(57)【要約】      （修正有）【課題】筐体への固定に起因する弾性部材の共振周波数のずれを低減又は解消する。【解決手段】板形状の基板が中心軸と垂直に設けられる振動モータの振動体は、弾性部材８により軸方向に支持され、中心軸の上下方向に振動する。弾性部材は、筐体に固定される基部８１と、中心軸を中心として周方向に延びるリング部８２と、基部とリング部とを接続する複数の脚部８３と、を有する。リング部は、脚部が接続される複数の接続部８２１と、周方向に隣り合う接続部の間を接続する複数の周延部８２２と、リング部の一部を振動体に固着する第１固着部８２３及び第２固着部８２４と、を有する。第１固着部は、各々の周延部にそれぞれ設けられる。第２固着部は、少なくとも１つの第１固着部と周方向一方に隣り合う接続部、又は、該第１固着部と該接続部との間の周方向位置に設けられる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸の上下方向に振動を発生し、板形状の基板が前記中心軸と垂直に設けられる振動モータであって、
筐体と、弾性部材と、振動体と、を備え、
前記振動体は、前記弾性部材により前記筐体に対して軸方向に振動可能に支持され、
前記弾性部材は、
前記筐体に固定される基部と、
前記中心軸を中心として周方向に延びるリング部と、
前記基部と前記リング部とを接続する複数の脚部と、
を有し、
前記リング部は、
各々の前記脚部の前記一方端がそれぞれ接続される複数の接続部と、
周方向に隣り合う前記接続部の間を接続する複数の周延部と、
前記リング部の軸方向上端部の一部と前記振動体の軸方向下端部とを固着する第１固着部及び第２固着部と、
を有し、
前記第１固着部は、各々の前記周延部にそれぞれ設けられ、
前記第２固着部は、
少なくとも１つの前記第１固着部と周方向一方に隣り合う前記接続部、又は、
少なくとも１つの前記第１固着部と、該第１固着部と周方向一方に隣り合う前記接続部との間の周方向位置に設けられる、振動モータ。
【請求項２】
少なくとも１つの前記周延部は、径方向幅が前記接続部よりも広い幅広部を有し、
前記第１固着部は、前記幅広部のいずれかに設けられる、請求項１に記載の振動モータ。
【請求項３】
前記幅広部のいずれかに設けられる前記第１固着部の少なくとも一部は、前記接続部よりも径方向片側に位置する、請求項２に記載の振動モータ。
【請求項４】
前記第１固着部は、周方向において等間隔に設けられる、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項５】
前記第２固着部は複数であって、
一部の前記第２固着部において該第２固着部から周方向一方において該第２固着部と隣り合う前記接続部までの第１周方向幅は、残りの一部の前記第２固着部において該第２固着部から周方向一方において該第２固着部と隣り合う前記接続部までの第２周方向幅と異なる、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項６】
前記第２固着部は、全ての前記周延部において、前記第１固着部と、該第１固着部と周方向一方に隣り合う前記接続部との間に設けられる、請求項１〜請求項５のいずれかに記載の振動モータ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の振動モータの製造方法であって、
各々の前記周延部に前記第１固着部がそれぞれ設けられるステップと、
少なくとも１つの前記第１固着部と周方向一方に隣り合う前記接続部、又は、少なくとも１つの前記第１固着部と、該第１固着部と周方向一方に隣り合う前記接続部との間の周方向位置に前記第２固着部が設けられるステップと、を有し、
前記第２固着部が設けられるステップにおいて、前記第２固着部の周方向位置が前記弾性部材のロット毎に調節される、振動モータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータ、及び、振動モータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の各種機器には、振動モータが備えられる。振動モータには、横方向に振動を行うタイプと、縦方向に振動を行うタイプが存在する。ユーザである人間は、横方向の振動よりも縦方向の振動を感じやすい。従来の縦方向振動型のリニア振動モータの一例は、特許文献１に開示される。
【０００３】
