(57)【要約】      （修正有）【課題】各種の組織において、業務遂行上のセキュリティを確保しつつ、業務効率を十分に向上させることが可能な情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理用サーバ装置１０は、オフィスエリアＯ内における各ユーザ所在地を特定し、他のユーザと共有するとともに、業務サポート用端末装置３０Ａ、３０Ｂ・・・の設置エリアに所在するユーザの権限情報と、業務サポート用端末装置に対する入力操作の内容を示す操作情報と、に基づき、複数の処理から少なくとも１以上の処理を選択して、実行する。【選択図】図１
2019023826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって所持される通信端末装置と、
前記ユーザの存在する所定のエリアに設置されるエリア内設置装置と、
前記通信端末装置及び前記エリア内設置装置と連動しつつ、各種の処理を実行する情報処理装置と、
を備える情報処理システムであって、
前記エリア内設置装置が、
前記ユーザによる入力操作を受け付ける受付手段と、
前記ユーザによる入力操作を受け付けた場合に、当該入力操作の内容を示す操作情報と自機を識別するための装置識別情報を対応付けつつ、前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記情報処理装置が、
前記通信端末装置を介して、所定のタイミングにて、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報と当該ユーザの現在地を示す位置情報とを対応付けて取得する取得手段と、
前記エリア内設置装置から送信された操作情報及び装置識別情報を受信する受信手段と、
前記装置識別情報と対応付けられて、当該エリア内設置装置が設置されている前記エリアに関するエリア情報が記憶される第１記憶手段を制御する第１制御手段と、
前記ユーザ識別情報と、当該ユーザの有する組織内の権限に関する権限情報と、が対応付けられて記憶される第２記憶手段を制御する第２制御手段と、
前記受信された操作情報の種別毎に、前記権限情報に対応付けて、実行すべき前記処理の種別を規定する処理規定情報が記憶された第３記憶手段を制御する第３制御手段と、
所定のタイミングに、前記取得された各ユーザの位置情報及び前記エリア内設置装置のエリア情報に基づいて、当該エリア内設置装置の設置エリア内に存在するユーザを、特定ユーザとして、特定するユーザ特定手段と、
前記エリア内設置装置から送信された前記操作情報を受信した場合に、当該エリア内設置装置の設置エリア内に存在する特定ユーザに対応する前記権限情報と、前記受信された操作情報と、に基づいて、前記第３記憶手段を検索し、記憶されている複数の処理の中から、少なくとも１の処理を選択する選択手段と、
前記選択された処理を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記操作情報の送信元となるエリア内設置装置の設置エリア内に複数の特定ユーザが存在している場合であって前記入力操作が受け付けられた場合に、
前記情報処理装置の選択手段が、
前記設置エリア内に所在する特定ユーザの権限情報の中から最高位の権限情報を特定し、当該特定した最高位の権限情報と前記受け付けられた操作情報とに基づいて、前記第３記憶手段を検索して少なくとも１の処理を選択する、情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記操作情報の送信元となるエリア内設置装置の設置エリア内に複数の特定ユーザが存在している場合であって前記入力操作が受け付けられた場合に、
前記情報処理装置の選択手段が、
実際に前記エリア内設置装置に操作入力を実行した特定ユーザを示す操作ユーザのユーザ識別情報を特定し、かつ、当該ユーザ識別情報と前記第２記憶手段に記憶された権限情報とに基づいて、当該操作ユーザの権限情報を特定し、
当該特定された操作ユーザの権限情報と、前記受け付けられた操作情報と、に基づい
て、前記第３記憶手段を検索して少なくとも１の処理を選択する、情報処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システムおいて、
前記操作情報の送信元となる特定のエリア内設置装置の設置エリア内に複数の特定ユーザが所在している場合であって前記入力操作が受け付けられた場合に、
前記情報処理装置の選択手段が、
各特定ユーザの通信端末装置を利用することによって、前記特定ユーザ間におけるデータの送受信又は所定のデータの共有を実行するデータ共有サービスを提供するための処理を、前記所定の処理として、予め定められた複数の所定の処理の中から、選択する、情報処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置の実行手段が、前記データ共有サービスを提供するための所定の処理として、
前記特定ユーザのユーザ識別情報に対応付けて、該当する特定ユーザの通信端末装置に基づく所定のデータへのアクセスを許可し、
前記特定ユーザのユーザ識別情報に基づいて、該当する特定ユーザの通信端末装置に対する前記許可された所定のデータへの書き込み、及び、当該許可された所定のデータの閲覧を制御する、情報処理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理システムおいて、
前記情報処理装置が、
前記エリア内設置装置が設置された設置エリアの使用開始時刻及び使用終了時刻が登録されたスケジュール情報が記憶された第４記憶手段を制御する第４制御手段を備え、
前記情報処理装置の選択手段が、
前記エリア内設置装置から送信された前記操作情報を受信した場合に、前記特定ユーザにおける権限情報と、前記受信された操作情報と、当該操作情報を受信したタイミングと当該操作情報を送信したエリア内設置装置の設置エリアにおける使用開始時刻又は使用終了時刻との関係と、に基づいて、前記第４記憶手段を検索し、記憶されている複数の処理の中から、少なくとも１の処理を選択する、情報処理装置。
【請求項７】
ユーザによって所持される通信端末装置、及び、前記ユーザの存在する所定のエリアに設置され、かつ、前記ユーザによる入力操作を受け付けた場合に当該入力操作の内容を示す操作情報を提供するエリア内設置装置と連動しつつ、当該提供された操作情報に基づいて各種の処理を実行する情報処理装置であって、
前記通信端末装置を介して、所定のタイミングにて、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報と当該ユーザの現在地を示す位置情報とを対応付けて取得する取得手段と、
前記エリア内設置装置から送信された操作情報及び装置識別情報を受信する受信手段と、
前記装置識別情報と対応付けられて、当該エリア内設置装置が設置されている前記エリアに関するエリア情報が記憶される第１記憶手段を制御する第１制御手段と、
前記ユーザ識別情報と、当該ユーザの有する組織内の権限に関する権限情報と、が対応付けられて記憶される第２記憶手段を制御する第２制御手段と、
前記受信された操作情報の種別毎に、前記権限情報に対応付けて、実行すべき前記処理の種別を規定する処理規定情報が記憶された第３記憶手段を制御する第３制御手段と、
所定のタイミングに、前記取得された各ユーザの位置情報及び前記エリア内設置装置のエリア情報に基づいて、当該エリア内設置装置の設置エリア内に存在するユーザを、特定ユーザとして、特定するユーザ特定手段と、
前記エリア内設置装置から送信された前記操作情報を受信した場合に、当該エリア内設置装置の設置エリア内に存在する特定ユーザに対応する前記権限情報と、前記受信され
た操作情報と、に基づいて、前記第３記憶手段を検索し、記憶されている複数の処理の中から、少なくとも１の処理を選択する選択手段と、
前記選択された処理を実行する実行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
ユーザによって所持される通信端末装置、及び、前記ユーザの存在する所定のエリアに設置され、かつ、前記ユーザによる入力操作を受け付けた場合に当該入力操作の内容を示す操作情報を提供するエリア内設置装置と連動しつつ、当該提供された操作情報に基づいて各種の処理を情報処理装置によって実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記通信端末装置を介して、所定のタイミングにて、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報と当該ユーザの現在地を示す位置情報とを対応付けて取得する取得手段、
前記エリア内設置装置から送信された操作情報及び装置識別情報を受信する受信手段、
前記装置識別情報と対応付けられて、当該エリア内設置装置が設置されている前記エリアに関するエリア情報が記憶される第１記憶手段を制御する第１制御手段、
前記ユーザ識別情報と、当該ユーザの有する組織内の権限に関する権限情報と、が対応付けられて記憶される第２記憶手段を制御する第２制御手段、
前記受信された操作情報の種別毎に、前記権限情報に対応付けて、実行すべき前記処理の種別を規定する処理規定情報が記憶された第３記憶手段を制御する第３制御手段、
所定のタイミングに、前記取得された各ユーザの位置情報及び前記エリア内設置装置のエリア情報に基づいて、当該エリア内設置装置の設置エリア内に存在するユーザを、特定ユーザとして、特定するユーザ特定手段、
前記エリア内設置装置から送信された前記操作情報を受信した場合に、当該エリア内設置装置の設置エリア内に存在する特定ユーザに対応する前記権限情報と、前記受信された操作情報と、に基づいて、前記第３記憶手段を検索し、記憶されている複数の処理の中から、少なくとも１の処理を選択する選択手段、及び、
前記選択された処理を実行する実行手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業等の各種組織における、働き方改革の進展に伴って、オフィスエリア内において自席を固定しない、いわゆるフリーアドレス化が進んでおり、オフィスエリア内において従業者の居場所（所在地）を把握し難いケースが多くなっている。
【０００３】
このような環境において、従業者間のコミュニケーショを円滑化し、業務効率を向上させるためには、オフィスエリア等の施設内において、各従業者の所在地を把握可能にするためのシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、業務を行うオペレータが有する権限に応じ、許可する業務内容を制限することによって、業務上のセキュリティを向上させつつ、業務遂行を円滑化するシステムも提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−９２９１号公報
【特許文献２】特開２００７−２９９２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシステムでは、各従業者の所在地を正確に把握することが可能であるが、従業者が利用する装置と関連させ、かつ、当該装置を用いて各種の業務を効率化するものには適用することができない。
【０００７】
また、上記特許文献２に記載のシステムにおいては、オペレータの権限に応じて実行される業務を制限させることが可能であるが、従業者の簡易な操作に基づいて各種の処理を柔軟に対応させることは難しい。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、企業等の各種の組織において、ユーザの権限、位置及びユーザの指示に基づいて、組織内の業務を実行する際の各種のシーンに適した処理を、容易な構成によって的確に実行すること、及び、組織内の所定の業務の効率を向上させることが可能な情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決するため、本発明は、
ユーザによって所持される通信端末装置と、
前記ユーザの存在する所定のエリアに設置されるエリア内設置装置と、
前記通信端末装置及び前記エリア内設置装置と連動しつつ、各種の処理を実行する情報処理装置と、
を備える情報処理システムであって、
前記エリア内設置装置が、
前記ユーザによる入力操作を受け付ける受付手段と、
前記ユーザによる入力操作を受け付けた場合に、当該入力操作の内容を示す操作情報
と自機を識別するための装置識別情報を対応付けつつ、前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を備え、
前記情報処理装置が、
前記通信端末装置を介して、所定のタイミングにて、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報と当該ユーザの現在地を示す位置情報とを対応付けて取得する取得手段と、
前記エリア内設置装置から送信された操作情報及び装置識別情報を受信する受信手段と、
前記装置識別情報と対応付けられて、当該エリア内設置装置が設置されている前記エリアに関するエリア情報が記憶される第１記憶手段を制御する第１制御手段と、
前記ユーザ識別情報と、当該ユーザの有する組織内の権限に関する権限情報と、が対応付けられて記憶される第２記憶手段を制御する第２制御手段と、
前記受信された操作情報の種別毎に、前記権限情報に対応付けて、実行すべき前記処理の種別を規定する処理規定情報が記憶された第３記憶手段を制御する第３制御手段と、
所定のタイミングに、前記取得された各ユーザの位置情報及び前記エリア内設置装置のエリア情報に基づいて、当該エリア内設置装置の設置エリア内に存在するユーザを、特定ユーザとして、特定するユーザ特定手段と、
前記エリア内設置装置から送信された前記操作情報を受信した場合に、当該エリア内設置装置の設置エリア内に存在する特定ユーザに対応する前記権限情報と、前記受信された操作情報と、に基づいて、前記第３記憶手段を検索し、記憶されている複数の処理の中から、少なくとも１の処理を選択する選択手段と、
前記選択された処理を実行する実行手段と、
を備える、構成を有している。
【００１０】
この構成により、本発明は、エリア内設置装置が設置された所定のエリアにおいて、複数のユーザによる作業やイベントを実施する場合に、当該エリア内設置装置に対して簡単な操作を行うことによって、参加するユーザの権限に応じたユーザの作業をサポートするための各種の処理を実行することができるので、複数のユーザによる作業やイベントを進行する際のユーザへのサポートを実行し、ユーザにおける作業やイベント進行などの煩雑さを解消することができる。
【００１１】
例えば、本発明は、複数のユーザが会議室などの予約を必須とする所定のエリアにおいて実施されるミーティングに参加する場合には、所定のエリアの利用延長や短縮、参加者への参加中のデータの共有又はメッセージの通知など、参加するユーザの権限に応じて処理を替えつつ、ユーザが端末装置などを用いて実施する作業や連絡を代行して実行することができる。
【００１２】
また、本発明は、複数のユーザが参加するイベントを実施する場合には、課金などの特別な登録を実行したユーザに対して特定のデータを配布するなど、参加するユーザの権限に応じて処理を替えつつ、オペレータやユーザが端末装置などを用いて実施する作業を代行して実施することができる。
【００１３】
したがって、本発明は、所定のエリアに存在するユーザの権限に応じて、ユーザに対して適切な処理を簡易な操作及び簡易な構成によって実行させることができるので、所定のエリアにおいてユーザによって実行される各種の業務の効率やイベントにおける作業効率を向上させることができる。
【００１４】
なお、エリア内設置装置の操作入力における操作の内容としては、例えば、ボタンの長押し、ワンクリック、ダブルクリック、マルチタッチ、スライド操作（タッチパネルの場合）、複数種類のボタンが存在する場合の押し下げられたボタンの種別などの各種の操作
の内容が含まれる。特に、操作の内容としては、複雑な操作も含まれるが、長押しやワンクリックなどの簡易な操作が好ましい。
【００１５】
また、設置エリアとは、例えば、会議室や備品庫、又は、特定のイベントスペースやイベントブースなどのエリア内設置装置によって管理させるオフィスエリアやイベントスペースの一部などの業務や作業を実行する一部のエリアを示す。
