(57)【要約】【課題】将来接近する可能性のある他の無線ネットワークとの干渉を回避する。【解決手段】本発明の一態様によれば、無線通信装置は、受信部と、判定部と、干渉回避制御部とを含む。受信部は、第１のハブから、当該第１のハブを中心とする第１の無線ネットワークの情報と当該第１のハブの周辺にある第２の無線ネットワークの情報を受信する。判定部は、第２の無線ネットワークの情報と無線通信装置を中心とする第３の無線ネットワークの情報とに基づいて、第３の無線ネットワークと第２の無線ネットワークとの間で干渉の可能性があるか否かを判定する。干渉回避制御部は、干渉の可能性の判定結果に基づいて、第２の無線ネットワークとの干渉を回避するように第３の無線ネットワークにおける無線リソース割り当てを制御する。【選択図】      図１
2019016875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
第１のハブから、当該第１のハブを中心とする第１の無線ネットワークの情報と当該第１のハブの周辺にある第２の無線ネットワークの情報を受信する受信部と、
前記第２の無線ネットワークの情報と前記無線通信装置を中心とする第３の無線ネットワークの情報とに基づいて、前記第３の無線ネットワークと前記第２の無線ネットワークとの間で干渉の可能性があるか否かを判定する判定部と、
前記干渉の可能性の判定結果に基づいて、前記第２の無線ネットワークとの干渉を回避するように前記第３の無線ネットワークにおける無線リソース割り当てを制御する干渉回避制御部と
を具備する、無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の無線ネットワークの情報と前記第３の無線ネットワークの情報とを送信する送信部をさらに具備する、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第２の無線ネットワークの情報は、当該第２の無線ネットワークの中心となる第２のハブの位置を明示的または黙示的に示す情報を含み、
前記判定部は、前記第２のハブの位置が予め定められた条件を満足する場合に、前記第２の無線ネットワークと前記第３の無線ネットワークとの間での干渉の可能性の判定を省略する、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記受信部は、前記第１のハブによって送信された信号の受信信号強度を測定して第１のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を生成し、
前記第２の無線ネットワークの情報は、当該第２の無線ネットワークの中心となる第２のハブによって送信された信号の前記第１のハブにおける受信信号強度を表す第２のＲＳＳＩを含み、
前記判定部は、前記第１のＲＳＳＩおよび前記第２のＲＳＳＩに基づいて前記無線通信装置から前記第２のハブまでの距離の指標を算出し、当該指標が閾値以上である場合に、前記第２の無線ネットワークと前記第３の無線ネットワークとの間での干渉の可能性の判定を省略する、
請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第２の無線ネットワークおよび前記第３の無線ネットワークは、同一の基準によって算定された重要度が割り当てられ、
前記判定部は、前記第３の無線ネットワークの重要度が前記第２の無線ネットワークの重要度以下であるか否かをさらに判定し、
前記干渉回避制御部は、前記第３の無線ネットワークと前記第２の無線ネットワークとの間で干渉の可能性があると判定され、かつ、前記第３の無線ネットワークの重要度が前記第２の無線ネットワークの重要度以下であると判定された場合に、前記第２の無線ネットワークとの干渉を回避するように前記第３の無線ネットワークにおける無線リソース割り当てを変更する、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク間の干渉を予測して回避する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＢＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｂｏｄｙ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、ユーザの体表面若しくは体内に備え付けられた、またはユーザによって携帯される、ノードと呼ばれる無線通信装置を、ハブと呼ばれる無線通信装置を中心に接続することで構築される小規模な無線ネットワークである。ノードは、典型的には、無線通信装置としての機能に加えて、体温、心電図、脈拍、３軸加速度などを計測するセンサ装置としての機能も備えている。ハブは、例えばスマートフォンであり、ノードからのセンサデータを収集して、ユーザの健康状態、活動状況などをリアルタイムでモニタリングすることができる。医療ヘルスケア向けのＷＢＡＮの規格として、ＳｍａｒｔＢＡＮが現在標準化されている。
