(57)【要約】【課題】  搬送物を搬送する本体と次の工程の間に設けられた中継手段との間で上記搬送物が転倒することを防止する搬送装置を提供する。【解決手段】  搬送物Ｓを搬送する本体１と次の工程との間には、中継手段が設けられている。そして、上記本体１には、その搬送方向５の下流側における伝動回転体３の上方に、搬送方向５に静止状態を保ち、かつ非駆動の傾き抑制手段Ｒが設けられている。また、上記傾き抑制手段Ｒは、上記搬送物Ｓの搬送方向先端ｓ１が上記本体１と上記中継手段との間隔６を越えて少なくとも上記中継手段の始端に達するまでの間、上記搬送物Ｓの傾きを抑制するようにしている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の伝動回転体に無端搬送帯を掛け渡すとともに筒状の搬送物を搬送する本体と、
この本体と次の工程との間に設けられた中継手段と、
上記本体の搬送方向下流側における一方の伝動回転体の上方に設けられるとともに、搬送方向に静止状態を保ちかつ非駆動の傾き抑制手段とが備えられ、
上記傾き抑制手段は、上記搬送物の搬送方向先端が上記本体と上記中継手段との間隔を越えて少なくとも上記中継手段の始端に達するまでの間、上記搬送物の傾きを抑制する構成にした搬送装置。
【請求項２】
上記傾き抑制手段は、複数のローラからなり、これらローラが上記本体の搬送方向に整列するとともに、これらローラの軸が上記搬送方向に直交するように設けられた請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
上記中継手段は、複数のコロを備えたコロコンベアからなり、これらコロが上記本体の搬送方向に整列するとともに、これらコロの軸が上記搬送方向に直交するように設けられ、
上記コロコンベアが次の工程に向かって斜め下方に連続しており、
上記傾き抑制手段は、上記搬送物の搬送方向先端が複数のコロに達するまでの間、上記搬送物の傾きを抑制する構成にした請求項１又は２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本体と次の工程の間に設けられた中継手段との間で搬送物を円滑に受け渡す搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のものとして、特許文献１に記載された搬送装置が知られている。
この搬送装置は、図６に示すように、搬送手段としての本体１と、他の工程へ中継する中継手段としての板部材２とを備えている。
【０００３】
上記本体１は、一対の伝動回転体３にネットコンベアベルト４が掛け渡され、上記伝動回転体３を回転させて、上記ネットコンベアベルト４に載せられた搬送物Ｓを搬送方向５に搬送するものである。
また、この本体１の搬送方向５の下流側には、上記板部材２が搬送物Ｓを他の工程へ中継するために設けられている。そして、この板部材２は、上記ネットコンベアベルト４の搬送面４ａとほぼ同じ高さに設けられている。
上記本体１と板部材２との間には、上記ネットコンベアベルト４の可動を妨げないように、所定の間隔６が設けられている。
【０００４】
上記搬送装置では、搬送物Ｓを直立させた姿勢のまま、次の工程に送り出すために、本体１の走行速度と同期させた頭押え装置７が、上記本体１の搬送方向５の下流側における上方に設けられている。
この頭押え装置７は、図示しない動力源に接続された一対の回転体７ａ，７ｂに、無端ベルト７ｃを掛け渡して構成される。このような頭押え装置７は、搬送されてきた搬送物Ｓの頭部を押えながら無端ベルト７ｃを走行させる。
【０００５】
この頭押え装置７の下流端は、上記板部材２の手前に位置するように配置されており、搬送物Ｓが上記板部材２の手前で頭押え装置７から離れるようにしている。
もし、上記頭押え装置７が、上記板部材２よりも少しでも搬送方向５の前方に飛び出していると、上記本体１を通過した搬送物Sの頭だけが、頭押え装置７に押えられることになるので、この搬送物Sが前のめりになって倒れてしまう。
