(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、粘着剤に溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用せずとも、積層体の貼り付け作業時に裂けにくいレベルの強度、ヘッドライニングに対する優れた接着力、及び耐剥がれ性を両立した粘着剤層を有する積層体（いわゆる粘着シート）を提供することである。【解決手段】本発明は、基材の少なくとも片面に、直接又は他の層を介して粘着剤層を有する積層体であって、前記基材が、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材であって、前記粘着剤層が、スチレン−イソプレンブロックコポリマーと炭化水素樹脂とを含有し、溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用しないことを特徴とする積層体に関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも片面に、直接又は他の層を介して粘着剤層を有する積層体であって、前記基材が、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材であり、前記粘着剤層が、スチレン−イソプレンブロックコポリマーと炭化水素樹脂とを含有し、溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用しないことを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記オレフィン系樹脂フィルムが、ポリエチレン及び／又はポリプロピレンを用いた樹脂フィルムであることを特徴とした請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記軟質金属箔が、アルミニウム箔であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記オレフィン系樹脂フィルムと前記軟質金属箔をドライラミネート方式で積層していることを特徴とした請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマーのスチレン含有量が１０質量％〜５０質量％の範囲である請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマーのジブロック含有量が１０質量％〜８０質量％の範囲である請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記炭化水素樹脂が、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂である請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記炭化水素樹脂の軟化点が、８０℃〜１５０℃の範囲であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマーと前記炭化水素樹脂の含有量の質量比（スチレン−イソプレンブロックコポリマー／炭化水素樹脂）が０．５〜２０の範囲である請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１０】
前記粘着剤層が、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、スチレン系樹脂、クロマン樹脂、キシレン樹脂からなる群より選ばれる１種又は２種以上の粘着付与樹脂を含む請求項１〜９のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１１】
前記粘着付与樹脂の使用量が、前記スチレン−イソプレンブロックコポリマー１００質量部に対して、５質量部〜１００質量部である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１２】
前記粘着付与樹脂の軟化点が、１００℃〜１８０℃である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１３】
前記オレフィン系樹脂フィルムが、異種組成のポリエチレンもしくはポリプロピレンを用いて複合した多層フィルムであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１４】
更に離型ライナーを備えており、該離型ライナーがダイレクトグラシンタイプである請求項１〜１３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１５】
公益者社団法人自動車技術会（ＪＡＳＯ）が規定する「自動車部品−内装材−揮発性有機化合物放散測定方法」（ＪＡＳＯ  Ｍ９０２）に従って測定したトルエン、キシレン及びエチルベンゼンの放散量がいずれも１ｍｇ／ｕｎｉｔ未満であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１６】
自動車用組電線を成型天井に固定するために使用する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、もっぱら自動車用組電線（以下、「ワイヤーハーネス」という）を成型天井（ヘッドライニング、ルーフライニング）に固定するために使用する粘着剤層を有する積層体（いわゆる粘着シート）である。
【背景技術】
【０００２】
自動車の組み立てラインでは、所要工数を低減させるため、ヘッドライニング、バンパー、ドアトリムなどの自動車用成型部品の裏面側に、ワイヤーハーネスを予め固着して組み合わされた構成部品（ユニット、アッセンブリー、アッシー）として供給することがなされている。
【０００３】
従前からヘッドライニングの裏側へのワイヤーハーネスの固定には、ホットメルト接着剤で固定する方法、ステープル（コの字型の釘、ホチキス止め）で固定する方法等がある。しかしながら、ホットメルト接着剤の場合には、専用工具（例えばグルーガン）を使用して、接着剤を高温で溶融させたのち、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固着させるので、ワイヤーハーネスの被覆材等を溶かしてしまう可能性があった。また、溶融した接着剤が固化するまでの時間を要するため、作業効率が悪い問題があった。
【０００４】
一方、ステープルの場合には、ヘッドライニングに針を突き刺すため、反対側までステープルが突き抜けてしまう恐れがあり、作業には熟練を要する問題があった。
【０００５】
そこで、粘着シートを用いて、ヘッドライニングの裏面側にワイヤーハーネスを固定する方法が提案されている。前記粘着シートとしては、軟質金属箔からなる基材と、基材上に設けられた粘着剤層とを有する粘着シートが提案されている（特許文献１参照）。
【０００６】
しかしながら、上記軟質金属箔からなる基材と、基材上に設けられた粘着剤とを有する粘着シートを使用した固定方法にあっては、例えば、外径の大きなワイヤーハーネスもしくは複数のワイヤーハーネスを前記粘着シートで固定する場合、または、ヘッドライニングの凹凸形状に沿ってワイヤーハーネスを固定する場合には、前記粘着シートを圧着して貼りつける作業の際に、粘着シート（の金属箔基材）が裂けて破れやすいという問題があった。
【０００７】
また、ヘッドライニングは、ポリオレフィン系、ポリエステル系材料を用いている場合が多く、また、起毛した不織布を用いる場合もあることから、一般的には接着しにくいものである。そのため、粘着シートがヘッドライニングに対して粘着不足になりやすく、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固着させたアッセンブリーを、自動車組み立て工場に輸送する際に、ワイヤーハーネスがヘッドライニングから剥がれ落ちるという問題があった。
【０００８】
また近年、自動車メーカー各社は、地球温暖化防止や大気環境改善、循環型社会の構築等、環境に関する諸課題に対し積極的に取り組み、車室内の環境に配慮した自動車づくりを進めている。なお、日本自動車工業会では、車室内の揮発性有機化合物（以下、ＶＯＣという）の放散量を試験する方法と車室内のＶＯＣの放散量を低減する自主取り組みとを策定している。近年、こうした環境配慮の観点から、トルエンをはじめとする揮発性有機化合物１３物質の放散量の低減が求められている。前記粘着シートに用いている粘着剤には、希釈溶剤として大量にトルエンを使用されており、粘着シートの製造時にトルエンを乾燥させた後でも一部のトルエンが残留する問題が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−９６８５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、粘着剤に溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用せずとも、粘着シートの貼り付け作業時に裂けにくいレベルの強度、ヘッドライニングに対する優れた接着力、及び耐剥がれ性を両立した粘着剤層を有する積層体（いわゆる粘着シート）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基積層材とスチレン−イソプレンブロックコポリマーと炭化水素樹脂とを含有する粘着剤層を有する積層体であり、前記粘着剤層に溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用しない積層体を提供することにより、上記課題を解決できることを見出した。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層体は、用いる粘着剤に芳香族類揮発性有機化合物を溶媒として使用していないものであることから、自動車内空間における芳香族類揮発性有機化合物の放散量を著しく低減することができ、且つ、積層体の貼り付け作業時に裂けにくいレベルの強度、ヘッドライニングに対する優れた接着力、及び耐剥がれ性を両立できることから、もっぱらワイヤーハーネスをヘッドライニングに固定するために使用することができる。また、本発明の積層体で固定されたワイヤーハーネスとヘッドライニングのアッセンブリーは、輸送工程中に剥がれにくく好適に供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】積層体の切断強度を測定する方法の模式図である。
【図２】積層体の定荷重剥離性を評価する方法の模式図である。
【図３】積層体の接着力を測定する方法の模式図である。
【図４】積層体の貼り作業適性を評価する方法の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の積層体は、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材と、前記基材の少なくとも片面に直接又は他の層を介して設けられた粘着剤層を有する粘着シートであって、前記粘着剤層が、スチレンーイソプレンブロックコポリマーと炭化水素樹脂とを含み、且つ、溶媒として芳香族類揮発性有機化合物を実質的に使用しない粘着剤組成物からなることを特徴とするものである。また、もっぱらワイヤーハーネスをヘッドライングに固着する目的で使用するものである。
【００１５】
＜基材＞
本発明の積層体を構成する基材は、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材である。
【００１６】
（樹脂フィルム）
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、ポリエチレン及び／又はポリプロピレンを用いたものが挙げられる。前記フィルムは単層のものでも、多層のものでも好適に使用できる。
【００１７】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、柔軟性を損なうことなく、基材の強度を上げる目的で、ポリエチレンフィルムが好適に使用でき、ヘッドライニングに対する耐剥がれ性を損なうことなく、耐裂け性を向上することができる。
【００１８】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、柔軟性を大きく損なうことなく、基材の強度を大きく上げる目的で、ポリプロピレンフィルムが好適に使用でき、ヘッドライニングに対する耐剥がれ性を大きく損なうことなく、耐裂け性を大きく向上することができる。
【００１９】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、柔軟性を損なうことなく、基材の強度を上げる目的で、ポリエチレンとポリプロピレンを複合した多層フィルムが好適に使用でき、ヘッドライニングに対する耐剥がれ性と、耐裂け性を高次元で両立することができる。
【００２０】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、柔軟性を損なうことなく、基材の強度を上げる目的で、ガラス転移温度等が異なる異種組成のポリエチレンもしくはポリプロピレンを用いて複合した多層フィルムが好適に使用でき、ヘッドライニングに対する耐剥がれ性と、耐裂け性を高次元で両立することができる。
【００２１】
前記ポリオレフィン系樹脂フィルムとしては、軟性を損なうことなく、基材の強度を上げることができる範囲で、１０μｍ〜２００μｍのものを使用することができ、１５μｍ〜１００μｍのものが好ましく、２０μｍ〜８０μｍのものがより好ましく、３０μｍ〜６０μｍのものがより一層好ましく、４０μｍ〜５０μｍのものが特に好ましい。
【００２２】
前記ポリエチレンフィルムとしては、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン），ＬＬＤＰＥ（リニアローデンシティ・ポリエチレン、もしくは直鎖状低密度ポリエチレン）、ＰＥ・ＥＶＡ（ポリエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂）、ＨＤＰＦ（高密度ポリエチレン）等が挙げられる。
【００２３】
ＬＤＰＥフィルムとしては、タマポリ（株）製が挙げられ、ＶシリーズのグレードＶ−１，Ｖ−２，ＶＥ−７等、ＡシリーズのグレードＡ−１等が挙げられ、ＡＪシリーズのグレードＡＪ−１、ＭシリーズのグレードＭ−６、ＧＦシリーズのグレードＧＦ−１，ＧＦ−３等が挙げられ、シリーズ・グレード毎に厚み範囲は異なるが、３０μｍ〜２００μｍ等のものが挙げられる。
【００２４】
ＬＬＤＰＥフィルムとしては、例えば、タマポリ（株）製が挙げられ、例えば、ＵＢシリーズのグレードＵＢ−１，ＵＢ−１０６，ＵＢ−１０５，ＵＢ−３，ＵＢ−１Ｔ，ＵＢ−１０６Ｔ，ＵＢ−０Ｂ等、ＵＨ・ＵＬシリーズのグレードＵＨ−１，ＵＬ−１等、ＮＢシリーズのグレードＮＢ−１等、ＬＣシリーズのグレードＬＣ−２（Ｔ），ＬＣ−２０５（Ｔ）等が挙げられ、シリーズ・グレード毎に厚み範囲が異なるが、３０μｍ〜１５０μｍ等のものが挙げられる。また、東洋紡績（株）製の東洋紡リックスフィルム（商品名）が挙げられ、品名としては、Ｌ６１００，Ｌ６１０１，Ｌ６１０２，Ｌ４１０２，Ｌ４１０３，Ｌ４１０４０，Ｌ３１０５，Ｌ４１８２等が挙げられ、品名毎に厚さのラインナップは異なるが、２５μｍ，３０μｍ，４０μｍ，５０μｍ，６０μｍ，７０μｍ，８０μｍ，１００μｍ等のものが挙げられる。また、フタムラ化学（株）製が挙げられ、品種としては、ＬＬ−ＵＬ，ＬＬ−ＸＵＭＮ，ＬＬ−ＸＬＴＮ，ＬＬ−ＸＬＳＮ，ＬＬ−ＸＭＴＮ，ＬＬ−ＭＴＮＡＳ，ＬＬ−ＭＴＮＲ，ＬＬ−ＭＴＮＳＴ，ＬＬ−ＸＭＴＤ，ＬＬ−ＸＨＴ，ＬＬ−ＲＰ２等が挙げられ、品種毎に厚さのラインナップは異なるが、２０μｍ，３０μｍ，４０μｍ，５０μｍ，６０μｍ，７０μｍ，８０μｍ，１００μｍ，１５０μｍ等のものが挙げられる。また、三井化学東セロ（株）製のＴ．Ｕ．Ｘ（商品名）が挙げられ、品目としては、一般グレードとして、ＨＣ，ＨＣ−Ｅ，ＦＣ−Ｄ，ＦＣＤ−ＮＰ，ＦＣ−Ｓ，ＭＣ−Ｓ，ＴＣＳ，ＴＣＳ−ＮＰ，ＶＣＳが挙げられ、特殊グレードとして、ＨＺＲ−２，ＨＺ，ＦＣＳ−Ｕ，ＥＣＦ−Ｕ，ＴＮＦ，ＰＲＣ，ＰＲＵＣが挙げられ、品目毎に厚さのラインナップは異なるが、２０μｍ，２５μｍ，３０μｍ，４０μｍ，５０μｍ，６０μｍ，７０μｍ，８０μｍ，１００μｍ，１２０μｍ，１３０μｍ，１５０μｍ等のものが挙げられる。また、三井化学東セロ（製）のエルスマートが挙げられる。
【００２５】
ＰＥ・ＥＶＡフィルムとしては、例えば、タマポリ（株）製が挙げられ、ＡＶシリーズのグレードＡＶ−５１等、ＳＢシリーズのグレードＳＢ−３，ＳＢ−５，ＳＢ−７等が挙げられ、シリーズ毎・グレード毎に厚み範囲は異なるが、３０μｍ〜１８０μｍ等のものが挙げられる。
【００２６】
ＨＤＰＥフィルムとしては、例えば、デンカ（株）製のカラリヤンＹ（商品名）、カラリヤンＹＡ２（商品名）が挙げられ、厚みは標準仕様１８μｍのものが挙げられる。
【００２７】
前記ポリプロピレンフィルムとしては、溶融した高温の樹脂を冷却して製造したフィルム（いわゆる無延伸フィルム）、または、延伸して製造したフィルム（いわゆる一軸延伸フィルムもしくは二軸延伸フィルム）を用いることができる。
【００２８】
前記無延伸ポリプロピレンフィルムとしては、（株）ＦＩＬＭＡＸ製のＣＰＰフィルムが挙げられ、フィルムタイプとして、ＣＰＧ，ＣＰＳ−１，ＣＰＭ，ＣＰＴ等が挙げられ、フィルムタイプ毎に厚みラインナップは異なるが、２０μｍ，２５μｍ，３０μｍ，４０μｍ等のものが挙げられる。また、東洋紡績（株）製のパイレンフィルム−ＣＴ（商品名）が挙げられ、品名として、Ｐ１０１１，Ｐ１１１１，Ｐ１１６２，Ｐ１１２８，Ｐ１１８１，Ｐ１１５１，Ｐ１１５３，Ｐ１１５７，Ｐ１１４６，Ｐ１１４７等が挙げられ、品名毎に厚さラインナップは異なるが、２０μｍ，２５μｍ，３０μｍ，４０μｍ，５０μｍ，６０μｍ，７０μｍ，８０μｍ等のものが挙げられる。
【００２９】
