(57)【要約】【課題】特定の領域にのみアクセス可能な管理者である専任管理者間でのやり取りによって、オペレータが行うジョブの領域間での共有の許可をすることができるジョブ共有許可装置、ジョブ共有許可方法およびジョブ共有許可プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、共有元の領域である元領域に所属する管理者である元管理者により設定された、前記元領域に所属する元オペレータを、共有先の領域である先領域に所属する管理者である先管理者が受け入れると、前記元オペレータによる前記先領域のジョブの共有を許可する。【選択図】図１１
2019016146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、共有元の領域である元領域に所属するオペレータである元オペレータによる共有先の領域である先領域のジョブの共有を許可するジョブ共有許可装置であって、
前記制御部は、
前記元領域に所属する管理者である元管理者により設定された前記元オペレータを、前記先領域に所属する管理者である先管理者が受け入れると、前記元オペレータによる前記先領域の前記ジョブの前記共有を許可する共有許可手段
を備えること、
を特徴とするジョブ共有許可装置。
【請求項２】
更に、記憶部を備え、
前記記憶部には、
前記元管理者により設定された情報として、前記元オペレータを識別するための元オペレータ識別情報と前記先領域を識別するための先領域識別情報と前記元オペレータの受入が完了したことを示す区分である完了区分とを含むユーザ共有情報と、
ユーザグループを識別するためのユーザグループ識別情報と領域を識別するための領域識別情報とを含むユーザグループ情報と、
が格納されており、
前記共有許可手段は、
前記ユーザ共有情報を参照して、前記完了区分を有する前記先領域識別情報を取得する先領域取得手段と、
前記ユーザグループ情報を参照して、前記先領域取得手段で取得した先領域識別情報と紐付くユーザグループ識別情報を取得する第一ユーザグループ取得手段と、
前記第一ユーザグループ取得手段で取得したユーザグループ識別情報と前記ユーザ共有情報に含まれる元オペレータ識別情報とを、ユーザグループ所属情報に格納する格納手段と、
を備えること、
を特徴とする請求項１に記載のジョブ共有許可装置。
【請求項３】
前記記憶部には、
前記ユーザグループ識別情報とジョブグループを識別するためのジョブグループ識別情報とを含むジョブ利用権限情報と、
前記ジョブグループ識別情報とジョブを識別するためのジョブ識別情報とを含むジョブグループ所属情報と、
が更に格納されており、
前記制御部は、
前記ユーザグループ所属情報を参照して、入力された元オペレータ識別情報と紐付くユーザグループ識別情報を取得する第二ユーザグループ取得手段と、
前記ジョブ利用権限情報を参照して、前記第二ユーザグループ取得手段で取得したユーザグループ識別情報と紐付くジョブグループ識別情報を取得するジョブグループ取得手段と、
前記ジョブグループ所属情報を参照して、前記ジョブグループ取得手段で取得したジョブグループ識別情報と紐付くジョブ識別情報を取得するジョブ取得手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項２に記載のジョブ共有許可装置。
【請求項４】
前記記憶部には、
管理者を識別するための管理者識別情報とオペレータを識別するためのオペレータ識別情報と領域を識別するための領域識別情報とを含むユーザ情報
が更に格納されており、
前記制御部は、
前記元管理者による前記元オペレータの設定および設定解除を制御する設定制御手段を更に備えており、
前記設定制御手段は、
前記ユーザ情報を参照して、入力された管理者識別情報と紐付く領域識別情報を取得する第一管理者領域取得手段と、
前記ユーザ情報を参照して、前記元管理者により設定されたオペレータ識別情報と紐付く領域識別情報を取得するオペレータ領域取得手段と、
前記第一管理者領域取得手段で取得した領域識別情報と、前記オペレータ領域取得手段で取得した領域識別情報と、が同じであるか否かを判定する設定判定手段と、
を備えること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のジョブ共有許可装置。
【請求項５】
前記記憶部には、
管理者を識別するための管理者識別情報と領域を識別するための領域識別情報とを含むユーザ情報
が更に格納されており、
前記制御部は、
前記先管理者による前記元オペレータの受入および受入解除を制御する受入制御手段を更に備えており、
前記受入制御手段は、
前記ユーザ情報を参照して、入力された管理者識別情報と紐付く領域識別情報を取得する第二管理者領域取得手段と、
前記第二管理者領域取得手段で取得した領域識別情報と、前記元管理者により設定された、前記ユーザ共有情報に含まれる前記先領域識別情報と、が同じであるか否かを判定する受入判定手段と、
を備えること、
を特徴とする請求項２から４のいずれか１つに記載のジョブ共有許可装置。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置で実行される、共有元の領域である元領域に所属するオペレータである元オペレータによる共有先の領域である先領域のジョブの共有を許可するジョブ共有許可方法であって、
前記制御部で実行される、
前記元領域に所属する管理者である元管理者により設定された前記元オペレータを、前記先領域に所属する管理者である先管理者が受け入れると、前記元オペレータによる前記先領域の前記ジョブの前記共有を許可する共有許可ステップ
を含むこと、
を特徴とするジョブ共有許可方法。
【請求項７】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための、共有元の領域である元領域に所属するオペレータである元オペレータによる共有先の領域である先領域のジョブの共有を許可するジョブ共有許可プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
前記元領域に所属する管理者である元管理者により設定された前記元オペレータを、前記先領域に所属する管理者である先管理者が受け入れると、前記元オペレータによる前記先領域の前記ジョブの前記共有を許可する共有許可ステップ
を含むこと、
を特徴とするジョブ共有許可プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ共有許可装置、ジョブ共有許可方法およびジョブ共有許可プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、階層的に管理され、複数の利用者によって利用されるコンピュータシステムにおいて、下位システムのアクセス権限の管理を委任された管理者によって、利用者及びシステム管理者に対する登録許可なしには該当する下位システムへのアクセスが不可能であるアクセス権管理システムが開示されている（０００１段落等参照）。また、特許文献２には、デジタルコンテンツあるいはデジタルサービスなどのリソースへのアクセスが、例えばデジタルライセンスまたは証明書の形で表すことができる対応するアクセス許可のみに従って提供されるアクセス管理システムが開示されている（０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−７６１９４号公報
【特許文献２】特開２００６−２５４４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、システムへのアクセスおよびシステムのセキュリティ等を管理する分野において、例えば、会社１という領域に所属するオペレータが、会社１のジョブのみならず、会社２という領域のジョブも使用できるような設定（領域間でのジョブの共有設定）をしたい場合、従来においては、会社１と会社２の両方にアクセス可能な管理者（全体管理者）が、前記共有設定を行う必要があった。
【０００５】
しかしながら、このようにある管理者が全領域にアクセスできるのは、セキュリティの観点から場合によっては好ましくないという問題があった。また、ある管理者が全領域にアクセスし、前記共有設定できるようにする運用は、仕組みが煩雑となってしまうという問題もあった。
【０００６】
このため、アクセス可能な範囲を狭めた管理者間のやり取りのみによって、すなわち、上記例でいうと、会社１にのみアクセス可能な管理者（会社１の専任管理者）と会社２にのみアクセス可能な専任管理者（会社２の専任管理者）との間のやり取りのみによって、会社１に所属するオペレータが会社２のジョブも行えるようにしたい（すなわち、ジョブの領域間での共有をできるようにしたい）という要望があったものの、従来においては実現できていなかった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、特定の領域にのみアクセス可能な管理者である専任管理者間でのやり取りによって、オペレータが行うジョブの領域間での共有の許可をすることができるジョブ共有許可装置、ジョブ共有許可方法およびジョブ共有許可プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るジョブ共有許可装置は、制御部を備え、共有元の領域である元領域に所属するオペレータである元オペレータによる共有先の領域である先領域のジョブの共有を許可するジョブ共有許可装置であって、前記制御部は、前記元領域に所属する管理者である元管理者により設定された前記元オペレータを、前記先領域に所属する管理者である先管理者が受け入れると、前記元オペレータによる前記先領域の前記ジョブの前記共有を許可する共有許可手段を備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るジョブ共有許可装置は、更に、記憶部を備え、前記記憶部には、前記元管理者により設定された情報として、前記元オペレータを識別するための元オペレータ識別情報と前記先領域を識別するための先領域識別情報と前記元オペレータの受入が完了したことを示す区分である完了区分とを含むユーザ共有情報と、ユーザグループを識別するためのユーザグループ識別情報と領域を識別するための領域識別情報とを含むユーザグループ情報と、が格納されており、前記共有許可手段は、前記ユーザ共有情報を参照して、前記完了区分を有する前記先領域識別情報を取得する先領域取得手段と、前記ユーザグループ情報を参照して、前記先領域取得手段で取得した先領域識別情報と紐付くユーザグループ識別情報を取得する第一ユーザグループ取得手段と、前記第一ユーザグループ取得手段で取得したユーザグループ識別情報と前記ユーザ共有情報に含まれる元オペレータ識別情報とを、ユーザグループ所属情報に格納する格納手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るジョブ共有許可装置は、前記記憶部には、前記ユーザグループ識別情報とジョブグループを識別するためのジョブグループ識別情報とを含むジョブ利用権限情報と、前記ジョブグループ識別情報とジョブを識別するためのジョブ識別情報とを含むジョブグループ所属情報と、が更に格納されており、前記制御部は、前記ユーザグループ所属情報を参照して、入力された元オペレータ識別情報と紐付くユーザグループ識別情報を取得する第二ユーザグループ取得手段と、前記ジョブ利用権限情報を参照して、前記第二ユーザグループ取得手段で取得したユーザグループ識別情報と紐付くジョブグループ識別情報を取得するジョブグループ取得手段と、前記ジョブグループ所属情報を参照して、前記ジョブグループ取得手段で取得したジョブグループ識別情報と紐付くジョブ識別情報を取得するジョブ取得手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るジョブ共有許可装置は、前記記憶部には、管理者を識別するための管理者識別情報とオペレータを識別するためのオペレータ識別情報と領域を識別するための領域識別情報とを含むユーザ情報が更に格納されており、前記制御部は、前記元管理者による前記元オペレータの設定および設定解除を制御する設定制御手段を更に備えており、前記設定制御手段は、前記ユーザ情報を参照して、入力された管理者識別情報と紐付く領域識別情報を取得する第一管理者領域取得手段と、前記ユーザ情報を参照して、前記元管理者により設定されたオペレータ識別情報と紐付く領域識別情報を取得するオペレータ領域取得手段と、前記第一管理者領域取得手段で取得した領域識別情報と、前記オペレータ領域取得手段で取得した領域識別情報と、が同じであるか否かを判定する設定判定手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