(57)【要約】【課題】覆い部に規制部が設けられていない場合に比べて、固定部材が外れ、回転部材が軸方向に移動したとしても、規制部に当接した回転部材の移動を規制することができる定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】回転する回転部材６８と、回転部材６８の内側に配置された加熱部材８６と、加熱部材８６に電力を供給する供給部１１２と、供給部１１２を覆う覆い部１１６と、回転部材６８の軸方向を固定する固定部材１２２と、を有し、覆い部１１６は、回転部材６８の軸方向の移動を規制する規制部１２０を有する定着装置３６である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する回転部材と、
前記回転部材の内側に配置された加熱部材と、
前記加熱部材に電力を供給する供給部と、
前記供給部を覆う覆い部と、
前記回転部材の軸方向を固定する固定部材と、を有し、
前記覆い部は、前記回転部材の軸方向の移動を規制する規制部を有する定着装置。
【請求項２】
前記覆い部は、前記加熱部材の長手方向の両端にそれぞれ設けられ、
前記規制部は、前記規制部が設けられた覆い部とは反対側の覆い部には設けられていない請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記回転部材は、前記軸方向の一方側及び他方側のいずれか一方に駆動手段から動力が伝達され、前記回転部材を回転させるための伝達部材が設けられており、
前記規制部は、前記伝達部材とは反対側の前記覆い部に設けられている請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記覆い部は、前記加熱部材の長手方向に対して交わる方向に突出された少なくとも１つの突出部を有し、
前記規制部は、前記突出部の前記回転部材側に設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記突出部は、前記覆い部から着脱可能である請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
回転する回転部材と、
前記回転部材の内側に配置された加熱部材と、
前記加熱部材に電力を供給する供給部と、
前記供給部を覆う覆い部と、
前記回転部材の軸方向を固定する固定部材と、を有し、
前記覆い部は、前記回転部材の軸方向の移動を規制する規制部を有する定着装置と、を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着装置の加熱部の加熱部材としてのヒータの取り付けに関する発明として、例えば、下記特許文献１に、記録用紙にトナー画像を定着するための定着ユニットと押圧ユニットとのペアと、前記定着ユニットと前記押圧ユニットを支持する機枠と、定着のための熱を発生するヒータと、を備え、前記ヒータは、二つの筒状のヒータからなり、その両端部の少なくとも一端に碍子を有し、前記二つのヒータは、所定の隙間を維持した状態で、前記碍子で保持され、前記碍子は、前記機枠の一部と固定的に係合する係合部を有し、前記機枠は、取付凸部が形成された支持壁を有し、前記係合部は、前記碍子に形成され、前記凸部と係合可能な凹部または穴部であることを特徴とする定着装置が開示されている。
【０００３】
また、下記特許文献２には、トナー像を溶融するための熱ローラと、この熱ローラ内部にローラ長手方向に沿って設けられ、両端部に低熱伝導性のベース部材を具備するヒータと、このヒータの少なくとも一方のベース部材を保持する保持部材と、を有する熱ローラ定着装置であって、片側のベース部材の外形を他方のベース部材の外形より大とし、上記保持部材を外すことなく、ヒータをローラ長手方向に着脱可能としたことを特徴とする熱ローラ定着装置の発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２３４２１号公報
【特許文献２】特開平０３−０２７０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定着装置の回転部材を固定する固定部材が外れた場合に、回転部材が軸方向に移動してしまう課題がある。
【０００６】