【０００３】
ハブを携帯するユーザが移動すれば、当該ハブを中心とするＷＢＡＮのカバレッジも同様に移動する。故に、ハブを携帯するユーザ同士が近づくと、これらのハブを中心とするＷＢＡＮの間に干渉が生じるおそれがある。
【０００４】
特許文献１、例えば［００１２］〜［００１５］および図１では、２つの隣接し、或いは重なるＷＢＡＮ間の干渉を回避するための技術が提案されている。具体的には、ハブが、隣接ＷＢＡＮのＢＡＮ優先順位、周波数ホッピング情報などの情報を取得し、これらに基づいて衝突回避を行うか否かを決定することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−０１１７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技法は、現に隣接し、或いは重なっているＷＢＡＮからをＢＡＮ優先順位、周波数ホッピング情報などの情報を取得し、かかる情報に基づいて衝突回避を行う。換言すれば、特許文献１の技法は、現に隣接せず、或いは重なっていないＷＢＡＮ、すなわちその電波が届かないＷＢＡＮを対象に衝突回避を行うことはできない。しかしながら、将来的に、かかるＷＢＡＮが接近し、干渉が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、将来接近する可能性のある他の無線ネットワークとの干渉を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、無線通信装置は、受信部と、判定部と、干渉回避制御部とを含む。受信部は、第１のハブから、当該第１のハブを中心とする第１の無線ネットワークの情報と当該第１のハブの周辺にある第２の無線ネットワークの情報を受信する。判定部は、第２の無線ネットワークの情報と無線通信装置を中心とする第３の無線ネットワークの情報とに基づいて、第３の無線ネットワークと第２の無線ネットワークとの間で干渉の可能性があるか否かを判定する。干渉回避制御部は、干渉の可能性の判定結果に基づいて、第２の無線ネットワークとの干渉を回避するように第３の無線ネットワークにおける無線リソース割り当てを制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、将来接近する可能性のある他の無線ネットワークとの干渉を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る無線通信装置を例示するブロック図。
【図２】複数のＢＡＮの配置を例示する図。
【図３】図２のハブＨ１に保存される周辺ＢＡＮ情報を例示する図。
【図４】図２のハブＨ２に保存される周辺ＢＡＮ情報を例示する図。
【図５】図２のハブＨ３に保存される周辺ＢＡＮ情報を例示する図。
【図６】複数のＢＡＮの配置を例示する図。
【図７】図６のハブＨ１に保存される周辺ＢＡＮ情報を例示する図。
【図８】図６のハブＨ２に保存される周辺ＢＡＮ情報を例示する図。
【図９】図６のハブＨ３に保存される周辺ＢＡＮ情報を例示する図。
【図１０】図６のハブＨ４に保存される周辺ＢＡＮ情報を例示する図。
【図１１】図１の無線通信装置の動作を例示するフローチャート。
【図１２】図１１の干渉判定処理の詳細を例示するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら実施形態の説明を述べる。なお、以降、説明済みの要素と同一または類似の要素には同一または類似の符号を付し、重複する説明については基本的に省略する。
【００１２】
以降の説明において、簡単化のためにＢＡＮ、特にＳｍａｒｔＢＡＮを前提として説明を展開するが、ＢＡＮは無線ネットワークとして一般化することができる。
【００１３】
（実施形態）  
本発明の実施形態に係る無線通信装置は、他の無線通信装置（ハブ）から、当該ハブの周辺にあって、この無線通信装置において直接受信が不可能な他のＢＡＮの情報を受信する。そして、この無線通信装置は、この他のＢＡＮの情報を用いて、自己のＢＡＮと他のＢＡＮとの間で干渉の可能性があるか否かを判定し、干渉回避制御を行う。故に、この無線通信装置によれば、直接受信が不可能であるものの将来接近する可能性のある他のＢＡＮとの干渉を回避することができる。
