(57)【要約】【課題】搬送速度が遅い搬送物が連続して搬送された場合であっても、搬送物間のギャップを補正する精度を高くすることができる搬送装置を提供することである。【解決手段】実施形態の搬送装置は、搬送部と、搬送状態検出部と、速度調整部と、制御部と、を持つ。搬送部は、搬送物を所定速度で搬送する。搬送状態検出部は、搬送部の途中に設けられ、搬送物と搬送物の１つ前に搬送される前搬送物との前ギャップ、および搬送物と搬送物の１つ後に搬送される後搬送物との後ギャップを検出すると共に、搬送物の実際の搬送速度を検出する。速度調整部は、搬送部の途中で、且つ搬送状態検出部よりも下流側に設けられ、搬送物に対する搬送速度を調整する。制御部は、搬送状態検出部により検出された前ギャップ、後ギャップ、および搬送物の実際の搬送速度に基づいて、速度調整部による搬送物に対する搬送速度を制御する。【選択図】図２
2019006541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物を所定速度で搬送する搬送部と、
前記搬送部の途中に設けられ、前記搬送物と前記搬送物の１つ前に搬送される前搬送物との前ギャップ、および前記搬送物と前記搬送物の１つ後に搬送される後搬送物との後ギャップを検出すると共に、前記搬送物の実際の搬送速度を検出する搬送状態検出部と、
前記搬送部の途中で、且つ前記搬送状態検出部よりも下流側に設けられ、前記搬送物に対する搬送速度を調整する速度調整部と、
前記搬送状態検出部により検出された前記前ギャップ、前記後ギャップ、および前記搬送物の実際の搬送速度に基づいて、前記速度調整部による前記搬送物に対する搬送速度を制御する制御部と、
を備えた搬送装置。
【請求項２】
前記搬送状態検出部は、前記搬送部の途中に所定間隔で配置された複数の搬送物検出部からなり、
各前記搬送物検出部は、該搬送物検出部が配置された位置に前記搬送物が到達したか否かを検出する
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記搬送状態検出部により検出された前記搬送物の実際の搬送速度が、前記搬送状態検出部により検出された前記前搬送物の実際の搬送速度よりも遅い場合に、前記搬送物に対する搬送速度を加速させる
請求項１または請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記搬送状態検出部により検出された前記搬送物の実際の搬送速度と、前記搬送状態検出部により検出された前記前搬送物の実際の搬送速度との速度差が大きいほど、前記前ギャップが狭くなるように前記搬送物に対する搬送速度を制御する
請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記搬送物の実際の搬送速度が遅いほど前記後ギャップが広くなるように、前記搬送物に対する搬送速度を制御する
請求項３または請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記搬送状態検出部により検出された前記搬送物の実際の搬送速度が、前記搬送状態検出部により検出された前記前搬送物の実際の搬送速度よりも速い場合に、前記搬送物に対する搬送速度を減速させる
請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記搬送状態検出部により検出された前記搬送物の実際の搬送速度と、前記搬送状態検出部により検出された前記前搬送物の実際の搬送速度との速度差が大きいほど、前記前ギャップが広くなるように前記搬送物に対する搬送速度を制御する
請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記搬送状態検出部により検出された前記前ギャップが限界値よりも短い場合に、前記前ギャップが限界値以上となるように前記搬送物に対する搬送速度を制御する
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記搬送状態検出部により検出された前記後ギャップが限界値よりも短い場合に、前記後ギャップが限界値以上となるように前記搬送物に対する搬送速度を制御する
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記搬送状態検出部により検出された前記搬送物の実際の搬送速度に基づく後ギャップ基準値と、前記搬送状態検出部により検出された前記搬送物の実際の搬送速度と前記搬送状態検出部により検出された前記前搬送物の実際の搬送速度との差に基づく前ギャップ基準値とに基づいて補正領域を設定し、前記搬送物の位置が前記補正領域内となるように前記搬送物に対する搬送速度を制御する
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記速度調整部によって前記搬送物に対する搬送速度を制御する時間も制御し、前記前ギャップおよび前記後ギャップを調整している
請求項１〜請求項１０の何れか１項に記載の搬送装置。
【請求項１２】
前記速度調整部よりも下流側に設けられ、前記速度調整部を通過した後の前記前ギャップ、および前記後ギャップを検出するギャップ補正確認部を備え、
前記制御部は、前記ギャップ補正確認部によって検出された前記前ギャップ、および前記後ギャップに基づいて補正値を算出し、該補正値に基づいて、前記速度調整部による前記搬送物に対する搬送速度を制御する
請求項１〜請求項１１の何れか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば郵便物等の搬送物を所定の区分に従って仕分けする搬送装置が知られている。この種の搬送装置は、搬送物を取出部から１枚ずつ分離して取出し、搬送ベルト等を介して各々間隔をあけて搬送され、集積部に集積される。
ここで、搬送物には、それぞれ個体差（例えば、厚さ、堅さ、材質、または重量などの違い）があるため、この個体差によって搬送物ごとに搬送速度が変化してしまう。このように搬送速度が変化すると、各搬送物間のギャップが広がりすぎたり、狭すぎたりしてしまう。結果的に、搬送物の仕分け動作、集積動作時に、不具合を起し、安定した集積が行えなくなる可能性があった。
【０００３】
このため、搬送物の搬送途中で、この搬送物の搬送速度を調整することにより、ギャップの補正対象となる搬送物（以下、補正対象搬送物という場合がある）と、この補正対象搬送物の１つ前に搬送されている搬送物（以下、前搬送物という）とのギャップ（以下、前ギャップという）を高い精度で補正する必要があった。同様に、補正対象搬送物と、この補正対象搬送物の１つ後に搬送される搬送物（以下、後搬送物という）とのギャップ（以下、後ギャップという）を高い精度で補正する必要もあった。
【０００４】
ところで、前ギャップや後ギャップ（以下、これら前ギャップや後ギャップを総称して単にギャップという場合がある）を補正するにあたって、搬送速度が遅い搬送物が連続して搬送されると、上流側の搬送物の間隔が徐々に詰まってしまう。このような場合、ギャップの補正範囲が狭くなるので、高い精度でギャップを補正するのが困難になる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−５９９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、搬送速度が遅い搬送物が連続して搬送された場合であっても、搬送物間のギャップを補正する精度を高くすることができる搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の搬送装置は、搬送部と、搬送状態検出部と、速度調整部と、制御部と、を持つ。搬送部は、搬送物を所定速度で搬送する。搬送状態検出部は、搬送部の途中に設けられ、搬送物と搬送物の１つ前に搬送される前搬送物との前ギャップ、および搬送物と搬送物の１つ後に搬送される後搬送物との後ギャップを検出すると共に、搬送物の実際の搬送速度を検出する。速度調整部は、搬送部の途中で、且つ搬送状態検出部よりも下流側に設けられ、搬送物に対する搬送速度を調整する。制御部は、搬送状態検出部により検出された前ギャップ、後ギャップ、および搬送物の実際の搬送速度に基づいて、速度調整部による搬送物に対する搬送速度を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の搬送装置の構成の概略を示す平面図。
【図２】第１の実施形態の搬送状態検出部およびギャップ補正部の構成を示す概略構成図。
【図３】第１の実施形態の補正対象搬送物の前ギャップおよび後ギャップを調整する処理の流れを示す図。
【図４】第１の実施形態の補正対象搬送物の前ギャップおよび後ギャップを調整する処理の流れを示す図。
【図５】第１の実施形態の補正対象搬送物の前ギャップおよび後ギャップを調整する処理の流れを示す図。
【図６】第１の実施形態の搬送物の実際の搬送速度と後側基準ギャップとの関係を示す図。
【図７】第１の実施形態の搬送速度差と前側基準ギャップとの関係を示す図。
【図８】第１の実施形態の補正対象搬送物の実際の搬送速度が、前搬送物の実際の搬送速度よりも遅いと判定された場合のギャップ補正を示す説明図。
【図９】第１の実施形態の補正対象搬送物の実際の搬送速度が、前搬送物の実際の搬送速度よりも遅いと判定された場合のギャップ補正を示す説明図。
【図１０】第１の実施形態の補正対象搬送物の実際の搬送速度が、前搬送物の実際の搬送速度よりも遅いと判定された場合のギャップ補正を示す説明図。
【図１１】第１の実施形態の補正対象搬送物の実際の搬送速度が、前搬送物の実際の搬送速度よりも遅いと判定された場合のギャップ補正を示す説明図。
【図１２】第１の実施形態の補正対象搬送物の実際の搬送速度が、前搬送物の実際の搬送速度以上であると判定した場合のギャップ補正を示す説明図。