【０００６】
なお、本体１の終端と、搬送物Ｓを離す頭押え装置７の終端とを完全に一致させることは、部品の寸法誤差や組み付け誤差等を考慮するとほとんど不可能なので、安全を見込んで上記頭押え装置７の終端が上記本体１の終端よりも搬送方向５の後方に位置させている。
そして、上記頭押え装置７から離れた搬送物Ｓは、後続の搬送物Ｓに押し出されて中継手段である板部材２に送られる。
【０００７】
一方、除水装置や除塵装置にも上記した搬送装置が用いられる。例えば、除水装置は、水洗いをした搬送物Ｓの搬送過程で圧縮エアを吹き付けて、水滴を吹き飛ばすものである。
このような除水装置では、搬送過程における搬送物Sの全面に圧縮エアを吹き付けるため、搬送経路の上方、側方及び下方にエアノズルを設けている。
【０００８】
上記ネットコンベアベルト４の下方にもエアノズルを設けるため、上記除水装置では、網目の粗いネットコンベアベルト４が用いられ、上記下方に設けたエアノズルからの圧縮エアが、搬送物Sの底側にまんべんなく吹き付けられるようにしている。
この網目の粗いネットコンベアベルト４を示したのが図７である。
【０００９】
図７に示したネットコンベアベルト４は、ある程度の高い張力を有するとともに、ネットの伸びが少ないタイプで、搬送物Ｓの重さや圧縮エアの風圧にも耐えられるようにしているが、その具体的な構成は次のとおりである。
上記ネットコンベアベルト４は、扁平ならせん状に折り曲げた複数本の線材９を、上記搬送方向５に並べるとともに、これら隣り合う線材９の折返し部９ａに連結棒8を串刺し状に貫通させて、各線材９を連結している。そして、上記連結棒８の両端を図示していないローラチェーンに固定している。
【００１０】
上記のようにしたネットコンベアベルト４は、折返し部９ａを挟んで表側と裏側との間や連結棒８と折返し部９ａとの間に段差ができるので、ネットコンベアベルト４に載せた搬送物Ｓが多少不安定になる傾向はあるが、網目を粗くできるので、ネットコンベアベルト４の下方に設けたエアノズルからの圧縮エアを、搬送物Ｓの底側にまんべんなく吹き付ける機能が優先されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−３２３２１０号公報
【特許文献２】特開平１０−２５０８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来の搬送装置では、中継手段である板部材２の手前で搬送物Ｓが頭押え装置７から離れてしまうので、頭押え装置７から離れたのちは、搬送物Ｓにわずかでも衝撃が作用すると、それが倒れてしまうという問題があった。
特に、ネットコンベアベルト４を用いた場合には、本体１から上記板部材２に乗り移る際に、搬送物Ｓが転倒しやすい場合があった。
【００１３】
例えば、ネットコンベアベルト４は、上記伝動回転体３の曲面に差し掛かったとき、線材８の折返し部９ａが上方に突き出したりして搬送面４ａに段差が生じてしまう。特に、除水装置等における上記ネットコンベアベルト４は、それに載せた搬送物Sの不安定さはある程度容認せざるを得ないが、上記のように伝動回転体３の近辺では、上記段差の影響もあってその不安定さがさらに顕著になる。
【００１４】
このような状況の中で、上記板部材２の手前で搬送物Ｓが上記頭押え装置７から離れてしまえば、上記搬送物Ｓはますます不安定な状態に置かれることになり、搬送時のちょっとした振動等でも転倒してしまう。
もし、搬送過程で搬送物Sが倒れると、それに連続して後続の搬送物Ｓも倒れてしまうので、場合によっては、生産ラインを止めなければならないという大きなトラブルにまで発展することもあった。
いずれにしても、従来の搬送装置は、ネットコンベアベルト４を用いなければならない除水装置には利用できないというように用途が限定される問題があった。
【００１５】
