(57)【要約】【課題】商品としてのソースコードの価値を反映した価格で売買の仲介を行うことのできるソースコード売買システムを提供すること。【解決手段】売買されるソースコード１２の価格を決定するための価格決定データ１４と、価格決定データ１４に基づいて価格を決定する価格決定部１５とを備えるソースコード売買システム１を提供する。価格決定データ１４として、販売実績１４ｂ、注目度１４ｃ、書誌事項１４ｄ、類否情報１４ｅを用いることで、ソースコードの価値を反映した価格とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアのソースコードを売買するためのソースコード売買システムであって、
売買されるソースコードの価格を決定するための価格決定データと、
前記価格決定データに基づいて価格を決定する価格決定部とを備えることを特徴とする、ソースコード売買システム。
【請求項２】
前記価格決定データは、販売数量を含み、
前記価格決定部は、価格を販売数量に基づいて変動させることを特徴とする、請求項１に記載のソースコード売買システム。
【請求項３】
前記価格決定データは、ソースコードに係る書誌情報を含み、
前記価格決定部は、価格を書誌情報に基づいて変動させることを特徴とする、請求項１又は２に記載のソースコード売買システム。
【請求項４】
前記書誌情報は、プログラム言語を含むことを特徴とする、請求項３に記載のソースコード売買システム。
【請求項５】
前記書誌情報は、プログラム作成者を含むことを特徴とする、請求項３又は４に記載のソースコード売買システム。
【請求項６】
ソースコード要望提示部を備え、
前記ソースコード要望提示部は、各々のソースコードに係る投票を受け付け、
前記価格決定データは、前記投票の結果を含み、
前記価格決定部は、価格を前記投票の結果における投票数に基づいて変動させることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のソースコード売買システム。
【請求項７】
前記価格決定データは、各々のソースコードを使用した他のソースコードの情報を含み、
前記価格決定部は、他のソースコードが存在する場合の価格を他のソースコードが存在しない場合の価格よりも高く定めることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のソースコード売買システム。
【請求項８】
２のソースコードの類否を判定する類否判定部を備え、
前記類否判定部は、類似と判定された２のソースコードのうち後に前記ソースコード売買システムに登録されたものを先に前記ソースコード売買システムに登録されたソースコードを使用した他のソースコードの情報として、前記価格決定データに追加することを特徴とする、請求項７に記載のソースコード売買システム。
【請求項９】
前記価格決定部は、時間の経過によって価格を低下させることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のソースコード売買システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータプログラムのソースコードの売買を仲介するソースコード売買システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の商品の売買を仲介する売買システムが知られている。販売者と購入者との間で価格調整を行う機能を有する売買システムも多い。価格調整に当たっては、販売希望数量と購入希望数量との需給関係によって妥当な価格を導出することが可能である。
【０００３】
ここで、商品が複製可能なデータである場合には、販売希望数量が定まらない場合が多い。物品の生産をせずに複製をすれば生産できるので、生産能力に起因する販売数量の制限がないためである。仮に販売希望数量を無限大（または十分に大きな数量）とすると、需給関係によって導出される価格は、商品の価値よりも小さなものとなってしまう。
【０００４】
そこで、特許文献１には、購入対象データについて、実際に発生した販売価格に基づいて価格を決定する価格決定システムが開示されている。購入者（需要側）の判断に基づいて価格を決定することとなり、商品としてのデータの価値を反映した価格とすることができる。
【０００５】
