(57)【要約】【課題】  荷役作業の効率の向上を図ると共に作業者の労力の負担を軽減するローダを提供する。【解決手段】  走行専用フレーム２の上に荷台フレーム３を組合わせ、上記走行専用フレームとの間にローダ位置保持具４を配置し、上記荷台フレーム内にこの荷台フレームの移動を案内するガイドフレーム５を配置し、上記荷台フレームの移動及び昇降を作動させるための操作駆動装置６を設けてあり、ローダ位置保持具４はばね板４１とこのばね板に取り付けてある制動体４２とを備え、ばね板４１の一端部が荷台フレームに取り付けられ、他端部側が自由端となっており、制動体４２の一部は走行専用フレーム２の開口部から下方に突出されてレールの走行面に所定の圧力で離反可能に当接している。【選択図】        図１
2019111996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローダ本体、このローダ本体を操作するための手動操作体とからなり、
上記ローダ本体は、走行専用フレームと、この走行専用フレームと組合わせてある荷台フレームと、この荷台フレームと上記走行専用フレームとの間に配置されているローダ位置保持具と、上記荷台フレーム内に配置されこの荷台フレームの移動を案内するガイドフレームと、上記荷台フレームの移動及び昇降を作動させるための操作駆動装置とを備えており、
上記走行専用フレームはチャンネル型に形成されており、長さ方向に間隔を置いて複数の走行ローラを配置してあり、各走行ローラは荷室床内に設けてある溝型のレールの走行面上を走行可能であり、ローラ軸によって回転自在に軸支されており、
上記荷台フレームはチャンネル型に形成され、上部の上面が荷物積載面となっており、
上記ローダ位置保持具はばね板とこのばね板に取り付けてある制動体とを備えており、上記ばね板の一端部側が上記荷台フレームに取り付けられ、他端部側が自由端となっており、上記制動体の一部は上記走行専用フレームの開口部から下方に突出されて上記レールの走行面にばね力で離反可能に圧接されており、
上記ガイドフレームはチャンネル型に形成されていると共に上記荷台フレームにその内面側で重ねられた状態で固定されており、ガイドフレームの幅方向の両側部には上記走行ローラが相対的関係において走行可能である昇降用傾斜ガイド孔を形成してあり、
上記操作駆動装置は昇降作動体を備え、この昇降作動体は上記ローダ本体の基部側に配置されていると共に上記走行専用フレームの幅方向の側部に軸受されている支点軸にこの支点軸を中心として旋回可能に軸支され、かつ、上記荷台フレームと互いに動作可能に連結されており、
上記手動操作体は上記昇降作動体の挿入孔内に挿入及び離脱が可能であって、挿入状態で起伏可能であり、
上記手動操作体の起伏動作は上記昇降作動体が上記支点軸を中心とする旋回動作を招来し、この動作に基づいて上記荷台フレーム及びガイドフレームがその長さ方向に前進後退可能であって、この前進後退動作に基づいて上記走行専用フレームの走行ローラが相対的に上記ガイドフレームの昇降用傾斜ガイド孔を走行し、上記荷台フレームの荷物積載面が荷室床の積載床面のレベルを基準として昇降する
ことを特徴とするローダ。
【請求項２】
走行専用フレームの基端部に受け板を立ち上げてあり、この受け板の上端面の縁から受け孔を切り込んであり、手動操作体に離脱防止用の掛け止め部を設けてあり、この掛け止め部が上記受け孔に掛け止め可能であることを特徴とする請求項１記載のローダ。
【請求項３】
走行専用フレーム及び荷台フレームは全長に亘ってチャンネル型に形成され、いずれもフレームの幅方向の両側部は開口端側の辺部が互いに接近する方向に曲げ加工されて折り曲げ辺部を形成していることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のローダ。
【請求項４】
荷台フレームの基部には内部が収納室となっている収納部を取り付けてあり、この収納部に操作駆動装置を配置してあって、上記収納部はその上部に昇降作動体の挿入孔に対向する手動操作体が挿通しかつ傾動可能な開口部が開けられており、上記昇降作動体の保持ローラを支点軸に軸支し、上記昇降作動体に第１の軸を介して連結体の一端部を回転可能に連結し、この連結体の他端部が第２の軸を介して上記収納部に回転可能に連結されており、上記保持ローラはレールの走行面上を走行可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のローダ。
【請求項５】
走行専用フレームは基端部側の開口は補強板を兼用している受け板で覆われると共に両側部と一体化され、反対側の先端部側の開口は補強板で覆われると共に両側部と一体化され、荷台フレームは基端部側の開口は上記収納部の背部で覆われると共に両側部と一体化され、反対側の先端部側の開口は上記荷台フレームの延伸部で覆われると共に両側部と一体化されていることを特徴とする請求項４記載のローダ。
【請求項６】
荷台フレームの収納部の両側部に滑り止め部を設けてあることを特徴とする請求項４又は請求項５記載のローダ。
【請求項７】
走行専用フレーム及びガイドフレームには、それぞれ軽量化用の開口部を複数開けてあることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のローダ。
