(57)【要約】【課題】衝突時にサブマリン現象を抑制しつつ乗員への負荷を低減できる車両用シートを得る。【解決手段】車両用シート１０は、シートクッション１２のシート前方側かつシート上方側に配置されてシート幅方向に延在されると共に、シートクッション１２のフレーム１４に対してシート前後方向に移動可能に設けられた腰移動抑制部材２２と、腰移動抑制部材２２を初期位置から該初期位置よりもシート後方側の拘束位置へ移動させる移動機構と、衝突を検知又は予知した場合に移動機構を作動させて腰移動抑制部材２２を拘束位置へ移動させる制御部と、移動機構による移動後の腰移動抑制部材２２に対して、拘束位置から初期位置へ向かう方向へ荷重が作用した際に、該荷重の少なくとも一部を吸収するエネルギ吸収機構と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションのシート前方側かつシート上方側に配置されてシート幅方向に延在されると共に、前記シートクッションのフレームに対してシート前後方向に移動可能に設けられた腰移動抑制部材と、
前記腰移動抑制部材を初期位置から該初期位置よりもシート後方側の拘束位置へ移動させる移動機構と、
衝突を検知又は予知した場合に前記移動機構を作動させて前記腰移動抑制部材を前記拘束位置まで移動させる制御部と、
前記移動機構による移動後の前記腰移動抑制部材に対して、前記拘束位置から前記初期位置へ向かう方向へ荷重が作用した際に、該荷重の少なくとも一部を吸収するエネルギ吸収機構と、
を有する車両用シート。
【請求項２】
前記腰移動抑制部材を前記初期位置で係止するストッパ機構を備えており、
前記制御部は、衝突を検知又は予知した場合に前記ストッパ機構による前記腰移動抑制部材の係止状態を解除する請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記腰移動抑制部材の両端部には、前記フレームに対してシート前後方向に移動可能に支持された支持部が設けられており、
前記移動機構が少なくとも一方の前記支持部をシート後方側へ移動させることで、前記腰移動抑制部材が前記初期位置から前記拘束位置へ移動される請求項１又は２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記腰移動抑制部材の両端部には、前記フレームに対してシート前後方向に揺動可能に支持された支持部が設けられており、
前記移動機構が少なくとも一方の前記支持部をシート後方側へ揺動させることで、前記腰移動抑制部材が前記初期位置から前記拘束位置へ移動される請求項１又は２に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記腰移動抑制部材は、平面視でシート前方側が凸となるＵ字状に形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記エネルギ吸収機構によるエネルギの吸収方向は、水平方向又はシート前方側へ向かうにつれて徐々にシート上方側へ向かう前上がり方向とされている請求項１〜５の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項７】
前記腰移動抑制部材は、前記初期位置においてシート前後方向から見て乗員の坐骨と重なる位置に配置されている請求項１〜６の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項８】
シートクッションのシート前方側かつシート上方側に配置されてシート幅方向に延在されると共に、前記シートクッションのフレームに対してシート前後方向に移動可能に設けられた腰移動抑制部材と、
前記腰移動抑制部材を初期位置から該初期位置よりもシート後方側で乗員の坐骨を支持可能な拘束位置へ移動させる移動機構と、
前記腰移動抑制部材を前記拘束位置で係止するストッパ機構と、
衝突を予知した場合に前記移動機構を作動させて前記腰移動抑制部材を前記拘束位置まで移動させ、かつ、前記ストッパ機構によって前記拘束位置で前記腰移動抑制部材を係止する制御部と、
を有する車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シートクッションの下部に腰移動抑制部材としての滑り出し防止バーが設けられた車両用シートが開示されている。一方、特許文献２、３には、シートクッションの内部に上下方向にのみ移動可能な受止部材が設けられた車両用シートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７０５６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２４０６０８号公報
【特許文献３】特開２００１−１４６１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、車両の衝突時に動力発生装置によって滑り出し防止バーをシート上方側へ移動させることで、シートクッションパッドが突き上げられ、サブマリン現象を抑制する構造となっている。上記特許文献２、３では、車両の衝突時に乗員がシート前方へ移動しようとすると、受止部材の下降が防止されて乗員のシート前方の移動を抑制する構造となっている。しかしながら、上記特許文献１では、車両の衝突時に腰移動抑制部材がシートクッションの下部から上部へ一気に移動することとなる。また、上記特許文献２、３では、受止部材がシート上下方向にのみ移動可能なため、衝突時にシート前方へ移動しようとする乗員から受ける荷重を吸収できない。すなわち、乗員への負荷を低減させる観点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、衝突時にサブマリン現象を抑制しつつ乗員への負荷を低減できる車両用シートを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の車両用シートは、シートクッションのシート前方側かつシート上方側に配置されてシート幅方向に延在されると共に、前記シートクッションのフレームに対してシート前後方向に移動可能に設けられた腰移動抑制部材と、前記腰移動抑制部材を初期位置から該初期位置よりもシート後方側の拘束位置へ移動させる移動機構と、衝突を検知又は予知した場合に前記移動機構を作動させて前記腰移動抑制部材を前記拘束位置まで移動させる制御部と、前記移動機構による移動後の前記腰移動抑制部材に対して、前記拘束位置から前記初期位置へ向かう方向へ荷重が作用した際に、該荷重の少なくとも一部を吸収するエネルギ吸収機構と、を有する。
【０００７】
請求項１に記載の車両用シートでは、シートクッションのシート前方側かつシート上方側に腰移動抑制部材が配置されており、この腰移動抑制部材はシート幅方向に延在されている。また、腰移動抑制部材は、シートクッションのフレーム（シートクッションフレーム）に対してシート前後方向に移動可能とされており、移動機構によってシート前方側の初期位置からシート後方側の拘束位置へ移動される構成となっている。そして、乗員がシート前方側へ移動する衝突を検知又は予知した場合に、制御部によって移動機構が作動されることで、腰移動抑制部材がシート後方側の拘束位置まで移動される。このように拘束位置へ移動した腰移動抑制部材によって乗員のシート前方側への移動を抑制することができる。すなわち、サブマリン現象の発生を抑制することができる。
【０００８】
