(57)【要約】      （修正有）【課題】カメラドームの内側に配置される複数のカメラヘッドの配置位置設定の操作性向上と配置位置固定の信頼性向上を可能とする。【解決手段】カメラ組立体１００はカメラドーム１０６内に複数のカメラヘッド１０４を備え、各々のカメラヘッド１０４は、カメラ組立体１００の中心の周りで移動可能であるカメラ支持体１１０に配置され、各々のカメラ支持体１１０は、カメラ筐体１０２の第１の内側の案内部分に係合するように構成される第１の内側の従動部分を有する。さらに、各々のカメラ支持体１１０は、カメラ筐体１０２の第２の外側の案内部分に係合するように構成される第２の外側の従動部分を有する。カメラ支持体１１０は、第１の従動部分を第２の従動部分と連結するカメラヘッド固定具も備える。各々の従動部分は、対応する案内部分において滑るように配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラドーム（１０６）と、カメラ筐体（１０２）と、前記筐体および前記ドームの内側に配置される複数のカメラヘッド（１０４）とを有するカメラ組立体（１００）であって、各々のカメラヘッドは、前記カメラ組立体の中心の周りで移動可能であるカメラ支持体（１１０）に配置され、
各々のカメラ支持体（１１０）は、前記カメラ筐体の第１の内側の案内部分（１１８）に係合するように構成される第１の内側の従動部分（１１２）と、前記カメラ筐体の第２の外側の案内部分（１２０）に係合するように構成される第２の外側の従動部分（１１２）と、前記第１の従動部分（１１２）を前記第２の従動部分（１１４）と連結するカメラヘッド固定具（１１６）とを有し、
各々の従動部分（１１２、１１４）は、対応する前記案内部分（１１８、１２０）において滑るように配置され、
前記第１の従動部分（１１２）は、好ましくはカメラ支持体中心線の両側において、前記第１の案内部分（１１８）に沿う方向において延在（ｄ）を有する、カメラ組立体（１００）。
【請求項２】
前記第１の案内部分および前記第２の案内部分は、平行な平面で、または、同じ平面で、配置される、つまり、延在する、請求項１に記載のカメラ組立体。
【請求項３】
前記第１の案内部分および前記第２の案内部分は、実質的に一定の相互距離で平行に延在する、請求項１または２に記載のカメラ組立体。
【請求項４】
前記第１の従動部分の自由端（１１２Ａ、１１２Ｂ）が、同じカメラ組立体に配置される隣接するカメラ支持体の従動部分と重なり合って嵌まるように、重なり合う区域において前記案内部分の方向に沿う長手の切り欠きを有する、請求項１から３のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項５】
任意の前記重なり合う区域は、前記第１の案内部分（１１２）に対して垂直に延在する仮想線であって、前記カメラヘッド固定具（１１６）の外周部に接触する仮想線によって定められる、デリミタを超えて延在し、同じデリミタ内で少なくとも等しい量で延在もする、請求項４に記載のカメラ組立体。
【請求項６】
前記第２の従動部分（１１４）は、前記第２の案内部分（１２０）と係合するように構成される２つの従動アーム（１１４Ａ、１１４Ｂ）を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項７】
前記２つのアーム（１１４Ａ、１１４Ｂ）は、前記第２の案内部分（１２０）内を押すようにバネ付勢される、請求項６に記載のカメラ組立体。
【請求項８】
前記バネ付勢は、前記アーム（１１４Ａ、１１４Ｂ）の材料の内部弾性によって、または、コイルバネ、１つもしくは複数の板バネ（１２４）などの追加されたバネ手段によって遂行される、請求項７に記載のカメラ組立体。
【請求項９】
前記第１および第２の案内部分（１１８、１２０）は、窪みを付けられた案内軌道を各々形成し、カメラ支持体の弛緩した長さが前記第１の案内軌道と前記第２の案内軌道との間の距離を上回る、請求項１から８のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項１０】
前記カメラ支持体（１１０）は、該カメラ支持体（１１０）をそれが配置されている位置に係止するように構成される係止部分を備える、請求項１から９のいずれか一項に記載のカメラ組立体。
【請求項１１】
前記係止部分は、例えば、前記カメラ支持体におけるネジ手段、留め付け手段、または磁気手段の提供を通じて、前記カメラ支持体と前記カメラ筐体との間での摩擦保持を増加させるように構成され、前記カメラ筐体と摩擦係合するように構成される、請求項１０に記載のカメラ組立体。
【請求項１２】
前記係止部分は、前記第２の従動手段に配置され、前記ドームが前記カメラ筐体に取り付けられるときに前記カメラ筐体と前記ドームとの間で留め付けられるように構成される弾性構造を備える、請求項１０または１１に記載のカメラ組立体。
【請求項１３】
