(57)【要約】【課題】内容物を容易に使い切ることができる繰出容器を提供する。【解決手段】繰出容器１は、下筒３および上筒５０を有する容器本体２と、棒状の内容物を保持する保持部４と、を備える。保持部は、保持筒部３１を有する第１保持部材３０と、下皿４１を有する第２保持部材４０と、を備える。第２保持部材には、案内軸４３と、係止突起４２ａと、が形成され、第１保持部材には、上昇規制部３４ａと、係止突起に嵌合される係止部３２と、が形成され、下筒には、保持部が上筒とともに下筒に対して容器軸回りに回転したとき、案内軸と係合して第２保持部材に上方へ向けた力を作用させる係合部２３が形成されている。第２保持部材の第１保持部材に対する上昇規制の強度をＦ１とし、第１保持部材の容器本体に対する上昇規制の強度をＦ２とするとき、Ｆ１＜Ｆ２である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上筒および前記上筒に対して容器軸回りに回転可能に設けられた下筒を有する容器本体と、
棒状の内容物を保持し、かつ前記容器本体内に収容され、前記上筒に対する前記容器軸回りの回転が規制された保持部と、を備え、
前記保持部は、
前記内容物の下端部を径方向外側から囲繞する保持筒部を有する第１保持部材と、
前記内容物の下端面をその下方から支持する下皿を有する第２保持部材と、を備え、
前記第２保持部材には、前記下皿の下方に位置して上下方向に延びる案内軸が形成され、
前記第１保持部材には、前記第１保持部材の前記容器本体に対する所定量以上の上昇を規制する上昇規制部と、前記第２保持部材に形成された係止突起に嵌合される係止部と、が形成され、
前記下筒には、前記保持部が前記上筒とともに前記下筒に対して前記容器軸回りに回転したとき、前記案内軸と係合して前記第２保持部材に上方へ向けた力を作用させる係合部が形成され、
前記係止突起および前記係止部による、前記第２保持部材の前記第１保持部材に対する上昇規制の強度をＦ１とし、
前記上昇規制部による、前記第１保持部材の前記容器本体に対する上昇規制の強度をＦ２とするとき、
Ｆ１＜Ｆ２である、繰出容器。
【請求項２】
前記第２保持部材には、前記下皿と前記案内軸とを接続する接続部が形成され、前記係止突起は前記接続部から径方向外側に突出している、請求項１に記載の繰出容器。
【請求項３】
前記係止突起は、径方向外側に向けて凸となる曲面状に形成されている、請求項２に記載の繰出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繰出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるような繰出容器が知られている。この繰出容器は、容器本体と、容器本体内に収容され、かつ棒状の内容物を保持する保持部と、を備えている。容器本体は、下筒と、下筒に対して容器軸回りに回転可能に設けられた上筒と、を有している。
この繰出容器では、下筒と上筒とを相対的に回転させることで、保持部を上昇させて内容物を露出させ、この内容物を使用することができる。また、保持部のうち、内容物を保持する部分（本体部）を有底筒状に形成することで、内容物が保持部から不意に脱落することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８８２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の繰出容器では、内容物の残量が少なくなったときに、本体部の内側の内容物を使い切ることが容易ではなかった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、内容物を容易に使い切ることができる繰出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様に係る繰出容器は、上筒および前記上筒に対して容器軸回りに回転可能に設けられた下筒を有する容器本体と、棒状の内容物を保持し、かつ前記容器本体内に収容され、前記上筒に対する前記容器軸回りの回転が規制された保持部と、を備え、前記保持部は