(57)【要約】【課題】合成樹脂に優れた帯電防止効果を付与することができるブロックポリマー、これを含む組成物、これらを含む樹脂組成物およびその成型体を提供する。【解決手段】合成樹脂に対して、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４に規定される摩擦帯電圧測定法で、１０００Ｖ以下の摩擦帯電圧を付与するブロックポリマーであって、ポリオレフィンのブロック（Ａ）とエチレンオキシ基を１以上有するポリマーのブロック（Ｂ）とが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し結合した構造を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂に対して、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４に規定される摩擦帯電圧測定法で、１０００Ｖ以下の摩擦帯電圧を付与するブロックポリマーであって、
ポリオレフィンのブロック（Ａ）とエチレンオキシ基を１以上有するポリマーのブロック（Ｂ）とが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し結合した構造を有することを特徴とするブロックポリマー。
【請求項２】
前記ブロック（Ａ）が、無水マレイン酸変性ポリオレフィンからなるブロック（Ａ’）であり、該ブロック（Ａ’）とエチレンオキシ基を１以上有するポリマーのブロック（Ｂ）とが、エステル結合を介して繰り返し結合した構造を有する請求項１記載のブロックポリマー。
【請求項３】
合成樹脂に対して、表面抵抗率９．９×１０１２Ω／□以下を付与する請求項１または２記載のブロックポリマー。
【請求項４】
請求項１または２記載のブロックポリマーと、アルカリ金属の塩およびイオン性液体からなる群から選択される１種以上と、を含有することを特徴とする組成物。
【請求項５】
合成樹脂に対して、表面抵抗率９．９×１０１１Ω／□以下を付与する請求項４記載の組成物。
【請求項６】
合成樹脂１００質量部に対して、請求項１〜３のうちいずれか一項記載のブロックポリマーが、１．０〜１００質量部含有されてなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項７】
合成樹脂１００質量部に対して、請求項４または５記載の組成物が、０．５〜１００質量部含有されてなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項８】
前記合成樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂およびそれらの共重合体からなる群から選ばれる１種以上である請求項６または７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項６〜８のうちいずれか一項記載の樹脂組成物から得られる、摩擦帯電圧が、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４に規定される摩擦帯電圧測定法で１０００Ｖ以下であることを特徴とする成形体。
【請求項１０】
表面抵抗率が、９．９×１０１２Ω／□以下である請求項９記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックポリマー、これを含む組成物、これらを含む樹脂組成物およびその成型体に関し、詳しくは、合成樹脂に優れた帯電防止効果を付与することができるブロックポリマー、これを含む組成物、これらを含む樹脂組成物およびその成型体に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂等の合成樹脂は、軽量で加工が容易であるのみならず、用途に応じて基材を設計することができる等の優れた特性を有しているため、現代では欠かすことのできない重要な素材である。また、熱可塑性樹脂は電気絶縁性に優れるという特性を有するため、電気製品のコンポーネント等に頻繁に利用されている。しかしながら、熱可塑性樹脂はあまりにも絶縁性が高いため、摩擦等により帯電しやすいという問題がある。
【０００３】
帯電した熱可塑性樹脂は周囲の埃や塵を引き付けるため、樹脂成形品の外観を損ねるという問題が生ずる。また、電子製品の中でも、例えば、コンピューター等の精密機器は、帯電により回路が正常に作動することができなくなる場合がある。さらに、電撃による問題も存在する。樹脂から人体に対して電撃が発生すると、人に不快感を与えるだけでなく、可燃性気体や粉塵のあるところでは、爆発事故を誘引する可能性もある。
【０００４】
このような問題を解消するために、従来から、合成樹脂に対して帯電を防止する処理がなされている。最も一般的な帯電防止処理方法は、合成樹脂に帯電防止剤を加える方法である。このような帯電防止剤には、樹脂成形体表面に塗布する塗布型のものと、樹脂を加工成形する際に添加する練り込み型のものとがあるが、塗布型のものは持続性に劣ることに加え、表面に大量の有機物が塗布されるために、その表面に触れたものが汚染されるという問題があった。
【０００５】
かかる観点から、従来、主として練り込み型の帯電防止剤が検討されており、例えば、特許文献１、２では、ポリオレフィン系樹脂への帯電防止性付与のためにポリエーテルエステルアミドが提案されている。また、特許文献３では、ポリオレフィンのブロックと親水性ポリマーのブロックとが、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−１１８８３８号公報
【特許文献２】特開平３−２９０４６４号公報
【特許文献３】特開２００１−２７８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これら従来の練り込み型の帯電防止剤は、合成樹脂の帯電（静電気の発生）を防ぐために、帯電した電荷を漏えいさせることにより、帯電を防止している。その効果は合成樹脂の成形体の表面抵抗率（ＳＲ）を測定することで確認でき、表面抵抗率が小さいほど、電荷を漏えいさせやすいといえる。しかしながら、これら従来の帯電防止剤による、電荷の漏えいによる機能だけでは、帯電防止性能は十分ではなかった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、合成樹脂に優れた帯電防止効果を付与することができるブロックポリマー、これを含む組成物、これらを含む樹脂組成物およびその成型体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解消するために鋭意検討した結果、さらに帯電防止性能を上げるために、電荷の漏えい以外の新たな機能として、合成樹脂に電荷がたまりにくくすることに着目した。ここで、電荷のたまりにくさは摩擦帯電圧で評価でき、摩擦帯電圧が小さいほど電荷がたまりにくく、帯電防止性能に優れるといえる。このような状況の中、本発明者等は、下記のブロックポリマーが、合成樹脂に帯電防止効果を付与することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明のブロックポリマーは、合成樹脂に対して、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４に規定される摩擦帯電圧測定法で、１０００Ｖ以下の摩擦帯電圧を付与するブロックポリマーであって、
ポリオレフィンのブロック（Ａ）とエチレンオキシ基を１以上有するポリマーのブロック（Ｂ）とが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し結合した構造を有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明のブロックポリマーにおいては、前記ブロック（Ａ）が、無水マレイン酸変性ポリオレフィンからなるブロック（Ａ’）であり、該ブロック（Ａ’）とエチレンオキシ基を１以上有するポリマーのブロック（Ｂ）とが、エステル結合を介して繰り返し結合した構造を有することが好ましい。また、本発明のブロックポリマーは、合成樹脂に対して、表面抵抗率９．９×１０１２Ω／□以下を付与することができる。
【００１２】
本発明の組成物は、本発明のブロックポリマーと、アルカリ金属の塩およびイオン性液体からなる群から選択される１種以上と、を含有することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の組成物は、合成樹脂に対して、表面抵抗率９．９×１０１１Ω／□以下を付与することができる。
【００１４】
本発明の樹脂組成物は、合成樹脂１００質量部に対して、本発明のブロックポリマーが、１．０〜１００質量部含有されてなること、または、合成樹脂１００質量部に対して、本発明の組成物が、０．５〜１００質量部含有されてなることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の樹脂組成物においては、前記合成樹脂は、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂およびそれらの共重合体からなる群から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明の成型体は、本発明の樹脂組成物から得られる、摩擦帯電圧が、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４に規定される摩擦帯電圧測定法で１０００Ｖ以下であることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の成形体においては、表面抵抗率は、９．９×１０１２Ω／□以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、合成樹脂に、摩擦帯電圧が小さいという、優れた帯電防止効果を付与することができるブロックポリマー、これを含む組成物、これらを含む樹脂組成物およびその成型体を提供することができる。本発明の成型体は、摩擦帯電圧が小さく、電荷がたまりにくく、静電気による表面の汚染や埃の付着による商品価値の下落を生じにくい、という点で優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