【請求項８】
走行専用フレームの底部に長さ方向に長い規制板を取り付けてあり、ガイドフレームの両側部に軸を軸受けしてあり、上記規制板の下方の上記走行専用フレームとの間は上記軸が貫通しかつ移動可能な空間となっており、上記軸は上記ガイドフレームの動作に従動可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のローダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貨物車輌の貨物室などの床面に埋設状態に敷設してある溝型のレール内に設置してローラにより走行すると共に、荷物積載面の昇降により荷物の着床及び離床を可能にする荷物搬送用のローダに関する。
【背景技術】
【０００２】
荷役に用いる従来のローダとしては、特開２００１−１０６４８８号公報、特開２００５−１５４１２６号公報及び特開２０１６−１６６０６２号公報などにおいて開示されている。
例えば特開２００５−１５４１２６号公報に記載のローダについて説明すると、車輌などの荷台床に例えば二対の溝型のレールを複数埋設し、一対の各レールそれぞれにローダ本体を差し入れて、レール内を走行可能であるローラを備えたローラフレームと、この走行専用フレームの上に組合わせる荷受フレームとなるローダベースとによりローダ本体の主要部が構成されている。
ローダベースは、荷受部を形成してその荷物積載面上で荷物を載せかつ、フレームの後端部分に昇降装置となる作動装置本体を備え、内側の複数個所に昇降ガイドとなるガイド部及びガイド傾斜面を設けている。また、上記ローラフレーム側には、上記昇降ガイドを係合する位置に昇降専用ローラとなるローラシャフトを設けている。
ローダの使用方法について説明すると、予めローダ本体を荷台床のレール内に納めておいてから、フォークリフトなどの運搬車を用いて、荷物をパレットの上面に乗せたまま荷台床の上に置くが、その際、パレットはローダを跨ぐようにしておく。もちろん、上記パレットを置いてからその下側にローダ本体を差し入れても良い。
そこで、まず、操作棒を上記昇降装置である作動装置本体の挿入部に縦にして差し入れてローダ本体上に起立させる。ついで、操作棒を定位置まで倒すと、上記ローダベースの荷物積載面が上記レール内から上記荷台床の面上に上昇して、この荷室床面上に着床しかつ荷物を積載しているパレットを押し上げるから、このパレットが荷室床面から離床して移動可能になる。ついで、上記操作棒を倒した状態でローダ本体を押せば、このローダ本体がローラを介して上記レールに沿って走行するので、上記パレットを通じて荷物を所定位置まで移動させることができる。その後、倒した状態で操作した上記操作棒を元の縦にした位置まで戻すことにより、上記ローラフレームの荷物積載面は荷室床面下に降下され収納され、荷物を積載した上記パレットは荷役床面に着床する。この結果、荷物は希望した所定位置まで移動したので、ローダ本体を引き出せば荷役が完了する。
このように、ローダ本体を、荷物を積載した上記パレットを上昇させたまま移動させたり、降下させてから引き出したりの両動作を交互に繰り返すことにより、荷役作業が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０６４８８号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４１２６号公報
【特許文献３】特開２０１６−１６６０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来例においては、例えば貨物車輌の貨物室の床面に埋設したレールに貨物搬送装置となるローダをセットした時点で、貨物室の床面全体が平坦ではなく前又は後ろ側に傾斜されていると、ローダに貨物を積載する前に、ローダが下がり勾配側に向かって滑ってしまう欠点があった。
このため、作業者がローダを押さえて、積載面上に荷物を積載してから改めて荷役作業をすることになり、荷役作業の効率が悪くなるばかりでなく余分な労力を必要とした。
この発明の目的は、荷役作業の効率の向上を図ると共に作業者の労力の負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係るローダの第１の特徴は、ローダ本体、このローダ本体を操作するための手動操作体とからなり、上記ローダ本体は、走行専用フレームと、この走行専用フレームと組合わせてある荷台フレームと、この荷台フレームと上記走行専用フレームとの間に配置されているローダ位置保持具と、上記荷台フレーム内に配置されこの荷台フレームの移動を案内するガイドフレームと、上記荷台フレームの移動及び昇降を作動させるための操作駆動装置とを備えていることにある。
上記走行専用フレームはチャンネル型に形成されており、長さ方向に間隔を置いて複数の走行ローラを配置してあり、各走行ローラは荷室床内に設けてある溝型のレールの走行面上を走行可能であって、ローラ軸によって回転自在に軸支されている。
上記荷台フレームはチャンネル型に形成され、上部の上面が荷物積載面となっている。
