(57)【要約】【課題】可視光領域の光信号を受光可能な情報処理装置のユーザの利便性を向上させる。【解決手段】携帯端末（１）は、所定の情報を含んだ可視光領域の光パルスである光信号（Ｌ１）を受光可能な撮像部（７０）と、制御部（１０）とを備える。制御部（１０）は、予め設定された所定の条件である受光許可条件が満たされた場合に、休止状態にある撮像部（７０）を動作状態に切り替える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報を含んだ可視光領域の光パルスである光信号を受光可能な受光部と、
制御装置と、を備えており、
上記制御装置は、予め設定された所定の条件である受光許可条件が満たされた場合に、休止状態にある上記受光部を動作状態に切り替えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
動作状態にある上記受光部が受光した可視光領域の光を受光対象光として、
上記制御装置は、上記受光対象光を復号することにより、当該受光対象光に上記所定の情報が含まれているか否かを判定し、
上記制御装置は、上記受光対象光に上記所定の情報が含まれていない場合には、動作状態にある上記受光部を休止状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記受光対象光に上記所定の情報が含まれていることをユーザに通知する通知部をさらに備え、
上記制御装置は、上記受光対象光に上記所定の情報が含まれている場合には、上記通知部を動作させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記情報処理装置の周囲の光の照度を検出する照度センサをさらに備え、
上記制御装置は、所定の時間範囲において上記照度の時間変化が検出された場合に、休止状態にある上記受光部を動作状態に切り替えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
上記所定の情報を含む信号を光変調することにより生成した上記光信号を、上記情報処理装置に対して出射する発光装置と、を備えていることを特徴とする可視光通信システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記制御装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、可視光領域の光信号を受光可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光通信技術を利用した情報通信システム（光情報通信システム）の様々な構成が提案されている。例えば、特許文献１には、可視光を伝送媒体として情報を送受信するシステム（可視光通信システム）が開示されている。特許文献１のシステムは、より表現力の豊かな情報の報知を目的として構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９０５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、可視光通信システムにおいて、可視光領域の光信号に含まれる所定の情報を取得（受信）する情報処理装置の構成には、なお改善の余地がある。本発明の一態様は、当該情報処理装置のユーザの利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、所定の情報を含んだ可視光領域の光パルスである光信号を受光可能な受光部と、制御装置と、を備えており、上記制御装置は、予め設定された所定の条件である受光許可条件が満たされた場合に、休止状態にある上記受光部を動作状態に切り替える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報処理装置によれば、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１に係る光情報通信システムの要部の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】実施形態１における携帯端末の処理の流れを例示する図である。
【図３】実施形態２における携帯端末の処理の流れを例示する図である。
【図４】実施形態３における携帯端末の処理の流れを例示する図である。
【図５】実施形態４における携帯端末の処理の流れを例示する図である。
【図６】実施形態５における携帯端末の処理の流れを例示する図である。
【図７】実施形態６における携帯端末の処理の流れを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
実施形態１の光情報通信システム１００（可視光通信システム）について説明する。説明の便宜上、以降の各実施形態では、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【０００９】
図１は、光情報通信システム１００の要部の構成を示す機能ブロック図である。光情報通信システム１００は、携帯端末１（情報処理装置）および発光装置９５を備える。また、光情報通信システム１００（特に携帯端末１）は、外部装置９００と通信可能である。