【図１３】第１の実施形態の補正対象搬送物の実際の搬送速度が、前搬送物の実際の搬送速度以上であると判定した場合のギャップ補正を示す説明図。
【図１４】第１の実施形態の補正対象搬送物の実際の搬送速度が、前搬送物の実際の搬送速度以上であると判定した場合のギャップ補正を示す説明図。
【図１５】第１の実施形態の補正対象搬送物の実際の搬送速度が、前搬送物の実際の搬送速度以上であると判定した場合のギャップ補正を示す説明図。
【図１６】第２の実施形態の搬送装置における要部の構成を示す概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の搬送装置を、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、搬送装置１の構成の概略を示す平面図である。
同図に示すように、搬送装置１は、例えば紙葉類等の郵便物（以下、搬送物Ｈという）に記載・貼り付け等された宛先を認識し、その宛先に応じたスタッカに搬送物Ｈを区分集積する装置である。搬送装置１は、例えば郵便局等に設置される郵便物処理区分機である。
【００１１】
以下の説明においては、ＸＹ座標系を用いることがある。Ｘ方向は搬送装置１の長さ方向（図１における左右方向）である。Ｙ方向は搬送部４の表面においてＸ方向と直交する方向であり、搬送装置１の幅方向（図１における上下方向）である。平面視とは、ＸＹ平面に垂直な方向から見ることをいう。図１においては、Ｘ方向のうち一方向（右方向）を＋Ｘ方向といい、その反対方向を−Ｘ方向という。Ｙ方向のうち一方向（上方向）を＋Ｙ方向といい、その反対方向を−Ｙ方向という。
【００１２】
図１に示すように、搬送装置１は、例えば、搬送機構５０と、区分部７０とを備える。区分部７０は、複数のスタッカ７１（集積部）を有する。スタッカ７１の数は２以上の任意の数であってよい。
スタッカ７１は、搬送台５１の一方の外側方（＋Ｙ方向）に設けられた複数の一方側スタッカ７１Ａ（一方側集積部）と、搬送台５１の他方の外側方（−Ｙ方向）に設けられた複数の他方側スタッカ７１Ｂ（他方側集積部）と、を有する。
複数の一方側スタッカ７１Ａ、および複数の他方側スタッカ７１Ｂは、それぞれ搬送機構５０の長さ方向（Ｘ方向）に並んで設けられている。
【００１３】
搬送機構５０は、区分前処理部６０と、搬送部４を有する搬送台５１と、制御装置１０と、を備えている。
区分前処理部６０は、例えば、供給部６１と、整位部６２と、搬送可否判定部６３と、排除集積部６４と、読取り部６５と、ＶＣ（Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）依頼部６６と、ＩＪＰ（Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）６７と、搬送状態検出部８（図２参照）と、ギャップ補正部９と、を備えている。
【００１４】
供給部６１では、複数の搬送物Ｈが１つずつ取り出される。整位部６２では、例えば搬送物Ｈの下端の位置が揃えられる。
搬送可否判定部６３では、搬送物Ｈのサイズ、姿勢、複数枚重ね、異物・金属の有無などが検知される。搬送物Ｈのサイズ、厚みなどが規定外である場合、搬送物Ｈが複数枚重ねとなっている場合、搬送物Ｈに異物等が含まれている場合、搬送物Ｈの姿勢が規定外である場合などには、その搬送物Ｈは搬送不可と判定されて排除集積部６４に送られる。それ以外の搬送物Ｈはそのまま通過する。
【００１５】
読取り部６５は、搬送物Ｈを撮像するカメラ（ラインセンサ）を備えている。読取り部６５は、搬送物Ｈに表示されたバーコード（仕分けバーコード等）を読み取ることができる。読取り部６５はＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理部としても機能し、カメラによって撮像された画像に対してＯＣＲ処理を行って、搬送物Ｈの郵便番号、宛先、差出人等の情報を読み取る。
【００１６】
ＶＣ依頼部６６は、読取り部６５によって情報の一部または全部が読み取れなかった搬送物Ｈの画像（読取り不能画像）を、ネットワークＮＷを介してＶＣ端末（不図示）に送信し、ＶＣ端末から搬送物Ｈに関する情報（例えば郵便番号や宛先）を受信する。
ＶＣ端末では、搬送装置１から受信した画像をオペレータに表示し、オペレータにより入力された情報を搬送装置１に返信する。
また、ＶＣ依頼部６６は、読取り不能画像をＶＣ端末に送信する情報送信部としての機能と、読取り不能画像に関する情報（オペレータにより入力された情報）をＶＣ端末から受信する情報受信部としての機能を有する。
【００１７】
ＩＪＰ６７（印刷部）は、読取り部６５またはＶＣ依頼部６６によって取得された搬送物Ｈの情報をエンコードしたオブジェクトを、ステルスバーコードとして搬送物Ｈに印刷する。印刷されたステルスバーコードは、ＩＪＰ６７に付設されたバーコード読取部６８によって読み取られ、ベリファイ処理が行われる。
【００１８】
搬送台５１は、第１延在部５１ａと、中間連結部５１ｂと、第２延在部５１ｃとを有する。第１延在部５１ａと第２延在部５１ｃとは、それぞれ平面視においてＸ方向に沿って直線状に延在している。第１延在部５１ａと第２延在部５１ｃとは間隔をおいて並行配置されている。中間連結部５１ｂは、第１延在部５１ａの一方の端部５３ａ（＋Ｘ方向の端部）と、第２延在部５１ｃの一方の端部５３ｃ（＋Ｘ方向の端部）との間に設けられている。
【００１９】
搬送部４は、搬送台５１の上面にあって、搬送物Ｈをスタッカ７１に向けて搬送する経路である。
搬送部４は、平面視においてＵ字状の第１搬送経路４１（内側搬送経路）と、中間方向変換経路４２と、平面視においてＵ字状の第２搬送経路４３（外側搬送経路）と、を有する。搬送物Ｈが搬送される方向を搬送方向Ｙという。
【００２０】
第１搬送経路４１は、搬送方向Ｙの順に、一方側部分経路４４と、第１方向変換経路４５と、中間経路４６と、第２方向変換経路４７と、他方側部分経路４８と、を有する。
一方側部分経路４４は、第１延在部５１ａの上板５２ａに、概略、第１延在部５１ａの長さ方向（Ｘ方向）に沿って形成されている。一方側部分経路４４は、供給部６１から、整位部６２、搬送可否判定部６３、読取り部６５、ＶＣ依頼部６６を経て第１延在部５１ａの端部５３ａに向けて延びる。
【００２１】
第２搬送経路４３は、搬送方向Ｙの順に、他方側部分経路５４と、第１方向変換経路５５と、中間経路５６と、第２方向変換経路５７と、一方側部分経路５８と、を有する。
他方側部分経路５４は、第２延在部５１ｃの上板５２ｂに形成されている。他方側部分経路５４は、中間方向変換経路４２から、第２延在部５１ｃの端部５３ｃ（＋Ｘ方向の端部）に向けて延びる。
他方側部分経路５４は、搬送方向Ｙの順に、直線経路８１と、内方傾斜経路８２と、主経路８３とを有する。他方側部分経路５４は、第１搬送経路４１の他方側部分経路４８に対して外側方側（−Ｙ方向側）に離間して位置する。
【００２２】
直線経路８１は、平面視において、概略、第２延在部５１ｃの長さ方向（Ｘ方向）に沿う直線状に形成されている。内方傾斜経路８２は、平面視において搬送方向Ｙに向かって内側方（＋Ｙ方向）に傾斜している。主経路８３は、平面視において第２延在部５１ｃの長さ方向（Ｘ方向）に沿う直線状に形成されている。
【００２３】
また、他方側部分経路４８は、第２方向変換経路４７から、第２延在部５１ｃの他方の端部５３ｄ（−Ｘ方向の端部）に向けて延びる。他方側部分経路４８は、搬送方向Ｙの順に、主経路８４と、回避経路８５とを有する。この回避経路８５に、ＩＪＰ６７およびバーコード読取部６８が設けられている。
一方側部分経路５８は、第１延在部５１ａの上板５２ａに、第１延在部５１ａの長さ方向（Ｘ方向）に沿って形成されている。一方側部分経路５８は、第２方向変換経路５７から、第１延在部５１ａの他方の端部５３ｂに向けて延びる。
また、一方側部分経路５８は、第１搬送経路４１の一方側部分経路４４に対して外側方側（＋Ｙ方向側）に離間して位置する。一方側部分経路５８は、第１延在部５１ａの長さ方向（Ｘ方向）について、一方側スタッカ７１Ａが設けられた範囲に形成されている。
【００２４】
ここで、搬送部４は、複数の搬送ベルト４ａと、複数の搬送ローラ１８（何れも図２参照）と、により構成されている。そして、搬送ベルト４ａを駆動することにより、上記第１搬送経路４１と、中間方向変換経路４２と、第２搬送経路４３（外側搬送経路）に沿って搬送物Ｈが搬送される。
搬送物は、厚さ、堅さ、材質、または重量などの性質等に特段の事情が無い場合、つまり、搬送しやすい（搬送に何ら支障をきたさない）場合、搬送ベルト４ａの所望の駆動速度と同速度で搬送されることになる。
【００２５】
なお、搬送物は、厚さ、堅さ、材質、または重量などの搬送物の性質によって変化する。すなわち、例えば、厚い搬送物や重い搬送物等は、搬送ベルト４ａに負荷がかかり、搬送ベルト４ａの駆動速度が遅くなる場合がある。また、表面に光沢等があって滑りやすい搬送物等は、搬送ベルト４ａに対して滑ってしまい、搬送ベルト４ａの搬送速度よりも搬送物の搬送速度が遅くなる場合がある。このように、搬送しにくい搬送物は、搬送ベルト４ａの所望の駆動速度よりも搬送物の実際の搬送速度が遅くなる場合がある。
以下の説明では、搬送物の搬送速度が搬送ベルト４ａの所望の駆動速度と同速度の場合を、通常の搬送速度という場合がある。
【００２６】
搬送状態検出部８は、搬送部４によって搬送されている搬送物の前ギャップおよび後ギャップを検出すると共に、搬送物の実際の搬送速度を検出するものである。
ところで、搬送部４は、搬送ベルト４ａを所望の速度で駆動させることにより、搬送物を通常の搬送速度（搬送ベルト４ａの所望の駆動速度と同一速度）で搬送させるのが理想である。しかしながら実際は、上述したように、搬送物の個体差によってこの搬送物の搬送速度が搬送ベルト４ａの駆動速度よりも遅くなる場合がある。このため、搬送状態検出部８によって、搬送物の実際の搬送速度を検出する。なお、搬送状態検出部８の詳細な構成については、後述する。