また、ネットコンベアベルト４は、伝動回転体３に沿って走行する際に、折返し部９ａが最大回転軌跡を描くことになる。したがって、中継手段となる板部材２はこの最大回転軌跡よりも離さなければならないが、その分、上記板部材２と上記本体１との間に大きな間隔６ができてしまう。
上記板部材２の手前で、搬送物Ｓが頭押え装置７から離れてしまえば、上記搬送物Ｓが大きな間隔６に落ち込むか、あるいはそれにつまずいて倒れてしまう。
【００１６】
このような理由からも、従来の搬送装置を、ネットコンベアベルト４を用いた除水装置や除塵装置に用いることができないというように用途が限定される問題があった。
また、頭押え装置７は、本体１の走行速度と同期させなければならないために、装置全体が複雑になり、それがコストアップの要因になるという問題もあった。
なお、圧縮エアを吹き付けてゴミを吹き飛ばす除塵装置にも上記搬送装置が用いられるが、この除塵装置でもネットコンベアベルト４が用いられる。したがって、除塵装置においても、上記除水装置と同様の問題があった。
【００１７】
この発明の目的は、除水装置や除塵装置のように網目の粗いネットコンベアベルトを用いた場合にも、上記搬送物が転倒することを防止する搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
第１の発明は、一対の伝動回転体に無端搬送帯を掛け渡すとともに、筒状の搬送物を搬送する本体と、この本体と次の工程との間に設けられた中継手段とが設けられた搬送装置を前提としている。そして、上記本体の搬送方向下流側における一方の伝動回転体の上方に傾き抑制手段が設けられるとともに、この傾き抑制手段は搬送方向に静止状態を保ち、かつ非駆動に設けられている。また、この傾き抑制手段は、上記搬送物の搬送方向先端が上記本体と中継手段との間に形成される間隔を越えて少なくとも上記中継手段の始端に達するまでの間、上記搬送物の傾きを抑制するようにしている。
【００１９】
なお、この傾きを抑制するとは、上記傾き抑制手段が搬送物の上部と接触し続けるようにしてもよいし、あるいは、搬送物がある程度傾いたときに、上記傾き抑制手段が初めて搬送物の上部と接触するようにしてもよい。
【００２０】
また、この発明で筒状の搬送物とは、缶のような円筒状の容器や、ビンやペットボトルのような円錐状の容器、角筒状の容器が含まれる。そして、筒状の搬送物は、缶やビンのように重心の高いものだけでなく、ゼリーの容器など、重心の低い搬送物も含まれる。
そして、中継手段には、コロや固定された棒又は板などの部材を用いることができる。さらに、中継手段は、動力機構を用いたものを利用しても良い。
【００２１】
第２の発明は、上記傾き抑制手段が、複数のローラからなり、これらローラが上記本体の搬送方向に整列するとともに、これらローラの軸が上記搬送方向に直交するように設けられている。
【００２２】
第３の発明は、上記中継手段が複数のコロを備えたコロコンベアから構成されている。これらコロが上記本体の搬送方向に整列するとともに、これらコロの軸が上記搬送方向に直交するように設けられている。そして、上記コロコンベアが次の工程に向かって斜め下方に連続するように設置されている。
また、上記傾き抑制手段は、搬送物の搬送方向先端が複数のコロに達するまでの間、搬送物の傾きを抑制するようにしている。
【発明の効果】
【００２３】
第１の発明によれば、傾き抑制手段は、搬送物の搬送方向先端が上記間隔を越えて少なくとも上記中継手段の始端に達するまでの間、搬送物の傾きを抑制しているので、例えば、無端搬送帯にネットコンベアベルトを用いた場合であっても、本体から中継手段に乗り移る際に搬送物が転倒するようなことがない。
上記のように、搬送過程で搬送物が転倒することがなくなったので、搬送物が転倒して生産ラインを止めるなどの大きなトラブルが回避される。
【００２４】
