(57)【要約】【課題】新たな真贋判定技術を提供する。【解決手段】真贋判定システム１は、消費者端末３と、サーバー２と、を備える。消費者端末３は、商品に関連付けられた唯一無二の識別情報２１を取得する識別情報取得部４６と、識別情報２１をサーバー２に送信する識別情報送信部４７と、サーバー２から真贋判定情報を受信する真贋判定情報受信部４８と、を備える。サーバー２は、識別情報２１と、識別情報２１に関連付けられた商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報２８と、を関連付ける商品管理データ２０を記憶する商品管理データ記憶部１２と、消費者端末３から識別情報２１を受信する識別情報受信部１４と、受信した識別情報２１に関連付けられた売却情報２８に基づいて真贋判定情報を生成する真贋判定情報生成部１５と、真贋判定情報を消費者端末３に送信する真贋判定情報送信部１６と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と、サーバーと、を備え、商品の真贋を判定するための真贋判定システムであって、
前記端末は、
前記商品に関連付けられた唯一無二の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報を前記サーバーに送信する識別情報送信部と、
前記サーバーから真贋判定情報を受信する真贋判定情報受信部と、
を備え、
前記サーバーは、
前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報と、を関連付ける商品管理データを記憶する商品管理データ記憶部と、
前記端末から前記識別情報を受信する識別情報受信部と、
受信した前記識別情報に関連付けられた前記売却情報に基づいて前記真贋判定情報を生成する真贋判定情報生成部と、
前記真贋判定情報を前記端末に送信する真贋判定情報送信部と、
を備えた、
真贋判定システム。
【請求項２】
前記真贋判定情報生成部は、受信した前記識別情報が前記商品管理データに存在しない場合、受信した前記識別情報が前記商品管理データに存在しないことに基づいて前記真贋判定情報を生成する、
請求項１に記載の真贋判定システム。
【請求項３】
前記商品管理データは、前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記商品の現在の正規の所有者である所有者情報と、の関連性を含み、
前記真贋判定情報生成部は、受信した前記識別情報に関連付けられた前記売却情報及び前記所有者情報に基づいて前記真贋判定情報を生成する、
請求項１又は２に記載の真贋判定システム。
【請求項４】
商品の真贋を判定するためのサーバーであって、
前記商品に関連付けられた唯一無二の識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報と、を関連付ける商品管理データを記憶する商品管理データ記憶部と、
端末から前記識別情報を受信する識別情報受信部と、
受信した前記識別情報に関連付けられた前記売却情報に基づいて真贋判定情報を生成する真贋判定情報生成部と、
前記真贋判定情報を前記端末に送信する真贋判定情報送信部と、
を備えたサーバー。
【請求項５】
前記真贋判定情報生成部は、受信した前記識別情報が前記商品管理データに存在しない場合、受信した前記識別情報が前記商品管理データに存在しないことに基づいて前記真贋判定情報を生成する、
請求項４に記載のサーバー。
【請求項６】
前記商品管理データは、前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記商品の現在の正規の所有者である所有者情報と、の関連性を含み、
前記真贋判定情報生成部は、受信した前記識別情報に関連付けられた前記売却情報及び前記所有者情報に基づいて前記真贋判定情報を生成する、
請求項４又は５に記載のサーバー。
【請求項７】
商品の真贋を判定するためのサーバーの動作方法であって、
前記商品に関連付けられた唯一無二の識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報と、を関連付ける商品管理データを記憶する商品管理データ記憶ステップと、
端末から前記識別情報を受信する識別情報受信ステップと、
受信した前記識別情報に関連付けられた前記売却情報に基づいて真贋判定情報を生成する真贋判定情報生成ステップと、
前記真贋判定情報を前記端末に送信する真贋判定情報送信ステップと、
を備えた動作方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項４から６までの何れかに記載のサーバーとして機能させるためのプログラム、
又は、
コンピュータに、請求項７に記載の動作方法を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
商品の真贋を判定するための端末であって、
前記商品に関連付けられた唯一無二の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報と、を関連付ける商品管理データを記憶する商品管理データ記憶部を備えたサーバーに前記識別情報を送信する識別情報送信部と、
前記サーバーに送信された前記識別情報に関連付けられた前記売却情報に基づいて真贋判定情報を生成する前記サーバーから、前記真贋判定情報を受信する真贋判定情報受信部と、
を備えた端末。
【請求項１０】
