(57)【要約】【課題】印刷物の耐擦過性及び発色性に優れ、分散体の収容容器内で異物の発生を防止する、着色樹脂粒子分散体を提供する。【解決手段】色材及び固体樹脂を含む着色樹脂粒子と、ノニオン性界面活性剤と、非水系溶剤とを含む、着色樹脂粒子分散体である。ノニオン性界面活性剤は、例えば、水酸基を有するノニオン性界面活性剤である。また、ノニオン性界面活性剤は、例えば、非置換のアルキル基を有する第１ブロックと、水酸基を有する第２ブロックとを有するブロック共重合体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材及び固体樹脂を含む着色樹脂粒子と、ノニオン性界面活性剤と、非水系溶剤とを含む、着色樹脂粒子分散体。
【請求項２】
前記ノニオン性界面活性剤は、水酸基を有するノニオン性界面活性剤である、請求項１に記載の着色樹脂粒子分散体。
【請求項３】
前記ノニオン性界面活性剤は、非置換のアルキル基を有する第１ブロックと、水酸基を有する第２ブロックとを有するブロック共重合体である、請求項１に記載の着色樹脂粒子分散体。
【請求項４】
前記ノニオン性界面活性剤は、非置換のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリル単位を有する第１ブロックと、少なくとも１つの水素原子が水酸基に置換されたヒドロキシアルキル（メタ）アクリル単位を有する第２ブロックとを有するブロック共重合体である、請求項１に記載の着色樹脂粒子分散体。
【請求項５】
前記ノニオン性界面活性剤は、非置換のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリル単位を有する第１ブロックと、非置換のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリル単位、及び少なくとも１つの水素原子が水酸基に置換されたヒドロキシアルキル（メタ）アクリル単位を有する第２ブロックとを有するブロック共重合体である、請求項１に記載の着色樹脂粒子分散体。
【請求項６】
前記着色樹脂粒子が、酸性基を有する液体有機化合物、または塩基性基を有する液体有機化合物をさらに含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の着色樹脂粒子分散体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の着色樹脂粒子分散体を含む、インクジェットインク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一実施形態は、着色樹脂粒子分散体及びインクジェットインクに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷用インクの色材としては、大別して染料と顔料がある。染料を用いる場合、発色が良いといった利点がある。また、染料は、顔料に比べ耐擦過性に優れるという利点がある。しかし、染料自体の耐水性及び耐マーカー性が低いという問題がある。一方、顔料は、画像濃度が高い、耐候性に優れるという利点があるが、染料に比べ耐擦過性が低いという問題がある。
【０００３】
これに対して、色材を樹脂で包含して着色樹脂粒子の形態とすることで、色材の持つ画像性に関する特徴をいかしつつ、耐擦過性とともに耐水性及び耐マーカー性にも優れるインクを提供する方法がある。ここで、樹脂としては、インクに耐擦過性、耐水性及び耐マーカー性を付与する特性を有することが望まれる。
【０００４】
特開２００７−１９７６３２号公報（特許文献１）には、有機溶媒Ａと、有機溶媒Ａとほとんど相溶性がない有機溶媒Ｂとを使用して、有機溶媒Ｂと樹脂とを含む分散相及び有機溶媒Ａを含む連続相からなる分散液とした後、分散液から減圧又は加熱により有機溶媒Ｂを除去することで、有機溶媒Ａ中に高分子粒子が分散した高分子粒子分散物を製造することが提案されている。
すなわち、有機溶媒Ｂ中に有機溶媒Ａに溶解しない樹脂を溶解させて内包させたものを、連続相となる有機溶媒Ａ中に分散させ、その後有機溶媒Ｂを減圧又は加熱によって除去することにより、高分子粒子が有機溶媒Ａ中に安定に分散した高分子粒子分散物を得ることが提案されている。
しかし、特許文献１の技術では、印刷物の発色性及び耐擦過性が十分に改善されない。
【０００５】
特開２０１５−１３４８５２号公報（特許文献２）には、色材、固体樹脂、及び酸性基を有する液体有機化合物を含む着色樹脂粒子とともに、塩基性分散剤及び非水系溶剤を含む着色樹脂粒子分散体が提案されている。これによれば、着色樹脂粒子に酸性基を有する液体有機化合物が含まれることで、発色性とともに印刷物の耐擦過性に優れる着色樹脂粒子分散体を提供することができる。
また、特開２０１５−１３４８５５号公報（特許文献３）には、色材、固体樹脂、及び塩基性基を有する液体有機化合物を含む着色樹脂粒子とともに、酸性分散剤及び非水系溶剤を含む着色樹脂粒子分散体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９７６３２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３４８５２号公報
【特許文献３】特開２０１５−１３４８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
着色樹脂粒子とともに非水系溶剤を含む分散体を、ポリプロピレンのような樹脂製品の収容容器に保存する際に、インクに異物が発生するという問題がある。
特許文献２では、酸性基を有する液体有機化合物を含む着色樹脂粒子を塩基性分散剤を含む非水系溶剤中に分散させるために、分散体の電荷バランスによって、収容容器内で異物が発生しやすい環境になる。特許文献３でも同様の問題がある。
【０００８】
本発明の一目的としては、印刷物の耐擦過性及び発色性に優れ、分散体の収容容器内で異物の発生を防止する、着色樹脂粒子分散体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態としては、色材及び固体樹脂を含む着色樹脂粒子と、ノニオン性界面活性剤と、非水系溶剤とを含む、着色樹脂粒子分散体である。
他の実施形態としては、上記の着色樹脂粒子分散体を含む、インクジェットインクである。
【発明の効果】
【００１０】
一実施形態によれば、印刷物の耐擦過性及び発色性に優れ、分散体の収容容器内で異物の発生を防止する、着色樹脂粒子分散体を提供することができる。また、着色樹脂粒子の粒子径、及び分散体の粘度を適正範囲とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について説明する。以下の例示によって本発明が限定されることはない。
一実施形態による着色樹脂粒子分散体（以下、単に「分散体」という場合がある）は、色材及び固体樹脂を含む着色樹脂粒子と、ノニオン性界面活性剤と、非水系溶剤とを含む、ことを特徴とする。
これによって、印刷物の耐擦過性及び発色性に優れ、分散体の収容容器内で異物の発生を防止する、着色樹脂粒子分散体を提供することができる。また、着色樹脂粒子の粒子径、及び分散体の粘度を適正範囲とすることができる。
【００１２】
ポリプロピレンのような樹脂製品の収容容器に分散体を収容して保存する場合、分散体に異物が発生するという問題がある。
樹脂製品の収容容器内で分散体を保存すると、樹脂製品に含まれる微量の金属（カルシウム等）が分散体にコンタミネーションすることがある。この微量の金属は、顔料インクや油性インクでは問題にならないが、着色樹脂粒子を用いるインクでは異物の発生の原因になる可能性がある。
【００１３】
従来の技術では、特許文献１〜３のように着色樹脂粒子を非水系溶剤に分散するために塩基性分散剤や酸性分散剤等のイオン性分散剤が用いられる。この場合、着色樹脂粒子から非水系溶剤に樹脂成分が溶出すると、この樹脂成分がイオン性分散剤と作用して、イオン性の複合体が生成することがある。このイオン性の複合体が、上記した収容容器からの微量の金属と作用して錯体を形成し、さらにイオン性の複合体が架橋され、異物となって生成されると考えられる。
また、着色樹脂粒子に酸性基を有する液体有機化合物が含まれる場合には、電荷バランスのために非水系溶剤に塩基性分散剤を好ましく配合する。この場合、酸性基を有する液体有機化合物と塩基性分散剤との複合体には、アミノ基が過剰に存在し、上記した収容容器からの微量の金属と作用して、より多くの異物が発生する問題がある。
【００１４】
また、色材が固体樹脂に包含されて着色樹脂粒子が形成されることで、印刷物の発色性とともに耐擦過性を改善することができる。着色樹脂粒子に、酸性基を有する液体有機化合物または塩基性基を有する液体有機化合物がさらに含まれることで、印刷物に形成される樹脂塗膜を強化して、印刷物の耐擦過性をより改善することができる。なかでも、着色樹脂粒子に、酸性基を有する液体有機化合物がさらに含まれることで、着色樹脂粒子の粒子径を小さくし、分散体を低粘度化することができる。これは、インクジェットインクに適する特性である。
【００１５】
（着色樹脂粒子）
着色樹脂粒子は、色材及び固体樹脂を含む。着色樹脂粒子は、酸性基を有する液体有機化合物、塩基性基を有する液体有機化合物、またはこれらの組み合わせ（以下、単に「液体有機化合物」とも称する。）をさらに含んでもよい。以下、酸性基を有する液体有機化合物を「酸性化合物」とも記し、塩基性基を有する液体有機化合物を「塩基性化合物」とも記す。
この着色樹脂粒子は、色材と固体樹脂と選択的に液体有機化合物とが均一に混合されて、粒子形状となっていることが好ましい。
【００１６】
「固体樹脂」
固体樹脂としては、室温（２３℃）で固体状の樹脂であることが好ましい。
固体樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、粒子形状を安定化するために、３０℃以上であることが好ましく、より好ましくは４０℃以上である。固体樹脂のガラス転移温度は、制限されないが、１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以下である。
また、固体樹脂の溶融温度（Ｔｍ）としては、粒子形状を安定化させるために、３０℃以上であることが好ましく、より好ましくは、４０℃以上である。固体樹脂の溶融温度は、制限されないが、２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは２００℃以下である。
【００１７】
固体樹脂の重量平均分子量としては、３０００〜１０００００が好ましく、より好ましくは５０００〜８００００である。この範囲で、着色樹脂粒子の形状の安定性を高めることができる。また、着色樹脂粒子の製造工程において、固体樹脂を含む原料を溶剤により均一に混合することができ、結果として成分が均一な着色樹脂粒子を提供することができる。
ここで、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ法により、標準ポリスチレン換算により求めることができる。以下同じである。
【００１８】
固体樹脂としては、Ｈａｎｓｅｎの溶解性パラメーター（ＨＳＰ値）が２２〜２７ＭＰａ１／２であることが好ましい。また、固体樹脂は、分散項δｄが１３〜２０、極性項δｐが５〜１２、水素結合項δｈが１０〜２０であることが好ましい。この範囲とすることで、着色樹脂粒子分散体としてのインクが用紙に塗布される際に、着色樹脂粒子と非水系溶剤を速やかに分離させ、耐擦過性をより向上することができる。
【００１９】
溶解性パラメーターの算出方法を以下に説明する。本発明では、１９６７年にＨａｎｓｅｎが提唱した３次元溶解性パラメーターを用いる。
Ｈａｎｓｅｎの溶解性パラメーターは、Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄによって導入された溶解性パラメーターを分散項δｄ、極性項δｐ、水素結合項δｈの３成分に分割し、３次元空間で表したものである。分散項は、分散力による効果、極性項は、双極子間力による効果、水素結合項は、水素結合力の効果を示す。より詳細には、ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ．ＦＯＵＲＴＨ  ＥＤＩＴＩＯＮ．（Ｅｄｉｔｏｒｓ．Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰ，Ｅ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ，ａｎｄＥ．Ａ．ＧＲＵＬＫＥ．）等に説明されている。