前記弾性構造は、前記ドームを向く前記カメラ支持体の側に配置され、前記弾性構造は、前記カメラ支持体に取り付けられる、または、前記カメラ支持体と共に成形される、請求項１２に記載のカメラ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラを監視カメラシステムの筐体内において移動可能な形で位置付けるために配置される可動カメラ支持体に関する。本発明は、いくつかのこのような支持体を筐体において備える組立体と、この組立体を動作させるための方法とにも関する。
【背景技術】
【０００２】
典型的なＩＰカメラは、カメラヘッドでの画像の取得を可能にするように透明部分を有する筐体に配置されるカメラまたはカメラヘッドを備える。一部の状況では、筐体を包囲する領域のより多彩な撮像を提供するために、単一の筐体内にいくつかのカメラヘッドを備えることは有益であり得る。このようなマルチカメラシステムの最適な使用のために、個々のカメラヘッドは筐体内に好ましくは移動可能に配置される。
【０００３】
支持構成の先行技術の例には、本出願者によるＥＰ２８８７３２８と、本出願者によって市販されている製品とにおいて開示されているように、各々のカメラヘッドがネジ、ブラケット、磁石などを用いて案内板に配置される解決策がある。
【０００４】
本発明はそれ自体カメラヘッドに関していないが、カメラヘッドのための構造的な支持体に関しており、本出願の文脈内において、「カメラヘッド」は、レンズ組立体と画像センサとを備える撮像装置を主に言っている。カメラヘッドは、画像を処理するハードウェアおよびソフトウェアを備えてもよく、その場合、いくつかのカメラヘッドを備えるシステムについてなおも、カメラヘッドは十分な能力のカメラを有することができ、カメラヘッドが有線または無線の接続を有する制御ユニットにおいて画像処理が実施されることは好ましいとされ得る。同じ理由のため、デジタルカメラまたはＩＰカメラが明確に言及されるが、本発明はアナログ監視カメラに等しく適用可能である。
【０００５】
既存の支持構成への可能な改善がいくつかあり、いくつかの改善は信頼性および使用者の経験と結び付けられ得る。例として、カメラヘッド支持体は移動可能に配置されるべきであるが、所望の設定が遂行されると、カメラヘッド支持体の位置の設定を固定することが可能でなければならない。支持体を固定するためにネジ手段または留め付け手段を使用することは煩雑であると考えられ、移動をいくつかの個別の位置に制限する可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＥＰ２８８７３２８
【発明の概要】
【０００７】
このために、実現され得るいくつかの改善があり、本発明は、それらの改善の一部を提供することを目的としている。
【０００８】
第１の態様によれば、本発明は、カメラドームと、カメラ筐体と、筐体およびドームの内側に配置される複数のカメラヘッドとを有するカメラ組立体で具現化され、各々のカメラヘッドは、カメラ組立体の中心の周りで移動可能であるカメラ支持体に配置される。各々のカメラ支持体は、カメラ筐体の第１の内側の案内部分に係合するように構成される第１の内側の従動部分と、カメラ筐体の第２の外側の案内部分に係合するように構成される第２の外側の従動部分と、第１の従動部分を第２の従動部分と連結するカメラヘッド固定具とを有する。各々の従動部分は、対応する案内部分において滑るように配置される。
【０００９】
本発明の配置であれば、各々のカメラ支持体は、カメラ筐体における案内部分に沿って滑るように可能とさせられる。その方法では、カメラヘッドは、案内部分によって固定的に位置決めされる一方で、連続した位置で配置され得る。「中心」という言葉は、実施形態の詳細な記載で例示されているとしても、「幾何学的中心」として排他的に解釈されるべきではない。実施形態は、非対称的な形を有するカメラ組立体を備えてもよく、その場合、「中心」はむしろ、カメラ支持体が周りで移動させられ得るカメラ組立体の制約内の位置となる。また、「〜の周りで移動する」は、カメラ支持体が中心の周りで完全な３６０度で移動することが防止される実施形態を排除しない。
【００１０】
１つまたはいくつかの実施形態では、第１の案内部分および第２の案内部分は、平行な平面で、または、同じ平面で、配置される、つまり、延在する。案内部分同士が平行な平面で配置されていれば、カメラ支持体は、傾き角度における変化なしで、カメラ組立体において予測可能な形で移動させられ得る。案内部分が同じ平面において配置される実施形態では、カメラ支持体は、案内部における噛み付きの危険性が低くされて押され、これは、特定の位置におけるカメラヘッドの配置をより優れた容易性で可能にする。これは、カメラ組立体がアクセスするのが難しい場所にしばしば配置され得るため、重要な特徴である（観察される領域の良好な外観を提供する）。
【００１１】
第１の案内部分と第２の案内部分とを実質的に一定の互いとの距離で平行に延在させることは、望まれるほとんどの実施形態において望まれ、そのためカメラ支持体の挙動は案内部分に沿うあらゆる位置において同様である。
【００１２】
