(57)【要約】【課題】従業員・雇用企業・銀行以外の第三者が給与の前払サービス事業を展開できるようにする。【解決手段】前払の申込を被用者から受付け、利用可能額を算出して被用者に示し、被用者が指定した利用申込額を使用者へ通知する給与前払管理方法で、前払の原資となる既労働賃金額を算出するための単位時間、被用者の労働単価、締め日、給与支給日の情報、ならびに被用者の既労働単位時間を含む勤務データを使用者から取得し、被用者から利用申込を受付け、利用申込日の属する給与計算期間内に利用された前払のうち利用申込時点で既に利用されている既利用額のデータを取得し、労働単価に既労働単位時間の合計値を乗じて既労働賃金額を得、これに前払率を乗じた後、既利用額の合計を減じて利用可能額を算出し、被用者に利用可能額を提示し、被用者から利用申込額を受信し、受信した利用申込額を使用者へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給与の前払いの利用申込を被用者からネットワークを介して受け付け、前払いが可能な金銭の額である利用可能額を算出して当該利用可能額を前記被用者に提示する一方、前記被用者が指定した利用申込額を前記被用者を雇用する使用者へ通知する給与前払管理方法であって、
前記前払いの原資となる既労働賃金額を算出するための単位時間を特定可能な情報を前記使用者から取得して記憶する単位時間情報取得ステップと、
前記被用者の前記単位時間あたりの賃金である労働単価を前記使用者から取得して記憶する労働単価情報取得ステップと、
給与計算期間の最終日となる締め日および給与支給日の情報を使用者から取得して記憶する給与関連日情報取得ステップと、
前記被用者の既労働単位時間を含む勤務データを前記使用者から前記ネットワークを介して受信する勤務データ受信ステップと、
前記ネットワークを介して前記被用者から前払いの利用申込を受け付ける利用受付ステップと、
前記利用申込があった日の属する給与計算期間内に利用された前払いのうち前記利用申込があった時点で既に利用されている前払いの金額である既利用額のデータを取得する既利用額取得ステップと、
前記労働単価に前記既労働単位時間の合計値を乗じることにより前記既労働賃金額を得て、この既労働賃金額に予め定められた前払率を乗じた後、前記既利用額の合計である累積利用額を減じることにより、前記利用可能額を算出する利用可能額算出ステップと、
前記ネットワークを介して前記被用者に前記利用可能額を提示する利用可能額提示ステップと、
前記ネットワークを介して前記被用者から前記利用申込額を受信する利用申込額受信ステップと、
前記利用申込額受信ステップで受信した利用申込額の情報を、前記被用者を特定可能な情報とともに、前記使用者へ前記ネットワークを介して送信する前払情報提供ステップと
を含むことを特徴とする給与前払管理方法。
【請求項２】
前記利用申込額受信ステップで利用申込額を受信した後に、前払いの利用の可否を判定する利用可否判定ステップをさらに含み、
当該利用可否判定ステップでは、前記利用申込額受信ステップで受信した利用申込額と前記利用可能額算出ステップで算出した利用可能額とを比較し、前記利用申込額が前記利用可能額以下の場合に利用可能と判定する一方、前記利用申込額が前記利用可能額を超える場合に利用不可と判定し、
前記前払情報提供ステップは、前記利用可否判定ステップで利用可能と判定された場合に実行され、
前記利用可否判定ステップで利用不可と判定された場合には、利用を拒否する旨の通知を前記被用者へ前記ネットワークを介して送信する
請求項１に記載の給与前払管理方法。
【請求項３】
給与の前払いの利用に先立って、前記被用者の識別情報を前記使用者から予め取得して保存する被用者情報取得ステップを含む一方、
前記利用可能額提示ステップの前に前記ネットワークを介して前記被用者に対して前記識別情報の送信を要求する被用者情報要求ステップと、
前記被用者情報要求ステップで前記被用者から送信された識別情報を、前記被用者情報取得ステップで取得し保存した識別情報と比較する被用者情報比較ステップと、
前記被用者情報比較ステップにおいて両識別情報が一致した場合に前記給与の前払いを受けることが可能な正当な被用者であると判定するとともに、両識別情報が一致しない場合には前記給与の前払いを受けることが出来ない不当な被用者であると判定する本人確認ステップと
をさらに含む
請求項１または２に記載の給与前払管理方法。
【請求項４】
前記被用者情報取得ステップでは、前記使用者が雇用する被用者全員の識別情報を予め取得し保存する
請求項３に記載の給与前払管理方法。
【請求項５】
前記利用申込額受信ステップの後で前記前払情報提供ステップの前に、前記利用申込額受信ステップで受信した利用申込額に基づいて当該利用申込額に対応する利用手数料を予め定められた方法で算出する、手数料算出ステップ
をさらに含む請求項１から４のいずれか一項に記載の給与前払管理方法。
【請求項６】
前記手数料算出ステップで算出された利用手数料の事前のまたは将来の支払いを条件として、前記前払情報提供ステップを実行する
請求項５に記載の給与前払管理方法。
【請求項７】
前記利用手数料が前記被用者から振り込まれたことを確認する手数料受領確認ステップ
をさらに含む請求項６に記載の給与前払管理方法。
【請求項８】
前記手数料算出ステップの後に、前記利用申込額から前記利用手数料を減じた金額を利用額として前記被用者へ前記ネットワークを介して通知する利用額通知ステップ
をさらに含む請求項６に記載の給与前払管理方法。
【請求項９】
前記手数料算出ステップで算出した利用手数料を前記使用者へ前記ネットワークを介して通知する手数料通知ステップをさらに含み、
前記使用者が前記被用者の給与から前記利用手数料を控除することを可能とした
請求項６に記載の給与前払管理方法。
【請求項１０】
前払情報提供ステップの後で、前払いの利用を否認する旨の通知を前記使用者から前記ネットワークを通じて受信した場合に、前払いの利用を否認する旨の通知を前記被用者へ前記ネットワークを通じて送信する
請求項１から９のいずれか一項に記載の給与前払管理方法。
【請求項１１】
前記利用申込額の金銭を前記使用者に代わって前記被用者の銀行口座へ振り込む利用申込額振込ステップ
をさらに含む請求項１から７、９および１０のいずれか一項に記載の給与前払管理方法。
【請求項１２】
前記利用額の金銭を前記使用者に代わって前記被用者の銀行口座へ振り込む利用額振込ステップ
をさらに含む請求項８に記載の給与前払管理方法。
【請求項１３】
給与の前払いの利用申込を被用者からネットワークを介して受け付け、前払いが可能な金銭の額である利用可能額を算出して当該利用可能額を前記被用者に提示する一方、前記被用者が指定した利用申込額を前記被用者を雇用する使用者へ通知する給与前払管理システムであって、
前記前払いの原資となる既労働賃金額を算出するための単位時間を特定可能な情報を記憶する単位時間情報記憶部と、
前記被用者の前記単位時間あたりの賃金である労働単価を記憶する労働単価情報記憶部と、
給与計算期間の最終日となる締め日および給与支給日の情報を記憶する給与関連日情報記憶部と、
前記被用者の既労働単位時間を含む勤務データを前記使用者からネットワークを介して取得する勤務データ取得部と、
取得した前記勤務データを記憶する勤務データ記憶部と、
既に利用されている前払いの金額である既利用額のデータを記憶する既利用額データ記憶部と、
前払率を記憶する前払率記憶部と、
前記労働単価情報記憶部に記憶された労働単価に前記勤務データ記憶部に記憶された既労働単位時間の合計値を乗じることにより前記既労働賃金額を得て、この既労働賃金額に、前記前払率記憶部に記憶された前払率を乗じた後、前記既利用額データ記憶部に記憶されている既利用額のうち前記利用申込があった日の属する給与計算期間内において前記利用申込があった時点で既に利用されている前払いの金額の合計である累積利用額を減じることにより、前記利用可能額を算出する利用可能額算出部と、
前記ネットワークを介して、前記被用者から前払いの利用申込を受け付けて当該被用者に前記利用可能額を提示し、当該被用者から前記利用申込額を受信する利用受付部と、
前記被用者から受信した利用申込額の情報を、前記被用者を特定可能な情報とともに、前払いを行うための前払情報として前記使用者へ前記ネットワークを介して送信する前払情報提供部と
を備えたことを特徴とする給与前払管理システム。
【請求項１４】
前払いの利用の可否を判定する利用可否判定部をさらに備え、
当該利用可否判定部は、前記利用申込額受信部が受信した利用申込額と前記利用可能額算出部が算出した利用可能額とを比較して、前記利用申込額が前記利用可能額以下の場合に利用可能と判定する一方、前記利用申込額が前記利用可能額を超える場合に利用不可と判定し、
前記利用可否判定部が利用可能の判定を行った場合に、前記前払情報提供部は前記前払情報を前記使用者へ前記ネットワークを介して送信し、
前記利用可否判定部が利用不可の判定を行った場合には、前記利用受付部は、利用を拒否する旨の通知を前記被用者へ前記ネットワークを介して送信する
請求項１３に記載の給与前払管理システム。
【請求項１５】
給与の前払いの利用に先立って前記使用者から予め取得した前記被用者の識別情報を記憶する被用者情報記憶部と、
前記被用者情報記憶部に前記識別情報を記憶させた後に、前記被用者から前記ネットワークを通じて利用登録を受け付ける利用登録受付部と
をさらに備え、