【００２０】
Ｈａｎｓｅｎの溶解性パラメーターについては、下記に説明する通り、実験から求めることができる。
まず、分散項δｄ、極性項δｐ、水素結合項δｈが既知である溶剤に対して対象物（固体樹脂等）の溶解性（１０ｍａｓｓ％）を調査する。次いで、対象物が溶解する溶剤の範囲に相当する分散項δｄ、極性項δｐ、水素結合項δｈの範囲（最小値と最大値）を求め、その中間の値（３次元溶解性パラメーターの範囲の中心の値）をその対象物の３次元溶解性パラメーターとする。つまり、良溶媒が内側、貧溶媒が外側にくる最大の直方体を考えて、その直方体の中心を対象物の溶解性パラメーター（ＨＳＰ値）と定める。
【００２１】
分散項δｄ＝（δｄｍａｘ−δｄｍｉｎ）／２
極性項δｐ＝（δｐｍａｘ−δｐｍｉｎ）／２
水素結合項δｈ＝（δｈｍａｘ−δｈｍｉｎ）／２
ＨＳＰ２＝δｄ２＋δｐ２＋δｈ２
【００２２】
溶解性試験に供する溶剤は、溶解性パラメーター（ＨＳＰ値）がなるべく異なる３次元空間上に位置するものを選択することが好ましい。
【００２３】
固体樹脂は、上記物性を備えるものを好ましく用いることができ、その種類は限定されない。
固体樹脂の具体例としては、アルキルフェノール樹脂、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン（メタ）アクリル系樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、メトキシメチル化ナイロン等のポリアミド樹脂、ケトン樹脂、ロジン樹脂、酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、リン酸エステル化固体樹脂、硝酸エステル化固体樹脂、アルコキシ基含有固体樹脂、ポリシルセスキオキサン、メトキシシルセスキオキサン、エトキシシルセスキオキサン、これらの樹脂の誘導体等を挙げることができる。
これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル樹脂及び／またはアクリル樹脂を意味し、メタクリル単位とアクリル単位とをそれぞれ単独で有する重合体とともに、メタクリル単位とアクリル単位とをともに有する共重合体を意味する。スチレン（メタ）アクリル系樹脂も同じである。
【００２４】
（メタ）アクリル系樹脂としては、メタクリル単位及び／またはアクリル単位を有する（メタ）アクリル樹脂の他、メタクリル単位及び／またはアクリル単位とともにその他の単位を有する共重合体を用いることができる。その他の単位としては、スチレン系単位、カルボン酸ビニル単位、α−オレフィン単位、ジエン系単位、エチレン性不飽和酸単位、エチレン性不飽和酸無水物単位、不飽和カルボン酸のモノアルキルエステル単位、スルホン酸単位、ニトリル、ピリジン、ピロリドン等の含窒素単位、エーテル系単位等を挙げることができる。
【００２５】
（メタ）アクリル系樹脂としては、公知の（メタ）アクリル単量体の重合によって得ることができる。
（メタ）アクリル単量体としては、（メタ）アクリル酸；
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等のアルキル基が１〜２２の炭化水素基である（メタ）アクリル酸アルキルエステル；
（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の芳香環を有する（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の２〜８の炭化水素基の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル；
ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（アルキレングリコール単位数は２以上）のモノ（メタ）アクリレート；
メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルコキシポリアルキレングリコールのモノ（メタ）アクリル酸エステル等のポリアルキレンオキシド骨格を含む（メタ）アクリル酸のエステル；
（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどの含窒素単量体；
グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有（メタ）アクリル酸；
スルホエチルアクリレート、（メタ）アクリロキシベンゼンスルホン酸などの不飽和スルホン酸などが挙げられ、これらは２種類以上併用されてもよい。
【００２６】
また、（メタ）アクリル単量体以外の単量体（以下、その他の単量体という。）を併用できる。その他の単量体は、（メタ）アクリル単量体と共重合可能であればよく特に制限はないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系単量体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル、エチレン、プロピレン、ブテン−１等のα−オレフィン単量体、ブタジエン、イソプレン等のジエン系単量体、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等のエチレン性不飽和酸とその無水物、マレイン酸モノエステル、フマル酸モノエステル、イタコン酸モノエステル等の不飽和カルボン酸のモノアルキルエステル、（メタ）アクリルニトリル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン等の含窒素不飽和単量体、（メタ）アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等の不飽和スルホン酸、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル及びビニルフェニルエーテル等のビニルエーテル系単量体等が挙げられ、これらは２種類以上併用されてもよい。
【００２７】
スチレン単位を有する（メタ）アクリル系樹脂は、スチレン（メタ）アクリル系樹脂として好ましく用いることができる。この場合、スチレン単位と（メタ）アクリル単位の比率（モル比）は０：１０から７：３であることが好ましい。
【００２８】
（メタ）アクリル系樹脂の市販品としては、東亜合成株式会社製ＡＲＵＦＯＮシリーズの「ＵＣ−３０００」；星光ＰＭＣ株式会社製ハイロスーＸシリーズの「ＴＳ−１３１５」、「ＲＳ−１１９０」等、スチレン（メタ）アクリル系樹脂の市販品としては、東亜合成株式会社製ＡＲＵＦＯＮシリーズの「ＵＣ−３９２０」、「ＵＣ−５０４１」；星光ＰＭＣ株式会社製ハイロスーＸシリーズの「ＶＳ−１０４７」、「ＶＳ−１２９１」等を用いることができる。
【００２９】
アルキルフェノール樹脂としては、ノボラック型アルキルフェノール樹脂及びレゾール型アルキルフェノール樹脂のいずれであってもよく、これらを組み合わせて用いてもよい。
また、ロジン変性アルキルフェノール樹脂、アルコキシ基含有シラン変性アルキルフェノール樹脂等の編成アルキルフェノール樹脂を用いてもよい。
【００３０】
ポリビニルアルコールは、けん化度が０〜６０であることが好ましく、また、重合度が１０〜１０００であることが好ましい。ポリビニルアルコールの市販品としては、例えば、日本酢ビ・ポバール製「ＪＭＲ−８Ｌ」等が挙げられる。
【００３１】
ポリビニルアセタール樹脂には、ポリビニルアルコール樹脂をブチルアルデヒドによってアセタール化して得られるポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂をホルムアルデヒドによってアセタール化して得られるポリビニルホルマール樹脂（ビニロン）を好ましく用いることができる。
【００３２】
ポリビニルブチラール樹脂の市販品としては、例えば、積水化学工業株式会社製のエスレックＢシリーズ「ＢＬ−２Ｈ」、「ＢＬ−１０」、「ＢＬ−Ｓ」、「ＢＭ−１」、「ＢＭ−２」、「ＭＮ−６」、「ＢＸ−Ｌ」等；株式会社クラレ製のモビタールＢシリーズ「１６Ｈ」「２０Ｈ」「３０Ｔ」「３０Ｈ」「３０ＨＨ」「４５Ｍ」「４５Ｈ」等を用いることができる。
ポリビニルホルマール樹脂の市販品としては、例えば、ＪＮＣ株式会社製のビニレックシリーズ「ビニレックＫ」、「ビニレックＣ」等；株式会社クラレ製のビニロン繊維等を用いることができる。
これらは単独でも、２種以上を合わせて用いてもよい。
【００３３】
セルロース系樹脂としては、セルロースアセテート樹脂、セルロースアセテートブチレート樹脂、セルロースアセテートプロピオネート樹脂、ニトロセルロース等を挙げることができる。
【００３４】
スチレンマレイン酸樹脂としては、スチレンと無水マレイン酸との共重合体である。また、スチレンマレイン酸樹脂としては、スチレンマレイン酸樹脂をエステル化して、カルボキシ基または水酸基を導入したエステル化物を用いることができる。
【００３５】
スチレンマレイン酸樹脂及びそのエステル化物の市販品としては、例えば、川原油化株式会社製ＳＭＡレジンシリーズ「ＳＭＡ１４４０Ｆ」、「ＳＭＡ１４４０」、「ＳＭＡ１７３５２」、「ＳＭＡ２６２５」、「ＳＭＡ３８４０」等のスチレンマレイン酸樹脂のエステル化物；
川原油化株式会社製ＳＭＡレジンシリーズ「ＳＭＡ１０００」、「ＳＭＡ２０００」、「ＳＭＡ３０００」等のスチレンマレイン酸樹脂等を用いることができる。
【００３６】
ポリアミド樹脂としては、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン４−６、共重合ナイロン等を用いることができる。
また、ポリアミド樹脂をアルコキシメチル化したアルコキシ基を有するポリアミド樹脂を用いることができる。
【００３７】
ポリアミド樹脂の市販品としては、例えば、株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製のトーマイドシリーズ、ＰＡシリーズ、株式会社鉛市製ファインレジンシリーズ「ＦＲ−１０１」、「ＦＲ−１０４」、「ＦＲ−１０５」、「ＦＲ−３０１」等；ナガセケムテックス株式会社製のトレジンシリーズ「トレジンＦ−３０Ｋ」、「トレジンＥＦ−３０Ｔ」等が挙げられる。
【００３８】
固体樹脂として芳香環含有樹脂を用いることで、色材である顔料と芳香環含有樹脂とのπ−π相互作用が期待できるため、顔料の分散性を高めることができる。芳香環含有樹脂としては、上記した中から、スチレン（メタ）アクリル系樹脂、スチレンマレイン酸樹脂等のスチレン系樹脂等を好ましく用いることができる。
【００３９】
上記した固体樹脂の配合量は、着色樹脂粒子全体に対し、１０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは２０質量％以上である。
一方、固体樹脂の配合量は、着色樹脂粒子全体に対し、７０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０質量％以下である。
【００４０】
着色樹脂粒子には、本発明の効果を損なわない限り、上記した樹脂以外のその他の樹脂が含まれてもよい。その他の樹脂としては、後述する着色樹脂粒子分散体の製造方法で説明しているように、顔料分散剤や添加剤等がある。
【００４１】
「色材」
着色樹脂粒子に含まれる色材としては、顔料及び染料のいずれであってもよく、これらの組み合わせであってもよい。
【００４２】
顔料としては、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、多環式顔料、染付レーキ顔料等の有機顔料、及び、カーボンブラック、金属酸化物等の無機顔料を用いることができる。アゾ顔料としては、溶性アゾレーキ顔料、不溶性アゾ顔料及び縮合アゾ顔料が挙げられる。フタロシアニン顔料としては、金属フタロシアニン顔料及び無金属フタロシアニン顔料が挙げられる。多環式顔料としては、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、ジオキサジン系顔料、チオインジゴ系顔料、アンスラキノン系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体顔料及びジケトピロロピロール（ＤＰＰ）等が挙げられる。カーボンブラックとしては、ファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックが挙げられる。金属酸化物としては、酸化チタン、酸化亜鉛等が挙げられる。これらの顔料は単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