商品の真贋を判定するための端末の動作方法であって、
商品に関連付けられた唯一無二の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報と、を関連付ける商品管理データを記憶する商品管理データ記憶部を備えたサーバーに前記識別情報を送信する識別情報送信ステップと、
前記サーバーに送信された前記識別情報に関連付けられた前記売却情報に基づいて真贋判定情報を生成する前記サーバーから、前記真贋判定情報を受信する真贋判定情報受信ステップと、
を備えた動作方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項９に記載の端末として機能させるためのプログラム、
又は、
コンピュータに、請求項１０に記載の動作方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真贋判定システム、サーバーとその動作方法、端末とその動作方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、模造品の流通は世界的に拡大しており、その被害額は然ることながら、その内容も多様化している。模造品が流通し続けることで真正品の売上減少やブランド価値の低下を招く虞があり、企業の模造品対策は喫緊の課題となっている。
【０００３】
特許文献１は、上記のニーズに応えるべく、ホログラムと呼ばれる光の屈折を利用した真贋判定用のラベルを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２１２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、真正品に貼られたラベルと同一のラベルがひとたび製造されると、その真正品に対する模造品の流通を阻止することができなくなる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、新たな真贋判定技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明の第１の観点によれば、端末と、サーバーと、を備え、商品の真贋を判定するための真贋判定システムであって、前記端末は、前記商品に関連付けられた唯一無二の識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報を前記サーバーに送信する識別情報送信部と、前記サーバーから真贋判定情報を受信する真贋判定情報受信部と、を備え、前記サーバーは、前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報と、を関連付ける商品管理データを記憶する商品管理データ記憶部と、前記端末から前記識別情報を受信する識別情報受信部と、受信した前記識別情報に関連付けられた前記売却情報に基づいて前記真贋判定情報を生成する真贋判定情報生成部と、前記真贋判定情報を前記端末に送信する真贋判定情報送信部と、を備えた、真贋判定システムが提供される。
本願発明の第２の観点によれば、商品の真贋を判定するためのサーバーであって、前記商品に関連付けられた唯一無二の識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報と、を関連付ける商品管理データを記憶する商品管理データ記憶部と、端末から前記識別情報を受信する識別情報受信部と、受信した前記識別情報に関連付けられた前記売却情報に基づいて真贋判定情報を生成する真贋判定情報生成部と、前記真贋判定情報を前記端末に送信する真贋判定情報送信部と、を備えたサーバーが提供される。
本願発明の第３の観点によれば、商品の真贋を判定するためのサーバーの動作方法であって、前記商品に関連付けられた唯一無二の識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報と、を関連付ける商品管理データを記憶する商品管理データ記憶ステップと、端末から前記識別情報を受信する識別情報受信ステップと、受信した前記識別情報に関連付けられた前記売却情報に基づいて真贋判定情報を生成する真贋判定情報生成ステップと、前記真贋判定情報を前記端末に送信する真贋判定情報送信ステップと、を備えた動作方法が提供される。
本願発明の第４の観点によれば、商品の真贋を判定するための端末であって、前記商品に関連付けられた唯一無二の識別情報を取得する識別情報取得部と、前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報と、を関連付ける商品管理データを記憶する商品管理データ記憶部を備えたサーバーに前記識別情報を送信する識別情報送信部と、前記サーバーに送信された前記識別情報に関連付けられた前記売却情報に基づいて真贋判定情報を生成する前記サーバーから、前記真贋判定情報を受信する真贋判定情報受信部と、を備えた端末が提供される。
本願発明の第５の観点によれば、商品の真贋を判定するための端末の動作方法であって、商品に関連付けられた唯一無二の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記識別情報と、前記識別情報に関連付けられた前記商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報と、を関連付ける商品管理データを記憶する商品管理データ記憶部を備えたサーバーに前記識別情報を送信する識別情報送信ステップと、前記サーバーに送信された前記識別情報に関連付けられた前記売却情報に基づいて真贋判定情報を生成する前記サーバーから、前記真贋判定情報を受信する真贋判定情報受信ステップと、を備えた動作方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、新たな真贋判定技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】真贋判定システムの概略図である。