また、無端搬送帯にネットコンベアベルトを用いて、そのネットコンベアベルトと中継手段との間に大きな間隔が形成された場合であっても、搬送物がその間隔を越えるまで、傾き抑制手段で搬送物の傾きを抑制するようにしているので、搬送物が大きな間隔に落ち込むか、あるいはそれにつまずいて倒れてしまうことがない。
さらに、上記傾き抑制手段は、従来のように本体と走行速度を同期させる必要がないので、装置全体が簡単になる。また、傾き抑制手段には動力も必要ないので、コストが大幅に軽減される。
【００２５】
第２の発明によれば、傾き抑制手段に回転自在なローラを用いたので、上記搬送物とローラとが接触したとしても、その接触部分が搬送方向にスムーズに移動する。このように接触部分がスムーズに移動するので、本体の搬送速度に対して搬送物の頭部の移動速度が遅くなったりしない。もし、上記接触部分がスムーズに移動せず、本体の搬送速度に対して搬送物の頭部の移動速度が遅くなれば、搬送物は仰向けに倒れてしまう。
しかし、第2の発明では、傾き抑制手段に回転自在なローラを用いたので、搬送物が仰向けに倒れるようなことはない。
【００２６】
第３の発明によれば、上記傾き抑制手段は、搬送物の搬送方向先端が複数のコロに達するまでの間、搬送物の傾きを抑制するようにしているので、コロとコロとの間で搬送物がつまずいて転倒することがない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】搬送装置を示した概略図である。
【図２】搬送装置を搭載する除水装置を示した斜視図である。
【図３】傾き抑制手段に係る構成のみを示した斜視図である。
【図４】傾き抑制手段に係る構成を下からみた拡大底面図である。
【図５】傾き抑制手段を取り付けた装置を搬送方向の下流側からみた拡大側面図である。
【図６】従来の搬送装置を示した概略図である。
【図７】従来の搬送装置で用いたネットコンベアベルトを示した拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１〜５は、この発明の搬送装置を除水装置に搭載した実施形態を示すものである。このような除水装置は、プラントの機械と機械との間に、後から組み込まれる場合が多く、次の工程へ搬送物Ｓを円滑に引き渡すことが求められている。
【００２９】
この実施形態では、図１に示すように、除水装置の基台１０に、この発明の搬送装置の本体1を搭載するとともに、この本体１は、図７に示した従来と全く同一のネットコンベアベルト４を用いている。すなわち、この発明の無端搬送帯であるネットコンベアベルト４を一対の伝動回転体３，３’に掛け渡し、図示しない動力源によって上記伝動回転体３，３’を回転させて、ネットコンベアベルト４の搬送面４ａに載せられた搬送物Ｓを搬送方向５へ搬送するようにしている。
【００３０】
そして、上記ネットコンベアベルト４にも、上記伝動回転体３の曲面に沿ったとき、線材８の折返し部９ａが上方に突き出したりして搬送面４ａに段差が生じたり、伝動回転体３の近辺では、上記段差の影響もあってその不安定さがさらに顕著になるという問題を抱えている。
なお、上記ネットコンベアベルト４の構成は、従来の構成と同一なので、その詳細な説明は省略する。
【００３１】
図２に示すように、除水装置の基台１０には、上記したように搬送装置の本体１が搭載されるが、この基台１０には、ネットコンベアベルト４の搬送面４ａの下方に第１噴射ユニット１１が設けられるとともに、この第１噴射ユニット１１に対向する位置に第２噴射ユニット１２が設けられている。
上記第１噴射ユニット１１には、図示しない複数の下側ノズルが備えられており、これら下側ノズルが、搬送される搬送物Ｓの底面に向かって、圧縮エアを吹き付けるようにしている。
【００３２】
また、上記基台１０には、上記第１噴射ユニット１１に対向する位置に、基台１０に対して開閉可能にした第２噴射ユニット１２が設けられている。
上記第２噴射ユニット１２は、それを基台１０に対して閉じたとき、上記本体１の搬送面４ａと第２噴射ユニット１２の天井面１３とが対向するようにしている。そして、この天井面１３には、上記基台１０の上方から下方に向かって圧縮エアを噴射する複数の上側ノズル１４が設けられている。
