(57)【要約】【課題】容器本体の口部に対する取付け作業を容易且つ確実に行うことができると共に、安定した姿勢を保持した状態で取付けを行って吐出操作性を向上すること。【解決手段】シリンダ部１０と、ピストン部１１と、ピストン操作部１２と、ピストン部の引き戻し操作に伴って開弁する吸込弁１５と、液室内に連通されたノズル筒部１７と、口部上に配設される装着筒部１８と、装着筒部に対して相対移動可能に組み合わされた操作部材１９とを備え、装着筒部には口部の径方向に移動可能な可動片３０が連結され、可動片には口部に形成された被係合部４に対して離脱可能に係合する係合部３２が形成され、操作部材は、可動片の移動を規制すると共に被係合部に対する係合部の係合状態を維持する規制位置Ｐ１と、可動片の移動を許容すると共に被係合部に対する係合部の離脱を許容する許容位置との間を移動可能とされている定量吐出器１を提供する。【選択図】図１
2019064688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部の上方に配設されたシリンダ部と、
前記シリンダ部内にシリンダ軸方向に摺動可能に配設されたピストン部と、
前記ピストン部を操作するピストン操作部と、
前記ピストン部の引き戻し操作に伴って開弁し、前記シリンダ部の液室に前記容器本体内から内容物を吸上げる吸込弁と、
前記シリンダ部の側方に向けて突出すると共に前記液室内に連通されたノズル筒部と、
前記口部と前記シリンダ部との間に配設され、前記口部上に配設される装着筒部と、
前記装着筒部に対して相対移動可能に組み合わされた操作部材と、を備え、
前記装着筒部には、前記口部の外周面側に配設されると共に、前記口部の径方向に移動可能な可動片が連結され、
前記可動片には、前記口部に形成された被係合部に対して離脱可能に係合する係合部が形成され、
前記操作部材は、前記口部に対する前記可動片の移動を規制すると共に前記被係合部に対する前記係合部の係合状態を維持する規制位置と、前記口部に対する前記可動片の移動を許容すると共に前記被係合部に対する前記係合部の離脱を許容する許容位置と、の間を移動可能とされている、定量吐出器。
【請求項２】
請求項１に記載の定量吐出器において、
前記可動片は、ヒンジ部を介して前記装着筒部に連結されている、定量吐出器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定量吐出器において、
前記可動片は、前記口部の周方向に間隔をあけて複数形成され、
前記操作部材は、複数の前記可動片を前記口部の径方向外側から一体に囲む筒状に形成され、前記規制位置において複数の前記可動片の移動を規制する、定量吐出器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の定量吐出器において、
前記操作部材には、前記可動片に対して前記操作部材を前記規制位置に位置決めする位置決め部が設けられている、定量吐出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定量吐出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるように、シリンダ部と、シリンダ部内にシリンダ軸方向に摺動可能に配設されたピストン部と、ピストン部を操作するピストン操作部と、シリンダ部内の液室に連通された吸込部と、吸込部の内側に配設され、ピストン部の引戻し動作に連動して開弁する吸込弁と、内側に吸込部が配設され、容器本体の口部に配設される装着筒部と、吸込部と装着筒部との間に配設され、下方に向かうにしたがって漸次縮径する筒状の中栓と、シリンダ部の側方に向かって突出すると共にシリンダ部に直結されて液室に連通された筒状のノズル部と、ノズル部の内側に配設され、ピストン部の押込み動作に連動して開弁する吐出弁と、を備えた定量吐出器が知られている。
【０００３】
上記定量吐出器によれば、ピストン操作部を操作してピストン部を押し込むことで、シリンダ部内の液室に貯留された内容物を、吐出弁及びノズル部を通じて外部に吐出することができる。その後、ピストン部が引き戻されることで、吸込弁及び吸込部を通じて内容物を液室に吸い込んで貯留することができる。これにより、液室内に決まった量の内容物を貯留でき、定量の内容物を吐出することが可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９６２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の定量吐出器は中栓を具備しているので、口部の径が小さい、いわゆる細口の容器本体に取付けて使用することが可能となる。この場合には、中栓を口部の内側に例えば深く挿し込むことで、口部の内側に中栓を強く嵌合させることができるので、定量吐出器を口部に取付けることが可能となる。
しかしながら、口部に対して中栓を真っ直ぐに挿し込むことが難しい場合があり、中栓が浅く、且つ傾いた状態で口部内に挿し込まれてしまうことがあった。そのため、口部に対する中栓の嵌合が不十分になると共に定量吐出器が容器本体に対して傾いてしまい、取付けが不安定になり易かった。
【０００６】
また、中栓を強い力で口部内に深く挿し込む必要があるので、例えば中栓が途中で折れ曲がるように変形する、或いは容器本体が倒れてしまう等の不都合が生じ易く、取付け作業を行い難い場合があった。
