(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリート構造体のクラック、ひび割れ等による不良箇所、凸凹とした不陸部に対して視認可能に追従し、且つ簡易に保護又は補強し得るコンクリート構造体用の追従性積層シート、又は錆の進行を簡易に抑制し得る錆部を有する構造体用の追従性積層シートの提供。【解決手段】樹脂層１２０、及び感圧接着剤層１１０を備え、５％引張り時の応力が約１０Ｎ／ｃｍ以下であり、３０％引張り時の５分後の残留応力が約１０Ｎ／ｃｍ以下であり、且つ可視光線透過率が約８０．０％以上であり、コンクリート構造体用又は錆部を有する構造体用として使用される追従性積層シート１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層、及び感圧接着剤層を備える、追従性積層シートであって、
前記積層シートは、
５％引張り時の応力が、１０Ｎ／ｃｍ以下であり、
３０％引張り時の５分後の残留応力が、１０Ｎ／ｃｍ以下であり、且つ、
可視光線透過率が、８０．０％以上であり、
コンクリート構造体用又は錆部を有する構造体用として使用される、追従性積層シート。
【請求項２】
前記樹脂層が、ポリオレフィンフィルムを含み、前記樹脂層の厚さが、０．０５ｍｍ以上、且つ０．２５ｍｍ未満である、請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
前記感圧接着剤層が、（メタ）アクリル系感圧接着剤層を含み、前記感圧接着剤層の厚さが、０．３ｍｍ以上、且つ１．５ｍｍ未満である、請求項１又は２に記載の積層シート。
【請求項４】
前記樹脂層の少なくとも片面に、無機粒子含有処理層を備える、請求項１〜３の何れか一項に記載の積層シート。
【請求項５】
可視光線透過率が８０．０％未満である補強層を含まない、請求項１〜４の何れか一項に記載の積層シート。
【請求項６】
５％引張り時の応力が１０Ｎ／ｃｍよりも大きく、且つ３０％引張り時の５分後の残留応力が１０Ｎ／ｃｍよりも大きい補強層を含まない、請求項１〜５の何れか一項に記載の積層シート。
【請求項７】
３０Ｎ以上の突き刺し強度、５Ｎ／ｃｍ以上のＴ型剥離強度、２０〜６０Ｎ／ｃｍの最大引張り強度、１５％以上の降伏点、及び５Ｎ／ｃｍ以上のコンクリートブロックに対する９０度剥離強度からなる群から選択される少なくとも一種の特性を有する、請求項１〜６の何れか一項に記載の積層シート。
【請求項８】
前記感圧接着剤層の樹脂層適用面の反対側の面に剥離ライナーを備え、且つ前記樹脂層の前記感圧接着剤層適用面の反対側の面は剥離処理が施されてない、請求項１〜７の何れか一項に記載の積層シート。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の積層シートが、ロール状に巻かれた、ロール体。
【請求項１０】
コンクリート構造体の表面を視認可能に少なくとも一時的に保護する積層シートの施工方法であって、
請求項１〜８の何れか一項に記載の積層シートを、コンクリート構造体の表面に適用する工程、及び、
該表面に前記積層シートを追従させる工程、を備える、施工方法。
【請求項１１】
錆部を有する構造体の表面を視認可能に錆の進行を抑制する積層シートの施工方法であって、
請求項１〜８の何れか一項に記載の積層シートを、前記構造体の錆部を覆うように適用する工程、及び、
前記錆部及び構造体の表面に前記積層シートを追従させる工程、を備える、施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コンクリート構造体用又は錆部を有する構造体用の追従性積層シート及びそれらの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁、トンネル、高架道路などのコンクリート構造体において、コンクリート片の剥落等につながる、クラック、ひび割れ、鉄筋の露出等を発見した場合、係る不良箇所に対して、コンクリート剥落防止用のコーティング剤などを適用して補強する方法、接着剤を塗布した後に補強用繊維層を適用して補強する方法、又は、補強用繊維層と粒径の大きい無機充填剤等を含有する粘着剤層とを含む補強用物品を適用する方法などが使用されてきた。
【０００３】
露出して錆びた鉄筋などに対しては、防錆処理剤などを塗布して錆びの進行を抑制していた。
【０００４】
特許文献１（特開２００６−３４２５３８号公報）には、コンクリート構造物表面に下塗り樹脂を塗布し、該塗布面に繊維基材を被着し、該繊維基材表面に上塗り樹脂を塗布するコンクリート構造物の補修方法であって、下塗り樹脂の粘度が４，０００ｍＰａ・ｓ以上１００，０００ｍＰａ・ｓ以下、チクソトロピックインデックスが２．０以上５．０以下であり、上塗り樹脂の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上４，０００ｍＰａ・ｓ未満、チクソトロピックインデックスが１．０以上２．０未満である、コンクリート構造物の補修方法が記載されている。
【０００５】
特許文献２（特開２０１７−１１９９９５号公報）には、粘着性アクリルポリマー及び１〜５００μｍの粒子径を有する無機微粒子を含有する粘着剤層と、前記粘着剤層中に配置される繊維シートとを含む粘着性物品であって、該物品の両主面上に粘着剤層が存在する、粘着性物品を、コンクリート構造体に直接適用する工程、を備える、コンクリート構造体の剥落を防止する粘着性物品の施工方法が記載されている。
【０００６】
特許文献３（特開２００５−０６０８０３号公報）には、鋼材の腐食による欠損個所に亜鉛ペーストを充填し、その上から亜鉛箔を貼り付けて遮蔽する、鋼材の防食方法が記載されている。
【０００７】
特許文献４（特開２０１６−０５６４１１号公報）には、錆の発生した亜鉛めっき鋼材に用いられる錆処理剤であって、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）アセチルアセトン、（ｃ）防錆顔料、（ｄ）体質顔料及び（ｅ）溶剤を含有する主剤と、硬化剤とから構成され、前記主剤と硬化剤とを混合した後の粘度が、５０〜３，８００ｍＰａ・ｓ（２０℃）である、錆処理剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−３４２５３８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１１９９９５号公報
【特許文献３】特開２００５−０６０８０３号公報
【特許文献４】特開２０１６−０５６４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、不良箇所に対してコーティング剤若しくは接着剤を適用する補修方法又は防錆方法は、複雑な作業工程及び時間を要し、作業中に道路を一部封鎖するなどの必要性があるため、通常、不良箇所を発見した直後には作業を行わず、係る不良箇所に対してマーカー等で目印をつけておき、作業許可がおりた後に、補強又は防錆工事が行われていた。その結果、このような工事を行う前に、小さなコンクリート片等が落下し、事故につながるおそれがあったり、錆がさらに進行するおそれがあった。
【００１０】
補強用繊維層及び粒径の大きい無機充填剤等を含有する粘着剤層を含む補強用物品は、補強効果には優れるが、一般的に剛性が高く不透明であるため、係る補強用物品を不良箇所に対して適用した場合、係る物品が十分に追従、接着しているかを確認することができず、またコンクリート構造体、露出した鉄筋の経時劣化を観察することもできない。
【００１１】
亜鉛粉末等の錆抑制剤を含む防錆処理剤も、一般的に不透明であるため、係る処理剤を適用した錆部の経時変化を観察することができない。
【００１２】
したがって、不良箇所を発見した直後に、不良箇所の状態又はマーカー等の目印が視認できる状態で、コンクリート構造体の不良箇所、凸凹とした不陸部に対しても追従して少なくとも一時的に保護又は補強できる、簡易な保護又は補強手段が望まれていた。
【００１３】
露出した鉄筋等の錆部を発見した直後に、それを視認できる状態で、少なくとも錆部に対して追従し、錆の進行を抑制する簡易な手段が望まれていた。
【００１４】
本開示は、コンクリート構造体のクラック、ひび割れ等による不良箇所、凸凹とした不陸部に対して視認可能に追従し、コンクリート構造体を少なくとも一時的に、且つ簡易に保護又は補強し得るコンクリート構造体用の追従性積層シート、又は少なくとも構造体の錆部に対して視認可能に追従し、錆の進行を簡易に抑制し得る錆部を有する構造体用の追従性積層シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本開示の一実施態様によれば、樹脂層、及び感圧接着剤層を備え、５％引張り時の応力が、約１０Ｎ／ｃｍ以下であり、３０％引張り時の５分後の残留応力が、約１０Ｎ／ｃｍ以下であり、且つ、可視光線透過率が、約８０．０％以上であり、コンクリート構造体用又は錆部を有する構造体用として使用される、追従性積層シート（以下、単に「積層シート」という場合がある。）が提供される。