【００１０】
実施形態１では、携帯端末１の一例として、スマートフォン（携帯電話機）を例示する。但し、携帯端末１は、携帯電話機に限定されない。携帯端末１は、ノートＰＣ（Personal Computer）、タブレットＰＣ、または携帯型テレビ等の、可搬型の任意の携帯端末であってもよい。さらに、本発明の一態様に係る情報処理装置は、非可搬型（据え置き型）の情報処理装置（例：デスクトップ型ＰＣ）であってもよい。
【００１１】
（携帯端末１の概要）
携帯端末１は、制御部１０（制御装置）、通知部５０、タッチパネル６０、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部６５、無線通信部６６、タイマ６７、撮像部７０（受光部）、センサ８０、および記憶部９０（記憶装置）を備えている。実施形態１では、制御部１０および記憶部９０はそれぞれ、１つ（単数）である場合を例示する。但し、制御部１０および記憶部９０の少なくとも一方は、複数（２つ以上）であってもよい。
【００１２】
通知部５０は、「光Ｌ（後述する受光対象光）に所定の情報（後述する特定光情報）が含まれている」場合に、その旨を携帯端末１のユーザに通知する。通知部５０は、制御部１０（より具体的には、後述する情報判定部１３）の指令に基づいて動作する。
【００１３】
一例として、通知部５０は、スピーカであってよい。スピーカは、所定のアラーム音を鳴らすことにより、光Ｌに特定光情報が含まれていることを、ユーザに聴覚的に通知できる。あるいは、通知部５０は、バイブレータであってもよい。バイブレータは、所定の振動パターンで振動することによって、光Ｌに特定光情報が含まれていることを、ユーザに触覚的に通知できる。
【００１４】
タッチパネル６０は、表示部６０ａ（通知部）と入力部６０ｂとが重畳（一体化）された部材である。一例として、タッチパネル６０の入力部６０ｂは、物体（例：ユーザの指）の接触を検出することで、ユーザの操作（以下、ユーザ操作）（例：タッチ操作）を受け付ける。但し、携帯端末１において、表示部６０ａと入力部６０ｂとは別体として設けられてもよい。また、タッチパネル６０とは別に設けられたハードキーを、入力部６０ｂとして用いてもよい。
【００１５】
表示部６０ａは、例えば液晶ディスプレイである。表示部６０ａは、各種情報を画像として表示する。表示部６０ａに、通知部５０の役割を担わせることもできる。例えば、表示部６０ａに、光Ｌに特定光情報が含まれていることを示す所定の画像（または文字）を表示させてもよい。表示部６０ａによれば、光Ｌに特定光情報が含まれていることを、ユーザに視覚的に通知できる。
【００１６】
ＧＰＳ受信部６５は、人工衛星等から電波として送信されるＧＰＳ信号を受信し、携帯端末１の位置（現在位置）を示す位置情報を取得する。位置情報は、緯度および経度によって規定される二次元平面座標上の点の位置を示す座標であってよい。
【００１７】
無線通信部６６は、携帯端末１と外部装置９００との無線通信のためのインターフェースである。無線通信部６６は、不図示のアンテナを介して、携帯端末１から外部装置９００へ向けて電波を送信する。また、無線通信部６６は、当該アンテナを介して、外部装置９００から携帯端末１へ向けて発せられた電波を受信する。
【００１８】
携帯端末１と外部装置９００との無線通信の方式は、任意のものが用いられてよい。一例として、携帯端末１と外部装置９００とが十分に離間している場合を考える。例えば、図１に示されるように、外部装置９００が、光情報通信システム１００の外部に設けられている場合を考える。この場合、外部装置９００は、携帯端末１と通信可能なサーバ装置であってよい。あるいは、外部装置９００は、携帯端末１と通信可能な別の携帯端末であってもよい。携帯端末１と外部装置９００とは、Bluetooth（登録商標）またはWi-Fi（登録商標）等の公知の無線通信規格を用いて、遠距離無線通信方式によって通信を行ってよい。
【００１９】
但し、外部装置９００は、光情報通信システム１００の内部に設けられていてもよい。この場合、携帯端末１と外部装置９００とを十分に近接させることができる。携帯端末１と外部装置９００とは、近距離無線通信（Near Field Communication，ＮＦＣ）によって通信を行ってもよい。ＮＦＣとは、到達距離の短い無線通信全般を示す。例えば、ＮＦＣには、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）技術を利用した近距離無線通信が含まれる。従って、外部装置９００は、例えば非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードまたは非接触ＩＣタグであってもよい。
【００２０】
タイマ６７は、現在時刻を計時する。タイマ６７は、所定の時刻からの時間の経過を計時することもできる。タイマ６７は、専用のデバイスとして携帯端末１に設けられてもよい。あるいは、携帯端末１のセンサマイコン内のタイマ機能が、タイマ６７として用いられてもよい。
【００２１】
撮像部７０は、公知の撮像装置（例：デジタルカメラ）である。以下、ＯＮ状態（動作状態）にある撮像部７０が受光する光を、光Ｌと総称的に称する。光Ｌは、撮像部７０が受光する対象となる光であるため、「受光対象光」と称されてもよい。撮像部７０は、光Ｌを受光することで、画像を撮像する。