、前記内容物の下端部を径方向外側から囲繞する保持筒部を有する第１保持部材と、前記内容物の下端面をその下方から支持する下皿を有する第２保持部材と、を備え、前記第２保持部材には、前記下皿の下方に位置して上下方向に延びる案内軸が形成され、前記第１保持部材には、前記第１保持部材の前記容器本体に対する所定量以上の上昇を規制する上昇規制部と、前記第２保持部材に形成された係止突起に嵌合される係止部と、が形成され、前記下筒には、前記保持部が前記上筒とともに前記下筒に対して前記容器軸回りに回転したとき、前記案内軸と係合して前記第２保持部材に上方へ向けた力を作用させる係合部が形成され、前記係止突起および前記係止部による、前記第２保持部材の前記第１保持部材に対する上昇規制の強度をＦ１とし、前記上昇規制部による、前記第１保持部材の前記容器本体に対する上昇規制の強度をＦ２とするとき、Ｆ１＜Ｆ２となっている。
【０００７】
上記第１の態様によれば、第１保持部材の保持筒部および第２保持部材の下皿によって、内容物を確実に保持することができる。また、上筒と下筒とを容器軸回りに相対回転させると、保持部が上筒とともに回転し、係合部が案内軸に係合することで、第２保持部材に上方へ向けた力が作用する。このとき、第１保持部材の係止部に第２保持部材の係止突起が嵌合しているため、第１保持部材および第２保持部材が一体となって上昇する。
第１保持部材が容器本体に対して所定量上昇すると、上昇規制部によって、第１保持部材のそれ以上の上昇が規制される。この状態でさらに回転操作を続けると、第２保持部材の第１保持部材に対する上昇規制の強度Ｆ１が、第１保持部材の容器本体に対する上昇規制の強度Ｆ２よりも小さいため、係止部および係止突起による上昇規制が解除される。従って、下皿を有する第２保持部材が、保持筒部を有する第１保持部材に対して上昇することで、内容物が保持筒部から上方に向けて押し出され、内容物を容易に使い切ることが可能となる。
【０００８】
ここで、前記第２保持部材には、前記下皿と前記案内軸とを接続する接続部が形成され、前記係止突起は前記接続部から径方向外側に突出していてもよい。
【０００９】
この場合、案内軸に作用する上方へ向けた力を、係止突起にスムーズに伝えることができる。
【００１０】
また、前記係止突起は、径方向外側に向けて凸となる曲面状に形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、係止突起が係止部を上方に乗り越える際に要する力が小さくなる。従って、Ｆ１＜Ｆ２となる構成を容易に実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の上記態様によれば、内容物を容易に使い切ることができる繰出容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る繰出容器の縦断面図である。
【図２】キャップを外し、保持部を上昇させた状態における繰出容器の縦断面図である。
【図３】（ａ）は図２のＡ−Ａ断面矢視図である。（ｂ）は図２のＢ−Ｂ断面矢視図である。
【図４】図２の状態から、第２保持部材を第１保持部材に対して上昇させた状態を示す縦断面図である。
【図５】第２保持部材の下皿近傍の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態の繰出容器について図面に基づいて説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、本発明は以下の実施形態に限定されない。
【００１５】
図１に示すように、繰出容器１は、有底筒状の容器本体２と、容器本体２の内部に収容された保持部４と、容器本体２の開口部を閉塞するキャップ５と、を備える。保持部４は、内容物を保持する。内容物としては、例えば化粧料（口紅、リップクリームもしくはスティックアイシャドーなど）、薬剤または糊などが棒状に形成されてなる棒状体が用いられる。
【００１６】
（方向定義）
