(57)【要約】【課題】取り付けに対する作業性及び保護に対する長期信頼性が向上する保護部品及び保護方法を提供する。【解決手段】本発明に係る、保護対象物６０の保護対象部を囲って保護する保護部品１０において、互いに嵌合可能な第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０と、少なくとも一方のハウジングに装填された充填剤５０と、を備え、装填された充填剤５０は、保護対象物６０を支持することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物の保護対象部を囲って保護する保護部品において、
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングと、
少なくとも一方のハウジングに装填された充填剤と、を備え、
装填された前記充填剤は、前記保護対象物を支持することを特徴とする、
保護部品。
【請求項２】
少なくとも一方のハウジングは、端部に形成され、前記保護対象物を保持する保持部を備える、
請求項１に記載の保護部品。
【請求項３】
前記保持部は、少なくとも一方のハウジングの対向する一対の端部それぞれに形成されている、
請求項２に記載の保護部品。
【請求項４】
少なくとも一方のハウジングは、前記保持部よりも内側に形成されている壁部を備える、
請求項２又は３に記載の保護部品。
【請求項５】
前記第１ハウジングは、側面に形成された弾性を有する第１ロック部を備え、
前記第２ハウジングは、側面に形成された第２ロック部を備え、
前記第１ロック部と前記第２ロック部とは、嵌合の際に前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの内部で係合し、前記第１ロック部の内面が前記充填剤と接触する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の保護部品。
【請求項６】
前記第１ロック部の先端は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合の際に前記第２ハウジングの底面に近接する、
請求項５に記載の保護部品。
【請求項７】
少なくとも一方のハウジングは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合の際に前記充填剤が入り込む空間を備える、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の保護部品。
【請求項８】
前記充填剤は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングにそれぞれ装填された第１充填剤及び第２充填剤を備え、
前記第１充填剤と前記第２充填剤とは、嵌合の際に前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの内部で合着して互いに一体化する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の保護部品。
【請求項９】
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングは、互いに接続部によって接続されている、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の保護部品。
【請求項１０】
保護対象物の保護対象部を囲って保護する保護方法において、
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングの少なくとも一方に充填剤を装填するステップと、
装填された前記充填剤が前記保護対象物を支持するステップと、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが互いに嵌合するステップと、
を含むことを特徴とする、
保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護部品及び保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の端部又は電線の保護被覆を除去した部分等を含む保護対象物の保護対象部に防水処理、防塵処理、絶縁処理又は防錆処理等の保護処理を施すための部品が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、複数本の導電路を一括して覆う導電性の筒状のシールド部材と、止水対象箇所に内側から順に配設される第１止水手段、第２止水手段及び第３止水手段とを備え、所定位置で止水をすることができる止水構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１９８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の止水構造では、複数の構成品を導電路に取り付ける必要があり、作業空間が狭いような場所では、取り付け作業は困難である。このような止水構造の長期信頼性は、取り付け作業の正確性に依存する。したがって、作業が困難となるような場所において取り付け作業の正確性にばらつきが生じると、長期信頼性にもばらつきが生じる。
【０００６】
このような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、取り付けに対する作業性及び保護に対する長期信頼性が向上する保護部品及び保護方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の観点に係る保護部品は、
保護対象物の保護対象部を囲って保護する保護部品において、
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングと、
少なくとも一方のハウジングに装填された充填剤と、を備え、
装填された前記充填剤は、前記保護対象物を支持することを特徴とする。
【０００８】
第２の観点に係る保護部品では、
少なくとも一方のハウジングは、端部に形成され、前記保護対象物を保持する保持部を備える。
【０００９】
第３の観点に係る保護部品では、
前記保持部は、少なくとも一方のハウジングの対向する一対の端部それぞれに形成されている。
【００１０】
第４の観点に係る保護部品では、
少なくとも一方のハウジングは、前記保持部よりも内側に形成されている壁部を備える。
【００１１】
第５の観点に係る保護部品では、
前記第１ハウジングは、側面に形成された弾性を有する第１ロック部を備え、
前記第２ハウジングは、側面に形成された第２ロック部を備え、
前記第１ロック部と前記第２ロック部とは、嵌合の際に前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの内部で係合し、前記第１ロック部の内面が前記充填剤と接触する。
【００１２】
第６の観点に係る保護部品では、
前記第１ロック部の先端は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合の際に前記第２ハウジングの底面に近接する。