さらに、定量吐出器が容器本体に対して傾き易いので、吐出操作時に例えば容器本体がぐらついて内容物が飛散する、或いは容器本体が倒れて内容物が零れる等の不都合が生じるおそれがあり、吐出操作性の低下を招いてしまう。特に、内容物の量が減少した場合には、口部の上方に配設される定量吐出器の重量によって容器本体がぐらつき易くなってしまうので、吐出操作性がさらに低下し易くなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、容器本体の口部に対する取付け作業を容易且つ確実に行うことができると共に、安定した姿勢を保持した状態で取付けを行うことができ、吐出操作性を向上することができる定量吐出器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係る定量吐出器は、内容物が収容される容器本体の口部の上方に配設されたシリンダ部と、前記シリンダ部内にシリンダ軸方向に摺動可能に配設されたピストン部と、前記ピストン部を操作するピストン操作部と、前記ピストン部の引き戻し操作に伴って開弁し、前記シリンダ部の液室に前記容器本体内から内容物を吸上げる吸込弁と、前記シリンダ部の側方に向けて突出すると共に前記液室内に連通されたノズル筒部と、前記口部と前記シリンダ部との間に配設され、前記口部上に配設される装着筒部と、前記装着筒部に対して相対移動可能に組み合わされた操作部材と、を備え、前記装着筒部には、前記口部の外周面側に配設されると共に、前記口部の径方向に移動可能な可動片が連結され、前記可動片には、前記口部に形成された被係合部に対して離脱可能に係合する係合部が形成され、前記操作部材は、前記口部に対する前記可動片の移動を規制すると共に前記被係合部に対する前記係合部の係合状態を維持する規制位置と、前記口部に対する前記可動片の移動を許容すると共に前記被係合部に対する前記係合部の離脱を許容する許容位置と、の間を移動可能とされている。
【０００９】
本発明に係る定量吐出器によれば、ピストン操作部を操作してピストン部を押込むことで、ノズル筒部を通じて液室内の内容物を外部に吐出することができる。その後、ピストン部を引き戻すと吸込弁が開弁するので、容器本体内の内容物を液室内に流入させることができる。そして、ピストン部の引戻し動作を停止すると、吸込弁が閉弁して液室内への内容物の流入が停止する。これにより、液室内に決まった量の内容物を貯留でき、次回のピストン操作部の操作によって、定量の内容物を吐出することができる。
【００１０】
ところで、定量吐出器を容器本体の口部に取付ける場合には、容器本体の口部上に装着筒部を配置した後、操作部材を許容位置から規制位置に移動させる取付け操作を行う。これにより、口部に対する可動片の移動を規制することができ、被係合部に対する係合部の係合状態を維持することができる。従って、例えば口部に対する上方移動を規制した状態で、口部に対して定量吐出器を取付けることができる。
また、定量吐出器を容器本体の口部から取り外す場合には、操作部材を規制位置から許容位置に移動させる取外し操作を行う。これにより、口部に対する可動片の移動を許容することができると共に、被係合部に対する係合部の離脱を許容することができる。従って、径方向外側に可動片を移動させて該可動片を口部から離間させることができ、これに伴って被係合部と係合部との係合を解除することができる。これにより、容器本体の口部から定量吐出器を取り外すことができる。
【００１１】
上述のように、容器本体の口部上に装着筒部を配置した後に操作部材を許容位置から規制位置に移動させるだけの簡便な操作（ワンタッチ操作）で、容器本体の口部に定量吐出器を容易に取付けることができる。また、操作部材が規制位置に位置することで、可動片の移動を規制して被係合部に対する係合部の係合状態を維持できるので、係合状態が不意に解除され難く、口部に対する取付けを確実に行うことができる。しかも、従来の中栓を挿し込む方式とは異なり、容器本体の口部上に装着筒部を配置した状態で、被係合部に対して係合部を係合させるので、口部に対して装着筒部を真っ直ぐに取付けることができる。従って、取付け後の定量吐出器の姿勢を安定に保持することができる。また、強い力で挿し込む必要があった従来の中栓とは異なり、容器本体に対して強い応力が加わってしまうことを防止できるので、取付け作業を行うにあたって、容器本体が倒れる等の不都合が生じ難い。
【００１２】
これらのことから、細口の容器本体であったとしても、容器本体の口部に対する定量吐出器の取付け作業を容易且つ確実に行うことができると共に、安定した姿勢を保持した状態で取付けを行うことができる。さらに、容器本体の口部に対するぐらつき、傾き等を抑制した状態で定量吐出器を安定して取付けることができるので、その後の吐出操作を安定して行うことができる。従って、例えば内容物の飛散、零れ等を生じさせ難くすることができ、吐出操作性が向上した高性能、高品質な定量吐出器とすることができる。
【００１３】
（２）前記可動片は、ヒンジ部を介して前記装着筒部に連結されても良い。
【００１４】
この場合には、ヒンジ部を中心とした回動によって可動片を径方向にスムーズに移動させることができるので、操作部材を許容位置から規制位置に移動させる過程で、被係合部に対する係合部の係合を抵抗少なく速やかに行うことができる。従って、定量吐出器の取付け作業を効率良く行うことができる。
【００１５】
（３）前記可動片は、前記口部の周方向に間隔をあけて複数形成され、前記操作部材は、複数の前記可動片を前記口部の径方向外側から一体に囲む筒状に形成され、前記規制位置において複数の前記可動片の移動を規制しても良い。
【００１６】
この場合には、複数の可動片を具備しているので、被係合部に対する係合部の係合箇所を、口部の周方向にバランス良く配置できる。そのため、口部に対して定量吐出器をさらに安定且つ確実に取付けることができる。また、操作部材が複数の可動片を径方向外側から一体に囲んでいるので、操作部材を規制位置に移動させたときに、複数の可動片の移動を同時に規制することができる。従って、複数の可動片を具備していたとしても、操作部材を許容位置から規制位置に移動させるだけの簡便な操作（ワンタッチ操作）で定量吐出器の取付けを行える。
