熱材収納部を取り付けることができる。
【０１０３】
（ｂ）前面断熱パネル
前面断熱パネル１５０Ｃは、図９（ａ）〜図９（ｃ）に示すとおり、上方に第２開閉部１８３を、その下方に第１開閉部１５７を備え、第２開閉部１８３、第１開閉部１５７はそれぞれ、Ｙ方向に沿って２段に配置された蝶番１０２によって、それぞれ第１開閉部１５７、板部１６３に対して回転可能に連結している。
【０１０４】
前面断熱パネル１５０Ｃを構成する、第２開閉部１８３、第１開閉部１５７および板部１６３は、それぞれが図３（ｂ）のような真空断熱部材から構成される内側断熱パネルと、その外側に硬質の保護材である外側断熱パネルとを備え、外側断熱パネルの周囲を横方向のフレーム部や縦方向の支持部で補強した構造を有している。ただし、各開閉部のすべての周囲をフレーム部や支持部で囲う必要はなく、特に強度面で必要な箇所にのみこれらの部材を配置してもよい。また、上方の第２開閉部１８３については、その高さ方向の幅が小さい場合には、板材としての内容積が小さく、内部に真空断熱材を配置することが困難となり得るため、例えば図３（ａ）において真空断熱材３３１を除いた内側断熱パネルの構成としてもよい。
【０１０５】
前面断熱パネル１５０Ｃがこのような構造であることにより、開閉可能な真空断熱部材を含む真空断熱パネルである前面断熱パネル１５０Ｃは、図９（ｃ）に示すとおり、閉じたときの前面断熱パネル１５０Ｃの上端位置２００を含む開口部が形成されるように、第２開閉部１８３と第１開閉部１５７を合わせた全体の扉部を開けることができる。さらには、図９（ｂ）および図９（ｃ）のように、最初に第２開閉部１８３を開けてから、次に隣接する下方の第１開閉部１５７を開けることにより、第１開閉部１５７と第２開閉部１８３を含めた扉部を、上端位置２００よりも低くなるように開けることができる。また、第２開閉部１８３は上から下に向かって開けることができ、扉部の開き方として、最初に第２開閉部１８３を開け終えてから第１開閉部１５７を開けることも、あるいは第１開閉部１５７および第２開閉部１８３を一緒に開けることも可能である。このように、本実施形態の扉部は、上から下に向かって折り曲げることができる構造であり、扉部は、上下２段の開閉部が互いに連結した構造となっている。第２開閉部１８３を開ける動作を続けることにより、そのまま第１開閉部１５７も一緒に開けることができるため、別々に開閉部を開ける動作が必要な構造に比べ、作業性が向上する。
【０１０６】
これより、本実施形態の断熱容器１００Ｃは、最初に荷物や蓄熱材を出し入れする場合には、第２開閉部１８３および第１開閉部１５７の両方を開けることにより、開閉可能な前面断熱パネル１５０Ｃの高さ方向について、板部１６３の上端から閉じたときの前面断熱パネル１５０Ｃの上端位置２００までの広い開口部を形成することができる。よって、物品の出し入れの作業性が良好である。さらには、荷物を収納した後の断熱容器１００Ｃを、輸送前に保冷庫等の上段が狭い空間に一時保管し、後から追加の荷物や蓄熱材を出し入れする場合にも、上段の構造物に扉部をぶつけることなく、低い高さで扉部を開閉できるため、扉部の中の真空断熱材を損傷し難くすることができる。
【０１０７】
具体的には、最初に第２開閉部１８３だけを開け、次に第１開閉部１５７を開けることにより、上段の構造物への扉部の衝突を回避し易くする。また、箱型の貨物トラックに、扉部がトラックの側面を向くように断熱容器１００Ｃを積み込み、配達先でトラックの側面扉を開けて荷物を取り出す際にも同様の効果がある。
【０１０８】
（ｃ）左面、右面および背面断熱パネル