【００２２】
一例として、撮像部７０は、携帯端末１のメインカメラ（アウトカメラ，携帯端末１の背面側に設けられたカメラ）およびサブカメラ（インカメラ，携帯端末１の正面側に設けられたカメラ）の少なくともいずれかであってよい。携帯端末１の正面側とは、表示部６０ａが設けられた側を意味する。携帯端末１の背面側とは、正面側とは反対の側を意味する。
【００２３】
携帯端末１のメインカメラおよびサブカメラの両方を撮像部７０として用いることにより、メインカメラおよびサブカメラの一方を撮像部７０として用いた場合に比べて、撮像部７０の受光角を大きくできる。つまり、撮像部７０によって、光Ｌをより広い角度範囲によって受光できる。それゆえ、ユーザに特定光情報をより確実に取得させることが可能となる。
【００２４】
本明細書では、光Ｌは可視光（つまり、可視光領域の光）であるものとする。すなわち、光Ｌは、ユーザによって視認可能な光であるものとする。一例として、光Ｌには、発光装置９５から発せられた光（後述する光信号Ｌ１）が含まれうる。以下に述べるように、光信号Ｌ１は可視光領域の光パルスである。
【００２５】
但し、光Ｌには、発光装置９５による光変調が施されていない光のみが含まれていてもよい。一例として、光Ｌには、光信号Ｌ１とは無関係な、携帯端末１の周囲の光（例：照明光）のみが含まれていてもよい。発光装置９５による光変調が施されていない光の一例としては、照度の時間変化の程度が比較的小さい光（時間の経過によらず照度が一定またはほぼ一定である光）を挙げることができる。照明光の照度は、照明状態の変更が意図されない限りは、極力一定に維持されることが一般的であるためである。
【００２６】
撮像部７０は、撮像素子７１およびレンズ７２を備えている。撮像部７０に入射した光Ｌは、レンズ７２を介して撮像素子７１に到達する。レンズ７２は、光Ｌを撮像素子７１に導く導光部材である。撮像素子７１は、公知の光電変換素子（受光素子）である。撮像素子７１は、光Ｌを受光し、電気信号としての画像信号を生成する。画像信号は、撮像部７０（撮像素子７１）によって撮像された画像を示す信号である。撮像部７０は、画像信号を処理し、画像（画像データ）を生成する。
【００２７】
センサ８０は、携帯端末１が備える各種のセンサを総称的に示す。実施形態１では、センサ８０には、ジャイロセンサ８０ａ、加速度センサ８０ｂ、磁気センサ８０ｃ、および照度センサ８０ｄが含まれている。
【００２８】
（発光装置９５）
発光装置９５は、所定の情報（以下、特定光情報）を含んだ光信号Ｌ１を、携帯端末１に対して出射する。一例として、発光装置９５は、所定の位置（例：特定の観光スポットまたは商業施設）に固定して配置されている。特定光情報は、上記所定の位置に関する情報（例：観光スポットの名称、商業施設において販売されている特定の商品に関するコマーシャルコンテンツ）を示すものであってよい。なお、本明細書における「所定の情報」とは、所定のデータ形式（フォーマット）にて表現されたデジタルデータを意味する。
【００２９】
光情報通信システム１００において、発光装置９５は、特定光情報を携帯端末１に向けて送信する送信器としての役割を担う。また、携帯端末１は、発光装置９５から送信された特定光情報を受信（取得）する受信器としての役割を担う。
【００３０】
なお、発光装置９５は、必ずしも同じ位置に配置されている必要はない。例えば、発光装置９５は、アドトラック等の宣伝カーに設けられていてもよい。この場合、発光装置９５を移動させることができるので、より広範囲に亘って、ユーザに特定光情報を提供できる。
【００３１】
発光装置９５は、上記所定の情報を含む信号（例：デジタルデータとしての電気信号）を光変調することにより、特定光情報として当該所定の情報を含む光信号Ｌ１を生成する。このように、光信号Ｌ１は、特定光情報の伝送媒体として生成された光である。より具体的には、発光装置９５は、光信号Ｌ１を、可視光領域の光パルス（可視光のパルス）として生成する。このため、光信号Ｌ１は、照度（または輝度）が時間的に変化する光である。
【００３２】
具体的には、光信号Ｌ１は、特定光情報のビットパターンおよび光変調方式に応じた所定のタイミングによって点滅を繰り返す光である。発光装置９５における光変調方式については、特許文献１と同様であるため、説明を省略する。一例として、当該光変調方式としては、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation，パルス幅変調）が用いられてよい。
【００３３】
（制御部１０）
制御部１０は、携帯端末１の各部の動作を統括的に制御する。制御部１０は、受光制御部１１、復号部１２、および情報判定部１３を備える。受光制御部１１は、撮像部７０の動作を制御する。一例として、受光制御部１１は、休止状態（ＯＦＦ状態）にある撮像部７０を動作（起動）させる（ＯＮ状態とする）ことができる。また、受光制御部１１は、ＯＮ状態にある撮像部７０をＯＦＦ状態に切り替えることもできる。
【００３４】
