(57)【要約】      （修正有）【課題】開封時に取出部が破損し難い薄葉紙包装体を提供すること。【解決手段】薄葉紙Ｔを収容する、可撓性の第１フィルムＦ１で形成された包装袋１０と、前記包装袋１０の上面に形成されて、前記薄葉紙Ｔを取り出すための取出部２０とを有する薄葉紙包装体１００であって、可撓性の第２フィルムＦ２で形成され、前記包装袋１０の上面に積層されたシート３０と、前記包装袋１０の上面と前記シート３０に形成され、前記シート３０と前記包装袋１０の上面とを厚み方向に貫通する切込部４０とを有し、前記切込部４０が破断することにより、前記取出部２０が前記包装袋１０の上面および前記シート３０に形成される、薄葉紙包装体１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄葉紙を収容する、可撓性の第１フィルムで形成された包装袋と、
前記包装袋の上面に形成されて、前記薄葉紙を取り出すための取出部とを有する薄葉紙包装体であって、
可撓性の第２フィルムで形成され、前記包装袋の上面に積層されたシートと、
前記包装袋の上面と前記シートに形成され、前記シートと前記包装袋の上面とを厚み方向に貫通する切込部とを有し、
前記切込部が破断することにより、前記取出部が前記包装袋の上面および前記シートに形成される、薄葉紙包装体。
【請求項２】
前記第１フィルムと前記第２フィルムとは、材質が異なる、請求項１に記載の薄葉紙包装体。
【請求項３】
前記第１フィルムと前記第２フィルムとは、配向方向が交差する、請求項１または２に記載の薄葉紙包装体。
【請求項４】
前記第１フィルムの配向方向が、前記切込部の長手方向に沿う方向であり、
前記第２フィルムの配向方向が、前記第１フィルムの配向方向と直交する方向である、請求項３に記載の薄葉紙包装体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の薄葉紙包装体に前記薄葉紙が収容されてなる薄葉紙製品。
【請求項６】
薄葉紙を取り出す取出部を備え、前記取出部が切込部を破断することにより形成される薄葉紙包装体に、前記薄葉紙が収容されてなる薄葉紙製品の製造方法であって、
可撓性を有する第１フィルムに、可撓性を有する第２フィルムを積層する第１工程と、
前記第１フィルムと前記第２フィルムに、前記第１フィルムと前記第２フィルムとを厚み方向に貫通する前記切込部を形成する第２工程と、
前記第１フィルムを折り込んだ包装袋に前記薄葉紙を収容する第３工程と、
前記薄葉紙を収容した前記包装袋を密封する第４工程とを有する、薄葉紙製品の製造方法。
【請求項７】
前記第１フィルムと前記第２フィルムとは、材質が異なる、請求項６に記載の薄葉紙製品の製造方法。
【請求項８】
前記第１工程では、前記第１フィルムの配向方向が前記切込部の長手方向に沿う方向となり、かつ前記第２フィルムの配向方向が前記第１フィルムの配向方向と直交する方向となるように、前記第１フィルムに前記第２フィルムを積層する、請求項６または７に記載の薄葉紙製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄葉紙包装体、薄葉紙製品および薄葉紙製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の薄葉紙包装体は、フィルム状の包装袋にティッシュペーパー等の薄葉紙が収容されており、包装袋に形成された取出し口から薄葉紙が取り出せるようになっている。また、この種の薄葉紙包装体では、包装体の上面にミシン目等の切り込みが設けられており、この切り込みに沿って包装袋の上面を破ることにより、取出し口が開封されるようになっている。
【０００３】
例えば、特開２０１６−１８８０９２公報（特許文献１）の図１等には、可撓性フィルムから形成された包装袋と、包装袋の上面に被包装物を取り出す開口を形成可能に設けられた仮綴部とを備えるフィルム包装体が開示されている。このフィルム包装体では、仮綴部が、ミシン目により形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１８８０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたフィルム包装体では、包装袋の上面がミシン目に沿って破れず、取出し口が破損する問題がある（図７、符号Ｂ参照）。また、ミシン目のピッチを小さくする等によって、取出し口をミシン目に沿って破れ易くすることもできるが、包装体の製造時や輸送時等にミシン目が破れて製品不良となるおそれがある。
【０００６】
本発明の課題は、開封時に取出部が破損し難い薄葉紙包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る第１の態様は、薄葉紙を収容する、可撓性の第１フィルムで形成された包装袋と、前記包装袋の上面に形成されて、前記薄葉紙を取り出すための取出部とを有する薄葉紙包装体であって、可撓性の第２フィルムで形成され、前記包装袋の上面に積層されたシートと、前記包装袋の上面と前記シートに形成され、前記シートと前記包装袋の上面とを厚み方向に貫通する切込部とを有し、前記切込部が破断することにより、前記取出部が前記包装袋の上面および前記シートに形成される、薄葉紙包装体を提供する。
【０００８】
