(57)【要約】【課題】ユーザは、領収書等の証憑に記載された語句を誤って入力しやすく、また、誤って仕訳することも多かった。【解決手段】会計サーバ３は、証憑Ｐ１に含まれる語句から推論する証憑分類名に対応させて、仕訳作成又は証憑添付のいずれかを証憑利用区分とすることで、証憑Ｐ１毎に仕訳データの処理を振り分ける証憑振分部３３と、仕訳を確定した仕訳データを仕訳データ記憶部に記憶する証憑添付部３５と、を備える。【選択図】図１
2019016045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証憑に関連する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部と、
前記証憑に含まれる語句から推論する証憑分類名に対応させて、仕訳作成又は証憑添付のいずれかを証憑利用区分とすることで、前記証憑毎に、前記仕訳データの処理を振り分けて、仕訳を確定した前記仕訳データを前記仕訳データ記憶部に格納する証憑振分部と、を備える
会計装置。
【請求項２】
さらに、前記証憑利用区分が前記仕訳作成とされた前記仕訳データの仕訳を確定し、仕訳を確定した前記仕訳データを前記仕訳データ記憶部に格納する仕訳作成部を備える
請求項１に記載の会計装置。
【請求項３】
さらに、外部サーバから取得された取引データから抽出される項目を含む前記仕訳データに前記取引データを関連付けて、前記証憑利用区分が前記証憑添付とされた前記仕訳データの仕訳を確定し、仕訳を確定した前記仕訳データを前記仕訳データ記憶部に格納する証憑添付部を備える
請求項２に記載の会計装置。
【請求項４】
前記証憑添付部は、前記仕訳データに、前記証憑の画像データを添付することで前記仕訳データ及び前記取引データを関連付ける
請求項３に記載の会計装置。
【請求項５】
さらに、前記証憑の名称に対応する証憑分類名と、前記証憑分類名に対応する前記証憑利用区分及び入力処理区分とを記憶する証憑名称記憶部を備え、
前記証憑振分部は、前記証憑に含まれる前記語句と、前記証憑名称記憶部に格納される前記証憑の名称とを照合して前記証憑分類名、前記証憑利用区分及び入力処理区分を特定する
請求項４に記載の会計装置。
【請求項６】
前記証憑振分部は、前記証憑に含まれる前記語句と、前記証憑名称記憶部に格納される前記証憑の名称との一致率が基準値よりも高い前記証憑の名称に基づいて前記証憑分類名、前記証憑利用区分及び入力処理区分を特定する
請求項５に記載の会計装置。
【請求項７】
さらに、企業を特定するための企業情報を記憶する企業情報記憶部を備え、
前記証憑振分部は、前記証憑に含まれる前記語句と、前記企業情報記憶部から読出した前記企業情報とを照合して、前記証憑の発行元である前記企業を特定する
請求項５又は６に記載の会計装置。
【請求項８】
さらに、前記画像データを取得する画像取得部を有する端末から受信した前記画像データに基づいて、前記証憑に記載された語句を解析し、解析した前記語句を含む前記仕訳データを前記仕訳データ記憶部に格納する画像解析部を備える
請求項５に記載の会計装置。
【請求項９】
さらに、前記証憑に記載される前記語句の前記証憑内における位置を示す位置情報を企業毎に様式メタデータとして記憶する様式メタデータ記憶部を備え、
前記証憑振分部は、前記画像解析部により特定された前記企業に対応する前記位置情報を前記様式メタデータ記憶部から読出し、前記位置情報に基づいて、前記証憑に記載される前記語句を特定する
請求項８に記載の会計装置。
【請求項１０】
前記証憑振分部は、前記画像解析部により解析された前記語句と、前記証憑名称記憶部に格納される前記証憑の名称とを照合して前記証憑分類名、前記証憑利用区分及び入力処理区分を特定する
請求項９に記載の会計装置。
【請求項１１】
前記証憑振分部は、前記画像解析部により解析された前記語句と、前記証憑名称記憶部に格納される前記証憑の名称とを照合して前記証憑分類名、前記証憑利用区分及び入力処理区分を特定する
請求項８に記載の会計装置。
【請求項１２】
前記証憑振分部は、前記画像解析部により解析された前記語句と、前記証憑名称記憶部に格納される前記証憑の名称との一致率が基準値よりも高い前記証憑の名称に基づいて前記証憑分類名を特定する
請求項１１に記載の会計装置。
【請求項１３】
さらに、企業を特定するための企業情報を記憶する企業情報記憶部を備え、
前記画像解析部は、前記画像データにより解析された前記語句と、前記企業情報記憶部から読出した前記企業情報とを照合して前記証憑の発行元である前記企業を特定する
請求項８〜１２のいずれか一項に記載の会計装置。
【請求項１４】
さらに、前記仕訳作成部による売掛伝票又は買掛伝票の仕訳を確定するために参照される、前記企業情報記憶部から抽出された前記企業情報の一部であって、取引先である企業の取引先情報を記憶する取引先情報記憶部を備え、
前記仕訳作成部は、前記取引先情報記憶部に基づいて、前記仕訳データ記憶部から読出した前記仕訳データの仕訳を確定する
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の会計装置。
【請求項１５】
さらに、前記仕訳データ記憶部を参照し、前記企業情報が更新された場合に、更新された前記企業情報を前記企業情報記憶部に格納するフィードバック処理部を備える
請求項１４に記載の会計装置。
【請求項１６】
さらに、前記企業情報記憶部に記憶される前記企業情報が前記フィードバック処理部により更新された場合に、更新された前記企業情報に基づいて、前記取引先情報記憶部に記憶される前記取引先情報を更新する取引先情報更新部を備える
請求項１５に記載の会計装置。
【請求項１７】
さらに、外部サーバから前記取引データを取得し、前記取引データから抽出した項目を含む仕訳データを前記仕訳データ記憶部に格納する取引データ取得部を備える
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の会計装置。
【請求項１８】
前記入力処理区分に応じて、前記端末から情報を入力可能な画面を前記端末に表示するユーザインターフェイス部を備え、
前記証憑振分部、前記仕訳作成部、及び前記証憑添付部は、前記ユーザインターフェイス部が前記仕訳データに基づいて作成した前記画面を通じて前記端末から入力された情報を前記ユーザインターフェイス部から受け取って、前記情報を仕訳データの仕訳を確定するために用いる
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の会計装置。
【請求項１９】
証憑に含まれる語句から推論する証憑分類名に対応させて、仕訳作成又は証憑添付のいずれかを証憑利用区分とすることで、前記証憑毎に、前記証憑に関連する仕訳データの処理を振り分ける手順と、
仕訳を確定した前記仕訳データを仕訳データ記憶部に格納する手順と、を
コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、仕訳入力された大量の会計データを処理するため、様々な会計ソフトウェアプログラム（以下、会計ソフトと略記する）が利用されている。近年では、インターネットを介したクラウド環境で動作可能な会計ソフトにより、社内に会計サーバを設置しなくても会計データを管理することが可能となってきた。このような会計ソフトで用いられる会計仕訳の技術により、領収書等をスキャナで読込みＯＣＲ（Optical Character Recognition）の機能でデータ化し、電話番号から勘定科目を推論したり、日付、金額等の入力作業を軽減したりすることが可能となった。
【０００３】
特許文献１には、ユーザが携帯端末で写真撮影したレシートや領収書等の証憑に関する証憑データを仕訳の対象として、仕訳解析センターに送信するだけで、証憑の仕訳結果を即時にＷｅｂ画面上で確認することを可能とした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３５４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、証憑に記載された全ての内容が仕訳に必要ではないが、証憑をスキャナに読ませるだけでは、その情報がどのような重みがあり仕訳作成に機能するかが分からず会計仕訳を自動的に作成することができなかった。このように従来の会計システムでは、仕訳に必要な内容を判断することができず、ユーザに判断が委ねられていたため、人手を介して情報を分類する必要があった。しかし、ユーザの会計知識が少なければ、会計データを適切に仕訳することが難しいし、誤って仕訳された会計データでは、ユーザの資産、負債等を正確に反映することができない。