カメラ支持体の安定性をさらに向上させるために、および、案内部分におけるカメラ支持体の噛み付きの危険性を低減させるために、第１の従動部分は、好ましくはカメラ支持体中心線の両側において、第１の案内部分に沿う方向において延在を有する。「噛み付き」という用語は、カメラ支持体が任意の方向において傾く場合に、有効長さにおける変化が、カメラ支持体の位置が動かなくなるという結果をもたらすことを言っている。これは、「粘着性引っ張り効果」と称されることもある。第１の案内部分の延在またはアームは、カメラ支持体が傾くのを防止するのを助けることになる。
【００１３】
さらに、第１の従動部分の自由端が、同じカメラ組立体に配置される隣接するカメラ支持体の従動部分と重なり合って嵌まるように、重なり合う区域において案内部分の方向に沿う長手の切り欠きを有してもよい。重なり合う区域の使用は、延在またはアームをさらに長くさせることができる一方で、隣り合うカメラ支持体を互いと近接して配置されることがなおも可能である。重なり合いが遂行される方法は、異なる実施形態の間で異なってもよく、詳細な記載では、一部の異なる例が与えられている。
【００１４】
重なり合う区域の好ましい特徴を定量化する試みにおいて、任意の重なり合う区域は、第１の案内部分に対して垂直に延在する仮想線であって、カメラヘッド固定具の外周部に接触する仮想線によって定められる、デリミタを超えて延在し、同じデリミタ内で少なくとも等しい量で延在もする。この配置であれば、第１のカメラ支持体のカメラヘッド固定具（つまり、大きさの意味において制限する要因となりやすいカメラ支持体の一部）が、隣り合うカメラ支持体のカメラヘッド固定具に接触するように配置され得る。
【００１５】
実施形態では、第２の従動部分は、カメラ支持体の両側において延在し、第２の案内部分または第２の案内部分に隣接する領域と係合するように構成される２つの従動アームを備え得る。２つの従動アームは、第１の従動部分のアームと同様の方法で、カメラ支持体を安定させるのを助けることになる。２つの従動アームの効果をさらに向上されるために、２つの従動アームは、第２の案内部分内を押すようにバネ付勢され得る。事実上、これは第１の従動部分を第１の案内部分へと押し込むことになり、これはいくつかの有益な効果を有することになる。１つの効果は、カメラ支持体が非常に正確な手法で局在させられることである。別の効果は、従動アームの弾性が有効長さにおけるより小さいばらつきを吸収することになるため、カメラ支持体の製造の間の公差が小さくできることである。第３の結果は、「粘着性引っ張り効果」の危険性が低減されることである。
【００１６】
先の段落において言及した付勢は、アームの材料の内部弾性によって、または、コイルバネ、１つもしくは複数の板バネなどの追加されたバネ手段によって遂行され得る。１つまたは任意の実施形態で用いられ得る他の選択肢は、詳細な記載で詳述される。
【００１７】
１つまたは複数の実施形態によれば、第１および第２の案内部分は、窪みを付けられた案内軌道を各々形成してもよく、カメラ支持体の弛緩した長さが第１の案内軌道と第２の案内軌道との間の距離を上回ってもよい。窪みを付けられた軌道を有することは、案内部分の延在の平面に対して直交する方向においてカメラ支持体を効率的に係止する。さらに、カメラ支持体は、第１の軌道と第２の軌道との間の距離を超える空間（または、基本的には長さ）を占めようとするため、所定位置でしっかりと保持されることになる。また、カメラ支持体の弾性特性は、工具を全く使用することなくカメラ支持体を案内軌道に配置することを可能にする。先ず、第２の従動部分が第２の案内軌道に配置され得る。第２の従動部分が第２の案内軌道へと押し込まれると、弾性特性は、第１の従動部分が第１の案内軌道において配置され得る程度まで第２の従動部分を押し入れることが可能である。この段階において、カメラ支持体は解放させられ、付勢は、第１の従動部分を第１の案内軌道へと押し込むことになる。設置を行おうとする人にとって、これは、片手の使用によってカメラ支持体がその案内軌道において配置できることを意味し、これはやはりカメラ組立体が異なる位置に位置付けられるときに有益な特徴となり得る。
【００１８】
別の態様によれば、カメラ支持体は、カメラ支持体をそれが配置されている位置に係止するように構成される係止部分を備えてもよい。カメラ支持体を移動させることは容易であるべきだが、所望の位置に到達されたとき、カメラ支持体をその位置で係止することは可能であるべきである。
【００１９】
係止部分は、好ましくは、カメラ支持体におけるネジ手段、留め付け手段合、または磁気手段の提供を通じて、カメラ支持体とカメラ筐体との間での摩擦保持を増加させるように構成され、カメラ筐体と摩擦係合するように構成され得る。
【００２０】
他の実施形態では、係止部分は、第２の従動手段に配置され、ドームがカメラ筐体に取り付けられるときにカメラ筐体とドームとの間で留め付けられるように構成される弾性で圧縮可能な構造を備えてもよい。係止部分の場所および特徴は、ドームが筐体に取り付けられるとき、係止部分が圧縮され、摩擦保持が劇的に増加することになり、これはカメラ支持体を所定位置で非常に効率的な方法で保持することになる。特に、カメラ支持体が移動されるときにドームが除去および交換される必要があり、（提示されている実施形態による）本発明の解決策は、カメラ支持体の解放および係止が追加の行為なしでもたらされるという結果になる。