本発明は、回転部材の軸方向の移動を規制する規制部が設けられていない場合と比べ、定着装置の回転部材を固定する固定部材が外れた場合において、回転部材の軸方向への移動を規制する定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、回転する回転部材と、前記回転部材の内側に配置された加熱部材と、前記加熱部材に電力を供給する供給部と、前記供給部を覆う覆い部と、前記回転部材の軸方向を固定する固定部材と、を有し、前記覆い部は、前記回転部材の軸方向の移動を規制する規制部を有する定着装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記覆い部は、前記加熱部材の長手方向の両端にそれぞれ設けられ、前記規制部は、前記規制部が設けられた覆い部とは反対側の覆い部には設けられていない請求項１に記載の定着装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記回転部材は、前記軸線方向の一方側及び他方側のいずれか一方に駆動手段から動力が伝達され、前記回転部材を回転せるための伝達部材が設けられており、前記規制部は、前記伝達部材とは反対側の前記覆い部に設けられている請求項２に記載の定着装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記覆い部は、前記加熱部材の長手方向に対して交わる方向に突出された少なくとも１つの突出部を有し、前記規制部は、前記突出部の前記回転部材側に設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記突出部は、前記覆い部から着脱可能である請求項４に記載の定着装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、回転する回転部材と、前記回転部材の内側に配置された加熱部材と、前記加熱部材に電力を供給する供給部と、前記供給部を覆う覆い部と、前記回転部材の軸方向を固定する固定部材と、を有し、前記覆い部は、前記回転部材の軸方向の移動を規制する規制部を有する定着装置と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本願の請求項１の発明によれば、覆い部に規制面が設けられていない場合に比べて、固定部材が外れ、回転部材が軸方向に移動したとしても、規制面に当接した回転部材の移動を規制することができる。
【００１４】
本願の請求項２の発明によれば、請求項１に係る効果に加え、規制部が両側の覆い部に設けられた場合に比べて、加熱部材を回転部材内に挿入しやすくなる。
【００１５】
本願の請求項３の発明によれば、請求項２に係る本発明の効果に加え、規制部が伝達部材側にのみ設けられている場合に比べ、回転部材が伝達部材と反対側に移動することを抑制することができる。
【００１６】
本願の請求項４の発明によれば、請求項１〜３のいずれかに係る効果に加え、覆い部に突出部が形成されていない場合に比べて、規制部を容易に形成することができる。
【００１７】
本願の請求項５発明によれば、請求項４に係る効果に加え、覆い部と突出部が別部材で形成されていない場合に比べて、覆い部が複雑な形状とはならないため、製造を容易に行うことができる。
【００１８】
本願の請求項６の発明によれば、覆い部に規制部が設けられていない場合に比べて、固定部材が外れ、回転部材が軸方向に移動したとしても、規制面に当接した回転部材の移動を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１〜３に係る画像形成装置を示す側面断面図である。
【図２】実施形態１〜３に係る定着装置を示す側面断面図である。
【図３】図３Ａは加熱部の断面図であり、図３Ｂは加熱部の加熱ロールが移動した状態を示す断面図であり、図３Ｃは図３ＢのIIIC部の拡大図である。
【図４】図４Ａは加熱部の歯車側の構成を詳細に記した部分断面図であり、図４Ｂは加熱部の他方から見た断面図であり、図４Ｃは加熱部の加熱ロールが移動した状態を示す断面図である。
【図５】図５Ａは加熱部の覆い部に規制部が設けられていない場合を示した断面図であり、図５Ｂは加熱ロールが移動した状態を示した断面図である。
【図６】図６Ａは実施形態１の変形例を示した加熱部の部分断面図であり、図６Ｂは実施形態２の加熱部を示した部分断面図であり、図６Ｃは実施形態２の変形例を示した部分断面図である。
