(57)【要約】【課題】カバー部材を開けるときに、弱い力で簡単に搬送部材対の付勢力を低減することができ、ジャム処理が容易に行えるシート搬送装置を提供する。【解決手段】手差し給送口２７などのシートの給送口を開閉すべく揺動可能な手差し給紙カバー３３などのカバー部材と、手差し原稿５１などのシートを挟んで搬送する搬送部Ｂなどの搬送部材対と、搬送部材対のうちの一方の従動ローラ１９などの搬送部材を他方の駆動ローラ１８などの搬送部材に対して付勢する圧縮コイルばね３５などの付勢部材と、カバー部材を閉じたときに、該カバー部材の一部に接触すると共に付勢部材を保持する変位可能な保持部材３７などの保持部材と、を備え、保持部材は、カバー部材を開けたときに、付勢部材による付勢方向とは逆方向へ変位するシート搬送装置である。【選択図】図１２
2019064801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの給送口を開閉すべく揺動可能なカバー部材と、
シートを挟んで搬送する搬送部材対と、
前記搬送部材対のうちの一方の搬送部材を他方の搬送部材に対して付勢する付勢部材と、
前記カバー部材を閉じたときに、該カバー部材の一部に接触すると共に前記付勢部材を保持する変位可能な保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記カバー部材を開けたときに、前記付勢部材による付勢方向とは逆方向へ変位するシート搬送装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記搬送部材の回転軸と平行な軸を中心として揺動することを特徴とする請求項１記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記保持部材の前記軸は、前記カバー部材と接触する位置よりシート搬送方向の下流側であって、且つ前記付勢部材を保持する位置より前記シート搬送方向の上流側に配置されることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記保持部材の近傍には、フレーム部材が配置されており、
前記保持部材が揺動した場合、前記フレーム部材と接触することを特徴とする請求項２又は３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記搬送部材の回転軸と平行なカバー部材軸を中心として揺動することを特徴とする請求項２〜４の何れか１つに記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記カバー部材軸は、前記保持部材との接触位置からシート搬送方向の上流側に配置されることを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記カバー部材の前記一部には、凸部を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１つに記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記保持部材における前記付勢部材の保持する面に、前記付勢部材を位置決めするための位置決め形状を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１つに記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記カバー部材の前記一部と、該一部に接触する前記保持部材の被接触部とは、一方が平面形状で、他方が曲面形状であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１つに記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記カバー部材における前記シート搬送方向の上流側に配置され、前記給送口と異なる位置に設けられた第２の給送口を開閉すべく揺動可能な第２のカバー部材と、
前記第２の給送口に連通しシートを搬送する第２の搬送経路と、
前記給送口に連通して前記第２の搬送経路に合流する第１の搬送経路と、を備え、
前記搬送部材対は、前記第１の搬送経路と前記第２の搬送経路とが合流する合流搬送経路の上流側近傍に配置されていることを特徴とする請求項１〜９の何れか１つに記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記カバー部材と前記第２のカバー部材とは、リンク機構によって連動して開閉するよう接続されていることを特徴とする請求項１０に記載のシート搬送装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１つに記載のシート搬送装置を具備することを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項１３】
請求項１〜１１の何れか１つに記載のシート搬送装置及び請求項１２に記載の自動原稿搬送装置の少なくとも一方と、シートに画像を形成する画像形成手段とを具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置、自動原稿搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿等を含むシートを搬送するシート搬送装置を備えた自動原稿搬送装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、原稿の搬送経路にジャムが発生した際、本体カバー（２３）を開けると、「支持部材（２６）がコイルばね（２７）の付勢力に抗して従動ローラ（１４）の加圧方向と反対方向に移動する。この結果、給紙ベルト（１１）と分離コロ（１２）の加圧と、駆動ローラ（１３）と従動ローラ（１４）の加圧が同時に解除される。」ことが開示されている（段落[００４１]等参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、コイルばね（２７）の付勢力に抗する方向へ本体カバー（２３）を開ける必要があり、駆動ローラ（１３）に対する従動ローラ（１４）（搬送部材対である搬送手段（６）を構成する）の加圧力解除に力を要していた。即ち、本体カバーを開けるときに、搬送部材対の付勢力を弱い力で簡単に低減ないしは解除することができず、ジャム処理を容易に行うことができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、カバー部材を開けるときに、弱い力で簡単に搬送部材対の付勢力を低減することができ、ジャム処理が容易に行えるシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、シートの給送口を開閉すべく揺動可能なカバー部材と、シートを挟んで搬送する搬送部材対と、前記搬送部材対のうちの一方の搬送部材を他方の搬送部材に対して付勢する付勢部材と、前記カバー部材を閉じたときに、該カバー部材の一部に接触すると共に前記付勢部材を保持する変位可能な保持部材と、を備え、前記保持部材は、前記カバー部材を開けたときに、前記付勢部材による付勢方向とは逆方向へ変位するシート搬送装置にある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、上記構成により、カバー部材を開けたときに、付勢部材による付勢力を減らす方向に保持部材を変位させることにより、弱い力で簡単に搬送部材対の付勢力を低減することができ、ジャム処理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を適用する実施形態に係る画像形成装置の斜視図である。