商品がコンピュータプログラムのソースコード（以下、単に「ソースコード」と言う。）である場合にも、特許文献１に開示された方法を使用することは可能である。しかし、ソースコードであることに基づいて、商品としてのソースコードの価値を反映した価格とするためには、特許文献１に開示された方法では解決できない課題が残る。例えば、以下のものである。（１）購入者による評価のために購入前に提示することが困難である（提示すれば無償提供と同等のこととなってしまう。）ため、実際の購入価格がソースコードの価値を十分に反映していない可能性が高い。（２）使用されたプログラム言語がいずれのものであるか、そのソースコードを使用して作成された他のソースコードがあるか、その他の販売前からソースコードの価値を推定し得る情報があるが、これらが活用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０８９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、商品としてのソースコードの価値を反映した価格で売買の仲介を行うことのできるソースコード売買システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のソースコード売買システムは、
ソフトウェアのソースコードを売買するためのソースコード売買システムであって、
売買されるソースコードの価格を決定するための価格決定データと、
前記価格決定データに基づいて価格を決定する価格決定部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この特徴によれば、各種の価格決定データを活用して商品としてのソースコードの価値を反映した価格とすることが可能となる。
【００１０】
本発明のソースコード売買システムは、
前記価格決定データは、販売数量を含み、
前記価格決定部は、価格を販売数量に基づいて変動させることを特徴とする。
【００１１】
この特徴によれば、販売数量に基づいて価格を決定することができる。販売数量は、販売開始からの累積数量であっても、最近の（例えば１日の）販売数量であってもよい。なお、販売数量に替えて販売金額を用いてもよい。また、
【００１２】
本発明のソースコード売買システムは、
前記価格決定データは、ソースコードに係る書誌情報を含み、
前記価格決定部は、価格を書誌情報に基づいて変動させることを特徴とする。
【００１３】
この特徴によれば、使用されたプログラム言語、プログラム作成者、その他の商品としてのソースコードの価値に関連する書誌情報に基づいて価格を決定することができる。
【００１４】
本発明のソースコード売買システムは、
前記書誌情報は、プログラム言語を含むことを特徴とする。
【００１５】
この特徴によれば、ソースコードの利用者の要望するプログラム言語に基づいて価格を決定することができる。
【００１６】
本発明のソースコード売買システムは、
前記書誌情報は、プログラム作成者を含むことを特徴とする。
【００１７】
この特徴によれば、プログラム作成者に基づいて価格を決定することができる。ソースコードのバグの少なさ等の品質や、利用者にとっての可読性は、作成者に依存することが多い。
【００１８】
本発明のソースコード売買システムは、
ソースコード要望提示部を備え、
前記ソースコード要望提示部は、各々のソースコードに係る投票を受け付け、
前記価格決定データは、前記投票の結果を含み、
前記価格決定部は、価格を前記投票の結果における投票数に基づいて変動させることを特徴とする。
【００１９】
この特徴によれば、ソースコードの購入希望者からの要望を提示して、ソースコード開発者に示すことができる。開発者は、要望を知って開発を行うことができる。そして、購入希望者は、他の購入希望者が要望したソースコードを自らも要望する場合には、投票によって意思を表明することができる。かかる投票の数が多いことは、ソースコードの価値が高いことを示す。
【００２０】
本発明のソースコード売買システムは、
前記価格決定データは、各々のソースコードを使用した他のソースコードの情報を含み、
前記価格決定部は、他のソースコードが存在する場合の価格を他のソースコードが存在しない場合の価格よりも高く定めることを特徴とする。
【００２１】
この特徴によれば、実際に利用されたソースコードは価値が高いものとして価格を決定することができる。
【００２２】
本発明のソースコード売買システムは、
２のソースコードの類否を判定する類否判定部を備え、
前記類否判定部は、類似と判定された２のソースコードのうち後に前記ソースコード売買システムに登録されたものを先に前記ソースコード売買システムに登録されたソースコードを使用した他のソースコードの情報として、前記価格決定データに追加することを特徴とする。