【００２１】
１つまたは複数の実施形態では、弾性構造は、ドームを向くカメラ支持体の側に配置されてもよく、弾性構造は、カメラ支持体に取り付けられてもよく、または、前記カメラ支持体と共に成形されてもよい。ドームを向く側に弾性構造を有することは、カメラ支持体が筐体とのしっかりとした接触を有する結果となり、したがって、カメラの傾き角度は、ドームが筐体に取り付けられるとき、用いられる力に拘わらず変化することはない。前述した効果について、弾性構造はカメラ支持体と共に成形される必要はなく、接着剤を用いて等しく良好に取り付けることができ、または、理論的には接着剤なしで配置させることができる。しかしながら、共に成形を使用することは、弾性構造を得ること、および、弾性構造がカメラ支持体にしっかりと取り付けられることを確保することの効率的な方法である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】カメラ組立体の部分的に切り取られた斜視図である。
【図２】カメラヘッドが配置されているカメラ支持体の斜視図である。
【図３】一部の構成要素が除去されているカメラ組立体の平面図である。
【図４】本発明の実施形態によるカメラ支持体の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態によるカメラ支持体の斜視図である。
【図６】図２のカメラ支持体の傾き結合部の断面図である。
【図７】図６の傾き結合部の側面図である。
【図８】図６および図７の傾き結合部におけるネジ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明が具現化され得るカメラ組立体１００が、図１の斜視図において示されている。カメラ組立体１００は、筐体１０２と、１つまたは複数のカメラヘッド１０４と、透明なドーム１０６とを備える。透明なドーム１０６の一部が切り取られており、そのため一部のカメラヘッド１０４ははっきりと見ることができる。組立体の中心部分１０８は、カメラヘッド１０４によってもたらされる撮像の結果を受信、処理、および転送するためのコネクタ、制御ユニットなど（図示せず）を備え得る。２つのことが、ここで例示されているカメラ組立体１００の理解を深めるために留意され得る。個別に言及される部分の各々が実際には複数の部品を備えてもよく、例えば、「筐体１０２」は、基部、シャーシ、いくつかのカバーなどを備えてもよい。さらに、これらの部品は、異なる材料（または、同じ材料）から製造されてもよい。増加させられた剛性または熱伝導性を有するべき部品（具体的には筐体のシャーシおよびブラケットであり得る、筐体の一部分など）は、例えばアルミニウムから作られ得る。色をこのような部品に適用するための適切な工程は、粉体塗装または電着塗装であり得る。他の部品は、色付けされたプラスチックから作られてもよく、透明なドームは、例えばアクリルまたはポリカーボネートから作られてもよい。しかしながら、これらの個々の部品が本発明を理解または可能にするのに必須であると考えられないため、それらの詳細な記載を提供しないが、なおもさらなる情報は、本出願者からの商業的に利用可能な製品をよく見ることによって、容易に見出される。留意する他のことは、例示されている図では、カメラ組立体１００は通常の設置と比較して基本的に逆さまになっており、カメラ組立体は、指定された領域を監視するために、カメラヘッド１０４が下方および側方を向いている状態で天井または装着基部に取り付けられる。
【００２４】
実際の発明に関する特徴に迫ると、各々のカメラヘッド１０４を筐体１０２に連結するカメラ支持体１１０がある。ここでも、筐体に関して、各々のカメラ支持体は異なる部分および異なる部品を備えることになり、これは後でさらに詳述されている。
【００２５】
図２を参照すると、本発明の第１の実施形態によるカメラ支持体が図示されている。カメラ支持体は、カメラヘッド固定具１１６の両側において互いに対して反対にそれぞれ配置された第１の従動部分１１２および第２の従動部分１１４を備える。先に触れられているように、カメラ支持体１１０は分離して記載されており、カメラヘッド１０４が取り付けられ得る個別の構造要素として提供され得るが、カメラ支持体１１０は、実際、カメラヘッド１０４の一部を形成してもよく、その場合、カメラヘッド固定具１１６は、カメラヘッド１０４の一部を形成する、または、カメラヘッド１０４にしっかりと取り付けられる。
【００２６】
第１の従動部分１１２は、カメラヘッド固定具１１６の端において両方向に延在する２つの従動アーム１１２Ａおよび１１２Ｂを備える。第１の従動部分１１２は、カメラ筐体１０２に設けられた第１の案内部分１１８（図１）によって案内されるように構成されており、第２の従動部分１１４は、カメラ筐体に設けられた第２の案内部分１２０（図１、図３）によって案内されるように構成されている。第１および第２の案内部分は、好ましくは平行な平面に、または、より好ましくは同じ平面に配置され、カメラ支持体１１０がそれら平面に沿って滑らされるときに素早い移動を確保する。