左面断熱パネル１３０Ｃ、右面断熱パネル１２０Ｃおよび背面断熱パネル１４０Ｃは、扉部を備えない断熱パネルであり、前面断熱パネル１５０Ｃと同様、図３（ｂ）のような構造である内側断熱パネルと、その外側に硬質の保護材である外側断熱パネルとを配置し、外側断熱パネルの外周部がフレーム部や支持部で補強された構造としている。ただし、左面断熱パネル１３０Ｃ、右面断熱パネル１２０Ｃまたは背面断熱パネル１４０Ｃに扉部を備えてもよい。図１１は、断熱容器１００Ｃの平面図および角部における断熱パネルどうしの隣接部の拡大断面図である。図１１（ａ）は、断熱容器１００Ｃの天面断熱パネル１７０Ｃを外したときの＋Ｚ方向から見た平面図を示し、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）の、背面断熱パネル１４０Ｃと左面断熱パネル１３０Ｃの隣接部付近であるＦ部における、Ｚ方向に垂直な平面で切ったときの拡大断面図を示す。
【０１０９】
図１１（ａ）のとおり、側面断熱パネルを構成する４つの断熱パネルは、背面断熱パネル１４０Ｃの内側断熱パネル１４０Ａのパネル面と、左面断熱パネル１３０Ｃの内側断熱パネル１３０Ａの端面が当接している。また、右面断熱パネル１２０Ｃと背面断熱パネル１４０Ｃ、前面断熱パネル１５０Ｃと右面断熱パネル１２０Ｃ、および左面断熱パネル１３０Ｃと前面断熱パネル１５０Ｃについても、同様の当接関係がある。このような配置とすることにより、側面断熱パネルを構成する各パネルは、開閉部を設けない場合には、外側断熱パネルや内側断熱パネルの寸法や配置、構造をすべて同一のものとすることができ、パネル部品の共通化が図れる。これにより、外側、内側断熱パネルや、真空断熱材、真空断熱部材等の予備部品のストックを減らすことができ、部品交換や修理作業も容易となる。また、組立作業においても、例えば、左面断熱パネル１３０Ｃ、背面断熱パネル１４０Ｃ、および右面断熱パネル１２０Ｃの相互の配置を入れ替えても、問題なく組み立てられ、機能的にも問題がなく、作業性や利便性を向上させることができる。
【０１１０】
図１１（ｂ）により、背面断熱パネル１４０Ｃと左面断熱パネル１３０Ｃの隣接部の構造を説明する。  左面断熱パネル１３０Ｃは、＋Ｙ方向側から−Ｙ方向側に向かって、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１から構成される真空断熱部材３３０が配置されている。−Ｙ方向側には、接着剤３３４を挟んで保護材３２２があり、接着剤３３４は真空断熱部材３３０と保護材３２２とを接着固定している。保護材３２２の−Ｘ方向の先端には溝部３１０ｃを隔てて支持部３１０の構成部材である部分支持部３１０ａが嵌合固定されている。保護材３２２や部分支持部３１０ａは外側断熱パネル１３０Ｂの構成部材である。真空断熱材３３１は、内側断熱パネル１３０Ａの外側、すなわち保護材３２２側に偏って配置されており、断熱容器１００Ｂへの荷物の出し入れにより、荷物が断熱パネルにぶつかって真空断熱材が破損する危険性を減らしている。
【０１１１】
また、隣接する背面断熱パネル１４０Ｃは、＋Ｘ方向側から−Ｘ方向側に向かって、遮熱シート３３３、発泡断熱材３３２、真空断熱材３３１から構成される真空断熱部材３３０が配置されている。−Ｘ方向側には接着剤３３４を挟んで保護材３２２があり、接着剤３３４は真空断熱部材３３０と保護材３２２とを接着固定している。背面断熱パネル１４０Ｃの真空断熱部材３３０の内部構造は、上述した左面断熱パネル１３０Ｃの真空断熱部材３３０と同様である。保護材３２２の−Ｙ方向の先端には溝部３１０ｃを隔てて支持部３１０の構成部材である部分支持部３１０ｂが嵌合固定されている。保護材３２２や部分支持部３１０ａは外側断熱パネル１４０Ｂの構成部材である。部分支持部３１０ｂと、前述した部分支持部３１０ａとは、その一部に貫通孔が開けられ、ねじ結合部３４１により、連結されている。
【０１１２】
図１１（ｂ）において、左面断熱パネル１３０Ｃの内側断熱パネル１３０Ａの−Ｘ方向側の端面である真空断熱部材３３０の端面３３０ａは、背面断熱パネル１４０Ｃの内側断熱パネル１４０Ａの内側のパネル面である真空断熱部材３３０のパネル面３３０ｂと当接しており、真空断熱部材３３０で囲まれた断熱空間の断熱性を維持している。また、左面断熱パネル１３０Ｃの部分支持部３１０ａと、背面断熱パネル１４０Ｃの部分支持部３１０ｂとが当接して、一体の支持部３１０を形成し、この支持部３１０は、底面断熱パネル１９０Ｃのパネル面に垂直な方向に、底面断熱パネル１９０Ｃ側の端部から天面断熱パネル１７０Ｃ側の端部まで連続的に延びている。２つの部分支持部３１０ａと３１０ｂとは、ねじ結合部３４１により、上下方向に沿って複数個所で連結されているので、左面断熱パネル１３０Ｃと背面断熱パネル１４０Ｃとは、互いに位置がずれることなく固定され、かつ必要な剛性を得ることができる。
