(57)【要約】【課題】内容物を加熱後に利用する際に、内容物の飛散を抑制することが可能な蓋材付きカップ容器を提案する。【解決手段】本発明の蓋材付きカップ容器１００は、内容物の収容空間Ｓを形成する胴部１１と、胴部１１の下端を閉塞する底部とを有する有底筒状形状の容器本体１０と、胴部１１に形成された支持部１５によって支持される中蓋３０と、中蓋３０を上方から覆い、容器本体１０の上部開口１８を閉塞する蓋材２０とを備え、中蓋３０は、蓋材２０を装着していない状態において少なくとも胴部１１の上端部の高さまで上方に延在する凸部３３を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物の収容空間を形成する胴部と、該胴部の下端を閉塞する底部とを有する有底筒状形状の容器本体と、
前記胴部に形成された支持部によって支持される中蓋と、
該中蓋を上方から覆い、前記容器本体の上部開口を閉塞する蓋材と
を備え、
前記中蓋は、前記蓋材を装着していない状態において少なくとも前記胴部の上端部の高さまで上方に延在する凸部を有することを特徴とする蓋材付きカップ容器。
【請求項２】
前記凸部は、前記蓋材を装着していない状態において前記胴部の上端部よりも上方まで延在する、請求項１に記載の蓋材付きカップ容器。
【請求項３】
前記支持部は、前記胴部において、下方に向かって径方向内側に屈曲する屈曲部である、請求項１又は２に記載の蓋材付きカップ容器。
【請求項４】
前記凸部は、前記容器本体と同心状に形成された円環形状を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の蓋材付きカップ容器。
【請求項５】
前記支持部の上方における前記胴部の内周面には、前記中蓋の外周部とアンダーカット係合する離脱防止用突起を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の蓋材付きカップ容器。
【請求項６】
前記離脱防止用突起は、前記胴部の周方向の半周以内に少なくとも１箇所ずつ形成されている、請求項５に記載の蓋材付きカップ容器。
【請求項７】
前記胴部における前記支持部の上方、且つ前記離脱防止用突起の下方には、前記中蓋の外周部とアンダーカット係合することにより前記支持部との間で前記中蓋を保持する押さえ用突起を周方向の一部に設けた、請求項５又は６に記載の蓋材付きカップ容器。
【請求項８】
前記押さえ用突起は、前記胴部の周方向の１箇所に形成されている、請求項７に記載の蓋材付きカップ容器。
【請求項９】
前記中蓋の径方向中央には、上方に突出する摘み部が形成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の蓋材付きカップ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に内容物を加熱して利用する、蓋材付きカップ容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カップ容器は、取り扱いが容易な使い捨て容器として様々な用途で利用されており、例えば、コーヒー、紅茶等の飲料や、固形物を含む食品を内容物として収容し、利用者が内容物を加熱してから利用することを前提に製造及び販売されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０１１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のカップ容器の上端部を蓋材でシールした状態で加温器や電子レンジで内容物を加熱すると、容器の内部が加圧状態となり、内容物を利用するにあたって蓋材を剥がした際、内容物が飛散するなどの虞があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点を解決することを課題とするものであり、その目的は、内容物を加熱後に利用する際に、内容物の飛散を抑制することが可能な蓋材付きカップ容器を提案するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の蓋材付きカップ容器は、
内容物の収容空間を形成する胴部と、該胴部の下端を閉塞する底部とを有する有底筒状形状の容器本体と、