【００１３】
第７の観点に係る保護部品では、
少なくとも一方のハウジングは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合の際に前記充填剤が入り込む空間を備える。
【００１４】
第８の観点に係る保護部品では、
前記充填剤は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングにそれぞれ装填された第１充填剤及び第２充填剤を備え、
前記第１充填剤と前記第２充填剤とは、嵌合の際に前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの内部で合着して互いに一体化する。
【００１５】
第９の観点に係る保護部品では、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングは、互いに接続部によって接続されている。
【００１６】
上記課題を解決するために、第１０の観点に係る保護方法は、
保護対象物の保護対象部を囲って保護する保護方法において、
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングの少なくとも一方に充填剤を装填するステップと、
装填された前記充填剤が前記保護対象物を支持するステップと、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが互いに嵌合するステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一実施形態に係る保護部品及び保護方法によれば、取り付けに対する作業性及び保護に対する長期信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】保護対象物に取り付けられた一実施形態に係る保護部品の外観斜視図である。
【図２】展開状態で保護対象物を仮保持する図１の保護部品の斜視図である。
【図３】図２の保護部品及び保護対象物の分解斜視図である。
【図４】図２のIV−IV矢線に沿う断面図である。
【図５】第１ハウジングのみを拡大した斜視図である。
【図６】第２ハウジングのみを拡大した斜視図である。
【図７】図１のVII−VII矢線に沿う断面図である。
【図８】図１のVIII−VIII矢線に沿う断面図である。
【図９】保護対象物に取り付けられた第１変形例に係る保護部品の外観斜視図である。
【図１０】保護対象物に取り付けられた第２変形例に係る保護部品の外観斜視図である。
【図１１】保護対象物に取り付けられた第３変形例に係る保護部品の外観斜視図である。
【図１２】保護対象物に取り付けられた第４変形例に係る保護部品の外観斜視図である。
【図１３】展開状態で保護対象物を仮保持する第５変形例に係る保護部品の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について詳細に説明する。以下の説明中の前後、左右及び上下の方向は、図中の矢印の方向を基準とする。各矢印の方向は、図１乃至図１０において、異なる図面同士で互いに整合している。
【００２０】
図１は、保護対象物６０に取り付けられた一実施形態に係る保護部品１０の外観斜視図である。図２は、展開状態で保護対象物６０を仮保持する図１の保護部品１０の斜視図である。図３は、図２の保護部品１０及び保護対象物６０の分解斜視図である。図４は、図２のIV−IV矢線に沿う断面図である。
【００２１】
図３を参照すると、一実施形態に係る保護部品１０は、大きな構成要素としてハウジング１５と充填剤５０とを有する。図１及び図２を参照すると、保護部品１０が展開状態にあるとき、ハウジング１５に装填された充填剤５０は、保護対象物６０を支持する。保護部品１０は、保護対象物６０を保持した状態でハウジング１５及び充填剤５０が保護対象物６０の保護対象部を囲むことで外部から隔離する。保護部品１０は、保護対象物６０の保護対象部に対する防水機能、防塵機能、絶縁機能又は防錆機能等を含む保護機能を提供する。以下では、保護部品１０が取り付けられる保護対象物６０は、一例として複数の電線６１を含む電線束である。保護対象物６０の保護対象部は、一例として電線束の保護被覆６２を除去した部分である。すなわち、保護部品１０の一方からは保護対象物６０の保護被覆６２によって覆われた電線束が外側に延出し、他方からは露出した複数の電線６１が外側に延出する。保護対象物６０及び保護対象物６０の保護対象部はこれらに限定されない。保護対象物６０及び保護対象物６０の保護対象部は、それぞれ任意の対象物及び任意の対象部であってもよい。保護対象物６０の保護対象部は、例えば切断された電線の端部であってもよいし、電線ではなく露出した金属製のピン等であってもよい。
【００２２】
図３及び図４を参照すると、ハウジング１５は、絶縁性かつ耐熱性の合成樹脂材料により構成した成形品である。ハウジング１５は、互いに嵌合可能な第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とを有する。ハウジング１５は、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とを接続する連結部としての接続部４０を有する。ハウジング１５は、第１ハウジング２０、第２ハウジング３０及び接続部４０を一体的に成形して有する。
【００２３】
接続部４０は、第１ハウジング２０側から直線的に延びる左右一対の第１接続部４１を有する。接続部４０は、第２ハウジング３０側から直線的に延びる左右一対の第２接続部４２を有する。接続部４０は、第１接続部４１と第２接続部４２とを接続する屈曲容易部４３を有する。左右一対の第１接続部４１と左右一対の第２接続部４２とは、展開状態で互いに略同一平面上に位置する。
【００２４】
屈曲容易部４３は、左右の第１接続部４１及び第２接続部４２より薄肉としてある。左右の第１接続部４１と第２接続部４２とは、左右方向に延びる屈曲容易部４３を折曲げ線として、谷折り可能である。すなわち、接続部４０は、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とが接近する方向に折曲げ可能である。
【００２５】
第１ハウジング２０、第１接続部４１、屈曲容易部４３、第２接続部４２及び第２ハウジング３０は、展開状態において自立的にこの展開状態を維持する程度の剛性を有する。
【００２６】
充填剤５０は、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０にそれぞれ装填された第１充填剤５１及び第２充填剤５２を有する。充填剤５０は、ＵＶ硬化樹脂、防水用ゲル又は接着剤等のうち合着性又は粘着性を有する任意の材料を含む。すなわち、第１充填剤５１及び第２充填剤５２は、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０との嵌合の際に、合着して互いに一体化してもよいし、粘着して接合面を形成してもよい。以下では、充填剤５０は合着性を有し、第１充填剤５１及び第２充填剤５２は、嵌合の際に第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の内部で合着して互いに一体化するとして説明する。