【０１１３】
左面断熱パネル１３０Ｃと背面断熱パネル１４０Ｃの隣接関係は、背面断熱パネル１４０Ｃと右面断熱パネル１２０Ｃ、右面断熱パネル１２０Ｃと前面断熱パネル１５０Ｃ、および前面断熱パネル１５０Ｃと左面断熱パネル１３０Ｃの隣接関係にもあてはまる。
【０１１４】
支持部３１０は、金属材料、有機高分子材料、セラミック、カーボンファイバー等の各種材料や、それらの複合材料が適用可能である。金属材料であれば、例えば鉄、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、真鍮、亜鉛等を用いることができる。有機高分子材料であれば、例えばアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）、ポリカーボネート、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等を用いることができる。
【０１１５】
外側断熱パネルの構成部材である保護材３２２は、内側断熱パネルの真空断熱材３３１を保護し、その端部に支持部３１０およびフレーム部３２０を配置して、外側断熱パネル全体としての面としての剛性を持たせることができる。保護材３２２は、断熱性を高めるために、熱伝導率の低い材料により構成されていてもよい。例えば合板、発泡材、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等の有機高分子材料や、セラミック部材などを用いることができる。軽量で比較的剛性のある材料として、プラスチックダンボールや養生された木材などを使用することができる。
【０１１６】
保護材３２２は、接着剤３３４を介して、内側すなわち断熱空間側に隣接する真空断熱部材３３０と接合される。接着剤３３４は、任意の液状、固体の接着剤を用いることができる。真空断熱部材を容易に着脱するため、例えば面ファスナーや両面テープを用いてもよい。着脱可能とすることにより、例えば真空断熱材３３１だけを交換したい場合に、パネル全体を断熱容器１００Ｃから外す必要がなく、メンテナンス性が向上する。
【０１１７】
フレーム部３２０は、図１０および図１１（ａ）に示すとおり、側面断熱パネルの外側断熱パネルの上側および下側の端部にそれぞれ、外側断熱パネルの右側の端部から左側の端部まで連続的に延びるように配置されている。また天面断熱パネル１７０の外側断熱パネル１７０Ｂの外周部の四方を囲むように配置されている。本実施形態では、フレーム部３２０の材料は、支持部３１０と同一部材を用いて設計、構造の簡略化を図っているが、必ずしも同じにする必要はない。
【０１１８】
（ｄ）底面断熱パネル
底面断熱パネル１９０Ｃは、側面の各断熱パネルと同様であり、図３（ｂ）の断面を有する真空断熱材を含む真空断熱部材から構成される内側断熱パネル１９０Ａのみから構成される。底面断熱パネル１９０Ｃは、図１０に示すように、パレット５００の上に載置される。ただし、底面断熱パネル１９０Ｃは、収納する荷物の荷重負荷が直接掛かる部位であるため、真空断熱材の損傷を考慮して、真空断熱材を用いない態様としてもよい。あるいは、底面断熱パネル１９０Ｃの上方に、プラスチックダンボールのような保護シートを敷いて補強してもよい。さらには、内側断熱パネル１９０Ａのパレット５００側の面に、外側断熱パネルを備えてもよい。
【０１１９】