第１の態様では、可撓性の第１フィルムで形成された包装袋の上面に、可撓性の第２フィルムで形成されたシートを積層し、包装袋の上面とシートとを厚み方向に貫通する切込部が形成されている。そのため、切込部が破断されることにより形成される取出部の周囲は、第１フィルムと第２フィルムが積層された２層構造となる。
【０００９】
第１の態様では、取出部の周囲がこのような２層構造で構成されることで、取出部の周囲の強度を高くすることができる。これにより、切込部を破断する際に、取出部の周囲が切れたり、裂けたりするのを防ぐことができる。そのため、第１の態様では、開封時における取出部の破損を抑制することができる。
【００１０】
また、第１の態様では、上述のように取出部の周囲の強度が高くなることにより、取出部から薄葉紙を取り出す際にも、取出部の周囲が切れたり、裂けたりするのを防ぐことができる。そのため、第１の態様では、開封後の使用時においても取出部の破損を防ぐことができる（図６参照）。
【００１１】
さらに、第１の態様では、上述のように薄葉紙包装体の開封時に取出部が破損し難いことから、切込部のピッチを小さくする等によって予め切込部を破断し易くしておく必要がない。そのため、上述のように取出部の周囲の強度を高くすることができるので、薄葉紙包装体の製造時や開封前の輸送時に切込部が破断することによる薄葉紙包装体の製品不良を防ぐことができる。
【００１２】
第２の態様は、前記第１フィルムと前記第２フィルムとは、材質が異なる、薄葉紙包装体を提供する。第２の態様では、第１フィルムの材質と第２フィルムの材質が異なるため、切込部が破断されることにより形成される取出部の周囲は、材質が異なる２つのフィルムが積層された２層構造となる。また、このように材質が異なる２つのフィルムは、破断強度や破断伸び等の物性が異なる。
【００１３】
このような構成により、切込部を破断する際に、包装袋の上面とシートとの積層面の面方向に２つのフィルム間で引き合う力が得られ、切込部付近では包装袋とシートとが交互に破断され易くなる。これにより、切込部を破断する力が切込部に沿って伝わり易くなるため、取出部の周囲が切れたり、裂けたりするのを確実に防ぐことができる。そのため、第２の態様では、開封時における取出部の破損をさらに抑制することができる。
【００１４】
第３の態様は、前記第１フィルムと前記第２フィルムとは、配向方向（繊維方向）が交差する、薄葉紙包装体を提供する。第３の態様では、第１フィルムの配向方向と第２フィルムの配向方向とが交差するように、包装袋の上面にシートが積層されている。このような構成では、切込部を破断する際に、包装袋の上面とシートとの積層面の面方向に２つのフィルム間で引き合う力が交差することができる。
【００１５】
これにより、第３の態様では、切込部を破断する際に、包装袋の上面とシートとの積層面の面方向に２つのフィルム間で引き合う力が確実に得られるため、切込部付近では包装袋とシートとがさらに交互に破断され易くなる。これにより、切込部を破断する力が切込部に沿ってさらに伝わり易くなるため、取出部の周囲が切れたり、裂けたりするのを確実に防ぐことができる。そのため、第３の態様では、開封時における取出部の破損をさらに抑制することができる。
【００１６】
第４の態様は、前記第１フィルムの配向方向が、前記切込部の長手方向に沿う方向であり、前記第２フィルムの配向方向が、前記第１フィルムの配向方向と直交する方向である、薄葉紙包装体を提供する。第４の態様では、第１フィルムと第２フィルムとの配向方向が直交するように、包装袋にシートを積層されている。
【００１７】
このような構成により、第４の態様では、切込部を破断する際に、一方のフィルムが切込部に沿う方向と直交する方向（取出部の外側方向）へ破断しようとする力に対して、他方のフィルムが切込部に沿う方向に一方のフィルムを引っ張る力が生じる。そのため、さらに切込部付近では包装袋とシートとが交互に破断され易くなる。これにより、切込部を破断する力が切込部に沿って確実に伝わり易くなるため、取出部の周囲が切れたり、裂けたりするのを確実に防ぐことができる。そのため、第４の態様では、開封時における取出部の破損をさらに抑制することができる。
【００１８】
第５の態様は、第１乃至第４の態様のいずれかの薄葉紙包装体に前記薄葉紙が収容されてなる薄葉紙製品を提供する。第５の態様では、第１乃至第４の態様のいずれかの薄葉紙包装体を用いて薄葉紙製品が構成されているため、第１乃至第４の態様のいずれかの作用効果と同様の作用効果を有する薄葉紙製品を提供することができる。
【００１９】
第６の態様は、薄葉紙を取り出す取出部を備え、前記取出部が切込部を破断することにより形成される薄葉紙包装体に、前記薄葉紙が収容されてなる薄葉紙製品の製造方法であって、可撓性を有する第１フィルムに、可撓性を有する第２フィルムを積層する第１工程と、前記第１フィルムと前記第２フィルムに、前記第１フィルムと前記第２フィルムとを厚み方向に貫通する前記切込部を形成する第２工程と、前記第１フィルムを折り込んだ包装袋に前記薄葉紙を収容する第３工程と、前記薄葉紙を収容した前記包装袋を密封する第４工程とを有する、薄葉紙製品の製造方法を提供する。
【００２０】
