(57)【要約】【課題】容器内部を一定の温度範囲に保つことができ、かつ、容器内部の振動を防止することのできる定温輸送パッケージを提供する。【解決手段】可撓性を有する外装材（１）と、上記外装材（１）の内部に配置されている、断熱材製の断熱容器（２）と、上記外装材（１）および上記断熱容器（２）の両方に接触するように配置されている、１つ以上の防振材（３）と、上記断熱容器（２）の内部に配置されている、潜熱蓄熱材（４）と、を備えている、定温輸送パッケージ（１００）。【選択図】図１
2019006424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する外装材と、
上記外装材の内部に配置されている、断熱材製の断熱容器と、
上記外装材および上記断熱容器の両方に接触するように配置されている、１つ以上の防振材と、
上記断熱容器の内部に配置されていることを特徴とする潜熱蓄熱材と、
を備えていることを特徴とする定温輸送パッケージ。
【請求項２】
上記防振材に負荷される重量を調節するための錘をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の定温輸送パッケージ。
【請求項３】
上記断熱容器内部における上記潜熱蓄熱材の位置を固定するための、断熱材製のスペーサーをさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の定温輸送パッケージ。
【請求項４】
上記錘は、上記スペーサーの内部に埋め込まれていることを特徴とする請求項２または３に記載の定温輸送パッケージ。
【請求項５】
上記防振材のうち少なくとも１つは、上記断熱容器の底面に接触していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の定温輸送パッケージ。
【請求項６】
上記防振材は、上記断熱容器に接着されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の定温輸送パッケージ。
【請求項７】
上記潜熱蓄熱材は、荷室の上下に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の定温輸送パッケージ。
【請求項８】
上記錘は、上記断熱容器の底面に接触している上記防振材の直上に位置していることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の定温輸送パッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定温輸送パッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の輸送に際して内容物の品質を保持するための、容器内部を一定の温度範囲に保つことができる種々の定温輸送パッケージが、従来開発されている。例えば、特許文献１は、（１）真空断熱材等の高性能断熱材により全壁面を構成した第一断熱容器と、（２）当該第一断熱容器の内側の少なくとも一部に配置される、衝撃吸収部材より構成される低熱伝導性緩衝材と、（３）当該低熱伝導性緩衝材の内側に配置される、真空断熱材等の高性能断熱材により全壁面を構成した第二断熱容器と、（４）当該第二断熱容器の内側に配置される気密容器と、（５）当該気密容器の内側に配置される培養容器収納部と、を具備した細胞輸送容器を開示している。
【０００３】
また、特許文献２は、（１）断熱性の箱体と、（２）その内側に配置される２種以上の蓄冷材又は蓄熱材を備えた定温保管容器であって、保冷又は保温されるべき物品に隣接して、凝固状態にある潜熱型の第１の蓄冷材又は蓄熱材（ａ）を配置し、前記第１の蓄冷材又は蓄熱材（ａ）の外側に、溶融状態にある潜熱型の第２の蓄冷材又は蓄熱材（ｂ）を配置してなり、前記第１の蓄冷材又は蓄熱材（ａ）の凝固・融解温度が０℃を超えることを特徴とする、定温保管容器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０３９１０２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０５１６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のような従来技術は、物品の輸送に際して振動を防止するという観点からは、改善の余地を残していた。