底面断熱パネル１９０Ｃは、その上面の４側面に、前述した前面断熱パネル１５０Ｃ、背面断熱パネル１４０Ｃ、左面断熱パネル１３０Ｃおよび右面断熱パネル１２０Ｃの各断熱パネルが、互いの隣接部が連結された状態で被さる構造となっている。底面断熱パネル１９０Ｃと、隣接するこれらの各断熱パネルとを、外面側において面ファスナー等で係合してもよい。
【０１２０】
（ｅ）天面断熱パネル
天面断熱パネル１７０Ｃも、側面の各断熱パネルと同様、図３（ｂ）のような構造である内側断熱パネル１７０Ａと、その外側に硬質の保護材である外側断熱パネル１７０Ｂとを配置し、外側断熱パネルの外周部の四方をフレーム部で補強した構造としている。天面断熱パネル１７０Ｃは、図１０に示すように、側面の各断熱パネルの上側に被さる構造となっており、かつ、Ｘ方向の幅の略半分の位置で、Ｙ方向に沿った回転軸まわりに、手前側半分または奥側半分のそれぞれを開閉させることができる。さらに、天面断熱パネル１７０Ｃ自体を上方に持ち上げることにより、簡単に取り外すことができる。断熱容器１００Ｃに荷物を収納して保管、輸送する際は、天面断熱パネル１７０Ｃと、隣接する側面の各断熱パネルとを、外面側において面ファスナー等で係合するか、横方向のずれを規制するための金具等を付加してもよい。
【０１２１】
（ｆ）断熱容器本体の組立および分解
本実施形態の断熱容器１００Ｃは、不使用時の占有体積を小さくするため、図１０に示すとおり、各断熱パネルを分解することと、再度組み立てることができる。ただし断熱容器はこのように分解および組立ができなくてもよく、あるいは、複数の断熱パネルが、蝶番や面ファスナー等で部分的に回転可能に連結しており、部分的に分解と組立てができる構造を備えていてもよい。
【０１２２】
なお、本実施形態の断熱容器１００Ｃの前面断熱パネル１５０Ｃの構造に代えて、前述の第１、第２実施形態、または後述の変形例の前面断熱パネル１５０の構造を適用することも、あるいは、断熱容器１００Ｃの前面断熱パネル１５０Ｃの構造に加えて、これら他の前面断熱パネル１５０の構造を部分的に適用することも、当然に可能である。また、これとは逆に、本実施形態の断熱容器１００Ｃの前面断熱パネル１５０Ｃの構造を、他の実施形態や変形例の前面断熱パネル１５０の構造に代えて、あるいはこれに加えて適用することも当然に可能である。
【０１２３】
６．変形例
上述した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本開示の範囲内である。下記に、幾つかの変形例を挙げる。
【０１２４】
（ａ）第１実施形態の変形例
（ｉ）変形例（１）
第１実施形態では、断熱容器１００の第１開閉部１５１、１５２の上端に連結している第２開閉部１８１、１８２は、それぞれが一つの板状部材として、第１開閉部１５１、１５２の上端を回転軸として回転することが可能であったが、第２開閉部は、それ自体が複数の板状部材に分割され、かつ複数の回転軸を備え、第２開閉部自体が階段状に順次傾くことにより、上下方向の幅が段階的に変わる構造であってもよい。図１２（ａ）は、このように、第１実施形態の断熱容器１００に対して、自身が複数の回転軸まわりに回転可能な複数の板状部材の連結構造を有する、断熱容器１００Ｄを示す図である。
【０１２５】
断熱容器１００Ｄは、このような第２開閉部１８４、１８５を備えることにより、第１実施形態の断熱容器１００の特徴をすべて有した上に、さらに、第２開閉部を上から下に向かって開けるときに、上下方向の幅を段階的に変えることができるという特徴をも有する。
【０１２６】
これにより、例えば、箱型の貨物トラックに、扉部がトラックの側面を向くように断熱容器１００Ｄを積み込み、配達先でトラックの側面扉を開けて荷物を取り出す際にも、トラックの側面側の開口部の上端位置に合わせて、第２開閉部の開閉位置を調節することができる。すなわち、トラックの車種の違い等により、側面側の開口部の上端位置が他の車種より高い位置であった場合には、第２開閉部１８４、１８５の複数の板状部材の上端の一部だけを開けた状態とすることにより、必要以上に断熱容器の気密性を低下させずに作業することができる。また、逆に、側面側の開口部の上端位置が他の車種より低い位置であった場合には、第２開閉部１８４、１８５の複数の板状部材の全部を完全に開けた状態とすることにより、作業性を落とさずに荷物の取り出しができる。