【００１６】
本開示の別の実施態様によれば、上記実施態様の積層シートが、ロール状に巻かれたロール体が提供される。
【００１７】
本開示の別の実施態様によれば、上記実施態様の積層シートを、コンクリート構造体の不良箇所等の表面に適用する工程、及び該表面に積層シートを追従させる工程、を備える、コンクリート構造体の不良箇所等の表面を視認可能に少なくとも一時的に保護する積層シートの施工方法が提供される。
【００１８】
本開示の別の実施態様によれば、上記実施態様の積層シートを、錆部を有する構造体の該錆部を覆うように適用する工程、及び、錆部及び構造体の表面に積層シートを追従させる工程、を備える、錆部を有する構造体の表面を視認可能に錆の進行を抑制する積層シートの施工方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本開示の追従性積層シートを、コンクリート構造体用として使用した場合には、コンクリート構造体のクラック、ひび割れ等による不良箇所、凸凹とした不陸部に対して視認可能に追従し、コンクリート構造体を少なくとも一時的に、且つ簡易に保護又は補強することができる。
【００２０】
本開示の追従性積層シートを、錆部を有する構造体用として使用した場合には、構造体の錆部等に対して視認可能に追従し、錆部における錆の進行を抑制することができる。
【００２１】
本開示のコンクリート構造体用又は錆部を有する構造体用の追従性積層シートは、所定の引張り応力を有するため、錆部、不良箇所及び凸凹とした不陸部に対しても追従して貼り合わせることができ、所定の残留応力を有するため、該シートが伸ばされた状態で、錆部、不良箇所及び不陸部に適用されたとしてもシートの縮み等に伴う剥がれ等の不具合を防止することができる。
【００２２】
上述の記載は、本発明の全ての実施態様及び本発明に関する全ての利点を開示したものとみなしてはならない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本開示の一実施態様の追従性積層シートの断面図である。
【図２】本開示の一実施態様の追従性積層シートを不陸部に対して適用したコンクリート構造体の断面図である。
【図３】追従性試験装置の上面図及び側面図である。
【図４】本開示の実施例１及び比較例４の実施態様における追従性積層シートの追従性試験に関する写真である。
【図５】突き刺し試験装置の側面図である。
【図６】本開示の実施例１及び比較例４の実施態様における追従性積層シートを外径１００ｍｍの３インチ管に巻き取ったときの折れ皺に関する写真である。
【図７】本開示の一実施態様の追従性積層シートを、錆部及び凹凸部に対して適用した構造体の断面図である。
【図８】（ａ）は、防錆試験における試験片の正面図であり、（ｂ）は、切断線Ａ−Ａ’における試験片の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
第１の実施形態における追従性積層シートは、樹脂層、及び感圧接着剤層を備えており、５％引張り時の応力が、約１０Ｎ／ｃｍ以下であり、３０％引張り時の５分後の残留応力が、約１０Ｎ／ｃｍ以下であり、且つ可視光線透過率が、約８０．０％以上であり、コンクリート構造体用又は錆部を有する構造体用として使用される。係る構成の積層シートをコンクリート構造体用として使用した場合、積層シートは、コンクリート構造体のクラック、ひび割れ等による不良箇所、凸凹とした不陸部に対して視認可能に追従し、コンクリート構造体を少なくとも一時的に、且つ、簡易に保護又は補強することができる。追従性の悪いシートの場合、シートと不良箇所又は不陸部との間に空隙部が生じ、係る空隙部を通じて水分等が侵入するため、コンクリート構造体の劣化を進行させてしまうおそれがある。
【００２５】
係る構成の積層シートを錆部を有する構造体用として使用した場合、積層シートは、構造体の錆部等に対して視認可能に追従し、水分及び塩分等の侵入を防ぐことができるため錆の進行を抑制することができる。追従性の悪いシートの場合、シートと錆部などとの間に空隙部が生じ、係る空隙部を通じて水分及び塩分等が侵入するため、錆の進行を抑制できないおそれがある。適用する構造体が、例えば、鉄筋等の錆部を有するコンクリート構造体である場合、積層シートは、このような構造体を少なくとも一時的に、且つ、簡易に保護又は補強することもできる。
【００２６】
第１の実施形態における追従性積層シートにおける樹脂層は、ポリオレフィンフィルムを含むことができ、樹脂層の厚さとしては、約０．０５ｍｍ以上、且つ約０．２５ｍｍ未満にすることができる。係る樹脂層を採用した場合には、錆部、不良箇所及び不陸部等への追従性並びに耐突き刺し性をより向上させることができる。
【００２７】
第１の実施形態における追従性積層シートにおける感圧接着剤層は、（メタ）アクリル系感圧接着剤層を含むことができ、感圧接着剤層の厚さとしては、約０．３ｍｍ以上、且つ約１．５ｍｍ未満にすることができる。係る感圧接着剤層を採用した場合には、コンクリート構造体等の各種構造体に対して十分な接着力を発現することができるとともに、積層シートをロール状に巻いた場合の折れ皺の発生を防止することもできる。
【００２８】
第１の実施形態における追従性積層シートにおける樹脂層は、少なくともその片面に、無機粒子含有処理層を備えることができる。係る処理層は、感圧接着剤層との親和性に優れるため、感圧接着剤層との層間接着力をより向上させることができる。
【００２９】
第１の実施形態における追従性積層シートは、可視光線透過率が約８０．０％未満である補強層を含まなくてもよい。本開示の積層シートは、織物等の不透明な補強層を含まない構成とすることができるため、積層シートをコンクリート構造体等の各種構造体に適用した後でも、錆部、不良箇所及び目印等を視認することができる。
【００３０】
第１の実施形態における追従性積層シートは、５％引張り時の応力が約１０Ｎ／ｃｍよりも大きく、且つ３０％引張り時の５分後の残留応力が約１０Ｎ／ｃｍよりも大きい補強層を含まなくてもよい。本開示の積層シートは、係る補強層を含まない構成とすることができるため、積層シートを、構造体の錆部、コンクリート構造体の不良箇所及び不陸部に追従性よく適用することができるとともに、該積層シートが伸ばされた状態で、錆部、不良箇所及び不陸部に適用されたとしても、積層シートの縮み等に伴う剥がれ等の不具合を防止することができる。
【００３１】
第１の実施形態における追従性積層シートは、使用環境、使用用途等に応じて、約３０Ｎ以上の突き刺し強度、約５Ｎ／ｃｍ以上のＴ型剥離強度、約２０〜約６０Ｎ／ｃｍの最大引張り強度、約１５％以上の降伏点、及び約５Ｎ／ｃｍ以上のコンクリートブロックに対する９０度剥離強度からなる群から選択される少なくとも一種の特性をさらに有することができる。
【００３２】
第１の実施形態における追従性積層シートは、感圧接着剤層の樹脂層適用面の反対側の面に剥離ライナーを備え、且つ樹脂層の感圧接着剤層適用面の反対側の面に剥離処理が施されてない構成にすることができる。係る構成にすることで、積層シートを積み重ねたり、ロール状に巻いたとしても、ブロッキングを防止することができるとともに、積層シートをコンクリート構造体等の各種構造体に貼り合わせた後、係る積層シート上に、さらに別の積層シートを重ね貼りすることもできる。
【００３３】
第１の実施形態における追従性積層シートは、所定の引張り応力及び残留応力を有するため、ロール状に巻かれたロール体の形態にすることができる。
【００３４】
第１の実施形態における追従性積層シートのコンクリート構造体への施工方法は、係る積層シートを、コンクリート構造体の不良箇所等の表面に適用する工程、及び、該表面に積層シートを追従させる工程、を備える。この施工方法は、施工時に塗布手段を必要とする従来の施工方法に比べ、熟練度を要さず、短時間で簡易に、コンクリート構造体のクラック、ひび割れ等による不良箇所、凸凹とした不陸部を視認可能に少なくとも一時的に保護することができる。ここで、「少なくとも一時的に保護する」とは、コンクリート構造体の永続的な保護又は補強に限らず、コンクリート構造体の補強工事の前に、小さなコンクリート片等の落下を防ぐための応急処置的な保護又は補強を包含することを意図する。したがって、本開示の積層シートは、コンクリート構造体を一時的に保護し得る、応急パッチ用としても使用することができる。
【００３５】
第１の実施形態における追従性積層シートの錆部を有する構造体への施工方法は、係る積層シートを、構造体の錆部を覆うように適用する工程、及び、該錆部及び構造体の表面に積層シートを追従させる工程、を備える。この施工方法は、施工時に塗布手段を必要とする従来の施工方法に比べ、熟練度を要さず、短時間で簡易に、構造体の錆部を視認可能な状態としながら錆の進行を抑制することができる。構造体が、例えば、鉄筋等の錆部を有するコンクリート構造体である場合、この施工方法は、このような構造体を少なくとも一時的に保護することもできる。