【０００６】
本発明の一態様は、容器内部を一定の温度範囲に保つことができ、かつ、容器内部の振動を防止することのできる定温輸送パッケージを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様に関わる定温輸送パッケージは、可撓性を有する外装材と、上記外装材の内部に配置されている、断熱材製の断熱容器と、上記外装材および上記断熱容器の両方に接触するように配置されている、１つ以上の防振材と、上記断熱容器の内部に配置されている、潜熱蓄熱材と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば容器内部を一定の温度範囲に保つことができ、かつ、容器内部の振動を防止することのできる定温輸送パッケージが提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る定温輸送パッケージの、要部構成を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る定温輸送パッケージにおいて、スペーサー６の有する機能の一つを示す模式図である。
【図３】（ａ）〜（ｅ）は、断熱容器２の一面上における、防振材３の配置の例を示す模式図である。
【図４】（ａ）〜（ｈ）は、断熱容器２の一面上における、防振材３の配置の例を示す模式図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、断熱容器２の一面上における、防振材３の配置の例を示す模式図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、定温輸送パッケージ１００全体における、防振材３の配置の例を示す模式図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、定温輸送パッケージ１００全体における、防振材３の配置の例を示す模式図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、定温輸送パッケージ１００全体における、防振材３の配置の例を示す模式図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、潜熱蓄熱材４の配置の例を示す模式図である。
【図１０】（ａ）〜（ｈ）は、錘５の配置の例を示す模式図である。
【図１１】（ａ）は、点状の防振材３の直上に錘５が位置する位置関係の例を示す図である。（ｂ）は、線状の防振材３の直上に錘５が位置する位置関係の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態の一例について詳細に説明するが、本発明は、これらに限定されない。
【００１１】
本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００１２】
〔実施形態〕
まず、図１に基づいて、本発明の一実施形態に係る定温輸送パッケージの構造の概略、および機能について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る定温輸送パッケージ１００の、要部構造を示す模式図である。定温輸送パッケージ１００は、可撓性を有する外装材１と、上記外装材１の内部に配置されている、断熱材製の断熱容器２と、上記外装材１および上記断熱容器２の両方に接触するように配置されている、１つ以上の防振材３と、および、上記断熱容器２の内部に配置されている、潜熱蓄熱材４と、を備えている。さらに、定温輸送パッケージ１００は、任意で、錘５およびスペーサー６を備えている。上記の部材を組み合わせた結果、定温輸送パッケージ１００の内部には、荷室１０が形成されている。
【００１４】
外装材１は、定温輸送パッケージ１００の最外部を構成しており、内部に断熱容器２、防振材３などが格納されている。外装材１は、断熱容器２を包み込むように保持することにより、断熱容器２の内部（荷室１０）の振動（横揺れ）を軽減する機能を有している。外装材１はまた、外部から加わる振動により、断熱容器２および防振材３が傷付くこと（断熱容器２の傷、へこみなど；防振材３の劣化、破断など）を防止する機能も有している。