特許文献１の振動モータは、固定部と、磁界部と、基板と、振動部と、弾性部材と、を備える。固定部は、下部が開放されたケースと、ケースの内部空間を密閉するブラケットと、を有する。磁界部は、ブラケット上に固定されるマグネットと、マグネット上に固定されるヨークプレートと、を有する。振動部は、コイルと、質量体と、を有する。基板は、コイルの下面に固定される。弾性部材は、ケースと振動部との間に配置される。コイルは、対向するマグネットの外径よりも大きい内径を有し、マグネットの一部はコイルによって形成される空間内に挿入可能である。
【０００４】
基板を介してコイルに通電が行われると、コイルに発生する磁界と、マグネットにより形成される磁界の相互作用により、振動部は縦方向に振動を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０８５４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、振動モータにおいて、弾性部材を固定部に固定すると、弾性部材の共振周波数が、振動モータの駆動電圧の周波数とずれる場合がある。振動モータを精度良く制御するためには、周波数のずれは調整する必要がある。
【０００７】
本発明は、筐体への固定に起因する弾性部材の共振周波数のずれを低減又は解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の例示的な振動モータは、中心軸の上下方向に振動を発生する。該振動モータでは、板形状の基板が前記中心軸と垂直に設けられる。前記振動モータは、筐体と弾性部材と振動体とを備える。前記振動体は、前記弾性部材により前記筐体に対して軸方向に振動可能に支持される。前記弾性部材は、前記筐体に固定される基部と、前記中心軸を中心として周方向に延びるリング部と、前記基部と前記リング部とを接続する複数の脚部と、を有する。前記リング部は、各々の前記脚部の前記一方端がそれぞれ接続される複数の接続部と、周方向に隣り合う前記接続部の間を接続する複数の周延部と、前記リング部の軸方向上端部の一部と前記振動体の軸方向下端部とを固着する第１固着部及び第２固着部と、を有する。前記第１固着部は、各々の前記周延部にそれぞれ設けられる。前記第２固着部は、少なくとも１つの前記第１固着部と周方向一方に隣り合う前記接続部、又は、少なくとも１つの前記第１固着部と、該第１固着部と周方向一方に隣り合う前記接続部との間の周方向位置に設けられる。
【０００９】
本発明の例示的な振動モータの製造方法は、上記の振動モータの製造方法である。振動モータの製造方法は、各々の前記周延部に前記第１固着部がそれぞれ設けられるステップと、少なくとも１つの前記第１固着部と周方向一方に隣り合う前記接続部、又は、少なくとも１つの前記第１固着部と、該第１固着部と周方向一方に隣り合う前記接続部との間の周方向位置に前記第２固着部が設けられるステップと、を有する。前記第２固着部が設けられるステップにおいて、前記第２固着部の周方向位置が、前記弾性部材のロット毎に調節される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の例示的な振動モータ、及び、振動モータの製造方法によれば、筐体への固定に起因する弾性部材の共振周波数のずれを低減又は解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、振動モータの外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、振動モータの構成例を示す断面図である。
【図３】図３は、弾性部材の一例を示す斜視図である。
【図４】図４は、第２固着部を設ける周方向位置が調節される工程を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に図面を参照して本発明の例示的な実施形態を説明する。
【００１３】
なお、本明細書では、振動モータ１００において、中心軸ＣＡと平行な方向を「軸方向」と呼ぶ。また、軸方向に沿ってベースプレート１２から振動体７に向かう向きを「軸方向上方」と呼ぶ。軸方向に沿って振動体７からベースプレート１２に向かう向きを「軸方向下方」と呼ぶ。各々の構成要素において、軸方向上方の部分を「軸方向上部」と呼び、軸方向上方における端部を「軸方向上端部」と呼び、軸方向上端部の軸方向位置を「軸方向上端」と呼ぶ。また、軸方向下方の部分を「軸方向下部」と呼び、軸方向下方における端部を「軸方向下端部」と呼び、軸方向下端部の軸方向位置を「軸方向下端」と呼ぶ。さらに、各々の構成要素の表面において、軸方向上方を向く面を「軸方向上面」と呼び、軸方向下方を向く面を「軸方向下面」と呼ぶ。
