(57)【要約】【課題】セルフメディケーション対象商品を含む所定の税区分の対象商品のレシートの集計を容易にして申告者の利便性を向上するＰＯＳ端末装置を提供する。【解決手段】顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力部と、前記顧客の購入履歴および商品の税情報を記憶した記憶部と、前記顧客の購入履歴から予め定められた税区分の対象商品を抽出し、前記対象商品の購入情報を印刷すべき印刷要求を受け付ける操作受付部と、前記対象商品の購入情報をレシートまたは領収書に印刷する印刷部と、前記顧客情報入力部から前記顧客情報が入力され、前記操作受付部が前記印刷要求を受け付けた場合、前記顧客の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させる制御部とを備えたことを特徴とするＰＯＳ端末装置。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力部と、
前記顧客の購入履歴および商品の税情報を記憶した記憶部と、
前記顧客の購入履歴から予め定められた税区分の対象商品を抽出し、前記対象商品の購入情報を印刷すべき印刷要求を受け付ける操作受付部と、
前記対象商品の購入情報をレシートまたは領収書に印刷する印刷部と、
前記顧客情報入力部から前記顧客情報が入力され、前記操作受付部が前記印刷要求を受け付けた場合、前記顧客の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させる制御部とを備えたことを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項２】
前記購入履歴に基づき、予め定められた期間に購入された前記対象商品の合計額を算出する算出部をさらに備え、
前記制御部は、前記合計額を含む前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させる請求項１に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項３】
前記対象商品を示す表示を含む前記購入情報を前記印刷部に印刷させる請求項１または２に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項４】
前記顧客情報は、同一生計の家族に係る顧客を関連付ける同一生計者情報を含み、
前記操作受付部が、前記顧客および前記同一生計者の購入履歴から予め定められた税区分の対象商品を抽出し、前記対象商品の購入情報を印刷すべき印刷要求を受け付けた場合、前記制御部は、前記顧客および前記同一生計者の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させる請求項１〜３のいずれか１つに記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項５】
前記顧客情報は、家族である顧客を関連付ける家族情報を含み、
前記家族に係る顧客情報のうち、同一生計に係る顧客情報を登録すべき登録要求を前記操作受付部が受け付けた場合、前記制御部は、前記同一生計に係る顧客情報を前記同一生計者情報として前記記憶部に記憶させる請求項４に記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項６】
期間が指定された前記対象商品の購入情報を印刷すべき印刷要求を前記操作受付部が受け付けた場合、前記制御部は、前記期間内の前記顧客の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させる請求項１〜５のいずれか１つに記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項７】
前記顧客の購入履歴は、商品の割引情報を含み、
前記顧客情報入力部から前記顧客情報が入力され、前記操作受付部が前記印刷要求を受け付けた場合、前記制御部は、前記顧客の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の前記割引情報を含む購入情報を前記印刷部に印刷させる請求項１〜６のいずれか１つに記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項８】
ＰＯＳ端末装置およびサーバーからなるＰＯＳシステムであって、
前記ＰＯＳ端末装置は、
前記サーバーとデータを送受信する端末通信部と、
顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力部と、
前記顧客の購入履歴から予め定められた税区分の対象商品を抽出し、前記対象商品の購入情報を印刷すべき印刷要求を受け付ける操作受付部と、
前記対象商品の購入情報をレシートまたは領収書に印刷する印刷部と、
前記顧客情報入力部から前記顧客情報が入力され、前記操作受付部が前記印刷要求を受け付けた場合、前記顧客の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させる制御部とを備え、
前記サーバーは、
前記ＰＯＳ端末装置とデータを送受信するサーバー通信部と、