【００２７】
例えば、充填剤５０は、防水機能、防塵機能、絶縁機能又は防錆機能等を含む保護機能を効果的に発揮するＵＶ硬化樹脂によって構成される。具体的には、充填剤５０は、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリブタジエンアクリレート、シリコンアクリレート、アミノ樹脂アクリレート、ウレタンビニルエーテル、ポリエステルビニルエーテル、シリコーン系エラストマー、スチレン系エラストマー又はポリエチレン−ポリスチレン系エラストマー等を主成分として含む材料によって構成される。例えば、充填剤５０は、合着性、弾性及び耐熱性を同時に有するウレタンアクリレートを主成分として含む材料により構成される。
【００２８】
図３を参照すると、保護対象物６０は、４本の電線６１をチューブ状かつ可撓性及び絶縁性を有する保護被覆６２で覆った電線束である。保護対象物６０の保護被覆６２は所定の位置から除去されており、当該所定の位置から４本の電線６１が外部に露出した状態で延伸している。
【００２９】
図５は、第１ハウジング２０のみを拡大した斜視図である。図５を参照して、第１ハウジング２０の構造を詳細に説明する。
【００３０】
第１ハウジング２０は、中央部において上面視で略矩形状に凹設された凹部２１を有する。凹部２１は、前後左右の４つの側面２１ａと底面２１ｂとを有する。４つの側面２１ａそれぞれは、上方から下方に向けて内側に傾斜する傾斜面である。すなわち、凹部２１の前後左右幅は、下方に向かうにつれて次第に狭くなる。第１ハウジング２０は、底面２１ｂにおいて左右方向に延設された第１受容部２２を有する。第１受容部２２の表面は、略円弧状の曲面である。第１ハウジング２０は、凹部２１の底面２１ｂにおいて第１受容部２２の左右両側それぞれに突設された一対の押圧部２３を有する。一対の押圧部２３は、前後方向に並列して形成され左右方向に延びる一対のリブにより構成される。第１ハウジング２０は、左右両端に形成され内側で凹部２１と連続する蓋部２４を有する。蓋部２４の上面は、略平面状に形成されている。蓋部２４は、凹部２１から左右方向に沿って外側に突出し、外側に向かうにつれて前後幅が次第に狭くなる。第１ハウジング２０は、左端の蓋部２４の上面に凹設され内側で凹部２１と連続する第２受容部２５を有する。第２受容部２５の表面は、略円弧状の曲面である。
【００３１】
第１ハウジング２０は、凹部２１の前後両縁部から上方に突出し、左右方向に延在する一対の第１ロック部２６を有する。第１ロック部２６は、弾性を有する。第１ロック部２６は、第１ハウジング２０の前後両側面の左右両端部から一段上方に突出する。第１ロック部２６は、上下方向に沿って略平面状に形成されている内面２６ａを有する。第１ロック部２６は、第１ハウジング２０の前後両側面から外側に突出する第１ロック用突起２６ｂを有する。第１ロック用突起２６ｂは、左右方向に延在する。第１ロック用突起２６ｂは、下方に向かうにつれて第１ハウジング２０の外側に傾斜する傾斜面２６ｃを有する。第１ハウジング２０は、前後両側面の左右両端部と第１ロック部２６との間にそれぞれ形成されている４つの切欠部２７を有する。切欠部２７は、第１ロック部２６の突出方向、すなわち上下方向に沿って第１ハウジング２０の側面を切り欠いた状態で形成されている。
【００３２】
図６は、第２ハウジング３０のみを拡大した斜視図である。図６を参照して、第２ハウジング３０の構造を詳細に説明する。
【００３３】
第２ハウジング３０は、中央部において上面視で略矩形状に凹設された凹部３１を有する。凹部３１は、前後左右の４つの側面３１ａと底面３１ｂとを有する。４つの側面３１ａそれぞれは、上下方向に沿って略平面状に形成されている。第２ハウジング３０は、底面３１ｂから上方に略四角錐台状に隆起した隆起部３２を有する。隆起部３２は、各々が上方に向かうにつれて第２ハウジング３０の内側に傾斜する前後左右の４つの傾斜面３２ａを有する。第２ハウジング３０は、隆起部３２の上面全体から左右の傾斜面３２ａにわたり凹設された第１保持部３２ｂを有する。第１保持部３２ｂは、左右方向に沿って延設される。第１保持部３２ｂの表面は、略円弧状の曲面である。第２ハウジング３０は、隆起部３２の上面の前後両縁部から上方に向けて突出する一対の壁部３３を有する。一対の壁部３３は、互いに略平行に形成され、左右方向に延在する。第２ハウジング３０は、左右両端に形成され内側で凹部３１と連続する支持部３４を有する。支持部３４の上面は、略平面状に形成されている。支持部３４は、凹部３１から左右方向に沿って外側に突出し、外側に向かうにつれて前後幅が次第に狭くなる。第２ハウジング３０は、左右両端の支持部３４の上面から略Ｕ字状に凹設され内側で凹部３１と連続する第２保持部３５を有する。左右両端の第２保持部３５と第１保持部３２ｂとは、前後方向において略同一の位置に配置される。すなわち、左右両端の第２保持部３５は、第１保持部３２ｂを通る軸線上に位置する。
【００３４】
第２ハウジング３０は、前後両側の側面３１ａに形成された一対の第２ロック部３６を有する。第２ロック部３６は、前後両側の側面３１ａから内側に突設され、左右方向に延在する一対の第２ロック用突起３６ａを有する。第２ロック用突起３６ａは、略直方体形状である。第２ハウジング３０は、底面３１ｂの前後両端に貫設された貫通部３７を有する。貫通部３７は、左右方向に沿って延在し、第２ロック用突起３６ａよりも左右方向に若干幅広に形成されている。
【００３５】
図７は、図１のVII−VII矢線に沿う断面図である。図８は、図１のVIII−VIII矢線に沿う断面図である。図７及び図８を主に参照して、ハウジング１５が図２に示す展開状態からロック状態に遷移する際の各構成部の機能について詳細に説明する。
【００３６】
保護部品１０は、以下の方法により保護対象物６０の保護対象部を囲って保護する。互いに嵌合可能な第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０に充填剤５０を装填する。装填された充填剤５０が保護対象物６０を支持する。第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０が互いに嵌合する。
【００３７】
より具体的には、図２を参照すると、例えば組み立て作業者は、壁部３３を位置合わせの基準に用いて、保護対象物６０を手等により第１保持部３２ｂ及び第２保持部３５に仮保持させる。この状態で、組み立て作業者が例えば手又は一般的な工具（例えば、プライヤー）等により左右の屈曲容易部４３を中心に第１ハウジング２０を第２ハウジング３０に対して接近するように回転させる。すると、第１ハウジング２０側の第１ロック用突起２６ｂの傾斜面２６ｃが、対応する第２ロック用突起３６ａに接触する。さらに回転させると、第１ロック用突起２６ｂの傾斜面２６ｃが第２ロック用突起３６ａに対して摺動しつつ、対応する第１ロック部２６が第１ハウジング２０の内側に弾性変形する。
【００３８】