【００２３】
この特徴によれば、１のソースコードを利用した他のソースコードが販売される場合、他のソースコードの販売者から利用についての申告がなくとも、１のソースコードが他のソースコードに利用されたものとして、価格を決定することができる。
【００２４】
本発明のソースコード売買システムは、
前記価格決定部は、時間の経過によって価格を低下させることを特徴とする。
【００２５】
この特徴によれば、価格を上昇させる要因が発生しないソースコードの価格は時間の経過によって下落する。いわゆるリバースオークション型の価格決定が可能となる。価格を上昇させる要因が発生すれば価格の低下が止まるので、時間経過による価格の低下と、単位時間当たりの価格上昇要因発生とが均衡する価格として、商品としてのソースコードの価値に合った価格に収束すると考えられる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、商品としてのソースコードの価値を反映した価格で売買の仲介を行うことのできるソースコード売買システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、ソースコード売買システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、価格決定データを示す図である。
【図３】図３は、価格決定部の計算の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００２９】
（システムの構成）
図１は、ソースコード売買システムの構成を示す図である。ソースコード売買システム１は、１又は２以上の販売者端末２１及び購入者端末２２と、ネットワークを介して接続されている。ソースコード売買システム１は、商品登録部１１を介して販売者端末２１から登録されたソースコードデータ１２を、売買仲介部１３を介して購入者端末２２のユーザにダウンロード販売する。なお、販売形式はダウンロード販売でなくともよい。
【００３０】
ソースコード売買システム１は、商品登録部１１、売買仲介部１３、価格決定部１５、類比判定部１６及びソースコード要望提示部１７を備え、ソースコードデータ１２及び価格決定データ１４を保持している。
【００３１】
商品登録部１１は、販売者端末２１から、販売を希望するソースコードに係る情報を受信する。販売を希望するソースコードをアップロードさせてソースコードデータ１２として格納し、後述する書誌事項１４ｄを受信して価格決定データ１４を更新する。
【００３２】
ソースコードデータ１２は、販売されるソースコードである。
【００３３】
売買仲介部１３は、購入者端末２２に販売されるソースコード及び価格を含む情報を表示し、購入者端末からの購入申込を受付け、ソースコードをダウンロードさせる。購入されると、後述する販売実績１４ｂについて価格決定データ１４を更新する。
【００３４】
売買仲介部１３は、また、各々のソースコードの詳細を表示するホームページへのリンクを備えている。リンクによって詳細が表示されると、後述する注目度１４ｃについて価格決定データ１４を更新する。
【００３５】
価格決定データ１４は、各々のソースコードの価格を決定するためのデータである。詳細は後述する。
【００３６】
価格決定部１５は、価格決定データ１４に基づいて各々のソースコードの価格を決定し、保持する。保持された価格は、売買仲介部１３によって用いられる。
【００３７】
類比判定部１６は、２のソースコードについて、その一方が他方を使用して作成されたと推認できるような類似度を計算し、類似度が十分に大きな場合には類似である（一方が他方を使用して作成された）と判断し、後述する類否情報１４ｅについて価格決定データ１４を更新する。
【００３８】
ここで、類似度を計算する手法は、いかなるものであってもよい。例えば、ソースコードを行単位に分割して同一内容の行の比率を求める、ソースコード中の変数名の一致度合いを求める、その他の方法を用いることができる。本発明では、類似であるか否かの判断をすることができれば十分である。
【００３９】
ソースコード要望提示部１７は、購入者端末２２からソースコード作成の要望（作成を希望するソースコードの機能等）を受け付け、受け付けた要望の一覧を購入者端末２２（複数の購入者端末２２があり、ソースコード作成の要望を入力した購入者端末２２以外の購入者端末２２をも含む）に表示する。表示に際してはそのソースコードの作成を自分も望むことを投票する手段（例えば「いいね」ボタン）を提供する。投票が行われると、後述する注目度１４ｃについて価格決定データ１４を更新する。
