(57)【要約】【課題】任意の方向に傾動可能な椅子において、汎用性・実用性に優れた形態にして提供する。【解決手段】接地部２は、ベース体４とこれに内蔵した円形の昇降体５とで可変構造になっている。ベース体４は外側部分６を有しており、外側部分６に、下面を曲面に形成した昇降体５が昇降自在に嵌まっている。レバー１６を下向きに押してリンク１２を鉛直姿勢に回動させると、昇降体５が外側部分６の下方に突出して、椅子は揺動自在になる。昇降体５を上昇させると、外側部分６が接地して椅子は揺動不能になる。１脚で揺動可能状態と揺動不能状態とに切り換えできるため、使用者の好み等に的確に対応できて、汎用性・実用性に優れている。【選択図】図４
2019097753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に載る接地部と人が腰掛ける座部とを有しており、前記接地部が任意の方向に傾動することにより、使用者の動きに追従して軸心を任意の方向に傾動させることが可能な構成であって、
前記接地部を、傾動可能な状態と傾動不能な状態との変更、又は、傾動角度の変更が可能な可変構造と成している、
揺動椅子。
【請求項２】
前記接地部は、その外周部を構成する環状の外側部分と、前記外側部分で囲われた内側部分とを有しており、前記外側部分と内側部分とを切り換え手段で相対的に昇降させることにより、傾動可能な状態と傾動不能な状態との変更、又は、傾動角度の変更が行われるようになっている、
請求項１に記載した揺動椅子。
【請求項３】
前記内側部分が外側部分に対して昇降するようになっており、前記内側部分の下面全体が曲面になっている一方、前記外側部分の下面は、前記内側部分を下降させた状態で前記内側部分の下面と一連に連続する曲面又は傾斜面に形成されており、
前記内側部分を下降させた状態では、前記内側部分と外側部分との下面は一体になって揺動面を構成して、前記内側部分を上昇させた状態では、前記外側部分の下端が床に載って揺動不能が保持されるようになっている、
請求項２に記載した揺動椅子。
【請求項４】
前記外側部分と内側部分とは底面視円形に形成されていて、前記内側部分は、中央部から外周に向けて均等に高くなるように湾曲した円弧面に形成されている一方、前記外側部分の下面は、前記内側部分を下降させたときに当該外側部分の下面と連続するように、外周外側に向けて高くなった傾斜面又は曲面に形成されている、
請求項３に記載した揺動椅子。
【請求項５】
前記切り換え手段は、人が外部から操作する回動式のレバーと、前記レバーの回動に連動して前記内側部分を外側部分に対して上下動させるリンク又はカムを有しており、前記レバーを一方方向に回動させると前記内側部分が下降して揺動可能状態になり、前記レバーを他方方向に回動させると、前記外側部分が接地して揺動不能状態になる、
請求項２〜４のうちのいずれかに記載した揺動椅子。
【請求項６】
前記接地部と座部とは、当該接地部及び座部よりも遥かに小さい径の脚柱を介して連結されている、
請求項１〜５のうちのいずれかに記載した揺動椅子。
【請求項７】
前記内側部分と外側部分とは、ガスシリンダによって相対的に昇降するようになっており、前記ガスシリンダのロックを解除できるレバーが、外側から操作できる配置されている、
請求項２〜４のうちのいずれかに記載した揺動椅子。
【請求項８】
前記接地部を構成する外側部分と座部とは、当該外側部分及び座部と大きさが同じであるかあまり違わない胴部によって連結されている、
請求項２〜５，７のうちのいずれかに記載した揺動椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、使用者の動きに追従して軸心を任意の方向に揺動（スイング）させることができる揺動椅子（スイング椅子）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
椅子において、前後方向にスイングできる揺り椅子は古くから知られているが、接地面を下向きに膨れた曲面に形成することによって、任意の方向（全方位）に揺動できる揺動椅子が提案されている（例えば特許文献１，２）。特許文献１，２は、重心を下に位置させるための錘体を接地部に内蔵している。