第６の態様では、このような第１工程と第２工程を含む薄葉紙包装体の製造方法を実施することにより、第１フィルムで形成された包装袋の上面に、第２フィルムで形成されたシートが積層され、シートと包装袋の上面とを厚み方向に貫通する切込部がシートの内側に形成することができる。これにより、第６の態様では、第１の態様と同様に、切込部が破断されることにより形成される取出部の周囲を、第１フィルムと第２フィルムが積層された２層構造にすることができる。そのため、第６の態様では、第１の態様で得られる作用効果と同様の作用効果が得られる薄葉紙包装体を製造することができる。
【００２１】
第７の態様は、前記第１フィルムと前記第２フィルムとは、材質が異なる、薄葉紙製品の製造方法を提供する。第７の態様では、第１フィルムの材質と第２フィルムの材質が異なるため、第２の態様と同様に、切込部が破断されることにより形成される取出部の周囲を、破断強度や破断伸び等の物性が異なる２つのフィルムが積層された２層構造にすることができる。これにより、第７の態様では、第２の態様の作用効果と同様の作用効果が得られる薄葉紙包装体を製造することができる。
【００２２】
第８の態様は、前記第１工程では、前記第１フィルムの配向方向が前記切込部の長手方向に沿う方向となり、かつ前記第２フィルムの配向方向が前記第１フィルムの配向方向と直交する方向となるように、前記第１フィルムに前記第２フィルムを積層する、薄葉紙製品の製造方法を提供する。第８の態様では、第４の態様と同様に、第１フィルムと第２フィルムとの配向方向が直交するように、包装袋にシートを積層されているため、第４の態様の作用効果と同様の作用効果が得られる薄葉紙包装体を製造することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一態様によれば、開封時に取出部が破損し難い薄葉紙包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態（第１実施形態）に係る薄葉紙包装体を示す図である。
【図２】図１のII-II線断面図である。
【図３】図１のＣ１部分のＸ方向の断面を示し薄葉紙包装体の作用効果を説明する図である。
【図４】本発明の実施形態（第２実施形態）に係る薄葉紙包装体を示す図である。
【図５】図４のＣ２部分のＸ方向の断面を示し薄葉紙包装体の作用効果を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係る薄葉紙包装体を用いた薄葉紙製品の開封後（使用時）の状態を示す図である。
【図７】従来の薄葉紙包装体を用いた薄葉紙製品の開封後（使用時）の状態を示す図である。
【図８】本実施形態に係る薄葉紙製品の製造方法を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る薄葉紙製品の製造工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下に示す説明では、各図において共通する部分については、同一の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００２６】
＜薄葉紙包装体＞
図１は、本発明の実施形態（第１実施形態）に係る薄葉紙包装体を示す図であり、図２は図１のII-II線断面図であり、図３は、図１のＣ１部分のＸ方向の断面を示し薄葉紙包装体の作用効果を説明する図である。図１及び図２において、薄葉紙包装体１００は、本発明に係る薄葉紙包装体の一例であり、包装袋１０、取出し口２０を備えている。
【００２７】
包装袋１０は、薄葉紙包装体１００の本体部を構成し、外観がほぼ直方体の立体形状を有している。包装袋１０は、図１に示すＸ方向の長さはＹ方向の長さより長くなっている。なお、包装袋１０の形状は、本実施形態の形状に限定されるものではなく、後述の収容される薄葉紙Ｔ、及び薄葉紙Ｔの積層体の形状に応じて別の立体形状を有していてよい。例えば、収容される薄葉紙Ｔの束（ウェブ）ＴＷのＸ方向の長さは、Ｙ方向の長さと等しくてもよいし、Ｙ方向の長さより短くなっていてもよい。
【００２８】
包装袋１０は、可撓性のフィルムＦ１で形成されている。包装袋１０は、このフィルムＦ１がサイドシールにより袋状にされ、袋状のフィルムがさらにガセット状に折り込まれヒートシールＨで封止されたピロー包装によって製造されている（図１、図２参照）。なお、本実施形態は、このピロー包装に限られず、マチが形成されるキャラメル包装等によって製造されていてもよい。なお、包装袋１０は、本発明における包装袋の一例である。また、フィルムＦ１は、本発明における第１フィルムの一例である。
【００２９】
包装袋１０に用いられるフィルムＦ１としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリアミド（ＰＡ）等の、薄葉紙包装体として一般的に用いられる汎用樹脂フィルムを用いることができる。また、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等を用いることができる。
【００３０】
なお、フィルムＦ１の材質としては、柔軟で取扱い性に優れること、ヒートシールした場合のシール性も高いこと、安価であること等から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等が好ましい。また、無臭であり、耐水性・耐薬品性にも優れ、低コストで大量生産が可能である点からは、ポリエチレンおよびポリプロピレンがさらに好ましい。また、フィルムＦ１は、複数のフィルムを積層したラミネートフィルムであってもよいし、上記のうち２以上の樹脂の混合物からなるフィルムであってもよい。