【００３６】
以下、本発明の代表的な実施態様を例示する目的でより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施態様に限定されない。
【００３７】
本開示において「フィルム」には「シート」と呼ばれる物品も包含され、逆に「シート」には「フィルム」と呼ばれる物品も包含される。
【００３８】
本開示において「コンクリート構造体」には、鉄筋コンクリートのみならず、鉄筋なしのコンクリート、モルタル等のセメント系材料の構造体も包含される。
【００３９】
本開示において「（メタ）アクリル」とはアクリル又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とはアクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００４０】
本開示において「略」とは、製造上又は測定上の誤差などによって生じるバラつきを含むことを意味し、±約２０％程度の変動が許容されることを意図する。
【００４１】
本開示において「錆の進行を抑制する」とは、錆の進行を完全に防ぐことに限らず、錆の進行を遅延させることを意図することができ、例えば、後述する防錆試験の各測定間隔において「優」の結果を呈するものを意図することができる。
【００４２】
本開示の一実施態様の追従性積層シートは、樹脂層、及び感圧接着剤層を備えるとともに、係る積層シートは、５％引張り時の応力が、約１０Ｎ／ｃｍ以下であり、３０％引張り時の５分後の残留応力が、約１０Ｎ／ｃｍ以下であり、且つ可視光線透過率が、約８０．０％以上であり、コンクリート構造体用又は錆部を有する構造体用として使用される。
【００４３】
本開示の一実施態様の追従性積層シート１００を図１に断面図で示し、追従性積層シート２００を不陸部に対して適用したコンクリート構造体２５０を図２に断面図で示し、追従性積層シート７００を、錆部７１０を覆うようにして適用した構造体７５０を図７に示す。
【００４４】
《積層シートの特性》
〈５％引張り時の応力〉
本開示の追従性積層シートは、５％引張り時の応力が、約１０Ｎ／ｃｍ以下であるため、図２及び７に示すような構造体２５０及び７５０の凸凹とした不陸部、錆部７１０等に対しても追従して貼り合わせることができる。係る積層シートの５％引張り時の応力は、追従性の観点から、約９Ｎ／ｃｍ以下、又は約８Ｎ／ｃｍ以下がより好ましい。係る応力の下限値については特に限定されるものではないが、例えば、耐突き刺し性も考慮する場合には、約１Ｎ／ｃｍ以上、約２Ｎ／ｃｍ以上、又は約３Ｎ／ｃｍ以上にすることができる。
【００４５】
〈３０％引張り時の５分後の残留応力〉
本開示の追従性積層シートは、３０％引張り時の５分後の残留応力が、約１０Ｎ／ｃｍ以下であるため、該シートが伸ばされた状態で不陸部等に適用されたとしてもシートの縮み等に伴う剥がれ等の不具合を防止することができる。係る積層シートの３０％引張り時の５分後の残留応力は、剥がれを防止する観点から、約９Ｎ／ｃｍ以下、又は約８Ｎ／ｃｍ以下がより好ましい。係る残留応力の下限値については特に限定されるものではないが、約１Ｎ／ｃｍ以上、約２Ｎ／ｃｍ以上、又は約３Ｎ／ｃｍ以上にすることができる。
【００４６】
〈可視光線透過率〉
本開示の追従性積層シートは、下記実施例において詳述する測定方法を使用して得られる可視光線透過率が、約８０．０％以上であるため、構造体の地肌又は外観変化、錆部、及び不良箇所に適用される目印等を容易に視認することができる。係る積層シートの可視光線透過率は、視認性の観点から、約８５．０％以上、又は約８７．０％以上であることがより好ましい。可視光線透過率の上限値については特に限定されるものではないが、約１００％以下、約１００％未満、又は約９９．９％以下と規定することができる。
【００４７】
〈任意の特性〉
本開示の追従性積層シートは、上記の特性以外に、使用環境、使用条件等を考慮し、さらに以下の特性のうちの少なくとも一種を有していてもよい。
【００４８】
（突き刺し強度）
本開示の追従性積層シートは、約３０Ｎ以上、約４０Ｎ以上、又は約５０Ｎ以上の突き刺し強度を有することができる。突き刺し強度の上限値については特に限定されるものではないが、約７０Ｎ以下、約６５Ｎ以下、又は約６０Ｎ以下と規定することができる。係る突き刺し強度を有する積層シートは、例えば、鋭い錆部を有する構造体、又は鋭いコンクリート片を有するコンクリート表面であっても十分な耐久性を呈することができる。
【００４９】
（Ｔ型剥離強度）
本開示の追従性積層シートは、約５Ｎ／ｃｍ以上、約５．５Ｎ／ｃｍ以上、又は約６Ｎ／ｃｍ以上のＴ型剥離強度を有することができる。Ｔ型剥離強度の上限値については特に限定されるものではないが、約３０Ｎ／ｃｍ以下、約２５／ｃｍ以下、又は約２０Ｎ／ｃｍ以下と規定することができる。係るＴ型剥離強度を有する積層シートは、樹脂層と感圧接着剤層との層間接着力に優れるため、コンクリート構造体等の各種構造体に対して十分な保護又は補強効果、及び防錆効果を呈することができる。
【００５０】
（最大引張り強度）
本開示の追従性積層シートは、約２０Ｎ／ｃｍ以上、約２３Ｎ／ｃｍ以上、又は約２５Ｎ／ｃｍ以上の最大引張り強度を有することができ、約６０Ｎ／ｃｍ以下、約５５Ｎ／ｃｍ以下、又は約５０Ｎ／ｃｍ以下の最大引張り強度を有することができる。係る最大引張り強度を有する積層シートは、凹凸追従性及び耐突き刺し性のバランスにより優れている。
【００５１】
（降伏点）
本開示の追従性積層シートは、約１５％以上、約１８％以上、又は約２０％以上の降伏点を有することができる。降伏点の上限値については特に限定されるものではないが、約３５％以下、約３０％以下、又は約２５％以下と規定することができる。係る降伏点を有する積層シートは、凹凸追従性をより向上させることができる。
【００５２】
（コンクリートブロックに対する９０度剥離強度）
本開示の追従性積層シートは、約５Ｎ／ｃｍ以上、約５．５Ｎ／ｃｍ以上、又は約６Ｎ／ｃｍ以上のコンクリートブロックに対する９０度剥離強度を有することができる。係る剥離強度の上限値については特に限定されるものではないが、約２０Ｎ／ｃｍ以下、約１５／ｃｍ以下、又は約１０Ｎ／ｃｍ以下と規定することができる。係る剥離強度を有する積層シートは、錆部、不良箇所又は不陸部を有するコンクリート構造体であっても十分な接着力を有するため、係る構造体をより保護又は補強することができ、錆の進行を抑制することもできる。
【００５３】
以上の各種特性は、以下に示す、積層シートを構成する樹脂層及び感圧接着剤層の材料、厚さ等を適宜調整することによって得ることができる。
【００５４】
《樹脂層》
樹脂層は、耐突き刺し性、不陸部等への追従性、耐候性、防汚性、防水性、防湿性、遮塩性などの少なくとも１つの性能を付与し得る、コンクリート構造体等の各種構造体の保護層又は補強層として機能する材であってよく、本開示の積層シートに対し、所定の、引張り応力、残留応力、及び可視光線透過率を付与し得る層であれば、如何なる材であってもよい。樹脂層の材料としては、次のものに限定されないが、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン等の樹脂を１種又は２種以上使用することができる。樹脂層は、係る樹脂を溶融押出し、塗装、溶剤キャストなどによって感圧接着剤層に積層してもよく、予めフィルム又はシートの形態に成型したものを感圧接着剤層に適用してもよい。樹脂層は、単層又は積層構成であってもよい。樹脂層の片面又は両面に、無機蒸着層等のガスバリア層を適用することができる。係るガスバリア層を有する樹脂層は、防湿性、防水性に優れることから、錆の進行をより抑制することができる。
【００５５】
〈ポリオレフィン〉
上記樹脂材料の中でも、ポリオレフィンが好ましく、具体的には、低密度ポリエチレン等のポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマーなどを１種、又は２種以上、積層若しくはブレンドなどして使用することができる。追従性、耐突き刺し性等の観点から、ポリオレフィンの中でも、アイオノマー、及びメタロセン触媒系又はチーグラー触媒系のポリエチレンである線状低密度ポリエチレンが好ましい。係るポリエチレンは、触媒の存在下、エチレンと炭素原子数４〜１２のα−オレフィンとを比較的低圧で共重合して得ることができる。係るポリエチレンの密度は約０．９１〜約０．９５ｇ／ｃｍ３、メルトフローレート（ＭＦＲ）は約０．３〜約３ｇ／１０分の範囲内とすることができる。
【００５６】