【００１４】
実施形態に係る無線通信装置は、図１に例示されるように、受信部１０１と、ＢＡＮ情報管理部１０２と、周辺ＢＡＮ情報記憶部１０３と、自己ＢＡＮ情報記憶部１０４と、干渉判定部１０５と、干渉回避制御部１０６と、送信部１０７と、データ管理部１０８と、データ記憶部１０９とを含む。図１の無線通信装置は、ＢＡＮの中心となるハブであり、１つ以上のノードに接続可能である。
【００１５】
受信部１０１は、基本的には、図１の無線通信装置に接続するノードから例えばセンサデータなどのデータを受信する。受信部１０１は、受信データをデータ管理部１０８へ送る。また、受信部１０１は、直接受信可能な他のＢＡＮから、ＢＡＮの情報を受信することがある。このＢＡＮの情報は、当該情報の送信元となるＢＡＮの情報に加えて、当該ＢＡＮの中心となる他の無線通信装置が直接受信した他のＢＡＮの情報を含む。受信部１０１は、受信したＢＡＮの情報をＢＡＮ情報管理部１０２へ送る。
【００１６】
このほか、受信部１０１は、図１の無線通信装置に接続するノードから制御情報を受信することもある。受信した制御情報は、例えば、図１の無線通信装置を中心とするＢＡＮ（以降、単に自己ＢＡＮと称する）における無線通信のための無線リソースの割り当てを決定するために用いられる。無線リソースは、例えばチャネル、より具体的にはデータをやり取りするためのデータチャネルと、それを使用する単位時間、より具体的にはスロットとの組み合わせであり得る。自己ＢＡＮにおける無線リソースの割り当ては、干渉回避制御部１０６から受信部１０１に通知される。
【００１７】
また、受信部１０１は、受信信号強度を測定して当該受信信号強度を表すＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を生成してもよい。ＢＡＮの情報の送信元となる他の無線通信装置によって送信された信号のＲＳＳＩは、例えば、当該他の無線通信装置の位置を黙示的に示す情報、例えば当該他の無線通信装置から図１の無線通信装置までの距離を推定するための情報として利用され得る。なお、自由空間において受信電力は距離の２乗に反比例する、すなわち距離の２乗に比例して減衰することが、フリスの公式として知られている。
【００１８】
さらに、受信部１０１は、図１の無線通信装置の使用する各チャネルのエラーレートを測定してもよい。各チャネルのエラーレートの情報は、例えば他の無線通信装置へ伝達され、当該チャネルにおける干渉の可能性を検知するために利用され得る。
【００１９】
ＢＡＮ情報管理部１０２は、受信部１０１からＢＡＮの情報を受け取り、必要な情報を追加することで周辺ＢＡＮ情報を構成し、周辺ＢＡＮ情報記憶部１０３に保存する（周辺ＢＡＮ情報の更新ともいえる）。例えば、ＢＡＮ情報管理部１０２は、ＢＡＮの情報の送信元となる他の無線通信装置によって送信された信号のＲＳＳＩを、当該他の無線通信装置を中心とするＢＡＮの情報の一部として追加してもよい。さらに、ＢＡＮ情報管理部１０２は、受信部１０１から各チャネルのエラーレートの情報を受け取り、これを自己ＢＡＮ情報の一部として自己ＢＡＮ情報記憶部１０４に保存してもよい。
【００２０】
周辺ＢＡＮ情報は、ＢＡＮまたは当該ＢＡＮの中心となる無線通信装置を識別する情報と、当該ＢＡＮの情報が直接受信によって得られたか否かを表す情報と、当該ＢＡＮに関連付けられるＲＳＳＩと、当該ＢＡＮの情報の日時を示す情報と、当該ＢＡＮが使用する無線リソースを示す情報とを含み得る。
【００２１】
直接受信により得られるＢＡＮに関連付けられるＲＳＳＩは、当該情報の送信元となるハブによって送信された信号の図１の無線通信装置におけるＲＳＳＩであってよい。他方、直接受信により得られないＢＡＮに関連付けられるＲＳＳＩは、受信したＢＡＮの情報に予め含まれている。
【００２２】
なお、ＲＳＳＩの代わりに、または、ＲＳＳＩに加えて、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの何らかの測位技術によって得られた、ＢＡＮのハブの位置を明示的に示す情報が用いられてもよい。これらの情報は、図１の無線通信装置に各ＢＡＮのハブがどのくらい接近しているかを評価するために有用である。
【００２３】
いずれの場合にも、複数回に亘って受信した、ＢＡＮのハブの位置を明示的または黙示的に示す情報の履歴に基づいて、当該ＢＡＮのハブが図１の無線通信装置に相対的に近づきつつあるのか、それとも相対的に遠ざかりつつあるのかを分析することもできる。
【００２４】
直接受信により得られるＢＡＮの情報の日時は、当該情報の受信日時を表すタイムスタンプであり得る。他方、直接受信により得られるＢＡＮの情報の日時は、受信したＢＡＮの情報に予め含まれている。
