(57)【要約】【課題】偏光板に貼り付けられた粘着シートを容易に剥離する方法を提供すること。【解決手段】偏光板に貼り付けられた粘着シートの剥離方法が提供される。上記粘着シートは、粘着剤層を備え、当該粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも一方の表面を構成するＡ層を含む。上記偏光板は、上記粘着シートが貼り付けられている側の表面がコロナ処理またはプラズマ処理されている。上記剥離方法は、上記偏光板からの上記粘着シートの剥離前線において上記偏光板と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、上記剥離前線の移動に追随して上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記偏光板から上記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光板に貼り付けられた粘着シートを剥離する方法であって、
前記粘着シートは、粘着剤層を備え、当該粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも前記偏光板側の表面を構成するＡ層を含み、
前記偏光板は、前記粘着シートが貼り付けられている側の表面がコロナ処理またはプラズマ処理されており、
前記偏光板からの前記粘着シートの剥離前線において前記偏光板と前記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、前記剥離前線の移動に追随して前記水性液体の前記界面への進入を進行させつつ前記偏光板から前記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む、粘着シート剥離方法。
【請求項２】
前記水剥離工程では前記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる、請求項１に記載の剥離方法。
【請求項３】
前記Ａ層は、水親和剤を含み、非水溶性かつ非水膨潤性である、請求項１または２に記載の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートの剥離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、支持体上に粘着剤層を有する支持体付き粘着シートの形態で、あるいは支持体を有しない支持体レス粘着シートの形態で、様々な分野において広く利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着剤には用途に応じて様々な特性が求められる。それらの特性のなかには、一方の特性を改善しようとすると他方の特性が低下する傾向にある等、高レベルで両立させることが困難なものがある。このように両立が難しい関係にある特性の一例として、被着体に対する粘着力と、リワーク性とが挙げられる。上記リワークとは、粘着シートを被着体に貼り付ける際に貼り損ね（位置ズレ、シワや気泡の発生、異物の噛み込み等）が生じた場合や、粘着シートの貼付け後に被着体に不具合が見つかった場合等に、被着体から粘着シートを剥がして貼り直すことをいう。特許文献１には、ガラス基板等の基板（被着体）の表面に粘着型光学フィルムが貼付けられている光学フィルム付き基板から該粘着型光学フィルムを剥離する方法に関し、上記粘着型光学フィルムの粘着剤層と上記基板との剥離界面に液体が存在する状態で上記基板から上記粘着型光学フィルムを剥離する技術が開示されている。一方、特許文献１では、偏光板に貼り付けられた粘着シートの剥離方法、すなわち被着体が偏光板である場合の粘着シート剥離方法については検討されていない。
【０００５】
そこで本発明は、水等の水性液体を利用して被着体としての偏光板から粘着シートを容易に剥離することができる、粘着シート剥離方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書によると、被着体である偏光板に貼り付けられた粘着シートを剥離する方法が提供される。上記偏光板は、上記粘着シートが貼り付けられている側の表面がコロナ処理またはプラズマ処理されている。上記粘着シートは、粘着剤層を備え、当該粘着剤層は、該粘着剤層の少なくとも上記偏光板側の表面を構成するＡ層を含む。上記剥離方法は、上記偏光板からの上記粘着シートの剥離前線において上記偏光板と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、上記剥離前線の移動に追随して上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記偏光板から上記粘着シートを剥離する水剥離工程を含み得る。ここで剥離前線とは、偏光板からの粘着シートの剥離を進行させる際に、上記偏光板から上記粘着シートが離れ始める箇所を指す。上記水剥離工程によると、上記水性液体を有効に利用して偏光板から粘着シートを剥離することができる。いくつかの態様において、上記Ａ層は、水親和剤を含む粘着剤により構成されていることが好ましい。
【０００７】
上記剥離方法は、上記水剥離工程において上記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、偏光板から粘着シートを効率よく剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】他の粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図３】他の粘着シートが部材に貼り付けられた粘着シート付き部材を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、図面に記載の実施形態は、本発明を明瞭に説明するために模式化されており、実際に提供される製品のサイズや縮尺を必ずしも正確に表したものではない。
【００１０】
この明細書において「アクリル系重合物」とは、アクリル系モノマーを５０重量％より多く含むモノマー成分に由来する重合物をいう。上記アクリル系モノマーとは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーに由来するモノマーのことをいう。また、この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００１１】
＜粘着シートの構成例＞
ここに開示される粘着シート剥離方法に用いられ得る粘着シートの一構成例を図１に示す。この粘着シート１は、一方の表面１０Ａが被着体である偏光板への貼付面（すなわち、偏光板側の表面）となっている粘着剤層１０と、粘着剤層１０の他方の表面１０Ｂに積層された支持体２０と、を含む片面接着性の粘着シートとして構成されている。粘着剤層１０は支持体２０の一方の表面２０Ａに固定的に接合している。支持体２０としては、例えばポリエステルフィルム等のプラスチックフィルムが用いられ得る。図１に示す例では、粘着剤層１０は単層構造である。すなわち、粘着剤層１０の一方の表面（粘着面）１０Ａを構成するＡ層によって粘着剤層１０の全体が構成されている。粘着シート１は、被着体である偏光板に一方の表面１０Ａを貼り付けて用いられる。使用前（被着体への貼付け前）の粘着シート１は、例えば図１に示すように、粘着面１０Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離性表面（剥離面）となっている剥離ライナー３０で保護された、剥離ライナー付き粘着シート５０の形態であり得る。あるいは、支持体２０の第二面２０Ｂ（第一面２０Ａとは反対側の表面であり、背面ともいう。）が剥離面となっており、第二面１０Ｂに粘着面１０Ａが当接するように巻回または積層されることで粘着面１０Ａが保護された形態であってもよい。
【００１２】
剥離ライナーとしては、特に限定されず、例えば樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面が剥離処理された剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理には、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系等の剥離処理剤が用いられ得る。いくつかの態様において、剥離処理された樹脂フィルムを剥離ライナーとして好ましく採用し得る。
【００１３】
ここに開示される粘着シート剥離方法に用いられ得る粘着シートの他の一構成例を図２に示す。この粘着シート２は、一方の表面１１０Ａが被着体への貼付面となっている粘着剤層１１０と、粘着剤層１１０の他方の表面に積層された支持体２０と、を含む片面接着性の粘着シートとして構成されている。粘着剤層１１０は、一方の表面（粘着面）１１０Ａを構成するＡ層１１２と、Ａ層１１２の背面側に積層配置されたＢ層１１４と、からなる二層構造を有する。使用前（被着体への貼付け前）の粘着シート２は、図１に示す粘着シート１と同様に、粘着面１１０Ａが図示しない剥離ライナーで保護された、剥離ライナー付き粘着シートの形態であり得る。あるいは、支持体２０の第二面２０Ｂが剥離面となっており、第二面１０Ｂに粘着面１１０Ａが当接するように巻回または積層されることで粘着面１１０Ａが保護された形態であってもよい。
【００１４】
ここに開示される粘着シート剥離方法に用いられる粘着シートは、粘着剤層からなる支持体レス両面粘着シートの態様であってもよい。このような支持体レス両面粘着シートは、例えば、粘着剤層の他方の表面に支持体を接合して使用され得る。
【００１５】
ここに開示される粘着シート剥離方法は、粘着シートを構成する粘着剤層の一方の表面（すなわち、Ａ層の表面）が部材に貼り付けられた粘着シート付き部材から上記粘着シートを剥離する態様で好ましく実施され得る。ここで、上記部材は偏光板であり、より詳しくは、粘着シートが貼り付けられている側の表面（被貼付面）がコロナ処理またはプラズマ処理された偏光板である。偏光板は、一般に、偏光フィルムが二枚のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムで挟まれた構成を有する。上記二枚のＴＡＣフィルムのうち少なくとも粘着シートが貼り付けられる側に配置されたＴＡＣフィルムは、その表面（被貼付面）がハードコート層で保護されていることが好ましい。上記ハードコート層は、ウレタンアクリレート系の材料から構成されていることが好ましい。上記ハードコート層の上にさらに反射防止層が設けられた構成の偏光板であってもよい。
上記粘着シート付き部材は、例えば図３に示すように、図２に示す粘着シート２の有する、粘着剤層１１０の一方の表面（偏光板側の表面）１１０Ａが部材（偏光板）７０に貼り付けられた粘着シート付き部材２００であり得る。図２に示す粘着シート２に代えて、図１に示す粘着シート１の一方の表面１０Ａが部材（偏光板）７０に貼り付けられた構成の粘着シート付き部材であってもよい。
【００１６】
＜粘着シートの特性＞
本発明の剥離方法に用いられる粘着シートは、好ましくは、耐水粘着力低下率が３０％以下であり、かつ水剥離粘着力低下率が４０％以上である。耐水粘着力低下率［％］は、常態粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］および耐水粘着力Ｎ１［Ｎ／１０ｍｍ］から（１−（Ｎ１／Ｎ０））×１００により算出される値として定義される。水剥離粘着力低下率［％］は、常態粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］および水剥離力Ｎ２から（１−（Ｎ２／Ｎ０））×１００により算出される値として定義される。常態粘着力Ｎ０、耐水粘着力Ｎ１および水剥離力Ｎ２は、以下の方法により測定される。後述する実施例でも同様の測定方法が用いられる。
【００１７】
［常態粘着力Ｎ０の測定］
測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの長方形状にカットして試験片を調製する。上記試験片のＡ層側を被着体にハンドローラーで貼り合わせた評価用サンプルを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理する。
オートクレーブから取り出した評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境に１日保持した後、同環境下において、試験片と被着体との界面にカッターナイフを差し込んで該試験片の長手方向の一端を被着体から剥離させ、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定する。
【００１８】
［耐水粘着力Ｎ１の測定］
測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの長方形状にカットして試験片を調製する。上記試験片のＡ層側を被着体にハンドローラーで貼り合わせた評価用サンプルを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理する。
オートクレーブから取り出した評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境に１日保持した後、室温（２３℃〜２５℃）の水に３０分間浸漬する。水としてはイオン交換水または蒸留水を使用する。水中において評価用サンプルは、試験片が貼り付けられた面が上になる向きで水平に保持する。評価用サンプルの上面から水面までの距離（浸漬深さ）は１０ｍｍ以上（例えば１０ｍｍ〜１００ｍｍ程度）とする。次いで、評価用サンプルを水から引き上げ、該評価用サンプルに付着している水を静かに拭き取った後、試験片と被着体との界面にカッターナイフを差し込んで該試験片の長手方向の一端を剥がし、２３℃、５０％ＲＨの環境下において、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定する。評価用サンプルを水から引き上げてから剥離強度を測定するまでの時間は１０分以内とする。