前記二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）としては、フタムラ化学（株）製のＯＰＰフィルムが挙げられ、品種としては、ＦＯＡ，ＦＯＳ，ＦＯＳ−ＡＱ，ＦＯＳ−ＢＴ等が挙げられ、品種毎に厚さラインナップは異なるが、２０μｍ，２５μｍ，３０μｍ，４０μｍ，５０μｍ，６０μｍ等のものが挙げられる。また、東洋紡績（株）製のパイレンフィルム−ＯＴ（商品名）が挙げられ、品名として、Ｐ２００２，Ｐ２１０２，Ｐ２１０８，Ｐ２１６１，Ｐ２２６１，Ｐ２１７１,Ｐ２２７１，Ｐ２２４１，Ｐ２１１１，Ｐ４１６６，Ｐ４２６６，Ｐ５５６２，Ｐ５５６３，Ｐ５５７３，Ｐ５７６７，Ｐ３１６２，Ｐ６１８１，Ｐ８１５５，Ｐ４２５５，Ｐ４２５６，Ｐ６１５５等が挙げられ、品名毎に厚さのラインナップが異なるが、１５μｍ，２０μｍ，２５μｍ，３０μｍ，３５μｍ，４０μｍ，５０μｍ，６０μｍ等のものが挙げられる。三井化学東セロ（株）製のＯＰＰフィルムが挙げられ、汎用フィルム（単層構造）としては、一般グレードの品目としては、ＯＰ  Ｕ−０，ＯＰ  Ｕ−１，ＯＰ  Ｕ−２等が挙げられ、未静防グレードの品目としては、ＯＰ  Ｍ−１，ＯＰ  Ｍ−２，ＯＰ  ＭＥ−１等が挙げられ、品目毎に厚さラインナップは異なるが、２０μｍ，２５μｍ，３０μｍ，４０μｍ，５０μｍ等のものが挙げられ、また、多層ヒートシールフィルムとしては、片面ヒートシールの品目としては、ＨＣ−ＯＰ等が挙げられ、両面ヒートシールの品目としては、ＷＨ−ＯＰ  ＯＷ−１，ＷＨ−ＯＰ  ＯＷ−１ＬＳ，ＷＨ−ＯＰ  Ｆ−１等が挙げられ、品目毎に厚さラインナップが異なるが、２０μｍ，２５μｍ，３０μｍ，４０μｍ，５０μｍ等のものが挙げられ、また、特殊フィルムとしては、防曇グレードの品目としては、ＷＨ−ＯＰ  ＮＦＨＣ等が挙げられ、マットグレードの品目としては、ＯＰマット−１，ＷＨ−ＯＰマット−１Ｋ，ＷＨ−ＯＰ  ＦＭ−０等が挙げられ、高防湿グレードの品目としては、ＷＨ−ＯＰ  ＨＭ−１，ＷＨ−ＯＰ  ＨＥ−１等が挙げられ、品目毎に厚さラインナップは異なるが、２０μｍ，２５μｍ，３０μｍ等のものが挙げられる。また、（株）ＦＩＬＭＡＸ製のＯＰＰフィルムが挙げられ、透明フィルムのグレードとしては、ＢＧ，ＢＧ−Ｒ，ＢＧ−Ｔ，ＢＴ等が挙げられ、グレード毎に厚さのラインナップは異なるが、２０μｍ，３０μｍ，４０μｍ等が挙げられる。また、ヒートシールフィルムグレードとしては、ＳＧ，ＳＯ，ＳＬ，ＳＸ，ＳＧ−Ｓ等が挙げられ、グレード毎に厚さのラインアップは異なるが、１８μｍ，２０μｍ，２５μｍ，３０μｍ，４０μｍ等のものが挙げられる。
【００３０】
前記一軸延伸ポリプロピレンフィルムとしては、フタムラ化学（株）製が挙げられ、品種としては、ＭＣＭＤ−ＡＳ，ＰＰ３Ｋ等が挙げられ、品種毎に厚さのラインナップは異なるが、２０μｍ，２５μｍ，３０μｍ，４０μｍ等のものが挙げられる。
【００３１】
前記異種組成のポリオレフィンを用いて複合した多層フィルムとしては、例えば、ＤＩＣ（株）製のＤＩＦＡＲＥＮ（商品名）が挙げられ、ポリプロピレン多層フィルム（ＰＰ／ＰＰ／ＰＰ）の銘柄としては、Ｂ１１５５Ｔ，Ｂ２１００Ｔ，Ｂ１１３０ＴＡ，１８０Ｔ，Ｂ２３５０Ｔ，Ｐ２１６０Ｔ，Ｌ２１００Ｔ等が挙げられ、銘柄毎に厚みのラインナップは異なるが、２０μｍ，２５μｍ，３０μｍ，４０μｍ等のものが挙げられる。ポリプロピレンとポリエチレンの複合多層フィルム（ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ、もしくはＰＰ／ＰＰ／ＰＥ）の銘柄としては、Ｐ２１５０Ｔ，２５４Ｎ等が挙げられ、厚みは２５μｍ，３０μｍ，４０μｍ，５０μｍ等のものが挙げられる。また、ポリプロピレンとポリエチレンと酢酸ビニル共重合体の複合多層フィルム（ＰＰ／ＰＥ／ＥＶＡ）としては、Ｍ２１２等が挙げられ、厚みは２５μｍ等のものが挙げられる。また、直鎖状低密度ポリエチレンの多層フィルム（ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ）の銘柄としては、Ｌ３５０１Ｔ，Ｌ３３００Ｔ等が挙げられ、銘柄毎に厚みのラインナップは異なるが、４０μｍ，５０μｍ，６０μｍ等が挙げられる。また、ポリプロピレンと直鎖状低密度ポリエチレンの多層フィルム（ＰＰ／ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ）の銘柄としては、Ｒ３３６０Ｔ，Ｅ３３１１Ｔ，Ｅ３３１２Ｔ，Ｅ３７０１Ｔ，Ｅ３９０１Ｔ，Ｅ３８０１Ｔ等が挙げられ、銘柄毎に厚みのラインナップは異なるが、３０μｍ，３５μｍ，４０μｍ，５０μｍ等が挙げられる。
【００３２】
前記多層フィルムとしては、ポリオレフィン系樹脂以外に、ポリエステル樹脂、ナイロン樹脂を複合した多層フィルムを用いてもよい。例えば、ＤＩＣ（株）のＤＩＦＡＲＥＮ（商品名）が挙げられ、直鎖状低密度ポリエチレンとポリエステル樹脂の複合多層フィルム（ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ポリエステル）の銘柄としては、Ｅ７８００ＰＥＴ，Ｅ７８１０ＰＥＴ，Ｅ７８００ＴＴ等が挙げられ、銘柄毎に厚みのラインナップは異なるが、２５μｍ，３０μｍ等が挙げられる。
【００３３】
（軟質金属箔）
前記軟質金属箔は形状保持性に優れる特徴を有する。一般的な形状保持性が乏しいフィルムを基材として用いた場合には、ワイヤーハーネスの円筒曲面形状に追従しにくく、折り曲げられた基材が元の平面状態に戻ろうとする応力が生じるため、剥がれやすくなる。一方、前記軟質金属箔を基材として用いた場合、もしくは、前記軟質金属箔と前記ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層した基材を用いた場合には、軟質金属箔の形状保持性により、折り曲げた状態の応力が緩和されて剥がれにくくなるため、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固着する用途として好適に使用できる。
【００３４】
前記軟質金属箔としては、アルミニウム箔、マグネシウム箔、銅箔、錫箔、パラジウム箔、真鍮箔（洋箔）等が挙げられる。なかでも、強度などの特性の観点から、アルミニウム箔、マグネシウム箔、銅箔が好適に使用でき、強度に加えて、軽量性、耐腐食性などの特性の観点から、アルミニウム箔、マグネシウム箔がより好適に使用でき、印刷やエンボス加工、スリット加工を施すうえで容易に加工であることから、アルミニウム箔が特に好適に使用できる。必要に応じて、他の金属元素、あるいは炭素、ホウ素等の非金属元素を添加して、溶かし合わせたもの（いわゆる合金箔）も使用できる。
【００３５】
前記アルミニウム箔としては、（株）ＵＡＣＪ製箔製、東洋アルミニウム（株）製、日本軽金属（株）製等のものが挙げられる。
【００３６】
前記軟質金属箔の厚さとしては、５μｍ〜１００μｍのものが使用でき、耐裂け性と耐剥がれ性を両立するうえで、１２μｍ〜１００μｍのものが好ましく使用でき、３０μｍ〜１００μｍのものがより好ましく使用でき、また、耐裂け性と耐剥がれ性を両立しながらも、軽量性などの観点から、３０μｍ〜８０μｍのものが更により好ましく使用でき、５０μｍ〜８０μｍのものが更により一層好ましく使用でき、５０μｍのものが特に好ましく使用できる。
【００３７】
前記軟質金属箔と前記ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層した基材を調製する方法としては、接着剤塗布によるドライラミネートまたはフィルムを加熱して熱溶融し圧着して貼り合わせるサーマルラミネート、ホットメルト系樹脂を溶融させながら金属箔に直接塗布し貼り合わせる樹脂溶融塗布加工等が挙げられる。なかでも軟質金属箔とポリオレフィン系樹脂フィルムの厚さに関わらず、簡便に積層構造を調製できることから、ドライラミネートが好ましい。
【００３８】
ドライラミネートにて、前記軟質金属箔と前記ポリオレフィン系樹脂フィルムを積層する場合には、前記ポリオレフィン系樹脂フィルムは、予め易接処理を施されたもの、もしくは、コロナ放電処理等の易接処理を施した後に使用することが好ましい。
【００３９】
前記ドライラミネートに用いる接着剤としては、ポリエステル系接着剤、ポリエーテル系接着剤、ポリウレタン系接着剤等が挙げられ、接着性能、汎用性、ハンドリング性や高速加工適性に優れることから、ポリエステル系接着剤が好ましく使用できる。前記特性に加え、高い耐性を要求される用途に使用する場合には、ポリウレタン系接着剤がより好ましく使用できる。
【００４０】
前記ドライラミネートに用いるポリエステル系接着剤／硬化剤の組み合わせとしては、例えば、ＤＩＣグラフィックス（株）製のディックドライＬＸ−５００／ＫＷ−７５，ディックドライＬＸ−５２０／ＫＯ４０，ディックドライＬＸ−７０３ＶＬ／ＫＲ−９０，ディックドライＬＸ−７３２／ＫＶＭ−９０，ディックドライＬＸ−９０６／ＫＯ５５，ディックドライＬＸ−９６３／ＫＯ−４０，ディックドライＬＸ−９０１／ＫＷ−７５等、東洋インキ（株）製のＴＭ−２５０ＨＶ／ＣＡＴ−ＲＴ８６，ＴＭ−５９５／ＣＡＴ−５６，ＴＭ−２６５Ｌ／ＣＡＴ−ＲＴ３７，ＡＤ−５０２／ＣＡＴ−１０，ＡＤ−５５６／ＣＡＴ−５６，ＡＤ−８１１／ＣＡＴ−ＲＴ８，ＡＤ−８１７／ＣＡＴ−ＲＴ５６，ＡＤ−９００／ＣＡＴ−ＲＴ８５等、三井化学（株）製のタケラックＡ−３１０／タケネートＡ−３，タケラックＡ−３１５／タケネートＡ−１０，タケラックＡ−３８５／タケネートＡ−５０，タケラックＡ−５１５／タケネートＡ−５０，タケラックＡ−５２０／タケネートＡ−５０，タケラックＡ−５２５／タケネートＡ−５２，タケラックＡ−６０６／タケネートＡ−１０，タケラックＡ−６２０／タケネートＡ−６５，タケラックＡ−６２６／タケネートＡ−５０，タケラックＡ−６２７／タケネートＡ−６５，タケラックＡ−９７５／タケネートＡ−３等、大日精化工業（株）製のセイカボンドＥ−３６６／Ｃ−８３，Ｅ−３７０／Ｃ−８４，Ｅ−３７２／Ｃ−７６，Ａ６０１／Ｃ８４等が挙げられる。また、ポリエーテル系接着剤／硬化剤の組み合わせとしては、例えば、ＤＩＣグラフィックス（株）製のディックドライＬＸ−４０１Ａ／ＳＰ−６０，ディックドライＬＥ−３１００／ＳＬ−７５等、大日精化工業（株）製のセイカボンドＡ−１５９／Ｃ−８９Ｆ等が挙げられる。また、ポリウレタン系接着剤としては、三洋化成工業（株）製の一液湿気硬化型ポリウレタン樹脂（商品名ユーノフレックスシリーズ）、二液硬化型ポリウレタン樹脂（商品名ポリボンドシリーズ）等が挙げられる。
【００４１】
ドライラミネートに用いる接着剤は、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン、メチレンクロリド、エチレンクロリド、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド等の有機溶剤で希釈できるが、溶解性に加え、環境負荷軽減の観点から、酢酸エチル、メチルエチルケトンを好ましく使用できる。
【００４２】
ドライラミネートに用いる接着剤の塗布方法は、グラビアロールコート、ダイレクトロールコートまたはリバースロールコート方式が挙げられ、必要な塗布量に応じて塗布方法を適宜選択する。接着剤を塗工する基材としては、ポリオレフィン系樹脂フィルムでも良く、軟質金属箔でも良い。
【００４３】
前記の方式で塗布した接着剤を、乾燥工程で希釈溶剤を除去させたのち、軟質金属箔とポリオレフィン系樹脂フィルムを貼り合わせ、熱ラミネートロールを用いて圧着する。効率よく希釈溶剤を除去させる目的で、乾燥温度は適宜調整できるが、用いる基材が膨張もしくは収縮を防ぐ理由から、６０℃〜１１０℃の範囲内で調整することが好ましい。また、乾燥時間も同様に適宜調整できるが、用いる基材が膨張もしくは収縮を防ぐ理由から、１０秒間〜３分間の範囲内で調整することが好ましい。
【００４４】
前記の方式で調製した軟質金属箔とポリオレフィン系樹脂フィルムを積層した基材は、接着剤の硬化反応を促進させるために、３０℃〜６０℃雰囲気下で２〜５日間養生することが好ましい。
【００４５】
前記軟質金属箔とポリオレフィン系樹脂フィルムを積層した基材は、耐裂け性と耐剥がれ性を両立するうえで、２７μｍ〜２００μｍの厚さであることが好ましく、５０μｍ〜１８０μｍの厚さであることがより好ましく、６０μｍ〜１６０μｍの厚さであることが更により好ましく、８０μｍ〜１４０μｍの厚さであることが更により一層好ましく、９０μｍ〜１００μｍの厚さであることが特に好ましい。
【００４６】
前記軟質金属箔とポリオレフィン系樹脂フィルムを積層した基材は、耐裂け性と耐剥がれ性を両立するうえで、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔の厚さの比率（ポリオレフィン系樹脂フィルムの厚さ／軟質金属箔の厚さ）を、０．０５〜１０の範囲にすることが好ましく、０．１〜５の範囲にすることがより好ましく、０．１５〜３．５の範囲にすることがより一層好ましく、０．２〜１．５の範囲にすることが更に一層好ましく、０．３〜１．２の範囲にすることが更により一層好ましく、０．４〜０．９の範囲にすることが特に好ましい。
【００４７】
＜粘着剤層＞
前記粘着剤層は、もっぱらワイヤーハーネスをヘッドライニングに固定するために使用した際に、より一層優れた接着力と耐剥がれ性とを両立するうえで、２５μｍ〜７０μｍの厚さであることが好ましく、３０μｍ〜６５μｍの厚さであることがより好ましく、４０μｍ〜６０μｍの厚さであることが特に好ましい。
【００４８】
前記積層した基材上に設けられた粘着剤層は、スチレン−イソプレンブロックコポリマーと炭化水素樹脂を含有する粘着剤組成物を用いて形成されたものである。
【００４９】
（スチレン−イソプレンブロックコポリマー）
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマーは、線状構造であっても、放射状構造もしくは枝分かれ構造であってもよく、使用用途、使用環境条件に合わせて適宜選択し使用できるが、もっぱらワイヤーハーネスをヘッドライニングに固定するために使用した際に、より一層優れた接着力と耐剥がれ性とを両立するうえで、線状構造のものが好適に使用できる。
【００５０】
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマーは、より一層優れた接着力と耐剥がれ性とを両立するうえで、スチレン含有量が１０質量％〜５０質量％の範囲であることが好ましく、１４質量％〜２５質量％の範囲であることがより好ましく、１５質量％〜２０質量％の範囲であることがより一層好ましい。
【００５１】
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマーは、スチレン−イソプレン（ＳＩ）ジブロック構造体のものまたはスチレン−イソプレンースチレン（ＳＩＳ）トリブロック構造体のもの、もしくは、ＳＩジブロック構造体とＳＩＳトリブロック構造体の混合物を使用することが好ましく、スチレンホモポリマー、イソプレンホモポリマー、スチレン−イソプレンランダム共重合構造のものを実質的に含まないものを使用することが好ましい。
【００５２】
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマーは、より一層優れた接着力と耐剥がれ性とを両立するうえで、ジブロック含有量は、１０質量％〜８０質量％の範囲であることが好ましく、３０質量％〜８０質量％の範囲であることがより好ましく、５０質量％〜８０質量％の範囲であることがより一層好ましく、５５質量％〜８０質量％の範囲であることが特に好ましい。
【００５３】
前記ジブロック含有量とは、ＳＩジブロック構造体とＳＩＳトリブロック構造体との総量に対するＳＩジブロック構造体の量（割合・比率）を意味する。
【００５４】
前記ジブロック含有量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、溶出曲線から得られるＳＩジブロック構造体のピーク面積とＳＩＳトリブロック構造体のピーク面積の比率によって算出できる。
【００５５】
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマーの形状は、ペレット状（嵩密度の大きい粒状）、クラム状（多孔質な粒状）、粉末状、液状のいずれの形状であってもよく、使用用途、使用環境条件に合わせて適宜選択し使用できるが、粘着剤組成物を製造する際の取り扱いやすさの観点から、ペレット状もしくはクラム状の形状が好ましく使用でき、ペレット状がより好ましい使用できる。
【００５６】
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマーとしては、具体的には、日本ゼオン（株）製のＱｕｉｎｔａｃシリーズが挙げられ、グレードとしては、３６２０（ポリマー構造：線状／放射状混合、スチレン含有量：１４質量％、ＳＩジブロック含有量：１２質量％），３４２１（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：１４質量％、ＳＩジブロック含有量：２６質量％），３４３３Ｎ（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：１６質量％、ＳＩジブロック含有量：５６質量％），３５２０（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：１５質量％、ＳＩジブロック含有量：７８質量％），３４５０（ポリマー構造：放射状、スチレン含有量：１９質量％、ＳＩジブロック含有量：３０質量％），３２８０（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：２５質量％、ＳＩジブロック含有量：１７質量％），３２７０（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：２４質量％、ＳＩジブロック含有量：６７質量％）等が挙げられる。また、ＪＳＲ（株）製のＳＩＳ５２２９（スチレン含有量：１５質量％、ＳＩジブロック含有量：２０質量％），ＳＩＳ５００２（スチレン含有量：２２質量％、ＳＩジブロック含有量：１５質量％），ＳＩＳ５４０３Ｐ（スチレン含有量：１５質量％、ＳＩジブロック含有量：４０質量％），ＳＩＳ５５０６Ｐ（スチレン含有量：１６質量％、ＳＩジブロック含有量：５５質量％），ＳＩＳ５２５０Ｐ（スチレン含有量：２０質量％、ＳＩジブロック含有量：３０質量％）等が挙げられる。また、クレイトンポリマー社（アメリカ）製のクレイトンＤポリマーシリーズが挙げられ、グレードとしては、Ｄ１１１１（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：２２質量％、ＳＩジブロック含有量：１８質量％），ＤＸ４０１（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：２２質量％、ＳＩジブロック含有量：１８質量％），Ｄ１１１３（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：１６質量％、ＳＩジブロック含有量：５５質量％），Ｄ１１１４（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：１９質量％、ＳＩジブロック含有量：１質量％），Ｄ１１６０（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：１９質量％、ＳＩジブロック含有量：１質量％），Ｄ１１１７（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：１７質量％、ＳＩジブロック含有量：３３質量％），Ｄ１１１９（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：２２質量％、ＳＩジブロック含有量：６６質量％），Ｄ１１２４（ポリマー構造：放射状、スチレン含有量：３０質量％、ＳＩジブロック含有量：２９質量％），Ｄ１１２６（ポリマー構造：放射状、スチレン含有量：２１質量％、ＳＩジブロック含有量：３０質量％），Ｄ１１６１（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：１５質量％、ＳＩジブロック含有量：１９質量％），Ｄ１１６２（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：４３質量％、ＳＩジブロック含有量：１質量％），Ｄ１１６３（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：１５質量％、ＳＩジブロック含有量：３８質量％），Ｄ１１６４（ポリマー構造：線状、スチレン含有量：２９質量％、ＳＩジブロック含有量：１質量％）等が挙げられる。