実施形態１では、撮像部７０は、光信号Ｌ１を受光することが期待される場合（より具体的には、特定光情報を取得できると期待される場合）にのみ、ＯＦＦ状態（休止状態）からＯＮ状態（動作状態）へと切り替えられる。撮像部７０は、携帯端末１が有する各部材のうち、消費電力が比較的大きい。従って、撮像部７０を常時ＯＮ状態とした場合には、携帯端末１のバッテリ（不図示）に蓄えられた電力が、急速に消耗することが懸念される。そこで、撮像部７０を通常時にはＯＦＦ状態に設定しておくことで、撮像部７０の消費電力（より具体的には、消費電流）を低減できる。従って、携帯端末１の消費電力を低減できる。
【００３５】
なお、携帯端末１の消費電力をより効果的に低減する観点からは、復号部１２および情報判定部１３についても、撮像部７０と同様に、通常時にはＯＦＦ状態に設定されることが好ましい。同様に、通知部５０についても、通常時にはＯＦＦ状態に設定されることが好ましい。
【００３６】
受光制御部１１は、撮像部７０の動作を制御するフラグ値Ｆ（制御値）を設定する。つまり、受光制御部１１はフラグ値Ｆに応じて、撮像部７０を動作させる。実施形態１では、フラグ値Ｆは、１ビットのデジタル信号（２値信号）であるものとする。具体的には、受光制御部１１は、Ｆ＝１の場合に、撮像部７０を動作させる指令を、当該撮像部７０に与えるものとする。他方、受光制御部１１は、Ｆ＝０の場合に、撮像部７０の動作を停止させる指令を、当該撮像部７０に与えるものとする。
【００３７】
従って、受光制御部１１においてＦ＝１と設定された場合にのみ、撮像部７０は光Ｌを受光できる。この場合、撮像部７０は、所定の時間に亘って光Ｌを連続的に受光する。つまり、撮像部７０は、光Ｌを受光し、複数フレームの画像を撮像する。
【００３８】
復号部１２は、撮像部７０が受光した光Ｌを復号する。復号部１２における復号方式（光復調方式）ついても、特許文献１と同様であるため、説明を省略する。一例として、復号部１２は、撮像部７０によって撮像された複数フレームの画像に対して、公知の復号処理を施す。
【００３９】
情報判定部１３は、復号部１２が光Ｌを復号した結果を参照し、当該光Ｌに特定光情報（所定の情報）が含まれているか否かを判定する。一例として、光Ｌに光信号Ｌ１が含まれている場合（つまり、撮像部７０が光信号Ｌ１を受光した場合）を考える。この場合、復号部１２は、光信号Ｌ１を復号し、当該光信号Ｌ１に含まれる特定光情報を取得できる。従って、情報判定部１３は、光Ｌ（光信号Ｌ１）に特定光情報が含まれていると判定する。
【００４０】
他方、光Ｌに光信号Ｌ１が含まれていない場合（光Ｌに特定光情報が含まれていない場合）を考える。この場合、復号部１２によって光Ｌを復号したとしても、当該光Ｌから特定光情報を取得することはできない。従って、情報判定部１３は、光Ｌに特定光情報が含まれていないと判定する。
【００４１】
（実施形態１における処理の流れ）
図２は、実施形態１における携帯端末１の処理Ｓ１〜Ｓ７の流れを例示するフローチャートである。処理Ｓ１の前の時点では、撮像部７０はＯＦＦ状態にあるものとする。つまり、受光制御部１１において、フラグ値Ｆは０に設定されているものとする。
【００４２】
受光制御部１１は、予め設定された所定の条件（以下、受光許可条件）が満たされた場合に、フラグ値Ｆを０から１へと変更する。つまり、受光制御部１１は、受光許可条件が満たされた場合に、ＯＦＦ状態にある撮像部７０をＯＮ状態へと切り替える。実施形態１では、「携帯端末１に対する特定ユーザ操作が施されたこと」を、受光許可条件とする場合を例示する。図２の例では、受光制御部１１は、特定ユーザ操作を検出した場合に、フラグ値Ｆを０から１へと変更する。
【００４３】
なお、特定ユーザ操作とは、ユーザが携帯端末１に対して施す特定の操作を意味する。但し、特定ユーザ操作には、ユーザが撮像部７０を手動で起動させるための操作は含まれない。一例として、ＯＮ状態のタッチパネル６０に、撮像部７０を手動で起動させるためのアイコン（カメラアプリのアイコン）が表示されている場合を考える。特定ユーザ操作には、ユーザが当該アイコンをタッチする操作は含まれない。つまり、受光許可条件には、ユーザが当該アイコンをタッチする操作は含まれない。
【００４４】
特定ユーザ操作は、例えば、ＯＦＦ状態のタッチパネル６０をＯＮ状態に切り替えるためのユーザ操作であってよい。一例として、特定ユーザ操作は、「タッチパネル６０がＯＦＦ状態にある時点で、ユーザがハードキーを押下する操作」であってよい。
【００４５】
別の例として、携帯端末１に、公知のカバー（例：手帳型の保護カバー）が取り付けられている場合を考える。カバーが閉状態にある場合には、タッチパネル６０は当該カバーによって覆われているものとする。この場合、特定ユーザ操作は、「タッチパネル６０がカバーによって覆われないように、タッチパネル６０を露出させる操作」であってよい。但し、特定ユーザ操作の例は、これらに限定されない。特定ユーザ操作は、公知のアルゴリズムによって検出可能な操作であれば、任意の操作であってよい。
【００４６】
受光制御部１１は、特定ユーザ操作を検出したか否かを判定する（Ｓ１）。特定ユーザ操作が検出された場合（Ｓ１でＹＥＳ）、受光制御部１１は、フラグ値Ｆを０から１へと変更する。つまり、受光制御部１１は、ＯＦＦ状態にある撮像部７０をＯＮ状態へと切り替える（Ｓ２）。なお、特定ユーザ操作が検出されなかった場合（Ｓ１でＮＯ）には、Ｓ１に戻る。