【図２】サーバーの機能ブロック図である。
【図３】商品管理データのデータ構成図である。
【図４】消費者端末の機能ブロック図である。
【図５】店頭端末の機能ブロック図である。
【図６】真贋判定システムにおけるシーケンス図である。
【図７】真贋判定システムにおけるシーケンス図である。
【図８】真贋判定情報の生成に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。
【００１１】
図１には、真贋判定システム１の概略図を示している。図１に示すように、真贋判定システム１は、サーバー２と、消費者が所有する端末としての消費者端末３と、小売店の店頭に設置された端末としての店頭端末４と、を含んで構成されている。ただし、真贋判定システム１は、サーバー２を複数含むことで１つ又は複数の処理を２つ以上のサーバー２で分散して実行するようにしてもよい。真贋判定システム１は、消費者端末３を複数含んでもよいし、１つのみ含んでもよいし、含まなくてもよい。真贋判定システム１は、店頭端末４を複数含んでもよいし、１つのみ含んでもよいし、含まなくてもよい。
【００１２】
図１に示すように、サーバー２と消費者端末３と店頭端末４は、例えば、インターネットなどのネットワーク５により双方向通信可能に構成されている。
【００１３】
（サーバー２）
次に、図２及び図３を参照して、サーバー２について説明する。
【００１４】
図２に示すように、サーバー２は、プロセッサー１０及びメモリ１１から成るコンピュータを有している。メモリ１１は、不揮発性メモリ（Non-volatile memory）、揮発性メモリ（volatile memory）、HDD（Hard Disk Drive）などにより構成されている。メモリ１１には、サーバー２を制御するサーバー制御プログラムが記憶されている。サーバー制御プログラムがプロセッサー１０に読み込まれ、プロセッサー１０で実行されることで、サーバー制御プログラムは、プロセッサー１０及びメモリ１１から成るコンピュータを、商品管理データ記憶部１２、消費者ID認識部１３、識別情報受信部１４、真贋判定情報生成部１５、真贋判定情報送信部１６、決済制御部１７、商品管理データ更新部１８、購買等分析部１９、として機能させる。なお、商品管理データ記憶部１２は、出願時の技術水準では、主としてHDDにより実現される。
【００１５】
商品管理データ記憶部１２は、図３に示す商品管理データ２０を記憶する。図３に示すように、商品管理データ２０は、識別情報２１と、原産地情報２２と、メーカー名情報２３と、型番情報２４と、スペック情報２５と、生産日付情報２６と、価格情報２７と、売却情報２８と、所有者情報２９と、を関連付けて記憶する。即ち、識別情報２１に対して、原産地情報２２と、メーカー名情報２３と、型番情報２４と、スペック情報２５と、生産日付情報２６と、価格情報２７と、売却情報２８と、所有者情報２９と、が一対一で関連付けられている。
【００１６】
識別情報２１は、世界中で一切重複することのない唯一無二の識別情報である。従って、図３に示すように、複数の相互に異なる識別情報２１に関連付けられた原産地やメーカー名、型番、スペック、生産日付、価格が同一となる場合があり得る。識別情報２１は、一例として、１０キロビット程度の情報量を有し得る。識別情報２１は、出願時の技術水準では、例えばQRコードラベル（登録商標）やRFタグを用いて、商品そのもの又は商品の付帯物に配置されることで、その商品と関連付けられる。ここで、「商品の付帯物」とは、商品に対して一対一で存在し、商品に伴って流通する物品である。「商品の付帯物」は、例えば、商品を梱包する包装、商品又はその包装に取り付けられた値札、商品又はその包装に貼られたラベルなどを意味する。「配置」とは、取り付け、貼り付け、印刷、その他の手段を含む。
【００１７】
原産地情報２２は、商品の原産地を示す。メーカー名情報２３は、商品のメーカー名を示す。型番情報２４は、商品の型番を示す。スペック情報２５は、商品のスペックを示す。生産日付情報２６は、商品の生産日付を示す。価格情報２７は、商品の価格を示す。ここで、価格情報２７が示す商品の価格とは、メーカーが設定したメーカー希望小売価格、店頭における実際の小売価格、その他の価格を意味する。
【００１８】
売却情報２８は、識別情報２１に関連付けられた商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す情報である。図３において、「SOLD」は識別情報２１に関連付けられた商品が最終消費者に売却済みであることを示し、「NOT SOLD」は識別情報２１に関連付けられた商品が最終消費者に売却前であることを示す。ただし、売却前であるか売却済みであるかは、「SOLD」及び「NOT SOLD」に代えて、ブーリアン型を用いて単純に「TRUE」及び「FALSE」で表現してもよいし、整数型を用いて単純に「１」及び「０」で表現してもよい。
【００１９】