上記ローダ位置保持具はばね板とこのばね板に取り付けてある制動体とを備えており、上記ばね板の一端部側が上記荷台フレームに取り付けられ、他端部側が自由端となっており、上記制動体の一部は上記走行専用フレームの開口部から下方に突出されて上記レールの走行面にばね力で離反可能に圧接されている。
上記ガイドフレームはチャンネル型に形成されていると共に上記荷台フレームにその内面側で重ねられた状態で固定されており、ガイドフレームの幅方向の両側部には上記走行ローラが相対的関係において走行可能である昇降用傾斜ガイド孔を形成してある。
上記操作駆動装置は昇降作動体を備え、この昇降作動体は上記ローダ本体の基部側に配置されていると共に上記走行専用フレームの幅方向の側部に軸受されている支点軸にこの支点軸を中心として旋回可能に軸支され、かつ、上記荷台フレームと互いに動作可能に連結されている。
上記手動操作体は上記昇降作動体の挿入孔内に挿入及び離脱が可能であって、挿入状態で起伏可能であり、上記手動操作体の起伏動作は上記昇降作動体が上記支点軸を中心とする旋回動作を招来し、この動作に基づいて上記荷台フレーム及びガイドフレームがその長さ方向に前進後退可能であって、この前進後退動作に基づいて上記走行専用フレームの走行ローラが相対的に上記ガイドフレームの昇降用傾斜ガイド孔を走行し、上記荷台フレームの荷物積載面が荷室床の積載床面のレベルを基準として昇降する。
この発明に係るローダの第２の特徴は、第１の特徴を前提とし、走行専用フレームの基端部に受け板を立ち上げてあり、この受け板の上端面の縁から受け孔を切り込んであり、手動操作体に離脱防止用の掛け止め部を設けてあり、この掛け止め部が上記受け孔に掛け止め可能であることにある。
この発明に係るローダの第３の特徴は、第１又は第２の特徴を前提とし、走行専用フレーム及び荷台フレームは全長に亘ってチャンネル型に形成され、いずれもフレームの幅方向の両側部は開口端側の辺部が互いに接近する方向に曲げ加工されて折り曲げ辺部を形成していることにある。
この発明に係るローダの第４の特徴は、第１乃至第３のいずれかの特徴を前提とし、荷台フレームの基部には内部が収納室となっている収納部を取り付けてあり、この収納部に操作駆動装置を配置してあって、上記収納部はその上部に昇降作動体の挿入孔に対向する手動操作体が挿通しかつ傾動可能な開口部が開けられており、上記昇降作動体の保持ローラを支点軸に軸支し、上記昇降作動体に第１の軸を介して連結体の一端部を回転可能に連結し、この連結体の他端部が第２の軸を介して上記収納部に回転可能に連結されており、上記保持ローラはレールの走行面上を走行可能であることにある。
この発明に係るローダの第５の特徴は、第４の特徴を前提とし、走行専用フレームは基端部側の開口は補強板を兼用している受け板で覆われると共に両側部と一体化され、反対側の先端部側の開口は補強板で覆われると共に両側部と一体化され、荷台フレームは基端部側の開口は上記収納部の背部で覆われると共に両側部と一体化され、反対側の先端部側の開口は上記荷台フレームの延伸部で覆われると共に両側部と一体化されていることにある。
この発明に係るローダの第６の特徴は、第４又は第５の特徴を前提とし、荷台フレームの収納部の両側部に滑り止め部を設けてあることにある。
この発明に係るローダの第７の特徴は、第１乃至第６のいずれかの特徴を前提とし、走行専用フレーム及びガイドフレームには、それぞれ軽量化用の開口部を複数開けてあることにある。
この発明に係るローダの第８の特徴は、第１乃至第７のいずれかの特徴を前提とし、走行専用フレームの底部に長さ方向に長い規制板を取り付けてあり、ガイドフレームの両側部に軸を軸支してあり、上記規制板の下方の上記走行専用フレームとの間は上記軸が貫通しかつ移動可能な空間となっており、上記軸は上記ガイドフレームの動作に従動可能であることにある。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、荷台フレームと走行専用フレームとの間にローダ位置保持具を組み込むと共に上記荷台フレームに取り付け、上記ローダ位置保持具がローダのセット時には走行レールの走行面に圧接するので全体を定位置に保持でき、荷物の搬送時には上記走行面から離れるのでローダの走行を妨げないので、荷役作業が連続して円滑に行え、作業者の手間を省け、荷役作業の効率の向上を図ると共に作業者の労力の負担軽減をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明に係るローダの一形態の主要部を示しかつ一部を省略し、各フレームの側部を切欠したセット時の状態の拡大正面断面図であって、上下二段に分離している図である。
【図２】図１のローダのセット状態から荷物の搬送時の状態に示す拡大正面断面図であであって、上下二段に分離している図である。
【図３】この発明に係るローダの一形態を示す斜視図である。
【図４】この発明に係るローダの一形態を示す正面図であって、（ｉ）はセット時の状態を示す図、（ｉｉ）は荷物の搬送時の状態を示す図である。
【図５】図１のｖ−ｖ線拡大断面図である。
【図６】図１のｖｉ−ｖｉ線拡大断面図である。