【図７】図７Ａは実施形態３の加熱部を示した部分断面図であり、図７Ｂは覆い部と突出部を分離した状態を示した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための定着装置及び画像形成装置を例示するものであって、本発明をこれに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものにも等しく適応し得るものである。
【００２１】
［実施形態１］
図１〜図４を参照して、実施形態１にかかる画像形成装置１０について説明する。実施形態１の画像形成装置１０は、図１に示すように、画像形成装置本体１２を有し、この画像形成装置本体１２の内部に、少なくとも１つの給紙ユニット１８と、画像形成手段１４と、定着装置３６とが搭載され、画像形成装置本体１２の上部に排出口３４を有し、これらを連通するように被転写材としての記録紙等の記録媒体１４０が搬送される搬送路３２が設けられている。以下、各構成について説明する。
【００２２】
給紙ユニット１８は、給紙ユニット本体２０と、被転写材としての記録媒体１４０が収容される給紙カセット２２と、給紙カセット２２に積載された記録媒体１４０を引き出すピックアップロール２４と、記録媒体１４０を捌きながら送り出すフィードロール２８及びリタードロール２６とが配設されている。このピックアップロール２４、フィードロール２８及びリタードロール２６の回転によって、給紙カセット２２に積載された記録媒体１４０が搬送路３２に沿って後述するレジストロール３８に搬送される。なお、給紙カセット２２は、給紙ユニット本体２０に対して着脱自在に装着されている。また、実施形態１では、図１に示すように、２つの給紙ユニット１８が設けられているが、給紙ユニットの数は１つでもよく、また、複数設けられてもよい。
【００２３】
画像形成手段１４は、電子写真方式のもので、感光体からなる像保持体４４と、この像保持体４４を一様帯電する、例えば帯電ロールからなる帯電装置５６と、この帯電装置５６により帯電された像保持体４４に、光により潜像を書き込む光書込み装置５８と、この光書込み装置５８により形成された像保持体４４の潜像をトナーにより可視化するよう現像ロールを有する現像装置６０と、この現像装置６０によるトナー像を記録媒体１４０に転写する例えば転写ロールからなる転写装置４２と、像保持体４４に残存するトナーをクリーニングするクリーニング装置６２と、転写装置４２により転写された記録媒体１４０上のトナー像を記録媒体１４０に定着させる定着装置３６とから構成されている。
【００２４】
光書込み装置５８は、例えば走査型のレーザ露光装置からなり、後述するプロセスカートリッジ６４を横切り、像保持体４４に潜像を形成する。なお、光書込み装置５８は、他の実施例としてＬＥＤや面発光レーザ等を用いることができる。
【００２５】
プロセスカートリッジ６４は、像保持体４４、帯電装置５６、現像装置６０及びクリーニング装置６２を一体化したものであり、これらを一体として交替できるようになっている。
【００２６】
搬送路３２は、画像形成装置本体１２の下部の給紙ユニット１８のピックアップロール２４から画像形成装置本体１２の上部の排出口３４まで連通される記録媒体１４０の通路である。この搬送路３２は、画像形成装置本体１２の内部にあって、下部の給紙ユニット１８のピックアップロール２４から定着装置３６まで略鉛直に形成されている部分を有する。
【００２７】
この搬送路３２の定着装置３６の上流側に転写装置４２と像保持体４４が配置され、さらに転写装置４２と像保持体４４の上流側にレジストロール３８が配置されている。さらに、搬送路３２の排出口３４の近傍には排出ロール４０が配置されている。
【００２８】
したがって、給紙ユニット１８の給紙カセット２２からピックアップロール２４により送り出された記録媒体１４０は、リタードロール２６及びフィードロール２８により捌かれて搬送路３２に導かれ、レジストロール３８により一次停止され、タイミングをとって転写装置４２と像保持体４４との間を通って現像剤像が転写され、この転写された現像剤像が定着装置３６により定着され、排出ロール４０により排出口３４から排出部１６へ排出されるようになっている。
【００２９】
また、定着装置３６は、図２、図３に示すように、加熱部６６と、無端帯状体としての無端ベルト７２と、この無端ベルト７２を回転自在に案内するガイド部材７４と、無端ベルト７２の内部に配置され、無端ベルト７２と共に加熱ロール６８側へ押圧される加圧部７０と、で構成されている。
【００３０】