【００５７】
（炭化水素樹脂）
前記炭化水素樹脂としては、例えば、ナフサ分解によって得られるＣ５留分から抽出した１，３−ペンタジエンを主原料に用いた脂肪族系炭化水素樹脂、Ｃ５留分から抽出したジシクロペンタジエンを主原料に用いた脂環族系炭化水素樹脂、Ｃ９留分から抽出したスチレン・ビニルトルエン・インデン等を主原料に用いた芳香族系炭化水素樹脂、Ｃ５留分とＣ９留分から抽出したスチレン・ビニルトルエン・インデン・ピペリレン等を主原料に用いた脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂等が挙げられ、より一層優れた接着力と耐剥がれ性とを両立するうえで、脂肪族系炭化水素樹脂、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂が好ましく使用でき、なかでも、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂がより一層好ましく使用できる。
【００５８】
前記炭化水素樹脂は、より一層優れた接着力と耐剥がれ性とを両立するうえで、軟化点が８０℃〜１５０℃の範囲であることが好ましく、９０℃〜１４０℃の範囲であることがより好ましく、９５℃〜１３０℃の範囲であることがより一層好ましく、１００℃〜１２０℃の範囲であることが特に好ましい。
【００５９】
前記炭化水素樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２０７  環球式に従って測定することで算出できる。
【００６０】
前記炭化水素樹脂としては、具体的には、日本ゼオン（株）製のＱｕｉｎｔｏｎｅ１００シリーズが挙げられ、グレードとしては、Ａ１００（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：１００℃），Ｂ１７０（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：７０℃），Ｒ１００（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：９６℃），Ｓ１９５（脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点：９４℃），Ｄ１００（脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点：９９℃），Ｕ１８５（脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点：８６℃），ＤＸ３９５（脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点：９４℃），ＤＸ３９０Ｎ（脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点：９３℃），Ｎ１８０（脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点：８０℃），Ｇ１００Ｂ（脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点：１００℃），Ｇ１１５（脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点：１１５℃），ＣＸ４９５（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：９６℃），Ｃ２１０（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：１１０℃），Ｅ２００ＳＮ（脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点：１０２℃），Ｄ２００（脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点：１０２℃）等が挙げられる。また、日本ゼオン（株）製のＱｕｉｎｔｏｎｅ１０００シリーズが挙げられ、グレードとしては、１１０５（脂環族系炭化水素樹脂、軟化点：１０７℃），１３２５（脂環族系炭化水素樹脂、軟化点：１２５℃），ＴＤ−４０１（脂環族系炭化水素樹脂、軟化点：１４０℃），１５００（脂環族系炭化水素樹脂、軟化点：１００℃），１５２５Ｌ（脂環族系炭化水素樹脂、軟化点：１２５℃），１９２０（脂環族系炭化水素樹脂、軟化点：１２０℃），２９４０（脂環族系炭化水素樹脂、軟化点：１４０℃）等が挙げられる。また、丸善石油化学（株）製のマルカレッツＭシリーズが挙げられ、グレードとしては、Ｍ−８９０Ａ（脂環族系炭化水素樹脂、軟化点：１０５℃），Ｍ−８４５Ａ（脂環族系炭化水素樹脂、軟化点：１４５℃）等が挙げられる。また、東ソー（株）製のペトコールが挙げられ、グレードとしては、ＬＸ（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：９８℃），１２０（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：１２０），１３０（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：１２５℃），１４０（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：１３５℃）等が挙げられる。また、東ソー（株）製のペトロタックが挙げられ、グレードとしては、６０（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：７２℃），７０（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：７０℃），９０（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：９５℃），９０Ｖ（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：８７℃），１００Ｖ（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：９６℃），１２０Ｖ（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：１２０℃），１３０Ｖ（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：１３０℃）等が挙げられる。また、ノバレス・ルトガース社（ドイツ）製のＮＯＶＡＲＥＳが挙げられ、グレードとしては、ＴＴ１００（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：９５℃〜１００℃），ＴＴ１２０（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：１１５℃〜１２５℃），ＴＴ１４０（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：１３５℃〜１４０℃），ＴＬ９０（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：８５℃〜９５℃），ＴＬ１００（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：９５℃〜１０５℃），ＴＬ１２０（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：１１５℃〜１２５℃）等が挙げられる。また、イーストマンケミカル社（アメリカ）製のＥａｓｔｏｔａｃシリーズが挙げられ、グレードとしては、Ｃ−１００Ｌ  Ｒｅｓｉｎ（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：１００℃）等が挙げられる。また、イーストマンケミカル社（アメリカ）製のＰｉｃｃｏｔａｃシリーズが挙げられ、グレードとしては、１１００  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｒｅｓｉｎ（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：１００℃），１１００−Ｅ  Ｈｙｄｒｏｃａｒｂｏｎ  Ｒｅｓｉｎ（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：９９℃）等が挙げられる。また、三井化学（株）製のＦＴＲシリーズが挙げられ、グレードとしては、ＦＴＲ０１００（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：１００℃），ＦＴＲ２１２０（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：１２５℃），ＦＴＲ２１４０（芳香族系炭化水素樹脂、軟化点：１３７℃）等が挙げられる。また、（株）スタンダード石油大阪発売所製のＴ−ＲＥＺ  Ｒシリーズが挙げられ、グレードとしては、Ｔ−ＲＥＺ  ＲＡ１００（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：９５℃〜１０５℃），Ｔ−ＲＥＺ  ＲＢ１００（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：９５℃〜１０５℃），Ｔ−ＲＥＺ  ＲＣ０９３（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：８８℃〜９８℃），Ｔ−ＲＥＺ  ＲＣ１００（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：９５℃〜１０５℃），Ｔ−ＲＥＺ  ＲＣ１１５（脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点：１１０℃〜１２０℃），Ｔ−ＲＥＺ  ＲＤ１０４（脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点：９９℃〜１０９℃）等が挙げられる。また、荒川化学工業（株）製のアルコンＰ−９０（脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点：９０℃），アルコンＰ−１００（脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点：１００℃），アルコンＰ−１１５（脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点：１１５℃），アルコンＰ−１２５（脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点：１２５℃），アルコンＰ−１４０（脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点：１４０℃），アルコンＭ−９０（脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点：９０℃），アルコンＭ−１００（脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点：１００℃），アルコンＭ−１１５（脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点：１１５℃），アルコンＭ−１３５（脂環族飽和炭化水素樹脂、軟化点：１３５℃）等が挙げられる。
【００６１】
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマーの含有量と前記炭化水素樹脂の含有量の質量比（スチレン−イソプレンブロックコポリマー／炭化水素樹脂）は、０．５〜２０の範囲であることが好ましく、１〜１０の範囲であることがより好ましく、１．５〜５の範囲であることが更により好ましく、２．５〜４の範囲であることが更により一層好ましく、２．６〜３．５の範囲であることが特に好ましい。
【００６２】
（粘着付与樹脂）
前記粘着剤層は、スチレン−イソプレンブロックコポリマーと炭化水素樹脂のほかに、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、スチレン系樹脂、クマロン樹脂、キシレン樹脂等の粘着付与樹脂を使用することができる。なかでも、より一層優れた接着力と耐剥がれ性とを両立するうえで、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂を好ましく使用でき、ロジン系樹脂がより好ましく使用できる。ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、スチレン系樹脂、クマロン樹脂、キシレン樹脂からなる群より選ばれる樹脂一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００６３】
前記粘着付与樹脂の使用量（総量）は、スチレン−イソプレンブロックコポリマー１００質量部に対して、５質量部〜１００質量部が好ましく、１０質量部〜５０質量部がより好ましく、１５質量部〜４５質量部が更により好ましく、２０質量部〜４０質量部が更により一層好ましく、２５質量部〜３５質量部が特に好ましい。
【００６４】
前記粘着付与樹脂の軟化点は、１００℃〜１８０℃の範囲のものを使用することが好ましく、１２０℃〜１７５℃の範囲のものを使用することがより好ましく、１３０℃〜１７０℃のものを使用することが特に好ましい。
【００６５】
前記ロジン系樹脂としては、ロジンエステル、安定化ロジンエステル、特殊ロジンエステル、不均化ロジン、重合ロジン、重合ロジンエステル、ロジン変性フェノール樹脂、変性ロジンペンタエリスリトールエステル、ロジン変性グリセリンエステル、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン誘導体、水素化ロジン、超淡色ロジン、超淡色ロジンエステル等が挙げられる。なかでも、より一層優れた接着力と耐剥がれ性とを両立するうえで、特殊ロジンエステル、重合ロジンエステルがより一層好ましく使用でき、重合ロジンエステルが特に好ましく使用できる。
【００６６】
前記テルペン系樹脂としては、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、水添テルペンフェノール樹脂、水添テルペン樹脂、水添芳香族変性テルペン樹脂等が挙げられる。なかでも、より一層優れた接着力と耐剥がれ性とを両立するうえで、テルペンフェノール樹脂がより好ましく使用できる。
【００６７】
前記ロジン系樹脂としては、具体的には、荒川化学工業（株）製のアラダイムＲ−９５（重合ロジン、軟化点：９３℃〜１０３℃），エステルガムＡＡ−Ｌ（ロジンエステル、軟化点：８２℃），エステルガム１０５（ロジンエステル、軟化点：１００℃〜１１０℃），エステルガムＨ（水素化ロジンエステル、軟化点：６８℃），エステルガムＨＰ（水素化ロジンエステル、軟化点：８０℃），ペンセルＧＡ−１００（ロジンエステル、軟化点：１００℃），ペンセルＡＺ（ロジンエステル、軟化点：９５℃〜１０５℃），ペンセルＤ−１２５（重合ロジンエステル、軟化点：１２０℃〜１３０℃），ペンセルＤ−１３５（重合ロジンエステル、軟化点：１３０℃〜１４０℃），ペンセルＤ−１６０（重合ロジンエステル、軟化点：１５０℃〜１６５℃），スーパーエステルＡ−７５（特殊ロジンエステル、軟化点：７０℃〜８０℃），スーパーエステルＡ−１００（特殊ロジンエステル、軟化点：９５℃〜１０５℃），スーパーエステルＡ−１１５（特殊ロジンエステル、軟化点：１０８℃〜１２０℃），スーパーエステルＡ−１２５（特殊ロジンエステル、軟化点：１２０℃〜１３０℃），タマノル１３５（ロジン変性フェノール、軟化点：１３０℃〜１４０℃），パインクリスタルＫＲ−８５（超淡色ロジン、軟化点：８０℃〜８７℃），パインクリスタルＫＲ−６１２（超淡色ロジン、軟化点：８０℃〜９０℃），パインクリスタルＫＲ−６１４（超淡色ロジン、軟化点：８４℃〜９４℃），パインクリスタルＫＥ−１００（超淡色ロジンエステル、軟化点：９５℃〜１０５℃），パインクリスタルＫＥ−３１１（超淡色ロジンエステル、軟化点：９０℃〜１００℃），パインクリスタルＫＥ−３５９（超淡色ロジンエステル、軟化点：９４℃〜１０４℃），ハイペールＣＨ（水素化ロジン、軟化点：６５℃）等が挙げられる。また、ハリマ化成（株）製のハリエスターＴＦ（ロジン変性グリセリンエステル、軟化点：７５℃〜８５℃），ハリエスターＳ（ロジン変性グリセリンエステル、軟化点：６８℃〜７３℃），ネオトールＧ２（安定化ロジンハーフエステル、軟化点：９７℃〜１０４℃），