【０００３】
座部の形態について見ると、特許文献１では座部はサドル形状になっており、特許文献２では、座部は長方形の板状になっている。また、特許文献２では、着座した人が後ろ向きに倒れることを防止する手段を講じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５５−６９４５１号のマイクロフィルム
【特許文献２】特開２００３−２４５１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
揺動椅子の用途は様々であり、特許文献１は、組み立てラインでの作業などで使用することを想定している。他方、特許文献２は、工事現場のように地面が平坦でない場所での使用を想定している。
【０００６】
さて、近年、オフィスに関しては、働き方の改革やワーキングスタイルの変革が提唱・実践されており、その一つとして、軽い運動をできる環境作りが提唱されている。このような環境があると、ワーカーは疲れやコリを取って健康の維持・増進を図ったり、気持ちをリフレッシュさせて知的作業の能率を上げたりすることができると云える。つまり、軽運動を通じて心身を活性化できるのである。
【０００７】
そして、特許文献１，２の椅子は使用者の身体の動きに追従して自在に傾動するため、運動具に兼用して身体を揺動させることが可能であり、従って、ワーカーは、自席から移動することなく、デスクワークの合間に（或いはデスクワークをしながら）、居ながらにして軽い運動を行うことができる。従って、特許文献１，２のような揺動椅子は、軽い運動をできる環境作りにとって有益なツールになり得ると云える。
【０００８】
しかし、特許文献１，２の椅子は、使用者が身体を傾けるとそれに追従して常に傾動するため、座を安定させた状態で作業を行いたい場合に対応できないという問題がある。また、揺動する椅子を好まない人もいるであろうし、身体の障害等によって、揺動椅子を使用できない人の存在も考えられる。これに対しては、揺動椅子と通常の椅子とを用意して使い分けたらよいといえるが、これではコストが嵩むのみならず、使用してない椅子の置き場所の問題があって現実的でない。
【０００９】
また、椅子は、特定人が専用的に使用する場合だけでなく、例えば各種窓口に設置される椅子やミーティングルームに設置される椅子のように、不特定の人が使用することも多くあり、この場合も、特許文献１，２のような揺動椅子は、動きの意外性によって使用者に一種の面白みを与えることができるが、この場合も、揺動椅子を好まない人がいたり、身体の障害等によって揺動椅子を使用できない人がいることがあり、従って、汎用性に問題がある。
【００１０】
本願発明は、このような現状に鑑み成されたものであり、揺動椅子の有用性・汎用性を高めることを目的するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は様々な構成を含んでおり、その典型を各請求項で特定している。このうち請求項１の発明は上位概念を成すもので、
「床に載る接地部と人が腰掛ける座部とを有しており、前記接地部が任意の方向に傾動することにより、使用者の動きに追従して軸心を任意の方向に傾動させることが可能な構成であって、
前記接地部を、傾動可能な状態と傾動不能な状態との変更、又は、傾動角度の変更が可能な可変構造と成している」
というものである。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１において、
「前記接地部は、その外周部を構成する環状の外側部分と、前記外側部分で囲われた内側部分とを有しており、前記外側部分と内側部分とを切り換え手段で相対的に昇降させることにより、傾動可能な状態と傾動不能な状態との変更、又は、傾動角度の変更が行われるようになっている」
という構成である。
【００１３】
請求項３は、請求項２において、
「前記内側部分が外側部分に対して昇降するようになっており、前記内側部分の下面全体が曲面になっている一方、前記外側部分の下面は、前記内側部分を下降させた状態で前記内側部分の下面と一連に連続する曲面又は傾斜面に形成されており、