るジョブ共有許可装置は、前記記憶部には、管理者を識別するための管理者識別情報と領域を識別するための領域識別情報とを含むユーザ情報が更に格納されており、前記制御部は、前記先管理者による前記元オペレータの受入および受入解除を制御する受入制御手段を更に備えており、前記受入制御手段は、前記ユーザ情報を参照して、入力された管理者識別情報と紐付く領域識別情報を取得する第二管理者領域取得手段と、前記第二管理者領域取得手段で取得した領域識別情報と、前記元管理者により設定された、前記ユーザ共有情報に含まれる前記先領域識別情報と、が同じであるか否かを判定する受入判定手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るジョブ共有許可方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される、共有元の領域である元領域に所属するオペレータである元オペレータによる共有先の領域である先領域のジョブの共有を許可するジョブ共有許可方法であって、前記制御部で実行される、前記元領域に所属する管理者である元管理者により設定された前記元オペレータを、前記先領域に所属する管理者である先管理者が受け入れると、前記元オペレータによる前記先領域の前記ジョブの前記共有を許可する共有許可ステップを含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るジョブ共有許可プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための、共有元の領域である元領域に所属するオペレータである元オペレータによる共有先の領域である先領域のジョブの共有を許可するジョブ共有許可プログラムであって、前記制御部に実行させるための、前記元領域に所属する管理者である元管理者により設定された前記元オペレータを、前記先領域に所属する管理者である先管理者が受け入れると、前記元オペレータによる前記先領域の前記ジョブの前記共有を許可する共有許可ステップを含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、特定の領域にのみアクセス可能な管理者である専任管理者間でのやり取りによって、オペレータが行うジョブの領域間での共有の許可をすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、ジョブ共有許可装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、システム管理者が行う業務一覧の分類を示す図である。
【図３】図３は、ユーザの種類を示す図である。
【図４】図４は、従来のセキュリティ管理におけるシステム構成のイメージ図である。
【図５】図５は、ＡＳＰ型構成を有する組織に対するセキュリティ管理における運用想定図である。
【図６】図６は、ＡＳＰ型構成を有する組織に対するセキュリティ管理におけるシステム構成のイメージ図である。
【図７】図７は、親会社−子会社の構成を有する組織に対するセキュリティ管理における運用想定図である。
【図８】図８は、親会社−子会社の構成を有する組織に対するセキュリティ管理におけるシステム構成のイメージ図である。
【図９】図９は、親会社−子会社−孫会社の構成を有する組織に対するセキュリティ管理における運用想定図である。
【図１０】図１０は、親会社−子会社が複数並立した構成を有する組織に対するセキュリティ管理における運用想定図である。
【図１１】図１１は、兼任オペレータ設定のイメージ図である。
【図１２】図１２は、兼任オペレータ設定を行う際の処理の流れを示すテーブル図である。
【図１３】図１３は、全体管理者および専任管理者の操作内容および操作範囲を示すイメージ図である。
【図１４】図１４は、監査および利用状況管理系ジョブの実装案を示す図である。
【図１５】図１５は、業務ジョブのユーザ検索実行時の参照範囲のイメージ図である。
【図１６】図１６は、セキュリティ反映の対象テーブルの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、反映元テーブル（設定データ）がユーザグループ所属情報であり、反映先テーブル（反映データ）がユーザグループ所属反映情報である場合の、会社別セキュリティ反映処理の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、反映元テーブル（設定データ）が領域別ログイン権限情報であり、反映先テーブル（反映データ）が領域別ログイン権限反映情報である場合の、会社別セキュリティ反映処理の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、セキュリティバージョン制御を示す図である。
【図２０】図２０は、領域情報におけるデータ構成例を示す図である。
【図２１】図２１は、ユーザ情報、ユーザグループ情報およびユーザグループ所属情報におけるデータ構成例を示す図である。
【図２２】図２２は、ジョブ情報、ジョブグループ情報およびジョブグループ所属情報におけるデータ構成例を示す図である。
【図２３】図２３は、領域ログイン権限情報、ジョブ利用権限情報およびユーザ共有情報におけるデータ構成例を示す図である。
【図２４】図２４は、領域内業務システム情報におけるデータ構成例を示す図である。
【図２５】図２５は、本実施形態におけるログイン認証処理および領域ログイン権限判定処理の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、本実施形態における利用可能ジョブ判定処理の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、本実施形態における利用可能ジョブ判定処理による出力データの一例を示す図である。
【図２８】図２８は、本実施形態におけるセキュリティ設定処理の際の共通動作（所属領域ＩＤ特定処理）の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、本実施形態におけるユーザ登録処理（既存ユーザの更新処理、参照処理および削除処理）の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、本実施形態におけるユーザ登録処理（新規ユーザの追加処理）の一例を示す図である。
【図３１】図３１は、本実施形態におけるユーザグループ登録処理（既存ユーザグループの更新処理、参照処理および削除処理）の一例を示す図である。
【図３２】図３２は、本実施形態におけるユーザグループ登録処理（新規ユーザグループの追加処理）の一例を示す図である。
【図３３】図３３は、本実施形態におけるユーザグループ所属登録処理（参照処理、削除処理および追加処理）の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、本実施形態におけるジョブグループ登録処理（既存ジョブグループの更新処理、参照処理および削除処理）の一例を示す図である。
【図３５】図３５は、本実施形態におけるジョブグループ登録処理（新規ジョブグループの追加処理）の一例を示す図である。
【図３６】図３６は、本実施形態におけるジョブグループ所属登録処理（参照処理、削除処理および追加処理）の一例を示す図である。
【図３７】図３７は、本実施形態における領域ログイン権限登録処理（参照処理、削除処理および追加処理）の一例を示す図である。
【図３８】図３８は、本実施形態におけるジョブ利用権限登録処理（参照処理、削除処理および追加処理）の一例を示す図である。
【図３９】図３９は、本実施形態におけるユーザ共有設定処理（共有処理）の一例を示す図である。
【図４０】図４０は、本実施形態におけるユーザ共有設定処理（共有解除処理）の一例を示す図である。
【図４１】図４１は、本実施形態におけるユーザ共有設定処理（共有受入処理）の一例を示す図である。
【図４２】図４２は、本実施形態におけるユーザ共有設定処理（共有受入解除処理）の一例を示す図である。
【図４３】図４３は、本実施形態におけるユーザ共有設定処理（移管処理）の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明に係るジョブ共有許可装置、ジョブ共有許可方法およびジョブ共有許可プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
従来、アカウント管理を行うシステム管理者は、全ユーザ情報の閲覧権限および修正権限を持っており、管理者が管理可能な領域（管理可能領域）を管理（制限）できるような仕組みは存在しなかった。また、「複数の領域にまたがってログイン権限を持つ利用者」を、当該複数の領域の管理者以外に操作を許可せず、当該複数の領域の管理者のみで共同で設定および管理することは難しかった。
【００１９】
また、通常、システム管理者の作業は、図２の（Ａ）〜（Ｃ）に示すように３種類に大別される。従来（現状）においては、一人の管理者が、（Ａ）〜（Ｃ）の作業すべてに関して、システム全体の権限を有していた。ここで、（Ａ）の作業についてはシステム全体の制御にかかわる作業であるため、従来通りシステム全体の権限が必要としながらも、（Ｂ）および（Ｃ）の作業については、図２の専任管理者運用時に示すように、全体管理者と個社専任管理者とで権限の範囲を区別したいという要望があったものの、実現できていなかった。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、システムアカウントおよびシステムセキュリティの管理者の管理可能領域（担当する会社等）が制限されている場合に、当該管理可能領域以外の情報に対する前記管理者のアクセスを制限し、前記管理者がアクセス権限のある領域の利用者のみ適切に管理できるようにする仕組みを提供する。すなわち、本実施形態においては、操作可能な範囲を狭めた管理者（専任管理者）による管理を可能とする。
【００２１】
これにより、例えば、以下の１〜３の効果が生じる。
１．システムアカウントおよびシステムセキュリティの管理者に対して、管理可能領域（会社等）を設定（制限）できるようになった。
２．管理可能領域が制限された前記管理者は、自分の領域のアクセス権しか設定できないようにした。
３．利用者アカウントが複数領域にログインできる場合に、当該複数領域の管理者間でのみ同じアカウントを共有できる仕組みを実現した。
以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係るジョブ共有許可装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、ジョブ共有許可装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
ジョブ共有許可装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、ジョブ共有許可装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
ジョブ共有許可装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。ジョブ共有許可装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、ジョブ共有許可装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、ジョブ共有許可装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２８】
記憶部１０６は、例えば、領域情報１０６ａと、ユーザ情報１０６ｂと、ユーザグループ情報１０６ｃと、ユーザグループ所属情報１０６ｄと、ジョブ情報１０６ｅと、ジョブグループ情報１０６ｆと、ジョブグループ所属情報１０６ｇと、領域ログイン権限情報１０６ｈと、ジョブ利用権限情報１０６ｉと、ユーザ共有情報１０６ｊと、領域内業務システム情報１０６ｋと、を備えている。
【００２９】
なお、以下の領域情報１０６ａ〜領域内業務システム情報１０６ｋの説明において、かっこ中の表現は、各情報の具体例であり、例えば、領域識別情報（領域ＩＤおよび領域名）と記載した場合、領域識別情報の具体例として、例えば、領域ＩＤおよび領域名等があげられることを意味する。図には、具体例を示している。
【００３０】