【００１６】
さらに、権限とは、組織内のステータスや役職、属する部署によって予め定められた該当する各種の処理を実行するための地位、又は、年齢や性別の属性若しくは課金に関する情報などのユーザの付帯情報に関するステータスである。
【００１７】
（２）また、本発明は、
前記操作情報の送信元となるエリア内設置装置の設置エリア内に複数の特定ユーザが存在している場合であって前記入力操作が受け付けられた場合に、
前記情報処理装置の選択手段が、
前記設置エリア内に所在する特定ユーザの権限情報の中から最高位の権限情報を特定し、当該特定した最高位の権限情報と前記受け付けられた操作情報とに基づいて、前記第３記憶手段を検索して少なくとも１の処理を選択する、構成を有していてもよい。
【００１８】
この構成により、本発明は、例えば、同一エリア内に権限の異なる複数ユーザが所在する状態であっても、最も上位の権限を有するユーザや特定のフラグ情報を有しているユーザの１の権限に特定することができるので、業務サポート処理などの選択及び実行する処理を確実に特定することができる。
【００１９】
特に、本発明は、例えば、所定の組織で用いる場合には、社長や部長などの経営幹部が出席する会議やイベントにおいてセキュリティレベルを高く保つ必要がある場合であっても、又は、使用される備品や通知される内容若しくは共有されるデータが他の場合と異なる場合であっても、ユーザに対して適切な処理を簡易な操作及び簡易な構成によって実行させることができる。
【００２０】
したがって、本発明は、例えば、組織における業務遂行又はイベントの運営をスムーズに実行させることができる。
【００２１】
（３）また、本発明は、
前記操作情報の送信元となるエリア内設置装置の設置エリア内に複数の特定ユーザが存在している場合であって前記入力操作が受け付けられた場合に、
前記情報処理装置の選択手段が、
実際に前記エリア内設置装置に操作入力を実行した特定ユーザを示す操作ユーザのユーザ識別情報を特定し、かつ、当該ユーザ識別情報と前記第２記憶手段に記憶された権限情報とに基づいて、当該操作ユーザの権限情報を特定し、
当該特定された操作ユーザの権限情報と、前記受け付けられた操作情報と、に基づいて、前記第３記憶手段を検索して少なくとも１の処理を選択する、構成を有していてもよい。
【００２２】
この構成により、本発明は、例えば、エリア内設置装置に対して、実際に入力操作を行ったユーザ（すなわち、操作者）の権限及び操作入力に基づき、所定の処理を実行することができるので、操作者に応じた適切な処理を実行することができる。
【００２３】
したがって、本発明は、例えば、アクセスが禁じられているデータを読み出す場合や当該データを改変する場合などの所定の処理の実行において、個人を特定することによるセ
キュリティを確保することができるので、情報の流出や不正改竄を的確に防止することができる。
【００２４】
（４）また、本発明は、
前記操作情報の送信元となる特定のエリア内設置装置の設置エリア内に複数の特定ユーザが所在している場合であって前記入力操作が受け付けられた場合に、
前記情報処理装置の選択手段が、
各特定ユーザの通信端末装置を利用することによって、前記特定ユーザ間におけるデータの送受信又は所定のデータの共有を実行するデータ共有サービスを提供するための処理を、前記所定の処理として、予め定められた複数の所定の処理の中から、選択する、構成を有していてもよい。
【００２５】
この構成により、本発明は、例えば、会議中やイベント中のデータ共有（作成や閲覧）、データの送受信、又は、イベント中のデータの配布など、セキュリティを維持しつつ、第３者のアクセスを許可するための操作や設定が複雑になりがちなデータ共有の設定において、ユーザの煩雑な作業を不要することができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００２６】
したがって、本発明は、組織における業務遂行又はイベントの運営をスムーズに実行させることができるので、ユーザの利便性やスムーズな組織やイベント運営を実現することができる。
【００２７】
なお、例えば、データ共有サービスとしては、会議やイベントに参加する権限を有するユーザ間において、メッセージの送受信、ＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）やデータファイル等の各種情報を共有可能なサービス（いわゆる、チャットルーム）やイベントに参加しているユーザにおいて特定のユーザのみにデータの配布や所定の情報を閲覧させるサービスが含まれる。
【００２８】
（５）また、本発明は、
前記情報処理装置の実行手段が、前記データ共有サービスを提供するための所定の処理として、
前記特定ユーザのユーザ識別情報に対応付けて、該当する特定ユーザの通信端末装置に基づく所定のデータへのアクセスを許可し、
前記特定ユーザのユーザ識別情報に基づいて、該当する特定ユーザの通信端末装置に対する前記許可された所定のデータへの書き込み、及び、当該許可された所定のデータの閲覧を制御する、構成を有していてもよい。
【００２９】
この構成により、本発明は、例えば、会議中やイベント中のデータ共有（作成や閲覧）、データの送受信、又は、イベント中のデータの配布など、セキュリティを維持しつつ、第３者のアクセスを許可するための操作や設定が複雑になりがちなデータ共有の設定において、ユーザの煩雑な作業を不要することができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００３０】
（６）また、本発明は、
前記情報処理装置が、
前記エリア内設置装置が設置された設置エリアの使用開始時刻及び使用終了時刻が登録されたスケジュール情報が記憶された第４記憶手段を制御する第４制御手段を備え、
前記情報処理装置の選択手段が、
前記エリア内設置装置から送信された前記操作情報を受信した場合に、前記特定ユーザにおける権限情報と、前記受信された操作情報と、当該操作情報を受信したタイミング
と当該操作情報を送信したエリア内設置装置の設置エリアにおける使用開始時刻又は使用終了時刻との関係と、に基づいて、前記第４記憶手段を検索し、記憶されている複数の処理の中から、少なくとも１の処理を選択する、構成を有していてもよい。
【００３１】
この構成により、本発明は、複数の処理の中から、ユーザ権限及び操作情報に加えて、操作タイミングによっても処理を選択することができるので、より適切な処理を選択して実行することができる。
【００３２】
（７）また、上記課題を解決するため、本発明は、
ユーザによって所持される通信端末装置、及び、前記ユーザの存在する所定のエリアに設置され、かつ、前記ユーザによる入力操作を受け付けた場合に当該入力操作の内容を示す操作情報を提供するエリア内設置装置と連動しつつ、当該提供された操作情報に基づいて各種の処理を実行する情報処理装置であって、
前記通信端末装置を介して、所定のタイミングにて、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報と当該ユーザの現在地を示す位置情報とを対応付けて取得する取得手段と、
前記エリア内設置装置から送信された操作情報及び装置識別情報を受信する受信手段と、
前記装置識別情報と対応付けられて、当該エリア内設置装置が設置されている前記エリアに関するエリア情報が記憶される第１記憶手段を制御する第１制御手段と、
前記ユーザ識別情報と、当該ユーザの有する組織内の権限に関する権限情報と、が対応付けられて記憶される第２記憶手段を制御する第２制御手段と、
前記受信された操作情報の種別毎に、前記権限情報に対応付けて、実行すべき前記処理の種別を規定する処理規定情報が記憶された第３記憶手段を制御する第３制御手段と、
所定のタイミングに、前記取得された各ユーザの位置情報及び前記エリア内設置装置のエリア情報に基づいて、当該エリア内設置装置の設置エリア内に存在するユーザを、特定ユーザとして、特定するユーザ特定手段と、
前記エリア内設置装置から送信された前記操作情報を受信した場合に、当該エリア内設置装置の設置エリア内に存在する特定ユーザに対応する前記権限情報と、前記受信された操作情報と、に基づいて、前記第３記憶手段を検索し、記憶されている複数の処理の中から、少なくとも１の処理を選択する選択手段と、
前記選択された処理を実行する実行手段と、
を備える、構成を有している。
【００３３】
この構成により、本発明は、エリア内設置装置が設置された所定のエリアにおいて、複数のユーザによる作業やイベントを実施する場合に、当該エリア内設置装置に対して簡単な操作を行うことによって、参加するユーザの権限に応じたユーザの作業をサポートするための各種の処理を実行することができるので、複数のユーザによる作業やイベントを進行する際のユーザへのサポートを実行し、ユーザにおける作業やイベント進行などの煩雑さを解消することができる。
【００３４】
したがって、本発明は、所定のエリアに存在するユーザの権限に応じて、ユーザに対して適切な処理を簡易な操作及び簡易な構成によって実行させることができるので、所定にエリアにおいてユーザによって実行される各種の業務の効率やイベントにおける作業効率を向上させることができる。
【００３５】
（８）また、上記課題を解決するため、本発明は、
ユーザによって所持される通信端末装置、及び、前記ユーザの存在する所定のエリアに設置され、かつ、前記ユーザによる入力操作を受け付けた場合に当該入力操作の内容を示す操作情報を提供するエリア内設置装置と連動しつつ、当該提供された操作情報に基づいて各種の処理を情報処理装置によって実行させるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記通信端末装置を介して、所定のタイミングにて、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報と当該ユーザの現在地を示す位置情報とを対応付けて取得する取得手段、
前記エリア内設置装置から送信された操作情報及び装置識別情報を受信する受信手段、
前記装置識別情報と対応付けられて、当該エリア内設置装置が設置されている前記エリアに関するエリア情報が記憶される第１記憶手段を制御する第１制御手段、
前記ユーザ識別情報と、当該ユーザの有する組織内の権限に関する権限情報と、が対応付けられて記憶される第２記憶手段を制御する第２制御手段、
前記受信された操作情報の種別毎に、前記権限情報に対応付けて、実行すべき前記処理の種別を規定する処理規定情報が記憶された第３記憶手段を制御する第３制御手段、
所定のタイミングに、前記取得された各ユーザの位置情報及び前記エリア内設置装置のエリア情報に基づいて、当該エリア内設置装置の設置エリア内に存在するユーザを、特定ユーザとして、特定するユーザ特定手段、
前記エリア内設置装置から送信された前記操作情報を受信した場合に、当該エリア内設置装置の設置エリア内に存在する特定ユーザに対応する前記権限情報と、前記受信された操作情報と、に基づいて、前記第３記憶手段を検索し、記憶されている複数の処理の中から、少なくとも１の処理を選択する選択手段、及び、
前記選択された処理を実行する実行手段、
として機能させる、構成を有している。
【００３６】
この構成により、本発明は、エリア内設置装置が設置された所定のエリアにおいて、複数のユーザによる作業やイベントを実施する場合に、当該エリア内設置装置に対して簡単な操作を行うことによって、参加するユーザの権限に応じたユーザの作業をサポートするための各種の処理を実行することができるので、複数のユーザによる作業やイベントを進行する際のユーザへのサポートを実行し、ユーザにおける作業やイベント進行などの煩雑さを解消することができる。
【００３７】
したがって、本発明は、所定のエリアに存在するユーザの権限に応じて、ユーザに対して適切な処理を簡易な操作及び簡易な構成によって実行させることができるので、所定にエリアにおいてユーザによって実行される各種の業務の業務効率やイベントにおける作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明における第１実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
【図２】第１実施形態の情報処理サーバの機能ブロック図の一例である。
【図３】第１実施形態のユーザ管理データベースに格納されるデータの一例である。
【図４】第１実施形態の装置管理データベース、スケジュールデータベース、施設等管理データベースに格納されるデータの一例である。
【図５】第１実施形態の業務サポートデータベースに格納されるデータの一例である。
【図６】第１実施形態のユーザ端末装置及び業務サポート用端末装置の機能ブロックの一例である。
【図７】第１実施形態のオフィスネットワークのオフィスエリアおける設置例を示す図である。
【図８】第１実施形態の情報処理用サーバ装置において実行される所在地特定処理の流れを示すフローチャート図の一例である。
【図９】第１実施形態の情報処理用サーバ装置において実行される業務サポート処理（メイン処理）の流れを示すフローチャート図の一例である。
【図１０】第１実施形態の情報処理用サーバ装置において実行される設置エリア利用監視処理の流れを示すフローチャート図の一例である。
【図１１】第１実施形態の情報処理用サーバ装置において実行される業務サポート実行処理の流れを示すフローチャート図の一例である。
【図１２】本発明における第２実施形態の情報処理用サーバ装置において実行される業務サポート処理（メイン処理）の流れを示すフローチャート図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。さらに、以下の実施形態は、会社などの所定の組織が入居するオフィスエリアに設置され、当該組織に属する各従業者やその管理者に対する業務遂行をサポートする情報処理システムに対し、本発明に係る情報処理システム、情報処理装置及びプログラムを適用した場合の実施形態である。
【００４０】
［Ａ］第１実施形態
［Ａ．１］システムの全体構成
まず、図１を用いて本実施形態の情報処理システム１の概要及び概要構成について説明する。なお、図１は、本実施形態のシステム構成の一例を示す図である。
【００４１】
本実施形態の情報処理システム１は、
（１）企業や官公庁等のオフィスエリアＯ内における業務遂行に関する各種の処理を実行する情報処理用サーバ装置１０と、
（２）情報処理用サーバ装置１０とネットワークＮを介して接続され、ユーザ端末装置２０及び業務サポート用端末装置３０を有する、オフィスエリアＯ内に設置されたオフィスネットワークシステム４０と、
を備えている。
【００４２】
なお、本実施形態の情報処理システム１は、実際の構成としては、情報処理用サーバ装置１０に対して複数のオフィスネットワークシステム４０がネットワークＮを介して接続されるが、本実施形態においては、説明を具体化するため、ネットワークＮを介して、１のオフィスネットワークシステム４０のみが情報処理用サーバ装置１０に通信接続されている場合を例に説明を行うものとする。
【００４３】
また、本実施形態においては、上記の構成に代えて、情報処理用サーバ装置１０は、オフィスネットワークシステム４０の一部として構成してもよい。
【００４４】
情報処理用サーバ装置１０は、各種のデータベース（以下、「ＤＢ」という。）を有し、オフィスネットワークシステム４０に通信接続された複数のユーザ端末装置２０に対して、ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）やチャットサービスを含むデータ共有サービスなどのネットワークサービスの提供、及び、入退室管理や会議室を含む所定のエリアや備品の管理などのスケジュール管理を含むオフィス管理を実現するシステムコンピュータシステムである。
【００４５】
特に、本実施形態の情報処理用サーバ装置１０は、
（Ａ）各ユーザ端末装置２０と連動して作成した各ユーザのスケジュールを示すスケジュールデータの管理、
（Ｂ）業務サポート用端末装置３０と連動し、該当する業務サポート用端末装置３０が設置されたエリア（例えば、会議室）の利用状態の管理、
（Ｃ）各業務サポート用端末装置３０の周囲に存在するユーザ端末装置２０（すなわち、ユーザ）を含む各ユーザのオフィスエリアＯにおける存在するエリア（所在地）の管理、（Ｄ）各業務サポート用端末装置３０の操作状態の管理、