前記内側部分を下降させた状態では、前記内側部分と外側部分との下面は一体になって揺動面を構成して、前記内側部分を上昇させた状態では、前記外側部分の下端が床に載って揺動不能が保持されるようになっている」
という構成になっている。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項３において、
「前記外側部分と内側部分とは底面視円形に形成されていて、前記内側部分は、中央部から外周に向けて均等に高くなるように湾曲した円弧面に形成されている一方、前記外側部分の下面は、前記内側部分を下降させたときに当該外側部分の下面と連続するように、外周外側に向けて高くなった傾斜面又は曲面に形成されている」
という構成になっている。
【００１５】
請求項２〜４のうちのいずれかの展開例として請求項５では、
「前記切り換え手段は、人が外部から操作する回動式のレバーと、前記レバーの回動に連動して前記内側部分を外側部分に対して上下動させるリンク又はカムを有しており、前記レバーを一方方向に回動させると前記内側部分が下降して揺動可能状態になり、前記レバーを他方方向に回動させると、前記外側部分が接地して揺動不能状態になる」
という構成になっている。
【００１６】
請求項６では、請求項１〜５のうちのいずれかにおいて、
「前記接地部と座部とは、当該接地部及び座部よりも遥かに小さい径の脚柱を介して連結されている」
という構成になっている。
【００１７】
また、請求項７では、請求項２〜４のうちのいずれかにおいて、
「前記内側部分と外側部分とは、ガスシリンダによって相対的に昇降するようになっており、前記ガスシリンダのロックを解除できるレバーが、外側から操作できる配置されている」
という構成になっている。
【００１８】
他方、請求項８では、同じく請求項２〜５，７のうちのいずれかにおいて、
「前記接地部を構成する外側部分と座部とは、当該外側部分及び座部と大きさが同じであるかあまり違わない胴部によって連結されている」
という構成なっている。
【００１９】
この場合、胴部は、座部及び接地部と同じ大きさであってもよいし、鼓状のように小さい形状であってもよい。或いは、太鼓状のように、胴部が座部及び接地部よりも大きく膨れていてもよい。座部と接地部とは異なる大きさになっていてもよいが、この場合は、三者の大きさの関係は任意に設定できる。平面視形状も、実施形態のような平面視円形の他に、四角形や六角形の多角形など、様々な形状を選択できる。なお、「あまり違わない」とは、例えば±３０％の範囲を想定できる。
【００２０】
本願発明は背もたれ付きの椅子にも適用可能であり、この場合は、後ろ側には全く後傾しないか、又は、前傾角度や左右方向の傾動角度に比べて傾動角度を小さくなるように構成することも可能である。このような態様も「任意の方向に傾動する」に含まれる。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明では、使用者の好みや執務状況等の様々な要因に応じて、椅子を傾動可能状態や傾動不能状態に切り換えたり、傾動の程度を調節したりすることができる。このため、揺動可能なものと揺動しないものとの２種類の椅子を用意することなく、使用者の好み等に適切に対応できる。従って、汎用性・実用性に優れており、ワーカーの心身の健康維持や知的生産性を向上できるオフィス環境作りに大きく貢献できると云える。
【００２２】
椅子を任意の方向に傾動させる（揺動させる）ための手段は様々な態様を採用できるが、請求項２のように接地面を曲面とした内側部分を採用すると、簡単な構造で確実に傾動させることができる。そして、外側部分と内側部分を外側から囲っているため、揺動しない状態では、高い安定性を確保することができる。また、傾動角度（揺動角度）を変更する場合、外側部分がストッパーとなって接地することによって傾動角度が規制されるため、調節した角度にしっかりと保持できる。
【００２３】
請求項３，４を採用すると、外側部分も揺動面を構成するため、揺動面の面積（或いは外径）を大きくして、安定した揺動状態を確保することができる。特に、請求項４では、外側部分及び内側部分は底面視（平面視も同じである）で円形であるため、任意の方向に同じような状態で揺動するため、椅子の方向性を無くして使い勝手がよい。