【図７】この発明に係るローダの一形態における走行専用フレーム、荷台フレーム及びガイドフレームの結合関係を解除し展開した状態を示しかつ、中間を省略すると共に各フレームの一部を切欠した正面断面図である。
【図８】この発明に係るローダの一形態における走行専用フレームを示す一部省略平面図である。
【図９】図８のｉｘ−ｉｘ線拡大断面図であって、この断面図を９０度回転して示す図である。
【図１０】図１の荷台フレームに取り付けるローダ位置保持具を示す拡大斜視図である。
【図１１】図１に示す荷台フレームの基端部に取り付ける昇降作動体を示す一部切欠拡大正面図である。
【図１２】図１１の昇降作動体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明に係るローダの実施形態について図面に基づいて説明する。
図１〜図４において、ローダ１はローダ本体１Ａとこのローダ本体を操作するための手動操作体１Ｂとからなる。
図１に示すローダ本体１Ａは、走行専用フレーム２と、この走行専用フレームの上に組合わせてある荷台フレーム３と、この荷台フレームと上記走行専用フレームとの間に配置されているローダ位置保持具４と、上記荷台フレーム内に配置されこの荷台フレームの移動を案内するガイドフレーム５と、上記荷台フレームの移動及び昇降を作動させるための操作駆動装置６とを備えている。
【０００９】
走行専用フレーム２について、図１〜図９を参照して説明する。
走行専用フレーム２は防錆に優れた長く薄い鋼板を用いており、一枚の薄い鋼板、例えばステンレス製鋼板によりチャンネル型（図示の例で上端開口の溝形）に形成されている。走行専用フレーム２は、立ち上げられている幅方向の両側部２ａの各上部が対向側である内側に鈍角に折り曲げられている折り曲げ辺部２ａ１であって、全長の曲がりに対する強度を高めている。この強度は、走行専用フレーム２の長さ方向の両端を補強板を兼用している受け板２ｂ及び補強板２ｃで覆い、両板は両側部２ａとを一体化させて、走行専用フレーム２の強度を一層高めている。そして、基端側（図１右側）の受け板２ｂは、走行専用フレーム２の側部２ａの高さを越えて後述する荷台フレーム３の収納部３１内まで立ち上げられている。受け板２ｂの上端には半円形状のストッパー用の受け孔２ｂ１（図９参照）が形成されている。受け板２ｂは、手動操作体１Ｂが必要以上に傾動するのを防止するストッパの役割を兼用している。
そして、図１、図２、図８及び図９に示す走行専用フレーム２の底部には、軽量化用の開口部２ｄを複数個所を開けてある。各開口部２ｄの大きさ及び形状は適宜選択される。
また、走行専用フレーム２はその内部に長さ方向に所定間隔を置いて走行ローラ７を配置してある。各走行ローラ７はローラ軸８に移転自在に軸支されており、図５及び図６に示すように各ローラ軸の両端部は走行専用フレーム２の両側部２ａに回転自在に軸受けされている。各走行ローラ７は走行専用フレーム２の底部から露出され、貨物車両などの荷台の荷室床Ｆに埋め込み状態で設けられている溝型のレールＲの走行面Ｒａ上を走行可能である。
また、走行専用フレーム２の複数個所（図１の例では前後の２個所）には、この走行専用フレームを幅方向に横断するように支持板９を取り付けてある。各支持板９と走行専用フレーム２の底部との間に軸を通じてサイドローラ１０をそれぞれ回転自在に取り付けてある。両サイドローラ１０は走行専用フレーム２の両側部２ａから一部が露出されており、溝型のレールＲの対向壁面上を走行可能である。
このために、走行専用フレーム２は各走行ローラ７を通じて溝型のレールＲ内を走行する際、サイドローラ１０がレールＲの対向壁面上を走行するために、横ブレすることなく円滑に前後すなわち、先端側（図１左側）及び基端側（右側）の双方に向けて直進することができる。
さらに、図１、図２及び図６に示すように、走行専用フレーム２の底部内面には走行専用フレームの長さ方向に沿って長い規制板１１を固定してある。規制板１１の両端部は走行専用フレーム２にねじ止めされており、走行専用フレーム２の幅内に納まる幅を有する溝形のばね板からなる。規制板１１は、中央の上辺部１１ａ１を挟んで一辺部１１ａ２が先端側（図１左側）に向けて下がり勾配の傾斜となり、他辺部１１ａ３が垂直となっている。規制板１１は走行専用フレーム２の底部との間が空間１１ｂとなっており、この空間は後述する軸１２が移動可能な広さになっている。規制板１１は上辺部１１ａ１が荷台フレーム３の内面に弾力的に当接可能である。
【００１０】
荷台フレーム３について、図１〜図７を参照して説明する。
荷台フレーム３は荷物を積載するものであって、この荷台フレームは走行専用フレーム２と同様に、防錆の優れた長い一枚の薄い鋼板（例えばステンレス鋼板）である。荷台フレーム３はチャンネル型（図示の例で下端開口の山形）に形成され、上部の平坦面が荷物積載面３ｂとなっている。
荷台フレーム３の幅方向の両側部３ａは下部が折り曲げ辺部３ａ１となっており、これらの折り曲げ辺部が互いに「ハ」字形を形成するように、すなわち互いに対向側にかつ下端に向けて接近するようになだらかな傾斜面を形成する曲げ加工がされている（図５参照）。このような加工により、荷台フレーム３の強度の補強を図っている。