【００１４】
また、中心軸ＣＡに直交する方向を「径方向」と呼ぶ。径方向において、中心軸ＣＡに向かう向きを「径方向内方」と呼び、中心軸ＣＡから離れる向きを「径方向外方」と呼ぶ。各々の構成要素において、径方向内方における端部を「径方向内端部」と呼び、径方向内端部の径方向位置を「径方向内端」と呼ぶ。径方向外方における端部を「径方向外端部」と呼び、径方向外端部の径方向位置を「径方向外端」と呼ぶ。また、各々の構成要素の側面において、径方向内方を向く側面を「径方向内側面」と呼び、径方向外方を向く側面を「径方向外側面」と呼ぶ。
【００１５】
また、中心軸ＣＡを中心に回転する方向を「周方向Ｒ」と呼ぶ。軸方向上方から見て、中心軸ＣＡを中心とする反時計回りの向きを「周方向一方Ｒ１」と呼び、中心軸ＣＡを中心とする時計回りの向きを「周方向他方Ｒ２」と呼ぶ。
【００１６】
なお、以上に説明した方向、端部、位置、及び面などの呼称は、実際の機器に組み込まれた場合での位置関係及び方向などを示すものではない。
【００１７】
＜１．実施形態＞
＜１−１．振動モータの構成＞
図１は、振動モータ１００の外観を示す斜視図である。図２は、振動モータ１００の構成例を示す断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う振動モータ１００の切断構造を示している。
【００１８】
振動モータ１００は、たとえば縦リニア振動モータであり、中心軸ＣＡの上下方向に振動を発生する。振動モータ１００では、板形状の基板３が中心軸ＣＡと垂直に設けられる。つまり、振動モータ１００の振動方向は、基板３と垂直である。振動モータ１００は、静止部１１０と、振動体７と、弾性部材８と、を備える。静止部１１０は、筐体１と、基板３と、コイル４と、コア部５と、ヨーク部６と、ダンパー９と、を有する。言い換えると、振動モータ１００は、基板３、コイル４、コア部５、ヨーク部６、及びダンパー９をさらに備える。なお、弾性部材８の構成は、後に説明する。
【００１９】
筐体１は、基板３の一部（後述する第１基板部３１）、コイル４、コア部５、ヨーク部６、振動体７、弾性部材８、及びダンパー９を内部に収容する。筐体１は、ケース１１と、ベースプレート１２と、を有する。
【００２０】
ケース１１は、軸方向に延びる有蓋筒形状のカバー部材である。ケース１１の材料は、たとえばＳＵＳ材である。ケース１１の軸方向下端部には、軸方向上方に凹むケース凹部１１Ａが設けられる。ベースプレート１２は、中心軸ＣＡに対して垂直方向に拡がる板状部材である。ベースプレート１２の材料は、たとえば冷延鋼板である。ベースプレート１２は、円板状の第１基台部１２１と、矩形板状の第２基台部１２２を有する。
【００２１】
第１基台部１２１は、ケース１１の軸方向下端部に取り付けられ、ケース１１の軸方向下端部の開口を覆う。第１基台部１２１の径方向外端部は、好ましくは、溶接、接着剤、カシメなどによってケース１１の軸方向下端部に固定される。第１基台部１２１は、中心軸ＣＡを中心とする筒状の固定部１１１を有する。固定部１１１は、軸方向上方に突出し、基板３を軸方向に貫通する。
【００２２】
第２基台部１２２は、第１基台部１２１の径方向外端部から径方向外方に延び、軸方向から見てケース１１の外部に設けられる。第２基台部１２２は、ケース凹部１１Ａを通じて、第１基台部１２１と接続される。
【００２３】
基板３は、コイル４に電流を供給するための配線を有する基板である。基板３は、本実施形態では可撓性を有するフレキシブル基板であるが、この例示に限定されず、リジッド基板であってもよい。基板３は、ベースプレート１２上に接着され、或いは、粘着シートなどによってベースプレート１２上に固定される。基板３は、円板状の第１基板部３１と、矩形板状の第２基板部３２と、を有する。第１基板部３１は、第１基台部１２１上に配置される。第２基板部３２は、第２基台部１２２上に配置される。第２基板部３２は、２つの端子部３２ａ、３２ｂと、を有する。端子部３２ａ、３２ｂは、基板３の配線（図示省略）を介して、コイル４と電気的に接続される。端子部３２ａ、３２ｂに電圧を印加することで、コイル４に電流が供給される。
【００２４】
コイル４は、たとえば融着ポリウレタン銅線などを用いた導線が中心軸ＣＡ周りに軸方向に沿って巻回された部材であり、コア部５の径方向外端部に配置される。コイル４の軸方向下部には、固定部１１１の軸方向上部が嵌め込まれる。コイル４の下面は、第１基板部３１に接着され、或いは、粘着シートにより第１基板部３１に固定される。