【００２７】
画像化された実施形態では、案内部分１１８および１２０は、周囲経路に沿って平行（つまり、等距離）になって延在しており、第１の案内部分１１８は第２の案内部分１２０より短い半径を辿る。従動部分が、移動の平面（案内部分が延在する平面）に対して直交する方向におけるしっかりとした嵌め合いを確保するようにそれぞれの案内部分へと嵌まり入ることは、好ましいとされる。図示されている実施形態では、これは、第１の案内部分１１８が切り欠きから形成されていること（または、筐体１０２の表面における溝または窪みによって提供されること）によって遂行される。第２の案内部分１２０は、案内部分の周辺の周りに間欠的に形成されるタブ１２０Ａを実質的に有する若干異なる方法で形成され、それによって、第２の従動部分１１４が所定位置で保持されることを確保する。この具体的な構成は、基礎構造を形成する材料を一体品で形成（成形）させることができるため、選択される。他の実施形態では、しっかりとした嵌め合いは、例えば連続した溝または窪みによってといった、多くの方法のうちの１つで遂行され得る。
【００２８】
さらに、第１の従動部分１１２は、アーム１１２Ａおよび１１２Ｂを用いて第１の案内部分の方向に沿ってある長さだけ延在する。延在は２つの目的を持っており、第１の目的は、第１の案内部分から第２の案内部分と延在する軸に沿っての捩じれが回避されるようにカメラ支持体１１０に対する安定性を提供することである。第２の目的は、カメラ支持体１１０が案内部分に沿って押されるときにカメラ支持体１１０が噛み付くのを防止することであり、つまり、カメラ支持体が別の方向に傾くため、摩擦が劇的に増加することである。機能的な理由のため、第１の従動部分１１２は、カメラ支持体中心線の両側において、好ましくは対称的な手法で（カメラ支持体中心線の両側において等しい長さで）延在する。実質的に、延在の有益な効果は、延在の長さと共に増加する。
【００２９】
しかしながら、カメラ支持体１１０の目的は柔軟性をカメラ配置に与えることである、その意味では、第１の従動部分１１２の長い延在は、２つのカメラ支持体を互いと近接して配置する可能性を妨げることになる。実質的に、第１の従動部分は、第１の案内部分１１８に対して垂直に延在し、カメラヘッド固定具１１６の外周部に接触する仮想線１２２を超えて延在する場合、２つの隣接するカメラ支持体が近接して配置されるのを妨げる可能性があり、ここではカメラ固定具の寸法は制限する要因となる。これは、図３と併せて読まれるときに容易に理解されるはずである。
【００３０】
第１の従動部分１１２のより長い延在が望まれる実施形態（つまり、第１の従動部分１１２のアームが、カメラ支持体１１０の一方の側または両側において、定められた仮想線１２２を超えて延在する実施形態）において、本開示は解決策を提供できる。提案される解決策は、少なくともカメラ支持体１１０の重なり合う区域１２４に沿って、従動部分１１２Ａの端が隣り合うカメラ支持体１１０の従動部分１１２Ｂの端と重なり合う手法で嵌まるように、従動部分１１２Ａの端を設計することである。これがどのように行われ得るかの例は数多くあるが、実質的には、カメラ支持体１１０の一方の側における従動部分１１２Ａの断面がカメラ支持体１１０の他方の側における従動部分１１２Ｂの断面と合わさって嵌まり（または、少なくとも重なり合うように嵌まり）、そのためそれら従動部分が重なり合う関係へと滑ることができる。重なり合う区域１２４の長さについて、重なり合う区域１２４が第１の従動部分１１２Ａ／１１２Ｂの自由端から前記仮想線１２２へと特定の長さで延在する場合、重なり合う区域１２４は、２つの隣り合うカメラ支持体１１０のカメラヘッド固定具が互いに対して直に近接して配置され得ることを確保するために、仮想線１２２を超えて少なくとも等しい距離で延在する。図３の実施形態から、カメラヘッド固定具１１６を第１の従動部分に連結するカメラ支持体の部分の形が、その側方周辺部が先に言及された仮想線１２２に実質的に追従するという意味において最大化されていることは明白である。
【００３１】
結論として、重なり合う区域１２４の最適な長さは第１の案内部分１１８の湾曲によって影響され、これは各々の設置について良好に定められるということであり得る。例えば案内部分１１８が楕円形またはレーストラックの形を有する場合といった、湾曲が案内部分１１８の長さにわたって変わる場合、最も大きい湾曲（最も小さい半径）が制限する要因となる。特に、図３は、カメラ組立体の余分なものの無い平面図であり、ドームと中心部分との両方がカメラ支持体１１０の向上した図の便益のために除去されている。第１の案内部分は図示から排除されており、そのため第１の従動部分１１２の一部のより多くの特徴が視覚化され得る。
【００３２】
図５は、第１の従動部分１１２についての１つの非常に特有の配置を示しており、２つのアーム１１２Ａおよび１１２Ｂの形が、詳述されている重なり配置をどのように可能にするかが容易に理解される。