前記胴部に形成された支持部によって支持される中蓋と、
該中蓋を上方から覆い、前記容器本体の上部開口を閉塞する蓋材と
を備え、
前記中蓋は、前記蓋材を装着していない状態において少なくとも前記胴部の上端部の高さまで上方に延在する凸部を有することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の蓋材付きカップ容器は、上記構成において、前記凸部は、前記蓋材を装着していない状態において前記胴部の上端部よりも上方まで延在することが好ましい。
【０００８】
また、本発明の蓋材付きカップ容器は、上記構成において、前記支持部は、前記胴部において、下方に向かって径方向内側に屈曲する屈曲部であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の蓋材付きカップ容器は、上記構成において、前記凸部は、前記容器本体と同心状に形成された円環形状を有することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の蓋材付きカップ容器は、上記構成において、前記支持部の上方における前記胴部の内周面には、前記中蓋の外周部とアンダーカット係合する離脱防止用突起を有することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の蓋材付きカップ容器は、上記構成において、前記離脱防止用突起は、前記胴部の周方向の半周以内に少なくとも１箇所ずつ形成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の蓋材付きカップ容器は、上記構成において、前記胴部における前記支持部の上方、且つ前記離脱防止用突起の下方には、前記中蓋の外周部とアンダーカット係合することにより前記支持部との間で前記中蓋を保持する押さえ用突起を周方向の一部に設けることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の蓋材付きカップ容器は、上記構成において、前記押さえ用突起は、前記胴部の周方向の１箇所に形成されていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の蓋材付きカップ容器は、上記構成において、前記中蓋の径方向中央には、上方に突出する摘み部が形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、内容物を加熱後に利用する際に、内容物の飛散を抑制することが可能な蓋材付きカップ容器を提案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施形態に係る蓋材付きカップ容器の開封前状態における正面半断面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ部詳細断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る蓋材付きカップ容器の開封状態、且つ非加熱状態における正面断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る蓋材付きカップ容器の開封状態、且つ加熱状態における正面断面図である。
【図４】（ａ）は、図３におけるＢ部詳細断面図であり、（ｂ）は、図３におけるＣ部詳細断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に説明する。
【００１８】
本発明の一実施形態に係る蓋材付きカップ容器について、図１〜図４を用いて詳細に例示説明する。なお、本明細書、特許請求の範囲、要約書および図面では、容器の正立状態を基準とし、図１（ａ）における上側を上方とし、下側を下方とする。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、本実施形態に係る蓋材付きカップ容器１００は、内容物の収容空間Ｓを形成する胴部１１と、胴部１１の下端を閉塞する図示しない底部とを有する有底筒状形状の容器本体１０と、胴部１１に形成された支持部である屈曲部１５（図１（ｂ）参照）によって支持される中蓋３０と、中蓋３０を上方から覆い、容器本体１０の上部開口１８（図１（ｂ）参照）を閉塞する蓋材２０とを備えている。
【００２０】