また、移動機構による移動後の腰移動抑制部材に対して、拘束位置から初期位置へ向かう方向へ荷重が作用した際に、該荷重の少なくとも一部を吸収するエネルギ吸収機構が設けられている。これにより、乗員の腰部によって腰移動抑制部材が初期位置へ向かう方向へ押圧されている状態で、腰部からの荷重の少なくとも一部がエネルギ吸収機構によって吸収されることとなり、乗員への負担を低減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の車両用シートは、請求項１において、前記腰移動抑制部材を前記初期位置で係止するストッパ機構を備えており、前記制御部は、衝突を検知又は予知した場合に前記ストッパ機構による前記腰移動抑制部材の係止状態を解除する。
【００１０】
請求項２に記載の車両用シートでは、ストッパ機構によって、移動機構が作動する前の通常状態で腰移動抑制部材を初期位置に係止するため、腰移動抑制部材が初期位置から移動するのを抑制することができる。
【００１１】
請求項３に記載の車両用シートは、請求項１又は２において、前記腰移動抑制部材の両端部には、前記フレームに対してシート前後方向に移動可能に支持された支持部が設けられており、前記移動機構が少なくとも一方の前記支持部をシート後方側へ移動させることで、前記腰移動抑制部材が前記初期位置から前記拘束位置へ移動される。
【００１２】
請求項３に記載の車両用シートでは、支持部を介して腰移動抑制部材を移動させる構造であるため、移動機構を腰移動抑制部材の両端部に配置することができる。このため、移動機構を腰移動抑制部材のシート幅方向中央部に配置して腰移動抑制部材を直接移動させる構成と比較して、移動機構を小型化することができる。
【００１３】
請求項４に記載の車両用シートは、請求項１又は２において、前記腰移動抑制部材の両端部には、前記フレームに対してシート前後方向に揺動可能に支持された支持部が設けられており、前記移動機構が少なくとも一方の前記支持部をシート後方側へ揺動させることで、前記腰移動抑制部材が前記初期位置から前記拘束位置へ移動される。
【００１４】
請求項４に記載の車両用シートでは、支持部を介して腰移動抑制部材を移動させる構造であるため、移動機構を腰移動抑制部材の両端部に配置することができる。また、支持部を揺動させることで腰移動抑制部材を拘束位置へ移動させるため、スライドさせる構成と比較して簡易な構造で腰移動抑制部材を移動させることができる。
【００１５】
請求項５に記載の車両用シートは、請求項１〜４の何れか１項において、前記腰移動抑制部材は、平面視でシート前方側が凸となるＵ字状に形成されている。
【００１６】
請求項５に記載の車両用シートでは、衝突時に乗員がシートに対して斜め前方に慣性移動した場合でも、腰移動抑制部材によって乗員の移動を抑制することができる。なお、ここでいう「Ｕ字状」とは、シート前方側が凸となるように湾曲した形状に限定されず、シート前方側が凸となるように屈曲した形状を広く含む概念である。
【００１７】
請求項６に記載の車両用シートは、請求項１〜５の何れか１項において、前記エネルギ吸収機構によるエネルギの吸収方向は、水平方向又はシート前方側へ向かうにつれて徐々にシート上方側へ向かう前上がり方向とされている。
【００１８】
請求項６に記載の車両用シートでは、エネルギ吸収機構によるエネルギの吸収方向が前下がり方向（シート前方側へ向かうにつれて徐々にシート下方側へ向かう方向）である場合と比較して、乗員の腰部が腰移動抑制部材を乗り越えるのを抑制することができる。
【００１９】
請求項７に記載の車両用シートは、請求項１〜６の何れか１項において、前記腰移動抑制部材は、前記初期位置においてシート前後方向から見て乗員の坐骨と重なる位置に配置されている。
【００２０】
請求項７に記載の車両用シートでは、腰移動抑制部材を初期位置から拘束位置へ略水平に移動させることで乗員の坐骨を支持することができるため、腰部を押し上げることがなく、骨盤が後傾するのを抑制することができる。
【００２１】
請求項８に記載の車両用シートは、シートクッションのシート前方側かつシート上方側に配置されてシート幅方向に延在されると共に、前記シートクッションのフレームに対してシート前後方向に移動可能に設けられた腰移動抑制部材と、前記腰移動抑制部材を初期位置から該初期位置よりもシート後方側で乗員の坐骨を支持可能な拘束位置へ移動させる移動機構と、前記腰移動抑制部材を前記拘束位置で係止するストッパ機構と、衝突を予知した場合に前記移動機構を作動させて前記腰移動抑制部材を前記拘束位置まで移動させ、かつ、前記ストッパ機構によって前記拘束位置で前記腰移動抑制部材を係止する制御部と、を有する。
【００２２】
請求項８に記載の車両用シートでは、腰移動抑制部材は、シートクッションのフレームに対してシート前後方向に移動可能とされており、移動機構によってシート前方側の初期位置からシート後方側で乗員の坐骨を支持可能な拘束位置へ移動される構成となっている。そして、乗員がシート前方側へ移動する衝突を予知した場合には、制御部によって移動機構が作動されることで、腰移動抑制部材がシート後方側の拘束位置まで移動される。また、ストッパ機構によって拘束位置で腰移動抑制部材が係止される。このようにして、乗員のシート前方側への移動を抑制することができる。また、衝突予知時に乗員の坐骨が腰移動抑制部材によってシート前方側から支持された状態となるため、慣性移動している乗員を腰移動抑制部材で受ける構成と比較して、乗員への負担を低減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、請求項１及び請求項８に係る車両用シートによれば、衝突時にサブマリン現象を抑制しつつ乗員への負荷を低減できる、という優れた効果を有する。
【００２４】
請求項２に係る車両用シートによれば、移動機構が作動する前の通常状態で腰移動抑制部材を初期位置に維持することができる、という優れた効果を有する。
【００２５】
請求項３に係る車両用シートによれば、腰移動抑制部材を直接移動させる構成と比較して省スペース化を図ることができる、という優れた効果を有する。
【００２６】
請求項４に係る車両用シートによれば、腰移動抑制部材を直接移動させる構成と比較して省スペース化を図ることができ、かつ、簡易な構造で腰移動抑制部材を移動させることができる、という優れた効果を有する。
【００２７】
請求項５に係る車両用シートによれば、乗員がシートに対して斜め前方に慣性移動した場合でも、サブマリン現象を抑制しつつ乗員への負荷を低減できる、という優れた効果を有する。
【００２８】
請求項６に係る車両用シートによれば、腰移動抑制部材による乗員の腰部の拘束状態を良好に維持することができる、という優れた効果を有する。
【００２９】
請求項７に係る車両用シートによれば、骨盤が後傾してラップベルト（シートベルト）による拘束力が低下するのを抑制することができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態に係る車両用シートを構成するシートクッションを示す拡大側面図であり、腰移動抑制部材が拘束位置に移動した状態を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る車両用シートを構成するシートクッションの要部を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る車両用シートを構成するシートクッションを示す拡大側面図であり、腰移動抑制部材が初期位置に位置している状態を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る車両用シートを構成する移動機構を一部破断して示す拡大側面図であり、（Ａ）には移動機構が作動する前の状態が示され、（Ｂ）には移動機構が作動した状態が示されている。