第１ハウジング２０を第２ハウジング３０に対してさらに回転させると、第１ロック用突起２６ｂが対応する第２ロック用突起３６ａを乗り越えて、それぞれが係合する。これにより、第１ハウジング２０の第１ロック部２６及び第１充填剤５１が第２ハウジング３０内に収容される。図７を参照すると、第１ロック部２６と第２ロック部３６とは、嵌合した第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の内部で係合する。このとき、第１ロック部２６の内面２６ａは、充填剤５０と接触する。第１ロック部２６の先端は、第２ハウジング３０の底面３１ｂ、特に貫通部３７に近接する。第１ロック用突起２６ｂ及び第２ロック用突起３６ａの係合面Ａ１は、上下方向において、充填剤５０の上下幅内に位置する。第２ロック用突起３６ａの前後方向の表面は、第１ロック部２６の外面と接触する。これにより形成される接触面Ａ２は、充填剤５０と接触する第１ロック部２６の内面２６ａと略平行である。貫通部３７のうち第１ロック部２６よりも前後方向内側に位置する部分は、充填剤５０の余剰分が入り込む空間Ｖを構成する。
【００３９】
第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とが嵌合してロック状態に遷移すると、第１ハウジング２０の第１受容部２２、蓋部２４及び第２受容部２５は、上方から保護対象物６０を覆う。このとき、第１ハウジング２０の蓋部２４は、第２ハウジング３０の支持部３４によって支持される。
【００４０】
嵌合した第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の内部は充填剤５０により充填される。より具体的には、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とがロック状態となったときに、凹部２１の側面２１ａ及び第１ロック部２６と傾斜面３２ａ及び壁部３３とによって囲まれる空間の略全体が充填剤５０により充填される。充填剤５０は、第１受容部２２、壁部３３及び第１保持部３２ｂによって囲まれる空間に収容されている保護対象物６０の保護対象部の周囲を囲む。
【００４１】
図４及び図７を参照すると、第１充填剤５１の下部は、凹部２１の側面２１ａ及び底面２１ｂに沿って凹部２１の内側に装填される。第１充填剤５１の上部は、凹部２１から上方にはみ出す。第１充填剤５１の高さは、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とが嵌合したときに、第１充填剤５１と第２充填剤５２とが合着する高さである。第１充填剤５１は、第１受容部２２の周囲を囲む。
【００４２】
第２充填剤５２は、凹部３１の側面３１ａ、底面３１ｂ及び隆起部３２の傾斜面３２ａに沿って凹部３１の内側に装填される。第２充填剤５２の高さは、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とが嵌合したときに、第１充填剤５１と第２充填剤５２とが合着する高さである。第２充填剤５２は、第１保持部３２ｂの周囲を囲む。
【００４３】
第１充填剤５１及び第２充填剤５２は、ロック状態において、互いに潰し合って一度圧縮状態となり、確実に密着する。このとき、充填剤５０が合着性を有する材料により構成される場合、第１充填剤５１及び第２充填剤５２は、水素結合等の化学反応によって一体化する。例えば、仮に第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とを上下方向に沿って分離させたとしても、一度合着した第１充填剤５１及び第２充填剤５２は、分離しない。合着した第１充填剤５１及び第２充填剤５２は接合面を有さないので、力学的な作用又は熱膨張等に起因する接合面の剥離がそもそも生じ得ない。合着した第１充填剤５１及び第２充填剤５２は、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とを上下方向に沿って分離させたとしても、一体的に伸長したまま、保護対象物６０の保護対象部の周囲を密閉し続ける。充填剤５０は、合着性と共に弾性も有する場合、保護部品１０の振動等によってある程度伸縮する。この場合であっても、合着した第１充填剤５１及び第２充填剤５２は、互いに一体化したまま均一に伸縮する。合着した第１充填剤５１及び第２充填剤５２に働く応力の分布は、全体にわたって略均一である。
【００４４】
図８を参照すると、第１充填剤５１の先端面Ｓ１は、第２充填剤５２との密着による圧縮状態を想定しない場合、ロック状態において保護対象物６０の上下方向における中心Ｐよりも第２充填剤５２側に位置する。すなわち、図８において破線で示すとおり、第１充填剤５１の先端面Ｓ１は、中心Ｐよりも下方に位置する。
【００４５】
同様に、第２充填剤５２の先端面Ｓ２は、第１充填剤５１との密着による圧縮状態を想定しない場合、ロック状態において保護対象物６０の上下方向における中心Ｐよりも第１充填剤５１側に位置する。すなわち、図８において二点鎖線で示すとおり、第２充填剤５２の先端面Ｓ２は、中心Ｐよりも上方に位置する。
【００４６】
このように、先端面Ｓ１及び先端面Ｓ２は、共に中心Ｐよりも他方の充填剤５０側に位置する。各先端面の配置はこれに限定されない。第１充填剤５１及び第２充填剤５２が上下方向に沿って所定の厚さだけ互いに重畳するという条件を満たすのであれば、第１充填剤５１及び第２充填剤５２のいずれか一方の先端面のみが、中心Ｐよりも他方の充填剤５０側に位置してもよい。
【００４７】
押圧部２３は、保護対象物６０に対して第１充填剤５１を密着させるように、第１充填剤５１を上下方向に沿って内側に押圧する。例えば、押圧部２３は、保護被覆６２から露出する４つの電線６１の束の前後両端部と略同一の前後方向位置に配置される。このとき、押圧部２３は、前後方向に沿った電線６１の束の前後両端部に向けて第１充填剤５１を押圧する。このような押圧部２３の作用により、充填剤５０は、保護対象物６０の表面を密着するように囲む。例えば、図８に示すとおり、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０との嵌合の際に、上下方向に沿った断面視において、保護対象物６０の４つの電線６１それぞれが充填剤５０の内部に配置される。より具体的には、合着した充填剤５０は接合面を有さないので、保護対象物６０の４つの電線６１それぞれの対応する部分は、充填剤５０に完全に内蔵される。このように、通常のシリコンゲル等の粘着性を有する材料同士を接合させた場合と異なり、電線６１の表面と充填剤５０との間には、空隙がほとんど形成されない。
【００４８】
以上のような一実施形態に係る保護部品１０は、取り付けに対する作業性及び保護に対する長期信頼性が向上する。すなわち、例えば組み立て作業者は、保護対象物６０を保護部品１０に仮保持させて第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０を互いに嵌合させる作業を行うだけで、保護部品１０を保護対象物６０に取り付けることができる。したがって、作業が困難となるような場所においても取り付け作業の正確性のばらつきが抑制される。結果として、長期信頼性のばらつきが抑制される。組み立て作業者は、専用の工具を用いる必要がなく、手又は一般的な工具によって取り付け作業を容易に行うことができる。ハウジング１５に装填された充填剤５０がハウジング１５の内部で保護対象物６０の保護対象部を囲むことで、保護対象部が外部から隔離される。これにより、保護部品１０は、保護対象物６０の保護対象部に対する防水機能、防塵機能、絶縁機能又は防錆機能等を含む保護機能を提供できる。