ネオトール１０１Ｎ（安定化ロジンエステル、軟化点：９３℃〜１０３℃），ネオトール１２５ＨＫ（変性ロジンペンタエリスリトールエステル、軟化点：１２０℃〜１３０℃），ハリタック８ＬＪＡ（ロジンエステル、軟化点：８２℃〜９２℃），ハリタックＥＲ９５（ロジンエステル、軟化点：８５℃〜９８℃），ハリタックＳＥ１０（安定化ロジンエステル、軟化点：７８℃〜８７℃），ハリタックＰＨ（安定化ロジンエステル、軟化点：９３℃〜１０１℃），ハリタックＦ８５（安定化ロジンエステル、軟化点：８０℃〜９０℃），ハリタックＦ１０５（安定化ロジンエステル、軟化点：９７℃〜１０７℃），ハリタックＦＫ１００（安定化ロジンエステル、軟化点：９６℃〜１０２℃），ハリタックＦＫ１２５（安定化ロジンエステル、軟化点：１２２℃〜１２８℃），ハリタックＰＣＪ（重合ロジンエステル、軟化点：１１８℃〜１２８℃）、ハリマックＴ−８０（ロジン変性マレイン酸樹脂、軟化点：８０℃〜９０℃），ハリマックＲ−１００（ロジン変性マレイン酸樹脂、軟化点：１００℃〜１１０℃），ハリマックＭ−４５３（ロジン変性マレイン酸樹脂、軟化点：１００℃〜１１０℃），ハリタック４８５１（ロジン変性マレイン酸樹脂、軟化点：９５℃〜１０５℃），ハリタック４８２１（ロジン変性マレイン酸樹脂、軟化点：１００℃〜１１５℃），ハリタック４７４０（ロジン変性マレイン酸樹脂、軟化点：１１５℃〜１２５℃），ハリタック２８ＪＡ（ロジン変性マレイン酸樹脂、軟化点：１３０℃〜１４０℃）等が挙げられる。また、クレイトンポリマー社（アメリカ）製のＳｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ８０ＨＰ（ロジンエステル、軟化点：８０℃），Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ８５Ｌ（ロジンエステル、軟化点：８５℃），Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ１００Ｌ（ロジンエステル、軟化点：１００℃），Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ１０５Ｌ（ロジンエステル、軟化点：１０５℃），Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ８５ＬＫ（ロジンエステル、軟化点：８５℃），Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ１００ＸＬ（ロジンエステル、軟化点：９８℃），Ｓｙｌｖａｌｉｔｅ  ＲＥ１１５（ロジンエステル、軟化点：１１５℃），Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ８５（ロジンエステル、軟化点：８３℃），Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ９８（ロジンエステル、軟化点：９３℃），Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ９４（ロジンエステル、軟化点：９６℃），Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ１００（ロジンエステル、軟化点：１００℃），Ｓｙｌｖａｔａｃ  ＲＥ１００ＮＳ（ロジンエステル、軟化点：１００℃）等が挙げられる。
【００６８】
前記テルペン樹脂としては、具体的には、ヤスハラケミカル（株）製のＹＳポリスターＵ１３０（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１３０℃），ＹＳポリスターＵ１１５（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１１５℃），ＹＳポリスターＴ１６０（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１６０℃），ＹＳポリスターＴ１４５（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１４５℃），ＹＳポリスターＴ１３０（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１３０℃），ＹＳポリスターＴ１１５（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１１５℃），
ＹＳポリスターＴ１００（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１００℃），ＹＳポリスターＴ８０（テルペンフェノール樹脂、軟化点：８０℃），ＹＳポリスターＳ１４５（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１４５℃），ＹＳポリスターＧ１５０（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１５０℃），ＹＳポリスターＧ１２５（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１２５℃），ＹＳポリスターＮ１２５（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１２５℃），ＹＳポリスターＫ１２５（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１２５℃），ＹＳポリスターＴＨ１３０（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１３０℃），ＹＳレジンＰＸ１２５０（テルペン樹脂、軟化点：１２５℃），ＹＳレジンＰＸ１１５０（テルペン樹脂、軟化点：１１５℃），ＹＳレジンＰＸ１０００（テルペン樹脂、軟化点：１００℃），ＹＳレジンＰＸ８００（テルペン樹脂、軟化点：８０℃），ＹＳレジンＰＸ１１５０Ｎ（テルペン樹脂、軟化点：１１５℃），ＹＳレジンＴＯ１２５（芳香族変性テルペン樹脂、軟化点：１２５℃），ＹＳレジンＴＯ１１５（芳香族変性テルペン樹脂、軟化点：１１５℃），ＹＳレジンＴＯ１０５（芳香族変性テルペン樹脂、軟化点：１０５℃），ＹＳレジンＴＯ８５（芳香族変性テルペン樹脂、軟化点：８５℃），ＹＳポリスターＵＨ１１５（水添テルペンフェノール樹脂、軟化点：１１５℃）等が挙げられる。また、荒川化学工業（株）製のタマノル８０３Ｌ（テルペンフェノール、軟化点：１４５℃〜１６０℃），タマノル９０１（テルペンフェノール、軟化点：１２５℃〜１３５℃）等が挙げられる。また、クレイトンポリマー社（アメリカ）製のＳｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲＢ１１５（ポリテルペン樹脂、軟化点：１１６℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ１１１５Ｔ（ポリテルペン樹脂、軟化点：１１６℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ７１１５（ポリテルペン樹脂、軟化点：１１５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲＭ１１１５（ポリテルペン樹脂、軟化点：１１５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ７１２５（ポリテルペン樹脂、軟化点：１２５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲＢ１２５（ポリテルペン樹脂、軟化点：１２５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ１１３５（ポリテルペン樹脂、軟化点：１３５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ１１３５（ポリテルペン樹脂、軟化点：１３５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ９０（ポリテルペン樹脂、軟化点：９０℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＲ１０５（ポリテルペン樹脂、軟化点：１０５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９５（テルペンフェノール樹脂、軟化点：９５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ９６（テルペンフェノール樹脂、軟化点：９５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ３００（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１１２℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ２０４０（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１１８℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ２０１９（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１２５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ２０４０ＨＭ（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１２５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ７０４２（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１４５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ１０５（テルペンフェノール樹脂、軟化点：１０５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＴＰ１１５（テルペンフェノール樹脂、���化点：１１５℃），Ｓｙｌｖａｒｅｓ  ＺＴ１０５ＬＴ（スチレン変性テルペン樹脂、軟化点：１０５℃），Ｚｏｎａｔａｃ  ＮＧ９８（スチレン変性テルペン樹脂、軟化点：９８℃）等が挙げられる。
【００６９】
前記スチレン系樹脂としては、具体的には、ヤスハラケミカル（株）製のＹＳレジンＳＸ１００（スチレン樹脂、軟化点：１００℃）等が挙げられる。
【００７０】
前記クマロン樹脂とは、クマロン、インデン、スチレン等を主成分とする共重合樹脂を示し、具体的には、日塗化学（株）製のニットレジンクマロンＧ−９０（クマロン樹脂、軟化点：９０℃），ニットレジンクマロンＶ−１２０（クマロン樹脂、軟化点：１２０℃），ニットレジンクマロンＶ−１２０Ｓ（クマロン樹脂、軟化点：１２０℃）等が挙げられる。
【００７１】
前記キシレン樹脂としては、具体的には、フドー（株）製のニカノールＹ−５０（キシレン樹脂、軟化点：液状），ニカノールＬ（キシレン樹脂、軟化点：液状），ニカノールＨ（キシレン樹脂、軟化点：液状），ニカノールＧ（キシレン樹脂、軟化点：液状），ニカノールＧＨＰ−１５０（アルキルフェノール変性タイプキシレン樹脂、軟化点：１５０℃〜１６０℃），ニカノールＨＰ−１２０（アルキルフェノール変性タイプキシレン樹脂、軟化点：１２５℃〜１３５℃），ニカノールＨＰ−１００（アルキルフェノール変性タイプキシレン樹脂、軟化点：１０５℃〜１２５℃），ニカノールＨＰ−２１０（アルキルフェノール変性タイプキシレン樹脂、軟化点：９０℃〜１１０℃），ニカノールＨＰ−７０（アルキルフェノール変性タイプキシレン樹脂、軟化点：７０℃〜９０℃），等が挙げられる。また、リグナイト（株）製のリグノールＲ−７０（ロジン変性キシレン樹脂、軟化点：７５℃〜８５℃），リグノールＲ−１４０（ロジン変性キシレン樹脂、軟化点：１２８℃〜１３５℃）等が挙げられる。
【００７２】
（その他の樹脂）
前記粘着剤層は、スチレン−イソプレンブロックコポリマーと炭化水素樹脂のほかに、パラフィン系オイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、その他のプロセスオイル、液状ポリイソプレン、液状ポリブタジエン、液状スチレン−ブタジエンゴム、液状ポリブテン、その他液状ゴム等を好ましく使用できる。また、液状ポリイソプレンを水添した液状ポリオレフィン（液状水添ポリイソプレン）、液状ポリブタジエンをマレイン酸変性したもの（マレイン酸変性ポリブタジエン）、液状ポリブタジエンをエポキシ変性したもの（エポキシ変性ポリブタジエン）、液状ポリブタジエンの末端を水酸基変性したもの（末端水酸基変性ポリブタジエン）、液状ポリブタジエンを水素化したもの（水素化ポリブタジエン）、液状ポリブタジエンの末端水酸基変性と水素化したもの（末端水酸基変性水素化ポリブタジエン）、液状ポリブタジエンの末端にアクリル基を導入したもの（末端アクリル基導入ポリブタジエン）、液状ポリブタジエンの末端にイソシアネート基を導入したもの（末端イソシアネート基導入ポリブタジエン）、液状ポリブタジエンの末端に水酸基とカルボキシル基を導入したもの（水酸基・カルボキシル基導入ポリブタジエン）等も同様に好ましく使用できる。なかでも、より一層優れた接着力と耐剥がれ性とを両立するうえで、液状ポリイソプレン、液状ポリブタジエン、液状スチレン−ブタジエンゴム、液状ポリブテンがより好ましく、液状ポリブテンが特に好ましい。前記パラフィン系オイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、その他のプロセスオイル、液状ポリイソプレン、液状ポリブタジエン、液状スチレン−ブタジエンゴム、液状ポリブテン、その他液状ゴム、液状水添ポリイソプレン、マレイン酸変性ポリブタジエン、エポキシ変性ポリブタジエン、末端水酸基変性ポリブタジエン、水素化ポリブタジエン、末端水酸基変性水素化ポリブタジエン、末端アクリル基導入ポリブタジエン、末端イソシアネート基導入ポリブタジエン、水酸基・カルボキシル基導入ポリブタジエンからなる群より選ばれる樹脂一種を用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００７３】
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマーと炭化水素樹脂のほかに、前記パラフィン系オイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、その他のプロセスオイル、液状ポリイソプレン、液状ポリブタジエン、液状スチレン−ブタジエンゴム、液状ポリブテン、その他液状ゴム、液状水添ポリイソプレン、マレイン酸変性ポリブタジエン、エポキシ変性ポリブタジエン、末端水酸基変性ポリブタジエン、水素化ポリブタジエン、末端水酸基変性水素化ポリブタジエン、末端アクリル基導入ポリブタジエン、末端イソシアネート基導入ポリブタジエン、水酸基・カルボキシル基導入ポリブタジエン等を使用する場合には、前記パラフィン系オイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、その他のプロセスオイル、液状ポリイソプレン、液状ポリブタジエン、液状スチレン−ブタジエンゴム、液状ポリブテン、その他液状ゴム、液状水添ポリイソプレン、マレイン酸変性ポリブタジエン、エポキシ変性ポリブタジエン、末端水酸基変性ポリブタジエン、水素化ポリブタジエン、末端水酸基変性水素化ポリブタジエン、末端アクリル基導入ポリブタジエン、末端イソシアネート基導入ポリブタジエン、水酸基・カルボキシル基導入ポリブタジエン等の使用量としては、スチレンーイソプレンブロックコポリマー１００質量部に対して、０．１質量部〜５０質量部が好ましく、１質量部〜３０質量部がより好ましく、３質量部〜２０質量部がより一層好ましく、５質量部〜１０質量部が特に好ましい。
【００７４】
前記パラフィン系プロセスオイルとしては、具体的には、出光興産（株）製のダイアナプロセスオイルＰＷ−２，ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０等が挙げられる。また、日本サン石油（株）製のＳＵＮＰＡＲ  １０７，ＳＵＮＰＡＲ  １１０，ＳＵＮＰＡＲ  １１５，ＳＵＮＰＡＲ  １５０，ＳＵＮＰＡＲ  ２１００，ＳＵＮＰＡＲ  ２２８０，ＳＵＮＰＵＲＥ  ＬＷ７０，ＳＵＮＰＵＲＥ  ＬＷ５００，ＳＵＮＰＵＲＥ  Ｐ３２，ＳＵＮＰＵＲＥ  Ｐ２２，ＳＵＮＰＵＲＥ  Ｐ１００等が挙げられる。また、ＪＸＴＧエネルギー（株）製のプロセスオイルＰ１００（Ｋ），プロセスオイルＰ２００（Ｋ），プロセスオイルＰ３００（Ｋ），プロセスオイルＰ４００（Ｋ），プロセスオイルＰ５００Ｓ等が挙げられる。また、松村石油（株）製のバーレルプロセス油Ｐ−６，バーレルプロセス油Ｐ−１８，バーレルプロセス油Ｐ−２６，バーレルプロセス油Ｐ−４６，バーレルプロセス油Ｐ−５６，バーレルプロセス油Ｐ−１５０，バーレルプロセス油Ｐ−３８０，バーレルプロセス油Ｐ−１５００等が挙げられる。
【００７５】
前記ナフテン系プロセスオイルとしては、具体的には、出光興産（株）製のダイアナプロセスオイルＮＰ−２４（溶剤精製高粘度ナフテンと溶剤精製低粘度ナフテンの混合物），ダイアナプロセスオイルＮＲ−２６（主成分：溶剤精製高粘度ナフテン），ダイアナプロセスオイルＮＲ−６８（主成分：溶剤精製高粘度ナフテン），ダイアナプロセスオイルＮＭ−２８０（主成分：溶剤精製高粘度ナフテン）等が挙げられる。また、日本サン石油（株）製のＳＵＮＴＨＥＮＥ  ４１０，ＳＵＮＴＨＥＮＥ  ４１５，ＳＵＮＴＨＥＮＥ  ４５０，ＳＵＮＴＨＥＮＥ  ４１３０，ＳＵＮＴＨＥＮＥ  ４２４０，ＳＵＮＴＨＥＮＥ  ２５０Ｊ，ＳＵＮＰＵＲＥ  Ｎ９０，ＳＵＮＰＵＲＥ  ＮＸ９０等が挙げられる。また、ＪＸＴＧエネルギー（株）製のクリセフオイルＨ２２，クリセフオイルＨ６８，クリセフオイルＨ１００等が挙げられる。
