(57)【要約】【課題】本発明の解決しようとする課題は、既設の樹脂シート床材上に簡便に設置でき、かつ容易に剥離可能な易剥離性リフォーム用床材を提案するものである。【解決手段】既設の樹脂シート床材上に施工するための床材であって、表面化粧層、基材層、固定層を上から順に有し、前記固定層のＪＩＳ  Ａ  ５５３６に準拠して測定した引張せん断接着強さが０．１５Ｎ／ｍｍ２以上、０．５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ前記固定層のＪＩＳ  Ａ  ５５３６に準拠して測定した引張接着強さが０．０５Ｎ／ｍｍ２以上、０．２０Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする床材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の樹脂シート床材上に施工するための床材であって、表面化粧層、基材層、固定層を上から順に有し、前記固定層のＪＩＳ  Ａ  ５５３６に準拠して測定した引張せん断接着強さが０．１５Ｎ／ｍｍ２以上、０．５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ前記固定層のＪＩＳ  Ａ  ５５３６に準拠して測定した引張接着強さが０．０５Ｎ／ｍｍ２以上、０．２０Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする床材。
【請求項２】
前記基材層と前記固定層との間に、厚さ０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の緩衝層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の床材。
【請求項３】
前記基材層が熱可塑性樹脂を含む材料によって形成されており、前記固定層と前記樹脂シートとを圧着した後のＪＩＳ  Ａ  ５５３６に準拠して測定した引張せん断接着強さが０．２５Ｎ／ｍｍ２以上、０．５０Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の床材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は住宅用の床材に関し、特にリフォーム時における張替え作業が容易な床材に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、様々な要因から住宅着工件数が減少しているが、一方で日本における実質世帯数に関してはそれほど減少していない。そのため、現在およびこれから先の日本における住宅需要を鑑みるに、賃貸物件や既設戸建て住宅のリフォーム需要が増加すると考えられる。リフォーム需要の増大に伴って用途に適した建材が求められる昨今、工期短縮の観点から既設の床材上に直接設置できる床材が求められている。
床材の施工時における固定方法については、接着剤を用いる方法（特許文献１）や、両面テープを用いる方法（特許文献２）が提案されているが、これらはいずれも新規施工を念頭に置いた施工方法であり、既設の床材特に既設の樹脂シート床材上に施工する場合には、適用することができなかった。
さらに、リフォームという用途から考えると、設置数年後に再びリフォームする場合も想定されるので、床材の除去が容易に可能であることや、部分張替え等を念頭においた床材が望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７４３３２号公報
【特許文献２】特開２００１−２６２８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は、既設の樹脂シート床材上に簡便に設置でき、かつ容易に剥離可能な易剥離性リフォーム用床材を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、既設の樹脂シート床材上に施工するための床材であって、表面化粧層、基材層、固定層を上から順に有し、前記固定層のＪＩＳ  Ａ  ５５３６に準拠して測定した引張せん断接着強さが０．１５Ｎ／ｍｍ２以上、０．５０Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ前記固定層のＪＩＳ  Ａ  ５５３６に準拠して測定した引張接着強さが０．０５Ｎ／ｍｍ２以上、０．２０Ｎ／ｍｍ２以下であることを特徴とする床材である。