【００１７】
（４）前記操作部材には、前記可動片に対して前記操作部材を前記規制位置に位置決めする位置決め部が設けられても良い。
【００１８】
この場合には、操作部材を規制位置に位置決めできるので、不意に操作部材が許容位置に移動してしまうことを防止できる。そのため、取付けに関する信頼性が向上した高品質な定量吐出器とすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る定量吐出器によれば、容器本体の口部に対する取付け作業を容易且つ確実に行うことができると共に、取付け後の姿勢を安定にして吐出操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る定量吐出器の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す定量吐出器を容器本体の口部上に配設した状態を示す縦断面図である。
【図３】図１に示す状態から、押下ヘッドを押し下げ操作した状態を示す縦断面図である。
【図４】図２に示す状態から、操作キャップを下方にスライド移動させた状態を示す縦断面図である。
【図５】本発明に係る定量吐出器の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る定量吐出器の実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の定量吐出器１は、内容物が収容される容器本体２の口部３に取り付けられて使用される。
【００２２】
定量吐出器１は、有底筒状に形成されたシリンダ部１０と、シリンダ部１０内に摺動可能に配設されたピストン部１１と、ピストン部１１を操作するピストン操作部１２と、シリンダ部１０内の液室１３に連通された筒状の吸込部１４と、吸込部１４の内側に配設されると共にピストン部１１の動作に伴って作動する吸込弁１５と、内容物を吐出する吐出口１６を有し、シリンダ部１０の側方に向けて突出すると共に液室１３内に連通されたノズル筒部１７と、容器本体２の口部３とシリンダ部１０との間に配設された装着筒部１８と、装着筒部１８に対して相対移動可能に組み合わされた筒状の操作キャップ（操作部材）１９と、を備えている。
【００２３】
本実施形態では、シリンダ部１０の中心軸をシリンダ軸Ｏ１といい、シリンダ軸Ｏ１に沿ってピストン操作部１２側を上側、その反対側を下側という。また、シリンダ軸Ｏ１方向から見た平面視において、シリンダ軸Ｏ１に交差する方向を径方向といい、シリンダ軸Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
【００２４】
容器本体２は、例えばガラス瓶、４Ｌ等の内容量が大きいペットボトルを含む合成樹脂製ボトル等が挙げられるが、特に限定されるものではない。図示の例では、口部３の径が小さい、一升瓶等のいわゆる細口の容器本体２とされている。
容器本体２の口部３の外周面には、全周に亘って径方向外側に向けて突出した係合リング（被係合部）４が形成されている。
【００２５】
シリンダ部１０は、シリンダ軸Ｏ１が容器本体２における容器軸と同軸になるように、容器本体２の口部３の上方に配設され、上方に向けて開口している。シリンダの内側には、容器本体２内の内容物を貯留する液室１３が形成されている。
【００２６】
装着筒部１８は、容器本体２の口部３の上端開口縁上に配設される部材であって、シリンダ部１０の底壁部１０ａから下方に向けて延びた本体筒部２０と、本体筒部２０の下端部に固定されたシール体２５と、を備えている。
図示の例では、本体筒部２０とシール体２５とを別体に形成しているが、この場合に限定されるものではなく、本体筒部２０とシール体２５とを一体に形成することで装着筒部１８を構成しても構わない。
【００２７】
本体筒部２０は、シリンダ軸Ｏ１と同軸に配設され、その上端部はシリンダ部１０の底壁部１０ａに対して一体に形成されている。本体筒部２０の下端部には、径方向外側に向けて僅かに突出した環状のフランジ部２１が形成されている。フランジ部２１は、シール体２５の後述するシールリング２６を介して容器本体２の口部３の上端開口縁上に配置されている。
【００２８】
本体筒部２０の上端部側に位置する部分の外周面には、上下方向に延びる補強リブ２２が周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、補強リブ２２はシリンダ部１０の底壁部１０ａに対して一体に形成されている。
本体筒部２０には、容器本体２内に外気を導入可能な図示しない空気導入孔が形成されている。空気導入孔の形成位置としては、特に限定されるものではないが、例えば本体筒部２０のうち周方向に隣り合う補強リブ２２の間に形成されている。
なお、本体筒部２０に、外部から空気導入孔を通じた容器本体２への外気の導入を許容し、且つ容器本体２内から空気導入孔を通じた外部への内容物の排出を規制する逆止弁を設けても良い。
【００２９】
シール体２５は、容器本体２の口部３の上端開口縁上に配置されたシールリング２６と、シールリング２６から上方に向けて突出し、本体筒部２０の内側に下方から例えば密に嵌合された第１シール筒部２７と、シールリング２６の内周縁部から下方に向けて突出し、容器本体２の口部３の内側に上方から例えば密に嵌合された第２シール筒部２８と、を備えている。
【００３０】
上述のように構成された装着筒部１８には、容器本体２の口部３の外周面側に配置されると共に、径方向に移動可能な可動片３０が連結されている。本実施形態では、可動片３０は装着筒部１８を構成するシール体２５に連結されている。