【００２５】
自己ＢＡＮ情報は、自己ＢＡＮまたは図１の無線通信装置を識別する情報と、当該ＢＡＮが使用する無線リソースを示す情報を含み得る。また、自己ＢＡＮ情報は、このＢＡＮにおける各チャネルのエラーレートの情報をさらに含んでもよい。
【００２６】
ＢＡＮ情報管理部１０２は、必要に応じて、周辺ＢＡＮ情報記憶部１０３および自己ＢＡＮ情報記憶部１０４から周辺ＢＡＮ情報および自己ＢＡＮ情報をそれぞれ読み出す。ＢＡＮ情報管理部１０２は、読み出した情報を、干渉判定のために干渉判定部１０５へ送ったり、他のハブへ通知するために送信部１０７へ送ったりする。例えば、ＢＡＮ情報管理部１０２は、新たなＢＡＮの情報を受信したこと、または、予め定められたタイミングの到来をトリガとして、周辺ＢＡＮ情報および自己ＢＡＮ情報の読み出しを行ってよい。
【００２７】
周辺ＢＡＮ情報記憶部１０３に保存された周辺ＢＡＮ情報に対応するＢＡＮは、後述される干渉判定の対象となる。ＢＡＮ情報管理部１０２は、干渉の可能性の低くなったＢＡＮの情報を削除することで、干渉判定に伴う処理負荷を節約することができる。具体的には、ＢＡＮ情報管理部１０２は、その関連付けられる日時が古いＢＡＮの情報を削除してもよい。日時が古いか否かは、例えば、当該日時から現在の日時までの経過時間と閾値とを比較することで判定可能である。或いは、ＢＡＮ情報管理部１０２は、ある無線通信装置から過去に受信したＢＡＮの情報のうち、当該無線通信装置から受信した最新のＢＡＮの情報に含まれないＢＡＮの情報を削除してもよい。
【００２８】
周辺ＢＡＮ情報記憶部１０３は、ＢＡＮ情報管理部１０２によって周辺ＢＡＮ情報を読み書きされる。自己ＢＡＮ情報記憶部１０４は、ＢＡＮ情報管理部１０２によって自己ＢＡＮ情報を読み書きされる。
【００２９】
以下、図２乃至図１０を用いて、ＢＡＮ配置の具体例を２つ説明すると共に、それらのＢＡＮ配置の下で、各ＢＡＮのハブがどのような周辺ＢＡＮ情報を保存し、どのＢＡＮを対象に干渉判定および干渉回避制御を行うかを説明する。
【００３０】
ＢＡＮ配置の第１の例を図２に示す。図２のＢＡＮ配置は、３つのハブＨ１、Ｈ２およびＨ３をそれぞれ中心とする３つのＢＡＮを含む。図２では、Ｈ１、Ｈ２およびＨ３を中心とする破線の円が各ハブを中心とするＢＡＮのカバレッジを表す。すなわち、ハブＨ１は、ハブＨ３によって送信された信号を直接受信できるが、ハブＨ２によって送信された信号を直接受信できない。ハブＨ２は、ハブＨ３によって送信された信号を直接受信できるが、ハブＨ１によって送信された信号を直接受信できない。ハブＨ３は、ハブＨ２によって送信された信号を直接受信できるが、ハブＨ１によって送信された信号を直接受信できない。
【００３１】
この場合に、ハブＨ１、Ｈ２およびＨ３の周辺ＢＡＮ情報記憶部１０３に保存される周辺ＢＡＮ情報を図３、図４および図５にそれぞれ例示する。  
ハブＨ１は、ハブＨ２から送信される当該ハブＨ２のＢＡＮの情報を直接受信することはできない。しかしながら、かかるＢＡＮの情報はハブＨ３によって受信されているので、図３に例示されるように、ハブＨ１は当該ハブＨ３を介してかかるＢＡＮの情報を間接的に受信することができる。すなわち、ハブＨ１は、当該ハブＨ１において直接受信が不可能なハブＨ３のＢＡＮを対象に干渉判定、そして干渉回避制御を行うことができる。
【００３２】
ハブＨ２は、ハブＨ１から送信される当該ハブＨ１のＢＡＮの情報を直接受信することはできない。また、かかるＢＡＮの情報は、ハブＨ３も直接受信することができないので、この時点では図４に例示されるように、ハブＨ２はハブＨ１のＢＡＮを検知せず当該ＢＡＮを対象に干渉判定を行うことはない。
【００３３】
同様に、ハブＨ３は、ハブＨ１から送信される当該ハブＨ１のＢＡＮの情報を直接受信することはできない。また、かかるＢＡＮの情報は、ハブＨ２も直接受信することができないので、この時点では図５に例示されるように、ハブＨ３は、ハブＨ１のＢＡＮの存在を検知せず当該ＢＡＮを対象に干渉判定を行うことはない。
【００３４】
ＢＡＮ配置の第２の例を図６に示す。図６のＢＡＮ配置は、４つのハブＨ１、Ｈ２、Ｈ３およびＨ４をそれぞれ中心とする４つのＢＡＮを含む。図６では、図２と同様に、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３およびＨ４を中心とする破線の円が各ハブを中心とするＢＡＮのカバレッジを表す。すなわち、ハブＨ１は、ハブＨ２およびハブＨ３によって送信された信号を直接受信できるが、ハブＨ４によって送信された信号を直接受信できない。ハブＨ２は、ハブＨ１によって送信された信号を直接受信できるが、ハブＨ３およびハブＨ４によって送信された信号を直接受信できない。ハブＨ３は、ハブＨ１およびハブＨ４によって送信された信号を直接受信できるが、ハブＨ２によって送信された信号を直接受信できない。ハブＨ４は、ハブＨ３によって送信された信号を直接受信できるが、ハブＨ１およびハブＨ２によって送信された信号を直接受信できない。