【００１９】
［水剥離力Ｎ２の測定］
測定対象の粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの長方形状にカットして試験片を調製する。上記試験片のＡ層側を被着体にハンドローラーで貼り合わせた評価用サンプルを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間処理する。
オートクレーブから取り出した評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境に１日保持した後、同環境下において、試験片の長手方向の一端付近において該一端から露出する被着体表面に１滴（約１０μｌ〜約４０μｌ）の蒸留水を滴下する。そして、試験片と被着体との界面にカッターナイフを差し込んで上記水を上記界面に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、引張試験機を用いて引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定する。なお、水剥離力Ｎ２の測定において使用する水は、剥離開始前に被着体に滴下する１滴の蒸留水のみである。
【００２０】
上述した常態粘着力Ｎ０、耐水粘着力Ｎ１および水剥離力Ｎ２の測定において、被着体としては、偏光フィルムが二枚のＴＡＣフィルムで挟まれた構成を有し、粘着シートが貼り付けられる側の表面（被貼付面）は上記ＴＡＣフィルムに保護層としてのハードコート層および反射防止層がこの順に積層された表面となっており、該表面（被貼付面）にコロナ処理が施された偏光板を使用する。被貼付面のコロナ処理は、被着体に試験片を貼り付ける直前（典型的には、貼付け前３０分以内）に、該被着体をＫＡＳＵＧＡ製「ＡＧＦ−０１２」（テーブル式表面コロナ処理装置）に、出力設定３（表示０．１７ｋＷ）、テーブルスピード目盛り２０（速度３ｍ／ｍｉｎ相当）の条件で１回通すことにより行う。被着体への試験片の貼付けは、該試験片の外周端から被着体の外周端までの距離が少なくとも１０ｍｍ以上、好ましくは１５ｍｍ以上となるように行う。また、引張試験機としては、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＣＭ−１ｋＮＢ」ミネベア社製）またはその相当品を用いることができる。剥離強度の測定は、被着体に貼り付けられた試験片の剥離が下から上に進行するように行う。測定にあたっては、必要に応じて粘着シートの背面（Ａ層の表面とは反対側の表面）に適当な裏打ち材を貼り付けて試験片を補強することができる。裏打ち材としては、例えば、厚さ２５μｍ程度のポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることができる。なお、被着体としては、上記構成の偏光板の代用品として、該偏光板の被貼付面側の構成を模したＴＡＣフィルム、すなわちハードコート層および反射防止層がこの順に積層された表面を有し、該表面に上記条件でコロナ処理が施されたＴＡＣフィルムを用いてもよい。上記ハードコート層および反射防止層は、後述する実施例に記載の方法により形成することができる。
【００２１】
（水剥離粘着力低下率）
本発明の剥離方法は、好ましくは、水剥離粘着力低下率が４０％以上である粘着シートに適用される。このような水剥離粘着力低下率を示す粘着シートは、水等の水性液体を用いることで偏光板から容易に剥離することができる。例えば、粘着シートが貼り付けられた被着体（偏光板）に少量の水性液体を供給し、該水性液体を粘着シートの一端から該粘着シートと上記被着体との界面に進入させることで剥離のきっかけをつくったうえで上記粘着シートを剥離することにより、上記粘着シートの上記被着体からの剥離強度を大幅に低下させることができる。この性質を利用して、通常使用時における高い粘着力と、良好なリワーク性とを両立することができる。いくつかの態様において、水剥離粘着力低下率は、例えば５０％以上であってよく、６５％以上でもよく、７５％以上でもよく、８５％以上でもよく、９０％以上でもよく、９５％以上でもよく、９７％以上でもよい。水剥離粘着力低下率は、原理上１００％以下であり、典型的には１００％未満である。
【００２２】
（耐水粘着力低下率）
本発明の剥離方法を適用する粘着シートは、上記のように水等の水性液体を用いて容易に剥離することができ、かつ、耐水粘着力低下率が３０％以下であることが好ましい。より高い耐水信頼性を得る観点から、耐水粘着力低下率は、例えば２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、７％以上でもよい。耐水粘着力低下率は、典型的には０％以上である。上記粘着シートは、水剥離粘着力低下率［％］と耐水粘着力低下率［％］との差が、例えば４５％以上、または５５％以上、または７０％以上、または８０％以上、または９０％以上である態様で好ましく実施され得る。
【００２３】
ここに開示される剥離方法を適用する粘着シートは、接合の信頼性の観点から、常態粘着力Ｎ０が２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であることが好ましい。いくつかの態様において、常態粘着力Ｎ０は、例えば２．５Ｎ／１０ｍｍ以上であってよく、３．０Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、３．５Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、４．０Ｎ／１０ｍｍ以上でもよい。常態粘着力Ｎ０の上限は特に限定されず、例えば３０Ｎ／１０ｍｍ以下であり得る。いくつかの態様において、常態粘着力Ｎ０は、２０Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１５Ｎ／１０ｍｍ以下でもよい。
【００２４】
水剥離力Ｎ２は、常態粘着力Ｎ０の６０％以下であることが好ましく、５０％以下であることがより好ましい。特に限定するものではないが、水剥離力Ｎ２は、例えば１０Ｎ／１０ｍｍ以下であってよく、３．５Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、２．５Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１．６Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１．２Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、１．０Ｎ／１０ｍｍ以下でもよい。水剥離力Ｎ２が低い粘着シートによると、該粘着シートを剥離する際に被着体に与える負荷を軽減することができる。このことは、例えば、表面にハードコート層や反射防止層等の薄膜を有する偏光板から粘着シートを剥離する態様において特に有意義である。上記粘着シートは、例えば、水剥離力Ｎ２が０．７５Ｎ／１０ｍｍ以下、または０．５０Ｎ／１０ｍｍ以下、または０．２５Ｎ／１０ｍｍ以下、または０．１５Ｎ／１０ｍｍ以下である態様でも好適に実施され得る。水剥離力Ｎ２の下限は特に制限されず、実質的に０Ｎ／１０ｍｍでもよく、０Ｎ／１０ｍｍ超でもよい。
なお、リワーク性向上の観点から、水剥離力Ｎ２の測定において、被着体上に粘着剤を残留させることなく該被着体から剥離する粘着シートが好ましい。すなわち、非糊残り性に優れた粘着シートが好ましい。被着体上への粘着剤の残留の有無は、例えば、粘着シート剥離後の被着体を目視で観察することにより把握することができる。
【００２５】
常態粘着力Ｎ０［Ｎ／１０ｍｍ］に対する水剥離力Ｎ２［Ｎ／１０ｍｍ］の比（Ｎ２／Ｎ０）は、例えば１／２．５以下であってよく、１／５以下でもよく、１／１０以下でもよい。上記比（Ｎ２／Ｎ０）がより小さいことは、常態粘着力Ｎ０に対して水剥離力Ｎ２がより顕著に低下することを意味する。ここに開示される剥離方法は、比（Ｎ２／Ｎ０）が１／１５以下、１／２５以下または１／３５以下である粘着シートを偏光板から剥離する態様で好ましく実施され得る。比（Ｎ２／Ｎ０）の上限は特に制限されず、例えば１／２００以上であってよく、１／１５０以上でもよく、１／１００以上でもよい。
【００２６】
上記粘着シートにおいて、粘着剤層の少なくとも偏光板側の表面を構成するＡ層を構成する粘着剤は、非水溶性であることが好ましい。非水溶性のＡ層によると、耐水粘着力Ｎ１が高く、耐水粘着力低下率の低い粘着シートが得られやすい。Ａ層が非水溶性であることは、水等の水性液体を用いる剥離において被着体上に粘着剤が残留する現象を防止する観点からも好ましい。また、Ａ層が非水溶性であることは、水浸漬や環境中の湿気によって粘着シートの透明性が低下する現象を防止する観点からも有利となり得る。
【００２７】
Ａ層を構成する粘着剤は、非水膨潤性であることが好ましい。非水膨潤性のＡ層によると、耐水粘着力Ｎ１が高く、耐水粘着力低下率の低い粘着シートが得られやすい。また、水等の水性液体を用いる剥離において、少量の水性液体を有効に利用して良好な剥離性を発揮することができる。Ａ層が非水膨潤性であることは、水性液体を用いる剥離において被着体上に粘着剤が残留する現象を防止する観点からも好ましい。また、Ａ層が非水膨潤性であることは、水浸漬や環境中の湿気によって粘着シートの透明性が低下する現象を防止する観点からも有利となり得る。
【００２８】
ここで、本明細書において、粘着剤が非水溶性であるとは、以下の方法で測定されるゲル分率が７５％以上であることをいう。また、粘着剤が非水膨潤性であるとは、以下の方法で測定される膨潤度が２以下であることをいう。
すなわち、測定対象の粘着剤を０．５ｇ程度秤量し、その重さをＷ１とする。この粘着剤を室温（約２３℃）において蒸留水５００ｍｌ中に４８時間浸漬した後、ナイロンメッシュで濾過し、水を含んだ粘着剤の重さＷ２を測定する。その後、粘着剤を１３０℃で５時間乾燥させて、不揮発分の重さＷ３を測定する。ゲル分率および膨潤度は、以下の式により算出される。
ゲル分率［％］＝（Ｗ３／Ｗ１）×１００
膨潤度＝Ｗ２／Ｗ１
【００２９】
いくつかの態様において、Ａ層のゲル分率は、例えば８０％以上であってよく、９０％以上でもよく、９５％以上でもよく、９８％以上でもよい。Ａ層のゲル分率は、原理上１００％以下である。また、いくつかの態様において、Ａ層の膨潤度は、例えば１．７以下であってよく、１．５以下でもよく、１．２以下でもよい。Ａ層の膨潤度は、通常は１．０以上であり、典型的には１．０超である。
【００３０】
粘着剤層がＡ層と該Ａ層の背面側に配置されたＢ層とを含む構成の粘着シートにおいて、Ｂ層のゲル分率は特に限定されない。いくつかの態様において、Ｂ層のゲル分率は、Ａ層のゲル分率と同等以上であることが好ましく、Ａ層のゲル分率より高くてもよい。Ｂ層のゲル分率は、例えば９０％以上であってよく、９５％以上でもよく、９８％以上でもよく、９９％以上でもよい。Ｂ層のゲル分率は、原理上１００％以下である。また、粘着剤層全体のゲル分率は、例えば８５％以上であってよく、９０％以上でもよく、９５％以上でもよく、９８％以上でもよく、９９％以上でもよい。なお、Ａ層のみからなる粘着剤層では、該粘着剤層全体のゲル分率とはＡ層のゲル分率を意味する。
【００３１】
粘着剤層がＡ層と該Ａ層の背面側に配置されたＢ層とを含む構成の粘着シートにおいて、Ｂ層の膨潤度は特に限定されない。いくつかの態様において、Ｂ層の膨潤度は、Ａ層の膨潤度と同等以下であることが好ましく、Ａ層の膨潤度より低くてもよい。Ｂ層の膨潤度は、例えば１．５以下であってよく、１．３以下でもよく、１．１以下でもよい。Ｂ層の膨潤度は、通常は１．０以上であり、典型的には１．０超である。また、粘着剤層全体の膨潤度は、例えば１．６以下であってよく、１．４以下でもよく、１．２以下でもよく、１．１以下でもよい。なお、Ａ層のみからなる粘着剤層では、該粘着剤層全体の膨潤度とはＡ層の膨潤度を意味する。
【００３２】
なお、粘着剤の水に対するゲル分率や膨潤度は、例えばモノマー成分の組成、重合物の重量平均分子量、架橋剤や多官能モノマーの使用等の、本願出願時の当業者にとって一般的な手法を適宜採用することにより調節することができる。
【００３３】
＜粘着剤層＞
（１）Ａ層
ここに開示される剥離方法により剥離される粘着シートにおいて、粘着剤層の少なくとも偏光板側の表面を構成するＡ層は、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤（天然ゴム系、合成ゴム系、これらの混合系等）、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤等の公知の各種粘着剤から選択される一種または二種以上の粘着剤を含んで構成された粘着剤層であり得る。ここで、アクリル系粘着剤とは、アクリル系重合物を主成分とする粘着剤をいう。ゴム系粘着剤その他の粘着剤についても同様の意味である。なお、ここでいう重合物の概念には、一般にオリゴマーと称されることのある比較的低重合度の重合物も包含される。
【００３４】
（アクリル系粘着剤）
透明性や耐候性等の観点から、いくつかの態様において、Ａ層の構成材料としてアクリル系粘着剤を好ましく採用し得る。
【００３５】