所有者情報２９は、識別情報２１に関連付けられた商品の現在の正規の所有者を示す情報である。ただし、所有者情報２９は、識別情報２１に関連付けられた商品の現在の正規の所有者に加えて、その商品の流通経路におけるすべての所有者を時系列順に示す情報であってもよい。
【００２０】
ただし、商品管理データ２０は、原産地情報２２及びメーカー名情報２３、型番情報２４、スペック情報２５、生産日付情報２６、価格情報２７、所有者情報２９を省略してもよい。即ち、商品管理データ２０は、識別情報２１と売却情報２８のみから構成されていてもよいし、識別情報２１と売却情報２８、所有者情報２９のみから構成されていてもよい。
【００２１】
消費者ID認識部１３は、消費者端末３から送信された消費者IDを受信することで、消費者端末３にログインしている消費者を認識する。
【００２２】
識別情報受信部１４は、消費者端末３から識別情報２１を受信する。
【００２３】
真贋判定情報生成部１５は、受信した識別情報２１に関連付けられた売却情報２８に基づいて真贋判定情報を生成する。
【００２４】
真贋判定情報送信部１６は、真贋判定情報生成部１５が生成した真贋判定情報を消費者端末３に送信する。
【００２５】
決済制御部１７は、商品の売買に伴う決済を制御する。
【００２６】
商品管理データ更新部１８は、商品管理データ２０を更新する。
【００２７】
購買等分析部１９は、商取引全般を分析する。
【００２８】
（消費者端末３）
次に、図４を参照して、消費者端末３について説明する。
【００２９】
図４に示すように、消費者端末３は、プロセッサー４０及びメモリ４１から成るコンピュータと、カメラ４２と、ディスプレイ４３と、スピーカー４４と、を有している。メモリ４１は、不揮発性メモリ（Non-volatile memory）、揮発性メモリ（volatile memory）、HDD（Hard Disk Drive）などにより構成されている。出願時の技術水準では、消費者端末３の小型軽量化のため、メモリ４１は、不揮発性メモリ（Non-volatile memory）及び揮発性メモリ（volatile memory）によって構成されている。メモリ４１には、消費者端末３を制御する消費者端末プログラムが記憶されている。消費者端末プログラムがプロセッサー４０に読み込まれ、プロセッサー４０で実行されることで、消費者端末プログラムは、プロセッサー４０及びメモリ４１から成るコンピュータを、ログイン制御部４５、識別情報取得部４６、識別情報送信部４７、真贋判定情報受信部４８、真贋判定情報出力部４９、決済制御部５０、として機能させる。
【００３０】
ログイン制御部４５は、消費者の消費者端末３に対するログインを制御する。
【００３１】
識別情報取得部４６は、商品そのもの又は商品の付帯物に配置された識別情報を取得する。識別情報がQRコードラベルを用いて商品そのもの又は商品の付帯物に配置されている場合、識別情報取得部４６は、カメラ４２を介して識別情報を取得する。識別情報がRFタグを用いて商品そのもの又は商品の付帯物に配置されている場合、識別情報取得部４６は、図示しない近距離無線通信手段を介して識別情報を取得する。
【００３２】
識別情報送信部４７は、識別情報をサーバー２に送信する。
【００３３】
真贋判定情報受信部４８は、サーバー２から真贋判定情報を受信する。
【００３４】
真贋判定情報出力部４９は、真贋判定情報を、例えばディスプレイ４３やスピーカー４４などの出力手段を介して出力する。なお、真贋判定情報出力部４９は、ディスプレイ４３やスピーカー４４に代えて、消費者端末３を振動させる振動モータ等を介して真贋判定情報を出力するようにしてもよい。
【００３５】
決済制御部５０は、商品の売買に伴う決済を制御する。
【００３６】
（店頭端末４）
次に、図５を参照して、店頭端末４について説明する。
【００３７】
図５に示すように、店頭端末４は、プロセッサー６０及びメモリ６１から成るコンピュータと、カメラ６２と、ディスプレイ６３と、スピーカー６４と、を有している。メモリ６１は、不揮発性メモリ（Non-volatile memory）、揮発性メモリ（volatile memory）、HDD（Hard Disk Drive）などにより構成されている。メモリ６１には、店頭端末４を制御する店頭端末プログラムが記憶されている。店頭端末プログラムがプロセッサー６０に読み込まれ、プロセッサー６０で実行されることで、店頭端末プログラムは、プロセッサー６０及びメモリ６１から成るコンピュータを、ログイン制御部６５、消費者ID取得部６６、識別情報取得部６７、識別情報送信部６８、真贋判定情報受信部６９、真贋判定情報出力部７０、決済制御部７１、として機能させる。
【００３８】
ログイン制御部６５は、店員の店頭端末４に対するログインを制御する。
【００３９】
消費者ID取得部６６は、消費者の消費者IDを取得する。
【００４０】
識別情報取得部６７は、商品そのもの又は商品の付帯物に配置された識別情報を取得する。識別情報がQRコードラベルを用いて商品そのもの又は商品の付帯物に配置されている場合、識別情報取得部６７は、カメラ６２を介して識別情報を取得する。識別情報がRFタグを用いて商品そのもの又は商品の付帯物に配置されている場合、識別情報取得部６７は、図示しない近距離無線通信手段を介して識別情報を取得する。
【００４１】
識別情報送信部６８は、識別情報をサーバー２に送信する。
【００４２】
真贋判定情報受信部６９は、サーバー２から真贋判定情報を受信する。
【００４３】
真贋判定情報出力部７０は、真贋判定情報を、例えばディスプレイ６３やスピーカー６４などの出力手段を介して出力する。