【００２７】
ギャップ補正部９は、搬送状態検出部８よりも搬送物Ｈの搬送方向Ｙの下流側である搬送部４の終端（下流端）側に配置されている。ギャップ補正部９は、搬送状態検出部８の検出結果に基づいて、搬送物の搬送速度を制御することにより、前ギャップおよび後ギャップを補正する。ギャップ補正部９の出力端（下流端）は、搬送部４によって区分部７０に接続されている。
なお、以下の説明では、ギャップ補正部９の説明を分かり易くするために、ギャップ補正部９の直近下流側を、下流側搬送部１４と称して説明する場合がある。
【００２８】
次に、図２に基づいて、搬送状態検出部８およびギャップ補正部９について詳述する。
図２は、搬送状態検出部８およびギャップ補正部９の構成を示す概略構成図である。
同図に示すように、搬送状態検出部８は、搬送部４の途中に設けられた複数（例えば、本実施形態においては４つ）の搬送物検出センサ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）により構成されている。搬送物検出センサ３０は、例えば、反射型の光電センサや透過型の光電センサ等からなり、所定間隔で配置されている。
【００２９】
各搬送物検出センサ３０は、各々搬送物検出センサ３０が配置されている箇所を、搬送物Ｈが通過したか否かを検出する。各搬送物検出センサ３０により搬送物Ｈが検出された場合、この検出結果は信号として制御装置１０に出力される。これにより、搬送方向の前後で隣り合う搬送物Ｈの前ギャップおよび後ギャップを検出できると共に、搬送物Ｈの実際の搬送速度を検出できる（詳細は後述する）。
【００３０】
一方、ギャップ補正部９は、タイミングセンサ１５と、このタイミングセンサ１５よりも搬送方向Ｙの下流側に設けられ、搬送物Ｈの速度を調整する速度調整部１２と、を主構成としている。
タイミングセンサ１５は、例えば、反射型の光電センサや透過型の光電センサ等からなる。タイミングセンサ１５は、このタイミングセンサ１５が配置されている箇所に、搬送物Ｈが到達したか否かを検出し、速度調整部１２の始動タイミングを決定する。また、タイミングセンサ１５は、搬送物Ｈの搬送方向Ｙにおける長さ（以下、単に搬送物Ｈの長さという）を検出している。これらの検出結果は信号として制御装置１０に出力される。
【００３１】
速度調整部１２は、駆動ローラ１６ａと従動ローラ１６ｂとで対を成すよう設けられている。そして、これら駆動ローラ１６ａと従動ローラ１６ｂとで搬送物Ｈを挟持しながら、この搬送物Ｈを下流側搬送部１４へと搬送する。
【００３２】
駆動ローラ１６ａは、例えば、硬質のゴム材により構成されている。駆動ローラ１６ａには、駆動モータ２０が連結されている。駆動モータ２０は、制御装置１０からの出力信号に基づいて駆動する。これにより、速度調整部１２に搬送される搬送物Ｈの搬送速度が、搬送部４や下流側搬送部１４の搬送速度に対して加減速（以下の説明では、搬送部４や下流側搬送部１４の搬送速度に対する加速、減速を、単に加速、減速という）され、補正対象搬送物Ｈの前ギャップおよび後ギャップが調整される。
【００３３】
一方、従動ローラ１６ｂは、スポンジ等の弾性変形可能な材料によって構成されており、その外径は、駆動ローラ１６ａと比較して大きく設定されている。従動ローラ１６ｂの外周面は、駆動ローラ１６ａの外周面に当接するように配置されている。
このように従動ローラ１６ｂを構成することにより、例えば厚さの異なる搬送物Ｈが速度調整部１２に搬送される場合であっても、それぞれ２つのローラ１６ａ，１６ｂで搬送物Ｈを確実に挟持でき、かつ搬送物Ｈに無理な応力をかけることがない。すなわち、例えば厚さの厚い搬送物Ｈの場合は、この厚さに応じて従動ローラ１６ｂが弾性変形するので、搬送物Ｈに無理な応力がかかってしまうことを防止できる。
【００３４】
このように構成された駆動ローラ１６ａおよび従動ローラ１６ｂは、互いに当接する箇所の外周面が、搬送部４の搬送ベルト３ａおよび下流側搬送部１４の搬送ベルト１４ａの敷設方向（搬送方向）上に位置するように配置されている。
【００３５】
制御装置１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行する情報処理装置である。制御装置１０のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、またはＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のハードウェアにより実現されてもよい。
【００３６】
制御装置１０は、搬送状態検出部８の各搬送物検出センサ３０から出力された検出結果の信号、およびタイミングセンサ１５から出力された検出結果の信号を受信する。
ここで、制御装置１０には、各搬送物検出センサ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）間の距離がメモリ等の記憶部（不図示）に記憶されている。また、制御装置１０は、不図示のタイマを有している。このため、各搬送物検出センサ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）によって搬送物Ｈが検出される時間間隔に基づいて、制御装置１０は、各搬送物Ｈの実際の搬送速度を算出する。また、搬送速度を算出することにより、補正対象搬送物Ｈが通常の搬送速度よりも遅いか否かを判断できる。そして、算出された搬送速度は、情報として不図示の記憶部に記憶される。
【００３７】
さらに、複数の搬送物検出センサ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）によって、搬送物Ｈの遅延時間が徐々に大きくなる傾向にあるか否かも判断できる。
つまり、例えば、搬送部４の最上流側に位置する搬送物検出センサ３０ａと、この搬送物検出センサ３０ａの直近下流側に位置する搬送物検出センサ３０ｂとの間で算出された搬送物Ｈの実際の搬送速度よりも、搬送物検出センサ３０ｂよりもさらに搬送部４の下流側に位置する搬送物検出センサ３０ｃと搬送物検出センサ３０ｄとの間で算出された搬送物Ｈの実際の搬送速度が遅いとする。この場合、搬送物Ｈは、遅延時間が徐々に大きくなる傾向にあると判断できる。
【００３８】
また、制御装置１０は、搬送状態検出部８の各搬送物検出センサ３０から出力された検出結果に基づいて、搬送物Ｈの前ギャップおよび後ギャップを算出する。具体的には、複数の搬送物検出センサ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち、最下流側に位置する搬送物検出センサ３０ｄによって、前搬送物を検出しなくなってから補正対象搬送物を検出するまでの時間間隔と、補正対象搬送物の実際の搬送速度と、に基づいて、前ギャップが算出される。また、搬送物検出センサ３０ｄによって、補正対象搬送物を検出しなくなってから後搬送物を検出するまでの時間間隔と、後搬送物の実際の搬送速度と、に基づいて、後ギャップが算出される。そして、算出された前ギャップおよび後ギャップは、情報として不図示の記憶部に記憶される。
【００３９】
さらに、制御装置１０は、算出された搬送物Ｈの実際の搬送速度と、この搬送物Ｈの前ギャップ、および後ギャップの情報と、タイミングセンサ１５の検出結果と、に基づいて、速度調整部１２の駆動モータ２０を制御する。これにより、速度調整部１２で搬送物Ｈの前ギャップおよび後ギャップが調整される。
【００４０】
この他に、制御装置１０の不図示の記憶部には、タイミングセンサ１５からの出力信号によって得られた搬送物Ｈの長さが記憶される。また、制御装置１０の不図示の記憶部には、搬送ローラ１８の回転中心から速度調整部１２の各ローラ１６ａ，１６ｂの中心に至る間の距離Ｌ１と、各ローラ１６ａ，１６ｂの中心から下流側搬送部１４の搬送ローラ１９の回転中心に至る間の距離Ｌ２と、が記憶されている。これら距離Ｌ１，Ｌ２に基づいて、速度調整部１２の制御時間（速度調整部１２による搬送物Ｈの前ギャップおよび後ギャップの調整時間）が算出される。なお、制御時間の算出には、距離Ｌ１，Ｌ２以外にも補正するギャップ量が考慮される（詳細は後述する）。
【００４１】
次に、ギャップ補正部９により搬送物Ｈの前ギャップおよび後ギャップを調整する動作について説明する。
図３、図４、図５は、ギャップ補正部９により補正対象搬送物Ｈの前ギャップおよび後ギャップを調整する処理の流れを示す図（フローチャート）である。
図３に示すように、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの前端がタイミングセンサ１５（ＴＳ）に到達したか否かを判定する（ステップＳＴ１００）。
制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの前端がタイミングセンサ１５（ＴＳ）に到達したと判定した場合、補正対象搬送物Ｈの前ギャップＧｆを取得する（ステップＳＴ１０２）。
また、制御装置１０は、タイミングセンサ１５により搬送物Ｈの前端が到達したと判定していない場合、待機状態となる。
【００４２】
次に、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの後端がタイミングセンサ１５に到達したか否かを判定する（ステップＳＴ１０４）。
制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの後端がタイミングセンサ１５に到達したと判定した場合、補正対象搬送物Ｈの長さＬｍを取得する（ステップＳＴ１０６）。
【００４３】