顔料の平均粒子径としては、３００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２００ｎｍ以下である。これによって、分散相中での顔料の分散性を良好に保つことができ、また、最終的な着色樹脂粒子の粒子サイズを適正にすることができる。
【００４４】
染料としては、当該技術分野で一般に用いられているものを任意に使用することができ、例えば、塩基性染料、酸性染料、直接染料、可溶性バット染料、酸性媒染染料、媒染染料、反応染料、バット染料、硫化染料、金属錯塩染料、造塩染料等を挙げることができる。これらは単独で、または複数種を組み合わせて使用してもよい。
【００４５】
染料としては、具体的には、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、シアニン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン系染料、金属フタロシアニン系染料、トリアリールメタン染料、ローダミン染料、スルホローダミン染料、メチン染料、アゾメチン染料、キノン染料、トリフェニルメタン染料、ジフェニルメタン染料、メチレンブルー等を挙げることができる。これらは単独で、または複数種を組み合わせて用いてよい。
【００４６】
また、染料は、着色樹脂粒子の耐水性の観点から、油溶性染料であることが好ましい。より好ましくは金属錯塩染料である。
【００４７】
色材は、着色樹脂粒子全体に対して、呈色性及び成分の均一性の観点から、０．１〜５０質量％で配合されることが好ましく、より好ましくは１〜４０質量％である。
【００４８】
「液体有機化合物」
着色樹脂粒子には、酸性基を有する液体有機化合物（酸性化合物）、塩基性基を有する液体有機化合物（塩基性化合物）、またはこれらの組み合わせ（総称して液体有機化合物）が含まれてもよい。酸性化合物及び塩基性化合物のうち一方を着色樹脂分散体に含ませることが好ましい。
【００４９】
液体有機化合物を添加することで、印刷物の発色性とともに耐擦過性をより向上させることができる。これは、液体有機化合物によって、色材と固体樹脂とをより均一に安定して配合して、印刷物の樹脂皮膜をより強化することが可能になるからである。
また、固体樹脂に、酸価が低く耐水性が高い樹脂を用いる場合、耐擦過性が低下することがあるが、この固体樹脂とともに液体有機化合物を含むことで、耐水性とともに耐擦過性を向上させることができる。
また、液体有機化合物は、着色樹脂粒子分散体の製造工程において、油中油型エマルションの安定性を維持するために配合することができる。
特に、酸性化合物が着色樹脂粒子に含まれることで、着色樹脂粒子の粒子径を小さくすることができ、また、分散体を低粘度化することができる。これは、インクジェットインクに適する特性である。また、着色樹脂粒子に酸性化合物が含まれても、非水系溶剤中にノニオン性界面活性剤が添加されるため、収容容器内での異物の発生を防止することができる。
【００５０】
ここで、酸性基を有する液体有機化合物（酸性化合物）としては、２３℃で液体状であり酸性基を有する有機化合物である。
また、塩基性基を有する液体有機化合物（塩基性化合物）としては、２３℃で液体状であり塩基性基を有する有機化合物である。
【００５１】
液体有機化合物の融点としては、室温で液体状を維持するために、２３℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下である。また、液体有機化合物の有機構造を構成する炭素原子は２個以上であることが好ましい。
【００５２】
酸性化合物は、酸性化合物を非水系溶剤に溶解させるときに、酸性化合物の濃度が高くなるほど酸化還元電位（ＯＲＰ）値が高くなるものであることが好ましい。
例えば、酸性化合物を溶解可能な溶媒に酸性化合物を溶解させる際に、酸性化合物を０．５質量％溶解させたときのＯＲＰ値に比べて、酸性化合物を５．０質量％溶解させたときのＯＲＰ値が高い値を示すものであることが好ましい。
【００５３】
また、酸性化合物をメタノールに５．０質量％溶解させたときのＯＲＰ値は２００ｍＶ以上であることが好ましく、より好ましくは３００ｍＶ以上である。
【００５４】
一方、酸性化合物に酸性基とともに塩基性基が含まれる場合は、このＯＲＰ値が高くなる傾向を示す範囲内であれば、塩基性基が含まれていても、酸性化合物として用いることができる。なお、酸性化合物は、塩基性基を含まないことがより好ましい。
【００５５】
ここで、酸化還元電位（ＯＲＰ値）は、作用電極に白金銀電極、参照電極に銀／塩化銀電極を用いて、測定温度２３℃で、各種材料の溶液に作用電極及び参照電極を挿入して測定したものである。酸化還元電位は、一例として、ポータブルｐＨメータ「ｐＨ−２０８」にＯＲＰ電極「ＯＲＰ−１４」（ともに、株式会社ＦＵＳＯ製）を用いて測定することができる。以下同じである。
【００５６】
酸性化合物の溶解性パラメーターとしては、Ｈａｎｓｅｎの溶解性パラメーター（ＨＳＰ値）が２２〜２７ＭＰａ１／２であることが好ましい。また、酸性化合物は、分散項δｄが１３〜２０、極性項δｐが５〜１２、水素結合項δｈが１０〜２０であることが好ましい。この範囲とすることで、着色樹脂粒子の各成分をより均一に配合することができて、粒子形状が安定化され経時安定性をより向上することができるととともに、発色性、耐擦過性をより向上することができる。
【００５７】
酸性化合物の酸性基としては、リン酸基、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸エステル基、硫酸エステル基、硝酸エステル基、亜リン酸基、ホスホン酸基、スルフィン酸基等を挙げることができる。これらは、１分子中に１種、または２種以上組み合わせて含まれてもよい。酸性基は、酸性化合物１分子中に２個以上有することが好ましい。
【００５８】
酸性化合物は、オリゴマー、ポリマー、低分子量化合物のいずれであってもよい。
オリゴマーまたはポリマーとしては、例えば、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリエーテル系樹脂等を用いることができる。また、これらの樹脂を構成するモノマーまたはオリゴマーの共重合体を用いてもよい。
【００５９】
酸性基としては、オリゴマーまたはポリマーを構成するモノマーに由来して、各構成単位の主鎖または側鎖に酸性基が結合して導入されていてもよい。例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸の共重合体等を挙げることができる。この場合、カルボキシ基がアクリル酸の割合に応じて導入される。また、（メタ）アクリル酸エステルとアシッド・ホスホキシ・（メタ）アクリレートの共重合体等を挙げることができる。この場合、リン酸基が導入される。
また、酸性基としては、オリゴマーまたはポリマーをリン酸エステル化して導入されていてもよい。この場合、水酸基の位置及び割合に応じてリン酸基が導入される。オリゴマーまたはポリマーの両末端に水酸基を有する場合、オリゴマーまたはポリマーの両末端にリン酸基が導入されて、合計２個のリン酸基を有する。
酸性化合物がオリゴマーまたはポリマーである場合は、重量平均分子量が５００〜１００００であることが好ましく、より好ましくは１０００〜５０００である。
【００６０】
酸性化合物としてのオリゴマーまたはポリマーの具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンリン酸エステル等のポリオキシアルキルのリン酸エステル、ポリエーテルポリエステルリン酸エステル等のリン酸エステル化合物；アルキルポリホスホン酸；カルボキシ基含有（メタ）アクリルポリマー等を挙げることができる。これらは、単独で、または複数種を併用してもよい。
【００６１】
酸性化合物としては、リン酸エステル、硫酸エステル、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸等の低分子化合物を用いてもよい。
【００６２】
酸性化合物は、酸価を持つことが好ましい。酸性化合物の酸価は、好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、より好ましくは６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、一層好ましくは９０ｍｇＫＨＯ／ｇ以上である。
ここで、酸価は、不揮発分１ｇ中の全酸性成分を中和するのに必要な水酸化カリウムのミリグラム数である。以下同じである。
【００６３】
中でも、リン酸基、ホスホン酸基、リン酸エステル基及びカルボキシ基のうち１種以上を有する液体有機化合物であることが好ましく、リン酸基が特に好ましい。また、酸性化合物の両末端にリン酸基を有するものが一層好ましい。
【００６４】
市販されているもののなかから、酸性化合物として用いることができるものとしては、例えば、ビックケミー・ジャパン社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１０２、１１０、１１１」（いずれも商品名）、巴工業社製「ＴＥＧＯＤｉｓｐｅｒ６５５」、ＥＦＫＡ社製「Ｅｆｋａ６２３０」、キレスト株式会社製「ＰＨ−２１０」、東亞合成株式会社製「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ３５１０」、ユニケミカル株式会社製「ＣＭ２９４Ｐ」等を挙げることができる。
【００６５】
「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１１１」は、エチレングリコールとポリカプロラクトンのブロック共重合体のリン酸エステル化合物であり、共重合体の両末端にリン酸基を有する。
「ＣＭ２９４Ｐ」は、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドのブロック共重合体のリン酸エステル化合物であり、共重合体の両末端にリン酸基を有する。
「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ３５１０」は、アクリル酸エステルとアクリル酸の共重合体であり、カルボキシ基を複数有する。
「キレストＰＨ２１０」は、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸であり、２個のホスホン酸基を有する低分子量化合物である。
【００６６】
酸性化合物は、着色樹脂粒子全体に対して、０．１〜５０質量％で配合されることが好ましく、より好ましくは１〜４０質量％である。これによって、着色樹脂粒子の成分の均一性及び安定性を維持する一方で、その他の原料への作用を防ぐことができる。
【００６７】
塩基性化合物は、塩基性化合物を非水系溶剤に溶解させるときに、塩基性化合物の濃度が高くなるほど酸化還元電位（ＯＲＰ）値が低くなるものであることが好ましい。一方、塩基性化合物に塩基性基とともに酸性基が含まれる場合は、このＯＲＰ値が低くなる傾向を示す範囲内であれば、酸性基が含まれていても、塩基性化合物として用いることができる。なお、塩基性化合物には、酸性基が含まれないことが好ましい。
一実施形態では、塩基性化合物を非水系溶剤としてメタノール等の高極性有機溶剤に溶解させる場合のＯＲＰ値が低くなることが望ましい。
【００６８】
塩基性化合物のＯＲＰ値は、０ｍＶ未満であることが好ましい。塩基性化合物が塩基性基とともに酸性基を有する場合のＯＲＰ値は、０〜２００ｍＶであることが好ましい。
ここで、酸化還元電位（ＯＲＰ値）は、上記した酸性化合物と同様に測定することができる。
【００６９】
塩基性化合物の溶解性パラメーターとしては、Ｈａｎｓｅｎの溶解性パラメーター（ＨＳＰ値）が２２〜２７ＭＰａ１／２であることが好ましい。また、塩基性化合物は、分散項δｄが１３〜２０、極性項δｐが５〜１２、水素結合項δｈが１０〜２０であることが好ましい。この範囲とすることで、着色樹脂粒子の各成分をより均一に配合することができて、粒子形状が安定化され経時安定性をより向上することができるととともに、発色性、耐擦過性をより向上することができる。
【００７０】