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、会計データを容易かつ正確に仕訳できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る会計装置は、証憑に関連する仕訳データを記憶する仕訳データ記憶部と、証憑に含まれる語句から推論する証憑分類名に対応させて、仕訳作成又は証憑添付のいずれかを証憑利用区分とすることで、証憑毎に、仕訳データの処理を振り分けて、仕訳を確定した仕訳データを仕訳データ記憶部に格納する証憑振分部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、仕訳データの証憑利用区分に応じて適切に仕訳を確定した仕訳データを仕訳データ記憶部に格納することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る会計システムの内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る計算機のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る仕訳データベースの構成例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る画像解析部に関連するデータの構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る企業情報データベース及び様式メタデータデータベースの構成例を示す説明図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る画像解析部が画像データをＯＣＲ解析した結果の例を示す説明図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る証憑振分部に関連する処理部及びデータの構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る証憑名称マスタの構成例を示す説明図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る証憑振分画面の表示例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る仕訳作成部に関連する処理部及びデータの構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る取引先マスタの構成例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る出金伝票入力画面の表示例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る証憑添付部に関連する処理部及びデータの構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る買掛帳入力画面の表示例を示す説明図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係る会計サーバが行う仕訳処理の例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る会計システムの内部構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、添付図面を参照して説明する。本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る会計システム１０の内部構成例を示すブロック図である。この会計システム１０は、ユーザが使用するＰＣ端末２、会計ソフト会社が管理する会計サーバ３、Ａ銀行が銀行取引データを管理する銀行サーバ４、クレジット会社がクレジット取引データを管理するクレジットサーバ５を備える。ＰＣ端末２、会計サーバ３、銀行サーバ４、クレジットサーバ５は、それぞれ不図示のネットワークにより接続されている。そして、ＰＣ端末２、会計サーバ３、銀行サーバ４、クレジットサーバ５が互いに送受信する各種のデータは、適切に暗号化されており、第三者により窃取、改ざん等が行えないものとする。
【００１２】
＜ＰＣ端末＞
ＰＣ端末２には、スキャナ、カメラ等の画像取得部１が接続されており、ユーザは、証憑Ｐ１の画像データを取得する画像取得部１を操作して、紙の証憑Ｐ１を光学的に読取り画像データを取得する。この画像データは、例えば、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＰＤＦ（Portable Document Format）等の方式でＰＣ端末２に保存される。証憑Ｐ１は、例えば、現金支払やクレジット支払をしたときにレジスタ端末から出力される領収書である。そして、ＰＣ端末２は、会計サーバ３に画像データを送信する。また、ユーザは、ＰＣ端末２の表示装置Ｃ５（後述する図２を参照）に表示される各種の入力画面を通じて、入力装置Ｃ６（後述する図２を参照）を用いてデータ入力を行うことも可能である。ＰＣ端末２は、ユーザが操作する端末の一例として示すものであり、カメラ付の携帯電話端末、スマートフォン等の電子機器であってもよい。
【００１３】
なお、ユーザは、ＰＣ端末２を操作して、オンラインで物品を購入した場合、紙の証憑Ｐ１が存在せず、購入完了画面等がＰＣ端末２に表示されるのみである。この場合、画像取得部１は、ＰＣ端末２に表示された画面のハードコピーを画像データとして取得することができる。
【００１４】
＜会計サーバ＞
会計サーバ３（会計装置の一例）は、例えば、クラウドコンピューティングを用いて構築された会計ソフトを提供するものであり、会計ソフト会社により運用されるサーバである。会計担当者は、会計サーバ３から提供される会計ソフトを使って、所定の会計処理を行っている。この会計サーバ３は、ユーザインターフェイス部３１、画像解析部３２、証憑振分部３３、仕訳作成部３４、証憑添付部３５及び仕訳データベースＤ１を備える。なお、会計サーバ３は、仕訳データベースＤ１以外にも各種のマスタ、データベースを備えるが、図１では図示していない。
【００１５】
ユーザインターフェイス部３１は、ＰＣ端末２から受信する画像データ及び入力データを画像解析部３２等に渡す機能を有する。また、ユーザインターフェイス部３１は、各種の入力画面を作成し、ＰＣ端末２にこの入力画面を表示する機能を有する。ＰＣ端末２を操作するユーザは、この入力画面を通じて必要な会計情報を入力することができる。入力画面に入力された会計情報（入力データ）は、ＰＣ端末２からユーザインターフェイス部３１に送信される。そして、証憑振分部３３、仕訳作成部３４、及び証憑添付部３５は、ユーザインターフェイス部３１が仕訳データに基づいて作成した画面を通じてＰＣ端末２から入力された情報をユーザインターフェイス部３１から受け取って、情報を仕訳データの仕訳を確定するために用いる。また、ユーザインターフェイス部３１は、銀行サーバ４から、ユーザが保有するＡ銀行の口座における銀行取引データを取得したり、クレジットサーバ５から、ユーザが利用するＢクレジット会社のクレジット取引データを取得したりすることができる。
【００１６】
画像解析部３２は、ユーザインターフェイス部３１を通じてＰＣ端末２から受信した、証憑Ｐ１の画像データに基づいて、証憑Ｐ１に記載された語句を解析し、解析した語句を含む仕訳データを仕訳データベースＤ１（仕訳データ記憶部の一例）に格納する。語句の解析において、画像解析部３２が有するＯＣＲ機能が用いられ、画像データから文字、数値、記号等が認識される。ただし、ＯＣＲ機能が文字を認識する精度は低い。このため、画像解析部３２は、証憑Ｐ１に記載された複数の項目から認識した文字、数値、記号等を含む文字列と、企業情報データベースＤ２（後述する図４を参照）に格納される各項目における文字列との一致度合いに応じて、証憑Ｐ１に記載された語句を確定する。そして、画像解析部３２が確定した語句は、仕訳データベースＤ１の所定の項目に格納される。
【００１７】
証憑振分部３３は、証憑Ｐ１に記載された語句から推論する証憑分類名に対応させて、仕訳作成又は証憑添付のいずれかを証憑利用区分とすることで、証憑Ｐ１毎に、仕訳データの処理を振り分け、仕訳を確定する。そして、証憑振分部３３は、仕訳を確定した仕訳データを仕訳データベースＤ１に格納する。このため、証憑振分部３３は、画像解析部３２による画像データの解析結果に基づいて、証憑Ｐ１の証憑分類を推論する。そして、証憑振分部３３は、証憑分類名に基づいて決定した入力処理区分及び証憑利用区分を仕訳データベースＤ１に格納する。証憑振分部３３が推論した証憑分類は、ユーザインターフェイス部３１を通じてＰＣ端末２の証憑振分画面Ｗ１（後述する図９を参照）に表示される。
【００１８】
仕訳作成部３４は、証憑利用区分が仕訳作成とされた仕訳データの仕訳を確定し、仕訳を確定した仕訳データを仕訳データベースＤ１に格納する。このため、仕訳作成部３４は、仕訳データに格納される入力処理区分に応じた入力画面表示部を起動する。例えば、入力処理区分が「出金伝票入力」であれば、ユーザインターフェイス部３１に含まれる伝票入力画面表示部３１ｂ（後述する図１０を参照）が起動される。そして、伝票入力画面表示部３１ｂは、ＰＣ端末２に出金伝票入力画面Ｗ２（後述する図１２を参照）を表示する。また、仕訳作成部３４は、出金伝票入力画面Ｗ２を通じて入力された会計情報（借方科目、貸方科目、摘要）を伝票入力画面表示部３１ｂから受取り、仕訳データベースＤ１の仕訳データに格納する。
