(57)【要約】【課題】トレーニングモードでの違算の発生が回避されるようにする。【解決手段】商品登録処理を行う登録部と、商品登録処理の結果が反映された精算情報に基づいて精算処理を実行する精算部とを備える商品販売データ処理システムとして、精算部は、精算情報を取得する精算情報取得手段と、精算情報取得手段により取得された精算情報に基づく精算処理にあたって疑似的に利用する仮預り金額を入力する入力手段とを備えて構成する。【選択図】図９
2019016058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品登録処理を行う登録部と、商品登録処理の結果が反映された精算情報に基づいて精算処理を実行する精算部とを備える商品販売データ処理システムであって、
前記精算部は、
前記精算情報を取得する精算情報取得手段と、
前記精算情報取得手段により取得された精算情報に基づく精算処理にあたって疑似的に利用する仮預り金額を入力する入力手段と
を備える商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記精算情報は、
前記精算部が預かり金額を入力するまでの待機時間を指定する待機時間指定情報を含む
請求項１に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記精算部は、
前記精算情報取得手段により取得された精算情報に前記待機時間指定情報が含まれる場合に、通常の業務に対応する処理が実行される業務用モードからトレーニングに対応する処理が実行されるトレーニングモードに変更する
請求項２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
商品登録処理の結果が反映された精算情報を取得する精算情報取得手段と、
前記精算情報取得手段により取得された精算情報に基づく精算処理にあたって疑似的に利用する仮預り金額を入力する入力手段と
を備える精算装置。
【請求項５】
コンピュータを、
商品登録処理の結果が反映された精算情報を取得する精算情報取得手段、
前記精算情報取得手段により取得された精算情報に基づく精算処理にあたって疑似的に利用する仮預り金額を入力する入力手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理システム、精算装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
釣銭機を備えるシステムとして、通常モードとトレーニングモードとで切り替えが可能にされたものが知られている。このような貨幣処理システムのトレーニングモードでは、通常モードと同様に、操作者が商品登録の操作を行うとともに、預かり金としての現金である紙幣、硬貨などを釣銭機に投入する操作が行われる。そして、貨幣処理システムでは、投入された預かり金の金額と、登録された商品に対応する合計金額との差分に応じた釣銭の金額を算出し、算出された金額による現金を釣銭として釣銭機から排出させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の貨幣処理システムでは、トレーニングモードにおいて、上記のように預かり金としての現金の投入と、現金による釣銭の排出とが行われている。つまり、トレーニングモードにおいて現金が扱われている。このため、例えばトレーニングモード中における貨幣処理システムの誤動作や、操作者等が扱った現金の所在が不明になるなどの原因で違算が発生する可能性がある。
【０００５】
また、ＰＯＳシステムとして、店員の操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、商品登録処理の結果が反映された精算情報に基づいて客の操作に応じて精算処理を実行する精算装置とを備えるものが知られている。このようなＰＯＳシステムにおいて、トレーニングモードにより精算装置の操作のトレーニングを行うような場合にも、同様に違算が生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、トレーニングモードでの違算の発生が回避されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、商品登録処理を行う登録部と、商品登録処理の結果が反映された精算情報に基づいて精算処理を実行する精算部とを備える商品販売データ処理システムであって、前記精算部は、前記精算情報を取得する精算情報取得手段と、前記精算情報取得手段により取得された精算情報に基づく精算処理にあたって疑似的に利用する仮預り金額を入力する入力手段とを備える商品販売データ処理システムである。
【０００８】
本発明の一態様は、商品登録処理の結果が反映された精算情報を取得する精算情報取得手段と、前記精算情報取得手段により取得された精算情報に基づく精算処理にあたって疑似的に利用する仮預り金額を入力する入力手段とを備える精算装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、コンピュータを、商品登録処理の結果が反映された精算情報を取得する精算情報取得手段、前記精算情報取得手段により取得された精算情報に基づく精算処理にあたって疑似的に利用する仮預り金額を入力する入力手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、トレーニングモードでの違算の発生が回避されるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における登録装置と精算装置の外観例を示す図である。
【図３】第１実施形態における登録装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における精算装置の機能構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態における精算装置にて表示される精算画面の態様例を示す図である。
【図７】第１実施形態における精算装置がトレーニングモードにおいて発行するレシートの一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における精算装置が業務用モードにおいて実行する精算処理の手順例を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態における精算装置がトレーニングモードにおいて実行する精算処理の手順例を示すシーケンス図である。
【図１０】第２実施形態における精算装置がトレーニングモードにおいて実行する精算処理の手順例を示すシーケンス図である。
【図１１】第３実施形態における精算装置がトレーニングモードにおいて実行する精算処理の手順例を示すシーケンス図である。
【図１２】第３実施形態における精算装置にて表示される商品取り消し画面の態様例を示す図である。
【図１３】第４実施形態における登録装置と精算装置とがトレーニングモードにおいて待機処理時股間の設定に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１４】第４実施形態における商品登録画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態に係るＰＯＳシステム１（商品販売データ処理システムの一例）の構成例を示している。同図に示すＰＯＳシステム１は、管理装置１０と、２台の登録装置（登録部の一例）２０−１、２０−２と、３台の精算装置（精算部の一例）３０−１、３０−２、３０−３とを備える。
なお、以降の説明にあたり、登録装置２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、登録装置２０と記載する。また、精算装置３０−１、３０−２、３０−３について特に区別しない場合には、精算装置３０と記載する。
管理装置１０と登録装置２０と精算装置３０とは、有線または無線接続のＬＡＮ（Local Area Network）１１で相互に接続されている。
【００１３】
なお、同図に示したＰＯＳシステム１の構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステム１において、登録装置２０と精算装置３０との設置数は特に限定されるものではなく、それぞれ１台以上であればよい。また、本実施形態のＰＯＳシステム１は、管理装置１０を含まない構成としてもよい。
なお、ＰＯＳシステム１の構成として、管理装置１０を含まない構成とする場合には、他の装置（例えば、複数の登録装置２０のうち代表となる１台の登録装置２０）に、管理装置１０としての機能を兼用させてもよい。
【００１４】
管理装置１０は、ＰＯＳシステム１を管理する情報処理装置であり、ＰＯＳシステム１において登録装置２０や精算装置３０などを管理し、商品マスタなどの種々の情報を管理する。管理装置１０は、登録装置２０及び各精算装置３０に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
管理装置１０は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、リムーバブル形式の記憶媒体）から取得し、登録装置２０及び各精算装置３０に適宜送信する。
【００１５】