領域情報１０６ａは、管理対象の領域を識別するＩＤおよび名称を管理するテーブルである。領域情報１０６ａは、図２０に示すように、例えば、領域を識別するための領域識別情報（領域ＩＤおよび領域名）等を含む。前記領域としては、特に制限されないが、例えば、会社および複数の会社をまとめたグループ会社等があげられる。領域ＩＤ＝０で定義される領域は、環境設定（システムの制御設定およびシステムのセキュリティ管理）を行う特別な領域である。一方、領域ＩＤ≠０で定義される領域は、前記環境設定を行わない領域であって、管理対象となる領域である。
【００３１】
ユーザ情報１０６ｂは、ユーザを一意に識別するＩＤおよび名称を管理するテーブルである。ユーザ情報１０６ｂは、図２１に示すように、例えば、ユーザを識別するためのユーザ識別情報（ユーザＩＤおよびユーザ名）、領域識別情報（所属領域ＩＤ）およびパスワード等を含む。前記ユーザの種類としては、主にシステムの設定および管理等を行う管理者（管理する側）と具体的な業務ジョブのみを行うオペレータ（管理される側）とが存在する。更に、前記管理者の種類としては、領域全体を管理できる全体管理者と特定の領域に所属して前記特定の領域のみを管理できる専任管理者（領域別管理者）とが存在する。このため、前記ユーザ識別情報としては、例えば、管理者を識別するための管理者識別情報（図２１では、例えば、全体管理者のユーザＩＤであるManager1および専任管理者のユーザＩＤであるArea1Manager1等）およびオペレータを識別するためのオペレータ識別情報（図２１では、例えば、オペレータのユーザＩＤであるArea1Operater1等）等があげられる。所属領域ＩＤ＝＜ＮＵＬＬ＞で定義されるユーザは、どの領域にも所属しない、システム全体を参照可能なユーザである。一方、領域ＩＤ≠＜ＮＵＬＬ＞で定義されるユーザは、特定の領域に所属する領域別ユーザである。
【００３２】
ユーザグループ情報１０６ｃは、ユーザをグルーピングする単位を管理するテーブルである。ユーザグループ情報１０６ｃは、図２１に示すように、例えば、ユーザグループを識別するためのユーザグループ識別情報（ユーザグループＩＤおよびユーザグループ名）、ユーザグループ種別および領域識別情報（所属領域ＩＤ）等を含む。前記ユーザグループ種別としては、前記全体管理者のユーザグループに対応する種別である「１：全体管理者」、前記専任管理者のユーザグループに対応する種別である「２：領域別管理者」および前記オペレータのユーザグループに対応する種別である「３：領域別一般」が存在する。所属領域＝０で定義されるユーザグループは、前記環境設定の領域を操作できる特別なグループである。一方、所属領域≠０で定義されるユーザグループは、管理領域に所属する領域別グループである。
【００３３】
ユーザグループ所属情報１０６ｄは、ユーザグループに所属するユーザを管理するテーブルである。ユーザグループ所属情報１０６ｄは、図２１に示すように、例えば、ユーザグループ識別情報（ユーザグループＩＤ）およびユーザ識別情報（ユーザＩＤ）等を含む。図２１にＭＡ１で示すシステム全体の管理者は、ユーザグループ種別「１：全体管理者」のグループに所属し、図２１にＭＡ２で示す各領域専任の管理者は、ユーザグループ種別「２：領域別管理者」のグループに所属し、図２１にＭＡ３で示す各領域専任のオペレータは、ユーザグループ種別「３：領域別一般」のグループに所属する。なお、１人のユーザが、複数のユーザグループに所属（兼任）することも可能である。
【００３４】
ジョブ情報１０６ｅは、実行するプログラム（ジョブ）の情報を管理するテーブルである。ジョブ情報１０６ｅは、図２２に示すように、例えば、ジョブを識別するためのジョブ識別情報（ジョブＩＤ）およびジョブ種別等を含む。前記ジョブ種別としては、システムの根幹を制御する重要なプログラム（全体管理者しか操作できないプログラム）に対応する種別である「１：全体制御」（図２２にＭＡ４で示す）、システムの利用権限を操作するプログラム（全体管理者および領域別管理者しか操作できないプログラム）に対応する種別である「２：セキュリティ管理」（図２２にＭＡ５で示す）および一般のオペレータが使用する業務プログラムに対応する種別である「３：領域別一般」（図２２にＭＡ６で示す）等が存在する。
【００３５】
ジョブグループ情報１０６ｆは、ジョブをグルーピングする単位を管理するテーブルである。ジョブグループ情報１０６ｆは、図２２に示すように、例えば、ジョブグループを識別するためのジョブグループ識別情報（ジョブグループＩＤおよびジョブグループ名）、ジョブグループ種別および領域識別情報（所属領域ＩＤ）等を含む。所属領域＝０で定義されるジョブグループは、前記環境設定の領域を操作できる特別なグループである。一方、所属領域≠０で定義されるジョブグループは、管理領域に所属する領域別グループである。
【００３６】
ジョブグループ所属情報１０６ｇは、ジョブグループに所属するジョブを管理するテーブルである。ジョブグループ所属情報１０６ｇは、図２２に示すように、例えば、ジョブグループ識別情報（ジョブグループＩＤ）およびジョブ識別情報（ジョブＩＤ）等を含む。図２２にＭＡ７で示すシステム制御用のジョブは、ジョブグループ種別「１：全体制御」のグループに所属し、図２２にＭＡ８で示すセキュリティ管理用のジョブは、ジョブグループ種別「２：セキュリティ管理」のグループに所属し、図２２にＭＡ９で示す各領域別一般ジョブは、ジョブグループ種別「３：領域別一般」のグループに所属する。
【００３７】
領域ログイン権限情報１０６ｈは、各ユーザグループがどの領域を操作（どの領域にログイン）できるかを管理するテーブルである。領域ログイン権限情報１０６ｈは、図２３に示すように、例えば、領域識別情報（領域ＩＤおよび領域名）およびユーザグループ識別情報（ユーザグループＩＤ）等を含む。図２３にＭＡ１０で示すように、全体管理者および専任管理者は、前記環境設定の領域を操作できる。一方、図２３にＭＡ１１で示すように、各領域のオペレータは、自身に認められた領域のみを操作できる。
【００３８】
ジョブ利用権限情報１０６ｉは、各ユーザグループがどの領域のどのジョブグループを操作（起動）できるかを管理するテーブルである。ジョブ利用権限情報１０６ｉは、図２３に示すように、例えば、領域識別情報（領域ＩＤおよび領域名）、ユーザグループ識別情報（ユーザグループＩＤ）およびジョブグループ識別情報（ジョブグループＩＤ）等を含む。図２３にＭＡ１２で示すように、全体管理者は、全体制御とセキュリティ管理に関する操作をでき、図２３にＭＡ１３で示すように、領域別管理者は、セキュリティ管理に関する操作をできる。一方、図２３にＭＡ１４で示すように、各領域のオペレータは、各領域のジョブグループに所属するジョブのみを操作できる。
【００３９】
ユーザ共有情報１０６ｊは、ユーザを複数領域の管理者間で共有するための設定を管理するデーブルである。ユーザ共有情報１０６ｊは、図２３に示すように、例えば、共有元の領域である元領域に所属する管理者である元管理者により設定された情報として、前記元領域に所属するオペレータである元オペレータを識別するための元オペレータ識別情報（ユーザＩＤ）、共有先である先領域を識別するための先領域識別情報(共有先領域ＩＤ)、前記元オペレータの前記先領域に所属する管理者である先管理者による受入が未完了であることを示す区分である未完了区分（受入状態＝未完了）および前記元オペレータの前記先管理者による受入が完了したことを示す区分である完了区分（受入状態＝完了）等を含む。詳細は以下の［４．処理の具体例］で述べるが、前記先管理者は、前記未完了区分を前記完了区分に更新することにより、前記元オペレータを受け入れることができる。受入状態が完了のオペレータは、当該完了と紐付く共有先領域ＩＤの管理者から参照可能である。一方、受入状態が未完了のオペレータは、当該未完了と紐付く共有先領域ＩＤの管理者が当該オペレータの受入を行うまでは、当該管理者からは参照不可能である。
【００４０】
領域内業務システム情報１０６ｋは、領域ごとの各種業務データであり、管理対象の領域を識別するＩＤおよび各種属性を管理するテーブルである。領域内業務システム情報１０６ｋは、図２４に示すように、例えば、領域識別情報（領域ＩＤ）等を含む。なお、図２４に示す領域内業務システム情報１０６ｋは、一般的な管理対象データを想定しているため、領域ＩＤ以外は特に明記していない。
【００４１】
制御部１０２は、ジョブ共有許可装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４２】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）前記元領域に所属する管理者である元管理者により設定された前記元オペレータを、前記先領域に所属する管理者である先管理者が受け入れると、前記元オペレータによる前記先領域の前記ジョブの前記共有を許可する共有許可手段としての共有許可部１０２ａと、（２）前記ユーザ共有情報を参照して、前記完了区分を有する前記先領域識別情報を取得する先領域取得手段としての先領域取得部１０２ａ１と、（３）前記ユーザグループ情報を参照して、前記先領域取得手段で取得した先領域識別情報と紐付くユーザグループ識別情報を取得する第一ユーザグループ取得手段としての第一ユーザグループ取得部１０２ａ２と、（４）前記第一ユーザグループ取得手段で取得したユーザグループ識別情報と前記ユーザ共有情報に含まれる元オペレータ識別情報とを、ユーザグループ所属情報に格納する格納手段としての格納部１０２ａ３と、（５）前記ユーザグループ所属情報を参照して、入力された元オペレータ識別情報と紐付くユーザグループ識別情報を取得する第二ユーザグループ取得手段としての第二ユーザグループ取得部１０２ｂと、（６）前記ジョブ利用権限情報を参照して、前記第二ユーザグループ取得手段で取得したユーザグループ識別情報と紐付くジョブグループ識別情報を取得するジョブグループ取得手段としてのジョブグループ取得部１０２ｃと、（７）前記ジョブグループ所属情報を参照して、前記ジョブグループ取得手段で取得したジョブグループ識別情報と紐付くジョブ識別情報を取得するジョブ取得手段としてのジョブ取得部１０２ｄと、（８）前記元管理者による前記元オペレータの設定および設定解除を制御する設定制御手段としての設定制御部１０２ｅと、（９）前記ユーザ情報を参照して、入力された管理者識別情報と紐付く領域識別情報を取得する第一管理者領域取得手段としての第一管理者領域取得部１０２ｅ１と、（１０）前記ユーザ情報を参照して、前記元管理者により設定されたオペレータ識別情報と紐付く領域識別情報を取得するオペレータ領域取得手段としてのオペレータ領域取得部１０２ｅ２と、（１１）前記第一管理者領域取得手段で取得した領域識別情報と、前記オペレータ領域取得手段で取得した領域識別情報と、が同じであるか否かを判定する設定判定手段としての設定判定部１０２ｅ３と、（１２）前記先管理者による前記元オペレータの受入および受入解除を制御する受入制御手段としての受入制御部１０２ｆと、（１３）前記ユーザ情報を参照して、入力された管理者識別情報と紐付く領域識別情報を取得する第二管理者領域取得手段としての第二管理者領域取得部１０２ｆ１と、（１４）前記第二管理者領域取得手段で取得した領域識別情報と、前記元管理者により設定された、前記ユーザ共有情報に含まれる前記先領域識別情報と、が同じであるか否かを判定する受入判定手段としての受入判定部１０２ｆ２と、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［４．処理の具体例］で説明する。
【００４３】
［３．処理の概要］
以下、本実施形態に係る処理の概要について説明する。本項目においては、まず、セキュリティ管理の様態を説明し、次に、ジョブ共有操作の概略を説明し、最後に、会社別セキュリティ反映について説明する。
【００４４】
［３−１．セキュリティ管理の様態］
本項目においては、セキュリティ管理の様態を、図３〜図１１を用いて説明する。
【００４５】
まず、図４以降において登場する３種類のユーザ（全社ユーザ、専任ユーザおよび兼任ユーザ）について、図３を用いて説明する。ユーザの分類としては、前記［２．構成］で説明したように、自身の役割に着目した分類（管理する側であるシステム管理者と管理される側であるオペレータとに分ける分類）があるが、操作できる領域（会社）の範囲に着目した分類もある。具体的には、図３に示すように、ユーザを、システム全体にアクセス権を持つユーザ（全社ユーザ）と特定の１社にのみアクセス権を持つユーザ（専任ユーザ）と特定の複数社に対してアクセス権を持つユーザ（兼任ユーザ）とに分ける分類である。
【００４６】
次に、従来におけるセキュリティ管理の様態（専任管理者が存在しない様態）について、図４を用いて説明する。図４に示すように、従来においては、会社別管理者機能（特定の会社にのみアクセスできる専任管理者を設ける機能）および会社間ユーザ共有機能（会社間でオペレータを共有する機能）はともに無効であった。また、従来においては、セキュリティ管理の様態は以下の１〜３の運用となっていた。