塩基性化合物の塩基性基としては、例えばアミノ基、イミノ基、ピリジル基等を挙げることができる。アミノ基は、非置換のアミノ基、１個又は２個の水素原子が置換された置換基を有するアミノ基のいずれであってもよい。また、塩基性化合物の塩基性基としては、ウレタン結合やアミド結合等を有する窒素含有の官能基を挙げることができる。また、ウレタン結合やアミド結合等の窒素含有の構成単位が塩基性化合物に導入されていてもよい。
これらは、１分子中に１種、または２種以上組み合わせて含まれてもよい。塩基性基は、塩基性化合物１分子中に２個以上有することが好ましい。
【００７１】
塩基性化合物は、オリゴマー、ポリマー、低分子量化合物のいずれであってもよい。
塩基性基としては、オリゴマーまたはポリマーを構成するモノマーに由来して、各構成単位の主鎖または側鎖に塩基性基が結合して導入されていてもよい。
また、塩基性基としては、オリゴマーまたはポリマーのアルキルアンモニウム塩やアミン塩等として導入されていてもよい。
塩基性化合物がオリゴマーまたはポリマーである場合は、重量平均分子量が５００〜１００００であることが好ましく、より好ましくは１０００〜５０００である。
【００７２】
塩基性化合物としては、例えば、変性ポリウレタン、塩基性基含有ポリ（メタ）アクリレート、塩基性基含有ポリエステル、ポリエステルアミン、ポリエチレンイミン、第４級アンモニウム塩、ステアリルアミンアセテート等のアルキルアミン塩、脂肪酸アミン塩等を挙げることができる。これらは、単独で、または複数種を組み合わせて使用してもよい。
【００７３】
塩基性化合物は、塩基価を持つことが好ましい。塩基性化合物の塩基価は、好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、より好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、一層好ましくは７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。
ここで、塩基価は、不揮発分１ｇに含まれる全塩基性成分を中和するのに必要な塩酸と当量の水酸化カリウムのミリグラム数である。以下同じである。
【００７４】
市販されているもののなかから、塩基性化合物として用いることができるものとしては、例えば、日本ルーブルゾール株式会社製「ソルスパース７１０００」（ポリエチレンイミン系化合物、塩基価７７ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ソルスパース２００００」（塩基価３２ｍｇＫＯＨ／ｇ）；
ビックケミー・ジャパン株式会社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１０９」（塩基価１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１１６」（塩基価６５ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ２１５５」（塩基価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ９０７７」（塩基価４８ｍｇＫＯＨ／ｇ）等を用いることができる。
【００７５】
塩基性化合物は、着色樹脂粒子全体に対して、０．１〜５０質量％で配合されることが好ましく、より好ましくは１〜４０質量％である。これによって、着色樹脂粒子の成分の均一性及び安定性を維持する一方で、その他の原料への作用を防ぐことができる。
【００７６】
着色樹脂粒子において、上記した色材、固体樹脂、酸性化合物、塩基性化合物、可塑剤は、それぞれ、非水系溶剤に対する溶解度が、２３℃で３ｇ／１００ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは２３℃で１ｇ／１００ｇ以下であり、一層好ましくは０．５ｇ／１００ｇ以下である。さらに好ましくは、着色樹脂粒子分散体の配合割合において、着色樹脂粒子に含まれる各成分は非水系溶剤に実質的に溶解しないものである。これによって、着色樹脂粒子の各成分が非水系溶剤へ溶解することを防いで、着色樹脂粒子の形状安定性を維持することができる。また、着色樹脂粒子分散体を製造する際に、固体樹脂及び色材を含む分散相の合一を防いで、油中油型エマルションの安定性をより高めることができる。結果として、着色樹脂粒子の成分をより均一にすることができる。
【００７７】
着色樹脂粒子の平均粒子径は、１０μｍ以下程度であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以下であることが一層好ましい。記録媒体の種類に応じて着色樹脂粒子の平均粒子径を適宜調整してもよく、例えば、コート紙を用いた印刷物の発色を向上するとともに定着性を向上させるためには、この平均粒子径は５０〜３００ｎｍ程度であることが好ましく、普通紙を用いた印刷物の裏抜け抑制の観点から、さらに１００〜２００ｎｍであることが好ましい。
ここで、着色樹脂粒子の平均粒子径は、動的散乱方式による体積基準の平均粒子径であり、例えば、株式会社堀場製作所製の動的光散乱式粒度分布計「ｎａｎｏ  ｐａｒｔｉｃａ  ＳＺ−１００（株式会社堀場製作所製）」等を用いて測定することができる。以下同じである。
【００７８】
（着色樹脂粒子分散体）
着色樹脂粒子分散体は、上記した着色樹脂粒子とともに、非水系溶剤及びノニオン性界面活性剤を含む。非水系溶剤及びノニオン性界面活性剤については、後述の着色樹脂粒子分散体の製造方法で説明する通りである。非水系溶剤としては、着色樹脂粒子を分散可能である溶剤であることが好ましい。ノニオン性界面活性剤としては、非水系溶剤中で着色樹脂粒子の分散性を改善させる作用を備えることが好ましい。
【００７９】
着色樹脂分散体において、着色樹脂粒子は分散体全体に対し１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは５質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上である。これによって、インクとして呈色性にすぐれ、溶剤量を低減して乾燥性を高めることができる。
一方、着色樹脂粒子は分散体全体に対し５０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以下であり、さらに好ましくは３０質量％以下である。これによって、分散性及び保存安定性を高めることができる。
【００８０】
（着色樹脂粒子分散体の製造方法）
以下、着色樹脂粒子分散体の製造方法の一例について説明する。なお、一実施形態による着色樹脂粒子分散体は、以下の製造方法で製造されたものに限定されない。
【００８１】
着色樹脂粒子分散体の製造方法は、化学的方法、物理化学的方法に大別される。化学的手法としては、界面重縮合法、界面反応法（ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法）、液中硬化皮膜法（オリフィス法）などが挙げられる。物理化学的手法としては、液中乾燥法（水中乾燥法、油中乾燥法）、コアセルベーション法、融解分散冷却法などが挙げられる。
【００８２】
一実施形態による着色樹脂粒子分散体は、例えば、上記の物理化学的方法を用いて製造可能であり、特に、液中乾燥法を好ましく用いることができ、油中油型エマルションの油中乾燥法を特に好ましく用いることができる。
【００８３】
油中油型エマルションの油中乾燥法を用いることで、上記した各成分を用いて、平均粒子径が小さくかつ、粒子径分布が狭い着色樹脂粒子を製造することが可能であり、また、粘度が低い着色樹脂粒子分散体を製造することが可能である。これによって、特に、インクジェット吐出に適するインクを得ることができ、さらに、耐擦過性に優れるインクジェットインクを得ることできる。
【００８４】
油中油型エマルションの油中乾燥法を用いた着色樹脂粒子分散体は、ノニオン性界面活性剤及び非水系溶剤（以下、連続相の非水系溶剤を溶剤Ａと称することがある。）を少なくとも含む相を連続相とし、色材、固体樹脂、選択的に液体有機化合物及び非水系溶剤（以下、分散相の非水系溶剤を溶剤Ｂと称することがある。）を少なくとも含む相を分散相とし、この連続相中に分散相が分散した油中油（Ｏ／Ｏ）型エマルションを作製し、これから分散相のうち溶剤Ｂを除去して得ることができる。
【００８５】
油中油型エマルションを安定して作製するために、溶剤Ｂは、溶剤Ａに対して溶解度が低いことが好ましい。また、溶剤Ｂを除去するために、溶剤Ｂは、溶剤Ａに対して沸点が低いことが好ましい。
油中油型エマルションを安定して作製するために、ノニオン性界面活性剤は、溶剤Ｂよりも溶剤Ａに対する溶解度が高いことが好ましい。また、着色樹脂粒子の形状を安定させるために、色材、固体樹脂、及び選択的に液体有機化合物はそれぞれ溶剤Ａよりも溶剤Ｂに対する溶解度が高いことが好ましい。
【００８６】
「連続相」
連続相としては、溶剤Ａとノニオン性界面活性剤とを含む。溶剤Ａは、着色樹脂粒子分散体の非水系溶剤としてそのまま用いることができる。
溶剤Ａは、後述するノニオン性界面活性剤、溶剤Ｂ、固体樹脂、選択的に液体有機化合物との関係性を満たすように、各種非水系溶剤から適宜選択して用いることができる。
【００８７】
非水系溶剤としては、非極性有機溶剤及び極性有機溶剤のいずれも使用できる。これらは、単独で使用してもよく、組み合わせて使用することもできる。なお、一実施形態において、非水系溶剤には、１気圧２０℃において同容量の水と均一に混合しない非水溶性有機溶剤を用いることが好ましい。
【００８８】
非極性有機溶剤としては、脂肪族炭化水素溶剤、脂環式炭化水素溶剤、芳香族炭化水素溶剤等の石油系炭化水素溶剤を好ましく挙げることができる。
脂肪族炭化水素溶剤及び脂環式炭化水素溶剤としては、パラフィン系、イソパラフィン系、ナフテン系等の非水系溶剤を挙げることができ、市販品としては、０号ソルベントＬ、０号ソルベントＭ、０号ソルベントＨ、カクタスノルマルパラフィンＮ−１０、カクタスノルマルパラフィンＮ−１１、カクタスノルマルパラフィンＮ−１２、カクタスノルマルパラフィンＮ−１３、カクタスノルマルパラフィンＮ−１４、カクタスノルマルパラフィンＮ−１５Ｈ、カクタスノルマルパラフィンＹＨＮＰ、カクタスノルマルパラフィンＳＨＮＰ、アイソゾール３００、アイソゾール４００、テクリーンＮ−１６、テクリーンＮ−２０、テクリーンＮ−２２、ＡＦソルベント４号、ＡＦソルベント５号、ＡＦソルベント６号、ＡＦソルベント７号、ナフテゾール１６０、ナフテゾール２００、ナフテゾール２２０（いずれもＪＸＴＧエネルギー株式会社製）；アイソパーＧ、アイソパーＨ、アイソパーＬ、アイソパーＭ、エクソールＤ４０、エクソールＤ６０、エクソールＤ８０、エクソールＤ９５、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０（いずれもエクソンモービル社製）等を好ましく挙げることができる。
芳香族炭化水素溶剤としては、グレードアルケンＬ、グレードアルケン２００Ｐ（いずれもＪＸＴＧ株式会社製）、ソルベッソ１００、ソルベッソ１５０、ソルベッソ２００、ソルベッソ２００ＮＤ（いずれもエクソンモービル社製）等を好ましく挙げることができる。
石油系炭化水素溶剤の蒸留初留点は、１００℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることがより好ましく、２００℃以上であることがいっそう好ましい。蒸留初留点はＪＩＳ  Ｋ００６６「化学製品の蒸留試験方法」に従って測定することができる。
【００８９】
極性有機溶剤としては、脂肪酸エステル系溶剤、高級アルコール系溶剤、高級脂肪酸系溶剤等を好ましく挙げることができる。
例えば、イソノナン酸イソノニル、イソノナン酸イソデシル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸イソプロピル、ラウリン酸ヘキシル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸ヘキシル、パルミチン酸イソオクチル、パルミチン酸イソステアリル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、オレイン酸イソプロピル、オレイン酸ブチル、オレイン酸ヘキシル、リノール酸メチル、リノール酸エチル、リノール酸イソブチル、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ヘキシル、ステアリン酸イソオクチル、イソステアリン酸イソプロピル、ピバリン酸２−オクチルデシル、大豆油メチル、大豆油イソブチル、トール油メチル、トール油イソブチル等の１分子中の炭素数が１３以上、好ましくは１６〜３０の脂肪酸エステル系溶剤；
