(57)【要約】【課題】廃棄処分の容易さの点で優れた包装袋を提供する。【解決手段】包装体１０と、包装体１０に設けられた粘着テープ２０と、を備えた包装袋１００を提供する。粘着テープ２０は、包装体１０に剥離・再接着可能に接着される第１領域２２Ａと、第１領域２２Ａに比べて高い剥離強度で包装体１０に接着される第２領域２３Ａを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装体と、前記包装体に設けられた粘着テープと、を備え、
前記粘着テープは、前記包装体に剥離・再接着可能に接着される第１領域と、前記第１領域に比べて高い剥離強度で前記包装体に接着される第２領域を有する包装袋。
【請求項２】
前記第２領域は、前記包装体に固定されている、請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記第１領域は、前記粘着テープの一方の端を含む領域である、請求項１または２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記粘着テープは、前記第１領域を有する第１粘着剤層と、前記第２領域を有する第２粘着剤層とを備え、
前記第２領域は、第１粘着剤層の表面と前記第２粘着剤層の表面との粘着性の差に基づいて、前記第１領域に比べて高い剥離強度を有する、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項５】
前記包装体は、重ね合わされる一対の胴部フィルムと、前記一対の胴部フィルムの間に介装される底部フィルムと、を備え、
前記一対の胴部フィルムは、側端に沿って側端シール部において互いに接合され、
前記一対の胴部フィルムと前記底部フィルムとは、周縁部の一部が底シール部において互いに接合されている、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項６】
前記包装体の上部に、注出口の流路となる未シール部が形成されている、請求項５に記載の包装袋。
【請求項７】
前記粘着テープは、前記包装体の上部に設けられている、請求項５または６に記載の包装袋。
【請求項８】
前記粘着テープは、前記包装体の下部に設けられている、請求項５または６に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、樹脂フィルム等からなる包装袋が使用されている（例えば、特許文献１を参照）。この種の包装袋は、廃棄処分の容易さの点で改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８４７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、スタンディングパウチ等の包装袋の中でも、特に液体の内容物を封入する包装袋は、その内容物の使用後や他の容器への詰め替え後の廃棄時に、包装袋中に残った内容物が垂れる、内容物の使用後に廃棄までの間にかさばり取り扱いづらい、ごみ箱等への廃棄を行うまでの間にも持ちづらく運びづらいといった課題があった。また、これら包装袋はごみ箱等の中でも包装袋がかさばり、包装袋中に残ったわずかな内容物が染みだすことがあった。特に比較的大きな包装袋においては、かさばるという問題が顕著であった。また、ごみ箱からごみ箱へ内容物を移すときにも、かさばった包装袋を移しづらく、さらに包装体から染み出た内容物により周囲を汚してしまったり、手に内容物がこびり付いてしまったりといった問題もあり、使用者からも課題として挙げられていた。
本発明は上記これらの課題に鑑み、発明者らが誠意検討を行って発明に至ったものであり、廃棄処分までの間にもかさばらず、廃棄処分が容易で、包装袋中に残った内容物の染みだしにより周囲が汚れたり、触れたときに手にこびり付くといったこともなく、使用時の使いやすさを画期的に改善する優れた発明である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、包装体と、前記包装体に設けられた粘着テープと、を備え、前記粘着テープは、前記包装体に剥離・再接着可能に接着される第１領域と、前記第１領域に比べて高い剥離強度で前記包装体に接着される第２領域を有する包装袋を提供する。