をしつつ、各ユーザにおける業務をサポートするための処理（以下、「業務サポート処理」という。）を実行する構成を有している。
【００４６】
オフィスネットワークシステム４０は、例えば、社内ネットワークを形成するシステムであり、オフィスエリアＯ内に存在するユーザによって利用される複数のユーザ端末装置２０及びオフィスエリアＯ内の所定エリア（例えば、会議室や倉庫、資料室等のエリア）に設置された複数の業務サポート用端末装置３０を有している。
【００４７】
また、オフィスネットワークシステム４０は、図示しないルータ及びハブを含む、社内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のイントラネットによって複数のユーザ端末装置２０及び複数の業務サポート用端末装置３０が相互接続された構成を有している。
【００４８】
なお、社内ＬＡＮの具体的な構成については任意であり、オフィスエリアＯ内の各所に、図示せぬスイッチングハブ、ルータ、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１系の通信プロトコルに従ったアクセスポイントＡＰ等を複数配置して、各装置間をネットワークケーブルによって接続することによって構築することができる。
【００４９】
また、オフィスネットワークシステム４０内における通信スピードは任意であるが、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ、ＳＸ、ＬＸ、ＣＸ等の規格に従って構築し、１Ｇｂｐｓ程度の通信速度を持たせることが好ましい。
【００５０】
一方、オフィスネットワークシステム４０は、ファイアウォール機能を有するゲートウェイ装置ＧＷを有している。
【００５１】
そして、オフィスネットワークシステム４０において、各ユーザ端末装置２０及び業務サポート用端末装置３０及びアクセスポイントＡＰや図示しないルータ及びハブ等の各種装置は、このゲートウェイ装置ＧＷを介して、ネットワークＮ上に存在する情報処理用サーバ装置１０と、又は、図示しないＷｅｂサーバ、メールサーバ及びファイルサーバ等と通信を実行する。
【００５２】
なお、オフィスネットワークシステム４０は、ユーザ端末装置２０間における電子メールの送受信専用のメールサーバ等を有していてもよい。
【００５３】
ユーザ端末装置２０は、ラップトップＰＣ（パーソナルコンピュータ）、スマートフォン、タブレット型情報通信端末装置、携帯型電話機等のユーザが携帯可能な通信端末装置である。
【００５４】
また、ユーザ端末装置２０は、例えば、オフィスネットワークシステム４０を構成するアクセスポイントＡＰと無線によって、通信コネクションを確立し、当該アクセスポイントＡＰを介して他のユーザ端末装置２０及び情報処理用サーバ装置１０と通信を行う構成を有している。
【００５５】
特に、ユーザ端末装置２０は、情報処理用サーバ装置１０と連動し、各ユーザにおける業務サポート処理の一部として、ユーザに所定の情報を通知するとともに、当該通知に伴ってユーザに所定の入力を促しつつ、当該入力されたユーザの操作指示を情報処理用サーバ装置１０などの該当する装置に送信する構成を有している。
【００５６】
また、ユーザ端末装置２０は、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎ
ｇｕａｇｅ）等マークアップ言語によって記述されたデータをユーザが閲覧可能な形式にて表示するためのＷｅｂブラウザを含む各種のアプリケーションプログラム（以下、「通信アプリ」という。）を搭載している。
【００５７】
さらに、ユーザ端末装置２０は、カレンダーアプリを搭載し、ユーザの業務上のスケジュールの管理を実行可能な構成を有し、当該カレンダーアプリに従って、ユーザによって日付と時間帯と、行き先、又は、予定が入力されると、当該入力内容に応じたスケジュールデータを生成することが可能な構成を有している。
【００５８】
また、ユーザ端末装置２０は、所定のタイミング（例えば、毎時間又は毎日の決まった時刻等）にて、スケジュールデータを情報処理用サーバ装置１０にアップロードする構成を有している。
【００５９】
なお、ユーザ端末装置２０は、カレンダーアプリを実行し、スケジュールデータの作成、閲覧及び編集などの各種の処理（後述する予約情報の作成及び変更も含む。）を実行するが、これらの動作は、従来と同様であるため、その説明を省略する。
【００６０】
一方、ユーザ端末装置２０は、上記の通信アプリを実行することによって、オフィスネットワークシステム４０に属する各装置と通信を行うとともに、ネットワークＮ上の情報処理用サーバ装置１０を含む各種のサーバと通信を実行する構成を有している。
【００６１】
特に、ユーザ端末装置２０は、Ｗｅｂページの閲覧、電子メールやインスタントメッセージ（チャットも含む）の送受信などのコミュニケーションツールの利用、ＳＮＳの利用、及び、ネットワークドライブの使用などの各種のネットワークサービスを享受するための構成を有している。
【００６２】
また、ユーザ端末装置２０は、オフィスネットワークシステム４０に属する他のユーザ端末装置２０との間においてテキストデータや画像データを含む各種のデータの送受信（すなわち、チャット）を実行し、データの共有機能及びコミュニケーションツールとしてのチャット機能を実現するアプリ（以下、「チャットアプリ」という。）を搭載している。
【００６３】
なお、本実施形態においては、ユーザ端末装置２０は、チャットアプリの実行に代えて、Ｗｅｂブラウザ、又は、ＳＮＳアプリなどを利用することによってチャットを実行してもよいし、アプリは、代替するようにしてもよい。
【００６４】
他方、ユーザ端末装置２０は、自機のユーザを識別するための識別情報（以下、「ユーザＩＤ」という。）が記憶された記憶領域を有し、例えば、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）等の通信プロトコルに従って、当該ユーザＩＤを含むビーコン信号を発信する機能を有している。
【００６５】
なお、本実施形態においては、ビーコン信号の発信機能をユーザ端末装置２０に搭載する構成を採用するものとして説明を行うが、ビーコン信号発信機能のみを有する専用デバイスをユーザ端末装置２０とは、別に用意して、当該デバイスをユーザに携行させる方法を採用することも可能である。
【００６６】
業務サポート用端末装置３０は、オフィスエリアＯ内に設けられている会議室等の所定エリアに設置された通信デバイスである。
【００６７】
また、業務サポート用端末装置３０は、オフィスネットワークシステム４０に有線で接
続され、または、アクセスポイントＡＰを介して無線にて、オフィスネットワークシステム４０に通信接続される。
【００６８】
特に、業務サポート用端末装置３０には、ユーザによる入力操作を受け付けるための入力ボタンを備え、このボタンに対してユーザによって入力操作が実行されると、当該操作内容（例えば、長押し（３秒以上）、ダブルクリック又は短押し（２秒以内）等）を示す操作情報を、自機の装置ＩＤと対応付けて、情報処理用サーバ装置１０にアップロードする構成を有している。
【００６９】
また、業務サポート用端末装置３０は、ユーザ端末装置２０によって発信されたビーコン信号を受信するビーコン受信機能を有しており、ユーザ端末装置２０が業務サポート用端末装置３０の設置エリア内にある（すなわち、影響下にある）ユーザ又はユーザ端末装置２０として情報処理用サーバ装置１０に登録（アップロード）する構成を有している。
【００７０】
一方、業務サポート用端末装置３０は、ＰＩＲ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｉｎｆｒａ−Ｒｅｄ）センサ（人感センサ）を搭載している。そして、業務サポート用端末装置３０は、所定のタイミング（例えば、１分間隔）毎に、自機の設置されたエリア（例えば、会議室）が、ユーザによって利用されている状態にあるか否かを示すエリア利用情報を生成し、生成したエリア利用情報を、自機の装置ＩＤと対応付けつつ、情報処理用サーバ装置１０にアップロードする構成を有している。
【００７１】
特に、業務サポート用端末装置３０は、所定のタイミング毎に、自機の設置エリア内にユーザが存在するか否かを検出し、当該検出結果に応じてエリア利用情報を生成する。なお、業務サポート用端末装置３０は、エリア内に存在するユーザの人数変化を人感センサによって検出し、当該検出したタイミング、すなわち、当該エリアに対するユーザの出入りを検出したタイミングに、情報処理用サーバ装置１０に生成したエリア利用情報をアップロードしてもよい。
【００７２】
［Ａ．２］各装置の詳細
［Ａ．２．１］情報処理用サーバ装置
次に、図２〜図５を用いて本実施形態の情報処理用サーバ装置１０について説明する。なお、図２は、本実施形態の情報処理用サーバ装置１０の構成を示す機能ブロック図の一例であり、図３は、ユーザ管理ＤＢ１１に格納されるデータの一例を示す図である。また、図４（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれ、装置管理ＤＢ１２、スケジュール管理ＤＢ１３、施設等管理ＤＢ１４に格納されるデータの一例を示す図であり、図５は、業務サポート管理ＤＢ１５に格納されるデータの一例を示す図である。
【００７３】
本実施形態の情報処理用サーバ装置１０は、図２に例示するように、処理部１００と、記憶部１７０と、情報記憶媒体１８０と、ユーザ管理ＤＢ１１と、装置管理ＤＢ１２と、スケジュール管理ＤＢ１３と、施設等管理ＤＢ１４と、業務サポート管理ＤＢ１５と、通信部１９６と、を有している。なお、情報処理用サーバ装置１０は、図２の各部を全て含む必要はなく、その一部を省略した構成としてもよい。
【００７４】
記憶部１７０は、処理部１００などのワーク領域となるもので、その機能はＲＡＭ（ＶＲＡＭ）などのハードウェアにより実現できる。特に、記憶部１７０は、各種の処理を実行する際に用いるワークエリアとして機能する。
【００７５】
情報記憶媒体１８０は、コンピュータにより読み取り可能であり、この情報記憶媒体１８０にはプログラムやデータなどが格納されている。すなわち、情報記憶媒体１８０には、本実施形態の各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム（各部の処理をコ
ンピュータに実行させるためのプログラム）が記憶される。
【００７６】
なお、処理部１００は、この情報記憶媒体１８０に格納されるプログラム（データ）から読み出されたデータに基づいて本実施形態の種々の処理を行うことができる。
【００７７】
例えば、情報記憶媒体１８０は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、ソリッドステートドライブ等のフラッシュメモリ、磁気テープ、又は、メモリ（ＲＯＭ）、メモリカード等である。
【００７８】
ユーザ管理ＤＢ１１、装置管理ＤＢ１２、スケジュール管理ＤＢ１３、施設等管理ＤＢ１４、及び、業務サポート管理ＤＢ１５は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスク、ソリッドステートドライブ等のフラッシュメモリ、磁気テープ、又は、メモリ（ＲＯＭ）、メモリカード等によって形成される。
【００７９】
また、ユーザ管理ＤＢ１１、装置管理ＤＢ１２、スケジュール管理ＤＢ１３、施設等管理ＤＢ１４、及び、業務サポート管理ＤＢ１５は、記憶部１７０に形成されていてもよいし、情報記憶媒体１８０に形成されていてもよい。
【００８０】
なお、本実施形態においては、装置管理ＤＢ１２、スケジュール管理ＤＢ１３、施設等管理ＤＢ１４、及び、業務サポート管理ＤＢ１５は、ハードディスクなどによって物理的に個別に形成されていてもよいし、論理的に形成されていてもよく、専用のサーバ装置（図示しない）を設け、当該サーバ装置を、ネットワークＮ又はイントラネットを介して接続されたものであってもよい。
【００８１】
ユーザ管理ＤＢ１１は、各ユーザを管理するための情報であって、各ユーザに対応するユーザＩＤと対応付けて、当該ユーザのユーザ情報が記憶されるデータベースである。
【００８２】
具体的には、ユーザ管理ＤＢ１１には、図３に示すように、ユーザ情報として、各ユーザＩＤに対応付けて、
（１）ユーザの氏名と、
（２）対応するユーザの業務上の権限を示す権限情報と、
（３）ユーザが参加するチャットサービスを含むデータ共有サービスを利用する際のアカウント名及びパスワードと、
（４）最新のユーザの位置を示す最終の所在地（以下、「最終位置」ともいう。）と、
を示す情報が記憶される。
【００８３】
権限情報として、例えば、図３に示すように、当該ユーザの所属する部門名及び役職名が記憶される。ただし、権限情報の形式は、これに限定されず、各ユーザに付与される業務上の権限を表すものであればどのような形式のものであってもよい。例えば、ユーザ毎に職権に応じて、予めレベルＡ、Ｂ、Ｃの３段階の権限レベルを設定しておき、当該設定された権限レベルを権限情報に含ませるようにしてもよい。
【００８４】
なお、権限情報は、１人のユーザに対して、複数設定することもできる。例えば、１人のユーザが、複数の部署の業務を兼務し、部署毎に役職が与えられているような場合に、当該ユーザの権限レベルを部署毎に設定することも可能である。
【００８５】
また、この場合には、１人のユーザに対して、部署毎に権限レベルが設定されるため、それに伴って、権限情報のデータフィールド（記憶領域）が拡張される。
【００８６】
最終位置を示す情報（以下、「最終位置情報」ともいう。）は、所定のタイミングにて
実行される後述する所在地特定処理によって、ユーザの現在の所在地が取得される度に上書き更新される情報であって、直近に実行された所在地特定処理によって特定された各ユーザが存在するエリアの情報を示す。ただし、プライベートを保護する観点から、あくまでもユーザの位置ではなく、ユーザが存在するエリアを最終位置情報として登録するようになっている。
【００８７】
例えば、図３には、ユーザＩＤ「Ｕ００１」のユーザが、「法務部」の「部長」、ユーザＩＤ「Ｕ００２」が、「開発部」の「ＰＬ（プロジェクトリーダー）」、ユーザＩＤ「Ｕ００３」のユーザが、「人事部」の「役職無し」のユーザである場合のデータ例が示されている。
【００８８】
なお、本実施形態のユーザ情報には、上記に例示する他に、ユーザのメールアドレス、ＳＮＳアカウント名、インスタントメッセージアドレス、及び、これらのコミュニケーションツール利用時のＩＤやパスワード等を含むようにしてもよい。
【００８９】
また、本実施形態においては、ユーザ管理ＤＢ１１に、少なくともユーザＩＤと権限情報が、格納されるとともに最終位置に関する情報が記憶されて入れてばよく、その他のデータについては、必ずしも記憶されていることが必須ではない。
【００９０】
装置管理ＤＢ１２は、業務サポート用端末装置３０及びアクセスポイントＡＰを管理するためのデータを管理するデータベースである。
【００９１】
具体的には、装置管理ＤＢ１２には、図４（Ａ）に示すように、業務サポート用端末装置３０及びアクセスポイントＡＰを管理するための情報として、各装置ＩＤと対応付けて、各装置の種別（以下、「装置種別」という。）と、設置エリアに関する情報（具体的には、エリアＩＤ又は室名とフロア）が記憶される。
【００９２】
スケジュール管理ＤＢ１３は、各ユーザに対応するスケジュールに関するデータ（以下、「スケジュールデータ」という。）が格納されるデータベースである。
【００９３】
具体的には、スケジュール管理ＤＢ１３には、図４（Ｂ）に示すように、各ユーザのユーザＩＤと対応付けて、当該ユーザのユーザ端末装置２０からアップロードされたスケジュールデータが格納される。
【００９４】
なお、各スケジュールデータは、該当するユーザ端末装置２０から新しいデータがアップロードされると、上書きされて更新される。
【００９５】
施設等管理ＤＢ１４は、オフィスエリアＯ内に設けられた各会議室などの施設や備品の予約を管理するためのデータが記憶されるデータベースである。
【００９６】
具体的には、施設等管理ＤＢ１４には、図４（Ｃ）に示すように、予約の対象となる会議室などの施設名や備品名（以下、「対象施設名等」ともいう。）と予約情報とが対応付けて記憶されている。