【００３５】
この場合に、ハブＨ１、Ｈ２、Ｈ３およびＨ４の周辺ＢＡＮ情報記憶部１０３に保存される周辺ＢＡＮ情報を図７、図８、図９および図１０にそれぞれ例示する。  
ハブＨ１は、ハブＨ４から送信される当該ハブＨ４のＢＡＮの情報を直接受信することはできない。しかしながら、かかるＢＡＮの情報はハブＨ３によって受信されているので、図７に例示されるように、ハブＨ１は当該ハブＨ３を介してかかるＢＡＮの情報を間接的に受信することができる。すなわち、ハブＨ１は、当該ハブＨ１において直接受信が不可能なハブＨ４のＢＡＮを対象に干渉判定、そして干渉回避制御を行うことができる。
【００３６】
ハブＨ２は、ハブＨ３から送信される当該ハブＨ３のＢＡＮの情報を直接受信することはできない。しかしながら、かかるＢＡＮの情報はハブＨ１によって受信されているので、図８に例示されるように、ハブＨ２は当該ハブＨ１を介してかかるＢＡＮの情報を間接的に受信することができる。すなわち、ハブＨ２は、当該ハブＨ２おいて直接受信が不可能なハブＨ３のＢＡＮを対象に干渉判定、そして干渉回避制御を行うことができる。他方、ハブＨ２は、ハブＨ４から送信される当該ハブＨ４のＢＡＮの情報を直接受信することはできない。また、かかるＢＡＮの情報は、ハブＨ１も直接受信することができないので、この時点では図８に例示されるように、ハブＨ２はハブＨ４のＢＡＮを検知せず当該ＢＡＮを対象に干渉判定を行うことはない。
【００３７】
ハブＨ３は、ハブＨ２から送信される当該ハブＨ２のＢＡＮの情報を直接受信することはできない。しかしながら、かかるＢＡＮの情報はハブＨ１によって受信されているので、図９に例示されるように、ハブＨ３は当該ハブＨ１を介してかかるＢＡＮの情報を間接的に受信することができる。すなわち、ハブＨ３は、当該ハブＨ３において直接受信が不可能なハブＨ２のＢＡＮを対象に干渉判定、そして干渉回避制御を行うことができる。
【００３８】
ハブＨ４は、ハブＨ１から送信される当該ハブＨ１のＢＡＮの情報を直接受信することはできない。しかしながら、かかるＢＡＮの情報はハブＨ３によって受信されているので、図１０に例示されるように、ハブＨ４は当該ハブＨ３を介してかかるＢＡＮの情報を間接的に受信することができる。すなわち、ハブＨ４は、当該ハブＨ４おいて直接受信が不可能なハブＨ１のＢＡＮを対象に干渉判定、そして干渉回避制御を行うことができる。他方、ハブＨ４は、ハブＨ２から送信される当該ハブＨ２のＢＡＮの情報を直接受信することはできない。また、かかるＢＡＮの情報は、ハブＨ３も直接受信することができないので、この時点では図１０に例示されるように、ハブＨ４はハブＨ２のＢＡＮを検知せず当該ＢＡＮを対象に干渉判定を行うことはない。
【００３９】
干渉判定部１０５は、ＢＡＮ情報管理部１０２から周辺ＢＡＮ情報および自己ＢＡＮ情報を受け取り、自己ＢＡＮと、周辺ＢＡＮ情報に対応するＢＡＮ、すなわち干渉判定の対象となるＢＡＮとの間で干渉の可能性があるか否かを判定する。干渉判定の対象となるＢＡＮは、自己ＢＡＮにおいて直接受信が可能なＢＡＮに加えて、自己ＢＡＮにおいて直接受信は不可能であるが間接受信が可能なＢＡＮを含む。干渉判定部１０５は、干渉の可能性についての判定結果を干渉回避制御部１０６へ送る。
【００４０】
具体的には、干渉判定部１０５は、自己ＢＡＮの使用する無線リソースと干渉判定の対象となるＢＡＮの使用する無線リソースとを比較することで、干渉の可能性があるか否かを判定する。すなわち、自己ＢＡＮおよび干渉判定の対象となるＢＡＮが同一のチャネルを使用する時間に、もし両者が互いに接近していたならば、干渉が生じることになる。故に、干渉判定部１０５は、自己ＢＡＮの使用する無線リソースと干渉判定の対象となるＢＡＮの使用する無線リソースとが一致する場合には、干渉の可能性があると判定する。ここで、一致とは完全一致である必要はなく重複と読み替えることもできる。
【００４１】
なお、干渉判定部１０５は、自己ＢＡＮにおいて直接受信は不可能であるが間接受信が可能なＢＡＮについて、条件付きで干渉判定を省略してもよい。例えば、自己ＢＡＮがかかるＢＡＮから十分に離れており近い将来に当該ＢＡＮとの干渉が生じる可能性が低い場合には、当該ＢＡＮについて干渉回避制御を行わなかったとしても悪影響は小さいといえる。さらに、干渉判定および干渉回避制御に伴う処理負荷を軽減し、かつ、他のＢＡＮとの干渉回避制御のために無線リソースを変更する場合に選択可能な無線リソースをより多く確保しておくことが可能となる。