登録装置２０は、購入対象の商品を登録する商品登録処理を実行する。商品を登録する操作（商品登録操作）は、例えば、スキャナを用いて商品に付されているバーコードを読み取らせる操作、あるいは商品登録画面に表示されたプリセットボタン等に対する操作等として行われる。このような商品登録操作によって、登録装置２０には例えば商品識別情報が入力され、登録装置２０は、入力された商品識別情報に対応する商品情報を取得する。
また、登録装置２０は、一取引ごとに対応して登録された商品の精算に用いられる情報（以下、精算情報という）を生成し、記憶する。
【００１６】
精算情報は、対応の取引を識別する取引識別情報、当該精算情報を識別する精算情報識別情報、登録日時、登録された各商品の商品識別情報、登録された各商品の商品名、販売価格、値引き情報、購入対象の商品の品数を示す取引点数（購入点数）、購入対象の商品の総額（合計金額）を含んでよい。また、精算情報は、当該精算情報を生成した登録装置２０（すなわち、当該精算情報に係る商品を登録した登録装置２０）を識別するための登録装置識別情報をさらに含んでもよい。このように、精算情報は、一取引に応じた商品登録処理結果が反映された内容を有する。
【００１７】
精算情報は、精算装置３０において精算処理に用いられる。精算処理とは、登録された商品の代金を、現金、電子マネー、クレジットカードなどを選択的に用いて支払い、決済する処理である。
【００１８】
本実施の形態では、複数の精算装置３０が設置され、複数のうちのいずれか１台が、登録装置２０において生成された精算情報を用いて精算処理を実行する。複数の精算装置３０のうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する態様としては、下記の第１の指定態様と第２の指定態様が挙げられる。
【００１９】
第１の指定態様は、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様である。
すなわち、店員が、精算装置３０を指定する操作（精算装置指定操作）を登録装置２０に対して行うことによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
なお、登録装置２０において、各精算装置３０の稼働状況を示した稼働情報を表示するようにし、登録装置２０において、店員が精算装置３０を指定する際に、各精算装置３０の稼働状況を確認できるようにしてもよい。
【００２０】
店員が精算装置３０を指定した場合には、ＬＡＮ１１を介して、登録装置２０において生成された精算情報が、指定された精算装置３０に送信される。すなわち、登録装置２０は、商品登録処理に続いて精算装置３０が指定された場合には、指定された精算装置３０に対し、当該商品登録処理の結果が反映された精算情報を送信する。
なお、本実施の形態では、登録装置２０は、直接、精算装置３０に精算情報を送信するが、管理装置１０を経由して、精算装置３０に精算情報を送信してもよい。
【００２１】
このような第１の指定態様によれば、店員が精算装置３０ごとの状態を確認しながら、精算処理を実行させるのに適切な精算装置３０を指定することができる。具体的には、例えば、店員は、釣銭のニアエンドやレシート残の警告、釣銭機の残値などをはじめとする精算装置３０の状態を考慮して、精算処理を実行させる精算装置３０を指定できる。
【００２２】
また、第２の指定態様は、精算処理用の媒体（お会計券（登録商標））を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様である。
すなわち、客が、店員から手渡しされたお会計券を精算装置３０に読み取らせることによって、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する。
お会計券には、発行元の登録装置２０を示す登録装置識別情報と精算情報とが、バーコード（一次元コード）または２次元コードのいずれかのコードの形式で印字（印刷）されている。精算装置３０は、お会計券のコードを読み取ると、読み取ったコードにより示される精算情報を取得する。
【００２３】
精算装置３０は、客の操作に応じて精算処理を実行する。また、精算装置３０は、精算処理を終了した場合には、登録装置２０に精算処理の終了を通知する。
【００２４】
このような第２の指定態様によれば、精算処理を実行させる精算装置３０について、客が自身の判断で所望のものを選択できる。具体的に、例えば客は、サッカー台の空き具合や、店舗出口やエスカレータ、エレベータ等との位置関係等により精算装置３０を選択できる。
【００２５】
次に、図２〜図４を参照して、登録装置２０及び精算装置３０の構成例について説明する。
図２は、登録装置２０と精算装置３０との外観例を示す斜視図である。図３は、登録装置２０の構成例を示すブロック図である。図４は、精算装置３０の構成例を示すブロック図である。
【００２６】
登録装置２０は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１と、記憶部２０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０３と、スキャナ部２０４と、店員用表示部２０５と、客用表示部２０５ａと、操作部２０６と、通信部２０７と、ブザー２０８と、印刷部２０９と、カードリーダ２１０を備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２７】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、記憶部２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、登録装置２０の動作を制御する。
記憶部２０２は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２８】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、商品登録処理後に生成された精算情報などを記憶する。
スキャナ部２０４は、商品に付されているバーコード（商品コード）を光学的に読み取る。
【００２９】
店員用表示部２０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、店員用の種々の情報を表示する。
例えば、店員用表示部２０５は、商品情報（商品コード等）に関連付けられているプリセットボタンを配置した商品登録画面などを表示する。
【００３０】
客用表示部２０５ａは、客用の種々の情報を表示する。例えば、客用表示部２０５ａは、登録した商品の価格等を表示する。客用表示部２０５ａは、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であってもよい。
【００３１】
操作部２０６は、登録装置２０を動作させるための各種の操作ボタン（小計キー、現計キー、置数キー、訂正キー、及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部２０６は、操作ボタン（プリセットキー）が操作されることにより、そのプリセットキーに予め設定登録されている商品情報（商品コード等）について、操作入力を受け付ける。
【００３２】
通信部２０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー２０８は、店員が操作を確認することが必要な場合などに、ブザー音を発生させる。
印刷部２０９は、必要に応じて媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部２０９は、お会計券を印刷して発行することができる。
【００３３】
カードリーダ２１０は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）カード形式のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００３４】
図２においては、スキャナ部２０４、店員用表示部２０５、操作部２０６、印刷部２０９及びカードリーダ２１０を含む登録装置２０の外観例が示される。
【００３５】
精算装置３０は、図４に示すように、ＣＰＵ３０１と、記憶部３０２と、ＲＡＭ３０３と、スキャナ部３０４と、表示部３０５と、操作部３０６と、通信部３０７と、ブザー３０８と、印刷部３０９と、決済部３１０と、サインポール３１１と、人感知センサ３１２と、カードリーダ３１３とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００３６】
ＣＰＵ３０１は、中央演算処理装置であり、記憶部３０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、精算装置３０の動作を制御する。
記憶部３０２は、ＣＰＵ３０１の補助記憶装置であって、プログラムをはじめとしてＣＰＵ３０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００３７】
ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の主記憶装置であって、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ３０３は、管理装置１０から取得した商品マスタや、登録装置２０から取得した精算情報に基づいて精算処理を実行した結果が反映された精算処理情報を記憶する。