可動片３０は、その上端部がシールリング２６の外周縁部にヒンジ部３１を介して連結されている。これにより、可動片３０はヒンジ部３１を中心として回動可能とされ、この回動によって径方向に移動することが可能とされている。可動片３０の下端部は自由端とされ、容器本体２の口部３に形成された係合リング４よりも下方に位置している。
【００３１】
可動片３０は、例えば周方向に一定の周幅で延びた側面視長方形状に形成され、周方向に一定の間隔をあけて複数（例えば６つ）形成されている。ただし、可動片３０の数は、６つに限定されるものではない。
可動片３０の内周面には、径方向内側に向けて僅かに突出すると共に、係合リング４に対して下方から離脱可能に係合（例えばアンダーカット嵌合）する係合突起３２が形成されている。係合リング４に対して係合突起３２が下方から係合されることで、容器本体２の口部３に対する定量吐出器１全体の上方移動が規制された状態で、容器本体２の口部３に定量吐出器１が強固に取り付けられている。
【００３２】
なお、係合突起３２は、周方向に沿って連続的に延びる円弧状に形成されても構わないし、周方向に沿って並んだ複数の集合体を係合突起としても構わない。
図示の例では、可動片３０の内周面に上下方向に間隔をあけて並ぶように複数段（具体的には３段）の係合突起３２を形成している。そして、係合リング４よりも下方に位置する最下段の係合突起３２を係合リング４に係合させている。
【００３３】
係合突起３２は、径方向外側に向けた可動片３０の回動（移動）に伴って係合リング４から離脱可能とされ、それによって係合リング４に対する係合が解除される（図２参照）。なお、可動片３０が容器本体２の口部３から離間するように径方向外側に回動し、係合突起３２が係合リング４から離脱することで、容器本体２の口部３から定量吐出器１を取り外すことが可能とされている。
【００３４】
ピストン部１１は、シリンダ部１０内に上下摺動可能に配設され、シリンダ部１０の底壁部１０ａとの間に液室１３を画成している。すなわち、シリンダ部１０内のうち、ピストン部１１の下方に位置する空間部分が液室１３とされている。
ピストン部１１は、シリンダ軸Ｏ１と同軸に配設された円環状の底壁部４０と、底壁部４０の外周縁部から上方に向けて延びる周壁部４１と、周壁部４１を径方向外側から囲むと共にシリンダ部１０の内周面に密に摺動可能に嵌合された摺動筒部４２と、底壁部４０の内周縁部から上方に向けて突出する有頂筒状の突出筒部４３と、を備えている。
【００３５】
底壁部４０は、シリンダ部１０における底壁部１０ａの上方に間隔をあけて対向配置されている。底壁部４０には、後述する連結部材７５のフランジ部７７が上方から接触している。
【００３６】
周壁部４１は、連結部材７５のフランジ部７７を径方向外側から囲む筒状に形成され、シリンダ軸Ｏ１と同軸に配設されている。
摺動筒部４２は、上下方向の中央部から上方及び下方に向かうにしたがって漸次拡径するテーパー状に形成され、上下方向の両端部に位置するリップ部４２ａを備えている。リップ部４２ａがシリンダ部１０の内周面に対して密に摺接している。これにより、リップ部４２ａとシリンダ部１０の内周面との間には、シール性が確保されている。
【００３７】
ピストン操作部１２は、シリンダ部１０の上端部に固定された中蓋５０と、シリンダ部１０に対して相対的に押し下げ可能な押下ヘッド６０と、押下ヘッド６０を上方に付勢するコイルばね７０と、押下ヘッド６０とピストン部１１とを連結する連結部材７５と、を備えている。
【００３８】
中蓋５０は、シリンダ部１０の上端開口縁上に配置された環状の天壁部５１と、天壁部５１の外周縁部から下方に向けて延びると共に、シリンダ部１０を径方向外側から囲む外筒部５２と、天壁部５１の内周縁部から下方に向けて延びると共に、シリンダ部１０との間に間隔をあけた状態でシリンダ部１０の内側に配置された内筒部５３と、内筒部５３の下端部から径方向内側に向けて突出した環状の底壁部５４と、底壁部５４の内周縁部から上方に向けて突出したガイド筒部５５と、を備え、シリンダ軸Ｏ１と同軸に配設されている。
【００３９】
外筒部５２は、シリンダ部１０の上端部に例えばアンダーカット嵌合されている。これにより、中蓋５０は上方への抜け止めがされた状態でシリンダ部１０の上端部に組み合わされている。内筒部５３は、上方から下方に向かうにしたがって漸次縮径するように形成され、その下端部は連結部材７５のフランジ部７７よりも上方に配置されている。底壁部５４の下面には、下方に向けて突出すると共に、連結部材７５のフランジ部７７に対して上方から接触するストッパ５６が形成されている。ガイド筒部５５は、内筒部５３の内側に配設されている。
【００４０】
押下ヘッド６０は、環状の頂壁部６１と、頂壁部６１の外周縁部から下方に向けて延びると共に中蓋５０の外筒部５２を径方向外側から囲む外側ヘッド筒部６２と、頂壁部６１の内周縁部から下方に向けて延びると共に、中蓋５０のガイド筒部５５の内側に配置された内側ヘッド筒部６３と、頂壁部６１から下方に向けて突出すると共に、内側ヘッド筒部６３を径方向外側から囲む保持筒部６４と、を備え、シリンダ軸Ｏ１と同軸に配置されている。
【００４１】
外側ヘッド筒部６２は、中蓋５０の外筒部５２に対して上下方向に相対移動可能とされ、その下端部は外筒部５２の下端部と同等の高さに配置されている。
内側ヘッド筒部６３は、中蓋５０のガイド筒部５５に対して上下方向に相対移動可能とされ、その下端部は中蓋５０の底壁部５４よりも僅かに上方に配置されている。なお、内側ヘッド筒部６３は、中蓋５０のガイド筒部５５に対して、周方向に相対移動不能に組み合わされている。そのため、シリンダ部１０に対してシリンダ軸Ｏ１回りに相対回転不能に、押下ヘッド６０を押し下げることが可能とされている。
【００４２】
コイルばね７０は、中蓋５０と押下ヘッド６０との間に上下方向に圧縮した状態で配設され、中蓋５０に対して押下ヘッド６０を上方に向けて付勢している。
