(57)【要約】【課題】証明書類に基づいて年末調整書類の記入を容易ならしめる年末調整補助システムを提供すること。【解決手段】証明書類の画像データから年末調整書類に記載する記載情報を読み取る記載情報読取部１３と、該記載情報を年末調整書類２１に印字する又は画面に表示する出力部とを備えることを特徴とする、年末調整補助システム１を提供する。証明書類３の種別を同定する種別同定部１２と、同定された種別に基づいて定まる座標位置における文字をＯＣＲ読取する記載情報読取部１３とを備えることで、効率的なシステムとなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書類の画像データから年末調整書類に記載する記載情報を読み取る記載情報読取部と、
該記載情報を年末調整書類に印字する又は画面に表示する出力部とを備えることを特徴とする、年末調整補助システム。
【請求項２】
前記記載情報読取部は、証明書類の種別を同定する種別同定部と、同定された種別に基づいて定まる座標位置における文字をＯＣＲ読取する読取部とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の年末調整補助システム。
【請求項３】
前記種別同定部は、前記画像データに含まれる色彩に基づいて種別を同定することを特徴とする、請求項２に記載の年末調整補助システム。
【請求項４】
前記種別同定部は、前記画像データに含まれる直線部分の座標値に基づいて種別を同定することを特徴とする、請求項２又は３に記載の年末調整補助システム。
【請求項５】
前記種別同定部は、前記画像データに含まれる文字をＯＣＲ読取し、所定の文字が記載されている基準座標を求め、
前記記載情報読取部は、該基準座標に対して相対的に所定の座標値だけ変位した座標位置における「文字をＯＣＲ読取することを特徴とする、請求項２〜４のいずれか１項に記載の年末調整補助システム。
【請求項６】
前記記載情報のうち前記出力部によって出力できないものに係る情報を画面に表示することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報入力システム。
【請求項７】
前記画像データを取得するクライアント端末と、前記クライアント端末から前記画像データを受信して動作する前記記載情報読取部及び前記出力部を備えるサーバとを備えることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報入力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、年末調整に当たり、証明書類から年末調整書類に記載する情報を抽出する年末調整補助システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
年末調整においては、生命保険料等が所定の基準によって所得から控除される。企業の従業員は、かかる控除を行った年末調整を企業に行ってもらうために、「給与所得者の保険料控除申告書」を、生命保険料等の証明書類と共に企業に提出する。しかし、「給与所得者の保険料控除申告書」の記入欄（特に金額を記入する欄）は、その様式が証明書類に印字された様式と相違することが多く、従業員にとって、「給与所得者の保険料控除申告書」の記入は容易でない。
【０００３】
年末調整について、特許文献１に開示されたもの等、各種の支援システムが開示されているが、証明書類から情報を抽出することを補助するシステムは、開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０９５０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、証明書類に基づいて年末調整書類の記入を容易ならしめる年末調整補助システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
「給与所得者の保険料控除申告書」に転記すべき情報は、証明書類では別の名称となっている。「給与所得者の保険料控除申告書」では「あなたが本年中に支払った保険料等の金額」とされる欄に転記すべき額が、証明書類では「一般申告額」「生命保険料」等と題された欄に記載されている。また、証明書類には、他の欄も存在する。このため、証明書類のどの欄の情報を転記すべきについて、多くの従業員がとまどうこととなってしまう。
【０００７】
証明書類は、生命保険会社等が発行するが、その様式は生命保険会社等毎に一定であり、いずれの箇所に印字された情報を「給与所得者の保険料控除申告書」に転記すべきかは、発行した会社及び証明書類の種類（合わせて「種別」と言う。）が分かれば、決定できる。
【０００８】
そこで、証明書類から転記すべき欄の内容を正しく抽出して、課題を解決する。
【０００９】
本発明の年末調整補助システムは、
証明書類の画像データから年末調整書類に記載する記載情報を読み取る記載情報読取部と、
該記載情報を年末調整書類に印字する又は画面に表示する出力部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この特徴によれば、年末調整書類に記載すべき情報を証明書類から正しく読取って印字又は表示することができる。
【００１１】
本発明の年末調整補助システムは、
