(57)【要約】【課題】腰の弱い記録シートの折り目の発生を抑えつつ、腰の強い記録シートの不送りの発生を抑えることができるピックアップレス方式の画像形成装置を提供する。【解決手段】給送ローラと分離ローラとの当接による分離ニップに進入する前の記録シートＳを自らの接触によって撓ませてその記録シートＳに搬送方向（図中矢印方向）に沿って延在する皺を発生させる撓み付与部１２７ｂを設け、且つ、その撓み付与体１２７ｂにおける記録シートＳに接触する先端部を可撓性の部材で構成した。【選択図】図１３
2019006607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自らの内部に記録シートを収容するシート収容手段と、
前記シート収容手段に収容される記録シートが押し当てられた給送体の表面移動によって前記シート収容手段内から送り出した記録シートを、前記給送体及び分離体の当接による分離ニップに挟み込みながら、前記分離ニップ内で複数枚に重なっている記録シートのうち、前記給送体に直接接触している記録シートだけを分離する分離給送手段と、
前記分離給送手段によって１枚に分離された記録シートに画像を形成する記画像形成手段とを備える画像形成装置において、
前記分離ニップに進入する前の記録シートを自らの接触によって撓ませてその記録シートに搬送方向に沿って延在する皺を発生させる撓み付与体を設け、
且つ、前記撓み付与体における記録シートに接触する先端部を可撓性の部材で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記分離ニップに進入する前の記録シートに対して前記先端部を重力方向下方から接触させるように前記撓み付与体を配設し、且つ、前記撓み付与体の全域のうち、前記先端部だけを前記シート収容手段内から前記分離ニップに向けての記録シートの搬送経路よりも重力方向上方に突出させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
少なくとも、本体を形成する本体形成部材と、前記本体に固定された状態で前記先端部を形成する先端部形成部材とによって前記撓み付与体を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
重力方向下方から上方に向けて立ち上がる立ち上がり部と、前記立ち上がり部の上端の位置でシート搬送方向における前記シート収容手段の側から前記分離ニップの側に向けて屈折する屈折部と、前記屈折部から先端側に向けて延在する先端延在部との組み合わせを、前記撓み付与体における前記本体形成部材及び前記先端部形成部材にそれぞれ設け、
前記本体形成部材の前記立ち上がり部のシート搬送方向における分離ニップ側の面に、前記先端部形成部材の前記立ち上がり部のシート搬送方向におけるシート収容手段側の面を固定し、
且つ、前記先端部形成部材の前記先端延在部を前記本体形成部材の前記先端延在部よりも重力方向の下方に位置させた状態で前記本体形成部の前記先端延在部に固定せずに前記先端部形成部材の前記屈折部に方持ち支持させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかの画像形成装置において、
前記撓み付与体として、記録シートの搬送方向と直交する方向における互いに異なる箇所に接触する複数の前記撓み付与体を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記分離体として、回転可能な分離ローラを用い、
少なくとも１つの前記撓み付与体を前記分離ローラの円柱状のローラ部よりも回転軸線方向の一端側にずれた位置に設けるとともに、少なくとも他の１つの前記撓み付与体を前記ローラ部よりも回転軸線方向の他端側にずれた位置に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかの画像形成装置において、
前記分離ニップに進入する前の記録シートに接触することで、前記分離ニップに進入する前の記録シートの前記分離体への突き当たりを阻止しながら、前記記録シートを前記分離ニップに向けて案内する分離ニップ案内体を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記分離ニップ案内体の案内部の延在方向と、前記撓み付与体の前記先端部の延在方向とを互いに異ならせたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかの画像形成装置において、
前記シート収容手段のシート載置面よりも突出するように配設され、前記シート収容手段内の記録シートにおけるシート送り出し方向と直交する方向の中央部に接触することで、記録シートのカールを矯正するカール矯正体を、前記シート収容手段に対して着脱可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
前記カール矯正体の前記シート載置面からの突出量を互いに異ならせるように前記シート収容手段にそれぞれ係合する複数の係合部を前記カール矯正体に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れかの画像形成装置において、
前記給送体として、内輪、前記内輪を内包する外輪、前記内輪の外周から放射状に延びて前記外輪の内周に繋がる複数のリブ、及び前記外輪の外周上に被覆された弾性体からなる弾性層を具備する回転可能な給送回転体を用い、前記外輪の内側に配設された複数の前記リブの間の空間におもりを固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置であって、
前記おもりが、給送回転体回転方向における一端面と、他端面とにそれぞれ突起を有し、前記空間を挟む位置にある２つの前記リブに一方の２つの前記突起における一方を接触させ、他方の前記リブに他方の前記突起を接触させ、且つ、前記おもりの２つの前記突起とは異なる箇所を前記外輪の内周面に接触させる大きさ及び形状であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート収容手段に収容される記録シートが押し当てられた給送体の表面移動によってシート収容手段内から送り出した記録シートを、前記給送体及び分離体の当接による分離ニップで１枚に分離する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の画像形成装置として、特許文献１に記載のものが知られている。図２９は、特許文献１に記載の画像形成装置における給紙カセットを示す構成図である。同図において、複数の記録シートＳをシート束の状態で収容している給紙カセット９７０は、図示しない画像形成装置本体に対して同図の紙面に直交する方向に沿って出し入れされるものである。給紙カセット９７０の近傍には、画像形成装置本体に保持される給紙ローラ９８１が配設されている。給紙カセット９７０内に収容されるシート束の先端部は、給紙カセット９７０の可動底板９７１によって上方に向けて付勢されることで、給紙ローラ９８１に圧接せしめられている。その圧接領域の側方では、給紙ローラ９８１と分離ローラ９８２とが当接して分離ニップを形成している。給紙ローラ９８１が回転駆動すると、シート束の最上位の記録シートＳが給紙カセット９７０内から分離ニップに向けて送り出される。このとき、最上位の記録シートＳのみならず、その下の記録シートＳが最上位の記録シートＳに重なった状態で給紙トレイ９７０内から送り出される重送と呼ばれる現象が発生することがある。重送によって複数枚の記録シートＳが重なった状態で分離ニップに挟み込まれた場合には、それらの記録シートＳのうち、給紙ローラ９８１に直接接触している最上位の記録シートＳが給紙ローラ９８１の表面移動に追従してシート送り方向に搬送される。一方、それ以外の記録シートは、分離ニップ内で給紙ローラ９８１とは逆方向に表面移動する分離ローラ９８２に追従して給紙カセット９７０に向けて送り返される。この送り返しにより、重送が発生しても、給紙ローラ９８１に直接接触している記録シートＳだけが１枚に分離される。そして、図示しない作像装置に向けて送られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
給紙カセット内の記録シートを分離ニップに向けて送り出す手段としては、給紙ローラや分離ローラとは別に設けたピックアップローラによって行うことが一般的である。しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、ピックアップローラを設けずに、給紙ローラ９８１にその役割を担わせている。かかる構成（以下、ピックアップレス方式という）では、ピックアップローラの付設を省略して低コスト化を図ることができる。
【０００４】
しかしながら、ピックアップレス方式では、記録シートとして薄紙などの腰の弱いものが用いられた場合に、分離ニップで記録シートに折り目を付け易くなるという不具合があった。具体的には、図３０に示されるように、給紙ローラ９８１の周面をシート束の先端部と分離ローラ９８２との両方に当接させるピックアップレス方式では、シート束の先端部と分離ニップとの距離が非常に近くなる。そして、給紙ローラ９８１の回転駆動に伴って給紙カセット内から送り出される記録シートＳの先端部は、可動底板９７１と給紙ローラ９８１との間の圧接部を抜けると、給紙ローラ９８１の湾曲した表面にピッタリと密着せずに、僅かに浮いた状態で搬送される。すると、分離ニップに向けて真っ直ぐに進入せずに、分離ニップの手前で分離ローラ９８２の周面に先端を突き当てることが多くなる。腰の弱い記録シートＳでは、先端を分離ローラ９８２の周面に突き当てると、図３１に示されるように、搬送方向と直交する方向で上下に波打つような波打ちを先端部に形成する。この波打ちがそのまま分離ニップに挟み込まれることで、記録シートＳに折り目を付けてしまうのである。なお、給紙カセットから送り出された記録シートＳの先端部を分離ニップに向けて案内する案内部材を設けても、腰の弱い記録シートでは同様の折り目を付けてしまう。腰の弱い記録シートがその先端部を案内部材に突き当てて波打ち部を形成してしまうからである。
【０００５】
そこで、本発明者らは、次のような新規な画像形成装置を開発中である。即ち、この画像形成装置においては、図３２に示されるように、分離ニップの手前で記録シートＳに撓みを付与するための撓み付与体９８５を設けている。撓み付与体９８５は、分離ニップに進入する直前の記録シートＳに対して重力方向下方から接触するように配設されている。撓み付与体９８５が記録シートＳの一部の領域に対して重力方向下方から接触することで、図示のように、腰の弱い記録シートＳを部分的に撓ませてその記録シートＳに搬送方向（図中矢印方向）に沿った皺を発生させる。このような撓みを形成することで、記録シートＳにおいて、その撓みと直交する方向に撓みを発生させ難くして、図３１に示される記録シートＳの波打ちを阻害する。これにより、分離ニップで腰の弱い記録シートＳにおける折り目の発生を抑えることができる。なお、図３１に示される給紙ローラ９８１や分離ローラ９８２は何れも、図３２における２つの撓み付与体９８５によって記録シートＳに形成された２本の皺の間の領域だけに当接する短いローラからなるものである。このため、それら２本の皺を分離ニップに挟み込んで折り目を付けてしまうことはない。
【０００６】