具体的には、コイルばね７０は、中蓋５０の底壁部５４と押下ヘッド６０の頂壁部６１との間に配設され、その下端部は中蓋５０の内筒部５３の内側に嵌合され、その上端部は保持筒部６４の内側に嵌合されている。
【００４３】
連結部材７５は、シリンダ軸Ｏ１と同軸に配設された有頂筒状の連結筒部７６と、連結筒部７６の下端部から径方向外側に突出した環状のフランジ部７７と、を備えている。
連結筒部７６は、押下ヘッド６０における内側ヘッド筒部６３の内側に下方から嵌合されている。これにより、連結部材７５は押下ヘッド６０に伴って上下方向に移動可能とされている。なお、連結筒部７６の上端面は、押下ヘッド６０の頂壁部６１の上面と面一とされている。
【００４４】
連結筒部７６の下端部は、ピストン部１１における突出筒部４３に嵌合されている。フランジ部７７は、ピストン部１１の底壁部４０の上面に配置された状態でピストン部１１の周壁部４１の内側に嵌合されている。これにより、連結部材７５はピストン部１１に対して一体に組み合わされ、これによって押下ヘッド６０及びピストン部１１は連結部材７５を介して一体に組み合わされている。従って、ピストン部１１は、押下ヘッド６０に伴って上下方向に移動可能とされている。
【００４５】
なお、フランジ部７７は、中蓋５０の底壁部５４に形成されたストッパ５６に対して下方から接触している。従って、コイルばね７０の付勢力（弾性復元力）による押下ヘッド６０及びピストン部１１の上方移動を規制することができ、押下ヘッド６０及びピストン部１１の最上昇位置を規定することができる。
【００４６】
吸込部１４は、シリンダ部１０の底壁部１０ａから下方に向けて延びていると共に、その内側が液室１３内に連通した接続筒部８０と、接続筒部８０に接続されたディップチューブ８１と、を備えている。
【００４７】
接続筒部８０は、装着筒部１８における本体筒部２０の内側にシリンダ軸Ｏ１と同軸に配置されている。接続筒部８０は、シリンダ部１０の底壁部１０ａに一体に形成されると共に、液室１３内に開口した上筒部８２と、上筒部８２に一体に形成されると共に上筒部８２から下方に向けて延びた下筒部８３と、を備えている。下筒部８３は、上筒部８２よりも小径に形成され、その下端部はシール体２５における第１シール筒部２７の上端部と同等の高さに配置されている。
上筒部８２と下筒部８３との接続部分には、径方向内側に突出した円環状の弁座部８４が形成されている。弁座部８４の内側は、上筒部８２内と下筒部８３内とを連通する連通孔８５とされている。
【００４８】
ディップチューブ８１は、例えば可撓性を有するフレキシブルチューブとされている。ただし、この場合に限定されるものではなく、例えばディップチューブ８１は可撓性を有さない単なる円筒状のパイプであってもよい。
ディップチューブ８１の下端開口は、容器本体２内に開放されている。ディップチューブ８１の上端部は、下筒部８３の内側に嵌合されている。これにより、ディップチューブ８１の内側は、連通孔８５及び上筒部８２の内側を通じて液室１３内に連通されている。
【００４９】
吸込弁１５は、吸込部１４の上筒部８２の内側に嵌合された筒状の枠部９０と、枠部９０の内側に配設されると共に、連通孔８５を開放可能に閉塞する板状の弁体部９１と、弁体部９１の外周縁部と枠部９０の内周面とを連結する弾性変形可能な連結片９２と、を備えている。
吸込弁１５は、吸込部１４内から液室１３に向かう内容物の流通を許容し、且つ液室１３内から吸込部１４内に向かう内容物の流通を規制する逆止弁であって、シリンダ部１０に対するピストン部１１の引戻し動作に伴って開弁する。
【００５０】
弁体部９１は、連通孔８５を開放可能に弁座部８４上に着座している。連結片９２は、例えば周方向に間隔をあけて複数配設されている。
なお、吸込弁１５は、１つの連結片９２で弁体部９１を支持する一点弁でもよい。さらに、本実施形態では、弁座部８４に着座する弁体部９１を利用することで吸込部１４内と液室１３内との連通及びその遮断を切換える吸込弁１５を例に挙げたが、この場合に限定されるものではなく、例えばボール弁を吸込弁として採用しても構わない。
【００５１】
ノズル筒部１７は、装着筒部１８における本体筒部２０に連結された基端筒部１００と、基端筒部１００に外嵌された先端筒部１０１と、を備えている。
なお、基端筒部１００の中心軸をノズル軸Ｏ２といい、ノズル軸Ｏ２に沿った方向をノズル軸Ｏ２方向という。また、ノズル軸Ｏ２方向から見てノズル軸Ｏ２に交差する方向をノズル径方向といい、ノズル軸Ｏ２回りに周回する方向をノズル周方向という。さらにノズル軸Ｏ２に沿った吐出口１６側を前側といい、シリンダ部１０側を後側という。
【００５２】
基端筒部１００は、シリンダ部１０と一体に形成され、その後端部は本体筒部２０によって閉塞されている。基端筒部１００の後端部側の上部は、シリンダ部１０の液室１３内に開口されている。従って、基端筒部１００内と液室１３内とは連通している。
基端筒部１００の内側には、基端筒部１００の内部を前後方向に区画する隔壁部１０２が配設されている。隔壁部１０２には、その中央部分に該隔壁部１０２を前後方向に貫通する挿通孔１０３が形成されていると共に、該隔壁部１０２を前後方向に貫通する流通孔１０４がノズル周方向に間隔をあけて挿通孔１０３の周囲に複数形成されている。なお、内容物は流通孔１０４を通じて基端筒部１００内を流れる。
【００５３】
先端筒部１０１は、基端筒部１００に前方から外嵌されている。先端筒部１０１は、基端筒部１００から前方に向けて延びた後、途中で下方に向けて屈曲するようにＬ字状に形成され、その先端に吐出口１６が形成されている。従って、吐出口１６は下方に向けて開口している。
ただし、先端筒部１０１の形状はＬ字状に限定されるものではなく、例えばストレート状に形成されて、吐出口１６が前方に開口していても構わない。