【図５】第１実施形態に係る車両用シートを構成する移動機構の第１変形例を一部破断して示す拡大側面図であり、（Ａ）には移動機構が作動する前の状態が示され、（Ｂ）には移動機構が作動した状態が示されている。
【図６】第１実施形態に係る車両用シートを構成する移動機構の第２変形例を一部破断して示す拡大側面図であり、（Ａ）には移動機構が作動する前の状態が示され、（Ｂ）には移動機構が作動した状態が示されている。
【図７】第１実施形態に係る車両用シートを構成する移動機構の第３変形例を一部破断して示す拡大側面図であり、（Ａ）には移動機構が作動する前の状態が示され、（Ｂ）には移動機構が作動した状態が示されている。
【図８】第１実施形態に係る車両用シートを構成する第４変形例の移動機構が作動する前の状態を示す図であり、（Ａ）には一部破断した拡大側面図が示され、（Ｂ）には一部破断した拡大平面図が示されている。
【図９】第１実施形態に係る車両用シートを構成する第４変形例の移動機構が作動した状態を示す図であり、（Ａ）には一部破断した拡大側面図が示され、（Ｂ）には一部破断した拡大平面図が示されている。
【図１０】第２実施形態に係る車両用シートを構成するシートクッションを示す拡大側面図であり、腰移動抑制部材が拘束位置に移動した状態を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る車両用シートを構成するシートクッションの斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る車両用シートを構成する移動機構を一部破断して示す拡大側面図であり、移動機構が作動する前の状態を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係る車両用シートを構成する移動機構を一部破断して示す拡大側面図であり、移動機構が作動した状態を示す図である。
【図１４】第２実施形態に係る車両用シートを構成するエネルギ吸収機構を拡大して示す正面図であり、（Ａ）にはエネルギ吸収機構の作動前の状態が示され、（Ｂ）にはエネルギ吸収機構が作動した状態が示されている。
【図１５】第２実施形態に係る車両用シートを構成するエネルギ吸収機構の変形例を一部破断して示す拡大側面図である。
【図１６】第２実施形態に係る車両用シートを構成する移動機構の変形例を一部破断して示す拡大側面図であり、移動機構が作動する前の状態を示す図である。
【図１７】第３実施形態に係る車両用シートを構成するシートクッションを示す拡大側面図であり、腰移動抑制部材が初期位置にある状態を示す図である。
【図１８】第３実施形態に係る車両用シートを構成するシートクッションを示す拡大側面図であり、腰移動抑制部材が拘束位置に移動した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図９を用いて本発明の第１実施形態に係る車両用シート１０について説明する。なお、各図中に適宜示される矢印ＦＲは車両前方向を示し、矢印ＵＰは車両上方向を示し、矢印ＲＨは車両左方向を示している。以下、前後左右上下の方向を用いて説明する場合、特に断りのない限り、車両前後方向の前後、車両左右方向（車両幅方向）の左右、車両上下方向の上下を示すものとする。
【００３２】
（車両用シートの全体構造）
図１に示されるように、本実施形態に係る車両用シート１０は、シートクッション１２を備えており、車両用シート１０に着座した乗員Ｐは、このシートクッション１２によって臀部及び大腿部が支持される。また、シートクッション１２の後端部には、シートバック１３の下端部１３Ａが連結されており、このシートバック１３によって乗員Ｐの背部が支持される。なお、本実施形態では一例として、車両用シート１０の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、車両用シート１０が搭載された車両の前後左右上下の方向と一致している。
【００３３】
車両用シート１０には、図示しないシートベルトが設けられている。シートベルトは、乗員の上体を拘束するショルダベルトと、乗員の腰部を拘束するラップベルトとを含んで構成されており、このシートベルトによって乗員Ｐを車両用シートに拘束することができるように構成されている。
【００３４】
図２に示されるように、シートクッション１２は、骨格部材であるシートクッションフレーム１４と、シートクッションフレーム１４に取り付けられた複数のシートクッションスプリング１６とを含んで構成されている。
【００３５】
シートクッションフレーム１４は、シートクッション１２の左右の側部においてシート前後方向に延在した左右一対のサイドフレーム１４Ａと、左右のサイドフレーム１４Ａにおける前部の上部間に架け渡されたフロントフレーム１４Ｂと、左右のサイドフレーム１４Ａの後端部間に架け渡された上下一対のリヤフレーム１４Ｃ、１４Ｄとを備えている。
【００３６】
左右のサイドフレーム１４Ａは、例えば板金によって長尺状に形成されており、車両前後方向を長手方向とし、かつ、車両幅方向を厚さ方向として配置されている。また、左右のサイドフレーム１４Ａの後端部はそれぞれ、シート上方側へ突出しており、この突出した後端部にシートバック１３の下端部１３Ａが連結される。そして、これらのサイドフレーム１４Ａは、図示しないシートスライド機構を介して車体の床部に連結されている。
【００３７】
フロントフレーム１４Ｂは、例えば板金によって長尺状に形成されており、車両幅方向を長手方向として配置されている。このフロントフレーム１４Ｂは、溶接等の手段によって左右のサイドフレーム１４Ａの前部に固定されている。また、上下のリヤフレーム１４Ｃ、１４Ｄは、例えば金属製のパイプによって形成されており、軸線方向が車両幅方向に沿う姿勢で配置されている。そして、リヤフレーム１４Ｃ、１４Ｄの車両幅方向両端部はそれぞれ、カシメ等の手段によって左右のサイドフレーム１４Ａの後端部に固定されている。
【００３８】
シートクッションスプリング１６は、左右のサイドフレーム１４Ａの間に車両幅方向に並んで配置されている。また、これらのシートクッションスプリング１６は、フロントフレーム１４Ｂと下側のリヤフレーム１４Ｄとの間に架け渡されている。そして、シートクッションスプリング１６の上部には、図示しないシートクッションパッドが支持されている。シートクッションパッドは、例えばウレタンフォーム等の発泡体によって構成されており、このシートクッションパッドの表面が表皮によって覆われている。
【００３９】
ここで、シートクッション１２には、車両の衝突時に乗員Ｐがシート前方へ移動するのを抑制するための移動抑制装置２０が設けられている。以下、移動抑制装置２０の詳細について説明する。
【００４０】
（移動抑制装置）
図３に示されるように、移動抑制装置２０は、シートクッション１２のシート前方側かつシート上方側に配置されており、サイドフレーム１４Ａに取り付けられたケース２４を備えている。ケース２４は、シート側面視でシート前後方向を長手方向とする略矩形状とされており、このケース２４のシート幅方向内側の面にはガイド孔２４Ａが形成されている。ガイド孔２４Ａは、シート前後方向を長手方向とする長孔であり、ケース２４の前端部から後端部に亘って形成されている。そして、このガイド孔２４Ａには腰移動抑制部材２２が挿通されている。