【００３１】
フィルムＦ１の厚さは、任意である。なお、包装袋１０に十分な強度を付与し、柔軟性、軽量性を確保し、コストを抑える等の観点から、フィルムＦ１の厚さは、２０〜７０μｍの範囲が好ましく、２５〜６０μｍの範囲がより好ましい。
【００３２】
包装袋１０には、薄葉紙Ｔが収容される。薄葉紙Ｔの積層体は、薄葉紙がポップアップ式に引き出されるように構成されている。例えば、薄葉紙Ｔは、折りの向きが互い違いになるように各々二つ折りされ、その折り返された面の縁部が上下に隣接する薄葉紙Ｔの折り返された内面にそれぞれ入り込んだ状態、すなわち、互い違いに入れ込まれた状態で積層されている。そして、一枚又は複数枚重ねた１組の薄葉紙を取り出すと、後続の薄葉紙が部分的に外部へ飛び出した状態となる。なお、ポップアップ式に引き出し可能であれば、薄葉紙は三つ折り又は四つ折りされていてもよい。
【００３３】
収容される薄葉紙Ｔは、ティシュペーパー、トイレットペーパー、キッチンペーパー、ペーパーハンドタオル、ペーパー布巾、ワイパー等の衛生薄葉紙であってよい。薄葉紙の１プライでの坪量は１０〜２０ｇ／ｍ2の範囲が好ましく、また薄葉紙の２プライでの紙厚は１３０〜２００μｍの範囲が好ましい。
【００３４】
ここで、坪量とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（１９９８）に基づいて測定した値を意味する。また、紙厚は、試験片をＪＩＳ  Ｐ  ８１１１（１９９８）の条件下で十分に調湿した後、同条件下でダイヤルシックネスゲージ（厚み測定器）「ＰＥＡＣＯＣＫ  Ｇ型」（尾崎製作所製）を用いて測定した値を意味する。
【００３５】
この紙厚を測定する具体的な手順は、以下のとおりである。まず、プランジャーと測定台の間にゴミ、チリ等がないことを確認してプランジャーを測定台の上におろし、上記のダイヤルシックネスゲージのメモリを移動させてゼロ点を合わせる。次いで、プランジャーを上げて試料を試験台の上におき、プランジャーをゆっくりと下ろし、そのときのゲージを読み取る。この場合、プランジャーをのせるだけとする。プランジャーの端子は、金属製で直径１０ｍｍの円形の平面が紙平面に対し垂直に当たるようにする。なお、この紙厚の測定時の荷重は、約７０ｇｆである。紙厚は、測定を１０回行って得られる平均値とする。
【００３６】
また、薄葉紙Ｔの積層体の寸法は、薄葉紙包装体１００の長手方向（図１のＸ方向）の長さが１８０〜２５０ｍｍ程度、上面視で薄葉紙包装体１００の長手方向に直交する幅方向（図１のＹ方向）の長さが８０〜１１５ｍｍ程度、高さ（図１のＺ方向）が３０〜９０ｍｍ程度とすることができる。このような薄葉紙の積層体は、例えば、ロータリー式又はマルチスタンド式インタフォルダによって製造することができる。
【００３７】
取出し口２０は、包装袋１０の上面１１に形成されて、包装袋１０に収容された薄葉紙Ｔを取り出すための部分を構成する。具体的には、取出し口２０は、図１、２に示すように、包装袋１０の上面１１の中央部１２に配置された後述のミシン目４０を破断することにより形成される。本実施形態では、取出し口２０は、薄葉紙包装体１００の長手方向に延びる細長い楕円形状を有する。なお、取出し口２０の形状は、このような楕円形状に限定されず、長方形、円形、直線形状等であってもよい。なお、取出し口２０は、本発明における取出部の一例である。
【００３８】
薄葉紙包装体１００は、さらにシート３０を備えている。シート３０は、図１、図２に示すように、包装袋１０の上面１１に積層されている。具体的には、シート３０は、包装袋１０の上面１１に形成される取出し口２０を覆い、かつ包装袋１０の上面１１の一部１３が露出するように包装袋１０の上面１１に接着または粘着されている。
【００３９】
シート３０を包装袋１０の上面１１に接着する場合は、接着剤を用い、シート３０を包装袋１０の上面１１に粘着する場合は、粘着剤を用いることができる。なお、シート３０を包装袋１０の上面１１に積層する場合は、本発明の効果が確実に得られる点で、粘着剤を用いるのが好ましい。
【００４０】
シート３０は、可撓性のフィルムＦ２で形成されている。シート３０に用いられるフィルムＦ２は、包装袋１０に用いられるフィルムＦ１と同じ材質または異なる材質のいずれでも良い。なお、シート３０は、本発明におけるシートの一例である。また、フィルムＦ２は、本発明における第２フィルムの一例である。
【００４１】
シート３０に用いられるフィルムＦ２としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリアミド（ＰＡ）等の、薄葉紙包装体として一般的に用いられる汎用樹脂フィルムを用いることができる。また、ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等を用いることができる。
【００４２】
なお、フィルムＦ２の材質も、柔軟で取扱い性に優れること、ヒートシールした場合のシール性も高いこと、安価であること等から、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等が好ましい。また、無臭であり、耐水性・耐薬品性にも優れ、低コストで大量生産が可能である点からは、ポリエチレンおよびポリプロピレンがさらに好ましい。また、フィルムＦ２は、複数のフィルムを積層したラミネートフィルムであってもよいし、上記のうち２以上の樹脂の混合物からなるフィルムであってもよい。