【００２４】
請求項５では、レバーの回動操作によって揺動自在な状態と揺動不能な状態に切り換えできるため、切り換えを簡単に行える。また、外側部分で囲われた内側部分が昇降するため、カムやリンクは接地部に内蔵することができる。従って、カバー部材は不要であり、それだけ構造を簡単化できる。
【００２５】
なお、回動式のレバーによって内側部分と外側部分とを相対動させる場合、レバーの回動角度を段階的に停止できるようにして、内側部分と外側部分との相対的な昇降距離を調節可能にすること（すなわち、傾動角度を調節可能にすること）も可能である。
【００２６】
請求項６の椅子は脚支柱の方式であり、脚支柱をガスシリンダのような伸縮構造とすることにより、座の高さ調節を簡単に行える。従って、オフィス用の椅子としても好適である。
【００２７】
請求項７のように、切り換え手段としてガスシリンダを採用すると、傾動状態の変更を確実にかつ簡単に行える。特に、傾動角度の調節を簡単に行える点で優れている。また、ガスシリンダは従来から椅子に使用されているため、信頼性が高いと共に部材の共用も可能であり、現実性に優れている。
【００２８】
請求項８のタイプはスツール方式であり、各種カンウター用の椅子や休憩室用椅子などに好適であると云える。なお、本願発明の椅子は、家庭用として使用したり、学童用・生徒用として学校で使用したりすることも可能であり、様々な場所で使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態を傾動不能な状態にした外観図であり、（Ａ）は上から見た斜視図、（Ｂ）は下から見た斜視図、（Ｃ）は正面図である。
【図２】第１実施形態を傾動可能な状態にした外観図であり、（Ａ）は上から見た斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は動きを示す図である。
【図３】第１実施形態の昇降構造を示す図で、（Ａ）は分離斜視図、（Ｂ）は外側部分を下方から見た斜視図、（Ｃ）は切り換え手段の分離斜視図である。
【図４】（Ａ）は第１実施形態の縦断正面図、（Ｂ）は変形例の部分的な縦断正面図、（Ｃ）は他の切り換え手段で使用する周面カムの正面図である。
【図５】第１実施形態における座の昇降機構を示す図で、（Ａ）は分離斜視図、（Ｂ）は座受け部材の斜視図である。
【図６】第２実施形態の外観を示す図で、（Ａ）は傾動不能状態での正面図、（Ｂ）は傾動不能状態で下方から見た斜視図、（Ｃ）は傾動可能状態での正面図、（Ｂ）は傾動可能状態で下方から見た斜視図である。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は全体の分離斜視図、（Ｃ）は切り換え手段の分離斜視図である。
【図８】第２実施形態の縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
(1).第１実施形態の概略
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１〜５に示す第１実施形態を説明する。この実施形態は、請求項１〜５に対応したもので、座１と接地部２、およびこれらを連結する脚支柱３とで構成されている。座１は、断面の表示は省略しているが、樹脂製や木製等の基板の上面にクッションを張った構造になっている。
【００３１】
脚支柱３は、外筒３ａにロッド３ｂが摺動自在に嵌まったガスシリンダで構成されている。座１と接地部２とはほぼ同径の円形に形成されている。脚支柱３も円形であるが、当然ながら、その外径は座１及び接地部２の外径よりも遥かに小さい。
【００３２】
接地部２は、脚支柱３の外筒３ａが固定されたベース体４と、ベース体４の内部に上下動可能に装着した円形の昇降体５と、昇降体５の昇降操作を行う切り換え手段とを備えている。図４（Ａ）に示すように、ベース体４の下端部は内部が除去されて円環状（リング状）の外側部分６になっており、その内部に、請求項に記載した内側部分としての円形の昇降体５が上下等自在に嵌め入れられている。ベース体４及び昇降体５は、樹脂の成形品又はアルミダイキャスト品である。ベース体４の上部は小径になっている。したがって、ベース体４は凸形の形態になっている。