イソミリスチルアルコール、イソパルミチルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、イソエイコシルアルコール、デシルテトラデカノール等の１分子中の炭素数が６以上、好ましくは１２〜２０の高級アルコール系溶剤；
ラウリン酸、イソミリスチン酸、パルミチン酸、イソパルミチン酸、α−リノレン酸、リノール酸、オレイン酸、イソステアリン酸等の１分子中の炭素数が１２以上、好ましくは１４〜２０の高級脂肪酸系溶剤等が挙げられる。
脂肪酸エステル系溶剤、高級アルコール系溶剤、高級脂肪酸系溶剤等の極性有機溶剤の沸点は、１５０℃以上であることが好ましく、２００℃以上であることがより好ましく、２５０℃以上であることがさらに好ましい。なお、沸点が２５０℃以上の非水系溶剤には、沸点を示さない非水系溶剤も含まれる。
【００９０】
これらの中でも、溶剤Ａとして、非極性有機溶剤が好ましく、より好ましくはナフテン系、パラフィン系、イソパラフィン系等の炭化水素溶剤である。
【００９１】
溶剤Ａは、Ｈａｎｓｅｎの溶解性パラメーター（ＨＳＰ値）が１４〜１８ＭＰａ１／２であることが好ましい。また、溶剤Ａは、分散項δｄが１２〜２０、極性項δｐが０〜４、水素結合項δｈが０〜４であることが好ましい。
【００９２】
溶剤Ａの溶解性パラメーターが上記範囲であるとともに、着色樹脂粒子の酸性化合物及び固体樹脂の溶解性パラメーターが上記範囲であることで、着色樹脂粒子の溶媒Ａに対する分散安定性を向上することができる。また、着色樹脂粒子分散体を用いて印刷する際に、用紙上で着色樹脂粒子と非水系溶剤の分離をより促進することができ、着色樹脂粒子の用紙への定着性をより高めて、耐擦過性をより向上することができる。
【００９３】
着色樹脂粒子分散体には、ノニオン性界面活性剤が含まれることが好ましい。ノニオン性界面活性剤は、非水系溶剤中に溶解ないし分散して、分散体中の着色樹脂粒子表面に吸着して、着色樹脂粒子の分散安定性を高める作用を備えることが好ましい。
【００９４】
好ましくは、ノニオン性界面活性剤は、溶剤Ｂに対する溶解度が２３℃で３ｇ／１００ｇ以下であり、より好ましくは０．５ｇ／１００ｇ以下である。また、好ましくは、ノニオン性界面活性剤は、溶剤Ａに対する溶解度が２３℃で３ｇ／１００ｇ以上であり、より好ましくは５ｇ／１００ｇ以上である。さらに好ましくは、油中油型エマルションの配合割合において、溶剤Ａにノニオン性界面活性剤が実質的に全て溶解ないし分散し、溶剤Ｂにノニオン性界面活性剤が実質的に溶解しないように、ノニオン性界面活性剤が選択される。
【００９５】
ノニオン性界面活性剤は、例えば、エーテル型界面活性剤、エステル型界面活性剤、脂肪酸アルカノールアミド型界面活性剤、高分子型界面活性剤等が挙げられる。
【００９６】
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸ジエタノールアミド、ポリビニルアルコール、ポリアルキレンポリアミン、ポリアクリルアミド、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルポリマー等を挙げることができる。
【００９７】
ノニオン性界面活性剤には、水酸基を有するノニオン性界面活性剤を用いることが好ましい。より好ましいノニオン性界面活性剤は、非置換のアルキル基を有する親油基と、水酸基を有する親水基とを有する界面活性剤である。この場合、親油基を有する第１ブロックと、水酸基を有する親水基を有する第２ブロックとを有するブロック共重合体であることがより好ましい。
この親油基のアルキル基は、炭素数１〜３０であることが好ましく、より好ましくは５〜２５であり、さらに好ましくは炭素数８〜２２である。
【００９８】
ノニオン性界面活性剤に含まれる水酸基は、水素結合などの弱い相互作用によって、着色樹脂粒子を構成する色材及び固体樹脂に結合するため、油中油型エマルションの作製時に乳化性が良好になると考えられる。特に、着色樹脂粒子に酸性化合物または塩基化合物が含まれる場合には、ノニオン性界面活性剤に含まれる水酸基が酸性化合物または塩基性化合物と相互作用して、より効果を得ることができる。
また、ノニオン性界面活性剤に含まれる水酸基は、メタノール等の溶剤Ｂに対して高い親和性を有していることも良好な乳化性に寄与すると考えられる。
【００９９】
このようなノニオン性界面活性剤には、非置換のアルキル基と、少なくとも１つの水素原子が水酸基に置換されているヒドロキシアルキル基とを含むヒドロキシアルキル（メタ）アクリルポリマーを用いることができる。
例えば、非置換のアルキル基を含むアルキル（メタ）アクリル単位を有する第１ブロックと、少なくとも１つの水素原子が水酸基に置換されているヒドロキシアルキル基を含むヒドロキシアルキル（メタ）アクリル単位を有する第２のブロックとを有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーであることが好ましい。
さらに、非置換のアルキル基を含むアルキル（メタ）アクリル単位を有する第１ブロックと、非置換のアルキル基を含むアルキル（メタ）アクリル単位、及び少なくとも１つの水素原子が水酸基に置換されているヒドロキシアルキル基を含むヒドロキシアルキル（メタ）アクリル単位を有する第２のブロックとを有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーであることが好ましい。
【０１００】
第２ブロックのＳＰ値は、９〜１３（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であることが好ましい。
ここで、第２ブロックのＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法によって算出した各構成モノマーのＳＰ値のモル分率平均値から求めることができる。
具体的に、ＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓの提唱した下記式（１）から算出した値である。
δ＝［Σ（ΔＥ１）／Σ（ΔＶ１）］１／２・・・式（１）
ΔＥ１：各単位官能基当たりの凝集エネルギー
ΔＶ１：各単位官能基当たりの分子容
【０１０１】
以下に、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーについて詳しく説明する。
ここで、「（メタ）アクリルブロックポリマー」は、メタクリルブロックポリマー及びアクリルブロックポリマーを意味するものであり、メタクリル単位、アクリル単位を単独で含むものの他、メタクリル単位及びアクリル単位をともに含む共重合体をも含む。
【０１０２】
このヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーによれば、非置換のアルキル基部分が溶剤親和性を示し、水酸基部分が着色樹脂粒子親和性を示すため、着色樹脂粒子の分散性を高めることができる。また、油中油型エマルション作製時の乳化安定性を高めることもできる。ブロックポリマーであるため、非置換のアルキル基部分が局在化して、非置換のアルキル基部分が溶剤側に配向しやすくなり、溶剤親和性をより高めることができる。
【０１０３】
第１ブロックのアルキル基としては、直鎖または分岐鎖を有してもよく、鎖状または脂環式であってもよい。
第１ブロックのアルキル基は、炭素数１〜３０であることが好ましく、溶剤親和性の観点から、より好ましくは炭素数５〜２５であり、さらに好ましくは炭素数８〜２２である。
【０１０４】
第１ブロックのアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、へプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２-エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、デシル基；
ウンデシル基（Ｃ１１）、ドデシル基（Ｃ１２）、イソデシル基（Ｃ１２）、トリデシル基（Ｃ１３）、テトラデシル基（Ｃ１４）、ペンタデシル基（Ｃ１５）、ヘキサデシル基（セチル基）（Ｃ１６）、ヘプタデシル基（Ｃ１７）、オクタデシル基（ステアリル基）（Ｃ１８）、イソステアリル基（Ｃ１８）、ノナデシル基（Ｃ１９）、エイコシル基（Ｃ２０）、ベヘニル基（Ｃ２１）、ペンタエイコシル基（Ｃ２５）；
シクロヘキシル基等を挙げることができる。
これらのアルキル基は、第１ブロックに１種、または２種以上組み合わせて含まれてもよい。
【０１０５】
第２ブロックは、少なくとも１つの水素原子が水酸基に置換されているヒドロキシアルキル基を有することが好ましい。
このヒドロキシアルキル基は、直鎖又は分岐鎖を有してもよく、鎖状または脂環式であってもよい。
このヒドロキシアルキル基は、炭素数１〜８であることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜４であり、さらに好ましくは炭素数２又は３である。
ヒドロキシアルキル基としては、例えば、２−ヒドロキシエチル基、２−ヒドロキシプロピル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシブチル基、３−ヒドロキシブチル基、４−ヒドロキシブチル基、グリセロール基等を挙げることができる。
これらは単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０６】
第２ブロックは、ヒドロキシアルキル基を有する単位とともに、非置換のアルキル基を有する単位をさらに含んでもよい。
第２ブロックの非置換のアルキル基としては、直鎖または分岐鎖を有してもよく、鎖状または脂環式であってもよい。
第２ブロックの非置換のアルキル基は、炭素数１〜３０であることが好ましく、より好ましくは炭素数５〜２５であり、さらに好ましくは炭素数８〜２２である。
第２ブロックの非置換のアルキル基は、上記した第１ブロックの非置換のアルキル基の具体例の中から選択することができる。
【０１０７】
第１ブロックと第２ブロックとのモル比としては、２０：８０〜９０：１０であることが好ましく、より好ましくは３０：７０〜７０：３０である。
【０１０８】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーは、第１ブロックと第２ブロックとがそれぞれ１個ずつ結合したブロック共重合体であってもよく、また、第１ブロックと第２ブロックとが複数個で交互に結合したブロック共重合体であってもよい。
【０１０９】
第１ブロックの全単位に対し非置換のアルキル基を有する単位は５０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは５５モル％以上であり、さらに好ましくは６０モル％以上である。第１ブロックは溶剤親和性を高めるために、非置換のアルキル基を有する単位によって主に構成されることが好ましい。
【０１１０】
第１ブロックの全単位に対し水酸基を有する単位は１０モル％未満であることが好ましく、より好ましくは５モル％以下であり、さらに好ましくは１モル％以下であり、実質的に含まれないことがより好ましい。これによって、第１ブロックにアルキル基部分を局在化して溶剤親和性を高めることができる。
【０１１１】
第２ブロックの全単位に対しヒドロキシアルキル基を有する単位は５モル％以上であることが好ましく、より好ましくは１０モル％以上であり、さらに好ましくは３０モル％以上である。これによって、水酸基部分によって着色樹脂粒子との親和性を高めることができる。
一方、第２ブロックの全単位に対しヒドロキシアルキル基を有する単位は好ましくは９５モル％以下であることが好ましく、さらに好ましくは８５モル％以下である。これによって、ノニオン性（メタ）アクリルブロックポリマーの着色樹脂粒子への配向性を適正にして、着色樹脂粒子の適当な分散性を得ることができる。
【０１１２】
第２ブロックの全単位に対し非置換のアルキル基を有する単位は５〜９５モル％であることが好ましく、より好ましくは１０〜９０モル％であり、さらに好ましくは１５〜８０モル％である。第２ブロックには非置換のアルキル基を有する単位が含まれなくてもよい。
【０１１３】