前記顧客の購入履歴および商品の税情報を記憶するサーバー記憶部とを備えたことを特徴とするＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＰＯＳ端末装置およびＰＯＳシステムに関し、より詳細には、顧客が購入した予め定められた税区分の対象商品のレシートまたは領収書を印刷するＰＯＳ端末装置およびＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セルフメディケーション税制は、健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成２９年１月１日以降に、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る特定成分を含んだＯＴＣ医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品。以下、セルフメディケーション対象商品）を購入した際に、その年中に支払った対価の額の合計額が１万２千円を超えるときは、その超える部分の金額（上限８万８千円）について、その年分の総所得金額等から控除する新税制である。
【０００３】
セルフメディケーション税制を適用するには、確定申告を行う必要があるが、その際、セルフメディケーション税制の適用を受けようとする者（以下、申告者）は、１月１日〜１２月３１日の１年間で、対象となるセルフメディケーション対象商品の購入合計金額をレシート（領収書）で確認する必要がある。
【０００４】
図１は、セルフメディケーション対象商品を含むレシート４１の一例である。図１（Ａ）は、購入商品の一部にセルフメディケーション対象商品を含むレシート４１の一例を示し、図１（Ｂ）は、購入商品が全てセルフメディケーション対象商品である場合のレシート４１の一例を示す。
【０００５】
セルフメディケーション対象商品を含む商品を購入した購入者は、図１（Ａ）に示すようなレシート４１を受け取る。
レシート４１には、商品名の前にセルフメディケーション対象商品であることを示すマーク（☆印など）を付すとともに、当該マークが付された商品が、セルフメディケーション対象商品である旨が記載されている。
【０００６】
図１（Ａ）の例では、購入商品「水、お茶、風邪薬」のうち、「風邪薬」の前にセルフメディケーション対象商品であることを示すマーク（☆印）が付されている。
図１（Ｂ）の例では、すべての購入商品「胃腸薬、軟膏、頭痛薬、風邪薬」の前にセルフメディケーション対象商品であることを示すマーク（☆印）が付されている。
また、図１（Ａ）（Ｂ）のレシート４１の下には、当該マーク（☆印）が付された商品が、セルフメディケーション対象商品であることを示す記載「☆印はセルフメディケーション対象商品です」が記載されている。
【０００７】
申告者は、１月１日〜１２月３１日の１年間に購入した商品のレシートを集計して、セルフメディケーション対象商品の合計額が１万２千円を超えるか否かを確認する必要がある。
【０００８】
レシートの集計に関する発明として、複数の取引の合計金額に対する領収証を簡単に不正なく印字発行する商品販売登録データ処理装置の発明が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３５８７７３６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図１（Ａ）に示すように、購入商品の一部の商品のみがセルフメディケーション対象商品であるレシートも含まれる場合、セルフメディケーション対象商品の購入額だけを抜き出して集計する必要があるため、申告者の負担が大きい。
また、本人以外の生計を一にする配偶者やその他の親族の１年分のレシートも併せて集計する場合、膨大な作業が必要になり、申告者の負担がさらに大きくなる。
また、一般的なＰＯＳ端末装置により印刷されるレシートはサーマル紙が主流であり、申告時にレシートが劣化して判読不能になるおそれもあるため、１年分のレシートを慎重に保管しなければならない。
また、申告の際にレシートの劣化や紛失が生じた場合、セルフメディケーション対象商品を購入した店舗にレシートの再発行をしてもらう必要があるため、余分な手間がかかる。
【００１１】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであって、所定の税区分の対象商品のレシートの集計を容易にして申告者の利便性を向上するＰＯＳ端末装置およびＰＯＳシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明は、顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力部と、前記顧客の購入履歴および商品の税情報を記憶した記憶部と、前記顧客の購入履歴から予め定められた税区分の対象商品を抽出し、前記対象商品の購入情報を印刷すべき印刷要求を受け付ける操作受付部と、前記対象商品の購入情報をレシートまたは領収書に印刷する印刷部と、前記顧客情報入力部から前記顧客情報が入力され、前記操作受付部が前記印刷要求を受け付けた場合、前記顧客の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させる制御部とを備えたことを特徴とするＰＯＳ端末装置を提供するものである。