容器本体１０は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）を主材とした合成樹脂製とすることができる。また、容器本体１０は、例えばインジェクション成形により薄肉に形成されたものとすることができるが、シート成形により形成されたものとしてもよい。
【００２１】
胴部１１の外周面には、必要に応じて、シュリンクラベルを装着し、あるいは胴部１１の外周面にインモールド成形（ＩＭＬ：Insert Molding Laminate）等の手法を用いてラベルを一体的に設けることで、加飾を施した構成とすることができる。また、酸素に対するバリア性を有するラベルを用いることで、容器の酸素バリア性を高めることができる。
【００２２】
容器本体１０は、図１（ａ）等に示すように、胴部１１が下方に向けて徐々に縮径する有底筒状形状を有しており、平面視で略円形状を有している。胴部１１の上端部には、径方向外側に向けてフランジ部１３が延在しており、後述する蓋材２０がこのフランジ部１３に熱溶着等の手段によって固着されることで、容器本体１０の上部開口１８が閉塞されている。
【００２３】
フランジ部１３の下方には、図１（ｂ）に示すように、下方に向かって径方向内側に屈曲する屈曲部１５が形成されている。屈曲部１５の上面（径方向内側面）には、図１（ｂ）に示すように、中蓋３０の外周部が当接しており、これによって中蓋３０は容器本体１０の胴部１１に支持されている。すなわち、屈曲部１５は、中蓋３０の支持部として機能している。
【００２４】
なお、支持部の形状は、図１（ｂ）の屈曲部１５の態様には限定されず、例えば、中蓋３０が、胴部１１の内周面から径方向内側に突出する支持突起等によって支持されるように構成してもよい。
【００２５】
容器本体１０の胴部１１上端部における内周面には、中蓋３０が容器本体１０から意図せず離脱することを防止するための離脱防止用突起１７が形成されている。離脱防止用突起１７は、図１（ｂ）に示すように、フランジ部１３の内周端から更に径方向内側に突出しており、その内径は、中蓋３０の外径よりも小さく形成されている。本実施形態では、離脱防止用突起１７は容器本体１０の周方向の全領域に形成されている。これによって、離脱防止用突起１７の内径よりも大きな外径を有する中蓋３０は、離脱防止用突起１７にアンダーカット係合し、通常の使用においてこの離脱防止用突起１７を乗り越えて上方に移動することができない。従って、中蓋３０の離脱を抑制することができる。
【００２６】
なお、この離脱防止用突起１７は、必ずしも周方向の全領域に形成されている必要はなく、周方向の半周以内に少なくとも１箇所ずつ設けられていれば中蓋３０の離脱を十分に抑制することができる。
【００２７】
胴部１１における屈曲部１５の上方、且つ離脱防止用突起１７の下方には、図１（ｂ）に示すように、中蓋３０の外周部とアンダーカット係合し、屈曲部１５との間で中蓋３０を保持する押さえ用突起１９が形成されている。
【００２８】
中蓋３０は、蓋材２０を未開封、且つ内容物を加熱していない初期状態において、図１（ｂ）に示すように、屈曲部１５と押さえ用突起１９との間で保持されている。本実施形態では、押さえ用突起１９は、容器本体１０の周方向の１箇所のみに形成されており、図１（ｂ）と対向する周方向位置には、この押さえ用突起１９は形成されていない。従って、後述するように内容物を加熱することで収容空間Ｓ内の圧力が高められた場合、この図１（ｂ）に示す押さえ用突起１９が形成された周方向位置では、中蓋３０の上方への変位が規制されるが、他の周方向位置においては中蓋３０の上方への変位が規制されていない。このため、内容物の加熱による収容空間Ｓ内の正圧によって中蓋３０の一部が持ち上げられる。すなわち、本実施形態では、収容空間Ｓ内の正圧によって持ち上げられる周方向位置（押さえ用突起１９が無い位置）と持ち上げられない周方向位置（押さえ用突起１９が設けられた位置）とを意図的に作っている。これにより、中蓋３０の一部のみが持ち上げられることになるので、中蓋３０全体を容器本体１０の底部と平行に維持したまま持ち上げるよりも容易に持ち上げて中蓋３０と胴部１１との隙間を確保することができる。そして、上方に変位した中蓋３０と胴部１１との隙間から蒸気を逃がすことができるので、内容物の加熱によって高まった圧力を解放することができる。