特に、線状低密度ポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体／線状低密度ポリエチレン／エチレン−酢酸ビニル共重合体／線状低密度ポリエチレンを含む構成の樹脂層は、透明性、追従性、耐突き刺し性等の性能をより向上させることができる。係る構成の場合、最外層及び中央部に使用される線状低密度ポリエチレンの密度も、透明性、追従性、べたつき性等を考慮し、約０．９１〜約０．９５ｇ／ｃｍ３の範囲にすることができる。エチレン−酢酸ビニル共重合体は、樹脂層に柔軟性を付与することができ、この共重合体における酢酸ビニルの含有率は、柔軟性、成形性等の観点から、約３質量％以上又は約５質量％以上、約２５質量％以下又は約２０質量％以下の範囲にすることができる。
【００５７】
〈他の添加成分〉
樹脂層は、透明性等に不具合を生じさせない範囲で、充填剤、可塑剤、顔料、染料、補強剤、強化剤、難燃剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、安定化剤、錆抑制剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００５８】
例えば、錆抑制剤として、亜鉛等の金属粉末を使用する場合、係る金属粉末自体の錆によって積層シートの透明性が低下するおそれがある。したがって、このような金属粉末の添加量としては、透明性の観点から、樹脂層全体の約０．１質量％以下であることが好ましく、樹脂層に含まれてないことがより好ましい。
【００５９】
〈厚さ〉
樹脂層の厚さとしては、耐突き刺し性、追従性等の観点から、約０．０５ｍｍ以上、約０．０７ｍｍ以上、又は約０．１０ｍｍ以上、約０．２５ｍｍ未満、約０．２３ｍｍ以下、又は約０．２０ｍｍ以下にすることができる。
【００６０】
〈無機粒子含有処理層〉
樹脂層は、その少なくとも片面に、無機（例えばシリカ）粒子含有処理層を備えることができる。積層シートの重ね貼りを考慮した場合には、無機粒子含有処理層は樹脂層の両面に適用されていることが好ましい。係る処理層は、以下に示す感圧接着剤層、特に、（メタ）アクリル系感圧接着剤に対する層間接着力を、一般的なコロナ処理等の表面処理に比べて向上させることができる。これは、無機粒子含有処理層が（メタ）アクリル系感圧接着剤に対して親和性に優れるためであると考えている。親和性は、例えば、一般的に使用されている、水滴接触角試験で評価することができ、層間接着力の観点から、係る接触角は、約７０度以下、約６５度以下、又は約６０度以下であることが好ましい。なお、ブロッキングを防止するためにフィルム中に混合される又はフィルム表面に適用されるブロッキング防止剤としてのシリカ粒子は、フィルムどうしの接触面積を減らすために最低限の量で使用されるものであるため、係るフィルムでは、感圧接着剤層に対する層間接着力を十分に発現することはできない。なお、シリカ以外に、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム等の他の無機粒子を使用することも可能である。親水性やコスト等の観点からシリカが好適である。
【００６１】
無機粒子含有処理層は、例えば、シリカゾル、樹脂バインダー、並びに必要に応じて界面活性剤及び水を含む混合液を、任意にコロナ処理を適用した樹脂フィルムに、塗布、乾燥させて形成することができる。樹脂バインダーとしては、例えば、ウレタン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリル変性ウレタン樹脂などの水性樹脂バインダーを使用することができる。ここで、シリカゾルとしては、日産化学社製の「スノーテックス（登録商標）２０」（固形分濃度２０％）などを使用することができる。シリカゾルに含まれるシリカ粒子の粒子径、及びシリカゾルの配合割合については、積層シートの透明性、樹脂層と感圧接着剤層との層間接着力等を考慮して適宜調整することができ、次のものに限定されないが、例えば、シリカゾル中のシリカ粒子の平均粒子径としては、透明性等の観点から、約５〜約１００ｎｍの範囲のものが好ましく、シリカゾルの配合割合としては、固形分重量比で、樹脂バインダーの約０．５〜約４０倍の範囲にあるのが好ましい。
【００６２】
《感圧接着剤層》
本開示の追従性積層シートは、感圧接着剤層を備えるため、積層シートを、例えば、コンクリート構造体に単に貼り合わせるだけでコンクリート構造体を好適に保護又は補強することができ、貼り合わせ箇所に鉄筋等の錆部が露出している場合には、係る錆部の錆の進行を抑制することもできる。したがって、作業者のスキルによらず、短時間で簡易に各種構造体に対して積層シートを施工することができる。
【００６３】
〈厚さ〉
感圧接着剤の厚さとしては、各種構造体への接着性の観点から、約０．３ｍｍ以上、約０．４ｍｍ以上、又は約０．５ｍｍ以上であることが好ましい。積層シートは枚葉品として出荷することもできるが、ロール体の形態で出荷することもできる。ロール化した際の折れ皺の発生を防止する観点から、感圧接着剤層の厚さは、約１．５ｍｍ未満、約１．４ｍｍ以下、又は約１．３ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６４】
〈（メタ）アクリル系感圧接着剤〉
感圧接着剤層としては、如何なるものでもよく、次のものに限定されないが、耐候性、接着性等の観点から、（メタ）アクリル系感圧接着剤層であることが好ましい。係る（メタ）アクリル系感圧接着剤層は粘着性であり、単官能モノマーと、任意に多官能（メタ）アクリレートとを含むモノマー成分を部分重合してなる部分重合体を含有することができる。ここで、「粘着性」とは、適用温度（２０℃〜２２℃で測定することができる）において１０ラジアン／秒で測定した貯蔵弾性率（Ｇ’）が約３×１０５パスカル未満であることを意味する。
【００６５】
（単官能モノマー）
単官能モノマーは、アルキル基の炭素原子数が１〜１８のアルキルアクリレート（以下、場合により「Ｃ１〜１８アルキルアクリレート」と称する。）、並びに、ビニルカルボニル基及び極性基を有する不飽和モノマー（以下、場合により「極性不飽和モノマー」と称する。）から得ることができる。
【００６６】
単官能モノマーに占めるＣ１〜１８アルキルアクリレートと極性不飽和モノマーとの割合は、単官能モノマーの総量を１００質量％として、Ｃ１〜１８アルキルアクリレートが、約７０質量％以上、約８５質量％以上又は約８７質量％以上、約９９質量％以下又は約９８質量％以下であることが好ましく、極性不飽和モノマーが、約１質量％以上又は約２質量％以上、約３０質量％以下、約１５質量％以下又は約１３質量％以下であることが好ましい。単官能モノマーに占めるＣ１〜１８アルキルアクリレートと極性不飽和モノマーとの割合が、上記範囲内であると、不陸部等への追従性、接着力及び保持力に優れる。
【００６７】
ａ．Ｃ１〜１８アルキルアクリレート
アルキル基の炭素原子数が１〜１８のアルキルアクリレートとは、アルキルアクリレートをアクリル酸とアルキルアルコールのエステルとして見た場合に、当該アルキルアルコールの炭素原子数が１〜１８であることを意味する。すなわち、アルキルアクリレートをＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｒ１と表した場合、Ｒ１が、炭素原子数１〜１８のアルキル基であることを意味する。
【００６８】
アルキルアクリレートのアルキル基の炭素原子数は、４以上であることが好ましく、１２以下であることが好ましい。このようなアルキルアクリレートを単官能モノマーとして有すると、積層シートの接着力又は付着力が向上する。
【００６９】
アルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ｎ−ペンタデシルアクリレート、ｎ−ヘキサデシルアクリレート、ｎ−ヘプタデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート等が挙げられる。
【００７０】
これらのうち、透明性、不陸部等への追従性、接着力、保持力等を考慮すると、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレートが好ましく、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレートがより好ましい。
【００７１】
ｂ．極性不飽和モノマー（コモノマー）
極性不飽和モノマーは、ビニルカルボニル基及び極性基を有する。
【００７２】
極性基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、カルバモイル基、アミノ基、エポキシ基、ニトリル基等が挙げられ、これらのうち、水酸基、カルボキシル基、アミノ基が好ましい。
【００７３】
ビニルカルボニル基は、ＣＨ２＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−で表される基をいう。ビニルカルボニル基と極性基とは直接結合していてもよいし、アルキレン基等の連結基を介して結合していてもよい。
【００７４】
極性不飽和モノマーとしては、例えば、
２−ヒドロキシエチルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリプロピレングリコールアクリレート等の水酸基含有不飽和モノマー；