アクリル系粘着剤としては、例えば、エステル末端に炭素原子数１以上２０以下の直鎖または分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを５０重量％より多く含むモノマー成分から構成されたアクリル系重合物を含むものが好ましい。以下、炭素原子数がＸ以上Ｙ以下のアルキル基をエステル末端に有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを「（メタ）アクリル酸ＣＸ−Ｙアルキルエステル」と表記することがある。特性のバランスをとりやすいことから、モノマー成分全体のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、例えば５５重量％以上であってよく、６０重量％以上でもよく、７０重量％以上でもよい。同様の理由から、モノマー成分のうち（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの割合は、例えば９９．９重量％以下であってよく、９９．５重量％以下でもよく、９９重量％以下でもよい。
【００３６】
（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステルの非限定的な具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等が挙げられる。
【００３７】
これらのうち、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ４−２０アルキルエステルを用いることが好ましく、少なくとも（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルを用いることがより好ましい。例えば、上記モノマー成分としてアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）およびアクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）の一方または両方を含むアクリル系粘着剤が好ましく、少なくとも２ＥＨＡを含むアクリル系粘着剤が特に好ましい。好ましく用いられ得る（メタ）アクリル酸Ｃ４−２０アルキルエステルの他の例としては、アクリル酸イソノニル、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）、メタクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＭＡ）、アクリル酸イソステアリル（ＩＳＴＡ）等が挙げられる。
【００３８】
いくつかの態様において、アクリル系重合物を構成するモノマー成分は、（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルを４０重量％以上の割合で含み得る。このようにエステル末端に炭素原子数４以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを比較的多く含むモノマー成分によると、親油性の高いアクリル系重合物が形成される傾向にある。親油性の高いアクリル系重合物によると、耐水粘着力低下率の低い粘着剤層が形成されやすい。モノマー成分に占める（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルの割合は、例えば６０重量％以上であってよく、７０重量％以上でもよく、７５重量％以上でもよく、８０重量％以上でもよい。上述したいずれかの下限値以上の割合で（メタ）アクリル酸Ｃ６−１８アルキルエステルを含むモノマー成分であってもよい。
また、粘着剤層の凝集性を高めて凝集破壊を防止する観点から、モノマー成分に占める（メタ）アクリル酸Ｃ４−１８アルキルエステルの割合は、通常、９９．５重量％以下とすることが適当であり、９９重量％以下でもよく、９８重量％以下でもよく、９７重量％以下でもよい。上述したいずれかの上限値以下の割合で（メタ）アクリル酸Ｃ６−１８アルキルエステルを含むモノマー成分であってもよい。
【００３９】
アクリル系重合物を構成するモノマー成分は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、必要に応じて、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な他のモノマー（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基（例えば、カルボキシ基、水酸基、窒素原子含有環等）を有するモノマーを好適に使用することができる。極性基を有するモノマーは、アクリル系重合物に架橋点を導入したり、粘着剤の凝集力を高めたりするために役立ち得る。共重合性モノマーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
共重合性モノマーの非限定的な具体例としては、以下のものが挙げられる。
カルボキシ基含有モノマー：例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等。
酸無水物基含有モノマー：例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸。
水酸基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等。
スルホン酸基またはリン酸基を含有するモノマー：例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等。
エポキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルや（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテル等のエポキシ基含有アクリレート、アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル等。
シアノ基含有モノマー：例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
イソシアネート基含有モノマー：例えば、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等。
アミド基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニルカルボン酸アミド類；水酸基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；アルコキシ基とアミド基とを有するモノマー、例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の、Ｎ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド；その他、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等。
アミノ基含有モノマー：例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート。
エポキシ基を有するモノマー：例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
窒素原子含有環を有するモノマー：例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等（例えば、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム等のラクタム類）。
スクシンイミド骨格を有するモノマー：例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等。
マレイミド類：例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等。
イタコンイミド類：例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等。
（メタ）アクリル酸アミノアルキル類：例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル。
アルコキシ基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル類；（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等の、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキレングリコール類。
アルコキシシリル基含有モノマー：例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン。
ビニルエステル類：例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等。
ビニルエーテル類：例えば、例えば、メチルビニルエーテルやエチルビニルエーテル等のビニルアルキルエーテル。
芳香族ビニル化合物：例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等。
オレフィン類：例えば、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等。
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等。
芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル：例えば、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等。
その他、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環含有（メタ）アクリレート、塩化ビニルやフッ素原子含有（メタ）アクリレート等のハロゲン原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等のケイ素原子含有（メタ）アクリレート、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等。
【００４１】
このような共重合性モノマーを使用する場合、その使用量は特に限定されないが、通常はモノマー成分全体の０．０１重量％以上とすることが適当である。共重合性モノマーの使用効果をよりよく発揮する観点から、共重合性モノマーの使用量をモノマー成分全体の０．１重量％以上としてもよく、０．５重量％以上としてもよい。また、粘着特性のバランスをとりやすくする観点から、共重合性モノマーの使用量は、通常、モノマー成分全体の５０重量％以下とすることが適当であり、４０重量％以下とすることが好ましい。
【００４２】
いくつかの態様において、モノマー成分は、カルボキシ基含有モノマーを含むことが好ましい。カルボキシ基含有モノマーの好適例として、アクリル酸（ＡＡ）およびメタクリル酸（ＭＡＡ）が挙げられる。ＡＡとＭＡＡとを併用してもよい。ＡＡとＭＡＡとを併用する場合、それらの重量比（ＡＡ／ＭＡＡ）は特に限定されず、例えば凡そ０．１〜１０の範囲とすることができる。いくつかの態様において、上記重量比（ＡＡ／ＭＡＡ）は、例えば凡そ０．３以上であってよく、凡そ０．５以上でもよい。また、上記重量比（ＡＡ／ＭＡＡ）は、例えば凡そ４以下であってよく、凡そ３以下でもよい。
【００４３】
カルボキシル基含有モノマーの使用により、Ａ層の表面に水等の水性液体を素早く馴染ませることができる。このことは水剥離力Ｎ２の低下に役立ち得る。カルボキシ基含有モノマーの使用量は、例えば、モノマー成分全体の０．０５重量％以上であってよく、０．１重量％以上でもよく、０．３重量％以上でもよく、０．５重量％以上でもよく、０．８重量％以上でもよい。また、上記カルボキシ基含有モノマーの割合は、例えば１５重量％以下であってよく、１０重量％以下でもよく、５重量％以下でもよく、４．５重量％以下でもよく、３．５重量％以下でもよく、３．０重量％以下でもよく、２．５重量％以下でもよい。カルボキシ基含有モノマーの使用量が多過ぎないことは、Ａ層のバルクへの水の拡散を抑制し、耐水粘着力Ｎ１の低下を抑制する観点から好ましい。また、カルボキシ基含有モノマーの使用量が多過ぎないことは、水剥離力Ｎ２の測定に使用する水がＡ層に吸収されて剥離途中で水が不足する事象を防止する観点からも有利となり得る。
【００４４】
いくつかの態様において、モノマー成分は、水酸基含有モノマーを含み得る。水酸基含有モノマーの使用により、粘着剤の凝集力や架橋密度を調整し、常態粘着力Ｎ０を向上させ得る。水酸基含有モノマーを使用する場合における使用量は特に制限されず、例えばモノマー成分全体の０．０１重量％以上であってよく、０．１重量％以上でもよく、０．５重量％以上でもよい。また、Ａ層のバルクへの過度の水拡散を抑制する観点から、いくつかの態様において、水酸基含有モノマーの使用量は、モノマー成分全体の例えば４０重量％以下とすることが適当であり、３０重量％以下としてもよく、２０重量％以下としてもよく、１０重量％以下、５重量％以下または３重量％以下としてもよい。ここに開示される剥離方法は、該剥離方法によって剥離される粘着シートがＡ層のモノマー成分として水酸基含有モノマーを実質的に使用しない態様でも好適に実施され得る。
【００４５】
いくつかの態様において、モノマー成分は、アルコキシシリル基含有モノマーを含み得る。アルコキシシリル基含有モノマーは、典型的には、一分子内に少なくとも１つ（好ましくは２つ以上、例えば２つまたは３つ）のアルコキシシリル基を有するエチレン性不飽和単量体であり、その具体例は上述のとおりである。上記アルコキシシリル基含有モノマーは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。アルコキシシリル基含有モノマーの使用により、粘着剤層にシラノール基の縮合反応（シラノール縮合）による架橋構造を導入することができる。なお、アルコキシシリル基含有モノマーは、後述するシランカップリング剤としても把握され得る。
【００４６】