【００５４】
ノズル筒部１７の内側には、液室１３内から吐出口１６への内容物の流通を許容し、且つ吐出口１６から液室１３内への内容物及び空気の流通を規制する吐出弁１１０が配設されている。吐出弁１１０は、逆止弁であり、ピストン部１１の押込み動作（下方移動）に伴って開弁する。
【００５５】
吐出弁１１０は、隔壁部１０２に取付けられる弁基部１１１と、弾性変形によって液室１３内と吐出口１６との連通及びその遮断を切換える弾性弁１１２と、を備えている。
【００５６】
弁基部１１１は、隔壁部１０２の前側に配設され、挿通孔１０３より大径に形成された基部本体１１３と、基部本体１１３から後側に向けて突出し、挿通孔１０３の内側に挿通された挿通部１１４と、を備えている。挿通部１１４は、前方への抜け止めがされた状態で挿通孔１０３内に挿通されている。
弾性弁１１２は、基部本体１１３の前面における外周縁部から前方に向けて突出すると共に、前側に向かうに従って漸次拡径されたテーパー状に形成されている。弾性弁１１２は、ノズル径方向に弾性変形可能とされ、その前端部は基端筒部１００の内周面に対して全周に亘って密に接触している。
【００５７】
操作キャップ１９は、本体筒部２０及び複数の可動片３０を径方向外側から一体に囲む筒状に形成され、シリンダ軸Ｏ１と同軸に配置されている。操作キャップ１９は、装着筒部１８を構成する本体筒部２０に対して相対移動可能に組み合わされている。
本実施形態では、操作キャップ１９は、本体筒部２０のうち補強リブ２２よりも下方に位置する部分に、上下方向にスライド移動可能に組み合わされている。なお、操作キャップ１９は、複数の可動片３０に対してもスライド移動可能とされている。
【００５８】
操作キャップ１９は、その上端部が本体筒部２０のフランジ部２１よりも僅かに上方に位置し、その下端部が可動片３０の下端部よりも僅かに下方に位置している。操作キャップ１９の上端部には、径方向内側に向けて突出する環状の連結リング１２０が形成されている。連結リング１２０は、本体筒部２０の外周面に対して上下方向に相対移動可能に接触していると共に、フランジ部２１に対して上方から接触可能とされている。
これにより、操作キャップ１９は、下方への抜け止めがされた状態で、本体筒部２０に対して上下方向にスライド移動可能に組み合わされている。
【００５９】
操作キャップ１９は、容器本体２の口部３に対する可動片３０の径方向外側へ向けた移動を規制すると共に、係合リング４に対する係合突起３２の係合状態を維持する規制位置Ｐ１（図１参照）と、口部３に対する可動片３０の径方向外側へ向けた移動を許容すると共に、係合リング４に対する係合突起３２の離脱を許容する許容位置Ｐ２（図２参照）と、の移動可能とされている。
【００６０】
図１に示すように、複数の可動片３０を径方向外側から一体に囲んでいる状態の操作キャップ１９の位置が上記規制位置Ｐ１とされている。また、図２に示すように、複数の可動片３０よりも上方に位置している状態の操作キャップ１９の位置が許容位置Ｐ２とされている。
【００６１】
図１に示すように、操作キャップ１９の下端部には、径方向内側に向けて僅かに突出すると共に、可動片３０の下端部に対して下方から係合、例えばアンダーカット嵌合される位置決め突起（位置決め部）１２１が形成されている。
操作キャップ１９は、位置決め突起１２１が可動片３０の下端部に対して係合していることで、上述した規制位置Ｐ１に位置決めされている。
【００６２】
（定量吐出器の作用）
次に、上述のように構成された定量吐出器１の作用について簡単に説明する。
容器本体２の内容物を吐出する場合には、液室１３に内容物が貯留された状態で、図３に示すように、ピストン操作部１２における押下ヘッド６０を押圧し、コイルばね７０の付勢力よりも大きな押下げ力で押下ヘッド６０を押し下げる。これにより、コイルばね７０を上下方向に圧縮変形させながら、連結部材７５を介して押下ヘッド６０に連結されたピストン部１１を、押下ヘッド６０と共にシリンダ部１０に対して下方移動させることができる。これにより、液室１３の内圧を上昇させることができる。
【００６３】
このとき、吸込弁１５の弁体部９１が弁座部８４に対して上方から着座して連通孔８５を閉塞しているので、液室１３から吸込部１４内に内容物が移動することを規制することができる。また、これと同時に液室１３の内圧が上昇することで、吐出弁１１０の弾性弁１１２が縮径するように弾性変形するので、弾性弁１１２の前端部が基端筒部１００の内周面から離間して、吐出弁１１０が開弁する。
従って、ピストン部１１の下方移動に伴って、液室１３内の内容物を基端筒部１００内に流入させることができると共に流通孔１０４を通じて先端筒部１０１内に供給することができ、さらに吐出口１６を通じて外部に吐出することができる。
【００６４】
なお、押下ヘッド６０の押下げ操作を続けると、ピストン部１１の底壁部４０がシリンダ部１０の底壁部１０ａに上方から接触する。これにより、押下ヘッド６０の下方移動を規制することができ、押下げ操作が完了したことを把握することができる。
【００６５】
次いで、押下ヘッド６０の押し下げ操作を止めてピストン部１１の下方移動を停止させると、吐出弁１１０の弾性弁１１２が復元変形するので、弾性弁１１２の前端部が基端筒部１００の内周面に再び密に接触する。これにより、吐出弁１１０を閉弁することができ、吐出口１６を通じた外部への内容物の吐出を停止することができる。
【００６６】
次いで、押下ヘッド６０への押圧力を解除すると、コイルばね７０の上方付勢力（弾性復元力）によって押下ヘッド６０が押し上げられるので、連結部材７５を介して押下ヘッド６０に連結されたピストン部１１を、押下ヘッド６０と共にシリンダ部１０に対して上方移動させることができる。これにより、図１に示すように、ピストン部１１はシリンダ部１０の上端部側に引き戻されるので、液室１３の容積が増大して、液室１３の内圧が負圧となる。