【００１５】
断熱容器２を包み込むように保持することにより、断熱容器２の内部（荷室１０）の振動（横揺れ）を防止する機能を向上させるためには、外装材１と断熱容器２との間に生じる隙間が、可能な限り小さい方が好ましい。図１の場合では、防振材３が配置されていない底面以外（上面および側面）において、外装材１と断熱容器２は、密着していることが好ましい。
【００１６】
また、防振材３が傷付くことを防止する耐久性向上の機能は、防振材３として防振機能に優れる高性能ゲル（シリコーン系ゲル、ウレタン系ゲル、アクリル系ゲルなど）を用いる場合に、特に顕著に表れる。このような防振材３は、防振機能に優れるが、劣化・破断しやすい。そこで、外装材１を備えることにより、防振材３を外部に露出させる構成とするよりも、防振材３の耐久性を顕著に向上させることができる。
【００１７】
上述した機能を発揮するために、外装材１は、可撓性を有している。外装材１が可撓性を有していることにより、断熱容器２の振動を外装材１により吸収することが可能となり、防振機能が向上する。
【００１８】
外装材１が可撓性を有するためには、例えば、外装材１の材料を、可撓性を有する材料とすればよい。このような可撓性を有する材料の例としては、段ボール紙、帆布、織布（ナイロン織布、ポリエステル織布、ポリプロピレン織布、綿織布など）、不織布（ポリプロピレン不織布など）、フィルムおよび／またはシート（ポリプロピレンフィルムおよび／またはシート、ポリウレタンフィルムおよび／またはシートなど）、アルミ蒸着フィルム（アルミ蒸着ポリエステル、アルミ蒸着ポリエチレン、アルミ蒸着ポリ塩化ビニルなど）、ポリエチレンクロス、ターポリンが挙げられる。耐久性の観点からは、上述した材料の中では、（１）アルミ蒸着フィルム、（２）帆布、織布、不織布、ポリエチレンクロス、ターポリンなどの布類、（３）段ボール紙の順に好ましい（（１）が最も好ましい）。
【００１９】
また、外装材１として、可撓性のある市販の外装材（シッパー）を採用してもよい。このような外装材（シッパー）としては、段ボール、保冷シッパー、保温シッパーなどが挙げられる。
【００２０】
なお、厚みが薄く、可撓性が確保できるならば、プラスチック製段ボールシート、樹脂（ポリプロピレンなど）などを、外装材１の材料として用いることもできる。同様に、厚みが薄く、可撓性を有しているならば、プラスチック製段ボール、アルミトランク、樹脂成型トランクなどを、外装材１として用いることもできる。
【００２１】
輸送の便宜を図るために、外装材１は、肩掛けベルトや取手を備えていてよい。また、外装材１の開閉手段は特に限定されない。外装材１の開閉手段の例としては、ファスナー（点ファスナー、線ファスナー、面ファスナー）、バックルなどが挙げられる。
【００２２】
断熱容器２は、外装材１の内部に配置されており、潜熱蓄熱材４などを内部に格納している。断熱容器２は、潜熱蓄熱材４の温度保持効果を、より長時間にわたり発揮させる機能を有している。
【００２３】
上記の機能を発揮するために、断熱容器２は、断熱材製である。断熱容器２を構成する断熱材の例としては、（１）真空断熱材、（２）ポリスチレン系発泡体、（３）ポリオレフィン系発泡体、（４）ポリスチレン／ポリオレフィン複合系発泡体などが挙げられ、この順に好ましい（（１）が最も好ましい）。もっとも、潜熱蓄熱材４の温度保持効果をより長時間にわたり発揮させる機能を有している限り、断熱容器２の材料は限定されず、一部が断熱材以外の材料から構成されていてもよい。
【００２４】
防振材３は、外装材１および断熱容器２の両方に接触するように配置されている。防振材３は、断熱容器２の内部（荷室１０）に振動が伝わるのを防止する機能を有している。このため、荷室１０は、振動制御が必要な物品（再生細胞、精密機械など）を輸送するのに適した環境となる。
【００２５】
「外装材１および断熱容器２の両方に接触している」という条件を満たす限り、防振材３の配置箇所および配置個数は特に限定されず、想定される振動モードによって適宜選択される。防振材３の配置に関する具体例は、変形例１にて後述する。