モノマー成分がアルコキシシリル基含有モノマーを含む態様において、該モノマー成分全体に占めるアルコキシシリル基含有モノマーの割合は、例えば０．００５重量％以上とすることができ、通常は０．０１重量％以上とすることが適当である。また、上記アルコキシシリル基含有モノマーの割合は、被着体に対する密着性向上の観点から、例えば０．５重量％以下であってよく、０．１重量％以下でもよく、０．０５重量％以下でもよい。
【００４７】
モノマー成分の組成は、該モノマー成分の組成に基づいてＦｏｘの式により求められるガラス転移温度（以下、「アクリル系重合物のガラス転移温度」ともいう。）が−７５℃以上−１０℃以下となるように設定され得る。いくつかの態様において、上記アクリル系重合物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−２０℃以下であることが適当であり、−３０℃以下であることが好ましく、−４０℃以下であることがより好ましく、−５０℃以下であることがさらに好ましく、例えば−５５℃以下であってもよい。アクリル系重合物のＴｇが低くなると、Ａ層の被着体に対する密着性は概して向上する傾向にある。被着体への密着性の高いＡ層によると、粘着シートの剥離を意図しない局面において被着体とＡ層との界面への水浸入を抑制しやすい。このことは、耐水粘着力Ｎ１の向上や、耐水粘着力低下率の低減の観点から有利となり得る。また、アクリル系重合物のＴｇは、常態粘着力Ｎ０を高めやすくする観点から、例えば−７０℃以上であってよく、−６５℃以上でもよい。
【００４８】
ここで、上記Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。
【００４９】
Ｔｇの算出に使用するホモポリマーのガラス転移温度としては、公知資料に記載の値を用いるものとする。例えば、以下に挙げるモノマーについては、該モノマーのホモポリマーのガラス転移温度として、以下の値を使用する。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
メチルメタクリレート              １０５℃
メチルアクリレート                    ８℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
【００５０】
上記で例示した以外のモノマーのホモポリマーのガラス転移温度については、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。本文献に複数種類の値が記載されている場合は、最も高い値を採用する。
【００５１】
上記Polymer Handbookにもホモポリマーのガラス転移温度が記載されていないモノマーについては、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００５２】
粘着剤層は、上述のような組成のモノマー成分を、重合物、未重合物（すなわち、重合性官能基が未反応である形態）、あるいはこれらの混合物の形態で含む粘着剤組成物を用いて形成され得る。上記粘着剤組成物は、粘着剤（粘着成分）が水に分散した形態の水分散型粘着剤組成物、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の溶剤型粘着剤組成物、紫外線や放射線等の活性エネルギー線により硬化して粘着剤を形成するように調製された活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物、加熱溶融状態で塗工され、室温付近まで冷えると粘着剤を形成するホットメルト型粘着剤組成物、等の種々の形態であり得る。
【００５３】
重合にあたっては、重合方法や重合態様等に応じて、公知または慣用の熱重合開始剤や光重合開始剤を使用し得る。このような重合開始剤は、一種を単独でまたは二種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５４】
熱重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤、置換エタン系開始剤等を使用することができる。より具体的には、例えば２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート等のアゾ系開始剤；例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；例えばフェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；例えば過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤；等が例示されるが、これらに限定されない。なお、熱重合は、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度の温度で好ましく実施され得る。
【００５５】
光重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、例えばケタール系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アシルホスフィンオキサイド系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤等を用いることができる。
【００５６】
このような熱重合開始剤または光重合開始剤の使用量は、重合方法や重合態様等に応じた通常の使用量とすることができ、特に限定されない。例えば、重合対象のモノマー１００重量部に対して重合開始剤凡そ０．００１〜５重量部（典型的には凡そ０．０１〜２重量部、例えば凡そ０．０１〜１重量部）を用いることができる。
【００５７】
上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用することができる。連鎖移動剤としては、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、チオグリコール酸等のメルカプタン類を用いることができる。あるいは、硫黄原子を含まない連鎖移動剤（非硫黄系連鎖移動剤）を用いてもよい。非硫黄系連鎖移動剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン等のアニリン類；α−ピネン、ターピノーレン等のテルペノイド類；α−メチルスチレン、α―メチルスチレンダイマー等のスチレン類；ジベンジリデンアセトン、シンナミルアルコール、シンナミルアルデヒド等のベンジリデニル基を有する化合物；ヒドロキノン、ナフトヒドロキノン等のヒドロキノン類；ベンゾキノン、ナフトキノン等のキノン類；２，３−ジメチル−２−ブテン、１，５−シクロオクタジエン等のオレフィン類；フェノール、ベンジルアルコール、アリルアルコール等のアルコール類；ジフェニルベンゼン、トリフェニルベンゼン等のベンジル水素類；等が挙げられる。
連鎖移動剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば凡そ０．０１〜１重量部程度とすることができる。ここに開示される技術は、連鎖移動剤を使用しない態様でも好ましく実施され得る。
【００５８】
ここに開示される剥離方法のいくつかの好ましい態様において、上記粘着シートは、水分散型粘着剤組成物から形成されたＡ層を有する。水分散型粘着剤組成物の代表例として、エマルション型粘着剤組成物が挙げられる。エマルション型粘着剤組成物は、典型的には、モノマー成分の重合物と、必要に応じて用いられる添加剤とを含有する。
【００５９】
モノマー成分のエマルション重合は、通常、乳化剤の存在下で行われる。エマルション重合用の乳化剤としては、特に制限されず、公知のアニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤等を用いることができる。乳化剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
アニオン性乳化剤の非限定的な例としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム等が挙げられる。ノニオン性乳化剤の非限定的な例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。反応性官能基を有する乳化剤（反応性乳化剤）を用いてもよい。反応性乳化剤の例としては、上述したアニオン性乳化剤またはノニオン性乳化剤に、プロペニル基やアリルエーテル基等のラジカル重合性官能基が導入された構造のラジカル重合性乳化剤が挙げられる。
【００６１】
エマルション重合における乳化剤の使用量は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば０．２重量部以上であってよく、０．５重量部以上でもよく、１．０重量部以上でもよく、１．５重量部以上でもよい。また、耐水粘着力Ｎ１の向上や耐水粘着力低下率の低減、あるいは粘着剤層の透明性向上の観点から、いくつかの態様において、乳化剤の使用量は、通常、モノマー成分１００重量部に対して１０重量部以下とすることが適当であり、５重量部以下とすることが好ましく、３重量部以下としてもよい。なお、ここでエマルション重合に使用する乳化剤は、Ａ層の水親和剤としても機能し得る。
【００６２】
エマルション重合によると、モノマー成分の重合物が水に分散したエマルション形態の重合反応液が得られる。Ａ層の形成に用いる水分散型粘着剤組成物は、上記重合反応液を用いて好ましく製造され得る。
【００６３】
いくつかの態様において、粘着シートは、溶剤型粘着剤組成物から形成されたＡ層を有し得る。溶剤型粘着剤組成物は、典型的には、モノマー成分の溶液重合物と、必要に応じて用いられる添加剤とを含有する。溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）；酢酸エチルや酢酸ブチル等のエステル類；ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類；１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化アルカン類；イソプロピルアルコール等の低級アルコール類（例えば、炭素原子数１〜４の一価アルコール類）；ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類；メチルエチルケトン等のケトン類；等から選択されるいずれか一種の溶媒、または二種以上の混合溶媒を用いることができる。溶液重合によると、モノマー成分の重合物が重合溶媒に溶解した形態の重合反応液が得られる。Ａ層の形成に用いる溶剤型粘着剤組成物は、上記重合反応液を用いて好ましく製造され得る。
【００６４】
いくつかの態様において、粘着シートは、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成されたＡ層を有し得る。ここで、本明細書において「活性エネルギー線」とは、重合反応、架橋反応、開始剤の分解等の化学反応を引き起こし得るエネルギーをもったエネルギー線を指す。ここでいう活性エネルギー線の例には、紫外線、可視光線、赤外線のような光や、α線、β線、γ線、電子線、中性子線、Ｘ線のような放射線等が含まれる。活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物の一好適例として、光硬化型粘着剤組成物が挙げられる。光硬化型の粘着剤組成物は、厚手の粘着剤層であっても容易に形成し得るという利点を有する。なかでも紫外線硬化型粘着剤組成物が好ましい。
【００６５】
光硬化型粘着剤組成物は、典型的には、該組成物のモノマー成分のうち少なくとも一部（モノマーの種類の一部であってもよく、分量の一部であってもよい。）を重合物の形態で含む。上記重合物を形成する際の重合方法は特に限定されず、従来公知の各種重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合、エマルション重合、塊状重合等の熱重合（典型的には、熱重合開始剤の存在下で行われる。）；紫外線等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）；β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合；等を適宜採用することができる。なかでも光重合が好ましい。
【００６６】
好ましい一態様に係る光硬化型粘着剤組成物は、モノマー成分の部分重合物を含む。このような部分重合物は、典型的にはモノマー成分に由来する重合物と未反応のモノマーとの混合物であって、好ましくはシロップ状（粘性のある液状）を呈する。以下、かかる性状の部分重合物を「モノマーシロップ」または単に「シロップ」ということがある。モノマー成分を部分重合させる際の重合方法は特に制限されず、上述のような各種重合方法を適宜選択して用いることができる。効率や簡便性の観点から、光重合法を好ましく採用し得る。光重合によると、光の照射量（光量）等の重合条件によって、モノマー成分の重合転化率（モノマーコンバーション）を容易に制御することができる。
【００６７】
上記部分重合物におけるモノマー混合物の重合転化率は、特に限定されない。上記重合転化率は、例えば凡そ７０重量％以下とすることができ、凡そ６０重量％以下とすることが好ましい。上記部分重合物を含む粘着剤組成物の調製容易性や塗工性等の観点から、通常、上記重合転化率は、凡そ５０重量％以下が適当であり、凡そ４０重量％以下（例えば凡そ３５重量％以下）が好ましい。重合転化率の下限は特に制限されないが、典型的には凡そ１重量％以上であり、通常は凡そ５重量％以上とすることが適当である。
【００６８】
モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物は、例えば、該粘着剤組成物の調製に用いられるモノマー成分の全量を含むモノマー混合物を適当な重合方法（例えば光重合法）により部分重合させることにより得ることができる。また、モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物は、該粘着剤組成物の調製に用いられるモノマー成分のうちの一部を含むモノマー混合物の部分重合物または完全重合物と、残りのモノマー成分またはその部分重合物との混合物であってもよい。なお、本明細書において「完全重合物」とは、重合転化率が９５重量％超であることをいう。
【００６９】
上記部分重合物を含む粘着剤組成物には、必要に応じて用いられる他の成分（例えば、光重合開始剤、多官能モノマー、架橋剤、水親和剤等）が配合され得る。そのような他の成分を配合する方法は特に限定されず、例えば上記モノマー混合物にあらかじめ含有させてもよく、上記部分重合物に添加してもよい。
【００７０】
（水親和剤）
ここに開示される剥離方法において、粘着シートは、粘着剤層の一方の表面を構成するＡ層が、モノマー成分の重合反応物に加えて水親和剤を含むことが好ましい。例えば、上記重合反応物としてアクリル系重合物を含み、さらに水親和剤を含むＡ層を備えた粘着シートが好ましい。
【００７１】
水親和剤としては、Ａ層に含有されることで該Ａ層の表面の水親和性を高める作用を発揮し得る各種の材料を適宜選択して用いることができる。Ａ層の水親和性を高めることにより、Ａ層の表面に水等の水性液体をより素早く馴染ませることができる。これにより、例えば水剥離力Ｎ２の測定時において、最初に滴下した１滴の水を、被着体からの粘着シートの剥離前線の移動に追随してＡ層の表面に行き渡らせることができ、水剥離力Ｎ２を効果的に低減することができる。同様の作用により、水等の水性液体を粘着シートと被着体との界面に進入させつつ剥離前線を移動させることを含む粘着シート剥離方法において、該粘着シートの被着体からの剥離性を高めることができる。
【００７２】
水親和剤としては、公知のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン系界面活性剤、水溶性可塑剤、水溶性ポリマー等を利用し得る。水親和剤は、単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
水溶性可塑剤としては、各種のポリオール（好ましくはポリエーテルポリオール）を用いることができる。具体的には、例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレンソルビトールエーテル、ポリグリセリン等が挙げられる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
水溶性ポリマーとしては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸等が挙げられる。
【００７４】
アニオン性界面活性剤としては、例えばドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸塩；ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンステアリルアミン等のポリエーテルアミン；ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンステアリルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸エステル等のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル；上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルのナトリウム塩、カリウム塩等のポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル塩；ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸ナトリウム、等が挙げられる。
【００７５】
ノニオン性界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリセリルエーテル、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンブロックポリマー等が挙げられる。
【００７６】
いくつかの態様において、例えば、−ＰＯＨ基、−ＣＯＨ基および−ＳＯＨ基の少なくとも一つを有するアニオン性界面活性剤を好ましく使用し得る。なかでも−ＰＯＨ基を有する界面活性剤が好ましい。このような界面活性剤は、典型的にはリン酸エステル構造を含んでおり、例えばリン酸のモノエステル（ＲＯＰ（＝Ｏ）（ＯＨ）２；ここでＲは１価の有機基）、ジエステル（（ＲＯ）２Ｐ（＝Ｏ）ＯＨ；ここでＲは、同一のまたは異なる１価の有機基）、モノエステルおよびジエステルの両方を含む混合物等であり得る。−ＰＯＨ基を有する界面活性剤の好適例として、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルが挙げられる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルにおけるアルキル基の炭素原子数は、例えば６〜２０であってよく、８〜２０でもよく、１０〜２０でもよく、１２〜２０でもよく、１４〜２０でもよい。
【００７７】
Ａ層における水親和剤の含有量は、特に限定されない。いくつかの態様において、水親和剤の含有量は、Ａ層を構成するモノマー成分１００重量部あたり、例えば０．２重量部以上であってよく、より高い効果を得る観点から０．５重量部以上でもよく、１．０重量部でもよく、１．５重量部以上でもよい。また、Ａ層のバルクへの過度の水拡散を抑制する観点から、いくつかの態様において、水親和剤の使用量は、モノマー成分１００重量部に対して１０重量部以下とすることが適当であり、５重量部以下とすることが好ましく、３重量部以下としてもよい。水親和剤の含有量が多過ぎないことは、耐水粘着力Ｎ１の向上や耐水粘着力低下率の低減、あるいは粘着剤層の透明性向上の観点からも好ましい。
【００７８】
（シランカップリング剤）
いくつかの態様において、Ａ層にシランカップリング剤を含有させることができる。シランカップリング剤を含むＡ層によると、耐水粘着力低下率が低く、かつ水剥離粘着力低下率の高い粘着シートが好適に実現され得る。
【００７９】
シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ構造を有するケイ素化合物；３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有ケイ素化合物；３−クロロプロピルトリメトキシシラン；アセトアセチル基含有トリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。なかでも好ましい例として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランおよびアセトアセチル基含有トリメトキシシランが挙げられる。
【００８０】
シランカップリング剤の使用量は、所望の使用効果が得られるように設定することができ、特に限定されない。いくつかの態様において、シランカップリング剤の使用量は、Ａ層を構成するモノマー成分１００重量部に対して、例えば０．００１重量部以上であってよく、より高い効果を得る観点から０．００５重量部以上でもよく、０．０１重量部以上でもよく、０．０１５重量部以上でもよい。また、被着体への密着性向上の観点から、いくつかの態様において、シランカップリング剤の使用量は、Ａ層を構成するモノマー成分１００重量部に対して、例えば３重量部以下であってよく、１重量部以下でもよく、０．５重量部以下でもよい。
【００８１】
なお、モノマー成分がアルコキシシリル基含有モノマーを含む態様では、Ａ層に含まれるシランカップリング剤の一部または全部として上記アルコキシシリル基含有モノマーを利用してもよい。
【００８２】
（架橋剤）
Ａ層には、必要に応じて架橋剤を含有させることができる。架橋剤の種類は特に制限されず、例えば、従来公知の架橋剤から適宜選択した架橋剤を用いることができる。架橋剤の具体例としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、メラミン系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アミン系架橋剤等が挙げられる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８３】
イソシアネート系架橋剤の例としては、２官能以上の多官能イソシアネート化合物を用いることができる。例えば、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルジイソシアネート、トリス（ｐ−イソシアナトフェニル）チオホスフェート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；等が挙げられる。市販品としては、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物等を例示することができる。水分散型の粘着剤組成物においては、水に溶解または分散可能なイソシアネート系架橋剤の使用が好ましい。例えば、水溶性、水分散性または自己乳化型のイソシアネート系架橋剤を好ましく採用し得る。イソシアネート基がブロックされた、いわゆるブロックドイソシアネート型のイソシアネート系架橋剤を好ましく使用し得る。
【００８４】
エポキシ系架橋剤としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するものを特に制限なく用いることができる。１分子中に３〜５個のエポキシ基を有するエポキシ系架橋剤が好ましい。エポキシ系架橋剤の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル等が挙げられる。エポキシ系架橋剤の市販品としては、三菱ガス化学社製の商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」、「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」、ＤＩＣ社製の商品名「エピクロンＣＲ−５Ｌ」、ナガセケムテックス社製の商品名「デナコールＥＸ−５１２」、日産化学工業社製の商品名「ＴＥＰＩＣ−Ｇ」等が挙げられる。水分散型粘着剤組成物においては、水に溶解または分散可能なエポキシ系架橋剤の使用が好ましい。
【００８５】
オキサゾリン系架橋剤としては、１分子内に１個以上のオキサゾリン基を有するものを特に制限なく使用することができる。水分散型粘着剤組成物においては、水に溶解または分散可能なオキサゾリン系架橋剤の使用が好ましい。
アジリジン系架橋剤の例としては、トリメチロールプロパントリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、トリメチロールプロパントリス［３−（１−（２−メチル）アジリジニルプロピオネート）］等が挙げられる。
カルボジイミド系架橋剤としては、カルボジイミド基を２個以上有する低分子化合物または高分子化合物を用いることができる。水分散型粘着剤組成物においては、水に溶解または分散可能なカルボジイミド系架橋剤の使用が好ましい。
【００８６】
いくつかの態様において、架橋剤として過酸化物を用いてもよい。過酸化物としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる過酸化物として、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド等が挙げられる。なお、上記重合開始剤として過酸化物を使用した場合には、重合反応に使用されずに残存した過酸化物を架橋反応に使用することも可能である。その場合は過酸化物の残存量を定量して、過酸化物の割合が所定量に満たない場合には、必要に応じて、所定量になるように過酸化物を添加するとよい。過酸化物の定量は、特許４９７１５１７号公報に記載の方法により行うことができる。
【００８７】
架橋剤の含有量（二種以上の架橋剤を含む場合にはそれらの合計量）は特に限定されない。接着力や凝集力等の粘着特性をバランスよく発揮する粘着剤を実現する観点から、架橋剤の含有量は、粘着剤組成物に含まれるモノマー成分１００重量部に対して、通常は凡そ５重量部以下とすることが適当であり、凡そ０．００１〜５重量部とすることが好ましく、凡そ０．００１〜４重量部とすることがより好ましく、凡そ０．００１〜３重量部とすることがさらに好ましい。あるいは、上述のような架橋剤を含まない粘着剤組成物であってもよい。
【００８８】
（粘着付与樹脂）
Ａ層には粘着付与樹脂を含有させてもよい。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、ロジン誘導体粘着付与樹脂を包含する、石油系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等が挙げられる。これらは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８９】
上記ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等のロジンの他、安定化ロジン（例えば、上記ロジンを不均化もしくは水素添加処理した安定化ロジン）、重合ロジン（例えば、上記ロジンの多量体、典型的には二量体）、変性ロジン（例えば、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和酸により変性された不飽和酸変性ロジン等）等が挙げられる。