前記利用登録受付部は、前記利用登録を受けた場合に当該被用者に対して識別情報の送信を要求し、当該被用者から送信された識別情報と前記被用者情報記憶部に記憶された識別情報とを比較し、両識別情報が一致した場合に前記利用登録を承認し、両識別情報が一致しない場合には前記利用登録を拒否する
請求項１３または１４に記載の給与前払管理システム。
【請求項１６】
前記利用登録を受け付ける前に前記被用者情報記憶部に、前記使用者が雇用する被用者全員の識別情報を格納しておく
請求項１５に記載の給与前払管理システム。
【請求項１７】
予め定められた計算式を使用して、利用申込額に対応した利用手数料を算出する手数料算出部
をさらに備えた請求項１３から１６のいずれか一項に記載の給与前払管理システム。
【請求項１８】
前記手数料算出部が算出した利用手数料を前記被用者へ前記ネットワークを介して通知する手数料通知部と、
前記利用手数料が前記被用者から振り込まれたことを確認する手数料受領確認部と
をさらに備えた請求項１７に記載の給与前払管理システム。
【請求項１９】
前記手数料算出部が算出した利用手数料を前記利用申込額から減じた金額を利用額として前記被用者へ前記ネットワークを介して通知する利用額通知部
をさらに備えた請求項１７に記載の給与前払管理システム。
【請求項２０】
前記利用手数料算出部が算出した利用手数料を前記使用者へ前記ネットワークを介して通知する手数料通知部
をさらに備えた請求項１７に記載の給与前払管理システム。
【請求項２１】
前記前払情報提供部が前払情報を前記使用者へ通知した後に前記使用者が当該前払いの利用を承認するか否認するかを確認する利用認否確認部をさらに備え、
前記利用受付部は、
前記利用認否確認部が前払いの利用を否認する通知を前記使用者から前記ネットワークを介して受信した場合に、前払いの利用を否認する通知を前記被用者へ前記ネットワークを介して送信する
請求項１３から２０いずれか一項に記載の給与前払管理システム。
【請求項２２】
前記利用申込額の金銭を前記使用者に代わって前記被用者の銀行口座へ振り込む指示を行う利用申込額振込指示部
をさらに備えた請求項１３から１８、２０および２１のいずれか一項に記載の給与前払管理システム。
【請求項２３】
前記利用額の金銭を前記使用者に代わって前記被用者の銀行口座へ振り込む指示を行う利用額振込指示部
をさらに備えた請求項１９に記載の給与前払管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与前払管理方法および給与前払管理システムに係り、特に、使用者（企業等）と被用者（従業員）との間を仲介して被用者が給与の前払いを受けることを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
労働の対価としての給与は、一般に労働が提供された後にその提供を受けた使用者によって予め定められた支給日に支払われるため、労働を提供した時点からその対価を受け取るまでのタイムラグが生じる。このため被用者（労働者）にとっては、労働が既に完了しているにもかかわらずその対価を利用できない不便さがある。
【０００３】
そこで、給与を所定の支給日前に受け取ることを可能とすることで上記のようなタイムラグを解消する技術の提案がなされている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４２６３号公報（特許第４３９５４１３号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来の提案は、従業員の給与振込みを行う銀行内に前払いを管理するコンピュータ（給与前払コンピュータ）を備え、決済システムを有する銀行が前払いサービスを提供するものである。
【０００６】
このため、決済システムを持たず従業員への給与振込みも行わない、企業および銀行以外の第三者が給与の前払いサービスを事業として提供することは考慮されておらず、そのような第三者が給与の前払いサービスを提供するための具体的な方法は示されていない。
【０００７】
一方、銀行に限らない一般の事業者が給与の前払いサービスを事業として提供できるようになれば、従業員にとって利便性が高い、また使用者にとっても充実した福利厚生サービスの実現により従業員の応募率や定着率の向上を図れる給与の前払いサービスを広く普及させることが可能になると考えられる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、前払いサービスを受ける従業員を雇用する企業や給与振込みを行う銀行以外の第三者が広く給与の前払いサービス事業を展開できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決し目的を達成するため、本発明に係る給与前払管理方法は、給与の前払いの利用申込を被用者からネットワークを介して受け付け、前払いが可能な金銭の額である利用可能額を算出してこれを被用者に提示する一方、被用者が指定した利用申込額を被用者を雇用する使用者へ通知する給与前払管理方法であって、
（１）前払いの原資となる既労働賃金額を算出するための単位時間を特定可能な情報を使用者から取得して記憶する単位時間情報取得ステップと、
（２）被用者の単位時間あたりの賃金である労働単価を使用者から取得して記憶する労働単価情報取得ステップと、
（３）給与計算期間の最終日となる締め日および給与支給日の情報を使用者から取得して記憶する給与関連日情報取得ステップと、
（４）被用者の既労働単位時間を含む勤務データを使用者からネットワークを介して受信する勤務データ受信ステップと、
（５）ネットワークを介して被用者から前払いの利用申込を受け付ける利用受付ステップと、
（６）利用申込があった日の属する給与計算期間内に利用された前払いのうち利用申込があった時点で既に利用されている前払いの金額である既利用額のデータを取得する既利用額取得ステップと、
（７）労働単価に既労働単位時間の合計値を乗じることにより既労働賃金額を得て、この既労働賃金額に予め定められた前払率を乗じた後、既利用額の合計である累積利用額を減じることにより、利用可能額を算出する利用可能額算出ステップと、
（８）ネットワークを介して被用者に利用可能額を提示する利用可能額提示ステップと、
（９）ネットワークを介して被用者から利用申込額を受信する利用申込額受信ステップと、
（１０）利用申込額受信ステップで受信した利用申込額の情報を、当該前払いを利用する被用者を特定可能な情報とともに、使用者へネットワークを介して送信する前払情報提供ステップと
を含む。
【００１０】
本発明は、使用者と被用者の間を取り持って使用者が被用者の求めに応じて給与を前払いすることを管理し支援するもので（以下、本方法や後述のシステムを提供する者を「管理者」と言う）、前払いが可能な金額を算出するために上記（１）から（４）のステップを実行し、単位時間、労働単価および給与関連日（給与支給日，締め日）に関する情報、ならびに既労働単位時間のデータを使用者から予め取得しておく。
【００１１】
ここで、「単位時間」とは、既労働賃金額を算出するための単位となる時間で、より具体的には、当該被用者の給与形態が日給制、週給制または月給制の場合は「日」、時給制の場合は「時」である。「労働単価」とは、単位時間あたりの賃金を言う。
【００１２】
「締め日」は、給与計算の基準となる期間（給与計算期間）を規定する期日で、締め日の翌日から次の締め日までの期間が給与計算期間となる。給与計算期間の長さは、例えば週給制で毎週決まった曜日に給与が支給される場合には１週間となり、月給制で毎月決まった支給日に給与が支給される場合や、時給制または日給制で毎月決まった支給日に給与が支給される場合には１ヶ月などとなる。「給与支給日」は、給与が支給される日である。
【００１３】
また「既労働単位時間」とは、既に労働が完了している単位時間のうち、給与として既に賃金が支払われた分、および、給与計算の締め日の到来によって給与に既に組み入れられた分を除いた単位時間を言う。
【００１４】
例えば、予め定められた日（直前の締め日の翌日等）から利用申込があった日の前日までに労働が完了している単位時間（労働日または労働時間）であって、給与計算の締め日の到来によって給与に組み入れられた分を除外した単位時間を「既労働単位時間」とすることが出来る（後述の図７に示した週末締め翌週払いの週給制の場合や月末締め翌月払いの月給制の場合、後述の図８に示した月末締め翌月払いの時給制の場合など）。
【００１５】
また、予め定められた日（直前の締め日の翌日等）から利用申込があった日の前日までに労働が完了している単位時間（労働日または労働時間）であって、給与支給日の到来によって給与として支払われた分を除外した単位時間を「既労働単位時間」としても良い（後述の図９に示した月末締め当月２５日払いの月給制の場合など）。
【００１６】
なお、上記既労働単位時間としての「労働日」には、実際に出勤し労働した日である「実労働日」だけでなく、公休日や有給休暇日を含める場合がある。例えば、固定給として月々の給与が決まっている月給制や１週間の給与が決まっている週休制で被用者が雇用されている場合には、公休日や有給休暇日も当該「労働日」に含めて良い。日給制の場合には実労働日が上記「労働日」となる。さらに上記「労働時間」は、実労働時間（実際に出勤し労働した時間）である。
【００１７】