【００２６】
自動車や台車などを用いる輸送によって生じる、一般的な振動モードを考慮に入れると、防振材３は、少なくとも断熱容器２の底面に接触していることが好ましい。同様の理由により、断熱容器２の底面の形状が四角形であるならば、当該四角形の四隅に防振材３を配置することがより好ましい（図１および図３の（ａ）参照）。
【００２７】
より高い防振機能を得る観点からは、防振材３は、断熱容器２に接着されていることが好ましい。このような構成とすることにより、防振材３と断熱容器２との間の相対的な位置移動（位置ずれ）の発生を防止することができ、上記位置移動に由来する断熱容器２内部（荷室１０）の振動を防止することができる。
【００２８】
防振材３の形状は、断熱容器２の内部（荷室１０）に振動が伝わるのを防止する機能を有する限り、特に限定されない。例えば、点状（円柱状、角柱状、円錐台状、角錐台状など）、線状、面状（シート状）の形状でありうる。
【００２９】
防振材３の材料は、通常防振材として利用されている物質であれば、特に限定されない。防振材３の材料の例としては、ゴム（天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン＝ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エチレン＝プロピレンゴムなど）、ゲル（シリコーン系ゲル、ウレタン系ゲル、アクリル系ゲルなど）、エラストマー（オレフィン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマーなど）、発泡体（ポリオレフィン系発泡体、ポリウレタン系発泡体など）、ばね（オイルダンパーなど）、フェルト、コルクなどが挙げられる。
【００３０】
また、防振材３として、市販の防振材を採用してもよい。このような防振材としては、ソルボセイン（三進興産製、登録商標）、αＧＥＬ（タイカ製、登録商標）、ＶＢＲＡＮ（クレハエラストマー製、登録商標）、Ｓｙｌｍｅｒ（Getzner Werkstaffe製、登録商標）、Ｓｙｌｏｄｙｎ（Getzner Werkstaffe製、登録商標）などが挙げられる。
【００３１】
潜熱蓄熱材４は、断熱容器２の内部に配置されている。潜熱蓄熱材４は、断熱容器２の内部（荷室１０）の温度を一定の範囲に保つ機能を有している。
【００３２】
荷室１０における空気の対流を防ぐという観点からは、潜熱蓄熱材４は、荷室１０の上下に設置されることが好ましい。また、潜熱蓄熱材４による保温効果を充分に発揮するためには、荷室１０と潜熱蓄熱材４との間に、他の部材が含まれないことが好ましい。以上の条件を総合すると、潜熱蓄熱材４は、荷室１０の上面と底面を形成するように配置されていることが好ましい（図１参照）。潜熱蓄熱材４の配置に関する具体例については、変形例２にて後述する。
【００３３】
断熱容器２の内部（荷室１０）の温度は、荷室に格納する物品の種類によって異なる。上記温度は、例えば、−５０℃以下、−３０℃以下、２〜８℃、１５〜２５℃、３７℃とすることができる。このような温度帯を保つために使われる潜熱蓄熱材４の組成は、当業者により適宜選択される。一例を挙げると、潜熱蓄熱材４の材料は、（１）パラフィン、（２）水と凝固点降下剤との組み合わせ、などでありうる。また、国際公開第２０１４／０９２０９３号に開示されている蓄熱材組成物も、潜熱蓄熱材４の材料として用いることができる。
【００３４】
また、潜熱蓄熱材４として、市販の潜熱蓄熱材を採用してもよい。このような潜熱蓄熱材としては、ＣＡＬＧＲＩＰ（ＪＳＲ製、登録商標）、フリーザーアイス（アイスジャパン製）などが挙げられる。
【００３５】
錘５は、防振材３に負荷される重量を調節する機能を有している。防振材３の材質および配置に応じて、防振材３が最適な防振機能を発揮するための、防振材３に負荷される最適な荷重が存在する。錘５は、上記最適な荷重を達成するための部材である。なお、任意の定温輸送パッケージ１００にとって最適な荷重は、公知の技術により計算することができる。逆に、所定の荷重を最適な荷重とする定温輸送パッケージ１００も、公知の技術により設計することができる。
【００３６】