【００４９】
第２ハウジング３０が保護対象物６０を仮保持する第１保持部３２ｂ及び第２保持部３５を有することで、組み立て作業者は、展開状態にある保護部品１０に対して保護対象物６０を安定して載置できる。したがって、保護部品１０の保護対象物６０への取り付けに対する作業性がさらに向上する。
【００５０】
保護対象物６０に沿って第２保持部３５よりも内側に形成されている壁部３３を第２ハウジング３０が有することで、組み立て作業者は、展開状態にある保護部品１０に対する保護対象物６０の位置決めを容易に行うことができる。したがって、保護部品１０の保護対象物６０への取り付けに対する作業性がさらに向上する。加えて、壁部３３は、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０とが嵌合する際に、充填剤５０が前後方向から保護対象物６０の保護対象部に侵入することを抑制できる。すなわち、壁部３３は、保護部品１０に対する保護対象物６０の位置決めとしての役割と、充填剤５０に対する防護壁としての役割の双方を兼ね備える。
【００５１】
充填剤５０が第１ロック部２６の内面２６ａと当接することで、弾性を有する第１ロック部２６は、充填剤５０の膨張又は膨潤による内側から外側への弾性力により、外側に弾性変形しようとする。保護部品１０では内部にロック機構を有するので、外側への弾性変形により、保護部品１０は、第１ロック部２６と第２ロック部３６との係合をさらに強固にすることができる。より具体的には、第１ロック用突起２６ｂ及び第２ロック用突起３６ａの係合面Ａ１が上下方向において充填剤５０の上下幅内に位置することで、充填剤５０の膨張力等が効率良く係合力に変換される。接触面Ａ２が充填剤５０と接触する第１ロック部２６の内面２６ａと略平行になることで、充填剤５０の膨張力等は、第１ロック部２６及び第２ロック用突起３６ａの前後方向の表面に対して略垂直に伝わる。したがって、充填剤５０の膨張力等がさらに効率良く係合力に変換される。結果として、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の密着状態がより高まる。このように、内側から外側への弾性力が働いた状態であっても、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の開き作用が抑制される。したがって、保護部品１０は、上述した保護機能を維持できる。このような効果は常温下においても現れるが、高温下において充填剤５０の膨張が大きくなればなるほどより顕著に現れる。
【００５２】
充填剤５０が高い粘度も有する場合、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０間の開きがさらに抑制される。例えば、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の内部に充填剤５０が配置されることで、ロック状態でそれぞれの充填剤５０が粘着する。このときに発生する粘着力が、嵌合した第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の開きに対する抵抗力となる。
【００５３】
保護部品１０では、嵌合した第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の内部にロック機構が形成されているため、凹凸及び貫通穴が少ない略平面形状に外壁が形成できる。これにより、保護部品１０は、上述した保護機能の向上に寄与できる。例えば、保護部品１０は、水又は塵埃等の外部の異物の侵入を抑制できる。
【００５４】
第１ロック部２６の先端がロック状態において第２ハウジング３０の底面３１ｂに近接することで、保護部品１０は、嵌合の際に充填剤５０が第１ロック部２６の外側に回り込んで第１ロック部２６が充填剤５０に埋没することを抑制できる。
【００５５】
より具体的には、仮に第１ロック部２６の上下幅が短いと、第１ロック用突起２６ｂと第２ロック用突起３６ａとが係合を開始する段階で、第１ロック部２６の先端が第２ハウジング３０に装填された第２充填剤５２に接触しない。この状態で第１ハウジング２０と第２ハウジング３０との嵌合を進めると、第１ロック部２６が内側に弾性変形し始め、内側に弾性変形した第１ロック部２６の先端は、第２ハウジング３０に装填された充填剤５０の先端面Ｓ２に突き刺さる可能性がある。これにより、充填剤５０は、前後方向に分断され、その一部が第１ロック部２６の外側に回り込むこむことも想定される。この場合、嵌合が完了する前に第１ロック部２６の外側に充填剤５０が回り込む。結果、嵌合が完了すると、第１ロック部２６は、充填剤５０に埋没する。
【００５６】
一方で、一実施形態に係る保護部品１０では、第１ロック用突起２６ｂと第２ロック用突起３６ａとが係合を開始する段階で、第１ロック部２６の先端が第２ハウジング３０に装填された充填剤５０の外側面に接触する。これにより、嵌合が進んで第１ロック部２６が内側に弾性変形したとしても、第１ロック部２６の先端は、充填剤５０の先端面Ｓ２に突き刺さらず、充填剤５０を左右に分断することもない。むしろ、第１ロック部２６の内面２６ａが充填剤５０の外側面を内側に押圧し、第１ロック部２６自体が、充填剤５０の外側への回り込みを防止するように機能する。すなわち、第１ロック部２６は、充填剤５０の動きを規制する。以上により、保護部品１０は、所望の保護機能を確実に得ることができる。
【００５７】
第１ハウジング２０と第２ハウジング３０との嵌合の際に充填剤５０が入り込む空間Ｖを有することで、嵌合の際に充填剤５０の余剰分が空間Ｖに逃げ込む。これにより、充填剤５０の外側への回り込みがさらに抑制される。
【００５８】
保護部品１０では、合着して互いに一体化した充填剤５０が保護対象物６０の保護対象部を囲むので、外部の異物が保護対象部に侵入するおそれが低減される。第１充填剤５１及び第２充填剤５２は合着により一体化するので、粘着性を有する従来の材料同士を接合させる場合と比較して、結合力が大幅に増大する。同様に、従来の材料のように粘着力が弱まって接合面の一部に形成されたわずかな隙間から異物が浸入するということがそもそも生じ得ない。保護部品１０は、充填剤５０全体にかかる水圧に対して保護対象物６０の保護対象部を効果的に保護できる。従来、粘着性を有する材料同士の接合を維持するために比較的大きな圧力を加える必要があったが、一実施形態に係る保護部品１０では、接合面が消失して一体化するので、大きな圧力を加える必要はない。すなわち、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の嵌合保持力を不必要に大きくしなくても、十分な保護機能が得られる。
【００５９】