【００９７】
特に、予約情報には、図４（Ｃ）に示すように、例えば、会議室や備品などの施設等を利用する予定の時間帯に関する情報（予約時間帯）と、予約時間帯に開催する又は使用する部署名や場所と、会議などの施設で開催される作業やイベントに参加する参加予定者や備品の使用予定者に対応するユーザＩＤと、開催責任者又は使用責任者に対応するユーザＩＤと、が含まれる構成になっている。
【００９８】
例えば、図４（Ｃ）には、「会議室Ａ」において、「１０：００〜１１：３０」の時間帯に「Ｕ００３、Ｕ０１５，Ｕ００４」によって特定される３人のユーザが参加する「人事部」の会議予定が入っており、「Ｕ０１５」によって特定されるユーザが当該会議の開催責任者となっている場合に格納されるデータの一例を示している。
【００９９】
業務サポート管理ＤＢ１５は、情報処理用サーバ装置１０がユーザ端末装置２０と連動して実行可能な各種の業務サポートに関する処理（以下、「業務サポート処理」という。）を管理するためのデータが記憶されるデータベースである。
【０１００】
具体的には、業務サポート管理ＤＢ１５には、図５に示すように、業務サポート用端末装置３０における入力操作の内容に対応付けて、情報処理用サーバ装置１０がユーザ端末装置２０と連動して実行する具体的な業務サポート処理の内容と、当該業務サポート処理を実行するために必要となるユーザの役職（すなわち、権限）のレベルを示す権限レベルと、が記憶される。
【０１０１】
例えば、図５には、業務サポート用端末装置３０において、入力ボタンが「長押し」された場合に、実行可能な処理として、権限レベル毎に、
（１−１）議室の照明のＯＮ・ＯＦＦを行う会議室の照明動作処理（ＯＮ／ＯＦＦ）、
（１−２）会議参加メンバー（参加予定メンバーも含む。）に対する招集通知及び位置確認を行う会議開催連絡処理Ａ、及び、
（１−３）会議参加予定メンバーに対する会議開催連絡処理Ｂ、
が登録されている例を示す。
【０１０２】
なお、会議室の照明動作処理（ＯＮ／ＯＦＦ）とは、会議開催時刻（±１０分）に照明が消灯している場合に、点灯させるための動作制御処理、会議開催終了時刻（±５分）に照明が点灯している場合に、消灯させるための動作制御処理、その他の会議中に照明の点灯及び消灯を切り換える動作制御処理を示す。
【０１０３】
また、会議参加メンバー（参加予定メンバーも含む。）に対する招集通知及び位置確認を行う会議開催連絡処理とは、会議開始時刻に、当該参加メンバーに対して会議の開催を通知する処理及び会議開始時刻以降に会議が開催される会議室にいない参加メンバーに対して会議への出席の有無及び会議室への迅速な異動を促す通知を行うための処理である。
【０１０４】
特に、会議開催連絡処理Ａは、例えば、会議参加メンバー全員に同じメッセージを送付する処理であり、会議開催連絡処理Ｂは、ＰＬ以下の会議参加メンバーと部長職以上の会議参加メンバーに対して異なるメッセージを送信するなど、会議開催連絡処理Ａとは異なる処理である。例えば、会議開催連絡処理Ｂにおいて、部長職以上の会議参加メンバーに会議に参加可能時刻（すなわち、遅刻によって参加可能になる時刻）の入力が可能なメッセージを通知し、当該参加可能時刻が入力された場合に、当該時刻とユーザ名がＰＬに送信される処理を含む。
【０１０５】
一方、例えば、図５には、業務サポート用端末装置３０において、入力ボタンが「ダブルクリック長押し」された場合に、実行可能な処理として、権限レベル毎に、
（２−１）会議参加予定メンバー参加全員に対してアクセス可能なチャットルームを作成するチャットルーム作成処理、
（２−２）会議参加予定メンバー参加全員に対してＵＲＬの共有や各種のデータの共有設定を行う共有設定処理、及び、
（２−３）所定のユーザにメッセージを送信するメッセージ送信処理、
が登録されている例を示す。
【０１０６】
なお、チャットルーム作成処理とは、チャットルームが作成されていない状況下において、情報処理用サーバ装置１０上（具体的には、記憶部１７０の所定の領域）に、会議参加予定メンバー参加全員が各ユーザ端末装置２０によってアクセス可能に設定されて、各ユーザのＩＤに対応付けて送信されるテキストメッセージ（すなわち、テキストデータ）、及び、画像データや音データを含むコンテンツデータの書き込み、及び、他のユーザによって書き込まれた各データの閲覧や取得を可能にする処理である。
【０１０７】
特に、チャットルーム作成処理Ａは、例えば、会議終了時刻まで解放された（使用可能になっている）セキュリティレベルのない（閲覧の制限のない）チャットルームを作成する処理であり、チャットルーム作成処理Ｂは、例えば、会議終了時刻から所定の時刻まで（例えば、会議終了時刻から２４時間）まで解放されたセキュリティレベルが参加予定メンバーに限定されたチャットルームを作成する処理である。
【０１０８】
また、共有設定処理とは、既にチャットルームが生成されている場合に実行される処理であって、参加予定メンバーにおける情報処理用サーバ装置１０上（具体的には、記憶部１７０の所定の領域）へのアクセス権限を許可し、当該領域に記憶された各種のデータの読み出し及び当該領域への各種のデータの書き込みを許可するための処理である。
【０１０９】
特に、共有設定処理Ａは、会議中及び会議終了後一定期間（例えば、会議終了後２４時間）において、参加予定メンバーのみに対するデータ書き込み許可と、参加予定メンバー外のユーザに対するデータ閲覧許可を設定する処理であり、共有設定処理Ｂは、参加予定メンバーのみに対するデータ書き込み許可及びデータ閲覧許可を設定する処理である。
【０１１０】
さらに、メッセージ送信処理とは、既に共有設定されている場合に実行される処理であって、参加予定メンバー又は情報を共有すべき他のユーザに対して会議の終了又は当該会議のチャットルームの情報や共有されているデータへのアクセス場所を示す所定のメッセージを送信する処理である。
【０１１１】
特に、メッセージ送信処理Ａは、参加予定メンバーのみに所定のメッセージを送付する処理であり、メッセージ送信処理Ｂは、参加予定メンバー及び予め登録されたユーザ（会議の議題に関係する関係各所のユーザ）に所定のメッセージを送付する処理である。
【０１１２】
他方、例えば、図５には、業務サポート用端末装置３０において、入力ボタンが「短押し」された場合に、実行可能な処理として、権限レベル毎に、
（３−１）会議時間の延長及び短縮に伴う会議室予約の変更を行う変更処理、
（３−２）会議の休憩時などの飲み物を依頼する給茶依頼、及び、
（３−３）会議の休憩時などの飲み物とお茶請けを依頼する甘味依頼、
が登録されている例を示す。
【０１１３】
なお、会議室予約の変更処理は、予約された会議の終了時刻３０分前になった場合に、短押しされた場合に、実行される処理であって、参加メンバーやＰＬに会議の延長処理を実行させるための通知を該当するユーザ端末装置２０に送信するとともに、当該ユーザ端末装置２０を介して入力された参加メンバー又はＰＬの所定の操作に従って、会議室予約の終了時刻の延長及び短縮を実行する処理である。
【０１１４】
特に、会議室予約の変更処理Ａは、単に会議室予約の終了時刻の延長及び短縮、また、当該延長が不可の場合に、他の会議室を予約する処理を実行する処理であり、会議室予約の変更処理Ｂは、上記の処理に加えて、部長職以上のユーザに対する次のスケジュールを変更し、当該変更によって影響のある会議や打ち合わせに参加するユーザにその旨を通知する処理を含む。
【０１１５】
通信部１９６は、外部（例えば、ユーザ端末装置２０などのオフィスネットワークシステム４０や他のネットワークシステム）との間で通信を行うための各種制御を行うものであり、その機能は、各種プロセッサ又は通信用ＡＳＩＣなどのハードウェアや、プログラムなどによって構成される。
【０１１６】
処理部１００は、記憶部１７０に格納されるプログラム（データ）に基づいて本実施形態の種々の処理を行う。なお、本実施形態の処理部１００が、情報記憶媒体１８０に格納されているプログラムやデータを読み出し、読み出したプログラムやデータを一時的に記憶部１７０に格納し、そのプログラムやデータに基づいて処理を行ってもよい。
【０１１７】
また、処理部１００（プロセッサ）は、記憶部１７０内の主記憶部をワーク領域として各種処理を行う。そして、処理部１００の機能は各種プロセッサ（ＣＰＵ、ＤＳＰ等）などのハードウェアや、プログラムにより実現できる。
【０１１８】
具体的には、処理部１００は、通信制御部１１１、ＤＢ管理制御部１１２、ユーザ位置特定部１１３、業務サポート処理選択部１１５、業務サポート処理実行制御部１１６、及び、タイマ１１７を含む。
【０１１９】
通信制御部１１１は、ネットワークＮを介してオフィスネットワークシステム４０のゲートウェイ装置ＧＷとデータを送受信する処理を実行し、オフィスネットワークシステム４０に属する各装置（すなわち、ユーザ端末装置２０、業務サポート用端末装置３０及びアクセスポイントＡＰなど）と通信を行う。
【０１２０】
例えば、通信制御部１１１は、業務サポート用端末装置３０から送信された装置ＩＤと当該装置ＩＤと対応付けて送信されるユーザＩＤ（具体的には、ユーザＩＤが登録されているユーザ端末装置２０）、操作情報及びエリア利用情報を受信するとともに、実行された業務サポート処理に基づいて、オフィスネットワークシステム４０に属する各装置に対して、各種のデータを送信する処理を行う。
【０１２１】
ＤＢ管理制御部１１２は、各ＤＢに対する、データの読み出し、書き込み、削除、更新等の処理を実行する。具体的には、ＤＢ管理制御部１１２は、ユーザ端末装置２０から取得されたスケジュールデータをスケジュール管理ＤＢ１３に記憶する他に、ユーザ端末装置２０からの要求に応じて、施設等管理ＤＢ１４に対して、後述する予約情報の登録、削除、更新、又は、閲覧に必要な各種の処理を実行する。
【０１２２】
特に、ＤＢ管理制御部１１２は、ユーザ端末装置２０から既存の予約情報の更新のためのスケジュールデータがアップロードされてきた場合には、当該アップロードされたスケジュールデータによって、スケジュール管理ＤＢ１３に記憶されている該当するユーザのスケジュールデータを上書きしてスケジュール管理ＤＢ１３を更新する。
【０１２３】
また、ＤＢ管理制御部１１２は、業務サポート用端末装置３０から送信された設置エリアの使用終了時刻の延長又は短縮指示を受信した場合には、施設等管理ＤＢ１４に記憶されている該当する予約情報を更新する。
【０１２４】
なお、ＤＢ管理制御部１１２は、ユーザ端末装置２０の指示に基づいて、施設等管理ＤＢ１４に記憶されている予約情報を、当該ユーザ端末装置２０に提供し、ユーザに閲覧させることが可能な構成を有している。
【０１２５】
そして、ＤＢ管理制御部１１２は、会議などの設置エリアの使用の予約を行う場合には
、ユーザ端末装置２０に入力されたユーザの指示に基づいて、新たな予約情報を生成して、施設等管理ＤＢ１４に登録する。特に、このような設置エリアの使用予約について、従来の会議室予約システムと同様であるため、その説明を書略する。
【０１２６】
ユーザ位置特定部１１３は、所定のタイミングにて、オフィスエリアＯ内におけるユーザの所在地（所在エリア）を特定する所在地特定処理を実行する。
【０１２７】
特に、ユーザ位置特定部１１３は、所定のタイミングにて業務サポート用端末装置３０からアップロードされるユーザＩＤと該当する業務サポート用端末装置３０の装置ＩＤを受信した場合には、受信したユーザＩＤのユーザ（具体的には、ユーザＩＤが登録されているユーザ端末装置２０）が該当する業務サポート用端末装置３０の設置エリア（例えば、会議室）内に存在しているとして、ユーザの所在地（所在エリア）を特定する。
【０１２８】
そして、ユーザ位置特定部１１３は、特定した所在地として、装置ＩＤにおける業務サポート用端末装置３０の設置エリアを、受信したユーザＩＤの最終位置の情報に登録する。
【０１２９】
また、ユーザ位置特定部１１３は、所定のタイミング毎に、アクセスポイントＡＰを識別するための装置ＩＤとともに、当該アクセスポイントＡＰと接続しているユーザ端末装置２０のユーザＩＤを受信した場合には、受信したユーザＩＤのユーザ（具体的には、ユーザＩＤが登録されているユーザ端末装置２０）が該当するアクセスポイントＡＰが設置されているエリア内に存在しているとして、ユーザの所在地（所在エリア）を特定する。
【０１３０】
そして、ユーザ位置特定部１１３は、特定した所在地として、装置ＩＤにおけるアクセスポイントＡＰの設置エリアを、受信したユーザＩＤの最終位置の情報に登録する。
【０１３１】
なお、業務サポート用端末装置３０やアクセスポイントＡＰに対応する装置ＩＤは、オフィスネットワークシステム４０において識別できるものであればよく、ＳＳＩＤ等を用いるようにしてもよいし、業務サポート用端末装置３０に対して割り当てられる識別番号（例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）を用いるようにしてもよい。
【０１３２】
また、本実施形態においては、ユーザ位置特定部１１３は、業務サポート用端末装置３０又はアクセスポイントＡＰから、業務サポート用端末装置３０又はアクセスポイントＡＰに接続中のユーザ端末装置２０に対応するユーザＩＤ及び装置ＩＤを取得する点に代えて、ユーザＩＤ、及び、業務サポート用端末装置３０又はアクセスポイントＡＰに対応する装置ＩＤを、ユーザ端末装置２０から取得してもよい。
【０１３３】
さらに、ユーザ位置特定部１１３は、アクセスポイントＡＰに基づいてユーザ端末装置２０におけるユーザＩＤの存在エリアを特定する場合には、受信したユーザＩＤとともに送信されたアクセスポイントＡＰと接続されたユーザ端末装置２０との通信を行う際の電波強度の情報を受信し、当該受信した電波強度に基づいて、アクセスポイントＡＰからの距離を特定し、その所在地を特定してもよい。
【０１３４】
このときに、ユーザ位置特定部１１３は、各ユーザ端末装置２０から接続されたアクセスポイントＡＰだけでなく、他のアクセスポイントＡＰとの電波強度の情報（具体的には、２つ以上が望ましい）を取得することによって当該受信した複数のアクセスポイントにおける電波強度に基づいて、三角法等の計測法を適用し、アクセスポイントＡＰからの距離及び位置を特定してもよい。
【０１３５】
なお、ユーザ位置特定部１１３が、ユーザの所在地を特定する方法としては、例えば、
ユーザ端末装置２０にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ＰｏｓｉｔｉｏｎｉｇＳｙｓｔｅｍ）受信機を搭載して、ユーザ端末装置２０において生成された位置情報をユーザ端末装置２０から取得するようにしてもよい。
【０１３６】
業務サポート処理選択部１１５は、予め定められた複数の業務サポート処理の中からユーザ端末装置２０と連動して実行する少なくとも１以上の業務サポート処理を選択する。
【０１３７】
このとき、業務サポート処理選択部１１５は、特定した特定ユーザが有している職務上の権限と、業務サポート用端末装置３０からアップロードされた操作情報と、操作情報が操作されたタイミングと、に基づいて、複数の業務サポート処理の中から少なくとも１以上の業務サポート処理を選択する。また、業務サポート処理選択部１１５は、特定した特定ユーザが有している職務上の権限と、業務サポート用端末装置３０からアップロードされた操作情報と、に基づいて、複数の業務サポート処理の中から少なくとも１以上の業務サポート処理を選択してもよい。
【０１３８】
なお、業務サポート処理選択部１１５は、選択した複数の業務サポート処理を責任者などの特定ユーザに提示し、当該特定ユーザの操作指示によって決定された１以上の業務サポート処理を実行すべき業務サポート処理として選択してもよい。
【０１３９】
業務サポート処理実行制御部１１６は、ユーザ端末装置２０と連動しつつ、業務サポート処理選択部１１５によって選択された業務サポート処理を実行する。
【０１４０】
特に、業務サポート処理実行制御部１１６は、該当するユーザに当該ユーザの操作指示を要求する場合、又は、各ユーザに所定のメッセージを通知する場合には、各ユーザ端末装置２０のＷｅｂブラウジング機能、又は、チャットアプリを用いて表示させ、当該ユーザの操作指示を入力させるための処理を実行させ、かつ、入力された当該ユーザの操作指示を受信するための各種の処理を実行する。
【０１４１】