１．システム管理者は、システム全体のセキュリティを管理できた。
２．システム管理者は、会社別の担当者の役割分担をする場合でも、環境設定メニュー上では会社の設定を参照および更新できる権限があった。
３．システム管理者は、業務オペレータに対して、必要に応じて１社または任意の複数社へのログイン権限を与えることができた。
【００４７】
次に、本実施形態におけるセキュリティ管理の様態（専任管理者が存在する様態）の一つ目の例として、ＡＳＰ型構成を有する組織に対するセキュリティ管理（会社別の完全縦割管理）の様態について、図５および図６を用いて説明する。本様態においては、会社別管理者機能は有効（会社別管理者が独立している）とし、会社間ユーザ共有機能は無効（会社間のユーザの共有はない）とする。また、本様態においては、セキュリティ管理の様態は以下の１〜９の運用とする。なお、図５中の矢印は、会社間の支配関係の有無を示し、図６中の縦矢印は、管理者の操作可能な範囲を示し、図６中の横矢印は、オペレータの操作可能な範囲を示す。
１．環境を保守するシステム管理者は、システム全体のセキュリティを管理できる。
２．運用会社間には、業務的なつながりはない（グループ会社で本様態に該当する場合、連結会計を使用する可能性があるが、その場合も連結用会社が独立している）。
３．各会社のセキュリティ管理者（すなわち専任管理者）は、自分の会社のみセキュリティを管理できる。
４．各会社の業務オペレータは、自分の会社にのみログインできる。
５．会社をまたがって操作を行う兼任のセキュリティ管理者および業務オペレータは存在しない。
６．セキュリティ管理者とセキュリティ設定対象会社との関係は、１：１とする。
７．業務オペレータと前記業務オペレータがログイン可能な会社との関係は、１：１とする。
８．複数社管理できるセキュリティ管理者が例外的に存在する場合には、各会社用の別ＩＤを用意して使い分けるものとする。
９．ホールディングス会社間または傘下会社間でオペレータの転籍および出向等がある場合には、次段落に示すセキュリティ管理の様態で対応する。
【００４８】
次に、本実施形態におけるセキュリティ管理の様態（専任管理者が存在する様態）の二つ目の例として、親会社−子会社型構成を有する組織に対するセキュリティ管理（事業持株会社等における管理）の様態について、図７および図８を用いて説明する。本様態においては、会社別管理者機能は有効（会社別管理者が独立している）とし、会社間ユーザ共有機能は無効（会社間のユーザの共有はない）とする。また、本様態においては、セキュリティ管理の様態は以下の１〜９の運用とする。なお、図７中の矢印は、会社間の支配関係の有無を示し、図８中の縦矢印は、管理者の操作可能な範囲を示し、図８中の横矢印は、オペレータの操作可能な範囲を示す。
１．環境を保守するシステム管理者は、親会社の社員であり、システム全体のセキュリティを管理できる。
２．本様態においては、親会社の子会社に対する支配関係があるため、親会社社員が子会社の業務的な承認権限を持つ場合がある。
３．子会社のセキュリティ管理者は、自分の会社のみセキュリティを管理できる。
４．子会社の業務オペレータは、自分の会社にのみログインできる。
５．会社をまたがって操作を行う兼任のセキュリティ管理者および業務オペレータは、親会社社員であり、全社の権限を持っている。
６．親会社のセキュリティ管理者（図８の親会社システム管理者）とセキュリティ設定対象会社との関係は、１：ＡＬＬとする。
７．親会社の業務オペレータ（図８の全社兼任オペレータ）と前記業務オペレータがログイン可能な会社との関係は、１：ＡＬＬとする。
８．子会社のセキュリティ管理者（図８の専任管理者）とセキュリティ設定対象会社との関係は、１：１とする。
９．子会社の業務オペレータ（図８の専任オペレータ）と前記業務オペレータがログイン可能な会社との関係は、１：１とする。
【００４９】
次に、本実施形態におけるセキュリティ管理の様態（専任管理者が存在する様態）の三つ目の例として、親会社−子会社−孫会社型構成の組織に対するセキュリティ管理（中間持株会社が存在する場合の管理）の様態について、図９を用いて説明する。本様態においては、会社別管理者機能は有効とし、かつ、会社間ユーザ共有機能も有効とする（すなわち、会社別管理者が協調しあい、ユーザの共有が発生する）。また、本様態においては、セキュリティ管理の様態は以下の１〜１３の運用とする。なお、図９中の矢印は、会社間の支配関係の有無を示す。
１．親会社のシステム管理者は、親会社の社員であり、自社と直接子会社のセキュリティを管理できる。
２．本様態においては、親会社の子会社に対する支配関係があるため、親会社社員が子会社の業務的な承認権限を持つ場合がある。
３．子会社のシステム管理者は、子会社の社員であり、自社と管理下の孫会社のセキュリティを管理できる。
４．本様態においては、子会社の孫会社に対する支配関係があるため、子会社社員が孫会社の業務的な承認権限を持つ場合がある。
５．孫会社のセキュリティ管理者は、自分の会社のみセキュリティを管理できる。
６．孫会社の業務オペレータは、自分の会社にのみログインできる。
７．会社をまたがって操作を行う権限を持つのは、環境保守用のセキュリティ管理者のみであり、実運用上は使用しない。
８．親会社のセキュリティ管理者（図９のＡ社の管理者）とセキュリティ設定対象会社との関係は、１：ｍ（ｍは自然数）とする。
９．親会社の業務オペレータ（図９のＡ社のオペレータ）と前記業務オペレータがログイン可能な会社との関係は、１：ｍ（ｍは自然数）とする。
１０．子会社のセキュリティ管理者（図９のＣ社の管理者）とセキュリティ設定対象会社との関係は、１：ｎ（ｎは自然数）とする。
１１．子会社の業務オペレータ（図９のＣ社のオペレータ）と前記業務オペレータがログイン可能な会社との関係は、１：ｎ（ｎは自然数）とする。
１２．孫会社のセキュリティ管理者（図９のＤ社およびＥ社の管理者）とセキュリティ設定対象会社との関係は、１：１とする。
１３．孫会社の業務オペレータ（図９のＤ社およびＥ社のオペレータ）と前記業務オペレータがログイン可能な会社との関係は、１：１とする。
【００５０】
次に、本実施形態におけるセキュリティ管理の様態（専任管理者が存在する様態）の四つ目の例として、親会社−子会社が複数並立した構成の組織に対するセキュリティ管理の様態について、図１０を用いて説明する。本様態においては、会社別管理者機能は有効とし、かつ、会社間ユーザ共有機能も有効とする（すなわち、会社別管理者が協調しあい、ユーザの共有が発生する）。また、本様態においては、セキュリティ管理の様態は以下の１〜５の運用とする。なお、図１０中の矢印は、会社間の支配関係の有無を示す。
１．親会社のシステム管理者は、親会社の社員であり、自社と直接子会社のセキュリティを管理できる。
２．本様態においては、親会社の子会社に対する支配関係があるため、親会社社員が子会社の業務的な承認権限を持つ場合がある。
３．子会社のセキュリティ管理者は、自分の会社のみセキュリティを管理できる。
４．子会社の業務オペレータは、自分の会社にのみログインできる。
５．親会社が異なる系列の会社間をまたぐ範囲では、セキュリティ管理者はセキュリティ管理の権限を持たず、また、オペレータもログイン権限を持たない。
【００５１】
ここで、前記三つ目の例および前記四つ目の例において、複数社のジョブを操作可能な兼任オペレータを設定する手順（すなわち、ジョブの共有の手順）について、図１１を用いて説明する。なお、図１１中の縦矢印は、管理者の操作可能な範囲を示し、図１１中の横矢印は、オペレータの操作可能な範囲を示す。また、本実施形態においては、特定の複数社のセキュリティ設定が可能な管理者（兼任管理者）については設定しない。これは、親会社の管理者といえども、子会社のセキュリティグループの構成およびユーザの構成をすべて把握しているわけではなく、また、兼任管理者を設定すると、子会社専用のセキュリティまで変更できてしまいセキュリティ権限が緩くなりすぎるという理由によるものである。
【００５２】
兼任オペレータの設定は、以下の手順１〜３により行う。例えば、図１１のＡ社に所属するオペレータをＢ社との兼任にしたい場合、
１．まず、図１１の（１）の矢印で示すように、Ａ社の専任管理者がＡ社の専任オペレータを作成する。
２．次に、図１１の（２）の矢印で示すように、Ａ社の専任管理者が、作成したＡ社の専任オペレータをＢ社に公開する。
３．最後に、図１１の（３）の矢印で示すように、Ｂ社の専任管理者が、公開されたＡ社の専任オペレータを受入可能か判断し、受入可能な場合は受け入れる。これにより、Ａ社に所属する専任オペレータは、Ａ社とＢ社の両方に所属する兼任オペレータとなる。
なお、詳細な説明は省略するが、図１１に示すように、Ｃ社に所属する専任オペレータを、Ｄ社とＥ社との兼任にする設定も、上記１〜３と同様の手順により行うことができる。
【００５３】
［３−２．ジョブ共有操作の概略］
本項目においては、ジョブ共有操作の概略を、図１２〜図１５を用いて説明する。
【００５４】
まず、図１２の表（Ａ）〜（Ｊ）中で使用される用語の意味について説明する。所属会社ＮＯとは、特定の会社に専属の状態であることを示す会社ＮＯであり、所属会社ＮＯを持つシステム管理者は、自分の所属会社ＮＯと同じ所属会社ＮＯまたは公開会社ＮＯを持つユーザおよびグループしか扱うことができない。公開会社ＮＯとは、あるユーザの所属会社ＮＯ以外の会社の管理者にもメンテを許可する場合に、当該ユーザを公開する公開先の会社ＮＯのことであり、公開会社ＮＯは複数指定することが可能である。公開受入状態は、公開先会社ＮＯを持つユーザを、公開先の会社のシステム管理者が受け入れるとＯＮ（完了）となり、その結果、当該ユーザは公開先会社のジョブを使用可能となる。
【００５５】
ジョブ共有が行われるまでの手順を、図１２の表（Ａ）〜（Ｊ）を用いて説明する。
【００５６】
まず、図１２の表（Ａ）に示すように、所属会社ＮＯ属性がない全権を持つシステム管理者は、従来と同様に、すべてのオブジェクト（対象）を参照および更新可能とし、また、ユーザの会社ＮＯ属性の閲覧および設定をすることができる。また、前記全権を持つシステム管理者は、ユーザに対して、特定の会社専用であることを意味する所属会社ＮＯを１社限定で与えることができる。例えば、図１２の表（Ｂ）においては、前記全権を持つシステム管理者は、あるユーザに対して所属会社ＮＯ１００を与えることより会社１００の専任管理者を作成し、また、別のユーザに対して所属会社ＮＯ２００を与えることにより、会社２００の専任管理者を作成している。
【００５７】
所属会社ＮＯが与えられた管理者が作成したユーザおよびグループは、当該作成者である管理者の所属会社ＮＯを自動的に引き継ぎ、その所属会社ＮＯの会社でしかセキュリティ管理およびジョブ等を行えなくなる。例えば、所属会社ＮＯ１００が与えられた管理者（図１２の表（Ｃ）に示す）は、会社１００管理者２および会社１００オペレータを作成することができるが、作成された会社１００管理者２および会社１００オペレータは、図１２の表（Ｄ）に示すように、所属会社ＮＯ１００を自動的に引き継ぐ。これにより、会社１００管理者２は、所属会社ＮＯ１００の会社のセキュリティ管理のみを行うことができるようになり、また、会社１００オペレータは、所属会社ＮＯ１００の会社のジョブのみを行うことができるようになる。なお、これと同様であるため詳細な説明は省略するが、図１２の表（Ｅ）および（Ｆ）に示すように、所属会社ＮＯ２００が与えられた管理者は、会社２００管理者２および会社２００オペレータを作成することができる。
【００５８】
所属会社ＮＯが与えられた管理者は、同じ所属会社ＮＯを持つオペレータに公開会社ＮＯを付与することができる。例えば、所属会社ＮＯ１００を持つ会社１００管理者が、所属会社ＮＯ１００を持つ会社１００オペレータを会社２００および会社３００に公開したい場合、会社１００管理者は、図１２の表（Ｇ）の会社１００オペレータに対して、公開会社ＮＯ２００および公開会社ＮＯ３００を付与して、図１２の表（Ｈ）を作成する。なお、図１２の表（Ｈ）における公開受入状態が「未」から「完了」にならない限り、すなわち、公開会社ＮＯを持つオペレータが公開先の所属会社ＮＯを持つ管理者の受入により有効化されない限り、公開先の管理者は当該公開会社ＮＯを持つオペレータを参照することはできない。
【００５９】
公開先の所属会社ＮＯを持つ管理者は、他の会社から自分の会社に公開されているオペレータを受け入れて、公開受入状態を完了にすることができる。例えば、所属会社ＮＯ２００を持つ会社２００管理者（図１２の表（Ｉ）に示す）は、会社１００から自分の会社である会社２００に公開されている会社１００オペレータを受け入れたい場合には、図１２の表（Ｊ）に示すように、会社１００オペレータの公開会社ＮＯ２００ついての公開受入状態を「未」から「完了」に更新すればよい。