スキャナ部３０４は、例えば、お会計券に印刷されたコード（バーコードまたは２次元コード）や、会員カード等に付されているコード（会員コード）を光学的に読み取る。
【００３８】
表示部３０５は、タッチパネル（例えば、液晶タッチパネル）であり、種々の情報を表示する。例えば、表示部３０５は、合計金額などが表示される精算画面を表示する。
【００３９】
操作部３０６は、精算装置３０を動作させるための各種の操作ボタン（訂正キー及びプリセットキー等）を備える。例えば、操作部３０６は、操作ボタン（訂正キー）が操作されることにより、操作入力の訂正を受け付ける。
【００４０】
通信部３０７は、ＬＡＮ１１を介して、他の装置と通信する。
ブザー３０８は、エラー等が発生した場合、エラーを報知するブザー音を発生させる。
印刷部３０９は、媒体を印刷して発行する。例えば、印刷部３０９は、精算処理（すなわち、商品の買上金額の決済）が終了した場合、客が持ち帰る精算済みレシートを印刷して発行する。
【００４１】
決済部３１０は、決済（精算）に関する処理を行う。本実施形態における決済部３１０が対応可能な決済の種別としては、現金による決済と、クレジットカードの使用による決済と、電子マネーの使用による決済とのうちの少なくともいずれか１つである場合を例に挙げる。
現金による決済に対応するため、決済部３１０は、釣銭機を備える。釣銭機は、紙幣の投入及び排出をする紙幣投入口、硬貨を投入するための硬貨投入口、釣銭を排出する釣銭排出口を備えている。決済部３１０は、釣銭機によって、現金により決済を実行し、決済を実行した結果（例えば、決済が成立したか否かを示す情報）を、バスを介してＣＰＵ３０１に出力する。
また、クレジットカードの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、クレジットカードリーダを備え、クレジットカードリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
また、電子マネーの使用による決済に対応する場合、決済部３１０は、電子マネーリーダを備え、電子マネーリーダにより読み込まれた情報を利用して精算処理を行う。
【００４２】
サインポール３１１は、複数色の表示灯を有し、それらの表示灯を点灯や点滅させることで、精算装置３０が店員により指定された装置であることを示す情報を報知したり、操作可能である旨を報知したりする。
人感知センサ３１２は、精算装置３０の正面の所定圏内に人物（客）がいることを検知するセンサである。
なお、人感知センサ３１２の検知出力は、例えば精算装置３０が、人が自機に近づいたことに応じて、自動的に精算画面を表示させる際に、人が自機に近づいたか否かを判定するのに用いられる。しかしながら、精算装置３０は、例えば精算画面は、例えば精算情報の受信や、お会計券に印刷されたバーコードの読み取りなどに応じて表示されるようにしてもよく、この場合には、人感知センサ３１２は、省略されてよい。
【００４３】
カードリーダ３１３は、例えばＩＣカード形式のＲＦＩＤタグに対する情報の読み出しを行うデバイスである。
【００４４】
図２においては、スキャナ部３０４、表示部３０５、操作部３０６、印刷部３０９、決済部３１０、サインポール３１１及びカードリーダ３１３などを含む精算装置３０の外観構成が示される。
【００４５】
図５を参照して、精算装置３０の機能構成例について説明する。同図に示されるように、本実施形態の精算装置３０は、精算処理部３１と釣銭機制御部３２とを備える。
精算処理部３１は、精算に関連する処理、即ち精算処理を実行する。図４との対応では、精算処理部３１は、ＣＰＵ３０１が精算処理に対応するプログラムを実行することによって実現される。
釣銭機制御部３２は、決済部３１０に備えられる釣銭機の制御を実行する部位である。釣銭機制御部３２は、例えば決済部３１０の釣銭機が備えるＣＰＵが釣銭機制御に対応するプログラムを実行することによって実現される。
【００４６】
本実施形態のＰＯＳシステム１における登録装置２０と精算装置３０については、それぞれ、業務用モードとトレーニングモードとで動作モードを切り替えることができる。業務用モードは、通常の業務に対応する動作モードである。トレーニングモードは、練習やデモンストレーションなどに対応して、業務のときと同じ操作を模擬的に行うことのできる動作モードである。
トレーニングモードが設定された登録装置２０に対して商品登録操作を行えば、登録装置２０は操作に応じて業務用モードと同様の動作を実行する。ただし、商品登録操作による商品登録結果に応じた情報が履歴として計上（記憶）されることはない。
同様に、トレーニングモードが設定された精算装置３０に対して精算操作を行った場合、精算装置３０は、操作に応じて業務用モードと同様の動作を実行する。ただし、精算処理結果に応じた情報が履歴として計上（記憶）されることはない。
【００４７】
業務用モードが設定されたＰＯＳシステム１の登録装置２０と精算装置３０は、通常の業務に応じて以下のように一取引に応じた会計処理を実行する。ここでの会計処理とは、登録装置２０が実行する商品登録処理と、精算装置３０が実行する精算処理とを含む。
店舗にて、会計を受けようとする客は、自分の買上商品を持参して登録装置２０に赴き、登録装置２０が設置されたテーブルに買上商品を置く。登録装置２０を操作する店員は、テーブルに置かれた買上商品を商品種別ごとに順次登録する操作を行っていく。登録の操作に応じて登録装置２０は、一取引に対応する商品登録処理を実行する。このように商品が登録されている間において、客は、登録装置２０の前で商品の登録が完了するのを待っている。
【００４８】
そして、客の買上商品の全てについての登録が完了すると、店員は小計操作を行う。小計操作に応じて、一取引に応じた商品登録処理が完了したことになる。そのうえで、店員は、今回の取引に応じて精算処理を実行させるべき精算装置３０を指定する精算装置指定操作を行う。精算装置指定操作は、例えば登録装置２０の店員用表示部２０５の画面において配置された精算装置ごとに対応する精算装置指定ボタンのうちから、精算処理を実行させるべき精算装置３０に対応する精算装置指定ボタンをタッチするという操作であればよい。登録装置２０は、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に精算情報を送信する。
【００４９】
登録装置２０から送信された精算情報を受信（取得）した精算装置３０は、精算情報を利用して精算処理を実行する。ここでは、客が現金による支払いを行う場合に対応して精算装置３０が実行する精算処理について説明する。
精算装置３０は、精算情報が取得されると、店員用表示部２０５に精算画面を表示する。図６（Ａ）は、精算情報の取得に応じて表示された精算画面の内容例を示している。同図においては、取得された精算情報により示される合計金額を「お支払い金額」として表示している。同図においては、「お支払い金額」が４８００円である例が示されている。
客は、精算画面に表示された合計金額を確認すると、預かり金として合計金額以上の金額による現金を決済部３１０における釣銭機に投入する操作を行う。釣銭機は、このように行われる現金の投入を受け付ける。客が預かり金としての紙幣または硬貨を投入していくことに応じて、精算画面においては、投入された金額の総計（即ち、預かり金額）が「お預り金額」として表示される。
そして、預かり金額が合計金額以上に達すると、精算装置３０は、預かり金額から合計金額を減算するようにして釣銭を算出する。図６（Ｂ）は、このように預かり金額が合計金額以上に達したことに応じて釣銭が算出された段階の精算画面の内容例を示している。同図の精算画面においては、「お支払い金額」が４８００円に対して「お預り金額」が５０００円であり、算出された釣銭の金額（「おつり」）が２００円であることが示されている。
精算装置３０は、算出された釣銭を釣銭機から排出させる。精算装置３０は精算処理結果が反映されたレシートを印刷部３０９により発行させる。このように印刷されたレシートには、例えば登録された商品の内訳、合計金額、預かり金額、釣銭の金額などが示されている。
【００５０】
このように、業務用モードが設定された精算装置３０は、実際の業務に対応して、釣銭機への現金の投入を受け付け、釣銭としての現金の排出を行う。これに対応して、精算装置３０の操作者である客は、精算装置３０での精算にあたって現金を扱う。
【００５１】
一方、例えば店員が練習を行うために、ＰＯＳシステム１の登録装置２０と精算装置３０とについてトレーニングモードが設定されている状態のもとでは、精算装置３０は、以下のように精算処理を実行する。
この場合、登録装置２０からは、例えばトレーニングモードに対応して生成された精算情報が送信されてくる。精算装置３０は、登録装置２０から送信された精算情報を受信（取得）したことに応じて、取得された精算情報により示される合計金額と同じ金額の預かり金額（仮預かり金額）を設定する処理を行う。つまり、トレーニングモードにおける精算装置３０は、預かり金として釣銭機に投入された現金の総額を検出することはせずに、釣銭機に対しては、精算情報により示される合計金額と同じ金額の疑似的な預かり金が投入されたものとして強制的に処理する。
そのうえで、以降の処理としては、業務用モードの場合と同様となる。つまり、精算装置３０は、上記のように設定した預かり金額と、取得された精算情報の合計金額とに基づいて釣銭を算出する。