上記ロジン誘導体粘着付与樹脂としては、例えば、上記ロジン系粘着付与樹脂のエステル化物（例えば、安定化ロジンエステルや重合ロジンエステル等のロジンエステル類）、上記ロジン系樹脂のフェノール変性物（フェノール変性ロジン）およびそのエステル化物（フェノール変性ロジンエステル）等が挙げられる。
上記石油系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、これらの水素化物等が挙げられる。
上記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、テルペンフェノール樹脂等が挙げられる。
上記ケトン系粘着付与樹脂としては、例えば、ケトン類（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等の脂肪族ケトン；シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等の脂環式ケトン等）とホルムアルデヒドとの縮合によるケトン系樹脂；等が挙げられる。
【００９０】
いくつかの態様において、粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂、ロジン誘導体粘着付与樹脂およびテルペンフェノール樹脂から選択される一種または二種以上を好ましく使用し得る。なかでもロジン誘導体粘着付与樹脂が好ましく、好適例として安定化ロジンエステルおよび重合ロジンエステル等のロジンエステル類が挙げられる。
【００９１】
水分散型の粘着剤組成物においては、上述のような粘着付与樹脂が水性溶媒に分散した形態の水分散型粘着付与樹脂の使用が好ましい。例えば、アクリル系ポリマーの水分散液と水分散型粘着付与樹脂とを混合することにより、これらの成分を所望の割合で含有する粘着剤組成物を容易に調製することができる。いくつかの態様において、水分散型粘着付与樹脂としては、環境衛生への配慮等の観点から、少なくとも芳香族炭化水素系溶剤を実質的に含有しないものを好ましく用いることができる。芳香族炭化水素系溶剤その他の有機溶剤を実質的に含有しない水分散型粘着付与樹脂の使用がより好ましい。
【００９２】
ロジンエステル類を含む水分散型粘着付与樹脂の市販品としては、例えば、荒川化学株式会社製の商品名「スーパーエステルＥ−７２０」、「スーパーエステルＥ−７３０−５５」、「スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ」等や、ハリマ化成株式会社製の商品名「ハリエスターＳＫ−９０Ｄ」、「ハリエスターＳＫ−７０Ｄ」、「ハリエスターＳＫ−７０Ｅ」、「ネオトール１１５Ｅ」等が挙げられる。また、テルペンフェノール樹脂（水分散型テルペンフェノール樹脂の形態であり得る。）の市販品としては、荒川化学工業株式会社製の商品名「タマノルＥ−１００」、「タマノルＥ−２００」、「タマノルＥ−２００ＮＴ」等が挙げられる。
【００９３】
粘着付与樹脂の軟化点は特に限定されない。粘着剤層の凝集力の低下を抑制する観点から、通常は、軟化点が８０℃以上の粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。粘着付与樹脂の軟化点は、９０℃以上でもよく、１００℃以上でもよく、１１０℃以上でもよく、１２０℃以上でもよい。軟化点１３０℃以上または１４０℃以上の粘着付与樹脂を使用してもよい。また、透明性や被着体に対する密着性の観点から、軟化点が２００℃以下または１８０℃以下の粘着付与樹脂を好ましく使用し得る。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点としては、文献やカタログ等に記載された公称値を採用することができる。公称値がない場合には、ＪＩＳ  Ｋ５９０２またはＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて粘着付与樹脂の軟化点を測定することができる。
【００９４】
粘着付与樹脂の使用量は、その使用効果を好適に発揮させる観点から、通常は、Ａ層を構成するモノマー成分１００重量部に対して１重量部以上とすることが適当であり、５重量部以上でもよく、１０重量部以上でもよく、１５重量部以上でもよく、２０重量部以上でもよく、２５重量部以上でもよい。また、被着体に対する密着性と凝集性とをバランスよく両立する観点から、モノマー成分１００重量部に対する粘着付与樹脂の使用量は、例えば７０重量部以下であってよく、５０重量部以下でもよく、４０重量部以下でもよい。あるいは、粘着付与樹脂を実質的に含有しないＡ層であってもよい。
【００９５】
ここに開示される剥離方法のいくつかの態様において、粘着シートは、所望するタイミングで水剥離力を上昇させる処理を行うことにより、耐水信頼性をさらに高め得る。このような性質を示す粘着シートは、例えば、Ａ層が粘着付与樹脂を含む構成において実現することができるが、かかる構成に限定されない。上記水剥離力を上昇させる処理は、例えば、被着体への粘着シートの貼付け後に、室温域より高い温度を適用する処理であり得る。適用する温度は特に限定されず、作業性、経済性、利便性、粘着シートや被着体の耐熱性、等を考慮して選択することができる。上記温度は、例えば４５℃以上であってよく、５５℃以上でもよい。また、上記温度は、例えば１５０℃未満であってよく、１２０℃以下でもよく、１００℃以下でもよく、８０℃以下でもよい。上記温度を適用する時間は特に限定されず、例えば１時間以上であってよく、３時間以上でもよく、１日以上でもよい。あるいは、粘着シートや被着体に顕著な熱劣化が生じない限度で、より長期間にわたって上記温度を適用してもよい。いくつかの態様において、処理の効率化の観点から、上記温度を適用する時間は、例えば１４日以内とすることができ、７日以内としてもよい。上記温度は、一度に適用してもよく、複数回に分けて適用してもよい。
【００９６】
上記水剥離力を上昇させる処理の後における粘着シートの水剥離力Ｎ３は、該粘着シートについて上述した方法で測定される水剥離力Ｎ２に対して、例えば２倍以上であってよく、５倍以上でもよく、１０倍以上でもよく、２０倍以上でもよく、３０倍以上でもよい。水剥離力Ｎ３は、例えば２．０Ｎ／１０ｍｍ以上であってよく、３．０Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、４．０Ｎ／１０ｍｍ以上でもよい。なお、水剥離力Ｎ３の測定は、オートクレーブから取り出した評価用サンプルに対して水剥離力を上昇させる処理を行う他は、上述した水剥離力Ｎ２の測定と同様にして行われる。
【００９７】
Ａ層の形成に用いられる粘着剤組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整等の目的で使用される酸または塩基（アンモニア水等）を含有するものであり得る。該組成物に含有され得る他の任意成分としては、粘度調整剤（例えば増粘剤）、レベリング剤、可塑剤、充填剤、顔料や染料等の着色剤、安定剤、防腐剤、老化防止剤等の、粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤が例示される。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００９８】
（２）Ｂ層
ここに開示される剥離方法により剥離される粘着シートの粘着剤層は、粘着剤層の少なくとも偏光板側の表面を構成するＡ層に加えて、該Ａ層の背面側に配置されたＢ層をさらに含み得る。このようにＡ層とＢ層とを含む構成によると、例えば、Ａ層により良好な水剥離性を付与しつつ、Ｂ層により粘着剤層のバルク特性（例えば、耐水性、凝集性、耐熱性等）を調節することができる。したがって、Ａ層とＢ層とを含む構成の粘着剤層によると、水剥離性が良く、かつ耐水信頼性に優れた粘着シートが得られやすい。例えば、耐水粘着力低下率が低く、かつ水剥離粘着力低下率の高い粘着シートが好適に実現され得る。また、例えば、強粘着性と良好な水剥離性とを高レベルで両立する粘着シートが好適に実現され得る。
【００９９】
Ｂ層は、Ａ層の背面に直接接して配置されていてもよく、Ａ層の背面との間に他の層を介して配置されていてもよい。上記他の層（以下、中間層ともいう。）は、典型的には非粘着性の層であって、例えば、後述する支持体と同様のプラスチックフィルム、発泡体シート、織布や織布、紙類、金属箔等を利用し得る。粘着シートの柔軟性や被着体の表面形状への追従性の観点から、いくつかの態様において、Ａ層とＢ層とが直接接して（すなわち、中間層を介さずに）積層した構成の粘着剤層を好ましく採用し得る。
【０１００】
Ｂ層は、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤等の公知の各種粘着剤から選択される一種または二種以上の粘着剤を含んで構成された粘着剤層であり得る。透明性や耐候性等の観点から、いくつかの態様において、Ｂ層の構成材料としてアクリル系粘着剤を好ましく採用し得る。Ｂ層を構成するアクリル系粘着剤は、例えば、Ａ層に使用し得るアクリル系粘着剤として例示したものから、Ａ層との組合せにおいて所望の特性が発揮されるように選択することができる。Ｂ層は、一層からなる単層構造であってもよく、組成の異なる二以上の層を含む多層構造であってもよい。
【０１０１】
いくつかの態様において、Ｂ層に含まれる重合物（例えば、アクリル系重合物）を構成するモノマー成分は、該モノマー成分全体の４０重量％以上の割合でＣ１−２０（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含み得る。Ｂ層のモノマー成分全体に占めるＣ１−２０（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、例えば９８重量％以下であってよく、Ｂ層の凝集性向上の観点から９５重量％以下であってもよく、８５重量％以下でもよく、７０重量％以下でもよく、６０重量％以下でもよい。
Ｂ層を構成するモノマー成分は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、共重合性モノマーを含み得る。共重合性モノマーは、Ａ層に用いられ得る共重合性モノマーとして例示したものから適宜選択することができる。共重合性モノマーの使用量は、Ｂ層を構成するモノマー成分全体の例えば５重量％以上であってよく、１５重量％以上でもよく、３０重量％以上でもよく、４０重量％以上でもよい。
【０１０２】
いくつかの態様において、Ｂ層を構成するモノマー成分に占めるカルボキシ基含有モノマーの割合は、例えば２重量％以下であってよく、１重量％以下でもよく、０．５重量％以下でもよい。Ｂ層を構成するモノマー成分としてカルボキシ基含有モノマーを実質的に使用しなくてもよい。ここで、カルボキシ基含有モノマーを実質的に使用しないとは、少なくとも意図的にはカルボキシ基含有モノマーを使用しないことをいう。このような組成のＢ層を有する粘着シートは、耐水信頼性の高いものとなりやすいので好ましい。
【０１０３】
Ａ層とＢ層とを備える粘着シートの一好適例として、Ｂ層のゲル分率がＡ層のゲル分率より高い、および、Ｂ層の膨潤度がＡ層の膨潤度より低い、の一方または両方を満たす粘着剤層を備える粘着シートが挙げられる。このような構成によると、耐水粘着力低下率が低く、かつ水剥離粘着力低下率の高い粘着シートが得られやすい。
【０１０４】
いくつかの態様において、Ｂ層は、光硬化型粘着剤組成物または溶剤型粘着剤組成物から形成された層であり得る。このような組成物から形成されたＢ層によると、耐水信頼性のよい粘着シートが得られやすい。例えば、水分散型粘着剤組成物から形成されたＡ層と光硬化型粘着剤組成物から形成されたＢ層との組合せ、または、水分散型粘着剤組成物から形成されたＡ層と溶剤型粘着剤組成物から形成されたＢ層との組合せにおいて、耐水粘着力低下率が低く、かつ水剥離粘着力低下率の高い粘着シートが好適に実現され得る。よいくつかの態様において、耐水性向上の観点から、水親和剤を実質的に含有しないＢ層を好ましく採用し得る。
【０１０５】
＜支持体＞
ここに開示される剥離方法により剥離される粘着シートは、粘着剤層の他方の背面に接合した支持体を含む支持体付き粘着シートの形態であり得る。支持体の材質は特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて適宜選択することができる。使用し得る支持体の非限定的な例としては、ポリプロピレンやエチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィンを主成分とするポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルを主成分とするポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルを主成分とするポリ塩化ビニルフィルム等のプラスチックフィルム；ポリウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリクロロプレンフォーム等の発泡体からなる発泡体シート；各種の繊維状物質（麻、綿等の天然繊維、ポリエステル、ビニロン等の合成繊維、アセテート等の半合成繊維、等であり得る。）の単独または混紡等による織布および不織布；和紙、上質紙、クラフト紙、クレープ紙等の紙類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；等が挙げられる。これらを複合した構成の支持体であってもよい。このような複合構造の支持体の例として、例えば、金属箔と上記プラスチックフィルムとが積層した構造の支持体、ガラスクロス等の無機繊維で強化されたプラスチックシート等が挙げられる。
【０１０６】