【００４１】
腰移動抑制部材２２は、図２に示されるように、シートクッション１２のシート前方側かつシート上方側に配置されており、シート幅方向に延在された金属製のパイプによって形成されている。また、本実施形態の腰移動抑制部材２２は、シート幅方向に略直線状に延在された直線部２２Ａと、この直線部２２Ａの両端部からシート後方側へ延出されたサイド部２２Ｂとを含んで構成されている。なお、図２では、シート左側のサイド部２２Ｂが図示されていないが、シート右側のサイド部２２Ｂと左右対称の形状とされている。このため、腰移動抑制部材２２は全体として、平面視でシート前方側が凸となるＵ字状に形成されている。
【００４２】
図４（Ａ）に示されるように、腰移動抑制部材２２の両端部には支持部２２Ｃが設けられている。支持部２２Ｃは、シート側面視で略矩形状に形成されており、ケース２４の内部に配置されている。そして、この支持部２２Ｃは、サイドフレーム１４Ａ（シートクッションフレーム１４）に対してシート前後方向に移動可能に支持されている。このため、支持部２２Ｃがシート前後方向に移動することで、この支持部２２Ｃと共に腰移動抑制部材２２がシート前後方向に移動する。ここで、図２の二点鎖線で示すように、通常状態ではシート前方側の初期位置に腰移動抑制部材２２が配置されている。また、図２において実線で示すように、腰移動抑制部材２２は、後述する移動機構２６によって初期位置よりもシート後方側の拘束位置へ移動できるように構成されている。
【００４３】
図４（Ａ）に示されるように、移動抑制装置２０は、移動機構２６を備えており、移動機構２６は、インフレータ２８と袋体３０とを含んで構成されている。本実施形態のインフレータ２８は一例として、シリンダタイプのインフレータとされており、作動することでガスを発生させる。また、インフレータ２８は、後述する制御部としてのＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３２と電気的に接続されており、このＥＣＵ３２からの信号に基づいて作動されるように構成されている。
【００４４】
袋体３０は、膨張収縮可能に構成されており、通常状態では収縮した状態で支持部２２Ｃとケース２４のシート前方側の内壁との間に配置されている。そして、袋体３０は、インフレータ２８からのガス供給を受けることで、図４（Ｂ）に示されるように、シート前後方向に膨張して支持部２２Ｃをシート後方側へ移動させる。このとき、腰移動抑制部材２２は、ガイド孔２４Ａに沿って初期位置から拘束位置までシート後方側へ移動する。
【００４５】
また、腰移動抑制部材２２が拘束位置に移動した状態において、腰移動抑制部材２２に対して拘束位置から初期位置へ向かう方向（シート前方側）へ荷重が作用した場合には、袋体３０の内圧に抗して支持部２２Ｃがシート前方側へ移動することで、支持部２２Ｃに作用する荷重の少なくとも一部が吸収される。すなわち、本実施形態では、移動機構２６であるインフレータ２８及び袋体３０によってエネルギ吸収機構が構成されている。このため、エネルギ吸収機構によるエネルギの吸収方向は、略水平方向とされている。
【００４６】
図４（Ａ）に示されるように、支持部２２Ｃのシート後方側にはストッパ機構３１のストッパ部材３３が設けられている。ストッパ部材３３は、シート前後方向を厚み方向とする板状部材であり、ケース２４の上壁及び下壁に当接されている。そして、このストッパ部材３３によって腰移動抑制部材２２の支持部２２Ｃが初期位置で係止されている。また、ストッパ部材３３は、シート幅方向に移動可能に構成されており、ＥＣＵ３２からの信号に基づいてストッパ部材３３がシート幅方向に移動することで支持部２２Ｃ（腰移動抑制部材２２）の係止状態が解除される。
【００４７】
ＥＣＵ３２には車両の衝突を検知するセンサ及び車両の衝突を予知するセンサなどが電気的に接続されている。ここで、図３に示されるように、車両の衝突が検知又は予知される前の通常状態では、腰移動抑制部材２２がケース２４のシート前方側の初期位置に配置されている。また、腰移動抑制部材２２は、初期位置において、シート前後方向から見て乗員Ｐの坐骨Ｂと重なる位置に配置されている。
【００４８】
そして、ＥＣＵ３２は、上記のセンサからの信号に基づいて、乗員Ｐがシート前方側へ移動する衝突を検知又は予知した場合に、ストッパ部材３３をシート幅方向に移動させて支持部２２Ｃ（腰移動抑制部材２２）の係止状態を解除する。また、ＥＣＵ３２からの信号に基づいてインフレータ２８が作動され、袋体３０が膨張される。これにより、図１に示されるように、腰移動抑制部材２２がシート後方側の拘束位置まで移動する。
【００４９】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５０】
本実施形態の車両用シート１０では、腰移動抑制部材２２は、シートクッション１２のシートクッションフレーム１４に対してシート前後方向に移動可能とされており、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、移動機構２６によってシート前方側の初期位置からシート後方側の拘束位置へ移動される構成となっている。そして、乗員Ｐがシート前方側へ移動する衝突を検知又は予知した場合に、ＥＣＵ３２によって移動機構２６が作動されることで、腰移動抑制部材２２がシート後方側へ移動される。一方、乗員Ｐの坐骨Ｂは、衝突に伴って図１の二点鎖線で示す着座位置からシート前方側へ移動する。そして、乗員Ｐの坐骨Ｂは、図１の実線で示されるように、拘束位置へ移動した腰移動抑制部材２２によってシート前方側への移動が抑制される。この結果、大腿部（腰部）を押し上げることがなく、骨盤が後傾するのを抑制することができ、サブマリン現象の発生を抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、インフレータ２８及び袋体３０によってエネルギ吸収機構が構成されている。すなわち、移動機構２６による移動後の腰移動抑制部材２２に対して、拘束位置から初期位置へ向かう方向へ荷重が作用した際に、膨張した袋体３０によって荷重の少なくとも一部が吸収される。これにより、乗員Ｐの腰部によって腰移動抑制部材２２が初期位置へ向かう方向へ押圧されている状態で、腰部からの荷重の少なくとも一部が吸収されることとなり、乗員Ｐへの負担を低減することができる。すなわち、衝突時にサブマリン現象を抑制しつつ乗員Ｐへの負荷を低減できる。
【００５２】
特に、本実施形態では、エネルギの吸収方向が略水平方向とされている。このため、エネルギの吸収方向が前下がり方向（シート前方側へ向かうにつれて徐々にシート下方側へ向かう方向）である場合と比較して、乗員Ｐの腰部が腰移動抑制部材２２を乗り越えるのを抑制することができる。すなわち、エネルギの吸収方向が前下がり方向である場合は、乗員Ｐの腰部がシート前方側へ移動するのに従って腰移動抑制部材２２がシート下方側へ移動することとなる。このため、乗員Ｐの腰部が腰移動抑制部材２２を乗り越えてシート前方側へ移動する可能性がある。これに対して、本実施形態では、上述したように乗員Ｐの腰部が腰移動抑制部材２２を乗り越えるのを抑制することができ、乗員Ｐの腰部の拘束状態を良好に維持することができる。
【００５３】