【図２】図１の画像形成装置に搭載される画像読取装置及び自動原稿搬送装置の概略的な断面図である。
【図３】自動原稿搬送装置の搬送経路を示す概略的な断面図である。
【図４】自動原稿搬送装置の手差しトレイ開放時の様子を示す斜視図である。
【図５】自動原稿搬送装置の手差しトレイ開放時の様子を示す斜視図である。
【図６】図４、図５の手差しトレイに設けられているカード専用口を説明する斜視図である。
【図７】自動原稿搬送装置の本体に対して開閉可能に設けられた給紙カバーを説明する図である。
【図８】搬送部の駆動ローラにより搬送される手差し原稿の様子を説明する平面図である。
【図９】本発明の実施形態１を示す自動原稿搬送装置の要部の模式的な断面図である。
【図１０】図９の手差し給紙カバーの斜視図である。
【図１１】図９の保持部材の斜視図である。
【図１２】（ａ）は手差し給紙カバーが閉じた状態を、（ｂ）は手差し給紙カバーが開放された状態を示す断面図である。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、実施形態１の自動原稿搬送装置の接触面形状を、（ｃ）、（ｄ）は、参考例の自動原稿搬送装置の接触面形状を説明する図である。
【図１４】実施形態１の変形例１の自動原稿搬送装置の要部の模式的な断面図である。
【図１５】実施形態１の変形例２の自動原稿搬送装置の要部の模式的な図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図及び説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【０００９】
図１は、本発明を適用する画像形成装置の斜視図である。図２は、図１の画像形成装置に搭載される画像読取装置及び自動原稿搬送装置の概略的な断面図である。図３は自動原稿搬送装置の搬送経路を示す概略的な断面図であり、図４及び図５は自動原稿搬送装置の手差しトレイ開放時の様子を示す斜視図である。図６は、手差しトレイに設けられているカード専用口を説明する斜視図である。
図１に示す画像形成装置１は、例えば、電子写真方式のデジタルコピー機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を併有するデジタル複合機として構成されている。画像形成装置１としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ或いはこれらの機能を併有する複合機等の画像形成装置が含まれる。
【００１０】
画像形成装置１は、画像読取装置２と、画像読取装置２の上部に搭載された自動原稿搬送装置（以下、ＡＤＦと略称する）３とを備えている。画像形成装置１は、画像読取装置２により読み取られた原稿の画像に係る画像データに基づいて画像形成処理を実行し、読み取った画像をシート状記録媒体としての記録用紙に記録（プリント）したり、画像ファイルを転送出力したりすることができるように構成されている。
図１に示す画像形成装置１は、例えば、電子写真方式のデジタルコピー機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの機能を併有するデジタル複合機として構成されている。画像形成装置１としては、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ或いはこれらの機能を併有する複合機等の画像形成装置が含まれる。
【００１１】
画像読取装置２は、その主要部であるフラットベッドスキャナの機能を有すると共に、ＡＤＦ３と協働して原稿読取装置としてのＤＦスキャナの機能をも発揮するようになっている。
画像形成装置１は、ＡＤＦ３により原稿を自動搬送しつつその原稿の画像を読み取る搬送原稿読取りモードと、画像読取装置２上に載置された原稿の画像を読み取る載置原稿読み取りモードとに切換え可能になっている。
【００１２】
図２に示すように、画像読取装置２は、読取ユニット９と、ＡＤＦ３によって搬送された原稿が通過するスリットガラス１１と、原稿が静止した状態で載置されるコンタクトガラス１２等を有する。図２において、Ｓは主走査方向を、Ｆは主走査方向Ｓと交差ないしは直交する副走査方向を、それぞれ示している。画像読取装置２は、図２に一点鎖線で示す位置よりも下方（スリットガラス１１及びコンタクトガラス１２等の上面より下方）に配設されている。
【００１３】
読取ユニット９は、ＡＤＦ３の原稿給送口２４を経由して搬送されてきた原稿の表面画像や、ＡＤＦ３における手差し給送口２７より搬送されてきた手差し原稿の画像を読み取る読取手段ないしは読取部を構成する表面読取用密着画像センサ（以下、表面読取用ＣＩＳと略記する）１０を有している。読取ユニット９の読取素子部は、光源及び主走査方向Ｓを長手方向とする表面読取用ＣＩＳ１０を保持したものからなる。
読取ユニット９は、表面読取用ＣＩＳ１０を介して、コンタクトガラス１２上の原稿の画像面を、主走査方向Ｓにライン走査しつつ読み取ることができるように、或いはスリットガラス１１上を通過する原稿の表面画像を主走査方向Ｓにライン走査しつつ読み取ることができるようになっている。
【００１４】
コンタクトガラス１２上に載置される原稿としては、例えば１枚の原稿や、シート原稿の結束物である原稿束、キャッシュカードや厚紙、免許証などの硬い原稿、或いは原稿ジャムが許されない原稿などが挙げられる。
スリットガラス１１は、ＡＤＦ３の作動によって、紙などのフレキシブルなカットシートの原稿束から原稿を１枚ずつ分離して原稿搬送路に沿って搬送されてくる搬送途中の原稿の一部、或いは手差し原稿が順次対面させることができるようになっている。
【００１５】