【００６０】
このようにして、会社１００に所属するオペレータである会社１００オペレータは、会社１００のジョブのみならず、会社２００のジョブも行うことができるようになり、ジョブの共有が完了する。
【００６１】
以上、本項目［３−２］で説明した、所属会社ＮＯ属性がない全権を持つシステム管理者（全体管理者）と所属会社ＮＯ属性を持つシステム管理者（専任管理者）が行える操作内容および操作の範囲をまとめたイメージ図を、図１３に示す。なお、全体管理者および専任管理者が行う操作については、以下の留意点１〜４が存在する。
【００６２】
１．セキュリティ設定できる管理者を会社ごとに割り当てる場合、設定結果を反映するタイミングも各会社で異なる。会社別にセキュリティを反映する方法については、以下の項目［３−３］で詳細に説明する。
２．システム管理者（全体管理者）はすべての操作が可能である。会社１００の管理者（専任管理者）は、自分が会社１００に対して行った権限設定はもとより、システム管理者（全体管理者）が会社１００に対して行った権限設定も参照できなければ全体が見えない。会社１００の管理者（専任管理者）は、同じ会社１００の管理者を自分で増やせるよう、環境設定メニューを操作できる必要がある。環境設定メニューの中で各社の管理者が行える操作について、明確にする必要がある。
３．監査および利用状況管理系ジョブの実装案を、図１４の表に示す。
４．業務ジョブでユーザ情報を検索する際は、操作している会社にログイン権限を持つユーザのみに絞り込みを行うことでセキュリティを考慮した対応が可能である。業務ジョブのユーザ検索実行時の参照範囲のイメージ図を、図１５に示す。
【００６３】
［３−３．会社別セキュリティ反映］
本項目においては、会社別セキュリティ反映の方法を、図１６〜図１９を用いて説明する。
【００６４】
セキュリティ設定情報を時系列に管理し、ログインするタイミングによって適用すべきセキュリティを切り替えるために、セキュリティの設定情報と、セキュリティ反映情報のテーブルを分け、セキュリティ反映処理によって実際の環境に設定を反映したいという要望があった。しかし、従来、グループ企業でセキュリティ権限設定を各会社の専任管理者に移譲している場合、一括でセキュリティ反映するタイミングの調整を行うのは困難であった。また、各会社の管理者がセキュリティを反映するタイミングで、関係ない他社の反映が行われるのは避けるべきである。
【００６５】
そこで、本実施形態においては、各会社の専任の管理者がセキュリティ設定後、自身の会社の設定内容のみ反映したいという要件を満たすべく、会社別セキュリティ反映機能を実現した。セキュリティ判定の対象テーブルを、図１６に示す。
【００６６】
会社別セキュリティ反映機能の概略は、以下の１〜５に示すとおりである。
１．反映結果は、すべての反映テーブルで同じセキュリティバージョンのデータが生成される必要がある。
２．専任管理者がセキュリティ反映する場合、テーブルの反映ごとに以下の３〜４の要領で対応する。
３．専任管理者の会社のセキュリティ情報は、設定データから新バージョンの反映データを生成する。
４．専任管理者の会社以外の会社のセキュリティ情報は、前回バージョンの反映データから、新バージョンの反映データをコピーで生成する。
５．上記３〜４が、各会社で同時実行されることはないようにし、システム全体でジョブ排他制御を必要とする。
【００６７】
会社別セキュリティ反映機能を実行した際の具体的な処理イメージを、図１７〜図１９に示す。なお、処理の前提として、会社ＮＯ＝１００の専任管理者が反映処理を行うものとする。また、前回セキュリティバージョン＝Ｎが、反映済みの状態であるとする。
【００６８】
図１７は、反映元テーブル（設定データ）がユーザグループ所属情報であり、反映先テーブル（反映データ）がユーザグループ所属反映情報である場合の処理を示す図である。図１７に示すように、この場合、所属会社ＮＯによって反映すべき会社を判断する。図１７に直線矢印で示すように、自身の会社は設定データから生成し、また、図１７に曲線矢印で示すように、自身の会社以外は前回反映データから生成する。
【００６９】
図１８は、反映元テーブル（設定データ）が領域ログイン権限情報であり、反映先テーブル（反映データ）が領域ログイン権限反映情報である場合の処理を示す図である。図１８に示すように、この場合、Ｋｅｙ会社ＮＯによって反映すべき会社を判断する。図１８に直線矢印で示すように、自身の会社は設定データから生成し、また、自身の会社以外は前回反映データから生成する。
【００７０】
図１９は、セキュリティバージョン制御を示す図である。図１９に示すように、セキュリティバージョンが、ＮからＮ＋１にアップデートされる。
【００７１】
［４．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。本実施形態に係る処理としては、大別すると、データ集計とセキュリティ設定とが存在するため、以下、この順で項目立てて説明する。
【００７２】
［４−１．データ集計］
最初に、ジョブを取得するために行うデータ集計について説明する。データ集計は、ログイン認証、領域ログイン権限判定および利用可能ジョブ判定の順に行われるため、以下、この順で項目立てて説明する。
【００７３】
（１）ログイン認証
まず、システムへのログイン認証が行われる。具体的には、図２５に示すように、ユーザＩＤ（Area1Operater1）およびパスワードが入力される。ユーザ情報１０６ｂ中に、入力されたユーザＩＤおよびパスワードの組合せが存在する場合（ユーザＩＤとパスワードが一致する場合）、ログインが許可される。これに対して、ユーザ情報１０６ｂ中に、入力されたユーザＩＤおよびパスワードの組合せが存在しない場合（ユーザＩＤとパスワードが一致しない場合）、ログインは拒否され、エラーが表示された後、処理が終了する。
【００７４】
（２）領域ログイン権限判定
続いて、ログインユーザに応じて、領域ログイン権限が与えられている領域が、選択肢として一覧で表示される。具体的には、まず、図２５に示すように、ユーザグループ所属情報１０６ｄを参照して、前記（１）で入力されたユーザＩＤ（Area1Operater1）と紐付くユーザグループＩＤ(Area1OperaterGroup1)が取得される。続いて、図２５に示すように、領域ログイン権限情報１０６ｈを参照して、取得されたユーザグループＩＤ(Area1OperaterGroup1)と紐付く領域ＩＤ（１）および領域名（エリア１）が取得され、選択肢として表示される。なお、領域ログイン権限判定に際しては、以下の留意点１〜３が存在する。
【００７５】
１．ユーザが、単一の領域にしか領域ログイン権限を持たない場合（例えば、前段落で説明したように、エリア１にしかログイン権限を持たない場合）、取得された領域ＩＤの選択を省略して、以下の（３）へ進むことができる。
２．ユーザが、複数の領域に領域ログイン権限を持つ場合（例えば、エリア１とエリア２にログイン権限を持つ場合）、取得された領域ＩＤおよび領域名が選択肢として一覧表示されて、選択された領域ＩＤが以下の（３）における入力情報となる。
３．ユーザのログイン可能な領域が存在しない場合、エラーが表示された後、処理が終了する。
【００７６】
（３）利用可能ジョブ判定
最後に、前記（１）で入力されたログインユーザＩＤおよび前記（２）で選択された領域ＩＤが入力されて、利用可能ジョブの一覧が表示される。具体的には、まず、図２６に示すように、ユーザグループ所属情報１０６ｄを参照して、前記（１）で入力されたログインユーザＩＤ（Area1Oprerater1）と紐付くユーザグループＩＤ(Area1OperaterGroup1)が取得される。続いて、図２６に示すように、ジョブ利用権限情報１０６ｉを参照して、前記（２）で選択された領域ＩＤである１および本項目（３）で取得されたユーザグループＩＤであるArea1OperaterGroup1と紐付くジョブグループＩＤ（Area1JobGroup1）が取得される。最後に、図２６に示すように、ジョブグループ所属情報１０６ｇを参照して、取得されたジョブグループＩＤ（Area1JobGroup1）と紐付くジョブＩＤ（業務メニュー１および業務メニュー２）が取得される。このようにして、領域別オペレータは、自身が所属する領域の業務メニューを使用することができる。
【００７７】
ここで、前記（１）において入力されるログインユーザＩＤと前記（２）で取得および選択される領域ＩＤとが、オペレータに関する情報ではなく、全体管理者および専任管理者に関する情報である場合に、どのようなジョブが取得されるかについて説明する。
【００７８】
全体管理者に関する情報として、ログインユーザＩＤ(Manager1)が入力され、領域ＩＤ（０）が取得および選択された場合、これまで説明したオペレータに関するジョブの取得と同様の方法で、図２７の左列に示すように、システム制御系のジョブ（領域登録およびジョブ登録）とセキュリティ管理のジョブ（ユーザ登録、ユーザグループ登録、ユーザグループ所属登録、ジョブグループ登録、ジョブグループ所属登録、領域ログイン権限登録、ジョブ利用権限登録およびユーザ共有設定）とが取得される。
【００７９】
専任管理者に関する情報として、ログインユーザＩＤ(Area1Manager1)が入力され、領域ＩＤ（０）が取得および選択された場合、これまで説明したオペレータに関するジョブの取得と同様の方法で、図２７の中列に示すように、セキュリティ管理のジョブ（ユーザ登録、ユーザグループ登録、ユーザグループ所属登録、ジョブグループ登録、ジョブグループ所属登録、領域ログイン権限登録、ジョブ利用権限登録およびユーザ共有設定）が取得される。
【００８０】
このように、全体管理者と専任管理者とは、ともに、セキュリティ管理のジョブ（ユーザ登録、ユーザグループ登録、ユーザグループ所属登録、ジョブグループ登録、ジョブグループ所属登録、領域ログイン権限登録、ジョブ利用権限登録およびユーザ共有設定）を取得して使用することができるが、セキュリティ設定が可能な範囲は、全体管理者と専任管理者とで違いがある。このため、セキュリティ設定が可能な範囲の違いを、以下の項目［４−２］で詳細に説明する。
【００８１】
［４−２．セキュリティ設定］
次に、全体管理者および専任管理者が行うセキュリティ設定について説明する。
【００８２】
（１）共通動作
本項目においては、以下の（２）〜（１６）のいずれにおいても行う共通動作について説明する。セキュリティ設定関連のジョブ起動時は、初期動作として、ログインユーザＩＤから所属領域ＩＤが特定される。具体的には、図２８に示すように、ユーザ情報１０６ｂを参照して、操作者であるシステム管理者（全体管理者）により入力されたユーザＩＤ(Manager1)と紐付く所属領域ＩＤ（ＮＵＬＬ）が取得され、また、操作者である領域別管理者（専任管理者）により入力されたユーザＩＤ(Area3Manager1)と紐付く所属領域ＩＤ（３）が取得される。以下においては、この特定された所属領域ＩＤ（以下、「操作者の所属領域ＩＤ」という。）を用いて、セキュリティ設定の制御が行われる。
【００８３】
（２）ユーザ登録（既存ユーザの更新、参照および削除）
ユーザ登録（既存ユーザの更新、参照および削除）における設定可能範囲は、操作者の所属領域ＩＤとユーザ情報１０６ｂにおける所属領域ＩＤとユーザ共有情報１０６ｊとの関係によって、以下のようにして制御される。
【００８４】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）の制御は、以下の１〜２のとおりである。
１．図２９の（Ａ）に示すように、ユーザ情報１０６ｂにおいて、所属領域ＩＤによらずすべてのユーザの情報について、参照および更新が許可される。
２．ただし、ユーザ情報１０６ｂにおける所属領域ＩＤを変更する操作が行われる場合、図２９の（Ａ）に示すように、既存のユーザグループ所属情報１０６ｄから、所属領域ＩＤの変更が行われたユーザが削除される。これは、ユーザの所属領域ＩＤが変更された場合、既存の設定済みの権限情報が無効となるためである。
【００８５】
操作者の所属領域ＩＤが１である場合（操作者が専任管理者である場合）の制御は、以下の１〜２のとおりである。
１．ユーザ情報１０６ｂにおいて、操作者と同一の所属領域ＩＤである１を有するユーザ（図２９の（Ｂ）のユーザ情報１０６ｂにおける、上から２つ目〜４つ目の丸印のユーザ）の情報について、参照、更新および削除が許可される。ただし、ユーザ情報１０６ｂにおける所属領域ＩＤを別の値に変更することは許可されない。
２．ユーザ情報１０６ｂにおいて、所属領域ＩＤがＮＵＬＬのユーザ（図２９の（Ｂ）のユーザ情報１０６ｂにおける、上から１つ目の丸印のユーザ）の情報について、参照のみが許可される。