【００２９】
本実施形態では、押さえ用突起１９を周方向の１箇所のみに形成するように構成したが、この態様には限定されず、収容空間Ｓ内の正圧によって中蓋３０が上方に持ち上げられ、内部の蒸気を外部に逃がすことができればよい。また、押さえ用突起１９は形成されていなくてもよい。
【００３０】
中蓋３０は、図１（ａ）に示すように、水平方向に延び、その外周部が容器本体１０の胴部１１に当接することで容器本体１０に支持されるフランジ部３５と、フランジ部３５の内周端から上方に延び、正面視で逆Ｕ字形状を有すると共に平面視で円環形状を有する凸部３３と、凸部３３の内周側から下方に延びる側壁３１と、側壁３１の下端を閉塞する水平壁３２と、水平壁３２の径方向中央において上方に突出し逆Ｕ字形状を有する摘み部３７とを備える。側壁３１の中央よりやや上方寄りの高さ位置には、中蓋３０単独で保管、輸送等を行う際に積み重ねるためのスタック部３９が、周方向に一定間隔で複数箇所に設けられている。これによって、中蓋３０を積み重ねた際に、内側の中蓋３０の側壁３１が外側の中蓋３０の側壁３１に強く嵌合することが防止される。
【００３１】
中蓋３０の側壁３１、及び側壁３１の下端を閉塞する水平壁３２により、収容部３８が構成されている。この収容部３８には、容器本体１０の収容空間Ｓに収容される内容物とは別の内容物を収容することができる。例えば、容器本体１０の収容空間Ｓにコーヒーを収容した場合には、中蓋３０の収容部３８に、コーヒーに混ぜるクリーム等を収容することができる。また、容器本体１０にスープを収容した場合には、中蓋３０の収容部３８に、スープに混ぜる春雨などの具材を収容することができる。さらに、蓋材付きカップ容器１００に互いに混合して使用される異なる２種類の薬剤を収容する場合には、一方の薬剤を容器本体１０に水と共に収容し、他方の薬剤を中蓋３０の収容部３８に収容することもできる。また、中蓋３０の収容部３８に、容器本体１０に収容される内容物を利用するためのスプーン、箸等を収容してもよい。
【００３２】
本実施形態において、中蓋３０は、蓋材２０を容器本体１０に固着する前の状態において、図１（ｂ）に二点鎖線で示すように、凸部３３が容器本体１０の胴部１１上端部（フランジ部１３の上面）を超えて上方まで延在するように形成されている。そして、蓋材２０を熱溶着等によって容器本体１０のフランジ部１３に固着すると、蓋材２０が中蓋３０の凸部３３を下方に向けて押圧するため、中蓋３０は図１（ｂ）に実線で示すように、凸部３３がフランジ部１３と略同一高さとなるように弾性変形する。この蓋材２０からの押圧力によって、中蓋３０のフランジ部３５の下面が屈曲部１５に強固に当接するため、蓋材２０の未開封状態において、内容物が中蓋３０と容器本体１０との隙間を通って外部に漏れ出すのを規制している。また、この蓋材２０からの押圧力によって、収容空間Ｓ内の内容物が中蓋３０の収容部３８内に入ることを抑制することもできる。
【００３３】
なお、本実施形態では、蓋材２０を容器本体１０に固着する前の状態において、中蓋３０の凸部３３が容器本体１０の胴部１１上端部を超えて上方まで延在するように形成されているが、この態様には限定されない。凸部３３は、少なくとも胴部１１の上端部と同じ高さまで上方に延びていればよく、これによって凸部３３と蓋材２０とが密着して収容空間Ｓを密封することができるからである。
【００３４】
蓋材２０は、本実施形態では、アルミニウムを用いた酸素バリア性シートにより形成している。すなわち、蓋材２０は、例えば、紙や樹脂材を基材とし、これにアルミ層を設けた構成のものや、アルミシート等を用いることができる。しかし、この態様には限定されず、蓋材２０は、合成樹脂製の積層シート等、他の構成を採用して形成してもよい。また、蓋材２０の容器本体１０への固着方法としては、例えば、熱溶着を用いることができるが、この態様に限定されず、圧着、接着等の他の手段を用いてもよい。
【００３５】
上記のように構成される蓋材付きカップ容器１００に収容された内容物を利用するにあたっては、利用者は、内容物を加熱する前に、図１（ａ）、（ｂ）の状態から蓋材２０の外周部を摘みながら上方に引っ張り、容器本体１０から引き剥がす。これによって、蓋材２０から中蓋３０への押圧力は解除されるが、内容物の加熱前であり収容空間Ｓ内の圧力は高められていないので、内容物が容器本体１０と中蓋３０との隙間から飛散することはない。このときの蓋材付きカップ容器１００の状態を図２に示す。