また、この発明は、ＰＯＳ端末装置およびサーバーからなるＰＯＳシステムであって、前記ＰＯＳ端末装置は、前記サーバーとデータを送受信する端末通信部と、顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力部と、前記顧客の購入履歴から予め定められた税区分の対象商品を抽出し、前記対象商品の購入情報を印刷すべき印刷要求を受け付ける操作受付部と、前記対象商品の購入情報をレシートまたは領収書に印刷する印刷部と、前記顧客情報入力部から前記顧客情報が入力され、前記操作受付部が前記印刷要求を受け付けた場合、前記顧客の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させる制御部とを備え、前記サーバーは、前記ＰＯＳ端末装置とデータを送受信するサーバー通信部と、前記顧客の購入履歴および商品の税情報を記憶するサーバー記憶部とを備えたことを特徴とするＰＯＳシステムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、所定の税区分の対象商品のレシートの集計を容易にして申告者の利便性を向上するＰＯＳ端末装置およびＰＯＳシステムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】セルフメディケーション対象商品を含むレシートの一例である。図１（Ａ）は、購入商品の一部にセルフメディケーション対象商品を含むレシートの一例を示し、図１（Ｂ）は、購入商品が全てセルフメディケーション対象商品である場合のレシートの一例を示す。
【図２】この発明の実施形態１に係るＰＯＳシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示すＰＯＳ端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図２に示すサーバーの概略構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施形態１において、商品の精算時にＰＯＳ端末装置の制御部が実行する売上処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】商品精算後のＰＯＳ端末装置からサーバーへの商品の購入履歴のデータの流れを示す説明図である。
【図７】図２に示すＰＯＳ端末装置で参照される商品データベースの一例を示す説明図である。
【図８】図２に示すＰＯＳ端末装置からサーバーに送信される商品の購入履歴のデータの一例を示す説明図である。
【図９】図２に示すＰＯＳ端末装置からサーバーに送信される商品の購入履歴のデータの一例を示す説明図である。
【図１０】図４に示すサーバーのデータ記憶部に記憶された商品の購入履歴のデータの一例を示す表である。
【図１１】この発明の実施形態１に係るＰＯＳシステムによるセルフメディケーション対象商品の一括レシートの発行手順の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図２に示すＰＯＳ端末装置のタッチパネルに表示された一括レシートの印刷用の操作画面の一例を示す説明図である。
【図１３】図２に示すサーバーからＰＯＳ端末装置に送信された商品の購入履歴のデータの一例を示す表である。
【図１４】図２に示すＰＯＳ端末装置により印刷された一括レシートの一例である。
【図１５】この発明の実施形態２に係るＰＯＳシステムによるセルフメディケーション対象商品の一括レシートの発行手順の流れを示すフローチャートである。
【図１６】図２に示すＰＯＳシステムにおいて参照される同一生計者管理テーブルの一例を示す表である。
【図１７】図１５に示すＰＯＳシステムにより印刷された一括レシートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（i）この発明によるＰＯＳ端末装置は、顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力部と、前記顧客の購入履歴および商品の税情報を記憶した記憶部と、前記顧客の購入履歴から予め定められた税区分の対象商品を抽出し、前記対象商品の購入情報を印刷すべき印刷要求を受け付ける操作受付部と、前記対象商品の購入情報をレシートまたは領収書に印刷する印刷部と、前記顧客情報入力部から前記顧客情報が入力され、前記操作受付部が前記印刷要求を受け付けた場合、前記顧客の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させる制御部とを備えたことを特徴とする。
また、この発明によるＰＯＳ端末システムは、ＰＯＳ端末装置およびサーバーからなるＰＯＳシステムであって、前記ＰＯＳ端末装置は、前記サーバーとデータを送受信する端末通信部と、顧客の顧客情報を入力する顧客情報入力部と、前記顧客の購入履歴から予め定められた税区分の対象商品を抽出し、前記対象商品の購入情報を印刷すべき印刷要求を受け付ける操作受付部と、前記対象商品の購入情報をレシートまたは領収書に印刷する印刷部と、前記顧客情報入力部から前記顧客情報が入力され、前記操作受付部が前記印刷要求を受け付けた場合、前記顧客の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させる制御部とを備え、前記サーバーは、前記ＰＯＳ端末装置とデータを送受信するサーバー通信部と、前記顧客の購入履歴および商品の税情報を記憶するサーバー記憶部とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
この発明において、「ＰＯＳ端末装置」は、キャッシュレジスタなどのＥＣＲ（Electronic Cash Register、電子式金銭登録機）端末装置や、ＰＯＳ（Point of Sales、販売時点情報管理）端末装置など、商品の精算、売上登録処理およびレシート・領収書などを印刷する装置である。
また、「商品の税区分」は、セルフメディケーション税制等の予め定められた税制の区分を含む。
また、「商品の購入情報」は、レシートまたは領収書に印刷すべき顧客の購入商品の情報である。
【００１７】
この発明の「顧客情報入力部」は、カードリーダ１２またはキーボード１３またはタッチパネル１７によって実現される。また、この発明の「記憶部」は、データ記憶部１１によって実現される。また、この発明の「操作受付部」は、キーボード１３またはタッチパネル１７によって実現される。また、この発明の「印刷部」は、プリンタ１４によって実現される。