また、業務サポート処理実行制御部１１６は、図示しないメールサーバや各設置エリアの備品を制御するシステムと接続され、所定の指示を行うことが可能な構成を有している。
【０１４２】
タイマ１１７は、現在日時や所定のタイミングからの計測を行う機能を有している。
【０１４３】
［Ａ．２．２］ユーザ端末装置
次に、図６（Ａ）を用いて、ユーザ端末装置２０の機能について説明する。なお、図６（Ａ）は、本実施形態のユーザ端末装置２０の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【０１４４】
本実施形態のユーザ端末装置２０は、図６（Ａ）に示すように、処理部２００と、タッチパネル等で構成される入力部２２０と、記憶部２７０と、情報記憶媒体２８０と、液晶パネル等の表示素子によって構成される表示部２９０と、通信部２９６と、を有している。
【０１４５】
記憶部２７０は、処理部２００などのワーク領域となるもので、その機能はＲＡＭ（ＶＲＡＭ）などのハードウェアにより実現できる。
【０１４６】
情報記憶媒体２８０は、コンピュータにより読み取り可能であり、この情報記憶媒体２８０には各種のアプリ、ＯＳ（オペレーティングシステム）の他に、特に、本実施形態においては、当該ユーザ端末装置２０に対応するユーザのユーザＩＤを含む各種のデータが記憶されている。
【０１４７】
すなわち、情報記憶媒体２８０には、本実施形態の各部としてコンピュータを機能させるためのアプリ（各部の処理をコンピュータに実行させるためのアプリ）及びユーザＩＤが記憶される。
【０１４８】
例えば、情報記憶媒体２８０は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、磁気テープ、或いはメモリ（ＲＯＭ）、メモリカード等である。
【０１４９】
通信部２９６は、外部（例えば、ユーザ端末装置２０、情報処理用サーバ装置１０及び他のネットワークシステム）との間で通信を行うための各種制御を行うものであり、その機能は、各種プロセッサ又は通信用ＡＳＩＣなどのハードウェアや、プログラムなどによって構成される。
【０１５０】
処理部２００は、この情報記憶媒体２８０に格納されるアプリを読み出して実行することによって本実施形態の種々の処理を行うことができる。なお、情報記憶媒体２８０に記憶させておくアプリの種別については、任意である。ただし、本実施形態において、情報記憶媒体２８０には、少なくとも、Ｗｅｂブラウザ、又は、チャットアプリと、カレンダーアプリがインストールされているものとする。
【０１５１】
処理部２００は、情報記憶媒体２８０に格納されるアプリに基づいて本実施形態の種々の処理を行う。なお、本実施形態の処理部２００が、情報記憶媒体２８０に格納されているプログラムやデータを読み出し、読み出したプログラムやデータを一時的に記憶部２７０に格納し、そのプログラムやデータに基づいて処理を行ってもよい。
【０１５２】
Ｗｅｂブラウザ実行部２１０は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の通信プロトコルを通じて、Ｗｅｂページを閲覧するためのアプリケーションプログラムであって、情報処理用サーバ装置１０から、ＨＴＭＬファイルや画像ファイル等をダウンロードし、レイアウトを解析して表示制御し、例えば、通信制御部２１１を介してデータ共有に伴うデータ送信又は受信を実行する。
【０１５３】
また、Ｗｅｂブラウザ実行部２１０は、通信制御部２１１を介して入力フォーム（リンクやボタンやテキストボックス等）を用いてデータを情報処理用サーバ装置１０にユーザの指示を送信する。
【０１５４】
通信制御部２１１は、他のユーザ端末装置２０及びアクセスポイントＡＰなど無線通信（近距離無線通信も含む。）によってデータの送受信を実行するとともに、ネットワークＮを介してオフィスネットワークシステム４０のゲートウェイ装置ＧＷと各種のデータを送受信する処理を実行する。
【０１５５】
また、通信制御部２１１は、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）等の通信プロトコルに従って、当該ユーザＩＤを含むビーコン信号を発信する機能を有している。
【０１５６】
特に、通信制御部２１１は、ビーコン信号を発信する機能として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ４．０（登録商標）の規格に基づき、各種の情報を含むパケットをブロードキャストする機能を有している。
【０１５７】
データ処理部２１２は、例えば、チャットアプリやカレンダーアプリなど、ユーザ操作などに基づいてインストールされている所定のアプリを実行する。
【０１５８】
［Ａ．２．３］業務サポート用端末装置
次に、図６（Ｂ）を用いて、業務サポート用端末装置３０の機能について説明する。なお、図６（Ｂ）は、本実施形態の業務サポート用端末装置３０の構成の一例を示す機能ブロック図である。
【０１５９】
本実施形態の業務サポート用端末装置３０は、図６（Ｂ）に示すように、処理部３００と、１個のボタン又はタッチパネルで構成される入力部３２０と、ビーコン検出部３３０と、人感センサ部３４０と、記憶部３５０と、情報記憶媒体３６０と、通信部３９６と、を有している。
【０１６０】
入力部３２０は、物理的な押し下げスイッチ又はタッチパネル上に形成されたスイッチによって構成され、ユーザの長押し（３秒以上の押し下げ又は継続したタッチ操作）、ダブルクリック又は短押し（２秒以下の押し下げ又はタップ操作）などの操作入力を検出する。
【０１６１】
ビーコン検出部３３０は、受信したビーコン信号に基づき、当該ビーコン信号を発信しているユーザ端末装置２０に記憶されたユーザＩＤを認識しつつ、当該ユーザ端末装置２０が近接位置に存在していることを検出する。
【０１６２】
人感センサ部３４０は、物体からの赤外線放射の変化を感知する事によって動きを検出する焦電気装置であって、エリア内に存在するユーザの人数変化を検出し、その結果を出力する。
【０１６３】
記憶部３５０は、処理部３００などのワーク領域となるもので、その機能はＲＡＭ（ＶＲＡＭ）などのハードウェアにより実現できる。
【０１６４】
情報記憶媒体３６０は、コンピュータにより読み取り可能であり、この情報記憶媒体３６０には各種のプログラムの他に、当該業務サポート用端末装置３０に対応する装置ＩＤを含む各種のデータが格納されている。すなわち、情報記憶媒体３６０には、本実施形態の各部としてコンピュータを機能させるためのプログラム及びデータが記憶される。
【０１６５】
例えば、情報記憶媒体３６０は、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、磁気ディスク、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、磁気テープ、或いはメモリ（ＲＯＭ）、メモリカード等である。
【０１６６】
通信部３９６は、外部（例えば、ユーザ端末装置２０、情報処理用サーバ装置１０及び他のネットワークシステム）との間で通信を行うための各種制御を行うものであり、その機能は、各種プロセッサ又は通信用ＡＳＩＣなどのハードウェアや、プログラムなどによって構成される。
【０１６７】
処理部３００は、この情報記憶媒体３６０に格納されるアプリを読み出して実行することによって本実施形態の種々の処理を行うことができる。なお、本実施形態の処理部３００が、情報記憶媒体３６０に格納されているプログラムやデータを読み出し、読み出したプログラムやデータを一時的に記憶部３５０に格納し、そのプログラムやデータに基づいて処理を行ってもよい。
【０１６８】
また、処理部３００は、通信制御部３１１、エリア利用情報生成部３１２、及び、登録処理部３１３を含む。
【０１６９】
通信制御部３１１は、通信部３９６を制御し、ユーザ端末装置２０などと無線通信によって又はゲートウェイ装置ＧＷなどと有線通信によってデータの送受信を実行するとともに、ネットワークＮを介して情報処理用サーバ装置１０と各種のデータを送受信する処理を実行する。
【０１７０】
エリア利用情報生成部３１２は、所定のタイミング（例えば、１分間隔）毎に、人感センサ部３４０から出力された信号に基づいて、自機の設置されたエリア（例えば、会議室）が、ユーザによって利用されている状態にあるか否かを示すエリア利用情報を生成し、生成したエリア利用情報を、自機の装置ＩＤと対応付けつつ、通信部３９６を介して情報処理用サーバ装置１０に送信する。
【０１７１】
登録処理部３１３は、ビーコン検出部３３０と連動し、自機の周辺（具体的には、自機が設置された設置エリア内）に１又は複数のユーザ端末装置２０が存在する場合であって、各ユーザ端末装置２０によって発信されたビーコン信号を受信した場合に、該当するユーザ端末装置２０が業務サポート用端末装置３０の設置エリア内にある（すなわち、影響下にある）ユーザ端末装置２０（すなわち、ユーザ）として、情報処理用サーバ装置１０に登録（アップロード）する。
【０１７２】
具体的には、登録処理部３１３は、自機から所定の範囲内（例えば、半径３ｍ程度や所定の範囲に存在し所定の操作を行うことによって登録された場合も含む。）に存在するユーザ端末装置２０から送信されたビーコン信号を受信すると、当該ビーコン信号を送信したユーザ端末装置２０を、自機の設置エリアにある端末装置として特定する。
【０１７３】
そして、登録処理部３１３は、特定したユーザ端末装置２０から受信した各ビーコン信号に含まれるユーザＩＤを、自機の装置ＩＤ（すなわち、業務サポート用端末装置３０のＩＤ）と対応付けて、情報処理用サーバ装置１０に登録する。
【０１７４】
また、登録処理部３１３は、入力部３２０を構成する入力ボタン（タッチパネル上のボタンを含む。）に入力操作（タッチパネルの場合にはタッチ操作）が行われた場合に、操作情報を生成しつつ、自機の装置ＩＤと対応付けて情報処理用サーバ装置１０に送信する。
【０１７５】
特に、登録処理部３１３は、操作入力された際に最接近しているユーザ端末装置２０を検出して当該ユーザ端末装置２０におけるユーザＩＤを取得し、又は、操作入力時に入力部３２０の操作（入力部３２０を構成するキーなどを用いたユーザＩＤの入力操作）や検出（例えば、ビーコン信号に含まれるユーザＩＤの検出、又は、ＲＦＩＤなどのＩＤタグによる近距離無線通信による検出）によって取得したユーザＩＤを取得し、生成した操作情報及び装置ＩＤに対応付けて取得したユーザＩＤを情報処理用サーバ装置１０に送信してもよい。
【０１７６】
なお、登録処理部３１３は、ユーザ端末装置２０と所定の通信を行う場合の電波強度を用いて所定の範囲内に存在するか否かを判断して該当するユーザ端末装置２０を登録してもよいし、さらに、所定の範囲内に存在するユーザ端末装置２０に対して登録許可を行う手順（パスワードの入力や所定の操作）を実行させることよって登録を要求したユーザ端末装置２０についてのみ登録してもよい。
【０１７７】
［Ａ．３］本実施形態の手法
［Ａ．３．１］業務サポート処理の原理
次に、図７を用いて、本実施形態の情報処理システム１における業務サポート処理の原理について説明する。なお、図７（Ａ）、（Ｂ）は、本実施形態のオフィスネットワーク
システム４０に属する各装置の設置形態の一例を示すイメージ図である。また、図７（Ａ）は、ビルの複数階に跨がるオフィスエリアＯを示し、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示すオフィスエリアＯのうち、５階部分のオフィスエリアＯのレイアウトを示している。
【０１７８】
本実施形態の情報処理システム１は、企業などの各種の組織やイベントにおいて、ユーザの権限、位置及びユーザの指示に基づいて、組織内の業務を実行する際の各種のシーンに適した業務サポートに関する処理を、容易な構成によって的確に実行するシステムである。
【０１７９】
具体的には、本実施形態の情報処理システム１は、例えば、株式会社に代表される会社組織に属する従業者など、オフィスエリアやイベント会場等の施設内において、会議議室、ミーティングスペース、実験室、又は、各イベントブースなどの所定エリアに設置された業務サポート用端末装置３０を利用可能な環境化に存在するユーザを特定し、当該特定したユーザと、当該ユーザの業務上の権限や予め許可された権限などを示す権限情報と、業務サポート用端末装置３０に対する操作と、に基づいて、各ユーザにおける各種の業務（会社や組織に対する業務だけでなく、イベント中の各種の作業も含む。）をサポートするための処理を実行する。
【０１８０】
特に、本実施形態の業務サポート用端末装置３０は
（Ａ１）ユーザによる入力操作を受け付け、
（Ａ２）受け付けた入力操作の内容を示す操作情報と自機を識別するための装置ＩＤを対応付けつつ、情報処理用サーバ装置１０に送信する構成を有している。
【０１８１】
また、本実施形態の情報処理用サーバ装置１０は、
（Ｂ１）ユーザ端末装置２０を介して、所定のタイミングにて、ユーザを識別するためのユーザＩＤと当該ユーザの所在地を示す位置情報（すなわち、最終位置情報）を対応付けて取得し、
（Ｂ２）業務サポート用端末装置３０から送信された操作情報及び装置ＩＤを受信し、
（Ｂ３）所定のタイミングに、各ユーザの特定エリア及び業務サポート用端末装置３０のエリア情報に基づいて、当該業務サポート用端末装置３０が設置されている設置エリア内に存在するユーザを、特定ユーザとして、特定し、
（Ｂ４）ユーザ管理ＤＢ１１にユーザＩＤに対応付けて記憶されている当該ユーザが属する組織内やイベントにおける特定ユーザの権限に関する権限情報と、受信した操作情報と、に基づいて、予め定められた複数の所定の処理の中から、少なくとも１の業務サポート処理を選択し、
（Ｂ５）選択した業務サポート処理を実行する、
構成を有している。
【０１８２】
例えば、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すような複数の各フロアに分かれており、かつ、フロア毎に会議室などのミーティングスペース（例えば、会議室Ａ、Ｂ及びＣ）や非作業エリア（例えば、倉庫）と、それ以外のエリアが所定の面積よって分割された複数のエリア（例えば、エリアＥ１−１〜Ｅ３−３）と、によって構成されているオフィスエリアＯにおいて、ユーザは、自分用のユーザ端末装置２０を所持して、フロア内を自由に移動しつつ、各種の業務を遂行している場合であって、本実施形態における業務サポート処理を実行する場合を想定する。
【０１８３】
なお、図７（Ｂ）には、オフィスエリアＯの５Ｆフロア内に設けられた各会議室Ａ〜Ｃと、倉庫及びコピー機横に業務サポート用端末装置３０が設置されているとともに、フロア内の所定エリアにアクセスポイントＡＰが設置されている場合の例が示されている。
【０１８４】
また、この場合には、装置管理ＤＢ１２には、各装置の設置エリアを示す情報として、エリアＩＤとフロア数が記憶されている。
【０１８５】
このような場合において、まず、情報処理用サーバ装置１０は、所定のタイミングにて各業務サポート用端末装置３０から送信された装置ＩＤとユーザＩＤ、及び、各アクセスポイントＡＰから送信された装置ＩＤとユーザＩＤと取得しつつ、これらの情報に基づいて、所在地特定処理を実行し、各ユーザの所在地を特定し、特定した各ユーザの所在地（すなわち、最終位置）をユーザ管理ＤＢ１１に登録する。
【０１８６】
そして、例えば、会議やイベントの開催中に、業務サポート用端末装置３０の入力部３２０に対するユーザの入力操作が受け付けられ、自機の装置ＩＤと操作情報を対応付けつつ、情報処理用サーバ装置１０に送信されると、情報処理用サーバ装置１０は、当該業務サポート用端末装置３０の設置エリア内に存在する特定ユーザを特定しつつ、当該特定された特定ユーザに対応する権限情報と、操作情報と、業務サポート管理ＤＢ１５に格納されたデータに基づいて、少なくとも１の業務サポート処理を選択し、当該選択された業務サポート処理を実行する。
【０１８７】
特に、情報処理用サーバ装置１０は、業務サポート処理としては、図５に示すように、例えば、権限情報及び操作情報に応じて、業務サポート用端末装置３０が設置された設置エリアの照明の動作制御（ＯＮ又はＯＦＦ）、会議やイベントなどの開催を連絡する通知、当該会議やイベントなど延長又は早期終了などのスケジュールの変更、チャットルームによるテキストデータの送受信を含む、特定ユーザ間におけるデータの送受信又は所定のデータの共有を実行するデータ共有サービスを提供するための処理、所定のメッセージの通知、給茶や甘味の依頼などの各種の業務サポート処理を実行する。