【００６７】
これにより、吸込弁１５の連結片９２を弾性変形させながら弁体部９１を上方に引き上げることができ、弁体部９１を弁座部８４の上面から離間させることができる。これにより、吸込弁１５を開弁させることができ、連通孔８５を開放することができる。従って、容器本体２内の内容物を、ディップチューブ８１内、連通孔８５、及び接続筒部８０の上筒部８２内を通じて液室１３内に吸い上げることができる。
【００６８】
なお、内容物が液室１３内に吸い上げられることで、容器本体２の内圧は負圧となる。そのため、装着筒部１８における本体筒部２０に形成された吸気孔を通じて、容器本体２内に外気を導入することができ、容器本体２の内圧を上昇させることができる。
【００６９】
その後、コイルばね７０の上方付勢力によってピストン部１１が押下ヘッド６０と共に上方移動すると、連結部材７５のフランジ部７７が中蓋５０のストッパ５６に対して下方から接触する。これにより、押下ヘッド６０のそれ以上の上方移動を規制することができ、ピストン部１１の引戻し動作を完了することができる。
また、これと同時に吸込部１４を通じた液室１３内への内容物の吸込みが停止するため、液室１３の内圧が上昇する。従って、連結片９２の弾性復元力によって弁体部９１を下方に引き下げることができ、弁座部８４に対して着座させることができる。これにより、吸込弁１５を閉弁させることができ、連通孔８５を再び閉塞することができる。
【００７０】
これらのことから、液室１３内に決まった量の内容物を貯留することができ、次のピストン操作部１２の押し込み操作によって、定量の内容物を吐出することができる。
【００７１】
（定量吐出器の取り付け）
次に、定量吐出器１を容器本体２の口部３に取付ける場合について説明する。
この場合には、図２に示すように、操作キャップ１９を許容位置Ｐ２に位置させた状態で、容器本体２の口部３上に装着筒部１８をセットする。具体的には、装着筒部１８におけるシール体２５の第２シール筒部２８を容器本体２の口部３の内側に嵌合させながら、シールリング２６を口部３の上端開口縁上に載置する。
【００７２】
次いで、操作キャップ１９を許容位置Ｐ２から規制位置Ｐ１に移動させる取付け操作を行う。具体的には、図４に示すように、装着筒部１８の本体筒部２０に対して操作キャップ１９を許容位置Ｐ２から下方に向けてスライド移動させる。すると、操作キャップ１９のスライド移動に伴って、可動片３０がヒンジ部３１を中心に回動して径方向内側に向けて徐々に移動するので、係合リング４に対して係合突起３２を徐々に係合させることができる。
【００７３】
そして、操作キャップ１９をさらに下方に向けてスライド移動させ、図１に示すように規制位置Ｐ１に位置させることで、口部３に対する可動片３０の径方向外側に向けた移動を規制することができ、係合リング４に対する係合突起３２の係合状態を維持することができる。このとき、操作キャップ１９の位置決め突起１２１を、可動片３０の下端部に対して係合させることができ、操作キャップ１９を規制位置Ｐ１に位置決めすることができる。
これにより、口部３に対する上方移動を規制した状態で、口部３に対して定量吐出器１を取付けることができる。
【００７４】
なお、定量吐出器１を容器本体２の口部３から取り外す場合には、上述した逆の手順で行うことができる。すなわち、操作キャップ１９を規制位置Ｐ１から許容位置Ｐ２に向けて上方にスライド移動させる取外し操作を行う。操作キャップ１９を許容位置Ｐ２に位置させることで、図２に示すように、ヒンジ部３１を中心とした可動片３０の回動を許容することができ、口部３に対する可動片３０の径方向外側に向けた移動を許容することができる。従って、係合リング４に対する係合突起３２の離脱を許容することができる。
【００７５】
そのため、ヒンジ部３１を中心とした回動によって可動片３０を口部３から離間させ、係合リング４と係合突起３２との係合を解除しながら、第２シール筒部２８を口部３から引き抜くように定量吐出器１を容器本体２に対して上方移動させることで、容器本体２の口部３から定量吐出器１を取り外すことができる。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態の定量吐出器１によれば、容器本体２の口部３上に装着筒部１８をセットした後に、操作キャップ１９を許容位置Ｐ２から規制位置Ｐ１に移動させるだけの簡便な操作（ワンタッチ操作）で、容器本体２の口部３に定量吐出器１を容易に取付けることができる。
また、操作キャップ１９が規制位置Ｐ１に位置することで、可動片３０の移動を規制して係合リング４に対する係合突起３２の係合状態を維持できるので、係合状態が不意に解除され難く、口部３に対する取付けを確実に行うことができる。
【００７７】
しかも、従来の中栓を挿し込む方式とは異なり、容器本体２の口部３上に装着筒部１８を配置した状態で、係合リング４に対して係合突起３２を係合させるので、口部３に対して装着筒部１８を真っ直ぐに取付けることができる。従って、取付け後の定量吐出器１の姿勢を安定にすることができる。
また、強い力で挿し込む必要があった従来の中栓とは異なり、容器本体２に対して強い応力が加わってしまうことを防止できるので、取付け作業を行うにあたって、容器本体２が倒れる等の不都合が生じ難い。
【００７８】
これらのことから、容器本体２の口部３に対する定量吐出器１の取付け作業を容易且つ確実に行うことができると共に、細口の容器本体２であったとしても、安定した姿勢を保持した状態で取付けを行うことができる。
さらに、容器本体２の口部３に対するぐらつき、傾き等を抑制した状態で定量吐出器１を安定して取付けることができるので、その後の吐出操作を安定して行うことができる。従って、例えば内容物の飛散、零れ等を生じさせ難くすることができ、吐出操作性が向上した高性能、高品質な定量吐出器１とすることができる。