【００１８】
さらに、この発明の好ましい態様について説明する。
（ii）前記購入履歴に基づき、予め定められた期間に購入された前記対象商品の合計額を算出する算出部をさらに備え、前記制御部は、前記合計額を含む前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させるものであってもよい。
【００１９】
このようにすれば、申告者は、印刷されたレシートから所定の税区分の対象商品の合計購入額を一目で把握することができるため、申告者の利便性が向上する。
【００２０】
（iii）前記対象商品を示す表示を含む前記購入情報を前記印刷部に印刷させるものであってもよい。
【００２１】
このようにすれば、所定の税制の適用のため確定申告に使用できるレシートが印刷されるため、申告者の利便性が向上する。
【００２２】
（iv）前記顧客情報は、同一生計の家族に係る顧客を関連付ける同一生計者情報を含み、
前記操作受付部が、前記顧客および前記同一生計者の購入履歴から予め定められた税区分の対象商品を抽出し、前記対象商品の購入情報を印刷すべき印刷要求を受け付けた場合、前記制御部は、前記顧客および前記同一生計者の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させるものであってもよい。
【００２３】
このようにすれば、簡単な操作で申告者本人だけでなく、当該申告者と同一生計の家族に係る購入者が購入した所定の税区分の対象商品の購入情報も併せてレシートまたは領収書に印刷されるため、同一生計者を有する申告者の利便性が向上する。
【００２４】
（v）前記顧客情報は、家族である顧客を関連付ける家族情報を含み、前記家族に係る顧客情報のうち、同一生計に係る顧客情報を登録すべき登録要求を前記操作受付部が受け付けた場合、前記制御部は、前記同一生計に係る顧客情報を前記同一生計者情報として前記記憶部に記憶させるものであってもよい。
【００２５】
このようにすれば、申告者と同一生計の家族に係る購入者の情報も記憶部に記憶されるため、申告者の利便性が向上する。
【００２６】
（vi）期間が指定された前記対象商品の購入情報を印刷すべき印刷要求を前記操作受付部が受け付けた場合、前記制御部は、前記期間内の前記顧客の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の購入情報を前記印刷部に印刷させるものであってもよい。
【００２７】
このようにすれば、指定された期間の所定の税区分の対象商品の購入情報がレシートまたは領収書に印刷されるため、申告者の利便性が向上する。
【００２８】
（vii）前記顧客の購入履歴は、商品の割引情報を含み、前記顧客情報入力部から前記顧客情報が入力され、前記操作受付部が前記印刷要求を受け付けた場合、前記制御部は、前記顧客の購入履歴から前記対象商品を判断し、前記対象商品の前記割引情報を含む購入情報を前記印刷部に印刷させるものであってもよい。
【００２９】
このようにすれば、商品の割引情報を反映した購入情報がレシートまたは領収書に印刷されるため、申告者の利便性が向上する。
【００３０】
以下、図面を用いてこの発明をさらに詳述する。なお、以下の説明は、すべての点で例示であって、この発明を限定するものと解されるべきではない。
【００３１】
（実施形態１）
≪ＰＯＳシステム１００の構成≫
次に、図２に基づき、この発明のＰＯＳシステム１００の構成について説明する。
図２は、この発明の実施形態１に係るＰＯＳシステム１００の概略構成を示すブロック図である。
【００３２】
図２に示すように、ＰＯＳシステム１００は、ＰＯＳ端末装置１Ａ〜１Ｃ（以下、ＰＯＳ端末装置１）、サーバー２およびネットワーク３を備える。
ＰＯＳ端末装置１は、有線または無線のネットワーク３を通じてサーバー２と接続されている。
ＰＯＳ端末装置１Ａ〜１Ｃは、１つの店舗内に設置されたものに限られず、例えば、ドラッグストアのチェーン店など、複数の店舗内に設定されたものであってもよい。
【００３３】
なお、図２に示すＰＯＳ端末装置１の接続は一例であり、ＰＯＳシステム１００は、図２に示すように３つに限られず、任意の数のＰＯＳ端末装置１を備えるものであってもよい。
【００３４】
以下、ＰＯＳシステム１００の各構成要素を説明する。
【００３５】
≪ＰＯＳ端末装置１の概略構成≫
図３は、図２に示すＰＯＳ端末装置１の概略構成を示すブロック図である。
ＰＯＳ端末装置１は、キャッシュレジスタなどのＥＣＲ（Electronic Cash Register、電子式金銭登録機）端末装置や、ＰＯＳ（Point of Sales、販売時点情報管理）端末装置など、商品の精算、売上登録処理およびレシート４１・領収書などを印刷する装置である。
【００３６】
図３に示すように、ＰＯＳ端末装置１は、制御部１０、データ記憶部１１、カードリーダ１２、キーボード１３、プリンタ１４、スキャナ１５、カスタマーディスプレイ１６、タッチパネル１７および端末通信部１８を備える。
【００３７】
制御部１０は、ＰＯＳ端末装置１の各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
【００３８】
データ記憶部１１は、ＰＯＳ端末装置１の各種機能を実現するために必要な情報や、制御プログラムや商品データベースＣＤ、売上データベース、セルフメディケーション対象商品データベースなどを記憶する素子や記憶媒体である。
データ記憶部１１としては、例えば、ＲＡＭやＲＯＭ等の半導体素子、ハードディスク、フラッシュ記憶部、ＳＳＤ等の記憶媒体が用いられる。