また、図２に示されるように、本実施形態の腰移動抑制部材２２は、全体として平面視でシート前方側が凸となるＵ字状に形成されている。これにより、衝突時に乗員Ｐがシートに対して斜め前方に慣性移動した場合でも、腰移動抑制部材２２によって乗員Ｐの移動を抑制することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、図４（Ａ）に示されるように、ストッパ機構３１のストッパ部材３３によって腰移動抑制部材２２が初期位置で係止されている。これにより、通常運転時に腰移動抑制部材２２が初期位置から移動するのを抑制することができる。
【００５５】
さらにまた、本実施形態では、移動機構２６が腰移動抑制部材２２の両端部に設けられた支持部２２Ｃをシート後方側へ移動させる構成とされている。すなわち、支持部２２Ｃを介して腰移動抑制部材２２を移動させるため、シート幅方向中央部に移動機構を配置して腰移動抑制部材２２を直接シート前後方向に移動させる構成と比較して、移動機構２６を小型化することができる。すなわち、省スペース化を図ることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、腰移動抑制部材２２が初期位置でシート前後方向から見て乗員の坐骨と重なる位置に配置されている。これにより、乗員の坐骨を支持する際に腰移動抑制部材２２を初期位置からシート後方側へ向かって斜め上方に移動させる必要がなく、腰移動抑制部材２２を初期位置から拘束位置へ略水平に移動させることができる。この結果、大腿部（腰部）を押し上げることがなく、骨盤が後傾するのを抑制することができる。この結果、骨盤が後傾してラップベルト（シートベルト）による拘束力が低下するのを抑制することができる
【００５７】
なお、本実施形態では、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、インフレータ２８及び袋体３０を含んで移動機構２６が構成されていたが、これに限定されず、図５〜９に示される第１変形例〜第４変形例の構造を採用してもよい。
【００５８】
（第１実施形態の第１変形例）
図５（Ａ）に示されているように、第１変形例に係る移動機構３５は、圧縮コイルばね３６を含んで構成されている。圧縮コイルばね３６は、ケース２４と腰移動抑制部材２２の支持部２２Ｃとを連結するばねであり、圧縮コイルばね３６の一端部がケース２４のシート前方側の内壁に取り付けられている。また、圧縮コイルばね３６の他端部が支持部２２Ｃに取り付けられている。
【００５９】
ここで、支持部２２Ｃは、通常状態でストッパ機構３１のストッパ部材３３によって初期位置で係止されている。そして、この状態では、圧縮コイルばね３６の付勢力によって支持部２２Ｃがストッパ部材３３に押し付けられている。
【００６０】
この図５（Ａ）の状態において、乗員Ｐがシート前方側へ移動する衝突が検知又は予知された場合には、ストッパ機構３１が作動してストッパ部材３３がシート幅方向に移動される。これにより、支持部２２Ｃ（腰移動抑制部材２２）の係止状態が解除され、圧縮コイルばね３６の付勢力によって支持部２２Ｃがシート後方側へ移動する。この結果、図５（Ｂ）に示されるように、腰移動抑制部材２２がガイド孔２４Ａに沿ってシート後方側の拘束位置へ移動する。
【００６１】
腰移動抑制部材２２が拘束位置に移動した状態において、腰移動抑制部材２２に対して拘束位置から初期位置へ向かう方向（シート前方側）へ荷重が作用した場合には、圧縮コイルばね３６の付勢力に抗して支持部２２Ｃが初期位置へ向かうため、荷重の少なくとも一部が吸収される。すなわち、本実施形態では、移動機構３５である圧縮コイルばね３６によってエネルギ吸収機構が構成されている。そして、エネルギ吸収機構によるエネルギの吸収方向は、略水平方向とされている。
【００６２】
（第１実施形態の第２変形例）
図６（Ａ）に示されるように、第２変形例に係る移動機構３７は、引張コイルばね３８を含んで構成されている。引張コイルばね３８は、ケース２４と腰移動抑制部材２２の支持部２２Ｃとを連結するばねであり、引張コイルばね３８の一端部がケース２４のシート後方側の内壁に取り付けられている。また、引張コイルばね３８の他端部がストッパ部材３３に挿通されて支持部２２Ｃに取り付けられている。
【００６３】
ここで、支持部２２Ｃは、通常状態でストッパ機構３１のストッパ部材３３によって初期位置で係止されている。そして、この状態では、引張コイルばね３８の引張力によって支持部２２Ｃがストッパ部材３３に押し付けられている。
【００６４】
乗員Ｐがシート前方側へ移動する衝突が検知又は予知された場合には、ストッパ機構３１が作動してストッパ部材３３がシート幅方向に移動される。これにより、支持部２２Ｃ（腰移動抑制部材２２）の係止状態が解除され、引張コイルばね３８の引張力によって支持部２２Ｃがシート後方側へ移動する。この結果、図６（Ｂ）に示されるように、腰移動抑制部材２２がガイド孔２４Ａに沿ってシート後方側の拘束位置へ移動する。
【００６５】
腰移動抑制部材２２が拘束位置に移動した状態において、腰移動抑制部材２２に対して拘束位置から初期位置へ向かう方向（シート前方側）へ荷重が作用した場合には、引張コイルばね３８の引張力に抗して支持部２２Ｃが初期位置へ向かうため、荷重の少なくとも一部が吸収される。すなわち、本実施形態では、移動機構３７である引張コイルばね３８によってエネルギ吸収機構が構成されている。そして、エネルギ吸収機構によるエネルギの吸収方向は、略水平方向とされている。
【００６６】
（第１実施形態の第３変形例）
図７（Ａ）に示されるように、第３変形例に係る移動機構３９は、プリテンショナ４０とワイヤ４２とを含んで構成されている。プリテンショナ４０の内部には、ワイヤ４２が巻き掛けられた図示しないスプールが設けられており、このプリテンショナ４０からワイヤ４２が引き出されている。ワイヤ４２の先端側は、ケース２４内に入り込んでおり、ストッパ部材３３に挿通されて支持部２２Ｃに取り付けられている。また、本実施形態のプリテンショナ４０は一例として、モータでスプールを回転させる構造とされており、このプリテンショナ４０はＥＣＵ３２と電気的に接続されている。
【００６７】
支持部２２Ｃは、通常状態でストッパ機構３１のストッパ部材３３によって初期位置で係止されている。ここで、乗員Ｐがシート前方側へ移動する衝突が検知又は予知された場合には、ＥＣＵ３２からの信号に基づいてストッパ部材３３がシート幅方向に移動され、支持部２２Ｃ（腰移動抑制部材２２）の係止状態が解除される。また、ＥＣＵ３２からの信号に基づいてプリテンショナ４０が作動され、ワイヤ４２が一気に巻かれることで、支持部２２Ｃ（腰移動抑制部材２２）がシート後方側の拘束位置まで移動する。
【００６８】
腰移動抑制部材２２が拘束位置に移動した状態において、腰移動抑制部材２２に対して拘束位置から初期位置へ向かう方向（シート前方側）へ荷重が作用した場合には、プリテンショナ４０のモータの力に抗して支持部２２Ｃが初期位置へ向かうため、荷重の少なくとも一部が吸収される。すなわち、本実施形態では、移動機構３９であるプリテンショナ４０によってエネルギ吸収機構が構成されている。そして、エネルギ吸収機構によるエネルギの吸収方向は、略水平方向とされている。
【００６９】
（第１実施形態の第４変形例）
図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示されるように、第４変形例に係る移動機構２６は、インフレータ２８と袋体３０とを含んで構成されており、インフレータ２８は、ＥＣＵ３２と電気的に接続されている。
【００７０】