アクリル酸等のカルボキシル基含有不飽和モノマー；
アクリルアミド等のカルバモイル基含有不飽和モノマー；
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート等のアミノ基含有モノマー；
グリシジルアクリレート等のエポキシ基含有不飽和モノマー；などが挙げられる。
【００７５】
透明性、不陸部等への追従性、接着力、保持力等を考慮すると、これらのうち、水酸基含有不飽和モノマー、カルボキシル基含有不飽和モノマー、カルバモイル基含有不飽和モノマーが好ましく、カルボキシル基含有不飽和モノマー、カルバモイル基含有不飽和モノマーがより好ましく、カルボキシル基含有不飽和モノマーがさらに好ましい。具体的には、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリル酸、アクリルアミドが好ましく、アクリル酸、アクリルアミドがより好ましく、アクリル酸がさらに好ましい。
【００７６】
（多官能（メタ）アクリレート）
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７７】
透明性、不陸部等への追従性、接着力、保持力等を考慮すると、これらのうち、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００７８】
モノマー成分における多官能（メタ）アクリレートの含有量は、単官能モノマー１００ｇに対して、約０．０５ｍｍｏｌ以上又は約０．１ｍｍｏｌ以上、約０．８ｍｍｏｌ以下であることが好ましい。多官能（メタ）アクリレートの含有割合が上記範囲であると、不陸部等への追従性、接着力及び保持力に優れる。
【００７９】
（部分重合体）
部分重合体は、モノマー成分を部分重合してなるものであり、「モノマー成分の部分重合体」ということもできる。
【００８０】
ここで部分重合体とは、モノマー成分の少なくとも一部が重合してなる組成物であって、係る組成物中に、単官能モノマー又は多官能（メタ）アクリレートに由来する未反応のエチレン性不飽和結合（Ｃ＝Ｃ）が存在しているものをいう。
【００８１】
部分重合体の２５℃における粘度は、約１００００ｍＰａ・ｓ以下、約８０００ｍＰａ・ｓ以下又は約５０００ｍＰａ・ｓ以下とすることができる。該粘度は約５００ｍＰａ・ｓ以上にすることもできる。部分重合体の粘度範囲が上記範囲であると、厚みをもたせて塗工できるため、透明性に優れる積層シートが得られるとともに、強度、追従性、接着力及び保持力に優れる積層シートを得ることができる。ここで規定する粘度とは、東京計器株式会社（日本国東京都港区）により製造されたＢ型粘度計（ＢＨ型）を用いて測定される値であり、測定は、＃５又は＃６ローターを用いて２５℃で実施し（回転数：２０ｒｐｍ）、測定開始後１分の値を測定値とする。
【００８２】
部分重合体の粘度は、部分重合の進行度合いによって変化し、部分重合が進行するほど部分重合体の粘度は高くなる傾向にある。そのため、部分重合体の粘度は、部分重合に用いる重合開始剤の量、部分重合の反応時間等を適宜調整することで、容易に所望の範囲に調整することができる。
【００８３】
部分重合体は、未反応のモノマー成分と、該モノマー成分の重合体である固形分と、を含有するということもできる。ここで、部分重合体中の固形分量は、部分重合体の総量基準で約１質量％以上又は約２質量％以上、約１０質量％以下又は約７質量％以下であってもよい。
【００８４】
部分重合体中の固形分量は、部分重合体から未反応のモノマー成分を除去した残りの固形分の量を測定することで求めることができ、例えば、部分重合体を１２０℃のオーブンで２時間乾燥させた後の質量を固形分量とすることができる。
【００８５】
（部分重合体における光重合開始剤）
部分重合体は、例えば、モノマー成分に光重合開始剤を配合して光照射して、モノマー成分を光重合することによって得ることができる。
【００８６】
光重合開始剤としては、例えば、アゾビスインブチロニトリル等のアゾ系化合物；
ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイソエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、α−メチルベンゾイン、α−フェニルベンゾイン等のベンゾイン類；
アントラキノン、メチルアントラキノン、クロルアントラキノン等のアントラキノン類；
ｐ−メトキシベンゼンジアゾニウム、ヘキサフルオロフォスフェート、ジフェニルアイオドニウム、トリフェニルスルフォニウム等のオニウム塩；等が挙げられる。
【００８７】
光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンジルジアルキルケタール類；
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等のα−ヒドロキシアルキルフェノン類；
２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等のα−アミノアルキルフェノン類；
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド類；
ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム等のチタノセン類；
１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）等のオキシムエステル類；等も挙げられる。
【００８８】
（部分重合体の光照射条件）
光照射は、紫外線照射などを採用することができる。例えば、光重合開始剤を配合したモノマー成分に、照射強度約０．０５ｍＷ／ｃｍ２以上又は約０．１ｍＷ／ｃｍ２以上、約１０ｍＷ／ｃｍ２以下又は約５ｍＷ／ｃｍ２以下、照射時間約５秒以上又は約１０秒以上、約３００秒以下又は約２４０秒以下の条件で紫外線照射して、部分重合体を得ることができる。
【００８９】
（部分重合体以外の成分）
本実施形態において、（メタ）アクリル系感圧接着剤は、部分重合体以外の成分を含有していてもよい。
【００９０】
ａ．他の多官能（メタ）アクリレート
本実施形態において、（メタ）アクリル系感圧接着剤は、上記部分重合体とは別に、上述したような多官能（メタ）アクリレートをさらに添加したものであってもよい。本実施形態において、（メタ）アクリル系感圧接着剤に配合される多官能（メタ）アクリレートの総量は、前記単官能モノマー１００ｇに対して約０．０５ｍｍｏｌ以上又は約０．１ｍｍｏｌ以上、約０．８ｍｍｏｌ以下とすることができる。
【００９１】
ここで「（メタ）アクリル系感圧接着剤に配合される多官能（メタ）アクリレートの総量」とは、存在する場合は部分重合体を得るためのモノマー成分として使用した多官能（メタ）アクリレートと、部分重合体とは別にアクリル系粘着剤組成物に添加された多官能（メタ）アクリレートの合計量を示す。
【００９２】
本実施形態においては、（メタ）アクリル系感圧接着剤に配合される多官能（メタ）アクリレートの総量を上記範囲とすることで、優れた追従性と保持力を両立させることができる。
【００９３】
ｂ．光重合開始剤
（メタ）アクリル系感圧接着剤層は、光（紫外線等）硬化により、モノマー又はモノマーを含有する部分重合体から感圧接着剤層を直接形成することができるため、光重合で製造されることが好ましい（係る感圧接着剤層の感圧接着剤を、以下「光硬化型（メタ）アクリル系感圧接着剤」ともいう。）。光重合開始剤としては、上記と同様のものが挙げられる。光（紫外線等）硬化型の感圧接着剤の方が、ホットメルト塗工型、溶剤系等の他の感圧接着剤に比べて、次のような優位性を有する。
（１）本開示の光硬化型感圧接着剤は溶剤を含まなくてもよいため、溶剤系の接着剤等に比べて厚膜化、例えば０．３ｍｍ以上にし易い。また溶剤乾燥時の気泡が発生しないというメリットがある。
（２）ホットメルト塗工型感圧接着剤は、感圧接着剤層を形成する際に感圧接着剤を架橋せずに溶融押し出しする必要があるため、接着力、保持力が劣る。また感圧接着剤をポリオレフィン等の耐熱性の低い基材に溶融押し出しすると、樹脂層にダメージを与える等のリスクがあるが、本開示の光硬化型感圧接着剤はそのようなリスクを低減することができる。
【００９４】
（メタ）アクリル系感圧接着剤が含有する光重合開始剤は、上述の部分重合体の製造に用いた光重合開始剤の未反応物であってもよく、部分重合体の製造後に新たに添加されたものであってもよいが、感圧接着剤の分子量の調整のし易さ、生産性等を考慮すると、後者がより好ましい。
【００９５】
（メタ）アクリル系感圧接着剤における光重合開始剤の含有量は、部分重合体１００質量部に対して約０．０１質量部以上又は約０．０５質量部以上、約１．０質量部以下又は約０．５質量部以下とすることができる。
【００９６】
（メタ）アクリル系感圧接着剤はその硬化前に、例えば真空脱泡機によって脱泡処理を施されていることが好ましい。これにより、気泡（空気）との接触による（メタ）アクリル系感圧接着剤の硬化阻害、外観不良等を抑制できる。