したがって、錘５の配置は、防振材３に荷重が加えられるような配置である限り、特に限定されない。自動車や台車などを用いる輸送によって生じる、一般的な振動モードを考慮に入れると、錘５は、防振材３の直上に配置されていることが好ましい。「防振材３の直上」の意味については、変形例３にて後述する。
【００３７】
また、錘５の熱伝導性が荷室１０の温度に影響を及ぼさないようにするためには、錘５を断熱容器２の内部で露出させないように配置すればよい。具体的には、（１）錘５を断熱容器２の外部に配置する、または（２）錘５を断熱材の中に埋め込むことが好ましい。上記（２）の態様において、錘５を埋め込む断熱材製の部材としては、断熱容器２や、後述するスペーサー６が挙げられる。上述した錘５の配置位置の中では、スペーサー６に錘５を埋め込む態様が好ましい。
【００３８】
断熱容器２の外部に錘５を配置する場合、定温輸送パッケージ１００が大型化する傾向にあり、それに伴い輸送コストも増加する。断熱容器２に錘５を埋め込んだ場合、錘５が埋め込まれた部分における断熱材層の厚さが薄くなるため、断熱容器２の断熱性が低減される可能性がある。一方、スペーサー６に錘５を埋め込む態様であれば、上記の可能性を共に排除することができる。その他の錘５の配置の具体例については、変形例３にて後述する。
【００３９】
錘５の材料としては、例えば、（１）ステンレス、（２）アルミニウム、（３）鉄を採用することができ、この順に好ましい（（１）が最も好ましい）。その他、耐食性があり、断熱容器２の断熱性に影響を及ぼさないならば、鉛などを用いることもできる。
【００４０】
スペーサー６は、断熱容器２の内部に配置され、断熱容器２の内部における潜熱蓄熱材４の位置を固定する（位置ずれを防止する）ための部材である。潜熱蓄熱材４の位置が固定されることにより、荷室１０を安定して確保することができる。また、潜熱蓄熱材４の位置ずれに由来する振動の発生も防止することができる。
【００４１】
スペーサー６によって潜熱蓄熱材４の位置を固定する際には、断熱容器２内に余計な空間を生じさせないように固定することが好ましい。この点について、図２に基づいて説明する。図２では、潜熱蓄熱材４と断熱容器蓋２ａとの間に空間（Ａ）が生じている。このような空間の存在は、空気の対流の原因となるため好ましくない。つまり、スペーサー６によって潜熱蓄熱材４の位置を固定する際には、潜熱蓄熱材４と断熱容器２とが接触するように固定することが好ましい（図１参照）。
【００４２】
また、上述した通り、スペーサー６は、内部に錘５を埋め込むことができる。スペーサー６に錘５を埋め込む態様は、本発明の好ましい態様の一つである。
【００４３】
スペーサー６は、断熱材を材料としている。これは、スペーサー６が断熱容器２の断熱性に影響を与えないようにするためである。スペーサー６の材料となる断熱材は、断熱容器２と同じものを使用することができ、（１）真空断熱材、（２）ポリスチレン系発泡体、（３）ポリオレフィン系発泡体、（４）ポリスチレン／ポリオレフィン複合系発泡体などが挙げられ、この順に好ましい（（１）が最も好ましい）。もっとも、充分な断熱性を有している限り、スペーサー６の材料は限定されず、一部が断熱材以外の材料から構成されていてもよい。
【００４４】
〔変形例１〕
変形例１では、防振材３の配置の変形例について説明する。
【００４５】
まず、防振材３の、断熱容器２の一面における配置について、図３〜５に基づいて説明する。図３〜５は、断熱容器２の一面（上面、側面または底面）における、防振材３の配置の例を示す図である。四角形で描かれた断熱容器２の一面に、防振材３をどのように配置するかの例が、図示されている。
【００４６】
図３の（ａ）〜（ｅ）、図４の（ａ）〜（ｆ）に示されているように、防振材３は、断熱容器２の一面に対して、１箇所、２箇所、３箇所、４箇所、５箇所、６箇所または７箇所に配置されてよく、あるいは８箇所以上に配置されてもよい。また、図４の（ｇ）〜（ｈ）、図５の（ａ）〜（ｆ）のように、点状または線状の防振材３を多数配置してもよい。
【００４７】
防振材３の最適な配置は、断熱容器２の大きさや重量、防振材３の材料などによって左右される。しかし、自動車や台車などを用いる輸送によって生じる、一般的な振動モードを考慮に入れると、少なくとも断熱容器２の底面においては、図３の（ａ）のように、四隅に防振材３を配置することが好ましい。