【００４４】
決済制御部７１は、商品の売買に伴う決済を制御する。
【００４５】
（真贋判定システム１のシーケンス）
次に、図６から図８を参照して、真贋判定システム１のシーケンスを説明する。
【００４６】
S1:商品管理データ記憶ステップ
先ず、サーバー２の商品管理データ記憶部１２が商品管理データ２０を記憶する。具体的には、サーバー２のオペレータによる操作により商品管理データ２０がサーバー２に入力されることで、商品管理データ記憶部１２が商品管理データ２０を記憶する。
【００４７】
なお、商品管理データ２０の入力は、模造品の流通を阻止したいメーカーからの依頼によるものである。即ち、模造品の流通を阻止したいメーカーは、自社商品そのもの又は自社商品の付帯物に識別情報を配置すると共に、サーバー２の管理会社に対し、商品管理データ２０の入力又は更新を都度依頼することになる。
【００４８】
また、商品の流通段階で商品の現在の正規の所有者が変わることがあり得る。従って、模造品の流通を阻止したいメーカーは、自社商品の流通を適切に把握すると共に、自社商品の現在の正規の所有者が変更される度に、サーバー２の管理会社に対し、商品管理データ２０の入力又は更新を都度依頼することになる。
【００４９】
S2-S3：
次に、消費者端末３において消費者が例えば微信（WeChat）などのアプリケーションを起動し、所定のログイン操作をする。すると、ログイン制御部４５が消費者IDを取得すると共に、ログイン制御部４５が消費者IDをサーバー２に送信する。
【００５０】
S4：
サーバー２の消費者ID認識部１３は、消費者端末３から消費者IDを受信することにより、消費者端末３にログインしている消費者を認識する。
【００５１】
S5：識別情報取得ステップ
次に、消費者が、購入を検討している商品（以下、購入検討商品と称する。）の真贋を確かめるべく、消費者が消費者端末３のカメラ４２を操作して、購入検討商品そのもの又は購入検討商品の付帯物に配置されているQRコードラベルを撮像する。これにより、消費者端末３の識別情報取得部４６は、撮像されたQRコードラベルを解読することで、購入検討商品の識別情報を取得する。
【００５２】
S6:識別情報送信ステップ、識別情報受信ステップ
次に、消費者端末３の識別情報送信部４７は、識別情報取得部４６が取得した識別情報をサーバー２に送信する。サーバー２の識別情報受信部１４は、消費者端末３から識別情報を受信する。以下、サーバー２の識別情報受信部１４が消費者端末３から受信した識別情報を受信識別情報と称する。
【００５３】
S7：真贋判定情報生成ステップの概略
次に、サーバー２の真贋判定情報生成部１５は、受信識別情報に関連付けられた売却情報に基づいて真贋判定情報を生成する。
【００５４】
S71-S76：真贋判定情報生成ステップの詳細
図８は、真贋判定情報生成部１５が実行する真贋判定情報生成ステップを詳細に示している。図８に示すように、先ず、真贋判定情報生成部１５は、受信識別情報が商品管理データ２０に存在しているか判定する（S71）。
【００５５】
S71において、受信識別情報が商品管理データ２０に存在していると判定した場合は（S71:YES）、真贋判定情報生成部１５は、商品管理データ２０を参照して、受信識別情報に関連付けられた売却情報及び所有者情報を取得する（S72）。そして、真贋判定情報生成部１５は、取得した売却情報及び所有者情報に基づいて真贋判定情報を生成し（S73）、図６に戻る（S74）。ここで、真贋判定情報は、売却情報及び所有者情報をそのまま含む情報であってもよいし、売却情報及び所有者情報を加工した情報であってもよい。また、真贋判定情報生成部１５は、売却情報及び所有者情報に基づいて真贋判定情報を生成することに代えて、売却情報のみに基づいて真贋判定情報を生成してもよい。
【００５６】
S71において、受信識別情報が商品管理データ２０に存在していないと判定した場合は（S71:NO）、真贋判定情報生成部１５は、受信識別情報が商品管理データ２０に存在していないことに基づいて真贋判定情報を生成し（S75）、図６に戻る（S76）。この場合、真贋判定情報は、例えばブーリアン型の”FALSE”など、受信識別情報が商品管理データ２０に存在していないことを直接的に又は間接的に示す情報であることが好ましい。
【００５７】
S8:真贋判定情報送信ステップ、真贋判定情報受信ステップ
次に、サーバー２の真贋判定情報送信部１６は、真贋判定情報生成部１５が生成した真贋判定情報を消費者端末３に送信する。消費者端末３の真贋判定情報受信部４８は、サーバー２から真贋判定情報を受信する。
【００５８】
S9:真贋判定情報出力ステップ
そして、消費者端末３の真贋判定情報出力部４９は、受信した真贋判定情報をディスプレイ４３に出力する。具体的には、真贋判定情報出力部４９は、真贋判定情報に基づいて、購入検討商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを、文字、記号、図形等を用いてディスプレイ４３に出力する。これにより、消費者は、購入検討商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを判断することができる。即ち、購入検討商品が最終消費者に売却済みであるのに店頭に陳列されている場合、購入検討商品が模造品である可能性が高いので、消費者は、購入検討商品の真贋について疑問を持つことができ、購入検討商品の購入を避けることができるようになる。結果として、模造品の流通を阻止することができる。