【０１８８】
また、情報処理用サーバ装置１０は、会議室の延長又は早期終了の業務サポート処理としては、既に記憶されている予約情報を変更する。
【０１８９】
そして、情報処理用サーバ装置１０は、所定のメッセージを通知する場合には、予め設定された定型メッセージを送信してもよく、ユーザ端末装置２０に搭載されたウェブラウザやチャット、電子メール、又は、インスタントメッセージなどを実行する所定のアプリにおいて通知可能なデータを送信し、種々の方法でユーザに閲覧させる。
【０１９０】
例えば、情報処理用サーバ装置１０は、給茶や甘みの依頼の場合には、総務部、秘書室又は受付等の所定の部署に所属するユーザのユーザ端末装置２０に、「お茶を下さい」又は「甘いものをお願いします」等のメッセージを送信する処理を実行する。
【０１９１】
一方、情報処理用サーバ装置１０は、業務サポート用端末装置３０が設置された設置エリアの使用開始時刻及び使用終了時刻を含むスケジュールを管理し、業務サポート用端末装置３０に入力された操作タイミング（すなわち、操作情報を受け付けたタイミング）を加味し、該特定された特定ユーザに対応する権限情報と、操作情報と、操作タイミングと、業務サポート管理ＤＢ１５に格納されたデータに基づいて、少なくとも１の業務サポート処理を選択し、当該選択された業務サポート処理を実行してもよい。
【０１９２】
この場合には、情報処理用サーバ装置１０は、同一の特定ユーザの参加する会議やイベントなどの設置エリアが使用される場合において、長押しやダブルクリックなどの同一の操作入力が実行されたとしても、使用開始時にはチャットルームを作成し、使用中はデータの共有設定を実行し、使用終了時には、次回の開催通知などの所定のメッセージの送信を実行するなど、操作タイミングによって、異なる処理を実行してもよい。
【０１９３】
他方、情報処理用サーバ装置１０は、権限情報において、設置エリアに存在するユーザの中で最高位の権限によって業務サポート処理を選択してもよいし、実際に操作情報を入力したユーザの権限によって業務サポート処理を選択してもよい。
【０１９４】
例えば、情報処理用サーバ装置１０は、設置エリアに存在するユーザの中で最高位の権限によって業務サポート処理を選択する場合において、設置エリアの使用状況として会議が実行されている場合に、「部長」、「プロジェクトリーダー」及び「役職無し」の複数のユーザが参加している状況を想定する。
【０１９５】
この場合においては、「部長」が最高位の権限を示す権限情報となるので、例えば、当該会議の開催中にいずれかのユーザが、業務サポート用端末装置３０の入力部３２０（例えば、ボタン）を「ダブルクリック」すると、情報処理用サーバ装置１０は、誰が入力ボタンを操作した場合であっても、情報処理用サーバ装置１０は、「部長」の権限に合わせて、図５に例示するいずれかの処理を選択して実行する。
【０１９６】
すなわち、情報処理用サーバ装置１０は、この場合においては、
（処理１）会議参加予定メンバー参加全員によるチャットルーム作成処理Ｂ、
（処理２）ＵＲＬや各種のデータの共有設定処理Ｂ、及び、
（処理３）メッセージ送信処理Ｂ、
のいずれかの処理を選択して実行する。
【０１９７】
また、例えば、情報処理用サーバ装置１０は、設置エリアの使用状況として会議が実行されている場合に、「部長」、「ＰＬ（プロジェクトリーダー）」及び「役職無し」の複数のユーザが参加している状況であって、入力操作を実行したユーザの権限によって業務サポート用端末装置３０によって入力操作を実行したユーザの権限によって業務サポート処理を選択する場合を想定する。
【０１９８】
この場合においては、情報処理用サーバ装置１０は、例えば、ユーザ端末装置２０の発信するビーコン信号の受信強度が最も強いユーザ端末装置２０に対応するユーザを操作ユーザとして特定する。
【０１９９】
そして、情報処理用サーバ装置１０は、当該特定した操作ユーザの権限情報が「ＰＬ」の場合には、業務サポート用端末装置３０の入力部３２０（例えば、ボタン）を「短押し」すると、「部長」や「役職無し」が参加している場合であっても、「ＰＬ」の権限に合わせて図５に例示するいずれかの処理を選択して実行する。
【０２００】
すなわち、情報処理用サーバ装置１０は、この場合においては、
（処理１）会議時間の延長・短縮に伴う会議室予約の変更処理Ａ、及び、
（処理２）給茶依頼、
のいずれかの処理を選択して実行する。
【０２０１】
本実施形態の情報処理システム１は、このような構成を有することによって、本企業等の各種の組織やイベント会場において、各ユーザに対して適した処理を、容易な構成によって、かつ、的確に所定の処理を実行することができるのとともに、会議の招集やその通知、又は、ユーザ間の情報交換や特定のユーザへの情報の提供など、組織内の各種の業務の効率やイベントにおける作業効率を向上させることができるようになっている。
【０２０２】
また、本実施形態の情報処理システム１においては、業務サポート用端末装置３０に対する入力操作が行われた場合に、業務サポート用端末装置３０の設置エリア内に所在するユーザ（例えば、会議出席者）の有する業務上の権限に応じて、実行可能な処理を変更で
きるので、業務遂行上のセキュリティをも確保することができるようになっている。
【０２０３】
なお、本実施形態において、業務サポート用端末装置３０の操作入力における操作の内容としては、例えば、ボタンの長押し、ワンクリック、ダブルクリック、マルチタッチ、スライド操作、複数種類のボタンが存在する場合の押し下げられたボタンの種別などの各種の操作の内容が含まれる。特に、操作の内容としては、長押しと短押しの組合せや複数の数字の並びなど複雑な操作も含まれるが、単一の長押しやダブルクリックなどの簡易な操作が好ましい。
【０２０４】
［Ａ．４］情報処理システムの動作
［Ａ．４．１］所在地特定処理
次に、図８を用いて、本実施形態の情報処理用サーバ装置１０において実行される所在地特定処理について説明する。なお、図８は、情報処理用サーバ装置１０において実行される所在地特定処理のフローを示すフローチャートの一例である。
【０２０５】
本動作は、業務サポート処理を実行する際に必要となる各ユーザの所在地を登録するための処理であり、オフィスエリアＯが稼働中においては、常時実行されている処理である。
【０２０６】
また、本動作においては、ユーザ管理ＤＢ１１には、図３に一例を示すデータ中、最終位置を除く全てのデータが予め記憶され、装置管理ＤＢ１２、スケジュール管理ＤＢ１３、施設等管理ＤＢ１４及び業務サポート管理ＤＢ１５には、各々、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）及び図５に例示するデータが記憶されているものとする。
【０２０７】
さらに、本動作は、所定のタイミングにて、オフィスネットワークシステム４０の業務サポート用端末装置３０又はアクセスポイントＡＰからアップロードされるユーザＩＤ及び装置ＩＤの受信をトリガとして、情報処理用サーバ装置１０（具体的にはユーザ位置特定部１１３）によって開始される処理である。
【０２０８】
まず、通信制御部１１１が、業務サポート用端末装置３０又はアクセスポイントＡＰから装置ＩＤとともに１以上のユーザＩＤを含むデータ（以下、「位置特定用データ」ともいう。）を受信すると（ステップＳａ１）、ユーザ位置特定部１１３は、当該受信したデータを記憶部１７０に一時的に記憶させる（ステップＳａ２）。
【０２０９】
次いで、ユーザ位置特定部１１３は、記憶した位置特定用データに含まれる装置ＩＤを検索キーとして、ＤＢ管理制御部１１２に装置管理ＤＢ１２を検索させ、受信したユーザＩＤの送信元の装置（以下、「送信元装置」ともいう。）の種別及び当該装置の設置エリアを特定する（ステップＳａ３）。
【０２１０】
次いで、ユーザ位置特定部１１３は、位置特定用データの送信元装置がアクセスポイントＡＰであるか否かを判定する（ステップＳａ４）。
【０２１１】
このとき、ユーザ位置特定部１１３は、位置特定用データの送信元装置がアクセスポイントＡＰではないと判定した場合（すなわち、業務サポート用端末装置３０である場合）には、ステップＳａ３において特定された設置エリアをユーザＩＤによって特定されるユーザの存在エリア（所在地）に特定し（ステップＳａ５）、ステップＳａ８の処理に移行する。
【０２１２】
また、ユーザ位置特定部１１３は、送信元装置がアクセスポイントＡＰであると判定した場合には、記憶した位置特定用データに含まれる電波強度及び隣接するアクセスポイン
トに対する電波強度の情報と、装置ＩＤに対応する設置エリアと、に基づいて、送信元装置のアクセスポイントＡＰからの距離及び方向を算出する（ステップＳａ６）。
【０２１３】
次いで、ユーザ位置特定部１１３は、送信元装置のアクセスポイントＡＰのオフィスエリアＯ内の位置と、当該位置からの距離及び方向に基づいて、ユーザの存在エリアを特定し（ステップＳａ７）、ステップＳａ８の処理に移行する。
【０２１４】
最後に、ユーザ位置特定部１１３は、特定されたユーザの存在エリアを、ユーザ管理ＤＢ１１の該当するユーザの最終位置情報のデータフィールドに記憶（上書き）し（ステップＳａ８）、本動作を終了させる。
【０２１５】
なお、上述のように、各ユーザの最終位置が、随時ユーザ管理ＤＢ１１に記憶される状態となるので、ユーザの所在地をユーザ間において共有し、他のユーザの位置を把握することもできる。したがって、例えば、各ユーザ端末装置２０は、情報処理用サーバ装置１０に対してユーザＩＤに基づいて該当するユーザの所在地を問い合わせると、当該ユーザの所在地を返信することも可能である。
【０２１６】
この結果、本実施形態の情報処理システム１によれば、フリーアドレスのオフィスエリアＯにおいても業務の効率を十分に向上させることができるという副次的な効果も得ることができるようになっている。
【０２１７】
例えば、情報処理用サーバ装置１０のＤＢ管理制御部１１２は、所定のユーザから「○○課長は、今何処に居るの？」、又は、「５Ｆに誰が居るの」などのテキストを用いた問合せを受信すると、当該テキストから内容を解析するとともに、当該解析結果に基づいて、ユーザ管理ＤＢ１１内を検索し、対象ユーザの最終位置を特定して該当するユーザ端末装置２０に提供する構成を有していてもよい。
【０２１８】
また、このとき、ＤＢ管理制御部１１２は、ユーザ位置特定部１１３と連動し、このようなユーザの所在地を返信する場合には、例えば、オフィスエリアＯマップ上に参加予定ユーザの所在地をプロットしたものを該当するユーザ端末装置２０に提供してもよい。
【０２１９】
さらに、このときに、ＤＢ管理制御部１１２は、ユーザ位置特定部１１３と連動し、ユーザ端末装置２０に予め記憶されたオフィスエリアマップ上に表示させるためのデータ（すなわち、マップ上にプロットするプロットデータのみ）を当該ユーザ端末装置２０に提供してもよいし、当該オフィスエリアマップに表示させたデータを当該ユーザ端末装置２０に提供してもよい。ただし、ユーザ端末装置２０に対して提供するユーザの所在地に関する情報の形式はこれらに限られない。
【０２２０】
［Ａ．４．２］業務サポート処理（メイン処理）
次に、図９を用いて、本実施形態の情報処理用サーバ装置１０において実行される業務サポート処理（メイン処理）について説明する。なお、図９は、情報処理用サーバ装置１０において実行される業務サポート処理（メイン処理）のフローを示すフローチャートの一例である。
【０２２１】
本動作は、会議室やイベントスペースなどの各設置エリア内に設置された業務サポート用端末装置３０毎に実行されるユーザの業務をサポートするためのメイン処理である。
【０２２２】
また、本動作においては、ユーザ管理ＤＢ１１、装置管理ＤＢ１２、スケジュール管理ＤＢ１３、施設等管理ＤＢ１４及び業務サポート管理ＤＢ１５には、各々、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）及び図５に例示するデータが記憶されているものとする。
【０２２３】
また、本動作においては、特定の業務サポート用端末装置３０を用いて予約されたオフィス内の特定のエリア（例えば会議室）における複数のユーザで実施される作業（ミーティング）又は所定のエリアで実施が予定されているイベントに対する業務サポート処理であって、作業やイベントに関する各予約情報は既に読み出され、予約された作業やイベントの開催時刻が到来するのを待機する状態となっているものとする。
【０２２４】
そして、本動作は、予約開始時刻が到来した業務サポート用端末装置３０の設置エリア毎に実行される。すなわち、本動作においては、予約開始時刻が到来していない業務サポート用端末装置３０の設置エリアについては、これらの処理を実行せずに、待機状態を維持している。
【０２２５】
さらに、本実施形態においては、業務サポート用端末装置３０毎の、利用判定処理の回数及び最高位の権限を記憶する記憶部１７０における各バッファ領域が初期化されているものとする。
【０２２６】
まず、業務サポート処理実行制御部１１６は、タイマ１１７と連動し、予約された作業やイベントの開催時刻が到来したことを検出すると（ステップＳｂ１）、該当する業務サポート用端末装置３０と連動し、予約された監視対象の設置エリアにおける実際の利用の有無を判定する設置エリア利用監視処理の実行を開始する（ステップＳｂ２）。
【０２２７】
なお、ステップＳｂ２における業務サポート処理実行制御部１１６における設置エリア利用監視処理の詳細は後述する。
【０２２８】
次いで、業務サポート処理実行制御部１１６は、該当する業務サポート用端末装置３０と連動し、ユーザの該当する業務サポート用端末装置３０への操作に基づく当該ユーザに対する業務サポート実行処理を開始させる（ステップＳｂ３）。
【０２２９】
なお、ステップＳｂ３における業務サポート処理実行制御部１１６における業務サポート実行処理の詳細は後述する。
【０２３０】
次いで、業務サポート処理選択部１１５は、該当する設置エリアにおいて、各ユーザのユーザ管理ＤＢ１１に記憶されている最終位置の情報（すなわち、所在地特定処理によって登録（更新）された情報）と、該当する業務サポート用端末装置３０の装置管理ＤＢ１２に記憶されている設置エリアの情報と、に基づいて、各業務サポート用端末装置３０の設置エリア内に存在するユーザを、特定ユーザとして、特定する（ステップＳｂ４）。
【０２３１】
なお、業務サポート処理選択部１１５は、特定した各特定ユーザのユーザＩＤを記憶部１７０の所定のバッファに記憶（既に該当する業務サポート用端末装置３０に対応するバッファ領域にユーザＩＤが記憶されている場合には、上書き）する。
【０２３２】
次いで、業務サポート処理選択部１１５は、ユーザ管理ＤＢ１１を参照し、特定された各特定ユーザの権限を特定するとともに、特定した各特定ユーザの権限の中から、該当する業務サポート用端末装置３０において設置エリア内の最高位の権限を特定する（ステップＳｂ５）。
【０２３３】
なお、業務サポート処理選択部１１５は、特定した最高位の権限を示す情報を記憶部１７０の所定のバッファに記憶（既に該当する業務サポート用端末装置３０に対応するバッファ領域に最高位の権限を示す情報が記憶されている場合には、上書き）する。
【０２３４】
次いで、業務サポート処理実行制御部１１６は、タイマ１１７と連動し、該当する業務サポート用端末装置３０が設置された各設置エリアにおける予約情報に規定された終了時刻が到来したか否かを判定する（ステップＳｂ６）。
【０２３５】
このとき、業務サポート処理実行制御部１１６は、予約された作業やイベントの予約情報に規定された終了時刻が未だ到来していないと判定した場合には、ステップＳｂ４の処理に移行し、当該終了時刻が到来したと判定した場合には、本動作を終了させる。
【０２３６】
なお、ステップＳｂ６においては、後述するように、設置エリア利用監視処理において設置エリアの利用中に当該利用状況が変化した場合であっても（すなわち、設置エリアの利用における終了時刻が延長又は短縮されてスケジュール（予約情報）が上書きされた場合であっても）、業務サポート処理実行制御部１１６は、変化した予約情報に基づいて、終了時刻の到来を判定する。
【０２３７】
［Ａ．４．３］設置エリア利用監視処理