加熱部６６は、図２、図３Ａに示すように、回転可能な筒状の回転部材としての加熱ロール６８と、加熱ロール６８の内側に配置された加熱部材としてのヒータ８６と、加熱ロール６８を回転させるための動力が動力源（図示省略）から伝達される伝達部材としての歯車１２４と、加熱ロール６８の回転が支持される一対の軸受部材１２８ａ、１２８ｂと、加熱ロール６８を所定の回転位置に留めておくために加熱ロール６８に固定されている一対の固定部材１２２ａ、１２２ｂとを有している。
【００３１】
このとき、実施形態１では、一方側、すなわち、後述する規制部１２０が形成された覆い部１１６ａ側の軸受部材を軸受部材１２８ａとし、他方側、すなわち、規制部が形成されていない覆い部１１６ｂ側の軸受部材を軸受部材１２８ｂとしており、また、同様に一方側の固定部材を固定部材１２２ａとし、他方側の固定部材を固定部材１２２ｂとしている。（なお、固定部材１２２ａ、１２２ｂをまとめて固定部材１２２という場合があり、また、軸受部材１２８ａ、１２８ｂをまとめて軸受部材１２８という場合がある。）。
【００３２】
加熱ロール６８は、円筒状のロール部８４と、ロール部８４に被覆又は塗布された離型層９０とからなり、弾性層を有さない、いわゆるハードロールとなっており、両端側に設けられた一対の軸受部材１２８に回転自在であるように支持されており、矢印Ａ方向に回転する（図２参照）。
【００３３】
また、ロール部８４は、例えば鉄やステンレス、アルミニウム等の金属材料で形成されている。離型層９０は、絶縁性で離型性の優れた材料、例えばＰＦＡで形成されている。なお、加熱ロール６８には、剥離部材９２が当接されている。
【００３４】
また、加熱ロール６８には、図４Ａ、図４Ｂに示すように、片方側の端部から長手方向に亘って溝が形成されている。この溝は、後述する歯車１２４と噛み合うための、いわゆるキー溝１１０となっている。なお、このキー溝１１０の深さは、ロール部８４の厚さの略半分程度となっている。
【００３５】
歯車１２４は、画像形成装置本体１２内のモータ等の駆動部からの回転する動力を加熱ロール６８に伝えるものであり、加熱ロール６８の片方の端部側に設けられている。この歯車１２４は、例えば、歯すじがツルマキ線状である円筒歯車のはすば歯車が用いられる。
【００３６】
また、歯車１２４の内周側、すなわち加熱ロール６８側には、一部が突出した突起部１２６が形成されている（図４Ａ、図４Ｂ参照）。この突起部１２６は、加熱ロール６８の軸方向に沿って形成されたキー溝１１０に嵌り込むことで、歯車１２４と加熱ロール６８が噛み合い、円滑に動力が伝達されるようになる。
【００３７】
固定部材１２２は、加熱ロール６８の両端側の所定に位置に取り付けられ、加熱ロール６８の回転位置を予め定められた位置の範囲内に留めておくために設けられ、例えば、Ｃリング等が用いられる。この固定部材１２２は、加熱ロール６８の長手方向の両側にそれぞれ１つずつ設けられており、実施形態１では、他方側の固定部材１２２ｂは、歯車１２４が設けられた外側に取り付けられ、一方側の固定部材１２２ａは、歯車１２４と反対側に設けられた軸受部材１２８ａの外側に取り付けられている。そして、回転する加熱ロール６８が所定の回転位置から大きく外れそうになった場合、一方側の固定部材１２２ａと一方側の軸受部材１２８ａ、又は歯車１２４と他方側の軸受部材１２８ｂがそれぞれ当接されることで、回転位置が外れることを抑制し、所定の位置に留めておくことができるようになる。
【００３８】
ヒータ８６は、加熱ロール６８の内側に配置され、例えば２本のランプヒータから構成されている。また、加熱ロール６８の無端ベルト７２とは反対側には、サーモスタット９４が加熱ロール６８に対向して設けられている。なお、ヒータ８６は、ハロゲンランプヒータやカーボンランプヒータ等の公知のヒータを用いることができる。
【００３９】
また、ヒータ８６には、軸方向、すなわち長手方向の一方側及び他方側の両端側に画像形成装置本体１２内に接続された導線１１４から電力が供給される供給部１１２ａ、１１２ｂを有し、この供給部１１２ａ、１１２ｂは、導線１１４の一部と共に覆い部１１６ａ、１１６ｂにより覆われている。
【００４０】
なお、一方側、すなわち、後述する規制部１２０が形成されている覆い部を覆い部１１６ａとし、他方側、すなわち、規制部が形成されていない覆い部を覆い部１１６ｂとしており、また、同様に、一方側の供給部を供給部１１２ａとし、他方側の供給部を供給部１１２ｂとしている（なお、供給部１１２ａ、１１２ｂをまとめて供給部１１２という場合があり、また、覆い部１１６ａ、１１６ｂをまとめて覆い部１１６という場合がある。）。
【００４１】