前記第２領域は、前記包装体に固定されていることが好ましい。
前記第１領域は、前記粘着テープの一方の端を含む領域であることが好ましい。
前記粘着テープは、前記第１領域を有する第１粘着剤層と、前記第２領域を有する第２粘着剤層とを備え、前記第２領域は、第１粘着剤層の表面と前記第２粘着剤層の表面との粘着性の差に基づいて、前記第１領域に比べて高い剥離強度を有することが好ましい。
前記包装袋において、前記包装体は、重ね合わされる一対の胴部フィルムと、前記一対の胴部フィルムの間に介装される底部フィルムと、を備え、前記一対の胴部フィルムは、側端に沿って側端シール部において互いに接合され、前記一対の胴部フィルムと前記底部フィルムとは、周縁部の一部が底シール部において互いに接合されていてもよい。
前記包装体の上部には、注出口の流路となる未シール部が形成されていてもよい。
前記粘着テープは、前記包装体の上部に設けられていてもよい。
前記粘着テープは、前記包装体の下部に設けられていてもよい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、粘着テープによって、包装体をロール状等にして小型化した形態とすることができる。よって、包装袋の廃棄処分を容易にすることができる。また、包装体の小型化により、廃棄物がごみ箱、ごみ袋等のなかで嵩張るのを防ぎ、廃棄物の減容化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１形態例の包装袋を示す平面図である。
【図２】図１の包装袋の粘着テープを模式的に示す側面図である。
【図３】図１の包装袋の使用例を模式的に示す断面図である。
【図４】図１の包装袋の使用例を模式的に示す断面図である。
【図５】図１の包装袋の使用例を模式的に示す斜視図である。
【図６】第２形態例の包装袋を示す平面図である。
【図７】粘着テープの変形例を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、好適な実施の形態に基づき、図面を参照して本発明を説明する。
［第１形態例］
図１は、第１形態例の包装袋を示す平面図である。図１に示すように、第１形態例の包装袋はその上部に粘着テープを有する。
図２は、図１の包装袋の粘着テープを模式的に示す側面図である。図３および図４は、図１の包装袋の使用例を模式的に示す断面図である。図５は、図１の包装袋の使用例を模式的に示す斜視図である。
以下、図１に即して各構成の位置関係を説明する場合がある。図１において、包装体１０の充填口１３は底部フィルム１２の上方に位置する。長方形の胴部フィルム１１の長さ方向をＹ方向といい、胴部フィルム１１の面内においてＹ方向に直交する方向（幅方向）をＸ方向という。Ｙ方向は上下方向と一致する。平面視とは、胴部フィルム１１の厚さ方向に見ることをいう。
【０００９】
図１に示すように、本形態例の包装袋１００は、包装体１０と、粘着テープ２０とを備えている。
包装体１０は、重ね合わされた一対の胴部フィルム１１，１１と、底部フィルム１２とから構成されたスタンディングパウチである。
一対の胴部フィルム１１，１１は、互いに平面視形状が同一である。胴部フィルム１１，１１は、左右両側の側端に沿ってそれぞれ側端シール部１１ａ，１１ｂにおいて互いに接合されている。
底部フィルム１２は、折り線１２ａを中心線にして二つ折りにされている。底部フィルム１２は、折り線１２ａが内向きとなるように折り重ねられて一対の胴部フィルム１１，１１の下部同士の間に介装されている。
包装体１０の下部には、各胴部フィルム１１，１１と底部フィルム１２とが互いに対向する対向面の下端縁部（周縁部の一部）においてヒートシールにより互いに接合されることにより底シール部１２ｂが形成されている。
【００１０】