【０００６】
本発明に係る床材は、固定層の引張せん断接着強さを最適に規定したことにより、施工後に剥離することがなく、一方、固定層の引張接着強さを最適に規定したことにより、リフォーム時の易剥離性が確保された。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、前記基材層と前記固定層との間に、厚さ０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の緩衝層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の床材である。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、前記基材層が熱可塑性樹脂を含む材料によって形成されており、前記固定層と前記樹脂シートとを圧着した後のＪＩＳ  Ａ  ５５３６に準拠して測定した引張せん断接着強さが０．２５Ｎ／ｍｍ２以上、０．５０Ｎ／ｍｍ２以下であ
ることを特徴とする請求項１または２に記載の床材である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る床材は、固定層の引張せん断接着強さを、０．１５Ｎ／ｍｍ２以上、０．５０Ｎ／ｍｍ２以下と規定したことにより、施工後に剥離することがなく、かつ引張接着強さを、０．０５Ｎ／ｍｍ２以上、０．２０Ｎ／ｍｍ２以下と規定したことにより、リフォーム時における剥離作業が容易である。
【００１０】
請求項２に記載の発明のように、基材層と固定層の間に、厚さ０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の緩衝層が設けられている場合には、下地の凹凸や段差（不陸）を吸収する能力が高まり、施工後の仕上がりがきれいになる。
【００１１】
請求項３に記載の発明のように、基材層が熱可塑性樹脂を含む材料によって形成されていることにより、床材の重量が軽くなり、施工性が向上する。また、固定層と樹脂シートとを圧着した後のＪＩＳ  Ａ  ５５３６に準拠して測定した引張せん断接着強さを０．２５Ｎ／ｍｍ２以上、０．５０Ｎ／ｍｍ２以下と限定したことにより、床材に大きな伸び縮みが生じた場合にも、床材が樹脂シートから剥離することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明に係る床材の断面構造の一例を模式的に示した断面説明図である。
【図２】図２は、本発明に係る床材の断面構造の他の例を模式的に示した断面説明図である。
【図３】図３（１）〜（４）は、固定層をパターン状に形成した場合の例を示した平面説明図である。
【図４】図４は、本発明に係る床材において、係合突起による結合例を示した断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る床材について詳細に説明する。図１は、本発明に係る床材の断面構造の一例を模式的に示した断面説明図である。本発明に係る床材１は、少なくとも表面化粧層２、基材層３、固定層５を上から順に有する。
【００１４】
図２に示したように、基材層３と固定層５との間に、厚さ０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の緩衝層４が設けられていてもよい。緩衝層４を設けることにより、下地の凹凸や段差など、下地の不陸を吸収して仕上がりをきれいにする効果がある。
【００１５】
［基材層］
本実施形態に係る基材層３は、特に限定されるものではないが。合板（コンパネ）、パーティクルボード、中密度繊維板（ＭＤＦ）等に代表される木質材料や、もしくはポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体等に代表される熱可塑性樹脂、もしくはフェノール樹脂やエポキシ樹脂に代表される熱硬化性樹脂などの公知の材料を使用して適宜設けることができる。実施工の際の切削加工性や材料調達、製造コストの観点から考えると、木質材料であれば合板やパーティクルボード、熱可塑性樹脂であればポリ塩化ビニルやポリオレフィンが好適に用いられる。
【００１６】
本実施形態に係る基材層に木質材料を使用する際、用いられる木材の材種については特に限定されるものではない。本案床材の使用環境等に応じて適宜選択することが出来る。調達コストを鑑みれば、ラワン材やセラヤ材などの外材が好適に用いられ、また、寸法安