この覆い部１１６は、供給部１１２と一体となるように覆われた、いわゆる碍子であり、例えば、セラミック等の高い強度を有し、耐熱性のある材料で形成されている。
【００４２】
また、両端の覆い部１１６はそれぞれ異なる形状で形成されており、一方側の覆い部１１６ａ、すなわち、実施形態１では、加熱部６６に組み込まれた際に歯車１２４とは反対側に配置される側の覆い部１１６ａには規制部１２０が形成されている。なお、規制部１２０が形成された覆い部１１６ａとは反対側の覆い部１１６ｂには、規制部は形成されていない。
【００４３】
また、実施形態１の覆い部１１６ａは、導線１１４と共にヒータ８６の長手方向に対して交わる方向、例えば垂直方向に突出した突出部１１８が形成された、いわゆる「Ｌ字」状となっている。そして、この覆い部１１６ａの突出部１１８の加熱ロール６８側の面が規制部１２０となっている。
【００４４】
また、突出部１１８は、少なくとも加熱ロール６８のロール部８４と略同じ高さの位置まで設けられている。すなわち、加熱ロール６８が回転軸方向に移動した場合、突出部１１８の規制部１２０が加熱ロール６８の端部と当接することができる位置まで突出されている。このとき、突出部１１８は、加熱ロール６８を越えた高さとなるように形成されてもよい。なお、この覆い部１１６ａに形成された規制部１２０の詳細については、後述する。
【００４５】
加圧部７０は、図２に示すように、無端ベルト７２の内部に配置された保持体１００と、保持体１００に取り付けられた加圧部材１０８と、保持体１００を支持するフレーム７８、７９と、を有する。また、無端ベルト７２の内側には潤滑剤を供給する含浸パッド８０が設けられている。
【００４６】
また、加圧部７０が加熱ロール６８に押圧されて形成される押圧領域１０２は、保持体１００に取り付けられた加圧部材１０８によって形成される。そして、加圧部７０は、保持体１００とフレーム７８、７９とが協働して、加圧部材１０８を保持体１００とともに加熱ロール６８側に押圧するようにされている。
【００４７】
保持体１００は、樹脂材料、例えば、耐熱性の高いＬＣＰ（液晶ポリマー）によって形成されている。保持体１００には、図２に示すように、加熱ロール６８と対向する側に押圧領域１０２を構成する加圧部材１０８が取り付けられる座面１０６とを有している。
【００４８】
加圧部材１０８は、保持体１００の長手方向の長さと略同じ長さであって、たとえばシリコンゴム等の耐熱性のある樹脂材料で略直方体状に形成されている。
【００４９】
ガイド部材７４は、図２に示すように、無端ベルト７２および加圧部７０の両端に配置されており、加圧部７０は、このガイド部材７４に支持されている。
【００５０】
フレーム７８、７９は、図２に示すように、保持体１００を支持するとともに、その両端がガイド部材７４に支持され、保持体１００が加熱ロール６８側に押圧されるようになっている。
【００５１】
無端ベルト７２は、加熱ロール６８と加圧部７０との間に設けられ、加熱ロール６８の回転に従動して矢印Ｃ方向に走行する（図２参照）。加熱ロール６８と無端ベルト７２とが加圧部７０によって加圧接触することによって、押圧領域１０２が形成されており、この押圧領域１０２によって記録媒体１４０にトナー像が定着される。無端ベルト７２は、たとえばポリイミド等の合成樹脂によってベルト状に形成されており、表面にＰＦＡ等からなる離型層が設けられている。
【００５２】
なお、押圧領域１０２の上流側には、インレットシュート９６が設けられている。このインレットシュート９６に、矢印Ｂ方向に搬送された記録媒体１４０が案内され、記録媒体１４０の先端が押圧領域１０２に導かれるようになっている（図２参照）。また、押圧領域１０２の下流側にはアウトレットシュート９８が設けられている。
【００５３】
次に、実施形態１の定着装置３６における加熱部６６の覆い部１１６ａに設けられた規制部１２０について説明する。
【００５４】
実施形態１の定着装置３６の加熱部６６における加熱ロール６８は、図３Ａに示すように、回転位置が所定の位置から大きく移動してしまうことを抑制するために、上述したように加熱ロール６８の外周側に固定部材１２２ａ、１２２ｂが一方側の軸受部材１２８ａ及び歯車１２４の外側の両端側にそれぞれ取り付けられている。
【００５５】
このとき、画像形成装置１０の使用中，すなわち、加熱ロール６８が回転している際に、歯車１２４側の固定部材１２２ｂが外れた場合、回転する加熱ロール６８は、外れた固定部材１２２ｂ側とは反対方向、すなわち、歯車１２４とは反対側に移動してしまうようになる。なお、歯車１２４がはすば歯車である場合、斜め（ツルマキ線状）に形成された歯の形状に伴い、スラスト力（軸方向力）により加熱ロール６８が移動し易くなる。