前述の業務用モードの場合には、実際に投入された預かり金額と合計金額とに応じて、０円以外の釣銭が発生する可能性がある。一方、トレーニングモードの場合には、必ず合計金額と同じ預かり金額が設定されることから、精算装置３０が釣銭の算出処理を実行することによって得られる釣銭の金額は、必ず０円となる。
図６（Ｃ）は、前述の業務用モードの場合と同様に、精算情報において示される合計金額が４８００円であった場合に、上記のようにトレーニングモードのもとで、合計金額と同じ預かり金額が設定された場合の精算画面の内容例を示している。同図に示されるように、この場合の「お預り金額」は、「お支払い金額」と同額の４８００円であることが示される。また、「おつり」については０円であることが示される。
この場合、精算装置３０では、０円の釣銭の排出を釣銭機に指示することになるので、結果的に、釣銭機から現金は排出されないことになる。精算装置３０は、精算処理結果が反映されたレシートを発行する。
【００５２】
図７は、トレーニングモードのもとで、図６（Ｃ）の事例に対応して発行されるレシートの一例を示している。同図に示されるように、この場合に発行されるレシートとしては、トレーニングモード（「訓練モード」）であることが示されている。そのうえで、合計金額と同じ預かり金額（「お預かり」が示され、釣銭（「お釣り」）の金額が０円であることが示される。
また、同図のレシートには、商品登録操作に応じて商品登録処理が開始された時刻（「登録開始）、精算装置指定操作に応じて精算指示情報の送信が開始された時刻（「送信開始」）、精算装置にて精算処理が完了した時刻（「精算完了」）などが示されている。これらの時刻を確認することにより、トレーニングモードを受けている店員がどの程度の速さで操作等を行えているのかを的確に確認できる。
【００５３】
このように、トレーニングモードが設定された精算装置３０では、合計金額と同額の預かり金額を設定することで強制的に釣銭の金額を０円として精算処理を終了させる。これにより、本実施形態のトレーニングモードにおいては、精算装置３０の操作者は、釣銭機に対して預かり金としての現金を投入する操作を行わなくともよい。また、精算装置３０の操作者は、釣銭として排出された現金を扱う必要もない。即ち、本実施形態のトレーニングモードでは、精算装置３０の操作者である店員は、現金を扱う必要がない。
このように本実施形態では、トレーニングモードにおいて精算装置３０の操作者が現金を扱わないようにされる。これにより、トレーニングモードにより違算が生じないようにすることができる。
【００５４】
なお、上記のような仮預かり金額に基づく精算処理は、操作やトレーニングの内容等に応じてトレーニングモードにおける一取引に応じた会計ごとに実行の可否が設定されるようにしてもよい。あるいは、精算装置３０においてトレーニングモードが設定されている状態のもとでは、一取引に応じた会計ごとに、仮預かり金額に基づく精算処理が必ず毎回実行されるようにしてもよい。
また、トレーニングモードのもとで、登録装置２０が、例えば一取引に応じた会計ごとに仮預かり金額に基づく精算処理の実行の可否について設定し、精算処理の実行の可否を示すフラグを精算情報とともに送信してよい。
また、上記の例では、精算装置３０にて仮預かり金額を設定するようにした例を挙げているが、例えば登録装置２０が、仮預り金額の設定を行い、設定された仮預かり金額を精算情報に含めて精算装置３０に送信することで、精算装置３０にて仮預かり金額を利用した精算処理が実行されるように制御してもよい。
また、トレーニングモードにおいて行われる特定内容の処理（トレーニング対応処理）については登録装置２０にて完結するものであってもよい。この場合、登録装置２０から精算装置３０に対しては、例えば精算情報などの情報を送信しなくともよい。あるいは、この際には、例えば精算情報を精算装置３０に送信したうえで、精算装置３０においては特に釣銭機を制御することなく、受信された精算情報に基づいてレシートを発行させたうえでトレーニング対応処理を完結させてよい。
【００５５】
続いて、精算装置３０が、業務用モードにおいて実行する精算処理の手順例と、トレーニングモードにおいて実行する精算処理の手順例とについて説明する。
まず、図８のシーケンス図を参照して、精算装置３０が、業務用モードにおいて実行する精算処理の手順例について説明する。同図のシーケンス図では、精算装置３０における精算処理部３１と釣銭機制御部３２とのそれぞれにより実行される処理が示される。
【００５６】
ステップＳ１０１：業務用モードでの登録装置２０は、例えば、業務として登録装置２０を操作する店員の商品登録操作に応じて実行した商品登録処理結果が反映された精算情報を生成し、生成した精算情報を精算装置３０に送信する。
精算装置３０における精算処理部３１は、上記のように登録装置２０から送信された精算情報を受信する。即ち、精算処理部３１は、精算情報を取得する。
【００５７】
ステップＳ１０２：業務用モードの精算処理部３１は、ステップＳ１０１により精算情報が取得されたことに応じて、精算画面の表示を開始させる。開始段階に応じて表示される精算画面は、例えば図６（Ａ）のように、精算情報が示す合計金額が「お支払い金額」の領域において示され、預かり金額が示される「お預り金額」の領域においては、未だ預かり金としての貨幣が投入されていないことに応じて、０円であることが示される状態である。
【００５８】
ステップＳ１０３：また、精算処理部３１は、ステップＳ１０１にて精算情報が取得されたことに応じて、入金受付開始指示を釣銭機制御部３２に対して行う。入金受付開始指示は、預かり金額としての貨幣の釣銭機への投入の受け付けを指示するコマンドである。
【００５９】
ステップＳ１０４：入金受付開始指示を受けた釣銭機制御部３２は、釣銭機による預かり金としての貨幣の投入の操作を受け付ける。つまり、釣銭機制御部３２は、釣銭機における紙幣投入口、硬貨投入口のそれぞれについて、投入された紙幣、硬貨の受け入れが可能な状態とする。
ステップＳ１０５：そのうえで、釣銭機制御部３２は、紙幣、硬貨の受け入れが可能な状態とされた紙幣投入口、硬貨投入口のそれぞれに投入された紙幣、硬貨を検出する。釣銭機制御部３２は、紙幣、硬貨の投入が検出されるごとに、ステップＳ１０４以降において投入された紙幣、硬貨の総額を算出する。釣銭機制御部３２は、紙幣、硬貨の投入の検出に応じて、投入された紙幣、硬貨の総額が算出されるごとに、精算処理部３１に対して、投入された紙幣、硬貨の総額の通知を行う。つまり、釣銭機制御部３２は、預かり金額通知を行う。
【００６０】
ステップＳ１０６：精算処理部３１は、ステップＳ１０５による預かり金額通知により通知される預かり金額が、ステップＳ１０１にて取得された精算情報が示す合計金額以上に到達するのを待機する。
また、精算処理部３１は、このようにステップＳ１０５による預かり金額通知を受けるごとに、精算画面における「お預り金額」の領域に、預かり金額通知により示される預かり金額を反映させる。つまり、「お預り金額」の領域は、客が釣銭機に対して預かり金としての貨幣を投入していくことに応じて、金額が増加していくように現時点までの預かり金額が表示されていく。
そして、精算処理部３１は、預かり金額通知により通知される預かり金額が合計金額以上となったことに応じて、釣銭金額を算出する。精算処理部３１は、合計金額から預かり金額を減算することにより釣銭金額を算出すればよい。
ステップＳ１０７：精算処理部３１は、ステップＳ１０６により算出された釣銭金額の通知（釣銭金額通知）を、釣銭機制御部３２に対して行う。
【００６１】
ステップＳ１０８：釣銭金額通知を受けた釣銭機制御部３２は、釣銭が有るか否かについて判定する。つまり、釣銭機制御部３２は、釣銭金額通知により示される釣銭金額が、０円より大きいか否かについて判定する。
ステップＳ１０９：ステップＳ１０８にて釣銭金額通知により示される釣銭金額が０円より大きく、釣銭が有ると判定された場合、釣銭機制御部３２は、釣銭金額通知により示される釣銭金額に応じた現金が釣銭として排出されるように制御を実行する。この際、精算画面は、図６（Ｂ）に示す状態に遷移するように表示される。つまり、精算画面における「お預かり金額」の領域には、「お支払い金額」より大きな預かり金額が表示され、「おつり」の領域には、「お預かり金額」から「お支払い金額」を減算して求められた釣銭金額が表示されている。
【００６２】
一方、ステップＳ１０８にて釣銭金額通知により示される釣銭金額が０円であって、釣銭が無いと判定された場合には、ステップＳ１０９はスキップされる。つまり、この場合の釣銭機制御部３２は、釣銭としての現金を排出させる制御を実行しなくともよい。
この際、精算画面は、図６（Ｃ）に示す状態に遷移するように表示される。つまり、精算画面における「お預かり金額」の領域には、「お支払い金額」と同じ預かり金額が表示され、「おつり」の領域には、「お預かり金額」から「お支払い金額」を減算して求められた０円としての釣銭金額が表示されている。
【００６３】
ステップＳ１１０：ステップＳ１０９の処理の後、あるいはステップＳ１０８にて釣銭が無いと判定された場合、釣銭機制御部３２は、釣銭金額通知に応じた釣銭に関する処理（釣銭処理）を完了した旨の通知（釣銭処理完了通知）を、精算処理部３１に対して行う。
【００６４】
ステップＳ１１１：ステップＳ１１０による釣銭処理完了通知を受けると、精算処理部３１は、ステップＳ１０１にて取得された精算情報に応じたこれまでの精算処理結果が反映されたレシートを印刷部３０９から発行させる。
【００６５】