【００４８】
なお、図３〜５に例示した防振材３の配置は、組み合わせて用いることができる。例えば、断熱容器２が直方体の形状をしている場合は、上面が１面、側面が４面、および底面が１面の、合計６面が存在する。このとき、それぞれの面について、図３〜５に例示した防振材３の配置（あるいはその他の防振材３の配置）から、任意に防振材３の配置を選択することができる。もちろん、防振材３が１つ以上存在するという条件を満たす限りは、断熱容器２に、防振材３が配置されていない面が存在してもよい。
【００４９】
次に、定温輸送パッケージ１００の全体における防振材３の配置について、図６〜８に基づいて説明する。図６は断熱容器２の形状が直方体である場合、図７は断熱容器２の形状が立方体である場合、図８は断熱容器２の形状が円柱である場合、における、防振材３の配置の例を示している。
【００５０】
断熱容器２の形状が直方体である場合、防振材３を、底面のみに配置してもよいし（図６の（ａ））、底面および側面に配置してもよいし（図６の（ｂ）〜（ｄ））、底面、側面および上面に配置してもよい（図６の（ｅ））。
【００５１】
断熱容器２の形状が立方体である場合も同様に、防振材３を、底面のみに配置してもよいし（図７の（ａ））、底面および側面に配置してもよいし（図７の（ｂ）〜（ｃ））、底面、側面および上面に配置してもよい（図７の（ｄ））。また、断熱容器２の形状が円柱である場合も同様に、防振材３を、底面のみに配置してもよいし（８の（ａ））、底面および側面に配置してもよいし（図８の（ｂ））、底面、側面および上面に配置してもよい（図示せず）。
【００５２】
もちろん、防振材３を配置する面の選択は、上記に例示したもの以外にもありうる。また、個々の防振材３の配置は、例えば、図３〜５に例示した配置でありうる。
【００５３】
自動車や台車などを用いる輸送によって生じる、一般的な振動モードを考慮に入れると、少なくとも断熱容器２の底面に防振材３を配置することが好ましい。断熱容器２の側面または上面に防振材３を配置することは、例えば、水平方向の振動が想定される場合に好ましい。例えば、定温輸送パッケージ１００と他の貨物とが接触する可能性がある場合（車輌に混載する場合など）が、上記の水平方向の振動が想定される場合に該当する。
【００５４】
〔変形例２〕
変形例２では、潜熱蓄熱材４の配置の変形例について、図９に基づいて説明する。
【００５５】
図９の（ａ）は、上記に説明した実施形態における、潜熱蓄熱材４の配置である。ここでは、潜熱蓄熱材４は、スペーサー６によって固定され、荷室１０の上面および底面を形成している。
【００５６】
図９の（ｂ）では、潜熱蓄熱材４が荷室１０の側面も形成するように配置されている。同図においては、潜熱蓄熱材４は、錘５およびスペーサー６の役割も兼ねている。このような配置は、潜熱蓄熱材４によるより高い温度保持効果が見込まれる。一方、潜熱蓄熱材４の重量や形状に制限が生じやすい。
【００５７】
図９の（ｃ）では、荷室１０の上面および底面が、それぞれ複数の潜熱蓄熱材４によって形成されている。断熱容器２の容積が大きい場合には、このように、荷室１０の一面を複数の潜熱蓄熱材によって形成してもよい。
【００５８】
図９の（ｄ）では、荷室１０の上部に位置する潜熱蓄熱材４が、荷室１０の上面を形成するのではなく、断熱容器蓋２ａの内部に埋め込まれている。このような配置によれば、広い荷室１０を確保することができる。一方、断熱材の内部に潜熱蓄熱材を埋め込むことになるため、（１）潜熱蓄熱材４の保温効果、および／または（２）断熱容器蓋２ａの断熱効果が低減される可能性がある。
【００５９】
〔変形例３〕
変形例３では、錘５の配置の変形例について、図１０に基づいて説明する。
【００６０】
図１０の（ａ）は、上記に説明した実施形態における、錘５の配置である。ここでは、錘５は、スペーサー６に埋め込まれた状態で、断熱容器２の内部に配置されている。
【００６１】
図１０の（ｂ）〜（ｄ）は、断熱容器２の外部に錘５を配置する配置例である。図１０の（ｂ）のように断熱容器２の表面上に錘５を取り付けてもよい。あるいは、図１０の（ｃ）〜（ｄ）のように断熱容器２に凹部を作り、当該凹部に錘５を嵌め込んでもよい。
【００６２】