【００９７】
ｃ．極性不飽和モノマー
（メタ）アクリル系感圧接着剤は、部分重合体とは別に、さらに極性不飽和モノマーを含有していてもよい。係るモノマーを含有させることで、（メタ）アクリル系感圧接着剤の接着力を調整することができる。ここで極性不飽和モノマーとしては上記と同じものが例示される。
【００９８】
ｄ．充填剤
（メタ）アクリル系感圧接着剤は、透明性を考慮した場合、充填剤を含まないことが好ましいが、透明性に不具合を生じさせない範囲で、充填剤を含有してもよい。充填剤の含有量は、（メタ）アクリル系感圧接着剤の固形分全量基準で、約１０体積％以下とすることができる。充填剤の含有量の下限値は特に制限されないが、例えば、約０．１体積％以上とすることができる。
【００９９】
充填剤の形状は特に制限されず、球状、板状、フレーク状、針状等の形状を有する充填剤を用いることができる。これらのうち、積層シートへの成形性等を考慮し、球状の充填剤が好ましい。透明性の観点から、充填剤の平均粒子径は約１μｍ未満であることが好ましい。透明性の観点から中空よりも中実が好ましい。
【０１００】
充填剤としては、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、ジルコニア、バナジア、セリア、酸化鉄、酸化アンチモン、酸化スズ、アルミニウム／シリカ、及びそれらの組み合わせからなる群より選択される無機物からなる無機充填剤が挙げられる。
【０１０１】
ｅ．他の添加成分
（メタ）アクリル系感圧接着剤は、透明性、硬化性等に不具合を生じさせない範囲で上記以外の添加剤を含有してもよい。該添加剤としては、可塑剤、粘着付与剤、顔料、染料、補強剤、強化剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、錆抑制剤、安定化剤等が挙げられる。
【０１０２】
例えば、錆抑制剤として、亜鉛等の金属粉末を使用する場合、係る金属粉末自体の錆によって積層シートの透明性が低下するおそれがある。したがって、このような金属粉末の添加量としては、透明性の観点から、感圧接着剤層全体の約０．１質量％以下であることが好ましく、感圧接着剤層に含まれてないことがより好ましい。
【０１０３】
《剥離ライナー》
本開示の追従性積層シートは、樹脂層の感圧接着剤層適用面の反対側の面に剥離処理が施されてもよく、この場合は、感圧接着剤層の樹脂層適用面の反対側の面に剥離ライナーを備えなくてもよい。しかしながら、樹脂層の感圧接着剤層適用面の反対側の面に剥離処理が施されていない場合には、感圧接着剤層の樹脂層適用面の反対側の面に剥離ライナーを備えることが好ましい。剥離ライナーを備える係る構成の場合には、樹脂層の表面に剥離処理が施されていないため、積層シートを重ね貼りすることができる。
【０１０４】
剥離ライナーとして、例えば、紙；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、酢酸セルロースなどのプラスチック材料；このようなプラスチック材料で被覆された紙などを挙げることができる。これらの剥離ライナーは、シリコーンなどにより剥離処理した表面を有してもよい。剥離ライナーの厚さは、一般に、約５μｍ以上、約１５μｍ以上又は約２５μｍ以上、約３００μｍ以下、約２００μｍ以下又は約１５０μｍ以下である。通常、剥離ライナーは、コンクリート構造体への貼り付け前に積層シートから剥離される。
【０１０５】
《補強基材》
本開示の追従性積層シートは、視認性等の観点から、可視光線透過率が８０．０％未満である補強層を含まないことが好ましく、追従性、積層シート適用後の剥がれ、折れ皺の発生等の観点から、５％引張り時の応力が１０Ｎ／ｃｍよりも大きく、且つ３０％引張り時の５分後の残留応力が１０Ｎ／ｃｍよりも大きい補強層を含まないことが好ましい。特に、織物、編物、不織布等の繊維系補強層は、透明性に劣り、伸びにくいため、係る繊維系補強層を含まないことがより好ましい。
【０１０６】
《追従性積層シートの製造方法》
【０１０７】
本開示の積層シートは、例えば以下の（１）〜（３）の方法により製造することができる。ここで、最終的に得られる積層シートは、枚葉品の形態であってもよく、ロール状に巻かれたロール体の形態であってもよい。
【０１０８】
（１）感圧接着剤をナイフコーティング等の公知の塗布手段を用いて剥離ライナー上に適用して感圧接着剤層を形成した後、係る感圧接着剤層上に樹脂層を、溶融押出し法を用いて又はフィルム若しくはシートの形態で適用し、必要に応じて、光（紫外線等）を照射して感圧接着剤層を硬化させる。ここで、樹脂層の表面に無機粒子含有処理層が備わる場合は、係る処理層を感圧接着剤層側にして樹脂層を適用する。なお、感圧接着剤層を樹脂層に直接形成してもよい。
【０１０９】
（２）光（紫外線等）硬化型感圧接着剤を公知の塗布手段を用いて剥離ライナー上に適用して未硬化の感圧接着剤層を形成し、係る感圧接着剤層上にさらに剥離ライナーを適用した後、光（紫外線等）を照射して感圧接着剤層を硬化させる。次いで、片方の剥離ライナーを除去し、その除去面に対して樹脂層を、溶融押出し法を用いて又はフィルム若しくはシートの形態で適用することができる。ここで、樹脂層の表面に無機粒子含有処理層が備わる場合は、係る処理層を感圧接着剤層側にして樹脂層を適用する。
【０１１０】
（３）感圧接着剤を公知の塗布手段を用いて、フィルム若しくはシートの形態の樹脂層上に適用して感圧接着剤層を形成し、係る感圧接着剤層に剥離ライナーを適用し、必要に応じて、光（紫外線等）を照射して感圧接着剤層を硬化させる。ここで、樹脂層の表面に無機粒子含有処理層が備わる場合は、係る処理層が感圧接着剤層側になるように樹脂層を配置する。樹脂層の表面に剥離処理層が備わる場合は、剥離ライナーを適用しなくてもよい。
【０１１１】
《追従性積層シートのコンクリート構造体への施工方法》
本開示の積層シートを、例えば以下の方法によりコンクリート構造体の不良箇所及び／又は不陸部等の表面に対して施工することができる。
【０１１２】
コンクリート構造体の不良箇所等の表面に積層シートの感圧接着剤層を貼り合わせる。次いで、人の手又は治具等によって貼り合わせた積層シートを押圧して不良箇所、特に不陸部に積層シートを追従させる。ここで、積層シートの樹脂層表面に剥離処理が施されていない場合には、コンクリート構造体の不良箇所等の表面に適用した積層シートの少なくとも一部上にさらに、別の積層シートを重ね貼りすることができる。
【０１１３】
<コンクリート構造体の表面処理>
コンクリート構造体表面の脆弱面の補強などの観点から、積層シートをコンクリート構造体の不良箇所等の脆弱面に適用する前に、コンクリート構造体表面にアクリル系接着剤、エポキシ系接着剤又は合成ゴム系接着剤などの表面処理剤を適用することができる。該表面処理剤は、熱、光、湿気などを与えると硬化促進する促進硬化性樹脂であってもよい。適用された表面処理層は、積層シートに対するプライマー層としての機能を有していてもよい。しかしながら、本開示の積層シートを、コンクリート構造体の一時的な応急パッチ用として使用する場合には、係る積層シートを後で取り外すことがあるため、このような場合には、コンクリート構造体に対して表面処理を行わなくてもよい。
【０１１４】
《追従性積層シートの錆部を有する構造体への施工方法》
本開示の積層シートを、例えば以下の方法により錆部を有する構造体に対して施工することができる。
【０１１５】
構造体の錆部を覆うように、追従性積層シートの感圧接着剤層を構造体の表面に貼り合わせる。次いで、人の手又は治具等によって貼り合わせた積層シートを押圧して錆部及び構造体の表面に積層シートを追従させる。ここで、積層シートの樹脂層表面に剥離処理が施されていない場合には、適用した積層シートの少なくとも一部上にさらに、別の積層シートを重ね貼りすることができる。
【０１１６】
本開示において「錆部を有する構造体」とは、錆びた部分を有する構造体であれば特に制限はない。例えば、高速道路、線路、ビル等の建造物に使用される、鉄筋又は金属製ボルト等を備えるコンクリート構造体において、露出した鉄筋又は金属製ボルト等が錆びているようなコンクリート構造体；鉄等の腐食性金属から形成された、橋、柱、柵、手すり、階段、屋根、パイプ等の構造体、或いはそれらを備える構造体において、錆びた部分を有する構造体などを挙げることができる。
【０１１７】
本開示において「錆部」とは、各種の腐食性金属から生じた錆発生部分を意味し、鉄等による赤錆又は茶錆に限らず、青錆、黒錆、白錆等の種々の錆部を包含することができる。
【実施例】
【０１１８】
《実施例１〜１１及び比較例１〜６》
以下の実施例において、本開示の具体的な実施態様を例示するが、本発明はこれに限定されるものではない。部及びパーセントは全て、特に明記しない限り質量による。
【０１１９】
〈材料〉
本実施例で使用した試薬、原料などを以下の表１に示す。
【０１２０】
【表１】
