(57)【要約】【課題】外国発行カードが挿入された場合でも、外国発行カードを使用したい顧客に情報を提供できるようにする。【解決手段】本発明に係る自動取引装置は、カードの第１磁気ストライプを検知する第１磁気検知手段と、カードの第２磁気ストライプを検知する第２磁気検知手段と、画面出力部とを備え、第１磁気検知手段は、投入口に投入されるカードの上面の磁気ストライプを検知するものであり、第２磁気検知手段は、投入口に投入されるカードの下面の磁気ストライプを検知するものであり、画面出力部は、第１磁気検知手段及び第２磁気検知手段のうち、第２磁気検知手段のみが磁気ストライプを検知した場合、取引不可である旨のメッセージ情報を、外国語を含む言語で出力することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの第１磁気ストライプを検知する第１磁気検知手段と、
カードの第２磁気ストライプを検知する第２磁気検知手段と、
画面出力部と
を備え、
前記第１磁気検知手段は、投入口に投入されるカードの上面の磁気ストライプを検知するものであり、
前記第２磁気検知手段は、投入口に投入されるカードの下面の磁気ストライプを検知するものであり、
前記画面出力部は、前記第１磁気検知手段及び前記第２磁気検知手段のうち、前記第２磁気検知手段のみが磁気ストライプを検知した場合、取引不可である旨のメッセージ情報を、外国語を含む言語で出力する
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記画面出力部は、前記第１磁気検知手段及び前記第２磁気検知手段のうち、前記第１磁気検知手段が磁気ストライプを検知すると、取引する取引選択画面を表示することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記第１磁気ストライプは、ＪＩＳ−ＩＩ型の磁気ストライプであることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記第２磁気ストライプは、ＪＩＳ−Ｉ型の磁気ストライプであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関し、例えば、銀行等の金融機関や駅や空港やコンビニエンスストア等に設置される自動取引装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動取引装置（以下、ＡＴＭ：Automatic  Teller  Machine）において、キャッシュカードやクレジットカードが利用されている。キャッシュカードやクレジットカードの認識技術として、磁気ストライプが世界で多く利用されている。
【０００３】
近年、ＩＣチップが内蔵された接触型又は非接触型の認識技術も出現しているが、依然として磁気ストライプが付与されたカードが多数利用されている。また、日本における磁気ストライプの規格は、国際標準化機構（ＩＳＯ）の国際標準規格ＩＳＯ／ＩＥＣと同等の「ＪＩＳ−Ｉ型」と、「ＪＩＳ−ＩＩ型」とがある。
【０００４】
外国の金融機関やカード会社が発行するカード（以下、「外国発行カード」とも呼ぶ。）の多くは、いわゆる「ＪＩＳ−Ｉ型」の磁気ストライプが付与され、日本の金融機関やカード会社が発行するカード（以下、「国内発行カード）とも呼ぶ。）の多くは、「ＪＩＳ−ＩＩ型」の磁気ストライプが付与されている。
【０００５】
従来のＡＴＭは、挿入されたカードの磁気ストライプの情報から、通常の目的外のカードであると判定した場合、単にカードを返却している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１３３６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、国内のＡＴＭに、外国発行カードが誤って挿入される場合、通常目的外カードとして返却するのみであって、外国発行カードを挿入する顧客が状況を認識可能なように情報を提供できないという問題が生じ得る。
【０００８】