【００３６】
次に、利用者は、図２の状態から加温器や電子レンジを用いて収容空間Ｓ内の内容物を加熱する。内容物が沸騰する温度まで加熱され、収容空間Ｓ内の圧力が上昇した場合の蓋材付きカップ容器１００の状態を図３に示す。図３中に「Ｂ」で示される、押さえ用突起１９が形成された周方向位置においては、図４（ａ）に示すように、中蓋３０のフランジ部３５の外周部は、依然として屈曲部１５と押さえ用突起１９との間で保持され、上方への変位を規制されている。一方、図３中に「Ｃ」で示される、押さえ用突起１９が形成されていない周方向位置においては、図４（ｂ）に示すように、中蓋３０のフランジ部３５が、二点鎖線で示す加熱前の位置から収容空間Ｓ内の正圧によって上方に持ち上げられ、フランジ部３５の上面が離脱防止用突起１７に当接する位置まで移動する。これによって、中蓋３０が傾いた状態となり、中蓋３０のフランジ部３５と容器本体１０の胴部１１との間に隙間が発生する。従って、内容物が沸騰する状態にまで加熱されても、図４（ｂ）に矢印で示すように、この隙間から蒸気を徐々に外部に逃がすことができるので、収容空間Ｓ内の圧力が過度に高まって内容物が飛散するのを抑制することができる。なお、利用者が内容物を利用する際は、中蓋３０の摘み部３７の側部を摘むことでフランジ部３５が径方向内側へと変形するため、離脱防止用突起１７との係合が解除され、中蓋３０を容器本体１０から容易に取り除くことができる。本実施形態において、摘み部３７は、図２及び図３における左右方向よりも紙面に垂直方向が長手方向となるように形成されており、利用者が摘み部３７を指で摘み易いように構成されている。また、摘み部３７の突出高さは、側壁３１の突出高さよりも低くなっている。すなわち、摘み部３７は、収容部３８の内部に位置している。なお、この摘み部３７は設けなくてもよい。
【００３７】
以上述べたように、本実施形態の蓋材付きカップ容器１００では、内容物の収容空間Ｓを形成する胴部１１と、胴部１１の下端を閉塞する底部とを有する有底筒状形状の容器本体１０と、胴部１１に形成された支持部によって支持される中蓋３０と、中蓋３０を上方から覆い、容器本体１０の上部開口１８を閉塞する蓋材２０と備え、中蓋３０は、蓋材２０を装着していない状態において少なくとも胴部１１の上端部の高さまで上方に延在する凸部３３を有するように構成した。これによって、蓋材２０の開放前には、蓋材２０と中蓋３０の凸部３３とで収容空間Ｓを密封して内容物の漏れ出しを抑制すると共に、蓋材２０を開放し内容物を加熱した際には、中蓋３０と容器本体１０との隙間から蒸気を逃がすことで収容空間Ｓ内の圧力上昇を抑えて内容物の飛散を抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、凸部３３は、蓋材２０を装着していない状態において胴部１１の上端部よりも上方まで延在するように構成した。これによって、蓋材２０の開放前には、蓋材２０で中蓋３０を押圧することでより確実に内容物の漏れ出しを抑制することができる。また、この蓋材２０からの押圧力によって、収容空間Ｓ内の内容物が中蓋３０の収容部３８内に入ることを抑制することもできる。
【００３９】
また、本実施形態では、胴部１１に形成された、下方に向かって径方向内側に屈曲する屈曲部１５を支持部として機能させるようにしたので、容器本体１０を成形する際に容易に支持部を形成することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、凸部３３が、容器本体１０と同心状に形成された円環形状を有するように構成した。これによって、中蓋３０が周方向に均等に押圧されるため、蓋材２０の開放前において、より確実に中蓋３０と容器本体１０との隙間をなくして、内容物の漏れ出しを抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、支持部の上方における胴部１１の内周面に、中蓋３０の外周部とアンダーカット係合する離脱防止用突起１７を有するように構成した。これによって、内容物の加熱時に収容空間Ｓ内の圧力が高まり中蓋３０が上方に移動しても、中蓋３０が離脱防止用突起１７を乗り越えて上方に移動することがない。