【００８６】
操作者の所属領域ＩＤが２である場合（操作者が専任管理者である場合）の制御は、以下の１〜３のとおりである。
１．ユーザ情報１０６ｂにおいて、操作者と同一の所属領域ＩＤである２を有するユーザ（図２９の（Ｃ）のユーザ情報１０６ｂにおける、上から２つ目〜３つ目の丸印のユーザ）の情報について、参照および更新が許可される。ただし、ユーザ情報１０６ｂにおける所属領域ＩＤを別の値に変更することは許可されない。
２．ユーザ情報１０６ｂにおいて、所属領域ＩＤがＮＵＬＬのユーザ（図２９の（Ｃ）のユーザ情報１０６ｂにおける、上から１つ目の丸印のユーザ）の情報について、参照のみが許可される。
３．ユーザ情報１０６ｂにおいては、操作者とは異なる所属領域ＩＤを有するが、ユーザ共有情報１０６ｊにおいて、操作者の所属領域ＩＤ（２）と同じ共有先領域ＩＤ（２）を有し、かつ、受入状態が「完了」であるユーザ（図２９の（Ｃ）のユーザ共有情報１０６ｊにおける丸印のユーザ）の情報について、参照のみが許可される。
【００８７】
（３）ユーザ登録（新規ユーザの追加）
ユーザ登録（新規ユーザの追加）における設定可能範囲は、操作者の所属領域ＩＤによって、以下のようにして制御される。
【００８８】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）、図３０の（Ａ）に示すように、ユーザ情報１０６ｂに新規登録した新規ユーザの所属領域ＩＤとして、ＮＵＬＬおよび特定の数値のいずれか１つを選択して登録することが許可される。
【００８９】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば１である場合、図３０の（Ｂ）に示すように、ユーザ情報１０６ｂに新規登録した新規ユーザの所属領域ＩＤを選択することは許可されず、操作者と同一の所属領域ＩＤである１が自動的に割り当てられる。この制御により、各領域の専任管理者は、新規ユーザの登録時に、意識せずに同一領域のユーザを増やすことができる。
【００９０】
（４）ユーザグループ登録（更新、参照および削除）
ユーザグループ登録（更新、参照および削除）における設定可能範囲は、操作者の所属領域ＩＤとユーザグループ情報１０６ｃとの関係によって、以下のようにして制御される。
【００９１】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）、図３１の（Ａ）に示すように、ユーザグループ情報１０６ｃにおいて、所属領域ＩＤによらず、すべてのユーザグループの情報について、参照および更新が許可される。ただし、ユーザグループ情報１０６ｃにおける所属領域ＩＤを別の値に変更することは許可されない。
【００９２】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば１である場合、図３１の（Ｂ）に丸印で示すように、ユーザグループ情報１０６ｃにおいて、操作者と同一の所属領域ＩＤである１を有するユーザグループの情報についてのみ、参照、更新および削除が許可される。ただし、ユーザグループ情報１０６ｃにおける所属領域ＩＤを別の値に変更することは許可されない。なお、操作者の所属領域ＩＤが２または３である場合も、本段落と同様の制御である。
【００９３】
（５）ユーザグループ登録（新規追加）
ユーザグループ登録（新規追加）における設定可能範囲は、操作者の所属領域ＩＤによって、以下のようにして制御される。
【００９４】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）、図３２の（Ａ）に示すように、ユーザグループ情報１０６ｃにおいて、新規登録した新規ユーザグループの種別および所属領域ＩＤを選択して登録することが許可される。ただし、以下の１〜２の組合せは指定できないものとする。
１．ユーザグループ種別＝３、かつ、所属領域ＩＤ＝ＮＵＬＬの組合せ
２．ユーザグループ種別≠３、かつ、所属領域ＩＤ≠ＮＵＬＬの組合せ
【００９５】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば１である場合、図３２の（Ｂ）に示すように、ユーザグループ情報１０６ｃにおいて、新規登録した新規ユーザグループの種別および所属領域ＩＤを選択することは許されず、種別＝３および操作者と同一の所属領域ＩＤである１が自動的に割り当てられる。この制御により、各領域の専任管理者は、新規ユーザグループの登録時に、意識せずに同一領域のユーザグループを増やすことができる。なお、操作者の所属領域ＩＤが２または３である場合も、本段落と同様の制御である。
【００９６】
（６）ユーザグループ所属登録（参照、削除および追加）
ユーザグループ所属登録（参照、削除および追加）における設定可能範囲は、以下のようにして制御される。
【００９７】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）、図３３の（Ａ）に示すように、ユーザグループ所属情報１０６ｄにおいて、すべての情報について、参照、削除および追加が許可される。ただし、例外的に、ユーザグループおよびユーザの組合せのうち、以下に示す組合せは、操作が許可されないものとする。
ユーザグループ種別が「３：領域別一般」のユーザグループであり、かつ、
『ユーザの所属領域ＩＤ≠ＮＵＬＬ、かつ、ユーザグループの所属領域ＩＤ≠ユーザの所属領域ＩＤ、かつ、「ユーザグループ所属領域ＩＤ＝ユーザ共有情報１０６ｊの共有先領域ＩＤとなるユーザ共有情報が存在しないか、または、ユーザ共有情報１０６ｊにおける受入状態が未完了」』のユーザ
という組合せ
【００９８】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば２である場合、図３３の（Ｂ）に示すように、ユーザグループ所属情報１０６ｄにおいて、操作者と同一の所属領域を持つユーザグループおよびユーザの情報について、参照および削除が許可される。ただし、以下の１〜２に該当する場合は、例外的に以下の操作が許可される。
１．ユーザグループ種別が「２：領域別管理者」のユーザグループ（図３３における丸印のAreaManagerGroup）の配下に対しては、操作者と同一の所属領域ＩＤである２を有するユーザ（図３３における丸印のArea2Manager1）の参照、削除および追加が許可される。この制御により、操作者自身と同じ領域の管理者を追加および削除することができる。
２．ユーザグループ種別が「３：領域別一般」、かつ、操作者自身と同じ所属領域ＩＤを有するユーザグループ（図３３における丸印のArea2OperaterGroup2）の配下に対しては、『所属領域ＩＤ＝ＮＵＬＬのユーザ（図３３における丸印のManager1）』または『ユーザ共有情報１０６ｊにおいて、操作者の所属領域ＩＤと同じ共有先領域ＩＤを持ち、かつ、受入状態が完了のユーザ（図３３における丸印のArea1Operater1）』の参照、削除および追加が許可される。この制御により、別領域の管理者から共有されているユーザを、操作者が所属する領域のユーザグループに追加および削除することができる。
【００９９】
（７）ジョブグループ登録（更新、参照および削除）
ジョブグループ登録（更新、参照および削除）における設定可能範囲は、操作者の所属領域ＩＤとジョブグループ情報１０６ｆとの関係によって、以下のようにして制御される。
【０１００】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）、図３４の（Ａ）に示すように、ジョブグループ情報１０６ｆにおいて、所属領域ＩＤによらず、すべてのジョブグループの情報について、参照および更新が許可される。ただし、ジョブグループ情報１０６ｆにおける所属領域ＩＤを別の値に変更することは許可されない。
【０１０１】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば１である場合、図３４の（Ｂ）に丸印で示すように、ジョブグループ情報１０６ｆにおいて、操作者と同一の所属領域ＩＤである１を有するジョブグループの情報についてのみ、参照、更新および削除が許可される。ただし、ジョブグループ情報１０６ｆにおける所属領域ＩＤを別の値に変更することは許可されない。なお、操作者の所属領域ＩＤが２または３である場合も、本段落と同様の制御である。
【０１０２】
（８）ジョブグループ登録（新規追加）
ジョブグループ登録（新規追加）における設定可能範囲は、操作者の所属領域ＩＤによって、以下のようにして制御される。
【０１０３】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）、図３５の（Ａ）に示すように、ジョブグループ情報１０６ｆにおいて、新規登録した新規ジョブグループの種別および所属領域ＩＤを選択して登録することが許可される。ただし、以下の１〜２の組合せは指定できないものとする。
１．ジョブグループ種別＝３、かつ、所属領域ＩＤ＝ＮＵＬＬの組合せ
２．ジョブグループ種別≠３、かつ、所属領域ＩＤ≠ＮＵＬＬの組合せ
【０１０４】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば１である場合、図３５の（Ｂ）に示すように、ジョブグループ情報１０６ｆにおいて、新規登録した新規ジョブグループの種別および所属領域ＩＤを選択することは許されず、種別＝３および操作者と同一の所属領域ＩＤである１が自動的に割り当てられる。この制御により、各領域の専任管理者は、新規ジョブグループの登録時に、意識せずに同一領域のジョブグループを増やすことができる。なお、操作者の所属領域ＩＤが２または３である場合も、本段落と同様の制御である。
【０１０５】
（９）ジョブグループ所属登録（参照、削除および追加）
ジョブグループ所属登録（参照、削除および追加）における設定可能範囲は、以下のようにして制御される。
【０１０６】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）、図３６の（Ａ）に示すように、ジョブグループ所属情報１０６ｇにおいて、すべての情報について、参照、削除および追加が許可される。ただし、例外的に、ジョブグループおよびジョブの組合せのうち、以下に示す組合せは、操作が許可されないものとする。
ジョブグループ種別≠ジョブ種別となる組合せ
【０１０７】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば２である場合、図３６の（Ｂ）に示すように、ジョブグループ種別＝３かつ操作者と同一の所属領域ＩＤを持つジョブグループ（図３６における丸印のArea2JobGroup1）およびジョブ種別＝３のジョブ（図３６における丸印の業務メニュー１、業務メニュー２および業務メニュー３）の設定が許可される。この制御により、操作者自身の業務メニューに対するセキュリティ管理グループを、領域別管理者（専任管理者）の裁量で任意に組み替えることができる。
【０１０８】
（１０）領域別ログイン権限設定（参照、削除および追加）
領域別ログイン権限設定（参照、削除および追加）における設定可能範囲は、操作者の所属領域ＩＤによって、以下のようにして制御される。
【０１０９】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）、図３７の（Ａ）に示すように、領域ログイン権限情報１０６ｈにおいて、すべての情報について、操作が許可される。なお、紐付けられる領域ＩＤは、ユーザグループの所属領域ＩＤと同一の領域同士に限る。
【０１１０】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば１である場合、図３７の（Ｂ）に四角で囲んで示すように、領域ログイン権限情報１０６ｈにおいて、操作者と同一の所属領域ＩＤである１を有するユーザグループの情報についてのみ、操作が許可される。この制御により、操作者の領域のログイン権限のみ、適切に管理することができる。
【０１１１】
（１１）ジョブ利用権限登録（参照、削除および追加）
ジョブ利用権限登録（参照、削除および追加）における設定可能範囲は、操作者の所属領域ＩＤによって、以下のようにして制御される。
【０１１２】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）、図３８の（Ａ）に示すように、ジョブ利用権限情報１０６ｉにおいて、すべての情報について、操作が許可される。なお、紐付けられる領域ＩＤは、ユーザグループおよびジョブグループの所属領域ＩＤと同一の領域同士に限る。