【００７６】
前記芳香族系プロセスオイルとしては、具体的には、出光興産（株）製のダイアナプロセスオイルＡＣ−１２，ダイアナプロセスオイルＡＣ−４６０等が挙げられる。また、日本サン石油（株）製のＪＳＯ  ＡＲＯＭＡ  ７９０等が挙げられる。また、富士興産（株）製のアロマックス  １，アロマックス  ３，アロマックス  ＥＰＸ−１等が挙げられる。また、松村石油（株）製のバーレルプロセス油Ｂ−０１，バーレルプロセス油Ｂ−０３，バーレルプロセス油Ｂ−０４ＡＢ，バーレルプロセス油Ｂ−０５，バーレルプロセス油Ｂ−２８ＡＮ，バーレルプロセス油Ｂ−３０等が挙げられる。
【００７７】
前記その他プロセスオイルとしては、具体的には、ダイアナプロセスオイルＮＰ−２５０（溶剤精製高粘度ナフテンと水素化中粘度パラフィンの混合物），ダイアナプロセスオイルＮＳ−９０Ｓ（溶剤精製高粘度ナフテンと水素化中粘度パラフィンの混合物），ダイアナプロセスオイルＮＳ−１００（溶剤精製高粘度ナフテンと水素化中粘度パラフィンの混合物）等が挙げられる。また、また、新日本油脂工業（株）製のキューミック  プロセスオイルＬ−ＮＣ，キューミック  プロセスオイル８４６５等が挙げられる。
【００７８】
前記液状ポリイソプレンとしては、具体的には、（株）クラレ製のクラプレンＫＬ−１０，クラプレンＬＩＲ−３０，クラプレンＬＩＲ−５０，クラプレンＬＩＲ−３１０，クラプレンＬＩＲ−３９０，クラプレンＬＩＲ−４０３，クラプレンＬＩＲ−４１０，クラプレンＬＩＲ−２９０，クラプレンＬＩＲ−７００等が挙げられる。また、出光興産（株）製のＰｏｌｙ  ｉｐ等が挙げられる。また、液状ポリイソプレンを水添して得られる液状ポリオレフィンとして、出光興産（株）製のエポール等が挙げられる。
【００７９】
前記液状ポリブタジエンとしては、具体的には、（株）クラレ製のクラプレンＬＢＲ−３００，クラプレンＬＢＲ−３０２，クラプレンＬＢＲ−３０５，クラプレンＬＢＲ−３０７，クラプレンＬＢＲ−３５２，クラプレンＬＢＲ−３６１等が挙げられる。また、クレイバレー社（アメリカ）製のＲｉｃｏｎ１３０，Ｒｉｃｏｎ１３１，Ｒｉｃｏｎ１３４，Ｒｉｃｏｎ１４２，Ｒｉｃｏｎ１５０，Ｒｉｃｏｎ１５２，Ｒｉｃｏｎ１５３，Ｒｉｃｏｎ１５４，Ｒｉｃｏｎ１５６，Ｒｉｃｏｎ１５７等が挙げられる。また、出光興産（製）のＰｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−１５ＨＴ，Ｐｏｌｙ  ｂｄ  Ｒ−４５ＨＴ等が挙げられる。また、前記液状ポリブタジエンをマレイン酸変性したもの（マレイン酸変性ポリブタジエン）としては、具体的には、クレイバレー社（アメリカ）製のＲｉｃｏｎ１３０ＭＡ８，Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ１３，Ｒｉｃｏｎ１３０ＭＡ２０，Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ５，Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ１０，Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ１７，Ｒｉｃｏｎ１３１ＭＡ２０，Ｒｉｃｏｎ１８４ＭＡ６等が挙げられる。また、前記液状ポリブタジエンをエポキシ変性したもの（エポキシ変性ポリブタジエン）としては、具体的には、クレイバレー社（アメリカ）製のＲｉｃｏｎ６５７等、日本曹達（株）製のＪＰ−１００等が挙げられる。また、前記液状ポリブタジエンの末端を水酸基変性したもの（末端水酸基変性ポリブタジエン）としては、具体的には、クレイバレー社（アメリカ）製のＫｒａｓｏｌＬＢＨ２０００，ＫｒａｓｏｌＬＢＨ−Ｐ２０００，ＫｒａｓｏｌＬＢＨ３０００，ＫｒａｓｏｌＬＢＨ−Ｐ３０００，ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−Ｐ２０００，ＫｒａｓｏｌＨＬＢＨ−Ｐ３０００等、日本曹達（株）製のＧ−１０００，Ｇ−２０００，Ｇ−３０００等が挙げられる。また、液状ポリブタジエンを水素化したもの（水素化ポリブタジエン）としては、具体的には、日本曹達（株）製のＢＩ−２０００，ＢＩ−３０００等が挙げられる。また、液状ポリブタジエンの末端水酸基変性と水素化したもの（末端水酸基変性水素化ポリブタジエン）としては、具体的には、日本曹達（株）製のＧＩ−１０００，ＧＩ−２０００，ＧＩ−３０００等が挙げられる。また、液状ポリブタジエンの末端にアクリル基を導入したもの（末端アクリル基導入ポリブタジエン）としては、具体的には、日本曹達（株）製のＴＥＡＩ−１０００，ＴＥ−２０００等が挙げられる。また、液状ポリブタジエンの末端にイソシアネート基を導入したもの（末端イソシアネート基導入ポリブタジエン）としては、具体的には、日本曹達（株）製のＴＰ−１００１等が挙げられる。また、液状ポリブタジエンの末端に水酸基とカルボキシル基を導入したもの（水酸基・カルボキシル基導入ポリブタジエン）としては、具体的には、日本曹達（株）製のＧＱ−１０００等が挙げられる。
【００８０】
前記液状スチレン−ブタジエンゴムとしては、具体的には、（株）クラレ製のクラプレンＬ−ＳＢＲ−８２０，クラプレンＬ−ＳＢＲ−８４１等が挙げられる。また、クレイバレー社（アメリカ）製のＲｉｃｏｎ１００，Ｒｉｃｏｎ１８１，Ｒｉｃｏｎ１８４等が挙げられる。
【００８１】
前記液状ポリブテンとしては、日油（株）製の日油ポリブテン０Ｎ，日油ポリブテン０１５Ｎ，日油ポリブテン３Ｎ，日油ポリブテン１０Ｎ，日油ポリブテン３０Ｎ，日油ポリブテン２００Ｎ等が挙げられる。また、ＪＸＴＧエネルギー（株）製の日石ポリブテンＬＶ−７，日石ポリブテンＬＶ−５０，日石ポリブテンＬＶ−１００，日石ポリブテンＨＶ−１５，日石ポリブテンＨＶ−３５，日石ポリブテンＨＶ−５０，日石ポリブテンＨＶ−１００等が挙げられる。
【００８２】
（酸化防止剤等）
前記粘着剤層は、スチレン−イソプレンブロックコポリマーと炭化水素樹脂のほかに、耐熱劣化性、変色防止の観点から、酸化防止剤を使用することが好ましい。なかでも、アミン系もしくはヒンダードアミン系酸化防止剤、フェノール系もしくはヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等を使用することがより好ましく、アミン系もしくはヒンダードアミン系酸化防止剤、フェノール系もしくはヒンダードフェノール系酸化防止剤を使用することがより一層好ましく、ヒンダードフェノール系酸化防止剤を使用することが特に好ましい。
【００８３】
酸化防止剤の使用量としては、耐熱劣化性、変色防止を向上させるうえで、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．２質量部〜２質量部がより好ましく、０．５質量部から１質量が特に好ましい。
【００８４】
前記アミン系酸化防止剤としては、具体的には、川口化学工業（株）製のＡＮＴＡＧＥ  ＯＤ，ＡＮＴＡＧＥ  ＤＤＡ，ＡＮＴＡＧＥ  ＬＤＡ，ＡＮＴＡＧＥ  ＲＤ，ＡＮＴＡＧＥ  ３Ｃ，ＡＮＴＡＧＥ  ６Ｃ，ＡＮＴＡＧＥ  ＡＷ等が挙げられる。
【００８５】
前記ヒンダードアミン系酸化防止剤としては、具体的には、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＬＡ−５２，アデカスタブＬＡ−５７，アデカスタブＬＡ−６３Ｐ，アデカスタブＬＡ−６８，アデカスタブＬＡ−７２，アデカスタブＬＡ−７７Ｙ，アデカスタブＬＡ−８１，アデカスタブＬＡ−８２，アデカスタブＬＡ−８７，アデカスタブＬＡ−４０２ＡＦ，アデカスタブＬＡ−５０２ＸＰ等が挙げられる。
【００８６】
前記フェノール系酸化防止剤としては、具体的には、川口化学工業（株）製のＡＮＴＡＧＥ  ＤＡＨ，ＡＮＴＡＧＥ  ＤＢＨ，ＡＮＴＡＧＥ  Ｗ−３００，ＡＮＴＡＧＥ  Ｗ−４００，ＡＮＴＡＧＥ  Ｗ−５００，ＡＮＴＡＧＥ  ＳＰ等が挙げられる。また、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＡＯ−３０，アデカスタブＡＯ−４０，アデカスタブＡＯ−８０等が挙げられる。
【００８７】
前記ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＡＯ−２０，アデカスタブＡＯ−５０，アデカスタブＡＯ−６０，アデカスタブＡＯ−３３０等が挙げられる。また、ジャパンケムテック（株）製のアイオノール、アイオノールＫ９８、アイオノール２２０等が挙げられる。また、ＢＡＳＦジャパン（株）製のＩＲＧＡＮＯＸ１０１０，ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５，ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６，ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８，ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５，ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０，ＩＲＧＡＮＯＸ１７２６，ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ，ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ，ＩＲＧＡＮＯＸ２４５，ＩＲＧＡＮＯＸ２５９，ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４，ＩＲＧＡＮＯＸ５６５等が挙げられる。
【００８８】
前記リン系酸化防止剤としては、具体的には、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＰＥＰ−８，アデカスタブＰＥＰ−３６，アデカスタブＨＰ−１０，アデカスタブ２１１２，アデカスタブ１１７８，アデカスタブ１５００，アデカスタブＣ，アデカスタブ１３５Ａ，アデカスタブ３０１０，アデカスタブＴＰＰ等が挙げられる。また、ＢＡＳＦジャパン（株）製のＩＲＧＡＦＯＳ１６８等が挙げられる。
【００８９】
前記イオウ系酸化防止剤としては、具体的には、（株）ＡＤＥＫＡ製のアデカスタブＡＯ−４１２Ｓ，アデカスタブＡＯ−５０３等が挙げられる。
【００９０】
前記粘着剤層は、スチレン−イソプレンブロックコポリマーと炭化水素樹脂のほかに、接着力と耐剥がれ性とを損なわない範囲で、他のポリマー成分や、紫外線吸収剤、架橋剤、充填剤、顔料、増粘剤等を使用することができる。
【００９１】
前記スチレン−イソプレンブロックコポリマーと炭化水素樹脂を含有する粘着剤組成物は、粘着成分を加熱溶融させて粘着剤層を形成するホットメルト型でもよく、粘着成分が有機溶剤に溶解している溶剤希釈型でもよい。耐熱性の観点から、溶剤希釈型が好ましく使用できる。
【００９２】
前記溶剤希釈型粘着剤組成物を用いる場合には、環境配慮の観点から、芳香族類揮発性有機化合物を溶媒として実質使用しない。前記芳香族類揮発性有機化合物としては、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、ベンゼン、スチレン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン、クメン、ｏ−エチルトルエン、ｍ−エチルトルエン、ｐ−エチルトルエン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、１，２，３−トリメチルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、１，２，３，４−テトラメチルベンゼン、１，２，３，５−テトラメチルベンゼン、１，２，４，５−テトラメチルベンゼン、１，２−ジメチル−４−エチルベンゼン、１，３−ジメチル−２−エチルベンゼン、２−プロピルトルエン、ｎ−ブチルベンゼン、１，４−ビス（１−メチルプロピル）ベンゼン等が挙げられる。前記溶剤希釈型粘着剤組成物に用いられる溶媒としては、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ノルマルオクタン、ノルマルヘプタン、ノルマルヘキサン、イソプレン、ノルマルペンタン、イソオクタン等の脂肪族類、アセトン、メチルエチルケトン、２−ヘプタノン、メチルイソプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル等のエステル類を使用できるが、環境負荷軽減の観点から脂肪族類を使用することが特に好ましい。
【００９３】
前記有機溶剤の使用量は、粘着剤の溶液粘度及び塗布厚さを所望の範囲に調節するうえで、前記粘着剤組成物の固形分１００質量部に対し、５０質量部〜４００質量部が好ましく、１００質量部〜３００質量部がより好ましく、１５０質量部〜２５０質量部が特に好ましい。
【００９４】
前記溶剤希釈型粘着剤組成物を用いる場合には、粘着剤及び粘着剤層を有する積層体を製造する際の安全性を確保するうえで、帯電防止を目的に、前記有機溶剤のほかに、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール類を好ましく使用できる。
【００９５】
前記アルコール類の使用量は、粘着剤組成物の溶解性を損なわない範囲で適宜調整できるが、前記有機溶剤１００質量部あたり、０．０１質量部〜２０質量部が好ましく、０．１質量部〜１０質量部がより好ましく、０．５質量部〜５質量部が特に好ましい。
【００９６】
前記溶剤希釈型粘着剤組成物を用いる場合には、溶液粘度は塗工方式にあわせて適宜調整することができるが、好適な塗工適性を得るうえで、５００ｍＰａ・ｓ〜２０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１，０００ｍＰａ・ｓ〜１５，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、４，０００ｍＰａ・ｓ〜１２，０００ｍＰａ・ｓが特に好ましい。
【００９７】
前記溶剤希釈型粘着剤組成物を用いる場合には、溶液の固形分率は、保存安定性、粘着シートの生産性、粘着剤層の厚さにあわせて適宜調整することができるが、原料コスト及び生産効率、塗布厚さの精度の観点から、２０質量％〜６０質量％が好ましく、２５質量％〜５０質量％がより好ましく、３０質量％〜４０質量％が更により一層好ましく、３２質量％から３８質量％が特に好ましい。
【００９８】
前記溶剤希釈型粘着剤組成物を用いる場合には、粘着剤組成物のゲル分率は、適宜調整することができるが、ヘッドライニングの表面凹凸や曲面に対して優れた接着性を確保するうえで、０質量％〜６０質量％が好ましく、０質量％〜４０質量％がより好ましく、０質量％〜２０質量％がより一層好ましく、０質量％〜１０質量％が更により一層好ましく、０質量％〜５質量％が特に好ましい。なお、前記ゲル分率は、粘着剤組成物の塗膜を調製したのち、前記粘着剤組成物の塗膜の質量（Ｇ１）を計測し、トルエンに２４時間浸漬し、次いで、トルエンから取り出し、トルエン不溶分を濾過したのち、１０５℃に調節した恒温槽内で乾燥した濾過物（トルエン不溶分）の質量（Ｇ２）を計測し算出した値である。
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００９９】
（剥離ライナー）
本発明の積層体に用いる離型ライナーは、紙、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンフィルム等の基材上にシリコーン層を設けたものを使用できるが、原料コストの観点から、紙の基材上にシリコーン層を設けたもの（いわゆる離型紙）が好ましい。
【０１００】
前記紙の基材としては、グラシン紙、クラフト紙、上質紙等の種類が好ましく使用できる。前記グラシン紙を用いた場合には、グラシン紙上にシリコーン層を設けた二層構造（いわゆるダイレクトグラシンタイプ）が好ましく使用できる。一方、クラフト紙、上質紙を用いた場合には、紙の基材とシリコーン層との間に、目止め層として、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の樹脂層を設けた三層構造（いわゆる樹脂ラミネート目止めタイプ）、もしくは、紙の基材とシリコーン層との間に、目止め層として、ポリビニルアルコール等のコート層を設けた三層構造（いわゆる樹脂コート目止めタイプ）が好ましく使用できる。なかでも、原料コストを低く抑えられる観点に加え、紙基材の強度が高く耐熱性が高いことから、粘着剤層の形成時に高温条件で乾燥し、揮発性有機化合物を効率よく除去できるうえで、前記ダイレクトグラシンタイプが特に好ましく使用できる。
【０１０１】
本発明の積層体は、ワイヤーハーネスをヘッドライニングに固定する用途に適している。その他に、破れにくい強度、熱伝導性、熱拡散性、遮蔽性に優れることから、自動車車体の穴埋めキャップ（いわゆるグロメット）、ヒーター線の固定、ダクト類のシーリング補修、熱反射板、ＥＭＩ（電磁妨害）除去用の電磁波シールド材、等として好適に使用できる。
【０１０２】
（ドライラミネート用接着剤の調製例）
ポリエステルポリウレタンポリオール［商品名：ディックドライＬＸ−５００、ＤＩＣ（株）製］１００ｇに、芳香族ポリイソシアネート［商品名：ＫＷ−７５、ＤＩＣ（株）製］１０ｇを加えて、希釈溶剤として酢酸エチル１００ｇを加えて、攪拌することで、ドライラミネート用接着剤２１０ｇを調製した。
【０１０３】
（積層基材の調製例１）
厚さ５０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］の上面に、前記ドライラミネート用接着剤を接着剤有効成分（乾燥後の質量）４ｇ／ｍ２の塗布量で塗工し、８５℃環境下で４分間乾燥した後に、ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、種類：ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）］を貼り合わせて、５０℃に調節したニップロールに通した。続いて、４０℃環境下で３日間養生して、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（１）を調製した。
【０１０４】