【００３３】
昇降体５の下面は、下向きに膨らんだ曲面（凸面）になっている。従って、昇降体５が下向き動して下面が外側部分６よりも下方に位置すると、椅子は任意の方向に傾動可能（揺動可能）となる。昇降体５が上昇しきると、ベース体４の外側部分６が床に接地して、椅子は傾動不能になる。従って、接地部２は、スイング可能状態とスイング不能状態とに変更可能な可変構造になっている。
【００３４】
図１では、昇降体５が後退（上昇）しきった傾動不能状態を示しており、図２では、昇降体５が前進（下降）しきった傾動可能状態を示している。外側部分６の下面６ａは、椅子の軸心から離れるに従って上に向かうように傾斜（或いは湾曲）しており、昇降体５が下降しきった状態では、昇降体５の下面と外側部分６の下面６ａとが、一連に湾曲した１つの下向き凸面を構成している。このため、椅子の傾動角度を大きくすることができると共に、スイングするに際しての安定性を高めることができる。
【００３５】
(2).切り換え手段
図４（Ａ）に示すように、ベース体４の内部には、外側部分６を構成する（或いは昇降体５が嵌まった）大径の第１ガイド穴７と、それよりも小径の第２ガイド穴８とが形成されている。従って、ベース体４の第２ガイド穴８に、昇降体５に設けたガイド筒９がスライド自在に嵌まっている。昇降体５は、床への当たりの点から樹脂の成形品が好ましいが、アルミダイキャスト品や板金加工品も採用可能である。
【００３６】
ベース体４の内部の上面のうち軸心部に、一対の軸受け突起１０を設けて、この軸受け突起１０に、水平状の上ピン１１によってリンク１２が回動自在に連結されている。他方、昇降体５の上面には、リンク１２の回動方向に長い一対のブラケット部１３が形成されており、このブラケット部１３に、リンク１２の下端に設けた下ピン１５が嵌まる長穴１４を形成している。
【００３７】
長穴１４は、リンク１２の回動軸心方向から見て円弧状に湾曲しており、一端１４ａはベース体４の軸心部に位置して、他端１４ｂは軸心から離れている。また、長穴１４は、その一端１４ａが他端１４ｂよりも高くなるように湾曲（水平に対して傾斜）している。
【００３８】
リンク１２には、ベース体４の外側に突出したレバー１６が固定されている。従って、ベース体４とガイド筒９には、レバー１６を露出させて上下回動を許容するための切欠き１７，１８が形成されている。レバー１６リンク１２とは、略直交した姿勢になっている。
【００３９】
(3).切り換え手段の作用
リンク１２が傾斜した姿勢では、下ピン１５は高い位置にあるため、昇降体５は上昇して外側部分６が床に接地している（昇降体５の中央部が接地していてもよい。）。この状態では、レバー１６は傾斜姿勢になっている。レバー１６を足又は手で押して下向きに回動させると、リンク１２は鉛直姿勢になって下ピン１５が下向き動して、下ピン１５は長穴１４の他端１４ｂから一端１４ａに移行する。
【００４０】
そして、リンク１２が鉛直姿勢に回動すると、下ピン１５は下降動するため、下ピン１５によって昇降体５が下向きに押されて、図４（Ａ）の一点鎖線鎖線の状態や図２のとおり、昇降体５の下面が外側部分６の下方に突出する。これにより、椅子は揺動可能状態になる。従って、本実施形態では、リンク１２、レバー１６、ブラケット部１３で切り換え手段（操作手段）が構成されている。
【００４１】
本実施形態では、長穴１４のうち軸心箇所の一端１４ａは他端１４ｂよりも高くなっている。このため、リンク１２の回動による昇降体５の昇降寸法は、下ピン１５の下降寸法と、長穴１４の両端の高低差とを足し合わせた寸法になる。従って、レバー１６の回動角度が小さくても、昇降体５をしっかりと下降させることができる。
【００４２】
リンク１２は鉛直姿勢まで回動するが、図４（Ａ）に二点鎖線で示すように、鉛直姿勢よりも若干の角度θだけ回動させることが可能である。この場合は、いわゆる支点越えにより、椅子に作用した下向きの荷重によってリンク１２は長穴１４の一端１４ａに押された状態に保持されるため、長穴１４の一端１４ａが高くなっていても、リンク１２が振動等によって戻り回動することはない。