【００４７】
ＯＮ状態の撮像部７０は、光Ｌを受光する（Ｓ３）。復号部１２は、当該光Ｌを復号する（Ｓ４）。情報判定部１３は、復号部１２が光Ｌを復号した結果を参照し、当該光Ｌに特定光情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ５）。
【００４８】
光Ｌに特定光情報が含まれている場合（Ｓ５でＹＥＳ）、情報判定部１３は、通知部５０を動作させる。つまり、情報判定部１３は、ＯＦＦ状態にある通知部５０をＯＮ状態に切り替える（Ｓ６）。このように、情報判定部１３は、通知部５０に、「光Ｌに特定光情報が含まれていること」をユーザに通知させる。通知部５０によれば、携帯端末１が特定光情報を含んだ光Ｌ（つまり光信号Ｌ１）を受光していることを、ユーザに認識させることができる。つまり、ユーザに光信号Ｌ１の存在を認識させることができる。それゆえ、ユーザに特定光情報をより確実に取得させることができる。
【００４９】
光Ｌに特定光情報が含まれていない場合（Ｓ５でＮＯ）、受光制御部１１は、フラグ値Ｆを１から０へと変更する。つまり、受光制御部１１は、ＯＮ状態にある撮像部７０をＯＦＦ状態へと切り替える（Ｓ７）。そして、Ｓ１に戻る。
【００５０】
上述の通り、撮像部７０は、携帯端末１が有する各部材のうち、消費電力が比較的大きい。それゆえ、光Ｌから特定光情報を取得できない場合には、撮像部７０に当該光Ｌを受光させない（撮像部７０をＯＦＦ状態とする）ことが好ましい。これにより、携帯端末１の消費電力を低減できる。
【００５１】
加えて、撮像部７０に光Ｌを受光させない（撮像部７０に画像を撮像させない）ことにより、携帯端末１のＣＰＵ使用率（制御部１０の使用率）を低減できる。従って、撮像部７０が光Ｌを受光することに伴う、携帯端末１における他の処理の処理速度の低下を抑制できる。それゆえ、携帯端末１の操作性（ユーザビリティ）を向上させることもできる。
【００５２】
（効果）
携帯端末１は、受光許可条件（所定の条件）が満たされた場合にのみ、フラグ値Ｆを０から１へと変更する（つまり、ＯＦＦ状態にある撮像部７０をＯＮ状態へと切り替える）。それゆえ、特定光情報を取得できると期待される場合にのみ、撮像部７０に光Ｌを受光させることができる。つまり、撮像部７０を常にＯＮ状態とすることなく、特定光情報を取得できる。それゆえ、従来に比べて、携帯端末の消費電力を低減できる。
【００５３】
加えて、従来では、特定光情報を取得するためには、ユーザが撮像部７０を手動で起動させること（例：カメラアプリを起動させること）が必要であった。それゆえ、ユーザが、自身の周囲において発せられた光信号Ｌ１の存在（より具体的には、光信号Ｌ１の点滅）を認識していない場合には、そもそも特定光情報を取得できなかった。
【００５４】
これに対して、携帯端末１によれば、受光許可条件が満たされたこと（例：ユーザが携帯端末１に対して特定ユーザ操作を施したこと）を契機として、撮像部７０を自動的にＯＮ状態に切り替えることができる。それゆえ、ユーザが光信号Ｌ１の存在を認識していない場合にも、携帯端末１によって特定光情報を取得できる。以上のように、携帯端末１によれば、従来よりも容易かつ確実に特定光情報を取得させることができる。すなわち、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００５５】
〔実施形態２〕
図３は、実施形態２における携帯端末１の処理Ｓ１１〜Ｓ１９の流れを例示するフローチャートである。Ｓ１４〜Ｓ１９はそれぞれ、Ｓ２〜Ｓ７と同様であるので、説明を省略する。実施形態２では、「基準時刻（例：ｔ＝０）から所定の時間（以下に述べる周期Ｔ）が経過したこと」を、受光許可条件とする場合を例示する。
【００５６】
タイマ６７は、周期Ｔを設定する（Ｓ１１）。時間Ｔは、復号部１２による復号のために十分な数の画像（フレーム）を取得できるように設定されていればよい。従って、例えば、周期Ｔは、特定光情報のビット数、および、光Ｌ（光信号Ｌ１）の光変調方式に応じて設定されていればよい。
【００５７】
タイマ６７は、基準時刻からの時間の経過を計時する。以下、タイマ６７が計時する時刻を、時刻ｔとする。まず、タイマ６７は、時刻ｔを初期化する。つまり、タイマ６７は、ｔ＝０として、基準時刻（初期時刻）を設定する（Ｓ１２）。
【００５８】
続いて、受光制御部１１は、時刻ｔ（基準時刻からの経過時間）を参照し、当該時刻ｔがＴ以上であるか否かを判定する。つまり、受光制御部１１は、ｔ≧Ｔという条件が満たされているか否かを判定する（Ｓ１３）。ｔ＜Ｔである場合（すなわち、基準時刻から時間Ｔが経過していない場合）（Ｓ１３でＮＯ）、Ｓ１３に戻る。他方、ｔ≧Ｔである場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、Ｓ１４に進む。
【００５９】
実施形態２によれば、周期Ｔごとに、撮像部７０に光Ｌを定期的に受光させることができる。当該構成によっても、ユーザが光信号Ｌ１の存在を認識していない場合にも、携帯端末１によって特定光情報を取得できる。
【００６０】
〔実施形態３〕