ここで本実施形態では、容器本体２の中心軸線を容器軸Ｏという。また、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向といい、上下方向に沿う容器本体２の底部側を下方といい、開口部側を上方という。
また、上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
（容器本体）
容器本体２は、有底筒状の下筒３と、下筒３の上方に配置された上筒５０と、を備えている。下筒３および上筒５０は、容器軸Ｏ回りに相対回転可能となっている。
下筒３は、有底筒状の下本体筒１０と、下本体筒１０の内部に固定された内筒部２０と、を備えている。本実施形態では、下本体筒１０と内筒部２０とが別体に形成されているが、これらは一体に形成されていてもよい。
【００１８】
下本体筒１０の外径は、有頂筒状に形成されたキャップ５の外径と略同等である。図２に示すように、下本体筒１０の周壁１１における下端部には、径方向内側に向けて突出する抜け止め１１ａが形成されている。周壁１１の上端部には、外径が周壁１１よりも小さい小径部１２が形成されている。小径部１２は、キャップ５が容器本体２に取り付けられた際、キャップ５によって囲繞される。このとき、キャップ５の下端面は、周壁１１の上端面に当接若しくは近接する。
【００１９】
小径部１２の内周面には、径方向外側に向けて窪む溝部１３が形成されている。溝部１３は、小径部１２の内周面の全周にわたって形成されている。
内筒部２０は、容器軸Ｏと同軸上に配置された案内筒部２１と、案内筒部２１の下端部から径方向外側に向けて延びる環状の固定部２２と、を有している。固定部２２は、下本体筒１０の抜け止め１１ａにアンダーカット嵌合している。また、固定部２２は、下本体筒１０の周壁１１内に圧入されて嵌合されている。これにより、内筒部２０が下本体筒１０に固定されている。なお、内筒部２０および下本体筒１０の両方または一方に、両部材１０、２０の容器軸Ｏ回りの相対的な回転を規制する規制部を設けることで、両部材１０、２０の回転を規制してもよい。案内筒部２１の上端部には、後述する案内軸４３と係合する係合部２３が形成されている。案内筒部２１は、案内軸４３の上下動を案内する役割を有している。
【００２０】
上筒５０は、小径部１２と同等の外径を有する上本体筒５１と、上本体筒５１から下方に向けて延びる摺動筒５２と、を有している。摺動筒５２の外径は、上本体筒５１の外径および小径部１２の外径よりも小さい。摺動筒５２の内径は、上本体筒５１の内径よりも小さい。図２および図３（ｂ）に示すように、摺動筒５２の内周面には、径方向外側に向けて窪み、かつ上下方向に延びる第１縦溝５２ａが形成されている。第１縦溝５２ａは、摺動筒５２の上下方向における全長にわたって形成されている。第１縦溝５２ａは、摺動筒５２の内周面に、周方向に等間隔を空けて複数（本実施形態では４つ）形成されている。
【００２１】
摺動筒５２の上下方向中央部には、径方向外側に向けて突出する摺動突起５３が形成され、摺動筒５２の下端部には、径方向外側に向けて突出する下側突起５４が形成されている。摺動突起５３は、下筒３の溝部１３内に位置している。摺動突起５３および下側突起５４は、上下方向に互いに離れて配置されている。摺動突起５３および下側突起５４は、摺動筒５２の外周面の全周にわたって周方向に延びている。摺動突起５３および下側突起５４が下筒３に対して摺動することで、上筒５０が下筒３に対して回転する際に、上筒５０の下筒３に対する傾きを小さく抑えてスムーズに回転させることができる。
【００２２】
（保持部）
保持部４は、第１保持部材３０と、第２保持部材４０と、を備えている。
第１保持部材３０は、内容物の下端部を径方向外側から囲繞して支持する保持筒部３１と、保持筒部３１の下端部から径方向内側に向けて延びる環状の係止部３２と、係止部３２から下方に向けて延びる下筒部３３と、を有している。
保持筒部３１の外径は、上本体筒５１の内径よりも小さく、摺動筒５２の内径よりも大きい。図２および図３（ａ）に示すように、保持筒部３１の内周面には、径方向内側に向けて突出し、かつ上下方向に延びる第２縦リブ３１ａが形成されている。第２縦リブ３１ａは、周方向に等間隔を空けて２つ形成されている。なお、第２縦リブ３１ａの数は１または３以上であってもよい。