タイミングセンサ１５は、例えば、タイミングセンサ１５により補正対象搬送物Ｈの搬送方向前端位置を検出した時刻、タイミングセンサ１５により補正対象搬送物Ｈの搬送方向後端位置を検出した時刻、および搬送部４の搬送速度に基づいて補正対象搬送物Ｈの長さＬｍを算出する。なお、補正対象搬送物Ｈの長さＬｍは、ステップＳＴ１１１で取得する搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆを用いて算出しても良い。
タイミングセンサ１５は、算出した補正対象搬送物Ｈの長さＬｍの情報を制御装置１０に出力する。また、タイミングセンサ１５は、補正対象搬送物Ｈの後端が到達したこと判定していない場合、待機状態となる。
【００４４】
次に、制御装置１０は、後搬送物Ｈｂの前端がタイミングセンサ１５に到達したか否かを判定する（ステップＳＴ１０８）。
制御装置１０は、タイミングセンサ１５により後搬送物Ｈｂの前端が到達したと判定していない場合、待機状態となる。
また、制御装置１０は、後搬送物Ｈｂの前端がタイミングセンサ１５に到達したと判定した場合、補正対象搬送物Ｈの後ギャップＧｂを取得する（ステップＳＴ１１０）。
さらに、制御装置１０は、後搬送物Ｈｂの前端がタイミングセンサ１５に到達したと判定した場合、搬送状態検出部８の各搬送物検出センサ３０から出力された検出結果の信号、およびタイミングセンサ１５から出力された検出結果の信号に基づいて、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆを取得する（ステップＳＴ１１１）。
【００４５】
次に、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの前端が速度調整部１２に到達したか否かを判定する（ステップＳＴ１１２）。ここで、補正対象搬送物Ｈの前端が速度調整部１２に到達したか否かは、補正対象搬送物Ｈの前端がタイミングセンサ１５を通過してから所定時間経過したか否かを判定することにより行われる。所定時間経過した補正対象搬送物Ｈは、速度調整部１２に到達したとみなされ、ステップＳ１２０に処理を進める。また、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの前端が速度調整部１２に到達していないと判定した場合、待機状態となる。
【００４６】
次に、制御装置１０は、取得した補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆに基づいて後側基準ギャップηａ、および前側基準ギャップηｃを決定する（ステップＳＴ１２０）。
【００４７】
ここで、後側基準ギャップηａとは、補正対象搬送物Ｈが後搬送物Ｈｂに追いつかれないように設定される後ギャップの長さである。後側基準ギャップηａは、例えば、通常の搬送速度で搬送されている後搬送物Ｈｂが、実際の搬送速度Ｖｆが想定され得る最も遅い搬送速度で搬送されている補正対象搬送物Ｈに追いつかない最低限の搬送距離である。
【００４８】
図６は、搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆと後側基準ギャップηａとの関係を示す図（グラフ）である。
同図に示すように、搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆは、最小値Ｖｆｍｉｎから最大値Ｖｆｍａｘまでの間で変化する。搬送速度Ｖｆが最小値Ｖｆｍｉｎである場合、後側基準ギャップηａは、ηａｍａｘに設定される。また、搬送速度Ｖｆが最大値Ｖｆｍａｘである場合、後側基準ギャップηａは、最短の長さＬｇ（ηａｍｉｎ）に設定される。
Ｌｇは、搬送物Ｈがギャップ補正部９から下流側搬送部１４に搬送されて、区分集積部７において搬送物Ｈを振り分けるために最低限必要な時間に対応する搬送距離の下限値である。なお、以下の説明では、Ｌｇを限界ギャップＬｇと称する。
【００４９】
限界ギャップＬｇは、区分集積部７の振り分け能力および搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆによって決められる。制御装置１０は、例えば、記憶部（不図示）に搬送速度Ｖｆに対応する後側基準ギャップηａの値をテーブルデータとして記憶しており、算出された搬送速度Ｖｆに基づいて後側基準ギャップηａを取得する。なお、制御装置１０は、搬送速度Ｖｆをパラメータとした関数により後側基準ギャップηａを算出してもよい。
【００５０】
一方、前側基準ギャップηｃとは、補正対象搬送物Ｈが前搬送物Ｈｆに追いつかないために設定される前ギャップの長さである。前側基準ギャップηｃは、例えば、通常の搬送速度で搬送されている補正対象搬送物Ｈが、実際の搬送速度Ｖｆが想定され得る最も遅い搬送速度で搬送されている前搬送物Ｈｆに追いつかない最低限の搬送距離である。
【００５１】
図７は、搬送速度差Ｖｄと前側基準ギャップηｃとの関係を示す図（グラフ）である。
ここで、搬送速度差Ｖｄとは、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆと、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆとの差であり、制御装置１０で算出される。搬送速度差Ｖｄは、最小値Ｖｄｍｉｎから最大値Ｖｄｍａｘまでの間で変化する。搬送速度差Ｖｄが最小値Ｖｄｍｉｎである場合、前側基準ギャップηｃは、限界ギャップＬｇ（ηｃｍｉｎ）に設定される。搬送速度差Ｖｄが最大値Ｖｄｍａｘである場合、つまり補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆに比べ前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆが遅いかつその差が最大のとき、前側基準ギャップηｃは、ηｃｍａｘに設定される。
【００５２】
制御装置１０は、例えば、記憶部（不図示）に搬送速度差Ｖｄに対応する前側基準ギャップηｃの値をテーブルデータとして記憶しており、算出された搬送速度差Ｖｄに基づいて前側基準ギャップηｃを取得する。なお、制御装置１０は、搬送速度差Ｖｄをパラメータとした関数により前側基準ギャップηｃを算出してもよい。
【００５３】
図３に戻り、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも遅いか否かを判定する（ステップＳＴ１２２）。
制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも遅い場合（ステップＳＴ１２２、Ｎｏ）、図４に示すように、補正後の前ギャップＧｆ＃を限界ギャップＬｇに基づき決定し、補正後の後ギャップＧｂ＃を後側基準ギャップηａに基づき決定するものとする（ステップＳＴ２００）。
【００５４】
続いて、制御装置１０は、前ギャップＧｆが限界ギャップＬｇ以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ２０１）。
制御装置１０は、前ギャップＧｆが限界ギャップＬｇよりも長いと判定した場合、後ギャップＧｂが後側基準ギャップηａ以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ２１０）。
制御装置１０は、後ギャップＧｂが後側基準ギャップηａ以上であると判定した場合、補正量ΔＧ１だけ補正対象搬送物Ｈの前ギャップＧｆを短くするように、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる（ステップＳＴ２１１）。
【００５５】
ここで、図８に基づいて、補正量ΔＧ１の考え方、およびこの補正量ΔＧ１だけ速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる方法について、詳述する。
図８は、ステップＳＴ１２２において、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも遅いと判定され、ステップＳＴ２０１において、前ギャップＧｆが限界ギャップＬｇ以上であると判定され、且つステップＳＴ２１０において、後ギャップＧｂが後側基準ギャップηａ以上であると判定された場合のギャップ補正の説明図である。
【００５６】
図８の上図に示すように、補正対象搬送物Ｈの補正領域は、後搬送物Ｈｂから搬送路の補正対象搬送物Ｈ側に後側基準ギャップηａだけ離れた位置Ｐ１と、前搬送物Ｈｆから搬送路の補正対象搬送物Ｈ側に限界ギャップＬｇだけ離れた位置Ｐ２と、の間の範囲となる。制御装置１０は、図８の上図に示すような位置関係で後搬送物Ｈｂ、補正対象搬送物Ｈ、および前搬送物Ｈｆが搬送されている場合、補正対象搬送物Ｈの補正量ΔＧ１を下記の式に従って算出する。
ΔＧ１＝［（Ｇｆ−Ｌｇ）−（Ｇｂ−ηａ）］／２  ・・・（１）
【００５７】
制御装置１０は、補正量ΔＧ１だけ補正対象搬送物Ｈの前ギャップＧｆを短くするように、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる。このとき、制御装置１０は、補正量ΔＧ１に対応した加速後の目標速度、およびこの目標速度で搬送物Ｈを搬送する制御時間を取得して、補正対象搬送物Ｈを目標速度まで加速して制御時間に亘って目標速度で補正対象搬送物Ｈを搬送させる。
【００５８】
ここで、速度調整部１２における制御時間について説明する。
制御時間は、補正量ΔＧ１に対応した加速後の目標速度に加え、図２に示す搬送ローラ１８の回転中心から速度調整部１２の各ローラ１６ａ，１６ｂの中心に至る間の距離Ｌ１と、各ローラ１６ａ，１６ｂの中心から搬送ローラ１９の回転中心に至る間の距離Ｌ２と、に基づいている。
【００５９】
すなわち、例えば、速度調整部１２に補正対象搬送物Ｈの前端が到達した場合であっても、搬送ローラ１８から補正対象搬送物Ｈの後端がまだ送り出されていない場合、速度調整部１２による補正対象搬送物Ｈの速度調整を行うことができない。これは、搬送ローラ１８と速度調整部１２とに補正対象搬送物Ｈが跨っている状態で搬送ローラ１８の回転速度と速度調整部１２の各ローラ１６ａ，１６ｂの回転速度とが異なってしまうと、補正対象搬送物Ｈに無理な応力がかかってしまうからである。このことは、搬送ローラ１９と速度調整部１２とに補正対象搬送物Ｈが跨っている状態の場合も同様である。