また、荷台フレーム３の基端部の上部には内部が収納室となっている収納部３１を取り付けていある。収納部３１内は、操作駆動装置６の上側を収納するためのスペースを有している。収納部３１の上部には操作用の開口部３１ａを厚み方向に貫通状態に開けてある。この操作用の開口部３１ａは収納部の先端側（図１左側）に位置する四角状の差し入れ用の開口部３１ａ１と、基端部側（同図右側）に位置する「Ｕ」形状の可動用の開口部３１ａ２とを連通して鍵穴状に形成したものである。荷台フレーム３における上部の上面は収納部３１を除いて荷物積載面３ｂとなっている。
荷台フレーム３は、全体で走行専用フレーム２を上側から覆って走行専用フレームと共に長い筒形を形成し、そして、走行専用フレームの補強を兼ねている。また、荷台フレーム３の基端部側及び先端部側の各側部３ａにおける折り曲げ辺部３ａ１の一部をそれぞれ切り欠き、走行専用フレーム２のサイドローラ１０の一部を各側部３ａから露出させて、サイドローラの走行を妨げないようにしてある。
荷台フレーム３は走行専用フレーム２を内部に収納して、この走行専用フレームと共に筒形に組み立てた状態では、荷台フレームにおける収納部３１は荷室床Ｆの積載床面Ｆａ上に突出する高さに設定されているが、収納部を除く上面である荷物積載面３ｂは積載床面Ｆａより低く設定されている（図５及び図６参照）。このため、荷台フレーム３は荷物積載面３ｂの対応する部分が薄肉に形成され、溝型のレールＲをその開口より一段低い位置において走行可能である。
収納部３１の背部３１ｃは荷台フレーム３の基部側の開口を覆い、側部３ａと一体化されている。荷台フレーム３の先端部側は延伸されており、延伸部３ｃが先端部側の開口を覆い、側部３ａと一体化されている。
【００１１】
ローダ位置保持具４について、図１、図２及び図１０を参照して説明する。
ローダ位置保持具４は走行専用フレーム２と荷台フレーム３との間に配置されている。ローダ位置保持具４は、ばね板４１とこのばね板に取り付けてある制動体４２とを備えている。
ばね板４１は、図１及び図１０に示すようにその本体を挟んで一側（図１０左側）が下方に折り曲げられて折り曲げ部４１ａを形成し、この折り曲げ部にはねじの通し孔４１ａ１を設けてある。そして、ばね板４１の本体の他側（図１０右側）を斜め上方に折り曲げて、折り曲げ部４１ｂを形成し、この折り曲げ部にはばね板の幅方向に長孔４１ｂ１を形成している。長孔４１ｂ１内には、この長孔をすり抜けない太さの丸棒状の制動体４２を溶接などの手段で固着してある。制動体４２は本例では金属製のものとしているが、材質としては金属には限定されず、長期の耐久性確保の観点から耐摩耗性を有するものが望ましい。
ばね板４１は、図１に示すように折り曲げ部４１ａが通し孔４１ａ１（図１０参照）を通じてねじ４３により荷台フレーム３の内面に固定され、折り曲げ部４１ｂ側が自由端となっている。制動体４２のうち、折り曲げ部４１ｂから下方に露出されている部分は、ローダ１のセット時に、走行専用フレーム２の開口部２ｄから下方に突出され、レールＲの走行面Ｒａに所定の圧力で離反可能に当接されている。
【００１２】
荷台フレーム３をその長さ方向の移動を案内するガイドフレーム５について、図１、図２及び図５〜図７に基づいて説明する。
ガイドフレーム５は、図示の例では荷台フレーム３と同様に、一枚の薄くて長いステンレス製鋼板により開口が下向きのチャンネル型（図示の例で下端開口の山形）に形成されている。ガイドフレーム５の長さ及び幅は荷台フレーム３内に納めるために、荷台フレームと比較して短く設定されている。ガイドフレーム５は荷台フレーム３にその内面側で重ねられた状態で固定され、荷台フレームとの一体化を図り、この荷台フレームの補強を兼ねている。
ガイドフレーム５の幅方向の両側部５ａには互いに対向位置関係に昇降用傾斜ガイド孔５ｂを端面から切り込んであって、各側の昇降用傾斜ガイド孔が長さ方向に間隔を置いて配置されている。各昇降用傾斜ガイド孔５ｂは、図１に示すように右肩上がりのほぼ「つ」の字形となっている。幅方向において対向している昇降用傾斜ガイド５ｂ上には、走行専用フレーム２における走行ローラ７が相対的に滑らかに走行可能である。
ガイドフレーム５には各側部５ａから走行専用フレーム２の底部に向けて軸受部５ａ１を延出してあり、対向する軸受部５ａ１を軸１２が貫通している。軸１２の両端はガイドフレーム５の各側部５ａに軸支されている。軸１２は規制板１１の下方を貫通している。規制板１１は、ガイドフレーム５の長さ方向に長くかつ、溝形を形成している。軸１２は、規制板１１の上辺部１１ａ１及び一辺部１１ａ２の内面に沿って移動可能である。
また、チャンネル型のガイドフレーム５はその本体の平面部分に軽量化用の開口部５ｃを長さ方向の複数箇所に設けてある。
【００１３】
操作駆動装置６について、図１〜図４及び図１１並びに図１２を参照して説明する。
操作駆動装置６は、図１１及び図１２に示すように昇降作動体６１と連結体であるリンク６２とを備えている。昇降作動体６１は溝形の支持台１３の側部１３ａ間に配置されている。支持台１３は走行専用フレーム２の底部の内面上に固着されている。そして、支持台１３の両側部１３ａであって、走行専用フレーム２の基端部の端面は走行専用フレームの受け板２ｂと溶接などの手段により一体化されている。支持台１３の両側部１３ａには孔１３ａ１（図１１）を開けて、支持台の軽量化を図っている。