【００１９】
証憑添付部３５は、取引データから抽出された項目を含む仕訳データに、取引データを関連付けて、証憑利用区分が証憑添付とされた仕訳データの仕訳を確定し、仕訳を確定した仕訳データを仕訳データベースＤ１に格納する。つまり、証憑添付部３５は、証憑Ｐ１の画像データを添付しなくても、仕訳データと取引データを関連付けることが可能である。さらに、証憑添付部３５は、仕訳データに、証憑Ｐ１の画像データを添付することで、仕訳データ及び取引データを確実に関連付けることも可能である。このため、証憑添付部３５は、仕訳データベースＤ１から仕訳データを読出し、仕訳データに格納される入力処理区分に応じた入力画面表示部を起動する。例えば、入力処理区分が「買掛帳入力」であれば、ユーザインターフェイス部３１に含まれる買掛帳入力画面表示部３１ｃ（後述する図１３を参照）が起動される。そして、買掛帳入力画面表示部３１ｃは、ＰＣ端末２に買掛帳入力画面Ｗ３（後述する図１４を参照）を表示する。証憑添付部３５は、買掛帳入力画面Ｗ３を通じて入力された会計情報（借方科目、貸方科目、摘要、証憑Ｐ１の画像データとの関連付け）を買掛帳入力画面表示部３１ｃから受取り、仕訳データベースＤ１の仕訳データに格納する。
【００２０】
取引データ取得部３６は、銀行サーバ４及びクレジットサーバ５等の外部サーバから取引データを取得し、取引データから抽出した項目を含む仕訳データを仕訳データベースＤ１に格納する。例えば、取引データ取得部３６は、ユーザインターフェイス部３１を通じて銀行サーバ４にアクセスして、銀行サーバ４から取得した銀行取引データを仕訳データベースＤ１に格納する。また、取引データ取得部３６は、ユーザインターフェイス部３１を通じてクレジットサーバ５にアクセスして、クレジットサーバ５から取得したクレジット取引データを仕訳データベースＤ１に格納する。これにより、仕訳データベースＤ１には、銀行取引データと、クレジット取引データが反映される。取引データ取得部３６が、ユーザインターフェイス部３１を通じて、銀行取引データ又はクレジット取引データを取得するタイミングは、ユーザがＰＣ端末２を操作して指示したタイミングでもよいし、予め設定された時刻であってもよい。
【００２１】
仕訳データベースＤ１には、後述する図３に示すような各項目が設けられており、証憑Ｐ１に関連する仕訳データが記憶される。この仕訳データは、画像解析部３２、証憑振分部３３、仕訳作成部３４、証憑添付部３５及び取引データ取得部３６により、仕訳データベースＤ１の各項目に入力される。ここで、仕訳データベースＤ１に証憑番号毎に格納されるレコードを「仕訳データ」と呼ぶ。そして、仕訳作成部３４又は証憑添付部３５により仕訳が確定すると、会計サーバ３は、実行可能な不図示の会計プログラムにより仕訳データを扱えるようになる。仕訳データは、ユーザインターフェイス部３１により仕訳データベースＤ１から読出され、ＰＣ端末２に各種画面に表示される。
【００２２】
＜銀行システム＞
銀行サーバ４（外部サーバの一例）は、入出金取引データベースＤ１０を備える。入出金取引データベースＤ１０には、入出金取引データが格納される。そして、ユーザインターフェイス部３１の取得要求に従い、入出金取引データベースＤ１０から読出された入出金取引データが会計サーバ３に送信される。入出金取引データは、ユーザインターフェイス部３１を通じて仕訳データベースＤ１に追加される。銀行サーバ４には、他にもユーザの認証機能等を有するが、ここでは記載を省略する。
【００２３】
＜クレジット会社＞
クレジットサーバ５（外部サーバの一例）は、クレジット取引データベースＤ１１を備える。クレジット取引データベースＤ１１には、クレジット取引データが格納される。そして、ユーザインターフェイス部３１の取得要求に従い、クレジット取引データベースＤ１１から読出されたクレジット取引データが会計サーバ３に送信される。クレジット取引データは、ユーザインターフェイス部３１を通じて仕訳データベースＤ１に追加される。クレジットサーバ５には、他にもユーザの認証機能等を有するが、ここでは記載を省略する。
【００２４】
＜計算機＞
次に、会計システム１０のＰＣ端末２及び会計サーバ３を構成する計算機Ｃのハードウェア構成を説明する。
図２は、計算機Ｃのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２５】
計算機Ｃは、いわゆるコンピュータとして用いられるハードウェアである。計算機Ｃは、バスＣ４にそれぞれ接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）Ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｃ２、ＲＡＭ（Random Access Memory）Ｃ３を備える。さらに、計算機Ｃは、表示装置Ｃ５、入力装置Ｃ６、不揮発性ストレージＣ７、ネットワークインターフェイスＣ８を備える。
【００２６】
ＣＰＵ Ｃ１は、本実施の形態に係る各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ Ｃ２から読み出して実行する。ＲＡＭ Ｃ３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。表示装置Ｃ５は、例えば、液晶ディスプレイモニタであり、計算機Ｃで行われる処理の結果等をユーザに表示する。入力装置Ｃ６には、例えば、キーボード、マウス等が用いられ、ユーザが所定の操作入力、指示を行うことが可能である。なお、ＰＣ端末２は、表示装置Ｃ５、入力装置Ｃ６を備えるが、会計サーバ３は、表示装置Ｃ５、入力装置Ｃ６を備えなくてもよい。
【００２７】
不揮発性ストレージＣ７としては、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられる。この不揮発性ストレージＣ７には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、計算機Ｃを機能させるためのプログラムが記録されている。ＲＯＭ Ｃ２、不揮発性ストレージＣ７は、ＣＰＵ Ｃ１が動作するために必要なプログラムやデータ等を記録しており、計算機Ｃによって実行されるプログラムを格納したコンピュータ読取可能な非一過性の記録媒体の一例として用いられる。このため、ＲＯＭ Ｃ２、不揮発性ストレージＣ７には、このプログラムが永続的に格納される。会計サーバ３の不揮発性ストレージＣ７には、仕訳データベースＤ１等の各データベース、マスタが構築される。
【００２８】
ネットワークインターフェイスＣ８には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、端子が接続されたＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を介して各種のデータを装置間で送受信することが可能である。例えば、ネットワークインターフェイスＣ８を通じて、ＰＣ端末２から会計サーバ３に画像データ及び入力データが送信され、会計サーバ３からＰＣ端末２に画面、会計データが送信される。
【００２９】
図３は、仕訳データベースＤ１の構成例を示す説明図である。
図３Ａには、証憑Ｐ１に基づいて、出金伝票入力にて用いられる仕訳データを含む仕訳データベースＤ１の構成例が示される。仕訳データベースＤ１は、伝票日付、入力処理区分、借方科目、貸方科目、金額、相手先、摘要、証憑名、証憑番号、画像データの各フィールドを有する。処理部フィールド以外のフィールドを入力フィールドと総称する。入力フィールドに含まれる各フィールドに格納される情報を「会計情報」と呼ぶ。ただし、図３Ａに示す処理部フィールドは、会計サーバ３の入力フィールドに会計情報を入力する処理部又は画面を説明するために便宜的に示したものであり、実際の仕訳データベースＤ１に処理部フィールドは設けられていない。
【００３０】
図３Ａの処理部フィールドには、画像解析部、証憑振分部及び出金伝票入力画面の欄が設けられている。そして、会計サーバ３の画像解析部３２により、伝票日付、金額、相手先、摘要、証憑名、証憑番号、画像データの各フィールドに、画像データの解析結果が格納される。画像解析部３２により、例えば、証憑Ｐ１の伝票日付に「２０１６／４／１８」、金額に「３３０」、相手先及び摘要に「Ａ喫茶」、証憑名に「領収証」、証憑番号に「０００１」、画像データに「０１．ｊｐｅｇ」が格納される。
また、証票振分部３３により、入力処理区分に「出金伝票」が格納される。
また、出金伝票入力画面には、例えば、借方科目に「会議費」、貸方科目に「小口現金」、摘要に「Ａさんと喫茶店で会議」が格納される。これらの会計情報は、出金伝票入力画面Ｗ２（後述する図１２を参照）を通じてユーザが入力するものである。
【００３１】