本発明者らは、かかる構成の画像形成装置において、厚紙などの腰の強い記録シートＳを用いた場合に、給紙カセットから送り出した記録シートＳを分離ニップやその周辺で停滞させる不送りと呼ばれる現象を発生させ易くなることを実験によって見出した。その不送りは、次に説明する理由によって発生していた。即ち、図３３に示されるように、２つの撓み付与体９８５の一方は、給紙ローラ９８１や分離ローラ９８２のローラ部よりもローラ軸線方向の一端側にずれた位置に存在している。また、他方の撓み付与体９８５は、それらのローラ部よりもローラ軸線方向の他端側にずれた位置に存在している。そして、図３２に示されるような高さの比較的大きな皺を発生させるために、それぞれの先端部を図３１に矢印で示されている記録シートＳの搬送経路よりも上方に大きく突き出している。このような２つの撓み付与体９８５により、分離ニップの手前において記録シートＳの幅方向（搬送方向と直交する方向）の両端側をそれぞれ大きく持ち上げることで、記録シートＳの幅方向の中央部を給紙ローラ９８１の周面における分離ニップ進入直前の領域に強く押し当てる。これにより、記録シートＳに対して大きな搬送抵抗を付与して記録シートＳを給紙ローラ９８１の表面上でスリップさせることで、記録シートＳを搬送方向に送ることができなくなって不送りを発生させてしまうのである。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、腰の弱い記録シートの折り目の発生を抑えつつ、腰の強い記録シートの不送りの発生を抑えることができるピックアップレス方式の画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、自らの内部に記録シートを収容するシート収容手段と、前記シート収容手段に収容される記録シートが押し当てられた給送体の表面移動によって前記シート収容手段内から送り出した記録シートを、前記給送体及び分離体の当接による分離ニップに挟み込みながら、前記分離ニップ内で複数枚に重なっている記録シートのうち、前記給送体に直接接触している記録シートだけを分離する分離給送手段と、前記分離給送手段によって１枚に分離された記録シートに画像を形成する記画像形成手段とを備える画像形成装置において、前記分離ニップに進入する前の記録シートを自らの接触によって撓ませてその記録シートに搬送方向に沿って延在する皺を発生させる撓み付与体を設け、且つ、前記撓み付与体における記録シートに接触する先端部を可撓性の部材で構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ピックアップレス方式の画像形成装置において、腰の弱い記録シートの折り目の発生を抑えつつ、腰の強い記録シートの不送りの発生を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおける感光体とその周囲の構成とを拡大して示す拡大構成図。
【図３】同プリンタの下部領域を部分的に拡大して示す部分拡大図。
【図４】同プリンタの本体筐体内から引き出されている最中の給紙カセットを部分的に示す部分拡大図。
【図５】同給紙カセットの取り外しによって内部に空間が生じた状態の本体筺体を部分的に示す斜視図。
【図６】同給紙カセットをその後方から部分的に示す斜視図。
【図７】同給紙カセットの前側を部分的に示す部分斜視図。
【図８】同給紙カセットの分離ローラユニットを示す分解斜視図。
【図９】同給紙カセットの前端部を部分的に示す部分斜視図。
【図１０】同本体筐体内に装着された同給紙カセットの分離ローラユニットと、同本体筐体内に固定された給送ローラとを部分的に示す部分斜視図。
【図１１】同給送ローラ及び同分離ローラユニットの縦断面を示す縦断面図。
【図１２】腰の強い記録シートを分離ニップに挟み込んだ状態の同縦断面を示す縦断面図。
【図１３】同プリンタの案内ユニット板を記録シートとともに示す斜視図。
【図１４】同案内ユニット板の撓み付与部を拡大して示す拡大斜視図。
【図１５】先端部を撓ませた状態の同撓み付与部を示す拡大斜視図。
【図１６】同プリンタの分離ニップとその周囲構成とを拡大して示す拡大構成図。
【図１７】機能に着目した符号が各部に付された同撓み付与部を拡大して示す分解斜視図。
【図１８】材料に着目した符号が各部に付された同撓み付与部を拡大して示す分解斜視図。
【図１９】同案内ユニット板を示す側面図。
【図２０】給紙カセット内でカールしている記録シートを示す斜視図。
【図２１】同プリンタの給紙カセット及び給送ローラユニットケースを示す斜視図。
【図２２】同給紙カセットの一部を斜め上方から示す斜視図。
【図２３】カール矯正体が設けられていない給紙カセット内における記録シートの状態を説明するための説明図。
【図２４】カール矯正体が設けられている給紙カセット内における記録シートの状態を説明するための説明図。
【図２５】カール矯正体が着脱される同給紙カセットを示す斜視図。
【図２６】同給紙カセットの可動底板に保持されるカール矯正体のスライド移動を説明するための給紙カセット拡大斜視図。
【図２７】同カール矯正体を示す正面図。
【図２８】同カール矯正体の変形例を給紙カセットの可動底板とともに示す斜視図。
【図２９】特許文献１に記載の画像形成装置における給紙カセットを示す構成図。
【図３０】同給紙カセットから送り出され始めた記録シートの状態を説明するための説明図。
【図３１】腰の弱い記録シートが分離ニップ周辺で引き起こす波打ちを説明するための説明図。
【図３２】撓み付与体によって記録シートに付与される撓み及び皺を説明するための斜視図。
【図３３】開発中の画像形成装置における給紙ローラ、分離ローラ、及び撓み付与体を示す斜視図。
【図３４】同プリンタの給送ローラの要部を示す斜視図。
【図３５】本発明者らによって試作されたローラの要部を示す側面図。
【図３６】同プリンタの給送ローラを示す側面図。
【図３７】同給送ローラに固定されるおもりを拡大して示す拡大構成図。
【図３８】同給送ローラのリブ仕切り空間を部分的に拡大して示す部分側面図。
【図３９】変形例に係るプリンタの給送ローラを示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。なお、本発明は、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置に限らず、インクジェット方式や、特開２００２−３０７７３７号公報等に記載のトナープロジェクション方式など、他の方式で画像を形成する画像形成装置にも適用が可能である。
【００１２】
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、潜像担持体としての感光体１や、本体筐体５０に対して着脱可能に構成されたシート収容手段としての給紙カセット１００などを備えている。給紙カセット１００の内部には、複数の記録シートＳをシート束の状態で収容している。
【００１３】
給紙カセット１００内の記録シートＳは、後述する給送ローラ３５の回転駆動によってカセット内から送り出されて、後述する分離ニップを経た後に給紙路４２内に至る。その後、第１搬送ローラ対４１の搬送ニップに挟み込まれて、給紙路４２内を搬送方向の上流側から下流側に向けて搬送される。給紙路４２の末端付近には、レジストローラ対４９が配設されている。記録シートＳは、このレジストローラ対４９のレジストニップに先端を突き当てた状態で搬送が一時中止される。その突き当ての際、記録シートＳのスキューが補正される。
【００１４】
レジストローラ対４９は、記録シートＳを後述する転写ニップで感光体１の表面のトナー像に重ね合わせ得るタイミングで回転駆動を開始して、記録シートＳを転写ニップに向けて送り出す。この際、第１搬送ローラ対４１が同時に回転駆動を開始して、一時中止していた記録シートＳの搬送を再開する。
【００１５】
本プリンタの本体筺体は、手差しトレイ４３、手差し給送ローラ４４、分離パッド４５などからなる手差し給紙部を保持している。この手差し給紙部の手差しトレイ４３に手差しされた記録シートは、手差し給送ローラ４４の回転駆動によって手差しトレイ４３内から送り出される。そして、手差し給送ローラ４４と分離パッド４５との当接による分離ニップを経た後に、給紙路４２におけるレジストローラ対４９よりも上流側の領域に進入する。その後、給紙カセット１００から送り出された記録シートＳと同様にして、レジストローラ対４９を経た後に、後述する転写ニップに送られる。
【００１６】
図２は、本プリンタにおける感光体１とその周囲の構成とを拡大して示す拡大構成図である。図中反時計回り方向に回転駆動せしめられるドラム状の感光体１の周囲には、回収スクリュウ３、クリーニングブレード２、帯電ローラ４、潜像書込装置７、現像装置８、転写ローラ１０などが配設されている。導電性ゴムローラ部を具備する帯電ローラ４は、感光体１に接触しながら回転して帯電ニップを形成している。この帯電ローラ４には、図示しない電源から出力される帯電バイアスが印加されている。これにより、帯電ニップにおいて、感光体１の表面と帯電ローラ４の表面との間で放電が発生することで、感光体１の表面が一様に帯電せしめられる。
【００１７】
潜像書込装置７は、ＬＥＤアレイを具備しており、感光体１の一様帯電した表面に対してＬＥＤ光による光走査を行う。感光体１の一様帯電した地肌部のうち、この光走査によって光照射を受けた領域は、電位を減衰させる。これにより、感光体１の表面に静電潜像が形成される。
【００１８】
静電潜像は、感光体１の回転駆動に伴って、現像装置８に対向する現像領域を通過する。現像装置８は、循環搬送部や現像部を有しており、循環搬送部には、トナーと磁性キャリアとを含有する現像剤を収容している。循環搬送部は、後述する現像ローラ８ａに供給するための現像剤を搬送する第１スクリュウ８ｂや、第１スクリュウ８ｂの直下に位置する独立した空間で現像剤を搬送する第２スクリュウ８ｃを有している。更には、第２スクリュウ８ｃから第１スクリュウ８ｂへの現像剤の受け渡しを行うための傾斜スクリュウ８ｄも有している。現像ローラ８ａ、第１スクリュウ８ｂ、及び第２スクリュウ８ｃは、互いに平行な姿勢で配設されている。これに対し、傾斜スクリュウ８ｄは、それらから傾いた姿勢で配設されている。
【００１９】
第１スクリュウ８ｂは、自らの回転駆動に伴って現像剤を同図の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送する。この際、自らに対向配設された現像ローラ８ａに一部の現像剤を供給する。第１スクリュウ８ｂによって同図の紙面に直交する方向における手前側の端部付近まで搬送された現像剤は、第２スクリュウ８ｃの上に落とし込まれる。
【００２０】
第２スクリュウ８ｃは、現像ローラ８ａから使用済みの現像剤を受け取りながら、受け取った現像剤を自らの回転駆動に伴って同図の紙面に直交する方向における奥側から手前側に向けて搬送する。第２スクリュウ８ｃによって同図の紙面に直交する方向における手前側の端部付近まで搬送された現像剤は、傾斜スクリュウ８ｄに受け渡される。そして、傾斜スクリュウ８ｄの回転駆動に伴って、同図の紙面に直交する方向における手前側から奥側に向けて搬送された後、同方向における奥側の端部付近で、第１スクリュウ８ｂに受け渡される。
【００２１】
現像ローラ８ａは、筒状の非磁性部材からなる回転可能な現像スリーブと、現像スリーブに連れ回らないようにスリーブ内に固定されたマグネットローラとを具備している。そして、第１スクリュウ８ｂによって搬送されている現像剤の一部をマグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面で汲み上げる。現像スリーブの表面に担持された現像剤は、現像スリーブの表面に連れ周りながら、スリーブとドクターグレードとの対向位置を通過する際に、その層厚が規制される。その後、感光体１に対向する現像領域で、感光体１の表面に摺擦しながら移動する。
【００２２】
現像スリーブには、トナーや感光体１の地肌部電位と同極性の現像バイアスが印加されている。この現像バイアスの絶対値は、潜像電位の絶対値よりも大きく、且つ、地肌部電位の絶対値よりも小さくなっている。このため、現像領域においては、感光体１の静電潜像と現像スリーブとの間にトナーをスリーブ側から潜像側に静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この一方で、感光体１の地肌部と現像スリーブとの間には、トナーを地肌部側からスリーブ側に静電移動させる地肌ポテンシャルが作用する。これにより、現像領域では、感光体１の静電潜像にトナーが選択的に付着して静電潜像が現像される。
【００２３】
現像領域を通過した現像剤は、現像スリーブの回転に伴って、スリーブと第２スクリュウ８ｃとの対向領域に進入する。この対向領域では、マグネットローラに具備される複数の磁極のうち、互いに極性の異なる２つの磁極によって反発磁界が形成されている。対向領域に進入した現像剤は、反発磁界の作用によって現像スリーブ表面から離脱して、第２スクリュウ８ｃ上に回収される。