まず、本発明のブロックポリマーについて説明する。本発明のブロックポリマー（以下、「ブロックポリマー（Ｐ）」とも称す）は、ポリオレフィンのブロック（Ａ）とエチレンオキシ基を１以上有するポリマーのブロック（Ｂ）とが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、イミド結合およびウレタン結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し結合した構造を有するブロックポリマーである。本発明のブロックポリマ−（Ｐ）においては、ポリオレフィンのブロック（Ａ）は、末端を変性したポリオレフィン（以下、「変成ポリオレフィン（ａ）」とも称す）から構成されることが好ましい。
【００２０】
変性ポリオレフィン（ａ）としては、カルボニル基、好ましくはカルボキシル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン、水酸基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン、アミノ基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン、およびイソシアネート基をポリマーの両末端に有するポリオレフィン等が挙げられる。さらに、カルボニル基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン、水酸基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン、アミノ基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン、イソシアネート基をポリマーの片末端に有するポリオレフィン等も挙げられる。これらは２種以上の混合物でもよい。これらの中でも、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、カルボニル基をポリマーの末端に有するポリオレフィンが好ましく、カルボニル基をポリマーの両末端に有するポリオレフィンがより好ましい。具体的に好ましい例をあげると、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、無水マレイン酸変性ポリオレフィンが好ましい。
【００２１】
変性ポリオレフィン（ａ）は、末端を変性可能なポリオレフィンから、従来公知の方法で製造できる、また、市販の変性ポリオレフィンを使用してもよい。
【００２２】
ポリオレフィンのブロック（Ａ）を構成する変成ポリオレフィン（ａ）のポリオレフィン部分は、エチレン、プロピレン、α−オレフィンまたはジエンが、重合または共重合したものであればよく、α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、ジエンとしては、例えば、ブタジエン、イソプレン、シクロペンタジエン、１，１１−ドデカジエン等が挙げられる。これらのうち、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、エチレン、プロピレン、炭素原子数４〜１２のα−オレフィン、ブタジエン、イソプレンが好ましく、エチレン、プロピレン、炭素原子数４〜８のα−オレフィン、ブタジエンがより好ましく、エチレン、プロピレン、ブタジエンがさらにより好ましい。
【００２３】
変性ポリオレフィン（ａ）の数平均分子量は、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、ポリスチレン換算で、７００〜２２，０００が好ましく、１，０００〜１２，０００がより好ましく、１，２００〜８，０００がさらにより好ましい。なお、変性ポリオレフィン（ａ）の構造中には、二重結合が存在していてもよい。
【００２４】
次に、ブロックポリマー（Ｐ）のエチレンオキシ基を１以上有するポリマーのブロック（Ｂ）について説明する。ブロック（Ｂ）は、末端に反応性の官能基を有し、かつ、エチレンオキシ基を１以上有する化合物（ｂ）から構成される。ここで、エチレンオキシ基とは、下記一般式（１）で示される基である。
2019006951.tif 000002
【００２５】
また、末端の反応性の官能基としては、水酸基、またはアミノ基が挙げられ、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、水酸基が好ましく、両末端に水酸基を有するものがより好ましい。
【００２６】
両末端に水酸基を有し、かつ、エチレンオキシ基を１以上有する化合物としては、親水性を有する化合物が好ましく、上記一般式（１）で示されるエチレンオキシ基を有するポリエーテルがより好ましく、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、ポリエチレングリコールがさらにより好ましく、下記一般式（２）で表されるポリエチレングリコールが特に好ましい。
【００２７】
2019006951.tif 000003
上記一般式（２）中、ｍは５〜２５０の数を表す。ｍは、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、２０〜２００が好ましく、４０〜１８０がより好ましい。
【００２８】
化合物（ｂ）としては、エチレンオキサイドを付加反応させて得られるポリエチレングリコール以外に、エチレンオキサイドと、他のアルキレンオキサイド、例えば、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−または１，３−ブチレンオキサイド等の１種以上とを付加反応させたポリエーテルが挙げられ、このポリエーテルはランダムでもブロックでもいずれでもよい。
【００２９】
化合物（ｂ）の例をさらに挙げると、活性水素原子含有化合物にエチレンオキサイドが付加した構造の化合物や、エチレンオキサイドおよび他のアルキレンオキサイド、例えば、プロピレンオキサイド、１，２−、１，４−、２，３−または１，３−ブチレンオキサイド等の１種以上が付加した構造の化合物が挙げられる。これらはランダム付加およびブロック付加のいずれでもよい。
【００３０】
活性水素原子含有化合物としては、グリコール、２価フェノール、１級モノアミン、２級ジアミンおよびジカルボン酸等が挙げられる。
【００３１】
グリコールとしては、炭素原子数２〜２０の脂肪族グリコール、炭素原子数５〜１２の脂環式グリコールおよび炭素原子数８〜２６の芳香族グリコール等が使用できる。
【００３２】
脂肪族グリコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびチオジエチレングリコール等が挙げられる。
【００３３】
脂環式グリコールとしては、例えば、１−ヒドロキシメチル−１−シクロブタノール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１−メチル−３，４−シクロヘキサンジオール、２−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、４−ヒドロキシメチルシクロヘキサノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよび１，１’−ジヒドロキシ−１，１’−ジシクロヘキシル等が挙げられる。
【００３４】
芳香族グリコールとしては、例えば、ジヒドロキシメチルベンゼン、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２−フェニル−１，３−プロパンジオール、２−フェニル−１，４−ブタンジオール、２−ベンジル−１，３−プロパンジオール、トリフェニルエチレングリコール、テトラフェニルエチレングリコールおよびベンゾピナコール等が挙げられる。
【００３５】
２価フェノールとしては、炭素原子数６〜３０のフェノールが使用でき、例えば、カテコール、レゾルシノール、１，４−ジヒドロキシベンゼン、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルチオエーテル、ビナフトールおよびこれらのアルキル（炭素原子数１〜１０）またはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００３６】
１級モノアミンとしては、炭素原子数１〜２０の脂肪族１級モノアミンが挙げられ、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｎ−アミルアミン、イソアミルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、ｎ−デシルアミン、ｎ−オクタデシルアミンおよびｎ−イコシルアミン等が挙げられる。
【００３７】
２級ジアミンとしては、炭素原子数４〜１８の脂肪族２級ジアミン、炭素原子数４〜１３の複素環式２級ジアミン、炭素原子数６〜１４の脂環式２級ジアミン、炭素数８〜１４の芳香族２級ジアミンおよび炭素原子数３〜２２の２級アルカノールジアミン等が使用できる。
【００３８】