（積層基材の調製例２）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ａ−１、厚み：３５μｍ、種類：ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（２）を調製した。
【０１０５】
（積層基材の調製例３）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：ＳＢ−７、厚み：３５μｍ、種類：ＰＥ・ＥＶＡ（ポリエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂）］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（３）を調製した。
【０１０６】
（積層基材の調製例４）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：ＡＶ−５１、厚み：４０μｍ、種類：ＰＥ・ＥＶＡ（ポリエチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂）］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（４）を調製した。
【０１０７】
（積層基材の調製例５）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、ポリエチレンフィルム［三井化学東セロ（株）製、商品名：Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＦＣ−Ｄ、厚み：４０μｍ、種類：ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（５）を調製した。
【０１０８】
（積層基材の調製例６）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、ポリエチレンフィルム［東洋紡（株）製、商品名：リックスフィルム  ＬＩＸ−ＮＰ  Ｌ４１０２、厚み：４０μｍ、種類：ＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（６）を調製した。
【０１０９】
（積層基材の調製例７）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、ポリプロピレンフィルム［東洋紡（株）製、商品名：パイレンフィルム−ＣＴ  Ｐ１１１１、厚み：２５μｍ、種類：ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレンフィルム）］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（７）を調製した。
【０１１０】
（積層基材の調製例８）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、ポリプロピレンフィルム［東洋紡（株）製、商品名：パイレンフィルム−ＣＴ  Ｐ１１１１、厚み：４０μｍ、種類：ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレンフィルム）］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（８）を調製した。
【０１１１】
（積層基材の調製例９）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、ポリプロピレンフィルム［東洋紡（株）製、商品名：パイレンフィルム−ＯＴ  Ｐ２１６１、厚み：２５μｍ、種類：ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（９）を調製した。
【０１１２】
（積層基材の調製例１０）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、ポリプロピレンフィルム［東洋紡（株）製、商品名：パイレンフィルム−ＯＴ  Ｐ２１６１、厚み：４０μｍ、種類：ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（１０）を調製した。
【０１１３】
（積層基材の調製例１１）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、ポリプロピレンフィルム［三井化学東セロ（株）製、商品名：ＯＰ  Ｕ−１、厚み：２５μｍ、種類：ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（１１）を調製した。
【０１１４】
（積層基材の調製例１２）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、ポリプロピレンフィルム［三井化学東セロ（株）製、商品名：ＯＰ  Ｕ−１、厚み：４０μｍ、種類：ＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレンフィルム）］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（１２）を調製した。
【０１１５】
（積層基材の調製例１３）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｌ３５０１Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（１３）を調製した。
【０１１６】
（積層基材の調製例１４）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｌ３５０１Ｔ、厚み：５０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（１４）を調製した。
【０１１７】
（積層基材の調製例１５）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｒ３３６０Ｔ、厚み：３０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（１５）を調製した。
【０１１８】
（積層基材の調製例１６）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｒ３３６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（１６）を調製した。
【０１１９】
（積層基材の調製例１７）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｐ２１５０Ｔ、厚み：２５μｍ、種類・構成：ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（１７）を調製した。
【０１２０】
（積層基材の調製例１８）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｐ２１５０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（１８）を調製した。
【０１２１】
（積層基材の調製例１９）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｐ２１６０Ｔ、厚み：２５μｍ、種類・構成：ＰＰ／ＰＰ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（１９）を調製した。
【０１２２】
（積層基材の調製例２０）
ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｐ２１６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＰＰ／ＰＰ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（２０）を調製した。
【０１２３】
（積層基材の調製例２１）
厚さ５０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］の代わりに、厚さ８０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］を使用し、ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｒ３３６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（２１）を調製した。
【０１２４】
（積層基材の調製例２２）
多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｒ３３６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＰＰ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｐ２１５０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例２１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（２２）を調製した。
【０１２５】
（積層基材の調製例２３）
多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｒ３３６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＰＰ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｐ２１６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＰＰ／ＰＰ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例２１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（２３）を調製した。
【０１２６】
（積層基材の調製例２４）
厚さ５０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］の代わりに、厚さ３０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］を使用し、ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｒ３３６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（２４）を調製した。
【０１２７】
（積層基材の調製例２５）
多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｒ３３６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＰＰ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｐ２１５０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例２４と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（２５）を調製した。
【０１２８】
（積層基材の調製例２６）
多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｒ３３６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＰＰ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｐ２１６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＰＰ／ＰＰ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例２４と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（２６）を調製した。
【０１２９】
（積層基材の調製例２７）
厚さ５０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］の代わりに、厚さ１２μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］を使用し、ポリエチレンフィルム［タマポリ（株）製、商品名：Ｖ−１、厚み：３０μｍ、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）タイプ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｒ３３６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例１と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（２７）を調製した。
【０１３０】
（積層基材の調製例２８）
多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｒ３３６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＰＰ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｐ２１５０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＰＰ／ＰＥ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例２７と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（２８）を調製した。
【０１３１】
（積層基材の調製例２９）
多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｒ３３６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＰＰ］の代わりに、多層フィルム［ＤＩＣ（株）製、商品名：ＤＩＦＡＲＥＮ  Ｐ２１６０Ｔ、厚み：４０μｍ、種類・構成：ＰＰ／ＰＰ／ＰＰ］を使用した以外は、積層基材の調製例２４と同様に、ポリオレフィン系樹脂フィルムと軟質金属箔を積層した基材（２９）を調製した。
【０１３２】
【表１】
2019183062.tif 000002
【０１３３】
【表２】
2019183062.tif 000003
【０１３４】
【表３】
2019183062.tif 000004
【０１３５】
【表４】
2019183062.tif 000005
【０１３６】
【表５】
2019183062.tif 000006
【０１３７】
【表６】
2019183062.tif 000007
【０１３８】
【表７】
2019183062.tif 000008
【０１３９】
【表８】
2019183062.tif 000009
【０１４０】
（粘着剤組成物の調製例１）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｒ１００［日本ゼオン（株）製、脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点９６℃、固形分１００％］を４０ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を４０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサン［表中にはＭＣＨと記載］を３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（１）５６１ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３５．８質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１４１】
（粘着剤組成物の調製例２）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ａ１００［日本ゼオン（株）製、脂肪族系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を４０ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を４０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（２）５６１ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３５．８質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１４２】
（粘着剤組成物の調製例３）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を４０ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を４０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（３）５５６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３５．８質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１４３】
（粘着剤組成物の調製例４）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を４０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（４）５５６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３５．３質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１４４】