続いて、図９のシーケンス図を参照して、精算装置３０が、トレーニングモードにおいて実行する精算処理の手順例について説明する。同図においても図８と同様に、精算装置３０における精算処理部３１と釣銭機制御部３２とのそれぞれにより実行される処理が示される。また、同図において、図８と同様の処理となるステップについては、同一符号を付している。同図については、主に図８との相違点について説明する。
【００６６】
ステップＳ１２０：トレーニングモードにおける精算処理部３１は、ステップＳ１０１にて精算情報が取得されたことに応じて、ステップＳ１０２にて精算画面の表示を開始させるとともに、以下の処理を実行する。つまり、精算処理部３１は、ステップＳ１０１にて取得された精算情報が示す合計金額と同じ金額を、仮預かり金額として設定する。
【００６７】
トレーニングモードにおける精算処理部３１は、ステップＳ１２０により仮預かり金額を設定した段階で、合計金額以上の預かり金額が得られたものとして扱い、ステップＳ１０６による釣銭金額の算出を行う。
【００６８】
トレーニングモードにおいて、ステップＳ１０６以降の処理は、業務用モードと同様となる。トレーニングモードの場合、精算処理部３１は、ステップＳ１０６においては、ステップＳ１２０により設定された仮預かり金額から合計金額を減算することより釣銭金額を算出する。このため、トレーニングモードのステップＳ１０６によっては、必ず０円の釣銭金額が算出される。
そして、ステップＳ１０７により、釣銭金額が０円であることを示す釣銭金額通知が行われることで、ステップＳ１０８においては釣銭が無いと判定されることになる。このため、トレーニングモードにおいては、ステップＳ１０９が必ずスキップされることから、ステップＳ１０９にて釣銭としての現金が排出されることなく、ステップＳ１１０、Ｓ１１１の処理に移行し、精算処理が完了する。
【００６９】
上記のような処理によって、トレーニングモードにおいては、精算装置３０にて合計金額と同額の仮預かり金額が設定されたうえで、釣銭処理が実行される。即ち、トレーニングモードにおいて、預かり金としての現金を釣銭機に投入する必要が無く、また、現金による釣銭の排出も行われないようにすることが可能となる。
【００７０】
なお、本実施形態において、トレーニングモードにおける登録装置２０は、例えば店員の操作によることなく、予め定められたトレーニングの内容に応じた規定の精算情報を、精算装置３０に送信するようにされてよい。あるいは、精算装置３０が規定の精算情報を記憶しておくようにして、トレーニングモードにおいて精算処理部３１が記憶された規定の精算情報を読み出すことにより、精算情報を取得するようにされてもよい。
【００７１】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態においては、精算装置３０が設定する仮預かり金額について精算情報が示す合計金額と同額として、算出される釣銭の金額を０円とすることによって、釣銭機から現金が排出されないようにしていた。
これに対して、本実施形態においては、仮預かり金額については、例えばトレーニングモードの内容等に応じて、どのような金額が設定されてもよい。また、このような預かり金額の設定の場合、合計金額と仮預かり金額とが異なる可能性があるが、本実施形態においては、合計金額と仮預かり金額とが異なる場合には、合計金額と仮預かり金額とに応じた０円以外の釣銭が算出されてもよい。
そのうえで、本実施形態においては、釣銭機制御部３２は、算出された釣銭が０円以外であるか、あるいは０円であるかにかかわらず（即ち、仮預かり金額にかかわらず）、釣銭機制御部３２に対しては、釣銭が０円であるとの釣銭金額通知を行う。
これにより、精算画面においては、例えば設定された仮預かり金額に応じて、図６（Ｂ）のように０円以外の釣銭を表示させることができるようにされたうえで、釣銭機からは、釣銭としての現金が排出されないようにできる。
【００７２】
図１０のシーケンス図を参照して、本実施形態の精算装置３０が、トレーニングモードにおいて実行する精算処理の手順例について説明する。同図においても図９と同様に、精算装置３０における精算処理部３１と釣銭機制御部３２とのそれぞれにより実行される処理が示される。また、同図において、図９と同様の処理となるステップについては、同一符号を付している。同図については、主に図９との相違点について説明する。
【００７３】
ステップＳ１２０Ａ：トレーニングモードにおける精算処理部３１は、ステップＳ１０１にて精算情報が取得されたことに応じて、ステップＳ１０２にて精算画面の表示を開始させるとともに、図９のステップＳ１２０に代えて以下の処理を実行する。
つまり、精算処理部３１は、例えばトレーニングモードの内容に応じた仮預かり金額を設定する。このように設定される仮預かり金額は、精算情報により示される合計金額と同じである場合もあれば、同じでない場合もある。
【００７４】
トレーニングモードにおける精算処理部３１は、ステップＳ１２０Ａにより仮預かり金額を設定した段階で、合計金額以上の預かり金額が得られたものとして扱い、ステップＳ１０６による釣銭金額の算出を行う。
本実施形態のステップＳ１０６により算出される釣銭の金額は、合計金額と仮預かり金額とに応じて、０円でない場合もあれば、０円である場合もある。釣銭の金額が０円でない場合には、精算画面として、図６（Ｂ）に例示したように、「おつり」の領域において０円以外の釣銭の金額が表示される。一方、釣銭の金額が０円である場合には、精算画面として、図６（Ｃ）に例示したように、「おつり」の領域において０円の釣銭の金額が表示される。
【００７５】
ステップＳ１０７Ａ：そのうえで、本実施形態の精算処理部３１は、ステップＳ１０６にて算出された釣銭の金額が０円と０円以外のいずれであるのかにかかわらず、釣銭金額は０円であることを示す釣銭金額通知を釣銭機制御部３２に対して行う。ステップＳ１０８以降の処理は、図９の場合と同様となる。従って、この場合にも、ステップＳ１０８においては釣銭が無いと判定されることになる。これにより、ステップＳ１０９が必ずスキップされることとなるため、釣銭としての現金が排出されることなく、ステップＳ１１０、Ｓ１１１の処理に移行し、精算処理が完了する。
このような処理によっても、トレーニングモードにおいて、預かり金としての現金を釣銭機に投入する必要が無く、また、現金による釣銭の排出も行われないようにすることが可能となる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。先の第１実施形態として図９に示したトレーニングモードの処理では、ステップＳ１２０の処理は、ステップＳ１０１にて精算情報が取得されたことに応じて、ステップＳ１０２とともに即時に実行される。また、ステップＳ１２０に続けて、ステップＳ１０６以降の処理も即時に実行される。
このため、第１実施形態のトレーニングモードでの精算装置３０は、例えば店員などのユーザから見た場合には、精算情報が取得されたことに応じて、即座に釣銭無しによる精算処理が完了し、レシートが発行されるような動作となる。
例えば、店員が精算装置３０にて通常の精算処理に対応したトレーニングを行おうとする場合には、第１実施形態のような精算装置３０の処理で問題はない。
【００７７】
一方、精算装置３０は、業務用モードにおいて、精算処理が開始されてから完了するまでの間において、例えば精算情報により示される登録商品の取り消しなど、精算装置３０を特殊モードに移行させることができる。
そこで、トレーニングモードにおいても、このような特殊モードへの移行と、特殊モードでの操作等が行えるようにされてもよい。しかしながら、第１実施形態の場合には、上記のように精算情報が取得されたことに応じて、レシートの発行までの一連の精算処理が即時的に実行されてしまう。このため、トレーニングを受ける店員が特殊モードに移行させるための操作を行う時間的余裕がない。
この点については、第２実施形態として図１０に示したトレーニングモードの処理についても同様である。
【００７８】
そこで、本実施形態の精算装置３０は、トレーニングモードにおいて精算情報を取得してから仮預かり金額を設定（入力）する処理を実行するまでにおいて、所定の処理待機時間（待機時間の一例）が設定されるようにする。これにより、精算情報が取得されてから、精算装置３０が仮預かり金額に基づいて精算処理の実行を開始するまでにおいて、処理待機時間に対応する特殊モードの受付可能期間が設定されることになる。これにより、トレーニングを受ける店員が特殊モードに移行させるための操作を行うことが可能になる。
【００７９】
図１１のシーケンス図を参照して、本実施形態の精算装置３０が、トレーニングモードにおいて実行する精算処理の手順例について説明する。同図においても図９と同様に、精算装置３０における精算処理部３１と釣銭機制御部３２とのそれぞれにより実行される処理が示される。また、同図において、図９と同様の処理となるステップについては、同一符号を付している。同図については、主に図９との相違点について説明する。
【００８０】
ステップＳ１２１：精算処理部３１は、ステップＳ１０１により精算情報が取得されたことに応じて、ステップＳ１０２にて精算画面の表示を開始させるとともに、以下の処理を実行する。つまり、精算処理部３１は、予め設定された処理待機時間の計時を開始したうえで、計時開始時点から処理待機時間が経過したか否かについて判定する。