そのため、外国発行カードが挿入される場合でも、外国発行カードを挿入する顧客に情報を提供できる自動取引装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、本発明に係る自動取引装置は、カードの第１磁気ストライプを検知する第１磁気検知手段と、カードの第２磁気ストライプを検知する第２磁気検知手段と、画面出力部とを備え、第１磁気検知手段は、投入口に投入されるカードの上面の磁気ストライプを検知するものであり、第２磁気検知手段は、投入口に投入されるカードの下面の磁気ストライプを検知するものであり、画面出力部は、第１磁気検知手段及び第２磁気検知手段のうち、第２磁気検知手段のみが磁気ストライプを検知した場合、取引不可である旨のメッセージ情報を、外国語を含む言語で出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外国発行カードが挿入される場合でも、外国発行カードを挿入する顧客に情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す構成図である。
【図２】実施形態に係る自動取引装置１０の内部構成を示す構成図である。
【図３】実施形態に係るカード処理部４０の構成を示す構成図である。
【図４】実施形態に係るカード判定処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施形態に係る顧客誘導画面を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）主たる実施形態
以下では、本発明に係る自動取引装置の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
この実施形態は、本発明を利用して、金融機関の各支店や駅や空港やコンビニエンスストア等に設置されているＡＴＭに適用する場合を例示する。
【００１４】
（Ａ−１）実施形態の構成
図１は、実施形態に係る自動取引装置の外観構成を示す構成図である。
【００１５】
図１において、実施形態に係る自動取引装置１０は、筐体１１、カード入出口１２、通帳入出口１３、紙幣入出口１４、硬貨入出口１５、操作表示部１６、を備える。
【００１６】
筐体１１の内部には、自動取引装置１０が搭載する各種機構部や制御系の構成などが内蔵されている。
【００１７】
カード入出口１２は、取引用カードとして、キャッシュカード、クレジットカードの挿入又は排出を行なう部分である。
【００１８】
この実施形態の自動取引装置１０は、国内のＡＴＭである場合を例示する。したがって、自動取引装置１０が取り扱うことができる取引用カードは、磁気ストライプ付きの金融カード（キャッシュカード、クレジットカード）や、ＩＣチップ内蔵の金融カードである場合を例示する。
【００１９】
通帳入出口１３は、通帳の挿入又は排出を行なう部分である。紙幣入出口１４は、紙幣の受け入れ又は排出を行なう部分であり、硬貨入出口１５は、硬貨の受け入れ又は排出を行なう部分である。操作表示部１６は、タッチパネル付きのディスプレイであり、取引の進行に応じた画面を表示する。顧客は、所望のボタン（例えば、所望の取引が描かれたボタン）に触れることで、取引を進行させることができる。
【００２０】
図２は、実施形態に係る自動取引装置１０の内部構成を示す構成図である。
【００２１】
図２において、実施形態に係る自動取引装置１０は、主として、制御部１００、操作表示部１６、カード処理部４００を有する。
【００２２】
制御部１００は、自動取引装置１０の機能を司るものである。制御部１００のハードウェアは図示しないが、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部を有する。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納される処理プログラム（例えば、カード判定処理プログラム等）を実行することにより、自動取引装置１０の機能を実現する。なお、処理プログラムが自動取引装置１０にインストールされることにより、自動取引装置１０の機能を構築できるようしても良い。
【００２３】
実施形態に係る制御部１００は、主として、取引処理部１１０と、カード判定部１２０とを有する。
【００２４】
取引処理部１１０は、自動取引装置１０において取引可能な種類の取引処理を行なうものである。例えば、取引処理部１１０は、入金取引、出金取引、振込取引等の取引処理を行なう。
【００２５】
カード判定部１２０は、カード処理部４０に挿入されたカードが取引用カードであるか否かを判定するものである。カード判定部１２０は、挿入されたカードが取引用カードでない場合に、当該挿入されたカードを取り扱うことができる自動取引装置１０に関する情報を操作表示部１６に出力する。なお、カード判定部１２０の詳細な説明は動作の項で詳細に説明する。