また、日給月給制や日給週給制のように欠勤日を給与支給の対象日から除外している場合には、欠勤日を上記「既労働単位時間」（前払いの原資）から除外することも可能であるが、欠勤日は翌月の給与で清算（減額）することとすれば、欠勤日を除外することなく上記と同様の処理が出来る。
【００１８】
既労働単位時間のデータは、勤務データとして使用者から定期的に（例えば毎日）受信し取得する（前記ステップ（４））。勤務データの取得頻度は、前払いを利用する被用者側から見れば毎日とすることが利用可能額に迅速に反映されることから好ましいが、データの提供作業を行う使用者（当該使用者の担当者）の労力を考慮して適宜決定しておけば良い。例えば、２日に１回や３日に１回１週間に１回など毎日でなくても構わない。
【００１９】
被用者からネットワークを通じて前払いの利用申込を受けると（前記ステップ（５））利用可能額を算出するが、算出にあたっては「既利用額」のデータを取得する（前記ステップ（６））。この「既利用額」は、利用申込があった日の属する給与計算期間内に利用された前払いのうち利用申込があった時点で既に利用されている前払いの金額である。また後に述べるように利用手数料を利用申込額から差し引いて前払いする場合には、当該差し引いた利用手数料も既利用額に含める。
【００２０】
既利用額のデータは、典型的には後述の実施形態のように管理者が保持（例えばデータベースに保存）しているものを使用するが、例えば前記勤務データと一緒に使用者からネットワークを介して取得するようにすることも可能である。なお、管理者が既利用額のデータを保存してこれを使用する場合には、前記前払情報提供ステップ（１０）の実行により前払いが行われたとみなして当該通知金額を「既利用額」として日付（実行日）とともに保存しておけば良い。
【００２１】
前払いは１回に限らず被用者の希望に応じて複数回利用することも可能である。したがって利用可能額の算出にあたっては、既利用額の合計、すなわち「累積利用額」を差し引く。ただし、給与計算期間内に利用された前払金は、当該給与計算期間の給与から差し引かれることにより「前払い」と言う状態は解消する。したがって、締め日が到来して給与額が決定されることにより当該給与で相殺された（当該給与から差し引かれた）前払金（既利用額）は、上記「累積利用額」には算入されない。
【００２２】
利用可能額は、前記ステップ（７）に記載したように次式で算出することが出来る。
【００２３】
（利用可能額）＝（既労働賃金額）×（前払率）−（累積利用額）
【００２４】
なお、「既労働賃金額」とは前払いの原資となる賃金であり、次式で算出する。
【００２５】
（既労働賃金額）＝（労働単価）×（既労働単位時間の合計値）
【００２６】
ここで、「前払率」とは、既労働分の賃金のうち前払いを利用できる割合を決める数値で、０より大きく１以下の値である。前払率の具体的数値は、本方法を利用する使用者が希望する値を使用者から取得して予め設定しておく。
【００２７】
利用可能額を算出したらこれを被用者にネットワークを通じて提示し（前記ステップ（８））、前払いの金額（利用申込額）を被用者に指定させる（前記ステップ（９））。そして、被用者が指定した利用申込額を、当該被用者を特定する情報とともに使用者へネットワークを通じて送信し通知する（前記ステップ（１０））。これにより使用者は、当該被用者に対して給与の前払いを行うことが出来る。
【００２８】
本方法を実施する者（管理者）は銀行である必要はなく、これに限定されるわけではないが銀行以外の一般の事業者が本発明に基づいて給与前払いのサービスを広く提供することが可能となる。
【００２９】
なお、本発明において「使用者」とは、他人（労働者）を雇用する者（雇用主）で、民間企業のほか公共団体や行政機関、組合、個人事業主など様々な団体・組織・個人が含まれる。また「被用者」とは、使用者に雇用されて当該使用者に労働を提供し、その対価として給与を受ける者（従業員）であり、正社員か非正社員であるかを問わない。
【００３０】
本発明に係る給与前払管理方法の基本的な内容は上記のとおりであるが、上記方法においては以下の態様（Ａ１）〜（Ａ１０）のいずれかまたはこれらの態様の２以上の組み合わせを好ましく適用することが出来る。
【００３１】
（Ａ１）利用申込額受信ステップで利用申込額を受信した後に、前払いの利用の可否を判定する利用可否判定ステップをさらに含み、当該利用可否判定ステップでは、利用申込額受信ステップで受信した利用申込額と利用可能額算出ステップで算出した利用可能額とを比較し、利用申込額が利用可能額以下の場合に利用可能と判定する一方、利用申込額が利用可能額を超える場合に利用不可と判定し、前払情報提供ステップは、利用可否判定ステップで利用可能と判定された場合に実行され、利用可否判定ステップで利用不可と判定された場合には、利用を拒否する旨の通知を被用者へネットワークを介して送信する。
【００３２】
このような態様によれば、コンピュータによる利用申込額と利用可能額の大小比較により利用の可否が直ちに判明するから、前払いの迅速な利用が可能となる。なお、後に態様（Ａ９）として述べるように利用の可否を最終的に使用者に委ねる場合、すなわち、前払いの利用を否認する通知を前払情報提供ステップの後に管理者が使用者から受けた場合に被用者に利用を否認する通知を行う態様を採用する場合には、上記利用申込額と利用可能額の大小比較に加えて、使用者の認否判断が行われた後に、利用の可否が判明することとなる。
【００３３】
（Ａ２）給与の前払いの利用に先立って、被用者の識別情報を使用者から予め取得して保存する被用者情報取得ステップを含む一方、利用可能額提示ステップの前にネットワークを介して被用者に対して識別情報の送信を要求する被用者情報要求ステップと、被用者情報要求ステップで被用者から送信された識別情報を、被用者情報取得ステップで取得し保存した識別情報と比較する被用者情報比較ステップと、被用者情報比較ステップにおいて両識別情報が一致した場合に給与の前払いを受けることが可能な正当な被用者であると判定するとともに、両識別情報が一致しない場合には給与の前払いを受けることが出来ない不当な被用者であると判定する本人確認ステップとをさらに含む。
【００３４】
このような態様によれば、使用者から取得した識別情報と、被用者自身から取得した識別情報と比較することで被用者（前払い利用者）の本人認証を行うことが出来る。識別情報の内容は特に限定されないが、例えば、従業員番号や氏名、メールアドレス、銀行口座番号などのうちのいずれかまたは複数の組み合わせとすれば良い。
【００３５】
また上記本人確認ステップは、前払いの利用申込の度毎に実行する必要はなく、例えば、後に実施形態で述べるように利用登録（初期登録）として１回実行し、そのときにパスワードを設定させて前払いの申込のときには、当該パスワードによってセキュリティを確保するようにすれば良い。またセキュリティを高めるため、パスワードとともにＩＤ（管理者が発行しても良いし適当なＩＤを被用者に設定させても良い）を入力させるようにすることも可能である。
【００３６】
（Ａ３）被用者情報取得ステップにおいて、使用者が雇用する被用者全員の識別情報を予め取得し保存する。利用登録の申請がある度に、使用者（例えば企業担当者）に真正な従業員であるか確認する手間を省くためである。
【００３７】
（Ａ４）利用申込額受信ステップの後で前払情報提供ステップの前に、利用申込額受信ステップで受信した利用申込額に基づいて当該利用申込額に対応する利用手数料を予め定められた方法で算出する、利用手数料算出ステップをさらに含む。
【００３８】
（Ａ５）上記態様（Ａ４）では、利用手数料算出ステップで算出された利用手数料の事前のまたは将来の支払いを条件として前記前払情報提供ステップを実行することが望ましい。本方法を実施する管理者が収益（利用手数料）を確実に回収できるようにするためである。
【００３９】
また、利用手数料の支払いを条件とする上記態様（Ａ５）では、利用手数料の徴収方法として例えば次の態様（Ａ６）〜（Ａ８）を採用することができ、これにより被用者の利便性を高めることが出来る。
【００４０】
（Ａ６）利用手数料が被用者から振り込まれたことを確認する手数料受領確認ステップをさらに含める。この態様は、前払いの利用に先立って被用者から事前に利用手数料を徴収するものである。
【００４１】
（Ａ７）利用手数料算出ステップの後に、利用申込額から利用手数料を減じた金額を利用額として被用者へネットワークを介して通知する利用額通知ステップをさらに含める。前記態様（Ａ６）および次に述べる態様（Ａ８）では、被用者は利用申込額を手にすることが出来るが、この態様（Ａ７）では、被用者が入手できる金額は利用申込額から利用手数料を差し引いた額（利用額）となる。なおこの場合、前記既利用額には、当該差し引いた利用手数料を含める。
【００４２】
（Ａ８）利用手数料算出ステップで算出した利用手数料を使用者へネットワークを介して通知する手数料通知ステップをさらに含める。これにより、使用者が被用者の給与から利用手数料を控除することが出来る。なお、控除された利用手数料は、本方法を実施する管理者へ使用者が支払うようにすれば良い。
【００４３】
（Ａ９）前払情報提供ステップの後で、前払いの利用を否認する旨の通知を使用者からネットワークを通じて受信した場合に、前払いの利用を否認する旨の通知を被用者へネットワークを通じて送信する。
【００４４】