なお、データを保持する領域がハードディスクドライブで、プログラムを保持する領域がフラッシュ記憶部で構成するといったようにプログラムとデータが異なる装置に保持されてもよい。
【００３９】
カードリーダ１２は、購入者情報（購入者ＩＤや会員番号等を含む）を記録したＩＤカードの読み取りを行う部分である。読みとり方式が接触方式の場合、磁気カードリーダを用いる。
また、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の非接触方式の読み取り方式を用いるものであってもよい。
【００４０】
キーボード１３は、ＰＯＳ端末装置１による商品の精算や設定等の操作を行うためのインターフェースである。担当者は、キーボード１３を操作することによって、ＰＯＳ端末装置１に対する指示を実行する。
キーボード１３は、複数個のキーの配列からなり、一括レシート印刷キー１３１および対象期間入力キー１３２を備える。
一括レシート印刷キー１３１は、後述の一括レシート４２を印刷するためのキーである。
また、対象期間入力キー１３２は、一括レシート４２の印刷対象となるセルフメディケーション対象商品の購入期間を指定するためのキーである。
【００４１】
プリンタ１４は、商品の精算時のレシート４１または領収証を印刷する部分である。また、プリンタ１４は、内蔵タイプに限らず、外付けタイプであってもよい。
【００４２】
スキャナ１５は、商品または商品の包装紙等に付された１次元バーコードやＱＲコード（登録商標）等の２次元バーコードを光学的に読み取ることによって、商品情報を入力する部分である。
【００４３】
カスタマーディスプレイ１６は、購入者に対して商品の精算画面など、各種情報の表示をおこなう部分である。
カスタマーディスプレイ１６は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいはＬＥＤランプ等で構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
【００４４】
タッチパネル１７は、ディスプレイに表示されたアイコン等に指先やタッチペンなどでタッチすることによって、ＰＯＳ端末装置１に対する指示を実行するパネルである。
なお、タッチパネル１７は、一括レシート印刷キー１３１および対象期間入力キー１３２に相当するアイコンを表示して指示を受け付けるようにしてもよい。
【００４５】
端末通信部１８は、サーバー２とデータをやりとりするためのインターフェースである。通信方式は問わない。
【００４６】
≪サーバー２の概略構成≫
図４は、図２に示すサーバー２の概略構成を示すブロック図である。
図４に示されるように、この発明のサーバー２は、制御部２０、サーバー記憶部２１、サーバー通信部２２、表示部２３および操作部２４を備える。
【００４７】
制御部２０は、サーバー２の各構成要素の動作を制御する部分であり、主として、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏコントローラ、タイマー等からなるマイクロコンピュータによって実現される。
【００４８】
サーバー通信部２２は、ＰＯＳ端末装置１とデータをやりとりするためのインターフェースである。通信方式は問わない。
【００４９】
表示部２３は、サーバー２の管理者に対して各種情報の表示をおこなう部分である。
表示部２３は、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ、あるいはＬＥＤランプ等で構成され、オペレーティングシステムやアプリケーションソフトウェアが処理状態など電子的なデータを表示するためのモニタやラインディスプレイなどの表示装置である。
【００５０】
操作部２４は、サーバー２の設定等の操作を行うためのインターフェースである。サーバー２の管理者は操作部２４を操作することによって、サーバー２に対する指示を実行する。操作部２４は、複数個のキーの配列からなるキーボードである。また、タッチパネル機能により操作するものであってもよい。
【００５１】
≪売上処理の流れ≫
図５は、この発明の実施形態１において、商品の精算時にＰＯＳ端末装置１の制御部１０が実行する売上処理の手順を示すフローチャートである。
図５の処理においては、購入者が会員情報を登録し、会員カードを発行済みであるものとして説明する。
【００５２】
商品の精算が開始すると、図５のステップＳ１において、ＰＯＳ端末装置１の担当者は、購入者から受け取った会員カードをカードリーダ１２に通して、会員情報を読み取らせる（ステップＳ１）。
【００５３】
次に、ステップＳ２において、担当者は、購入者の購入商品をスキャナ１５でスキャンし、商品情報を読み取らせる（ステップＳ２）。
【００５４】
続いて、制御部１０は、ステップＳ３において、購入商品の小計・合計金額をカスタマーディスプレイ１６に表示させる（ステップＳ３）。
【００５５】
次に、制御部１０は、ステップＳ４において、購入商品のスキャンが一通り終了して支払処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ４）。
具体的には、制御部１０は、精算キーが押されるなど、締めの指示がされたか否かによって判定する。
支払処理が完了した場合（ステップＳ４の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ５の処理を行う（ステップＳ５）。
一方、支払処理が完了していない場合（ステップＳ４の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ２の処理を繰り返す（ステップＳ２）。
【００５６】