ステップＳ１２２：ステップＳ１２１にて処理待機時間が経過していないと判定された場合、精算処理部３１は、特殊モードに移行させる操作が行われたか否かについて判定する。特殊モードに移行させるための操作（特殊モード移行操作）が行われていないと判定された場合、ステップＳ１２１に処理が戻される。このように、本実施形態においては、ステップＳ１２１にて処理待機時間が経過することを待機している間において、特殊モード移行操作を受け付けるようにされている。
【００８１】
ステップＳ１２３：ステップＳ１２２にて特殊モード移行操作の行われたことが判定されると、精算処理部３１は、特殊モード移行操作により指定された特殊モードに移行させる。
特殊モードの一例としては、ステップＳ１０１にて取得された精算情報において示される商品の登録を取り消すモード（商品取り消しモード）を挙げることができる。商品取り消しモードへの移行を指定する特殊モード移行操作が行われて商品取り消しモードが設定されたことに応じて、表示部３０５には、商品取り消し画面が表示される。
図１２は、商品取り消し画面の態様例を示している。同図の商品取り消し画面においては、精算情報において登録されたことが示される商品（登録商品）のリストが表示される。同図では、商品Ａ、商品Ｂ、商品Ｃ、商品Ｄの４つの商品ごとのリスト項目が配置されたリストが表示された例が示されている。
店員は、例えばリストにおいて示される商品のリスト項目うちで、取り消し対象とする商品のリスト項目に対する操作を行う。このような操作に応じて、操作されたリスト項目が取り消し対象として選択された状態が示される。
店員は、上記のように取り消し対象とされた商品を選択したうえで、実行ボタンを操作する。実行ボタンの操作に応じて、取り消し対象として選択された商品が、登録商品から削除されるようにして、精算情報が更新される。
上記のように商品の取り消しが実行された後は、例えば、精算装置３０は、更新後の精算情報に基づいて精算処理を再開させることができる。
【００８２】
なお、本実施形態において、特殊モード移行操作によって移行可能な特殊モードは、商品取り消しモードに限定されない。他の特殊モードとしては、例えば、精算装置３０について、修理、検査などに対応させた整備モードなども含まれてよい。また、他の特殊モードとしては、呼び戻しと呼ばれる処理のための呼び戻しモードが含まれてよい。呼び戻しは、登録装置２０から精算装置３０が一旦受信して保持していた精算情報を、登録装置２０にて行われる登録データの訂正（例えば、登録データへの登録商品の追加、登録データからの登録商品の削除等）のために、登録装置２０に戻すための処理である。呼び戻しモードにおいては、精算装置３０が保持している精算情報を指定して登録装置２０に戻すための操作が、登録装置２０または精算装置３０にて行われる。
ここで、呼び戻し対象となる精算情報は、精算装置３０にて既に開始された精算処理に対応する精算情報であってもよいし、未だ精算処理が開始されずに保持されている精算情報であってよい。
【００８３】
また、ステップＳ１２１にて処理待機時間が経過したことが判定された場合には、ステップＳ１１０に処理が移行する。つまり、本実施形態においては、精算情報が取得されて（ステップＳ１０１）、精算画面の表示が開始された（ステップＳ１０２）後において、特殊モード移行操作が行われることなく処理待機時間が経過すると、ステップＳ１１０において合計金額と同額の仮預かり金額が設定されたうえで、ステップＳ１０６以降の精算処理が実行される。
【００８４】
なお、図１１に示される本実施形態の処理手順例は、第２実施形態にも適用できる。本実施形態を第２実施形態に適用する場合には、例えば図１１のステップＳ１１０、ステップＳ１０７に代えて、それぞれ、図１０のステップＳ１１０Ａ、Ｓ１０７Ａが実行されるようにすればよい。
【００８５】
なお、例えばトレーニングの内容によっては、登録装置２０側で操作及び操作等に応じた処理が完結し、精算装置３０においては特に処理を行わないような場合もある。例えばクレジットカードやプリペイドカードによる決済が行われる場合に、登録装置２０側で処理が完結するように構成される場合がある。このような場合には、例えば登録装置２０から精算装置３０に対しては精算情報の送信が行われず、レシートの発行も登録装置２０にて行われる。また、トレーニングが何らかの理由により途中で中断される場合もある。
上記のような場合に処理待機時間が設定されている場合には、精算装置３０にて処理待機時間が経過するまで操作や登録装置２０からの指示等が行われなかった場合、精算装置３０は、処理待機時間の経過に応じて、トレーニングに応じた処理を強制終了させてよい。トレーニングに応じた処理を強制終了させる際、精算装置３０は、特に終了に関連した処理を行わなくともよいが、例えば必要に応じてレシートを発行するなどの終了に関連した処理を実行してもよい。
【００８６】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。先の第３実施形態において、精算情報の取得に応じて精算処理が開始されてから仮預かり金額が設定されるまでの処理待機時間は、予め定められた所定値として精算装置３０に記憶されていた。
しかしながら、例えば、トレーニングの内容によっては、何らかの所定の作業を行うなどしたうえで、所定の特殊モードへの移行のための特殊モード移行操作を行う必要があるなど、直ぐには特殊モード移行操作を行うことができない場合がある。このような場合には、処理待機時間について長めに設定されることが好ましい。しかしながら、長めの処理時間を固定的に設定してしまうと、特に事前の作業の必要が無く、直ぐに特殊モード移行操作を行えるような場合には、不必要に長い時間を待たされることになってしまう。
そこで、本実施形態においては、処理待機時間について変更可能なように構成される。処理待機時間の変更は、例えば精算装置３０に対する店員の操作に応じて行えるようにされてもよいが、本実施形態においては、登録装置２０の制御によって処理待機時間が変更可能なように構成される。
このように登録装置２０の制御によって処理待機時間を変更できるようにすれば、例えば、トレーニングの内容ごとに応じて、適宜、登録装置２０が処理待機時間を決定し、決定された処理待機時間となるように精算装置３０を制御できる。つまり、トレーニングを行っているときに、トレーニングの内容に応じて適切な処理待機時間を柔軟に設定することができる。
【００８７】
図１３のフローチャートを参照して、本実施形態の登録装置２０と精算装置３０とが、トレーニングモードにおいて処理待機時間の設定に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：登録装置２０は、トレーニングモードのもとで精算指示情報送信指示が得られるのを待機している。
ステップＳ２０２：例えば、トレーニングモードのもとで店員が商品登録操作を行ったうえで小計操作を行い、第１の指定態様による精算装置指定操作を行うと、精算指示情報送信指示が得られる。精算指示情報送信指示が得られたことに応じて、登録装置２０は、処理待機時間を決定する。処理待機時間の決定は、例えば精算指示情報送信指示に際して登録装置２０に対して店員が行う処理待機時間の指定操作に応じて行われてよい。あるいは、登録装置２０は、トレーニングモードのもとで指定されたトレーニング内容（例えば精算装置３０側の操作手順）に応じて、処理待機時間を決定してよい。この場合、例えば登録装置２０は、トレーニング内容と処理待機時間とを対応付けたテーブルを記憶しておくようにしたうえで、当該テーブルを参照することで、処理待機時間を決定できる。
ステップＳ２０３：登録装置２０は、トレーニングモードのもとで店員が行った商品登録操作に応じて実行した商品登録処理結果が反映された精算情報と、ステップＳ２０２にて決定された処理待機時間を示す処理待機時間指定情報とを含む精算指示情報を生成する。登録装置２０は、生成された精算指示情報を、精算装置３０に送信する。
【００８８】
ステップＳ３０１：精算装置３０において、精算処理部３１は、精算指示情報が受信されるのを待機している。
ステップＳ３０２：精算指示情報が受信されると、精算処理部３１は、受信された精算指示情報に処理待機時間指定情報が含まれているか否かについて判定する。
ステップＳ３０３：受信された精算指示情報に処理待機時間が含まれていた場合、精算処理部３１は、精算指示情報に処理待機時間指定情報により示される時間に処理待機時間を変更する。
この後、精算処理部３１は、例えば図１１のステップＳ１０１の処理に移行する。この場合において、精算処理部３１は、ステップＳ１０１にてステップＳ３０１に対応して受信された精算指示情報に含まれていた精算情報を取得する。また、この場合のステップＳ１２１においては、ステップＳ３０３にて変更された処理待機時間が経過するか否かについて判定することになる。
【００８９】
なお、図１３の例では、登録装置２０にて精算指示情報送信指示が得られるごとに、処理待機時間が決定され、精算処理部３１にて処理待機時間の変更が行われるようにされている。しかしながら、例えば、同じトレーニング内容が繰り返し行われる場合など、処理待機時間を変更する必要がない場合、登録装置２０にて処理待機時間が決定されなくともよく、これに伴って精算装置３０においても処理待機時間を変更せずにこれまでの値の設定を継続して使用するようにしてよい。
【００９０】
なお、図１４において処理待機時間表示領域ＡＲ１として示すように、トレーニングモードにおいては、登録装置２０にて表示される登録画面にて、現在設定されている処理待機時間を表示させてよい。