第１ブロック及び第２ブロックには、それぞれの単位が有するアルキル基及びヒドロキシアルキル基以外の非イオン性のその他の基が含まれてもよい。その他の基としては、ベンジル基、フェニル基等を挙げることができる。
【０１１４】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーの好ましい一例としては、非置換のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（Ａ）（以下、モノマー（Ａ）とも記す。）を含むモノマー混合物ａのブロックＡと、ヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ）（以下、モノマー（Ｂ）とも記す。）を含むモノマー混合物ｂのブロックＢとのブロック共重合体である。
【０１１５】
非置換のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（Ａ）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート；
ドデシル（メタ）アクリレート（Ｃ１２）、イソドデシル（メタ）アクリレート（Ｃ１２）、セチル（メタ）アクリレート（Ｃ１６）、ステアリル（メタ）アクリレート（Ｃ１８）、イソステアリル（メタ）アクリレート（Ｃ１８）、ベヘニル（メタ）アクリレート（Ｃ２１）；
シクロヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。好ましくは、アルキル基の炭素数は８〜２２である。これらは、モノマー混合物ａに複数種が含まれていてもよい。
【０１１６】
ヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸グリセリル等が挙げられる。これらは、モノマー混合物ｂに複数種が含まれていてもよい。
【０１１７】
モノマー混合物ａ及びｂには、それぞれ、本発明の効果を阻害しない範囲内で、上記のモノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）以外の、これらと共重合しうるモノマー（Ｃ）が含まれてもよい。モノマー（Ｃ）は、非イオン性であることが好ましい。
このモノマー（Ｃ）としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；α−オレフィン等が挙げられる。
これらは単独で、または２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１１８】
モノマー混合物ａ及びモノマー混合物ｂにおいて、モノマー（Ａ）、モノマー（Ｂ）、選択的にモノマー（Ｃ）の配合割合は、それぞれ最終製品であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを構成する各単位の割合に応じて、適宜設定することができる。
【０１１９】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーの合成方法の一例としては、まず、第１段階で、モノマー（Ａ）を含むモノマー混合物ａ及びモノマー（Ｂ）を含むモノマー混合物ｂのうち一方を重合して一方のブロックを得て、第２段階で、この第１ブロックの存在下で、他方のモノマー混合物を重合して、一方のブロックの端部に他方のブロックをつなげて重合させ、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーを得ることができる。
【０１２０】
以下、第１段階としてモノマー（Ａ）を含むモノマー混合物ａを重合してブロックＡを重合した後に、第２段階としてモノマー（Ｂ）を含むモノマー混合物ｂを添加してブロックＡの末端部からブロックＢを重合し、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーを合成する方法について説明する。なお、モノマーの種類により異なるが、ブロックＢを先に重合してから、ブロックＡを重合することも可能である。
【０１２１】
まず、第１段階において、モノマー（Ａ）を含むモノマー混合物ａは、公知のラジカル重合により重合することができるが、精密重合の一種であるリビングラジカル重合することが好ましい。反応系としては、溶液重合または分散重合で行うことが好ましい。必要に応じて加熱して重合反応を行うことで、重合反応を促進することができる。加熱温度としては、例えば４０〜１３０℃内で、好ましくは８０〜１３０℃内で適宜調製することができる。
【０１２２】
重合開始剤としては、ＡＩＢＮ（２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル））等のアゾ化合物、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート（パーブチルＯ、日本油脂株式会社製）等の過酸化物など、公知の熱重合開始剤を使用することができる。その他にも、活性エネルギー線照射によりラジカルを発生する光重合型開始剤を用いることができる。
重合反応に際し、その他、通常使用される重合禁止剤、重合促進剤、分散剤等を反応系に添加してもよい。
【０１２３】
第２段階において、精密重合の一種であるリビング重合方法によってヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーを重合することが好ましい。上記した例では、合成したブロックＡとともに、モノマー（Ｂ）を含むモノマー混合物ｂをリビング重合することにより、ブロックポリマーを作製することができる。なお、ブロックＢを先に重合してから、モノマー（Ａ）を含むモノマー混合物ａをリビング重合してもよい。
【０１２４】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーを得るため、リビング重合方法のうちリビングラジカル重合を利用することが好ましい。リビングラジカル重合には、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）、ニトロキシドラジカルを用いるリビングラジカル重合（ＮＭＰ）、可逆的付加開裂型連鎖移動重合（ＲＡＦＴ重合）などが知られており、いずれの方法も使用可能であるがＲＡＦＴ重合によって重合を行うことがより好ましい。
【０１２５】
ＲＡＦＴ重合は、重合開始剤と可逆的付加開裂型連鎖移動剤（以下、ＲＡＦＴ剤と呼ぶ。）を用いることを特徴とし、ラジカル重合にリビング性を与えることのできる方法である。
ＲＡＦＴ剤としては、ジチオエステルやジチオカルバメート、トリチオカルボナート、キサンタート等のチオカルボニルチオ化合物を用いることができる。市販品としては、例えば、４−シアノ−４−（フェニルカルボノチオイルチオ）ペンタノン酸（アルドリッチ社製「７２２９９５」）、２−シアノ−２−プロピルドデシルトリチオカルボナート（アルドリッチ社製「７２３０３７」）等を好ましく用いることができる。
【０１２６】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーの分子量（重量平均分子量）は、特に限定されないが、インクジェットインクとして用いる場合には、インクの吐出性の観点から３０００〜１０００００程度であることが好ましく、５０００〜５００００程度であることがより好ましい。
【０１２７】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルブロックポリマーのうち、モノマー（Ａ）を含むモノマー混合物ａから重合されたブロックＡ部分の重量平均分子量は、１０００〜６００００程度であることが好ましく、３０００〜３００００程度であることがより好ましい。これによって、ブロックＡ部分の溶剤親和性をより適した範囲にすることができる。
【０１２８】
連続相中のノニオン性界面活性剤は、エマルションの安定性及び着色樹脂粒子の分散性の観点から、連続相全体に対し０．１〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％である。
溶剤Ｂの除去後、ノニオン性界面活性剤は、着色樹脂粒子分散体全体に対し０．１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１５質量％である。この範囲で、異物の発生を防止するとともに、着色樹脂粒子の分散性を改善することができる。
【０１２９】
連続相には、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、表面張力調整剤、消泡剤等のその他の任意成分を添加してもよい。
【０１３０】
「分散相」
分散相としては、溶剤Ｂと色材と固体樹脂と選択的に液体有機化合物とを含む。
【０１３１】
溶剤Ｂは、上記した溶剤Ａに対する溶解度が２３℃で３ｇ／１００ｇ以下であり、溶剤Ａよりも沸点が低いものであることが好ましい。
【０１３２】
溶剤Ｂとしては、好ましくは極性有機溶剤であり、より好ましくは低級アルコール系溶剤である。低級アルコール系溶剤としては、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、エタノール、メタノール、プロパノール、ブタノール等を挙げることができる。さらに好ましくは、炭素数４以下の低級アルコール系溶剤である。
【０１３３】
溶剤Ｂのその他の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等を挙げることができ、さらに、上記した溶剤Ａ、ノニオン性界面活性剤及び樹脂との関係性を満たすものを適宜選択して用いることができる。
これらは単独で、または複数種を組み合わせて使用することができる。
【０１３４】
溶剤Ｂの溶剤Ａに対する溶解度は２３℃で３ｇ／１００ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは、２３℃で１ｇ／１００ｇ以下であり、さらに好ましくは０．５ｇ／１００ｇ以下であり、一層好ましくは、実質的に溶解しないことである。
【０１３５】
溶剤Ｂと溶剤Ａとの沸点の差は、１０℃以上であることが好ましく、より好ましくは２０℃以上であり、更に好ましくは、５０℃以上である。この場合、石油系炭化水素溶剤等の混合溶剤の場合、５０％留出点を沸点とする。また、溶剤Ｂの沸点は、１００℃以下であることが好ましく、より好ましくは９０℃以下である。一方、溶剤Ｂの沸点の下限値は、溶剤Ｂが−２０〜９０℃の範囲で液状であれば特に制限されない。
【０１３６】
溶剤Ｂは、Ｈａｎｓｅｎの溶解性パラメーター（ＨＳＰ値）が１８〜３０ＭＰａ１／２であることが好ましく、より好ましくは２０〜３０ＭＰａ１／２である。また、溶剤Ｂは、分散項δｄが１４〜１７、極性項δｐが５〜１５、水素結合項δｈが５〜２５であることが好ましく、より好ましくは、分散項δｄが１４〜１７、極性項δｐが５〜１５、水素結合項δｈが１５〜２５である。
【０１３７】
溶剤Ｂの溶解性パラメーターが上記範囲であることで、溶剤Ａに対して溶解性が低く、かつ、着色樹脂粒子及び固体樹脂をそれぞれ溶解させる能力を有することができる。着色樹脂粒子及び固体樹脂の溶解性パラメーターとしては、上記範囲のものであれば、溶剤Ｂに溶解し、溶剤Ａに対して不溶性で分散安定性を得ることができる。
【０１３８】
また、溶剤Ａが炭化水素系溶剤であり、溶剤Ｂが炭素数４以下のアルコール系溶剤であることが好ましい。炭化水素系溶剤の好ましい例としては、ナフテン、パラフィン、イソパラフィン等であり、炭素数４以下のアルコール系溶剤の好ましい例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等であり、より好ましくはメタノールである。
【０１３９】
色材としては、顔料及び染料のいずれであってもよく、これらを組み合わせて用いてもよい。顔料及び染料の詳細については上記した通りである。
【０１４０】
色材は、溶剤Ａに対する溶解度が２３℃で３ｇ／１００ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１ｇ／１００ｇ以下であり、さらに好ましくは０．５ｇ／１００ｇ以下である。一層好ましくは、油中油型エマルションの配合割合において、溶剤Ａに色材が実質的に溶解しないように、色材が選択される。
【０１４１】
好ましくは、色材は、溶剤Ａよりも溶剤Ｂに対する親和性が高いことで、分散相中で溶剤Ｂに固体樹脂とともに色材が溶解ないし分散し、着色樹脂粒子分散体を安定して提供することができる。