【００６０】
このため、制御装置１０は、搬送物Ｈの長さを取得し、この長さと各距離Ｌ１，Ｌ２とに基づいて予備制御時間を算出し、さらに、この予備制御時間内に補正対象搬送物Ｈを補正量ΔＧ１だけ補正できるか否かを考慮して最終的な制御時間を算出する。つまり、例えば予備制御時間内に補正対象搬送物Ｈを補正量ΔＧ１だけ補正できないと判断した場合、予備制御時間内に収まるように、補正対象搬送物Ｈの目標速度をさらに加減速させる。
なお、予備制御時間は、想定し得る搬送物Ｈの最大長さと、各距離Ｌ１，Ｌ２とに基づいて、予め制御時間を一定に定めておいてもよい。また、以下の説明において、制御時間という場合は、上記予備制御時間も考慮して算出されるものとする。
【００６１】
補正対象搬送物Ｈを目標速度まで加速して制御時間に亘って目標速度で補正対象搬送物Ｈを搬送させた結果、制御装置１０は、図６の下図に示すように、補正対象搬送物Ｈの位置を補正領域（位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の範囲、以下、単に補正領域という場合がある）における中央位置に補正することができる。すなわち、制御装置１０は、前ギャップＧｆを短くした前ギャップＧｆ＃に変更すると共に、後ギャップＧｂを長くした後ギャップＧｂ＃に変更する。
【００６２】
これにより、制御装置１０は、補正前における補正対象搬送物Ｈの搬送方向前端位置から位置Ｐ２までの距離Ｒａ、および補正対象搬送物Ｈの搬送方向後端位置から位置Ｐ１までの距離Ｒｂを、補正後における補正対象搬送物Ｈの搬送方向前端位置から位置Ｐ２までの距離Ｒａ＃、および補正対象搬送物Ｈの搬送方向後端位置から位置Ｐ１までの距離Ｒｂ＃に変更する。すなわち、補正領域における中央位置に、補正対象搬送物Ｈの位置が補正される。
【００６３】
一方、図４に示すように、制御装置１０は、ステップＳＴ２１０において、後ギャップＧｂが後側基準ギャップηａよりも短いと判定した場合、前ギャップＧｆから限界ギャップＬｇを減じた値が、後側基準ギャップηａから後ギャップＧｂを減じた値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ２１２）。
制御装置１０は、前ギャップＧｆから限界ギャップＬｇを減じた値が、後側基準ギャップηａから後ギャップＧｂを減じた値以上であると判定した場合、限界ギャップＬｇからの補正量がΔＧｅ１となるように、補正対象搬送物Ｈの前ギャップＧｆを短くする。つまり、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる（ステップＳＴ２１３）。
【００６４】
ここで、図９に基づいて、補正量ΔＧｅ１の考え方について詳述する。なお、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる方法については、前述の補正量ΔＧ１だけ速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる場合の方法と同様である。このため、搬送速度を加速させる方法についての説明は省略する（以下の説明で、補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる場合も同様である。また、補正対象搬送物Ｈの搬送速度を減速させる場合も同様であるので、以下の説明で省略する）。
【００６５】
図９は、ステップＳＴ１２２において、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも遅いと判定され、ステップＳＴ２０１において、前ギャップＧｆが限界ギャップＬｇ以上であると判定され、ステップＳＴ２１０において、後ギャップＧｂが後側基準ギャップηａよりも短いと判定され、且つ前ギャップＧｆから限界ギャップＬｇを減じた値が、後側基準ギャップηａから後ギャップＧｂを減じた値以上であると判定された場合のギャップ補正の説明図である。
【００６６】
同図の上図に示すように、後ギャップＧｂが後側基準ギャップηａよりも短いと判定された場合、補正対象搬送物Ｈは、補正領域（位置Ｐ１と位置Ｐ２との間の範囲）から後搬送物Ｈｂ側にΔＧ２だけずれた位置にあることになる。一方、補正前における補正対象搬送物Ｈの搬送方向前端位置から位置Ｐ２までの距離Ｒａが大きく開いているので、この距離ＲａがΔＧｅ１となるようにギャップ補正を実施する。ΔＧｅ１は、下記の式に従って算出する。
ΔＧｅ１＝（Ｇｆ−Ｌｇ）／２  ・・・（２）
そして、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈと位置Ｐ２との間の距離がΔＧｅ１となるように、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる。これにより、補正領域における中央位置に、補正対象搬送物Ｈの位置が補正される。
【００６７】
一方、図４に示すように、制御装置１０は、ステップＳＴ２０１において、前ギャップＧｆが限界ギャップＬｇよりも短いと判定した場合、後ギャップＧｂが後側基準ギャップηａ以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ２２０）。
制御装置１０は、後ギャップＧｂが後側基準ギャップηａ以上であると判定した場合、後ギャップＧｂから後側基準ギャップηａを減じた値が、限界ギャップＬｇから前ギャップＧｆを減じた値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ２２１）。
【００６８】
そして、制御装置１０は、後ギャップＧｂから後側基準ギャップηａを減じた値が、限界ギャップＬｇから前ギャップＧｆを減じた値以上であると判定した場合、後側基準ギャップηａからの補正量がΔＧｅ２となるように、補正対象搬送物Ｈの後ギャップＧｂを短くする。つまり、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を減速させる（ステップＳＴ２２２）。
【００６９】
ここで、図１０に基づいて、補正量ΔＧｅ２の考え方について詳述する。
図１０は、ステップＳＴ１２２において、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも遅いと判定され、ステップＳＴ２０１において、前ギャップＧｆが限界ギャップＬｇよりも短いと判定され、ステップＳＴ２２０において、後ギャップＧｂが後側基準ギャップηａ以上であると判定され、且つ後ギャップＧｂから後側基準ギャップηａを減じた値が限界ギャップＬｇから前ギャップＧｆを減じた値以上であると判定された場合のギャップ補正の説明図である。
【００７０】
同図の上図に示すように、前ギャップＧｆが限界ギャップＬｇよりも短いと判定された場合、補正対象搬送物Ｈは、補正領域から前搬送物Ｈｆ側にΔＧ３だけずれた位置にあることになる。一方、補正前における補正対象搬送物Ｈの搬送方向後端位置から位置Ｐ１までの距離Ｒｂが大きく開いているので、この距離ＲｂがΔＧｅ２となるようにギャップ補正を実施する。ΔＧｅ２は、下記の式に従って算出する。
ΔＧｅ２＝（Ｇｂ−ηａ）／２  ・・・（３）
そして、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈと位置Ｐ１との間の距離がΔＧｅ２となるように、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる。これにより、補正領域における中央位置に、補正対象搬送物Ｈの位置が補正される。
【００７１】
一方、図４に示すように、制御装置１０は、ステップＳＴ２１２において、前ギャップＧｆから限界ギャップＬｇを減じた値が、後側基準ギャップηａから後ギャップＧｂを減じた値よりも小さいと判定された場合、ステップ２２０において、後ギャップＧｂが後側基準ギャップηａよりも短いと判定された場合、または後ギャップＧｂから後側基準ギャップηａを減じた値が、限界ギャップＬｇから前ギャップＧｆを減じた値よりも小さいと判定された場合、補正領域に対して限界ギャップＬｇからの補正量がΔＧｅ３となるように、補正対象搬送物Ｈの前ギャップＧｆを短くする。つまり、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる（ステップＳＴ２２４）。
【００７２】
ここで、図１１に基づいて、補正量ΔＧｅ３の考え方について詳述する。
図１１は、ステップＳＴ２１２において、前ギャップＧｆから限界ギャップＬｇを減じた値が、後側基準ギャップηａから後ギャップＧｂを減じた値よりも小さいと判定された場合、ステップ２２０において、後ギャップＧｂが後側基準ギャップηａよりも短いと判定された場合、または後ギャップＧｂから後側基準ギャップηａを減じた値が、限界ギャップＬｇから前ギャップＧｆを減じた値よりも小さいと判定された場合のギャップ補正の説明図である。
【００７３】
このような場合、図１１の上図に示すように、補正領域が狭く、この補正領域内で補正対象搬送物Ｈを補正することができない。このため、補正領域から後搬送物Ｈｂ側にΔＧ４だけずれた位置にある補正対象搬送物Ｈの後端を、ΔＧｅ３となるように、ギャップ補正を実施する。ΔＧｅ３は、下記の式に従って算出する。
ΔＧｅ３＝［（Ｌｇ−Ｇｆ）＋（ηａ−Ｇｂ）］／２  ・・・（４）
そして、制御装置１０は、補正領域の位置Ｐ１から補正対象搬送物Ｈの後端がΔＧｅ３だけ外れた位置になるように、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる。これにより、補正領域における中央位置に、補正対象搬送物Ｈの位置が補正される。