また、トレーニングモードにおいて、登録装置２０にて商品登録処理が完了し、精算装置指定操作を行うことに応じて、例えば、同図に示されるように、処理待機時間の変更の要否を問い合わせる変更確認ダイアログを表示させてよい。なお、精算装置指定操作は、同図の場合には、精算装置３０ごとに応じた精算装置指定ボタンＢＴ（ＢＴ−１、ＢＴ−２、ＢＴ−３）のうちから精算処理を実行させるべき精算装置３０に対応する精算装置指定ボタンＢＴを操作するというものである。
【００９１】
処理待機時間を変更する場合、店員は変更確認ダイアログにおいて配置される「はい」ボタンＢＴ−Ｙに対する操作を行う。「はい」ボタンＢＴ−Ｙに対する操作が行われたことに応じて、図示は省略するが、例えば変更確認ダイアログに代えて、例えば処理待機時間を指定する処理待機時間指定画面が表示される。店員は、処理待機時間指定画面に対する操作を行って処理待機時間を設定できる。登録装置２０は、例えば精算情報と設定された処理待機時間を示す処理待機時間指定情報を含む精算指示情報を、精算装置指定操作により指定された精算装置３０に送信してよい。
一方、処理待機時間を変更しない場合、店員は変更確認ダイアログにおいて配置される「いいえ」ボタンＢＴ−Ｎに対する操作を行う。同図においては、トレーニングモードにおいて、処理待機時間を変更しない場合が多い状況であることを考慮して、「いいえ」ボタンＢＴ−Ｎを「はい」ボタンＢＴ−Ｙよりも大きいサイズとして、操作性が向上されるように配慮している。
【００９２】
なお、登録装置２０における処理待機時間を変更する操作は、例えば、上記のように精算装置指定操作が行われたことに応じて可能となるだけではなく、店員が精算装置指定操作を行うより前において任意のタイミングで行えるようにされてよい。
【００９３】
なお、本実施形態のように登録装置２０が送信する精算指示情報に処理待機時間指定情報が含まれるようにされている場合、精算装置３０は、以下のようにモードに関する設定を行ってよい。
つまり、精算装置３０は、受信された精算指示情報に処理待機時間指定情報が含まれていることを判定した場合に、自己をこれまでの業務用モードを終了させてトレーニングモードを設定したうえで、受信された精算指示情報に含まれる精算情報に基づくトレーニングモード対応の処理を実行してよい。
一方、精算装置３０にてトレーニングモードが設定されている状態のもとで、精算装置３０が受信した精算指示情報に処理待機時間指定情報が含まれていなかった場合、登録装置２０は、トレーニングモードを終了し、業務用モードによる商品登録処理結果が反映された精算指示情報を送信している。この場合、精算装置３０は、これまでのトレーニングモードを終了して業務用モードを設定したうえで、受信された精算指示情報に含まれる精算情報に基づく処理を実行するようにされてよい。
また、上記のように業務用モードからトレーニングモード、あるいはトレーニングモードから業務用モードに設定を変更するにあたり、精算装置３０は、モードの設定を変更することの報知を表示や音声出力などにより行うようにしてよい。
【００９４】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
【００９５】
［第１変形例］
なお、上記実施形態において、複数の精算装置３０のうちから精算処理を実行させる精算装置３０を指定する態様としては、精算処理を実行させる精算装置３０を、店員が登録装置２０にて指定する態様（第１の指定態様）と、客に手渡しされるお会計券を登録装置２０から発行させ、店員から手渡しされたお会計券を、客が１つの精算装置３０に読み取らせる態様（第２の指定態様）とを挙げている。しかながら、精算装置３０を指定する態様としては、上記の態様に限定されない。例えば、以下の第３の指定態様から第７の指定態様のように精算装置３０が指定されてもよい。
【００９６】
第３の指定態様として、商品登録の完了に応じて店員用表示部２０５に表示された送信ボタンに対して行われた操作に応じて（あるいは商品登録の完了を宣言するような操作であってもよい）、登録装置２０が、例えば精算装置３０に状態の問合せを行って精算処理が可能な（例えば、障害が発生しておらず、使用中でもない）精算装置３０を認識し、使用中でない精算装置３０のうちから所定の規則に従って、１つの精算装置３０を決定する。そして、登録装置２０は、決定した精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００９７】
第４の指定態様として、予め精算装置３０について精算処理の優先順位を設定しておくようにする。そのうえで、商品登録の完了に応じて、店員用表示部２０５に精算装置３０への精算情報の送信を指示する送信ボタンの操作が有効となるように表示する。送信ボタンが操作されたことに応じて、登録装置２０は、設定された優先順位に従った順で精算装置３０の精算処理が可能であるか否かを確認し、精算処理が可能であることが確認されなければ、優先順位が次の精算装置３０について確認するようにする。そのうえで、登録装置２０は、最初に精算処理が可能であることが確認された精算装置３０に精算情報を送信して精算処理の実行を指示する。
【００９８】
なお、上記の第３の指定態様における所定規則に従った精算装置３０、あるいは第４の指定態様における精算装置３０の優先順位としては、例えば、精算装置３０に割り当てられた番号に基づいて決定されてよい。あるいは、登録装置２０から精算装置３０までの距離に基づいて決定されてよい。あるいは、合計金額に基づいて予測される釣銭の金種の内訳と精算装置３０の釣銭機に収納されている貨幣の金種ごとの枚数との関係に基づいて決定されてよい。
【００９９】
第５の指定態様として、登録装置２０は、全ての精算装置３０に精算情報を送信する。精算情報を受信した精算装置３０は、自己が受信した精算情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行可能な状態となると、自己が精算処理を実行することを通知する精算処理実行通知を精算情報の送信元の登録装置２０に送信する。
登録装置２０は、精算処理実行通知の受信に応じて、精算処理実行通知の送信先の精算装置３０を示す表示（精算処理実行表示）を行う。店員は、精算処理実行表示を見て、精算処理を実行する精算装置３０がいずれであるのかを客に伝えればよい。
この際、精算処理実行表示とともに、精算処理実行通知を送信した精算装置３０のサインポール３１１を所定のパターンで点灯させたり、精算装置３０から所定の報知音を出力させたりすることで、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてよい。
【０１００】
上記の第３〜第５の指定態様による精算装置３０の指定によれば、精算処理を実行させるべき精算装置３０をいずれとするのかを判断しなくともよい。
【０１０１】
第６の指定態様として、登録装置２０にて商品登録を終えた商品が容れられた買い物カゴを、店員が、精算装置３０ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれかに買い物カゴを移動させる。
カゴ置き場には、載置された買い物カゴを検出するセンサ（重量センサ、あるいは光センサ等）が備えられる。センサによりカゴ置き場買い物カゴが載置されたことが判定されると、対応の精算装置３０が要求を行って、登録装置２０から対応の精算情報を取得し、精算処理を実行するようにされる。
この場合にも、精算処理を実行することとなった精算装置３０が、サインポール３１１の点灯や報知音の出力などにより、自己が精算処理を実行することを報知するようにしてよい。
なお、載置された買い物カゴを検出するセンサに代えて、例えば店員に対応して人感センサや撮像装置を設けてよい。そして、登録装置２０は、人感センサの検出出力や撮像装置により撮像して得られた画像等に基づいて、店員の動きを判断し、判断された結果に基づいて、店員が精算装置３０ごとに対応して設置されたカゴ置き場のうちのいずれに買い物カゴを設置したのかを判定する。そして、判定されたカゴ置き場に対応する精算装置３０を精算処理を実行すべき精算装置３０として決定するようにしてよい。
【０１０２】
第７の指定態様として、登録装置２０は、精算情報と、複数の精算装置３０間での転送順を設定した転送順情報とを含む精算指示情報を、或る１つの精算装置３０に送信する。転送順情報は、精算装置３０間で循環的に転送順を指定するものであってよい。
精算指示情報を受信した精算装置３０は、自己が精算処理を実行可能であれば、精算指示情報の送信元の登録装置２０に対して、精算処理実行通知を送信し、受信された精算指示情報に含まれる精算情報を利用して精算処理を実行する。
一方、精算指示情報を受信した精算装置３０は、自己が精算処理を実行不可である場合、受信された精算指示情報に含まれる転送順情報に従って、転送順が次の精算装置３０に対して、受信された精算指示情報を転送する。このようにして、精算装置３０間で精算指示情報が順次転送されるようにすることによっても、精算処理を実行させるべき精算装置３０の指定に相当する手順が実現される。
【０１０３】
上記の各指定態様において、精算処理を実行させる精算装置３０の決定に関する処理は、例えば管理装置１０などのように、登録装置２０及び精算装置３０以外の所定の装置が、登録装置２０による商品登録処理の終了に応じて実行するようにされてよい。登録装置２０及び精算装置３０以外の所定の装置としては、例えば精算装置３０の状態をモニタリングするために設けられた装置等であってもよい。
【０１０４】
［第２変形例］