【００５６】
このような場合、図５Ａに示す定着装置３６’の加熱部６６’のように、覆い部１１６ａ’に規制部１２０が設けられていない場合では、加熱ロール６８から固定部材１２２ｂが外れると、図５Ｂに示すように、加熱ロール６８が所定の位置から大きく移動してしまうおそれがある。
【００５７】
一方、図３Ａに示す実施形態１の加熱部６６のように、ヒータ８６の供給部１１２ａの覆い部１１６ａに規制部１２０が形成されることで、図３Ｂ、図３Ｃに示すように、加熱ロール６８が移動した場合であっても、加熱ロール６８が規制部１２０に当接することで、加熱ロール６８の移動が規制されるため、固定部材１２２ｂが外れたとしても、加熱ロール６８の移動を規制することができるようになる。
【００５８】
また、加熱ロール６８の移動が突出部１１８の規制部１２０により規制されることで、供給部１１２ａから延びて、案内されている導線１１４との接触も抑制することができる。
【００５９】
なお、加熱ロール６８の歯車１２４とは反対側の固定部材１２２ａが外れた場合においては、歯車１２４の内周側に形成された突起部１２６に、加熱ロール６８に形成されたキー溝１１０の端部が引っ掛かることで、加熱ロール６８が歯車１２４側へ移動することが抑制されるようになる（図４Ｃ参照）。
【００６０】
また、覆い部１１６ａは、加熱部６６のヒータ８６の長手方向の両端側に設けられているが、規制部１２０は、片方側のみに形成され、規制部が形成された覆い部とは反対側の覆い部には、規制部は形成されないようになる。
【００６１】
なお、実施形態１では、覆い部１１６ａに形成された規制部１２０は、図３Ａに示すように、ヒータ８６の一方側、すなわち、加熱ロール６８に設けられた歯車１２４とは反対側に形成されており、歯車１２４側に配置される他方側の覆い部１１６ｂには規制部は形成されていない。このように、規制部１２０が片側の覆い部１１６ａのみ形成されていることで、ヒータ８６を加熱ロール６８内に挿入しやすくなり、組み立てを容易に行えるようになる。
【００６２】
［変形例］
なお、実施形態１では、覆い部１１６ａの規制部１２０が設けられた突出部１１８は、導線１１４と共に突出した方向にのみ形成されているが、これに限らず、図６Ａに示すように加熱部６６Ａの覆い部１１６Ａａのように、導線１１４が延び、案内された方向と反対側にも突出された他の突出部１１８Ａを形成し、いわゆる「Ｔ字」状としてもよい。
【００６３】
このような構成とすることで、供給部１１２Ａａを覆う覆い部１１６Ａａの両側から突出した突出部１１８、１１８Ａに加熱ロール６８の移動が規制される規制部１２０、１２０Ａがそれぞれ形成されるようになり、加熱ロール６８が移動した状態であっても、回転を安定させることができる。また、加熱ロール６８が当接される規制部１２０、１２０Ａが増えることで、覆い部１１６Ａａが損傷することを抑制することができる。
【００６４】
また、覆い部に形成される突出部は、３つ以上でもよく、また、覆い部を囲むように円形状となっていてもよい。
【００６５】
［実施形態２］
また、実施形態１の覆い部１１６ａの規制部１２０は、導線１１４と共に突出された突出部１１８を有する供給部１１２ａを覆う覆い部１１６ａに設けられているが、これに限らず、実施形態２の加熱部６６Ｂの覆い部１１６Ｂａでは、供給部１１２Ｂａから導線１１４が延び、案内される方向とは異なる方向に突出した突出部１１９Ｂが形成されており、この突出部１１９Ｂに規制部１２０Ｂを設けるようにしてもよい。なお、実施形態１と共通する構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６６】
ここで、導線１１４が案内される方向としては、例えば、導線１１４がヒータ８６の長手方向と同じ方向に供給部１１２Ｂａから延ばされて案内されている（図６Ｂ参照）。このように導線１１４が案内された供給部１１２Ｂａが覆われる覆い部１１６Ｂａに突出部１１９Ｂが形成されるようになる。
【００６７】
すなわち、実施形態２の加熱部６６Ｂの覆い部１１６Ｂａは、図６Ｂに示すように、ヒータ８６の長手方向に沿って導線１１４が延び、案内されている供給部１１２Ｂａが覆われている。そして、覆い部１１６Ｂａには、導線１１４が伸びている方向とは異なる方向であって、ヒータ８６の長手方向と交わる方向、例えば垂直方向に突出した突出部１１９Ｂが形成され、この突出部１１９Ｂの加熱ロール６８側の面に規制部１２０Ｂが形成されている。