図３Ｂには、証憑Ｐ１に基づいて、買掛帳入力にて用いられる仕訳データを含む仕訳データベースＤ１の構成例が示される。図３Ｂに示される仕訳データベースＤ１のフィールド構成は、図３Ａに示した仕訳データベースＤ１のフィールド構成と同じである。図３Ｂに示す仕訳データは、買掛帳入力にて証憑Ｐ１の画像データを添付する処理で用いられる。
【００３２】
図３Ｂの処理部フィールドにも、画像解析部、証憑振分部及び買掛帳入力画面の欄が設けられている。そして、会計サーバ３の画像解析部３２により、伝票日付、金額、相手先、摘要、証憑名、証憑番号の各フィールドに、画像データの解析結果が格納される。
また、証憑振分部３３により、入力処理区分に「買掛帳入力」が格納される。
また、買掛帳入力画面には、借方科目、貸方科目、摘要に、買掛帳入力画面Ｗ３（後述する図１４を参照）を通じてユーザが入力した会計情報が格納される。
【００３３】
図４は、画像解析部３２が用いるデータ例を示すブロック図である。
画像解析部３２は、企業情報データベースＤ２及び様式メタデータデータベースＤ３を参照して、画像取得部１により取得された証憑Ｐ１の画像データを解析する。そして、画像解析部３２は、解析結果と、証憑Ｐ１の画像データを仕訳データベースＤ１に保存する。
【００３４】
企業情報データベースＤ２（企業情報記憶部の一例）には、企業を特定するための企業情報が記憶されている。この企業は、ユーザが行う取引の相手先である。
様式メタデータデータベースＤ３（様式メタデータ記憶部の一例）には、証憑Ｐ１に記載される語句の証憑Ｐ１内における位置を示す位置情報が企業毎に様式メタデータとして記憶される。
【００３５】
図５は、企業情報データベースＤ２及び様式メタデータデータベースＤ３の構成例を示す説明図である。
図５Ａには、企業情報データベースＤ２の構成例が示される。企業情報データベースＤ２は、企業名、電話番号、ＦＡＸ番号の各フィールドを有しており、これらのフィールドに格納される情報が企業を特定するための企業情報として用いられる。企業名フィールドには、取引を行う相手先の企業名が格納される。電話番号フィールドには、相手先の電話番号が格納され、ＦＡＸ番号フィールドには、相手先のＦＡＸ番号が格納される。各企業が有する電話番号、ＦＡＸ番号はそれぞれ異なる値となっている。
【００３６】
図５Ｂには、様式メタデータデータベースＤ３の構成例が示される。様式メタデータデータベースＤ３には、企業名、証憑名称、証憑分類名の各フィールドが設けられている。また、様式メタデータデータベースＤ３には、証憑に記載される項目毎に証憑Ｐ１内の位置を規定する位置情報が格納される。そして、これらのフィールドに格納される情報、及び項目毎に証憑Ｐ１内の位置を規定する位置情報が、様式メタデータとして用いられる。
【００３７】
例えば、図５Ｂには、項目の例として、日付と金額が設けられているが、日付の欄の右側を見ると、証憑Ｐ１の位置情報が記載されている。すなわち、証憑Ｐ１の左上端を基準点とし、項目の開始縦には「１ｍｍ」、開始横には「１０ｍｍ」と記載されている。これは、証憑Ｐ１の基準点から縦に「１ｍｍ」、横に「１０ｍｍ」の点を開始位置することを意味する。そしてこの開始位置から、右方向の幅３０ｍｍ、下方向の高さ２０ｍｍの範囲内が伝票日付欄として特定できることを意味している。これにより、伝票日付欄に入力された数字は、伝票日付を表すと判断することができる。なお、金額の欄については、説明を省くが、伝票日付の欄と同様に考えることができる。
【００３８】
図６は、画像解析部３２が画像データをＯＣＲ解析した結果の例を示す説明図である。
図６に示すように、証憑Ｐ１の発行元を特定するには、電話番号、ＦＡＸ番号、発行元名称、ＵＲＬ、住所等の一義に発行元を特定するキーワードとなる情報を取得しなければならない。例えば、電話番号は、「ＴＥＬ」、「電話番号」といった語句の後ろに９９９−９９９−９９９９のフォーマット（「９」は０〜９のいずれかの数字を表す）で証憑Ｐ１に書かれている。また、発行名称は、「株式会社」、「（株）」の前後に書かれている。しかし、ＯＣＲは、証憑Ｐ１に記載された語句を正確に識別できないことが多い。仮に、一部だけ読取った語句に基づいて相手先を検索しても、誤った相手先を仕訳データベースＤ１に登録するおそれがある。
【００３９】
そこで、画像解析部３２は、例えば、始めに電話番号で証憑Ｐ１の発行元を特定できなければ、次にＦＡＸ番号で検索する。そして、画像解析部３２は、電話番号に基づいて検索した企業名と、ＦＡＸ番号に基づいて検索した企業名とが一致した場合に、この企業名を相手先と特定する。このように画像解析部３２は、複数の項目の読取結果が一致した場合に、証憑Ｐ１の発行元を正確に求めることができる。
【００４０】
図６を参照して具体的に説明すると、例えば、画像解析部３２は、様式メタデータデータベースＤ３を参照し、画像データの電話番号の項目からＯＣＲにより読取った情報が「１２３？」であったとする。「？」は正確に読取ることができなかった文字を表している。この場合、画像解析部３２は、企業情報データベースＤ２を参照して、「１２３」を含む電話番号と、この電話番号に対応する企業、ＦＡＸ番号を取得する。図６では、キーワードとして電話番号が記載され、読取情報として「１２３？」が記載されており、企業情報データベースＤ２から検索した電話番号が「Ｅ電力」、「Ｂ空港」、「Ａ航空」、「Ｃ電気」の４社あることが示される。
【００４１】
次に、画像解析部３２が、様式メタデータデータベースＤ３を参照し、画像データのＦＡＸ番号の項目からＯＣＲにより読取った情報が「５？１１」であったとする。このため、画像解析部３２は、企業情報データベースＤ２を参照して、「５？１１」を含むＦＡＸ番号と、電話番号を検索した際に候補として挙がった４社のＦＡＸ番号とを比較する。この結果、「Ａ航空」と「Ｄ鉄道」のＦＡＸ番号が「５９１１」であることが分かる。
【００４２】
しかし、画像解析部３２が既に検索した電話番号に対応する企業には、「Ｄ鉄道」は含まれていない。したがって、画像解析部３２は、証憑Ｐ１が「Ａ航空」により発行されたことを特定することができる。そして、画像解析部３２は、特定した「Ａ航空」を仕訳データベースＤ１の相手先フィールドに格納する。同様に、証憑Ｐ１に書かれた伝票日付、金額、摘要、証憑名、証憑番号を、仕訳データベースＤ１の該当する各フィールドに格納する。
【００４３】
なお、画像解析部３２は、証憑Ｐ１の発行日付を取得する際、「平成９９年９９月９９日」や「９９９９／９９／９９」、「９９９９．９９．９９」等のフォーマットで書かれている文字を認識する。また、画像解析部３２は、証憑Ｐ１の金額を取得する際、「合計（税込）」「総合計」の語句の後ろに記載された文字や、「￥９９９，９９９，９９９，９９９」等のフォーマットで書かれている文字を認識する。これにより、画像解析部３２は、証憑Ｐ１に記載された発行日付、金額を確定し、仕訳データベースＤ１の該当するフィールドに確定した発行日付、金額を格納することができる。
【００４４】
図７は、証憑振分部３３に関連する処理部及びデータ例を示すブロック図である。
証憑振分部３３は、様式メタデータデータベースＤ３及び証憑名称マスタＤ４を参照し、証憑Ｐ１に記載された語句を、証憑Ｐ１の画像データから特定する。そして、証憑振分部３３は、ユーザインターフェイス部３１に含まれる証憑振分画面表示部３１ａを起動する。
【００４５】
証憑振分画面表示部３１ａは、ＰＣ端末２に証憑振分画面Ｗ１を表示する。ＰＣ端末２を操作するユーザは、証憑振分画面Ｗ１の表示内容を確認し、証憑振分部３３により推論された証憑分類名の正否を判断する。誤った証憑分類名が証憑振分画面Ｗ１に表示されていれば、ユーザは正しい証憑分類名に修正することができる。そして、ユーザが証憑振分画面Ｗ１に入力した証憑分類名を、証憑振分部３３が証憑振分画面表示部３１ａから受取り、仕訳データベースＤ１の該当するフィールドに格納する。
【００４６】
証憑名称マスタＤ４には、比較キーワードと、証憑Ｐ１の名称に対応する証憑分類名と、証憑分類名に対応する証憑利用区分及び入力処理区分とが記憶されている。
証憑振分部３３は、企業情報データベースＤ２から読出した企業情報と、画像解析部３２により解析された語句とを照合して証憑Ｐ１の発行元である企業を特定し、特定した企業に対応する位置情報を様式メタデータデータベースＤ３から読出す。そして、証憑振分部３３は、位置情報に基づいて、証憑Ｐ１に記載される語句を特定し、証憑名称マスタＤ４に基づいて証憑分類名、証憑利用区分及び入力処理区分を特定する。
【００４７】
なお、証憑振分部３３は、証憑振分画面表示部３１ａを起動せず、ＰＣ端末２に証憑振分画面Ｗ１を表示しなくても、自動的に仕訳データの処理を振り分けて、仕訳を確定した仕訳データを仕訳データベースＤ１に格納することも可能である。このように自動的に仕訳データが仕訳データベースＤ１に格納された場合であっても、ユーザーは、証憑振分画面Ｗ１を適宜、ＰＣ端末２に表示して内容を確認することが可能である。
【００４８】
図８は、証憑名称マスタＤ４の構成例を示す説明図である。