袋体３０は、膨張収縮可能に構成されており、通常状態では収縮した状態で支持部２２Ｃとケース２４のシート前方側の内壁との間に配置されている。そして、袋体３０は、インフレータ２８からのガス供給を受けることで、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示されるように、シート前後方向に膨張して支持部２２Ｃをシート後方側へ移動させる。このとき、腰移動抑制部材２２は、ガイド孔２４Ａに沿って初期位置から拘束位置までシート後方側へ移動する。
【００７１】
ここで、図８（Ｂ）に示されるように、本変形例では、腰移動抑制部材２２の先端部に収納部２２Ｄが形成されており、この収納部２２Ｄには略円柱状のピン４４が収納されている。収納部２２Ｄは、腰移動抑制部材２２のシート幅方向の端面に形成されているため、収納部２２Ｄのシート幅方向外側の端部が解放されている。また、収納部２２Ｄの底部には圧縮コイルばね４６の一端部が取り付けられている。
【００７２】
ピン４４は、収納部２２Ｄに対応する大きさに形成されており、ピン４４のシート幅方向内側の端面には圧縮コイルばね４６の他端部が取り付けられている。このため、ピン４４は、圧縮コイルばね４６によって腰移動抑制部材２２と連結されており、この圧縮コイルばね４６の付勢力によってシート幅方向外側のケース２４の内壁に押し付けられている。この状態では、ピン４４の端面と腰移動抑制部材２２の端面とが略一致している。
【００７３】
ここで、ケース２４のシート幅方向外側の内壁には溝部４８が形成されており、本変形例では、この溝部４８とピン４４とを含んでエネルギ吸収機構が構成されている。図８（Ａ）に示されるように、溝部４８は、シート前後方向を長手方向としてケース２４の前端部から後端部に亘って形成されており、後端部を除いて一定の溝幅に形成されている。また、溝部４８の後端部は、シート側面視で略円形の円孔部４８Ａとされており、この円孔部４８Ａは、溝部４８の一般部よりも溝幅が広く、ピン４４が挿通可能な大きさに形成されている。
【００７４】
本変形例の構造において、乗員Ｐがシート前方側へ移動する衝突が検知又は予知された場合には、ＥＣＵ３２からの信号に基づいてインフレータ２８が作動される。これにより、図９（Ａ）に示されるように、袋体３０が膨張して支持部２２Ｃをシート後方側へ移動させ、腰移動抑制部材２２がガイド孔２４Ａに沿って拘束位置へ移動される。ここで、ピン４４は、圧縮コイルばね４６によってケース２４の内壁に押し付けられながら腰移動抑制部材２２と共にシート後方側へ移動する。そして、図９（Ｂ）に示されるように、拘束位置でピン４４が円孔部４８Ａまで移動して円孔部４８Ａに挿通される。
【００７５】
そして、腰移動抑制部材２２が拘束位置に移動した状態において、腰移動抑制部材２２に対して拘束位置から初期位置へ向かう方向（シート前方側）へ荷重が作用した場合には、ピン４４が溝部４８を押し広げながら初期位置へ向かうため、荷重の少なくとも一部が吸収される。このとき、エネルギ吸収機構によるエネルギの吸収方向は、略水平方向となっている。
【００７６】
＜第２実施形態＞
次に、図１０〜１６を参照して本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と基本的に同様の構成及び作用については、第１実施形態と同じ符号を付しその適宜説明を省略する。
【００７７】
図１０及び図１１に示されるように、本実施形態に係る車両用シート５０は、第１実施形態と同様にシートクッション１２とシートバック１３とを含んで構成されている。また、シートクッション１２は、骨格部材であるシートクッションフレーム１４と、シートクッションフレーム１４に取り付けられた複数のシートクッションスプリング１６とを含んで構成されている。なお、本実施形態ではシートクッションスプリング１６としてＳバネを採用しているが、第１実施形態と同様の形状としてもよい。
【００７８】
ここで、本実施形態のフロントフレーム１４Ｂは、例えば板金によって長尺状に形成されており、車両幅方向を長手方向として配置されている。そして、このフロントフレーム１４Ｂは、左右のサイドフレーム１４Ａの上端部同士に架け渡されている。また、フロントフレーム１４Ｂの後端部における左右両端部には、切欠部１４Ｅが形成されており、この切欠部１４Ｅに後述する支持部５６が入り込んでいる。
【００７９】
シートクッション１２には、車両の衝突時に乗員Ｐがシート前方へ移動するのを抑制するための移動抑制装置５２が設けられている。以下、移動抑制装置５２の詳細について説明する。
【００８０】
（移動抑制装置）
図１０に示されるように、移動抑制装置５２は、シートクッション１２のシート前方側に配置されており、サイドフレーム１４Ａに取り付けられた回動軸５３を備えている。回動軸５３は、サイドフレーム１４Ａの下端部に位置してシート幅方向に延在されており、この回動軸５３には支持部５６の下端部が揺動可能に取り付けられている。
【００８１】
支持部５６は、長尺板状に形成されており、支持部５６の下端部が回動軸５３に取り付けられている。また、支持部５６の上端部がフロントフレーム１４Ｂの切欠部１４Ｅを通じてシート上方側へ延在されており、この支持部５６の上端部には腰移動抑制部材５４が取り付けられている。
【００８２】
腰移動抑制部材５４は、図１１に示されるように、シートクッション１２のシート前方側かつシート上方側に配置されており、シート幅方向に延在された金属製のパイプによって形成されている。また、本実施形態の腰移動抑制部材５４は、シート幅方向に略直線状に延在されている。そして、腰移動抑制部材５４は、支持部５６が揺動することによって、シート前方側の初期位置（二点鎖線参照）と、シート後方側の拘束位置（図１１の実線参照）との間でシートクッションフレーム１４に対してシート前後方向に移動可能とされている。
【００８３】
図１２に示されるように、移動抑制装置５２は、移動機構５８を備えており、移動機構５８は、インフレータ６０と、ラックギア７０と、ピニオンギア７２とを含んで構成されている。
【００８４】
インフレータ６０は、シート側面視でシート前後方向を長手方向とする略円筒状のケース６２を備えており、このケース６２の後端部には着火部６４が設けられている。また、ケース６２内には着火部６４と隣接して噴出部６６が設けられており、この噴出部６６の周囲には複数のガス噴出口６６Ａが形成されている。このため、インフレータ６０の作動時には、着火部で着火されてガス噴出口６６Ａからガスが噴出される構成である。
【００８５】
また、ケース６２内には、ロッド６８の後端部が挿入されている。ロッド６８は、シート前後方向に延在されており、ロッド６８の後端部には、ケース６２の内壁に当接してケース６２内をシート前後方向に摺動可能な摺動部６８Ａが設けられている。
【００８６】
ここで、ロッド６８の前端側には、ラックギア７０が設けられている。ラックギア７０は、ロッド６８におけるケース６２よりも外側に設けられており、このラックギア７０にはピニオンギア７２が噛み合っている。
【００８７】
ピニオンギア７２は、支持部５６の下端部に設けられており、ラックギア７０のシート前方側の移動に応じて、支持部５６が回動軸５３周りに図中矢印Ｒ１の方向に揺動する構成となっている。
【００８８】
インフレータ６０の着火部６４は、ＥＣＵ３２と電気的に接続されており、このＥＣＵ３２からの信号に基づいて着火部６４が着火される。すなわち、ＥＣＵ３２からの信号に基づいてインフレータ６０が作動される。
【００８９】