2019064260.tif 000003
【０１２１】
〈追従性積層シートの調製〉
（実施例１）
９４質量部の２ＥＨＡ、６質量部のＡＡ、及び０．０４質量部のＩｒｇ．６５１を窒素パージしたガラス容器中で混合した。得られた混合物に対してＵＶ−Ａランプで紫外光を照射し、粘度が１０００ｍＰａ・ｓになるまで該混合物を部分重合させた。紫外光を照射した後の混合物に、０．０８質量部のＨＤＤＡ、０．１質量部のＩｒｇ．６５１を加えて感圧接着剤用混合物を作製した。
【０１２２】
次いで、シリコーンで処理された剥離性ＰＥＴライナー上に、得られた感圧接着剤用混合物を０．５ｍｍ厚でナイフコーティングした後、別の剥離性ＰＥＴライナーを感圧接着剤層上に配置し、ＵＶ−Ａランプを用いて０．５ｍＷ／ｃｍ２（総エネルギー：１０００ｍＪ／ｃｍ２）の紫外光を照射して感圧接着剤層を紫外線硬化させた。
【０１２３】
硬化後、片側の剥離性ＰＥＴライナーを除去し、該除去面に樹脂層としてのテキナシ５−ＵＶ（商標）を無機粒子含有処理層が感圧接着剤層側になるように積層して追従性積層シートを得た。
【０１２４】
（実施例２）
樹脂層をテキナシ５−ＵＶ（商標）からダイヤスター（登録商標）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
【０１２５】
（実施例３）
樹脂層をテキナシ５−ＵＶ（商標）からスーパーバーナル（商標）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
【０１２６】
（実施例４）
感圧接着剤層の厚さを、０．５ｍｍから０．２ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
【０１２７】
（実施例５）
感圧接着剤層の厚さを、０．５ｍｍから０．８ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
【０１２８】
（実施例６）
感圧接着剤層の厚さを、０．５ｍｍから１．０ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
【０１２９】
（実施例７）
感圧接着剤層の厚さを、０．５ｍｍから１．５ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
【０１３０】
（実施例８）
樹脂層をテキナシ５−ＵＶ（商標）からテクノセン光（商標）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
【０１３１】
（実施例９）
樹脂層をテキナシ５−ＵＶ（商標）からスカイコート５（商標）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
【０１３２】
（実施例１０）
２ＥＨＡの配合量を９４質量部から９０質量部、ＡＡの配合量を６質量部から１０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
【０１３３】
（実施例１１）
樹脂層をテキナシ５−ＵＶ（商標）から機能性ＰＥフィルム（アイオノマー・ＥＭＡＡ）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。
【０１３４】
（比較例１）
樹脂層をテキナシ５−ＵＶ（商標）からデンカＤＸフィルム（商標）♯３０に変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。ここで、コロナ処理されたアクリルポリマーリッチ面を、感圧接着剤層に対する積層面とした。
【０１３５】
（比較例２）
感圧接着剤層の厚さを、０．５ｍｍから０．２ｍｍとし、樹脂層をテキナシ５−ＵＶ（商標）からデンカＤＸフィルム（商標）♯３０に変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。ここで、コロナ処理されたアクリルポリマーリッチ面を、感圧接着剤層に対する積層面とした。
【０１３６】
（比較例３）
実施例１において得られた感圧接着剤用混合物を、シリコーンで処理された剥離性ＰＥＴライナー上に０．２５ｍｍ厚でナイフコーティングした後、繊維系補強層であるＣＲＥＮＥＴＴＥ（登録商標）ＤＮ１０００を感圧接着剤層上に配置した。次いで、係る補強層上にタンデム型塗工装置によって実施例１において得られた感圧接着剤用混合物を０．２５ｍｍ厚でコーティングし、別の剥離性ＰＥＴライナーを感圧接着剤層上に配置し、ＵＶ−Ａランプを用いて０．５ｍＷ／ｃｍ２（総エネルギー：１０００ｍＪ／ｃｍ２）の紫外光を照射して感圧接着剤層を紫外線硬化させた。
【０１３７】
硬化後、片側の剥離性ＰＥＴライナーを除去し、該除去面にテキナシ５−ＵＶ（商標）を無機粒子含有処理層が感圧接着剤層側になるように積層して積層シートを得た。
【０１３８】
（比較例４）
樹脂層をテキナシ５−ＵＶ（商標）からＰＥＴフィルムに変更した以外は、実施例１と同様にして積層シートを作製した。ここで、コロナ処理されたＰＥＴフィルム面を、感圧接着剤層に対する積層面とした。
【０１３９】
（比較例５）
地中埋設向け保護材の塩化ビニルテープ  Ｎｏ．５１を使用した。
【０１４０】
（比較例６）
地中埋設向け保護材のポリエチレンテープ  Ｎｏ．５５を使用した。
【０１４１】
〈積層シートの構成〉
実施例１〜１１及び比較例１〜６における積層シートの構成を以下の表２に示す。
【表２】
2019064260.tif 000004
【０１４２】
〈評価試験〉
上記の各積層シートについて、以下の試験１〜試験１１を行い、その結果を表４に示す。
【０１４３】
（試験１：引張り試験）
各積層シートを、幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍの大きさに切断して試験片を作製した。試験片から剥離性ＰＥＴライナーを除去した後、係る試験片を引張り試験機（株式会社島津製作所製：オートグラフＡＧＳ−Ｘ）に取り付け、引張り速度３００ｍｍ／分にて試験した。係る引張り試験から、５％引張り時の応力、３０％引張り時の５分後の残留応力、３０％引張り時の最大応力、降伏点、及び最大引張り強度を求めることができる。
【０１４４】
（試験２：追従性試験）
図３に示すように、不陸部等を模した３．０ｍｍ厚の鋼製テンプレート３０２を３０ｍｍ幅の間隔で平行に透明なガラス板３０４上に固定した後、幅２５ｍｍの積層シート試験片３００を弛まないように貼り付けた。その後、試験片３００に対して均等に荷重がかかるように、試験片３００との接触部が２０ｍｍ×３０ｍｍの平滑面である１．５ｋｇの鋼材３０６で試験片３００の中央部を３０秒間加圧した。その後、鋼材３０６を取り除き、試験片３００の感圧接着剤がガラス板３０４と接触した面積を、ガラス板３０４の裏面から測定し、その面積を鋼材３０６が試験片３００に接触した面積（２５ｍｍ×２０ｍｍ）で割り、その値（以下、「接触面積率」という場合がある。）から不陸部等への追従性を評価した。ここで、図４の実施例１の写真に示されるような接触面積率が約７５％以上のものを「優」、接触面積率が、約７５％未満、約５０％以上のものを「良」、図４の比較例１の写真に示されるような接触面積率が約５０％未満のものを「不可」と評価した。表４のカッコ内の数値は、接触面積率（％）を意味する。
【０１４５】
（試験３：可視光線透過率）
色彩照度計（コニカミノルタジャパン株式会社：ＣＬ−２００Ａ）の受光部を覆うように、積層シートを配置して各サンプルの照度ＬＸ１を太陽光下で測定した。測定サンプルを受光部に覆わない場合の照度ＬＸ０に基づき、各積層シートの可視光線透過率を下記の式１より算出した。
【数１】
2019064260.tif 000005
【０１４６】
（試験４：Ｔ型剥離強度）
各積層シートを、幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍの大きさに切断した。ここで、引張り試験機で試験片の積層シートとアルミニウム箔とを各々つかんで引っ張れるようにするために、積層シートの先端の感圧接着剤層を一部除去してツマミ部を形成した。係る積層シートから剥離性ＰＥＴライナーを除去した後、積層シートの感圧接着剤層を、３０ｍｍ幅に切断された長さ約１３０ｍｍの陽極酸化処理したアルミニウム箔に２ｋｇのローラーを用いて圧着して試験片を作製した。圧着後、試験片を室温で２０分間放置した後、試験片のアルミニウム箔が上側となり、且つ、地面に対して略水平方向となるように、係る試験片を引張り試験機（株式会社島津製作所製：オートグラフＡＧＳ−Ｘ）に取り付けた。試験片に対して略９０度となるように積層シートを下方向に固定しつつ、試験片に対して略９０度となるようにアルミニウム箔を上側に３００ｍｍ／分の引張り速度で引っ張り、Ｔ型剥離強度を測定した。
【０１４７】
（試験５：コンクリートブロックに対する９０度剥離強度）