【００６８】
このような構成とすることで、覆い部１１６Ｂａに突出部１１９Ｂを形成する場合でも、導線１１４が案内される方向を自由に設計することができる。
【００６９】
［変形例］
また、実施形態２の覆い部１１６Ｂａでは、ヒータ８６の長手方向に対して交わる方向に１つの突出部１１９Ｂが突出して形成されているが、これに限らず、図６Ｃに示す加熱部６６Ｃにおける覆い部１１６Ｃａのように、実施形態２の突出部１１９Ｂのほかに供給部１１２Ｃａから導線１１４が延び、案内される方向とは異なる方向、例えば、ヒータ８６の長手方向に案内された導線１１４に対して交わる方向に突出部１１９Ｃがそれぞれ形成され、これらの突出部１１９Ｂ、１１９Ｃに規制部１２０Ｂ、１２０Ｃがそれぞれ設けられるようにしてもよい。
【００７０】
このような構成とすることで、覆い部１１６Ｃａの両側から突出した突出部１１９Ｂ、１１９Ｃに加熱ロール６８の移動が規制される規制部１２０Ｂ、１２０Ｃがそれぞれ形成されるようになり、加熱ロール６８が移動した状態であっても、回転を安定させることができる。また、加熱ロール６８が当接される規制部１２０Ｂ、１２０Ｃが増えることで、覆い部１１６Ｃａが損傷することを抑制することができる。
【００７１】
また、覆い部に形成される突出部は、３つ以上でもよく、また、覆い部を囲むように円形状となっていてもよい。
【００７２】
［実施形態３］
また、実施形態１及び実施形態１の変形例の覆い部１１６ａ、１１６Ａａに形成された突出部１１８、１１８Ａ及び実施形態２及び実施形態２の変形例の覆い部１１６Ｂａ、１１６Ｃａに形成された突出部１１９Ｂ、１１９Ｃは、それぞれ覆い部１１６ａ、１１６Ａａ、１１６Ｂａ、１１６Ｃａと一体に形成されているが、これに限らず、図７Ａ、図７Ｂに示すように、覆い部１１６Ｄａに、別体で形成した突出部１３０を取り付けるようにしてもよい。なお、実施形態１と共通する構成については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７３】
すなわち、実施形態３の加熱部６６Ｄの供給部１１２Ｄａを覆う覆い部１１６Ｄａには、図７Ｂに示すように、突出部１３０が取り付けられる突起１３２が形成され、突出部１３０には、覆い部１１６Ｄａに形成された突起１３２が嵌り込む穴部１３４が形成されている。
【００７４】
そして、覆い部１１６Ｄａの突起１３２に突出部１３０の穴部１３４を嵌め込むことで、覆い部１１６Ｄａに突出部１３０が取り付けられるようになる。このとき、突出部１３０の加熱ロール６８側の面が規制部１２０Ｄとなる。
【００７５】
なお、実施形態３では、覆い部１１６Ｄａに突起１３２が形成され突出部１３０に穴部１３４が形成されているが、これに限らず、覆い部に穴部を形成し突出部に突起を形成するようにしてもよい。
【００７６】
このような構成とすることで、規制部の形成に覆い部と突出部が別部材で形成されていない場合に比べて、覆い部が複雑な形状とはならないため、製造を容易に行うことができる。
【００７７】
また、覆い部１１６Ｄａと突出部１３０の取り付けは、突起１３２と穴部１３４を取り付けることに限らず、ネジ止めや溶接等の他の取り付け方法を用いるようにしてもよい。
【００７８】
なお、実施形態３では１つの突出部１３０を覆い部１１６Ｄａに取り付けた場合を説明しているが、これに限らず、複数の突出部を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１０  画像形成装置
３６  定着装置
６６、６６Ａ〜６６Ｄ  加熱部
６８  加熱ロール（回転部材）
７０  加圧部
８４  ロール部
８６  ヒータ（加熱部材）
１１０  キー溝
１１２ａ、１１２ｂ、１１２Ａａ〜１１２Ｄａ  供給部
１１４  導線
１１６ａ、１１６ｂ、１１６Ａａ〜１１６Ｄａ  覆い部
１１８、１１８Ａ  突出部
１１９Ｂ、１１９Ｃ  突出部
１２０，１２０Ａ〜１２０Ｄ  規制部
１２２ａ、１２２ｂ  固定部材
１２４  歯車（伝達部材）
１２６  突起部
１２８ａ、１２８ｂ  軸受部材
１３０  突出部
１３２  突起
１３４  穴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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