図４は、実施形態３における携帯端末１の処理Ｓ２１〜Ｓ２７の流れを例示するフローチャートである。Ｓ２２〜Ｓ２７はそれぞれ、Ｓ２〜Ｓ７と同様であるので、説明を省略する。実施形態３では、「携帯端末１が所定のエリア（特定エリア）内に位置していること」を、受光許可条件とする場合を例示する。
【００６１】
特定エリアとは、予め設定された所定のエリアを意味する。一例として、特定エリアは、発光装置９５が配置されている位置（例：特定の観光スポットまたは商業施設）を含むエリアであってよい。以下、特定エリアを示すデータを、特定エリアデータと称する。特定エリアデータは、記憶部９０に予め格納されていてもよい。
【００６２】
但し、特定エリアデータは、無線通信によって、外部装置９００から携帯端末１に供給されてもよい。あるいは、発光装置９５に外部装置９００の機能を併有させてもよい。つまり、発光装置９５から携帯端末１に特定エリアデータを供給してもよい。なお、発光装置９５から携帯端末１への特定エリアデータの供給は、光信号Ｌ１を用いた可視光通信とは異なる通信方式によって行われるものとする。
【００６３】
一例として、特定エリアは、緯度および経度によって規定される二次元平面座標上のエリアとして表現できる。例えば、特定エリアが矩形である場合、特定エリアは、当該矩形の４つの頂点の位置によって規定される。この場合、特定エリアデータは、特定エリアの４つの頂点の位置を示す座標を含んでいてよい。
【００６４】
受光制御部１１は、ＧＰＳ受信部６５から位置情報を取得する。続いて、受光制御部１１は、位置情報と特定エリアデータとを照合し、携帯端末１の現在位置が特定エリア内に含まれているか否かを判定する。つまり、受光制御部１１は、携帯端末１が特定エリア内に位置しているか否かを判定する（Ｓ２１）。
【００６５】
携帯端末１が特定エリア内に位置していない場合（Ｓ２１でＮＯ）、Ｓ２１に戻る。他方、携帯端末１が特定エリア内に位置している場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、Ｓ２２に進む。実施形態３によれば、携帯端末１のユーザが特定エリア内に立ち入ったことを契機として、撮像部７０に光Ｌを受光させることができる。従って、例えば、ユーザが発光装置９５の近傍を訪れた場合には、ユーザが光信号Ｌ１の存在を認識していなくとも、携帯端末１によって特定光情報を取得できる。
【００６６】
〔実施形態４〕
図５は、実施形態４における携帯端末１の処理Ｓ３１〜Ｓ３７の流れを例示するフローチャートである。Ｓ３２〜Ｓ３７はそれぞれ、Ｓ２〜Ｓ７と同様であるので、説明を省略する。実施形態４では、「携帯端末１が移動したこと」（携帯端末１の位置に時間変化が生じたこと）を、受光許可条件とする場合を例示する。
【００６７】
受光制御部１１は、所定の時点（時刻）から現時点までの間の、携帯端末１の移動距離に応じて、携帯端末１が移動したか否かを判定する（Ｓ３１）。一例として、受光制御部１１は、ＧＰＳ受信部６５から位置情報を取得し、所定の時点から現時点までの間の、携帯端末１の移動距離を算出してよい。
【００６８】
受光制御部１１は、移動距離が所定の距離（例：１００ｍ）以上である場合に、携帯端末１が移動したと判定する。他方、受光制御部１１は、移動距離が上記所定の距離未満である場合には、携帯端末１が移動していないと判定する。
【００６９】
あるいは、受光制御部１１は、センサ８０の検出結果に基づいて、携帯端末１が移動したか否かを判定してもよい。例えば、受光制御部１１は、加速度センサ８０ｂの検出結果（加速度センサ８０ｂが検出した加速度）に基づいて、携帯端末１が移動したか否かを判定してもよい。一例として、受光制御部１１は、公知の歩行検出アルゴリズムを用いて、携帯端末１を保持しているユーザが歩行しているか否かを検出してよい。受光制御部１１は、ユーザの歩行が検出された場合には、携帯端末１が移動したと判定してよい。
【００７０】
携帯端末１が移動していない場合（Ｓ３１でＮＯ）、Ｓ３１に戻る。他方、携帯端末１が移動した場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、Ｓ３２に進む。実施形態４によれば、携帯端末１が移動したことを契機として、撮像部７０に光Ｌを受光させることができる。一例として、携帯端末１を保持しているユーザが移動中（例：歩行中）である場合を考える。この場合、ユーザが意図していなくとも、当該ユーザが発光装置９５の近傍を偶発的に訪れることも想定される。従って、ユーザが発光装置９５の近傍を訪れた場合には、ユーザが光信号Ｌ１の存在を認識していなくとも、携帯端末１によって特定光情報を取得できる。
【００７１】
〔実施形態５〕
図６は、実施形態５における携帯端末１の処理Ｓ４１〜Ｓ４７の流れを例示するフローチャートである。Ｓ４２〜Ｓ４７はそれぞれ、Ｓ２〜Ｓ７と同様であるので、説明を省略する。実施形態５では、「携帯端末１の周囲の光の照度が時間的に変化したこと」を、受光許可条件とする場合を例示する。
【００７２】
照度センサ８０ｄは、携帯端末１の周囲の光の照度を検出する。受光制御部１１は、照度センサ８０ｄによって、所定の時間範囲において、照度の時間的な変化が検出されたか否かを判定する（Ｓ４１）。照度の時間的な変化が検出されなかった場合（Ｓ４１でＮＯ）、Ｓ４１に戻る。他方、照度の時間的な変化が検出された場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、Ｓ４２に進む。