【００３３】
ここで、第１の従動部分１１２に関して、カメラヘッド固定具１１６の反対側に配置される第２または外側の従動部分１１４を参照する（例えば、図２参照）。第２の従動部分１１４は、第１の従動部分と同じ基準を実質的に満たすべきである。図示されている実施形態では、第２の案内手段１２０がより大きい半径で配置されている図２および図３において視覚化されているように、安定性を確保するために隣り合う従動部分の重なり合いはほとんど必要とされない。ここでも、第２の従動部分は、カメラヘッド固定具の両方向にそれぞれ延在する２つの従動アーム１１４Ａおよび１１４Ｂを備える。第２の従動部分のアームが先に詳述した仮想線を超えて延在する場合、同様に重なり合う区域は、第１の従動部分に関連して先に詳述されているのと同じ効果を提供する。特に、第２の案内部分１２０によって案内されるときに第２の従動部分１１４の中心部分が十分な支持体を提供するという条件で、従動アーム１１４Ａおよび１１４Ｂは必ずしも第２の案内部分１２０に配置される必要がない。
【００３４】
さらに、第２の従動部分１１４または少なくともそのアームは、カメラ支持体を第１の案内部分に向けて付勢するように、第２の案内部分１２０に対して実質的に直角の方向でバネ付勢され得る。付勢は、第２の従動部分１１４自体の構造的な弾性によって遂行されてもよく、本実施形態では、第２の従動部分の少なくともアーム１１４Ａおよび１１４Ｂは、単純で機能的な付勢効果を提供する板バネ１２６を用いてバネ付勢される。求められている効果は、弾性材料を他の剛体の構成に組み込むことで遂行されてもよい。例として、シリコーンなどの材料、連続気泡発泡体（例えば、Ｐｏｒｏｎ（登録商標）、または独立気泡発泡体は、第２の案内部分を向く第２の従動手段の側に配置され得る。弾性材料のこの層は、摩耗および破れを低減するために、さらなる材料によって任意選択で覆われてもよい。これらの後者の実施形態のいずれも図で示されていない。
【００３５】
カメラ支持体１１０を付勢することから生じる複数の有益な効果がある。１つの効果は、カメラ支持体が第１の案内部分１１８によってしっかりと支持され、したがって任意の他の製造公差を打ち消してしまうという点において、しっかりと局在させられることである。別の効果は、組み立ての局面の間にバネ付勢された従動部分を圧縮することで、カメラ支持体を第１および第２の案内部分へと入れ込むことが容易に可能となることである。
【００３６】
バネ付勢は、第２の従動部分と第２の案内部分との間での歯付きの係合を可能にしてもよく、それら２つの間の摩擦が機械的に増加させられる。しかしながら、これは、図示した実施形態についての場合ではなく、別の実施形態についてであり得る。
【００３７】
他の実施形態では、バネ付勢は、代わりに、第１の従動部分についての同様の構成によって遂行されてもよく、その場合、カメラ支持体は第２の案内部分に向けて付勢されることになる。
【００３８】
本実施形態では、例えば図３を見ると、第２の従動部分のアームは第２の案内部分に配置されておらず、一方、第２の従動部分の中心区域が第２の案内部分に配置されている。中心部分は、カメラ支持体を所定位置で維持することになるときに主要な寄与部分となるが、アームは、カメラ支持体が案内部に沿って滑らかに移動させられ得ることを確保することに関して主要な寄与部分となる。
【００３９】
ここまでは、開示されている実施形態についての焦点は、連続的に分布する複数の可能な位置のうちの特定の位置への、滑らかで正確な移動をどのように遂行するかである。さらなる争点は、カメラ支持体が位置付けられる位置をカメラ支持体が維持することをどのように確保するかであり得る。一部の設置については、これは争点とはならない可能性があるが、例えば、振動と重力とが組み合わさってカメラ支持体を所定位置から押し出す可能性がある他の設置については、これは対処されなければならない問題となり得る。例えば留め付け手段、固定ネジ、固定磁石などを用いるといった、多数の利用可能な先行技術の解決策が明らかにある。
【００４０】
しかしながら、多くの先行技術の解決策は、カメラシステムを組み立てる組立工に必要以上の労力を生じさせ、これは、本発明の主旨に反している（これは、このような先行技術の解決策の使用があたかも除外されるかのように解釈されるべきではない）。その理由について、本発明は、図示されている実施形態により、図４に示しているように弾性の係止部分１２８を備える。図４は、カメラヘッド１０４が取り外されているが、図２の図に対応している。そのため、図２を参照する先の説明は、符号付けは繰り返されないが、図４をよく見ることで得られる。係止部分１２８は、少なくとも案内部分の平面に対して直交する方向において圧縮可能である圧縮可能構造から基本的に成る。ドームがカメラ支持体を備える筐体にわたって配置されるため、弾性の係止部分が組立体のドームと筐体との間に留め付けられてもよく、したがって、カメラ支持体は、そのカメラ支持体が案内部分に沿って移動するのを防止する増加した摩擦力のため、所定位置でしっかりと保持されることになる。図示した実施形態では、弾性の係止部分が第２の従動手段１１４の端に配置され、結果として、筐体の基礎から十分な支持があり、カバーが筐体に取り付けられることになる場所の近くに係止力が加えられることになる。さらに、係止部分１２８は、ドーム１０６を向くカメラ支持体１１０の側に配置され、カメラ支持体１１０が手順全体の間に剛体の支持体に対して静的に配置され、結果として、撓みまたは他の力がカメラ支持体に導入されないことを確保する。