読取ユニット９は、副走査方向Ｆに移動自在に案内される一方、その副走査方向Ｆの位置に応じて、長手方向両端側の上部でコンタクトガラス１２及びスリットガラス１１のうち何れか片方又は双方にスライド可能に接触している。読取ユニット９の具体的な構成は、例えば特開２０１４−０２４６１２号公報の図４及び図５に示されている読取ユニット（１１）の構成と同様である。即ち、読取ユニット９は、一体型走査光学ユニット（１３）、一体型走査光学ユニット（１３）を保持するブラケット（１４）と、一体型走査光学ユニット（１３）及びブラケット（１４）の間に圧縮状態で装着された複数の圧縮コイルばね（１５）とを有する。
そして、読取ユニット９は、例えば特開２０１４−０２４６１２号公報の段落［００４１］〜［００４６］、図４等に記載されていると同様の移動機構によって駆動されることにより、副走査方向Ｆに往復移動可能となっている。
【００１６】
ＡＤＦ３は、図２に一点鎖線で示す位置よりも上方部位に配設されていて、ヒンジ等の開閉機構を介して画像読取装置２に対して開閉可能な「圧板」を構成している。図２において、３２はＡＤＦ３の本体フレームを示す。
ＡＤＦ３は、後述のように、手差し原稿を曲げずにスキャンできる「ストレート１枚手差し通紙」機能と、上記圧板を開けずに１回で紙原稿等を両面スキャンできる「１パス両面同時読取」機能とを備えている。
【００１７】
ＡＤＦ３は、原稿積載部としての原稿トレイ４、給送・分離機構を有する分離部５、原稿搬送機構を有する複数の搬送部６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ、読取部である裏面読取用密着画像センサ（以下、裏面読取用ＣＩＳと略記する）８、手差しトレイ２６、手差し検知センサ２８、給紙カバー３０、排出部としての排紙トレイ７を備えている。
尚、読取ユニット９とＡＤＦ３の読取部では読取センサとしてＣＩＳを用いたが、これに限らず、ＣＣＤやＣＭＯＳを用いたものでもよい。
【００１８】
原稿トレイ４は、複数の原稿を載置することが可能な原稿台を有する。この原稿台には、原稿の先端を突き当て揃える突き当て板と、原稿セットを検知するセット検知センサが配設されている。
分離部５は、原稿を給送し分離する給送・分離機構を構成する、ピックアップ動作可能な呼び出しコロ１３と、呼び出しコロ１３によって送り出された原稿を給送可能な給紙コロ１４と、給紙コロ１４との協働作用によって原稿を１枚に分離する分離パッド１５を有する。分離パッド１５は、給紙コロ１４に圧接する向きに圧縮ばね等の付勢部材によって付勢されている。原稿トレイ４と呼び出しコロ１３との間の空間には、第２の給送口としての原稿給送口２４が形成されている。
【００１９】
各搬送部６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄは、原稿を挟んで搬送する搬送部材対と、搬送部材対のうちの一方の搬送部材を他方の搬送部材に対して付勢する付勢部材とを有する。
搬送部６Ａは、駆動ローラ１６及びこれに圧接する従動ローラ１７で構成されている。搬送部６Ｂは、駆動ローラ１８及びこれに圧接する従動ローラ１９で構成されている。搬送部６Ｃは、駆動ローラ２０及びこれに圧接する従動ローラ２１で構成されている。搬送部６Ｄは、駆動ローラ２２及びこれに圧接する従動ローラ２３で構成されている。尚、搬送部６Ｃ及び搬送部６Ｄは、原稿を排紙トレイ７に排出する排出手段を兼ねている。
【００２０】
従動ローラ１７、１９、２１、２３は一方の搬送部材として機能し、駆動ローラ１６、１８、２０、２２は他方の搬送部材として機能する。尚、搬送部６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄにそれぞれ設けられている付勢部材（圧縮コイルばね）は、図の簡明化を図るため図２等では図示を省略している。
駆動ローラ１６、１８、２０、２２及び従動ローラ１９、２１、２３は、ＡＤＦ３の本体フレーム３２の一対の側板に回転自在に、且つ駆動ローラ１８、２０、２２に接離する方向に移動可能に支持されている。従動ローラ１７は、給紙カバー３０に回転自在に、且つ駆動ローラ１６に接離する方向に移動可能に支持されている。
【００２１】
裏面読取用ＣＩＳ８は、原稿の裏面画像を読み取る裏面読取部を構成する読取素子部であり、搬送部６Ｂと搬送部６Ｃとの間の搬送経路（後述する図３に太い直線で示す略Ｕターンないしは略Ｕ字形状の湾曲搬送経路２５と、これと共通する図３に太い破線で示す略直線形状のストレート搬送経路２９）上に配置されている。
【００２２】
図３に太い直線で示すように、略Ｕターン形状の湾曲搬送経路２５は、原稿給送口２４を経由し、分離部５、搬送部６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ及びこれらの部材周りに適宜配設されるガイド部材によって形成されている。
【００２３】
ＡＤＦ３の図２において左側には、手差しトレイ２６、手差し給送口２７、手差し検知センサ２８が配設されている。手差しトレイ２６は、ＡＤＦ３の本体に対して開閉可能に設けられていて、手差し原稿を手差し可能な手差し給送口２７が形成されている。手差し検知センサ２８は、手差し給送口２７と搬送部６Ｂとの間のストレート搬送経路２９近傍に配置されている。手差し検知センサ２８には、手差し原稿と当接可能なフィラー部材２８ａが揺動可能に配設されていて、フィラー部材２８ａの揺動によって手差し原稿の通過を検知する。
【００２４】
図３に太い破線で示すように、略直線形状のストレート搬送経路２９は、手差し給送口２７を経由し、搬送部６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ及びこれらの部材周りに適宜配設されるガイド部材によって形成されている。
【００２５】
本実施形態のように、略Ｕターン形状の湾曲搬送経路２５と、略直線形状のストレート搬送経路２９を備えるＡＤＦ３では、コスト削減及び省スペース化のため、湾曲搬送経路２５とストレート搬送経路２９との搬送経路に配置される読取部前の「搬送部６Ｂ」及び読取部を構成する「裏面読取用ＣＩＳ８及び表面読取用ＣＩＳ１０」は共通に設定されている。そのため、必然的に、読取部前の「搬送部６Ｂ」の搬送経路上流側で湾曲搬送経路２５とストレート搬送経路２９とが合流する構成となる。
【００２６】
図４及び図５に示すように、手差しトレイ２６をＡＤＦ３の本体から開くと、間口が比較的広く設定できる手差し給送口２７を形成することができ、手差し原稿給送時に手差しトレイ２６に設けられているサイドフェンスを用いることで手差し原稿が傾くことなく給送しスキャンすることができる（ストレート１枚手差し通紙機能）。
【００２７】
更には、図６に示すように、手差しトレイ２６をＡＤＦ３の本体に対して閉じたときでも、手差しトレイ２６自体に形成されている間口の狭いカード専用給送口２６ａからカードサイズの手差し原稿５１を手差し挿入することでスキャンすることができる。但し、ユーザによる手差し原稿５１のカード専用給送口２６ａへの挿入の仕方によっては、手差し原稿５１が傾いたまま給送されスキャンされてしまう虞もある（ストレート１枚手差し通紙機能）。