【００７４】
一方、制御装置１０は、ステップＳＴ１２２において、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆ以上であると判定した場合、図５に示すように、補正後の前ギャップＧｆ＃を前側基準ギャップηｃに基づき決定し、補正後の後ギャップＧｂ＃を限界ギャップＬｇに基づき決定するものとする（ステップＳＴ３００）。
【００７５】
続いて、制御装置１０は、前側基準ギャップηｃが前ギャップＧｆ以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ３０１）。
制御装置１０は、前側基準ギャップηｃが前ギャップＧｆ以上であると判定した場合、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇ以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ３１０）。
制御装置１０は、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇ以上であると判定した場合、補正量ΔＧ５だけ補正対象搬送物Ｈの前ギャップＧｆを長くするように、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を減速させる（ステップＳＴ３１１）。
【００７６】
ここで、図１２に基づいて、補正量ΔＧ５の考え方、およびこの補正量ΔＧ５だけ速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を減速させる方法について、詳述する。
図１２は、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆ以上であると判定され、ステップＳＴ３０１において、前側基準ギャップηｃが前ギャップＧｆ以上であると判定され、且つステップＳＴ３１０において、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇ以上であると判定された場合のギャップ補正の説明図である。
【００７７】
図１２の上図に示すように、補正対象搬送物Ｈの補正領域は、後搬送物Ｈｂから搬送路の補正対象搬送物Ｈ側に限界ギャップＬｇだけ離れた位置Ｐ１と、前搬送物Ｈｆから搬送路の補正対象搬送物Ｈ側に前側基準ギャップηｃだけ離れた位置Ｐ２と、の間の範囲となる。制御装置１０は、図１２の上図に示すような位置関係で後搬送物Ｈｂ、補正対象搬送物Ｈ、および前搬送物Ｈｆが搬送されている場合、補正対象搬送物Ｈの補正量ΔＧ５を下記の式に従って算出する。
ΔＧ１＝［（Ｇｆ−ηｃ）−（Ｇｂ−Ｌｇ）］／２  ・・・（５）
【００７８】
制御装置１０は、補正量ΔＧ５だけ補正対象搬送物Ｈの前ギャップＧｆを長くするように、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を減速させる。このとき、制御装置１０は、補正量ΔＧ５に対応した減速後の目標速度、およびこの目標速度で搬送物Ｈを搬送する制御時間を取得して、補正対象搬送物Ｈを目標速度まで減速して制御時間に亘って目標速度で補正対象搬送物Ｈを搬送させる。
【００７９】
この結果、制御装置１０は、図１２の下図に示すように、補正対象搬送物Ｈの位置を補正領域における中央位置に補正することができる。すなわち、制御装置１０は、前ギャップＧｆを長くした前ギャップＧｆ＃に変更すると共に、後ギャップＧｂを短くした後ギャップＧｂ＃に変更する。これにより、制御装置１０は、補正前における補正対象搬送物Ｈの搬送方向前端位置から位置Ｐ２までの距離Ｒａ、および補正対象搬送物Ｈの搬送方向後端位置から位置Ｐ１までの距離Ｒｂを、補正後における補正対象搬送物Ｈの搬送方向前端位置から位置Ｐ２までの距離Ｒａ＃、および補正対象搬送物Ｈの搬送方向後端位置から位置Ｐ１までの距離Ｒｂ＃に変更する。すなわち、補正領域における中央位置に、補正対象搬送物Ｈの位置が補正される。
【００８０】
一方、図５に示すように、制御装置１０は、ステップＳＴ３１０において、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇよりも短いと判定した場合、限界ギャップＬｇから後ギャップＧｂを減じた値が前ギャップＧｆから前側基準ギャップηｃを減じた値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ３１２）。
制御装置１０は、限界ギャップＬｇから後ギャップＧｂを減じた値が前ギャップＧｆから前側基準ギャップηｃを減じた値以上であると判定した場合、限界ギャップＬｇからの補正量がΔＧｅ４となるように、補正対象搬送物Ｈの後ギャップＧｂを長くする。つまり、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる（ステップＳＴ３１３）。
【００８１】
ここで、図１３に基づいて、補正量ΔＧｅ４の考え方について詳述する。
図１３は、ステップＳＴ１２２において、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆ以上であると判定され、ステップＳＴ３０１において、前ギャップＧｆが前側基準ギャップηｃ以上であると判定され、ステップＳＴ３１０において、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇよりも短いと判定され、且つ限界ギャップＬｇから後ギャップＧｂを減じた値が前ギャップＧｆから前側基準ギャップηｃを減じた値以上であると判定された場合のギャップ補正の説明図である。
【００８２】
同図の上図に示すように、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇよりも短いと判定された場合、補正対象搬送物Ｈは、補正領域から後搬送物Ｈｂ側にΔＧ６だけずれた位置にあることになる。一方、補正前における補正対象搬送物Ｈの搬送方向前端位置から位置Ｐ２までの距離Ｒａが大きく開いているので、この距離ＲａがΔＧｅ４となるようにギャップ補正を実施する。ΔＧｅ４は、下記の式に従って算出する。
ΔＧｅ４＝（Ｇｆ−ηｃ）／２  ・・・（６）
そして、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈと位置Ｐ２との間の距離がΔＧｅ４となるように、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる。これにより、補正領域における中央位置に、補正対象搬送物Ｈの位置が補正される。
【００８３】
一方、図５に示すように、制御装置１０は、ステップＳＴ３０１において、前ギャップＧｆが前側基準ギャップηｃよりも短いと判定した場合、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇ以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ３２０）。
制御装置１０は、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇ以上であると判定した場合、前側ギャップＧｆから前側基準ギャップηｃを減じた値が、後ギャップＧｂから限界ギャップＬｇを減じた値以上であるか否かを判定する（ステップＳＴ３２１）。
【００８４】
そして、制御装置１０は、前側ギャップＧｆから前側基準ギャップηｃを減じた値が、後ギャップＧｂから限界ギャップＬｇを減じた値以上であると判定した場合、限界ギャップＬｇからの補正量がΔＧｅ５となるように、補正対象搬送物Ｈの後ギャップＧｂを短くする。つまり、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を減速させる（ステップＳＴ３２２）。
【００８５】
ここで、図１４に基づいて、補正量ΔＧｅ５の考え方について詳述する。
図１４は、ステップＳＴ１２２において、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆ以上であると判定され、ステップＳＴ３０１において、前ギャップＧｆが前側基準ギャップηｃよりも短いと判定され、ステップＳＴ３２０において、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇ以上であると判定され、且つ前側ギャップＧｆから前側基準ギャップηｃを減じた値が、後ギャップＧｂから限界ギャップＬｇを減じた値以上であると判定された場合のギャップ補正の説明図である。
【００８６】
同図の上図に示すように、前ギャップＧｆが限界ギャップＬｇよりも短いと判定された場合、補正対象搬送物Ｈは、補正領域から前搬送物Ｈｆ側にΔＧ７だけずれた位置にあることになる。一方、補正前における補正対象搬送物Ｈの搬送方向後端位置から位置Ｐ１までの距離Ｒｂが大きく開いているので、この距離ＲｂがΔＧｅ５となるようにギャップ補正を実施する。ΔＧｅ５は、下記の式に従って算出する。
ΔＧｅ５＝（Ｇｂ−ηｃ）／２  ・・・（７）
そして、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈと位置Ｐ１との間の距離がΔＧｅ５となるように、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を減速させる。これにより、補正領域における中央位置に、補正対象搬送物Ｈの位置が補正される。
【００８７】