脂肪族２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルプロピレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルテトラメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルデカメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルデカメチレンジアミンおよびＮ，Ｎ’−ジブチルデカメチレンジアミン等が挙げられる。
【００３９】
複素環式２級ジアミンとしては、例えば、ピペラジン、１−アミノピペリジン等が挙げられる。
【００４０】
脂環式２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，２−シクロブタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，４−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチル−１，３−シクロヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジブチル−１，３−シクロヘキサンジアミン等が挙げられる。
【００４１】
芳香族２級ジアミンとしては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−キシリレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルメタンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ジフェニルエーテルジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−ベンジジンおよびＮ，Ｎ’−ジメチル−１，４−ナフタレンジアミン等が挙げられる。
【００４２】
２級アルカノールジアミンとしては、例えば、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−オクチルジエタノールアミン、Ｎ−ステアリルジエタノールアミンおよびＮ−メチルジプロパノールアミン等が挙げられる。
【００４３】
ジカルボン酸としては、炭素数２〜２０のジカルボン酸が使用でき、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸等が用いられる。
【００４４】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、メチルコハク酸、ジメチルマロン酸、β−メチルグルタル酸、エチルコハク酸、イソプロピルマロン酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジ酸、ドデカンジ酸、トリデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、オクタデカンジ酸およびイコサンジ酸が挙げられる。
【００４５】
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、フェニルマロン酸、ホモフタル酸、フェニルコハク酸、β−フェニルグルタル酸、α−フェニルアジピン酸、β−フェニルアジピン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムおよび３−スルホイソフタル酸カリウム等が挙げられる。
【００４６】
脂環式ジカルボン酸としては、例えば、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸、１，３−シクロヘキサンジ酢酸、１，２−シクロヘキサンジ酢酸およびジシクロヘキシル−４、４’−ジカルボン酸等が挙げられる。
【００４７】
これらの活性水素原子含有化合物は、１種でも２種以上の混合物でも使用することができる。
【００４８】
両末端に水酸基を有し、かつ、エチレンオキシ基を１以上有する化合物として、好ましい数平均分子量は、水酸基価の測定値から算出し、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、好ましくは４００〜１０，０００であり、より好ましくは１，０００〜８，０００であり、さらに好ましくは２，０００〜８，０００である。
【００４９】
ブロックポリマー（Ｐ）は、好ましくは、変性ポリオレフィン（ａ）の末端に有する官能基と、エチレンオキシ基を１以上有する化合物（ｂ）の末端の反応性基と、の反応により形成された結合により、ポリオレフィンのブロック（Ａ）とエチレンオキシ基を１以上有するポリマーのブロック（Ｂ）が、繰り返し結合した構造を有する。さらに、摩擦帯電性と表面抵抗率の点から、変性ポリオレフィン（ａ）の末端に有するカルボニル基（カルボキシル基を含む）と、エチレンオキシ基を１以上有する化合物（ｂ）の末端の水酸基との反応により形成されたエステル結合により、ポリオレフィンのブロック（Ａ）とエチレンオキシ基を１以上有するポリマーのブロック（Ｂ）が、繰り返し結合した構造を有するブロックポリマーが好ましい。
【００５０】
具体的には、無水マレイン酸変性ポリオレフィンからなるポリオレフィンのブロック（Ａ’）と、エチレンオキシ基を１以上有するポリマーのブロック（Ｂ）、好ましくはポリエチレングリコールと、がエステル結合を介して繰り返し結合した構造を有するが好ましい。
【００５１】
変性ポリオレフィン（ａ）の末端に有する官能基と、エチレンオキシ基を１以上有する化合物（ｂ）の末端の反応性基との反応は、従来公知の合成方法を用いればよい。例えば、無水マレイン酸変性ポリオレフィンとポリエチレングリコールの場合、従来公知のエステル化反応を行えばよい。
【００５２】
ブロックポリマー（Ｐ）の数平均分子量は、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、１，８００〜８０，０００が好ましく、６，０００〜５０，０００がより好ましく、７，０００〜３２，０００がさらに好ましい。
【００５３】
ブロックポリマー（Ｐ）の構造において、ポリオレフィンのブロック（Ａ）と、エチレンオキシ基を１以上有するポリマーのブロック（Ｂ）との繰り返し単位の平均繰り返し数は、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、２〜５０が好ましく、２．５〜２５がより好ましく、３〜２０がさらにより好ましい。
【００５４】
ブロックポリマー（Ｐ）のポリオレフィンのブロック（Ａ）は、疎水性を有し、エチレンオキシ基を１以上有するポリマーのブロック（Ｂ）は親水性を有することが好ましい。
【００５５】
本発明のブロックポリマー（Ｐ）は、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、アルカリ金属の塩およびイオン性液体の群から選択される１種以上との組成物とすることも好ましい。
【００５６】
以下、まず、アルカリ金属の塩について説明する。アルカリ金属の塩としては有機酸または無機酸の塩が挙げられ、アルカリ金属の例としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、ルビジウム等が挙げられる。有機酸の例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸等の炭素原子数１〜１８の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸等の炭素原子数１〜１２の脂肪族ジカルボン酸；安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸等の芳香族カルボン酸；メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の炭素原子数１〜２０のスルホン酸等が挙げられる。無機酸の例としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸、硝酸、過塩素酸等が挙げられる。中でも、摩擦帯電圧と表面抵抗率、生体や環境に対する安全性の点から、リチウム、ナトリウム、カリウムの塩が好ましく、ナトリウムがより好ましい。また、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、酢酸の塩、過塩素酸の塩、ｐ−トルエンスルホン酸の塩、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩が好ましく、ドデシルベンゼンスルホン酸の塩がより好ましい。アルカリ金属の塩は２種以上でもよい。
【００５７】
アルカリ金属の塩の具体例としては、例えば、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、リン酸リチウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、硫酸リチウム、硫酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、ｐ−トルエンスルホン酸リチウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム等が挙げられる。これらの中で、摩擦帯電圧と表面抵抗率、生体や環境に対する安全性の点から、好ましいのは、ｐ−トルエンスルホン酸リチウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等であり、最も好ましいのはドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムである。