保護部品１０では、ウレタンアクリレートを主成分として含む材料を充填剤５０として用いることで、合着性、弾性及び耐熱性を同時に有する最適な保護部材が得られる。
【００６０】
第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０が互いに接続部４０によって接続されていることで、組み立て作業者による保護部品１０の保護対象物６０への取り付け作業がより容易になる。
【００６１】
押圧部２３により、保護対象物６０に保護部品１０を取り付けた状態であっても外部の異物の侵入が十分に抑制され上述した保護機能が得られる。すなわち、押圧部２３による押圧により充填剤５０を保護対象物６０の形状に合わせて変形させることで、充填剤５０が電線６１及び保護被覆６２に密着する。押圧部２３は、押圧により電線６１及び保護被覆６２に対する充填剤５０の面圧を制御できる。これにより、電線６１及び保護被覆６２近傍において第１充填剤５１及び第２充填剤５２同士の合着性が向上する。
【００６２】
第１ロック部２６の左右両側に切欠部２７が形成されていることで第１ロック部２６が弾性変形しやすくなる。したがって、第１ハウジング２０と第２ハウジング３０との嵌合性が向上する。
【００６３】
一方向に延在する第１ロック用突起２６ｂと同方向に延在する第２ロック用突起３６ａとが係合することで、係合面Ａ１が同方向に延在した平面を構成する。これにより、係合面Ａ１の面積が広がり、係合がより強固になる。係合面Ａ１が図７に示すように略水平となることで、第１ロック用突起２６ｂと第２ロック用突起３６ａとの間で係合する力が伝わりやすくなる。
【００６４】
本発明は、その精神又はその本質的な特徴から離れることなく、上述した実施形態以外の他の所定の形態で実現できることは当業者にとって明白である。したがって、先の記述は例示的であり、これに限定されない。発明の範囲は、先の記述によってではなく、付加した請求項によって定義される。あらゆる変更のうちその均等の範囲内にあるいくつかの変更は、その中に包含されるとする。
【００６５】
例えば、上述した各構成部の形状、配置及び個数等は、上記の説明及び図面における図示の内容に限定されない。各構成部の形状、配置及び個数等は、その機能を実現できるのであれば、任意に構成されてもよい。上述した保護部品１０の組立方法は、上記の説明の内容に限定されない。保護部品１０の組立方法は、その機能が発揮されるように組み立てることができるのであれば、任意の方法であってもよい。例えば、保護部品１０は、嵌合性を維持できるのであれば、接続部４０を有さなくてもよい。この場合、第２ハウジング３０と分離した第１ハウジング２０は、例えば上方から第２ハウジング３０と嵌合してもよい。
【００６６】
図９は、保護対象物６０に取り付けられた第１変形例に係る保護部品１０の外観斜視図である。第２保持部３５は第２ハウジング３０の左右両端に凹設されるとして説明したがこれに限定されない。第２保持部３５は、第２ハウジング３０の左右両端の一方にのみ凹設されてもよい。例えば、第２保持部３５は、第２ハウジング３０の左端にのみ凹設されてもよい。このとき、保護部品１０の右端は、各ハウジングの外面によって塞がれる。保護部品１０の内部は、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０それぞれに装填された充填剤５０によって充填される。上述したとおり、ハウジング１５及び充填剤５０は、保護対象物６０を保持した状態で保護対象物６０の保護対象部を囲む。以上のような保護部品１０は、例えば切断された電線の端部や金属製のピンの端部を保護できる。
【００６７】
図９に示す保護部品１０において、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０のいずれか一方のみに充填剤５０が装填されてもよい。適切な保護機能を得ることができるのであれば、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０のいずれにも充填剤５０が装填されなくてもよい。
【００６８】
図１０は、保護対象物６０に取り付けられた第２変形例に係る保護部品１０の外観斜視図である。複数の電線６１の延出方向は、１つに限定されない。複数の電線６１の延出方向は、複数であってもよい。図１０を参照すると、例えば、４つの電線６１のうち１つの電線６１は、前方に向けて延出する。４つの電線６１のうち他の１つの電線６１は、後方に向けて延出する。４つの電線６１のうち残りの２つの電線６１は、上述したとおり右方に向けて延出する。
【００６９】
図１１は、保護対象物６０に取り付けられた第３変形例に係る保護部品１０の外観斜視図である。１つの保護部品１０が保護する保護対象物６０は、１つに限定されない。１つの保護部品１０は、複数の保護対象物６０を保護してもよい。図１１を参照すると、例えば、保護部品１０は、２つの保護対象物６０を保護する。このとき、２つの保護対象物６０それぞれの切断された端部が保護部品１０の内部で互いに対向した状態で収容されている。２つの保護対象物６０の配置はこれに限定されず、任意の配置であってよい。例えば、一方の保護対象物６０が保護部品１０の左側面から左方に延出し、他方の保護対象物６０が保護部品１０の前面から前方に延出してもよい。
【００７０】
図１２は、保護対象物６０に取り付けられた第４変形例に係る保護部品１０の外観斜視図である。保護対象物６０の電線６１の延出方向及び延出する本数は任意であってよい。図１２を参照すると、例えば、保護対象物６０が４つの電線６１を有している場合において、３つの電線６１は保護部品１０の内部で終端し、残り１つの電線６１のみが保護部品１０の前面から前方に延出する。このように、保護部品１０は、電線６１の端部及び電線６１の屈曲部を内部で同時に保護してもよい。
【００７１】
図１３は、展開状態で保護対象物６０を仮保持する第５変形例に係る保護部品１０の斜視図である。例えば、第２ハウジング３０に形成されている第２保持部３５は、前後両面から内側に突出する少なくとも１対の突起３５ａを有してもよい。例えば、第２保持部３５は、２対の突起３５ａを有する。２対の突起３５ａのうち一方は、突起３５ａ同士の間隔が他方よりも広くなるように形成されている。この一方の突起３５ａの対は、例えば電線束の径が大きい保護対象物６０を第２保持部３５と共に挟持する。他方の突起３５ａの対は、例えば電線束の径が小さい保護対象物６０を第２保持部３５と共に挟持する。このように、間隔の異なる突起３５ａの対を複数形成することで、保護部品１０は、径の異なる保護対象物６０に対して取り付け可能である。したがって、保護部品１０の汎用性が向上する。
【００７２】
保護対象物６０は、突起３５ａにより抵抗を受けながら延長方向に移動可能である。したがって、展開状態の保護部品１０に対する保護対象物６０の延長方向の位置調整が可能である。保護対象物６０が第２保持部３５から離脱しようとすると、突起３５ａから離脱を阻止する抵抗を受ける。したがって、保護部品１０を上下逆さまにしても、保護対象物６０が、第２保持部３５から容易に抜け落ちない。一方で、保護対象物６０は、一定以上の付勢力により第２保持部３５から離脱することも可能である。したがって、保護部品１０の交換及び保護部品１０に着脱する保護対象物６０の変更が容易である。