【００４２】
具体的には、ＢＡＮの情報に、当該ＢＡＮの中心となる無線通信装置の位置を明示的または黙示的に示す情報が含まれている場合には、干渉判定部１０５は、当該情報を用いて例えば両者の距離を算出して閾値と比較し、自己ＢＡＮが当該ＢＡＮから十分に離れているか否かを判定してもよい。
【００４３】
或いは、ＢＡＮの情報に、当該ＢＡＮに関連付けられるＲＳＳＩが含まれている場合には、干渉判定部１０５は、自己ＢＡＮにおいて直接受信は不可能であるが間接受信が可能な第２のＢＡＮに関連付けられる第２のＲＳＳＩと、当該第２のＢＡＮの情報を図１の無線通信装置へ送信した第１のハブを中心とする第１のＢＡＮに関連付けられる第１のＲＳＳＩとに基づいて、図１の無線通信装置から第２のＢＡＮの中心となる第２のハブまでの距離の指標を算出してもよい。そして、干渉判定部１０５は、指標が閾値以上である場合には、第２のＢＡＮから自己ＢＡＮが十分に離れていると判定してもよい。ここで、距離の指標は、例えば、図１の無線通信装置から第１のハブを経由して第２のハブに至るまでの距離の指標であり得る。これは、例えば、第１のＲＳＳＩに基づいて、図１の無線通信装置から第１のハブまでの距離の指標を算出し、第２のＲＳＳＩに基づいて、第１のハブから第２のハブまでの距離の指標を算出し、両者の和を計算することで求められる。
【００４４】
干渉回避制御部１０６は、自己ＢＡＮと干渉の可能性があると判定されたＢＡＮとの間の干渉を回避するように、自己ＢＡＮにおける無線リソース割り当てを制御する。具体的には、干渉回避制御部１０６は、自己ＢＡＮにおいて、干渉の可能性があると判定されたＢＡＮとは異なる無線リソースを使用するように、無線リソースの割り当てを必要に応じて変更することで、両者の間の干渉を回避する。干渉回避制御部１０６は、変更した無線リソース割り当てを受信部１０１および送信部１０７へそれぞれ通知する。
【００４５】
ところで、干渉の可能性がある２つのＢＡＮの両方において無線リソースの割り当てを変更せずとも、一方において無線リソースの割り当てを変更すれば、両者の間の干渉は回避することができる。そこで、干渉回避制御部１０６は、自己ＢＡＮと、干渉の可能性があると判定されたＢＡＮとのうちどちらにおいて、無線リソースの割り当てが変更されるべきかを何らかの尺度を用いて決定してもよい。尺度は、例えば、同一の基準によって、各ＢＡＮに対して算定された重要度であり得る。ＢＡＮの重要度は、ＢＡＮの情報の一部として伝送されてよい。干渉回避制御部１０６は、自己ＢＡＮの重要度と干渉の可能性があると判定されたＢＡＮの重要度とを比較し、前者が後者よりも高ければ、自己ＢＡＮにおける無線リソースの割り当ての変更を省略してもよい。他方、干渉回避制御部１０６は、自己ＢＡＮの重要度が干渉の可能性があると判定されたＢＡＮの重要度以下である場合には、自己ＢＡＮにおける無線リソースの割り当てを変更する。このように、自己ＢＡＮにおける無線リソースの割り当てを条件付きで変更することで、処理負荷を軽減することができる。
【００４６】
なお、図２のＢＡＮ配置の例におけるハブＨ１とハブＨ２またはハブＨ３との関係のように、第１のハブが第２のハブの存在を検知しているものの、第２のハブが第１のハブの存在を検知していないことがあり得る。この場合に、第１のハブが、無線リソースの割り当てを変更しなければ、第１のハブのＢＡＮと第２のハブのＢＡＮとの間で干渉が生じるおそれがある。このため、干渉回避制御部１０６は、干渉の可能性があると判定されたＢＡＮとの干渉を確実に回避するために、自己ＢＡＮにおける無線リソースの割り当てを無条件に変更してもよい。
【００４７】
送信部１０７は、自己ＢＡＮ情報と周辺ＢＡＮ情報のうち少なくとも直接受信により得られたＢＡＮの情報とをＢＡＮ情報管理部１０２から受け取り、これらを送信する。送信部１０７によって送信される情報は、当該情報を受信することになるハブにおいて直接受信することができないＢＡＮの情報を含んでいる可能性がある。故に、かかる情報を受信したハブは、当該ハブにおいて直接受信することができないＢＡＮを対象に、干渉判定、そして干渉回避制御を行うことができる。なお、送信部１０７が送信する情報から、周辺ＢＡＮ情報のうち間接受信により得られたＢＡＮの情報は除外されてもよい。
【００４８】