【００４３】
図４（Ｂ）に変形例として示すように、長穴１４を、その一端１４ａが最も低くなるように、水平に対して僅かに傾斜させてもよい。この場合は、リンク１２が鉛直姿勢であっても、何らかの弾みでリンク１２が戻り回動するようなことはない。この場合も、リンク１２を支点越えさせて回動させると、リンク１２の戻り回動を確実に阻止できる。
【００４４】
切り換え手段としては、図４（Ｃ）に示すように、リンク１２に代えて、外周面に複数の当接面１９ａ〜１９ｅが形成された周面カム１９を使用することも可能である。この周面カム１９を使用する場合は、操作手段としては、周面カム１９を軸心回りに回転させるハンドル又はレバーが使用される。
【００４５】
図示の周面カム１９は５つの当接面を有しているので、突出状態を４段階に変更できるが、２つの当接面を形成して、後退状態と突出状態との２段階に切り換えできるようにしたり、３つの当接面を形成して、突出状態を２段階に切り換えできるようにするなど、昇降体５の昇降態様は任意に設定できる。
【００４６】
本実施形態の椅子の使用態様は、様々である。例えば、椅子を特定の人が専用する場合は、デスクワークを行っている状態では揺動不能な状態に保持して、リラックスしたい場合には揺動可能な状態に切り換える、といったことが可能である。身体に障害があってスイングすることが良くない人が使用する場合は、昇降体５を後退させた状態に保持しておいたらよい。この場合、何らかの弾みで昇降体５が突出動しないように、レバー１６のロック手段を設けておく（或いはレバー１６を取り外しておく）ことも可能である。
【００４７】
(4).脚支柱の操作機構
次に、座１の昇降操作機構を念のため説明しておく。図５に示すように、脚支柱３を構成するロッド３ｂの上端にブラケット２１を固定し、ブラケット２１が座１の下面にビス（図示せず）で固定されている。ブラケット２１は、下面板２１ａと左右の側板２１ｂとを有する上向き開口コ字形の部分と、側板２１ｂの上面に溶接で固定された上板２１ｃとを有しており、上板２１ｃが座１に固定されている。
【００４８】
また、下面板２１ａに溶接で固定されたブッシュ２２に、脚支柱３のロッド３ｂが下方から嵌着している。ロッド３ｂの上端面からは、ロックを解除するためのプッシュバルブ２３が突出しており、プッシュバルブ２３は昇降操作レバー２４で押し下げ操作される。
【００４９】
昇降操作レバー２４は、ブラケット２１の内部に位置したクランク部２５を有している。すなわち、クランク部２５は、昇降操作レバー２４の本体部と平行な支軸部２５ａと、支軸部２５ａと直交した先端部２５ｂとを有しており、支軸部２５ａがブラケット２１の一方の側板２１ｂに切り起こし形成した軸受け片２６によって回転自在に保持されて、先端部２５ｂはプッシュバルブ２３の上に位置している。
【００５０】
昇降操作レバー２４は指かけ部２４ａを有しており、椅子の使用者が腰を浮かせた状態で指かけ部２４ａを下に押すと、昇降操作レバー２４は支軸部２５ａの軸心回りに回動して、クランク部２５の先端部２５ｂでプッシュバルブ２３が押されて、ガスシリンダのロックが解除される。本実施形態の昇降操作レバー２４は操作手段の一例であり、プッシュバルブ２３の押し下げは、様々な機構で実現できる。プッシュバルブ２３を上向き動させるとロックが解除されるガスシリンダの場合は、昇降操作レバー２４を上に引くとロックが解除される。
【００５１】
(5).第２実施形態
次に、図６〜８に示す第２実施形態を説明する。この実施形態は請求項６，７を具体化したもので、円形の座板１ａとベース体４とが、中空状の胴部２８を介して一体に繋がっている。座板１ａの上面はクッション１ｂで構成されている。ベース体４は円形であり、下端部は外側部分６が形成されている。座板１ａと胴部２８と接地部２とは、樹脂の成形品である。
【００５２】
胴部２８は上下中間部が最も小径となるように少しくびれており、おおまかには、座１及び接地部２の外径の８０％前後の外径になっている。座１及び接地部２の外周部は、断面円弧状に丸みを帯びている。座１において、クッション１ｂを覆う表皮材（図示せず）は、座１の外周を覆って下方に回り込んでいる。座１を覆う表皮材で胴部２８を覆うことも可能である。