【００５８】
アルカリ金属の塩は、本発明のブロックポリマー（Ｐ）に配合してもよいし、ブロックポリマー（Ｐ）とともに合成樹脂に配合して使用してもよい。アルカリ金属の塩の配合量は、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、ブロックポリマー（Ｐ）の１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１５質量部がより好ましく、３．０〜１２質量部が最も好ましい。
【００５９】
次に、イオン性液体について説明する。イオン性液体の例としては、室温以下の融点を有し、イオン性液体を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンであり、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ、好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍである常温溶融塩であって、例えば、国際公開第９５／１５５７２号に記載の常温溶融塩が挙げられる。
【００６０】
イオン性液体を構成するカチオンとしては、アミジニウム、ピリジニウム、ピラゾリウムおよびグアニジニウムカチオンからなる群から選ばれるカチオンが挙げられる。このうち、アミジニウムカチオンとしては、下記のものが挙げられる。
【００６１】
（１）イミダゾリニウムカチオン
炭素原子数５〜１５のものが挙げられ、例えば、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム；
【００６２】
（２）イミダゾリウムカチオン
炭素原子数５〜１５のものが挙げられ、例えば、１，３−ジメチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム；
【００６３】
（３）テトラヒドロピリミジニウムカチオン
炭素原子数６〜１５のものが挙げられ、例えば、１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム；
【００６４】
（４）ジヒドロピリミジニウムカチオン
炭素原子数６〜２０のものが挙げられ、例えば、１，３−ジメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、１，３−ジメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，９−ウンデカジエニウム、８−メチル−１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７，１０−ウンデカジエニウム。
【００６５】
ピリジニウムカチオンとしては、炭素原子数６〜２０のものが挙げられ、例えば、３−メチル−１−プロピルピリジニウム、１−ブチル−３，４−ジメチルピリジニウムが挙げられる。
【００６６】
ピラゾリウムカチオンとしては、炭素原子数５〜１５のものが挙げられ、例えば、１、２−ジメチルピラゾリウム、１−ｎ−ブチル−２−メチルピラゾリウムが挙げられる。
【００６７】
グアニジニウムカチオンとしては、下記のものが挙げられる。
【００６８】
（１）イミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数８〜１５のものが挙げられ、例えば、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム；
【００６９】
（２）イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数８〜１５のものが挙げられ、例えば、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム；
【００７０】
（３）テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数１０〜２０のものが挙げられ、例えば、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム；
【００７１】
（４）ジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン
炭素原子数１０〜２０のものが挙げられ、例えば、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，６−ジヒドロピリミジニウム。
【００７２】
上記カチオンは１種を単独で用いても、また、２種以上を併用しても、いずれでもよい。これらのうち、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、好ましくはアミジニウムカチオン、より好ましくはイミダゾリウムカチオン、特に好ましくは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【００７３】
イオン性液体において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては、下記のものが挙げられる。有機酸としては、例えば、カルボン酸、硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステル；無機酸としては、例えば、超強酸（例えば、ホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。上記有機酸および無機酸は、１種を単独で用いても、また、２種以上を併用しても、いずれでもよい。
【００７４】
上記有機酸および無機酸のうち、イオン性液体の、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から好ましいのは、イオン性液体を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ０）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【００７５】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えば、ハロゲン（例えば、フッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（炭素原子数１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えば、ｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えば、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【００７６】
また、超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。超強酸としてのプロトン酸としては、例えば、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（炭素原子数１〜３０）スルホン酸（例えば、メタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（炭素原子数１〜３０）スルホン酸（例えば、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。これらのうち、合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【００７７】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えば、ハロゲン化水素（例えば、フッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。これらのうち、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【００７８】
ルイス酸としては、例えば、三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タンタルおよびこれらの混合物が挙げられる。これらのうちでも、イオン性液体の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
【００７９】
プロトン酸とルイス酸との組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えば、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タンタル酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タンタルスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【００８０】
上記のアニオンのうち、イオン性液体の帯電防止性の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）であり、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【００８１】
イオン性液体のうち、帯電防止性の観点から好ましいのは、アミジニウムカチオンを有するイオン性液体、より好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンを有するイオン性液体、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドである。
【００８２】