次に、図１０を用いて、本実施形態の情報処理用サーバ装置１０において実行される設置エリア利用監視処理について説明する。なお、図１０は、情報処理用サーバ装置１０において実行される設置エリア利用監視処理のフローを示すフローチャートの一例である。
【０２３８】
本動作は、業務サポート処理（メイン処理）のステップＳｂ２の処理において実行される処理であり、例えば、会議室などの業務サポート用端末装置３０が設置されている設置エリア毎に実行される処理である。
【０２３９】
まず、業務サポート処理実行制御部１１６は、設置エリア利用監視処理の実行を開始すると（ステップＳｂ２）、該当する業務サポート用端末装置３０からアップロードされたエリア利用情報の受信を開始する（ステップＳｂ２０１）。
【０２４０】
なお、業務サポート処理実行制御部１１６は、常時、該当する業務サポート用端末装置３０からアップロードされたエリア利用情報を受信し、ステップＳｂ２０１の処理のタイミングから受信したエリア利用情報の利用を開始してもよい。
【０２４１】
次いで、業務サポート処理実行制御部１１６は、該当する業務サポート用端末装置３０からアップロードされたエリア利用情報を受信すると（ステップＳｂ２０２）、当該受信したエリア利用情報に基づき、該当する設置エリア（例えば、会議室）が利用中か否かを判定する利用判定処理を実行する（ステップＳｂ２０３）。
【０２４２】
具体的には、業務サポート処理実行制御部１１６は、特定の業務サポート用端末装置３０から送信された人感センサにおける出力信号を取得し、該当する設置エリアが無人か否かを判定する。
【０２４３】
このとき、業務サポート処理実行制御部１１６は、該当する設置エリアが無人でないと判定した場合には、当該設置エリアが利用中であると判断して、記憶部１７０に記憶された会議室の利用判定処理のカウンタ（回数）をリセットし（ステップＳｂ２０４）、ステップＳｂ２０２の処理に移行する。
【０２４４】
一方、業務サポート処理実行制御部１１６は、特定の設置エリアが無人である（すなわち、設置エリアが利用されていない）と判定した場合には、当該設置エリアが利用中でないと判断して、記憶部１７０に記憶された利用判定処理のカウンタに「＋１」し（ステップＳｂ２０５）、利用判定処理のカウンタの回数が所定回数（例えば、１０回）以上か否か（すなわち、予約されている設置エリアの作業が終了しているか否か）を判定する（ス
テップＳｂ２０６）。
【０２４５】
このとき、業務サポート処理実行制御部１１６は、利用判定処理のカウンタの回数が所定回数以上であると判定した場合には、例えば、「会議室（設置エリア）が無人の状態で１０分経過しました。予約を解除しても宜しいですか」等の文字列とともに、「はい（予約を解除する）」、「いいえ（予約を維持する）」を選択するためのボタンを含むメッセージを開催責任者のユーザ端末装置２０に送信する（ステップＳｂ２０７）。
【０２４６】
なお、業務サポート処理実行制御部１１６は、スケジュール管理ＤＢ１３の予約情報及びユーザ管理ＤＢ１１のユーザ情報を参照して開催責任者を特定しつつ、メッセージを送信するユーザ端末装置２０や当該ユーザ端末装置２０において確認可能な電子メールアドレスを特定し、上記のメッセージを通知（送信）する。
【０２４７】
次いで、業務サポート処理実行制御部１１６は、ステップＳｂ２０７のメッセージの送信後から所定の期間内に該当するユーザ端末装置２０からの操作指示を受信し、かつ、受信した操作指示において予約を維持するか否か（解除するか）を判定する（ステップＳｂ２０８）。
【０２４８】
このとき、業務サポート処理実行制御部１１６は、所定期間内に該当するユーザ端末装置２０からの操作指示を受信しなかった場合、又は、受信した操作指示において予約を維持すると判定した場合には、ステップＳｂ２０２の処理に移行する。
【０２４９】
一方、業務サポート処理実行制御部１１６は、受信した操作指示において予約を維持しない（すなわち、予約を解除する）と判定した場合には、ＤＢ管理制御部１１２に、設置エリアの利用が終了したとして当該設置エリアのスケジュール（予約情報の終了時刻）を変更して（ステップＳｂ２０９）、本動作を終了させる。
【０２５０】
［Ａ．４．４］業務サポート実行処理
次に、図１１を用いて、本実施形態の情報処理用サーバ装置１０において実行される業務サポート実行処理について説明する。なお、図１１は、情報処理用サーバ装置１０において実行される業務サポート実行処理のフローを示すフローチャートの一例である。
【０２５１】
本動作は、業務サポート処理（メイン処理）のステップＳｂ３の処理において実行される処理であって、業務サポート用端末装置３０毎に実行される処理である。
【０２５２】
なお、本動作は、特定の業務サポート用端末装置３０が設置されたオフィス内の特定のエリア（例えば、会議室）において実行される業務サポート処理の動作である。
【０２５３】
まず、業務サポート処理選択部１１５は、ユーザに対する業務サポート実行処理の実行開始を検出すると（ステップＳｂ３）、業務サポート処理実行制御部１１６によって予約された作業やイベントの終了時刻が到来して業務サポート処理（メイン処理）が終了したか否かを判定する（ステップＳｂ３０１）。
【０２５４】
このとき、業務サポート処理選択部１１５は、業務サポート処理（メイン処理）が終了していないと判定した場合には、該当する業務サポート用端末装置３０から送信された操作情報を受信したか否かを判定し（ステップＳｂ３０２）、当該操作情報を受信しない場合には、ステップＳｂ３０１及びＳｂ３０２の処理を繰り返す。
【０２５５】
一方、業務サポート処理選択部１１５は、ステップＳｂ２０１の処理において、業務サポート処理（メイン処理）が終了したと判定した場合には、本動作を終了する。
【０２５６】
次いで、業務サポート処理選択部１１５は、特定の業務サポート用端末装置３０から送信された操作情報を受信すると（ステップＳｂ３０２）、業務サポート管理ＤＢ１５を参照し、受信した操作情報によって示されるユーザの操作指示の種別と、当該特定の業務サポート用端末装置３０に対応付けて記憶部１７０に記憶された最高位の権限を示す情報と、タイマ１１７による作業開始時刻（具体的には、会議開始時刻）からの経過時刻（すなわち、タイミング）と、に基づいて、該当する業務サポート処理を選択する（ステップＳｂ３０３）。
【０２５７】
例えば、図５に示す業務サポート処理が記憶されている場合に、作業開始時刻から所定の時間内において、最高位の権限を示す情報が部長職以上であって、操作情報が長押しの場合には、業務サポート処理選択部１１５は、該当する会議室の照明動作処理（ＯＮ動作）を選択する。
【０２５８】
次いで、業務サポート処理実行制御部１１６は、該当する業務サポート用端末装置３０が設置されたエリア（例えば、特定の会議室）において、選択された業務サポート処理を実行し（ステップＳｂ３０４）、ステップＳｂ３０１の処理に移行する。
【０２５９】
例えば、業務サポート処理実行制御部１１６は、該当する業務サポート用端末装置３０における会議室の照明動作処理（ＯＮ動作）が選択されている場合に、当該会議室の照明をＯＮにする。
【０２６０】
［Ａ．５］第１実施形態の変形例
［Ａ．５．１］変形例１
上記実施形態においては、会議室やイベントブースなどの施設に関する業務サポート処理について説明したが、オフィスに備わるコピー機や衛生設備などの備品に関しても同様な業務サポート処理を実行してもよい。
【０２６１】
例えば、コピー機等の周辺に業務サポート用端末装置３０を設置して、業務サポート用端末装置３０の入力ボタンが操作された場合に、業務サポート処理選択部１１５は、新入社員の権限を有するユーザによる長押しを検出した場合には、当該コピー機の操作マニュアルを該当するユーザ端末装置２０に提供するための処理を選択し、当該ユーザによるダブルクリックを検出した場合には、用紙の補充を該当する部署（例えば、総務部）に通知するための処理を選択するようにしてもよい。
【０２６２】
また、このような場合に、業務サポート処理選択部１１５は、総務部の権限を有するユーザによる長押しを検出した場合に、コピー機のサポートセンターに修理依頼の通知を行う処理を選択し、当該ユーザによるダブルクリックを検出した場合には、コピー機の故障（すなわち、使用禁止）を他のユーザに通知する処理を選択してもよい。
【０２６３】
なお、業務サポート処理選択部１１５は、通知する処理としては、例えば、ユーザ管理ＤＢ１１を「総務部」の属性を有するユーザと特定しつつ、特定したユーザのユーザ端末装置２０に、又は当該ユーザ端末装置２０によって確認可能な電子メールアドレスやメッセンジャーアプリを用いて、テキストメッセージを通知する処理を実行する。
【０２６４】
一方、オフィスエリアＯ内に設置された自動販売機の横に業務サポート用端末装置３０を設置して、業務サポート用端末装置３０の入力ボタンが操作された場合に、業務サポート処理選択部１１５は、総務部の権限を有するユーザによる当該業務サポート用端末装置３０に対する長押しを検出した場合には、業者に商品の発注をする処理（例えば、該当する商品の注文を業者のＷｅｂサイト上で実行する処理）を選択し、当該ユーザによるダブ
ルクリックを検出した場合には、釣り銭の補充を業者や担当部署に依頼する処理（上述の通知処理と同様。）を選択する。
【０２６５】
また、このような場合に、業務サポート処理選択部１１５は、一般社員の権限を有するユーザよる業務サポート用端末装置３０に対する長押しを検出した場合には、商品が品切れであることを該当する部署に通知する処理を選択し、当該ユーザによる業務サポート用端末装置３０に対するダブルクリックを検出した場合には、自動販売機の故障で迅速な対応を該当する部署に要請するための通知をする処理を選択する。
【０２６６】
他方、会議室などの複数の設備が装備される業務サポート用端末装置３０の設置エリアにおいて、ユーザによる業務サポート用端末装置３０に対する所定の処理（例えば、起動スイッチのＯＮ）を実行した場合に、業務サポート処理選択部１１５は、業務サポート用端末装置３０からの問合せを実行し、当該ユーザの権限によって異なる、装備された設備を制御するための操作指示を選択するための処理を実行してもよい。
【０２６７】
例えば、このような場合には、業務サポート処理選択部１１５は、一般社員の権限を有するユーザにおいては、業務サポート用端末装置３０に対する長押しを検出すると、プロジェクタの操作に関する操作指示を該当ユーザ（具体的には該当するユーザのユーザ端末装置２０）に提供し、提供した操作指示の中から１の処理を選択させ、当該業務サポート用端末装置３０に対するダブルクリックを検出すると、照明のＯＮ及びＯＦＦ切換、及び、カーテンの開閉を制御するための操作指示を該当ユーザ（具体的には該当するユーザのユーザ端末装置２０）に提供し、提供した操作指示の中から１の処理を選択させる。
【０２６８】
また、例えば、このような場合には、業務サポート処理選択部１１５は、総務部の権限を有するユーザにおいては、業務サポート用端末装置３０に対する長押しを検出すると、プロジェクタの修理に関する操作指示を該当ユーザ（具体的には該当するユーザのユーザ端末装置２０）に提供し、提供した操作指示の中から１の処理を選択させ、当該業務サポート用端末装置３０に対するダブルクリックを検出すると、照明、及び、カーテンの修繕を行うための操作指示を該当ユーザ（具体的には該当するユーザのユーザ端末装置２０）に提供し、提供した操作指示の中から１の処理を選択させる。
【０２６９】
なお、業務サポート処理実行制御部１１６は、図示しない各設備を制御する制御システムと連動してユーザに選択させた処理を実行する。
【０２７０】
［Ａ．５．２］変形例２
上記実施形態において、ユーザの最終位置から、現在の空きスペースを特定して、ユーザに提供する構成を採用することもできる。
【０２７１】
この場合には、業務サポート処理選択部１１５は、ユーザ端末装置２０から空きスペースに関する情報のリクエストがなされた時点で、各エリア内に所在するユーザの人数を特定して、空きスペースを特定するようにすればよい。
【０２７２】
そして、業務サポート処理選択部１１５は、当該空きスペースに関する情報をリクエスト元のユーザ端末装置２０に配信する。
【０２７３】
なお、この場合には、例えば、各エリアにおけるユーザ密集度に応じて、オフィスエリアＯのオフィスレイアウトを色分けして、色分けしたオフィスレイアウト図のデータをユーザ端末装置２０に配信するようにしてもよい。
【０２７４】
［Ａ．５．３］変形例３
上記実施形態においては、会議室が無人の状態が継続した場合に、開催責任者に通知を行う構成を採用したが、例えば、１０分以上無人の状態が継続した場合に、自動的に当該会議室の予約情報を削除して、新規予約可能な状態にしてもよい。
【０２７５】
［Ａ．５．４］変形例４
上記実施形態においては、業務サポート処理の動作を簡略化するため、予約情報に会議出席予定ユーザの情報を含ませる構成を採用したが、各ユーザのスケジュールデータから、各会議への出席予定ユーザを特定するようにしてもよい。
【０２７６】
特に、この場合には、スケジュールデータから同一の時間帯に同一の会議室にて会議予定が入っている全てのユーザを参加ユーザとして特定する。
【０２７７】
なお、ＤＢ１１〜１５のデータ構成は、図３〜図５に例示したものに限らず、何れかのＤＢ１１〜ＤＢ１５に格納すべきデータの一部を他のＤＢに格納するようにすることも可能である。
【０２７８】
［Ａ．５．５］変形例５
上記実施形態においては、最高位の権限を特定し、当該特定した権限に応じて業務サポート処理を選択及び実行されているが、設置エリアに存在する各特定ユーザのそれぞれの権限情報に基づいて、該当する業務サポート処理を全て提示し、特定ユーザの中の責任者の指示に基づいて１以上の業務サポート処理が選択及び実行されてもよい。
【０２７９】
例えば、業務サポート処理選択部１１５は、所属する部署によってネットワークへのアクセス権（例えば、アクセスできるＤＢが異なるなど）やセキュリティ範囲（例えば、閲覧可能か読み書き可能かなどの共有レベルが異なるなど）が異なる場合には、それぞれのアクセス権やセキュリティレベルにおける業務サポート処理を提示し、特定ユーザの中の責任者の指示に基づいて１以上の業務サポート処理を選択させてもよい。このように、本変形例においては、権限毎に異なる業務サポート処理が規定されている場合に有効である。
【０２８０】
［Ａ．５．６］変形例６
上記実施形態においては、主に、オフィスエリアＯ内における業務遂行をサポートする場合についての情報処理システム１について説明したが、イベント会場において多くのユーザが参加するイベントにおいて、イベントスタッフの作業を効率するための情報処理システムとしても適用することが可能である。
【０２８１】
［Ａ．５．７］変形例７
上記実施形態においては、情報処理用サーバ装置１０の所在地特定処理（具体的にはユーザ位置特定部１１３）は、オフィスネットワークシステム４０の業務サポート用端末装置３０又はアクセスポイントＡＰからアップロードされるユーザＩＤ（具体的にはユーザ端末装置２０の記憶部２７０に記憶されたユーザＩＤ）及び装置ＩＤの受信をトリガとして実行させているが、当該トリガとして、ユーザ端末装置２０の記憶部２７０に記憶されたユーザ端末装置ＩＤ（ユーザ端末装置２０を識別するための識別情報）を受信することを更に加えてもよい。
【０２８２】
また、予め、ユーザ端末装置２０の記憶部２７０に記憶されたユーザ端末装置ＩＤ（ユーザ端末装置２０を識別するための識別情報）と情報処理用サーバ装置１０のユーザ管理ＤＢ１１のユーザＩＤを対応付けて情報処理用サーバ装置１０の記憶部１７０に記憶させておけば、ユーザＩＤをアップロードしなくても、情報処理用サーバ装置１０で受信した当該ユーザ端末装置ＩＤに対応付けられたユーザＩＤを基に当該ユーザの位置を特定する
ことも可能である。
【０２８３】
例えば、このような場合には、ユーザＩＤをユーザ端末装置２０の記憶部２７０に記憶することができない場合であっても、当該ユーザの位置を特定することが可能である。
【０２８４】
また、例えば、このような場合であって、同一ユーザが複数のユーザ端末装置２０を有している場合には、当該ユーザ端末装置２０をそれぞれ識別することが可能であるとともに、下記のように優先処理を実行すればユーザの位置を的確に特定することが可能となる。
【０２８５】