各積層シートを、幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍの大きさに切断して試験片を作製した。試験片から剥離性ＰＥＴライナーを除去した後、係る試験片の感圧接着剤層を、建設用コンクリートブロック（ＪＩＳ  Ａ  ５４０６−２０１０に準拠した標準コンクリートブロック）に２ｋｇのローラーを用いて圧着した。圧着後、試験片を貼付したコンクリートブロックを室温で２０分間放置した。次いで、コンクリートブロックに貼付された試験片を引張り試験機（株式会社島津製作所製：オートグラフＡＧＳ−Ｘ）に取り付け、コンクリートブロックに対して略９０度上向きに、試験片を３００ｍｍ／分の引張り速度で引っ張り、コンクリートブロックに対する９０度剥離強度を測定した。
【０１４８】
（試験６：突き刺し強度）
各積層シートを、幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍの大きさに切断し、剥離性ＰＥＴライナーを除去した後、図５に示されるように、試験片５００の感圧接着剤層５１０を、直径２０ｍｍの孔が開けられた鋼製ブロック５０２上に貼り付けた。プッシュプルゲージ５０６（アイコーエンジニアリング株式会社製）に接続した鋼製コーン型アタッチメント５０４（アイコーエンジニアリング株式会社製：０３１Ｂ）を、孔の中心部上方に配置し、係るアタッチメント５０４を試験片に対して３００ｍｍ／分の速度で押し込み、突き刺し強度（Ｎ）としての最大の力を測定した。
【０１４９】
（試験７：ロール体外観試験）
各積層シートを３インチ管（内径７６ｍｍ、外径１００ｍｍ）又は６インチ管（内径１５３ｍｍ、外径１８０ｍｍ）に巻きつけてロール体を形成し、ロール体における積層シートの折れ皺の発生状況を目視で評価した。ここで、図６の実施例１の写真に示されるように、折れ皺が発生していなかったものを「優」、図６の比較例４の写真に示されるように、折れ皺が発生していたものを「不可」と評価した。
【０１５０】
（試験８：防錆試験）
幅５３ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚さ２．０ｍｍのＳＰＣＣ鋼板に、積層シートの感圧接着剤層を貼り合わせて不要箇所を切断し、鋼板及び積層シートを有する積層板を作製した。係る積層板の積層シートに対し、図８に示すようなクロス状の傷部８１０をカッターで形成して試験片を調製した。ここで、傷部は、シートは貫通しているが、鋼板には深く傷が入らないような状態で、試験片の端部から少なくとも約１０ｍｍ離れた位置に形成した。係る傷部の幅は、約０．５〜約１ｍｍであった。
【０１５１】
防錆試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−７−９（塗料一般試験方法−第７部：塗膜の長期耐久性−第９節：サイクル腐食試験方法−塩水噴霧／乾燥／湿潤）のサイクルＤに従い、以下の表３に示す条件で実施した。
【表３】
2019064260.tif 000006
ここで、試験槽内における試験片の場所は、測定毎に変更した。試験片は、相互に接触せず、試験槽の壁と接触しないように配置した。
【０１５２】
表３に示される測定間隔で試験槽から試験片を取り出し、それを蒸留水で洗浄した後、試験片の外観を観察した。ここで、端部及び切り込み傷部に発生している錆の幅を測定し、その最大幅の大きさで防錆性能を評価した。最大幅が、４．００ｍｍ未満のものを「優」、４．００ｍｍ以上のものを「不可」と評価した。表４の防錆試験の結果は、１２０サイクル後の結果を示している。
【０１５３】
（試験９：耐酸性試験）
剥離性ライナーを除去した積層シートを、１２％の塩酸に１週間浸漬した後、積層シートを取り出し、塩酸のｐＨ、並びに積層シートのゴム硬度、最大引張り強度、及び５分後の重量変化を測定し、変化が１０％未満のものを「優」、１０％以上のものを「不可」と評価した。ここで、ゴム硬度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に基づき、デユロメータを計測器として用いる方法で測定し、最大引張り強度の測定は、試験１と同様の方法で実施した。
【０１５４】
（試験１０：耐アルカリ性試験）
剥離性ライナーを除去した積層シートを、５％水酸化ナトリウム水溶液に１週間浸漬した後、積層シートを取り出し、水酸化ナトリウム水溶液のｐＨ、並びに積層シートのゴム硬度、最大引張り強度、及び５分後の重量変化を測定し、変化が１０％未満のものを「優」、１０％以上のものを「不可」と評価した。ここで、ゴム硬度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に基づき、デユロメータを計測器として用いる方法で測定し、最大引張り強度の測定は、試験１と同様の方法で実施した。
【０１５５】
（試験１１：耐衝撃性試験）
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−３に準拠したデュポン式耐衝撃性試験によって、積層シートの耐衝撃性を評価した。ここで、厚さ１.０ｍｍの鋼板に積層シートの感圧接着剤層を貼り合わせて作製した積層板を試験片とした。落下させる錘を収容可能な大きさの窪みを有する実験台上に、試験片を水平に配置し、５００ｍｍの高さから試験片に３００ｇの錘を落下する。試験片に対し、割れ及び剥がれが観測されなかったものを「優」、割れ及び剥がれのいずれかが観測されたものを「不可」と評価した。試験は、２つの試験片に対して実施した。
【表４】
2019064260.tif 000007
【０１５６】
<結果>
表４及び図４から分かるように、実施例１〜１１における本開示の追従性積層シートは何れも、透明性、防錆性能、耐酸性、耐アルカリ性、及び耐衝撃性に優れるとともに、所定の引張り応力及び残留応力を有するため、比較例１〜６の積層シートに比べて、凸凹とした不陸部等に対しても優れた追従性を呈しており、突き刺し強度等にも優れることが確認できた。
【０１５７】
実施例１及び４〜７を比較すると、感圧接着剤層の厚さが大きくなるにしたがい、コンクリート構造体に対する接着性が向上することが確認できた。但し、ロール体における折れ皺の発生を防止する場合には、感圧接着剤層の厚さは、１．５０ｍｍ未満であることが好ましいことも分かった。
【０１５８】
無機粒子含有処理層を備える樹脂層を使用した実施例１〜７及び１０と、係る処理層を備えない樹脂層を使用した実施例８及び９、又は、コロナ処理層を備える樹脂層を使用した比較例１及び２とを比較すると、実施例１〜７及び１０の構成の方が、他の例の構成に比べて、Ｔ型剥離強度に優れることが確認できた。したがって、実施例１〜７及び１０の構成の方が、積層シートの層間剥離がしにくいため、例えば、凹凸差の大きい不陸部等に対して積層シートを追従させ、係るシートに対して大きな負荷がかかった場合であっても、積層シートは、層間剥離することなく、構造体を十分に保護又は補強することができ、錆の進行を抑制することができる。
【０１５９】
比較例５及び６のような市販の防食性能を有するテープは、一般に、不透明であるため、テープを適用した後に、錆部及びクラック等の不良箇所の経時変化を視認することができない。また、これらのテープは、凹凸差の大きい不陸部、錆部等への追従性にも劣り、貼り合わせ箇所において空隙等が生じて水分及び塩分等が侵入しやすい。その結果、このようなテープは、本開示の追従性積層シートに比べ、クラック、錆等の進行を長期的に抑制することは困難であると考えられる。特に、これらのテープは、コンクリートに対する接着性に劣り、層間剥離しやすいため、このような傾向は、コンクリート構造体に対してより顕著になるものと予測することができる。
【０１６０】
本発明の基本的な原理から逸脱することなく、上記の実施態様及び実施例が様々に変更可能であることは当業者に明らかである。また、本発明の様々な改良及び変更が本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに実施できることは当業者には明らかである。
【符号の説明】
【０１６１】
１００、２００、７００、８００    追従性積層シート
１１０、５１０    感圧接着剤層
１２０、５２０    樹脂層
２５０    不陸部を有するコンクリート構造体
３００、５００    積層シート試験片
３０２    鋼製テンプレート
３０４    ガラス板
３０６    鋼材
５０２    鋼製ブロック
５０４    鋼製コーン型アタッチメント
５０６    プッシュプルゲージ
７１０    錆部
７５０    構造体
８１０    傷部
８５０    鋼板
【図１】
2019064260.tif 000008
【図２】
2019064260.tif 000009
【図３】
2019064260.tif 000010
【図４】
2019064260.tif 000011
【図５】
2019064260.tif 000012
【図６】
2019064260.tif 000013
【図７】
2019064260.tif 000014
【図８】
2019064260.tif 000015