証憑名称マスタＤ４は、比較キーワード、推論する証憑分類名、入力処理区分、証憑利用区分の各フィールドを有する。
比較キーワードフィールドには、証憑Ｐ１に記載されている証憑Ｐ１の証憑名の候補となりうるキーワードが格納されている。証憑振分部３３は、画像解析部３２により仕訳データに格納された証憑名と、比較キーワードに格納された様々なキーワードとを比較する。
【００４９】
推論する証憑分類名フィールドには、比較キーワードに含まれる証憑名に対応する証憑分類名が格納されている。証憑振分部３３は、仕訳データに格納された証憑名に合致する証憑名が比較キーワードに存在する場合、推論する証憑分類名フィールドに格納される証憑分類名に基づいて、証憑Ｐ１の証憑分類名を推論する。例えば、「領収書」と記載された証憑Ｐ１だけでなく、「預り」、「釣り銭」又は「領収証」と記載された証憑Ｐ１であっても、証憑振分部３３が、証憑Ｐ１の証憑分類名を「領収書」と推論することができる。そして、証憑振分部３３により推論された証憑分類名が証憑振分画面表示部３１ａに渡される。証憑振分画面表示部３１ａは、仕訳データベースＤ１に格納される画像データと共に、証憑振分部３３により推論された証憑分類名を反映した証憑振分画面Ｗ１をＰＣ端末２に表示する。
【００５０】
また、図８に示されるように、入力処理区分フィールドには、証憑分類名に応じた入力処理区分が格納される。入力処理区分には、例えば、「出金伝票入力」、「売掛伝票入力」、「買掛伝票入力」、「振替伝票入力」、「出納帳入力」及び「買掛帳入力」がある。入力処理区分は、ＰＣ端末２に表示される入力画面を決定するために用いられる。証憑振分部３３は、推論した証憑分類名に基づいて確定した入力処理区分を、仕訳データベースＤ１の該当するフィールドに格納する。
【００５１】
証憑利用区分フィールドには、入力処理区分に応じて利用される証憑Ｐ１の証憑利用区分が格納される。証憑利用区分には、例えば、「仕訳作成」及び「証憑添付」がある。証憑利用区分が仕訳作成であれば、仕訳作成部３４により未確定の仕訳データに仕訳入力が行われることにより、仕訳データが確定する。証憑利用区分が証憑添付であれば、証憑添付部３５により、銀行取引データ又はクレジット取引データにより作成された仕訳データに証憑Ｐ１の画像データが添付されることで仕訳データが確定する。
【００５２】
図９は、証憑振分画面Ｗ１の表示例を示す説明図である。証憑振分画面Ｗ１は、ＰＣ端末２に表示され、ＰＣ端末２を操作するユーザが、画像解析部３２により語句が解析された証憑Ｐ１の画像データを仕訳データベースＤ１に格納するために用いられる。
証憑振分画面Ｗ１は、読込エリアＷ１ａ、作業エリアＷ１ｂ、推論結果表示エリアＷ１ｃ、推論結果送信エリアＷ１ｄを備える。
【００５３】
読込エリアＷ１ａには、画像解析部３２により証憑Ｐ１に記載された語句が解析された証憑Ｐ１の画像データが表示される。ユーザが画像取得部１により証憑Ｐ１を読取った後、証憑Ｐ１の画像データが会計サーバ３に送られ、画像解析部３２により画像データが解析されるまでの処理が自動的に行われる。このため、ユーザは、画像取得部１により証憑Ｐ１を読取らせると、すぐに証憑振分画面Ｗ１の読込エリアＷ１ａに表示された証憑Ｐ１の画像データを確認することができる。なお、図９の読込エリアＷ１ａには、２つの相手先（ＣゴルフコースとＢラーメン）からユーザが受領した２種類の証憑Ｐ１の画像データが表示されている。
【００５４】
作業エリアＷ１ｂには、証憑振分部３３により証憑利用区分の振分が行われた証憑Ｐ１の画像データが表示される。図９には、ユーザが読込エリアＷ１ａから選択した相手先（Ａ喫茶）より、ユーザが受領した証憑Ｐ１の画像データが表示される。ユーザが、読込エリアＷ１ａと作業エリアＷ１ｂの間に表示される右向き矢印をクリックすると、読込エリアＷ１ａに表示される画像データが作業エリアＷ１ｂに移動して表示される。
【００５５】
逆に、ユーザが、読込エリアＷ１ａと作業エリアＷ１ｂの間に表示される左向き矢印をクリックすると、作業エリアＷ１ｂに表示される画像データが読込エリアＷ１ａに移動して表示される。なお、作業エリアＷ１ｂには、「１」、「２」という選択項目が表示される。この選択項目は、作業エリアＷ１ｂに移動させた画像データの表示順を表しており、ユーザが「１」をクリックするとＡ喫茶の証憑Ｐ１の画像データが表示され、「２」をクリックすると他の会社の証憑Ｐ１の画像データが表示される。そして、証憑振分部３３は、作業エリアＷ１ｂに表示された画像データに基づいて、証憑分類名を推論する。
【００５６】
推論結果表示エリアＷ１ｃには、証憑振分部３３が証憑Ｐ１の画像データに基づいて推論した証憑分類名が示される。例えば、Ａ喫茶では、ユーザが現金で代金支払を行ったため、推論結果表示エリアＷ１ｃの「領収書（現金）」が強調表示される。推論結果表示エリアＷ１ｃに誤った証憑名が表示されていれば、ユーザが正しい証憑名を選択し直すことができる。そして、証憑振分部３３は、選択された証憑名に基づいて、入力処理区分を決定する。
【００５７】
推論結果送信エリアＷ１ｄには、ユーザが証憑振分画面Ｗ１に表示された証憑分類名を確認した後、送信ボタンを押すことで、会計サーバ３に伝票が発生した発生日付を送信するための送信ボタンが表示される。証憑振分部３３は、証憑振分画面表示部３１ａから発生日付を受け取ると、仕訳データベースＤ１に格納した入力処理区分を確定する。会計サーバ３に送信される入力処理区分は、図８に示されたように、例えば、証憑Ｐ１の証憑分類名が領収書（現金）であれば出金伝票入力となり、領収書（クレジット払い）であれば買掛帳入力となる。
【００５８】
なお、画像解析部３２による画像データの解析が正確でなければ、ユーザが証憑振分画面Ｗ１を通じて正しい証憑分類名を入力することができる。このようにユーザが証憑振分画面Ｗ１に表示された証憑分類名を修正した場合には、修正された証憑分類名が会計サーバ３に送信される。そして、証憑振分部３３は、証憑振分画面表示部３１ａから修正された証憑分類名を受け取ると、改めて証憑利用区分及び入力処理区分を確定し、仕訳データベースＤ１に確定した入力処理区分を格納する。
【００５９】
ここで、証憑振分部３３は、会計サーバ３に様式メタデータデータベースＤ３がある場合と、様式メタデータデータベースＤ３がない場合とで異なる処理により入力処理区分と証憑利用区分を確定する。
【００６０】
＜様式メタデータデータベースＤ３がある場合＞
会計サーバ３が様式メタデータデータベースＤ３を備えていれば、証憑振分部３３は、画像解析部３２が特定した企業名に対応する位置情報を様式メタデータデータベースＤ３から読出し、証憑Ｐ１に記載された語句との一致率が基準値よりも高い証憑Ｐ１の名称に基づいて証憑分類名を特定する。
【００６１】
このため、証憑振分部３３は、画像解析部３２が画像データに基づいて取得した企業名により、様式メタデータデータベースＤ３の該当するレコードを検索する。さらに、証憑振分部３３は、画像解析部３２が画像データに基づいて取得した証憑名称により、様式メタデータデータベースＤ３を検索して証憑分類名を取得する。証憑振分部３３は、例えば、図５Ｂに示したように、証憑名称が「ご領収証」である様式メタデータを様式メタデータデータベースＤ３から検索する。これにより、証憑振分部３３は、証憑分類名を「領収書」として特定する。
【００６２】
そして、証憑振分部３３は、検索した企業名及び証憑分類名に対応して様式メタデータデータベースＤ３から検索した位置情報に基づいて、証憑Ｐ１の画像データから企業名「Ａ航空」、証憑分類名「ご領収証」を特定する。さらに、証憑振分部３３は、証憑名称マスタＤ４から証憑分類名「ご領収証」に対応する証憑分類名「領収書」を推論すると共に、証憑分類名「領収書」に対応する入力処理区分「出金伝票入力」と証憑利用区分「仕訳作成」を証憑名称マスタＤ４から取得し、仕訳データベースＤ１に格納することができる。
【００６３】
＜様式メタデータデータベースＤ３がない場合＞
会計サーバ３が様式メタデータデータベースＤ３を備えていなければ、証憑振分部３３は、画像解析部３２により解析された語句と、証憑名称マスタＤ４に格納される証憑Ｐ１の名称とを照合して証憑分類名、証憑利用区分及び入力処理区分を特定する。そして、証憑振分部３３は、画像解析部３２により解析された語句と、証憑名称マスタＤ４に格納される証憑Ｐ１の名称との一致率が基準値よりも高い証憑Ｐ１の名称に基づいて証憑分類名を特定する。
【００６４】
このため、証憑振分部３３は、画像解析部３２のＯＣＲ機能により証憑Ｐ１に記載された語句がデータ化されたものを、証憑名称マスタＤ４のキーワードと照合し、一文字毎にテキストデータとキーワードが一致するか比較する。そして、証憑振分部３３は、一致した数をカウントし、一致率（全体の文字数に対する一致した文字数の割合）を算出する。また、証憑振分部３３は、基準値（例えば、７５％）よりも一致率が高い証憑名称を証憑名称マスタＤ４から特定した後、この証憑名称に基づいて、証憑名称マスタＤ４から入力処理区分と証憑利用区分を特定する。例えば、１つの語句の文字数が４文字である場合、この語句の３文字がキーワードと一致すれば証憑名称マスタＤ４から証憑名称を特定できる。