【００４０】
ソースコード要望提示部１７は、また、受け付けた要望の一覧を販売者端末２１にも表示する（ただし、ソースコード売買システム１がインターネットのホームページとして運用されるのであれば、同一の端末機が販売者端末２１にも購入者端末２２にもなり得るので、販売者端末２１に表示するための特別の仕組は要しない）。その際、投票数も合わせて表示するものとする。販売者は、作成の要望の多いソースコードに係る情報を得ることができ、開発を行うことができる。
【００４１】
図２は、価格決定データを示す図である。価格決定データ１４は、各々のソースコード（図中の１行）について、ソースコードＩＤ１４ａ、販売実績１４ｂ、注目度１４ｃ、書誌事項１４ｄ及び類否情報１４ｅを含んでいる。
【００４２】
ソースコードＩＤ１４ａは、各々のソースコードを一意に同定するためのＩＤである。
【００４３】
販売実績１４ｂは、販売数量及び販売価格を含むデータであり、発売開始からの累積の販売数量（累積数量）１４ｂ１１及び販売価格（累積価格）１４ｂ１２、並びに、事前に定めた最近の期間の販売数量（最近数量）１４ｂ２１及び販売価格（最近価格）１４ｂ２２を含む。ただし、累積数量１４ｂ１１及び累積価格１４ｂ１２、又は、最近数量１４ｂ２１及び最近価格１４ｂ２２の一方のみとしてもよい。
【００４４】
最近数量１４ｂ２１及び最近価格１４ｂ２２を求めるためには、売買仲介部１３から販売数量及び販売価格を販売時点と共に受領し、販売時点に基づいて所定の最近の期間のみについて積算することができる。又は、例えば１日毎の期間について最近数量１４ｂ２１及び最近価格１４ｂ２２を求めるのであれば、期間の開始時に最近数量１４ｂ２１及び最近価格１４ｂ２２の値を０とし、売買仲介部１３から受領する販売数量及び販売価格を積算してもよい。
【００４５】
注目度１４ｃは、各々のソースコードが注目されている（関心を持たれている）度合を示すデータであり、ソースコード要望提示部１７から受領する投票数１４ｃ１及び売買仲介部１３から受領するページビュー数１４ｃ２を含む。なお、投票数１４ｃ１及びページビュー数１４ｃ２についても、販売実績１４ｂと同様に累積、最近又はその両方とすることができる。
【００４６】
書誌事項１４ｄは、商品登録部１１から受領する書誌情報のデータであり、作成者１４ｄ１及び言語１４ｄ２を含む。
【００４７】
類否情報１４ｅは、類比判定部１６から受領する類似度のデータであり、使用ソースコード１４ｅ１及び使用率１４ｅ２を含む。図は、ソースコードＤが、そのうち７０％についてソースコードＡを用いて作成された場合のものである。
【００４８】
図３は、価格決定部の計算の例を示すフローチャートである。価格決定部１５は、１日につき一度起動され、各々のソースコードの価格を計算する。起動の間隔は、１日よりも長い間隔、例えば３日、１週間等としてもよい。
【００４９】
また、１日よりも短い間隔（例えば６時間）としてもよいが、最近数量１４ｂ２１及び最近価格１４ｂ２２を価格決定部１５の起動間隔に合わせると、昼間と夜間とで大きく変動する可能性がある。この点、世界各国からのソースコード購入を処理する場合には、変動が緩和されるので、１日よりも短い間隔として価格を頻繁に改定することが容易となる。
【００５０】
価格決定部１５は、ステップ１５ａにおいて、価格（Ｐ）にＲ０を乗じて減額する（０＜Ｒ０＜１）。その後、価格決定データ１４を読み込み、それに基づいて価格を調整する。価格決定データ１４に基づく調整で価格が上昇しない場合には、ソースコードの価格は時間の経過（価格決定部１５の動作回数）によって下落する。価格を上昇させる要因が発生すれば価格の低下が止まるので、時間経過による価格の低下と、単位時間当たりの価格上昇要因発生とが均衡する価格として、商品としてのソースコードの価値に合った価格に収束すると考えられる。
【００５１】
価格決定データ１４に基づく調整は、販売実績に基づく調整（ステップ１５ｂ）、注目度に基づく調整（ステップ１５ｃ）、書誌事項に基づく調整（ステップ１５ｄ）、及び類否情報に基づく調整（ステップ１５ｅ）が行われる。
【００５２】
販売実績に基づく調整（ステップ１５ｂ）は、販売実績１４ｂ（累積数量１４ｂ１１、累積価格１４ｂ１２、最近数量１４ｂ２１、最近価格１４ｂ２２）に基づいて価格を調整する。
【００５３】