【００４３】
フィルムＦ２の厚さも、任意である。なお、包装袋１０に十分な強度を付与し、柔軟性、軽量性を確保し、コストを抑える等の観点から、フィルムＦ２の厚さは、２０〜７０μｍの範囲が好ましく、２５〜６０μｍの範囲がより好ましい。
【００４４】
薄葉紙包装体１００は、さらにミシン目４０を有する。ミシン目４０は、図１、図２に示すように、包装袋１０の上面１１とシート３０に形成されている。そして、ミシン目４０は、シート３０と包装袋１０の上面１１とを厚み方向（図１のＺ方向）に貫通する複数のスリットＳで形成されている。ミシン目４０のピッチは、任意であるが、薄葉紙包装体１００の製造時や輸送時等にミシン目４０が破れない強度を維持できる程度のピッチにするのが好ましい。なお、ミシン目４０は、本発明における切込部の一例である。
【００４５】
薄葉紙包装体１００では、ミシン目４０が破断することにより、取出し口２０が包装袋１０の上面１１およびシート３０に形成されるようになっている。ミシン目４０が破断するとは、ミシン目４０を構成する複数のスリットＳ間に位置する包装袋１０の上面部分が破断して各スリットＳが繋がることを意味する。したがって、例えば、ミシン目４０を楕円状に配置して、破断することにより、本実施形態のような楕円状の取出し口２０が形成される。またミシン目４０を直線状に配置して、破断することにより、直線状の取出し口を形成することができる。
【００４６】
本実施形態では、このように可撓性のフィルムＦ１で形成された包装袋１０の上面１１に、可撓性のフィルムＦ２で形成されたシート３０が積層され、さらに包装袋１０の上面１１とシート３０とを厚み方向に貫通するミシン目４０が形成されている。これにより、本実施形態では、図２に示すように、ミシン目４０が破断されることにより形成される取出し口２０の周囲２１が、フィルムＦ１とフィルムＦ２が積層された２層構造となる。
【００４７】
本実施形態では、取出し口２０の周囲２１がこのような２層構造で構成されることで、取出し口２０の周囲２１の強度を高くすることができる。これにより、ミシン目４０を破断する際に、取出し口２０の周囲２１が切れたり、裂けたりするのを防ぐことができる。そのため、本実施形態は、薄葉紙包装体１００の開封時に取出し口２０が破損するのを抑制することができる（図６、図７参照）。
【００４８】
また、本実施形態では、取出し口２０の周囲２１の強度が高くなることにより、取出し口２０から薄葉紙Ｔを取り出す際にも、取出し口２０の周囲２１が切れたり、裂けたりするのを防ぐことができる。そのため、第１の態様では、薄葉紙包装体１００の開封後の使用時にも取出し口２０が破損するのを防ぐことができる（図６、図７参照）。
【００４９】
さらに、本実施形態では、薄葉紙包装体１００の開封時に取出し口２０が破損し難くなることから、ミシン目４０のピッチを小さくする等によって予めミシン目を破断し易くしておく必要がない。そのため、上述のように取出し口２０の周囲２１の強度を高くすることができ、薄葉紙包装体１００の製造時や開封前の輸送時にミシン目４０が破断することによる薄葉紙包装体１００の製品不良を防ぐことができる。
【００５０】
本実施形態（第１実施形態）の薄葉紙包装体１００では、本発明の効果を確実に得る観点から、フィルムＦ１とフィルムＦ２とで異なる材質が用いるのが好ましい。例えば、フィルムＦ１でポリエチレン（ＰＥ）を用いた場合は、フィルムＦ２ではポリプロピレン（ＰＰ）を用い、フィルムＦ１でポリプロピレン（ＰＰ）を用いた場合は、フィルムＦ２ではポリエチレン（ＰＥ）を用いる。
【００５１】
このように、第１フィルムであるフィルムＦ１の材質と第２フィルムであるフィルムＦ２の材質を異ならせることにより、ミシン目４０が破断されることにより形成される取出し口２０の周囲２１は、材質が異なる２つのフィルムが積層された２層構造となる（図２、図３参照）。また、このように材質が異なる２つのフィルム、例えばポリエチレン（ＰＥ）とポリプロピレン（ＰＰ）とでは、破断強度や破断伸び等の物性が異なる。
【００５２】
その結果、図３（図１のＣ１部分）に示すように、ミシン目４０を破断する際に、包装袋１０の上面１１とシート３０との積層面ＬＳの面方向に２つのフィルム間で引き合う力が生じ、ミシン目４０付近では包装袋１０とシート３０とが交互に破断され易くなる。これにより、ミシン目４０を破断する力がミシン目４０に沿って、図３の矢印ＢＤの方向に伝わり易くなるため、取出し口２０の周囲２１が切れたり、裂けたりするのを確実に防ぐことができる。そのため、本実施形態では、薄葉紙包装体１００の開封時における取出し口２０の破損をさらに抑制することができる。
【００５３】
図４は、本発明の実施形態（第２実施形態）に係る薄葉紙包装体を示す図であり、図５は、図４のＣ２部分のＸ方向の断面を示し薄葉紙包装体の作用効果を説明する図である。なお、図５では、理解を容易にするため、断面のハッチングを省略し、配向を模式的に示した。
【００５４】
本実施形態（第２実施形態）の薄葉紙包装体１００では、フィルムＦ１の配向方向（繊維方向）ＯＤ１とフィルムＦ２の配向方向（繊維方向）ＯＤ２とが交差するように、包装袋１０の上面１１にシート３０が積層されている。このような構成では、ミシン目４０を破断する際に、包装袋１０の上面１１とシート３０との積層面ＬＳの面方向にフィルムＦ１とフィルムＦ２との間で引き合う力を交差させることができる。