【００６５】
ここで、証憑振分部３３は、請求書の請求先に当社の名称が記載されている時は「売掛伝票入力」と判断し、請求先に他社の名称が記載されている時は「買掛伝票入力」と判断する。例えば、証憑Ｐ１に記載された当社（ユーザ）の名称に「御中」、「様」、「殿」が付加されている場合には売掛伝票入力と判断する。
【００６６】
図１０は、仕訳作成部３４に関連する処理部及びデータの構成例を示すブロック図である。
仕訳作成部３４は、仕訳データベースＤ１に格納された証憑利用区分が「仕訳作成」である証憑Ｐ１の仕訳データを伝票入力画面表示部３１ｂに渡す。伝票入力画面表示部３１ｂは、仕訳作成部３４から受け取った仕訳データに基づいて、伝票入力画面をＰＣ端末２に表示する。そして、伝票入力画面表示部３１ｂは、ユーザがＰＣ端末２を通じて伝票入力画面に入力した会計情報を仕訳作成部３４に渡す。仕訳作成部３４は、伝票入力画面表示部３１ｂから受け取った会計情報、及び自動仕訳推論部３４ａから渡された自動仕訳の推論結果に基づいて作成した仕訳データを仕訳データベースＤ１に格納する。こうして仕訳作成部３４が仕訳データを確定することができる。
【００６７】
伝票入力画面表示部３１ｂは、出金伝票入力画面Ｗ２（後述する図１２を参照）をＰＣ端末２に表示する。伝票入力画面表示部３１ｂは、仕訳データベースＤ１に格納される仕訳データの証憑利用区分が「仕訳作成」である仕訳データの入力処理区分に対応する伝票入力画面を起動し、ＰＣ端末２に伝票入力画面を表示する。そして、ユーザにより伝票入力画面を通じて入力された、日付、金額、相手先等の会計情報が仕訳作成部３４に渡される。
【００６８】
出金伝票入力画面Ｗ２に表示され、ユーザが会計情報を入力可能な伝票の種類は、入金伝票、出金伝票、売掛伝票、買掛伝票、振替伝票のいずれかである。本実施の形態では、図１２に示すように伝票入力画面の一例として、出金伝票が登録される出金伝票入力画面Ｗ２がＰＣ端末２に表示されるものとする。そして、出金伝票入力画面Ｗ２と同様の構成とした他の伝票の入力画面について説明を省略する。
【００６９】
自動仕訳推論部３４ａは、仕訳作成部３４に付随して設けられており、仕訳作成部３４が仕訳データベースＤ１から読出した仕訳データに対して、一般推論データベースＤ５、履歴推論データベースＤ６、消込推論データベースＤ７に基づき自動的に仕訳を推論する。自動仕訳推論部３４ａにより自動仕訳が推論される処理は、本発明者による特許第４７８３２００号公報に詳細な内容が説明されているため、ここでは簡潔な説明にとどめる。
【００７０】
自動仕訳推論部３４ａによる仕訳は、以下の３つの推論によって行われる。これら３つの推論により自動的に行われる仕訳を「自動仕訳」と呼ぶ。
【００７１】
（１）一般推論（一般的な商取引からの推論）
一般推論は、例えば、ユーザが初めて取引した相手先から受領する証憑Ｐ１の仕訳を行うために用いられる処理である。一般推論では、一般的な借方科目及び貸方科目を推論するために参照される一般推論データベースＤ５（一般推論記憶部の一例）が用いられる。自動仕訳推論部３４ａは、仕訳データに含まれる伝票日付、金額、摘要のうちの少なくとも１項目以上の項目に基づいて、一般推論データベースＤ５を参照し、一般的な借方科目及び貸方科目を推論する。自動仕訳推論部３４ａが一般推論を行う際、一般推論データベースＤ５に格納される、「摘要」の判断に使用される文言等が参照される。
【００７２】
（２）履歴推論（過去に入力した仕訳に類似しているものからの推論）
履歴推論は、過去に正しい仕訳として処理されたデータと今回処理するデータの類似性を判断し、過去に取引したことがある相手先と過去に行った仕訳と同様の仕訳を行うために用いられる処理である。履歴推論では、過去に仕訳された仕訳データに基づいて、特定の借方科目及び貸方科目を推論するために参照される履歴推論データベースＤ６（履歴推論記憶部の一例）が用いられる。自動仕訳推論部３４ａは、仕訳データに含まれる伝票日付、相手先、摘要に基づいて履歴推論データベースＤ６を参照し、特定の借方科目及び貸方科目を推論する。自動仕訳推論部３４ａが履歴推論を行う際、履歴推論データベースＤ６に設けられる過去に仕訳されたデータの中で、例えば、伝票日付、相手先、摘要のパターンに基づいて推論が行われる。
【００７３】
（３）消込推論（売掛金や借入金等の過去に発生した会計事象からの推論）
消込推論は、売掛金の入金や出張旅費の精算を行う場合等で、その会計事象を処理する前段階の会計事象が既に存在していれば、その前段階の会計事象の情報に基づいて仕訳を行うために用いられる処理である。消込推論では、過去に発生した会計事象に対応する仕訳データの消込を推論するために参照される消込推論データベースＤ７（消込推論記憶部の一例）が用いられる。自動仕訳推論部３４ａは、過去に発生した会計事象に基づいて、消込推論データベースＤ７を参照し、仕訳データに対して消込を推論する。消込推論では、自動仕訳推論部３４ａにより、消込推論データベースＤ７に設けられる売掛金ファイル、精算ファイル、借入金ファイル等が参照され、過去の会計事象の中で合致する事象に基づいて推論が行われる。
【００７４】
そして、自動仕訳推論部３４ａは、一般推論と、履歴推論と、消込推論とのうち、少なくとも一つ以上の推論を行って、その仕訳結果を仕訳作成部３４に出力する。仕訳作成部３４は、自動仕訳推論部３４ａから出力された推論結果を伝票入力画面表示部３１ｂに渡す。そして、伝票入力画面表示部３１ｂは、仕訳作成部３４から渡された推論結果に基づいて、ＰＣ端末２に伝票入力画面を表示する。その後、伝票入力画面表示部３１ｂは、ユーザにより伝票入力画面を通じて入力された会計情報を仕訳作成部３４に渡す。仕訳作成部３４は、ユーザから入力された会計情報に基づいて仕訳を確定し、確定した仕訳を仕訳データに格納する。
【００７５】
なお、自動仕訳推論部３４ａは、仕訳を推論する際に、取引先マスタＤ８（取引先情報記憶部の一例）を参照する。取引先マスタＤ８は、仕訳作成部３４による売掛伝票又は買掛伝票の仕訳を確定するために参照される、企業情報データベースＤ２から抽出された企業情報の一部であって、自社の取引先である企業の取引先情報を記憶するマスタである。そして、仕訳作成部３４は、取引先マスタＤ８に基づいて、仕訳データベースＤ１から読出した仕訳データの仕訳を確定することができる。自動仕訳推論部３４ａを用いない形態では、仕訳作成部３４が取引先マスタＤ８を直接参照して、仕訳データベースＤ１から読出した仕訳データの仕訳を確定することができる。
【００７６】
ここで、取引先マスタＤ８の構成例について説明する。
図１１は、取引先マスタＤ８の構成例を示す説明図である。
取引先マスタＤ８は、債権債務（特に、売掛伝票又は買掛伝票）を会計仕訳で管理するために必要なデータとして、主にユーザの取引先である企業の企業情報の一部を格納したものである。取引先マスタＤ８には、取引先コード、取引先名称、住所、電話番号等が格納される。ただし、取引先の企業を特定する情報としては、取引先名称だけで十分な場合も多い。このため、取引先マスタＤ８には、取引先名称だけが格納される場合もある。
【００７７】
図１０の説明に戻ると、取引先マスタＤ８に付随して、仕訳作成部３４には取引先マスタ更新部３４ｂ（取引先情報更新部の一例）が設けられている。取引先マスタ更新部３４ｂは、企業情報データベースＤ２に記憶される企業情報がフィードバック処理部３４ｃにより更新された場合に、更新された企業情報に基づいて、取引先マスタＤ８に記憶される取引先情報を更新する。例えば、取引先の企業が移転したことにより、電話番号が変更された場合、取引先マスタＤ８により、企業情報データベースＤ２から変更された電話番号が読出される。そして、取引先マスタ更新部３４ｂは、変更された電話番号を、取引先マスタＤ８の該当する企業情報に更新する。
【００７８】
また、仕訳作成部３４に付随してフィードバック処理部３４ｃ（フィードバック処理部の一例）が設けられる。フィードバック処理部３４ｃは、仕訳データベースＤ１を参照し、企業情報が更新された場合に、更新された企業情報を企業情報データベースＤ２に格納するフィードバック処理を行う。例えば、伝票入力画面表示部３１ｂの制御により表示された入力画面を通じて添付された証憑Ｐ１の画像データより、企業の電話番号が変更されたことが分かると、フィードバック処理部３４ｃは、企業情報データベースＤ２の企業情報に含まれる電話番号を変更する。企業情報データベースＤ２にて変更された電話番号は、上述したように取引先マスタ更新部３４ｂにより取引先マスタＤ８を更新する際にも用いられる。
【００７９】
また、フィードバック処理部３４ｃは、仕訳データベースＤ１を参照し、様式メタデータが更新された場合に、更新された様式メタデータを様式メタデータデータベースＤ３に格納するフィードバック処理も行う。例えば、証憑Ｐ１の画像データより、これまで使用されていた証憑Ｐ１とは異なるレイアウトに変更されたことが分かると、フィードバック処理部３４ｃは、様式メタデータデータベースＤ３に格納された様式メタデータを変更する。これにより、後に同じ種類の証憑Ｐ１の画像データが読込まれた際に、最新の様式メタデータに基づいて、画像解析部３２による画像解析が可能となる。