【００２４】
傾斜スクリュウ８ｄによって搬送される現像剤は、現像ローラ８ａから回収された現像剤を含有しており、その現像剤は現像領域で現像に寄与していることからトナー濃度を低下させている。現像装置８は、傾斜スクリュウ８ｂによって搬送される現像剤のトナー濃度を検知する図示しないトナー濃度センサーを具備している。制御部５１は、トナー濃度センサーによる検知結果に基づいて、必要に応じて、傾斜スクリュウ８ｂによって搬送される現像剤にトナーを補給するための補給動作信号を出力する。
【００２５】
現像装置８の上方には、トナーカートリッジ９が配設されている。このトナーカートリッジ９は、内部に収容しているトナーを、回転軸部材９ａに固定されたアジテータ９ｂによって撹拌している。そして、トナー補給部材９ｃが制御部５１から出力される補給動作信号に応じて回転駆動されることで、回転駆動量に応じた量のトナーを現像装置８の傾斜スクリュウ８ｂに補給する。
【００２６】
現像によって感光体１上に形成されたトナー像は、感光体１の回転に伴って、感光体１と、転写手段たる転写ローラ１０とが当接する転写ニップに進入する。転写ローラ１０には、感光体１の潜像電位とは逆極性の帯電バイアスが印加されており、これにより、転写ニップ内には転写電界が形成されている。
【００２７】
上述したように、レジストローラ対４９は、記録シートＳを転写ニップ内で感光体１上のトナー像に重ね合わせうるタイミングで転写ニップに向けて送り出す。転写ニップでトナー像に密着せしめられた記録シートＳには、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１上のトナー像が転写される。
【００２８】
転写ニップを通過した後の感光体１の表面には、記録シートＳに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは感光体１に当接しているクリーニングブレード２によって感光体１の表面から掻き落とされた後、回収スクリュウ３により、ユニットケーシングの外に向けて送られる。ユニットケーシングから排出された転写残トナーは、図示しない搬送装置によって図示しない廃トナーボトルに送られる。
【００２９】
クリーニングブレード２によってクリーニングされた感光体１の表面は、図示しない除電手段によって除電された後、帯電ローラ４によって再び一様に帯電せしめられる。感光体１の表面に当接している帯電ローラ４には、トナー添加剤や、クリーニングブレード２で除去し切れなかったトナーなどの異物が付着する。この異物は、帯電ローラ４に当接しているクリーニングローラ５に転移した後、クリーニングローラ５に当接しているスクレーパー６によってクリーニングローラ５の表面から掻き落とされる。掻き落とされた異物は、上述した回収スクリュウ３の上に落下する。
【００３０】
図１において、感光体１と転写ローラ１０とが当接する転写ニップを通過した記録シートＳは、定着装置４４に送られる。定着装置４４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４４ａと、これに向けて押圧される加圧ローラ４４ｂとの当接によって定着ニップを形成している。定着ニップに挟み込まれた記録シートＳの表面には、加熱や加圧の作用によってトナー像が定着せしめられる。その後、定着装置４４を通過した記録シートＳは、排紙路４５を経た後、排紙ローラ対４６の排紙ニップに挟み込まれる。
【００３１】
本プリンタは、記録シートＳの片面だけに画像を形成する片面モードと、記録シートＳの良縁に画像を形成する両面モードとを切り替えて実行することができる。片面モードの場合や、両面モードであって既に記録シートＳの両面に画像を形成している場合には、排紙ローラ対４６が正転駆動を続けることで、排紙路４５内の記録シートＳを機外に排出する。排出された記録シートＳは、本体筺体５０の上面に設けられたスタック部にスタックされる。
【００３２】
一方、両面モードであって、且つ記録シートＳの片面だけにしか画像を形成していない場合には、排紙ローラ対４６の排紙ニップに記録シートＳの端部が進入したタイミングで、排紙ローラ対４６が逆転駆動される。このとき、排紙路４５の末端付近に配設された切換爪４７が作動して、排紙路４５を塞ぐとともに、反転再送路４８の入口を開く。排紙ローラ対４６の逆転駆動によって逆戻りを開始した記録シートＳは、反転再送路４８内に送り込まれる。そして、反転再送路４８内で上下を反転せしめられながら搬送された後、レジストローラ対４９のレジストニップに再送される。その後、転写ニップでもう一方の面にもトナー像が転写された後、定着装置４４と排紙路４５と排紙ローラ対４６とを経て機外に排出される。
【００３３】
図３は、本プリンタの下部領域を部分的に拡大して示す部分拡大図である。給紙カセット１００は、可動底板１０１の上に複数の記録シートＳからなるシート束を載置している。可動底板１０１は、底板バネ１０３によって給送ローラ３５に向けて付勢されている。可動底板１０１の先端部には弾性部材からなる底板バッド１０２が固定されている。シート束の先端部は、この底板パッド１０２と給送ローラ３５との間に挟み込まれた状態で、底板バネ１０３の力によって給送ローラ３５に向けて押圧されている。
【００３４】
給送ローラ３５が回転すると、シート束の一番上にある最上位の記録シートＳが可動底板１０１から送り出される。そして、給送ローラ３５と分離ローラ１２１との当接による分離ニップに進入する。このように、可動底板１０１、底板パッド１０２、底板バネ１０３などからなる押し当て手段によって記録シートＳを給送ローラ３５に向けて押し当てた状態で、給送ローラ３５の駆動によってカセット内からの記録シートＳの送り出しを行う。かかる構成では、給紙カセット１００に対するピックアップローラの付設を省略して、低コスト化を図ることができる。つまり、本プリンタでは、ピックアップレス方式を採用していることで、低コスト化を実現している。
【００３５】
分離ローラ１２１に対しては、必要に応じてその表面を給送ローラ３５とは逆方向に移動させるための回転駆動力を付与するのが一般的であるが、本プリンタにおいては、回転駆動力を付与しないようになっている。分離ローラ１２１は、給送ローラ３５や分離ニップ内の記録シートＳに従動することによってのみ回転するようになっている。
【００３６】
分離ローラ１２１の回転軸の一端側は、図示しないトルクリミッターによって回転自在に支持されている。分離ニップに記録シートＳが進入していないときには、分離ローラ１２１が給送ローラ３５に直接接触する。この状態で給送ローラ３５が回転駆動すると、給送ローラ３５から分離ローラ１２１に比較的強い駆動力が付与される。これにより、分離ローラ１２１の従動回転のトルクが所定の閾値を上回ることで、トルクリミッターが分離ローラ１２１の従動回転を許容する。つまり、分離ニップに記録シートＳが進入していないときには、分離ローラ１２１が給送ローラ３５に連れ回って従動回転する。
【００３７】
また、分離ニップに記録シートＳが１枚だけ進入したときには、分離ローラ１２１と給送ローラとの間に記録シートＳが１枚だけ介在する。この状態で給送ローラ３５が回転駆動すると、給送ローラ３５から記録シートＳに対して強い搬送力が付与されて記録シートＳがシート送り方向に移動する。同時に、給送ローラ３５から記録シートＳを介して分離ローラ１２１に比較的強い駆動力が付与される。これにより、分離ローラ１２１の従動回転のトルクが所定の閾値を上回ることで、トルクリミッターが分離ローラ１２１の従動回転を許容する。つまり、分離ニップに記録シートＳが１枚だけ進入しているときにも、分離ローラ１２１が従動回転する。
【００３８】
一方、重送によって複数枚の記録シートＳが重なり合った状態で分離ニップに進入したとする。この場合、分離ニップで給送ローラ３５に直接接触する最上位の記録シートＳに対しては、給送ローラ３５によって比較的強い搬送力が付与されることから、最上位の記録シートＳはシート送り方向に搬送される。また、最上位の記録シートＳを除く残りの記録シートは、分離ニップで加圧されることで搬送抵抗を付与される。この搬送抵抗が、最上位の記録シートＳと２番目の記録シートＳとの摩擦抵抗を上回ることで、それらシート間でスリップが発生する。そして、このスリップにより、分離ローラ１２１の従動回転のトルクが所定の閾値以下になることで、トルクリミッターが分離ローラ１２１の従動回転を許容しなくなる。すると、２番目以降の記録シートＳに対する搬送抵抗がより増加して、２番目以降の記録シートＳの移動が停止する。このようにして、分離ローラ１２１は、複数の記録シートＳに搬送抵抗を付与しながらそれら最上位の記録シートＳから他の記録シートを分離する。
【００３９】
かかる構成では、分離ローラ１２１に対してモータによる回転駆動力を付与することなく分離ニップで記録シートＳを分離することで、分離ローラ１２１に駆動を伝達するための駆動伝達手段を省略して低コスト化を図ることができる。
【００４０】
図４は、本体筐体内から引き出されている最中の給紙カセット１００を部分的に示す部分拡大図である。図示のように、本プリンタにおいては、分離ローラ１２１を給紙カセット１００に保持させて給紙カセット１００とともに本体筺体５０に対して着脱するようになっている。これにより、給紙カセット１００をローラの回転軸線方向ではなく、同図の左右方向にスライドさせて本体筺体５０に対して着脱することを可能にしている。分離ローラ１２１が給紙カセット１００とともに移動することから、給紙カセット１００を同図の左右方向に沿った矢印Ａ方向にスライド移動させる際に分離ローラ１２１が邪魔にならないからである。
【００４１】
分離ニップに記録シートＳが挟まった状態でジャムが発生した場合、作業者は給紙カセット１００を図中矢印Ａ方向にスライド移動させて本体筺体５０から引き出す。すると、分離ローラ１２１が給紙カセット１００とともに取り出されて分離ニップが無くなるが、ジャムシートは、第１搬送ローラ対４１の搬送ニップに挟まれていることから、本体筺体５０内に残る。
【００４２】
給紙カセット１００を本体筺体５０から引き出したことによって本体筺体５０内に発生する空間は、カセット引き出し方向である図中矢印Ａ方向に向けて大きく開口している。作業者は、この開口を通じて、ジャムシートをその面方向から容易に視認することができる。そして、その開口に挿入した両手により、ジャムシートのローラ回転軸線方向の両端部をそれぞれ把持しながら、ジャムシートを第１搬送ローラ対４１による搬送ニップから引っ張り出すことができる。この際、ジャムシートの両端部にそれぞれ引っ張り力が付与されることで、ジャムシートの一端部だけが把持される場合に比べて、引っ張り力の集中が抑えられて、ジャムシートの破れが発生し難くなる。
【００４３】
よって、本プリンタにおいては、ジャム処理の際におけるジャムシートの破けを抑えることができる。なお、本プリンタにおける給紙カセットの本体筺体５０からの引き出し方向（図中矢印Ａ方向）は、図示のように、給紙カセット１００をシート収容部１０５側から分離ローラユニット１２０側に移動させる方向である。
【００４４】
図５は、給紙カセット（１００）の取り外しによって内部に空間が生じた状態の本体筺体５０を部分的に示す斜視図である。図中矢印Ｂ方向は、図示しない給送ローラ（３５）の回転軸線方向である。同図においては、本体筺体における同回転軸線方向の一端側だけを示している。
【００４５】
本体筺体５０内の底部における同回転軸線方向の一端側には、図示しない給紙カセットの着脱方向に延在するレール５３が設けられている。また、同図には示されていないが、同回転軸線方向の他端側にも、同様のレールが設けられている。給紙カセットは、それらレールの上に置かれた状態でレールの延在方向に沿ってスライド移動させられることで、本体筺体５０に対して着脱される。また、レールの上に載ることで、本体筺体５０内において高さ方向の位置決めがなされる。
【００４６】