【００５５】
特に、本実施形態では、図５（図４のＣ２部分）に示すように、フィルムＦ１の配向方向ＯＤ１が、ミシン目４０の長手方向（図４のＸ方向）に沿う方向であり、フィルムＦ２の配向方向ＯＤ２が、フィルムＦ１の配向方向ＯＤ１と直交する方向になっている。すなわち、フィルムＦ１の配向方向ＯＤ１とフィルムＦ２の配向方向ＯＤ２とが直交するように、包装袋１０の上面１１にシート３０が積層されている。
【００５６】
これにより、本実施形態では、ミシン目４０を破断する際に、包装袋１０の上面１１とシート３０との積層面ＬＳの面方向にフィルムＦ１とフィルムＦ２との間で引き合う力が確実に得られる。そのため、ミシン目４０付近では、図５に示す矢印ＢＤの方向にミシン目４０が破断される力が伝わり、包装袋１０とシート３０とがさらに交互に破断され易くなる。これにより、ミシン目４０を破断する力がミシン目４０に沿ってさらに伝わり易くなるため、取出し口２０の周囲２１が切れたり、裂けたりするのを確実に防ぐことができる。そのため、本実施形態では、薄葉紙包装体１００の開封時における取出し口２０の破損をさらに抑制することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、図４に示すように、フィルムＦ１の配向方向ＯＤ１とフィルムＦ２の配向方向ＯＤ２とが直交するように、包装袋１０の上面１１にシート３０が積層されているため、ミシン目４０が破断される際に、一方のフィルムＦ１がミシン目４０に沿う方向と直交する方向（取出し口２０の外側方向）へ破断しようとする力に対して、他方のフィルムＦ２がミシン目４０に沿う方向に一方のフィルムＦ１を引っ張る力が生じる。
【００５８】
これにより、さらにミシン目４０付近では、図５に示す矢印ＢＤの方向にミシン目４０が破断される力が確実に伝わり、包装袋１０とシート３０とが交互に破断され易くなる。そのため、ミシン目４０を破断する力がミシン目４０に沿って確実に伝わり易くなるため、取出し口２０の周囲２１が切れたり、裂けたりするのを確実に防ぐことができる。そのため、本実施形態では、薄葉紙包装体１００の開封時における取出し口２０の破損をさらに抑制することができる。
【００５９】
＜薄葉紙製品＞
本実施形態の薄葉紙包装体１００は、包装袋１０に薄葉紙Ｔの積層体が収容された状態で薄葉紙製品を構成することができる。なお、薄葉紙包装体１００を用いた薄葉紙製品は、本発明に係る薄葉紙製品の一例である。この薄葉紙製品は、薄葉紙包装体１００を用いて薄葉紙製品が構成されているため、上述の作用効果がそのまま得られる（図６参照）。
【００６０】
すなわち、本発明の実施形態に係る薄葉紙製品は、薄葉紙包装体１００を用いて構成されているため、ミシン目が破断されることにより形成される取出し口の周囲を、第１フィルムであるフィルムＦ１と第２フィルムであるフィルムＦ２とが積層された２層構造とすることができる。これにより、本発明の実施形態に係る薄葉紙製品によれば、開封時における取出し口の破損を抑制すること、開封後の使用時における取出し口の破損を抑制すること、薄葉紙包装体の製品不良を防ぐこと等の効果が得られる。
【００６１】
＜薄葉紙製品の製造方法＞
次に、本発明の実施形態に係る薄葉紙製品の製造方法について説明する。図８は、本実施形態に係る薄葉紙製品の製造方法を示すフローチャートである。図９は、本実施形態に係る薄葉紙製品の製造工程を示す図である。なお、本実施形態に係る薄葉紙製品の製造方法は、本発明における薄葉紙製品の製造方法の一例である。
【００６２】
図８に示すように、本実施形態に係る薄葉紙製品の製造方法は、フィルム積層工程ＳＴ１、ミシン目形成工程ＳＴ２、ウェブ収容工程ＳＴ３、及びシール工程ＳＴ４を有する。本実施形態に係る薄葉紙製品の製造方法で製造する薄葉紙製品は、薄葉紙包装体１００に薄葉紙Ｔが収容されてなる薄葉紙製品である。また、薄葉紙製品に収容される薄葉紙包装体１００は、薄葉紙Ｔを取り出す取出し口２０を備え、取出し口２０がミシン目４０を破断することにより形成される。
【００６３】
フィルム積層工程ＳＴ１では、可撓性を有するフィルムＦ１に、可撓性を有するフィルムＦ２を積層する。具体的には、図９に示す薄葉紙製品の製造工程２００において、フィーダ５０（５１）から搬送方向ＴＤに搬送されたフィルムＦ１に、ラミネータ６０で粘着剤を塗布し、フィーダ５０（５２）から搬送方向ＴＤに搬送されたフィルムＦ２を、ラミネータ６０で粘着剤を塗布したフィルムＦ１に積層する。なお、フィルム積層工程ＳＴ１は、本発明に係る薄葉紙製品の製造方法における第１工程の一例である。
【００６４】
ミシン目形成工程ＳＴ２では、フィルムＦ１とフィルムＦ２に、フィルムＦ１とフィルムＦ２とを厚み方向（図１のＺ方向参照）に貫通するミシン目４０を形成する。具体的には、図９に示すように、ラミネータ６０でフィルムＦ１にフィルムＦ２を積層した積層体を搬送方向ＴＤに搬送し、このフィルムＦ１とフィルムＦ２の積層体にダイカッタ７０で複数のスリットＳを形成することによりミシン目４０を形成する。なお、本実施形態では、ダイカッタ７０によりミシン目４０を形成したが、ダイカッタの代わりにミシン刃を用いてミシン目４０を形成してもよい。ミシン目形成工程ＳＴ２は、本発明に係る薄葉紙製品の製造方法における第２工程の一例である。