【０１１３】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば１である場合、図３８の（Ｂ）に四角で囲んで示すように、ジョブ利用権限情報１０６ｉにおいて、操作者と同一の所属領域ＩＤである１を有するユーザグループおよびジョブグループの情報についてのみ、操作が許可される。この制御により、操作者の領域のジョブ利用権限のみ、適切に管理することができる。なお、紐付けられる領域ＩＤは、ユーザグループおよびジョブグループの所属領域ＩＤと同一の領域同士に限る。
【０１１４】
（１２）〜（１６）ジョブの共有について
以下の項目（１２）〜（１６）においては、領域間でのジョブの共有について、図３９〜４３を用いて詳細に説明する。ジョブ共有の処理の概要としては、共有許可部１０２ａは、共有元の領域である元領域に所属する管理者である元管理者（図３９〜４３では、領域ＩＤ＝１の領域の管理者）により設定された、前記元領域に所属するオペレータである元オペレータ（図３９〜４３では、領域ＩＤ＝１の領域のオペレータ）を、共有先の領域である先領域に所属する管理者である先管理者（図３９〜４３では、領域ＩＤ＝２の領域の管理者）が受け入れると、前記元オペレータによる前記先領域のジョブの共有を許可する。
【０１１５】
（１２）ユーザ共有設定（共有）
ユーザ共有設定（共有）における設定可能範囲は、操作者の所属領域ＩＤによって、以下のようにして制御される。
【０１１６】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）の制御は、以下の１〜４のとおりである。
１．図３９の（Ａ）のユーザ情報１０６ｂに示すように、所属領域ＩＤ＝ＮＵＬＬのユーザは、共有せずに全管理者から参照可能であるため、共有設定の対象外とする。すなわち、共有設定の対象となるのは、所属領域ＩＤ≠ＮＵＬＬのユーザに限る。
２．図３９の（Ａ）に示すように、共有対象として設定したユーザについては、ユーザ情報１０６ｂにおける所属領域ＩＤ≠ユーザ共有情報１０６ｊにおける共有先領域ＩＤとなるようにしなければならない（共有可能な組合せは、領域ＩＤ≠ユーザの所属領域ＩＤの組合せに限る）。例えば、図３９の（Ａ）のユーザ情報１０６ｂにおけるNewUser１（所属領域ＩＤ＝１）を、共有対象として、ユーザ共有情報１０６ｊ中に設定する場合、共有先領域ＩＤは、１以外に設定しなければならないという意味である。
３．図３９の（Ａ）のユーザ共有情報１０６ｊに示すように、ユーザを共有対象として設定した直後には、前記ユーザについての受入状態は、「未完了」となる。
４．図３９の（Ａ）の領域情報１０６ａに示すように、共有可能な範囲は、領域ＩＤ≠０に限る。すなわち、図３９の（Ａ）のユーザ共有情報１０６ｊにおいて、共有先領域ＩＤは、０以外に設定しなければならない。
【０１１７】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば１である場合、図３９の（Ｂ）に示すように、設定制御部１０２ｅは、元管理者による元オペレータの設定を制御する。具体的には、以下の１〜６のとおりである。
１．図３９の（Ｂ）に示すように、第一管理者領域取得部１０２ｅ１は、ユーザ情報１０６ｂを参照して、入力された元管理者のユーザＩＤと紐付く所属領域ＩＤを取得する。例えば、入力された元管理者のユーザＩＤがArea1Manager1である場合、第一管理者領域取得部１０２ｅ１が取得する所属領域ＩＤは、図３９の（Ｂ）のユーザ情報１０６ｂに示すように、所属領域ＩＤ＝１である。
２．図３９の（Ｂ）に示すように、オペレータ領域取得部１０２ｅ２は、ユーザ情報１０６ｂを参照して、前記元管理者により設定されたオペレータのユーザＩＤと紐付く所属領域ＩＤを取得する。例えば、設定されたオペレータのユーザＩＤがNewUser1である場合、オペレータ領域取得部１０２ｅ２が取得する所属領域ＩＤは、図３９の（Ｂ）のユーザ情報１０６ｂに示すように、所属領域ＩＤ＝１である。一方、例えば、設定されたオペレータのユーザＩＤがArea2Operater1である場合、オペレータ領域取得部１０２ｅ２が取得する所属領域ＩＤは、図３９の（Ｂ）のユーザ情報１０６ｂに示すように、所属領域ＩＤ＝２である。
３．設定判定部１０２ｅ３は、前記１で説明した第一管理者領域取得部１０２ｅ１で取得した所属領域ＩＤと前記２で説明したオペレータ領域取得部１０２ｅ２で取得した所属領域ＩＤとが、同じであるか否かを判定する。例えば、前記１および２で説明したように、入力された元管理者のユーザＩＤがArea1Manager1であり、設定されたオペレータのユーザＩＤがNewUser1である場合、第一管理者領域取得部１０２ｅ１で取得する所属領域ＩＤは１となり、オペレータ領域取得部１０２ｅ２で取得する所属領域ＩＤも１となるため、設定判定部１０２ｅ３は、「同じである」と判定する（すなわち、設定されたオペレータが共有設定可能な対象であると判定する）。これに対して、前記１および２で説明したように、入力された元管理者のユーザＩＤがArea1Manager1であり、設定されたオペレータのユーザＩＤがArea2Operater1である場合、第一管理者領域取得部１０２ｅ１で取得する所属領域ＩＤは１となり、オペレータ領域取得部１０２ｅ２で取得する所属領域ＩＤは２となるため、設定判定部１０２ｅ３は、「同じではない」と判定する（すなわち、設定されたオペレータが共有設定可能な対象ではないと判定する）。「同じではない」場合、設定判定部１０２ｅ３は、例えば、エラー等を表示することにより、操作を行っている元管理者に「同じではない」ことを知らせてもよい。このように、本実施形態に係るジョブ共有許可装置１００が設定制御部１０２ｅを備えることにより、操作者である元管理者は、当該元管理者と同一の所属領域ＩＤを有するユーザのみを、別領域への共有対象として設定することができる。これにより、前記操作者の領域のユーザを、別領域の管理者と共有することができる。
４．操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合の項目２と同様に、共有対象として設定したユーザについては、ユーザ情報１０６ｂにおける所属領域ＩＤ≠ユーザ共有情報１０６ｊにおける共有先領域ＩＤとなるようにしなければならない。
５．操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合の項目３と同様に、ユーザを共有対象として設定した直後には、前記ユーザについての受入状態は、「未完了」となる。
６．図３９の（Ｂ）の領域情報１０６ａに丸印で示すように、共有可能な範囲は、領域ＩＤ≠０、かつ、領域ＩＤ≠操作者の所属領域ＩＤに限る。すなわち、図３９の（Ｂ）のユーザ共有情報１０６ｊにおいて、共有先領域ＩＤは、０および１以外に設定しなければならない。
【０１１８】
（１３）ユーザ共有設定（共有解除）
ユーザ共有設定（共有解除）は、共有している側（元領域側）の領域の管理者によって、別領域（先領域）の管理者に対する共有を取り消す場合に使用する機能である。ユーザ共有設定（共有解除）における設定可能範囲は、操作者の所属領域ＩＤによって、以下のようにして制御される。
【０１１９】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）の制御は、以下の１〜２のとおりである。
１．図４０の（Ａ）のユーザ共有情報１０６ｊに示すように、共有を削除する操作の結果、ユーザ共有情報１０６ｊからユーザが削除される。
２．受入状態が完了のユーザを共有解除した場合、派生して、図４０の（Ａ）のユーザグループ所属情報１０６ｄから、当該ユーザのユーザＩＤと、ユーザグループ情報１０６ｃにおいて当該ユーザの共有先領域ＩＤと同じ所属領域ＩＤと紐付くユーザグループＩＤと、が削除される。これは、共有が解除されることに伴い、別領域（先領域）へのログイン権限およびジョブ利用権限を剥奪する必要があるためである。
【０１２０】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば１である場合、図４０の（Ｂ）に示すように、設定制御部１０２ｅは、元管理者による元オペレータの設定解除を制御する。具体的な設定解除の制御法は、前記（１２）の操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合の項目１〜３と同様であるため、説明を省略するが、例えば、図４０の（Ｂ）に示すように、元管理者のユーザＩＤであるArea1Manager1と紐付く所属領域ＩＤが１であり、設定されたオペレータのユーザＩＤであるArea1Operater1と紐付く所属領域ＩＤも１である場合、設定判定部１０２ｅ３は、「同じである」と判定する（すなわち、設定されたオペレータが共有解除設定可能な対象であると判定する）。このように、本実施形態に係るジョブ共有許可装置１００が設定制御部１０２ｅを備えることにより、操作者である元管理者は、当該元管理者と同一の所属領域ＩＤを有するユーザのみを、共有解除することができる。なお、図４０の（Ｂ）のユーザグループ所属情報１０６ｄから、ユーザグループＩＤおよびユーザＩＤが削除される方法については、操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合の項目２と同様であるため、説明を省略する。
【０１２１】
（１４）ユーザ共有設定（共有受入）
ユーザ共有設定（共有受入）における設定可能範囲は、操作者の所属領域ＩＤによって、以下のようにして制御される。
【０１２２】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）、図４１の（Ａ）に示すように、ユーザ共有情報１０６ｊにおけるすべてのユーザについて、受入状態「未完了」の「完了」への変更が許可される。
【０１２３】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば２である場合、図４１の（Ｂ）に示すように、受入制御部１０２ｆは、先管理者による元オペレータの受入を制御する。具体的には、以下の１〜２のとおりである。
１．第二管理者領域取得部１０２ｆ１は、ユーザ情報１０６ｂを参照して、入力された先管理者のユーザＩＤと紐付く所属領域ＩＤを取得する。例えば、入力された先管理者のユーザＩＤがArea2Manager1である場合、第二管理者領域取得部１０２ｆ１は、図２８に示す方法で、所属領域ＩＤ＝２を取得する。
２．受入判定部１０２ｆ２は、前記１で説明した第二管理者領域取得部１０２ｆ１で取得した所属領域ＩＤと、前記元管理者により設定された、ユーザ情報共有情報１０６ｊに含まれる共有先領域ＩＤと、が同じであるか否かを判定する。例えば、前記元管理者によりArea1Operater1について設定された共有先領域ＩＤが２である場合、受入判定部１０２ｆ２は、「同じである」と判定する（すなわち、設定されたオペレータが共有受入設定可能な対象であると判定する）。これに対して、前記元管理者によりArea1Operater1について設定された共有先領域ＩＤが３である場合、受入判定部１０２ｆ２は、「同じではない」と判定する（すなわち、設定されたオペレータが共有受入設定可能な対象ではないと判定する）。「同じではない」場合、受入判定部１０２ｆ２は、例えば、エラー等を表示することにより、操作を行っている先管理者に「同じではない」ことを知らせてもよい。このように、本実施形態に係るジョブ共有許可装置１００が受入制御部１０２ｆを備えることにより、操作者である先管理者は、当該先管理者の所属領域ＩＤと同一の共有先領域ＩＤを有するユーザについてのみ、受入状態「未完了」を「完了」に変更して共有受入することができる。
【０１２４】
ここで、ユーザ共有情報１０６ｊにおける受入状態が、「未完了」から「完了」へと変更された場合に、元領域のオペレータが先領域のジョブを使用可能な状態がどのようにして作成されるか、また、前記使用可能な状態が作成された後に、前記元領域のオペレータがどのようにして先領域のジョブを取得することができるか、の２点について、項目（１４−１）および（１４−２）として詳細に説明する。
【０１２５】
（１４−１）元領域のオペレータが先領域のジョブを使用可能な状態の作成
最初に、元領域１のオペレータが先領域２のジョブを使用可能な状態がどのようにして作成されるかについて詳細に説明する。
【０１２６】
まず、先領域取得部１０２ａ１は、ユーザ共有情報１０６ｊを参照して、完了区分を有する共有先領域ＩＤを取得する。例えば、ユーザ共有情報１０６ｊが図４１の（Ｂ）に示すとおりである場合、先領域取得部１０２ａ１は、完了区分を有する共有先領域ＩＤとして、Area1Operater1の共有先領域ＩＤ＝２、Area1Operater1の共有先領域ＩＤ＝３およびNewUser1の共有先領域ＩＤ＝２を取得する。ただし、以下においては、説明の便宜上、Area1Operater1の共有先領域ＩＤ＝２のみを取得したものとして説明を進める。