【００２６】
カード処理部４０は、カード入出口１２から挿入されたカードの磁気ストライプ、ＩＣチップから読み出した情報に基づいてカードの認識処理を行なうと共に、磁気ストライプ、ＩＣチップから読み出した情報を制御部１００に与えるものである。
【００２７】
図３は、実施形態に係るカード処理部４０の構成を示す構成図である。
【００２８】
図３において、実施形態に係るカード処理部４０は、搬送路４０１と、搬送ローラ４０２と、挿入検知センサ４０３と、第１磁気センサ４０６と、第２磁気センサ４０７と、エンボス読取り部４１０と、ＩＣ読取り部４１４と、取り忘れ収納庫４１６とを備える。なお、カード処理部４０内には、搬送状況（例えば、取引用キャッシュカードの位置等）を検出するセンサも設けられる。
【００２９】
搬送路４０１は、挿入されたカード１を搬送する通路であり、カード入出口１２と取り忘れ収納庫４１６とを連結する。
【００３０】
搬送ローラ４０２は、搬送路４０１に互いに間隔を置いて複数設けられ、図示しないローラ駆動装置によって駆動される。これにより、搬送ローラ４０２は、搬送路４０１内のカード１を、取り忘れ収納庫４１６側及びカード入出口１２側に搬送する。即ち、カード入出口１２に矢印Ａ方向に挿入されたカード１は、搬送ローラ４０２によって搬送路４０１内に導入される。その後、挿入されたカード１は、搬送ローラ４０２によって搬送路４０１内で搬送され、最終的に、カード入出口１２から顧客に返却されるか、または、取り忘れ収納庫４１６に矢印Ｃ方向に排出される。
【００３１】
挿入検知センサ４０３は、搬送路４０１に導かれたカード１を検知する。挿入検知センサ４０３は、カード１を検知した場合には、その旨の検知情報を制御部１００に出力する。
【００３２】
第１磁気センサ４０６は、挿入検知センサ４０３の後方（取り忘れ収納庫４１６側）かつ搬送路４０１の上方に設けられ、図示しない第１磁気センサ駆動装置により駆動されることで、カード１に付された第１磁気ストライプ（例えば、「ＪＩＳ−ＩＩ型」の磁気ストライプ）に接触する。これにより、第１磁気センサ４０６は、カード１に付されている第１磁気ストライプ（例えば、「ＪＩＳ−ＩＩ型」の磁気ストライプ）に記憶された第１磁気情報を読み込む。そして、第１磁気センサ４０６は、読み込んだ第１磁気情報を制御部１００に出力する。
【００３３】
第２磁気センサ４０７は、搬送路４０１の下方かつ第１磁気センサ４０６に対向する位置に設けられ、図示しない第２磁気センサ駆動装置により駆動されることで、カード１に付された第２磁気ストライプ（例えば、「ＪＩＳ−Ｉ型」の磁気ストライプ）に接触する。これにより、第２磁気センサ４０７は、第２磁気ストライプ（例えば、「ＪＩＳ−Ｉ型」の磁気ストライプ）に記憶された第２磁気情報を読み込む。そして、第２磁気センサ４０７は、読み込んだ第２磁気情報を制御部１００に出力する。
【００３４】
エンボス読取り部４１０は、第１磁気センサ４０６の後方に設けられ、取引用キャッシュカードの所定の画像読取領域に描かれた情報（例えば、エンボス領域４に印字された口座番号等）を光学的に読み取り、読み取った情報を制御部１００に出力する。この情報は、明細票の作成の際に使用される。
【００３５】
ＩＣ読取り部４１４は、エンボス読取り部４１０の後方の、搬送路４０１から離れた位置に設けられる。ＩＣ読取り部４１４は、カード１がＩＣチップを有すると判定された場合に、矢印Ｂ方向に移動して、カード１のＩＣチップ部分に圧接する。そして、ＩＣ読取り部４１４は、ＩＣチップに記憶されたＩＣ情報を読み込んで、制御部１００に出力する。
【００３６】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、実施形態に係る自動取引装置１０におけるカード判定処理の動作を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３７】
図４は、実施形態に係るカード判定処理の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
自動取引装置１０において、所定の取引処理を希望する顧客により、カードがカード入出口１２に挿入される。カード入出口１２に挿入されたカードは、カード処理部４０において挿入検知センサ４０３により検知される（Ｓ１０１）。