【００６５】
ウェブ収容工程ＳＴ３では、フィルムＦ１を折り込んだ包装袋１０に薄葉紙Ｔを収容する。具体的には、図９に示すように、ダイカッタ７０でミシン目４０を形成したフィルムＦ１とフィルムＦ２の積層体をフォルダ８０で折りたたみながら、薄葉紙ＴのウェブＴＷを折りたたまれた積層体（包装袋１０）の空間に収容する。なお、ウェブ収容工程ＳＴ３は、本発明に係る薄葉紙製品の製造方法における第３工程の一例である。
【００６６】
シール工程ＳＴ４は、薄葉紙Ｔを収容した包装袋１０（フィルムＦ１とフィルムＦ２の積層体）を密封する。具体的には、図９に示すように、フォルダ８０で薄葉紙ＴのウェブＴＷが収容された包装袋１０（フィルムＦ１とフィルムＦ２の積層体）の長手方向の両端部をシーラ９０によりヒートシールしながら、シール部を切断する。これにより、薄葉紙包装体１００に薄葉紙Ｔが収容されてなる薄葉紙製品が得られる。なお、シール工程ＳＴ４は、本発明に係る薄葉紙製品の製造方法における第４工程の一例である。
【００６７】
得られた薄葉紙製品は、薄葉紙Ｔを取り出す取出し口２０を備え、取出し口２０がミシン目４０を破断することにより形成される薄葉紙包装体１００に薄葉紙Ｔが収容された薄葉紙製品となる。そのため、上述の薄葉紙包装体１００の作用効果がそのまま得られる（図６、図７参照）。
【００６８】
すなわち、本実施形態に係る薄葉紙製品の製造方法により製造した薄葉紙製品は、薄葉紙包装体１００を用いて構成されているため、ミシン目が破断されることにより形成される取出し口の周囲を、第１フィルムであるフィルムＦ１と第２フィルムであるフィルムＦ２とが積層された２層構造とすることができる。これにより、本発明の実施形態に係る薄葉紙製品によれば、開封時における取出し口の破損を抑制すること、開封後の使用時における取出し口の破損を抑制すること、薄葉紙包装体の製品不良を防ぐこと等の効果が得られる。
【００６９】
なお、本実施形態の薄葉紙製品の製造方法では、フィルムＦ１とフィルムＦ２とで材質が異なるフィルムが用いられている。このように、フィルムＦ１の材質とフィルムＦ２の材質が異ならせることにより、得られる薄葉紙製品では、上述の第１実施形態の薄葉紙包装体１００を用いた薄葉紙製品と同様の作用効果が得られる。
【００７０】
すなわち、本実施形態に係る薄葉紙製品の製造方法により得られる薄葉紙製品では、ミシン目４０を破断する際に、包装袋１０の上面１１とシート３０との積層面ＬＳの面方向に２つのフィルム間で引き合う力が生じ、ミシン目４０付近では包装袋１０とシート３０とが交互に破断され易くなる。これにより、ミシン目４０を破断する力がミシン目４０に沿って伝わり易くなるため、取出し口２０の周囲２１が切れたり、裂けたりするのを確実に防ぐことができる。そのため、本実施形態に係る薄葉紙製品の製造方法により得られる薄葉紙製品では、薄葉紙包装体１００の開封時における取出し口２０の破損をさらに抑制することができる（図３参照）。
【００７１】
また、本実施形態の薄葉紙製品の製造方法におけるフィルム積層工程ＳＴ１では、フィルムＦ１の配向方向ＯＤ１がミシン目４０の長手方向（図４のＸ方向参照）に沿う方向となり、かつフィルムＦ２の配向方向ＯＤ２がフィルムＦ１の配向方向ＯＤ２と直交する方向となるように、フィルムＦ１にフィルムＦ２が積層される。このように、フィルムＦ１とフィルムＦ２との配向方向が直交するように、フィルムＦ１にフィルムＦ２が積層されているため、得られる薄葉紙製品では、上述の第２実施形態の薄葉紙包装体１００を用いた薄葉紙製品と同様の作用効果が得られる。
【００７２】
すなわち、ミシン目４０を破断する際に、包装袋１０の上面１１とシート３０との積層面ＬＳの面方向にフィルムＦ１とフィルムＦ２との間で引き合う力が確実に得られる。そのため、ミシン目４０付近では、図５に示す矢印ＢＤの方向にミシン目４０が破断される力が伝わり、包装袋１０とシート３０とがさらに交互に破断され易くなる。これにより、ミシン目４０を破断する力がミシン目４０に沿ってさらに伝わり易くなるため、取出し口２０の周囲２１が切れたり、裂けたりするのを確実に防ぐことができる。そのため、本実施形態に係る薄葉紙製品の製造方法により得られる薄葉紙製品では、薄葉紙包装体１００の開封時における取出し口２０の破損をさらに抑制することができる。
【実施例】
【００７３】
以下、本実施形態について、さらに実施例を用いて具体的に説明する。各実施例、比較例の測定、評価は、以下のようにして行った。
【００７４】
［開封性］
薄葉紙Ｔを収容する包装袋１０の上面１１に取出し口２０が形成された薄葉紙包装体１００について、取出し口２０の開封性を検証した。開封性の検証では、薄葉紙包装体１００の取出し口２０の形状を楕円形状とし、取出し口２０の寸法を、長手方向の長さ１９０ｍｍ（図１のＸ方向参照）、長手方向と直交する方向の幅３０ｍｍ（図１のＹ方向参照）となるように、取出し口２０に沿ってミシン目４０を形成した。開封性の検証は、デジタルフォースゲージ（株式会社イマダ製  Ｍｏｄｅｌ：Ｚ２−２０Ｎ）を用いて、薄葉紙包装体１００の取出し口２０の長手方向（図１のＸ方向参照）の端部をクリップ（コクヨ株式会社製  ダブルクリップ２５ｍｍ幅）で挟み、薄葉紙包装体１００を手や粘着テープ等で平面の台に固定し、薄葉紙包装体１００の長手方向（図１のＸ方向参照）と平行な方向へゆっくりと引いたとき（約１秒でミシン目を３０ｍｍ破断させる程度）の、開封抵抗値（ｇｆ）のピークを測定した。収容する薄葉紙Ｔは、大王製紙株式会社製の「エリエールキュートティシュー１６０組（３２０枚）」を用い、薄葉紙包装体１００の寸法は幅２２５ｍｍ、奥行１０５ｍｍ、高さ４７ｍｍとした。開封抵抗値は、薄葉紙包装体１００について開封抵抗値を３回測定した結果の平均値とした。開封性の評価は、開封抵抗値４５０ｇｆ以上のときに、取出し口２０の強度が高い（良好である）ものと評価した。