具体的には、予め、ユーザ位置情報を優先させるユーザ端末装置２０を情報処理用サーバ装置１０の記憶部１７０に記憶させておき、ユーザ位置特定部１１３は、ユーザ位置情報を優先させるユーザ端末装置２０であるか否かを判断する。
【０２８６】
そして、ユーザ位置特定部１１３は、例えば、上記のステップＳａ８の処理において、ユーザ位置情報を優先させるユーザ端末装置２０である場合にのみ、特定されたユーザの存在エリアを、ユーザ管理ＤＢ１１の該当するユーザの最終位置情報のデータフィールドに記憶（上書き）する。
【０２８７】
このようにすることによって、該ユーザが有する複数のユーザ端末装置２０が異なる位置に存在する場合であっても、ユーザ位置情報を優先させるユーザ端末装置１０の位置情報を確実にユーザの位置として特定とすることが可能である。
【０２８８】
また、予め、ユーザ位置情報を優先させるユーザ端末装置２０の順位を情報処理用サーバ装置１０の記憶部１７０に記憶させておき、ユーザ位置特定部１１３は、ユーザ位置情報を優先させるユーザ端末装置２０がいずれかのエリアに存在するか否かを判断する。
【０２８９】
そして、ユーザ位置特定部１１３は、例えば、上記のステップＳａ８の処理において、（Ａ）ユーザ位置情報を優先させるユーザ端末装置がいずれかのエリアに存在する場合は、ユーザ位置情報を優先させるユーザ端末装置２０により特定されたユーザの存在エリアを、（Ｂ）ユーザ位置情報を優先させるユーザ端末装置２０がいずれのエリアにも存在しない場合には、ユーザ位置情報を次に優先させるユーザ端末装置２０により特定されたユーザの存在エリアを、ユーザ管理ＤＢ１１の該当するユーザの最終位置情報のデータフィールドに記憶（上書き）するようにしてもよい。
【０２９０】
［Ａ．５．８］変形例８
上記実施形態においては、位置特定データを受信する度に、情報処理用サーバ装置１０の所在地特定処理（具体的にはユーザ位置特定部１１３）は、特定されたユーザの存在エリアを、ユーザ管理の該当するユーザの最終位置情報のデータフィールドに記憶（上書き）するため、同一ユーザが有する複数のユーザ端末装置が異なる位置に存在する場合には、ユーザ管理の該当するユーザの最終位置情報のデータフィールドが異なる値位置情報に頻繁に書き換わったり、正しい位置情を特定することができなくなる可能性もある。
【０２９１】
そこで、本変形においては、各ユーザ端末装置２０の位置情報の最終変化時刻を情報処理用サーバ装置１０の記憶部１７０に記憶させ、ユーザ位置特定部１１３は、ユーザ端末装置２０の最終変化時刻が更新される場合にのみ、特定されたユーザの存在エリアを、ユーザ管理の該当するユーザの最終位置情報のデータフィールドに記憶（上書き）してもよい。
【０２９２】
例えば、このような場合には、ユーザ管理ＤＢ１１の該当するユーザの最終位置情報の
データフィールドに記憶（上書き）される値は、該当するユーザの有する複数のユーザー端末装置２０のうち、最後に位置情報を変化させたユーザ端末装置２０の位置を示す値となり、各ユーザの位置を確実に特定することが可能である。
【０２９３】
［Ａ．５．９］変形例９
上記変形例６及び７において、ユーザが有する複数のユーザ端末装置２０のうち、最後に位置情報が変化したユーザ端末装置２０の位置情報をユーザ位置とするか、又は、予め設定した優先順によりユーザ端末装置２０の位置情報をユーザ位置とするか、をシステム設定又はユーザ設定として予め情報処理用サーバ装置１０の記憶部１７０に記憶し、当該システム設定又はユーザ設定に応じて、ユーザが複数のユーザ端末装置２０を有する場合のユーザ位置情報の取得方法を変更できるようにしてもよい。
【０２９４】
［Ａ．５．１０］変形例１０
上記実施形態においては、一定期間ユーザの位置情報の受信がない場合、ユーザＤＢ１１の最終位置に記憶した位置情報を削除してもよい。これにより、本システムの対象エリア外にユーザ端末装置１０が移動した場合、位置情報が取得できないユーザとして扱うことが可能となる。
【０２９５】
［Ｂ］第２実施形態
［Ｂ．１］システムの概要
本実施形態の情報処理システム１は、第１実施形態の各処理に加えて、業務サポート用端末装置３０が設置された設置エリアの予約情報に基づく会議などの作業の予約情報の開催時刻の到来前に、当該予約情報の確認を行うための通知を該当するユーザに実行する点に特徴がある。
【０２９６】
なお、本実施形態において、上記の特徴点を除き、情報処理システム１の構成及びその動作は、第１実施形態と同様であり、同一の部材については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０２９７】
［Ｂ．２］情報処理システムの動作
［Ｂ．２．１］業務サポート処理（メイン処理）
次に、図１２を用いて、本実施形態の情報処理用サーバ装置１０において実行される業務サポート処理（メイン処理）について説明する。なお、図１２は、情報処理用サーバ装置１０において実行される業務サポート処理（メイン処理）のフローを示すフローチャートの一例である。
【０２９８】
本動作は、第１実施形態と同様に、会議室やイベントスペースなどの各設置エリア内に設置された業務サポート用端末装置３０毎に実行されるユーザの業務をサポートするためのメイン処理である。ただし、本実施形態のメイン処理は、第１実施形態の業務サポート処理（メイン処理）における設置エリアにおける作業などの開催時刻の到来前に当該開催の確認を行う通知処理を実行する点が追加された動作である。
【０２９９】
また、本動作においては、第１実施形態と同様に、ユーザ管理ＤＢ１１、装置管理ＤＢ１２、スケジュール管理ＤＢ１３、施設等管理ＤＢ１４及び業務サポート管理ＤＢ１５には、各々、図４（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）及び図５に例示するデータが記憶されているものとする。
【０３００】
また、本動作においては、第１実施形態と同様に、特定の業務サポート用端末装置３０を用いて予約されたオフィス内の特定のエリア（例えば会議室）における複数のユーザで実施される作業（ミーティング）又は所定のエリアで実施が予定されているイベントに対
する業務サポート処理であって、作業やイベントに関する各予約情報は既に読み出され、予約された作業やイベントの開催時刻が到来するのを待機する状態となっているものとする。
【０３０１】
そして、本動作は、第１実施形態と同様に、予約開始時刻が到来した業務サポート用端末装置３０の設置エリア毎に実行される。すなわち、本動作においては、予約開始時刻が到来していない業務サポート用端末装置３０の設置エリアについては、これらの処理を実行せずに、待機状態を維持している。
【０３０２】
さらに、本実施形態においては、第１実施形態と同様に、業務サポート用端末装置３０毎の、利用判定処理の回数及び最高位の権限を記憶する記憶部１７０における各バッファ領域が初期化されているものとする。
【０３０３】
まず、業務サポート処理実行制御部１１６は、タイマ１１７と連動し、予約された作業やイベントの開催時刻前の所定のタイミング（開始時刻の５分前）を検出すると（ステップＳｃ１）、ＤＢ管理制御部１１２は、スケジュール管理ＤＢ１３に記憶された会議に参加予定のユーザ（以下、「参加ユーザ」という。）のユーザＩＤを読み出しつつ、該当するユーザＩＤに対応付けて記憶された最終位置をユーザ管理ＤＢ１１から取得する（ステップＳｃ２）。
【０３０４】
次いで、業務サポート処理実行制御部１１６は、各参加ユーザの最終位置が業務サポート用端末装置３０の設置エリアか否かを判定し（ステップＳｃ３）、最終位置が業務サポート用端末装置３０の設置エリアでないユーザを通知対象ユーザとして特定する（ステップＳｃ４）。
【０３０５】
次いで、業務サポート処理実行制御部１１６は、通知対象ユーザに対して、設置エリアで会議などの参加予定の作業がもうすぐ開催される旨の通知（以下、「開催予告通知」という。）を実行する（ステップＳｃ５）。
【０３０６】
なお、業務サポート処理実行制御部１１６は、開催予告通知としては、ユーザ端末装置２０又は当該ユーザ端末装置２０によって確認可能な電子メールアドレスやメッセンジャーアプリを用いてテキストメッセージを通知する。
【０３０７】
また、業務サポート処理実行制御部１１６は、このときに、欠席、通常参加、又は、遅刻などのユーザの状況を選択させるための情報をユーザ端末装置２０のユーザによって選択可能に表示させ、当該選択された指示を受信して、該当するユーザ（責任者）に通知する処理を実行してもよい。
【０３０８】
特に、業務サポート処理実行制御部１１６は、上記の通知内容や通知する処理に関しては、各ユーザに設定された権限情報に応じて変えてもよい。
【０３０９】
次いで、予約された作業やイベントの開催時刻が到来したことを検出すると（ステップＳｂ１）、該当する業務サポート用端末装置３０と連動し、第１実施形態と同様に設置エリア利用監視処理の実行を開始する（ステップＳｂ２）。
【０３１０】
次いで、業務サポート処理実行制御部１１６は、該当する業務サポート用端末装置３０と連動し、第１実施形態と同様に業務サポート実行処理を開始させる（ステップＳｂ３）。
【０３１１】
次いで、業務サポート処理選択部１１５は、該当する設置エリアにおいて、ユーザ管理
ＤＢ１１に記憶されている各ユーザの最終位置の情報（すなわち、所在地特定処理によって登録（更新）された情報）と、装置管理ＤＢ１２に記憶されている該当する業務サポート用端末装置３０の設置エリアの情報と、に基づいて、各業務サポート用端末装置３０の設置エリア内に存在するユーザを、特定ユーザとして、特定する（ステップＳｂ４）。
【０３１２】
なお、業務サポート処理選択部１１５は、特定した各特定ユーザのユーザＩＤを記憶部１７０の所定のバッファに記憶（既に該当する業務サポート用端末装置３０に対応するバッファ領域にユーザＩＤが記憶されている場合には、上書き）する。
【０３１３】
次いで、業務サポート処理選択部１１５は、ユーザ管理ＤＢ１１を参照し、特定された各特定ユーザの権限を特定するとともに、特定した各特定ユーザの権限の中から、該当する業務サポート用端末装置３０において設置エリア内の最高位の権限を特定する（ステップＳｂ５）。
【０３１４】
なお、業務サポート処理選択部１１５は、特定した最高位の権限を示す情報を記憶部１７０の所定のバッファに記憶（既に該当する業務サポート用端末装置３０に対応するバッファ領域に最高位の権限を示す情報が記憶されている場合には、上書き）する。
【０３１５】
次いで、業務サポート処理実行制御部１１６は、タイマ１１７と連動し、該当する業務サポート用端末装置３０が設置された各設置エリアにおける予約情報に規定された終了時刻が到来したか否かを判定する（ステップＳｂ６）。
【０３１６】
このとき、業務サポート処理実行制御部１１６は、予約された作業やイベントの予約情報に規定された終了時刻が未だ到来していないと判定した場合には、ステップＳｂ４の処理に移行し、当該終了時刻が到来したと判定した場合には、本動作を終了させる。
【０３１７】
なお、ステップＳｂ６においては、後述するように、設置エリア利用監視処理において設置エリアの利用中に当該利用状況が変化した場合であっても（すなわち、設置エリアの利用における終了時刻が延長又は短縮されてスケジュール（予約情報）が上書きされた場合であっても）、業務サポート処理実行制御部１１６は、変化した予約情報に基づいて、終了時刻の到来を判定する。
【０３１８】
［Ｂ．３］変形例
［Ｂ．３．１］変形例１
上記実施形態においては、第１実施形態と同様に、業務サポート処理の動作を簡略化するため、予約情報に会議出席予定ユーザの情報を含ませる構成を採用したが、各ユーザのスケジュールデータから、各会議への出席予定ユーザを特定するようにしてもよい。
【０３１９】
特に、この場合には、スケジュールデータから同一の時間帯に同一の会議室にて会議予定が入っている全てのユーザを参加ユーザとして特定する。
【０３２０】
なお、ＤＢ１１〜ＤＢ１５のデータ構成は、第１実施形態と同様に、図３〜図５に例示したものに限らず、何れかのＤＢ１１〜１５に格納すべきデータの一部を他のＤＢに格納するようにすることも可能である。
【０３２１】
［Ｂ．３．２］変形例２
本変形例においては、開催時刻の５分前に会議などの作業などに参加する参加ユーザの最終位置に基づいて、未だ設置エリアに存在しない参加ユーザに対して、開催予告通知（リマインダー）を実行する点に代えて、所定のタイミングにおいて、オフィスエリアＯなどの情報処理システム１が管理する全体エリアに存在するユーザを特定し、当該特定したユーザ又は希望するユーザに予め定めたメッセージの通知をし、又は、所定の処理を実行してもよいし、所定の条件になったタイミングにおいて、条件に該当するユーザに予め定めたメッセージの通知をし、又は、所定の処理を実行してもよい。
【０３２２】
例えば、業務サポート処理実行制御部１１６は、所定のタイミング（例えば、毎日２２時）になると、オフィスエリアＯなどの情報処理システム１が管理する全体エリアに存在するユーザを特定し、帰宅を促すメッセージや所定の時間経過後にオフィスエリアＯ内の空調や照明がＯＦＦになる旨の通知をしてもよい。
【０３２３】
また、業務サポート処理実行制御部１１６は、所定のタイミングとしてオフィスエリアＯ内において最後の一人になったタイミングに該当するユーザに対してその旨を通知するなどの予め定めたメッセージの通知をし、又は、照明の消し忘れやオフィスエリアＯの施錠忘れ等を防止するための「最終退出者マニュアル」の提供などの所定の処理を実行してもよい。
【０３２４】
また、業務サポート処理実行制御部１１６は、業務サポート用端末装置３０からの所定の操作指示を示す操作情報（例えば、短押し連続５回）を受信した場合に、操作指示をしたユーザが最終退出者であるかを判断し、その有無を操作指示したユーザに通知してもよいし、所定の操作情報を受信して操作指示をしたユーザが最終退出者であるかを判断し、かつ、操作指示をしたユーザの権限情報に基づいて、提供する「最終退出者マニュアル」の種別を変更し、通知するメッセージを変更し、又は、所定の処理を実行してもよい。
【０３２５】
特に、業務サポート処理実行制御部１１６は、操作指示をしたユーザの権限情報が新入社員の権限である場合には、照明のスイッチの位置やコピー機の台数などが記載されている詳細な「最終退出者マニュアル」を該当するユーザのユーザ端末装置２０に提供し、オフィスエリアＯが複数のフロアに分かれている場合には、フロア毎の権限情報が規定されていることを前提に、フロア毎に異なる「最終退出者マニュアル」を該当するユーザのユーザ端末装置２０に提供してもよい。
【０３２６】
また、業務サポート処理実行制御部１１６は、権限情報が「ＰＬ」の場合には、該当するユーザのユーザ端末装置２０にプロジェクトに参加するメンバーの翌日のスケジュールを送信し、部長職以上の場合には、該当するユーザのユーザ端末装置２０に自分の翌日のスケジュールを送信してもよい。
【符号の説明】
【０３２７】
１  …  情報処理システム
１０  …  情報処理サーバ
１１  …  ユーザ管理ＤＢ
１２  …  装置管理ＤＢ
１３  …  スケジュール管理ＤＢ
１４  …  施設等管理ＤＢ
１５  …  業務サポート管理ＤＢ
２０  …  ユーザ端末装置
３０  …  業務サポート用端末装置
１００  …処理部
１１１  …  通信制御部
１１２  …  ＤＢ管理制御部
１１３  …  ユーザ位置特定部
１１５  …  業務サポート処理選択部
１１６  …  業務サポート処理実行制御部
１１７  …  タイマ
１７０  …  記憶部
１８０  …  情報記憶媒体
１９６  …  通信部
２００  …  処理部
２１０  …  Ｗｅｂブラウザ実行部
２１１  …  通信制御部
２１２  …  データ処理部
２２０  …  入力部
２７０  …  記憶部
２８０  …  情報記憶媒体
２９０  …  表示部
２９６  …  通信部
３００  …  処理部
３１１  …  通信制御部
３１２  …  エリア利用情報生成部
３１３  …  登録処理部
３２０  …  入力部
３３０  …  ビーコン検出部
３４０  …  人感センサ部
３５０  …  記憶部
３６０  …  情報記憶媒体
３９６  …  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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