イオン性液体は、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物に配合してもよく、ブロックポリマー（Ｐ）または組成物とともに、熱可塑性樹脂等の合成樹脂に配合して使用してもよい。イオン性液体の配合量は、本発明のブロックポリマー（Ｐ）の１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１５質量部がより好ましく、１〜１２質量部が最も好ましい。アルカリ金属の塩とイオン性液体は併用してもよい。
【００８３】
本発明の組成物を得るためには、ブロックポリマー（Ｐ）と、アルカリ金属の塩およびイオン性液体の群から選択される１種以上とを、さらに必要に応じて他の任意成分を混合すればよく、混合には各種混合機を用いることができる。混合時には加熱してもよい。使用できる混合機の例を挙げると、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型混合機、Ｗ型混合機、スーパーミキサー、ナウターミキサー等が挙げられる。また、ブロックポリマー（Ｐ）の合成反応中に、反応系にアルカリ金属の塩およびイオン性液体の群から選択される１種以上を添加したものでもよい。
【００８４】
本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、ブロックポリマー（Ｐ）、アルカリ金属の塩、イオン性液体以外に、任意成分として、他の成分を配合してもよい。他の成分は、組成物に直接配合してもよいし、本発明の組成物を熱可塑性樹脂等の合成樹脂に配合して、樹脂組成物として使用する場合に、合成樹脂に配合してもよい。
【００８５】
以下、本発明の組成物に配合できる他の成分について説明する。本発明の組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、さらに第２族元素の塩を配合してもよい。
【００８６】
第２族元素の塩としては、有機酸または無機酸の塩が挙げられ、第２族元素の例としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。有機酸の例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、乳酸等の炭素原子数１〜１８の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸等の炭素原子数１〜１２の脂肪族ジカルボン酸；安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸等の芳香族カルボン酸；メタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸等の炭素原子数１〜２０のスルホン酸等が挙げられる。無機酸の例としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、ポリリン酸、硝酸、過塩素酸等が挙げられる。
【００８７】
第２族元素の塩は、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物に配合してもよく、ブロックポリマー（Ｐ）または組成物とともに、熱可塑性樹脂等の合成樹脂に配合して使用してもよい。第２族元素の塩の配合量は、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、ブロックポリマー（Ｐ）の１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１５質量部がより好ましく、３．０〜１２質量部が最も好ましい。
【００８８】
また、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、界面活性剤を配合してもよい。界面活性剤としては、非イオン性、アニオン性、カチオン性または両性の界面活性剤を使用することができる。非イオン性界面活性剤としては、高級アルコールエチレンオキシド付加物、脂肪酸エチレンオキシド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物等のポリエチレングリコール型非イオン界面活性剤；ポリエチレンオキシド、グリセリンの脂肪酸エステル、ペンタエリスリットの脂肪酸エステル、ソルビット若しくはソルビタンの脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミンの脂肪族アミド等の多価アルコール型非イオン界面活性剤等が挙げられ、アニオン性界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩等のカルボン酸塩；高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキルエーテル硫酸エステル塩等の硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩；高級アルコールリン酸エステル塩等のリン酸エステル塩等が挙げられ、カチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩等の第４級アンモニウム塩等が挙げられる。両性界面活性剤としては、高級アルキルアミノプロピオン酸塩等のアミノ酸型両性界面活性剤、高級アルキルジメチルベタイン、高級アルキルジヒドロキシエチルベタイン等のベタイン型両性界面活性剤等が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。本発明においては、上記界面活性剤の中でも、アニオン性界面活性剤が好ましく、特に、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、パラフィンスルホン酸塩等のスルホン酸塩が好ましい。
【００８９】
界面活性剤は、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物に配合してもよく、ブロックポリマー（Ｐ）または組成物とともに、熱可塑性樹脂等の合成樹脂に配合して使用してもよい。界面活性剤の配合量は、本発明のブロックポリマー（Ｐ）の１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部が好ましく、０．１〜１５質量部がより好ましく、１〜１０質量部が最も好ましい。
【００９０】
さらに、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、高分子型帯電防止剤を配合してもよい。高分子帯電防止剤としては、例えば、公知のポリエーテルエステルアミド等の高分子型帯電防止剤を使用することができ、公知のポリエーテルエステルアミドとしては、例えば、特開平７−１０９８９号公報に記載のビスフェノールＡのポリオキシアルキレン付加物からなるポリエーテルエステルアミドが挙げられる。また、ポリオレフィンブロックと親水性ポリマーブロックとの結合単位が２〜５０の繰り返し構造を有するブロックポリマーを使用することができ、例えば、米国特許第６５５２１３１号明細書記載のブロックポリマーを挙げることができる。
【００９１】
高分子型帯電防止剤は、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物に配合してもよく、ブロックポリマー（Ｐ）または組成物とともに、熱可塑性樹脂等の合成樹脂に配合して使用してもよい。高分子型帯電防止剤の配合量は、本発明のブロックポリマー（Ｐ）１００質量部に対して、０〜５０質量部が好ましく、５〜２０質量部がより好ましい。
【００９２】
さらにまた、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、相溶化剤を配合してもよい。相溶化剤を配合することで、ブロックポリマー（Ｐ）または組成物の成分と、他成分や熱可塑性樹脂等の合成樹脂との相溶性を向上させることができる。かかる相溶化剤としては、カルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基（極性基）を有する変性ビニル重合体、例えば、特開平３−２５８８５０号公報に記載の重合体や、特開平６−３４５９２７号公報に記載のスルホニル基を有する変性ビニル重合体、あるいはポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック重合体等が挙げられる。
【００９３】
相溶化剤は、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物に配合してもよく、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物とともに熱可塑性樹脂等の合成樹脂に配合して使用してもよい。相溶化剤の配合量は、本発明のブロックポリマー（Ｐ）の１００質量部に対して、０．１〜１５質量部が好ましく、１〜１０質量部がより好ましい。
【００９４】
本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物は、合成樹脂に対して帯電防止性を付与することができる。特に、合成樹脂を、１０００Ｖ以下の摩擦帯電圧とすることに特徴がある。摩擦帯電圧とは、電荷のたまりにくさを示し、摩擦帯電圧が小さいほど電荷がたまりにくく、帯電防止性能に優れることになる。
【００９５】
本発明において、摩擦帯電圧は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４：２０１４に規定されるＢ法（摩擦帯電圧測定法）によって測定される値である。このＪＩＳ  Ｌ  １０９４は、ＩＳＯ１８０８０−２に相当する。