【００３９】
カード処理部４０では、カードが搬送路４０１に沿って取り忘れ収納庫４１６側の方向に搬送され、第１磁気センサ４０６及び第２磁気センサ４０７により、カードに付されている磁気ストライプ情報が読み取られる（Ｓ１０２）。
【００４０】
ここで、磁気ストライプは、カードに付される位置や格納される磁気情報のフォーマット等が規格化されている。例えば、「ＪＩＳ−ＩＩ型」の磁気ストライプは、カードの表面の所定位置に付与される。従って、第１磁気センサ４０６は、カードの表面の所定位置に付与されている磁気ストライプから磁気情報を読み取る。また例えば、「ＪＩＳ−Ｉ型」の磁気ストライプは、カードの裏面の所定位置に付与されている。従って、第２磁気センサ４０７が、カードの裏面の所定位置に付与されている磁気ストライプから磁気情報を読み取る。
【００４１】
第１磁気センサ４０６及び第２磁気センサ４０７はそれぞれ、磁気ストライプから読み出した情報を制御部１００に出力する。
【００４２】
制御部１００のカード判定部１２０は、第１磁気ストライプ（すなわち、「ＪＩＳ−ＩＩ型」の磁気ストライプ）の第１磁気情報があるか否かを判定する（Ｓ１０３）。第１磁気情報がある場合、Ｓ１０４に移行する。第１磁気情報がない場合、Ｓ１０７に移行する。
【００４３】
第１磁気情報がある場合、カード判定部１２０は、第１磁気情報の内容を確認して（Ｓ１０４）、金融カードに関するものであるか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００４４】
つまり、カード判定部１２０は、第１磁気情報が、金融カードとしてのキャッシュカードやクレジットカードであるか否かを判定し、金融カードである場合、Ｓ１０６に移行して取引の実行処理に進む（Ｓ１０６）。なお、取引処理は、通常の入金取引や出金取引であるため、ここでの詳細な説明は省略する。一方、金融カードでないと判定した場合、処理はＳ１１２に移行して、挿入されたカードを返却する（Ｓ１１２）。
【００４５】
Ｓ１０７では、第１磁気情報がない場合、カード判定部１２０は、第２磁気ストライプ（すなわち、「ＪＩＳ−Ｉ型」の磁気ストライプ）の第２磁気情報があるか否かを判定する（Ｓ１０７）。第２磁気情報がある場合、Ｓ１０８に移行する。第２磁気情報がない場合、Ｓ１１２に移行して、カードを排出する（Ｓ１１２）。
【００４６】
第２磁気情報がある場合、カード判定部１２０は、第２磁気情報の内容を確認して（Ｓ１０４）、金融カードに関するものであるか否かを判定する（Ｓ１０５）。金融カードである場合、Ｓ１１０に移行する。また、金融カードでない場合、Ｓ１１２に移行して、カードを返却する（Ｓ１１２）。
【００４７】
磁気ストライプは、キャッシュカードやクレジットカードのみではなく、例えば、ＩＤカードや会員カードなどのように様々なカードに広く適用される。また、磁気ストライプの偽造等も考えられる。そこで、第２磁気情報がある場合でも、カード判定部１２０は、第２磁気情報に基づいて、キャッシュカードやクレジットカード等の金融カードであるか否かを判定するようにしている。より具体的には、金融カードの磁気情報は、金融機関コード、支店コード等の情報（データ）が、所定のセパレータに区分されて格納されている。そこで、カード判定部１２０は、第２磁気情報に基づいて、所定のフォーマットで構成されているものであり、さらに金融機関コードや支店コード等が正しく含まれているか否かを判定することで実現できる。
【００４８】
そして、第２磁気情報に基づいて金融カードであると判定した場合、Ｓ１１０に移行し、カードを返却した後（Ｓ１１０）、当該挿入されたカードを取り扱っている自動取引装置１０に関する情報を含む顧客誘導画面を操作表示部１６に表示する（Ｓ１１１）。
【００４９】
つまり、カード判定部１２０は、挿入されたカードが、通常目的対象外の「ＪＩＳ−Ｉ型磁気ストライプ」が付与されている外国発行カードであると判定した場合、その外国発行カードを取り扱うことができる自動取引装置が設けられている場所等を含むメッセージやその場所等までの案内図を含む情報を、操作表示部１６に表示する。これにより、外国発行カードを使用する顧客に対して、どの場所等の自動取引装置であれば、取引ができるかを認識させることができる。
【００５０】
図５は、実施形態に係る顧客誘導画面を説明する説明図である。
【００５１】