前記態様（Ａ１）では、利用申込額と利用可能額の大小により利用の可否を自動的に（単純に／機械的に）判定したが、この態様（Ａ９）によれば、最終的に利用を承認するか否認するかを使用者が判断することが出来る。例えば、当該被用者が直近に退職した場合や利用が望ましくない事情が発生したような場合等に、この態様（Ａ９）によれば使用者が臨機応変に対応できる利点がある。
【００４５】
（Ａ１０）利用申込額の金銭を使用者に代わって被用者の銀行口座へ振り込む利用申込額振込ステップ、または、利用額の金銭を使用者に代わって被用者の銀行口座へ振り込む利用額振込ステップをさらに含める。
【００４６】
このようにオプションとして被用者への前払金の立替払いを行うようにすることも可能である。立替払いは、例えば、本方法を実施する管理者が自己の銀行口座から出金して被用者の口座へ振り込めば（従来から行われている通常の振込処理に従って自己の取引銀行の口座から被用者の口座へ振り込む指示を当該取引銀行に対して行えば）良いから、立替払いを行うようにしても、銀行のシステム変更や機能の追加を行う必要は特にない。
【００４７】
また、本発明に係る給与前払管理システムは、前記本発明に係る給与前払管理方法と同様の特徴を備えるもので、給与の前払いの利用申込を被用者からネットワークを介して受け付け、前払いが可能な金銭の額である利用可能額を算出して当該利用可能額を被用者に提示する一方、被用者が指定した利用申込額を被用者を雇用する使用者へ通知する給与前払管理システムである。
【００４８】
そして当該システムは、前払いの原資となる既労働賃金額を算出するための単位時間を特定可能な情報を記憶する単位時間情報記憶部と、被用者の単位時間あたりの賃金である労働単価を記憶する労働単価情報記憶部と、給与計算期間の最終日となる締め日および給与支給日の情報を記憶する給与関連日情報記憶部と、被用者の既労働単位時間を含む勤務データを使用者からネットワークを介して取得する勤務データ取得部と、取得した勤務データを記憶する勤務データ記憶部と、既に利用されている前払いの金額である既利用額のデータを記憶する既利用額データ記憶部と、前払率を記憶する前払率記憶部と、労働単価情報記憶部に記憶された労働単価に勤務データ記憶部に記憶された既労働単位時間の合計値を乗じることにより既労働賃金額を得て、この既労働賃金額に、前払率記憶部に記憶された前払率を乗じた後、既利用額データ記憶部に記憶されている既利用額のうち利用申込があった日の属する給与計算期間内において利用申込があった時点で既に利用されている前払いの金額の合計である累積利用額を減じることにより、利用可能額を算出する利用可能額算出部と、ネットワークを介して被用者から前払いの利用申込を受け付けて当該被用者に利用可能額を提示し被用者から利用申込額を受信する利用受付部と、被用者から受信した利用申込額の情報を、被用者を特定可能な情報とともに、前払いを行うための前払情報として使用者へネットワークを介して送信する前払情報提供部とを備える。
【００４９】
また本発明に係る給与前払管理システムにおいても、前記給与前払管理方法と同様に次の各態様（Ｂ１）〜（Ｂ１０）のいずれか又は２以上の組み合わせを好ましく採用することが出来る。
【００５０】
（Ｂ１）前払いの利用の可否を判定する利用可否判定部をさらに備え、当該利用可否判定部は、利用申込額受信部が受信した利用申込額と利用可能額算出部が算出した利用可能額とを比較して、利用申込額が利用可能額以下の場合に利用可能と判定する一方、利用申込額が利用可能額を超える場合に利用不可と判定し、利用可否判定部が利用可能の判定を行った場合には、前払情報提供部は、前払情報を使用者へネットワークを介して送信し、利用可否判定部が利用不可の判定を行った場合には、利用受付部は、利用を拒否する旨の通知を被用者へネットワークを介して送信する。
【００５１】
（Ｂ２）給与の前払いの利用に先立って使用者から予め取得した被用者の識別情報を記憶する被用者情報記憶部と、被用者情報記憶部に識別情報を記憶させた後に、被用者からネットワークを通じて利用登録を受け付ける利用登録受付部とをさらに備え、利用登録受付部は、利用登録を受けた場合に当該被用者に対して識別情報の送信を要求し、当該被用者から送信された識別情報と被用者情報記憶部に記憶された識別情報とを比較し、両識別情報が一致した場合に利用登録を承認し、両識別情報が一致しない場合には利用登録を拒否する。
【００５２】
（Ｂ３）利用登録を受け付ける前に被用者情報記憶部に、使用者が雇用する被用者全員の識別情報を格納しておく。
【００５３】
（Ｂ４）予め定められた計算式を使用して、利用申込額に対応した利用手数料を算出する手数料算出部をさらに備える。
【００５４】
（Ｂ５）手数料算出部が算出した利用手数料を被用者へネットワークを介して通知する手数料通知部と、利用手数料が被用者から振り込まれたことを確認する手数料受領確認部とをさらに備える。
【００５５】
（Ｂ６）手数料算出部が算出した利用手数料を利用申込額から減じた金額を利用額として被用者へネットワークを介して通知する利用額通知部をさらに備える。
【００５６】
（Ｂ７）利用手数料算出部が算出した利用手数料を使用者へネットワークを介して通知する手数料通知部をさらに備える。
【００５７】
（Ｂ８）前払情報提供部が前払情報を使用者へ通知した後に使用者が当該前払いの利用を承認するか否認するかを確認する利用認否確認部をさらに備え、利用受付部は、利用認否確認部が前払いの利用を否認する通知を使用者からネットワークを介して受信した場合に、前払いの利用を否認する通知を被用者へ前記ネットワークを介して送信する。
【００５８】
（Ｂ９）利用申込額の金銭を使用者に代わって被用者の銀行口座へ振り込む指示を行う利用申込額振込指示部をさらに備える。
【００５９】
（Ｂ１０）利用額の金銭を使用者に代わって被用者の銀行口座へ振り込む指示を行う利用額振込指示部をさらに備える。
【発明の効果】
【００６０】
本発明によれば、給与振込みを行う銀行や前払いを受ける被用者を雇用する企業以外の第三者が広く給与の前払いサービス事業を提供することが可能となる。
【００６１】
本発明の他の目的、特徴および利点は、図面に基づいて述べる以下の本発明の実施の形態の説明により明らかにする。なお、各図中、同一の符号は、同一又は相当部分を示す。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る給与前払管理システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、前記実施形態のシステムによる処理手順（利用の準備段階）を示すフローチャートである。
【図３】図３は、前記実施形態のシステムによる処理手順（利用段階）を示すフローチャートである。
【図４】図４は、前記実施形態のシステムによる処理手順（利用手数料の処理）を示すフローチャートである。
【図５】図５は、前記実施形態のシステムの企業情報記憶部における企業情報テーブルを示す図である。
【図６】図６は、前記実施形態のシステムの従業員情報記憶部における従業員情報テーブルを示す図である。
【図７】図７は、前記実施形態のシステムにおける従業員（週給制／週末日曜日締め翌週水曜日払い）の勤務状況および前払い利用状況を例示する図である。
【図８】図８は、前記実施形態のシステムにおける従業員（時給制／月末締め翌月７日払い）の勤務状況および前払い利用状況を例示する図である。
【図９】図９は、前記実施形態のシステムにおける従業員（月給制／月末締め当月２５日払い）の勤務状況および前払い利用状況を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００６３】
〔基本構成〕
本発明の一実施形態に係る給与前払管理システムは、雇用主である企業（使用者）が従業員（被用者）に対して支払うべき給与の一部を従業員の求めに応じて給与支給日より前に支払うシステムで、図１に示すように、ネットワーク６１を介して顧客企業のパーソナルコンピュータ（企業ＰＣ）３１、従業員の所有するパーソナルコンピュータ（従業員ＰＣ）４１および銀行５１と通信が可能な給与前払管理サーバ１１を備えている。なお、以下、給与前払管理システムを「管理システム」または単に「システム」と、給与前払管理サーバ１１を「管理サーバ」とそれぞれ言い、給与前払いを利用する従業員を「利用者」と言うことがある。
【００６４】
管理サーバ１１は、従業員からの要求に応じて給与の前払いが可能な金額を従業員ＰＣ４１に提示し、従業員からの利用申込を受けて、企業ＰＣ３１へ前払いを行うための情報を提供することにより企業が従業員に前払いを行うことを可能とする。なお、これら従業員および企業とのやり取りはネットワーク６１、すなわちインターネットのようなコンピュータによるデータ通信が可能な通信ネットワークを通じて行う。また従業員ＰＣ４１は、パーソナルコンピュータのほか、スマートフォンや携帯電話のような携帯端末であっても良く、これら以外にも、Ｗｅｂブラウザ（以下「ブラウザ」と言う）４２と、表示部（ディスプレイ）４４と、入力部（キーボード、マウスなど）４３と、ネットワーク６１を介した通信を可能とする通信制御部４５を備えた各種の機器であって良い。
【００６５】