前記記載情報読取部は、証明書類の種別を同定する種別同定部と、同定された種別に基づいて定まる座標位置における文字をＯＣＲ読取する読取部とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この特徴によれば、年末調整書類に転記すべき情報をＯＣＲ読取することができる。
【００１３】
本発明の年末調整補助システムは、
前記種別同定部は、前記画像データに含まれる色彩に基づいて種別を同定することを特徴とする。
【００１４】
この特徴によれば、証明書類の種別を容易に同定することができる。
【００１５】
本発明の年末調整補助システムは、
前記種別同定部は、前記画像データに含まれる直線部分の座標値に基づいて種別を同定することを特徴とする。
【００１６】
この特徴によっても、証明書類の種別を容易に同定することができる。
【００１７】
本発明の年末調整補助システムは、
前記種別同定部は、前記画像データに含まれる文字をＯＣＲ読取し、所定の文字が記載されている基準座標を求め、
前記記載情報読取部は、該基準座標に対して相対的に所定の座標値だけ変位した座標位置における文字をＯＣＲ読取することを特徴とする。
【００１８】
この特徴によれば、年末調整書類に記載すべき情報を正確にＯＣＲ読取することができる。
【００１９】
本発明の年末調整補助システムは、
前記記載情報のうち前記出力部によって出力できないものに係る情報を画面に表示することを特徴とする。
【００２０】
この特徴によれば、従業員が自ら記入すべき内容を伝達することができる。
【００２１】
本発明の年末調整補助システムは、
前記画像データを取得するクライアント端末と、前記クライアント端末から前記画像データを受信して動作する前記記載情報読取部及び前記出力部を備えるサーバとを備えることを特徴とする。
【００２２】
この特徴によれば、例えば携帯電話機であるクライアント端末を利用して、多くの従業員に本発明に基づく補助を提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、証明書類に基づいて年末調整書類の記入を容易ならしめる年末調整補助システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、年末調整補助システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、年末調整書類及び証明書類を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００２６】
図１は、年末調整補助システムの構成を示す図である。年末調整補助システム１は、画像データ取得部１１、種別同定部１２、記載情報読取部１３及び出力部１４を備え、画像データ１５、種別同定データ１６、種別１７、読取指定データ１８及び記載情報１９を保持している。年末調整補助システム１は、コンピュータプログラムとして実装され、ＣＰＵ上で動作する。
【００２７】
画像データ取得部１１は、証明書類３を画像データ１５として保存する。証明書類３を撮影した従業員端末４１（例えばスマートフォン）から受信する、証明書類３を光学的読取装置（例えばスキャナ）で読取る、等により画像データに変換されたものを保存する。
【００２８】
種別同定部１２は、画像データ１５の種別を判定し、種別１６として出力する。ここで「種別」は、証明書類３を発行した保険会社等の名称及び証明書類３の種類を含む情報である。判定に当たっては、種別同定データ１６に基づいて、判定する。
【００２９】
記載情報読取部１３は、画像データ１５のうち年末調整書類に記載すべき情報をＯＣＲ読取し記載情報１９として出力する。読取に当たっては、種別１７及び読取指定データ１８に基づいて、読取対象を定める。
【００３０】
出力部１４は、記載情報１９を出力する。出力形式としては、年末調整書類２１に印刷することと、表示画面２２に表示することとが考えられる。
【００３１】
以下、年末調整補助システム１の処理を説明する。
【００３２】
（事前処理）
年末調整補助システム１は、処理に先立って、種別同定データ１６及び読取指定データ１８を構築する。
【００３３】
種別同定データ１６は、証明書類３の種別を同定するためのデータである。生命保険会社等は、各々固有の形式の証明書類３を発行しており、証明書類３に印字される文字の色彩や、証明書類３の印字位置を囲む枠の座標が種別毎に相違する。これらは、画像処理によって容易に峻別できるものである、そこで、色彩を示す値（例えばＲＧＢ値）、直線部分（枠）の座標値等を種別同定データ１６とすることができる。
【００３４】
読取指定データ１８は、同定された証明書類３の種別毎に、年末調整書類に転記すべき情報としてＯＣＲ読取すべき文字の位置を指定するデータである。かかる文字の座標は証明書類３の種別によって定まるので、その座標を読取指定データ１８とすることができる。また、かかる文字が証明書類ではいかなる名称の欄に記載されているかに基づき、その名称と名称の文字に対する相対座標としてもよい。
【００３５】
種別同定データ１６及び読取指定データ１８は、以上のものであり、証明書類３の種別がさほど多くないことに鑑みれば、人手によって容易に構築することができる。ただし、数多くの証明書類に基づいてニューラルネットワーク等による学習処理を行うこととすることもできる。