【００９６】
本発明のブロックポリマー（Ｐ）は、摩擦帯電圧を、好ましくは、５００Ｖ以下に、より好ましくは３００Ｖ以下に、さらにより好ましくは１５０Ｖ以下に、さらにより好ましくは１００Ｖ以下に、さらにより好ましくは８０Ｖ以下に、さらにより好ましくは５０Ｖ以下とし、さらにより好ましくは３０Ｖ以下とすることができる。
【００９７】
また、ブロックポリマー（Ｐ）と、アルカリ金属の塩およびイオン性液体の群から選択される１種以上と、を含有する、本発明の組成物は、摩擦帯電圧を、好ましくは、５００Ｖ以下に、より好ましくは３００Ｖ以下に、さらにより好ましくは１５０Ｖ以下に、さらにより好ましくは１００Ｖ以下に、さらにより好ましくは８０Ｖ以下に、さらにより好ましくは５０Ｖ以下とし、さらにより好ましくは３０Ｖ以下とすることができる。
【００９８】
本発明において、表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に規定される方法に準拠して測定され、印加電圧１００Ｖ、印加時間１分、２５℃、５０％ＲＨの条件で測定したものとする。
【００９９】
本発明のブロックポリマー（Ｐ）は、合成樹脂に対して、好ましくは９．９×１０１２Ω／□以下、より好ましくは８．０×１０１２Ω／□以下、さらにより好ましくは６．０×１０１２Ω／□以下の表面抵抗率を付与することに特徴がある。これにより、電荷を漏えいさせ易くすることができる。
【０１００】
また、ブロックポリマー（Ｐ）と、アルカリ金属の塩およびイオン性液体の群から選択される１種以上を含有する本発明の組成物は、合成樹脂に対して、好ましくは９．９×１０１１Ω／□以下、より好ましくは１．０×１０１１Ω／□以下、より好ましくは８．０×１０１０Ω／□以下、さらにより好ましくは１．０×１０１０Ω／□以下、さらにより好ましくは８．０×１０９Ω／□以下の表面抵抗率を付与することに特徴がある。これにより、電荷を漏えいさせ易くすることができる。
【０１０１】
次に、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物が帯電防止性を付与できる合成樹脂について説明する。本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物は、合成樹脂、特に好ましくは、熱可塑性樹脂に配合して、樹脂組成物として使用できる。熱可塑性樹脂の例としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、架橋ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリ−３−メチルペンテン、ポリ−４−メチルペンテン等のα−オレフィン重合体またはエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂およびこれらの共重合体；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等の含ハロゲン樹脂；石油樹脂、クマロン樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、スチレンおよび／またはα−メチルスチレンと他の単量体（例えば、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、メタクリル酸メチル、ブタジエン、アクリロニトリル等）との共重合体（例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体）樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＳＢＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂、耐熱ＡＢＳ樹脂等）；ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の芳香族ポリエステルおよびポリテトラメチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル；ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサン、ポリ（２−オキセタノン）等の分解性脂肪族ポリエステル；ポリフェニレンオキサイド、ポリカプロラクタムおよびポリヘキサメチレンアジパミド等のポリアミド、ポリカーボネート、ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂、分岐ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、繊維素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリサルフォン、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー等の熱可塑性樹脂およびこれらのブレンド物を挙げることができる。また、熱可塑性樹脂は、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ニトリル系エラストマー、ナイロン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタ��系エラストマー等のエラストマーであってもよい。本発明において、これらの熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、２種以上を併せて使用してもよい。また、熱可塑性樹脂はアロイ化されていてもよい。
【０１０２】
これらの熱可塑性樹脂は、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず使用することができる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、帯電防止性とその持続性、加工性の点から、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂およびそれらの共重合体からなる群から選ばれる１種以上が好ましい。
【０１０３】
合成樹脂に対する本発明のブロックポリマー（Ｐ）の配合量は、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、合成樹脂１００質量部に対して、１．０〜１００質量部が好ましく、１．０〜５０質量部がより好ましく、３．０〜２５質量部がさらにより好ましい。
【０１０４】
また、合成樹脂に対する、本発明のブロックポリマー（Ｐ）と、アルカリ金属の塩およびイオン性液体の群から選択される１種以上の塩を含有する組成物の配合量は、摩擦帯電圧と表面抵抗率の点から、合成樹脂１００質量部に対して、０．５〜１００質量部が好ましく、１．０〜５０質量部がより好ましく、２．０〜２５質量部がさらにより好ましい。
【０１０５】
本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物の合成樹脂への配合方法は特に限定されず、熱可塑性樹脂の場合、通常使用されている任意の方法を用いることができ、例えば、ロール混練り、バンパー混練り、押し出し機、ニーダー等により混合、練り込みして配合すればよい。また、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物は、そのまま熱可塑性樹脂に添加してもよいが、必要に応じて、担体に含浸させてから添加してもよい。担体に含浸させるには、そのまま加熱混合してもよいし、必要に応じて、有機溶媒で希釈してから担体に含浸させ、その後に溶媒を除去する方法でもよい。こうした担体としては、合成樹脂のフィラーや充填剤として知られているもの、または、常温で固体の難燃剤や光安定剤が使用でき、例えば、ケイ酸カルシウム粉末、シリカ粉末、タルク粉末、アルミナ粉末、酸化チタン粉末、または、これら担体の表面を化学修飾したもの、下記に挙げる難燃剤や酸化防止剤の中で固体のもの等が挙げられる。これらの担体の中でも担体の表面を化学修飾したものが好ましく、シリカ粉末の表面を化学修飾したものがより好ましい。これらの担体は、平均粒径が０．１〜１００μｍのものが好ましく、０．５〜５０μｍのものがより好ましい。
【０１０６】
さらに、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物の樹脂成分への配合方法としては、ブロックポリマー（Ｐ）を樹脂成分に練り込みながら、ブロックポリマー（Ｐ）を合成して配合してもよく、そのときにアルカリ金属の塩およびイオン性液体の１種以上を同時に練り込んでもよく、また、射出成型等の成型時にブロックポリマー（Ｐ）、合成樹脂、必要に応じてアルカリ金属の塩およびイオン性液体の１種以上を混合して成形品を得る方法で配合してもよく、さらに、あらかじめブロックポリマー（Ｐ）、合成樹脂、必要に応じてアルカリ金属の塩およびイオン性液体の１種以上とのマスターバッチを製造しておき、このマスターバッチを配合してもよい。
【０１０７】
さらにまた、ブロックポリマー（Ｐ）と、アルカリ金属の塩およびイオン性液体の１種以上は、あらかじめ混合しておいてから合成樹脂に配合してもよく、合成反応中にアルカリ金属の塩およびイオン性液体の１種以上を添加して合成したブロックポリマー（Ｐ）を合成樹脂に配合してもよい。
【０１０８】
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の各種添加剤をさらに添加することができ、これにより、本発明の樹脂組成物を安定化させることができる。
【０１０９】