染料である場合は、溶剤Ｂに対する染料の溶解度が２３℃で０．５ｇ／１００ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは１ｇ／１００ｇ以上である。さらに好ましくは、油中油型エマルションの配合割合において、溶剤Ｂに染料が実質的に全て溶解するように、染料が選択される。
【０１４２】
分散相中の色材は、染料及び顔料の総量として、分散相全体に対し、０．１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜４０質量％であり、一層好ましくは２〜２０質量％である。これによって、溶剤Ｂへの溶解性または分散性を安定にすることができる。
溶剤Ｂの除去後、色材の含有量としては、染料及び顔料の総量として、着色樹脂粒子分散体全体に対し、０．１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜４０質量％であり、一層好ましくは２〜２０質量％である。これによって、着色樹脂粒子の呈色を適正にして、形状を安定化することができる。
【０１４３】
色材に顔料を用いる場合は、分散相中、すなわち溶剤Ｂ中で顔料を安定して分散させるために、分散相に顔料分散剤をさらに含ませてもよい。
【０１４４】
顔料分散剤としては、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤のいずれを用いてもよく、エマルションのその他成分に応じて適宜選択すればよい。また、顔料分散剤は、高分子量化合物及び低分子量化合物のいずれを用いてもよい。
【０１４５】
顔料分散剤は、溶剤Ｂに対する溶解度が溶剤Ａに対する溶解度よりも高いことが好ましく、例えば、溶剤Ｂに対する溶解度が２３℃で３ｇ／１００ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは５ｇ／１００ｇ以上である。さらに好ましくは、油中油型エマルションの配合割合において、溶剤Ｂに顔料分散剤が実質的に全て溶解し、溶剤Ａに顔料分散剤が実質的に溶解しないように、顔料分散剤が選択される。
【０１４６】
分散相に酸性化合物または塩基性化合物を含ませる場合には、これらの中から顔料分散性を備えるものを用いることで、顔料の分散安定性を改善することができる。
顔料分散剤として使用可能な酸性化合物の市販例としては、ビックケミー・ジャパン社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１０２、１１０、１１１」（いずれも商品名）、巴工業社製「ＴＥＧＯＤｉｓｐｅｒｓ６５５」、ＥＦＫＡ社製「Ｅｆｋａ６２３０」等が挙げられる。これらはいずれも溶剤Ｂに対する溶解性が良好である。
【０１４７】
また、顔料分散剤には、上記した塩基性化合物のなかから顔料分散性を備えるものを用いてもよい。
顔料分散剤として使用可能な塩基性化合物の市販例としては、ルーブリゾール社製「ソルスパース７１０００」、ビックケミー・ジャパン社製「ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ９０７７」等が挙げられる。これらはいずれも溶剤Ｂに対する溶解性が良好である。
【０１４８】
分散相中の顔料分散剤の配合量は、適宜設定できるが、顔料分散性の観点から、質量比で、顔料１部に対し０．０５〜２．０部程度であることが好ましく、０．１〜１．０部であることがより好ましく、０．２〜０．５部であることがさらに好ましい。
【０１４９】
固体樹脂としては、室温（２３℃）で固体状の樹脂であることが好ましい。詳細については、上記した通りである。
この固体樹脂は、油中油型エマルションによって着色樹脂粒子を製造する場合は、溶剤Ａよりも溶剤Ｂに対する溶解度が高いものであることが好ましい。
【０１５０】
固体樹脂の溶剤Ｂに対する溶解度は２３℃で１０ｇ／１００ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは２０ｇ／１００ｇ以上である。また、固体樹脂の溶剤Ａに対する溶解度は２３℃で３ｇ／１００ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１ｇ／１００ｇ以下であり、さらに好ましくは０．５ｇ／１００ｇ以下である。一層好ましくは、固体樹脂は、油中油型エマルションの配合割合において、溶剤Ｂに実質的に全て溶解し、溶剤Ａに実質的に溶解しないものである。
【０１５１】
分散相全量に対する固体樹脂の含有量は、０．１〜５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜４０質量％であり、一層好ましくは２〜２５質量％である。これによって、溶剤Ｂへの固体樹脂の溶解性を適正にして、着色樹脂粒子の成分をより均一にすることができる。
溶剤Ｂ除去後の着色樹脂粒子分散体全量に対する固体樹脂の含有量は、０．１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１５質量％である。これによって、着色樹脂粒子の呈色を適正にして、形状を安定化することができる。
【０１５２】
固体樹脂と色材の質量比は、（固体樹脂の質量）／（色材の質量）≧０．５であることが好ましい。この範囲で、連続相と分散相とを混合及び攪拌したときに、乳化安定性に優れた油中油型エマルションを提供することができ、結果として着色樹脂粒子の形状安定性や分散安定性を改善することができる。
【０１５３】
分散相には、液体有機化合物が含まれてもよい。この液体有機化合物の詳細については上記した通りである。
【０１５４】
液体有機化合物は、特に制限されないが、溶剤Ａよりも溶剤Ｂに対する溶解度が高いことが好ましい。液体有機化合物の溶剤Ｂに対する溶解度は２３℃で１ｇ／１００ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは２ｇ／１００ｇ以上である。また、液体有機化合物の溶剤Ａに対する溶解度は２３℃で３ｇ／１００ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１ｇ／１００ｇ以下であり、さらに好ましくは０．５ｇ／１００ｇ以下である。一層好ましくは、液体有機化合物は、油中油型エマルションの配合割合において、溶剤Ｂに実質的に全て溶解し、溶剤Ａに実質的に溶解しないものである。
【０１５５】
分散相全量に対する液体有機化合物の含有量は、０．１〜２５質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜２０質量％である。これによって、エマルションをより安定化することができる。
溶剤Ｂ除去後の着色樹脂粒子分散体全量に対する液体有機化合物の含有量は、０．１〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは１〜１５質量％である。これによって、耐擦過性をより高めることができる。
【０１５６】
液体有機化合物と色材の質量比は、（液体有機化合物の質量）／（色材の質量）≧０．５であることが好ましい。この範囲で、連続相と分散相とを混合及び攪拌したときに、乳化安定性に優れた油中油型エマルションを提供することができる。
液体有機化合物には、酸性化合物及び塩基性化合物のいずれを用いてもよい。
【０１５７】
分散相には、本発明の効果を損なわない範囲で、消泡剤、酸化防止剤、表面張力調整剤、架橋剤、可塑剤等のその他の任意成分を添加してもよい。
【０１５８】
「分散体の製造方法」
着色樹脂粒子分散体の製造方法としては、特に限定されず、上記した連続相中に上記した分散相が分散した油中油型エマルションを作製し、この油中油型エマルションから、分散相中の非水系溶剤Ｂを除去することで調製することができる。
【０１５９】
例えば、連続相及び分散相は、それぞれ、上記した各成分を混合して作製することができる。その後、連続相に分散相を滴下しながら混合及び攪拌することで、連続相に分散相を分散させることができる。このとき、混合及び攪拌は、超音波ホモジナイザーを用いて行うことができる。得られた油中油型エマルションから減圧及び／または加熱により非水系溶剤Ｂを除去することができる。このとき、減圧及び／または加熱の程度は、非水系溶剤Ｂが除去されるが、非水系溶剤Ａは残るように制御する。
他の方法では、連続相及び分散相を構成する全ての成分を混合、攪拌することで、各成分の溶解性のバランスから、連続相の成分と分散相の成分とが分離することで、連続相中に分散相が分散した油中油型エマルションを作製することができる。
【０１６０】
色材に顔料を用いる場合は、分散相中での顔料の分散方法としては、ボールミル、ビーズミル、超音波、ホモミキサー、高圧ホモジナイザー等の一般的な湿式分散機を用いることができる。
【０１６１】
また、油中油型エマルションの連続相と分散相との質量比は、４０：６０〜９５：５の範囲で調製することができる。非水系溶剤Ｂの添加量は、油中油型エマルション全体に対し、５〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは５〜３０質量％である。また、非水系溶剤Ｂの除去量は、配合された非水系溶剤Ｂ全量であることが望ましいが、配合された非水系溶剤Ｂ全量に対し９０質量％以上であればよい。
【０１６２】
着色樹脂粒子分散体において、着色樹脂粒子の平均粒子径は、上記した通りであることが好ましい。
着色樹脂粒子の平均粒子径は、連続相に配合されるノニオン性分散剤の量、または、分散相に配合される不揮発分の量等を調整して制御することができる。また、分散相に酸性化合物を配合することで、着色樹脂粒子の平均粒子径をより小さく制御することが可能である。
【０１６３】
（インク）
一実施形態によるインクとしては、上記した着色樹脂粒子分散体を含むインクである。このインクは、インクジェット印刷、オフセット印刷、孔版印刷、グラビア印刷、電子写真方式印刷等の印刷インク全般として用いることができる。特に、分散安定性が良好であるため、インクジェットインクとして用いることが好ましい。
【０１６４】
インクジェットインクとして用いる場合、着色樹脂粒子分散体をそのまま用いることも可能であり、また、必要に応じて、本発明の目的を阻害しない範囲内で、当該分野において通常用いられている各種添加剤を含ませることができる。例えば、ノズルの目詰まり防止剤、酸化防止剤、導電率調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤、酸素吸収剤等を適宜添加することができる。これらの種類は、特に限定されることはなく、当該分野で使用されているものを用いることができる。また、着色樹脂粒子分散体を上記した非水系溶剤で希釈してもよい。
【０１６５】
インクジェットインクとしての粘度は、インクジェット記録システムの吐出ヘッドのノズル径や吐出環境等によってその適性範囲は異なるが、一般に、２３℃において５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、９ｍＰａ・ｓ以下であることが一層好ましい。
【０１６６】
インクジェットインクを用いた印刷方法としては、特に限定されず、ピエゾ方式、静電方式、サーマル方式など、いずれの方式のものであってもよい。インクジェット記録装置を用いる場合は、デジタル信号に基づいてインクジェットヘッドから一実施形態によるインクを吐出させ、吐出されたインク液滴を記録媒体に付着させるようにすることが好ましい。
【０１６７】
一実施形態において、記録媒体は、特に限定されるものではなく、普通紙、コート紙、特殊紙等の印刷用紙、布、無機質シート、フィルム、ＯＨＰシート等、これらを基材として裏面に粘着層を設けた粘着シート等を用いることができる。これらの中でも、インクの浸透性の観点から、普通紙、コート紙等の印刷用紙を好ましく用いることができる。
【０１６８】
ここで、普通紙とは、通常の紙の上にインクの受容層やフィルム層等が形成されていない紙である。普通紙の一例としては、上質紙、中質紙、ＰＰＣ用紙、更紙、再生紙等を挙げることができる。普通紙は、数μｍ〜数十μｍの太さの紙繊維が数十から数百μｍの空隙を形成しているため、インクが浸透しやすい紙となっている。
【０１６９】