また、昇降作動体６１はクランクを構成し、両側からの下部に伸ばしてある支持部６１ａが支点軸１４にこの支点軸を中心として旋回自在に軸支されている。支点軸１４の両端部は支持台１３の両側部１３ａを貫通して、走行専用フレーム２の両側部２ａに軸受されている。支点軸１４は、図１及び図１１に示すように保持ローラ１８を回転自在に取り付けてある。保持ローラ１８は、支持台１３及び走行専用フレーム２の各底部から露出されている。保持ローラ１８は、走行ローラ７より小径であるが、レールＲの走行面Ｒａを走行可能である。
昇降作動体６１の中心部には上下方向に挿入孔６１ｂを開けてあり、前側（図１左側）には軸受けとなる板状の上軸受け６１ｃを設けてある。
対のリンク６２は上軸受け６１ｃを両側から挟むようにして上軸受けの前側に配置されている。両リンク６２の基部側の端部は上軸受け６１ｃに第１の軸１５を通じて回転可能に軸支されている。また、対のリンク６２の先端側の端部には、軸孔６２ａを厚み方向に貫通してあり、先端部側は上記軸孔を挿通している第２の軸１６を介して回転可能に軸支されている。第２の軸１６の両端部は収納部３１の両側部３１ｂの軸孔３１ｂ２（図７）に軸受けされている。また、対のリンク６２の先端側の端部間には、図１１及び図１２に示すように双方の間隔を維持するために円筒状の間隔保持体６２ｂが配置されている。第２の軸１６は間隔保持体６２ｂを貫通している。
【００１４】
手動操作体１Ｂは図１〜図３に示すように棒状の操作ハンドルであって、本体の先端部が小径の差し入れ部１Ｂａとなっている。手動操作体１Ｂの本体と差し入れ部１Ｂａとの境界には掛け止め部であるつば部１７を取り付けている。手動操作体１Ｂの先端部の差し入れ部１Ｂａは、昇降作動体６１に開けてある縦孔状の挿入孔６１ｂ内に上方から係合状態に挿入可能であり、反対に挿入孔から引き抜き可能である。そして、手動操作体１Ｂを昇降作動体６１の挿入孔６１ｂ内に差し入れた状態で起伏することにより、昇降作動体６１が支点軸１４を支点として、旋回可能となり、手動操作体１Ｂが昇降作動体６１を駆動させる。
【００１５】
図１〜図４に基づいて、走行専用フレーム２、荷台フレーム３及びガイドフレーム５に対する操作駆動装置６の関係を説明する。
操作駆動装置６の昇降作動体６１は、図１に示すように、互いに重なり合って筒形に組み立てられている走行専用フレーム２及び荷台フレーム３の基端側（図１右側）の内部に位置している。そして、昇降作動体６１は、その主要部が荷台フレーム３の収納部３１内に収納されている。昇降作動体６１の上面は収納部３１の操作用の開口部３１ａに露出され、図示の例では、この開口部の開口面と同一面を形成している。
手動操作体１Ｂにおいて、昇降作動体６１を収納部３１の開口部３１ａ１を通じて挿入孔６１ｂ内に挿入すると、手動操作体が荷台フレーム３の収納部３１上に起立状態になる（図１参照）。
この状態から、手動操作体１Ｂを次第に傾斜状態にする（図１時計方向に傾く）操作をするにつれて、この手動操作体が「Ｕ」形状の開口部３１ａ２に接近しながら、さらに傾きの動作が進むと、その基部側が開口部３１ａ２に進入し、差し入れ部１Ｂａが受け板２ｂの半円形の受け孔２ｂ１に当接することにより、傾動が停止する。
このように、手動操作体１Ｂを図１時計方向に倒すことにより、手動操作体はリンク６２を通じて昇降作動体６１が図２に示すように、支点軸１４を中心として時計方向に旋回する。この旋回に基づいて、荷台フレーム３及びガイドフレーム５が図１右方に引っ張られるから、このガイドフレームとの相対関係において、走行専用フレーム２の走行ローラ７がガイドフレームの昇降用傾斜ガイド孔５ｂをゆっくり走行する。このため、荷台フレーム３が斜めに上昇移動して、荷物積載面３ｂのレベルが荷室床Ｆの積載床面Ｆａのレベルより高くなり、荷物が荷物積載面上に接し、やがて荷物を押し上げて積載可能になる。
走行専用フレーム２に対してガイドフレーム５は荷台フレーム３と共に昇降用傾斜ガイド孔５ｂの角度に沿って従動可能（上昇移動）であるが、これら移動に伴って、図１及び図２に示すように軸１２も規制板１１下方に形成されている空間１１ｂを移動可能（上昇移動）である。
軸１２はガイドフレーム５に取り付けられているものの、規制板１１は上昇移動しない走行専用フレーム２に取り付けられているので、荷台フレーム３を介してガイドフレームが支点軸１４を中心として先端側を開く方向に移動しようとしても、規制板が軸の上方移動を阻止することができる。
【００１６】
次に、図１〜図７を参照してこの発明に係るローダの使用方法について説明する。
ローダ本体１Ａの荷物積載面３ｂに荷物Ｇを積載して、車両の荷室床Ｆに搬入する場合について説明する。
まず、倉庫の荷物の出し入れ口に車両を接近させた後、ローダ本体１Ａを図１に示す通常の状態で、荷室床Ｆに設けられている例えば二対の溝型のレールＲのうち、一対の各レールＲ内に納める。このセット時に、荷室床Ｆに勾配があってもローダ位置保持具４の制動体４２が所定のばね力で荷物積載面３ｂに圧接しているので、ローダ位置保持具の位置が保持され、停止位置が安定している。このため、作業者がローダ本体１Ａを押さえながら、荷物の搬入を待つ必要性がない。