図５に示すように、顧客誘導画面５００は、挿入されたカードでは取引を行なうことができず、当該カードを取り扱うことができるＡＴＭを紹介するメッセージ５０１を含む。また、自動取引装置１０に挿入されたカードは外国発行カードであるため、上記メッセージ５０１は、外国語で表記することが望ましく、また、複数の言語で併記する場合を例示している。例えば、図５では、英語、繁体文字、簡体文字で併記する場合を例示しているが、スペイン語、ポルトガル語、韓国語等で併記、又は表記してもよい。
【００５２】
さらに、顧客誘導画面５００は、挿入された外国発行カードの取り扱い場所を紹介するＵＲＬを含む二次元コード（又は一次元コードであってもよい。）を含む。これにより、顧客が、二次元コードの読み取り機能及び通信機能を有するスマートフォンや携帯端末等で、顧客誘導画面５００上の二次元コードを読み取り、ＵＲＬにアクセスすることで、顧客は外国発行カードの取り扱い場所を知ることができる。
【００５３】
なお、顧客誘導画面５００は、例えば、当該自動取引装置１０から、外国発行カードを取り扱う場所までの地図情報を表示するようにしてもよい。これにより、近くに位置している自動取引装置までの場所を顧客に知らせることができる。
【００５４】
顧客誘導画面５００は、自動取引装置１０の表示画面として予め制御部１００に設定されているようにしてもよいし、又は通信回線を通じて接続可能なサーバから表示画面情報を取得して表示するようにしてもよい。
【００５５】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、実施形態によれば、国内カード専用ＡＴＭに海外カードが挿入されても、海外カード使用者に向けた案内図やメッセージ等を表示できるという効果が得られる。
【００５６】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、本発明は以下の変形実施形態にも適用できる。
【００５７】
（Ｂ−１）上述した実施形態では、顧客誘導画面上に、外国発行カードを取り扱う自動取引装置の場所等を含む情報を表示する場合を例示した。しかし、自動取引装置は、取引内容を印字した明細票を排出する明細票印字出力部を有している。そのため、顧客誘導画面の表示に代えて、又は、顧客誘導画面のため、明細票印字出力部が、外国発行カード対応のＡＴＭまでの地図情報を印字した用紙を排出するようにしてもよい。
【００５８】
（Ｂ−２）上述した実施形態では、顧客誘導画面が、メッセージについて複数の言語表記を併記する場合を例示した。しかし、例えば、顧客誘導画面が、複数の言語表記への切替ボタンを言語ごとに含むようにしてもよい。つまり、顧客誘導画面には、英語で表記したメッセージを含み、他の言語表記への切替ボタンが選択されたときには、メッセージの言語表記を、選択された言語表記に切り替えて表示する。これにより、顧客がメッセージを判読できる言語で、メッセージを切り替えて表示できるため、顧客が望む言語で、外国発行カード対応のＡＴＭを案内できる。
【００５９】
（Ｂ−３）上述した実施形態では、カード判定部１２０が、第１磁気センサ４０６及び第２磁気センサ４０７からの第１磁気情報及び第２磁気情報に基づいて、挿入されたカードが国内発行カード又は外国発行カードであることを判定することを説明した。しかし、エンボス読取り部４１０により撮像されたカード面に付されているエンボス情報に基づいて、挿入されたカードが、国内発行カード又は外国発行カードであることを判定するようにしてもよい。
【００６０】
例えば、クレジットカードの券面に付されている１６桁の番号に基づいて、日本国内の会社が発行したものと、外国の会社が発行したものとで異なる。従って、エンボス読取り部４１０により読み取られたカード券面のエンボス情報に基づいて、カードの発行先が日本国であるか又は外国であるかを判定してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…自動取引装置、１２…カード入出口、１６…操作表示部、１００…制御部、４００…カード処理部、４０１…搬送路、４０２…搬送ローラ、４０３…挿入検知センサ、４０６…第１磁気センサ、４０７…第２磁気センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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