また、コート紙としては、マット紙、光沢紙、半光沢紙等のインクジェット用コート紙や、いわゆる塗工印刷用紙を好ましく用いることができる。ここで、塗工印刷用紙とは、従来から凸版印刷、オフセット印刷、グラビア印刷等で使用されている印刷用紙であって、上質紙や中質紙の表面にクレーや炭酸カルシウム等の無機顔料と、澱粉等のバインダーを含む塗料により塗工層を設けた印刷用紙である。塗工印刷用紙は、塗料の塗工量や塗工方法により、微塗工紙、上質軽量コート紙、中質軽量コート紙、上質コート紙、中質コート紙、アート紙、キャストコート紙等に分類される。塗工印刷用紙は、普通紙、インクジェット用コート紙と比較して紙表面の空隙が少ないため、インクの浸透が遅く、インク成分が紙表面に留まりやすい。
【０１７０】
本発明の一連の実施形態を以下に示すが、本発明はこれに限定されない。
［１］色材及び固体樹脂を含む着色樹脂粒子と、ノニオン性界面活性剤と、非水系溶剤とを含む、着色樹脂粒子分散体。
［２］前記ノニオン性界面活性剤は、水酸基を有するノニオン性界面活性剤である、［１］に記載の着色樹脂粒子分散体。
［３］前記ノニオン性界面活性剤は、非置換のアルキル基を有する第１ブロックと、水酸基を有する第２ブロックとを有するブロック共重合体である、［１］に記載の着色樹脂粒子分散体。
［４］前記ノニオン性界面活性剤は、非置換のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリル単位を有する第１ブロックと、少なくとも１つの水素原子が水酸基に置換されたヒドロキシアルキル（メタ）アクリル単位を有する第２ブロックとを有するブロック共重合体である、［１］に記載の着色樹脂粒子分散体。
【０１７１】
［５］前記ノニオン性界面活性剤は、非置換のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリル単位を有する第１ブロックと、非置換のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリル単位、及び少なくとも１つの水素原子が水酸基に置換されたヒドロキシアルキル（メタ）アクリル単位を有する第２ブロックとを有するブロック共重合体である、［１］に記載の着色樹脂粒子分散体。
［６］前記着色樹脂粒子が、酸性基を有する液体有機化合物、または塩基性基を有する液体有機化合物をさらに含む、［１］から［５］のいずれかに記載の着色樹脂粒子分散体。
［７］［１］から［６］のいずれかに記載の着色樹脂粒子分散体を含む、インクジェットインク。
【実施例】
【０１７２】
以下に、本発明を実施例により詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。特に説明のない限り、「％」は「質量％」を示す。
【０１７３】
＜ノニオン性界面活性剤の合成＞
表１に、ノニオン性界面活性剤を構成するモノマー成分の組成を示す。このノニオン性界面活性剤は、マクロ連鎖移動剤を使用した可逆的付加−開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）重合法にて合成した。
表中に示す第２ブロックのＳＰ値は、Ｆｅｄｏｒｓ法によって算出した各構成モノマーのＳＰ値のモル分率平均値から求めた。
【０１７４】
表２にマクロ連鎖移動剤の処方を示す。
表２に示す成分割合にしたがって、連鎖移動剤、開始剤、モノマー、非水系溶剤を混合した。混合物をナスフラスコに添加し、窒素ガスをパージした後に密栓した。混合物を８０℃に加熱し、撹拌しながら２４時間重合を行って、マクロ連鎖移動剤を合成した。
【０１７５】
表３にノニオン性界面活性剤の処方を示す。
表３に示す成分割合にしたがって、表２に示すマクロ連鎖移動剤、開始剤、モノマー、非水系溶剤を混合した。混合物をナスフラスコに添加し、窒素ガスをパージした後に密栓した。混合物を８０℃に加熱し、撹拌しながら２４時間重合を行って、ノニオン性界面活性剤を合成した。
【０１７６】
各表に示す成分は、以下の通りである。
メタクリル酸ステアリル：東京化成工業株式会社製。
メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル：和光純薬工業株式会社製。
メタクリル酸２−ヒドロキシエチル：和光純薬工業株式会社製。
２−シアノ−２−プロピルドデシルトリチオカルボナート：ＳＩＧＭＡ  ＡＬＤＲＩＣＨ社製）。
２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）：和光純薬工業株式会社製。
アイソパーＭ：イソパラフィン系炭化水素系溶剤、エクソンモービル社製。
【０１７７】
＜インクの作製＞
表４にエマルション（溶剤Ｂ除去前）の組成を示し、表５にインク（溶剤Ｂ除去後）の組成を示す。各表に示すノニオン性界面活性剤１〜５は、上記で得られたものである。各表において、顔料分散剤等に揮発分が含まれる場合は、各成分の全体量とともに有効成分量をカッコ内に併せて示す。
表４に示す成分割合にしたがって、溶剤Ａ、分散剤、溶剤Ｂ、色材、固体樹脂、液体有機化合物（酸性化合物または塩基性化合物）を混合した。超音波分散機を用いて、この混合物からＯ／Ｏ型エマルションを作製した。エバポレーターを用いて、Ｏ／Ｏ型エマルションから溶剤Ｂを除去することによって、着色樹脂粒子分散体を作製した。溶剤Ｂの除去率は、ほぼ１００質量％であった。この着色粒子分散体をそのままインクとして用いた。
【０１７８】
インク全量に対する着色樹脂粒子分（色材、固体樹脂、酸性化合物または塩基性化合物）の合計量を求め、表５に併せて示す。
【０１７９】
各表に示す成分は、以下の通りである。
塩基性分散剤：日本ルーブリゾール株式会社製「ソルスパース１１２００」、有効成分５０％、塩基価３７ＫＯＨｍｇ／ｇ。
メタノール：炭素数１のアルコール系溶剤、和光純薬工業株式会社製。
カーボンブラック：キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ・インク社製「ＭＯＮＡＲＣＨ８００」。
金属錯塩染料：オリヱント化学工業株式会社製「ＶａｌｉｆａｓｔＢｌａｃｋ３８３０」。
スチレンアクリルポリマー：東亞合成株式会社製「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＣ３９２０」、（重量平均分子量：Ｍｗ）１５５００。
ＢＹＫ１１１：２個のリン酸基を有する液体有機化合物（共重合体の両末端にリン酸基を有するリン酸エステル化合物）、ビックケミー・ジャパン株式会社製「ＤＩＳＰＥＲ  ＢＹＫ１１１」、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ、有効成分９５．０％。
Ｓ７１０００：日本ルーブリゾール株式会社製「ソルスパース７１０００」、塩基価７８ｍｇＫＯＨ／ｇ、有効成分１００％。
上記Ｍｗは、重量平均分子量を示す。
【０１８０】
溶剤Ｂであるメタノールは、溶剤Ａである炭化水素系溶剤（アイソパーＭ）に対する溶解度が２３℃で０．４ｇ／１００ｇである。また、メタノールの沸点は６４．７℃であり、アイソパーＭの５０％留出点はおよそ２３４℃である。
【０１８１】
ノニオン性界面活性剤１〜５、塩基性分散剤は、それぞれ、表４に示す連続相の配合割合で溶剤Ａに溶解し、溶剤Ｂに対する溶解度が２３℃で３ｇ／１００ｇ未満であった。
色材は、それぞれ、表４に示す分散相の配合割合で溶剤Ｂに溶解ないし分散し、溶剤Ａに対する溶解度が２３℃で３ｇ／１００ｇ未満であった。
固体樹脂は、表４に示す分散相の配合割合で溶剤Ｂに溶解し、溶剤Ａに対する溶解度が２３℃で３ｇ／１００ｇ未満であり、水に対する溶解度が２３℃で３ｇ／１００ｇ未満であった。
酸性化合物及び塩基性化合物は、表４に示す分散相の配合割合で溶剤Ｂに溶解し、溶剤Ａに対する溶解度が２３℃で３ｇ／１００ｇ未満であった。
【０１８２】
【表１】
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【０１８３】
【表２】
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【０１８４】
【表３】
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【０１８５】
【表４】
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【０１８６】
【表５】
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【０１８７】
＜評価＞
上記した各インクを用いて、以下の各評価を行った。結果を表５に併せて示す。
（耐擦過性）
上記した各インクをライン式インクジェットプリンター「オルフィスＸ９０５０」（理想科学工業株式会社製）に装填し、上質コート紙「オーロラコート」（日本製紙株式会社製）に、ベタ画像を印刷して、印刷物を得た。印刷は、解像度３００×３００ｄｐｉにて、１ドット当りのインク量が４２ｐｌの吐出条件で行った。なお、「オルフィスＸ９０５０」は、ライン型インクジェットヘッドを使用し、主走査方向（ノズルが並んでいる方向）に直交する副走査方向に用紙を搬送して印刷を行うシステムである。
【０１８８】
印刷後２４時間放置後に、印刷物のベタ画像部分を指で強く５回擦った時の状態を目視で観察し、耐擦過性を次の基準で評価した。
Ａ：画像のはがれがほとんど確認されないレベル。
Ｂ：画像のはがれが確認されるが実際の使用上問題ないレベル。
Ｃ：画像のはがれが顕著であり実際の使用上問題あるレベル。
【０１８９】
（発色性）
上記した耐擦過性と同様にして印刷物を得た。印刷後２４時間放置後の塗膜の濃度を目視にて観察して、発色性を次の基準で評価した。
Ａ：画像が均一かつ、十分な濃度が得られている。
Ｂ：画像は均一であるが、濃度が薄い。
Ｃ：画像が不均一かつ濃度が薄い。
【０１９０】
（異物）
上記した各インクをポリプロピレン製容器に入れて２３℃で１週間保存した。保存後、インク１ｍｌをミリポア製Ｉｓｏｐｏｒｅフィルター（２μｍ）に通し、フィルター残渣を光学顕微鏡で観察し、以下の基準で評価した。フィルター残渣に、長径１０μｍ以上の塊が観察された場合に、異物が存在すると判断した。
Ａ：異物が存在しない。
Ｃ：異物が存在する。
【０１９１】
（着色樹脂粒子の平均粒子径）
上記した各インクについて、インク中に分散している着色樹脂粒子の粒子径を、動的光散乱式粒度分布計「ｎａｎｏ  ｐａｒｔｉｃａ  ＳＺ−１００（株式会社堀場製作所製）」を用いて測定した。着色樹脂粒子の粒子径を以下の基準で評価した。
Ａ：粒子径が２００ｎｍ以下である。
Ｂ：粒子径が２００超過〜３００ｎｍ未満である。
Ｃ：粒子径が３００ｎｍ以上である。
【０１９２】
（インクの粘度）
インクの粘度は、２３℃における粘度であり、ティー・エイ・インスツルメント・ジャパン株式会社製レオメータＡＲ−Ｇ２（コーン角度２°、直径４０ｍｍ）で測定し、次の基準で評価した。
Ａ：インク粘度が９ｍＰａ・ｓ以下。
Ｂ：インク粘度が９超過〜１３ｍＰａ・ｓ以下。
Ｃ：インク粘度が１３超過〜１５ｍＰａ・ｓ未満。
Ｄ：インク粘度が１５ｍＰａ・ｓ以上。
【０１９３】
上記表５に示す通り、各実施例のインクは、いずれの評価も良好であり、また、着色樹脂粒子の平均粒子径及びインクの粘度も適正な範囲であった。
実施例１〜５では、各種ノニオン性界面活性剤１〜５を用いており、各評価結果が良好であり、特に異物の発生を防止することができた。
比較例１は、ノニオン性界面活性剤ではなく塩基性分散剤を用いており、異物の発生を防止することができなかった。
【０１９４】
実施例のノニオン性界面活性剤１〜５は、長鎖アルキル基を有する第１セグメントと、水酸基を有する第２セグメントとを有する分散剤である。
実施例１のノニオン性界面活性剤１は、第２セグメントがヒドロキシプロピル基から構成され、粒子径及びインク粘度が良好であった。
実施例２のノニオン性界面活性剤２は、第２セグメントにおいてヒドロキシプロピル基とステアリル基が５０：２０（モル比）であり、粒子径をより小さくすることができた。
実施例３及び４では、ノニオン性界面活性剤３及び４の順で、実施例２のノニオン性界面活性剤２よりもヒドロキシプロピル基の割合が小さくなっており、粒子径が大きくなり、インク粘度が上昇した。
実施例５のノニオン性界面活性剤５は、第２セグメントにヒドロキシエチル基が導入され、各評価結果が良好であった。
【０１９５】
実施例６は、染料インクであり、良好な結果が得られた。
実施例７は、実施例２及び実施例８に対し液体有機化合物を用いていないが、十分な評価結果が得られた。実施例２及び実施例８のように酸性化合物又は塩基性化合物を用いることで、耐擦過性をより改善することができた。さらに、実施例２のように酸性化合物を用いることで、粒子径及びインク粘度をより改善することができた。