胴部フィルム１１および底部フィルム１２として使用するフィルムとしては、従来より使用されているもの、例えば二軸延伸ポリプロピレン、二軸延伸ポリアミド、二軸延伸ポリエステル等からなるフィルムを基材フィルムとし、これらの基材フィルムに、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をシーラント層として積層した積層体が用いられる。積層フィルムを製造する方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法などが挙げられる。基材フィルム層とシーラント層との間には接着強度の向上のため、接着剤やアンカー剤等を設けることができる。この場合、包装袋の強度を高めるために基材フィルムを複数枚積層してもよい。あるいは気体や紫外線のバリア性を高めるため、アルミニウム箔等の金属箔、金属蒸着層、セラミック等の無機質蒸着層、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどを積層してもよい。
胴部フィルム１１および底部フィルム１２は、可撓性を有する。
【００１１】
包装体１０の寸法は特に限定されないが、詰め替え用容器として好適な範囲は、包装体１０の高さとしては１００〜５００ｍｍ程度、包装体１０の幅（両側端間の最大幅）としては７０〜３００ｍｍ程度、内容物の充填量としては１００〜５０００ｃｍ３程度である。
【００１２】
包装体１０の上側の隅部には、注出口１４の流路となる未シール部１５が包装体１０の斜め上方を向くように形成されている。
注出口１４は、開封後の流路１５の両側を構成する流路形成シール部１５ａ，１５ｂと、開封前の流路１５を封止する流路封止シール部１５ｃと、開封中につまみとなるプルタブ１６とが、一方の側端シール部１１ａの上部から連続して胴部フィルム１１，１１同士をヒートシールすることにより形成されている。
【００１３】
流路形成シール部１５ａ，１５ｂは、注出口１４を開封したときに、それぞれ流路１５の両側部を区画している。すなわち、一方の流路形成シール部１５ａと他方の流路形成シール部１５ｂとの間の未シール部が流路１５となる。
また、流路１５の先端部は、流路封止シール部１５ｃによって閉止されている。流路形成シール部１５ｂと側端シール部１１ｂとの間は充填口１３として開口されており、この充填口１３を通して包装体１０内に内容物を充填することが可能である。なお、内容物の充填後は、充填口１３の周縁において胴部フィルム１１，１１同士をヒートシールすることにより上部シール部１３Ａを形成し、充填口１３を閉止する。
【００１４】
流路１５には、チューブ状（筒状）の保形材１５ｄを設けることができる。保形材１５ｄは、中心軸方向を流路１５の方向に合わせて設置される。保形材１５ｄによって、胴部フィルム１１，１１の間が離隔され、注出時に流路１５の広がり状態を保つことができる。保形材１５ｄの形状は、断面が円形、楕円形、多角形（三角形、四角形等）などであるチューブ状であってもよいし、断面がＵ字状、Ｈ字状、Ｔ字状などである構造体であってもよい。保形材１５ｄの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのポリオレフィン系樹脂のほか、ポリアミド、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート等の合成樹脂が挙げられる。
【００１５】
注出口１４には、開封を容易にするため、流路となる未シール部１５を横断するように、例えばレーザー加工によって形成されたハーフカット溝などからなる開封案内線１８が形成されている。開封案内線１８は、注出口１４を含む２枚の胴部フィルム１１，１１のそれぞれに設けることが好ましい。
【００１６】
図１および図２に示すように、粘着テープ２０は、包装体１０（例えば胴部フィルム１１の外表面）に設けられている。
図２に示すように、粘着テープ２０は、基材層２１と、第１粘着剤層２２と、第２粘着剤層２３とを備えている。第１端２０ｃは粘着テープ２０の上端（長さ方向の一方の端）であり、第２端２０ｄ（長さ方向の他方の端）は粘着テープ２０の下端である。
【００１７】
基材層２１としては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドなどからなる樹脂フィルムを用いることができる。ポリエステルは、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどである。ポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレンなどである。そのほか、樹脂以外の材料、例えば紙、セロハン、布材（不織布、織布等）などからなるフィルムも基材層２１として使用できる。