【００８０】
なお、誤った企業情報又は様式メタデータにより、企業情報データベースＤ２又は様式メタデータデータベースＤ３が変更されることがないように、フィードバック処理部３４ｃの動作は、会計サーバ３の管理者により承諾された場合にのみに限定してもよい。
【００８１】
図１２は、出金伝票入力画面Ｗ２の表示例を示す説明図である。証憑振分画面Ｗ１は、ＰＣ端末２に表示され、ＰＣ端末２を操作するユーザが、出金伝票を仕訳データベースＤ１に登録するために用いられる。
出金伝票入力画面Ｗ２は、出金伝票一覧表示部Ｗ２ａ、出金伝票個別表示部Ｗ２ｂ、証憑表示部Ｗ２ｃ、未処理証憑件数表示部Ｗ２ｄを備える。
【００８２】
出金伝票一覧表示部Ｗ２ａには、仕訳作成部３４により仕訳データベースＤ１から読出された、入力処理区分が「出金伝票入力」である仕訳データ（出金伝票）が一覧表示される。出金伝票一覧表示部Ｗ２ａには、発生日付、伝票番号、科目、取引内容、金額、起票者、イメージの各欄が表示されている。出金伝票は、伝票番号欄に表示される伝票番号によって識別される。証憑Ｐ１の画像データが仕訳データベースＤ１に登録されている出金伝票のレコードには、イメージ欄に丸印が表示される。
【００８３】
出金伝票個別表示部Ｗ２ｂには、出金伝票一覧表示部Ｗ２ａから選択された１つの出金伝票の内容が表示される。ここでは、伝票番号が「３」である出金伝票が選択されたことにより、この出金伝票の仕訳データが表示されている。
証憑表示部Ｗ２ｃには、出金伝票一覧表示部Ｗ２ａから選択された出金伝票（証憑Ｐ１）の画像データが表示される。ここでは、伝票番号が「３」である出金伝票が選択されたことにより、この出金伝票の仕訳データに格納されている、起票者がＡ喫茶から受領した証憑Ｐ１の画像データが表示されている。ユーザは、証憑表示部Ｗ２ｃに表示される証憑Ｐ１の画像データを見ながら、出金伝票個別表示部Ｗ２ｂを通じて正確な出金伝票を入力することができる。
【００８４】
未処理証憑件数表示部Ｗ２ｄには、出金伝票入力が未処理である証憑Ｐ１の件数が証憑分類名毎に表示されている。ユーザは、未処理証憑件数表示部Ｗ２ｄの右側にある「次へ」ボタン、「前へ」ボタンを押して、未処理の証憑Ｐ１に関する伝票入力画面を表示し、正確な出金伝票を入力することができる。
【００８５】
図１３は、証憑添付部３５に関連する処理部及びデータの構成例を示すブロック図である。
証憑添付部３５は、仕訳データベースＤ１に格納された証憑利用区分が「証憑添付」である証憑Ｐ１の画像データを、入力処理区分毎の帳簿入力で作成された仕訳と関連づける。証憑添付部３５が処理対象とする仕訳データは、取引データ取得部３６により仕訳データベースＤ１に格納された入出金取引データ又はクレジット取引データに基づいて仕訳データベースＤ１に作成されたデータである。このため、証憑添付部３５は、仕訳データベースＤ１から証憑Ｐ１の仕訳データを読出し、買掛帳入力画面表示部３１ｃを通じてＰＣ端末２に買掛帳入力画面Ｗ３を表示する。また、証憑添付部３５は、出納帳入力画面表示部３１ｄを通じてＰＣ端末２に出納帳入力画面を表示することもできる。
【００８６】
そして、証憑添付部３５は、ＰＣ端末２を操作するユーザが、いずれかの画面を通じて入力した会計情報に基づいて仕訳を作成し、仕訳データと証憑Ｐ１の画像データとを関連付け、仕訳データに証憑Ｐ１の画像データを添付する。そして、証憑添付部３５は、証憑Ｐ１の画像データを含む仕訳データを仕訳データベースＤ１に格納し、仕訳データを確定する。
【００８７】
買掛帳入力画面表示部３１ｃは、取引データ取得部３６により仕訳データベースＤ１に格納された、クレジットサーバ５から取得したクレジット取引データに基づいて仕訳を作成するために用いられる。
出納帳入力画面表示部３１ｄは、取引データ取得部３６により仕訳データベースＤ１に格納された、銀行サーバ４から取得した入出金取引データに基づく仕訳データを入力するために用いられる。
【００８８】
図１４は、買掛帳入力画面Ｗ３の表示例を示す説明図である。買掛帳入力画面Ｗ３は、買掛帳入力画面表示部３１ｃによりＰＣ端末２に表示され、ユーザが、買掛帳を仕訳データベースＤ１に入力するために用いられる。
買掛帳入力画面Ｗ３は、買掛帳一覧表示部Ｗ３ａ、証憑表示部Ｗ３ｂ、買掛帳個別入力部Ｗ３ｃを備える。
買掛帳一覧表示部Ｗ３ａには、証憑添付部３５により仕訳データベースＤ１から読出された、入力処理区分が「買掛帳入力」である仕訳データ（買掛帳）が一覧表示される。買掛帳一覧表示部Ｗ３ａには、伝票番号、日付、相手科目、補助科目、決済金額、発生金額、残高、摘要、相手先の各欄が表示される。買掛帳の仕訳データは、伝票番号によって識別される。
【００８９】
証憑表示部Ｗ３ｂには、買掛帳一覧表示部Ｗ３ａに表示される仕訳データに関連付けられると想定される証憑Ｐ１の画像データが表示される。証憑表示部Ｗ３ｂに表示される証憑Ｐ１の画像データは、複数存在する可能性があるため、証憑添付部３５に付与された合計点数の高い順に表示される。つまり、合計点数が高い証憑Ｐ１の画像データは、仕訳データに関連付けられる可能性も高いため、証憑表示部Ｗ３ｂの上に表示され、合計点数が低い証憑Ｐ１の画像データが証憑表示部Ｗ３ｂの下に表示される。
【００９０】
買掛帳個別入力部Ｗ３ｃには、買掛帳一覧表示部Ｗ３ａから選択された買掛帳の内容が表示される。ここでは、伝票番号が「００００１５」である仕訳データが買掛帳一覧表示部Ｗ３ａから選択されている。ユーザは、買掛帳個別入力部Ｗ３ｃに表示された仕訳データを確認し、仕訳データを修正したり、削除したりする操作が可能である。ユーザにより更新された買掛帳の会計情報は、買掛帳入力画面表示部３１ｃから証憑添付部３５に送信される。そして、証憑添付部３５は、買掛帳入力画面表示部３１ｃから渡される会計情報に基づいて仕訳データベースＤ１の仕訳データを更新する。
【００９１】
そして、証憑添付部３５は、例えば、買掛帳入力画面Ｗ３にて入力された、日付、相手科目、補助科目、決済金額、発生金額、消費税、税率、摘要、相手先の各項目と、仕訳データベースＤ１から読出した証憑Ｐ１の画像データの解析結果とを比較する。そして、項目毎に完全一致であれば５点、部分一致であれば３点といった点数を付与する。買掛帳入力画面表示部３１ｃは、証憑添付部３５により項目毎に付与された点数の合計が高い順にソートした証憑Ｐ１の画像データを証憑表示部Ｗ３ｂに表示する。
【００９２】
この合計点数がある基準値を超えた場合、買掛帳入力画面表示部３１ｃは、仕訳と関連付けをするチェックボックスＷ３ｂ１にチェックを自動で付与する。これにより、取引データ取得部３６により作成された仕訳データと、チェックが付与された証憑Ｐ１の画像データに対応する仕訳データとが自動的に関連付けられる。なお、仕訳データが、誤った証憑Ｐ１の画像データと関連付けられることもあるため、ユーザがチェックボックスＷ３ｂ１のチェックを他の証憑Ｐ１の画像データに付け直すことも可能である。そして、仕訳データベースＤ１には、証憑Ｐ１の画像データと関連付けられ、証憑添付部３５により仕訳が確定した仕訳データが格納される。
【００９３】
出納帳入力画面表示部３１ｄについても、買掛帳入力画面表示部３１ｃと同様の出納帳入力画面をＰＣ端末２に表示する。例えば、ユーザが、Ｃ電気にて、クレジットカードを使用して本とカメラをまとめて購入すると、出納帳入力画面の入出金明細には本とカメラの合計金額が表示される。例えば、クレジットカードで物品を購入した場合、クレジット会社から引き落とされる金額は、個別の物品毎でなく、合計金額である。このため、出納帳入力画面に合計金額が表示される。
【００９４】
しかし、本を「図書費」、カメラを「消耗品費」のように異なる勘定科目で処理する場合がある。この場合、仕訳データと証憑Ｐ１の画像データが関連付けられることにより、出納帳入力画面が、クレジットカードを使って購入した物品毎に金額を表示することが可能となる。そして、ユーザは、ＰＣ端末２に表示された出納帳入力画面を通じて、合計金額が表示された仕訳データを仕訳明細に展開し、仕訳明細に含まれる物品毎の金額を確認し、勘定科目を修正することが可能となる。
【００９５】
図１５は、会計サーバ３が行う仕訳処理の例を示すフローチャートである。
始めに、画像解析部３２は、ユーザインターフェイス部３１を通じてＰＣ端末２から受信した画像データを解析する（Ｓ１）。次に、証憑振分部３３は、解析された画像データに基づいて、証憑Ｐ１の証憑利用区分を振り分ける（Ｓ２）。
【００９６】
次に、証憑Ｐ１の証憑利用区分が仕訳作成である場合（Ｓ３のＹＥＳ）、仕訳作成部３４が仕訳を作成し（Ｓ４）、本処理を終了する。
一方、証憑Ｐ１の証憑利用区分が仕訳作成でない場合（Ｓ３のＮＯ）、証憑利用区分が証憑添付である。ここで、取引データ取得部３６により仕訳データベースＤ１に取引データが格納された場合（Ｓ５）、証憑添付部３５は、証憑利用区分が証憑添付である仕訳データの画像データを、取引データ取得部３６により作成された仕訳データに添付し（Ｓ６）、２つの仕訳データを関連付けた後、本処理を終了する。