定性や高品位な質感を求めるのであれば国産のブナ材やナラ材等が好適に用いられる。また、熱帯雨林保護等の環境影響を鑑みるならばスギ材等の針葉樹合板を用いても良い。
【００１７】
本実施形態にかかる木質基材層に合板（コンパネ）を用いる際の単板の積層枚数（ＰＬＹ数）については、特に規定されるものではない。一般的に材種で比較する場合、積層枚数が多くなればなるほど合板の曲げ弾性率や曲げ強さは強くなる傾向にある。表層に積層する樹脂基材の曲げ強さとパネル材の使用状況に合わせて、好適な曲げ強さが得られるよう適宜積層数を選択してよい。目安として、一般住宅の床下点検口用のパネル材であれば、ＰＬＹ数が３〜７のものが好適に用いられる。
【００１８】
本実施形態に係る基材層に熱可塑性樹脂材料を用いる場合には、必要に応じ成分として充填剤、添加剤、顔料等を含んでもよい。
【００１９】
充填剤としては、無機充填剤及び有機充填剤が挙げられる。無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。有機充填剤としては、例えば、メラミンシアヌレート、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、木粉、セルロース及びその誘導体が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００２０】
充填剤の含有量は、特に制限されないが、その合計量が、熱可塑性樹脂材料１００重量部を基準として１０〜５０質量％であることが好ましい。充填剤を添加する理由としては、基材の線膨張率の調整、単位面積当たりの燃焼カロリーの低減、嵩増しによる製造コストの低減等が挙げられるが、充填剤（特には無機充填剤）の含有量が基材１００重量部を基準として２０〜４０質量％であると、適度に基材の線膨張率を低減しながら、製造コストの手頃な基材を製造することができる。
【００２１】
本実施形態に係る基材層に熱可塑性樹脂を用いる場合には、燃焼時にダイオキシン等の有毒ガスの発生を防ぐ観点から、ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、ポリプロピレン、プロピレン−αオレフィン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）のうち少なくとも一種を含む熱可塑性樹脂であることが好ましい。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００２２】
エチレン単独重合体としては、例えば、高圧法で合成された低密度ポリエチレン、中低圧法で合成されたコモノマーを含まない高密度ポリエチレン等が挙げられる。中でも、低密度ポリエチレンが好ましい。
【００２３】
低密度ポリエチレンとしては、例えば、ノバテックＬＤ  ＬＣ８０２Ａ、ノバテックＬＤ  ＬＣ６０４（以上、日本ポリエチレン製）、宇部ポリエチレン  Ｊ２５１６（宇部丸善ポリエチレン製）等の市販品を用いることができる。
【００２４】
ポリプロピレンおよびプロピレン−αオレフィン共重合体は、例えば、ホモポリプロピレン、ランダム共重合ポリプロピレン、ブロック共重合ポリプロピレン、ないしはプロピレンと１−ブテンや１−オクテン等のα−オレフィン共重合体等が挙げられ、これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００２５】
これら熱可塑性樹脂分は架橋されていてもよい。また適宜添加剤として発泡剤を加えることで、樹脂を発泡させてもよい。
【００２６】
また、本実施形態に係る樹脂組成物には、必要に応じて顔料等を添加して着色してもよい。顔料の添加による着色は、透明であってもよいし、半透明であってもよいし、不透明
であってもよい。顔料としては、例えば、酸化鉄、カーボンブラック等の無機顔料、又はアニリンブラック、フタロシアニンブルー等の有機顔料などを挙げることができる。
【００２７】
顔料の添加量としては、熱可塑性樹脂材料の重さを１００重量部としたとき、５〜１５重量部であることが好ましい。
【００２８】
また、樹脂組成物には、必要に応じて、難燃剤、安定剤、滑剤、改質剤、発泡剤等の周知の添加剤を用いることができる。
【００２９】
難燃剤としては、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の金属酸化物系難燃剤、リン酸エステル系等のリン系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ等の臭素系難燃剤などが挙げられる。