【００１８】
図１に示すように、基材層２１は、例えば長さ方向に一定の幅を有するテープ状とされている。基材層２１は、長さ方向に伸縮可能であってもよい。
図２に示すように、基材層２１の上端を第１端２１ｃ（長さ方向の一方の端）といい、下端を第２端２１ｄ（長さ方向の他方の端）という。基材層２１の厚みは、特に限定はないが、例えば１０〜１５０μｍとすることができ、２０〜６０μｍとすることもできる。
基材層２１には、必要に応じて、粘着剤層２２，２３が形成された面（第１面２１ａ）とは反対の面（第２面２１ｂ）に、防汚層、帯電防止層、ハードコート層などを設けることができる。
【００１９】
基材層２１の第１面２１ａは、第１領域２１Ａと、第１領域２１Ａに隣接する第２領域２１Ｂとを有する。
第１領域２１Ａは、第１面２１ａの部分領域であって、第１端２１ｃを含み、第１端２１ｃから一定の長さ範囲に及ぶ領域である。第１領域２１Ａの平面視形状は例えば矩形である。第１領域２１Ａの長さ（粘着テープ２０の長さ方向の寸法）は、第２領域２１Ｂの長さに比べて長いことが好ましい。
第２領域２１Ｂは、第１面２１ａの部分領域であって、第２端２１ｄを含み、第２端２１ｄから一定の長さ範囲に及ぶ領域である。第２領域２１Ｂの平面視形状は例えば矩形である。
【００２０】
第１粘着剤層２２は、基材層２１の第１領域２１Ａの少なくとも一部に、基材層２１に積層されて形成されている。第１粘着剤層２２は、第１領域２１Ａの全域に形成されることが好ましい。第１粘着剤層２２によって、基材層２１の第１領域２１Ａは胴部フィルム１１の表面１１ｃに剥離・再接着可能に接着される。第１粘着剤層２２の第１面２２ａ（胴部フィルム１１側の面）は第１領域２２Ａである。第１領域２２Ａは、胴部フィルム１１の表面１１ｃに剥離・再接着可能に接着される。第１領域２２Ａは、粘着テープ２０の第１端２０ｃを含む領域であるため、胴部フィルム１１から剥離させ、再接着させる操作が容易となる。
【００２１】
第２粘着剤層２３は、基材層２１の第２領域２１Ｂの少なくとも一部に、基材層２１に積層されて形成されている。第２粘着剤層２３は、第２領域２１Ｂの全域に形成されることが好ましい。第２粘着剤層２３によって、基材層２１の第２領域２１Ｂは胴部フィルム１１の表面１１ｃに接着される。第２粘着剤層２３の第１面２３ａ（胴部フィルム１１側の面）は第２領域２３Ａである。第２領域２３Ａは、胴部フィルム１１の表面１１ｃに接着される。第２領域２３Ａは第１領域２２Ａに隣接する。
【００２２】
第２粘着剤層２３は、胴部フィルム１１に対して剥離・再接着可能であってもよいが、胴部フィルム１１の表面１１ｃに接合され、固定されることが好ましい。第２粘着剤層２３が胴部フィルム１１に固定されると、粘着テープ２０の第１粘着剤層２２を胴部フィルム１１からいったん剥離させて胴部フィルム１１の他の部位に再接着させる際に、粘着テープ２０の位置決めが容易となるため、この剥離・再接着操作が容易となる。また、第２粘着剤層２３が胴部フィルム１１に固定されていると、粘着テープ２０が包装体１０から脱落しにくいため、誤操作を防止できる。
【００２３】
胴部フィルム１１に対する第２粘着剤層２３（第２領域２３Ａ）の剥離強度は、第１粘着剤層２２（第１領域２２Ａ）の剥離強度より高い。
胴部フィルム１１に対する粘着テープ２０の剥離強度は、例えば次の方法で測定できる。２３℃×５０％ＲＨの雰囲気下で、粘着テープ２０を胴部フィルム１１から１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離したときの剥離強度を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７「粘着テープ・粘着シート試験方法」に準拠して測定する。
【００２４】
第１粘着剤層２２および第２粘着剤層２３に使用する粘着剤は、溶剤系でも無溶剤系でもよい。溶剤系の粘着剤は水系でも非水系でもよい。前記粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が使用できる。