上記第１噴射ユニット１１に設けられた下側ノズルと第２噴射ユニット１２に設けられた上側ノズル１４とは上下において対向するとともに、第１噴射ユニット１１と第２噴射ユニット１２との対向間隔を、除水処理を施す処理エリアＤとしている。
【００３３】
また、上記第２噴射ユニット１２の上記天井面１３には上側ノズル１４とは別の横方向ノズル１５が設けられている。
この横方向ノズル１５は、上記処理エリアＤを通過する搬送物Ｓを挟むように取り付けられている。
【００３４】
なお、上記第１噴射ユニット１１及び上記第２噴射ユニット１２では、開口を搬送物Ｓに直接向ける直射ノズルと、圧縮エアが供給されたとき開口を自動的に回転させる旋回ノズルとが使用されている。これら直射ノズルと旋回ノズルとは、除水処理目的にあわせて自由に組み合わされる。
【００３５】
さらに、搬送装置の本体１で搬送される搬送物Ｓは、上記処理エリアＤで除水された後、この処理エリアＤの下流に連続する誘導エリアＧに搬送されるようにしている。
なお、この誘導エリアＧとは、ネットコンベアベルト４の下流側であって、上記処理エリアＤと、後述するこの発明の中継手段であるコロコンベア１６との間に設けられるエリアである。
【００３６】
この誘導エリアＧの下流端には、搬送物Ｓを次の工程に引き渡す中継手段としての複数のコロからなるコロコンベア１６が設けられている。このコロコンベア１６は、図１に示すように、ネットコンベアベルト４の搬送方向５に連続するとともに、次の工程に向かって斜め下方に傾斜して設けられている。
上記コロコンベア１６を次の工程に向かって斜め下方に傾斜させたので、上記搬送物Ｓがコロコンベア１６に乗り移ったとき、上記搬送物Ｓはその自重によって、次の工程へ自動的に送り出される。
【００３７】
そして、この実施形態では、ネットベルトコンベア４を用いたので、上記コロコンベア１６はこの最大回転軌跡よりも離して設置しなければならない。その分、上記コロコンベア１６とネットコンベアベルト４との間には大きな間隔６ができてしまう。
このように大きな間隔６ができるので、上記ネットコンベアベルト４で搬送されてきた搬送物Ｓは、上記大きな間隔６に落ち込むか、あるいはそれにつまずいて倒れてしまう。しかし、この実施形態では、次に説明する傾き抑制手段Ｒを設けたので、搬送物Ｓが倒れることなく、スムーズに搬送されるようになる。
【００３８】
図１に示すように、搬送装置の本体１における搬送方向５の下流側であって一方の伝動回転体３の上方には、搬送物Ｓの傾きを抑制する傾き抑制手段Ｒが設けられている。
上記傾き抑制手段Ｒは、図３に示すように、保持部材１８に設けた複数のローラ１７からなる。そして、上記保持部材１８は、天井板１８ｂの両側に対向片１８ａ，１８ａを設けるとともに、これら対向片１８ａ，１８ａ間に上記複数のローラ１７を回転自在にかけ渡してなる。
このようにした傾き抑制手段Ｒは、上記したように本体１の搬送方向５の下流側における一方の伝動回転体３の上方に設けられるが、この傾き抑制手段Ｒを支持する支持機構Ｈの構成は次のとおりである。
【００３９】
除水装置の基台１０であって、ネットベルトコンベア４の搬送面４ａよりも側方に、一対の支持片１９ａ，１９ａを固定して起立させるとともに、それら支持片１９ａ，１９ａを平行にして互いに対向させている。
そして、上記支持片１９ａ，１９ａの上端には、それらの対向方向に折り曲げられた折曲片１９ｂ,１９ｂが設けられている。
【００４０】
上記折曲片１９ｂ,１９ｂ間には、平面部２０ａの両側に起立部２０ｂ，２０ｂを備えたチャンネル状の前後方向調節部材２０が、上記ネットコンベアベルト４の搬送方向５を跨ぐようにして掛け渡されている。
そして、この前後方向調節部材２０には、図４に示すように、前後方向の位置を調節するための長孔２１，２１が上記平面部２０ａに形成され、これら長孔２１，２１を貫通するボルト２２，２２を介して、上記前後方向調節部材２０が折曲片１９ｂ，１９ｂに固定されている。しかも、これら長孔２１，２１は、その長軸方向を上記搬送方向５とほぼ平行にしている。