【０１２７】
このような、複数の板状部材がそれぞれ階段状に回転可能であるような連結構造として、各板状部材が蝶番で接続される他、各板状部材の一端が可撓性のあるプラスチックシート、フィルム、不織布、布地等で接続されるものであってもよい。
【０１２８】
（ｉｉ）変形例（２）
さらに、第２開閉部全体が、可撓性のある変形可能な部材で形成されることにより、上下方向の幅を連続的に変えながら曲がる構造とすることもできる。図１２（ｂ）は、第２開閉部１８６、１８７の表裏面が曲面状に変形できるような可撓性のある部材で形成された断熱容器１００Ｅを示す図である。このように、上から下に向かって柔軟に折り曲げて開けることができる構造とすることにより、上述のように、トラックの車種の違い等により、側面側の開口部の上端位置が変化した場合において、きめ細かい断熱容器の上端の開き具合の調節ができ、気密性の低下を極力抑えながら荷物の取り出し作業ができる。
【０１２９】
このような第２開閉部の部材としては、可撓性があり、かつある程度の断熱性を有する部材であれば特に限定はないが、例えば、ウレタンフォーム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、軟質ＰＶＣ、ポリプロピレン、ポリエチレンやスチレン系またはオレフィン系のエラストマー材、あるいはこれらの複合材等を使用することもできる。
【０１３０】
（ｉｉｉ）変形例（３）
図１３（ａ）は、第１開閉部と第２開閉部が、左右対称の２枚ずつの開閉部ではなく、左右方向が１枚ずつとなる構造の断熱容器１００Ｆを示す図である。第１開閉部１５８は、前面断熱パネル１５０の右端において、Ｚ方向に沿った回転軸まわりに開閉が可能であり、その上端に回転可能に連結する第２開閉部１８８を備えている。第１実施形態との違いは、第１開閉部、第２開閉部がそれぞれ左右２箇所設けられていたものが、本変形例では１箇所となっている点である。第１開閉部１５８を開けることにより、開閉可能な前面断熱パネル１５０を閉じたときの上端位置２００を含む開口部が形成されるように扉部を開けることができる。
【０１３１】
また、第２開閉部１８８を上から下に向かって開けることができ、かつ、第１開閉部１５８と第２開閉部１８８は、一緒に開閉することもできる。また、第２開閉部を上から下に向かって開けることによって、第１開閉部１５８と第２開閉部１８８を含む扉部の上端２１０が、上端位置２００よりも低くなるように開けることができる、本変形例は、第１開閉部、第２開閉部が１箇所しかないので、２枚ずつ開閉部がある場合と比べて、開閉の作業性がより向上する。
【０１３２】
（ｉｖ）変形例（４）
また、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の断熱容器１００Ｆと比べ、第１開閉部が、左右開きではなく上下開き、すなわち、下端側のＹ方向に沿った回転軸まわりに手前側に開けることができる第１開閉部１５９と、その上端に回転可能に連結する第２開閉部１８８を備えた断熱容器１００Ｇを示す図である。この場合も、図１３（ａ）の断熱容器１００Ｆと同様、第１開閉部１５９を開けることにより、開閉可能な前面断熱パネル１５０の上端位置２００を含む開口部が形成されるように扉部を開けることができる。
【０１３３】
また、第２開閉部１８８を上から下に向かって開けることができ、かつ、第１開閉部１５９と第２開閉部１８８は、一緒に開閉することもできる。また、第２開閉部を上から下に向かって開けることによって、第１開閉部１５９と第２開閉部１８８を含む扉部の上端２１０が、上端位置２００よりも低くなるように開けることができる、本変形例は、第１開閉部、第２開閉部が１箇所しかなく、また、扉部が、上から下に向かって折り曲げることができる構造であり、折り曲げることができる上下２段の開閉部が互いに連結した構造である。したがって、上方の第２開閉部を開ける動作を続けることにより、１回の操作で第１開閉部、第２開閉部をすべて開閉することもでき、別々に開閉部を開ける動作が必要な構造と比べて開閉の作業性がより向上する。