【００２５】
第２領域２３Ａは、第１粘着剤層２２の表面と第２粘着剤層２３の表面との粘着性の差に基づいて、第１領域２２Ａに比べて高い剥離強度を有することが好ましい。すなわち、第２粘着剤層２３の粘着剤として、第１粘着剤層２２に比べて表面の粘着性が高い粘着剤を選択することによって、胴部フィルム１１に対する第２粘着剤層２３（第２領域２３Ａ）の剥離強度を、第１粘着剤層２２（第１領域２２Ａ）の剥離強度より高くすることができる。このように、第１領域２２Ａおよび第２領域２３Ａには、粘着剤の選択によって、容易に剥離強度の差異を与えることができる。
図１に示すように、粘着テープ２０は、包装体１０の上部に、上下方向（Ｙ方向）に沿って設けられている。粘着テープ２０は、包装体１０の幅方向（Ｙ方向）の中央に設けられている。
【００２６】
包装袋１００を作製するには、例えば、胴部フィルム１１，１１および底部フィルム１２によって包装体１０を作製し、次いで胴部フィルム１１の表面１１ｃに粘着テープ２０を貼り付ける方法を採用できる。粘着テープ２０は、包装体１０の作製に先だって、胴部フィルム１１に予め貼り付けておいてもよい。
【００２７】
次に、本形態例の包装袋１００の使用方法について説明する。
図１に示すように、包装体１０に充填される内容物は、特に限定されないが、液体、固体（粉体や顆粒体等）、粘稠体、これらの混合物などが挙げられる。具体的には、化粧品、液体洗剤、液体漂白剤、液体ワックス、ヘアケア用品（シャンプー、リンス、コンディショナーなど）などが挙げられる。
充填口１３は、上部シール部１３Ａによって閉止される。
【００２８】
プルタブ１６をつまんで胴部フィルム１１を引き裂き、切れ目を開封案内線１８に沿って進行させると、流路封止シール部１５ｃが分離し、流路１５に開口が形成される。この開口から内容物を注出する。以下、内容物を使い切り、内容物が包装体１０内にほとんど残っていない状態を想定する。
【００２９】
図３に示すように、包装袋１００を廃棄するにあたっては、包装体１０はロール状に丸めた形態とすることができる。例えば、包装体１０を下部から上部に向けて巻くことによってロール状の形態とする。これにより、包装体１０を小型化できる。この形態では、胴部フィルム１１の上部は、外面側の胴部フィルム１１の表面１１ｃに近接して位置する。
【００３０】
図４に示すように、粘着テープ２０の第１粘着剤層２２の少なくとも一部と、第１粘着剤層２２が接着された部位を含む部分の胴部フィルム１１とを剥離させる。この際、第１粘着剤層２２が接着されていた剥離部位を含む胴部フィルム１１の部分（以下、退避部分１７という）を、上辺１１ｄに沿う折り線１７ａにおいて粘着テープ２０から離れる方向に折り曲げる。退避部分１７は、例えば、図１に示すように、上辺１１ｄを含み、上辺１１ｄに沿う一定幅の帯状部分である。折り線１７ａは、保形材１５ｄより低い位置にあることが好ましい。
【００３１】
図４に示すように、退避部分１７を折り曲げることによって、粘着テープ２０は、その一部が胴部フィルム１１の折り線１７ａより外方に延出する形態となる。折り線１７ａより外方に延出した部分においては、第１粘着剤層２２の第１領域２２Ａの少なくとも一部が露出する。図４においては、第１粘着剤層２２のほぼ全体が折り線１７ａより外方に位置して露出している。
【００３２】
図５に示すように、外方に延出した部分の粘着テープ２０の第１粘着剤層２２（第１領域２２Ａ）を、ロール状の包装体１０の外面側の胴部フィルム１１の表面１１ｃに当接させることによって、この部分（貼付け箇所Ｐ１）の胴部フィルム１１に粘着テープ２０を貼り付ける。これによって、胴部フィルム１１の下部は、粘着テープ２０によって貼付け箇所Ｐ１に連結される。そのため、包装体１０が自らの弾性によって広がるのを防ぎ、包装体１０をロール状の形態のまま保持することができる。
なお、包装体１０の形態はロール状に限らず、１または複数回折りたたんだ形態であってもよい。この場合も包装体１０を小型化できる。
【００３３】
包装袋１００は、粘着テープ２０によって、包装体１０をロール状等にして小型化した形態とすることができる。よって、包装袋１００の廃棄処分を容易にすることができる。また、包装体１０の小型化により、廃棄物がごみ箱、ごみ袋等のなかで嵩張るのを防ぎ、廃棄物の減容化を図ることができる。