したがって、上記ボルト２２，２２を緩めて前後方向調節部材２０を、長孔２１，２１に沿って前後に移動することによって、搬送方向５に対する前後方向調節部材２０の前後位置を調節できる。
【００４１】
また、上記のようにした前後方向調節部材２０のそれぞれの起立部２０ｂ，２０ｂの外側面には、上下方向調節プレート２３，２３が取り付けられている。これら上下方向調節プレート２３，２３のそれぞれには、図５に示すように、上下方向の位置を調節するための一対の長孔２４，２４が形成され、これら長孔２４，２４を貫通するボルト２５，２５を介して、上下方向調節プレート２３，２３が上記起立部２０ｂ，２０ｂに固定されている。しかも、これら長孔２４，２４は、その長軸方向を上記搬送方向５とほぼ直交する上下方向に向けている。
したがって、上記ボルト２５，２５を緩めて上下方向調節プレート２３，２３を、上記起立部２０ｂ，２０ｂに沿って上下移動することによって、上下方向調節プレート２３，２３の上下位置を調節できる。
【００４２】
さらに、上記上下方向調節プレート２３，２３の下端は、先に説明した保持部材１８の天井板１８ｂに固定されている。
したがって、傾き抑制手段Ｒは、上下方向調節プレート２３，２３を介して前後方向調節部材２０に取り付けられ、この前後方向調節部材２０は支持片１９ａに支持されることになる。
このことからも明らかなように、上記支持片１９ａ、前後方向調節部材２０及び上下方向調節プレート２３，２３が相まって、傾き抑制手段Ｒの支持機構Ｈを構成するとともに、前後に移動可能にした前後方向調節部材２０及び上下方向調節プレート２３，２３が相まって、傾き抑制手段Ｒの位置調節機構を構成する。
【００４３】
上記のように支持機構Ｈに支持された傾き抑制手段Ｒは、図1に示すように、複数のローラ１７の軸線が、ネットコンベアベルト４の搬送面４ａの上方において、その搬送方向５に直交する位置を保って整列されることになる。
このとき、傾き制御手段Ｒの前後位置及び上下位置は、上記したように長孔２１，２１及び長孔２４，２４の範囲内で調節することができる。
【００４４】
上記のようにした傾き抑制手段Ｒは、その支持機構Ｈで除水装置の基台１０に固定されているので、搬送方向５に静止状態を保つことになる。しかも、この傾き制御手段Ｒには駆動力がなく、非駆動となる。
【００４５】
そして、上記ローラ１７が回転自在に設けられているので、上記搬送物Ｓとローラ１７とが接触したとしても、搬送物Ｓは搬送方向５にスムーズに移動する。このようにスムーズに移動するので、本体１の搬送速度に対して搬送物Ｓの頭部の移動速度が遅くなって仰向けに倒れたりしない。
さらに、ローラ１７は、搬送物Ｓに合わせて搬送速度を調整する必要もないので、駆動機構を設ける必要もない。
【００４６】
この実施形態では、上記本体1の搬送過程において上記搬送物Ｓとローラ１７の間には隙間を設けるようにしている。そして、搬送されてきた搬送物Ｓは、ネットコンベアベルト４が伝動回転体３の曲面に沿う部分で搬送物Ｓがある程度傾いたときに、傾き抑制手段Ｒが搬送物Ｓの頭部に接触するように設けられている。
このように設けられた傾き抑制手段Ｒは、搬送物Ｓの搬送方向先端ｓ１が上記間隔６を越えて、コロコンベア１６に達するまでの間、搬送物Ｓの傾きを抑制するようにしている。
なお、上記隙間は、搬送物Ｓの高さに応じて、上記位置調節機構を用いて調節することができる。
【００４７】
この実施形態によれば、搬送物Ｓの搬送方向先端ｓ１が上記間隔６を越えて少なくとも上記コロコンベア１６の始端に達するまでの間、傾き抑制手段Ｒが上記搬送物Ｓの傾きを抑制するので、例えば、網目の粗いネットコンベアベルト４を用いた場合であっても、搬送物Ｓが本体１からコロコンベア１６に乗り移る際に転倒したりしない。