【００２８】
手差し原稿５１としては、図６に示すように、プラスチック製カードであるキャッシュカード、診察券、免許証、身分証明書などのカード類、クリアファイルなどの曲げが許容されない比較的硬い原稿、或いは原稿ジャムが許されない原稿等が含まれる。
【００２９】
図７は、ＡＤＦ３の本体に対して開閉可能に設けられた給紙カバー３０を説明する図である。給紙カバー３０は、図７に示すように、原稿給送口２４及び湾曲搬送経路２５を開閉可能にすべくＡＤＦ３の本体に設けられた軸３１の周りに揺動・開閉可能に設けられている。図２、図３及び図５に実線で、図７に二点鎖線で示すように、ＡＤＦ３の作動時には、給紙カバー３０が原稿給送口２４及びＡＤＦ３の本体に対して閉じられていることにより、換言すればＡＤＦ３の内部の分離部５及び搬送部６Ａ等の機構部等を覆うことで安全性が確保されている。
図７に実線で示すように、略Ｕターン形状の湾曲搬送経路２５で原稿のジャム等が発生した時には、原稿給送口２４及び湾曲搬送経路２５の上側部分を開放・露出させて、ジャムした原稿の取り出し処理や清掃を行う。
【００３０】
図８は、搬送部６Ｂの駆動ローラ１８により搬送される手差し原稿５１の様子を説明する平面図である。搬送部６Ｂの駆動ローラ１８は、回転軸１８ａと一体的に形成されており、回転軸１８ａと平行に回転軸１８ａに串刺し状に複数並列して設けられている。図８において、主走査方向Ｓは、駆動ローラ１８の回転軸１８ａの長手方向であり、また手差し原稿５１の幅方向でもある。副走査方向Ｆは、手差し原稿５１の幅方向と直交する原稿搬送方向でもある。
【００３１】
次に、ＡＤＦ３の動作を説明する。まず、ＡＤＦ３の原稿トレイ４から原稿給送口２４を介して搬送される原稿搬送動作及び読取動作を説明する。
図３において、先ず、紙などのフレキシブルな原稿５０を複数枚読み取る場合には、原稿トレイ４の原稿台に複数枚の原稿５０を載置しセットすると、上記セット検知センサが原稿セットを検知する。そして、図１の画像形成装置１に配設されている操作表示部である操作パネルでスキャン（画像読み取り）を選択すると、原稿台にセットされた原稿束の最上の原稿５０から分離部５における呼び出しコロ１３によって呼び出される。呼び出された原稿５０は、給紙コロ１４と分離パッド１５の協働作用により１枚ずつに分離される。
そして、１枚に分離された原稿５０は、湾曲搬送経路２５に配設された搬送部６Ａの駆動ローラ１６と従動ローラ１７のニップ部で挟持・搬送され、更に搬送部６Ｂの駆動ローラ１８と従動ローラ１９のニップ部で挟持・搬送されつつ、裏面読取用ＣＩＳ８及び表面読取用ＣＩＳ１０で原稿５０の表裏面の画像が同時に読み取られる。こうして両面画像が読み取られた原稿５０は、湾曲搬送経路２５の下流側に配設された搬送部６Ｃの動ローラ２０と従動ローラ２１のニップ部で挟持・搬送され、更に搬送部６Ｄの駆動ローラ２２と従動ローラ２３のニップ部で挟持・搬送されて、最終的に排紙トレイ７に排出される。
【００３２】
次に、ＡＤＦ３の手差し給送口２７を介して搬送される原稿搬送動作及び読取動作を説明する。図３において、先ず、手差し原稿５１を読み取る場合には、手差し給送口２７に手差し原稿５１を挿入すると、原稿５１の先端がフィラー部材２８ａと当接しフィラー部材２８ａを揺動させることで、手差し検知センサ２８が手差し原稿５１を検知する。その約１秒後に、湾曲搬送経路２５とストレート搬送経路２９が合流する共通搬送経路の最女流側近傍に配設された搬送部６Ｂの駆動ローラ１８と従動ローラ１９が微小量回転することで、手差し原稿５１が駆動ローラ１８と従動ローラ１９のニップ部で挟持・搬送され、手差し原稿５１が所定の搬送距離分だけプレフィードされた後、手差し原稿５１の搬送が一時停止される。
そして、上記操作パネルでスキャンを選択すると、搬送部６Ｂの駆動ローラ１８が回転を再開することで手差し原稿５１が給送され、裏面読取用ＣＩＳ８及び表面読取用ＣＩＳ１０で手差し原稿５１の表裏面の画像が同時に読み取られる。両面画像が読み取られた手差し原稿５１は、ストレート搬送経路２９を搬送され、搬送部６Ｃの動ローラ２０と従動ローラ２１のニップ部で挟持・搬送され、更に搬送部６Ｄの駆動ローラ２２と従動ローラ２３のニップ部で挟持・搬送されて、最終的に排紙トレイ７に排出される。
【００３３】
各搬送部６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄに要求される性能について補説する。上述したように、各搬送部６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄは、原稿を挟んで搬送する搬送部材対と、搬送部材対のうちの一方の搬送部材を他方の搬送部材に対して付勢（加圧）することにより付勢力（加圧力）を生じさせる付勢部材とを有する。
原稿の搬送を確実に行なうためには、対になった搬送部材（駆動ローラと従動ローラ）が接触してニップを形成している必要があり、搬送部材対（駆動ローラと従動ローラ）間の付勢力が大きいほど原稿の搬送力は大きくなる。
【００３４】
上述したとおり、搬送部Ｂは、略Ｕターン形状の湾曲搬送経路２５と略直線形状のストレート搬送経路２９とが合流した共通の合流搬送経路の最上流側近傍に位置しており、この搬送部Ｂの付勢力は、合流搬送経路の下流側に位置する搬送部Ｃや搬送部Ｄの付勢力と比べて大きく設定されている。
【００３５】
各搬送部の上記付勢力設定の下で、湾曲搬送経路２５での原稿５０、ストレート搬送経路２９での手差し原稿５１を搬送する試験を行ったところ、搬送部Ｃ及び搬送部Ｄが位置するストレート搬送経路２９ではジャムの発生はなかった。これは、ストレート搬送経路２９が完全にストレートであり、分岐や合流もないため、原稿５０、手差し原稿５１共に引っ掛かる要因がないため、ジャム発生率が極めて低いと考えられる。
【００３６】
一方、湾曲搬送経路２５の搬送部６Ａでの原稿５０、湾曲搬送経路２５とストレート搬送経路２９とが合流した共通搬送経路の最上流側近傍に位置する搬送部Ｂでの原稿５０搬送試験では、ジャム発生が認められた。手差し原稿５１は、ジャムしない可能性があるだけと言える。
【００３７】
搬送部材対間の付勢力が大きいとジャム除去処理のとき、原稿を引き抜く際に原稿を傷つける虞があるため、原稿を引き抜く必要が生じた場合には、搬送部材対（駆動ローラと従動ローラ）の付勢力を解除するか、原稿を傷つけない程度に付勢力を弱めたり低減したりする必要がある。
また、手差し給紙口２７では手差し原稿５１をユーザがセットしプレフィードするため、原稿搬送方向（副走査方向Ｆ）に対し手差し原稿５１が斜めにセットされる場合がある。
過大な斜めセットの場合、原稿搬送時に、手差し原稿５１の端部が搬送経路の側壁部に接触し原稿を傷つける可能性が発生する。そのため、手差し原稿５１が過大に斜めセットされてしまった場合には、再セットの必要があり、この場合もジャム処理と同様に、原稿を引き抜く際に原稿を傷つけない程度に付勢力を弱めたり低減したりする必要がある。