【００２５】
コア部５は、磁性を有する。コア部５の材料は、たとえば切削鋼である。コア部５は、柱部５１と、突出部５２と、を有する。柱部５１は、軸方向に延びる円柱状である。突出部５２は、柱部５１よりも細い円柱状であり、柱部５１の軸方向下端部から軸方向下方に突出する。径方向において、突出部５２の直径は、柱部５１の直径よりも小さい。突出部５２は、固定部１１１の軸方向に貫通する貫通孔１１１Ａに嵌め込まれる。これにより、柱部５１が固定部１１１上に載置され、コア部５が固定部１１１に固定される。コア部５の固定は、たとえば、貫通孔１１１Ａに対する突出部５２の圧入、又は、両者の嵌め込み箇所におけるカシメにより行われる。
【００２６】
ヨーク部６は、軸方向に延びる有蓋筒状の部材であり、磁性を有する。ヨーク部６の材料は、たとえば冷延鋼板である。ヨーク部６は、軸方向上方に凹む凹部（図示省略）を軸方向下端部に有する。該凹部には、コイル４の軸方向上部が、コア部５の柱部５１の軸方向上部とともに嵌め込まれる。該凹部の軸方向下方を向く内底面は、柱部５１の上面に接着され、或いは、粘着シートにより柱部５１の上面に固定される。これにより、ヨーク部６はコア部５に固定される。
【００２７】
振動体７は、弾性部材８により筐体１に対して軸方向に振動可能に支持される。振動体７は、錘７１と、磁石７２と、下側ホルダー７３と、を有する。
【００２８】
錘７１は、軸方向から見て円環状である。錘７１の材料は、たとえばタングステン合金である。
【００２９】
磁石７２は、たとえば焼結ネオジム磁石であり、軸方向から見て円環形状である。磁石７２は、錘７１の径方向内端部に配置される。磁石７２の径方向外側面は、錘７１の径方向内側面に接着され、或いは、粘着シートにより径方向内側面に固定される。また、磁石７２の径方向内側面は、ヨーク部６の径方向外側面より径方向外方に位置し、ヨーク部６の径方向外側面と径方向に対向する。
【００３０】
下側ホルダー７３は、磁性を有する円環板状の部材である。下側ホルダー７３の材料は、たとえばＳＵＳ材である。下側ホルダー７３は、錘７１及び磁石７２の軸方向下端部に配置される。下側ホルダー７３は、錘７１及び磁石７２の下面に接着、或いは、粘着シートにより錘７１及び磁石７２の下面に固定される。
【００３１】
ダンパー９は、ケース１１の天面部分の軸方向下方を向く内底面に設けられ、振動体７と軸方向に対向する。ダンパー９は、振動体７の軸方向上方における振動範囲を制限するための緩衝部材である。ダンパー９は、振動体７の通常の振動状態では振動体７に接触しないが、振動体７が通常よりも大きく軸方向上方に変位した場合には振動体７に接触する。これにより、軸方向上方における振動体７の過剰な変位が抑制される。
【００３２】
＜１−２．弾性部材の構成＞
次に弾性部材８の構成を説明する。弾性部材８は、板バネ部材であり、振動体７と第１基台部１２１との間に配置される。弾性部材８の材料は、たとえばＳＵＳ材である。図３は、弾性部材８の一例を示す斜視図である。
【００３３】
弾性部材８は、図３に示すように、基部８１と、リング部８２と、複数の脚部８３と、を有する。なお、脚部８３の数は、本実施形態では３個であるが、この例示に限定されず、３以外の複数であってもよい。
【００３４】
基部８１は、中心軸ＣＡを中心とする円環状であり、たとえば溶接により筐体１に固定される。本実施形態では、基部８１は、ケース１１に固定される。より具体的には、基部８１の径方向外端部が、溶接などにより、ケース１１の径方向内端部に固定される。但し、この例示に限定されず、基部８１は、ベースプレート１２に固定されてもよい。たとえば、基部８１の下面が、溶接などにより、第１基台部１２１の上面に固定されてもよい。
【００３５】
リング部８２は、中心軸ＣＡを中心として周方向Ｒに延び、本実施形態では中心軸ＣＡを中心とする円環状である。リング部８２の軸方向上端部の一部は、溶接などによって振動体７に固定され、本実施形態では下側ホルダー７３に溶接される。リング部８２の構成は後に説明する。
【００３６】
脚部８３は、基部８１とリング部８２とを接続する。より具体的には、各々の脚部８３の一端は、円環状のリング部８２の径方向外端部に接続される。各々の脚部８３は、軸方向上方から見て、中心軸ＣＡを中心とする螺旋状に延びる。各々の脚部８３の他端は円環状の基部８１の径方向内端部に接続される。このような構成により、弾性部材８は、軸方向に伸縮可能である。また、前述の如く、基部８１は筐体１に固定され、リング部８２は振動体７に固定される。これにより、振動体７は、上下方向に振動可能に弾性部材８により支持される。