本実施形態のトレーニングモードに対応する構成は、例えば商品登録処理を実行する登録部と精算処理を実行する精算部とを備える１台のＰＯＳレジスタに適用されてもよい。
【０１０５】
なお、上述の登録装置２０、精算装置３０などとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の登録装置２０、精算装置３０などとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１０６】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態の一態様は、商品登録処理を行う登録部（例えば、登録装置２０）と、商品登録処理の結果が反映された精算情報に基づいて精算処理を実行する精算部（例えば、精算装置３０）とを備える商品販売データ処理システム（ＰＯＳシステム１）であって、前記精算部は、前記精算情報を取得する精算情報取得手段と、前記精算情報取得手段により取得された精算情報に基づく精算処理にあたって疑似的に利用する仮預り金額を入力する入力手段とを備える。
【０１０７】
上記構成によれば、疑似的に利用する仮預り金額の入力が行われる。この際、仮預り金額の設定により釣銭が発せしないようにできる。これにより、現金を扱うことなく精算処理を実行させることが可能になるため、トレーニングモードでの違算の発生を回避することができる。
【０１０８】
（２）本実施形態の一態様は、（１）に記載の商品販売データ処理システムであって、前記精算情報は、前記精算部が預り金額を入力するまでの待機時間を指定する待機時間指定情報を含む。
【０１０９】
上記構成によれば、精算部が預かり金額を入力するまでの待機時間が設けられることで、例えばトレーニングを受けている者が、精算処理の開始から終了までの間に必要な作業を行う時間の余裕を与えることができる。また、預り金額入力の待機について、精算情報に基づく精算処理のもとで実行させることが可能になる。
【０１１０】
（３）本実施形態の一態様は、（２）に記載の商品販売データ処理システムであって、前記精算部は、前記精算情報取得手段により取得された精算情報に前記待機時間指定情報が含まれる場合に、通常の業務に対応する処理が実行される業務用モードからトレーニングに対応する処理が実行されるトレーニングモードに変更する。
【０１１１】
上記構成によれば、精算情報に基づく精算処理のもとで、預り金額入力の待機とともに、業務用モードからトレーニングモードへの変更を実行させることが可能になる。
【０１１２】
（４）本実施形態の一態様は、商品登録処理の結果が反映された精算情報を取得する精算情報取得手段と、前記精算情報取得手段により取得された精算情報に基づく精算処理にあたって疑似的に利用する仮預り金額を入力する入力手段とを備える精算装置である。
【０１１３】
（５）本実施形態の一態様は、コンピュータを、商品登録処理の結果が反映された精算情報を取得する精算情報取得手段、前記精算情報取得手段により取得された精算情報に基づく精算処理にあたって疑似的に利用する仮預り金額を入力する入力手段として機能させるためのプログラムである。
【０１１４】
＜付記項＞
また、以下のように、本実施形態における技術思想を付記項として記載する。
（付記項１）商品登録処理を行う登録装置（２０）と、商品登録処理の結果が反映された精算情報に基づいて精算処理を実行する精算装置（３０）とを備える商品販売データ処理システムであって、前記精算装置は、釣銭としての現金の排出を行うことのできる釣銭機（例えば、決済部３１０）と、前記精算情報を取得する精算情報取得手段と前記精算情報取得手段により取得された精算情報に対応する精算処理を実行するにあたり、前記釣銭機にて、預かり金としての現金の投入の受け付けと、現金による釣銭としての現金の排出とが行われないように釣銭機制御を行う精算処理手段とを備える商品販売データ処理システム。
【０１１５】
上記構成によれば、精算装置が精算処理を実行するにあたり、精算装置が有する釣銭機について、預かり金としての現金の投入の受け付けと、釣銭としての現金の排出とが行われないようにされる。これにより、精算装置での精算処理にあたり現金が扱われることがないようにできることから、登録装置と精算装置とを備える商品販売データ処理システムにおいて、トレーニングモードでの違算の発生が回避される。
【０１１６】
（付記項２）前記精算処理手段は、前記釣銭機に対して投入された預かり金として精算処理に利用される仮預かり金額について、前記精算情報取得手段により取得された精算情報により示される合計金額と同じ金額を設定し、前記仮預かり金額の設定に応じて、設定された前記仮預かり金額と前記合計金額とを利用して釣銭の金額を算出し、算出された釣銭の金額に応じた現金の排出を前記釣銭機に指示するように、前記釣銭機制御を行う（付記項１）に記載の商品販売データ処理システム。
【０１１７】
上記構成によれば、精算情報により示される合計金額（即ち、登録された商品に応じた代金）と同じ金額の仮預かり金額が設定されたうえで、合計金額と仮預かり金額とにより釣銭が算出される。この場合において、精算処理のもとで算出される釣銭としての金額は必ず「０」となるので、釣銭機が現金を排出することがないようにできる。
【０１１８】
（付記項３）前記精算処理手段は、前記釣銭機に対して投入された預かり金として精算処理が利用する仮預かり金額を設定し、設定された前記仮預かり金額に関わらず、ゼロの金額に応じた現金の排出を前記釣銭機に指示するように、前記釣銭機制御を行う（付記項１）に記載の商品販売データ処理システム。
【０１１９】
上記構成によれば、例えば精算処理のもとでは精算情報により示される合計金額と、仮預かり金額とに応じて「０」以外の釣銭が算出されてもよいようにされたうえで、釣銭機からは釣銭を排出させないようにすることができる。
【０１２０】
（付記項４）前記精算処理手段は、前記精算情報取得手段により精算情報が取得された後、所定の処理待機時間を経過した場合に、前記仮預かり金額の設定を行う（付記項２）または（付記項３）に記載の商品販売データ処理システム。
【０１２１】
上記構成によれば、精算情報取得手段により精算情報が取得されて精算処理が開始されてから預かり金額の設定が行われるまでの処理待機時間が設けられることで、例えばトレーニングを受けている者が、精算処理の開始から終了までの間に必要な作業を行う時間の余裕を与えることができる。
【０１２２】
（付記項５）前記精算装置は、前記処理待機時間において、精算処理以外の所定の動作モード（例えば、特殊モード）への移行を指示する操作（例えば、特殊モード移行操作）が行われた場合には、指示された動作モードに移行する（付記項４）に記載の商品販売データ処理システム。
【０１２３】
上記構成によれば、トレーニングを受けている者が、精算処理の開始から終了までの間において特殊モード移行操作を行う時間の余裕を与えることができる。
【０１２４】
（付記項６）前記精算装置は、前記登録装置の制御に応じて前記処理待機時間を変更する処理待機時間変更手段をさらに備える（付記項４）または（付記項５）に記載の商品販売データ処理システム。
【０１２５】
上記構成によれば、例えばトレーニング内容等に応じた適切な処理待機時間を柔軟に設定することが可能になる。
【０１２６】
（付記項７）商品登録処理を行う登録装置と、商品登録処理の結果が反映された精算情報に基づいて精算処理を実行し、釣銭としての現金の排出を行うことのできる釣銭機を含む精算装置とを備える商品販売データ処理システムが備えるコンピュータを、前記精算情報を取得する精算情報取得手段、前記精算情報取得手段により取得された精算情報に対応する精算処理を実行するにあたり、前記釣銭機にて、預かり金としての現金の投入の受け付けと、現金による釣銭としての現金の排出とが行われないように釣銭機制御を行う精算処理手段として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１２７】
１  ＰＯＳシステム、１０  管理装置、１１  ＬＡＮ、２０（２０−１、２０−２）  登録装置、３０（３０−１〜３０−３）  精算装置、２０１  ＣＰＵ、２０２  記憶部、２０３  ＲＡＭ、２０４  スキャナ部、２０５  店員用表示部、２０５ａ  客用表示部、２０６  操作部、２０７  通信部、２０８  ブザー、２０９  印刷部、２１０  カードリーダ、３０１  ＣＰＵ、３０２  記憶部、３０３  ＲＡＭ、３０４  スキャナ部、３０５  表示部、３０６  操作部、３０７  通信部、３０８  ブザー、３０９  印刷部、３１０  決済部、３１１  サインポール、３１２  人感知センサ、３１３  カードリーダ
【図１】
2019016058.tif 000003
【図２】
2019016058.tif 000004
【図３】
2019016058.tif 000005
【図４】
2019016058.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2019016058.tif 000009
【図８】
2019016058.tif 000010
【図９】
2019016058.tif 000011
【図１０】
2019016058.tif 000012
【図１１】
2019016058.tif 000013
【図１２】
2019016058.tif 000014
【図１３】
2019016058.tif 000015
【図１４】
2019016058.tif 000016