同図に示される本体筺体５０において、高さ方向に延在している部材は、本体筺体５０の右側板である。同図には示されていないが、同回転軸線方向の他端側においても、同様に高さ方向に延在する左側板が設けられている。本体筺体５０の右側板の内壁には、本体筺体５０内において給紙カセットを着脱方向に位置決めするための位置決めストッパー５１が設けられている。また、本体筺体５０の図示しない左側板の内壁にも、同様の位置決めストッパーが設けられている。給紙カセットは、本体筺体５０内において上述したレールに載せられて内部に押し込まれていく際に、自らに設けられた突き当て部を前述した位置決めストッパー（例えば５１）に突き当てることで、着脱方向の位置決めがなされる。
【００４７】
給紙カセットの突き当て部を単に位置決めストッパーに突き当てているだけでは、本体筺体５０に何らかの衝撃が加えられた場合に、給紙カセットが取り出し方向に押し出されてしまうおそれがある。そこで、本体筺体５０の右側板の内壁には、係止部材５２が同回転軸線方向（矢印Ｂ方向）に移動可能に設けられている。この係止部材５２は、図示しないバネによって付勢されることで、図示のように、本体筺体５０の右側板の内面よりも筺体内部に突出する位置で拘束されている。この係止部材５２には、図示のようにテーパーが設けられている。同図には示されていないが、本体筺体５０の左側板の内壁にも、同様の係止部材５２が設けられている。
【００４８】
図６は、給紙カセット１００をその後方から部分的に示す斜視図である。給紙カセット１００の右側板の外面には、抜け止め突起１０６が突設されている。給紙カセット１００の底壁外面に設けられた位置決め部１０７を、図５に示される本体筺体５０の下部に設けられたレール５３の上に載せることで、給紙カセット１００の高さ方向の位置決めが行われる。給紙カセット１００がレール５３上で本体筺体５０内部に向けて押し込まれていくのに伴って、給紙カセット１００の抜け止め突起１０６が本体筺体５０の係止部材５２のテーパーに摺擦する。この摺擦に伴って、係止部材５２は側板の外側に向けて押されていき、側板内面からの突出量を減らしていく。そして、給紙カセット１００が位置決め用の突き当て部１０５を本体筺体５０の位置決めストッパー５１に突き当てる位置まで移動して位置決めされる直前に、給紙カセット１００の抜け止め突起１０６が本体筺体５０の係止部材５２から離間する。すると、それまで側板内面からの突出量を減らしていた係止部材５２がバネの付勢力により、図５に示される位置まで一気に突出する。そして、突出した部分を給紙カセット１００の抜け止め突起１０６の背面に接触させることで、給紙カセット１００の引き出し方向への移動を阻止して給紙カセット１００を正規の位置に拘束する。これにより、本体筺体５０に突発的な衝撃が加わっても、給紙カセット１００を着脱方向において正規に位置に拘束し続けることができる。
【００４９】
なお、係止部材５２には、同図では裏側になって見えなくなっている面にも急角度のテーパーが設けられている。衝撃程度の力では、給紙カセット１００の抜け止め突起１０６によって係止部材５２を押し下げることができない。しかし、作業者がある程度の力で給紙カセット１００を引き抜く際には、給紙カセット１００の抜け止め突起１０６が係止部材５２の裏側のテーパーに強く摺擦しながら係止部材５２を押し下げていく。これにより、作業者は給紙カセット１００を本体筺体５０内から引き抜くことができる。
【００５０】
以上のようにして、給紙カセット１００の高さ方向の位置決めと着脱方向の位置決めとを行うことで、給紙カセット１００に保持される分離ローラ（１２１）が本体筺体５０内において正確に位置決めされる。
【００５１】
なお、給紙カセット１００を高さ方向により正確に位置決めするために、次のような構成を採用してもよい。即ち、本体筺体５０の２つの側板にそれぞれ設けた位置決めストッパー（例えば５１）に、レール部と、そのレール部の表面から僅かに突出する微小突起とを形成し、給紙カセット１００に設けた微小位置決め部をその微小突起の上に乗り上げさせる。それと同時に、位置決めストッパーの被突き当て部に給紙カセット１００の突き当て部（例えば１０５）を突き当てる。
【００５２】
図７は、給紙カセット１００の前側を部分的に示す部分斜視図である。なお、同図においては、便宜上、給紙カセット１００の前カバー（引き出し用の把手が付いているカバー）の図示を省略している。図示のように、分離ローラ１２１は、他のいくつかの部品とともに分離ローラユニット１２０として構成されていて、給紙カセット１００の被装着部に対して一体的に着脱されるようになっている。このように、分離ローラ１２１をユニット化することで、他機種との部品の共通化を図って低コスト化を実現している。具体的には、本プリンタとは仕様の異なる他機種のカセットにおいても、本プリンタの給紙カセット１００と同様の構成を採用している。但し、本プリンタの給紙カセット１００とは記録シートＳの収容枚数が異なっていることから、カセットの厚みが異なっている。このような仕様の異なる給紙カセットではあるが、分離ローラユニット１２０については、全く同じ仕様のものを着脱するようになっている。このようにして部品の共通化を図っているのである。
【００５３】
図８は、分離ローラユニット１２０を示す分解斜視図である。分離ローラ１２１の回転軸部材１２１ａには、トルクリミッター１２２が連結されている。このトルクリミッター１２２の役割は、既に説明した通りである。トルクリミッター１２２及び分離ローラ１２１は、揺動ホルダー１２３によって保持されている。トルクリミッター１２２における回転軸部材１２１ａとの連結部とは反対側は、揺動ホルダー１２３の右側板に固定されている。また、分離ローラ１２１の回転軸部材ａにおける前記連結部とは反端側は、揺動ホルダー１２３の左側板に回転自在に支持されている。
【００５４】
このようにしてトルクリミッター１２２及び分離ローラ１２１を保持する揺動ホルダー１２３は、上カバー１２６とベースカバー１２４とからなる収容部材に収容される。具体的には、揺動ホルダー１２３の右側板及び左側板には、それぞれ同軸線上に並ぶ揺動軸部１２３ａが突設せしめられている。ベースカバー１２４内に収容された揺動ホルダー１２３は、それら揺動軸部をベースカバー１２４の軸穴１２４ａや切り欠き１２４ｂに係合させる。これにより、揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして揺動するように、ベースカバー１２４に支持される。
【００５５】
上カバー１２６は、ベースカバー１２４に対して上方から嵌合する。この状態では、上カバー１２６に設けられた開口１２６ａを通じて、カバー内部の分離ローラ１２１の周面が外に露出する（図７参照）。ベースカバー１２４には、付勢手段としてのコイルバネ１２５が固定されている。このコイルバネ１２５により、揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして、ベースカバー１２４側から上カバー１２６側に向かう方向に付勢されている。分離ローラユニット１２０を図７に示されるように給紙カセット１００に装着していない状態では、上カバー１２６の裏面に分離ローラ１２１の周面が突き当たっている。
【００５６】
本プリンタにおいては、図１に示される本体筺体５０の図中右端の面が前面になっている。また、図中左端の面が背面になっている。また、本体筺体５０の同図の紙面に直交する方向における奥端の面が右側面になっている。また、同方向における手前端の面が左側面になっている。つまり、本プリンタでは、本体筺体５０内に装着されている給紙カセット１００をプリンタの前方に向けて引き出すようになっている。また、給紙カセット１００をプリンタの後方に向けて押し込んで本体筐体５０内に装着するようになっている。以下、着脱方向に沿ってプリンタの後側から前側に向かう方向を単に前方という。また、その正反対の方向を単に後方という。
【００５７】
図９に示されるように、分離ローラユニット１２０が給紙カセット１００の被装着部に装着されると、給紙カセット１００の可動底板１０１の先端に固定された底板バッド１０２が分離ローラ１２１の近傍に位置する。底板バッド１０２は、上述したように、給紙カセット１００内に収容された記録シートを給送ローラ（３５）に向けて押し当てるものである。
【００５８】
図１０は、本体筐体内に装着された給紙カセット１００の分離ローラユニット１２０と、本体筐体内に固定された給送ローラ３５とを部分的に示す部分斜視図である。給紙カセット１００が本体筐体のレール上でスライド移動せしめられながら本体筐体に装着される過程で、本体筐体内に固定された給送ローラ３５と、給紙カセット１００に保持される分離ローラ１２１とが当接する。具体的には、給送ローラ３５に当接する前の分離ローラ１２１は、分離ローラユニット１２０の上カバー１２６の開口（図８の１２６ａ）を通じて、自らの周面の一部を上カバー１２６よりも外に突出させている。この状態で給紙カセット１００とともに本体筐体内に押し込まれていく分離ローラ１２１は、やがて、本体筐体内に固定されている給送ローラ３５の周面に突き当たる。給紙カセット１００が更に本体筐体内に押し込まれていくと、分離ローラ１２１が給送ローラ３５に押し返される。この押し返しの力により、揺動ホルダー１２３がコイルバネ１２５の付勢力に抗して、揺動軸部１２３ａを中心にして上カバー１２６側からベースカバー１２４側に向けて公転し始める。これにより、分離ローラ１２１が揺動軸部１２３ａを中心にして給送ローラ３５側から分離ローラ１２１側に向けて徐々に公転していき、両ローラの当接部も給送ローラ３５側から分離ローラ１２１側に向けて徐々に移動していく。給紙カセット１００が正規の装着位置まで押し込まれると、分離ローラ１２１が上カバー１２６の裏面から完全に離間した状態になる。
【００５９】
記録シートＳとして、厚紙などの腰の強いものが用いられた場合、分離ニップに挟み込まれた記録シートＳがその腰の強さによる復元力によって分離ローラ１２１を給送ローラ３５から離れる方向に押し返すおそれがある。すると、この力に起因する記録シートＳの不送りが発生してしまう。具体的には、前述の力により、コイルバネ１２５（図８参照）によって給送ローラ３５に向けて付勢されている揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして給送ローラ３５から離れる方向に公転して、分離ローラ１２１を給送ローラ３５から大きく離間させる。これにより、給送ローラ３５の表面移動による搬送力が記録シートＳに伝わらなくなって、記録シートＳの不送りが発生する。以下、この不送りを「押し返しによる不送り」という。
【００６０】
図１１は、給送ローラ３５及び分離ローラユニット１２０を示す縦断面図である。分離ローラユニット１２０の上カバー１２６における開口（１２６ａ）の周辺には、ローラ軸線方向に並ぶ２つの凸部１２６ｂ、凸部１２６ｃが設けられている。同図において、Ｌｎという符号が付された一点鎖線は、分離ニップの延長線である。また、Ｌｓという符号が付された一点鎖線は、凸部１２６ｂや凸部１２６ｃの表面の延長線である。凸部１２６ｂは、分離ローラ１２１の円柱状のローラ部１２１ｂにおける回転軸線方向の一端面（図中右側端面）に対して回転軸線方向に沿ったより一端側の位置で並びつつ、本体筺体内で分離ニップよりも給送ローラ３５側に突出している。また、凸部１２６ｃは、ローラ部１２１ｂにおける回転軸線方向の他端面（図中左側端面）に対して回転軸線方向に沿ったより他端側の位置で並びつつ、本体筺体内で分離ニップよりも給送ローラ３５側に突出している。
【００６１】
図１２に示されるように、腰の強い記録シートＳが分離ニップに挟み込まれると、記録シートＳのローラ軸線方向における全域のうち、第１接触部１２６ｂに接触している箇所と、第２接触部１２６ｃに接触している箇所との間の領域が僅かに撓む。具体的には、それら接触部の表面よりも分離ローラ１２１側に位置している分離ニップに向けて撓む。同図に示される記録シートＳは腰の強いシートなので、そのように撓むと、復元力によって撓みを解消しようとすることから、記録シートＳによって分離ローラ１２１に対して給送ローラ３５から離れる方向の力を付与してしまうことがなくなる。これにより、腰の強い記録シートＳが分離ニップで分離ローラ１２１に前述の力を付与してしまうことに起因する「押し返しによる不送り」の発生を回避することができる。