【００７９】
特に、容器本体２内の内容物の量が減少した場合には、容器本体２及び定量吐出器１の全体の重心位置が徐々に上方にシフトするので、従来のように定量吐出器１が傾き易い場合には、容器本体２がぐらつく、或いは倒れ易くなってしまう。しかしながら、本実施形態によれば、口部３に対して定量吐出器１を真っ直ぐに取付けることができるので、容器本体２内の内容物の量が減少した場合であっても、容器本体２のぐらつきや倒れ等を効果的に抑制することができる。
【００８０】
また、ヒンジ部３１を介して可動片３０をシールリング２６に連結しているので、ヒンジ部３１を中心とした回動によって可動片３０を径方向にスムーズに移動させることができる。従って、操作キャップ１９を許容位置Ｐ２から規制位置Ｐ１に移動させる過程で、係合リング４に対する係合突起３２の係合を抵抗少なく速やかに行うことができる。従って、定量吐出器１の取付け作業を効率良く行うことができる。
【００８１】
さらに、複数の可動片３０を具備しているので、係合リング４に対する係合突起３２の係合箇所を、口部３の周方向にバランス良く配置できる。そのため、口部３に対して定量吐出器１をさらに安定且つ確実に取付けることができる。また、操作キャップ１９が複数の可動片３０を径方向外側から一体に囲んでいるので、規制位置Ｐ１に移動させたときに複数の可動片３０の移動を同時に規制することができる。従って、複数の可動片３０を具備していたとしても、操作キャップ１９を許容位置Ｐ２から規制位置Ｐ１に移動させるだけの簡便な操作（ワンタッチ操作）で定量吐出器１の取付けを行える。
【００８２】
さらに、操作キャップ１９を規制位置Ｐ１に移動させたときに、位置決め突起１２１を可動片３０の下端部に対して係合させて、操作キャップ１９を規制位置Ｐ１に位置決めすることができるので、不意に操作キャップ１９が許容位置Ｐ２に移動してしまうことを防止できる。そのため、取付けに関する信頼性が向上した高品質な定量吐出器１とすることができる。
【００８３】
また、本実施形態では、可動片３０に複数段の係合突起３２が形成されているので、係合リング４の位置が異なる別の容器本体２に対しても、定量吐出器１の取付けを行うことが可能となる。つまり、容器本体２の口部３に形成された係合リング４の位置に応じて、係合させる係合突起３２の使い分けを行うことができる。従って、多様な容器本体２に対して定量吐出器１の取付けが可能となり、適用範囲を拡大でき、使い易い定量吐出器１とすることができる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施形態は、その他様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形例には、例えば当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、均等の範囲のものなどが含まれる。
【００８５】
例えば、上記実施形態において、操作キャップ１９を装着筒部１８における本体筒部２０に対してシリンダ軸Ｏ１回りに相対回転可能に組み合わせ、操作キャップ１９をシリンダ軸Ｏ１回りに回転させながら上下方向に移動させても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏効することができる。
【００８６】
この場合、例えば図５に示すように、可動片３０の外周面に第１ねじ部１３１（例えば雄ねじ部）を形成し、操作キャップ１９の内周面に第１ねじ部１３１に螺合する第２ねじ部１３２（例えば雌ねじ部）を形成した定量吐出器１３０としても構わない。
このように構成した定量吐出器１３０によれば、操作キャップ１９をシリンダ軸Ｏ１回りに回転させ、可動片３０に対して操作キャップ１９を緩み操作或いは締め付け操作することで、操作キャップ１９を上下方向に移動させることができる。そのため、操作キャップ１９を規制位置Ｐ１と許容位置Ｐ２との間で移動させることができる。従って、上記実施形態と同様の作用効果を奏効することができる。
【００８７】
それに加え、この場合の定量吐出器１３０によれば、第１ねじ部１３１と第２ねじ部１３２とをねじ結合させるので、操作キャップ１９を規制位置Ｐ１に位置決めすることができ、上記実施形態における位置決め突起１２１が不要となる。この場合、第２ねじ部１３２が位置決め部として機能する。
【００８８】
さらには、操作キャップ１９を上下方向に移動させるのではなく、例えば本体筒部２０に対してシリンダ軸Ｏ１回りに回転させることで、規制位置Ｐ１と許容位置Ｐ２との間を移動させても構わない。この場合には、例えば操作キャップ１９をシリンダ軸Ｏ１回りに１８０度回転させる毎に、規制位置Ｐ１と許容位置Ｐ２とに操作キャップ１９の位置を変更させても良い。
いずれにしても、装着筒部１８における本体筒部２０に対する相対移動によって、操作キャップ１９が規制位置Ｐ１と許容位置Ｐ２との間を移動できれば構わない。
【符号の説明】
【００８９】
Ｐ１…規制位置
Ｐ２…許容位置
１、１３０…定量吐出器
２…容器本体
３…容器本体の口部
４…係合リング（被係合部）
１０…シリンダ部
１１…ピストン部
１２…ピストン操作部
１３…液室
１５…吸込弁
１７…ノズル筒部
１８…装着筒部
１９…操作キャップ（操作部材）
３０…可動片
３１…ヒンジ部
３２…係合突起（係合部）
１２１…位置決め突起（位置決め部）
１３２…第２ねじ部（位置決め部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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