図１０の（ｅ）〜（ｈ）は、断熱容器２に錘５を埋め込む配置例である。錘５を埋め込む場所は、断熱容器蓋２ａであっても、断熱容器本体２ｂであってもよい。より具体的には、図１０の（ｅ）〜（ｈ）のように、断熱容器２の上面、側面および／または底面に錘５を埋め込むことができる。
【００６３】
ただし、断熱容器２の表面上に錘５を取り付けると、定温輸送パッケージ１００の大型化を招く傾向があり、それに伴い輸送コストも増加する。また、断熱容器２の底面の表面に錘５を取り付ける場合（図１０の（ｂ）の下側の錘５）は、振動モードによって、錘５と外装材１の底面とが接触しないように注意する必要がある。もしも錘５と外装材１の底面とが接触すると、当該接触により振動が発生し、荷室１０に伝わるおそれがある。
【００６４】
断熱容器２に凹部を作る場合は、当該凹部の部分における断熱材層の厚みが薄くなるため、断熱容器２の断熱性が低減される可能性がある。同様に、断熱容器２に錘５を埋め込む場合も、錘５を埋め込んだ部分における断熱材層の厚みが薄くなるため、断熱容器２の断熱性が低減される可能性がある。
【００６５】
したがって、図１０に例示されている中では、スペーサー６の内部に錘５を埋め込む態様が最も好ましい（図１０の（ａ））。
【００６６】
一方、防振材３の配置は、断熱容器２を安定させ、転倒を防ぐことができる配置とすることが重要である。上記の配置条件を満たし、より高い防振効果を得るためには、錘５は、断熱容器２の底面に配置されている防振材３の直上に位置していることが好ましい。ここで、「断熱容器２の底面に配置されている防振材３の直上に、錘５が位置している」とは、以下の類型に例示される位置関係を意味する。
１．底面に配置された点状の防振材３のうち任意の２つを結ぶ直線（ｌａ１）と、錘５の重心から鉛直方向に下した直線（ｌｂ）が交差する位置関係。
２．底面に配置された線状の防振材３のうち任意の１つに沿った線（ｌａ２）と、錘５の重心から鉛直方向に下した直線（ｌｂ）が交差する位置関係。
【００６７】
上述の関係を、図１１に基づいてより詳細に説明する。
【００６８】
図１１の（ａ）は、点状の防振材３の直上に錘５が位置する位置関係の例を示す図である（すなわち、上記１の例である）。同図において、防振材３は、断熱容器２の底面上に、図３の（ａ）に示されている配置に従って配置されている。また、錘５は、防振材３よりも上方に位置している。このとき、錘５の重心から鉛直方向に下した直線（ｌｂ；紙面に対して垂直に伸びている）は、右側または左側にある防振材３同士をそれぞれ結んだ直線（ｌａ１）と交差している。したがって、錘５は、断熱容器２の底面に配置されている防振材３の直上に位置している。
【００６９】
図１１の（ｂ）は、線状の防振材３の直上に錘５が位置する位置関係の例を示す図である（すなわち、上記２の例である）。同図において、防振材３は、断熱容器２の底面上に、図５の（ｄ）に示されている配置に従って配置されている。また、錘５は、防振材３よりも上方に位置している。このとき、錘５の重心から鉛直方向に下した直線（ｌｂ；紙面に対して垂直に伸びている）は、底面を左右に横切って配置されている防振材３に沿った直線（ｌａ２）と交差している。したがって、錘５は、断熱容器２の底面に配置されている防振材３の直上に位置している。
【００７０】
以上に示した位置関係を満たすという意味において、図１０に例示されている中では、スペーサー６の内部に錘５を埋め込む態様が最も好ましい（図１０の（ａ））。図１０の（ａ）においては、左側にある２つの防振材３（図示されている手前の防振材３、および図示されていない奥側の防振材３）を結ぶ直線（ｌａ１）と、左側の錘５の重心から鉛直方向に下した直線（ｌｂ）が、交差する位置に錘５が配置されている。
【００７１】
〔まとめ〕
本発明の第１の態様に係る定温輸送パッケージ１００は、可撓性を有する外装材１と、上記外装材１の内部に配置されている、断熱材製の断熱容器２と、上記外装材１および上記断熱容器２の両方に接触するように配置されている、１つ以上の防振材３と、上記断熱容器２の内部に配置されている、潜熱蓄熱材４と、を備えている。
【００７２】
上記の構成によれば、可撓性を有する外装材１により、従来技術よりも防振機能が改善された定温輸送パッケージ１００を得ることができる。