次に、ステップＳ５において、制御部１０は、購入者からの預かり額および釣銭額をカスタマーディスプレイ１６に表示させる（ステップＳ３）。
【００５７】
続いて、制御部１０は、ステップＳ６において、プリンタ１４にレシート４１を印刷させる（ステップＳ６）。
【００５８】
最後に、制御部１０は、ステップＳ７において、サーバー２に対し、購入者の購入履歴ＰＨを端末通信部１８に送信させる（ステップＳ７）。
【００５９】
図６は、商品精算後のＰＯＳ端末装置１からサーバー２への商品の購入履歴ＰＨのデータの流れを示す説明図である。図７は、図２に示すＰＯＳ端末装置１で参照される商品データベースＣＤの一例を示す説明図である。
【００６０】
図６に示すように、商品精算後、ＰＯＳ端末装置１の制御部１０は、サーバー２に対し、ネットワーク３を通じて購入者の「会員番号」、「日付」、「商品コード」、「商品名」、「売上個数」、「金額」、「セルフメディケーション対象フラグ」、「値引き数」および「値引き額」の情報を含む商品の購入履歴ＰＨを端末通信部１８に送信させる。
【００６１】
ここで、セルフメディケーション対象フラグは、商品がセルフメディケーションの対象であるか否かを示すフラグである。
商品がセルフメディケーションの対象であるか否かは、ＰＯＳ端末装置１が商品の精算時に参照する商品データベースＣＤに基づいて判断される。
図７に示すように、ＰＯＳ端末装置１は、各商品について付加されたセルフメディケーション対象フラグの情報を参照することによって、該当商品がセルフメディケーション対象商品であるか否かを判断する。
【００６２】
実施形態１において、セルフメディケーション対象フラグが「１」の場合は、その商品がセルフメディケーションの対象であることを示し、セルフメディケーション対象フラグが「０」の場合は、その商品がセルフメディケーションの対象でないことを示すものとする。
【００６３】
図７の例において、商品「水」および「お茶」は、セルフメディケーション対象商品でないため、フラグは「０」となる。
一方、商品「風邪薬」、「ローション」、「クリーム」、「頭痛薬」、「消炎薬」、「アレルギー薬」および「鼻炎薬」は、セルフメディケーション対象商品であるため、フラグは「１」となる。
【００６４】
図６の例においては、「会員番号：１２３４５６」、「日付：２０１７／１／１５」、「商品コード：１０００００００００００１」、「商品名：水」、「売上個数：１」、「金額：￥９０」、「セルフメディケーション対象フラグ：０」、「値引き数：０」および「値引き額：￥０」の情報を含む商品の購入履歴ＰＨがサーバー２に送信されている。
【００６５】
図８および図９は、図２に示すＰＯＳ端末装置１からサーバー２に送信される商品の購入履歴ＰＨのデータの一例を示す説明図である。
【００６６】
ここで、会員番号１２３４５６の購入者が、Ａ薬局のＰＯＳ端末装置１Ａで購入商品の精算を行ったものとする。
このとき、図８に示すように、ＰＯＳ端末装置１Ａは、当該購入者の「風邪薬」の購入履歴ＰＨ１１、「ローション」の購入履歴ＰＨ１２等をサーバー２に送信する。
サーバー２は、ＰＯＳ端末装置１Ａから受信した購入履歴ＰＨ１１およびＰＨ１２等をサーバー記憶部２１に記憶する。
【００６７】
一方、会員番号１２３４５７の購入者が、Ａ薬局のＰＯＳ端末装置１Ｂで購入商品の精算を行ったものとする。
このとき、図９に示すように、ＰＯＳ端末装置１Ｂは、当該購入者の「胃腸薬」の購入履歴ＰＨ２１、「軟膏」の購入履歴ＰＨ２２等をサーバー２に送信する。
サーバー２は、ＰＯＳ端末装置１Ｂから受信した購入履歴ＰＨ２１およびＰＨ２２等をサーバー記憶部２１に記憶する。
【００６８】
図１０は、図４に示すサーバー２のサーバー記憶部２１に記憶された商品の購入履歴ＰＨのデータの一例を示す表である。
図１０に示すように、サーバー２には、会員番号「１２３４５６」および「１２３４５７」等、さまざまな購入者の購入履歴ＰＨのデータが記憶される。
図１０において、「フラグ」は、セルフメディケーションフラグを示す。
【００６９】
≪セルフメディケーション対象商品の一括レシート４２の発行手順≫
次に、図１１〜図１４に基づき、この発明の実施形態１に係るＰＯＳシステム１００によるセルフメディケーション対象商品の一括レシート４２の発行手順について説明する。
図１１は、この発明の実施形態１に係るＰＯＳシステム１００によるセルフメディケーション対象商品の一括レシート４２の発行手順の流れを示すフローチャートである。図１２は、図２に示すＰＯＳ端末装置１のタッチパネル１７に表示された一括レシート４２の印刷用の操作画面の一例を示す説明図である。図１３は、図２に示すサーバー２からＰＯＳ端末装置１に送信された商品の購入履歴ＰＨのデータの一例を示す表である。
【００７０】
最初に、セルフメディケーション対象商品の一括レシート４２の発行を望む購入者は、店舗Ａの担当者にその旨を知らせる。
担当者は、店舗ＡのＰＯＳ端末装置１のキーボード１３の一括レシート印刷キー１３１またはタッチパネル１７に表示された「一括レシート印刷」アイコンを押すことによって、セルフメディケーション対象商品の一括レシート４２の発行手続を開始する。
【００７１】
続いて、担当者は、購入者から受け取った会員カードをＰＯＳ端末装置１のカードリーダ１２に通す。あるいは、キーボード１３またはタッチパネル１７から購入者の会員番号を入力するようにしてもよい。
【００７２】
図１１のステップＳ１１において、ＰＯＳ端末装置１の制御部１０は、会員カードが読み取られたとき、続くステップＳ１２において、端末通信部１８にサーバー２と通信を行わせ、当該会員カードの会員番号がサーバー２に登録済みの会員番号であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００７３】