一方、図５に示すように、制御装置１０は、ステップＳＴ３１２において、限界ギャップＬｇから後ギャップＧｂを減じた値が前ギャップＧｆから前側基準ギャップηｃを減じた値よりも小さいと判定された場合、ステップ３２０において、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇよりも短いと判定された場合、または、ステップ３２１において、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇ以上であると判定した場合、前側ギャップＧｆから前側基準ギャップηｃを減じた値が、後ギャップＧｂから限界ギャップＬｇを減じた値よりも小さいと判定された場合、補正領域に対して限界ギャップＬｇからの補正量がΔＧｅ６となるように、補正対象搬送物Ｈの前ギャップＧｆを短くする。つまり、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる（ステップＳＴ３２４）。
【００８８】
ここで、図１５に基づいて、補正量ΔＧｅ６の考え方について詳述する。
図１５は、ステップＳＴ３１２において、限界ギャップＬｇから後ギャップＧｂを減じた値が前ギャップＧｆから前側基準ギャップηｃを減じた値よりも小さいと判定された場合、ステップ３２０において、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇよりも短いと判定された場合、または、ステップ３２１において、後ギャップＧｂが限界ギャップＬｇ以上であると判定した場合、前側ギャップＧｆから前側基準ギャップηｃを減じた値が、後ギャップＧｂから限界ギャップＬｇを減じた値よりも小さいと判定された場合のギャップ補正の説明図である。
【００８９】
このような場合、図１５の上図に示すように、補正領域が狭く、この補正領域内で補正対象搬送物Ｈを補正することができない。このため、補正領域から後搬送物Ｈｂ側にΔＧ８だけずれた位置にある補正対象搬送物Ｈの後端を、ΔＧｅ６となるように、ギャップ補正を実施する。ΔＧｅ６は、下記の式に従って算出する。
ΔＧｅ６＝［（ηｃ−Ｇｆ）＋（Ｌｇ−Ｇｂ）］／２  ・・・（８）
そして、制御装置１０は、補正領域の位置Ｐ１から補正対象搬送物Ｈの後端がΔＧｅ６だけ外れた位置になるように、速度調整部１２によって補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる。これにより、補正領域における中央位置に、補正対象搬送物Ｈの位置が補正される。
【００９０】
このように、上述の第１の実施形態における搬送装置１は、補正対象搬送物Ｈ、後搬送物Ｈｂ、および前搬送物Ｈｆの搬送速度Ｖｆｆを検出すると共に、補正対象搬送物Ｈの後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆを検出する搬送状態検出部８を備えている。そして、この搬送状態検出部８の検出結果に基づいて、ギャップ補正部９で補正対象搬送物Ｈの後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆを補正している。このため、これら後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆの補正を高精度に行うことができる。
【００９１】
すなわち、例えば、個体差によって補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが通常の搬送速度よりも遅い場合、できる限り前搬送物Ｈｆ側に詰める（後ギャップＧｂと前ギャップＧｆとを均等にするのではなく、前ギャップＧｆを短くし、後ギャップＧｂを長くする）ことができる。このため、実際の搬送速度Ｖｆが通常の搬送速度よりも遅い搬送物Ｈが連続して搬送された場合であっても、後から搬送される搬送物Ｈほど、前後のギャップが狭くなってしまうようなことがなく、十分に前後のギャップを確保できる。
【００９２】
また、搬送状態検出部８を、複数の搬送物検出センサ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）により構成している。このため、搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆを、搬送物Ｈの厚さ等から推測するのではなく、搬送物検出センサ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）そのもので検出することが可能である。つまり、搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが通常の搬送速度よりも遅くなる原因として、搬送物Ｈの個体差（例えば、厚さ、堅さ、材質、または重量などの違い）が挙げられるが、これら個体差ごとに実際の搬送速度Ｖｆを予測する必要がなくなる。このため、さらに高い精度で後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆの補正を行うことが可能になる。
【００９３】
また、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも遅い場合に、速度調整部１２により補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる。このため、各搬送物Ｈを適正に、且つできる限り前搬送物Ｈｆ側に詰めつつ、後ギャップＧｂを十分確保することが可能になる。よって、通常の搬送速度よりも遅い搬送物Ｈが連続して搬送された場合であっても、後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆの補正を、より高精度に行うことができる。
【００９４】
また、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも遅い場合で、且つ補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆと、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆとの速度差が大きいほど、前ギャップＧｆが狭くなるように補正対象搬送物Ｈの搬送速度を制御している。つまり、ギャップ補正部９を通過した後、再び遅れることが判明している搬送物Ｈを、できる限り前搬送物Ｈｆ側に詰めている。このため、上流側に位置する搬送物Ｈのギャップ補正を容易に行うことが可能になる。
【００９５】
さらに、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも速い場合に、速度調整部１２により補正対象搬送物Ｈの搬送速度を減速させる。このため、補正対象搬送物Ｈの前ギャップＧｆを十分確保することができる。つまり、各搬送物Ｈをできる限り前に詰めつつ、前搬送物Ｈｆに、補正対象搬送物Ｈが追いついてしまうことを防止できる。
【００９６】
また、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも速い場合で、且つ補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆと、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆとの速度差が大きいほど、前ギャップＧｆが広くなるように、補正対象搬送物Ｈの搬送速度を制御している。つまり、ギャップ補正部９を通過した後でも、前搬送物Ｈｆに、補正対象搬送物Ｈが追いついてしまうことを確実に防止できる。
【００９７】
さらに、制御装置１０は、前ギャップＧｆが限界値（限界ギャップＬｇ）よりも短い場合、前ギャップＧｆが限界値となるように補正対象搬送物Ｈの搬送速度を制御している。また、制御装置１０は、後ギャップＧｂが限界値よりも短い場合、後ギャップＧｂが限界値となるように補正対象搬送物Ｈの搬送速度を制御している。このため、前ギャップＧｆおよび後ギャップＧｂが、例えば区分集積部７の振り分け能力に対応する最低限の長さよりも短くなることを回避することができる。
【００９８】
（第２の実施形態）
次に、図１を援用し、図１６に基づいて第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態の説明において、第１の実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明を省略する。
図１６は、第２の実施形態における搬送装置２０１の要部の構成を示す概略構成図であって、前述の図２に対応している。
同図に示すように、第２の実施形態における搬送装置２０１は、下流側搬送部１４の途中に、ギャップ補正確認センサ４０が設けられている。この点、前述の第１の実施形態と相違する点である。
【００９９】
ギャップ補正確認センサ４０は、例えば、反射型の光電センサや透過型の光電センサ等からなる。ギャップ補正確認センサ４０は、ギャップ補正部９を通過した補正対象搬送物Ｈの前ギャップＧｆおよび後ギャップＧｂが所望のギャップ量に設定されているか否かを判定するためのものである。ギャップ補正確認センサ４０によって検出された補正対象搬送物Ｈの前ギャップＧｆおよび後ギャップＧｂは、信号として制御装置１０に出力される。
【０１００】
制御装置１０は、ギャップ補正確認センサ４０の検出結果に基づいて、速度調整部１２における補正対象搬送物Ｈの目標速度（第１の実施形態参照）に加算する補正値を決定する。この補正値は、ギャップ補正部９を通過する前における補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆごとに対応付けられ、制御装置１０の不図示の記憶部に記憶される。
そして、制御装置１０は、次に搬送状態検出部８により検出された補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆに基づいて補正値を取得し、この補正値を補正対象搬送物Ｈの目標速度に加算する。