【００５３】
胴部２８は、実線では座１と接地部２とに一体化しているが、製造の容易性からは、図８に一点鎖線で示すように、座１が一体化された上部と、接地部２が一体化された下部とに分けて製造し、両者を嵌め合わせるのが好ましい。
【００５４】
昇降体５は、第１実施形態と同様に下面を下向きに膨れた曲面に形成しており、下部は、接地部２に形成された第１ガイド穴７にスライド自在に嵌まって、上側の大部分は円形ガイド部５ａになっており、の円形ガイド部５ａが、胴部２８の内周面である第２ガイド穴８にスライド自在に嵌まっている。
【００５５】
そして、昇降体５の円形ガイド部５ａには、上向きに開口した凹所２９が形成されており、凹所２９の下面と座１の下面とが、鉛直姿勢のガスシリンダ３０によって連結されている。ガスシリンダ３０は、基本的には第１実施形態の脚支柱３と同じであり、外筒３０ａとロッド３０ｂとを有していて、ロッド３０ｂは、ブラケット２１を介して座板１ａの下面に固定されている。ブラケット２１は第１実施形態のものと同じ構造であるので、説明は省略する。胴部２８の上端には、レバー２４を露出させる逃がし穴３１が空いている。
【００５６】
ガスシリンダ３０を構成する外筒３０ａの下端は、昇降体５の凹所２９に設けた一対の突片３２にピン３３で連結されている。ガスシリンダ３０は、図８の状態で最も伸びた状態であり、伸縮ストロークは、昇降体５の上下動ストロークと殆ど同じになっている。
【００５７】
本実施形態では、使用者が腰掛けた状態でレバー２４の操作でロックを解除すると、座１及び胴部２８が下降して傾動不能状態になる。傾動不能状態から傾動可能状態に移行するには、レバー２４を下向きに押してガスシリンダ３０のロックを解除したらよい。ガスシリンダ３０の伸縮を調節して、昇降体５の突出量を調節すると、椅子の傾動角度を調節することができる。
【００５８】
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、座と接地部とを脚支柱で繋ぐばあい、複数本（例えば４本）の脚支柱で繋ぐことも可能である。外側部分内側部分を相対的に昇降させる方法として、これらを円形に形成してねじ合わせることも可能である。内側部分を接地部に固定的に設けて、環状の外側部分を昇降させることも可能である。
【００５９】
椅子の傾動（揺動）を許容する構成としては、内側部分の下面を円形状に形成することも可能である。また、前後方向の傾動角度と左右方向の傾動角度とを異ならせることも可能である（例えば、左右方向のスイング角度を大きく、前後方向のスイング角度を小さく設定する。）。
【００６０】
第１実施形態でレバー１６は上下方向に回動しているが、水平方向に回動させる構成も採用できる。第２実施形態のガスシリンダ３０に代えてねじ軸を採用し、傘歯車機構などの連動機構によってねじ軸を回転操作することにより、内側部分と外側部分とを相対的に昇降させることも可能である。この場合も、相対的な昇降量は無段階に調節できる。外側部分と内側部分とは、多角形などの非円形に形成することも可能である。座も同様である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本願発明は、椅子に具体化できる。従って、産業上利用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１  座
２  接地部
３  脚支柱
４  接地部を構成するベース体
５  接地部を構成する内側部分である昇降体
６  環状（リング状の）外側部分
７  第１ガイド穴
８  第２ガイド穴
９  ガイド筒
１２  切り換え手段を構成するリンク
１３  ブラケット部
１４  長穴
１５  下ピン
１６  切り換え手段を構成するレバー
２１  ブラケット
２４  昇降操作レバー
２８  胴部
３０  切り換え手段を構成するガスシリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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