【００７３】
図７を参照すると、第１ロック用突起２６ｂ及び第２ロック用突起３６ａの係合面Ａ１は左右方向に延在した略水平な平面であるが、これに限定されない。係合面Ａ１は、例えば、嵌合した第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０の内側から外側に向けて上方に傾斜していてもよい。このような断面形状により、係合力が向上して、ロックが外れる可能性がさらに低減する。
【００７４】
第１ロック部２６が第１ハウジング２０に形成され、第２ロック部３６が第２ハウジング３０に形成されるとして説明したが、これに限定されない。弾性を有する第１ロック部２６が保護対象物６０を仮保持する第２ハウジング３０に形成され、第２ロック部３６が第１ハウジング２０に形成されてもよい。第１ロック部２６及び第２ロック部３６の第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０における形成位置も、上記に限定されない。形成位置は、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０を嵌合させてロックを保持することが可能であれば、任意の位置であってよい。
【００７５】
第１ロック部２６及び第２ロック部３６は、第１ロック用突起２６ｂ及び第２ロック用突起３６ａをそれぞれ備え、第１ロック用突起２６ｂと第２ロック用突起３６ａとが係合するとして説明したが、ロック手段はこれに限定されない。第１ロック部２６及び第２ロック部３６は、任意のロック手段を有してもよい。
【００７６】
第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０のそれぞれに第１充填剤５１及び第２充填剤５２が装填されるとして説明したが、これに限定されない。適切な保護機能を得ることができるのであれば、第１ハウジング２０及び第２ハウジング３０のいずれか一方のみに充填剤５０が装填されてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０    保護部品
１５    ハウジング
２０    第１ハウジング
２１    凹部
２１ａ  側面
２１ｂ  底面
２２    第１受容部
２３    押圧部
２４    蓋部
２５    第２受容部
２６    第１ロック部
２６ａ  内面
２６ｂ  第１ロック用突起
２６ｃ  傾斜面
２７    切欠部
３０    第２ハウジング
３１    凹部
３１ａ  側面
３１ｂ  底面
３２    隆起部
３２ａ  傾斜面
３２ｂ  第１保持部
３３    壁部
３４    支持部
３５    第２保持部（保持部）
３５ａ  突起
３６    第２ロック部
３６ａ  第２ロック用突起
３７    貫通部
４０    接続部
４１    第１接続部
４２    第２接続部
４３    屈曲容易部
５０    充填剤
５１    第１充填剤
５２    第２充填剤
６０    保護対象物
６１    電線
６２    保護被覆
Ａ１    係合面
Ａ２    接触面
Ｐ      中心
Ｓ１    先端面
Ｓ２    先端面
Ｖ      空間
【図１】
2019097339.tif 000003
【図２】
2019097339.tif 000004
【図３】
2019097339.tif 000005
【図４】
2019097339.tif 000006
【図５】
2019097339.tif 000007
【図６】
2019097339.tif 000008
【図７】
2019097339.tif 000009
【図８】
2019097339.tif 000010
【図９】
2019097339.tif 000011
【図１０】
2019097339.tif 000012
【図１１】
2019097339.tif 000013
【図１２】
2019097339.tif 000014
【図１３】
2019097339.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年1月31日(2019.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物の保護対象部を囲って保護する保護部品であって、
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングと、
少なくとも一方のハウジングに装填された充填剤と、を備え、
装填された前記充填剤は、前記保護対象物を支持し、
前記第１ハウジングは、第１ロック部を備え、
前記第２ハウジングは、第２ロック部を備え、
前記第１ロック部及び前記第２ロック部は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが嵌合する嵌合状態において前記第２ハウジングの内部で係合し、前記第１ロック部の内面が前記充填剤と接触する、
保護部品。
【請求項２】
少なくとも一方のハウジングは、端部に形成され、前記保護対象物を保持する保持部を備える、
請求項１に記載の保護部品。
【請求項３】
前記保持部は、少なくとも一方のハウジングの対向する一対の端部それぞれに形成されている、
請求項２に記載の保護部品。
【請求項４】
少なくとも一方のハウジングは、前記保持部よりも内側に形成されている壁部を備える、
請求項２又は３に記載の保護部品。
【請求項５】
前記第１ロック部の先端は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが嵌合する嵌合状態で、前記充填剤における前記第２ハウジングの底面側の先端よりも前記第２ハウジングの底面側に位置する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の保護部品。
【請求項６】
少なくとも一方のハウジングは、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが嵌合する嵌合状態で前記充填剤が入り込む空間を備える、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の保護部品。
【請求項７】
前記充填剤は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングにそれぞれ装填された第１充填剤及び第２充填剤を備え、
前記第１充填剤及び前記第２充填剤は、嵌合状態の前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの内部で合着して互いに一体化する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の保護部品。
【請求項８】
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングは、互いに接続部によって接続されている、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の保護部品。
【請求項９】