【０１３４】
（ｖ）変形例（５）
図１４（ａ）は、第１実施形態の断熱容器１００に対して、第２開閉部の開閉方向が逆方向である断熱容器１００Ｈを示す図である。断熱容器１００Ｈの第２開閉部１８１、１８２は、第１開閉部１５１、１５２の上端に、回転可能に連結している点は、第１実施形態の断熱容器１００と同じであるが、第２開閉部１８１、１８２はそれぞれ、上から下に向かって開けるときに、断熱容器の内側に向かって、すなわち断熱容器１００Ｈの断熱空間側に向けて開くことができる。これにより、断熱容器の外側の、特に上端付近に荷物や障害物がある場合に、第２開閉部の開閉作業を容易に行うことができる。特に、トラックの側面側の開口部の上端位置が低いだけでなく、断熱容器の上端に密着しているような場合に有利である。
【０１３５】
（ｖｉ）変形例（６）
図１４（ｂ）は、第１実施形態の断熱容器１００に対して、天面断熱パネル１７０の＋Ｘ方向の端部に延設され、前面断熱パネル１５０の上端を覆うような略長方形形状の天面フラップ１７５を追加で配置した断熱容器１００Ｉを示す図である。この天面フラップ１７５は、前面断熱パネル１５０の扉部が閉じているときは、これら扉部の上端に重なって、これを覆う。また、第２開閉部１８１、１８２、または第１開閉部１５１、１５２を開けたときは、天面フラップ１７５を上方向に退避させることができる。
【０１３６】
天面フラップ１７５は、天面断熱パネル１７０の＋Ｘ方向の端部を通り、Ｙ方向に沿った回転軸まわりに回転可能である。天面フラップ１７５はどのような素材でも構わないが、可撓性のあるプラスチックシート、フィルム、不織布、布地等であってもよく、ある程度の柔軟性と断熱性があり、軽量であることが好ましい。また、天面フラップ１７５は前面断熱パネル１５０と接する面に面ファスナーを備え、着脱可能に係合できるようにしてもよい。
【０１３７】
このように、天面断熱パネル１７０の端部から延設され、前面断熱パネル１５０の上端を覆うような略長方形形状の天面フラップ１７５を設けることにより、例えば、配達先でトラックの側面扉を開けて荷物を取り出す際に、断熱容器１００Ｉの気密性の低下を抑えることができる。すなわち、第２開閉部１８１、１８２を開けた状態で第１開閉部１５１、１５２を開けて荷物を取り出す作業をする場合、前面断熱パネル１５０の上端位置２００から、閉じたときの第１開閉部１５２の上端２１０までの、第２開閉部１８２の高さ方向の幅に相当する区間は、常に開口した状態となり、断熱容器１００Ｉの気密性が低下するおそれがある。この作業中、天面フラップ１７５が下方に降りていれば、上端位置２００付近の開口領域を効果的に塞ぐことができ、気密性の低下を最低限に抑えることができる。特に、蓄熱材を断熱容器の上端付近に取り付け、内部の荷物を冷却している場合には、冷気は上から下に向かって降りていくため、上端位置付近の開口部を塞ぐ効果は大きい。
【０１３８】
（ｂ）第２実施形態の変形例
（ｉ）変形例（７）
次に、第２実施形態の変形例について説明する。図１５（ａ）は、前面断熱パネル１５０に左右対称に配置された２つの扉部の上方に、これとは独立した開閉可能な開閉部を、天面断熱パネル１７０の＋Ｘ方向側端部から延設して備えた断熱容器１００Ｊを示す図である。図１５（ａ）において、前面断熱パネル１５０は、左右方向に開閉できる左右一対の独立開閉部１５３、１５４と、これらの下方に配置される、パレット５００との隣接部に対して開閉可能な補助開閉部１６２から構成される。
【０１３９】