これら酸化防止剤等の各種添加剤は、合成樹脂に配合するまえに、本発明のブロックポリマー（Ｐ）または組成物中に配合しておいてもよい。さらにはブロックポリマー（Ｐ）の製造時に配合しておいてもよい。特に酸化防止剤は、ブロックポリマー（Ｐ）の製造時に配合することで、製造中のブロックポリマー（Ｐ）の酸化劣化も防ぐことができるので好ましい。
【０１１０】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４’−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２’−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。これらのフェノール系酸化防止剤の添加量は、合成樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部であることがより好ましい。
【０１１１】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の添加量は、合成樹脂１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部であることがより好ましい。
【０１１２】
上記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類、および、ペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルチオプロピオン酸）エステル類が挙げられる。これらのチオエーテル系酸化防止剤の添加量は、合成樹脂１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部であることがより好ましい。
【０１１３】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５’−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−第三オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第三ブチル−５’−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２’−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４’−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β、β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。これらの紫外線吸収剤の添加量は、合成樹脂１００質量部に対して、０．００１〜３０質量部であることが好ましく、０．０５〜１０質量部であることがより好ましい。
【０１１４】
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。これらのヒンダードアミン系光安定剤の添加量は、合成樹脂１００質量部に対して０．００１〜３０質量部であることが好ましく、０．０５〜１０質量部であることがより好ましい。
【０１１５】
また、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を使用する場合は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてさらに、ポリオレフィン樹脂中の残渣触媒を中和するために、公知の中和剤を添加することが好ましい。中和剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム等の脂肪酸金属塩、または、エチレンビス（ステアロアミド）、エチレンビス（１２−ヒドロキシステアロアミド）、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド化合物が挙げられ、これら中和剤は混合して用いてもよい。
【０１１６】
本発明の樹脂組成物には、その他の添加剤として、必要に応じてさらに、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香族カルボン酸金属塩、脂環式アルキルカルボン酸金属塩、ｐ−第三ブチル安息香酸アルミニウム、芳香族リン酸エステル金属塩、ジベンジリデンソルビトール類等の造核剤、金属石鹸、ハイドロタルサイト、トリアジン環含有化合物、金属水酸化物、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、ホスフェート系難燃剤、無機リン系難燃剤、（ポリ）リン酸塩系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、シリコン系難燃剤、三酸化アンチモン等の酸化アンチモン、その他の無機系難燃助剤、その他の有機系難燃助剤、充填剤、顔料、滑剤、発泡剤等を添加してもよい。
【０１１７】
上記トリアジン環含有化合物としては、例えば、メラミン、アンメリン、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ピロリン酸メラミン、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメラミン等が挙げられる。
【０１１８】
上記金属水酸化物としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、キスマー５Ａ（水酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１１９】
上記リン酸エステル系難燃剤としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（ｔ−ブチルフェニル）フェニルホスフェート、トリス−（ｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス−（イソプロピルフェニル）ジフェニルホスフェート、トリス−（イソプロピルフェニル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１２０】
上記縮合リン酸エステル系難燃剤の例としては、１，３−フェニレンビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレンビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。
【０１２１】
上記（ポリ）リン酸塩系難燃剤の例としては、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸ピペラジン、ピロリン酸メラミン、ピロリン酸ピペラジン等の（ポリ）リン酸のアンモニウム塩やアミン塩が挙げられる。
【０１２２】
その他の無機系難燃助剤としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト、タルク、モンモリロナイト等の無機化合物、およびその表面処理品が挙げられ、例えば、ＴＩＰＡＱＵＥ  Ｒ−６８０（酸化チタン：石原産業（株）製）、キョーワマグ１５０（酸化マグネシウム：協和化学工業（株）製）、ＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー４（亜鉛変性ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）等の種々の市販品を用いることができる。また、その他の有機系難燃助剤としては、例えば、ペンタエリスリトールが挙げられる。
【０１２３】
その他、本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、通常合成樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、可塑剤、滑剤、難燃剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、発泡剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、加工助剤、酸化防止剤、光安定剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で配合することができる。
【０１２４】
本発明の樹脂組成物に配合される添加剤は、熱可塑性樹脂等の合成樹脂に直接添加してもよく、本発明の組成物に配合してから、熱可塑性樹脂等の合成樹脂に添加してもよい。
【０１２５】
本発明の樹脂組成物、好ましくは熱可塑性樹脂を使用した樹脂組成物を成形することにより、成形体を得ることができる。成形方法としては、特に限定されるものではなく、押出加工、カレンダー加工、射出成形、ロール、圧縮成形、ブロー成形、回転成形等が挙げられ、樹脂板、シート、フィルム、ボトル、繊維、異形品等の種々の形状の成形品が製造できる。本発明の樹脂組成物により得られる成形体は、摩擦帯電圧が小さく、電荷がたまりにくく、静電気による表面の汚染や埃の付着による商品価値の下落を生じにくい成形体を得ることができる。
【０１２６】
本発明の成形体は、摩擦帯電圧が、１０００Ｖ以下であり、好ましくは５００Ｖ以下、より好ましくは３００Ｖ以下、さらにより好ましくは１５０Ｖ以下に、さらにより好ましくは１００Ｖ以下に、さらにより好ましくは８０Ｖ以下に、さらにより好ましくは５０Ｖ以下、さらにより好ましくは３０Ｖ以下であり、電荷がたまりにくいため、静電気が発生しにくく、ほこりの付着や電撃の発生等もみられない。
【０１２７】