【００３６】
（記載情報の抽出）
画像データ取得部１１は、証明書類３を画像データ１５として保存する。証明書類３を撮影した従業員端末４１（例えばスマートフォン）から受信する、証明書類３を光学的読取装置（例えばスキャナ）で読取る、等により画像データに変換されたものを保存する。
【００３７】
種別同定部１２は、画像データ１５に対して、種別同定データ１６に基づいて画像の処理を行い、種別１６として出力する。画像の処理は、上述のとおり、画像データ１５の色彩に基づくものであっても、直線部分の座標値に基づくものであってもよい。なお、直線部分は水平線又は垂直線であり、座標値の判定は容易である。
【００３８】
記載情報読取部１３は、画像データ１５の種別１７及び読取指定データ１８に基づいて、ＯＣＲ読取すべき文字の座標を求め、その座標の文字をＯＣＲ読取して記載情報１９として出力する。なお、読取指定データ１８が証明書類の名称と名称の文字に対する相対座標である場合には、全ての文字をＯＣＲ読取し、名称の文字の検索し、その文字に対する相対座標における文字を出力すればよい。
【００３９】
以上により、証明書類３から、年末調整書類に転記すべき情報が抽出される。図２は、年末調整書類及び証明書類を示す図である。（Ａ）に示す年末調整書類には、「保険会社などの名称」「保険等の種類」「保険期間又は年金支払期間」「保険等の契約者の氏名」「保険金等の受取人」「新・旧の区分」「あなたが本年中に支払った保険料等の金額」の記入欄があるが、（Ｂ）に示す証明書類３から以下のように抽出することができる。
【００４０】
「保険会社などの名称」は、証明書類３の右下にある保険会社名として抽出することができる。
【００４１】
「保険等の種類」は、証明書類３の「保険種類」欄の内容を抽出し、それに基づいて求めることができる。ここで、「保険種類」欄の内容は、必ずしも「保険等の種類」として記載するのに適正ではない場合もあるが、証明書類に記載される保険などの名称は限られるので、その名称と「保険等の種類」に記載すべき内容との対応テーブルを作成しておくことは容易である。
【００４２】
「保険期間又は年金支払期間」は、抽出することができない。
【００４３】
「保険等の契約者の氏名」は、証明書類３の「ご契約者」欄の内容として抽出することができる。
【００４４】
「保険金等の受取人」は、証明書類３の「年金受取人」欄の内容として抽出することができる。（図では伏字にされているが、実際の証明書類３では記載されている。）。
【００４５】
「新・旧の区分」は、抽出することができない。
【００４６】
「あなたが本年中に支払った保険料等の金額」は、証明書類３の「一般証明額」欄の内容として抽出することができる。
【００４７】
以上、いかなる欄を抽出すべきかについては、証明書類３の種別により相違するが、各々の証明書類について、読取指定データ１８により、正しく抽出することができる。
【００４８】
出力部１４は、記載情報１９を出力する。出力形式としては、年末調整書類２１に印刷することと、表示画面２２に表示することとが考えられる。
【００４９】
ここで、表示画面２２に表示する場合には、抽出できなかった「保険期間又は年金支払期間」「新・旧の区分」について、従業員が自ら判断して記載すべきことを案内することが好ましい。
【００５０】
（サーバの活用）
年末調整補助システム１は、パーソナルコンピュータで動作するシステムとして実装することもできるが、企業が従業員補助として活用する場合には、サーバ上に実装することが好ましい。その場合、画像データ取得部１１は携帯電話機である従業員端末４１から証拠書類３を撮影した写真を受信し、出力部１４はその携帯電話機に向けて記載情報１９をメール送信することができる。従業員は、証拠書類３を撮影した写真を送信するだけで、年末調整書類の記入に係る情報を容易に取得することができる。企業は、従業員の提出する年末調整書類の誤記入を減少させることができる。
【００５１】
以上詳細に説明したように、年末調整補助システム１は、証明書類に基づいて年末調整書類の記入すべき情報を抽出する。これによって年末調整書類の記入を容易ならしめることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
証明書類に基づいて年末調整書類の記入を容易ならしめる年末調整補助システムである。多くの企業において従業員補助として利用されると考えられる。また、従業員個人の利用も考えられる。
【符号の説明】
【００５３】
１        年末調整補助システム
１１      画像データ取得部
１２      種別同定部
１３      記載情報読取部
１４      出力部
１５      画像データ
１６      種別同定データ
１７      種別
１８      読取指定データ
１９      記載情報
２１      年末調整書類
２２      表示画面
３        証明書類
４１      従業員端末
４２      光学的読取装置
５        ネットワーク
【図１】
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【図２】
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