さらに、独立開閉部１５３、１５４の上方に、断熱容器１００Ｊのすべての扉部を閉じたときに、前面断熱パネル１５０の外側のパネル面と略同一面を形成する、天面断熱パネル１７０の＋Ｘ方向側端部領域に、第１天面開閉部１７１が配置されている。天面断熱パネル１７０の第１天面開閉部１７１を除く部分は、断熱容器１００Ｊの上面全体を覆う部分であり、これを第２天面開閉部１７２とする。第１天面開閉部１７１と第２天面開閉部１７２は、図示しない面ファスナーで着脱可能に連結されているが、これに限らず、ファスナー、ボタン、蝶番等の他の方法で連結されていてもよく、両開閉部の最外面どうしが、可撓性のあるプラスチックシート、フィルム、不織布、布地等で接続されるものであってもよい。
【０１４０】
第１天面開閉部１７１は、第２天面開閉部１７２の＋Ｘ方向側の端部を通り、Ｙ方向に沿った回転軸まわりに開閉でき、閉じたときには、前面断熱パネル１５０の外側面と略同一平面を形成する。開けたときは、＋Ｚ方向側に回転する。その下方の左側の独立開閉部１５３は、左面断熱パネル１３０との隣接部のＺ方向に沿った回転軸まわりに開閉でき、右側の独立開閉部１５４は、右面断熱パネル１２０との隣接部のＺ方向に沿った回転軸まわりに開閉できる。
【０１４１】
下方の左右開閉可能な独立開閉部１５３、１５４だけを開ける場合には、断熱容器１００Ｊの内部の、天面断熱パネル１７０の下端の高さである、開閉可能な真空断熱パネルの上端位置２００の高さに対する、開けた独立開閉部１５３、１５４の上端２１０の高さは、第１天面開閉部１７１のＺ方向の幅だけ低いものとなる。この場合、開閉可能な真空断熱パネルとは、独立開閉部１５３、１５４を含む前面断熱パネル１５０と、その上方に配置される第１天面開閉部１７１を含む天面断熱パネル１７０との両方を含めたものを指す。
【０１４２】
また、上方の第１天面開閉部１７１も開ける場合には、断熱容器１００Ｊの内部の、天面断熱パネル１７０の下端である、開閉可能な真空断熱パネルの上端位置２００を含む広い領域が開口部となり、荷物の出し入れの作業性が良好となる。よって、本変形例においても、最初の荷物の出し入れ時には開口部を高い位置まで確保することができる。また、上方の第１天面開閉部１７１を閉じて、独立開閉部１５３、１５４のみを開ける場合には、上端位置２００よりも第１天面開閉部１７１の高さ方向の幅の分だけ下方の位置を上端とする開口部を形成することもできる。
【０１４３】
断熱容器１００Ｊは、第２実施形態の断熱容器１００Ａと同様の効果を有するが、さらに、上端付近の天面断熱パネル１７０の＋Ｘ方向の端部である第１天面開閉部１７１を備えることにより、例えば、独立開閉部１５３、１５４を開けて荷物の取り出しをする際、誤って上方の開閉部が一緒に開いてしまい、断熱容器の気密性を低下させる危険性を低減することができる。すなわち、第１天面開閉部１７１は、開閉部の自重により閉じる方向の力が常時加わるため、下方の開閉部を開けたり、荷物を取り出すときに誤って触れたとしても、上方に持ち上げる一定の力が作用しない限り、開閉部が開いたままとはならず、不用意に断熱容器の気密性を下げてしまうことが起き難い。
【０１４４】
（ｉｉ）変形例（８）
また、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）と同様、前面断熱パネル１５０に左右対称に配置された２つの開閉部の上方に、これとは独立した開閉可能な開閉部を、天面断熱パネル１７０のＸ方向の幅の略半分の位置から延設して備えた断熱容器１００Ｋを示す図である。当該開閉部は、断熱容器１００Ｋの天面部分のＸ方向の幅の略半分の位置で、Ｙ方向に沿った回転軸まわりに、回転して開閉することができる。手前側が第１天面開閉部１７３、奥側が第２天面開閉部１７４である。第２天面開閉部１７４も、第１天面開閉部１７３に対して回転して開閉することができる。
【０１４５】
断熱容器１００Ｋが断熱容器１００Ｊと異なる点は、前面断熱パネル１５０の上方に、これと外側面が略同一平面となる開閉部が、天面断熱パネル１７０の＋Ｘ方向の端部を回転軸とするのではなく、Ｘ方向の幅の略中央部を通るＹ方向に沿った回転軸まわりに開閉することである。第１天面開閉部１７３は、そのＹ方向に垂直な面で切った断面が、略Ｌ字形状をしている。
【０１４６】