（粘着剤組成物の調製例５）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３０ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を４０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（５）５５１ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３４．７質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１４５】
（粘着剤組成物の調製例６）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を２０ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を４０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（６）５４１ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３３．５質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１４６】
（粘着剤組成物の調製例７）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を３０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（７）５４６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３４．１質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１４７】
（粘着剤組成物の調製例８）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を１０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（８）５２６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３１．６質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１４８】
（粘着剤組成物の調製例９）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を３０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を８ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（９）５３４ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３２．６質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１４９】
（粘着剤組成物の調製例１０）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１６０［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１６０℃］４０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（１０）５５６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３５．３質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１５０】
（粘着剤組成物の調製例１１）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１６０［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１６０℃］を３０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（１１）５４６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３４．１質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１５１】
（粘着剤組成物の調製例１２）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、テルペン系樹脂として、タマノル８０３Ｌ［荒川化学工業（株）製、テルペンフェノール、軟化点１４５〜１６０℃］を４０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（１２）５５６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３５．３質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１５２】
（粘着剤組成物の調製例１３）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、テルペン系樹脂として、ＹＳポリスターＴ１００［ヤスハラケミカル（株）製、テルペンフェノール、軟化点１００℃］を４０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（１３）５５６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３５．３質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１５３】
（粘着剤組成物の調製例１４）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、スチレン系樹脂として、ＹＳレジンＳＸ１００［ヤスハラケミカル（株）製、スチレン樹脂、軟化点１００℃］を４０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（１４）５５６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３５．３質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１５４】
（粘着剤組成物の調製例１５）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３２７０［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量２４質量％、ジブロック含有量６７質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、ロジン系樹脂としてペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を３０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（１５）５４６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３４．１質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１５５】
（粘着剤組成物の調製例１６）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３５２０［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１５質量％、ジブロック含有量７８質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、ロジン系樹脂としてペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を３０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサンを３６０ｇ用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（１６）５４６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３４．１質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１５６】
（粘着剤組成物の調製例１７）
スチレン−イソプレンブロックコポリマーとして、Ｑｕｉｎｔａｃ  ３４３３Ｎ［日本ゼオン（株）製、線状構造、スチレン含有量１６質量％、ジブロック含有量５６質量％、固形分１００％、ペレット状］を１００ｇ、炭化水素樹脂として、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ  Ｇ１００Ｂ［日本ゼオン（株）製、脂肪族／芳香族共重合系炭化水素樹脂、軟化点１００℃、固形分１００％］を３５ｇ、ロジン系樹脂として、ペンセルＤ−１２５［荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル、軟化点１２０〜１３０℃］を４０ｇ、液状ポリブテンとして、日石ポリブテンＬＶ−７［ＪＸＴＧエネルギー（株）製、数平均分子量（Ｍｎ）３００］を２０ｇ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０［ＢＡＳＦジャパン（株）製、ヒンダードフェノール系酸化防止剤］を１ｇ、メチルシクロヘキサン３５０ｇとイソプロピルアルコール［表中にはＩＰＡと記載］１０ｇを用いて溶解させて粘着剤組成物溶液（１７）５５６ｇを調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３５．３質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１５７】
（粘着剤組成物の比較調製例１）
メチルシクロヘキサン３６０ｇの代わりに、トルエン３６０ｇを用いた以外は、粘着剤組成物の調製例４と同様の方法で、粘着剤組成物（Ｈ１）を調製した。得られた粘着剤組成物の固形分率は、３５．３質量％であった。また、得られた粘着剤組成物のゲル分率は、０質量％であった。
【０１５８】
【表９】
2019183062.tif 000010
【０１５９】
【表１０】
2019183062.tif 000011
【０１６０】
【表１１】
2019183062.tif 000012
【０１６１】
【表１２】
2019183062.tif 000013
【０１６２】
【表１３】
2019183062.tif 000014
【０１６３】
【表１４】
2019183062.tif 000015
【０１６４】
（実施例１）
離型ライナー［商品名：ＫＡ−７３Ｇブルー（Ｎ７Ｈ）、リンテック（株）製、ダイレクトグラシン］上に、前記調製例で調製した粘着剤組成物（４）を、乾燥後の厚さが４０μｍとなるように塗工し、乾燥することによって、離型ライナー上に粘着剤層を設けたシートを調製した。続いて、前記調製例で調製した積層基材（１）のアルミ箔側に、前記粘着剤層を貼り合せて、積層体（１）を得た。
【０１６５】
（実施例２）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（２）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（２）を得た。
【０１６６】
（実施例３）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（３）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（３）を得た。
【０１６７】
（実施例４）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（４）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（４）を得た。
【０１６８】
（実施例５）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（５）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（５）を得た。
【０１６９】
（実施例６）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（６）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（６）を得た。
【０１７０】
（実施例７）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（７）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（７）を得た。
【０１７１】
（実施例８）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（８）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（８）を得た。
【０１７２】
（実施例９）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（９）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（９）を得た。
【０１７３】
（実施例１０）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（１０）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（１０）を得た。
【０１７４】
（実施例１１）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（１１）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（１１）を得た。
【０１７５】
（実施例１２）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（１２）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（１２）を得た。
【０１７６】
（実施例１３）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（１３）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（１３）を得た。
【０１７７】
（実施例１４）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（１４）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（１４）を得た。
【０１７８】
（実施例１５）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（１５）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（１５）を得た。
【０１７９】
（実施例１６）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（１６）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（１６）を得た。
【０１８０】
（実施例１７）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（１７）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（１７）を得た。
【０１８１】
（実施例１８）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（１８）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（１８）を得た。
【０１８２】
（実施例１９）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（１９）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（１９）を得た。
【０１８３】
（実施例２０）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（２０）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（２０）を得た。
【０１８４】
（実施例２１）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（２１）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（２１）を得た。
【０１８５】
（実施例２２）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（２２）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（２２）を得た。
【０１８６】
（実施例２３）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（２３）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（２３）を得た。
【０１８７】
（実施例２４）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（２４）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（２４）を得た。
【０１８８】