【００２３】
図２に示すように、下筒部３３の外径は、摺動筒５２の内径よりも小さい。図３（ｂ）に示すように、下筒部３３の下端部には、上下方向に延びるスリットＳが、周方向に等間隔を空けて複数形成されている。各スリットＳは、下筒部３３を径方向に貫通している。これにより、下筒部３３の下端部には、複数の規制片３４が設けられている。規制片３４は、周方向に等間隔を空けて複数形成されている。下筒部３３の外周面には、径方向外側に向けて突出し、かつ上下方向に延びる第１縦リブ３５が形成されている。第１縦リブ３５は、下筒部３３および規制片３４の上下方向における全長にわたって形成されている。第１縦リブ３５は、周方向に等間隔を空けて複数配置されている。第１縦リブ３５の数は規制片３４の数と同じである。各第１縦リブ３５の周方向における幅は、各規制片３４の周方向における幅よりも小さい。各第１縦リブ３５は、各規制片３４の外周面の周方向における中央部に位置している。なお、周方向において、各第１縦リブ３５の幅と各規制片３４の幅とが互いに同等であってもよい。
【００２４】
各規制片３４の下端部には、径方向外側に向けて突出する上昇規制部３４ａが形成されている。すなわち、上昇規制部３４ａは、周方向に等間隔を空けて複数形成されている。なお、上昇規制部３４ａの数は適宜変更してもよい。上昇規制部３４ａの下面は、下方に向かうに従って漸次径方向内側に向かう傾斜面となっている。上昇規制部３４ａの上面は、容器軸Ｏと直交する方向に延びており、摺動筒５２の下端面と上下方向で対向している。このように上昇規制部３４ａは、縦断面視または側面視において、略三角形状に形成されている。上昇規制部３４ａの径方向外端部は、摺動筒５２の内周面よりも、径方向外側に位置している。
【００２５】
容器本体２に保持部４を組み付ける場合、上本体筒５１の上端開口部から、第１保持部材３０の下端部を挿入する。このとき、上昇規制部３４ａの傾斜面が摺動筒５２の上端開口部に当接し、規制片３４は径方向内側に倒れるように弾性変形する。その後、上昇規制部３４ａが摺動筒５２を下方に通過することに伴って、規制片３４が径方向外側に向けて復元変形する。このように、規制片３４は径方向に弾性変形可能となっている。
【００２６】
第２保持部材４０は、内容物の下端面をその下方から支持する下皿４１と、下皿４１から下方に向けて延びる接続部４２と、接続部４２から下方に向けて延びる案内軸４３と、案内軸から下方に延びる非案内部４４と、非案内部４４の下端に形成された抜け止め４５と、を有している。
【００２７】
下皿４１は、略円板状に形成されている。図２および図３（ａ）に示すように、下皿４１の外周面には、径方向内側に窪み、かつ上下方向に延びる第２縦溝４１ａが形成されている。第２縦溝４１ａは、周方向に等間隔を空けて、第２縦リブ３１ａと同数形成されている。第２縦リブ３１ａが第２縦溝４１ａ内に位置することで、第１保持部材３０と第２保持部材４０との容器軸Ｏ回りの相対的な回転が規制されている。
【００２８】
接続部４２は、下皿４１と案内軸４３とを接続している。接続部４２は、下皿４１よりも外径が小さい円柱状に形成されている。接続部４２の外径は、係止部３２の内径よりも小さい。上下方向において、接続部４２は係止部３２と同等の位置に配置されている。接続部４２は、係止部３２の径方向内側に、その上方から挿通されている。接続部４２の下端部には、径方向外側に向けて突出する係止突起４２ａが形成されている。図５に示すように、係止突起４２ａは、径方向外側に向けて凸となる曲面状に形成されている。係止突起４２ａは、周方向に等間隔を空けて複数（本実施形態では２つ）形成されている。係止突起４２ａは、係止部３２に嵌合している。本実施形態では、係止突起４２ａは、係止部３２にアンダーカット嵌合している。係止部３２が、係止突起４２ａと下皿４１とによって上下方向で挟まれることで、第１保持部材３０と第２保持部材４０との相対的な上下動が規制されている。なお、第２保持部材４０を第１保持部材３０に対して上方に移動させるように所定の大きさの力を加えると、係止突起４２ａは係止部３２を上方に乗り越える。