【０１０１】
このように、上述の第２の実施形態における搬送装置２０１は、ギャップ補正確認センサ４０を備えている。このため、ギャップ補正部９によって補正された前ギャップＧｆおよび後ギャップＧｂが、所望のギャップ量に設定されているか否かを確認することができる。そして、この確認結果に基づいて、各搬送物Ｈの搬送速度にさらなる補正を行うことができる。よって、後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆの補正を、より高精度に行うことができる。
【０１０２】
なお、上述の実施形態では、制御装置１０は、補正量ΔＧに対応した加減速後の目標速度、およびこの目標速度で搬送物Ｈを搬送する制御時間を取得して、補正対象搬送物Ｈを目標速度まで加減速して制御時間に亘って目標速度で補正対象搬送物Ｈを搬送させる場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、速度調整部１２において加減速度（目標速度）を一定とし、制御時間のみを変化させて後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆの補正を行うようにしてもよい。また、速度調整部１２において制御時間を一定とし、加減速度（目標速度）のみを変化させて後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆの補正を行うようにしてもよい。
【０１０３】
また、上述の実施形態では、タイミングセンサ１５によって、搬送物Ｈの長さを検出する場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、搬送状態検出部８の各搬送物検出センサ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）によって、搬送物Ｈの長さを検出してもよい。
【０１０４】
さらに、上述の実施形態では、搬送状態検出部８は、例えば４つの搬送物検出センサ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）により構成されている場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、少なくとも２以上の搬送物検出センサ３０により構成されていればよい。
また、搬送状態検出部８は、複数の搬送物検出センサ３０によって構成されていなくてもよく、搬送物Ｈの後ギャップＧｂ、前ギャップＧｆ、および実際の搬送速度Ｖｆが検出できればよい。
【０１０５】
さらに、上述の実施形態では、各センサ１５，３０，４０が、例えば、反射型の光電センサや透過型の光電センサ等からなる場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、搬送物Ｈを検出可能なセンサであればよい。例えば、接触式のセンサを用いることも可能である。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、紙葉類等の郵便物を搬送するための搬送装置１，２０１に、搬送状態検出部８、ギャップ補正部９、速度調整部１２、ギャップ補正確認センサ４０等を設けた場合について説明した。しかしながら、これに限られるものではなく、さまざまな搬送物を搬送する搬送装置に、搬送状態検出部８、ギャップ補正部９、速度調整部１２、ギャップ補正確認センサ４０等を設けることが可能である。
【０１０７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、搬送装置１，２０１は、補正対象搬送物Ｈ、後搬送物Ｈｂ、および前搬送物Ｈｆの搬送速度Ｖｆ，Ｖｆｆを検出すると共に、補正対象搬送物Ｈの後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆを検出する搬送状態検出部８を備えている。そして、この搬送状態検出部８の検出結果に基づいて、ギャップ補正部９で補正対象搬送物Ｈの後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆを補正している。このため、これら後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆの補正を高精度に行うことができる。また、実際の搬送速度Ｖｆが通常の搬送速度よりも遅い搬送物Ｈが連続して搬送された場合であっても、後から搬送される搬送物Ｈほど、前後のギャップが狭くなってしまうようなことがなく、十分に前後のギャップを確保できる。
【０１０８】
また、搬送状態検出部８を、複数の搬送物検出センサ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）により構成している。このため、搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆを、搬送物Ｈの厚さ等から推測するのではなく、搬送物検出センサ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）そのもので検出することが可能である。このため、さらに高い精度で後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆの補正を行うことが可能になる。
【０１０９】
さらに、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも遅い場合に、速度調整部１２により補正対象搬送物Ｈの搬送速度を加速させる。このため、各搬送物Ｈを適正に、且つできる限り前搬送物Ｈｆ側に詰めつつ、後ギャップＧｂを十分確保することが可能になる。よって、通常の搬送速度よりも遅い搬送物Ｈが連続して搬送された場合であっても、後ギャップＧｂおよび前ギャップＧｆの補正を、より高精度に行うことができる。
【０１１０】
また、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも遅い場合で、且つ補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆと、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆとの速度差が大きいほど、前ギャップＧｆが狭くなるように補正対象搬送物Ｈの搬送速度を制御している。つまり、ギャップ補正部９を通過した後、再び遅れることが判明している搬送物Ｈを、できる限り前搬送物Ｈｆ側に詰めている。このため、上流側に位置する搬送物Ｈのギャップ補正を容易に行うことが可能になる。
【０１１１】
さらに、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも速い場合に、速度調整部１２により補正対象搬送物Ｈの搬送速度を減速させる。このため、補正対象搬送物Ｈの前ギャップＧｆを十分確保することができる。つまり、各搬送物Ｈをできる限り前に詰めつつ、前搬送物Ｈｆに、補正対象搬送物Ｈが追いついてしまうことを防止できる。
【０１１２】
また、制御装置１０は、補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆが、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆよりも速い場合で、且つ補正対象搬送物Ｈの実際の搬送速度Ｖｆと、前搬送物Ｈｆの実際の搬送速度Ｖｆｆとの速度差が大きいほど、前ギャップＧｆが広くなるように補正対象搬送物Ｈの搬送速度を制御している。つまり、ギャップ補正部９を通過した後でも、前搬送物Ｈｆに、補正対象搬送物Ｈが追いついてしまうことを確実に防止できる。
【０１１３】
さらに、制御装置１０は、前ギャップＧｆが限界値（限界ギャップＬｇ）よりも短い場合に、前ギャップＧｆが限界値となるように補正対象搬送物Ｈの搬送速度を制御している。また、制御装置１０は、後ギャップＧｂが限界値よりも短い場合に、後ギャップＧｂが限界値となるように補正対象搬送物Ｈの搬送速度を制御している。このため、前ギャップＧｆおよび後ギャップＧｂが、例えば区分集積部７の振り分け能力に対応する最低限の長さよりも短くなることを回避することができる。
【０１１４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１５】
１，２０１…搬送装置、４…搬送部、８…搬送状態検出部、１０…制御装置（制御部）、１２…速度調整部、３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ…搬送物検出センサ（搬送状態検出部）、４０…ギャップ補正確認センサ（ギャップ補正確認部）、Ｇｂ…後ギャップ、Ｇｆ…前ギャップ、Ｈ…搬送物、Ｈｂ…後搬送物、Ｈｆ…前搬送物、Ｖｆ…実際の搬送速度
【図１】
2019006541.tif 000003
【図２】
2019006541.tif 000004
【図３】
2019006541.tif 000005
【図４】
2019006541.tif 000006
【図５】
2019006541.tif 000007
【図６】
2019006541.tif 000008
【図７】
2019006541.tif 000009
【図８】
2019006541.tif 000010
【図９】
2019006541.tif 000011
【図１０】
2019006541.tif 000012
【図１１】
2019006541.tif 000013
【図１２】
2019006541.tif 000014
【図１３】
2019006541.tif 000015
【図１４】
2019006541.tif 000016
【図１５】
2019006541.tif 000017
【図１６】
2019006541.tif 000018