（実施例２５）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（２５）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（２５）を得た。
【０１８９】
（実施例２６）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（２６）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（２６）を得た。
【０１９０】
（実施例２７）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（２７）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（２７）を得た。
【０１９１】
（実施例２８）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（２８）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（２８）を得た。
【０１９２】
（実施例２９）
積層基材（１）の代わりに、積層基材（２９）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（２９）を得た。
【０１９３】
（実施例３０）
粘着剤組成物（４）を、乾燥後の厚さが６０μｍとなるように塗工したこと以外は、実施例１３と同様の方法で、積層体（３０）を得た。
【０１９４】
（実施例３１）
粘着剤組成物（４）を、乾燥後の厚さが６０μｍとなるように塗工したこと以外は、実施例１６と同様の方法で、積層体（３１）を得た。
【０１９５】
（実施例３２）
粘着剤組成物（４）を、乾燥後の厚さが６０μｍとなるように塗工したこと以外は、実施例１８と同様の方法で、積層体（３２）を得た。
【０１９６】
（実施例３３）
粘着剤組成物（４）を、乾燥後の厚さが６０μｍとなるように塗工したこと以外は、実施例２０と同様の方法で、積層体（３３）を得た。
【０１９７】
（実施例３４）
粘着剤組成物（４）を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗工したこと以外は、実施例１３と同様の方法で、積層体（３４）を得た。
【０１９８】
（実施例３５）
粘着剤組成物（４）を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗工したこと以外は、実施例１６と同様の方法で、積層体（３５）を得た。
【０１９９】
（実施例３６）
粘着剤組成物（４）を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗工したこと以外は、実施例１８と同様の方法で、積層体（３６）を得た。
【０２００】
（実施例３７）
粘着剤組成物（４）を、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗工したこと以外は、実施例２０と同様の方法で、積層体（３７）を得た。
【０２０１】
（実施例３８）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（１）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（３８）を得た。
【０２０２】
（実施例３９）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（２）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（３９）を得た。
【０２０３】
（実施例４０）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（３）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（４０）を得た。
【０２０４】
（実施例４１）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（５）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（４１）を得た。
【０２０５】
（実施例４２）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（６）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（４２）を得た。
【０２０６】
（実施例４３）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（７）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（４３）を得た。
【０２０７】
（実施例４４）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（８）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（４４）を得た。
【０２０８】
（実施例４５）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（９）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（４５）を得た。
【０２０９】
（実施例４６）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（１０）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（４６）を得た。
【０２１０】
（実施例４７）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（１１）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（４７）を得た。
【０２１１】
（実施例４８）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（１２）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（４８）を得た。
【０２１２】
（実施例４９）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（１３）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（４９）を得た。
【０２１３】
（実施例５０）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（１４）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（５０）を得た。
【０２１４】
（実施例５１）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（１５）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（５１）を得た。
【０２１５】
（実施例５２）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（１６）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（５２）を得た。
【０２１６】
（実施例５３）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記調製例で調製した粘着剤組成物（１７）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（５３）を得た。
【０２１７】
（比較例１）
積層基材（１３）の代わりに、厚さ８０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］を用いた以外は、実施例３０と同様の方法で、積層体（Ｈ１）を得た。
【０２１８】
（比較例２）
積層基材（１３）の代わりに、厚さ５０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］を用いた以外は、実施例３０と同様の方法で、積層体（Ｈ２）を得た。
【０２１９】
（比較例３）
積層基材（１）の代わりに、厚さ５０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層体（Ｈ３）を得た。
【０２２０】
（比較例４）
積層基材（１３）の代わりに、厚さ５０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］を用いた以外は、実施例３４と同様の方法で、積層体（Ｈ４）を得た。
【０２２１】
（比較例５）
粘着剤組成物（４）を、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗工したこと以外は、比較例２と同様の方法で、積層体（Ｈ５）を得た。
【０２２２】
（比較例６）
積層基材（１３）の代わりに、厚さ３０μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］を用いた以外は、実施例３０と同様の方法で、積層体（Ｈ６）を得た。
【０２２３】
（比較例７）
積層基材（１３）の代わりに、厚さ１２μｍのアルミ箔［（株）ＵＡＣＪ製箔製］を用いた以外は、実施例３０と同様の方法で、積層体（Ｈ７）を得た。
【０２２４】
（比較例８）
積層基材（１３）の代わりに、厚さ６．５μｍのアルミ箔［三菱アルミニウム（株）製］を用いた以外は、実施例３０と同様の方法で、積層体（Ｈ８）を得た。
【０２２５】
（比較例９）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記比較調製例で調製した粘着剤組成物（Ｈ１）を用いた以外は、比較例１と同様の方法で、積層体（Ｈ９）を得た。
【０２２６】
（比較例１０）
厚さ８０μｍのアルミ箔の代わりに、積層基材（１４）を用いた以外は、比較例９と同様の方法で、積層体（Ｈ１０）を得た。
【０２２７】
（比較例１１）
粘着剤組成物（４）の代わりに、前記比較調製例で調製した粘着剤組成物（Ｈ１）を用いた以外は、実施例１４と同様の方法で、積層体（Ｈ１１）を得た。
【０２２８】
（切断強度の測定）
図１のように、実施例および比較例の積層体を幅２５ｍｍ、長さ５０ｍｍの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、その接着剤層を架台に貼付し固定した。また、ナイロンテグス２０号（釣り糸）を図１に示す形状の治具に弛み無く固定した。次に、図１の架台及び治具を、ＪＩＳ  Ｂ７７２１に規定される引張試験機（圧縮試験機）の下部、上部にそれぞれ取り付けた。続いて、５０ｍｍ／分の速度でナイロンテグスを垂直に試験片に押し当てて、試験片が切断した際の強度を測定した。単位はＮ（ニュートン）で記録した。以下の基準で切断強度を評価した。
【０２２９】
秀：５５Ｎ以上
優：４５Ｎ以上、かつ、５５Ｎ未満
良：４０Ｎ以上、かつ、４５Ｎ未満
可：３０Ｎ以上、かつ、４０Ｎ未満
不可：３０Ｎ未満
【０２３０】
（定荷重剥離性の測定）
実施例および比較例の積層体を幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、その粘着剤層をヘッドライニングに貼りつけ、５ｋｇローラーで１往復加圧した後に、２３℃，５０％ＲＨ環境下で、２４時間放置した。図２に示す通りに、試験片の一端１０ｍｍを剥がして、９０°方向に、荷重（８０ｇ）を掛けて、２４時間放置し、剥がれ距離を計測した。単位はｍｍで記録した。剥がれ距離が１４０ｍｍを超えた場合には、「＞１４０」と記載した。以下の基準で定荷重剥離性を評価した。
【０２３１】
秀：２０ｍｍ未満
優：２０ｍｍ以上、かつ、４０ｍｍ未満
良：４０ｍｍ以上、かつ、５０ｍｍ未満
可：５０ｍｍ以上、かつ、１００ｍｍ未満
不可：１００ｍｍ以上
【０２３２】
（接着力の測定）
実施例および比較例の積層体を幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、その粘着剤層をヘッドライニングに貼り付け、５ｋｇローラーで１往復加圧した後に、２３℃，５０％ＲＨ環境下で、２４時間放置した。図３に示す通りに引張試験機を用いて、試験片を９０°方向に、３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の接着力を測定した。単位はＮ（ニュートン）で記録した。以下の基準で評価した。
【０２３３】
秀：８Ｎ以上
優：６Ｎ以上、かつ、８Ｎ未満
良：４Ｎ以上、かつ、６Ｎ未満
可：２Ｎ以上、かつ、４Ｎ未満
不可：２Ｎ未満
【０２３４】
（貼り作業適性の評価）
実施例および比較例の積層体を幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、図４に示す通りに、ヘッドライニング上に、外径１０ｍｍのコルゲートチューブ２本を十字状に重ねて置き、試験片の粘着剤層を、重ねた箇所に貼り付けた後、その試験片を手で押し当てて加圧した。そのときに、試験片の破れ具合を観察した。以下の基準で貼り作業性を評価した。
【０２３５】
秀：軽く押し当てた場合はもちろん、過剰なレベルで強く押し当てた場合であっても、アルミ層、ポリオレフィン層ともに破れず、コルゲートチューブをきちんと固定できた。
優：軽く押し当てた際に、アルミ層、ポリオレフィン層ともに破れず、コルゲートチューブをきちんと固定できた。過剰なレベルで強く押し当てた場合には、アルミ層がわずかに破れたもののポリオレフィン層は破れることがなかった。
良：軽く押し当てた際に、アルミ層、ポリオレフィン層ともに破れず、コルゲートチューブを固定できた。過剰なレベルで強く押し当てた場合には、アルミ層が大きく破れたもののポリオレフィン層は破れることがなかった。
可：軽く押し当てた際に、アルミ層は破れたものの、ポリオレフィン層は破れず、コルゲートチューブをなんとか固定できた。
不可：軽く押し当てた際に、アルミ層とポリオレフィン層ともに破れてしまい、コルゲートチューブを固定できなかった。
【０２３６】
（揮発性有機化合物の測定）
公益社団法人自動車技術会（ＪＡＳＯ）が規定する「自動車部品−内装材−揮発性有機化合物放散測定方法」（ＪＡＳＯ  Ｍ９０２）に従って、積層体の芳香族類揮発性有機化合物（トルエン、キシレン、エチルベンゼンの３成分）の放散量を測定した。
【０２３７】
まず、容積１０Ｌのテドラーバッグに窒素ガスを封入したのち長時間加熱を行い、その後、テドラーバッグ内の窒素ガスを抜き取る作業を数回繰り返し、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドとフェノール等がブランク成分として検出されないレベルまで、テドラーバッグ内部を洗浄した。続いて、実施例および比較例の積層体を幅１００ｍｍ、長さ１００ｍｍの大きさに採取し、離型ライナーを剥がして、試験片とし、ステンレス製の金網を貼り付けた。前記試験片を、前記洗浄したテドラーバッグに封入し、窒素ガスを充填し、その後、窒素ガスを抜く作業を２回繰り返した。続いて、積算流動計を用いて、テドラーバッグに窒素ガスを５Ｌ充填し、テドラーバッグのコックを閉めた。テドラーバッグを６５℃に調節したオーブンに中に入れて、２時間加熱した。
【０２３８】
その後、６５℃の状態のまま、試料ガスをＴｅｎａｘＴＡ吸着管に採気速度０．２Ｌ／ｍｉｎで１Ｌ採取した。採取後の吸着管は、加熱脱着ガスクロマトグラフ／質量分析装置（ＧＣ／ＭＳ）を用いて、芳香族類揮発性有機化合物（トルエン、キシレン、エチルベンゼンの３成分）の放散量を測定した。尚、発生量は指定３成分の標準物質の検量線を用いて算出した。定量測定できる下限値（０．０５μｇ）を下回る場合には「ＮＤ」と記載した。以下の基準で評価した。
【０２３９】
秀：指定３成分いずれも不検出「ＮＤ」（Ｎｏｔ  Ｄｅｔｅｃｔｅｄ）であった。
優：指定３成分のうち少なくとも１成分は検出されるレベルであり、測定値が１μｇ／ｕｎｉｔ未満であった。
良：指定３成分のうち少なくとも１成分は検出されるレベルであり、測定値が１０μｇ／ｕｎｉｔ未満であった。
可：指定３成分のうち少なくとも１成分は検出されるレベルであり、測定値が１，０００μｇ（１ｍｇ）／ｕｎｉｔ未満であった。
不可：指定３成分のうち少なくとも１成分は検出されるレベルであり、測定値が１，０００μｇ（１ｍｇ）／ｕｎｉｔ以上であった。
【０２４０】
【表１５】
2019183062.tif 000016
【０２４１】
【表１６】
2019183062.tif 000017
【０２４２】
【表１７】
2019183062.tif 000018
【０２４３】
【表１８】
2019183062.tif 000019
【０２４４】
【表１９】
2019183062.tif 000020
【０２４５】
【表２０】
2019183062.tif 000021
【０２４６】
【表２１】
2019183062.tif 000022
【０２４７】
【表２２】
2019183062.tif 000023
【０２４８】
【表２３】
2019183062.tif 000024
【０２４９】
【表２４】
2019183062.tif 000025
【０２５０】
【表２５】
2019183062.tif 000026
【０２５１】
【表２６】
2019183062.tif 000027
【０２５２】
【表２７】
2019183062.tif 000028
【０２５３】
【表２８】
2019183062.tif 000029
【０２５４】
【表２９】
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【符号の説明】
【０２５５】
１  架台
２  治具
３  ナイロンテグス
４  試験片
５  ヘッドライニング
６  荷重
７  引張試験機のチャック
８  コルゲートチューブ
【図１】
2019183062.tif 000031
【図２】
2019183062.tif 000032
【図３】
2019183062.tif 000033
【図４】
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