支持体としては、各種のフィルム（以下、支持フィルムともいう。）を好ましく用いることができる。上記支持フィルムは、発泡体フィルムや不織布シート等のように多孔質のフィルムであってもよく、非多孔質のフィルムであってもよく、多孔質の層と非多孔質の層とが積層した構造のフィルムであってもよい。いくつかの態様において、上記支持フィルムとしては、独立して形状維持可能な（自立型の、あるいは非依存性の）樹脂フィルムをベースフィルムとして含むものを好ましく用いることができる。ここで「樹脂フィルム」とは、非多孔質の構造であって、典型的には実質的に気泡を含まない（ボイドレスの）樹脂フィルムを意味する。したがって、上記樹脂フィルムは、発泡体フィルムや不織布とは区別される概念である。上記樹脂フィルムは、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造（例えば三層構造）であってもよい。
【０１０７】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエステル、ポリオレフィン、ノルボルネン構造等の脂肪族環構造を有するモノマーに由来するポリシクロオレフィン、ナイロン６、ナイロン６６、部分芳香族ポリアミド等のポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー等の樹脂を用いることができる。上記樹脂フィルムは、このような樹脂の一種を単独で含む樹脂材料を用いて形成されたものであってもよく、二種以上がブレンドされた樹脂材料を用いて形成されたものであってもよい。上記樹脂フィルムは、無延伸であってもよく、延伸（例えば一軸延伸または二軸延伸）されたものであってもよい。
【０１０８】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例として、ポリエステル系樹脂、ＰＰＳ樹脂およびポリオレフィン系樹脂が挙げられる。ここで、ポリエステル系樹脂とは、ポリエステルを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。同様に、ＰＰＳ樹脂とはＰＰＳを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいい、ポリオレフィン系樹脂とはポリオレフィンを５０重量％を超える割合で含有する樹脂のことをいう。
【０１０９】
ポリエステル系樹脂としては、典型的には、ジカルボン酸とジオールを重縮合して得られるポリエステルを主成分として含むポリエステル系樹脂が用いられる。ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。
【０１１０】
ポリオレフィン樹脂としては、一種のポリオレフィンを単独で、または二種以上のポリオレフィンを組み合わせて用いることができる。該ポリオレフィンは、例えばα−オレフィンのホモポリマー、二種以上のα−オレフィンの共重合体、一種または二種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体等であり得る。具体例としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）等のエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等が挙げられる。低密度（ＬＤ）ポリオレフィンおよび高密度（ＨＤ）ポリオレフィンのいずれも使用可能である。ポリオレフィン樹脂フィルムの例としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）フィルム、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）フィルム、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルム、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）フィルム、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）フィルム、二種以上のポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたポリエチレン（ＰＥ）フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）をブレンドしたＰＰ／ＰＥブレンドフィルム等が挙げられる。
【０１１１】
支持体として好ましく利用し得る樹脂フィルムの具体例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルム、ＰＥＥＫフィルム、ＣＰＰフィルムおよびＯＰＰフィルムが挙げられる。強度の点から好ましい例として、ＰＥＴフィルム、ＰＥＮフィルム、ＰＰＳフィルムおよびＰＥＥＫフィルムが挙げられる。入手容易性、寸法安定性、光学特性等の観点から好ましい例としてＰＥＴフィルムが挙げられる。
【０１１２】
樹脂フィルムには、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤（染料、顔料等）、充填材、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の公知の添加剤を、必要に応じて配合することができる。添加剤の配合量は特に限定されず、粘着シートの用途等に応じて適宜設定することができる。
【０１１３】
樹脂フィルムの製造方法は特に限定されない。例えば、押出成形、インフレーション成形、Ｔダイキャスト成形、カレンダーロール成形等の、従来公知の一般的な樹脂フィルム成形方法を適宜採用することができる。
【０１１４】
上記支持体は、このような樹脂フィルムから実質的に構成されたものであり得る。あるいは、上記支持体は、上記樹脂フィルムの他に、補助的な層を含むものであってもよい。上記補助的な層の例としては、光学特性調整層（例えば着色層、反射防止層）、支持体または粘着シートに所望の外観を付与するための印刷層やラミネート層、帯電防止層、下塗り層、剥離層等の表面処理層が挙げられる。また、上記支持材は、後述する光学部材であってもよい。
【０１１５】
支持体の厚さは、特に限定されず、粘着シートの使用目的や使用態様等に応じて選択し得る。支持体の厚さは、例えば１０００μｍ以下であってよく、５００μｍ以下でもよく、１００μｍ以下でもよく、７０μｍ以下でもよく、５０μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよく、１０μｍ以下でもよく、５μｍ以下でもよい。支持体の厚さが小さくなると、粘着シートの柔軟性や被着体の表面形状への追従性が向上する傾向にある。また、取扱い性や加工性等の観点から、支持体の厚さは、例えば２μｍ以上であってよく、５μｍ超または１０μｍ超でもよい。いくつかの態様において、支持体の厚さは、例えば２０μｍ以上であってよく、３５μｍ以上でもよく、５５μｍ以上でもよい。
【０１１６】
支持体のうち粘着剤層に接合される側の面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布、帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、支持体と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の支持体への投錨性を向上させるための処理であり得る。プライマーの組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り層の厚さは特に制限されないが、通常、０．０１μｍ〜１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ〜１μｍ程度が好ましい。
【０１１７】
支持体のうち粘着剤層に接合される側とは反対側の面（以下、背面ともいう。）には、必要に応じて、剥離処理、接着性または粘着性向上処理、帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。例えば、支持体の背面を剥離処理剤で表面処理することにより、ロール状に巻回された形態の粘着シートの巻戻し力を軽くすることができる。剥離処理剤としては、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉等を用いることができる。
【０１１８】
＜粘着シート＞
粘着シートを構成する粘着剤層は、粘着剤組成物の硬化層であり得る。すなわち、該粘着剤層は、粘着剤組成物を適当な表面に付与（例えば塗布）した後、硬化処理を適宜施すことにより形成され得る。二種以上の硬化処理（乾燥、架橋、重合等）を行う場合、これらは、同時に、または多段階にわたって行うことができる。モノマー成分の部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、最終的な共重合反応が行われる。すなわち、部分重合物をさらなる共重合反応に供して完全重合物を形成する。例えば、光硬化性の粘着剤組成物であれば、光照射が実施される。必要に応じて、架橋、乾燥等の硬化処理が実施されてもよい。例えば、光硬化性粘着剤組成物で乾燥させる必要がある場合は、乾燥後に光硬化を行うとよい。完全重合物を用いた粘着剤組成物では、典型的には、上記硬化処理として、必要に応じて乾燥（加熱乾燥）、架橋等の処理が実施される。二層以上の多層構造の粘着剤層は、あらかじめ形成した粘着剤層を貼り合わせることによって作製することができる。あるいは、あらかじめ形成した第一の粘着剤層の上に粘着剤組成物を塗布し、該粘着剤組成物を硬化させて第二の粘着剤層を形成してもよい。
【０１１９】
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて実施することができる。支持体を有する形態の粘着シートでは、支持体上に粘着剤層を設ける方法として、該支持体に粘着剤組成物を直接付与して粘着剤層を形成する直接法を用いてもよく、剥離面上に形成した粘着剤層を支持体に転写する転写法を用いてもよい。
【０１２０】
粘着剤層の厚さは特に限定されず、例えば３μｍ〜１０００μｍ程度であり得る。粘着剤層を被着体に密着させて耐水信頼性を高める観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば５μｍ以上であってよく、１０μｍ以上でもよく、２０μｍ以上でもよく、３０μｍ以上でもよく、５０μｍ以上でもよく、５０μｍ超でもよく、７０μｍ以上でもよく、１００μｍ以上でもよく、１２０μｍ以上でもよい。また、粘着剤層の凝集破壊による糊残りの発生を防止する観点から、いくつかの態様において、粘着剤層の厚さは、例えば５００μｍ以下であってよく、３００μｍ以下でもよく、２００μｍ以下でもよく、１７０μｍ以下でもよい。ここに開示される技術は、粘着剤層の厚さが１３０μｍ以下、９０μｍ以下、６０μｍ以下または４０μｍ以下である粘着シートにも好ましく適用され得る。なお、Ａ層からなる粘着剤層では、粘着剤層の厚さとはＡ層の厚さを意味する。
【０１２１】
粘着剤層が厚くなると、概して、水剥離性と耐水信頼性との両立は難しくなる傾向にある。かかる観点から、該粘着剤層の厚さが例えば５０μｍ超である態様において、粘着剤層がＡ層とＢ層とを含む構成を好ましく採用し得る。このような構成の粘着剤層によると、該粘着剤層が厚くなっても、水剥離性と耐水信頼性とを高レベルで両立する粘着シートが得られやすい。
【０１２２】
粘着剤層がＡ層とＢ層とを含む態様において、Ａ層の厚さは、例えば１μｍ以上であってよく、２μｍ以上でもよく、４μｍ以上でもよく、５μｍ以上でもよく、１０μｍ以上でもよく、１５μｍ以上でもよい。また、Ａ層の厚さは、例えば５０μｍ以下であってよく、４５μｍ以下でもよく、３５μｍ以下でもよく、２５μｍ以下でもよい。特に、水分散型粘着剤組成部から形成されたＡ層を備える態様や、Ａ層が水親和剤を含む態様では、Ａ層の厚さが大きすぎないことは、粘着シートの耐水信頼性の向上、粘着剤層の透明性の向上等の観点から好ましい。
【０１２３】
粘着剤層がＡ層とＢ層とを含む態様において、Ｂ層の厚さは、例えば５μｍ以上であってよく、１０μｍ以上でもよい。Ａ層の背面側にＢ層を設けることによる効果をよりよく発揮する観点から、いくつかの態様において、Ｂ層の厚さは、例えば２０μｍ以上であってよく、３０μｍ以上でもよく、５０μｍ以上でもよく、７０μｍ以上でもよく、１００μｍ以上でもよい。
【０１２４】
粘着剤層がＡ層とＢ層とを含む態様において、粘着剤層全体の厚さに占めるＡ層の厚さは、例えば９０％以下であってよく、通常は７０％以下であることが好ましく、５０％以下でもよく、３０％以下でもよく、２０％以下でもよく、１５％以下でもよい。また、Ａ層の形成容易性や粘着シートの水剥離性の観点から、いくつかの態様において、粘着剤層全体の厚さに占めるＡ層の厚さは、例えば３％以上であってよく、５％以上でもよく、７％以上でもよく、１０％以上でもよい。
【０１２５】
＜剥離方法＞
この明細書によると、被着体である偏光板に貼り付けられた粘着シートの剥離方法が提供される。上記剥離方法は、上記被着体からの上記粘着シートの剥離前線において上記被着体と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態で、上記剥離前線の移動に追随して上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記被着体から上記粘着シートを剥離する水剥離工程を含む。上記水剥離工程によると、上記水性液体を有効に利用して被着体である偏光板から粘着シートを剥離することができる。水性液体としては、水または水を主成分とする混合溶媒に、必要に応じて少量の添加剤を含有させたものを用いることができる。上記混合溶媒を構成する水以外の溶媒としては、水と均一に混合し得る低級アルコール（例えばエチルアルコール）や低級ケトン（例えばアセトン）等を使用し得る。上記添加剤としては、公知の界面活性剤等を用いることができる。被着体の汚染を避ける観点から、いくつかの態様において、添加剤を実質的に含有しない水性液体を好ましく使用し得る。環境衛生の観点から、水性液体として水を用いることが特に好ましい。水としては、特に制限されず、用途に応じて求められる純度や入手容易性等を考慮して、例えば蒸留水、イオン交換水、水道水等を用いることができる。