【００７５】
［開封時の破損］
薄葉紙Ｔを収容する包装袋１０の上面１１に取出し口２０が形成された薄葉紙包装体１００について、開封時の破損を確認した。開封時の破損は、上記の開封性の検証において開封抵抗値を３回測定した際に、ミシン目４０に沿わない方向へ薄葉紙包装体１００（取出し口２０）に裂けが発生しないか、目視にて確認した。開封時の破損の評価は、ミシン目に沿って開封できた回数が３回：○（良好）、２回：△（やや不良）、１回以下：×（不良）として評価した。
【００７６】
以下、実施例及び比較例について、説明する。
【００７７】
［実施例１］
実施例１では、フィルムＦ１（５０μｍ、ポリエチレン製）で形成された包装袋１０の上面１１に、フィルムＦ２（５０μｍ、ポリプロピレン製）で形成されたシート３０が積層され、包装袋１０の上面１１とシート３０を貫通するミシン目４０が形成された薄葉紙包装体１００を構成した（図１参照）。なお、実施例１では、フィルムＦ１（ポリエチレン製）の配向方向とフィルムＦ２（ポリプロピレン製）の配向方向とが同じ方向となるように、包装袋１０の上面１１にシート３０を積層した。
結果を表１に示す。
【００７８】
［実施例２］
実施例２では、フィルムＦ１（５０μｍ、ポリエチレン製）の代わりにフィルムＦ１（５０μｍ、ポリプロピレン製）を用いた以外は、実施例１と同様にした（図１参照）。結果を表１に示す。
【００７９】
［実施例３］
実施例３では、フィルムＦ１の配向方向ＯＤ１がミシン目４０の長手方向（図４のＸ方向）に沿う方向となり、フィルムＦ２の配向方向ＯＤ２がフィルムＦ１の配向方向ＯＤ１と直交する方向となるように、包装袋１０の上面１１にシート３０を積層した以外は、実施例２と同様にした。結果を表１に示す。
【００８０】
［実施例４］
実施例４では、フィルムＦ２（５０μｍ、ポリプロピレン製）の代わりにフィルムＦ２（５０μｍ、ポリエチレン製）を用い、フィルムＦ１の配向方向ＯＤ１がミシン目４０の長手方向（図４のＸ方向）に沿う方向となり、フィルムＦ２の配向方向ＯＤ２がフィルムＦ１の配向方向ＯＤ１と直交する方向となるように、包装袋１０の上面１１にシート３０を積層した以外は、実施例１と同様にした（図４参照）。結果を表１に示す。
【００８１】
［比較例１］
比較例１では、フィルムＦ１（５０μｍ、ポリプロピレン製）で形成された包装袋１０の上面１１に包装袋１０の上面１１を貫通するミシン目４０が形成された薄葉紙包装体を構成した（図１参照）。
【００８２】
【表１】
2019064594.tif 000003
【００８３】
表１より、フィルムＦ１で形成された包装袋１０の上面１１に、フィルムＦ２で形成されたシート３０が積層され、包装袋１０の上面１１とシート３０を貫通するミシン目４０が形成された薄葉紙包装体１００では、開封抵抗値４５０ｇｆ以上（開封性が良好）であり、開封時の破損は〇（良好）であった（実施例１〜４）。
【００８４】
これに対して、フィルムＦ１で形成された包装袋１０の上面１１にフィルムＦ２をシート３０を積層せずにミシン目４０を形成した薄葉紙包装体では、開封抵抗値４５０ｇｆ未満となり、開封時の破損は×（不良）であった（比較例１）。
【００８５】
これらの結果から、フィルムＦ１で形成された包装袋１０の上面１１にフィルムＦ２で形成されたシート３０が積層され、包装袋１０の上面１１とシート３０を貫通するミシン目４０が形成された薄葉紙包装体１００（実施例１〜４）では、開封時の取出し口２０の破損を抑制することができる（図６参照）。また、包装体の製造時や輸送時等にミシン目が破れて製品不良となる可能性が少ないことも判った。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した特定の実施形態および実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１００  薄葉紙包装体
Ｔ  薄葉紙
ＴＷ  薄葉紙の束（ウェブ）
１０  包装袋
１１  上面
２０  取出し口
２１  周囲
３０  シート
４０  ミシン目
Ｆ１  フィルム
Ｆ２  フィルム
ＯＤ１  配向方向
ＯＤ２  配向方向
２００  薄葉紙製品の製造工程
５０  フィーダ
６０  ラミネータ
７０  ダイカッタ
７１  シール部
７２  第１開口部
７３  第２開口部
８０  フォルダ
９０  シーラ
【図１】
2019064594.tif 000004
【図２】
2019064594.tif 000005
【図３】
2019064594.tif 000006
【図４】
2019064594.tif 000007
【図５】
2019064594.tif 000008
【図６】
2019064594.tif 000009
【図７】
2019064594.tif 000010
【図８】
2019064594.tif 000011
【図９】
2019064594.tif 000012