また、本発明の成形体は、表面抵抗率が、好ましくは９．９×１０１２Ω／□以下、より好ましくは８．０×１０１２Ω／□以下、さらにより好ましくは６．０×１０１２Ω／□以下、さらにより好ましくは９．９×１０１１Ω／□以下、さらにより好ましくは１．０×１０１１Ω／□以下、さらにより好ましくは８．０×１０１０Ω／□以下、さらにより好ましくは１．０×１０１０Ω／□以下、さらにより好ましくは８．０×１０９Ω／□以下であり、電荷が漏えいされ易いため、静電気が発生しにくく、ほこりの付着や電撃の発生等もみられない。
【０１２８】
本発明の樹脂組成物およびこれを用いた成形体は、電気・電子・通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の幅広い産業分野に使用できる。
【０１２９】
より具体的には、本発明の樹脂組成物およびその成形体は、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、電話機、複写機、ファクシミリ、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、カード、ホルダー、文具等の事務、ＯＡ機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、コタツ等の家電機器、ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレーヤー、スピーカー、液晶ディスプレー等のＡＶ機器、コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、ＬＥＤ封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計等の電気・電子部品および通信機器、自動車用内外装材、製版用フィルム、粘着フィルム、ボトル、食品用容器、食品包装用フィルム、製薬・医薬用ラップフィルム、製品包装フィルム、農業用フィルム、農業用シート、温室用フィルム等の用途に用いられる。
【０１３０】
さらに、本発明の樹脂組成物およびその成形体は、座席（詰物、表地等）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被覆材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、デッキ材、壁材、柱材、敷板、塀の材料、骨組および繰形、窓およびドア形材、こけら板、羽目、テラス、バルコニー、防音板、断熱板、窓材等の自動車、車両、船舶、航空機、建物、住宅および建築用材料や土木材料、衣料、カーテン、シーツ、不織布、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器等の生活用品、スポーツ用品等の各種用途に使用することができる。
【実施例】
【０１３１】
以下、本発明を、実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３２】
下記の製造例に従い、本発明のブロックポリマー（Ｐ）を製造した。また、下記の製造例において、化合物（ｂ）の数平均分子量は、下記＜分子量測定方法１＞で測定し、化合物（ｂ）以外の数平均分子量は、下記＜分子量測定方法２＞で測定した。
【０１３３】
＜分子量測定方法１＞
下記水酸基価測定方法（ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１）で水酸基価を測定し、下記式で数平均分子量（以下「Ｍｎ」とも称する）を決定した。
数平均分子量＝（５６１１０×２）／水酸基価
＜水酸基価測定法＞
・試薬Ａ（アセチル化剤）
（１）トリエチルホスフェート  １５６０  ｍＬ
（２）無水酢酸  １９３  ｍＬ
（３）過塩素酸（６０％）  １６  ｇ
上記試薬を（１）→（２）→（３）の順に混合する。
・試薬Ｂ
ピリジンと純水を体積比率で３：１に混合する。
・試薬Ｃ
５００ｍＬのイソプロピルアルコールにフェノールフタレイン液を２〜３滴加え、１Ｎ−ＫＯＨ水溶液で中性にする。
まず、２００ｍＬ三角フラスコにサンプルを２ｇ量りとり、キシレン１０ｍＬを加え、加熱溶解させる。試薬Ａ１５ｍＬを加え、共栓をして激しく振盪する。試薬Ｂ２０ｍＬを加え、共栓をして激しく振盪する。試薬Ｃ５０ｍＬを加える。１Ｎ−ＫＯＨ水溶液で滴定し、下式で計算する。
【０１３４】
水酸基価［ｍｇＫＯＨ／ｇ］＝５６．１１×ｆ×（Ｔ−Ｂ）／Ｓ
ｆ：１Ｎ−ＫＯＨ水溶液のｆａｃｔｏｒ
Ｂ：空試験滴定量［ｍＬ］
Ｔ：本試験滴定量［ｍＬ］
Ｓ：サンプル量［ｇ］
【０１３５】
＜分子量測定方法２＞
数平均分子量（以下、「Ｍｎ」とも称する）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法によって測定した。Ｍｎの測定条件は以下の通りである。
【０１３６】
装置            ：日本分光（株）製，ＧＰＣ装置
溶媒            ：テトラヒドロフラン
基準物質        ：ポリスチレン
検出器          ：示差屈折計（ＲＩ検出器）
カラム固定相    ：昭和電工（株）製，Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０４Ｌ
カラム温度      ：４０℃
サンプル濃度    ：１ｍｇ／１ｍＬ
流量            ：０．８ｍＬ／ｍｉｎ．
注入量          ：１００μＬ
【０１３７】
〔製造例１〕
ステンレス製オートクレーブに、熱減成法で得られた低分子量ポリプロピレン（Ｍｎ３，５００、炭素数１，０００当たりの二重結合７．１個、１分子当たりの二重結合の平均数１．８、両末端変性可能なポリプロピレン含量９０％）２１０部と無水マレイン酸３０部を仕込み、窒素ガス雰囲気下、２００℃で均一溶融し、２０時間反応させた。その後、過剰の無水マレイン酸を減圧下３時間で留去して、酸変性ポリプロピレン（ａ）−１を得た。（ａ）−１の酸価は３０、Ｍｎは３，８００であった。
【０１３８】
次に、（ａ）−１の２２４部に対して、ポリエチレングリコール（ｂ）−１（Ｍｎ６，０００）の３５２部、酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」、チバガイキー（株）製、以下同じ。）０．４部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２３０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で３時間重合させ、本発明のブロックポリマー（Ｐ）−１を得た。ブロックポリマー（Ｐ）−１のＭｎは、３２，０００であった。
【０１３９】
次に、（Ｐ）−１の１９８部に対して、イオン性液体として、ドデシルベンゼンスルホン酸１−エチル−３−メチルイミダゾリウム２部を加え、２２０℃で１時間混合、撹拌し、本発明の組成物−１を得た。
【０１４０】
〔実施例１〜３〕
製造例１で得られた組成物−１を、表１に記載された配合量に基づいて、ホモポリプロピレン（メルトフローレート＝８）に対して配合し、実施例１〜３の樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を、（株）池貝製２軸押出機（ＰＣＭ３０，６０ｍｅｓｈ入り）を用いて、２３０℃、６ｋｇ／時間の条件で造粒し、ペレットを得た。得られたペレットを、横型射出成形機（ＮＥＸ８０：日精樹脂工業（株）製）を用い、樹脂温度２３０℃、金型温度４０ ℃の加工条件で成形し、摩擦帯電圧の試験片として試験片Ａ（４０ｍｍ×５０ｍｍ×１ｍｍ）を、表面抵抗率の試験片として試験片Ｂ（１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍ）を得た。得られた試験片を用いて、下記評価方法で、摩擦帯電圧と表面抵抗率を評価した。結果を表１に示す。
【０１４１】
〔比較例１〕
組成物−１を配合しない以外は、実施例１と同様にして、試験片Ａと試験片Ｂを作成した。得られた試験片を用いて、下記評価方法で、摩擦帯電圧と表面抵抗率を評価した。結果を表２に示す。
【０１４２】
〔比較例２、３〕
組成物−１に換えて、比較の帯電防止剤として、ポリエチレングリコールに由来する親水性のブロックと、ポリアミド１２に由来する疎水性のブロックとを構造中に有するブロックポリマーである、ポリエーテルエステルアミド（ポリエーテルブロックアミド共重合体ともいう）である、Ｐｅｂａｘ  ＭＶ２０８０（ＡＲＫＥＭＡ社製）を使用して、表２記載の配合量に基づいて、実施例１と同様にして試験片Ａと試験片Ｂを作成した。得られた試験片を用いて、下記評価方法で、摩擦帯電圧と表面抵抗率を評価した。結果を表１に示す。
【０１４３】
＜摩擦帯電圧測定方法＞
摩擦帯電圧は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９４：２０１４に規定されるＢ法（摩擦帯電圧測定法）によって測定した。測定は摩擦布コットンで２５℃、２０％ＲＨおよび５０％ＲＨの条件で、摩擦布ウールで、２５℃、５０％ＲＨの条件で行った。
【０１４４】
＜表面抵抗率（ＳＲ値）測定方法＞
得られた試験片を、成形加工後直ちに、温度２５℃、湿度５０％ＲＨの条件下に保存し、成形加工の１日および３０日保存後に、同雰囲気下で、アドバンテスト社製のＲ８３４０抵抗計を用いて、印加電圧１００Ｖ、印加時間１分の条件で、表面抵抗率（Ω／□）を測定した。測定は５枚の試験片で１枚あたり５点について行い、その平均値を求めた。
【０１４５】
【表１】
2019006951.tif 000004
※：Ｐｅｂａｘ  ＭＶ２０８０（ＡＲＫＥＭＡ社製）
【０１４６】
【表２】
2019006951.tif 000005
【０１４７】
表１、２より、本発明のブロックポリマー（Ｐ）は、合成樹脂に、摩擦帯電圧が小さいという、優れた帯電防止効果を付与することができることがわかる。