包装体１０は、胴部フィルム１１，１１と底部フィルム１２とから構成されたスタンディングパウチであるため、平袋などに比べて曲げ剛性が高く、嵩が大きくなりやすいが、粘着テープ２０によって、包装体１０の小型化した形態を保つことができる。
【００３４】
包装体１０の内容物を前記開口から吐出させる際には、包装体１０を下部から上部に向けてしごきながら巻くことによってロール状の形態とすると、内容物を包装体１０の上部側に集めることができるため、内容物の残留量を少なくできる。
【００３５】
包装袋１００では、粘着テープ２０は包装体１０の上部に設けられているため、包装体１０をしごき、内容物を上部の注出口１４から吐出させながら包装体１０を丸めた後に、そのまま粘着テープ２０を展開し包装体１０に留めつけることができる。そのため、本形態例は、使用者にとってテープ（粘着テープ２０）で留める操作が容易な構造の形態例である。
【００３６】
包装体１０の下部は底部フィルム１２を有するため曲げ弾性が大きいが、包装袋１００では、ロール状の形態において包装体１０の下部を包装体１０の他の部分によって押さえ込むことによって、曲げ弾性による包装体１０の広がりを抑制できる。そのため、包装体１０のロール状の形態を維持しやすい。
【００３７】
包装袋１００は、保形材１５ｄを備えているため流路１５が開放状態となりやすいが、粘着テープ２０によって包装体１０をロール状等に保持できることから、廃棄処分の際に、包装体１０の残留内容物の流路１５からの漏出を防ぐことができる。
【００３８】
［第２形態例］
図６は、第２形態例の包装袋を示す平面図である。なお、第１形態例と同様の構成要素については同一符号を付し、その説明を省略する。
図６に示すように、第２形態例の包装袋は、その下部に粘着テープを有する。
本形態例の包装袋２００は、包装体１０と、粘着テープ２０とを備えている。
包装袋２００は、粘着テープ２０が、包装体１０の下部に、上下方向（Ｙ方向）に沿って設けられている。包装袋２００は、粘着テープ２０が包装体１０の下部に設けられていること以外は、第１形態例の包装袋１００と同様の構成である。
包装袋２００では、第１端２０ｃは粘着テープ２０の下端であり、第２端２０ｄは粘着テープ２０の上端である。第１端２１ｃは基材層２１の下端であり、第２端２１ｄは基材層２１の上端である。
【００３９】
包装袋２００は、例えば、包装体１０を上部から下部に向けて巻くことによってロール状の形態とすることができる。
粘着テープ２０の第１粘着剤層２２の少なくとも一部と、第１粘着剤層２２が接着された部位を含む部分の胴部フィルム１１とを剥離させる。この際、第１粘着剤層２２が接着されていた剥離部位を含む胴部フィルム１１の部分（以下、退避部分２４という）を、胴部フィルム１１の下辺１１ｅ（下端）に沿う折り線２４ａにおいて粘着テープ２０から離れる方向に折り曲げる。退避部分２４は、下辺１１ｅを含み、下辺１１ｅに沿う一定幅の帯状部分である。
折り線２４ａは、平面視において底部フィルム１２の折り線１２ａにほぼ一致していると、折り線２４ａにおける胴部フィルム１１の折り曲げが容易となる。
【００４０】
退避部分２４を折り曲げることによって、粘着テープ２０は、その一部が胴部フィルム１１の折り線２４ａより外方に延出する形態となる。折り線２４ａより外方に延出した部分においては、第１粘着剤層２２の第１領域２２Ａの少なくとも一部が露出する。
外方に延出した部分の粘着テープ２０の第１粘着剤層２２を、ロール状の包装体１０の外面側の胴部フィルム１１の表面１１ｃに当接させることによって、この部分（貼付け箇所）の胴部フィルム１１に粘着テープ２０を貼り付ける。これによって、包装体１０が自らの弾性によって広がるのを防ぎ、包装体１０のロール状の形態を維持することができる。
【００４１】
包装袋２００は、粘着テープ２０によって、包装体１０を小型化した形態とすることができる。よって、包装袋２００の廃棄処分を容易にすることができる。また、包装体１０の小型化により、廃棄物がごみ箱、ごみ袋等のなかで嵩張るのを防ぎ、廃棄物の減容化を図ることができる。
【００４２】