【００４１】
図２、図４、および図５を参照すると、カメラヘッド固定具は、カメラヘッド固定具１１６に配置されたカメラヘッド１０４が、パンする方向で、つまり、第１および／または第２の案内手段が配置される平面に対して垂直もしくは実質的に垂直の軸の周りで回転させることができるように、回転結合部を備えるようにさらに構成されてもよい。パン結合部は、好ましくは、互いに対して回転可能に取り付けられる２つの部品によってもたらされる。一方の部品は、第１の従動部分と第２の従動部分とを相互連結するカメラヘッド固定具１１６の部品であり、他方の部品１３０は、カメラヘッド１０４が傾き結合部１３２を介して傾き可能に構成される部品である。いくつかの実施形態では、結合部を回転させるために摩擦力に打ち勝つように加えられる必要がある力が、案内部分に沿ってカメラ支持体を押すために必要とされる力より相当に大きくなるようにパン結合部が平衡させられることが、好ましいとされる。その理由は、カメラ支持体がその案内部に沿って移動させられるときにパン結合部が影響されるべきではないからである。
【００４２】
パン結合部を実現するための都合のよい方法は、部品１３０をカメラヘッド固定具１１６の円形の開口へと留めることである。図５では、カメラヘッド固定具１１６の円形の開口の縁を超えてその縁の周りで部分的に延びる部品１３０の係止タブ１３６が見られる。これは、信頼できる解放可能な連結を確保するための１つの方法であるが、パン結合部を遂行するためのより多くの方法があることは明らかである。
【００４３】
ほとんどの使用状況について、カメラヘッドは径方向で対称的に外向きに方向付けられ、その場合、記載されている種類のパン結合部（または、この状況のための任意の他のパン結合部）は必要とされない。しかしながら、おおよそ同じ方向に方向付けられた２つのカメラヘッドを有することが好ましいとされ得る使用状況がある。そのため、パン結合部の存在によって、使用者は、始めに２つのカメラヘッドをできるだけ近くに配置し、次にそれらカメラヘッドが同じ視野（または、同じまたは異なる倍率での画像が重なり合う領域）を実質的に有することができるように、回転結合部の使用によってカメラヘッドの一方または両方を捩じることができる。
【００４４】
前述したように、パン結合部の第１の部分は、カメラヘッド固定具１１６の構成上の一部分とでき、回転結合部の第２の部分は、枢動結合部または傾き結合部１３２を用いてカメラヘッドに後で取り付けられる部分であり得る。傾き結合部は、カメラヘッドを傾ける能力がそれ自体において有用な特徴であるため、パン結合部を有していない実施形態に存在してもよい。
【００４５】
パン結合部における摩擦力に戻ると、これは、歯付きの係合、締め付けネジ、留め付け手段など、いくつかの方法のうちの１つで遂行できる。パン結合部の周りでのカメラヘッドの回転は、このような回転がカメラヘッドの光学軸とカメラドームの内部との間の角度を（対象の軸から離れる方へ）概して変化させるため、画像の歪みをもたらす可能性がある。そのため、このような回転は、カメラについての使用状況に依存して回避される必要があり得る。
【００４６】
傾き結合部１３２は、図面から容易に理解されるように、公知の種類のものであり得る。この結合部における引っ張りを変えることで、傾き結合部の摩擦力は適切なレベルに調節できる。適切なレベルとは、使用者が構成の残りの部分に影響を与えないようにカメラヘッドを傾けることができるだけの小ささであるが、カメラヘッドが使用中に不意に傾く（例えば、振動のため）ほど大きくはないレベルである。このような適切なレベルが達成することができない場合、カメラヘッドが傾けられるように、および、適切な傾き角度が達成されたとしてカメラヘッドが固定されるように、枢動結合部は、工具で、または、工具無しで、解放を可能にすべきである。
【００４７】