当該会員カードの会員番号がサーバー２に登録済みの会員番号である場合（ステップＳ１２の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１３の判定を行う（ステップＳ１３）。
一方、当該会員カードの会員番号がサーバー２に登録済みの会員番号でない場合（ステップＳ１２の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１４において、会員番号が登録されていない旨をタッチパネル１７等により通知する（ステップＳ１４）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１１に戻る（ステップＳ１１）。
【００７４】
次に、ステップＳ１３において、制御部１０は、一括レシート４２の印刷範囲の日付の変更がなされたか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００７５】
具体的には、図１２に示すように、ＰＯＳ端末装置１のタッチパネル１７に表示された一括レシート４２の印刷用の操作画面において、「一括レシート印刷期間」として、「２０１７年１月１日から２０１７年１２月３１日までを印刷」と初期表示されており、担当者が当該印刷期間を変更したか否かを制御部１０は判定する。
【００７６】
一括レシート４２の印刷範囲の日付の変更がなされた場合（ステップＳ１３の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ１５の判定を行う（ステップＳ１５）。
一方、一括レシート４２の印刷範囲の日付の変更がなされていない場合（ステップＳ１３の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１６の処理を行う（ステップＳ１６）。
【００７７】
次に、ステップＳ１５において、制御部１０は、ステップＳ１３において変更された日付が有効な日付であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。
変更された日付が有効な日付である場合（ステップＳ１５の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、当該日付で一括レシート４２の印刷処理を行うべく、ステップＳ１６の処理を行う（ステップＳ１６）。
一方、変更された日付が有効な日付でない場合（ステップＳ１５の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ１７において、タッチパネル１７に日付の再入力を促す表示をさせる（ステップＳ１７）。
その後、制御部１０は、ステップＳ１３の処理を繰り返す（ステップＳ１３）。
【００７８】
次に、ステップＳ１６において、制御部１０は、ステップＳ１１で読み取った会員番号および確定した印刷範囲の日付に基づき、サーバー２に必要な購入履歴ＰＨを送信するように要求する（ステップＳ１６）。
【００７９】
具体的には、図１０に示されるサーバー２のサーバー記憶部２１に記憶された商品の購入履歴ＰＨのデータのうち、会員番号１２３４５６、購入日付が２０１７年１月１日から２０１７年１２月３１日まで、セルフメディケーション対象フラグが１のデータのみを送信するように制御部１０は要求する。
その結果、図１３に示すような商品の購入履歴ＳＰＨがサーバー２から送信される。
【００８０】
最後に、ステップＳ１８において、制御部１０は、ステップＳ１６でサーバー２から送信された商品の購入履歴ＳＰＨに基づき、税金および合計額を計算し、プリンタ１４に一括レシート４２を印刷させる。
【００８１】
図１４は、図２に示すＰＯＳ端末装置１により印刷された一括レシート４２の一例である。
図１４に示すように、一括レシート４２には、会員番号１２３４５６の購入者の全購入履歴のうち、２０１７年１月１日から２０１７年１２月３１日の期間に購入されたセルフメディケーション対象商品のみが記載されている。
また、一括レシート４２の下部には、これらの商品がセルフメディケーション対象商品であることを示す記載「上記はセルフメディケーション対象商品です。」が記載されている。
【００８２】
このように、サーバー２に記憶された購入者の購入履歴ＰＨのうち、セルフメディケーション対象商品の購入履歴ＳＰＨのみが集計された一括レシート４２が印刷されるため、申告者のレシート集計の負担が軽減され、利便性が向上する。
【００８３】
（実施形態２）
次に、図１５〜図１７に基づき、この発明の実施形態２に係るＰＯＳシステム１００によるセルフメディケーション対象商品の一括レシート４２の発行手順について説明する。
【００８４】
前述のように、セルフメディケーション税制は、申告者本人だけでなく、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族」が購入したメディケーション対象商品もセルフメディケーション税制の対象商品の合計額として合算可能となる。
そこで、実施形態２では、購入者の購入履歴ＳＰＨ１だけでなく、当該購入者と生計を一にする会員のセルフメディケーション対象商品の購入履歴ＳＰＨ２も併せた一括レシート４２を印刷するＰＯＳシステム１００について説明する。
【００８５】
図１５は、この発明の実施形態２に係るＰＯＳシステム１００によるセルフメディケーション対象商品の一括レシート４２の発行手順の流れを示すフローチャートである。図１６は、図１５に示すＰＯＳシステム１００において参照される同一生計者管理テーブルＳＬＴの一例を示す表である。
【００８６】