【００５９】
また、真贋判定情報出力部４９は、真贋判定情報に基づいて、購入検討商品の現在の正規の所有者を、文字、記号、図形等を用いてディスプレイ４３に出力する。これにより、消費者は、購入検討商品の現在の正規の所有者が、購入検討商品を陳列している小売店であるか否かを判断することができる。購入検討商品の現在の正規の所有者が購入検討商品を陳列している小売店と一致しない場合、購入検討商品が模造品である可能性が高いので、消費者は、購入検討商品の真贋について疑問を持つことができ、購入検討商品の購入を避けることができるようになる。結果として、模造品の流通を阻止することができる。
【００６０】
また、真贋判定情報出力部４９は、真贋判定情報に基づいて、購入検討商品に関連付けられた識別情報が商品管理データ２０内に存在しているか否かを、文字、記号、図形等を用いてディスプレイ４３に出力する。購入検討商品に関連付けられた識別情報が商品管理データ２０内に存在していない場合、購入検討商品が模造品である可能性が高いので、消費者は、購入検討商品の真贋について疑問を持つことができ、購入検討商品の購入を避けることができるようになる。結果として、模造品の流通を阻止することができる。
【００６１】
次に、店頭端末４におけるシーケンスを説明する。
【００６２】
S10:
まず、店頭端末４において店員が所定のログイン操作をすると、ログイン制御部６５が店員IDを取得する。
【００６３】
S11:
次に、店頭端末４において店員が消費者端末３に対して所定の読み取り操作をすると、消費者ID取得部６６が消費者IDを取得する。
【００６４】
S12：識別情報取得ステップ
次に、消費者又は店員が、購入検討商品の真贋を確かめるべく、消費者又は店員が店頭端末４のカメラ６２を操作して、購入検討商品そのもの又は購入検討商品の付帯物に配置されているQRコードラベルを撮像する。これにより、店頭端末４の識別情報取得部６７は、撮像されたQRコードラベルを解読することで、購入検討商品の識別情報を取得する。なお、QRコードラベルに代えてRFタグが採用される場合は、消費者又は店員が、購入検討商品の真贋を確かめるべく、消費者又は店員が店頭端末４のRF通信機器等を操作して、購入検討商品そのもの又は購入検討商品の付帯物に配置されているRFタグの記録情報を読み取る。これにより、店頭端末４の識別情報取得部６７は、購入検討商品の識別情報を取得する。
【００６５】
S13:識別情報送信ステップ、識別情報受信ステップ
次に、店頭端末４の識別情報送信部６８は、識別情報取得部６７が取得した識別情報をサーバー２に送信する。サーバー２の識別情報受信部１４は、店頭端末４から識別情報を受信する。以下、サーバー２の識別情報受信部１４が店頭端末４から受信した識別情報を受信識別情報と称する。
【００６６】
S14:真贋判定情報生成ステップ
次に、サーバー２の真贋判定情報生成部１５は、受信識別情報に関連付けられた売却情報に基づいて真贋判定情報を生成する。真贋判定情報生成部１５の詳細な動作は、図８に示すS71-S76のステップと同様であるから、その説明を省略する。
【００６７】
S15:真贋判定情報送信ステップ、真贋判定情報受信ステップ
次に、サーバー２の真贋判定情報送信部１６は、真贋判定情報生成部１５が生成した真贋判定情報を店頭端末４に送信する。店頭端末４の真贋判定情報受信部６９は、サーバー２から真贋判定情報を受信する。
【００６８】
S16:真贋判定情報出力ステップ
そして、店頭端末４の真贋判定情報出力部７０は、受信した真贋判定情報をディスプレイ６３に出力する。具体的には、真贋判定情報出力部７０は、真贋判定情報に基づいて、購入検討商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを、文字、記号、図形等を用いてディスプレイ６３に出力する。これにより、消費者は、購入検討商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを判断することができる。即ち、購入検討商品が最終消費者に売却済みであるのに店頭に陳列されている場合、購入検討商品が模造品である可能性が高いので、消費者は、購入検討商品の真贋について疑問を持つことができ、購入検討商品の購入を避けることができるようになる。結果として、模造品の流通を阻止することができる。
【００６９】
また、真贋判定情報出力部７０は、真贋判定情報に基づいて、購入検討商品の現在の正規の所有者を、文字、記号、図形等を用いてディスプレイ６３に出力する。これにより、消費者は、購入検討商品の現在の正規の所有者が、購入検討商品を陳列している小売店であるか否かを判断することができる。購入検討商品の現在の正規の所有者が購入検討商品を陳列している小売店と一致しない場合、購入検討商品が模造品である可能性が高いので、消費者は、購入検討商品の真贋について疑問を持つことができ、購入検討商品の購入を避けることができるようになる。結果として、模造品の流通を阻止することができる。
【００７０】
以下、消費者が購入検討商品の購入を決断した以降における真贋判定システム１のシーケンスを説明する。
【００７１】
S17:支払方法受付ステップ
先ず、決済制御部５０が消費者端末３のディスプレイ４３に、複数の支払方法を選択可能に表示する。消費者は、複数の支払方法から１つの支払方法を選択し、所定の操作をすることで、その選択を消費者端末３に入力する。
【００７２】