【００９７】
以上説明した第１の実施の形態に係る会計サーバ３では、証憑Ｐ１の画像データを解析して証憑Ｐ１に記載された語句を仕訳データベースＤ１の所定項目に格納する。そして、証憑振分部３３は、仕訳データベースＤ１から読出した仕訳データに基づいて証憑分類名を推論し、証憑利用区分及び入力処理区分を確定する。このように証憑利用区分及び入力処理区分を確定するまでの処理が自動的に行われるため、ユーザが証憑Ｐ１に記載された語句をＰＣ端末２から逐一入力したり、証憑Ｐ１の証憑利用区分及び入力処理区分を選択しなくても正しく語句が入力された仕訳データを得ることができる。このため、仕訳の入力作業が軽減し、この入力作業に人が介在する部分が減少すると共に、仕訳や債権債務管理の精度が向上するため、正しい決算を迅速に行えるという効果が期待できる。また、本実施の形態に係る会計サーバ３により構築された会計システム１０により、スキャナ保存制度に対応させることが容易となるため、証憑Ｐ１を含む書類の保管経費や場所が不要となり、さらには簿記の知識を有した人手の工数も減少するので費用削減の効果も期待できる。
【００９８】
このように、本実施の形態に係る会計サーバ３では、証憑Ｐ１の作成者を特定し、いつ証憑Ｐ１が作成されたかを特定し、証憑の種類を特定し、金額や数量等の情報がどの場所に書かれているかを特定することで、証憑Ｐ１に記載された語句の情報の重みを解析する。そして、その証憑Ｐ１がどんな種類の会計伝票の原票となるのかあるいは作成された会計仕訳を監査証跡として添付するための証憑Ｐ１なのか、会計仕訳に不必要な証憑Ｐ１なのかを振り分けることができる。
【００９９】
また、仕訳作成部３４は、証憑利用区分が仕訳作成である仕訳データについて、ユーザが伝票入力画面から入力した会計情報に基づき仕訳データを確定し、仕訳データベースＤ１に確定した仕訳データを格納する。証憑添付部３５は、証憑利用区分が証憑添付である仕訳データについて、ユーザが買掛帳入力画面Ｗ３又は出納帳入力画面から入力した会計情報に基づき仕訳データを確定し、仕訳データベースＤ１に確定した仕訳データを格納する。このようにユーザは、各種の画面に表示された仕訳データを確認し、正しい会計情報を入力することができる。従来は、クレジットのご利用明細のデータに日付、相手先及び金額が含まれていたものの、購入した物品の詳細情報が無いので正確な会計仕訳を作成することができなかった。しかし、本実施の形態に係る証憑添付部３５により、既に作成された会計仕訳と証憑を日付・金額・相手先等の項目でマッチングし、証憑Ｐ１から解析された明細行を仕訳明細として追加することが可能となる。このため、正確な仕訳が行われ、仕訳データベースＤ１には正しい仕訳データが格納される。そして、正しい仕訳データにより後続の会計処理を実行することが可能となる。
【０１００】
また、従来は、証憑Ｐ１に記載された情報の位置や内容等を予め用意しておくことは大変な労力がかかっていた。しかし、本実施の形態に係るフィードバック処理部３４ｃは、変更された企業情報、及び証憑Ｐ１に記載された情報の位置や内容の変更等を企業情報データベースＤ２及び様式メタデータデータベースＤ３にフィードバックして格納する。このため、会計サーバ３を構成する各処理部は、企業情報データベースＤ２及び様式メタデータデータベースＤ３から企業情報及び様式メタデータを効率よく収集できる。また、例えば、企業情報データベースＤ２及び様式メタデータデータベースＤ３がクラウド上に形成されていれば、会計サーバ３は、企業情報データベースＤ２及び様式メタデータデータベースＤ３にアクセスして証憑Ｐ１に記載された情報の位置や内容等を効率よく収集することが可能となる。
【０１０１】
また、従来、会計ソフトで取引先の債権債務を管理しようとする場合、取引先の情報を請求書等から取引先マスタＤ８に人手を介して事前に登録しなければならなかった。しかし、本実施の形態に係る取引先マスタ更新部３４ｂは、証憑Ｐ１の仕訳データを債権債務に関係する売掛金伝票や買掛金伝票に分類する場合に、参照する取引先マスタＤ８に取引先情報が存在しなかったり、取引先情報が変更されていたりすれば、企業情報データベースＤ２から正しい取引先情報を取得し、取引先マスタＤ８を更新する。このため、正しい取引先情報により仕訳を行うことが可能となる。
【０１０２】
［第２の実施の形態］
上述した本発明の第１の実施の形態に係る会計サーバ３は、画像解析部３２による証憑Ｐ１の画像データの解析結果に基づいて、証憑振分部３３が証憑Ｐ１毎に仕訳データの処理を振り分けていた。しかし、会計サーバ３Ａは、画像解析部３２を備えない構成としても、証憑振分部３３による同様の処理が可能である。
図１６は、第２の実施の形態に係る会計システム１０Ａの内部構成例を示すブロック図である。第２の実施の形態に係る会計システム１０Ａは、第１の実施の形態に係る会計システム１０と同様の構成であるが、会計システム１０Ａが備える会計サーバ３Ａは、画像解析部３２を備えていない点が異なる。
【０１０３】
ＰＣ端末２が画像取得部１から取得した画像データは、上述したように証憑振分画面Ｗ１、出金伝票入力画面Ｗ２のような入力画面にて表示される。
【０１０４】
そして、証憑振分部３３は、証憑Ｐ１に含まれる語句から推論する証憑分類名に対応させて、仕訳作成又は証憑Ｐ１添付のいずれかを証憑利用区分とすることで、証憑Ｐ１毎に、仕訳データの処理を振り分けて、仕訳を確定した仕訳データを仕訳データベースＤ１に格納する。このとき、証憑振分部３３は、証憑Ｐ１に含まれる語句と、証憑名称マスタＤ４に格納される証憑Ｐ１の名称とを照合して証憑分類名、証憑利用区分及び入力処理区分を特定することが可能である。本実施の形態において、証憑Ｐ１に含まれる語句とは、画像解析部３２以外の方法で入力されたデータである。このため、証憑Ｐ１に含まれる語句は、ユーザが証憑Ｐ１に含まれる語句をＰＣ端末２を通じて手入力したものであったり、他のシステムにより入力されたものであったりしてもよい。
【０１０５】
ここで、証憑振分部３３は、証憑Ｐ１に含まれる語句と、証憑名称マスタＤ４に格納される証憑Ｐ１の名称との一致率が基準値よりも高い証憑Ｐ１の名称に基づいて証憑分類名、証憑利用区分及び入力処理区分を特定する。そして、証憑振分部３３は、証憑Ｐ１に含まれる語句と、企業情報記憶部から読出した企業情報とを照合して、証憑Ｐ１の発行元である企業を特定することも可能である。そして、画像解析部３２に関わる処理以外については、会計サーバ３Ａが備える各部は、第１の実施の形態に係る会計サーバ３が備える各部と同様に動作する。
【０１０６】
以上説明した第２の実施の形態に係る会計システム１０Ａでは、証憑振分部３３が、証憑Ｐ１の解析結果を得なくても、証憑Ｐ１毎に、仕訳データの処理を振り分けることが可能である。このため、画像解析部３２のＯＣＲ機能の精度によらず、仕訳データを適切に振り分けることができる。
【０１０７】
なお、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されない。また、ここで説明した実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることは可能であり、さらにはある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１…画像取得部、２…ＰＣ端末、３…会計サーバ、４…銀行サーバ、５…クレジットサーバ、１０…会計システム、３１…ユーザインターフェイス部、３２…画像解析部、３３…証憑振分部、３４…仕訳作成部、３４ａ…自動仕訳推論部、３４ｂ…取引先マスタ更新部、３４ｃ…フィードバック処理部、３５…証憑添付部、３６…取引データ取得部、Ｄ１…仕訳データベース、Ｄ２…企業情報データベース、Ｄ３…様式メタデータデータベース、Ｄ４…証憑名称マスタ、Ｄ５…一般推論データベース、Ｄ６…履歴推論データベース、Ｄ７…消込推論データベース
【図１】
2019016045.tif 000003
【図２】
2019016045.tif 000004
【図３】
2019016045.tif 000005
【図４】
2019016045.tif 000006
【図５】
2019016045.tif 000007
【図６】
2019016045.tif 000008
【図７】
2019016045.tif 000009
【図８】
2019016045.tif 000010
【図９】
2019016045.tif 000011
【図１０】
2019016045.tif 000012
【図１１】
2019016045.tif 000013
【図１２】
2019016045.tif 000014
【図１３】
2019016045.tif 000015
【図１４】
2019016045.tif 000016
【図１５】
2019016045.tif 000017
【図１６】
2019016045.tif 000018