【００６２】
図１１において、分離ローラ１２１の周面は、上カバー１２６に設けられた開口を通じて外部に出ており、上カバー１２６の表面よりも僅かに給送ローラ３５側に突出している（以下、突出している周面箇所を突出周面という）。分離ニップに向けて搬送される腰の強い記録シートＳが分離ニップよりも手前側で分離ローラ１２１の突出周面に突き当たると、次のようになってしまうおそれがある。即ち、揺動ホルダー１２３が揺動軸部１２３ａを中心にして給送ローラ３５から離れる方向に公転し、これによって分離ローラ１２１が給送ローラ３５から大きく離間して記録シートＳの不送りを発生させるおそれがある。以下、この不送りを「突き当たりによる不送り」という。特に、本プリンタのように、分離ローラ１２１にモータの駆動力を伝達しない構成では、記録シートＳが分離ローラ１２１の突出周面に突き当たってローラの従動回転を停止させても、分離ローラ１２１に逆駆動がかからない。このため、分離ローラ１２１の突出周面に突き当たった記録シートＳに対してカセットに向けて押し戻す力を付与することができないことから、「突き当たりによる不送り」が発生し易い。
【００６３】
そこで、本プリンタにおいては、図１０に示されるように、案内ユニット板１２７を上カバー１２６に固定している。この案内ユニット板１２７は、分離ニップ案内部１２７ａと、２つの撓み付与部１２７ｂとを具備している。分離ニップ案内部１２７ａは、分離ローラ１２１のローラ部１２１ｂの前方に配設され、分離ニップに進入する前の記録シートＳに接触する。そして、分離ニップに進入する前の記録シートＳの分離ローラ１２１突出周面への突き当たりを阻止しながら、記録シートＳを分離ニップに向けて案内する。記録シートＳの分離ローラ突出周面への突き当たりを阻止することで、記録シートＳの「突き当たりによる不送り」の発生を回避することができる。なお、案内ユニット板１２７における２つの撓み付与部１２７ｂの役割については、後述する。
【００６４】
次に、実施形態に係るプリンタの特徴的な構成について説明する。
既に述べたように、本プリンタのようなピックアップレス方式の画像形成装置においては、記録シートＳとして腰の弱いものを用いた場合に、分離ニップの手前側で図３１に示されるようなシート波打ちを発生させて、シートに折り目を付けてしまい易くなる。
【００６５】
そこで、本プリンタにおいては、図１０に示されるように、２つの撓み付与部１２７ｂを案内ユニット板１２７に設けている。撓み付与部１２７ｂは、分離ニップに進入する直前の記録シートＳに重力方向下方から接触する。これにより、図１３に示されるように、腰の弱い記録シートＳを撓ませてその記録シートＳに搬送方向（図中矢印方向）に沿った皺を発生させる。この撓みが形成されることで、記録シートＳにおいて、その撓みと直交する方向の撓み（図３１）の発生が阻害される。これにより、記録シートＳの折り目の発生を抑えることができる。
【００６６】
図１０において、分離ニップ案内部１２７ａは、案内ユニット板１２７の本体を構成する板金の一部を曲げ加工することによって形成されたものである。また、２つの撓み付与部１２７ｂの根本部分も、案内ユニット板１２７の本体を構成する板金の一部を曲げ加工することによって形成されたものである。但し、撓み付与部材１２７ｂにおいて、記録シートＳの裏面と接触する先端部は、本体の板金を曲げ加工したものではなく、板金とは別体で形成されている。
【００６７】
本発明者らは、開発中の機種において、図示の撓み付与部１２７ｂとは異なり、その根本から先端に至るまでの全領域を板金の曲げ加工によって形成したものを用いていた。そして、この開発中の機種では、これまで説明してきた「押し返しによる不送り」や「突き当たりによる不送り」の他に、「スリップによる不送り」を引き起こし易かった。この「スリップによる不送り」は、次のようにして発生するものである。即ち、撓み付与部が記録シートＳを給送ローラに向けて強く押し付けることで、記録シートＳに対して大きな搬送抵抗を付与して、記録シートＳを給送ローラの表面上でスリップさせる。このスリップにより、記録シートＳを搬送方向に送ることができなくなって「スリップによる不送り」を発生させるのである。
【００６８】
そこで、本プリンタにおいては、図１４に示されるように、撓み付与部１２７ｂの全域のうち、記録シートに接触する先端部１２７ｄを、板金からなる本体部１２７ｃとは別の材料で形成している。具体的には、かかる材料として、可撓性の部材である樹脂シートを用いている。この樹脂シートは、ある程度の力が加わることで、自在に撓むことができる。但し、記録シートＳとして、薄紙などの腰の弱いものが用いられた場合には、記録シートＳに接触した際には、自らの腰の強さが記録シートＳの腰の強さよりも勝ることから、撓まずに真っ直ぐな姿勢を維持する。これにより、腰の弱い記録シートＳを図１３のように撓ませてその波打ちを抑えることで、折り目の発生を抑えることができる。一方、記録シートＳとして、厚紙などの腰の強いものが用いられた場合には、図１５に示されるように、記録シートＳとの接触に伴って、自らがシート搬送方向下流側に向けて柔軟に撓む。このように撓むことで、分離ニップ内の記録シートを給送ローラ３５に向けて押さえる力を低減して搬送抵抗を減らすことで、腰の強い記録シートＳの給送ローラ３５表面上におけるスリップの発生を抑える。これにより、腰の強い記録シートＳの「スリップによる不送り」の発生を抑えることができる。
【００６９】
図１６は、分離ニップとその周囲構成とを拡大して示す拡大構成図である。同図において、矢印は、可動底板１０１の底板パッド１０２から分離ニップに至るまでの記録シートＳの搬送経路を示している。図示しない記録シートはシート状の厚みの小さなものであるので、ほぼ矢印の位置を移動して分離ニップに進入する。案内ユニット板１２７の撓み付与部１２７ｂにおいて、板金からなる本体部１２７ｃは、矢印で示される搬送経路よりも下側（分離ローラ１２１側）に存在しているので、記録シートＳが本体部１２７ｃに接触することは希である。これに対し、樹脂シートからなる先端部１２７ａは、搬送経路よりも重力方向上方に大きく突出している（給送ローラ３５側に大きく突出している）ことがわかる。このように、先端部１２７ｄが矢印で示される搬送経路よりも重力方向上方に大きく突出することで、記録シートＳに確実に接触して記録シートＳに撓みからなる皺を発生させることができる。これに対し、金属からなる本体部１２７ｃが搬送経路よりも重力方向下方に位置していることで、剛性の高い本体部１２７ｃによって記録シートＳを給送ローラ１２１に向けて押してしまうことを防止することができる。なお、同図に示される撓み付与部１２７ｂは、ローラ軸線方向において、給送ローラ３５のローラ部や、分離ローラ１２１のローラ部よりも図中の手前側に位置している。このため、ローラ軸線方向において、撓み付与部１２７ｂの位置では記録シートが撓み付与部１２７ｂによって搬送経路よりも上方に持ち上げられるが、分離ニップの位置では記録シートが搬送経路の位置で移動する。
【００７０】
図１７は、案内ユニット板１２７における撓み付与部１２７ｂを示す分解斜視図である。撓み付与部１２７ｂは、本体部１２７ｃを形成する本体形成部材たる板金と、先端部１２７ｄを形成する先端部形成部材たる樹脂シートとによって形成されている。先端部１２７ｄの材料として、本体部１２７ｃの板金とは異なる樹脂シート等を用いることで、先端部１２７ｄに対して所望の可撓性を設計通りに容易に発揮させることができる。
【００７１】
図１８に示されるように、撓み付与部１２７ｂの本体部１２７ｃを形成するための板金と、先端部１２７ｃを形成するための樹脂シートとには、それぞれ、立ち上がり部α、屈折部β、及び先端延在部γが設けられている。立ち上がり部αは、重力方向下方から上方に向けて立ち上がっている部分である。また、屈折部βは、立ち上がり部αの上端の位置でシート搬送方向における給紙カセット側から分離ニップ側に向けて屈折する部分である。また、先端延在部γは、屈折部βから記録シートＳに接触する先端側に向けて延在する部分である。
【００７２】
図１９は、案内ユニット板１２７を示す側面図である。同図において、図中左側から見川に向かう方向がシート搬送方向である。そして、案内ユニット板１２７よりも図中の右側の領域は、シート搬送方向における案内ユニット板１２７を境にした分離ローラ側の領域である。また、案内ユニット板１２７よりも図中の左側の領域は、シート搬送方向における案内ユニット板１２７を境にした給紙カセット側の領域である。本体形成部材たる板金の立ち上がり部αにおける分離ニップ側の面には、先端部形成部材たる樹脂シートの立ち上がり部αにおける給紙カセット側の面が両面テープ１２７ｅによって固定されている。また、樹脂シートの立ち上がり部αにおける分離ローラ側の面は、両面テープ１２７ｆによって分離ローラユニットの図示しない上カバー（図８の１２６）に固定されている。それらの固定により、撓み付与部（１２７ｂ）の樹脂シートからなる先端部（１２７ｄ）が、板金からなる本体部（１２７ｃ）にしっかりと固定されている。
【００７３】
但し、樹脂シートの先端延在部γは板金やその他の部材に固定されていない。樹脂シートの先端延在部γは、板金の先端延在部γよりも重力方向の下方に位置した状態で、樹脂シートの屈折部βに方持ち支持されている。これにより、撓み付与部１２７ｂの先端部１２７ｄとして機能する樹脂シートの先端延在部γが、樹脂シートの屈折部βを軸にして自在に揺動（撓む）ことができる。そして、樹脂シートの先端延在部γを板金の先端延在部γの下面に貼り付ける場合に比べて、先端部１２７ｂを良好に撓ませることができる。また、樹脂シートの先端延在部γを板金の先端延在部γの下面に貼り付ける場合には、樹脂シートの屈折部βを境にして樹脂シートの先端延在部γと立ち上がり部αとをそれぞれ板金に貼り付けることになるが、この場合、作業効率が著しく悪化する。樹脂シートの貼り付け箇所を立ち上がり部αの１箇所にすることで、作業効率の悪化を回避することができる。
【００７４】
図１８において、撓み付与部（図１７の１２７ｂ）の先端部１２７ｃを形成する、樹脂シートの先端延在部γは、角がカーブ状に面取りされている。この面取りにより、先端部１２７ｃの角を記録シートＳに擦ることによる記録シートＳの傷付きの発生を防止することができる。また、撓み付与部の本体部（図１７の１２７ｃ）を形成する板金の先端延在部γも、角がカーブ状に面取りされている。これにより、腰の強い記録シートＳが先端部１２７ｃを撓ませて本体部に接触した場合であっても、本体部の角で記録シートＳを擦るようなことがなくなる。よって、腰の強い記録シートＳを板金からなる本体部の角で擦ることによる同記録シートＳの傷付きの発生も回避することができる。特に、腰の強い記録シートＳのジャム処理時に、作業者が腰の強い記録シートＳを強く引っ張って機外に取り出す際に、記録シートＳを板金からなる本体部に擦っても、記録シートに板金の角を当てないので傷付きの発生を回避することができる。
【００７５】
図１３に示したように、本プリンタにおいては、案内ユニット板１２７に、記録シートＳのシート搬送方向（図中矢印方向）と直交する方向（以下、搬送直交方向という）における互いに異なる箇所に接触する２つの撓み付与部１２７ｂを設けている。これにより、記録シートＳに対して搬送直交方向に並ぶ２本の皺を発生させることで、記録シートＳの波打ち形成をより強い力で阻害する。よって、記録シートＳの折り目の発生をより確実に抑えることができる。
【００７６】
ところで、撓み付与部１２７ｂによって付与した撓みによって記録シートＳに発生させた皺を、分離ニップに進入させると、記録シートＳに折り目を付けてしまうおそれがある。折り目の発生を回避するために設けた撓み付与部１２７ｂにより、折り目の発生を却って助長してしまうおそれが生ずるのである。そこで、本プリンタにおいては、次のような構成を採用している。即ち、図１０において、分離ローラ１２１は、その円柱状のローラ部だけが描かれている。２つの撓み付与部１２７ｂのうち、一方は、分離ローラ１２１のローラ部よりも回転軸線方向（矢印Ｂ方向）の一端側（図中右側）にずれた位置に設けられている。また、他方は、分離ローラ１２１のローラ部よりも回転軸線方向の他端側（図中左側）にずれた位置に設けられている。このように２つの撓み付与部１２７ｂが配設されることで、図１３において撓み付与部１２７ｂによってシートに発生する２本の皺は、何れも回転軸線方向において分離ニップよりも外側に位置する。これにより、撓み付与部１２７ｂによってシートに発生させた皺を分離ニップに進入させることによる折り目の発生を回避することができる。