カメラヘッドが、例えば動力または情報（またはそれら両方）の送信のためといった、有線接続を必要とする実施形態では、組立体に課される追加的な困難がある。このような電線またはケーブルは、カメラ支持体が軌道に沿って移動できるだけの長さである必要があるが、ケーブルがより長くなると、ケーブルが邪魔になるかまたは動く部品同士の間に挟まる危険性が高くなる。可能性のある悪影響を低減させる試みにおいて、カメラ支持体は、一部の実施形態において、１つ（または複数）の案内タブ１３４を備える。案内タブ１３４は、図２および図４に示されているように（符号は図４のみに指示されている）、カメラ支持体１１０からカメラ筐体の方向において延在する。案内タブ１３４は、ケーブルがタブ１３４の自由端と筐体１０２との間を通過できない程度までカメラ支持体１１０とカメラ筐体との間の隙間を占めるように設計されるべきである。これは、ケーブルを隙間においてタブの指定された側で維持させることになる。このようにして、隙間は、ケーブル（または、ケーブル／電線）が自由に通過できるように明確に寸法決定され、結果として、タブはケーブルを隙間において案内することになり、そのためケーブルは所望の経路に追従する。好ましくは、タブがカメラ支持体の両側にあり（つまり、図２および図４において見えない遠くの側における追加のタブ）、実質的にカメラヘッド固定具１１６の両側にある。また、さらなるタブが、ケーブルをさらにより制限された領域に局在させるように配置されてもよい。
【００４８】
前述した実施形態は、カメラヘッドの配置における大きな柔軟性を達成することを可能にする。さらなる特徴が、このような柔軟性を確保または助長させるために追加されてもよい。カメラヘッド、または、どちらかと言えばカメラヘッドの光学軸が互いとどれだけ近くに配置できるかを制限する可能性のある１つのさらなる要因は、各々のカメラヘッドの幅である。カメラヘッドが比較的幅広である場合、２つのカメラヘッドの光学軸は、カメラヘッドが互いに当接するほど近くに移動させられる場合であっても、互いの近くに配置できない。そのため、各々のカメラヘッドの幅を縮小することは有益であり得る。幅を増大させ得るカメラヘッドの１つの特徴は、傾き結合部１３２である。多くの先行技術のカメラでは、手で操作されるネジが、傾き結合部を解放し、所望の角度で固定するために、カメラヘッドの両側に配置されている傾き結合部が形成されている。ネジを締め付けることで、ネジに沿う軸方向における摩擦が達成され、それによってカメラヘッドをその現在の傾き角度で固定する。しかしながら、十分な摩擦力を確保するために、および、手で操作可能なネジ頭部を提供するために、ネジは合理的な長さである必要があり、それによってカメラヘッドの幅を増大させる。
【００４９】
図２に示した傾き結合部１３２は、カメラヘッド１０４の幅を増大させない方法で形成できる。軸方向の摩擦力に依拠する代わりに、径方向の摩擦力が達成され得る。ここで、これを図６〜図８を参照してさらに詳述する。
【００５０】
図６では、カメラヘッド１０４の一方の側における傾き結合部１３２の断面が示されている。カメラヘッドの筐体６０１の一部と、カメラヘッドを保持する保持体６０２の一部とが示されている。摩擦環体６０３が筐体６０１と保持体６０２との間に配置されている。締め付けネジ６０４が保持体において摩擦環体６０３と同心で配置されている。筐体６０１と保持体６０２とは、例えば、プラスチック材料から作られ得る。摩擦環体６０３は、ゴムまたはエラストマの材料から作られ得る。図７に指示されているように、２つのスロット６０５が保持体６０２に形成されており、保持体６０２は摩擦環体６０３に接触している。スロットは保持体６０２を変形させることができる。図８は締め付けネジ６０４の断面を示している。ここで見られるように、断面は円形ではなく、どちらかと言えば、第１の幅Ｗ１およびを伴う菱形であり、第２の幅Ｗ２は第１の幅Ｗ１より大きい。締め付けネジ６０４を４分の１回転だけ回すことで、締め付けネジ６０４は周囲の保持体に圧力を発揮でき、スロット６０５は、圧力が摩擦環体に発揮されるように保持体６０２を変形させることができる。それによって、増加した径方向の摩擦力がカメラヘッドの筐体６０１と保持体６０２との間に達成され、そのためカメラヘッドは傾き結合部１３２の周りでの傾く移動で回転することが防止され得る。締め付けネジ６０４が締め付けられていないとき、カメラヘッドは所望の傾き角度へと傾けることができる。次に、傾き結合部は、締め付けネジ６０４を４分の１回転だけ回すことで係止できる。係止が従来の軸方向の摩擦力ではなく径方向の摩擦力によって達成されるため、締め付けネジ６０４の長さは短く保つことができ、そのため傾き結合部はカメラヘッドの全体の幅に少ししか加わらない。
【符号の説明】
【００５１】
１００  カメラ組立体
１０２  カメラ筐体
１０４  カメラヘッド
１０６  ドーム
１０８  中心部分
１１０  カメラ支持体
１１２  第１の従動部分
１１２Ａ、１１２Ｂ  アーム、従動部分
１１４  第２の従動部分、第２の従動手段
１１４Ａ、１１４Ｂ  従動アーム
１１６  カメラヘッド固定具
１１８  第１の案内部分
１２０  第２の案内部分
１２０Ａ  タブ
１２２  仮想線
１２６  板バネ
１２８  係止部分
１３０  部品
１３２  傾き結合部、枢動結合部
１３４  案内タブ
１３６  係止タブ
６０１  筐体
６０２  保持体
６０３  摩擦環体
６０４  締め付けネジ
６０５  スロット
Ｗ１  第１の幅
Ｗ２  第２の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【外国語明細書】
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