管理サーバ１１は、より具体的には、本システムの利用を企業から受け付ける導入登録受付部１２と、従業員の勤務データを企業から定期的に取得する勤務データ取得部１３と、従業員から前払いの利用登録（初期登録）を受け付ける利用登録受付部１７と、従業員から前払いの利用を受け付ける利用受付部１８と、前払いの利用が可能な金額を算出する利用可能額算出部１９と、利用の可否を判定する利用可否判定部２０と、利用の認否を企業に確認する利用認否確認部２５と、利用手数料を算出する手数料算出部２２と、利用手数料の支払方法に対応した処理を行う手数料処理部２１と、従業員からの利用手数料の振込を確認する手数料振込確認部２３と、管理者（管理サーバ運用者）による立替払いを指示する振込指示部２６と、前払いを行うための情報を企業に提供する前払情報提供部２４と、ネットワーク６１を介した通信を可能とする通信制御部２７を備える。
【００６６】
また管理サーバ１１は、各種の情報を記憶する記憶部（データベース）として、本システムを利用する企業に関する情報を記憶する企業情報記憶部１４と、従業員に関する情報を記憶する従業員情報記憶部１５と、銀行コードを記憶する銀行コード記憶部１６を有する。なお、図１に機能ブロックとして示した各部構成は、コンピュータソフトウェアまたはハードウェアにより実現することが可能である。
【００６７】
本実施形態に係るシステムの動作について、図２〜図４に基づいてならびに図５〜図９をも参照して順に説明する。
【００６８】
〔管理者による企業情報入力〕
まず、本システムの利用契約締結時に当該企業から入手した企業に関する基本情報（企業情報）を管理サーバ１１に入力し、管理サーバ１１内のデータベース（企業情報記憶部１４）に保存する（図２のステップＳ１０１）。この企業情報としては、図５に示すように、企業名、代表者氏名、所在地、電話番号、担当者の氏名、担当者のメールアドレス、利用承認方法、給与関連日（締め日と給与支給日）、前払率、および立替払の要否に関する情報を含む。またこのとき、企業を識別するためユニークな企業コードを付与し、この企業コードに関連付けて上記企業情報を保存する。
【００６９】
なお、上記「利用承認方法」とは、本システムによる自動承認か、企業担当者による手動承認かを当該企業に予め選択させるもので、自動承認の場合には、後に述べるように利用可否判定部２０により利用可能の判定がなされ、手数料処理部２１によって利用手数料の処理が完了した場合に自動的に（企業担当者の判断を介在させることなく）前払い（前払情報の送信）が行われる。一方、手動承認の場合には、前払いの利用申込の度毎に企業担当者によって利用の認否が個別に判断され、利用を認めるか否かが最終的に企業担当者に委ねられる。なお、これらの処理については、後に詳しく述べる。
【００７０】
また「立替払の要否」とは、前払いの資金は企業で用意して従業員への前払いを行うこととして管理システムのみを利用するのか（立替払「否」）、あるいは、前払金を管理者が立て替えて従業員に支払う立替サービスも利用するのかを予め企業に選択させるもので、立替払「要」の場合には、後に述べるように管理サーバ１１は立替サービスも実行する。
【００７１】
「前払率」は、０より大きく１より小さい値で、当該企業が希望する値を設定しておく。ただしこの前払率は、例えば欠勤が多くなった場合に給与で清算できる資金（賃金）を確保し、また給与控除による利用があったときに利用手数料を確保するためにも、ある程度余裕を持たせること、例えば７０％（０．７）程度を上限としておくことが好ましい。
【００７２】
また、企業情報として上記のほかにも、本システムの利用を開始する利用開始希望日や、利用者の銀行口座の変更を許可するかなどの情報を企業から取得して記憶させておいても良く、これらの情報に基づく処理、すなわち、当該利用開始希望日に合わせた運用開始や、運用後の利用者からの銀行口座変更の受付などの処理を行うことも可能である。
【００７３】
〔企業担当者による企業情報の確認・パスワードの設定〕
企業情報の入力が完了したら、管理者は担当者に宛てて企業ＰＣ３１へ電子メール（以下単に「メール」と言う）を送信する。このメールには、導入登録受付部１２にアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を添付してあり、担当者は当該ＵＲＬを使って企業ＰＣ３１からネットワーク６１を介して導入登録受付部１２にアクセスする。なお、管理者から送信する当該メールは、企業情報記憶部１４への企業情報の入力・保存が完了されると（例えば管理サーバ１１内のソフトウェアによりディスプレイ上に表示された入力完了のボタンを押下すると）、導入登録受付部１２が企業情報記憶部１４に格納された担当者メールアドレスを使用して自動送信するようにしても良い。また上記メールに添付するＵＲＬは、当該企業専用のＵＲＬを生成して割り当てることとすれば、アクセスしてきた企業を特定することが出来る。また、上記メールに企業コードを記載しておき、導入受付部１２にアクセスするときに当該企業コードを入力させるようにしても良い。
【００７４】
企業ＰＣ３１から導入登録受付部１２にアクセスがあると、導入登録受付部１２は、企業情報記憶部１４に格納されている当該企業に係る基本情報と、企業担当者がパスワードを入力するための入力フォームデータを企業ＰＣ３１へネットワーク６１を介して送信する。これを受信した企業ＰＣ３１では、当該企業情報と、パスワードの入力フォームをブラウザ３２が表示部３４に表示する。パスワード（これを「企業パスワード」と称する）は、企業担当者が企業ＰＣ３１から管理サーバ１１へログインするためのもので、任意の数字や文字列を設定すれば良い。
【００７５】
企業担当者は表示部３４に表示された企業情報が正しいか確認するとともに（図２のステップＳ１０２）、企業パスワードを入力して（ステップＳ１０３）導入登録受付部１２へ送信する。送信された企業パスワードは、導入登録受付部１２が企業コードと関連付けて企業情報記憶部１４に保存する（ステップＳ１０４／図５参照）。
【００７６】
〔従業員情報の取得〕
次に、当該企業に雇用されている従業員の情報（従業員情報）を管理サーバ１１に登録する。このため企業担当者は、自社の従業員に関する情報を企業ＰＣ３１から導入登録受付部１２へネットワーク６１を介して送信し、導入登録受付部１２は、受信した従業員情報を企業コードに関連付けて従業員情報記憶部１５に格納する（ステップＳ１０６／図６参照）。「従業員情報」には、従業員番号、従業員氏名、メールアドレス、銀行口座（銀行名，支店名，銀行コード，口座種別，口座番号）、給与形態（日給制・週給制・月給制・時給制のいずれであるか）、単位時間（日・時のいずれか）および労働単価に関する情報が含まれる。また、後に述べる従業員パスワードや勤務データ、利用データも従業員情報として各従業員（従業員番号）に関連付けられて従業員情報記憶部１５に格納される。
【００７７】
従業員情報の登録は、全従業員について行う。後に述べる従業員からの利用登録の要求が管理サーバ１１へ送信される度に当該従業員が正当な従業員であるかを企業に照会する必要性をなくし、管理サーバ１１が直ちに利用登録の可否を判定して迅速な利用開始を可能とするためである。
【００７８】
また管理サーバ１１は、前述のように銀行コードを記憶する銀行コード記憶部１６を備えており、導入登録受付部１２はこの銀行コード記憶部１６を使用して、銀行コードの検索機能をネットワーク６１を介し企業ＰＣ３１に提供する。企業ＰＣ３１では、従業員情報を入力するときに担当者が銀行コードを知らなくても当該検索機能（例えば銀行名から銀行コードを検索）を利用することにより、銀行コードを入力することが出来る。
【００７９】
〔勤務データの取得〕
従業員情報の登録（従業員情報記憶部への格納）が完了すると、勤務データ取得部１３が企業ＰＣ３１に勤務データの提供を要求する。この要求を受けて企業担当者は、管理サーバ１１（従業員情報記憶部１５）に登録した全従業員の勤務データを入力し（ステップＳ１０７）、これを勤務データ取得部１３へ送信する。勤務データには、出勤であるか欠勤であるかを示す勤怠データと、既労働単位時間データとを含める。
【００８０】
管理サーバ１１へ勤務データを提供する具体的な方法は特に問わない。例えば、管理者が指定（提供）するファイル形式で企業担当者が企業ＰＣ３１においてすべてのデータを入力した後、当該ファイルを電子メールに添付して管理サーバ１１へ送信するようにしても良いし、あるいは、企業ＰＣ３１から勤務データ取得部１３にアクセスすると勤務データ取得部１３がデータの入力フォームを企業ＰＣ３１へネットワーク６１を介して送信し、当該フォームに企業担当者がデータを入力することによりデータをアップロードできるようにしても良いし、他の方法によっても構わない。ただし、企業担当者および管理者双方の労力を軽減するため、勤務データ取得部１３が勤務データを取り込むことができる何らかのフォームを管理者が企業に提供し、このフォームに企業担当者がデータ入力するようにすることが好ましい。
【００８１】
また上記勤務データは、定期的に勤務データ取得部１３が取得できるようにする。取得の頻度は既に述べたように、利用者の利便性からは毎日とすることが望ましいが、担当者の作業負担を考慮して、例えば１日おき、３日に１回、１週間に１回など適宜決めておけば良い。なお、勤務データのアップロードを促すために、勤務データ取得部１３が勤務データの提供を要求するメールを定期的に企業ＰＣ３１へ送信するようにしても良い。
【００８２】
管理サーバ１１では企業ＰＣ３１からの勤務データの提供を受け、当該勤務データを勤務データ取得部１３が、前記従業員情報とともに企業コードおよび従業員番号と関連付けて従業員情報記憶部１５に格納する（ステップＳ１０８）。
【００８３】