【００３８】
上述した内容を踏まえ、ＡＤＦ３において、略Ｕターン形状の湾曲搬送経路２５と略直線形状のストレート搬送経路２９で原稿のジャムが発生したときのジャム処理及び問題点と、ストレート搬送経路２９で原稿の再セットが発生した時の処理及び問題点について説明する。
湾曲搬送経路２５の上側部分（特には分離部５や搬送部６Ａ）で原稿のジャムが発生したときには、図７に実線で示すように、原稿給送口２４及び湾曲搬送経路２５の上側部分を覆っている給紙カバー３０を開放する。これにより、従動ローラ１７が設置された給紙カバー３０を開放することで、分離部５を露出させると共にＡＤＦ３の本体側に設置された駆動ローラ１６から離間させることができ、湾曲搬送経路２５の上側部分で発生したジャムした原稿を傷つけることなく除去することができる。
【００３９】
ここで、一方の搬送部材である従動ローラ及び他方の搬送部材である駆動ローラの何れか一方から離間するために、カバー部材を開閉する方式を略直線形状のストレート搬送経路２９の搬送部６Ｂ、６Ｃ、６Ｄに適用することを考える。搬送部６Ｃ、６Ｄの従動ローラ２１、２３や駆動ローラ２０、２２は、ＡＤＦ３の略中央部にあるため、開閉により動かす構成部品が多くなってしまい、開閉方式を適用するのは困難である。
【００４０】
そこで、湾曲搬送経路２５とストレート搬送経路２９との共通搬送経路に配置される前記読取部の上流近傍に配置された搬送部６Ｂにおいて、駆動ローラ１８及び従動ローラ１９の何れか一方に開閉方式を適用するのが最も現実的であると考えられる。
しかしながら、図７に示したように、給紙カバー３０が近傍にあることからレイアウト上困難で、開閉により動かす構成部品が少なからず存在するため、開閉方式を適用するのはやはり困難であるという問題があった。
【００４１】
本実施形態は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、略直線形状の搬送経路での手差し原稿給送口近傍の搬送部材対の付勢力を低減することができ、ジャム処理及び再セット処理が容易に行える、シート搬送装置を備えた自動原稿搬送装置（ＡＤＦ）及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【００４２】
（実施形態１）
図９は、本発明の実施形態１を示すＡＤＦ要部の模式的な断面図である。図１０は手差し給紙カバー３３の斜視図、図１１は保持部材３７の斜視図である。図１２（ａ）は手差し給紙カバー３３が閉じた状態を、図１２（ｂ）は手差し給紙カバー３３が開放された状態を示す断面図である。
実施形態１は、図２〜図８に示した本発明を適用するＡＤＦ３と比較して、ストレート搬送経路２９に配置された搬送部６Ｂ周りで発生する原稿のジャム処理及び再セット処理を容易にしたＡＤＦ３Ａを備えている点が主に相違する。この相違点以外のＡＤＦ３Ａの構成は、ＡＤＦ３と同様である。
【００４３】
ＡＤＦ３Ａは、ＡＤＦ３と比較して、図９に示すように、手差し給紙カバー３３を新設した点、搬送部６Ｂの一方の搬送部材である従動ローラ１９を他方の搬送部材である駆動ローラ１８に対して付勢する付勢部材としての圧縮コイルばね３５を明示した点、保持部材３７及び保持部材３７の近傍に配置されたフレーム部材３９を新設した点が主に相違する。
図９において、２９ａは、ストレート搬送経路２９の上流側を、２９ｂは、ストレート搬送経路２９の下流側を示す。尚、図９等では、搬送部６Ｂに搬送される原稿５０の湾曲搬送経路２５は図及び説明の簡明化を図るため故意に省略しており、原稿５０が湾曲搬送経路２５とストレート搬送経路２９との合流搬送経路近傍に位置する搬送部６Ｂでジャムを発生する可能性があることは無論である。以下、手差し原稿５１を搬送する場合を代表して説明する。
【００４４】
手差し給紙カバー３３は、図９、図１０に示すように、手差し原稿の給送口２７を開閉すべく揺動可能なカバー部材として機能する。手差し給紙カバー３３は、所定の角度（３６０度未満の角度）の範囲内で回動（以下、揺動という）可能に本体フレーム３２に支持されたカバー部材軸としての軸３４を中心として揺動・変位可能に構成されている。カバー部材軸としての軸３４は、駆動ローラ１８の回転軸１８ａ及び従動ローラ１９の回転軸１９ａと平行であると共に、保持部材３７との接触する位置である凸部３３ｂから原稿搬送方向である副搬送方向Ｆの上流側に配置されている。
これにより、手差し給紙カバー３３は、図１２（ａ）に示す閉じ位置と、図１２（ｂ）に示す開放位置との間で揺動可能であり、上記閉じ位置と上記開放位置とを選択的に占めるように構成されている。手差し給紙カバー３３は、上記閉じ位置を占めているときに、本体フレーム３２に設けられた図示を省略したロック保持部材によって上記閉じ位置に保持されている。
【００４５】
手差し給紙カバー３３には、原稿搬送用孔３３ａと、手差し給紙カバー３３が閉じているときに保持部材３７を変位しないように保持しておくための一対の凸部３３ｂと、原稿搬送用隙間３３ｃとが形成されている。一対の凸部３３ｂは、手差し原稿の幅方向である主走査方向Ｓの両端部において９０度に折り曲げられた状態で手差し給紙カバー３３と一体的に形成されている。凸部３３ｂの下面は、平面に形成されている。
【００４６】
原稿搬送用孔３３ａは、図１０のように、手差し給紙カバー３３が閉じている状態のときに、給送口２７に連通し、手差し原稿を搬送する際に手差し原稿の搬送に干渉させないためのものであり、手差し原稿の挿入口を兼ねている。原稿搬送用隙間３３ｃは、手差し給紙カバー３３を開けた状態のときに手差し原稿を搬送する際に手差し原稿の搬送に干渉しないための隙間であり、破線で囲んで示すように凸部３３ｂの２箇所の間に設けてある。
給送口２７は、原稿搬送用孔３３ａよりも大きな間口空間を有して手差し原稿を搬送部６Ｂに案内するための入口空間であり、この意味で手差し原稿搬送用孔３３ａと区別している。手差し給紙カバー３３は、上記閉じ位置を占めているとき給送口２７を覆うことで、この給送口２７に手などが進入しないように安全性が確保されている。図２等に示した給紙カバー３０で覆われている原稿給送口２４も上記と同様の意味合いである。
【００４７】
保持部材３７は、手差し給紙カバー３３を閉じたときに、手差し給紙カバー３３の一部である凸部３３ｂに接触すると共に、圧縮コイルばね３５を保持する変位・揺動可能な部材として機能する。また、保持部材３７は、手差し給紙カバー３３を開けたときに、圧縮コイルばね３５による付勢方向とは逆方向へ変位・揺動し、従動ローラ１９の付勢力を低減するよう構成されている。
【００４８】