このほか、送信部１０７は、図１の無線通信装置に接続するノードへ制御情報を送信することもある。送信する制御情報は、例えば、自己ＢＡＮにおける無線リソースの割り当てを各ノードに通知するために用いられる。送信部１０７がどのチャネルを使用すべきか、すなわち自己ＢＡＮにおける無線リソースの割り当ては、干渉回避制御部１０６から通知される。
【００４９】
データ管理部１０８は、受信部１０１からデータを受け取り、これをデータ記憶部１０９へ格納する。データ記憶部１０９は、データ管理部１０８によってデータを読み書きされる。データ記憶部１０９に保存されたデータは、当該データを活用して例えば医療ヘルスケア関連のサービスなどをユーザに提供する上位アプリケーションのために読み出されてよい。
【００５０】
以下、図１１および図１２を用いて、図１の無線通信装置の動作例を説明する。なお、図１１の動作例は、説明の便宜のために、（ａ）図１の無線通信装置が他のハブからＢＡＮの情報を受信して周辺ＢＡＮ情報を更新し（ステップＳ２０１〜ステップＳ２０２）、（ｂ）当該周辺ＢＡＮ情報に基づいて干渉判定および干渉回避制御を行い（ステップＳ２１０〜ステップＳ２２３）、（ｃ）自己ＢＡＮ情報と周辺ＢＡＮ情報との少なくとも一部を送信する（ステップＳ２２４）こととしている。しかしながら、これらの動作（ａ）〜動作（ｃ）は、それぞれ独立して行うことが可能であるので、図１１の実行順は例示に過ぎない。
【００５１】
ステップＳ２０１では、受信部１０１が、他のハブから、当該ハブを中心とする第１のＢＡＮの情報と、当該ハブの周辺にある第２のＢＡＮの情報とを受信する。ＢＡＮ情報管理部１０２は、ステップＳ２０１において受信されたＢＡＮの情報を用いて、周辺ＢＡＮ情報を更新する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
ステップＳ２１０では、干渉判定部１０５は、周辺ＢＡＮ情報に基づいて干渉判定、すなわち自己ＢＡＮと干渉判定の対象となるＢＡＮとの間で干渉の可能性があるか否かを判定する。ステップＳ２１０の詳細は図１２を用いて後述する。
【００５３】
干渉回避制御部１０６は、ステップＳ２１０における判定結果に基づいて、自己ＢＡＮにおける無線リソース割り当てを変更すべきか否かを決定する（ステップＳ２２１）。具体的には、干渉回避制御部１０６は、自己ＢＡＮと干渉判定の対象となるＢＡＮとの間で干渉の可能性があると判定された場合に、無条件に自己ＢＡＮにおける無線リソース割り当てを変更すべきと決定してもよいし、前述のＢＡＮの重要度または他の尺度をさらに考慮してもよい。
【００５４】
干渉回避制御部１０６が自己ＢＡＮにおける無線リソース割り当てを変更すべきと決定した場合に処理はステップＳ２２２へ進み、そうでなければ処理はステップＳ２２３へ進む。
【００５５】
ステップＳ２２２では、干渉回避制御部１０６は自己ＢＡＮにおける無線リソース割り当てを変更し、変更された無線リソース割り当てを受信部１０１および送信部１０７に通知する。
【００５６】
ステップＳ２２３では、周辺ＢＡＮ情報によって把握される全てのＢＡＮが考慮されたか、すなわち、干渉判定および干渉回避制御の対象となっていないＢＡＮが残存するか否かが判定される。干渉判定および干渉回避制御の対象となっていないＢＡＮが残存するならば処理はステップＳ２１０へ戻り、全てのＢＡＮに対して干渉判定および干渉回避制御が既に行われているならば処理はステップＳ２２４へ進む。
【００５７】
なお、図１１の例では、ＢＡＮ単位で干渉判定および干渉回避制御を繰り返しているが、全てのＢＡＮを対象に干渉判定をまとめて行ってから干渉回避制御をまとめて行うようにしてもよい。この場合には、ステップＳ２２３は不要である。
【００５８】
ステップＳ２２４では、送信部１０７は、自己ＢＡＮ情報と周辺ＢＡＮ情報のうち少なくとも一部、具体的には直接受信により得られたＢＡＮの情報とを送信する。
【００５９】
続いて、ステップＳ２１０の詳細について図１２を用いて説明する。まず、干渉判定部１０５は、周辺ＢＡＮ情報によって把握されるＢＡＮのうち、今回の干渉判定の対象とする１つを選択し（ステップＳ２１１）、処理はステップＳ２１２へ進む。
【００６０】
干渉判定部１０５は、ステップＳ２１１において選択したＢＡＮの情報が直接受信により得られたか間接受信により得られたかを判定する（ステップＳ２１２）。選択したＢＡＮの情報が直接受信により得られていれば処理はステップＳ２１４へ進み、そうでなければ処理はステップＳ２１３へ進む。
【００６１】
ステップＳ２１３では、干渉判定部１０５は、自己ＢＡＮが選択したＢＡＮから十分に離れているか否かを判定する。前述のように、この判定には、例えばＧＰＳにより測位された位置情報、ＲＳＳＩなどの、選択したＢＡＮの中心となるハブの位置を明示的または暗黙的に示す情報を用いることができる。自己ＢＡＮが選択したＢＡＮから十分に離れていれば処理はステップＳ２１６へ進み、そうでなければ処理はステップＳ２１４へ進む。