【０１２７】
続いて、第一ユーザグループ取得部１０２ａ２は、ユーザグループ情報１０６ｃを参照して、先領域取得部１０２ａ１で取得した共有先領域ＩＤと紐付くユーザグループＩＤを取得する。例えば、ユーザグループ情報１０６ｃのデータ構成が図２１に示すとおりであり、先領域取得部１０２ａ１で取得した共有先領域ＩＤがArea1Operater1の共有先領域ＩＤ＝２である場合、第一ユーザグループ取得部１０２ａ２は、図２１に示すように、ＩＤ＝２と紐付くユーザグループＩＤとして、Area2OperaterGroup2を取得する。
【０１２８】
最後に、格納部１０２ａ３は、第一ユーザグループ取得部１０２ａ２で取得したユーザグループＩＤ(Area2OperaterGroup2)と、ユーザ共有情報１０６ｊに含まれるユーザＩＤ(Area1Operater1)と、を、ユーザグループ所属情報１０６ｄに格納する。
【０１２９】
このようにして、「元領域１に所属するArea1Operater1は、Area2OperaterGroup2（先領域２）にも所属する」という情報が、ユーザグループ所属情報１０６ｄに格納されることにより、元領域のオペレータであるArea1Operater1のオペレータが先領域であるArea2OperaterGroup2のジョブを使用可能な状態が作成される。
【０１３０】
（１４−２）元領域のオペレータによる先領域のジョブの取得
次に、元領域１のオペレータがどのようにして先領域２のジョブを取得することができるかについて詳細に説明する。なお、ユーザグループ所属情報１０６ｄには、前記（１４−１）で説明したとおり、ユーザグループＩＤ(Area2OperaterGroup2)およびユーザＩＤ(Area1Operater1)が格納されているものとする。
【０１３１】
まず、第二ユーザグループ取得部１０２ｂは、ユーザグループ所属情報１０６ｄを参照して、入力された元オペレータのユーザＩＤと紐付くユーザグループＩＤを取得する。例えば、入力された元オペレータのユーザＩＤがArea1Operater1である場合、第二ユーザグループ取得部１０２ｂは、当該ユーザグループＩＤと紐付くユーザグループＩＤとして、Area2OperaterGroup2を取得する。
【０１３２】
続いて、ジョブグループ取得部１０２ｃは、ジョブ利用権限情報１０６ｉを参照して、第二ユーザグループ取得部１０２ｂで取得したユーザグループＩＤと紐付くジョブグループＩＤを取得する。例えば、ジョブ利用権限情報１０６ｉのデータ構成が図２６に示すとおりであり、第二ユーザグループ取得部１０２ｂで取得したユーザグループＩＤがArea2OperaterGroup2である場合、ジョブグループ取得部１０２ｃは、当該ユーザグループＩＤと紐付くジョブグループＩＤとして、Area2JobGroup1を取得する。
【０１３３】
最後に、ジョブ取得部１０２ｄは、ジョブグループ所属情報１０６ｇを参照して、ジョブグループ取得部１０２ｃで取得したジョブグループＩＤと紐付くジョブＩＤを取得する。例えば、ジョブグループ所属情報１０６ｇのデータ構成が図２６に示すとおりであり、ジョブグループ取得部１０２ｃで取得したジョブグループＩＤがArea2JobGroup1である場合、ジョブ取得部１０２ｄは、当該ジョブグループＩＤと紐付くジョブＩＤとして、業務メニュー２を取得する。
【０１３４】
このようにして、元領域のオペレータであるArea1Operater1は、先領域であるArea2OperaterGroup2のジョブである業務メニュー２を取得することができる。
【０１３５】
（１５）ユーザ共有設定（共有受入解除）
ユーザ共有設定（共有受入解除）は、共有されている側（先領域側）の領域の管理者によって、受入を取り消す場合に使用する機能である。ユーザ共有設定（共有受入解除）における設定可能範囲は、操作者の所属領域ＩＤによって、以下のようにして制御される。
【０１３６】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）の制御は、以下の１〜２のとおりである。
１．受入状態「完了」の「未完了」への変更が許可される。
２．受入状態が完了のユーザの共有受入を解除した場合、派生して、図４２の（Ａ）のユーザグループ所属情報１０６ｄから、当該ユーザのユーザＩＤと、ユーザグループ情報１０６ｃにおいて当該ユーザの共有先領域ＩＤと同じ所属領域ＩＤと紐付くユーザグループＩＤと、が削除される。これは、共有受入が解除されることに伴い、別領域（先領域）へのログイン権限およびジョブ利用権限を剥奪する必要があるためである。
【０１３７】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば２である場合、図４２の（Ｂ）に示すように、受入制御部１０２ｆは、先管理者による元オペレータの受入解除を制御する。具体的な受入解除の制御法は、前記（１４）の操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合の項目１〜２と同様であるため、説明を省略するが、例えば、図４２の（Ｂ）に示すように、先管理者のユーザＩＤであるArea2Manager1と紐付く所属領域ＩＤが２であり、元管理者によりArea1Operater1について設定された共有先領域ＩＤも２である場合、受入判定部１０２ｆ２は、「同じである」と判定する（すなわち、設定されたオペレータが共有受入解除設定可能な対象であると判定する）。このように、本実施形態に係るジョブ共有許可装置１００が受入制御部１０２ｆを備えることにより、操作者である先管理者は、当該先管理者の所属領域ＩＤと同一の共有先領域ＩＤを有するユーザについてのみ、受入状態「完了」を「未完了」に変更して共有受入解除することができる。なお、図４２の（Ｂ）のユーザグループ所属情報１０６ｄから、ユーザグループＩＤおよびユーザＩＤが削除される方法については、操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合の項目２と同様であるため、説明を省略する。
【０１３８】
（１６）ユーザ共有設定（移管）
移管は、ユーザを共有している側（元領域側）の領域の管理者が、別領域（先領域）の管理者に所有権および管理権限を移管する場合に使用する機能である。言い換えると、例えば、元々領域１に所属していたオペレータが、異動や転籍等により、別の管理者が管轄する領域に籍を移す場合に、共有する側（元領域側）と共有される側（先領域側）との立場を入れ替える機能である。なお、この機能は、オペレータの共有が成立している領域間でのみ使用可能とする。
【０１３９】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬである場合（操作者が全体管理者である場合）、図４３の（Ａ）に示すように、受入状態が完了のオペレータについて、ユーザ共有情報１０６ｊにおける共有先領域ＩＤとユーザ情報１０６ｂにおける所属領域ＩＤとを入れ替える更新が許可される。これにより、オペレータが所有する管理者が入れ替わり、移管された状態となる。
【０１４０】
操作者の所属領域ＩＤがＮＵＬＬ以外である場合（操作者が専任管理者である場合）、例えば１である場合の制御は、以下の１〜２のとおりである。
１．操作者である元管理者と同一の所属領域ＩＤを有するオペレータについてのみ、移管操作が許可される。例えば、図４３の（Ｂ）の場合、操作者である元管理者の所属領域ＩＤ＝１と同一の所属領域である１を、ユーザ情報１０６ｂにおいて有するArea1operater1についてのみ、移管操作が許可される。
２．移管の操作は、オペレータを共有している管理者側（元領域の管理者側）からのみすることができ、共有されている側（先領域の管理者側）の独断によって、所有権を奪い取る操作は許可されない。
【０１４１】
以上、［４．処理の具体例］で説明したように、本実施形態に係るジョブ共有許可装置１００によれば、特定の領域にのみアクセス可能な管理者である専任管理者間でのやり取りによって、オペレータが行うジョブの領域間での共有の許可をすることができる。このため、例えば、全領域にアクセス可能な全体管理者を介さずとも、ジョブの共有設定ができるため、本実施形態に係るジョブ共有許可装置１００は、セキュリティ面において優れているとともに、ジョブを共有するための設定が煩雑にならないという利点を有する。
【０１４２】
［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１４３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１４４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１４５】
また、ジョブ共有許可装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１４６】
例えば、ジョブ共有許可装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてジョブ共有許可装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１４７】
また、このコンピュータプログラムは、ジョブ共有許可装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１４８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【０１４９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１５０】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１５１】
また、ジョブ共有許可装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、ジョブ共有許可装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１５２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、あらゆる業界において有用であるが、特に、アカウントやセキュリティの管理を行う業界において極めて有用である。
【符号の説明】
【０１５４】
１００  ジョブ共有許可装置
１０２  制御部
１０２ａ  共有許可部
１０２ａ１  先領域取得部
１０２ａ２  第一ユーザグループ取得部
１０２ａ３  格納部
１０２ｂ  第二ユーザグループ取得部
１０２ｃ  ジョブグループ取得部
１０２ｄ  ジョブ取得部
１０２ｅ  設定制御部
１０２ｅ１  第一管理者領域取得部
１０２ｅ２  オペレータ領域取得部
１０２ｅ３  設定判定部
１０２ｆ  受入制御部
１０２ｆ１  第二管理者領域取得部
１０２ｆ２  受入判定部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  領域情報
１０６ｂ  ユーザ情報
１０６ｃ  ユーザグループ情報
１０６ｄ  ユーザグループ所属情報
１０６ｅ  ジョブ情報
１０６ｆ  ジョブグループ情報
１０６ｇ  ジョブグループ所属情報
１０６ｈ  領域ログイン権限情報
１０６ｉ  ジョブ利用権限情報
１０６ｊ  ユーザ共有情報
１０６ｋ  領域内業務システム情報
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019016146.tif 000012
【図１１】
2019016146.tif 000013
【図１２】
2019016146.tif 000014
【図１３】
2019016146.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2019016146.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2019016146.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2019016146.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
2019016146.tif 000039
【図３８】
2019016146.tif 000040
【図３９】
2019016146.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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