なお、従業員が退職したり休職した場合には、企業担当者は企業ＰＣ３１を使用してこれらの情報を従業員番号とともに管理サーバ１１（勤務データ取得部１３）へ送信する。管理サーバ１１では勤務データ取得部１３がこれらの情報を従業員情報記憶部１５に保存する。そして、当該従業員からの利用申込があった場合に利用受付部１８は、前払いの利用を拒否する。
【００８４】
〔従業員による利用登録〕
続いて管理サーバ１１は、前払いの利用を望む従業員から利用登録（初期登録）を受け付ける。このため企業担当者は、前記従業員情報の登録や勤務データの提供が完了すると、社内の従業員に対して給与の前払いが利用できる旨の案内をメールや書面など適宜の手段により配布する。この案内には、自社の企業コードと、利用登録受付部１７に割り当てられたＵＲＬの情報が含まれており、これらの情報を使って従業員は管理サーバ１１に対して利用登録を行う。
【００８５】
なお、上記案内には上記情報（企業コード，利用登録受付部１７のＵＲＬ）を含む二次元コード（例えばＱＲコード（登録商標））を表示しておけば、従業員は従業員ＰＣ４１としてスマートフォンを使って当該二次元コードを読み取ることにより管理サーバ１１へ簡便にアクセスして登録を行うことが可能となる。また、このような案内は、管理者が用意して（例えば導入登録受付部１２が生成して）ネットワーク６１を介して企業ＰＣ３１へ提供するようにしても良い。
【００８６】
従業員からのアクセスを受けた利用登録受付部１７は、従業員ＰＣ４１に対して識別情報の入力を求める。この識別情報は、従業員番号、従業員氏名、メールアドレス、および銀行口座（銀行名，支店名，銀行コード，口座種別，口座番号）からなる。従業員は、これら識別情報を入力し（ステップＳ１０９）、利用登録受付部１７へ送信する。
【００８７】
なお、この識別情報の要求に伴って利用登録受付部１７は、前記導入登録受付部１２と同様に銀行コードの検索機能をネットワーク６１を通じて従業員ＰＣ４１に提供する。したがって従業員ＰＣ４１では、識別情報を入力するときに前記企業担当者と同様に銀行コードを知らなくても当該検索機能を利用して銀行コードを入力することが出来る。
【００８８】
利用登録受付部１７は、利用を希望する従業員から受信した識別情報と一致する識別情報が従業員情報記憶部１５に格納されているか検索する（ステップＳ１１０）。検索は、例えば、企業コード、当該企業コードに関連付けられた従業員情報の順に行い、一致する識別情報が存在しないか、あるいは、一部は一致するが相違する項目がある場合には、利用を拒否する旨の通知を従業員ＰＣ４１に対して行う。
【００８９】
一方、すべての項目が一致する識別情報が従業員情報記憶部１５に格納されている場合には、本人確認が成功したものとして利用を許可する。そして、パスワード（従業員パスワード）の入力を求める。従業員は、設定するパスワードとして任意の数字や英文字列を入力し（ステップＳ１１１）利用登録受付部１７へ送信する。利用登録受付部１７は、従業員ＰＣ４１から受信した従業員パスワードを当該従業員の従業員情報として従業員情報記憶部１５に保存する（ステップＳ１１２）。また利用登録受付部１７は、利用の準備が整ったことを通知するメールを従業員のメールアドレスに送信する。このメールには、前払いの利用を受け付ける利用受付部１８のＵＲＬが添付されており、従業員はこのＵＲＬを使って利用受付部１８にアクセスすることにより利用申込を行うことが出来る。
【００９０】
〔利用申込・利用可能額の算出〕
従業員から利用申込を受けた利用受付部１８は、ログイン認証を行なうため、ＩＤ（Identification／識別子）として従業員番号と、従業員パスワードの入力を要求する。従業員が従業員番号と従業員パスワードを入力して（ステップＳ２０１）送信すると、利用受付部１８は、入力された従業員番号と従業員パスワードの双方が従業員情報記憶部１５に格納されている従業員番号と従業員パスワードと一致しない場合には利用を拒否し、一致する場合にはログインを許可する。
【００９１】
ログインが成功すると利用受付部１８は、利用可能額算出部１９に利用可能額を算出させ（ステップＳ２０２）、算出された利用可能額を従業員ＰＣ４１へ送信することにより当該従業員に提示する。これを受け従業員は、前払いを望む金額を利用申込額として入力して（ステップＳ２０３）利用受付部１８へ送信する。利用申込額を受信した利用受付部１８は、当該利用申込額が利用可能額以下であるかを利用可否判定部２０に判定させ（ステップＳ２０４）、利用申込額が利用可能額を超えると利用可否判定部２０が判定した場合には、利用受付部１８は利用を拒否する旨の通知を従業員ＰＣ４１へ送信する。
【００９２】
〔利用手数料の算出・支払方法の選択〕
一方、利用申込額が利用可能額以下であると利用可否判定部２０が判定した場合には、利用受付部１８は、手数料算出部２２に利用手数料を算出させる（ステップＳ２０５）。利用手数料をどの程度とするかは、特に限定されないが、本実施形態では利用申込額の５％をシステム利用料として、３５０円を送金手数料としてそれぞれ請求することとし、これらシステム利用料と送金手数料の合計を利用手数料とする。
【００９３】
また利用受付部１８は、利用手数料の支払方法として３通りの選択肢を、すなわち（ａ）管理者に事前に振り込む方法（「事前払い」と言う）と、（ｂ）利用申込額から差し引く方法（「利用額控除」と言う）と、（ｃ）給与から差し引く方法（「給与控除」と言う）とを予め用意しており、利用受付部１８はこれらの選択肢を前記利用手数料の金額とともに従業員ＰＣ４１に提示し、利用手数料の支払方法を従業員に選択させる。
【００９４】
〔利用手数料の処理〕
利用手数料の支払方法を従業員が選択し（ステップＳ２０６）、当該情報を従業員ＰＣ４１から受信すると利用受付部１８は、手数料処理部２１に利用手数料の処理を行わせる（ステップＳ２０７）。図４はこの処理フローを示すものである。
【００９５】
同図に示すように事前払いが選択された場合には、手数料処理部２１は利用受付部１８を介して従業員ＰＣ４１へ利用手数料の振込要求を送信するとともに（ステップＳ３０１〜Ｓ３０２）、インターネットバンキングによる振込機能（銀行のネットバンキングページへの接続画面）を従業員ＰＣ４１に提供する。この振込機能を利用して従業員は、自分名義の口座からネットバンキング経由で管理者の口座へ利用手数料を振り込む。
【００９６】
また当該ネットバンキングには、振込の完了を振込先へ通知する機能が備えられており、従業員は振込先への通知ボタンを押下操作することにより、振込完了の通知が管理サーバ１１へ送信される。管理サーバ１１では、手数料振込確認部２３が当該通知を監視しており、所定の利用手数料が振り込まれたか確認し（ステップＳ３０３）、振込が確認されると手数料処理が完了したものとして、次の処理（図３のステップＳ２０８）へ移行する。一方、予め定められた時間（設定時間）内に手数料振込確認部２３が振込通知を受信しない場合には、手数料処理部２１は利用受付部１８を介して従業員ＰＣ４１へ利用を拒否する旨の通知を送信して（ステップＳ３０４〜Ｓ３０５）処理を終了する（前払いは行われない）。
【００９７】
支払方法として利用額控除が選択された場合には、手数料処理部２１は、利用申込額から利用手数料を減算した「利用額」を算出し（ステップＳ３０１，Ｓ３０６）、この利用額を、利用の確認を行う確認ボタンとともに利用受付部１８を介して従業員ＰＣ４１に提示する（ステップＳ３０７）。そして、当該確認ボタンが従業員によって押下されると手数料処理完了後の処理（ステップＳ３０８，図３のステップＳ２０８）へ移行する。一方、設定時間内に確認ボタンが押下されない場合には、事前払いの場合と同様に、従業員ＰＣ４１へ利用を拒否する旨の通知が送信され（ステップＳ３０９〜Ｓ３１０）処理を終了する。
【００９８】
さらに、支払方法として給与控除が選択された場合には、手数料処理部２１は、利用手数料を給与から控除する旨の表示を、利用の確認ボタンとともに利用受付部１８を介して従業員ＰＣ４１に提示する（ステップＳ３１１）。そして、当該確認ボタンが従業員によって押下されると手数料処理完了後の処理（Ｓ３１２，図３のステップＳ２０８）へ移行し、設定時間内に確認ボタンが押下されない場合には、前記手数料処理と同様に従業員ＰＣ４１へ利用を拒否する旨の通知が送信され（ステップＳ３１４）処理を終了する。
【００９９】
〔利用承認／自動承認の場合〕
手数料処理（ステップＳ２０７）が完了すると利用受付部１８は、企業情報記憶部１４を参照し、当該従業員が雇用されている企業が選択している利用承認方法が自動承認か手動承認かを確認する（ステップＳ２０８）。そして自動承認が選択されている場合には、前払情報提供部２４が企業担当者へ前払情報を添付したメールを送信することにより企業ＰＣ３１へ前払情報を提供する。この前払情報には、当該利用申込を行った従業員を特定する情報（例えば従業員番号と氏名）と、前払額の情報を含める。前払額の情報には、利用手数料の支払方法が事前払いの場合には利用申込額の情報を、利用額控除の場合には利用額と利用手数料の情報を、給与控除の場合には利用申込額と利用手数料の情報をそれぞれ含める。
【０１００】
利用受付部１８はまた、上記利用申込額や利用額、利用手数料、手数料の支払方法（事前払いか・利用額控除か・給与控除か）、利用日時（年月日時刻）、立替払の有無に関する情報を利用データとして当該利用者の従業員番号と関連付けて従業員情報記憶部１５に記憶させる（ステップＳ２０９）。
【０１０１】