例えば、累積数量１４ｂ１１について、その値ｂ１１から、基準値ｂ’１１を減算し、それに所定の比率Ｒｂ１１を乗算した値を価格Ｐに加算する。ｂ１１＞ｂ’１１であれば価格が上昇し、ｂ１１＜ｂ’１１であれば価格が下降する。（以下、価格データ１４に含まれる値について、価格データ１４において「１４」に続く符号で示し（例えば、ｂ１１は符号１４ｂ１１である累積数量の値を示す。）、それに係る比率を「Ｒ」の後のその符号をつけて示す。）
【００５４】
累積価格１４ｂ１２、最近数量１４ｂ２１、最近価格１４ｂ２２についても同様の計算を行う。これにより、販売実績１４ｂに基づく価格調整が行われる。なお、累積数量１４ｂ１１、累積価格１４ｂ１２、最近数量１４ｂ２１、最近価格１４ｂ２２のすべてについて価格調整を行わずにその一部について行ってもよい。例えば、最近数量１４ｂ２１、最近価格１４ｂ２２のみについて価格調整を行うこととしてもよい。最近の販売実績のみが反映され、需要の変化に対応するものとなる。
【００５５】
なお、Ｐ＝Ｐ＋（ｂ１１―ｂ’１１）×Ｒｂ１１との数式は、価格調整の行い方の一例であり、任意の数式として設計してよい。
【００５６】
以上、販売実績１４ｂ（累積数量１４ｂ１１、累積価格１４ｂ１１、最近数量１４ｂ２１、最近価格１４ｂ２２）に基づく価格調整を説明した。具体的にいかなる価格調整を行うかについては、一例であり、任意の設計としてよい。
【００５７】
注目度に基づく調整（ステップ１５ｃ）は、注目度１４ｃ（投票数１４ｃ１、ページビュー数１４ｃ２）に基づいて価格を調整する。数式は、販売実績に基づく調整（ステップ１５ｂ）と同様とした。
【００５８】
書誌事項に基づく調整（ステップ１５ｄ）は、書誌事項１４ｄ（作成者１４ｄ１、言語１４ｄ２）に基づいて価格を調整する。書誌事項１４ｄは数値ではないので、書誌事項１４ｄを数値に変換する関数ｆを用いる。
【００５９】
関数ｆの具体形は、設計事項として定めてよい。例えば、作成者１４ｄ１、言語１４ｄ２のそれぞれについて、その価値をソースコード売買システム１の運営者が定めて決定してもよい。また、同一の作成者１４ｄ１、同一の言語１４ｄ２である他のソースコードの販売実績１４ｂに基づいて計算してもよい。
【００６０】
類否情報に基づく調整（ステップ１５ｅ）は、類否情報１４e（使用ソースコード１４ｅ１、使用率１４e２）に基づいて価格を調整する。各々のソースコードについて、そのソースコードを使用する他のソースコード（使用ソースコード１４ｅ１）が存在する場合、使用する他のソースコードの価格Ｐ（ｅ１）の使用率e２を乗算した値が、そのソースコードの価値を推定する根拠となる。これに、所定の比率Ｒｅを乗算した値を価格Ｐに加算する。なお、Σは、使用する他のソースコードが複数ある場合に、全ての使用する他のソースコードについて加算する。
【００６１】
なお、Ｐ＝Ｐ＋（Σ（Ｐ（ｅ１）・ｅ２）×Ｒｅとの数式は、価格調整の行い方の一例であり、任意の数式として設計してよい。
【００６２】
以上詳細に説明したように、本実施例のソースコード売買システム１は、価格決定データ１４に基づいて価格を決定する価格決定部１５を備える。価格決定データ１４として、販売実績１４ｂ、注目度１４ｃ、書誌事項１４ｄ、類否情報１４ｅを用いることで、ソースコードの価値を反映した価格とすることができる。
【００６３】
なお、ソースコードの価値をより正確に反映した価格とするため、価格決定データ１４に他の情報をさらに保持し、価格決定部１５において処理してもよい。他の情報としては、ソースコードの詳細を表示するホームページの「お気に入り」の登録数、ソースコードについて評価を求めた場合の評価値、クレームの数、その他を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
商品としてのソースコードの価値を反映した価格で売買の仲介を行うことのできるソースコード売買システムである。多くの売買仲介業者及びソースコード作成者（企業及び個人）による利用が考えられる。
【符号の説明】
【００６５】
１        ソースコード売買システム
１１      商品登録部
１２      ソースコードデータ
１３      売買仲介部
１４      価格決定データ
１４ａ    ソースコードＩＤ
１４ｂ    販売実績
１４ｃ    注目度
１４ｄ    書誌事項
１４ｅ    類否情報
１５      価格決定部
１６      類比判定部
１７      ソースコード要望提示部
２１      販売者端末
２２      購入者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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