第１天面開閉部１７３を閉じたときは、前面断熱パネル１５０の外側面と略同一平面を形成する。開けたときは、断熱容器１００Ｋの天面部分のＸ方向の幅の略半分の位置を通るＹ方向に沿った回転軸を支点として、＋Ｚ方向側に回転する。下方の左右開閉の独立開閉部１５３、１５４だけを開ける場合には、第１天面開閉部１７３を閉じたときの断熱容器１００Ｋの内部の、天面断熱パネル１７０の下端の高さである、開閉可能な真空断熱パネルの上端位置２００の高さに対する、開けた独立開閉部１５３、１５４の上端２１０の高さは、第１天面開閉部１７３のＺ方向の幅の分だけ低いものとなる。この場合も、開閉可能な真空断熱パネルとは、独立開閉部１５３、１５４を含む前面断熱パネル１５０と、その上方に配置される第１天面開閉部１７１を含む天面断熱パネル１７０との両方を含めたものを指す。
【０１４７】
また、上方の第１天面開閉部１７３も開ける場合には、上端位置２００を含む広い領域が開口部となり、荷物の出し入れの作業性がさらに良好となる。よって、断熱容器１００Ｋにおいても、最初の荷物の出し入れ時には開口部を高い位置まで確保することができる。また、上方の第１天面開閉部１７３を閉じて、独立開閉部１５３、１５４のみを開ける場合には、上端位置２００よりも第１天面開閉部１７３の高さ方向の幅の分だけ下方の位置を上端とする開口部を形成することもできる。
【０１４８】
断熱容器１００Ｋは、断熱容器１００Ｊと同様の効果を有するが、すべての扉部を開けたときには、天面の手前側の半分近くまで、開口部が広がり、最初の荷物の出し入れの作業性を大幅に向上させることができる。また、下方の開閉部を開けたり、荷物を取り出すときに、誤って第１天面開閉部１７３に触れたとしても、上方に持ち上げる力が断熱容器１００Ｊよりもさらに大きく作用しない限り、開閉部が閉まるので、不用意に断熱容器の気密性を下げてしまう危険性を大幅に低減できる。
【符号の説明】
【０１４９】
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅ、１００Ｆ、１００Ｇ、１００Ｈ、１００Ｉ、１００Ｊ、１００Ｋ  断熱容器
１０１  結束具
１０２  蝶番
１０３  取手
１２０、１２０Ｃ  右面断熱パネル
１２０Ａ  内側断熱パネル
１２０Ｂ  外側断熱パネル
１３０、１３０Ｃ  左面断熱パネル
１３０Ａ  内側断熱パネル
１３０Ｂ  外側断熱パネル
１４０、１４０Ｃ  背面断熱パネル
１４０Ａ  内側断熱パネル
１４０Ｂ  外側断熱パネル
１５０、１５０Ｃ  前面断熱パネル
１５１、１５２、１５７、１５８、１５９  第１開閉部
１５３、１５４、１５５、１５６  独立開閉部
１６０  第３開閉部
１６１  第４開閉部
１６２  補助開閉部
１６３  板部
１７０、１７０Ｃ  天面断熱パネル
１７０Ａ  内側断熱パネル
１７０Ｂ  外側断熱パネル
１７１、１７３  第１天面開閉部
１７２、１７４  第２天面開閉部
１７５  天面フラップ
１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８６、１８７、１８８  第２開閉部
１９０、１９０Ｃ  底面断熱パネル
１９０Ａ  内側断熱パネル
２００  上端位置
２１０  扉部上端
３１０  支持部
３１０ａ、３１０ｂ  部分支持部
３１０ｃ  溝部
３２０  フレーム部
３２２  保護材
３３０  真空断熱部材
３３０ａ  真空断熱部材３３０の端面
３３０ｂ  真空断熱部材３３０のパネル面
３３１  真空断熱材
３３１ａ  芯材
３３１ｂ  外装材
３３２  発泡断熱材
３３３  遮熱シート
３３４  接着剤
３３８  保護基材
３４１  ねじ結合部
４０１  蓄熱材収納部
５００  パレット
５０１  爪孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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