【００７３】
実施形態５によれば、携帯端末１の周囲の光の照度が時間的に変化したことを契機として、撮像部７０に光Ｌを受光させることができる。上述の通り、発光装置９５から出射される光信号Ｌ１は光パルスである。このため、光信号Ｌ１の照度の時間的な変化の度合いは、一般的な照明光に比べて有意に大きいと考えられる。それゆえ、照度の時間的な変化が検出された場合には、携帯端末１の周囲において、発光装置９５から光信号Ｌ１が出射されている可能性が高いと考えられる。
【００７４】
つまり、照度の時間的な変化が検出された場合には、当該照度の時間的な変化が検出されなかった場合に比べ、特定光情報を取得できる可能性が高いと期待できる。実施形態５によれば、このような場合に、ユーザが光信号Ｌ１の存在を認識していなくとも、携帯端末１によって特定光情報を取得できる。
【００７５】
〔変形例〕
一般的には、光信号Ｌ１（光パルス）は、照明光に比べて、高周波成分を多く含む光である場合が多いと考えられる。従って、光Ｌの周波数スペクトルの高周波成分に着目することで、当該光Ｌが光信号Ｌ１または照明光のいずれであるかを判定（区別）することも可能である。
【００７６】
そこで、携帯端末１は、受光した光Ｌの周波数スペクトルを分析することで、当該光Ｌが光信号Ｌ１または照明光のいずれであるかを判定してもよい。例えば、携帯端末１は、受光した光Ｌにフーリエ変換を施し、当該光Ｌの周波数スペクトルを導出してもよい。そして、携帯端末１は、光Ｌの周波数スペクトルの高周波成分（例：所定の次数の周波数成分）の大きさに基づいて、当該光Ｌが光信号Ｌ１または照明光のいずれであるかを判定してもよい。
【００７７】
具体的には、光Ｌの高周波成分が所定の値以上であった場合には、携帯端末１は、当該光Ｌが光信号Ｌ１であると判定する。これに対して、光Ｌの高周波成分が所定の値未満であった場合には、携帯端末１は、当該光Ｌが照明光であると判定する。
【００７８】
〔実施形態６〕
図７は、実施形態６における携帯端末１の処理Ｓ５１〜Ｓ５７の流れを例示するフローチャートである。Ｓ５２〜Ｓ５７はそれぞれ、Ｓ２〜Ｓ７と同様であるので、説明を省略する。実施形態６では、「外部装置９００から携帯端末１に、所定の通信形態（特定通信形態）での通信が行われたこと」を、受光許可条件とする場合を例示する。実施形態６においても、発光装置９５に外部装置９００の機能を併有させてもよい。
【００７９】
特定通信形態は、可視光通信を除けば、任意の通信形態であってよい。一例として、特定通信形態は、任意の種類の遠距離無線通信であってよい。一例として、特定通信形態での通信は、外部装置９００から携帯端末１への通話要求であってよい。あるいは、特定通信形態での通信は、外部装置９００から携帯端末１への電子メールの送信であってもよい。また、特定通信形態は、ＮＦＣであってもよい。
【００８０】
受光制御部１１は、外部装置９００から携帯端末１に、特定通信形態での通信が行われたか否かを判定する（Ｓ５１）。具体的には、受光制御部１１は、携帯端末１が特定通信形態での外部装置９００からの通信を受け付けたか否かを判定する。
【００８１】
特定通信形態での通信が検出されなかった場合（Ｓ５１でＮＯ）、Ｓ５１に戻る。他方、特定通信形態での通信が検出された場合（Ｓ５１でＹＥＳ）、Ｓ５２に進む。実施形態６によっても、ユーザが光信号Ｌ１の存在を認識していない場合にも、携帯端末１によって特定光情報を取得できる。
【００８２】
一例として、外部装置９００は、特定通信形態での通信によって、ユーザに特定光情報の取得を促してよい。例えば、外部装置９００は、特定通信形態での通信によって、「現在の携帯端末１は、光信号Ｌ１を受光可能な状態にある」旨を示す情報（ガイド情報）をユーザに提供してもよい。この場合、ユーザがガイド情報を確認した直後（つまり、特定光情報を取得可能であることを認識した直後）に、撮像部７０を起動させることができる。それゆえ、特定光情報を取得することを所望するユーザに、速やかに特定光情報を取得させることができる。
【００８３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
光情報通信システム１００の制御ブロック（特に制御部１０）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ソフトウェアによって実現してもよい。
【００８４】