図１５のステップＳ２１〜Ｓ２７およびＳ３０の処理は、図１１のステップＳ１１〜Ｓ１８に対応するため、説明を省略する。
ここでは、図１１に説明のないステップＳ２８およびＳ２９の処理について説明する。
【００８７】
図１５において、ステップＳ２６の処理を終えた後、ＰＯＳ端末装置１の制御部１０は、ステップＳ２８において、ステップＳ２１で読み取った会員番号と同一生計者の会員番号が存在するか否かを判定する（ステップＳ２８）。
具体的には、制御部１０は、端末通信部１８にサーバー２と通信を行わせ、サーバー記憶部２１内に記憶された同一生計者管理テーブルＳＬＴを参照することによって判定する。
【００８８】
図１６の表において、購入者の家族の会員番号（家族会員番号）と、当該家族が購入者と同一生計であるか否かを示す同一生計フラグが記載されている。
ここで、同一生計フラグが１の家族は、購入者と生計を一にする家族であり、同一生計フラグが０の家族は、購入者と生計を一にする家族でないことを示す。
【００８９】
例えば、会員番号「１２３４５７」の購入者には、それぞれ「１２３４５６」、「１２３４５８」および「１２３４５９」の家族会員番号をもった家族がいる。
また、当該購入者と生計を一にする家族は、「１２３４５６」および「１２３４５８」の会員番号をもった家族であり、家族会員番号「１２３４５９」の家族は当該購入者と生計を一にしていない。
【００９０】
図１５のステップＳ２８において、ステップＳ２１で読み取った会員番号と同一生計者の会員番号が存在する場合（ステップＳ２８の判定がＹｅｓの場合）、制御部１０は、ステップＳ２９において、当該会員番号および確定した印刷範囲の日付に基づき、サーバー２に同一生計者の会員番号の購入履歴を送信するよう要求する（ステップＳ２９）。
その後、制御部１０は、ステップＳ３０の処理を行う（ステップＳ３０）。
【００９１】
一方、ステップＳ２１で読み取った会員番号と同一生計者の会員番号が存在しない場合（ステップＳ２８の判定がＮｏの場合）、制御部１０は、ステップＳ３０の処理を行う（ステップＳ３０）。
【００９２】
図１７は、図１５に示すＰＯＳシステム１００によるセルフメディケーション対象商品の一括レシート４２の発行手順により印刷された一括レシート４２の一例である。
図１７に示すように、一括レシート４２には、生計を一にする会員番号１２３４５６および会員番号１２３４５７の購入者が２０１７年１月１日から２０１７年１２月３１日の期間に購入したセルフメディケーション対象商品が記載されている。
【００９３】
このように、購入者と生計を一にする家族が存在する場合、サーバー２から購入者および当該購入者と生計を一にする会員のセルフメディケーション対象商品の全購入履歴ＳＰＨ１およびＳＰＨ２が集計された一括レシート４２が印刷されるため、同一生計者を有する申告者のレシート集計の負担が軽減され、利便性が向上する。
【００９４】
（実施形態３）
実施形態３として、商品の購入時に合算割引が行われている場合、セルフメディケーション対象商品ごとの割引金額を再計算して、一括レシート４２に印刷する。
【００９５】
このようにすれば、割引情報を反映した購入履歴ＰＨも一括レシート４２に印刷されるため、申告者の利便性が向上する。
【００９６】
合算割引としては、例えば、割引金額をまとめている場合や、２０００円以上の商品を購入した際に１００円割引する場合などがあげられる。
【００９７】
（実施形態４）
実施形態４として、同一生計者管理テーブルＳＬＴにおいて、同一生計の家族か否かを自由に編集してサーバー記憶部２１に記憶できるようにしてもよい。
【００９８】
このようにすれば、同一生計の家族に係る最新情報が反映されるため、申告者の利便性が向上する。
【００９９】
（実施形態５）
実施形態５として、購入者と同一生計の家族が存在する場合でも、当該同一生計の家族の購入履歴ＰＨを一括レシート４２に併せて印刷するか否かを選択できるようにしてもよい。
【０１００】
このようにすれば、同一生計の家族の購入履歴ＰＨを一括レシート４２に併せて印刷するか否かを自由に選択できるため、申告者の利便性が向上する。
【０１０１】
この発明の好ましい態様には、上述した複数の態様のうちの何れかを組み合わせたものも含まれる。
前述した実施の形態の他にも、この発明について種々の変形例があり得る。それらの変形例は、この発明の範囲に属さないと解されるべきものではない。この発明には、請求の範囲と均等の意味および前記範囲内でのすべての変形とが含まれるべきである。
【符号の説明】
【０１０２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ：ＰＯＳ端末装置、    ２：サーバー、    ３：ネットワーク、    １０，２０：制御部、    １１：データ記憶部、    １２：カードリーダ、    １３：キーボード、    １４：プリンタ、    １５：スキャナ、    １６：カスタマーディスプレイ、    １７：タッチパネル、    １８：端末通信部、    ２１：サーバー記憶部、    ２２：サーバー通信部、    ２３：表示部、    ２４：操作部、    ４１：レシート、    ４２：一括レシート、    １００：ＰＯＳシステム、    １３１：一括レシート印刷キー、    １３２：対象期間入力キー、    Ａ：店舗、    ＣＤ：商品データベース、    ＳＰＨ，ＳＰＨ１，ＳＰＨ２，ＰＨ，ＰＨ１１，ＰＨ１２，ＰＨ２１，ＰＨ２２：購入履歴、    ＳＬＴ：同一生計者管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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