【００３７】
また、リング部８２よりも径方向内方には、コイル４が配置される。コイル４に電流を供給することで、コイル４、コア部５、およびヨーク部６から構成される磁路を通る磁束が発生する。発生した該磁束と、磁石７２および下側ホルダー７３を磁路とする磁束との相互作用によって、振動体７は中心軸ＣＡの上下方向に振動する。
【００３８】
＜１−２−１．リング部の構成＞
次に、図３を参照して、リング部８２の構成を説明する。リング部８２は、複数の接続部８２１と、複数の周延部８２２と、第１固着部８２３及び第２固着部８２４と、を有する。
【００３９】
接続部８２１は、脚部８３の一方端と接続される。周延部８２２は、周方向Ｒに隣り合う接続部８２１の間を接続する。第１固着部８２３及び第２固着部８２４は、リング部８２の軸方向上端部の一部と振動体７の軸方向下端部とを固着する。第１固着部８２３及び第２固着部８２４は、本実施形態では溶接スポットであり、リング部８２の軸方向上端部と振動体７の軸方向下端部とを溶接する。但し、この例示に限定されず、第１固着部８２３及び第２固着部８２４は、溶接以外の固着手段であってもよく、たとえは接着剤などで両者を固着してもよい。
【００４０】
第１固着部８２３は、各々の周延部８２２にそれぞれ設けられる。つまり、リング部８２に設けられる第１固着部８２３の数は、脚部８３の数と同じであり、本実施形態では３個である。各々の第１固着部８２３は、好ましくは、周方向Ｒにおいて等間隔に設けられる。リング部８２の軸方向上端部において第１固着部８２３を周方向Ｒに等配することにより、振動体７に対するリング部８２の固定強度の周方向Ｒにおける偏りをより少なくできる。但し、この例示に限定されず、各々の第１固着部８２３は、周方向Ｒにおいて異なる間隔で設けられてもよい。
【００４１】
第２固着部８２４は、本実施形態では、第１固着部８２３と、該第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１との間の周方向位置に設けられる。但し、この例示に限定されず、第２固着部８２４は、第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１に設けられてもよい。
【００４２】
リング部８２における第２固着部８２４の周方向位置は、弾性部材８の共振周波数の設計に応じて調節される。これは、基部８１を筐体１に固定すると、弾性部材８の共振周波数が、振動モータ１００の駆動電圧の周波数とずれる場合があるためである。このような場合には、第２固着部８２４の周方向位置を調節することにより、筐体１への固定に起因する弾性部材８の共振周波数のずれを低減又は解消することができる。
【００４３】
なお、振動モータ１００の製造工程において、第２固着部８２４の周方向位置は、弾性部材８のロット毎に調節される。なお、ここでのロットとは、たとえば製造日時、製造設備、及びメーカーの少なくともいずれかで区分される集まりの単位である。このようにすれば、第２固着部８２４の周方向位置を調節することにより、筐体１への固定に起因する弾性部材８の共振周波数のずれを低減又は解消できる。また、第２固着部８２４の周方向位置をロット毎に調整できる。従って、筐体１への固定に起因する弾性部材８の共振周波数のずれをロット毎に低減又は解消できる。第２固着部８２４を設ける周方向位置が調節される工程は後に説明する。
【００４４】
また、リング部８２に設けられる第２固着部８２４の数は、本実施形態では脚部８３の数と同じである。言い換えると、第２固着部８２４は、全ての周延部８２２において、第１固着部８２３と、該第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１との間に設けられる。このようにすれば、全ての周延部８２２に第２固着部８２４を設けて、各々の第２固着部８２４の周方向位置をそれぞれ調整できる。従って、弾性部材８の共振周波数をさらに効果的に低減又は解消できる。
【００４５】
但し、この例示に限定されず、リング部８２に設けられる第２固着部８２４の数は、脚部８３の数未満であってもよい。つまり、第２固着部８２４は、少なくとも１つの第１固着部８２３と、該第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１との間の周方向位置に設けられていればよい。
【００４６】