前払情報を受信した企業担当者は、当該従業員の銀行口座へ利用申込額（手数料の支払方法が事前払い又は給与控除の場合）または利用額（手数料の支払方法が利用額控除の場合）の金銭を振り込めば良い。
【０１０２】
〔利用承認／手動承認の場合〕
一方、利用承認方法の確認処理（ステップＳ２０８）において手動承認が選択されていることが確認された場合には、利用受付部１８は、上記自動承認の場合と同様に前払情報提供部２４に企業ＰＣ４１への前払情報の送信を行わせるが、利用認否確認部２５に利用の認否を確認させるため、前払情報を添付したメールに利用認否確認部２５のＵＲＬを添付する。企業担当者は、当該ＵＲＬを使用して企業ＰＣ４１から利用認否確認部２５にアクセスする。このアクセスを受けて利用認否確認部２５は、利用の認否を入力するためのフォームを企業ＰＣ４１へ送信し、企業担当者は「承認」または「否認」のいずれかを選択することにより利用認否確認部２５に利用の認否を通知する（ステップＳ２１０）。
【０１０３】
そして、利用認否確認部２５により利用の否認が確認された場合には、利用受付部１８は利用が否認されたことを通知するメールを従業員ＰＣ４１へ送信し処理を終了する（前払いは実施されない）。一方、利用認否確認部２５により利用の承認が確認された場合には、利用受付部１８は利用が承認されたことを通知するメールを従業員ＰＣ４１へ送信し、前記利用データの従業員情報記憶部１５への格納処理（ステップＳ２０９）を実行する。なお、前記自動承認の場合にも、利用を承認することを通知するメールを従業員ＰＣ４１へ送信するようにしても良い。
【０１０４】
〔具体的事例〕
上記利用申込から利用可能額の算出、利用可否判定および利用手数料の処理について、以下に具体例（図７〜図９）を示して説明する。
【０１０５】
（Ａ）週給制の場合
図７に示す例は、利用申込を行った従業員が週給制で４月１日から雇用されている場合で、給与計算の「締め日」は毎週日曜日、「給与支給日」は毎週水曜日、「給与計算期間」は月曜日〜日曜日である。また「単位時間」は「日」で、「既労働単位時間」は、直前の締め日の翌日（雇用開始の週のように直前の締め日がない場合には労働開始日）から利用申込があった日の前日までに労働が完了している単位時間（労働日）のうち、給与計算の締め日の到来によって給与に組み入れられた分を除外した労働日とする。なお、既労働日の合計を「累積労働日」と言う。また「労働日」には、公休日（日祭日等）および有給休暇日も含める。欠勤日を給与対象から除外している場合には、欠勤日はその分を翌月の給与から差し引くことにより清算する。
【０１０６】
またこの従業員の労働単価は１日あたり１５，０００円で、前払率は７０％（０．７）に設定されている。また図７の「勤怠」において「○」は出勤を、「×」は欠勤をそれぞれ示し、「手数料支払方法」は（ａ）が事前払いを、（ｂ）が利用額控除を、（ｃ）が給与控除をそれぞれ示している。図示の例では、７回の利用申込があったが、これらの処理について順に述べる。
【０１０７】
（１）４月４日の利用申込（１）の処理
４月４日（木）に利用申込額「１０，０００円」の利用申込があったとする。この申込日における累積労働日は、雇用開始の週で直前の締め日がないから労働開始日（４月１日）から利用申込があった日（４月４日）の前日（４月３日）までに労働が完了している労働日の合計である「３日」となる。したがって既労働賃金額は、労働単価「１５，０００円」に累積労働日「３日」を乗じて「４５，０００円」となる。
【０１０８】
また、利用申込があった４月４日の属する給与計算期間（４月１日〜４月７日）内に利用された前払いのうち利用申込があった時点で既に利用されている前払いは無く、既利用額は「０円」である。なお、図７の４月４日の既利用額の欄に記載した「１０，０００円」は、今処理しようとしている利用申込に係る前払金であり、当該利用申込以降の利用申込において対象とされる可能性のある既利用額である（今処理しようとしている利用申込には無関係である）。
【０１０９】
よって利用可能額は、前記既労働賃金額「４５，０００円」に前払率「０．７」（７０％）を乗じ、既利用額「０円」を減じる次式で算出され、「３１，５００円」となる。
【０１１０】
（利用可能額）＝（既労働賃金額）×（前払率）−（既利用額）
＝４５，０００円×０.７−０円
＝３１，５００円
【０１１１】
ここで、利用申込額は「１０，０００円」であり、利用可能額「３１，５００円」以下であるから、前払いの利用が可能である。
【０１１２】
また、利用手数料は、利用申込額「１０，０００円」の５％に送金手数料の「３５０円」を加えて「８５０円」となる。利用手数料の支払方法は、事前払い（ａ）が選択されているから、当該従業員からの振込を待って前払い（企業担当者への前払情報の提供）が行われる。また、上記利用申込額、利用手数料、手数料の支払方法および利用日時は、当該従業員に係る利用データとして従業員情報記憶部１５に保存される。また、前払金「１０，０００円」は、４月１０日に支給される給与から差し引かれることにより清算される。
【０１１３】
（２）４月１２日の利用申込（２）の処理
４月１２日の利用申込については、累積労働日は、直前の締め日（４月７日）の翌日（４月８日）から利用申込があった日（４月１２日）の前日（４月１１日）までに労働が完了している労働日の合計であるから「４日」となる。したがって既労働賃金額は、労働単価「１５，０００円」に累積労働日「４日」を乗じて「６０，０００円」である。また既利用額は無い。したがって利用可能額は、次式で算出される「４２，０００円」となる。なお、手数料は「６００円」となる。
【０１１４】
（利用可能額）＝（既労働賃金額）×（前払率）−（既利用額）
＝６０，０００円×０.７−０円
＝４２，０００円
【０１１５】
利用申込額は「５，０００円」であり、利用可能額「４２，０００円」以下であるから、前払いの利用が可能である。
【０１１６】
ただし、手数料の支払方法として利用額控除（ｂ）が選択されているから、従業員が実際に入手できる利用額は、利用申込額「５，０００円」から利用手数料「６００円」を差し引いた「４，４００円」となる。なお、既利用額は、利用手数料「６００円」を含めた「５，０００円」（利用額＋利用手数料）である。
【０１１７】
（３）４月１３日の利用申込（３）の処理
既労働賃金額は次式のとおりである。
【０１１８】
（既労働賃金額）＝（労働単価）×（累積労働日）
＝１５，０００円×５日
＝７５，０００円
【０１１９】
利用可能額は次式のとおりである。なお、既利用額は、利用申込のあった日の属する給与計算期間（４月８日〜４月１４日）内に利用された前払いのうち利用申込があった時点で既に利用されている前払いの金額であるから、前日に利用された利用申込（２）が対象となり、既利用額は「５，０００円」となっている。
【０１２０】
（利用可能額）＝（既労働賃金額）×（前払率）−（既利用額）
＝７５，０００円×０.７−５，０００円
＝４７，５００円
【０１２１】
利用申込額は「４，０００円」であり、利用可能額「４７，５００円」以下であるから、前払いの利用が可能である。
【０１２２】
また、利用手数料は「５５０円」となるが、その支払方法として給与控除（ｃ）が選択されているから、この手数料「５５０円」は、前払金「４，０００円」とともに利用日（４月１３日）が属する給与計算期間に対応した給与（４月１７日に支給）から差し引かれることとなる。
【０１２３】
（４）４月１４日の利用申込（４）の処理
４月１４日（日）は締め日であり、既労働分の賃金は４月１７日支給の給与に組み入れられることとなる。したがって累積労働日は「０日」となり、既労働賃金額も「０円」となるから、前払いを利用することが出来ない。
【０１２４】
（５）４月１５日の利用申込（５）の処理
４月１５日（月）では、直前の締め日である４月１４日の翌日は利用申込当日であり、「直前の締め日の翌日から利用申込があった日の前日まで」に労働が完了している労働日は存在しない。したがって、累積労働日は「０日」、既労働賃金額は「０円」で、前記利用申込（４）と同様に前払いを利用することは出来ない。
【０１２５】
（６）４月１７日の利用申込（６）の処理
４月１７日（水）は給与支給日である。しかしながら、この日に支給される給与は前の給与計算期間（４月８日〜４月１４日）の分であるから、給与支給日の到来が利用に影響を与えることはなく、利用可能額の範囲内で通常通り利用が可能である。
【０１２６】
すなわち、既労働賃金額は、労働単価「１５，０００円」×累積労働日「２日」で「３０，０００円」であり、利用可能額は、既労働賃金額「３０，０００円」×前払率「０．７」−既利用額「０円」で「２１，０００円」となり、「８，０００円」の利用申込は利用可能である。
【０１２７】
（７）４月１９日の利用申込（７）の処理
４月１９日（金）は欠勤しているが、利用可能額の範囲内であれば通常通り前払いの利用は可能である。
【０１２８】
すなわち、既労働賃金額は、労働単価「１５，０００円」×累積労働日「４日」で「６０，０００円」となり、４月１７日の利用分「８，０００円」が既利用額となるから、利用可能額は、既労働賃金額「６０，０００円」×前払率「０．７」−既利用額「８，０００円」で「３４，０００円」となる。
【０１２９】
利用申込額は「５，０００円」であり、利用可能額「３４，０００円」以下であるから、前払いの利用が可能である。なお、利用申込額が「５，０００円」ではなく「３４，０００円」を超える金額であった場合には、利用は不可となる。