ＥＣＵ３２には車両の衝突を検知するセンサ及び車両の衝突を予知するセンサなどが電気的に接続されている。ここで、車両の衝突が検知又は予知される前の通常状態では、支持部５６が前傾した状態となっており、腰移動抑制部材５４がシート前方側の初期位置に配置されている。そして、この通常状態において、ラックギア７０とピニオンギア７２とが噛み合っているため、支持部５６が揺動されるのを抑制している。すなわち、ラックギア７０及びピニオンギア７２によって腰移動抑制部材５４を初期位置に係止するストッパ機構が構成されている。また、腰移動抑制部材５４は、初期位置において、シート前後方向から見て乗員Ｐの坐骨Ｂと重なる位置に配置されている（図１０参照）。
【００９０】
そして、ＥＣＵ３２は、上記のセンサからの信号に基づいて衝突を検知又は予知した場合に、インフレータ６０を作動させてガス噴出口６６Ａからケース６２内にガスが噴出される。これにより、図１３に示されるように、摺動部６８Ａのシート前方側への摺動に伴ってロッド６８がシート前方側へ移動し、ラックギア７０とピニオンギア７２との噛み合いによって支持部５６をＲ１の方向へ揺動させる。これにより、腰移動抑制部材５４がシート後方側の拘束位置まで移動する。ここで、本実施形態では、腰移動抑制部材５４の初期位置における高さと拘束位置における高さが変わらないように揺動角度が調整されているが、これに限定されない。
【００９１】
腰移動抑制部材５４が拘束位置に移動した状態において、腰移動抑制部材５４に対して拘束位置から初期位置へ向かう方向（シート前方側）へ荷重が作用した場合には、ラックギア７０とピニオンギア７２との噛み合いによってロッド６８に対してシート後方側への荷重が作用する。そして、摺動部６８Ａがケース６２の内圧に抗してシート後方側へ移動することで、荷重の少なくとも一部が吸収される。このため、エネルギ吸収機構によるエネルギの吸収方向は、略水平方向とされている。
【００９２】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００９３】
本実施形態に係る車両用シート５０では、車両の衝突が検知又は予知された場合に腰移動抑制部材５４が拘束位置へ移動することで、乗員Ｐの坐骨Ｂのシート前方側への移動が抑制され、サブマリン現象の発生を抑制することができる。また、移動後の腰移動抑制部材５４に対して、拘束位置から初期位置へ向かう方向へ荷重が作用した際に、この荷重の少なくとも一部を吸収することができる。すなわち、衝突時にサブマリン現象を抑制しつつ乗員Ｐへの負荷を低減できる。
【００９４】
さらに、本実施形態では、支持部５６を揺動させることで腰移動抑制部材５４を拘束位置へ移動させるため、第１実施形態のように腰移動抑制部材をスライドさせる構成と比較して、簡易な構造で腰移動抑制部材５４を移動させることができる。その他の作用については第１実施形態と同様である。
【００９５】
なお、本実施形態では、摺動部６８Ａがケース６２の内圧に抗してシート後方側へ移動することで、荷重の少なくとも一部を吸収する構成としたが、これに代えて又はこれに加えて、図１４に示されるエネルギ吸収機構７３を採用してもよい。
【００９６】
図１４（Ａ）に示されるように、エネルギ吸収機構７３は、左右一対の押圧部材７４を含んで構成されている。押圧部材７４は、図示しない支持機構によって支持されており、支持部５６の左右両側に設けられている。また、押圧部材７４は、ＥＣＵ３２からの信号に基づいて互いに近接する方向に移動可能に構成されている。そして、図１４（Ｂ）に示されるように、例えば、支持部５６が拘束位置に位置している状態でＥＣＵ３２からの信号に基づいて押圧部材７４が互いに近接する方向へ移動することで、支持部５６が左右両側から挟み込まれる。
【００９７】
以上のように、支持部５６が一対の押圧部材７４に挟み込まれることで、支持部５６に対して拘束位置から初期位置へ向かう方向へ荷重が作用した際に、押圧部材７４と支持部５６との摩擦によって荷重の少なくとも一部を吸収することができる。
【００９８】
また、図１２のインフレータ６０に代えて、図１５に示されるようにエネルギ吸収機構８１を備えたインフレータ７６を採用してもよい。
【００９９】
図１５に示されるように、インフレータ７６は、シート側面視で略矩形状のケース７８を備えている。ケース７８の後端部には着火部６４が設けられており、ケース７８内には着火部６４と隣接して噴出部６６が設けられている。また、噴出部６６の周囲には複数のガス噴出口６６Ａが形成されている。
【０１００】
ここで、ケース７８は、上下二段の構成とされており、ケース７８の外殻よりも強度が低い仕切壁７８Ａによって上下に区画されている。そして、噴出部６６はケース７８の下段に配置されている。一方、ケース７８の上段には、エネルギ吸収機構８１を構成するフォーム材８２が充填されている。フォーム材８２は、ケース７８内の上段における後端からシート前後方向中央部よりもややシート前方側まで充填されており、フォーム材８２が充填された空間は、板状の蓋材８４によって閉塞されている。そして、このフォーム材８２と蓋材８４とを含んでエネルギ吸収機構８１が構成されている。
【０１０１】
また、ケース７８の仕切壁７８Ａには貫通孔７８Ｂが形成されており、この貫通孔７８Ｂにはピン８０が挿通されている。ピン８０は、下半分が仕切壁７８Ａよりも下方に位置しており、上半分が仕切壁７８Ａよりも上方に位置している。また、ピン８０の下側の後面は傾斜面８０Ａとされており、シート下方側へ向かうにつれて徐々に先が尖るように後面が傾斜している。さらに、ピン８０は、上下方向に移動可能に設けられており、バネ等の図示しない吊り下げ部材によって図１５の位置を維持するようにされている。
【０１０２】
以上のようにインフレータ７６が構成されているため、車両の衝突が検知又は予知された場合には、噴出部６６のガス噴出口６６Ａからケース７８内にガスが噴出されて摺動部６８Ａ（ロッド６８）がシート前方側へ移動する。ここで、ロッド６８の摺動部６８Ａがピン８０の傾斜面８０Ａに当接することで、ピン８０がシート上方へ持ち上げられ、摺動部６８Ａがピン８０よりもシート前方側へ移動される。また、摺動部６８Ａがピン８０を潜ることで、ピン８０が下方へ移動し、図１５の状態となる。
【０１０３】
続いて、乗員から荷重を受けてロッド６８がシート後方側（図中矢印Ａ１の方向）へ移動する際には、摺動部６８Ａがピン８０の前面に当接し、このピン８０をシート後方側へ移動させる。このとき、強度が低い仕切壁７８Ａを破断させながらピン８０がシート後方側へ移動する。これにより、蓋材８４がピン８０に押されてフォーム材８２を潰しながらシート後方側へ移動し、荷重の少なくとも一部を吸収する。
【０１０４】
以上の構造によれば、フォーム材８２の材質等を変えることで容易にエネルギ吸収機構の吸収効率を調整することができる。
【０１０５】
また、図１２に示されるように、本実施形態では、インフレータ６０と、ラックギア７０と、ピニオンギア７２とを含んで移動機構５８を構成しているが、これに限らず、例えば図１６に示される変形例の構造を採用してもよい。
【０１０６】
（第２実施形態の変形例）
図１６に示されるように、本変形例では、インフレータ６０に代えてモータ８６を備えている。また、モータ８６の出力軸に回動軸５３とされており、この回動軸５３に支持部５６の下端部が揺動可能に取り付けられている。
【０１０７】
以上の構成では、モータ８６が通電されることで支持部５６の揺動が抑制される。すなわち、モータ８６がストッパ機構として機能する。また、ＥＣＵ３２からの信号に基づいてモータ８６が駆動して支持部５６をシート後方側の拘束位置へ向かって図中Ｒ１の方向へ揺動させる。
【０１０８】
＜第３実施形態＞