上記のように、搬送過程で搬送物Ｓが倒れることがないので、生産ラインを止めるなどの大きなトラブルを回避できる。
【００４８】
また、本体１とコロコンベア１６との間に大きな間隔６が形成されても、搬送物Ｓがその間隔６を越えるまで、上記傾き抑制手段Ｒで搬送物Ｓの傾きを抑制するようにしているので、搬送物Ｓが上記大きな間隔６に落ち込むか、あるいはそれにつまずいて倒れてしまうことがない。
【００４９】
さらに、上記傾き抑制手段Ｒを構成するローラ１７は、接触した搬送物Ｓの搬送速度に応じて自動的に回転するので、特に駆動力を必要としない。もし、傾き抑制手段Ｒに駆動力を持たせると、その傾き抑制手段Ｒと本体１との走行速度を機械的に同期させなければならない。そうなると、装置全体が複雑になり、それがコストアップの要因になる。しかし、この実施形態の傾き抑制手段Ｒは非駆動なので、コストが大幅に軽減される。
【００５０】
なお、この実施形態では、除水装置を用いて説明しているが、その他の用途に使用する搬送装置にも用いることができる。例えば、搬送物Ｓに付着した塵埃を取り除く除塵装置に用いることができる。
また、この実施形態における複数のローラ１７は、それらの軸線を搬送方向５に直交させているが、搬送物Ｓの搬送方向５に応じて、ローラ１７の向きも自由に変えることができる。例えば、搬送物Ｓをネットコンベアベルト４の搬送面４ａを斜行させることもあるが、この場合には上記ローラ１７もその斜行に合わせて斜めにすることができる。
【００５１】
そして、この実施形態では、この傾き抑制手段Ｒは、複数のローラ１７を用いて構成しているが、例えば、板状や棒状の部材を用いて構成してもよい。この傾き抑制手段Ｒは、搬送方向５に静止状態を保ち、かつ非駆動であって、搬送物Ｓの搬送方向先端ｓ１が上記間隔６を越えて、少なくとも上記中継手段の始端に達するまでの間、搬送物Ｓの傾きを抑制できれば、どのような形状の部材を用いてもかまわない。
【００５２】
また、この実施形態では、中継手段となるコロコンベア１６は、次の工程に向かって斜め下方に連続させて設けられているが、上記コロコンベア１６の上面を、ネットコンベアベルト４の搬送面４ａとほぼ同じ高さにして水平に設けてもよい。
【００５３】
加えて、コロコンベア１６で形成された中継手段の傾斜角度が大きくなる場合には、コロコンベア１６を構成するコロとコロとの間につまずいて転倒しやすくなってしまう。
このような場合には、上記搬送物Ｓの搬送方向先端ｓ１が複数のコロに達するまでの間、搬送物Ｓの傾きを抑制できるように、傾き抑制手段Ｒの上記位置調節機構を用いてその前後位置を調節することができる。傾き抑制手段Ｒの前後位置を調節すれば、上記搬送物Ｓは、コロとコロとの間を十分に超えた位置でコロコンベア１６に渡されるので、搬送物Ｓがつまずいて転倒することがない。
【００５４】
また、この実施形態では、中継手段に回転可能なコロコンベア１６を用いているが、この中継手段には、固定された板や棒などの部材を用いることができる。また、中継手段は、動力機構を用いたものを利用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
この発明は、搬送手段としての本体から中継手段を介して、搬送物を次の工程に引き渡す際に適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
Ｓ…搬送物、１…本体、３…伝動回転体、４…ネットコンベアベルト、６…間隔、１０…基台、１１…第１噴射ユニット、１２…第２噴射ユニット、１６…コロコンベア、１７…ローラ、１８…保持部材、２０…前後方向調節部材、２１，２４…長孔、２２，２５…ボルト、２３…上下方向調節プレート、Ｒ…傾き抑制手段、Ｈ…支持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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