【００７７】
図１６に示されるように、案内ユニット板１２７において、分離ニップ案内部１２７ａ先端部である案内部の延在方向と、撓み付与部１２７ｂの先端部１２７ｄの延在方向とは互いに異なっている。このように、互いに延在方向を異ならせることで、案内ユニット板１２７に対して次の２つの機能をそれぞれ良好に発揮させることができる。即ち、分離ニップ案内部材１２７aに対して記録シートＳを分離ニップに案内する機能、及び、シート波打ちを阻止するためのシート皺を撓み付与部１２７ｂによって記録シートＳに発生させる機能である。本プリンタにおいては、分離ニップ案内部１２７ａ先端部である案内部の延在方向を、撓み付与部１２７ｂの先端部１２７ｄの延在方向よりも水平方向に近づけて寝かせることで、それら２つの機能をそれぞれ独立させて良好に発揮させている。
【００７８】
これまで、本プリンタにおいて発生する可能性のある不送りとして、「押し返しによる不送り」、「突き当たりによる不送り」、及び「スリップによる不送り」の３つを説明してきたが、もう１つ別の不送りも発生する可能性がある。「シートカールによる不送り」である。この「シートカールによる不送り」は、図２０に示されるように、給紙カセットの中で記録シートＳが搬送方向（図中矢印方向）と直交する方向の両端部を中央部よりも鉛直方向の上方に突き出すようにカールすることによって発生するものである。このようにカールした記録シートＳは、図２１に示されるように、給紙カセット１００から送り出された直後に、上方に突き出している両端部を、給紙ローラユニットケース３９に突き当てることで、分離ニップに向けて移動することが困難になる。これにより、「シートカールによる不送り」を引き起こしてしまうのである。
【００７９】
そこで、本プリンタにおいては、図２２に示されるように、給紙カセット１００の可動底板１０１にカール矯正体１０４を設けている。このカール矯正体１０４は、可動底板１０１のシート載置面よりも上方に突出するように配設され、給紙カセット１００内の記録シートＳにおけるシート送り出し方向（図中矢印方向）と直交する方向（以下、送り出し直交方向という）の中央部に接触する。この接触により、記録シートＳの送り出し直交方向における中央部を上方に向けて押して記録シートＳのカールを矯正する。
【００８０】
カール矯正体１０４が設けられていない場合には、図２３に示されるように、給紙カセット１００内の記録シートＳの先端部の送り出し直交方向における両端部がシート載置面よりも上方に突き出している。そして、このように突き出している部分が、給送ローラユニットケースに突き当たってしまう。これに対し、本プリンタのように、カール矯正体１０４が設けられていると、図２４に示されるように、給紙カセット１００内に収容されている記録シートＳの先端部の送り出し直交方向における全領域がシート載置面に密着する。この状態で給紙カセット１００から送り出されることで、給送ローラユニットケースに突き当たることなく、分離ローラ内に進入することができるようになる。
【００８１】
カール矯正体１０４は、図２５に示されるように、可動底板１０１に対して着脱可能に構成されている。また、図２６に示されるように、可動底板１０１に係合した状態で、可動底板１０１に保持されながらシート送り出し方向（図中矢印Ａ方向）やその逆方向に沿ってスライド移動するようになっている。また、図２７に示されるように、可動底板１０１に係合する係合部として、第１係合部１０４ａ、第２係合部１０４ｂ、及び第３係合部１０４ｃの３つを有している。第１係合部１０４ａは、３つの係合部のうち、可動底板１０１に係合した状態のカール矯正体１０４におけるシート載置面からの突出量を最も小さくするように、可動底板１０１に係合するものである。また、第２係合部１０４ｂは、３つの係合部のうち、可動底板１０１に係合した状態のカール矯正体１０４におけるシート載置面からの突出量を２番目に小さくするように、可動底板１０１に係合するものである。また、第３係合部１０４ｃは、３つの係合部のうち、可動底板１０１に係合した状態のカール矯正体１０４におけるシート載置面からの突出量を最も大きくするように、可動底板１０１に係合するものである。
【００８２】
カール矯正体１０４が記録シートＳの姿勢を矯正する度合いは、カール矯正体１０４の可動底板１０１上におけるシート送り出し方向の位置や、カール矯正体１０４のシート載置面からの突出量によって異なってくる。そして、先に図２４に示されたように、給紙カセット１００内に収容されている記録シートＳの先端部の送り出し直交方向における全領域をシート載置面に密着させれば、記録シートＳの給送ローラユニットケースへの突き当たりを回避することが可能である。即ち、「突き当たりによる不送り」の発生を回避することができる。但し、記録シートＳの姿勢を図２４に示される姿勢に矯正するためには、前記位置や前記突出量を記録シートＳの腰の強さに応じた値に設定する必要がある。そこで、カール矯正体１０４を図２６に示されるようにスライド移動可能に可動底板１０１に係合させ、且つ、図２７に示されるように複数の係合部をカール矯正体１０４に設けているのである。これにより、前記位置や前記突出量をそれぞれ記録シートＳの腰の強さに見合った値に微調整して、「突き当たりによる不送り」の発生を確実に回避することができる。
【００８３】
図２８は、カール矯正体１０４の変形例を可動底板１０１等とともに示す斜視図である。図示のように、回転可能なコロ１０４ｄをカール矯正体１０４に設け、それを記録シートＳに重力方向下方から押し当てるようにしてもよい。最下位の記録シートＳが給紙カセットから送り出される際に、コロ１０４ｄを記録シートＳの移動に追従させて従動回転させることで、カール矯正体１０４と記録シートＳとの摺擦を回避する。これにより、摺擦に起因するシート搬送抵抗の増加や傷付きの発生を回避することができる。
【００８４】
図３４は、給送ローラ３５の要部を示す斜視図である。給送ローラ３５は、樹脂製のハブ３５ａと、弾性層３５ｅと、図示しない金属製の回転軸部材とを有している。そして、ハブ３５ａは、内輪３５ｂと、これを内包する外輪３５ｃと、内輪３５ｂの外周面から放射状に延びて外輪３５ｃの内周に繋がる６つのリブ３５ｄとを具備している。弾性層３５ｅは、ゴム等の弾性材料からなり、ハブ３５ａの外輪３５ｃの外周面上に被覆されている。図示しない回転軸部材は、ハブ３５ａの内輪３５ｂの内部空間に勘入された状態で、その長手方向の両端部がそれぞれ図示しない軸受けに回転可能に受けられている。
【００８５】
図示のような中空のリブ構造で且つ樹脂製のハブ３５ａは、成型が容易であることから、低コストで製造することが可能である。しかしながら、軽量であるが故に、回転に伴って高い周波数で振動して騒音を発生させるという不具合がある。本発明者らは、その不具合を軽減するために、図３５に示されるローラ９３５を試作した。このローラ９３５のハブ９３５ａは、内輪３５０ｂや外輪３５０ｃの他に、それらの間に配設された中輪３５０ｆを具備している。リブ３５０ｄは、内輪３５０ｂの外周面から延びて中輪３５０ｆの内周面に繋がっている。中輪３５０ｆと外輪３５０ｃとの間は、リブ３５０ｄを具備しないリング状の空間になっているが、その空間内には、金属製のおもり３５０ｇが圧入されている。このおもり３５０ｇによってローラ９３５の荷重を増やすことで、給送ローラ９３５の振動を抑えて、騒音の発生を低減することができる。なお、図３５は、ローラ９３５を回転軸線方向の一端側から示す側面図であり、ローラ９３５の断面を示すものではないが、見易くするために、おもり３５０ｇにハッチングを付している。後述する図３６も同様である。
【００８６】
ところが、かかる構成では、次のような新たな課題が発生してしまった。即ち、ローラ９３５は、騒音の軽減を重視した仕様の機種ではおもり３５０ｇを嵌め込んで使用する一方で、軽量化を重視した仕様の機種ではおもり３５０ｇを嵌め込まないで使用するというように、汎用性に優れたものであることが望ましい。ところが、おもり３５０ｇを嵌め込まない場合には、変形し易くなってしまうことが解った。具体的には、おもり３５０ｇを嵌め込まない場合には、中輪９３５ｆと外輪９３５ｃとの間が中空の状態になる。この中空におもり３５０ｇを入れることを想定していることから、中輪９３５ｆと外輪９３５ｃとの間にはリブを設けることができない。このため、リブを設ける場合に比べて、外輪９３５ｃが放射方向に変形し易くなる。特に、他のローラを押し当ててニップを形成する場合には、ニップ圧によって外輪９３５ｃが徐々に回転中心に向けて倒れるように変形してしまうおそれがある。また、おもり３５０ｇを嵌め込む場合には、おもり３５０ｇの圧入によって外輪９３５ｃが外側に向けて膨らんで、ローラ９３５の外径を大きくしてしまうことも考えられる。
【００８７】
そこで、実施形態に係るプリンタの給送ローラ３５においては、ローラ９３５のような中輪９３５ｆを設けた構成を採用せず、次のような構成を採用している。図３６は、本プリンタの給送ローラ３５の要部を回転軸線方向の一端側から示す側面図である。給送ローラ３５においては、互いに隣り合う２つのリブ３５ｄの間におもり３５ｇを嵌め込んでいる。リブ３５ｄで仕切られる空間（以下、リブ仕切り空間という）は全部で６つあるが、そのうちの３つのリブ仕切り空間の中にそれぞれおもり３５ｇを入れている。重量の極端な偏りが生じないように、回転方向において、おもり３５ｇを入れたリブ仕切り空間と、入れていないリブ仕切り空間とを交互に並べるようにしている。かかる構成では、外輪３５ｃをリブ３５ｄでしっかりと補強していることから、おもり３５ｇを嵌め込まない場合であっても、外輪３５ｃを変形させてしまうことがない。よって、給送ローラ３５の汎用性を高めることができる。また、おもり３５ｇを嵌め込んだ場合でも、リブ３５ｄで補強している外輪３５ｃを外側に向けて膨らますことがないことから、給送ローラ３５の外径の拡大を回避することもできる。
【００８８】
図３７は、おもり３５ｇを拡大して示す拡大構成図である。図中矢印Ａ方向は、図示しない給送ローラの回転方向を示している。また、図中矢印Ｂ方向は回転軸線方向を示している。おもり３５ｇは、回転方向の両端にそれぞれ突起ｚを具備している。この突起ｚは、おもり３５ｇの回転軸線方向の全域に渡って延在している。
【００８９】
図３８は、給送ローラ３５のリブ仕切り空間を部分的に拡大して示す部分側面図である。おもり３５ｇについては、リブ仕切り空間内でがたつかせないようにしっかりと固定することが望ましい。リブ仕切り空間内のおもり３５ｇには遠心力によって遠心方向に向かう力が働くことから、おもり３５ｇを外輪３５ｃの内周面から離間させた位置に固定していると、大きな遠心力によっておもり３５ｇの固定を解いてしまうおそれがある。このため、おもり３５ｇを外輪３５ｃの内周面に密着させた状態で固定している。具体的には、同図において、Ｌｂは、突起位置リブ間距離を示している。これは、リブ仕切り空間に入れられたおもり３５ｇの２つの突起（ｚ）における一方が、リブ仕切り空間を形成している２つのリブ３５ｄにおける一方に接触する位置と、他方の突起が他方のリブ３５ｄに接触する位置との距離である。また、同図において、Ｌａは、一方の突起の先端と、他方の突起の先端との距離としての突起間距離を示している。図示のように、突起間距離Ｌａは、突起位置リブ間距離Ｌｂよりも大きくなっている。同図では、便宜上、突起をリブ３５ｄの内部に食い込ませているような状態が描かれているが、実際には、このような食い込みよりも、リブ３５ｄの撓みにより、突起位置リブ間距離Ｌｂよりも大きな突起間距離Ｌａのおもり３５ｇがリブ仕切り空間内に収まることができている。これにより、おもり３５ｇがガタツキなくリブ空間内にしっかりと嵌合している。なお、突起の数を１つだけにしても、その突起をリブ３５ｄに確実に突き当て得る形状におもり３５ｇを形成することで、おもり３５ｇを仕切り空間内にしっかりと嵌合せしめることが可能である。