保持部材３７は、本体フレーム３２に揺動可能に支持された軸３８を中心として揺動可能に構成されている。保持部材３７には、軸３８を挟んで副搬送方向Ｆの上流側端部に形成された、手差し給紙カバー３３の凸部３３ｂの下面に接触して被保持可能な曲面状突起部３７ａと、軸３８を挟んで副搬送方向Ｆの下流側に形成された、圧縮コイルばね３５を保持するばね受け面３７ｂとが一体的に設けられている。
保持部材３７は、軸３８とばね受け面３７ｂとの間が上方に向かって鈍角に折れ曲がった形状であり、その屈曲部下面３７ｃがフレーム部材３９の上面に選択的に接触可能に形成されている。
【００４９】
保持部材３７の軸３８は、駆動ローラ１８の回転軸１８ａ及び従動ローラ１９の回転軸１９ａと平行であると共に、手差し給紙カバー３３の凸部３３ｂに接触する位置より原稿搬送方向である副搬送方向Ｆの下流側であって、且つ圧縮コイルばね３５を保持する位置より副搬送方向Ｆの上流側に配置されている。
軸３８は、手差し給紙カバー３３開閉時のいずれの場合も手差し給紙カバー３３の少なくとも一部が搬送経路に干渉しないような位置に設けており、且つ手差し給紙カバー３３の閉時に保持部材３７を保持でき、手差し給紙カバー３３を揺動させると凸部３３ｂが保持部材３７から離間するような位置に設けている。
【００５０】
圧縮コイルばね３５は、従動ローラ１９の回転軸１９ａの各端部に設けられる軸受と、保持部材３７のばね受け面３７ｂとの間に装着されている。この圧縮コイルばね３５により、従動ローラ１９は駆動ローラ１８に対して上記した付勢力を持って付勢されている。
【００５１】
図１３を用いて、手差し給紙カバー３３の一部と、この一部に接触する被接触部との接触面形状５５が、手差し給紙カバー３３の開閉動作に与える影響について、実施形態１のＡＤＦ３Ａと参考例のＡＤＦ３Ｘを比較しながら説明する。
図１３（ａ）、図１３（ｂ）は、実施形態１のＡＤＦ３Ａの接触面形状５５を説明する模式図であり、図１３（ｃ）、図１３（ｄ）は、参考例のＡＤＦ３Ｘの接触面形状５５Ｘを説明する模式図である。
図１３（ｃ）、図１３（ｄ）に示す参考例のＡＤＦ３Ｘの接触面形状５５Ｘは、図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すＡＤＦ３Ａの接触面形状５５と比較して、保持部材３７に代えて保持部材３７Ｘを有する点及び保持部材３７Ｘの被接触部の面形状が平面であることのみ相違する。
【００５２】
図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すＡＤＦ３Ａ及び図１３（ｃ）、図１３（ｄ）に示す参考例のＡＤＦ３Ｘは、共に保持部材３７と手差し給紙カバー３３はそれぞれ異なる位置に設けられた軸３８、３４を中心に揺動する。従って、図１３（ｃ）、図１３（ｄ）のようにそれぞれの接触面形状５５Ｘが平面形状であると、揺動角度によって稜線部や面部など接触状態が異なってしまうため、手差し給紙カバー３３を滑らかに開閉することができない。
図１３（ａ）、図１３（ｂ）のように、それぞれの接触面形状５５の一方が保持部材３７の曲面状突起部３７ａのように曲面形状で、他方が手差し給紙カバー３３の凸部３３ｂの下面のように平面形状の場合では、常に平面が曲面に沿って揺動するため、手差し給紙カバー３３を滑らかに開閉することができる。
【００５３】
次に、動作を説明する。図９、図１２（ａ）に示すように、手差し給紙カバー３３が閉じているとき、ＡＤＦ３Ａが原稿搬送可能な状態にある。この際、駆動ローラ１８に対する従動ローラ１９の付勢力の反力が保持部材３７に伝わり、保持部材３７は軸３８を中心として時計回り方向に揺動する向きの力を受け、これにより手差し給紙カバー３３の凸部３３ｂと保持部材３７の曲面状突起部３７ａとが接触している。従って、手差し給紙カバー３３は、凸部３３ｂから手差し給紙カバー３３が開く方向に力を受けるが、上記ロック保持部材によって上記閉じ位置に保持されているため、揺動・変位しない。
この際、従動ローラ１９の回転軸１９ａと保持部材３７のばね受け面３７ｂとの間の距離（圧縮コイルばね３５の長さでもある）が最も短くなるため、従動ローラ１９は圧縮コイルばね３５によって太矢印で示す付勢方向に、駆動ローラ１８に対して大きい付勢力Ｆ１で付勢・加圧されている。
【００５４】
手差し原稿５１のジャム発生或いは再セット時、ユーザはジャム或いは斜めセットされた手差し原稿５１を取り出すために、先ず、上記ロック保持部材を解除した後、図１２（ｂ）に示すように、手差し給紙カバー３３を開ける。その際、手差し給紙カバー３３は軸３４を中心として矢印で示す反時計回り方向に揺動することで、凸部３３ｂが同方向に揺動する。
【００５５】
一方、保持部材３７は上記した付勢力Ｆ１の反力によって軸３８を中心として矢印で示す時計回り方向に揺動する向きの力を受けているため、保持部材３７の屈曲部下面３７ｃがフレーム部材３９に接触するまでは保持部材３７の曲面状突起部３７ａが手差し給紙カバー３３の凸部３３ｂに接触しながら連動する。保持部材３７の屈曲部下面３７ｃがフレーム部材３９に接触した後も、手差し給紙カバー３３は自重によって反時計回り方向に揺動を続け、その揺動途中で凸部３３ｂと曲面状突起部３７ａとの接触状態が解除・離間され、手差し給紙カバー３３がストレート搬送経路２９に沿うまで揺動する。このときの手差し給紙カバー３３は、ジャム或いは斜めセットした手差し原稿５１を図１２（ｂ）中の矢印方向に取り出す際のガイドとなる。
【００５６】
保持部材３７の屈曲部下面３７ｃがフレーム部材３９に接触するまで揺動することで、保持部材３７のばね受け面３７ｂも圧縮コイルばね３５の付勢方向と逆方向に揺動変位する。これにより、圧縮コイルばね３５による従動ローラ１９の駆動ローラ１８への付勢力Ｆ２が図１２（ａ）に示した付勢力Ｆ１よりも小さくなる（Ｆ２＜Ｆ１）ため、ジャムした或いは斜めセットされた手差し原稿５１を取り出しやすくなる。
【００５７】
従って、ＡＤＦ３Ａの方式では、従来技術のように搬送部の駆動ローラ又は従動ローラを含む複数の部品を回動させることなく、簡単にジャムした或いは斜めセットされた原稿を取り出すことができる。また、ＡＤＦ３Ａは略直線形状のストレート搬送経路２９だけでなく、略Ｕ字形状の湾曲搬送経路２５も有し、湾曲搬送経路２５内でジャムが発生した際には、従来技術と同様に給紙カバー３０を開けて従動ローラ１９を離間させる方式であることを既に説明した（図７参照）。
【００５８】
また、搬送部６Ｂの駆動ローラ１８は湾曲搬送経路２５での搬送ローラでもあるため、湾曲搬送経路２５内でジャムが発生した際に、給紙カバー３０を開け、且つ手差し給紙カバー３３も開ける。これにより、搬送部６Ａの従動ローラ１７を駆動ローラ１６から離間させると同時に、搬送部６Ｂの従動ローラ１９を駆動ローラ１８からできるだけ離間させ、それと同時に駆動ローラ１８に加えられている付勢力を小さくできる。それ故に、従来の手差し給紙カバーのみを開ける場合よりも更に原稿を傷つける可能性を低くでき、より短い時間でジャムした原稿等を取り出すことができる。