後者の場合、光情報通信システム１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するコンピュータを備えている。このコンピュータは、例えば少なくとも１つのプロセッサ（制御装置）を備えていると共に、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な少なくとも１つの記録媒体を備えている。そして、上記コンピュータにおいて、上記プロセッサが上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記プロセッサとしては、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いることができる。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）等の他、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などをさらに備えていてもよい。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００８５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（１）は、所定の情報を含んだ可視光領域の光パルスである光信号（Ｌ１）を受光可能な受光部（撮像部７０）と、制御装置（制御部１０）と、を備えており、上記制御装置は、予め設定された所定の条件である受光許可条件が満たされた場合に、休止状態にある上記受光部を動作状態に切り替える。
【００８６】
上記の構成によれば、受光許可条件が満たされたことを契機として、通常時にはＯＦＦ状態（休止状態）に設定されている受光部を、ＯＮ状態（動作状態）へと切り替えることができる。つまり、光信号を受光できる可能性が高いと考えられる場合にのみ、受光部を自動的に起動できる。つまり、従来とは異なり、ユーザに受光部を手動で起動させる動作を行わせることが不要となる。
【００８７】
従って、従来とは異なり、ユーザが光信号の存在を認識していない場合にも、情報処理装置によって光信号を受光できる（つまり、所定の情報（上述の特定光情報）を取得できる）。それゆえ、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００８８】
なお、上述のように、受光部は、情報処理装置が有する各部材のうち、消費電力が比較的大きい。本発明の一態様によれば、受光部を常にＯＮ状態にすることなく、特定光情報を好適に取得できるので、情報処理装置の消費電力を低減することも可能となる。
【００８９】
本発明の態様２に係る情報処理装置では、上記態様１において、動作状態にある上記受光部が受光した可視光領域の光を受光対象光（光Ｌ）として、上記制御装置は、上記受光対象光を復号することにより、当該受光対象光に上記所定の情報が含まれているか否かを判定し、上記制御装置は、上記受光対象光に上記所定の情報が含まれていない場合には、動作状態にある上記受光部を休止状態に切り替えてよい。
【００９０】
上記の構成によれば、受光対象光から特定光情報を取得できない場合には、受光部を停止させることができる。それゆえ、情報処理装置の消費電力をより効果的に低減できる。
【００９１】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様２において、上記受光対象光に上記所定の情報が含まれていることをユーザに通知する通知部（５０）をさらに備え、上記制御装置は、上記受光対象光に上記所定の情報が含まれている場合には、上記通知部を動作させてよい。
【００９２】
上記の構成によれば、通知部によってユーザに光信号の存在を認識させることができる。それゆえ、ユーザに特定光情報をより確実に取得させることができる。
【００９３】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様１から３のいずれか１つにおいて、上記情報処理装置の周囲の光の照度を検出する照度センサ（８０ｄ）をさらに備え、上記制御装置は、所定の時間範囲において上記照度の時間変化が検出された場合に、休止状態にある上記受光部を動作状態に切り替えてよい。
【００９４】
上記の構成によれば、情報処理装置の周囲の光の照度が時間的に変化したことを契機として、受光部を起動できる。つまり、光信号を受光できる可能性が高いと期待できる場合にのみ、受光部を自動的に起動できる。上述のように、光信号（光パルス）は、照度の時間的な変化の度合いが大きいためである。
【００９５】
本発明の態様５に係る可視光通信システム（光情報通信システム１００）は、上記態様１から４のいずれか１つに係る情報処理装置と、上記所定の情報を含む信号を光変調することにより生成した上記光信号を、上記情報処理装置に対して出射する発光装置（９５）と、を備えていてよい。
【００９６】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の一態様の範疇に入る。
【００９７】
〔付記事項〕
本発明の一態様は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の一態様の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。
【符号の説明】
【００９８】
１  携帯端末（情報処理装置）
１０  制御部（制御装置）
５０  通知部
７０  撮像部（受光部）
８０ｄ  照度センサ
９５  発光装置
１００  光情報通信システム（可視光通信システム）
Ｌ  光（受光対象光）
Ｌ１  光信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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