【００３０】
安定剤としては、例えば、フェノール／アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤等のラジカル補足剤、リン系、イオウ系等の過酸化物分解剤、ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００３１】
滑剤としては、例えば、ステアリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド系、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、オクチル酸亜鉛等の脂肪酸金属塩系、テトラフルオロエチレン（テフロン（登録商標））とα−オレフィンとの共重合体であるエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ETFE）及びそれらをアクリル変性させたもの等の滑剤などが挙げられる。
【００３２】
発泡剤としては、熱分解型発泡剤、もしくは物理発泡剤を用いることができる。熱分解型発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）／亜鉛金属石鹸系等のアゾ系発泡剤や炭酸水素ナトリウム（重曹）／クエン酸系等の炭酸塩系発泡剤などが挙げられる。また、物理発泡剤としてはカプセル内に揮発性の炭化水素を封入したマイクロカプセル型発泡剤や超臨界状態にした窒素や二酸化炭素を混練中の樹脂内に送り込む方法等があげられる。これらの中でも、材料単価が安く取り扱いの容易で適用範囲の広い炭酸水素ナトリウム／クエン酸系発泡剤が好ましい。これらは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いることができる。
【００３３】
基材層として樹脂材料を用いる場合の基材成形の方法は特に限定されるものではない。たとえば射出成形、押出成形、圧縮成形等の方法が挙げられるが、生産性等を鑑みるに押出成形による連続生産が特に好ましい。
【００３４】
基材成形の材料は、各成分を押出機で溶融・混練・分散させた後に、適宜ペレット化したものを用いることができる。押出機は単軸押出機でも２軸押出機でもよいが、生産性や品質への影響を考慮した場合、２軸押出機が望ましい。
【００３５】
基材成形の条件としては、押出温度１８０℃〜２２０℃、押出圧力４．０ＭＰａ〜４０．０ＭＰａが挙げられる。また、押出安定性の観点から、押出圧力は、４．０ＭＰａ〜２０．０ＭＰａがより好ましい。
【００３６】
樹脂基材の材料となる樹脂は、必要に応じて架橋処理が施されていてもよい。架橋処理としては、電子線照射処理、過酸化物添加とそれに続く熱処理による熱架橋処理、水架橋型樹脂の添加とそれに続く過熱蒸気処理等の加熱処理による水架橋処理が挙げられる。樹脂組成物が上記シラン架橋性樹脂を含む場合には、過熱蒸気処理、水架橋処理を行うことができる。
【００３７】
樹脂基材の架橋処理は、樹脂組成物を成形したものに施してもよく、基材成形工程中にあわせて行っても良い。
【００３８】
前記基材層の形状については特に限定されるものではないが、好ましくはその端面に床材同士を結合するための図４に示したような係合突起を設けることが好ましい。この係合突起は、前記樹脂基材の成形時に同時に設けても良いし、成形後の基材に対して切削加工を行うことで設けても良い。また係合突起部と矩形基材部を別々に成形し、それらを熱融着ないしは接着剤等を用いた接着処理によって結合することで形成しても良い。
【００３９】
また前記係合突起の形状は特に限定されるものではないが、前記係合突起が係合された状態において、係合突起内部に樹脂基材の温度による伸縮を許容できる空間が設けられてなることが好ましい。具体的には図４に示したような形状においてはｄ１＞ｄ２＞ｄ３＞ｄ４であることが好ましい。またｄ３−ｄ４の値は樹脂基材の０℃〜４０℃における線膨長長さに応じて適宜定めることが好ましく、たとえば樹脂基材の材料がポリオレフィン６０重量部程度を含む材料で成形されているとすれば、ｄ３−ｄ４の値は０．３〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００４０】
本実施形態にかかる基材層は、２層以上の積層体であっても良い。また、必要に応じて前記木質材料と樹脂材料を組み合わせて用いても良い。
【００４１】
［化粧層］