次に、図１７、１８を参照して本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と基本的に同様の構成及び作用については、第１実施形態と同じ符号を付しその適宜説明を省略する。
【０１０９】
図１７に示されるように、本実施形態に係る車両用シート９０は、第１実施形態と同様にシートクッション１２とシートバック１３とを含んで構成されている。また、シートクッション１２には、車両の衝突時に乗員Ｐがシート前方へ移動するのを抑制するための移動抑制装置９１が設けられている。以下、移動抑制装置９１の詳細について説明する。
【０１１０】
（移動抑制装置）
移動抑制装置９１は、シートクッション１２のシート前方側に配置されており、シートクッションフレーム１４に取り付けられたリンク部材９２を備えている。リンク部材９２は、長尺状の第１リンク９３と長尺状の第２リンク９４とを含んで構成されており、第１リンク９３の前端部が回動軸９７を介してシートクッションフレーム１４に回動可能に取り付けられている。また、第１リンク９３には長孔９３Ａが形成されており、この長孔９３Ａには連結軸９５が移動可能に挿通されている。
【０１１１】
第２リンク９４は、連結軸９５を介して第１リンク９３に連結されており、このため、第２リンク９４は、第１リンク９３に対して回動可能に連結されている。また、第１リンク９３における連結軸９５が設けられた端部とは反対側の一端部９４Ａには、腰移動抑制部材２２が取り付けられている。
【０１１２】
腰移動抑制部材２２は、シート幅方向に延在されており、シートクッションフレーム１４に形成されたガイド孔９６に沿ってシート前後方向に移動可能とされている。
【０１１３】
ここで、連結軸９５は、図示しない移動機構によってシート上方側へ移動されるように構成されており、本実施形態ではＥＣＵ３２（図４参照）からの信号に基づいて連結軸９５をシート上方側へ移動させる。
【０１１４】
連結軸９５がシート上方側へ移動することで、図１８に示されるように、第１リンク９３が回動軸９７周りに回動し、第２リンク９４が連結軸９５周りに回動する。これにより、腰移動抑制部材２２がガイド孔９６に沿ってシート後方側の拘束位置へ移動する。
【０１１５】
また、腰移動抑制部材２２に対して拘束位置から初期位置へ向かう方向（シート前方側）へ荷重が作用した場合には、連結軸９５が長孔９３Ａに沿ってシート前方側へ移動することで、腰移動抑制部材２２がシート前方側へ移動する。このとき、図示しないエネルギ吸収機構によって荷重の少なくとも一部が吸収される。そして、エネルギ吸収機構によるエネルギの吸収方向は、略水平方向とされている。
【０１１６】
なお、エネルギ吸収機構としては、例えば回動軸９７と連結軸９５との間に圧縮コイルばねを掛け渡して、この圧縮コイルばねによって荷重を吸収してもよく、他の構造によって荷重を吸収してもよい。
【０１１７】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１１８】
本実施形態に係る車両用シート９０では、車両の衝突が検知又は予知された場合に腰移動抑制部材２２が拘束位置へ移動することで、乗員Ｐの坐骨Ｂのシート前方側への移動が抑制され、サブマリン現象の発生を抑制することができる。また、移動後の腰移動抑制部材２２に対して、拘束位置から初期位置へ向かう方向へ荷重が作用した際に、この荷重の少なくとも一部を吸収することができる。すなわち、衝突時にサブマリン現象を抑制しつつ乗員Ｐへの負荷を低減できる。その他の作用については第１実施形態と同様である。
【０１１９】
以上、第１実施形態〜第３実施形態に係る車両用シートについて説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、上記実施形態及び変形例では、エネルギ吸収機構によるエネルギの吸収方向を水平方向としたが、これに限定されず、シート前方側へ向かうにつれて徐々にシート上方側へ向かう前上がり方向としてもよい。具体的には、図４（Ｂ）において、ケース２４の全体を前上がり方向に傾斜させることで、エネルギの吸収方向を前上がり方向にすることができる。すなわち、乗員Ｐからの荷重を受けると、腰移動抑制部材２２がガイド孔２４Ａに沿って拘束位置から初期位置へ向かって斜め上方へ移動することとなる。このとき、袋体３０の内圧に抗して支持部２２Ｃがシート前方側へ向かって斜め上方へ移動することで荷重の少なくとも一部が吸収される。
【０１２０】
また、上記実施形態及び変形例では、シートクッションフレーム１４を構成する左右一対のサイドフレーム１４Ａの両側に移動機構を設けたが、これに限定されない。例えば、図２に示される第１実施形態において、一方のサイドフレーム１４Ａのみに移動機構２６（図４参照）を設けてもよい。この場合であっても、他方のサイドフレーム１４Ａ側のガイド孔２４Ａに沿って腰移動抑制部材２２が移動することで、乗員Ｐの坐骨Ｂのシート前方側への移動が抑制され、サブマリン現象の発生を抑制することができる。また、一方のサイドフレーム１４Ａのみに移動機構２６を設けた構造であっても、エネルギ吸収機構を両側のサイドフレーム１４Ａに設けることで、左右均等に荷重を吸収することができる。
【０１２１】
さらに、上記実施形態及び変形例では、拘束位置が乗員Ｐの坐骨Ｂよりもシート前方側に間隔をあけた位置としたが、これに限定されない。例えば、車両の衝突が予知された際に腰移動抑制部材を乗員Ｐの坐骨Ｂに当接する位置までシート後方側へ移動さる構造を採用してもよい。この構造について図１に基づいて説明する。図１では、二点鎖線で示す乗員Ｐの着座位置よりもシート前方側に拘束位置が設定されており、乗員Ｐがシート前方側へ移動する衝突を検知又は予知した場合には、移動機構２６（図４参照）が作動されることで、腰移動抑制部材２２が拘束位置へ移動される。これに対して、例えば、拘束位置を図１で示す位置よりもシート後方側に設定し、二点鎖線で示す乗員Ｐの着座位置における坐骨Ｂの位置まで腰移動抑制部材２２を移動させる構成としてもよい。そして、このときにストッパ機構によって拘束位置で腰移動抑制部材２２を係止する構成を採用してもよい。この場合、衝突を予知した場合に腰移動抑制部材２２を拘束位置まで移動させることで、衝突時には既に坐骨Ｂが腰移動抑制部材２２によってシート前方側から支持された状態となっているので、乗員がシート前方側へ慣性移動せず、乗員への負担を低減することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１０      車両用シート
１２      シートクッション
１４      シートクッションフレーム（フレーム）
２２      腰移動抑制部材
２２Ｃ    支持部
２６      移動機構
３１      ストッパ機構
３２      ＥＣＵ（制御部）
３５      移動機構（エネルギ吸収機構）
３７      移動機構（エネルギ吸収機構）
３９      移動機構（エネルギ吸収機構）
５０      車両用シート
５４      腰移動抑制部材
５６      支持部
５８      移動機構
７３      エネルギ吸収機構
８１      エネルギ吸収機構
９０      車両用シート
Ｐ        乗員
Ｂ        坐骨
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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