【０１２６】
いくつかの態様において、上記剥離方法は、例えば水剥離力Ｎ２の測定時と同様に、被着体に貼り付けられた粘着シートの外縁付近の被着体上に水性液体を供給し、その水性液体を上記粘着シートの外縁から該粘着シートと上記被着体との界面に進入させた後、新たな水の供給を行うことなく（すなわち、剥離開始前に被着体上に供給した水性液体のみを利用して）粘着シートの剥離を進行させる態様で好ましく行うことができる。なお、水剥離工程の途中で、剥離前線の移動に追随して粘着シートと被着体との界面に進入させる水が途中で枯渇するようであれば、該水剥離工程の開始後に断続的または連続的に水を追加供給してもよい。例えば、例えば被着体が吸水性を有する場合や、剥離後の被着体表面または粘着面に水性液体が残留しやすい場合等において、水剥離工程の開始後に水を追加供給する態様を好ましく採用し得る。
【０１２７】
剥離開始前に供給する水性液体の量は、粘着シートの貼付け範囲外から該粘着シートと被着体との界面に上記水性液体を導入し得る量であればよく、特に限定されない。上記水性液体の量は、例えば５μｌ以上であってよく、通常は１０μｌ以上が適当であり、２０μｌ以上でもよい。また、上記水性液体の量の上限について特に制限はない。いくつかの態様において、作業性向上等の観点から、上記水性液体の量は、例えば１０ｍｌ以下であってよく、５ｍｌ以下でもよく、１ｍｌ以下でもよく、０．５ｍｌ以下でもよく、０．１ｍｌ以下でもよく、０．０５ｍｌ以下でもよい。上記水性液体の量を少なくすることにより、粘着シートの剥離後に上記水性液体を乾燥や拭き取り等により除去する操作を省略または簡略化し得る。
【０１２８】
剥離開始時に上記粘着シートの外縁から該粘着シートと上記被着体との界面に水性液体を進入させる操作は、例えば、粘着シートの外縁において上記界面にカッターナイフや針等の治具の先端を差し込む、粘着シートの外縁を鉤や爪等で引掻いて持ち上げる、強粘着性の粘着テープや吸盤等を粘着シートの外縁付近の背面に付着させて該粘着シートの端を持ち上げる、等の態様で行うことができる。このように粘着シートの外縁から上記界面に水性液体を強制的に進入させることにより、被着体と上記粘着シートとの界面に水性液体が存在する状態を効率よく形成することができる。また、水性液体を界面に強制的に進入させる操作を行って剥離のきっかけをつくった後における良好な水剥離性と、かかる操作を行わない場合における高い耐水信頼性とを、好適に両立することができる。
【０１２９】
上記剥離方法により剥離される粘着シートは、粘着剤層を含み、上記粘着剤層のうち少なくとも偏光板側の表面を構成するＡ層は水親和剤を含む粘着剤により構成されていることが好ましい。上記粘着シートは、例えば、ここに開示されるいずれかの粘着シートであることが好ましい。したがって、上記剥離方法は、ここに開示されるいずれかの粘着シートの剥離方法として好適である。
【０１３０】
いくつかの態様に係る水剥離工程は、上記剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させる態様で好ましく実施され得る。剥離前線を１０ｍｍ／分以上の速度で移動させることは、例えば剥離角度１８０度の条件においては、粘着シートを２０ｍｍ／分以上の引張速度で剥離することに相当する。上記剥離前線を移動させる速度は、例えば５０ｍｍ／分以上でもよく、１５０ｍｍ／分以上でもよく、３００ｍｍ／分以上でもよく、５００ｍｍ／分以上でもよい。ここに開示される剥離方法によると、上記水性液体の上記界面への進入を進行させつつ上記被着体から上記粘着シートを剥離することにより、このように比較的早い剥離速度であっても良好な水剥離性を発揮することができる。剥離前線を移動させる速度の上限は特に制限されない。上記剥離前線を移動させる速度は、例えば１０００ｍｍ／分以下であり得る。
【０１３１】
ここに開示される剥離方法は、例えば、該方法に使用する水性液体（例えば水）の体積１０μｌ当たりの粘着シートの剥離面積が、例えば５０ｃｍ２以上、好ましくは１００ｃｍ２以上となる態様で実施することができる。
【実施例】
【０１３２】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１３３】
＜例１＞
（粘着剤組成物Ｕ−１の調製）
２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）およびイソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）を８０／３５／５／３０の重量比で含むモノマー混合物１００部を、光重合開始剤としての商品名：イルガキュア６５１（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．０５部および商品名：イルガキュア１８４（チバスペシャルティケミカルズ社製）０．０５部ととともに４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して光重合させることにより、上記モノマー混合物の部分重合物を含むモノマーシロップを調製した。
このモノマーシロップ１００部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１３部および光重合開始剤（商品名：イルガキュア６５１、チバスペシャルティケミカルズ社製）０．３３部を添加し、均一に混合して、紫外線硬化型粘着剤組成物Ｕ−１を調製した。
【０１３４】
（粘着剤組成物Ｅ−１の調製）
２ＥＨＡ８５部、ＭＡ１３部、ＡＡ１．２部、ＭＡＡ０．８部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ−５０３）０．０２部、連鎖移動剤としてのターシャリーラウリルメルカプタン０．０４８部および乳化剤（花王社製、ラテムルＥ−１１８Ｂ）２．０部を、イオン交換水１００部中で混合して乳化することにより、モノマー混合物の水性エマルション（モノマーエマルション）を調製した。
冷却管、窒素導入管、温度計および攪拌装置を備えた反応容器に上記モノマーエマルションを入れ、窒素ガスを導入しながら室温にて１時間以上攪拌した。次いで、系を６０℃に昇温し、重合開始剤として２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬工業社製、ＶＡ−０５７）０．１部を投入し、６０℃で６時間反応させて、アクリル系ポリマーの水分散液を得た。
系を常温まで冷却した後、上記アクリル系ポリマーの水分散液の固形分１００部あたり、固形分基準で３０部の粘着付与樹脂エマルション（荒川化学製、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ、軟化点１６０℃の重合ロジンエステルの水分散液）を添加した。さらに、ｐＨ調整剤としての１０％アンモニア水および増粘剤としてのポリアクリル酸（不揮発分３６％の水溶液）を使用してｐＨ約７．５、粘度約９Ｐａ・ｓに調整することにより、エマルション型粘着剤組成物Ｅ−１を調製した。
【０１３５】
（粘着シートの作製）
ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ１（三菱樹脂株式会社、ＭＲＦ＃３８）に粘着剤組成物Ｕ−１を塗布し、ポリエステルフィルムの片面が剥離面となっている厚さ３８μｍの剥離フィルムＲ２（三菱樹脂株式会社、ＭＲＥ＃３８）を被せて空気を遮断し、紫外線を照射して硬化させることにより、厚さ１３０μｍの粘着剤層Ｂ１を形成した。次いで、粘着剤層Ｂ１を覆う剥離フィルムＲ２を剥がし、コロナ処理された厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り合わせることにより、ＰＥＴフィルム（支持体）と粘着剤層Ｂ１と剥離フィルムＲ１とがこの順に積層した積層シートを得た。
剥離フィルムＲ１（三菱樹脂株式会社、ＭＲＦ＃３８）に粘着剤組成物Ｅ−１を塗布し、１２０℃で３分間乾燥させて、厚さ２０μｍの粘着剤層Ａ１を形成した。上記積層シートの粘着剤層Ｂ１を覆う剥離フィルムＲ１を剥がし、ここに粘着剤層Ａ１を貼り合わせることにより、粘着剤層Ｂ１および粘着剤層Ａ１が直接接して積層した二層構造の粘着剤層を含み、該粘着剤層のＢ１層側の表面にＰＥＴフィルム（支持体）が接合された構成の粘着シートＳ１を得た。この粘着シートのＡ１層側の表面は、粘着剤層Ａ１の形成に用いた剥離フィルムＲ１により保護されている。
【０１３６】
（被着体の作製）
ウレタンアクリレートを主成分とする紫外線硬化型樹脂モノマーまたはオリゴマーが酢酸ブチルに溶解した溶液（ＤＩＣ（株）製、商品名「ユニディック１７−８０６」、固形分濃度８０％）に、該溶液の固形分１００部当たり、光重合開始剤（チバ・ジャパン（株）製、製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０６」）を５部、レベリング剤（ＤＩＣ（株）製、製品名「ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ４１００」）を０．０３部添加した。その後、上記溶液に酢酸ブチルを加えての固形分濃度を７５％に調整し、さらにシクロペンタノン（以下、「ＣＰＮ」と記す。）を加えて固形分濃度を５０％に調整した。このようにして、ハードコート層を形成するためのハードコート層形成材料を作製した。上記ハードコート層形成材料の全量を１とした場合、該ハードコート層形成材料中の良溶媒（ＣＰＮ）の含有比（質量比）は、０．３３であった。このハードコート層形成材料中に含まれる紫外線硬化型樹脂モノマーまたはオリゴマーは、様々な分子量のウレタンアクリレートの混合物であり、上記紫外線硬化型樹脂モノマーまたはオリゴマーの全量を１とした場合、低分子量成分（ここでは、分子量８００以下の紫外線硬化型樹脂モノマーまたはオリゴマーのことをいう。）の含有比（質量比）は、０．４８２であった。
上記ハードコート層形成材料を、透明なＴＡＣフィルム（富士フィルム（株）製、製品名「ＴＤ８０ＵＬ」、厚み８０μｍ、屈折率１．４９）上に、ダイコータを用いて塗工して塗膜を形成した。ハードコート層形成材料の塗工厚みは１３．８μｍとした。すなわち、ハードコート層形成材料は、溶媒がフィルムに浸透しないと仮定した場合に、硬化後の塗膜（ハードコート層）の厚みが７．５μｍとなるように塗工した。上記塗膜を、８０℃で２分間乾燥した。その後、上記塗膜に、高圧水銀ランプを用いて積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することにより、樹脂モノマーを重合させた。このようにしてＴＡＣフィルム上にハードコート層を作製した。このハードコート層の固有の屈折率は、１．５３であった。
次いで、上記ハードコート層の表面全体に、下記に示す反射防止層の形成材料を、ダイコーターを用いて均一に塗布した。その塗膜を９０℃で２分間加熱し、紫外線照射を行って硬化させることにより、ハードコート層の表面全体に厚み０．１μｍの反射防止層を形成した。この反射防止層の屈折率は、１．３８であった。上記反射防止層の形成材料は、低屈折材料（ＪＳＲ（株）製、商品名「ＪＵＡ２０４」。固形分濃度９．５％）に、混合溶剤（ＭＩＢＫ：ＴＢＡ＝５０：５０）を加えて希釈し、固形分濃度２．０％に調整したものである。上記低屈折材料は、エチレン性不飽和基を有するフッ素化合物と、アクリレートと、重合開始剤と、有効成分に対して約５０％の中空ナノシリカと、を含む紫外線硬化型樹脂である。
このようにして、ハードコート層および反射防止層がこの順に積層された表面を有するＴＡＣフィルムＦ１を得た。このＴＡＣフィルムＦ１の表面（被貼付面）に上述の条件でコロナ処理を施したものを、例１における被着体とした。
【０１３７】
（性能評価）
上記被着体を使用して、粘着シートＳ１のＡ層側の常態粘着力Ｎ０、耐水粘着力Ｎ１および水剥離力Ｎ２を、上述した方法により測定した。被貼付面のコロナ処理から粘着シートＳ１の貼付けまでの時間は３０分以内とした。得られた測定値から、耐水粘着力低下率および水剥離粘着力低下率を算出した。結果を表１に示した。
【０１３８】
＜例２＞
本例では、被着体として上記ＴＡＣフィルムＦ１を、その表面（被貼付面）にコロナ処理を行うことなく使用した。その他の点は例１と同様にして、粘着シートＳ１のＡ層側の常態粘着力Ｎ０，耐水粘着力Ｎ１および水剥離力Ｎ２を測定し、耐水粘着力低下率および水剥離粘着力低下率を算出した。結果を表１に示した。
【０１３９】
【表１】
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【０１４０】
表１に示されるように、コロナ処理された被着体を用いた例１では、耐水粘着力低下率の低い粘着シートＳ１を、少量の水を用いて粘着シートＳ１を被着体から容易に剥離することができた。一方、コロナ処理されていない被着体を用いた例２では、粘着シートＳ１の水剥離粘着力低下率が低く、水による剥離が困難であった。
【０１４１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１４２】
１，２  粘着シート
１０    粘着剤層（Ａ層）
１０Ａ  一方の表面（粘着面、偏光板側の表面）
１０Ｂ  他方の表面
２０    支持体
２０Ａ  第一面
２０Ｂ  第二面（背面）
３０    剥離ライナー
５０    剥離ライナー付き粘着シート
７０    部材（偏光板）
１１０    粘着剤層
１１０Ａ  一方の表面（粘着面、偏光板側の表面）
１１２    Ａ層
１１４    Ｂ層
２００    粘着シート付き部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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