本実施形態に係る樹脂基材は、表面化粧層２を設けてもよい。表面化粧層は、公知の材料を使用して適宜設けることができる。表面化粧層２は、インクジェット、グラビアコーティング等の印刷技術を用いて設けても良いし、市販の化粧フィルム等を接着剤を用いて貼り付けることで設けても良い。
【００４２】
［固定層］
本実施形態に係る固定層５は、各請求項に規定されている条件を満たすものであれば特に限定されるものではない。床材用接着剤や両面テープ、もしくは粘着樹脂層を単独または組み合わせて使用することが出来る。
【００４３】
床材用接着剤としては請求項に記載の条件を満たすものであれば既存の材料を適宜使用可能であり、水性エマルション型のウレタン系接着剤や変性シリコン系接着剤を用いることが出来る。硬化方式は湿気硬化型、熱硬化型、２液反応硬化型等の既知の硬化方式を適宜選択することが出来る。
【００４４】
両面テープの構造については請求項に記載の条件を満たすものであれば既存の粘着剤、テープ基材、離型紙の厚みや材質を適宜選択して用いることが出来る。粘着剤としてはアクリル系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、変性シリコン系粘着剤等を適宜選択して用いることが出来る。また、必要に応じて粘着剤が発泡によってフォーム化されているものを使用しても良い。テープ基材としては不織布やポリオレフィン・ポリエステルのシートなどを用いることが出来る。また、テープ基材を用いずに粘着剤と離型紙のみで両面テープを構成しても良い。離型紙としては離型層としてシリコン系剥離材等を基材に塗布したシートが好適に用いられる。
【００４５】
粘着樹脂層については、請求項に記載の条件を満たすものであれば既存の材料を適宜使用可能であり、合成ゴム系粘着層や水性エマルション型のアクリル系粘着層等が特に好適に用いられる。
【００４６】
粘着樹脂層を形成する方法については請求項に記載の条件を満たすものであれば特に規定されるものではない。樹脂基材に対してスプレーやロールを介して塗布しても良いし、粘着層を担持するための緩衝層を基材層との間に設けても良い。また、粘着樹脂層を離型
性を持つキャリア常に形成した後、それらを転写することで形成しても良い。水性エマルション型のアクリル系粘着層を形成する場合においては樹脂層を塗布によって設ける方法が特に好ましい。
【００４７】
固定層を設ける位置や形状については特に規定されない。請求項の要件を満たす限りにおいて適宜設定することが出来る。基材層ないしは緩衝層の有効巾に沿って全面塗布を行っても良いし、図３（１）に示したように縦縞状や、図３（２）に示したような横縞状、あるいは図３（３）に示したような斜め縞状、さらには図３（４）に示したような格子柄状に塗布しても良い。
【００４８】
［緩衝層］
緩衝層を設ける場合、その材質については特に規定されない。請求項の要件を満たす限りにおいて適宜設定することが出来る。基材層の材質や固定層の種別や設け方にもよるが、ポリオレフィン・ポリウレタン等を用いて作られた発泡フォームや、不織布等が好適に用いられる。
【００４９】
［接着層］
本実施形態に係る接着層は表面化粧層２と基材層３、基材層３と緩衝層４、及び緩衝層４と固定層５とを接着するために形成されるものであって、特に限定されるものではない。接着する層間の相性を鑑みてウレタン系樹脂・変性シリコン系樹脂・エポキシ樹脂等の接着剤やポリエステル系樹脂等に代表される粘着剤等公知の材料を使用して適宜設けることができる。以下、実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００５０】
＜実施例１＞
［樹脂基材の作製］
基材層として表１に示す材料を２００℃にて加熱溶融混合し、厚さ５．０ｍｍ、幅１５０ｍｍで短手両端に図４に示す係合突起形状を持つ金型を押出機の先端に取り付けて発泡倍率１．６倍で押し出した。その後、冷却水を循環させた前記金型と同型の冷却金型に引き込み、冷却固化した後９００ｍｍ長さに切断した。作成した板状基材を堆積し８０℃のオーブンで１２時間加熱した後に外気冷却を行い、樹脂基材層を作成した。
【００５１】
［化粧層の作成］
厚さ０．０７ｍｍのポリプロピレン系着色シート表面にコロナ放電処理を施した後、グラビア印刷機により２液型ウレタンインキを用いて絵柄模様層を印刷し、設けた印刷層上に９０μｍの透明ポリプロピレン樹脂層を押出ラミネートして表面保護層を設けた。さらに、表面保護層上に２μｍのツヤ調整用コート層を設けて、化粧シートを得た。得られた化粧シートを湿気硬化型ウレタン樹脂系ホットメルトを用いて前記樹脂基材層と貼り合せ、化粧層を設けた。