支払方法としては、例えば、微信支付（WeChatペイメント）、支払宝（アリペイ／Alipay）、百度銭包、銀聯カード（ぎんれんカード）、Line Pay、一般的なクレジットカードが挙げられる。
【００７３】
S18-S19:決済指令ステップ
次に、消費者端末３の決済制御部５０は、決済ボタンを消費者端末３のディスプレイ４３に表示する。これに対し、消費者が決済ボタンを操作すると（S18）、決済制御部５０は、決済指令をサーバー２に送信する（S19）。なお、決済制御部５０がサーバー２に送信する決済指令には、購入検討商品の識別情報、消費者IDを含む。
【００７４】
S20-S21:決済指令ステップ
同時に、店員が店頭端末４の決済ボタンを操作すると（S20）、決済制御部７１は、決済指令をサーバー２に送信する（S21）。なお、決済制御部７１がサーバー２に送信する決済指令には、購入検討商品の識別情報、消費者ID、店員ID、小売店IDを含む。
【００７５】
S22:決済実行ステップ
サーバー２の決済制御部１７は、消費者端末３から決済指令を受信し（S19）、店頭端末４から決済指令を受信すると（S21）、消費者の口座から直接的に小売店の口座へ、または消費者の口座から決済業者口座経由で小売店の口座へ、所定の金額を送金する決済処理を実行する（S22）。これにより、消費者と小売店との間において購入検討商品の売買が成立し、決済が完了となる。
【００７６】
S23:商品管理データ更新ステップ
次に、サーバー２の商品管理データ更新部１８は、上記決済処理の対象である購入検討商品の売却情報及び所有者情報を更新する。即ち、上記決済処理により、購入検討商品は最終消費者に売却済みとなったことから、商品管理データ更新部１８は、購入検討商品の売却情報が「NOT SOLD」から「SOLD」に切り替わるように、商品管理データ２０を更新する。これにより、購入検討商品に関連した識別情報が商取引上で言わば無効なものとなり、識別情報が備えていた正規の商取引を保証する機能が消失することになる。また、上記決済処理により、購入検討商品が最終消費者に譲渡されたことから、商品管理データ更新部１８は、購入検討商品の現在の正規の所有者を示す所有者情報が「XYZ Mart LTD」から「CONSUMER」又は「NULL」に切り替わるように、商品管理データ２０を更新する。
【００７７】
S24:購買等分析ステップ
最後に、サーバー２の購買等分析部１９は、一連の売買を通じて得られた情報を収集及び分析する。例えば、購買等分析部１９は、各消費者毎に購買傾向を分析したり、各店員毎の販売実績を集計したりする。また、購買等分析部１９は、消費者に購入ポイントを付与する。
【００７８】
以上に、本願発明の好適な実施形態を説明したが、上記実施形態は、以下の特徴を有する。
【００７９】
商品の真贋を判定するための真贋判定システム１は、消費者端末３（又は店頭端末４）と、サーバー２と、を備える。消費者端末３（又は店頭端末４）は、商品に関連付けられた唯一無二の識別情報２１を取得する識別情報取得部４６（識別情報取得部６７）と、識別情報２１をサーバー２に送信する識別情報送信部４７（識別情報送信部６８）と、サーバー２から真贋判定情報を受信する真贋判定情報受信部４８（真贋判定情報受信部６９）と、を備える。サーバー２は、識別情報２１と、識別情報２１に関連付けられた商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報２８と、を関連付ける商品管理データ２０を記憶する商品管理データ記憶部１２と、消費者端末３（又は店頭端末４）から識別情報２１を受信する識別情報受信部１４と、受信した識別情報２１に関連付けられた売却情報２８に基づいて真贋判定情報を生成する真贋判定情報生成部１５と、真贋判定情報を消費者端末３（又は店頭端末４）に送信する真贋判定情報送信部１６と、を備える。以上の構成によれば、消費者は、消費者端末３（又は店頭端末４）を介して真贋判定情報に基づいて商品の真贋を判断できるようになる。具体的には、商品が既に最終消費者に売却済みである場合、消費者は、その商品が模造品であると判断することができる。
【００８０】
なお、真贋判定システム１を構成する端末としては、消費者端末３のみであってもよいし、店頭端末４のみであってもよいし、消費者端末３及び店頭端末４の双方を含むものであってもよい。
【００８１】
真贋判定情報生成部１５は、受信した識別情報２１が商品管理データ２０に存在しない場合、受信した識別情報２１が商品管理データ２０に存在しないことに基づいて真贋判定情報を生成する。以上の構成によれば、消費者は、消費者端末３（又は店頭端末４）を介して真贋判定情報に基づいて商品の真贋を判断できるようになる。具体的には、商品の識別情報２１が商品管理データ２０に存在しない場合、消費者は、その商品が模造品であると判断することができる。
【００８２】
商品管理データ２０は、識別情報２１と、識別情報２１に関連付けられた商品の現在の正規の所有者である所有者情報２９と、の関連性を含む。真贋判定情報生成部１５は、受信した識別情報２１に関連付けられた売却情報２８及び所有者情報２９に基づいて真贋判定情報を生成する。以上の構成によれば、消費者は、消費者端末３（又は店頭端末４）を介して真贋判定情報に基づいて商品の真贋を判断できるようになる。具体的には、商品の現在の正規の所有者がその商品を陳列している小売店と一致しない場合、消費者は、その商品が模造品であると判断することができる。
【００８３】