保護対象物の保護対象部を囲って保護する保護部品であって、
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングと、
少なくとも一方のハウジングに装填された充填剤と、を備え、
装填された前記充填剤は、前記保護対象物を支持し、
前記第１ハウジングの第１ロック部の先端は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが嵌合する嵌合状態で、前記充填剤における前記第２ハウジングの底面側の先端よりも前記第２ハウジングの底面側に位置する、
保護部品。
【請求項１０】
保護対象物の保護対象部を囲って保護する保護方法であって、
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングの少なくとも一方に充填剤を装填するステップと、
装填された前記充填剤が前記保護対象物を支持するステップと、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが互いに嵌合するステップと、
を含み、
前記嵌合するステップにおいて、前記第１ハウジングに形成された第１ロック部と、前記第２ハウジングに形成された第２ロック部とが、嵌合状態において前記第２ハウジングの内部で係合し、前記第１ロック部の内面が前記充填剤と接触する、
保護方法。
【請求項１１】
保護対象物の保護対象部を囲って保護する保護方法であって、
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングの少なくとも一方に充填剤を装填するステップと、
装填された前記充填剤が前記保護対象物を支持するステップと、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが互いに嵌合するステップと、
を含み、
前記第１ハウジングの第１ロック部の先端は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが嵌合する嵌合状態で、前記充填剤における前記第２ハウジングの底面側の先端よりも前記第２ハウジングの底面側に位置する、
保護方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、第１の観点に係る保護部品は、
保護対象物の保護対象部を囲って保護する保護部品であって、
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングと、
少なくとも一方のハウジングに装填された充填剤と、を備え、
装填された前記充填剤は、前記保護対象物を支持し、
前記第１ハウジングは、第１ロック部を備え、
前記第２ハウジングは、第２ロック部を備え、
前記第１ロック部及び前記第２ロック部は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが嵌合する嵌合状態において前記第２ハウジングの内部で係合し、前記第１ロック部の内面が前記充填剤と接触する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第５の観点に係る保護部品では、
前記第１ロック部の先端は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが嵌合する嵌合状態で、前記充填剤における前記第２ハウジングの底面側の先端よりも前記第２ハウジングの底面側に位置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第６の観点に係る保護部品では、
少なくとも一方のハウジングは、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが嵌合する嵌合状態で前記充填剤が入り込む空間を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第７の観点に係る保護部品では、
前記充填剤は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングにそれぞれ装填された第１充填剤及び第２充填剤を備え、
前記第１充填剤及び前記第２充填剤は、嵌合状態の前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの内部で合着して互いに一体化する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第８の観点に係る保護部品では、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングは、互いに接続部によって接続されている。
上記課題を解決するために、第９の観点に係る保護部品は、
保護対象物の保護対象部を囲って保護する保護部品であって、
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングと、
少なくとも一方のハウジングに装填された充填剤と、を備え、
装填された前記充填剤は、前記保護対象物を支持し、
前記第１ハウジングの第１ロック部の先端は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが嵌合する嵌合状態で、前記充填剤における前記第２ハウジングの底面側の先端よりも前記第２ハウジングの底面側に位置する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記課題を解決するために、第１０の観点に係る保護方法は、
保護対象物の保護対象部を囲って保護する保護方法であって、
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングの少なくとも一方に充填剤を装填するステップと、
装填された前記充填剤が前記保護対象物を支持するステップと、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが互いに嵌合するステップと、
を含み、
前記嵌合するステップにおいて、前記第１ハウジングに形成された第１ロック部と、前記第２ハウジングに形成された第２ロック部とが、嵌合状態において前記第２ハウジングの内部で係合し、前記第１ロック部の内面が前記充填剤と接触する。
上記課題を解決するために、第１１の観点に係る保護方法は、
保護対象物の保護対象部を囲って保護する保護方法であって、
互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングの少なくとも一方に充填剤を装填するステップと、
装填された前記充填剤が前記保護対象物を支持するステップと、
前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが互いに嵌合するステップと、
を含み、
前記第１ハウジングの第１ロック部の先端は、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングが嵌合する嵌合状態で、前記充填剤における前記第２ハウジングの底面側の先端よりも前記第２ハウジングの底面側に位置する。