【００５２】
［緩衝層・固定層の作成］
緩衝層としてポリエステル繊維不織布（東レ株式会社  アクスター  Ｄ５２００）を用意し、その片面に対して固定層として水性アクリルエマルション（株式会社イーテック  ＡＨ９２３−Ｅ０６）を塗布量約１００ｇ／ｍ２（乾燥質量）でノズルを用いて塗布し、加熱炉で乾燥・発泡させる。化粧層を設けた樹脂基材の化粧面の反対側にコロナ処理を施し、エポキシ系２液硬化型接着剤を１００ｇ／ｍ２で塗布する。エポキシ接着剤塗布面を緩衝層と貼り合わせ、積み重ねて１２時間圧締し接着層を硬化させることで、実施例１の床材を得た。
【００５３】
＜実施例２＞
［木質基材層・化粧層］
１８１８ｍｍ×９０９ｍｍ×９．０ｍｍのラワン合板（ＰＬＹ数：５）に対し、実施例１で用いた化粧シートを湿気硬化型ウレタン樹脂系ホットメルトを貼り合わせた後、９００ｍｍ×１５０ｍｍのサイズに分割裁断する。裁断した板材の端部に対して本実形状を切削加工によって付与し、木質基材層を得た。
【００５４】
［緩衝層・固定層の作成］
固定層の塗布パターンを縞状とし、アクリルエマルション樹脂の塗布量を５０ｇ／ｍ２とした以外は実施例1と同様にして緩衝層および固定層を木質基材層に貼り合わせ、実施例２の床材を得た。
【００５５】
＜実施例３＞
緩衝層をポリエステル不織布（東レ株式会社  アクスター  Ｇ２０７０−１Ｓ）とした以外は実施例1と同様にして実施例３の床材を得た。
【００５６】
＜比較例１＞
固定層を両面テープ（コニシ株式会社  ＷＦ−００４Ｎ）とした以外は実施例1と同様にして比較例1の床材を得た。各試験体についてまとめたものを表１、表２に示す。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
なお、実施例１、３、比較例１に用いた材料は以下の通りである。
【００５９】
［熱可塑性樹脂］
プライムポリプロ  Ｅ１１１Ｇ（プライムポリマー社製  ポリプロピレン樹脂  ＭＦＲ＝０．５）
【００６０】
［タルク］
ＭＳ−Ｋ（日本タルク社製）
【００６１】
［接着層］
湿気硬化型ホットメルト：タイフォース  ＦＨ３１５（ＤＩＣ社製）
エポキシ系接着剤：ＳＡ−７４４６  Ａ／Ｂ（サンユレック社製、主剤／硬化剤）
【００６２】
【表２】
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【００６３】
［床材の評価］
作製した床材について、下記の方法に従い性能評価を行った。結果を表３に示す。
【００６４】
（固定層の密着力）
ＪＩＳ  Ａ  ５５３６に準拠した方法で引張接着強さと引張せん断接着強さを評価した。引張接着強さについては０．０５〜０．２０Ｎ／ｍｍ２を○、０．２０Ｎ／ｍｍ２以上を×として評価した。
引張せん断接着強さについては０．１５〜０．２５Ｎ／ｍｍ２を○、０．２６〜０．５０Ｎ／ｍｍ２を◎、０．５１Ｎ／ｍｍ２以上を×として評価した。
【００６５】
（施工試験）
一般的な樹脂化粧シート床材を施工した下地上に、０℃環境下において作成した床材を３６００ｍｍ×４５０ｍｍの面積に敷設し、長辺方向の両端をビス打ちした合板で固定する。施工した部屋の雰囲気温度を６０℃に上昇させて１８時間養生した後、目視にて床材の状態を確認する。０℃環境下と変化がない場合を○、著しい突上げや剥離等が見られ、使用上問題がある場合を×とした。また、試験終了後、下地から床材を剥離した後の下地の状態を確認した。外観上問題がない場合を○、下地が痛んでいたり、固定層や緩衝層のはがれ残りがある場合を×として評価した。
【００６６】
【表３】
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【００６７】
以上の結果から、本発明に係る床材の優位性が確認できた。
【符号の説明】
【００６８】
１・・・床材
２・・・表面化粧層
３・・・基材層
４・・・緩衝層
５・・・固定層
【図１】
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【図２】
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【図３】
2019183565.tif 000008
【図４】
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