また、第２固着部８２４が本実施形態のように複数である場合、一部の第２固着部８２４の第１周方向幅は、好ましくは、残りの一部の第２固着部８２４の第２周方向幅と異なる。第１周方向幅は、一部の第２固着部８２４において該第２固着部８２４から周方向一方Ｒ１において該第２固着部８２４と隣り合う接続部８２１までの周方向幅である。第２周方向幅は、残りの一部の第２固着部８２４において該第２固着部８２４から周方向一方Ｒ１において該第２固着部８２４と隣り合う接続部８２１までの周方向幅である。たとえば、本実施形態では、各々の第２固着部８２４の上記の周方向幅Ｗｒ１、Ｗｒ２、Ｗｒ３がそれぞれ異なる。
【００４７】
このようにすれば、第２固着部８２４の周方向幅を個別に調整できる。従って、弾性部材８の共振周波数をより詳細に調整できる。たとえば、筐体１の特にベースプレート１２の平面形状が中心軸ＣＡを中心として回転対称でない場合、各々の脚部８３が接続される接続部８２１と第１固着部８２３との間に設けられる各々の第２固着部８２４の周方向位置が弾性部材８の共振周波数のずれに及ぼす影響は、脚部８３が接続される接続部８２１毎に異なる場合がある。このような場合に、上記の構成は特に有効である。
【００４８】
但し、上述の例示に限定されず、第２固着部８２４が複数である場合に、全ての第２固着部８２４において、第２固着部８２４から周方向一方Ｒ１において該第２固着部８２４と隣り合う接続部８２１までの周方向幅は同じであってもよい。
【００４９】
次に、少なくとも１つの周延部８２２は、好ましくは、径方向幅Ｗｄが接続部８２１よりも広い幅広部８２５を有する。本実施形態では、全ての周延部８２２が、幅広部８２５を有する。そして、各々の第１固着部８２３が、幅広部８２５のいずれかに設けられる。このようにすれば、第１固着部８２３によって、リング部８２をより確実に振動体７に固定できる。なお、各々の周延部８２２において、第１固着部８２３は、より好ましくは幅広部８２５のうちの最も径方向幅Ｗｄが広い周方向位置の近傍に設けられ、さらに好ましくは最も径方向幅Ｗｄが広い周方向位置に設けられる。
【００５０】
また、幅広部８２５のいずれかに設けられる第１固着部８２３の径方向位置は、接続部８２１の径方向位置と同じであってもよいし、接続部８２１よりも径方向内方又は径方向外方にずれてもよい。つまり、幅広部８２５のいずれかに設けられる第１固着部８２３の少なくとも一部は、接続部８２１よりも径方向片側に位置してもよい。たとえば本実施形態では、各々の幅広部８２５に設けられる第１固着部８２３の一部が、接続部８２１よりも径方向外方に位置する。
【００５１】
なお、各々の周延部８２２において、幅広部８２５は、本実施形態では図３に示すように該周延部８２２全体に設けられるが、この例示に限定されない。少なくとも１つの周延部８２２において、幅広部８２５は、周方向Ｒにおいて該周延部８２２の一部に設けられてもよい。或いは、少なくとも１つの周延部８２２は、幅広部８２５を有さなくてもよい。
【００５２】
＜１−２−２．第２固着部を設ける周方向位置が調節される工程＞
次に、振動モータ１００の製造工程において、弾性部材８のリング部８２に第２固着部８２４を設ける周方向位置を弾性部材８のロット毎に調整する工程を説明する。図４は、第２固着部８２４を設ける周方向位置が調節される工程を説明するためのフローチャートである。なお、図４の各々の工程は、振動モータ１００の製造工程の一部である。また、図４の処理は、弾性部材８のロット毎に実施される。
【００５３】
まず、第２固着部８２４の周方向位置が、設計時の位置に設定される（Ｓ１０１）。
【００５４】
次に、第２固着部８２４を設ける周方向位置の調整用の弾性部材８が所定のロットから抜き取られる（Ｓ１０２）。調整用の弾性部材８のリング部８２が、振動体７の軸方向下方に配置される（Ｓ１０３）。調整用の弾性部材８の各々の周延部８２２に、第１固着部８２３がそれぞれ設けられる（Ｓ１０４）。
【００５５】
第２固着部８２４は、少なくとも１つの第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１、又は、該第１固着部８２３と該接続部８２１との間の周方向位置に設けられる（Ｓ１０５）。なお、本実施形態では、各々の周延部８２２において、第２固着部８２４が、第１固着部８２３と、該第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１との間の周方向位置に設けられる。Ｓ１０５の処理が初回である場合、第２固着部８２４は、Ｓ１０１で設定された周方向位置に設けられる。一方、Ｓ１０５の処理が二回目以降である場合、第２固着部８２４は、以前とは異なる周方向位置に設けられる。