【００５９】
上述したとおり、実施形態１によれば、ストレート搬送経路２９でのジャム或いは斜めセットの際には、手差し給紙カバー３３を開けたときに、圧縮コイルばね３５による搬送部６Ｂの駆動ローラ１８に対する従動ローラ１９の付勢力を減らす方向に保持部材３７を変位させる。これにより、弱い力で簡単に駆動ローラ１８に対する従動ローラ１９の付勢力を低減することができ、ストレート搬送経路２９の手差し給送口２７からジャムした原稿等を取り出しやすくなり、且つ湾曲搬送経路２５でのジャムの際でも従来よりも更に原稿を取り出しやすくなるので、ジャム処理を容易に行うことができる。
尚、実施形態１では上記効果のほかに特有の構成による効果を奏するが、これについては最後に述べる本発明の態様でまとめて説明する。
【００６０】
図１４を用いて、実施形態１の変形例１を説明する。図１４は、変形例１のＡＤＦ３Ｂの要部の模式的な断面図である。ＡＤＦ３Ｂは、図９等に示した実施形態１のＡＤＦ３Ａと比較して、保持部材３７における圧縮コイルばね３５を保持するばね受け面３７ｂに、圧縮コイルばね３５を位置決めするための位置決め形状の一例として凹凸形状３６を有することのみ相違する。
凹凸形状３６は、圧縮コイルばね３５の内輪側に余裕を持って挿通される円柱形状をなす凸形状３６ａと、圧縮コイルばね３５の外輪側に余裕を持って挿通される円筒形状をなす凹形状３６ｂとが一体的に形成されたものからなる。位置決め形状は、凹凸形状３６に限らず、凸形状３６ａ又は凹形状３６ｂがばね受け面３７ｂに形成されているものであってもよい。
【００６１】
変形例１によれば、手差し給紙カバー３３の開閉を繰り返しても圧縮コイルばね３５が移動しないよう略固定でき、且つ圧縮コイルばね３５を保持部材３７に組付けやすくできる。
【００６２】
図１５を用いて、実施形態１の変形例２を説明する。図１５は、変形例２のＡＤＦ３Ｃの要部の模式的な図である。ＡＤＦ３Ｃは、図９等に示した実施形態１のＡＤＦ３Ａと比較して、図１５に示すように、手差し給紙カバー３３と給紙カバー３０とは、リンク機構４０によって連動して開閉揺動するよう接続されている点のみ相違する。
【００６３】
リンク機構４０は、支点軸４４と、支点軸４４を中心として揺動可能な揺動ブラケット４１と、手差し給紙カバー３３の端部と揺動ブラケット４１の一端部に連結ピン４２ａを介して可動に接続された第１の連結棒４２と、給紙カバー３０の下側と揺動ブラケット４１の他端部に連結ピン４３ａを介して可動に接続された第２の連結棒４３とを有する。
支点軸４４は、本体フレーム３２側に揺動可能に支持されている。揺動ブラケット４１は、支点軸４４を中心として揺動可能なＬ字形状をなす剛体である。剛体からなる第１の連結棒４２の両端部には連結ピン４２ａが、剛体からなる第２の連結棒４２の両端部には連結ピン４３ａがそれぞれ結合固定されている。
【００６４】
手差し給紙カバー３３の凸部３３ｂの端部及び揺動ブラケット４１の一端部には、連結ピン４２ａを緩く支持するピン挿入孔がそれぞれ形成されていて、第１の連結棒４２の両端部の連結ピン４２ａが各ピン挿入孔に挿通され、抜け止めがなされることで、手差し給紙カバー３３の端部と揺動ブラケット４１の一端部に第１の連結棒４２が接続されている。
同様に、給紙カバー３０の下側及び揺動ブラケット４１の他端部には、連結ピン４３ａを緩く支持するピン挿入孔がそれぞれ形成されていて、第２の連結棒４３の両端部の連結ピン４３ａが各ピン挿入孔に挿通され、抜け止めがなされることで、給紙カバー３０の下側と揺動ブラケット４１の他端部に第２の連結棒４３が接続されている。尚、変形例２は、変形例１にも適用することができる。
【００６５】
変形例２によれば、給紙カバー３０及び手差し給紙カバー３３の何れか一方の開閉をユーザが行うだけで、給紙カバー３０及び手差し給紙カバー３３を同時に開閉揺動させることができ、これにより略直線形状のストレート搬送経路２９でのジャムと略Ｕ字形状の湾曲搬送経路２５でのジャムの両方に対応することができるので、ユーザの負担が減る。
【００６６】
上述したとおり、ＡＤＦ３Ａ、ＡＤＦ３Ｂ及びＡＤＦ３Ｃは共に、原稿に代えて一般的なシート状媒体（シート）を搬送するシート搬送装置に適用可能であることは無論である。
【００６７】
以上説明したとおり、上述の実施形態１、変形例１、２等には、次の態様が実質的に記載されていたと言える。
第１の態様は、手差し給送口２７などのシートの給送口を開閉すべく揺動可能な手差し給紙カバー３３などのカバー部材と、手差し原稿５１などのシートを挟んで搬送する搬送部Ｂなどの搬送部材対と、搬送部材対のうちの一方の従動ローラ１９などの搬送部材を他方の駆動ローラ１８などの搬送部材に対して付勢する圧縮コイルばね３５などの付勢部材と、カバー部材を閉じたときに、該カバー部材の一部に接触すると共に付勢部材を保持する変位可能な保持部材３７などの保持部材と、を備え、保持部材は、カバー部材を開けたときに、付勢部材による付勢方向とは逆方向へ変位するシート搬送装置である。
【００６８】
かかる第１の態様によれば、カバー部材を開けたときに、付勢部材による付勢力を減らす方向に保持部材を変位させることにより、弱い力で簡単に搬送部材対の付勢力を低減することができ、ジャム処理を容易に行うことができる。
【００６９】
第２の態様は、第１の態様において、保持部材は、搬送部材の回転軸１８、１９などの回転軸と平行な軸３８などの軸を中心として揺動する。
かかる第２の態様によれば、搬送部材の回転軸と平行な軸に並列されている複数の搬送部材（ローラなど）に均等に加圧できる。
【００７０】
第３の態様は、第２の態様において、保持部材の軸は、カバー部材と接触する位置より副走査方向Ｆなどのシート搬送方向の下流側であって、且つ付勢部材を保持する位置よりシート搬送方向の上流側に配置される。
かかる第３の態様によれば、カバー部材を開けたときに、保持部材における付勢部材の保持位置を付勢部材による付勢方向と逆方向に揺動させることができる。
【００７１】
第４の態様は、態様２又は３において、保持部材の近傍には、フレーム部材３９などのフレーム部材が配置されており、保持部材が揺動した場合、フレーム部材と接触する。
かかる第４の態様によれば、保持部材とフレーム部材との間隔を調整することが可能となり、カバー部材を開けたときに、最小の付勢力を調整することができる。
【００７２】
第５の態様は、態様２〜４の何れか１つにおいて、カバー部材は、搬送部材の回転軸と平行な軸３４などのカバー部材軸を中心として揺動する。
かかる第５の態様によれば、カバー部材を搬送部材の回転軸と平行なカバー部材軸を中心として揺動させることができるため、搬送部材の回転軸と平行な軸に並列されている複数の搬送部材（ローラなど）に均等に加圧できる。
【００７３】
第６の態様は、態様５において、カバー部材軸は、保持部材との接触位置からシート搬送方向の上流側に配置される。