【００９０】
突起については、リブ３５ｄにおけるローラ半径方向の中央部に突き当てる位置に設けることが望ましい。こうすることで、突起の突き当てによってリブ３５ｄを容易に撓ませて、おもり３５ｇの固定操作性を向上させることができる。また、突起の突き当てによってリブ３５ｄを比較的大きく撓ませることで、温度変化によるおもり３５ｇの伸縮にかかわらず、おもり３５ｇをリブ仕切り空間内にガタツキ無く固定することができる。
【００９１】
おもり３５ｇの突き当てによってリブ３５ｄを撓ませる都合上、おもり３５ｇを入れるリブ仕切り空間の隣りに配設されたリブ仕切り空間には、おもり３５ｇを入れない空の空間にすることが望ましい。また、円方向の重量バランスをできるだけ均一にする狙いで、おもり３５ｇを入れるリブ仕切り空間と、おもり３５ｇを入れない仕切り空間とを交互に並べることが望ましい。そして、それらを同時に実現すべく、リブ仕切り空間の数については、偶数にすることが望ましい。
【００９２】
図３８において、樹脂製のハブは、モールド成形時に発生したゲート円部３５ｈを具備している。このようなゲート円部３５ｈが生じる場合であっても、図示のように、それを避けるような形状でおもり３５ｇを形成することで、ゲート円部３５ｈを切削等によって除去することなく、おもり３５ｇをリブ仕切り空間にセットすることができる。なお、互いに隣り合うリブ３５ｄの間を架橋するサブリブを設けて、リブ仕切り空間を半径方向の内側の空間と外側の空間とに仕切ってもよい。この場合、比較的小さなおもり３５ｇで比較的大きな騒音低減効果を得る狙いで、外側の空間におもり３５ｇを入れることが望ましい。
【００９３】
おもり３５ｇの突起については、図３７に示されるように、おもり３５ｇの回転軸線方向における全域に渡って延在させることが望ましい。こうすることで、おもり３５ｇをリブ仕切り空間内に挿入する際に、挿入の途中で突起をリブ３５ｄに引っ掛けてしまうことがなくなることから、おもり３５ｇの挿入性を向上させることができる。
【００９４】
図３９は、変形例に係るプリンタの給送ローラ３５の要部を回転軸線方向の一端側から示す側面図である。この給送ローラ３５では、おもり３５ｇに突起が設けられておらず、外輪３５ｃに密着させたおもり３５ｇと、２つのリブ３５ｄとの間に、それぞれ隙間が形成される。その隙間を接着剤３５ｉで埋めることで、おもり３５ｇをリブ３５ｄに固定している。接着剤３５ｉとしては、硬化後に弾性を有すことで、環境変化による金属体と樹脂材のハブとの収縮率差によるハガレを防止する性質のものが用いられている。
【００９５】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、自らの内部に記録シート（例えば記録シートＳ）を収容するシート収容手段（例えば給紙カセット１００）と、前記シート収容手段に収容される記録シートが押し当てられた給送体（例えば給送ローラ３５）の表面移動によって前記シート収容手段内から送り出した記録シートを、前記給送体及び分離体（例えば分離ローラ１２１）の当接による分離ニップに挟み込みながら、前記分離ニップ内で複数枚に重なっている記録シートのうち、前記給送体に直接接触している記録シートだけを分離する分離給送手段（例えば給送ローラ３５及び分離ローラユニット１２０の組み合わせ）と、前記分離給送手段によって１枚に分離された記録シートに画像を形成する記画像形成手段とを備える画像形成装置において、前記分離ニップに進入する前の記録シートを自らの接触によって撓ませてその記録シートに搬送方向に沿って延在する皺を発生させる撓み付与体（例えば撓み付与部１２７ｂ）を設け、且つ、前記撓み付与体における記録シートに接触する先端部（例えば１２７ｄ）を可撓性の部材（例えば樹脂シート）で構成したことを特徴とするものである。
【００９６】
かかる構成では、ピックアップレス方式の画像形成装置において、撓み付与体が分離ニップに進入する前の記録シートに搬送方向に沿って延在する皺を発生させることで、その記録シートにおける搬送方向と直交する方向の撓みの発生を阻害する。図３１に示されるような記録シートの波打ちは、記録シートが搬送方向と直交する方向の撓みを複数箇所に渡って発生させたものであるので、その撓みの発生が阻害されることで波打ちの発生が阻害される。このように、分離ニップの周辺における記録シートの波打ちの発生を阻害することで、腰の弱い記録シートの折り目の発生を抑えることができる。
【００９７】
また、態様Ａにおいては、撓み付与体の可撓性の部材からなる先端部が分離ニップの手前で腰の強い記録シートに接触すると柔軟に撓むことで、分離ニップの手前における撓み付与体による記録シートの持ち上げ量を低減する。これにより、分離ニップよりも手前側で給送体の表面に記録シートを押し当ててしまう面積を低減して腰の強い記録シートの給送体表面上におけるスリップの発生を抑えることで、スリップによる記録シートの不送りの発生を抑えることができる。
【００９８】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記分離ニップに進入する前の記録シートに対して前記先端部を重力方向下方から接触させるように前記撓み付与体を配設し、且つ、前記撓み付与体の全域のうち、前記先端部だけを前記シート収容手段内から前記分離ニップに向けての記録シートの搬送経路よりも重力方向上方に突出させたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、撓み付与体の先端部により、搬送方向に延在する皺を記録シートに確実に発生させて、「スリップによる不送り」の発生を確実に抑えることができる。
【００９９】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、少なくとも、本体を形成する本体形成部材（例えば板金）と、前記本体に固定された状態で前記先端部を形成する先端部形成部材（例えば樹脂シート）とによって前記撓み付与体を形成したことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、撓み付与体の先端部に対して所望の可撓性を設計通りに容易に発揮させることができる。
【０１００】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｃにおいて、重力方向下方から上方に向けて立ち上がる立ち上がり部（例えば立ち上がり部α）と、前記立ち上がり部の上端の位置でシート搬送方向における前記シート収容手段の側から前記分離ニップの側に向けて屈折する屈折部（例えば屈折部β）と、前記屈折部から先端側に向けて延在する先端延在部（例えば先端延在部γ）との組み合わせを、前記撓み付与体における前記本体形成部材及び前記先端部形成部材にそれぞれ設け、前記本体形成部材の前記立ち上がり部のシート搬送方向における分離ニップ側の面に、前記先端部形成部材の前記立ち上がり部のシート搬送方向におけるシート収容手段側の面を固定し、且つ、前記先端部形成部材の前記先端延在部を前記本体形成部材の前記先端延在部よりも重力方向の下方に位置させた状態で前記本体形成部の前記先端延在部に固定せずに前記先端部形成部材の前記屈折部に方持ち支持させたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、先端部形成部材の先端延在部を本体形成部の先端延在部の下面に貼り付ける場合に比べて、撓み付与体の先端部を良好に撓ませることができる。これにより、「スリップによる不送り」の発生を良好に抑えることができる。
【０１０１】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ａ〜Ｄの何れかにおいて、前記撓み付与体として、記録シートの搬送方向と直交する方向における互いに異なる箇所に接触する複数の前記撓み付与体を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、複数の撓み付与体により、記録シートに対して搬送直交方向に並ぶ複数の皺を発生させることで、記録シートの波打ち形成をより強い力で阻害するので、記録シートの折り目の発生をより確実に抑えることができる。
【０１０２】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｅにおいて、前記分離体として、回転可能な分離ローラを用い、少なくとも１つの前記撓み付与体を前記分離ローラの円柱状のローラ部よりも回転軸線方向の一端側にずれた位置に設けるとともに、少なくとも他の１つの前記撓み付与体を前記ローラ部よりも回転軸線方向の他端側にずれた位置に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、撓む付与体によって発生させたシート皺に起因する記録シートの折り目の発生を抑えることができる。
【０１０３】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ａ〜Ｆの何れかにおいて、前記分離ニップに進入する前の記録シートに接触することで、前記分離ニップに進入する前の記録シートの前記分離体への突き当たりを阻止しながら、前記記録シートを前記分離ニップに向けて案内する分離ニップ案内体（例えば分離ニップ案内部１２７ａ）を設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、記録シートの分離体への突き当たりを分離ニップ案内体によって阻止することで、「突き当たりによる不送り」の発生を回避することができる。
【０１０４】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｇにおいて、前記分離ニップ案内体の案内部の延在方向と、前記撓み付与体の前記先端部の延在方向とを互いに異ならせたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、次の２つの機能をそれぞれ独立させて良好に発揮することができる。即ち、分離ニップ案内体に対して記録シートを分離ニップに案内する機能、及び、シート波打ちを阻止するためのシート皺を撓み付与体によって記録シートに発生させる機能である。
【０１０５】
［態様Ｉ］
態様Ｉは、態様Ａ〜Ｈの何れかにおいて、前記シート収容手段のシート載置面よりも突出するように配設され、前記シート収容手段内の記録シートにおけるシート送り出し方向と直交する方向の中央部に接触することで、記録シートのカールを矯正するカール矯正体（例えばカール矯正体１０４）を、前記シート収容手段に対して着脱可能に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、「シートカールによる不送り」の発生を抑えることができる。
【０１０６】
［態様Ｊ］
態様Ｊは、態様Ｉにおいて、前記カール矯正体の前記シート載置面からの突出量を互いに異ならせるように前記シート収容手段にそれぞれ係合する複数の係合部（例えば第１係合部１０４ａ、第２係合部１０４ｂ、第３係合部１０４ｃ）を前記カール矯正体に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、カール矯正体のシート載置面からの突出量を記録シートの腰の強さに見合った値に微調整して、「突き当たりによる不送り」の発生を確実に回避することができる。
【０１０７】
［態様Ｋ］
態様Ｋは、態様Ａ〜Ｊの何れかにおいて、前記給送体として、内輪（例えば内輪３５ｂ）、前記内輪を内包する外輪（例えば外輪３５ｃ）、前記内輪の外周から放射状に延びて前記外輪の内周に繋がる複数のリブ（例えばリブ３５ｄ）、及び前記外輪の外周上に被覆された弾性体からなる弾性層（例えば弾性層３５ｅ）を具備する回転可能な給送回転体（例えば給送ローラ３５）を用い、前記外輪の内側に配設された複数の前記リブの間の空間におもり（例えば３５ｇ）を固定したことを特徴とするものである。かかる構成では、実施形態で説明したように、給送回転体の汎用性を高めるとともに、おもりを入れることによる給送回転体の外径の拡大を回避することができる。