【００５６】
調整用の弾性部材８の基部８１が筐体１に固定され（Ｓ１０６）、該調整用の弾性部材８の共振周波数が測定される（Ｓ１０７）。共振周波数の測定値と、振動モータ１００の駆動電圧の周波数との周波数差が公差よりも大きければ（Ｓ１０８でＹＥＳ）、第２固着部８２４を設ける周方向位置が再設定される（Ｓ１０９）。そして、新たに抜き取られる調整用の弾性部材８を用いて第２固着部８２４の周方向位置を再調整するために、処理はＳ１０２に戻る。
【００５７】
一方、該周波数差が公差以下であれば（Ｓ１０８でＮＯ）、ロットの残りの弾性部材８に設けられる第２固着部８２４の周方向位置が、Ｓ１０５での周方向位置に決定される（Ｓ１１０）。そして、図４の処理が終了する。
【００５８】
本実施形態の振動モータ１００の製造方法は、各々の周延部８２２に第１固着部８２３がそれぞれ設けられるステップと、少なくとも１つの第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１、又は、少なくとも１つの第１固着部８２３と、該第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１との間の周方向位置に第２固着部８２４が設けられるステップと、を有する。第２固着部８２４が設けられるステップにおいて、第２固着部８２４の周方向位置が弾性部材８のロット毎に調節される。
【００５９】
基部８１を筐体１に固定すると、弾性部材８の共振周波数が、振動モータ１００の駆動電圧の周波数とずれる場合がある。このような場合には上記の構成によって、第２固着部８２４の周方向位置を調節することにより、筐体１への固定に起因する弾性部材８の共振周波数のずれを低減又は解消できる。
【００６０】
また、第２固着部８２４の周方向位置をロット毎に調整できる。従って、筐体１への固定に起因する弾性部材８の共振周波数のずれをロット毎に低減又は解消できる。
【００６１】
＜１−３．まとめ＞
上述の実施形態によれば、振動モータ１００は、中心軸ＣＡの上下方向に振動を発生する。該振動モータ１００では、板形状の基板３が中心軸ＣＡと垂直に設けられる。振動モータ１００は、筐体１と、弾性部材８と、振動体７と、を備える。振動体７は、弾性部材８により筐体１に対して軸方向に振動可能に支持される。弾性部材８は、筐体１に固定される基部８１と、中心軸ＣＡを中心として周方向Ｒに延びるリング部８２と、基部８１とリング部８２とを接続する複数の脚部８３と、を有する。リング部８２は、各々の脚部８３の一方端がそれぞれ接続される複数の接続部８２１と、周方向Ｒに隣り合う接続部８２１の間を接続する複数の周延部８２２と、リング部８２の軸方向上端部の一部と振動体７の軸方向下端部とを固着する第１固着部８２３及び第２固着部８２４と、を有する。第１固着部８２３は、各々の周延部８２２にそれぞれ設けられる。第２固着部８２４は、少なくとも１つの第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１、又は、少なくとも１つの第１固着部８２３と、該第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１との間の周方向位置に設けられる。
【００６２】
上記の構成によれば、基部８１を筐体１に固定すると、弾性部材８の共振周波数が、振動モータ１００の駆動電圧の周波数とずれる場合がある。このような場合には上記の構成によって、第２固着部８２４の周方向位置を調節することにより、筐体１への固定に起因する弾性部材８の共振周波数のずれを低減又は解消することができる。
【００６３】
上述の実施形態によれば、少なくとも１つの周延部８２２は、径方向幅Ｗｄが接続部８２１よりも広い幅広部８２５を有する。第１固着部８２３は、幅広部８２５のいずれかに設けられる。
【００６４】
上記の構成によれば、リング部８２において、脚部８３が接続される接続部８２１よりも径方向幅Ｗｄが広い幅広部８２５のいずれかに第１固着部８２３を設けることができる。従って、第１固着部８２３によってリング部８２をより確実に振動体７に固定できる。
【００６５】
上述の実施形態によれば、幅広部８２５のいずれかに設けられる第１固着部８２３の少なくとも一部は、接続部８２１よりも径方向片側に位置する。
【００６６】
上記の構成によれば、第１固着部８２３の径方向位置を接続部８２１の径方向位置よりも径方向内方又は径方向外方にずらすことができる。
【００６７】
上述の実施形態によれば、第１固着部８２３は、周方向Ｒにおいて等間隔に設けられる。