そして、搬入に際しては、フォークリフトなどの運搬車を使って荷物ＧをパレットＰの上面に乗せたまま、荷室床Ｆの床面上に各レールＲ上を跨ぐように置く。
その後、手動操作体１Ｂの先端部の差し入れ部１Ｂａを荷台フレームの収納部３１の操作用の開口部３１ａから昇降作動体６１の挿入孔６１ｂ内に挿入すると、手動操作体が昇降作動体上に起立され、荷台フレーム３の基端部側において直立状態となる（図１参照）。手動操作体１Ｂをハンドルにしてローダ本体１ＡをレールＲの走行面Ｒａ上を走行させ、荷物Ｇを載せているパレットＰの下方に差し入れる。
差し入れてから、起立している手動操作体１Ｂを荷台フレーム３の基端側に倒すと、昇降作動体６１が図２に示すように、支点軸１４を中心として時計方向に旋回するから、荷台フレーム３及びガイドフレーム５が図１右方に引っ張られ、走行専用フレーム２の走行ローラ７が相対的にガイドフレームの昇降用傾斜ガイド孔５ｂを走行する。この結果、荷台フレーム３が斜めに上昇して、荷物積載面３ｂが荷室床Ｆの積載床面Ｆａより高くなるから、パレットＰを介して積載している荷物Ｇを積載床面Ｆａより高く押上げる｛図４（ｉｉ）参照｝。この状態で、傾斜している手動操作体１Ｂをハンドルにして、ローダ本体１Ａを所定の位置まで前進走行させて、荷物Ｇを運搬し、その後、手動操作体を元の直立状態に戻すと、昇降作動体６１が支点軸１４を中心として図１反時計方向に旋回し、荷台フレーム３及びガイドフレーム５が図１左方に引っ張られ、次第に荷台フレームの荷物積載面３ｂが積載床面Ｆａのレベルよりスライド降下する。この結果、降下する過程で、運搬した荷物Ｇは荷室床Ｆの積載床面Ｆａ上に着床されることになるから、この運搬した荷物と荷物積載面３ｂとは離れる。その後、手動操作体１Ｂをハンドルにして手動操作体を元の起立状態に戻してから、ローダ本体１ＡをレールＲの走行面Ｒａ上を後退走行させて、元の位置に戻す。
このように、搬入する場合は手動操作体１Ｂを傾動させて、荷台フレーム３を上昇させて荷物Ｇを積載し、そのまま、ローダ本体１Ａを搬入する位置まで前進走行させて、その後、手動操作体を元の起立状態に戻し、荷台フレーム３を降下させることにより、荷物が床面上に着床してからやがて荷物積載面３ｂから切り離されるので、ローダ本体１Ａを後退走行させる。対のレールＲ及びローダ１を使用して上記操作を繰り返して、搬入作業を終える。
当初の対のレールＲを使用して搬入を終えた段階では、隣接する対のレールを使用して搬入する場合も、上記と同様の操作を繰り返せば良い。この場合、２台のローダ本体１Ａの基部の各収納部３１をそれぞれの手で把持しながら、ローダ本体を横移動させて隣接する対のレール内にそれぞれ納める。
ローダ本体１Ａを片手で持ち運ぶ際、滑り止め部３１ｂ１が設けられているので、ローダ本体１Ａが手から滑べり落ちるのを抑制することができる。
車両の荷室床Ｆから荷物Ｇを搬出する場合について説明する。
搬出は搬入する場合と実質的に変わりがない。すなわち、レールＲ内のローダ本体１Ａを搬出すべき荷物の位置まで前進走行し、荷物Ｇを載せているパレットＰの下方に差し入れる。そして、起立している手動操作体１Ｂを荷台フレーム３の基端側に倒すと、走行専用フレーム２の走行ローラ７が相対的にガイドフレーム５の昇降用傾斜ガイド孔５ｂを走行し、荷台フレーム３が斜めにスライド移動しながら上昇して、荷物積載面３ｂが荷室床Ｆの積載床面Ｆａより高くなるから、パレットＰを介して積載している荷物を積載床面より高く押上げる。この状態で、傾斜している手動操作体１Ｂをハンドルにして、ローダ本体１Ａを荷物Ｇの搬出の位置まで後退走行させて、積載荷物を運搬し、その後、手動操作体を元の直立状態に戻す。このため、荷台フレーム３の荷物積載面３ｂが積載床面Ｆａのレベルより降下するから、運搬した荷物Ｇは着床し、やがて荷物と荷物積載面３ｂとは離れる。この結果、搬出作業を終える。
以上のように、昇降作動体６１の挿入孔６１ｂに手動操作体１Ｂの先端部分を縦に差し入れ、手前に倒したり元の位置に戻す操作をすることで、操作駆動装置６が支点軸１４を中心として回り、この回る動作に伴って荷物積載面３ｂを有するローダ本体１Ａの荷台フレーム３は、走行専用フレーム２に対しスライドして前後に昇降移動することで、荷物の搬入搬出をスムーズに行う。搬出するときは、フォークリフトなどの運搬車を使ってパレットＰ上の荷物Ｇを荷室床Ｆから倉庫などに搬出する。
【００１７】
この発明によれば、ローダのセット時では、ローダ位置保持具４の制動体４２がレールＲの走行面Ｒａに当接すると共に、ばね板４１のばね力により適度に走行面に圧着されるので、ローダ本体１Ａの位置保持が確実になり、そして荷物Ｇの移動時は荷台フレーム３及びガイドフレーム５の上昇により、制動体４２が、レールＲの走行面より離れ、ローダ本体の走行には支障なく使用できるから作業の負担を軽減することができる。
ローダ位置保持具４のばね板４１の一端部は荷台フレーム３に取り付けられるが、図示するように荷台フレームに直接ねじ４３で固定しても良いが、ばね板４１の一端部をガイドフレーム５に固着して、このガイドフレームを介してばね板を荷台フレームに間接的に取り付けても良い。