【００７３】
本発明の第２の態様に係る定温輸送パッケージ１００は、上記第１の態様において、上記防振材３に負荷される重量を調節するための錘４をさらに備えていてもよい。
【００７４】
上記の構成によれば、防振材３が防振機能を発揮するために最適となる重量を、防振材３に負荷することができる。そのため、定温輸送パッケージ１００の防振機能をより高めることができる。
【００７５】
本発明の第３の態様に係る定温輸送パッケージ１００は、上記第１または第２の態様において、上記断熱容器２内部における上記潜熱蓄熱材４の位置を固定するための、断熱材製のスペーサー６をさらに備えていてもよい。
【００７６】
上記の構成によれば、断熱容器２の内部における潜熱蓄熱材４の位置が固定される（位置ずれが防止される）ため、荷室１０を安定して確保することができる。また、潜熱蓄熱材４の位置ずれに由来する振動の発生も防止することができる。
【００７７】
本発明の第４の態様に係る定温輸送パッケージ１００は、上記第２または第３の態様において、上記錘５は、上記スペーサー６の内部に埋め込まれていてもよい。
【００７８】
上記の構成によれば、定温輸送パッケージ１００の大型化（およびそれに伴う輸送コストの増加）や、断熱容器２の断熱性の低減を招くことなく、錘５の熱伝導性が荷室１０の温度に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００７９】
本発明の第５の態様に係る定温輸送パッケージ１００は、上記第１〜第４の態様において、上記防振材３のうち少なくとも１つは、上記断熱容器２の底面に接触していてもよい。
【００８０】
上記の構成によれば、自動車や台車などを用いる輸送によって生じる一般的な振動モードに対して、定温輸送パッケージ１００の防振機能をより高めることができる。
【００８１】
本発明の第６の態様に係る定温輸送パッケージ１００は、上記第１〜第５の態様において、上記防振材３は、上記断熱容器２に接着されていてもよい。
【００８２】
上記の構成によれば、防振材３と断熱容器２との間の相対的な位置移動（位置ずれ）の発生を防止することができ、上記位置移動に由来する断熱容器２内部（荷室１０）の振動を防止することができる。
【００８３】
本発明の第７の態様に係る定温輸送パッケージ１００は、上記第１〜第６の態様において、上記潜熱蓄熱材は、荷室の上下に配置されていてもよい。
【００８４】
上記の構成によれば、荷室１０における空気の対流を防ぐことができる。そのため、定温輸送パッケージ１００の温度保持機能をより高めることができる。
【００８５】
本発明の第８の態様に係る定温輸送パッケージ１００は、上記第５〜第７の態様において、上記錘は、上記断熱容器の底面に接触している上記防振材の直上に位置していてもよい。
【００８６】
上記の構成によれば、自動車や台車などを用いる輸送によって生じる一般的な振動モードに対して、定温輸送パッケージ１００の防振機能をより高めることができる。
【００８７】
上記各項目で記載した内容は、他の項目においても適宜援用できる。また、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、例えば、温度管理および振動制御が必要な物品（再生細胞、精密機械など）の輸送に利用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１：外装材
２：断熱容器
２ａ：断熱容器蓋
２ｂ：断熱容器本体
３：防振材
４：潜熱蓄熱材
５：錘
６：スペーサー
１０：荷室
１００：定温輸送パッケージ
【図１】
2019006424.tif 000003
【図２】
2019006424.tif 000004
【図３】
2019006424.tif 000005
【図４】
2019006424.tif 000006
【図５】
2019006424.tif 000007
【図６】
2019006424.tif 000008
【図７】
2019006424.tif 000009
【図８】
2019006424.tif 000010
【図９】
2019006424.tif 000011
【図１０】
2019006424.tif 000012
【図１１】
2019006424.tif 000013