【０１３０】
また、以上説明したのは週給制の場合であるが、月給制（例えば月末締め翌月払い）の場合も、給与計算期間が長くなる（１ヶ月となる）だけで上記週給制の場合と同様の処理を行うことが出来る。
【０１３１】
（Ｂ）時給制の場合
図８に示す例は、利用申込を行った従業員が時給制で４月１日から雇用されている場合で、給与計算の締め日は月末、給与支給日は翌月７日、給与計算期間は１ヶ月、労働単価は１時間あたり１，５００円、前払率は０．７である。なお図８に示す「労働時間」は当日に労働した時間数である。また「累積労働時間（既労働時間の合計）」は、直前の締め日の翌日（雇用開始の月のように直前の締め日がない場合には労働開始日）から利用申込があった日の前日までに労働が完了している単位時間（労働時間）のうち、給与計算の締め日の到来によって給与に組み入れられた分を除外した労働時間とする。
【０１３２】
４月２３日に「５０，０００円」の利用申込があったとすると、この日における累積労働時間は「１０８時間」である。したがって、既労働賃金額は、労働単価「１，５００円／時間」に累積労働時間「１０８時間」を乗じて「１６２，０００円」となる。よって利用可能額は、既労働賃金額「１６２，０００円」×前払率「０．７」−既利用額「０円」で、「１１３，４００円」となる。また、利用手数料は「２，８５０円」となる。
【０１３３】
利用申込額「５０，０００円」は利用可能額「１１３，４００円」以下であるから、この利用申込は利用可能となる。なお、この前払金「５０，０００円」と、支払方法として給与控除（ｃ）が選択されている利用手数料「２，８５０円」は、５月７日に支給される給与から差し引かれる。
【０１３４】
また、４月３０日の締め日の時点では、４月１日から４月３０日までで１４８時間の労働がなされているが（累積労働時間の欄で括弧内に示した）、これらの労働時間は５月７日支給の給与に組み込まれることとなるから、累積労働時間は「０時間」となり、前払いの利用は出来ない。また、５月１日も前述した週給制の場合と同様に、累積労働時間は「０時間」となり、利用不可である。
【０１３５】
（Ｃ）月給制（月末締め当月払い）の場合
図９に示す例は、月末締め当月２５日払いの月給制で雇用されている従業員の場合で、前に述べた週給制および時給制の場合と異なり、給与支給日のほうが給与計算の締め日より先に到来する例である。
【０１３６】
このため「既労働単位時間」は、直前の締め日の翌日（直前の締め日がない場合には労働開始日）から利用申込があった日の前日までに労働が完了している労働日（単位時間）のうち、給与支給日（締め日ではない）の到来によって給与が支払われた分を除外した労働日とする。なお、労働単価は１日あたり１５，０００円、前払率は０．７とする。
【０１３７】
４月２１日に「１００，０００円」の利用申込があったとすると、この利用可能額の算出は、前記週給制の場合と同様に行うことが出来る。すなわち、既労働金額は、「労働単価１５，０００円×累積労働日２０日」で「３００，０００円」となるから、利用可能額は、「既労働賃金額３００，０００円×前払率０．７−既利用額０円」で、「２１０，０００円」となる。したがって、利用申込額「１００，０００円」は利用可能である。
【０１３８】
一方、給与支給日である４月２５日は、４月１日から４月３０日までの分の給与が支給されるから、累積労働日は「０日」となり前払いの利用は出来ない。また、４月２６日〜４月３０日についても同様に、当該期間の労働分の賃金は４月２５日に既に支払われているから累積労働日は「０日」となり、前払いの利用は出来ない。さらに、５月１日に利用申込があったとしても、直前の締め日（４月３０日）の翌日（５月１日）から利用申込があった日の前日（４月３０日）までの期間は存在せず、累積労働日は０日であるから、前払いの利用は出来ない。
【０１３９】
〔立替払い〕
本実施形態のシステムでは、企業に代わって管理者が従業員に前払いを行う立替サービスの利用が可能である。
【０１４０】
具体的には、企業が当該立替サービスの利用を希望する場合には、前述した企業情報記憶部１４に企業情報として立替払「要」の情報を格納する。この場合、利用受付部１８は、前記手数料処理（図３のステップＳ２０７）の完了後、自動承認の場合には、直ちに振込指示部２６に対して利用申込額（利用手数料の支払方法が事前払い又は給与控除の場合）または利用額（利用手数料の支払方法が利用額控除の場合）を前払金として従業員の銀行口座５４へ振り込むよう指示する。これを受けて振込指示部２６は、ネットワーク６１を介して銀行５１に対し、当該従業員の銀行口座５４と振込金額の情報を提供して、立替用の管理者口座５３から従業員口座５４へ前払金の振込を行うよう指示する。この振込指示を受けて銀行５１では、銀行内決済システム５２が前払金を管理者口座５３から従業員口座５４へ振替える。
【０１４１】
なお、図示の例では、従業員口座５４が管理者口座５３と同じ銀行内にある場合を示したが、管理者口座の銀行と従業員口座の銀行が異なる場合には、振込の指示は振込指示部２６からネットワーク６１を通じて管理者口座がある銀行に同様に送信されるが、管理者口座の銀行と従業員口座の銀行との間の決済は、公知の銀行間決済システム（図示せず）を利用して行われる。
【０１４２】
一方、手動承認の場合には、企業による利用認否の判断（ステップＳ２１０）が行われた後、利用承認通知を企業ＰＣ３１から利用認否確認部２５が受信した場合に上記振込指示部２６による銀行５１への振込指示を行い、企業ＰＣ３１から利用否認通知を受信した場合には振込指示は行わない。
【０１４３】
振込指示が完了した後には、管理者が後日企業から立替金を回収するため、当該立替払に関する情報（立替金額，振込指示の実行日時等）を利用データとして利用者の従業員番号と関連付けて従業員情報記憶部１５に保存する。なお、企業に対する利用手数料（立替サービスを行わない利用額控除の場合および給与控除の場合）の徴収や立替金の回収は、例えば、企業ごとに集計して定期的に（１ヶ月に１回等）管理者が各企業に請求すれば良い。
【０１４４】
本実施形態に係る管理システムによれば、従業員一人ひとりの要望に応じた任意のタイミングで給料の一部を前払いするサービスを提供することができ、充実した福利厚生の実現により従業員の応募率と定着率の向上を図ることが出来る。また、このような前払サービスは、週給制や月給制、日給制、時給制などあらゆる給与形態に柔軟に対応して実施することが可能である。さらに、利用手数料はサービスを受ける従業員の負担で企業に経済的負担はないから経費が増大することもなく、企業に導入されやすい利点がある。また本システムを運用する管理者は銀行である必要もない。したがって、給与前払いのサービスを広く普及させることが出来る。
【０１４５】
一方、利用する従業員にとっても、管理サーバ１１にアクセスして従業員パスワードを設定するだけの簡単な登録手続により利用を開始することができ、利便性が高い。また管理サーバ１１を２４時間３６５日（メンテナンス時間を除く）稼動させればいつでも利用が可能となる。また法令面からも、既に労働を提供した範囲内で前払いを行い、労働をした分を超えて前払いが行われることがないから、労働することを条件とする前貸しの債権と賃金を相殺してはならない旨を規定する労働基準法第１７条に違反する事態が生じることがない。
【０１４６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の範囲内で種々の変更を行うことができることは当業者に明らかである。
【０１４７】
例えば、前記実施形態ではシステム内に１台のサーバ１１のみを示したが、管理サーバを互いに連携する複数台のサーバにより構成し、これらのサーバで分散処理を行うようにすることも可能である。また、企業ＰＣ３１および従業員ＰＣ４１の構成として前記実施形態では、表示部３４，４４と入力部３３，４３とブラウザ３２，４２と通信制御部３５，４５しか示していないが、記憶装置や演算処理装置などコンピュータが通常有する各種構成を備えていることは勿論である。
【符号の説明】
【０１４８】
１１  給与前払管理サーバ
１２  導入登録受付部
１３  勤務データ取得部
１４  企業情報記憶部
１５  従業員情報記憶部
１６  銀行コード記憶部
１７  利用登録受付部
１８  利用受付部
１９  利用可能額算出部
２０  利用可否判定部
２１  手数料処理部
２２  手数料算出部
２３  手数料振込確認部
２４  前払情報提供部
２５  利用認否確認部
２６  振込指示部
２７，３５，４５，５５  通信制御部
３１  企業ＰＣ
３２，４２  Ｗｅｂブラウザ
３３，４３  入力部（キーボード，マウス等）
３４，４４  表示部（ディスプレイ）
４１  従業員ＰＣ
５１  銀行
５２  銀行内決済システム
５３  立替用管理者口座
５４  従業員口座
６１  ネットワーク（インターネット）
【図１】
2019016286.tif 000003
【図２】
2019016286.tif 000004
【図３】
2019016286.tif 000005
【図４】
2019016286.tif 000006
【図５】
2019016286.tif 000007
【図６】
2019016286.tif 000008
【図７】
2019016286.tif 000009
【図８】
2019016286.tif 000010
【図９】
2019016286.tif 000011