従って、中蓋３０が容器本体１０から離脱することを確実に抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、離脱防止用突起１７が、胴部１１の周方向の半周以内に少なくとも１箇所ずつ形成されるように構成した。これによって、中蓋３０が周方向のいずれの方向に持ち上がったとしても必ず離脱防止用突起１７に当接するので、より確実に中蓋３０の離脱を抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、胴部１１における支持部（屈曲部１５）の上方、且つ離脱防止用突起１７の下方に、中蓋３０の外周部とアンダーカット係合することにより支持部との間で中蓋３０を保持する押さえ用突起１９を周方向の一部に設けるように構成した。これによって、内容物を加熱して収容空間Ｓ内の圧力が高まった際に、押さえ用突起１９を形成した周方向位置を支点に中蓋３０が傾いて容器本体１０と中蓋３０との間に隙間を生じる。すなわち、収容空間Ｓ内の正圧により、押さえ用突起１９を支点に意図的に中蓋３０を傾けているので、容易に容器本体１０と中蓋３０との間に隙間を形成することができる。そして、その隙間から蒸気を逃がして収容空間Ｓ内の圧力上昇を抑制することができる。従って、内容物の飛散を抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、押さえ用突起１９が、胴部１１の周方向の１箇所に形成されるように構成した。これによって、内容物を加熱して収容空間Ｓ内の圧力が高まった際に、中蓋３０が傾動動作する支点、及び持ち上がる周方向位置がより容易に定まるので、より確実に収容空間Ｓから蒸気を逃がして収容空間Ｓ内の圧力上昇を抑制することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、中蓋３０の径方向中央に、逆Ｕ字形状を有し上方に突出する摘み部３７が形成されるように構成した。これによって、利用者が摘み部３７の側部を摘んで容易に離脱防止用突起１７との係合を解除して上方に持ち上げ、中蓋３０を取り除くことができる。
【００４６】
また、本実施形態では、蓋材２０を取り外して容器本体１０を開封した後においても、中蓋３０で上部開口１８を容易に閉塞することができるので、中蓋３０により容器本体１０に収容されている内容物が外部にこぼれ出すことを防止して、開封後の蓋材付きカップ容器１００の持ち運びを容易にすることができる。
【００４７】
なお、本実施形態では、容器本体１０、蓋材２０、及び中蓋３０がそれぞれ平面視で略円形状を有するように構成したが、この態様には限定されない。容器本体１０、蓋材２０、及び中蓋３０は、矩形形状等の他の形状を有するように構成してもよい。
【００４８】
また、本実施形態では、中蓋３０の凸部３３が平面視で円環形状を有するように構成したが、この態様には限定されない。凸部３３は、中蓋３０が周方向又は径方向にある程度均等に押圧されるような他の任意の形状を有するように構成してもよい。
【００４９】
また、本実施形態では、容器本体１０はポリプロピレン製とされているが、これに限らず、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレン、ポリエステル等の他の合成樹脂材料を主材として構成することもできる。
【００５０】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００５１】
１０    容器本体
１１    胴部
１３    フランジ部
１５    屈曲部
１７    離脱防止用突起
１８    上部開口
１９    押さえ用突起
２０    蓋材
３０    中蓋
３１    側壁
３２    水平壁
３３    凸部
３５    フランジ部
３７    摘み部
３８    収容部
３９    スタック部
１００  蓋材付きカップ容器
Ｓ      収容空間
【図１】
2019064678.tif 000003
【図２】
2019064678.tif 000004
【図３】
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【図４】
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