商品の真贋を判定するためのサーバー２は、商品に関連付けられた唯一無二の識別情報２１と、識別情報２１に関連付けられた商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報２８と、を関連付ける商品管理データ２０を記憶する商品管理データ記憶部１２と、消費者端末３（又は店頭端末４）から識別情報２１を受信する識別情報受信部１４と、受信した識別情報２１に関連付けられた売却情報２８に基づいて真贋判定情報を生成する真贋判定情報生成部１５と、真贋判定情報を消費者端末３（又は店頭端末４）に送信する真贋判定情報送信部１６と、を備える。以上の構成によれば、消費者は、消費者端末３（又は店頭端末４）を介して真贋判定情報に基づいて商品の真贋を判断できるようになる。具体的には、商品が既に最終消費者に売却済みである場合、消費者は、その商品が模造品であると判断することができる。
【００８４】
商品の真贋を判定するためのサーバー２の動作方法は、商品に関連付けられた唯一無二の識別情報２１と、識別情報２１に関連付けられた商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報２８と、を関連付ける商品管理データ２０を記憶する商品管理データ記憶ステップ（S1）と、消費者端末３（店頭端末４）から識別情報２１を受信する識別情報受信ステップ（S6,S13）と、受信した識別情報２１に関連付けられた売却情報２８に基づいて真贋判定情報を生成する真贋判定情報生成ステップ（S7,S14）と、真贋判定情報を消費者端末３（店頭端末４）に送信する真贋判定情報送信ステップ（S8,S15）と、を備える。以上の方法によれば、消費者は、消費者端末３（店頭端末４）を介して真贋判定情報に基づいて商品の真贋を判断できるようになる。具体的には、商品が既に最終消費者に売却済みである場合、消費者は、その商品が模造品であると判断することができる。
【００８５】
商品の真贋を判定するための消費者端末３（店頭端末４）は、商品に関連付けられた唯一無二の識別情報２１を取得する識別情報取得部４６（識別情報取得部６７）と、識別情報２１と、識別情報２１に関連付けられた商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報２８と、を関連付ける商品管理データ２０を記憶する商品管理データ記憶部１２を備えたサーバー２に識別情報２１を送信する識別情報送信部４７（識別情報送信部６８）と、サーバー２に送信された識別情報２１に関連付けられた売却情報２８に基づいて真贋判定情報を生成するサーバー２から、真贋判定情報を受信する真贋判定情報受信部４８（真贋判定情報受信部６９）と、を備える。以上の構成によれば、消費者は、消費者端末３（又は店頭端末４）を介して真贋判定情報に基づいて商品の真贋を判断できるようになる。具体的には、商品が既に最終消費者に売却済みである場合、消費者は、その商品が模造品であると判断することができる。
【００８６】
商品の真贋を判定するための消費者端末３（店頭端末４）の動作方法は、商品に関連付けられた唯一無二の識別情報２１を取得する識別情報取得ステップ（S5、S12）と、識別情報２１と、識別情報２１に関連付けられた商品が最終消費者に売却前であるか又は売却済みであるかを示す売却情報２８と、を関連付ける商品管理データ２０を記憶する商品管理データ記憶部１２を備えたサーバー２に識別情報２１を送信する識別情報送信ステップ（S6,S13）と、サーバー２に送信された識別情報２１に関連付けられた売却情報２８に基づいて真贋判定情報を生成するサーバー２から、真贋判定情報を受信する真贋判定情報受信ステップ（S8,S15）と、を備える。以上の方法によれば、消費者は、消費者端末３（又は店頭端末４）を介して真贋判定情報に基づいて商品の真贋を判断できるようになる。具体的には、商品が既に最終消費者に売却済みである場合、消費者は、その商品が模造品であると判断することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  真贋判定システム
２  サーバー
３  消費者端末
４  店頭端末
５  ネットワーク
１０  プロセッサー
１１  メモリ
１２  商品管理データ記憶部
１３  消費者ID認識部
１４  識別情報受信部
１５  真贋判定情報生成部
１６  真贋判定情報送信部
１７  決済制御部
１８  商品管理データ更新部
１９  購買等分析部
２０  商品管理データ
２１  識別情報
２２  原産地情報
２３  メーカー名情報
２４  型番情報
２５  スペック情報
２６  生産日付情報
２７  価格情報
２８  売却情報
２９  所有者情報
４０  プロセッサー
４１  メモリ
４２  カメラ
４３  ディスプレイ
４４  スピーカー
４５  ログイン制御部
４６  識別情報取得部
４７  識別情報送信部
４８  真贋判定情報受信部
４９  真贋判定情報出力部
５０  決済制御部
６０  プロセッサー
６１  メモリ
６２  カメラ
６３  ディスプレイ
６４  スピーカー
６５  ログイン制御部
６６  消費者ID取得部
６７  識別情報取得部
６８  識別情報送信部
６９  真贋判定情報受信部
７０  真贋判定情報出力部
７１  決済制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019028684.tif 000008
【図７】
2019028684.tif 000009
【図８】
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