かかる第６の態様によれば、カバー部材を開けたときに、保持部材における付勢部材の保持位置を付勢部材による付勢方向と逆方向に揺動させることができる。
【００７４】
第７の態様は、態様１〜６の何れか１つにおいて、カバー部材の一部には、凸部３３ｂなどの凸部を有する。
【００７５】
第８の態様は、態様１〜７の何れか１つにおいて、保持部材における付勢部材の保持する面に、付勢部材を位置決めするための凹凸形状３６などの位置決め形状を有する。
かかる第８の態様によれば、カバー部材の開閉を繰り返しても付勢部材が移動しないよう略固定でき、且つ付勢部材を保持部材に組付けやすくなる。
【００７６】
第９の態様は、態様１〜８の何れか１つにおいて、カバー部材の一部と、該一部に接触する保持部材の曲面状突起部３７ａなどの被接触部とは、一方が平面形状で、他方が曲面形状である。
かかる第９の態様によれば、保持部材とカバー部材はそれぞれ異なる軸を中心に揺動するため、それぞれの接触面形状が平面形状であると揺動角度によって稜線部や面部など接触状態が異なってしまうことにより、カバー部材を滑らかに開閉することができないが、この態様によれば、常に平面形状が曲面形状に沿って動くため、滑らかに開閉することができる。
【００７７】
第１０の態様は、態様１〜９の何れか１つにおいて、手差し給紙カバー３３などのカバー部材におけるシート搬送方向の上流側に配置され、手差し給送口２７などの給送口と異なる位置に設けられた原稿給送口２４などの第２の給送口を開閉すべく揺動可能な給紙カバー３０などの第２のカバー部材と、第２の給送口に連通しシートを搬送する略Ｕ字形状の湾曲搬送経路２５などの第２の搬送経路と、給送口に連通して第２の搬送経路に合流する略直線形状のストレート搬送経路２９などの第１の搬送経路と、を備え、搬送部Ｂなどの搬送部材対は、第１の搬送経路と第２の搬送経路とが合流する合流搬送経路の上流側近傍に配置されている。
かかる第１０の態様によれば、第１の搬送経路でのジャムあるいは斜めセットの際には、カバー部材を開けたときに、付勢部材による搬送部材対の付勢力を減らす方向に保持部材を変位させる。これにより、弱い力で簡単に搬送部材対の一方の搬送部材にする他方の搬送部材の付勢力を低減することができ、給送口からジャムしたシートを取り出しやすくなり、且つ第２の搬送経路でのジャムの際でも従来よりも更にシートを取り出しやすくなるので、ジャム処理を容易に行うことができる。
【００７８】
第１１の態様は、態様１０において、カバー部材と第２のカバー部材とは、リンク機構４０などのリンク機構によって連動して開閉するよう接続されている。
かかる第１１の態様によれば、給送口に連通する第１の搬送経路内のシートのジャムと、第２の給送口に連通する第２の搬送経路内のシートのジャムの両方に対応することができ、ユーザの負担が減る。
【００７９】
第１２の態様は、態様１〜１１の何れか１つに記載のシート搬送装置を具備することを特徴とする自動原稿搬送装置である。
【００８０】
第１３の態様は、態様１〜１１の何れか１つのシート搬送装置及び態様１２の自動原稿搬送装置の少なくとも一方と、シートに画像を形成する画像形成手段とを具備することを特徴とする画像形成装置である。
【００８１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、実施例を含む上記実施形態や変形例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【００８２】
本発明は、シート状媒体（単にシートともいう）を給送するシート搬送装置であれば紙以外を搬送する装置にも適用可能である。シート状媒体の例としては、上記した原稿を含むシートのほか、プリプレグ（炭素繊維に予め樹脂が含浸しているシート状の材料からなるもの）や、布、銅箔等の金属シート、プラスチックフィルムが挙げられ、搬送可能な被搬送物全般を含む。
【００８３】
また、本発明を適用する画像形成装置としては、シート搬送装置及びこのシート搬送装置を有する自動原稿搬送装置の少なくとも一方と、シートに画像を形成する画像形成手段とを具備する画像形成装置であってもよく、図１に示した電子写真方式の画像形成装置１に限定されない。即ち、インクジェット方式でシートに画像を形成する画像形成手段とを具備する画像形成装置や、製版済みのマスタ（孔版原紙）を版胴に巻き付けてインキを供給しながら印刷を行う画像形成手段を具備する孔版印刷装置等を含む画像形成装置であってもよい。
【００８４】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１    画像形成装置
２    画像読取装置
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ    ＡＤＦ・自動原稿搬送装置
４    原稿トレイ
５    分離部
６Ａ、６Ｂ、６Ｃ、６Ｄ    搬送部
７    排紙トレイ
８    裏面読取用ＣＩＳ
９    読取ユニット
１０    表面読取用ＣＩＳ
１８    駆動ローラ（搬送部材の他方の一例）
１９    従動ローラ（搬送部材の一方の一例）
２４    原稿給送口（第２の給送口の一例）
２５    湾曲搬送経路（第２の搬送経路の一例）
２６    手差しトレイ
２７    手差し給送口（給送口ないしは第１の給送口の一例）
２９    ストレート搬送経路（第１の搬送経路の一例）
３０    給紙カバー（第２のカバー部材の一例）
３１    給紙カバーの軸
３２    自動原稿搬送装置の本体フレーム
３３    手差し給紙カバー（カバー部材ないしは第１のカバー部材の一例）
３３ｂ    凸部（カバー部材の一部の一例）
３４    軸（カバー部材軸の一例）
３５    圧縮コイルばね（付勢部材の一例）
３６    凹凸形状（位置決め形状の一例）
３７    保持部材
３７ａ    曲面状突起部（保持部材の被接触部の一例）
３７ｂ    ばね受け面
３７ｃ    屈曲部下面
３８    保持部材の軸
３９    フレーム部材
４０    リンク機構
５０    原稿（シートの一例）
５１    手差し原稿（シートの一例）
５５    接触面形状
Ｆ    副走査方向（シート搬送方向ないしは原稿搬送方向の一例）
Ｓ    主走査方向（シート搬送方向ないしは原稿搬送方向の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００２−２６５０９０号公報
【図１】
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【図２】
2019064801.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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