包装袋２００では、粘着テープ２０は包装体１０の下部に設けられているため、包装体１０を上部から下部に向けてロール状に巻いた形態で粘着テープ２０を包装体１０に貼り付けることができる。
包装体１０を上部から下部に向けて巻くことによってロール状の形態とすると、流路１５がある包装体１０の上部はロールの内側に位置するため、包装体１０の上部が小さい曲げ半径で曲げられる。そのため、流路１５は閉塞または狭隘化した状態となり、流路１５の開口からの内容物の流出が起こりにくい。
また、包装体１０が丸められてロール状となったときは、流路１５が、丸まった包装袋の最内側に位置するため、廃棄時や、廃棄までの移動時において、わずかに残った包装体の内容物が流路１５から浸み出てきても周辺を汚すことがない。
【００４３】
包装袋２００では、注出口１４を含む部分の構造によっては、包装体１０の上部が曲がりにくくなることがある。しかし、包装袋２００では、前述のロール状の形態において包装体１０の上部は内側に位置するため、包装体１０の上部を包装体１０の他の部分によって押さえ込むことができる。これによって、包装体１０の広がりを抑制できるため、包装体１０のロール状の形態を維持しやすい。
【００４４】
以上、本発明を好適な実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の形態例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
前記形態例の包装袋１００では、粘着テープ２０の第２領域２３Ａは、第２粘着剤層２３の第１面２３ａであるが（図２参照）、第２領域は、第１領域に比べて包装体に対する剥離強度が高い領域であれば、他の構成であってもよい。
図７は、粘着テープ２０の変形例である粘着テープ３０を模式的に示す側面図である。粘着テープ３０は、第２粘着剤層２３がないこと以外は図２等に示す粘着テープ２０と同様の構成である。粘着テープ３０の基材層２１の第２領域２１Ｂは、ヒートシール等によって直接、胴部フィルム１１に接合、固定される。
このほか、第１領域が包装体に対して剥離・再接着可能に接着され、かつ第２領域の剥離強度が第１領域に比べて高ければ、基材層の第１領域および第２領域がともに直接、包装体に接着されていてもよい。
【００４５】
前記形態例の包装体１０は、胴部フィルム１１，１１と、底部フィルム１２とから構成されたスタンディングパウチであるが、包装体はスタンディングパウチに限定されない。例えば、包装体において底部フィルムは必須ではない。包装袋は三方シール袋や四方シール袋などの平袋から構成されていてもよい。包装体は、底部フィルム１２（図１参照）のような二つ折りのフィルムを包装体の側部に介装した構造であってもよい。
【００４６】
前記形態例の包装袋において、粘着テープは、内容物を使い切って包装袋を廃棄する際に使用したが、粘着テープは、内容物が包装体に残った状態であって、包装体を下部から上部に向けて巻く過程の途中において使用してもよい。この場合、巻いた部分の包装体をその形態のまま仮止めすることができる。
前記形態例の包装袋では、粘着テープは胴部フィルムに設けられているが、粘着テープの設置位置は胴部フィルムに限らず、包装体の他の部位、例えば底部フィルムの外表面であってもよい。
前記形態例の包装袋において、粘着テープの幅方向の位置は、包装体の中央に限らず、中央に対してずれた位置（一方の側端シール部寄りの位置または他方の側端シール部寄りの位置）であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１００，２００…包装袋、１０…包装体、１１…胴部フィルム、１１ａ，１１ｂ…側端シール部、１２…底部フィルム、１２ｂ…底シール部、１４…注出口、１５…流路となる未シール部、２０，３０…粘着テープ、２０ｃ…第１端（粘着テープの一方の端）、２１Ａ…第１領域、２１Ｂ…第２領域、２２…第１粘着剤層、２２Ａ…第１領域、２３…第２粘着剤層、２３Ａ…第２領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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