【００２９】
案内軸４３は、下皿４１の下方に位置し、上下方向に延びている。図５に示すように、案内軸４３の表面には雄ネジ部が形成されている。また、下筒３の係合部２３は、案内軸４３の雄ネジ部と螺合する雌ネジ部となっている（図２参照）。案内軸４３が下筒３に対して容器軸Ｏ回りに回転すると、この案内軸４３と係合部２３とが螺合することで、案内軸４３に上方または下方に向けた力が作用する。なお、案内軸４３および係合部２３の相対回転に伴って案内軸４３が上下動する構成であれば、案内軸４３および係合部２３の形状は適宜変更してもよい。例えば、円柱状の案内軸４３に上下方向に延びる螺旋状の溝を形成し、この螺旋溝の内側に位置する突起を係合部２３としてもよい。
【００３０】
図２に示すように、非案内部４４は、円柱状に形成されている。非案内部４４の表面には、雄ネジ部などの第２保持部材４０を上下動させる形状が形成されていない。このため、非案内部４４と係合部２３との上下方向における位置が一致した状態で両者を回転させても、第２保持部材４０には上下方向の力が作用しない。抜け止め４５は、外径が非案内部４４よりも大きい円柱状に形成されている。抜け止め４５の外径は、係合部２３の内径よりも大きい。
【００３１】
（作用）
次に、以上のように構成された繰出容器１の作用について説明する。なお、以降の説明では、上筒５０と下筒３とを容器軸Ｏ回りに相対的に回転させる操作を、単に「回転操作」という。回転操作の際には、例えば上筒５０を把持しながら、下筒３を上筒５０に対して容器軸Ｏ回りに回転させてもよい。
【００３２】
図１に示す状態の繰出容器１を使用する場合、まず、キャップ５を容器本体２から取り外す。
次に、回転操作を行う。このとき、内筒部２０は下本体筒１０に固定されているため、内筒部２０と下本体筒１０とは相対的に回転しない。一方、上筒５０と第１保持部材３０との相対的な回転は、第１縦リブ３５および第１縦溝５２ａによって規制されている。また、第１保持部材３０と第２保持部材４０との相対的な回転は、第２縦リブ３１ａおよび第２縦溝４１ａによって規制されている。従って、上筒５０とともに、第１保持部材３０および第２保持部材４０が、下筒３の内筒部２０に対して、容器軸Ｏ回りに相対的に回転する。
【００３３】
第２保持部材４０が内筒部２０に対して容器軸Ｏ回りに回転することで、係合部２３と案内軸４３とが係合（螺合）し、第２保持部材４０に上方へ向けた力が作用する。このとき、係止突起４２ａが係止部３２にアンダーカット嵌合しているため、第２保持部材４０の第１保持部材３０に対する上昇が規制される。従って、第１保持部材３０および第２保持部材４０が一体となって上昇する。第１保持部材３０および第２保持部材４０の上昇量は、上筒５０の下筒３に対する回転量によって調整可能である。従って、使用者は、所望の量だけ第１保持部材３０および第２保持部材４０を上昇させ、内容物を使用することができる。
【００３４】
第１保持部材３０が所定量上昇すると、図２に示すように、上昇規制部３４ａの上面が摺動筒５２の下面に当接する。これにより、第１保持部材３０の容器本体２に対する所定量以上の上昇が規制される（図２参照）。
ここで本実施形態では、係止突起４２ａおよび係止部３２による、第２保持部材４０の第１保持部材３０に対する上昇規制の強度をＦ１とする。また、上昇規制部３４ａおよび摺動筒５２による、第１保持部材３０の容器本体２に対する上昇規制の強度をＦ２とする。
【００３５】
より詳しくは、強度Ｆ１とは、第１保持部材３０と第２保持部材４０とを上下方向に互いに離間させるような力を加えた際に、係止突起４２ａが係止部３２を上方に乗り越える際に要する力の大きさである。すなわち、強度Ｆ１とは、第２保持部材４０の第１保持部材３０に対する上昇規制を解除するために必要な力である。
強度Ｆ２とは、第１保持部材３０と上筒５０とを上下方向に互いに離間させるような力を加えた際に、上昇規制部３４ａの摺動筒５２に対するアンダーカット嵌合が解除される力の大きさである。すなわち、強度Ｆ２とは、第１保持部材３０の容器本体２に対する上昇規制を解除するために必要な力である。
【００３６】