【００６８】
上記の構成によれば、リング部８２の軸方向上端部において第１固着部８２３を周方向Ｒに等配することにより、振動体７に対するリング部８２の固定強度の周方向Ｒにおける偏りをより少なくできる。
【００６９】
上述の実施形態によれば、第２固着部８２４は複数である。一部の第２固着部８２４において該第２固着部８２４から周方向一方Ｒ１において該第２固着部８２４と隣り合う接続部８２１までの第１周方向幅は、残りの一部の第２固着部８２４において該第２固着部８２４から周方向一方Ｒ１において該第２固着部８２４と隣り合う接続部８２１までの第２周方向幅と異なる。
【００７０】
上記の構成によれば、第２固着部８２４の周方向幅を個別に調整できる。従って、弾性部材８の共振周波数をより詳細に調整できる。たとえば、ベースプレート１２の平面形状が中心軸ＣＡを中心として回転対称でない場合、各々の第２固着部８２４の周方向位置が弾性部材８の共振周波数のずれに及ぼす影響は、脚部８３が接続される接続部８２１毎に異なる場合がある。このような場合に、上記の構成は特に有効である。
【００７１】
上述の実施形態によれば、第２固着部８２４は、全ての周延部８２２において、第１固着部８２３と、該第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１との間に設けられる。
【００７２】
上記の構成によれば、全ての周延部８２２に第２固着部８２４が設けられ、各々の第２固着部８２４の周方向位置をそれぞれ調整できる。弾性部材８の共振周波数をさらに効果的に低減又は解消できる。
【００７３】
上述の実施形態によれば、上記の振動モータ１００の製造方法は、各々の周延部８２２に第１固着部８２３がそれぞれ設けられるステップと、少なくとも１つの第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１、又は、少なくとも１つの第１固着部８２３と、該第１固着部８２３と周方向一方Ｒ１に隣り合う接続部８２１との間の周方向位置に第２固着部８２４が設けられるステップと、を有する。第２固着部８２４が設けられるステップにおいて、第２固着部８２４の周方向位置が弾性部材８のロット毎に調節される。
【００７４】
上記の構成によれば、基部８１を筐体１に固定すると、弾性部材８の共振周波数が、振動モータ１００の駆動電圧の周波数とずれる場合がある。このような場合には上記の構成によって、第２固着部８２４の周方向位置を調節することにより、筐体１への固定に起因する弾性部材８の共振周波数のずれを低減又は解消できる。
【００７５】
また、第２固着部８２４の周方向位置をロット毎に調整できる。従って、筐体１への固定に起因する弾性部材８の共振周波数のずれをロット毎に低減又は解消できる。
【００７６】
＜２．その他＞
以上、本発明の実施形態について説明した。なお、本発明の範囲は上述の実施形態に限定されない。本発明は、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。また、上述の実施形態で説明した事項は、矛盾を生じない範囲で適宜任意に組み合わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、たとえばスマートフォン、ウェアラブル機器などに備えられる振動モータに利用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１００・・・振動モータ、１１０・・・静止部、１・・・筐体、１１・・・ケース、１１Ａ・・・ケース凹部、１２・・・ベースプレート、１２１・・・第１基台部、１２２・・・第２基台部、３・・・基板、３１・・・第１基板部、３２・・・第２基板部、３２ａ，３２ｂ・・・端子部、４・・・コイル、５・・・コア部、５１・・・柱部、５２・・・突出部、６・・・ヨーク部、７・・・振動体、７１・・・錘、７２・・・磁石、７３・・・下側ホルダー、８・・・弾性部材、８１・・・基部、８２・・・リング部、８２１・・・接続部、８２２・・・周延部、８２３・・・第１固着部、８２４・・・第２固着部、８２５・・・幅広部、８３・・・脚部、９・・・ダンパー、ＣＡ・・・中心軸、Ｒ・・・周方向、Ｒ１・・・周方向一方、Ｒ２・・・周方向他方、Ｗｄ・・・径方向幅、Ｗｒ１、Ｗｒ２、Ｗｒ３・・・周方向幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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