【００６２】
なお、ステップＳ２１２およびステップＳ２１３は、自己ＢＡＮにおいて直接受信は不可能であるが間接受信が可能なＢＡＮについて、条件付きでステップＳ２１４の干渉判定を省略するための処理に相当する。故に、かかるＢＡＮについても無条件でステップＳ２１４の干渉判定を行う場合には、ステップＳ２１２およびステップＳ２１３は不要である。
【００６３】
ステップＳ２１４では、干渉判定部１０５は、自己ＢＡＮの使用する無線リソースが、ステップＳ２１１において選択したＢＡＮの使用する無線リソースと一致するか否かを判定する。両者の無線リソースが一致すれば処理はステップＳ２１５へ進み、そうでなければ処理はステップＳ２１６へと進む。
【００６４】
ステップＳ２１５では、干渉判定部１０５は、自己ＢＡＮとステップＳ２１１において選択したＢＡＮとの間で干渉の可能性があるという判定結果を生成する。他方、ステップＳ２１６では、干渉判定部１０５は、自己ＢＡＮとステップＳ２１１において選択したＢＡＮとの間で干渉の可能性がないという判定結果を生成する。
【００６５】
以上説明したように、実施形態に係る無線通信装置は、他のハブから、当該ハブの周辺にあって、この無線通信装置において直接受信が不可能な他のＢＡＮの情報を受信する。そして、この無線通信装置は、この他のＢＡＮの情報を用いて、自己のＢＡＮと他のＢＡＮとの間で干渉の可能性があるか否かを判定し、干渉回避制御を行う。故に、この無線通信装置によれば、直接受信が不可能であるものの将来接近する可能性のある他のＢＡＮの存在を事前に（当該ＢＡＮがこの無線通信装置において直接受信可能となる前に）検知し、当該ＢＡＮとの干渉の可能性があるかを判定し、必要に応じて無線リソースの割り当てを変更することで干渉を回避することができる。
【００６６】
上述の実施形態は、本発明の概念の理解を助けるための具体例を示しているに過ぎず、本発明の範囲を限定することを意図されていない。実施形態は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、様々な構成要素の付加、削除または転換をすることができる。
【００６７】
上記各実施形態において説明された種々の機能部は、回路を用いることで実現されてもよい。回路は、特定の機能を実現する専用回路であってもよいし、プロセッサのような汎用回路であってもよい。
【００６８】
上記各実施形態の処理の少なくとも一部は、汎用のコンピュータを基本ハードウェアとして用いることでも実現可能である。上記処理を実現するプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納して提供されてもよい。プログラムは、インストール可能な形式のファイルまたは実行可能な形式のファイルとして記録媒体に記憶される。記録媒体としては、磁気ディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等）、光磁気ディスク（ＭＯ等）、半導体メモリなどである。記録媒体は、プログラムを記憶でき、かつ、コンピュータが読み取り可能であれば、何れであってもよい。また、上記処理を実現するプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ（サーバ）上に格納し、ネットワーク経由でコンピュータ（クライアント）にダウンロードさせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０１・・・受信部
１０２・・・ＢＡＮ情報管理部
１０３・・・周辺ＢＡＮ情報記憶部
１０４・・・自己ＢＡＮ情報記憶部
１０５・・・干渉判定部
１０６・・・干渉回避制御部
１０７・・・送信部
１０８・・・データ管理部
１０９・・・データ記憶部
【図１】
2019016875.tif 000003
【図２】
2019016875.tif 000004
【図３】
2019016875.tif 000005
【図４】
2019016875.tif 000006
【図５】
2019016875.tif 000007
【図６】
2019016875.tif 000008
【図７】
2019016875.tif 000009
【図８】
2019016875.tif 000010
【図９】
2019016875.tif 000011
【図１０】
2019016875.tif 000012
【図１１】
2019016875.tif 000013
【図１２】
2019016875.tif 000014