このとき、本実施形態では、Ｆ１＜Ｆ２となっている。このため、図２に示す状態からさらに回転操作を行うと、上昇規制部３４ａの摺動筒５２に対するアンダーカット嵌合が解除されるより先に、係止突起４２ａの係止部３２に対するアンダーカット嵌合が解除される。そして、係止突起４２ａが係止部３２を上方に乗り越える際に、クリック感が生じる。以降は、回転操作に伴って第２保持部材４０が第１保持部材３０に対して上昇するため、保持筒部３１の内側に位置する内容物を、下皿４１によって上方に押し出すことができる。
【００３７】
さらに回転操作を行うと、図４に示すように、下皿４１の上面が、保持筒部３１の上端開口部と上下方向において略同等、若しくはそれよりも上方の位置まで上昇する。これにより、使用者は、保持筒部３１の内側に位置していた内容物を、容易に使い切ることができる。
このとき、第２保持部材４０の非案内部４４と係合部２３とが上下方向において同等の位置に位置するため、回転操作を行っても第２保持部材４０に上昇力が作用せず、空転する状態となる。また、非案内部４４の下端には抜け止め４５が形成されているため、第２保持部材４０が第１保持部材３０から不意に脱落してしまうことが抑えられる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の繰出容器１によれば、第１保持部材３０の保持筒部３１および第２保持部材４０の下皿４１によって、内容物の下端部を確実に保持することができる。そして、内容物の残量が少なくなったときに、保持筒部３１の内側の内容物を下皿４１によって上方に押し出して、内容物を容易に使い切ることができる。
【００３９】
また、係止突起４２ａが径方向外側に向けて凸となる曲面状に形成されているため、係止突起４２ａが係止部３２を上方に乗り越える際に要する力が小さくなる。これにより、Ｆ１＜Ｆ２となる構成を容易に実現することができる。
また、係止突起４２ａが、下皿４１と案内軸４３とを接続する接続部４２に形成されている。このため、案内軸４３に作用する上方へ向けた力が、係止突起４２ａにスムーズに伝えられ、係止突起４２ａの係止部３２に対するアンダーカット嵌合をより確実に解除することができる。
【００４０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４１】
例えば、前記実施形態では、係止突起４２ａを曲面状に形成することでＦ１＜Ｆ２としたが、他の方法を用いてもよい。例えば、係止突起４２ａの数を上昇規制部３４ａの数よりも少なくすることで、Ｆ１＜Ｆ２としてもよい。あるいは、係止突起４２ａの係止部３２に対する径方向の掛かり量を、上昇規制部３４ａの摺動筒５２に対する径方向の掛かり量よりも小さくすることで、Ｆ１＜Ｆ２としてもよい。また、環状に形成された係止部３２の下端開口縁に、下方に向かうに従って漸次拡径するテーパ面を形成することで、Ｆ１＜Ｆ２としてもよい。
【００４２】
特に、強度Ｆ１と強度Ｆ２との差が大きいほど、上述した作用効果をより確実に得ることができる。従って、上記した変形例を適宜組み合わせて、強度Ｆ１と強度Ｆ２との差を大きくしてもよい。
また、前記実施形態では、係止突起４２ａが接続部４２に形成されていたが、例えば係止突起４２ａが下皿４１から径方向外側に突出していてもよい。この場合、案内軸４３が下皿４１から下方に向けて延びていてもよく、第２保持部材４０が接続部４２を有していなくてもよい。
【００４３】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…繰出容器  ２…容器本体  ３…下筒  ４…保持部  １０…下本体筒  ２０…内筒部  ２３…係合部  ３０…第１保持部材  ３１…保持筒部  ３２…係止部  ３４ａ…上昇規制部  ４０…第２保持部材  ４１…下皿  ４２…接続部  ４２ａ…係止突起  ４３…案内軸  ５０…上筒
【図１】
2019097824.tif 000003
【図２】
2019097824.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2019097824.tif 000007