【０１０８】
［態様Ｌ］
態様Ｌは、態様Ｋであって、前記おもりが、給送回転体回転方向における一端面と、他端面とにそれぞれ突起を有し、前記空間を挟む位置にある２つの前記リブに一方の２つの前記突起における一方を接触させ、他方の前記リブに他方の前記突起を接触させ、且つ、前記おもりの２つの前記突起とは異なる箇所を前記外輪の内周面に接触させる大きさ及び形状であることを特徴とするものである。かかる構成では、空間内でのおもりのガタツキを回避することができる。
【０１０９】
［態様Ｍ］
態様Ｍは、態様Ｌにおいて、前記２のリブの一方における前記突起との接触位置と、他方の前記リブにおける前記突起との接触位置とを直線で結ぶ突起位置リブ間距離を、２つのリブにおける先端間の距離よりも小さくしたことを特徴とするものである。かかる構成では、おもりを空間内に圧入してしっかりと固定することができる。
【０１１０】
［態様Ｎ］
態様Ｎは、態様Ｍにおいて、前記突起を前記おもりにおける給送体回転軸線方向の全域に渡って延在させたことを特徴とするものである。かかる構成では、おもりをリブ間の空間内に挿入する際に、挿入の途中で突起をリブに引っ掛けてしまうことがなくなることから、おもりの挿入性を向上させることができる。
【０１１１】
［態様Ｏ］
態様Ｏは、態様Ｋにおいて、前記おもりを接着剤によって前記リブに固定したことを特徴とするものである。かかる構成では、リブをおもりの圧入によって変形させることなく、おもりをリブに固定することができる。
【０１１２】
［態様Ｐ］
態様Ｐは、態様Ｋ〜Ｏの何れかにおいて、前記おもりを、前記内輪、前記外輪、及び前記リブを具備するハブの成形時に形成されるゲート部を避ける形状にしたことを特徴とするものである。かかる構成では、ゲート部を切削等によって除去することなくおもりを給送回転体の空間内に入れることで、製造コストを抑えることができる。
【符号の説明】
【０１１３】
１：感光体（画像形成手段の一部）
２：クリーニングブレード（画像形成手段の一部）
３：回収スクリュウ（画像形成手段の一部）
４：帯電ローラ（画像形成手段の一部）
７：潜像書込装置（画像形成手段の一部）
８：現像装置（画像形成手段の一部）
９：トナーカートリッジ（画像形成手段の一部）
１０：転写ローラ（画像形成手段の一部）
３５：給送ローラ（給送体、分離給送手段の一部）
１００：給紙カセット（シート収容手段）
１０４：カール矯正体
１０４ａ：第１係合部
１０４ｂ：第２係合部
１０４ｃ：第３係合部
１２０：分離ローラユニット（分離給送手段の一部）
１２７：案内ユニット板
１２７ａ：分離ニップ案内部（分離ニップ案内体）
１２７ｂ：撓み付与部（撓み付与体）
１２７ｃ：本体部
１２７ｄ：先端部
α：立ち上がり部
β：屈折部
γ：先端延在部
Ｓ：記録シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開平６−２５５８１０号公報
【図１】
2019006607.tif 000003
【図２】
2019006607.tif 000004
【図３】
2019006607.tif 000005
【図４】
2019006607.tif 000006
【図５】
2019006607.tif 000007
【図６】
2019006607.tif 000008
【図７】
2019006607.tif 000009
【図８】
2019006607.tif 000010
【図９】
2019006607.tif 000011
【図１０】
2019006607.tif 000012
【図１１】
2019006607.tif 000013
【図１２】
2019006607.tif 000014
【図１３】
2019006607.tif 000015
【図１４】
2019006607.tif 000016
【図１５】
2019006607.tif 000017
【図１６】
2019006607.tif 000018
【図１７】
2019006607.tif 000019
【図１８】
2019006607.tif 000020
【図１９】
2019006607.tif 000021
【図２０】
2019006607.tif 000022
【図２１】
2019006607.tif 000023
【図２２】
2019006607.tif 000024
【図２３】
2019006607.tif 000025
【図２４】
2019006607.tif 000026
【図２５】
2019006607.tif 000027
【図２６】
2019006607.tif 000028
【図２７】
2019006607.tif 000029
【図２８】
2019006607.tif 000030
【図２９】
2019006607.tif 000031
【図３０】
2019006607.tif 000032
【図３１】
2019006607.tif 000033
【図３２】
2019006607.tif 000034
【図３３】
2019006607.tif 000035
【図３４】
2019006607.tif 000036
【図３５】
2019006607.tif 000037
【図３６】
2019006607.tif 000038
【図３７】
2019006607.tif 000039
【図３８】
2019006607.tif 000040
【図３９】
2019006607.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月18日(2018.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送体と分離体とが当接する分離ニップに複数のシートを挟み、前記分離ニップで前記給送体に直接接触しているシートを搬送する分離給送手段を備える画像形成装置において、
前記分離ニップよりシート搬送方向上流側でシートに下方から先端が接触する可撓性の先端部形成部材と、
前記先端部形成部材よりシート搬送方向上流側で前記先端部形成部材を固定する、本体を構成する第１の固定部と、
前記先端部形成部材よりシート搬送方向下流側で前記先端部形成部材を固定する、本体を構成する第２の固定部とで構成し、
前記先端部形成部材は、下方から上方に向く立ち上がり部と、シートに前記先端が接触する先端延在部とがあり、
前記第１の固定部に、前記先端部形成部材の前記立ち上がり部を固定し、且つ、前記第２の固定部に前記先端部形成部材の前記立ち上がり部を固定し、
前記先端部形成部材の前記先端延在部を片持ち支持することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記先端部形成部材として、シートの搬送方向と直交する方向における互いに異なる箇所に接触する複数の前記先端部形成部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
前記分離体として、回転可能な分離ローラを用い、
少なくとも１つの前記先端部形成部材を前記分離ローラの円柱状のローラ部よりも回転軸線方向の一端側にずれた位置に設けるとともに、少なくとも他の１つの前記先端部形成部材を前記ローラ部よりも回転軸線方向の他端側にずれた位置に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
前記分離ニップに進入する前のシートに接触することで、前記分離ニップに進入する前のシートの前記分離体への突き当たりを阻止しながら、前記シートを前記分離ニップに向けて案内する分離ニップ案内体を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記分離ニップ案内体の案内部の延在方向と、前記先端部形成部材の前記先端の延在方向とを互いに異ならせたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
シート収容手段のシート載置面よりも突出するように配設され、前記シート収容手段内のシートにおけるシート送り出し方向と直交する方向の中央部に接触することで、シートのカールを矯正するカール矯正体を、前記シート収容手段に対して着脱可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記カール矯正体の前記シート載置面からの突出量を互いに異ならせるように前記シート収容手段にそれぞれ係合する複数の係合部を前記カール矯正体に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかの画像形成装置において、
前記給送体として、内輪、前記内輪を内包する外輪、前記内輪の外周から放射状に延びて前記外輪の内周に繋がる複数のリブ、及び前記外輪の外周上に被覆された弾性体からなる弾性層を具備する回転可能な給送回転体を用い、前記外輪の内側に配設された複数の前記リブの間の空間におもりを固定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置であって、
前記おもりが、給送回転体回転方向における一端面と、他端面とにそれぞれ突起を有し、前記空間を挟む位置にある２つの前記リブの一方に２つの前記突起における一方を接触させ、前記リブの他方に前記突起の他方を接触させ、且つ、前記おもりの２つの前記突起とは異なる箇所を前記外輪の内周面に接触させる大きさ及び形状であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、シートを、前記給送体と分離体とが当接する分離ニップで１枚に分離する画像形成装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、腰の弱いシートの折り目の発生を抑えつつ、腰の強いシートの不送りの発生を抑えることができる画像形成装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、給送体と分離体とが当接する分離ニップに複数のシートを挟み、前記分離ニップで前記給送体に直接接触しているシートを搬送する分離給送手段を備える画像形成装置において、前記分離ニップよりシート搬送方向上流側でシートに下方から先端が接触する可撓性の先端部形成部材と、前記先端部形成部材よりシート搬送方向上流側で前記先端部形成部材を固定する、本体を構成する第１の固定部と、前記先端部形成部材よりシート搬送方向下流側で前記先端部形成部材を固定する、本体を構成する第２の固定部とで構成し、前記先端部形成部材は、下方から上方に向く立ち上がり部と、シートに前記先端が接触する先端延在部とがあり、前記第１の固定部に、前記先端部形成部材の前記立ち上がり部を固定し、且つ、前記第２の固定部に前記先端部形成部材の前記立ち上がり部を固定し、前記先端部形成部材の前記先端延在部を片持ち支持することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、画像形成装置において、腰の弱いシートの折り目の発生を抑えつつ、腰の強いシートの不送りの発生を抑えることができるという優れた効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
但し、樹脂シートの先端延在部γは板金やその他の部材に固定されていない。樹脂シートの先端延在部γは、板金の先端延在部γよりも重力方向の下方に位置した状態で、樹脂シートの屈折部βに片持ち支持されている。これにより、撓み付与部１２７ｂの先端部１２７ｄとして機能する樹脂シートの先端延在部γが、樹脂シートの屈折部βを軸にして自在に揺動（撓む）ことができる。そして、樹脂シートの先端延在部γを板金の先端延在部γの下面に貼り付ける場合に比べて、先端部１２７ｄを良好に撓ませることができる。また、樹脂シートの先端延在部γを板金の先端延在部γの下面に貼り付ける場合には、樹脂シートの屈折部βを境にして樹脂シートの先端延在部γと立ち上がり部αとをそれぞれ板金に貼り付けることになるが、この場合、作業効率が著しく悪化する。樹脂シートの貼り付け箇所を立ち上がり部αの１箇所にすることで、作業効率の悪化を回避することができる。