この発明においては、走行専用フレーム２の基端部に受け板２ｂを立ち上げてあり、この受け板に受け孔２ｂ１を切り込んであって、手動操作体１Ｂには離脱防止用の掛け止め部１７を設け、この掛け止め部が上記受け孔に掛け止め可能であるので、受け板２ｂ及び掛け止め部１７が手動操作体の抜け防止用のストッパー手段となり、作業中に手動操作体１Ｂが不意に抜けないことから、作業が円滑に行える。
この発明によれば、走行専用フレーム２及び荷台フレーム３を全長に亘ってチャンネル型に形成し、それぞれの両側部の開口側を対向側に折り曲げ辺部２ａ１，３ａ１に形成しているので、各フレームの全長の曲がりに対する強度を高めることができる。走行専用フレーム２及び荷台フレーム３の座屈に対する強度が増す。そして、ローダ本体１Ａを構成する走行専用フレーム２、荷台フレーム３及びガイドフレーム５に防錆性に優れた薄い鋼板を用いれば、ローダ本体の変形に対する強度に対応することができる。このように強度を高めることで、ローダ本体１Ａ全体を頑健に構成しても、ローダ本体自体が重くなることを防止できて、積載床面Ｆａに埋設した複数列の溝型のレールＲに対するローダ本体１Ａの横持ち移動に基づく、差し替え作業がし易くなる。
この発明によれば、走行専用フレーム２の先端側及び基部側の両端の開口を補強板２ｃ及び受け板２ｂで覆いかつ、補強板及び受け板を走行専用フレームの両側部の端部と一体化してあるので、走行専用フレームの強度の向上を図ることができる。そして、荷台フレーム３も基部側の端部の開口を収納部３１の背部３１ｃで覆い、この背部と両側部３ａとを一体化し、そして荷台フレームの先端部を伸ばして延伸部３ｃで端部の開口を覆いかつこの延長部と両側部３ａとを一体化してあるので、荷台フレームの強度の向上を図ることができる。
この発明によれば、荷台フレーム３の基部に操作駆動装置６の昇降作動体６１を収納する収納部３１を取り付けてあり、上記昇降作動体は走行専用フレーム２の側部２ａに支点軸１４にこの支点軸を中心として旋回可能に軸支し、この支点軸に上記昇降作動体の保持ローラ１８を取り付け、上記支点軸の位置を低くでき、また上記昇降作動体に第１の軸１５を介してリンク６２の一端部を回転可能に支持し、このリンクの他端部が第２の軸１６を介して収納部３１に回転可能に連結されている。このため、走行専用フレーム２と荷台フレーム３とは、リンク６２によりフリー連結効果で、昇降作動体６１の梃子（てこ）の作用をスムーズに、荷台フレームに伝えることができると共に、昇降作動体自体の座高も低くすることが可能となり、結果としてローダ本体１Ａにおける操作駆動装置６の高さを低く抑えることができる。
この発明によれば、収納部３１の両側部に滑り止め部３１ｂ１を設けてあるので、ローダ本体１Ａを上記収納部を持って位置を変更する際に、手からローダ本体が意図することなく滑り落ちる事故の発生を抑制することができる。滑り止め部３１ｂ１は図示するように長孔に限られない。
この発明によれば、走行専用フレーム２、荷台フレーム３及びガイドフレーム５はステンレス製などの軽量鋼板を素材とし、走行専用フレーム及びガイドフレームには軽量化用の開口部２ｄ，５ｃを複数開けてあるので、大幅に軽量化することができる。
この発明によれば、ローダ本体１Ａの使用前後において、これを基部側を持って運ぶ際、規制板１１を走行専用フレーム２に固定し、ガイドフレーム５の両側部５ａで軸１２を軸支し、しかもこの軸が規制板１１の空間１１ｂ内を移動可能に貫通されている。このため、規制板１１は、昇降移動する荷台フレーム３及びガイドフレーム５に対して移動しない走行専用フレーム２に取り付けられているので、荷台フレーム及びガイドフレームが支点軸１４を中心と予想に反して大きく開こうとして、軸１２がこの動作に従動して上方に移動しようとしても、規制板１１が上動を抑制し、荷台フレームが異常に開くのを阻止するから、ローダ本体１Ａの扱いがし易い。
この発明によれば、走行専用フレーム２に複数の走行ローラ７及びサイドローラ１０を組合わせて付設しているので、走行専用フレームにおける横ブレを防止することができ、円滑な走行が可能となる。
【符号の説明】
【００１８】
Ｆ                    荷室床
Ｆａ                  積載床面
Ｒ                    レール
Ｒａ                  走行面
１                    ローダ
１Ａ                  ローダ本体
１Ｂ                  手動操作体
１Ｂａ                差し入れ部
１０                  サイドローラ
１１                  規制板
１１ｂ                空間
１２                  軸
１３                  支持台
１４                  支点軸
１５                  第１の軸
１６                  第２の軸
１７                  つば部（掛け止め部）
１８                  保持ローラ
２                    走行専用フレーム
２ａ                  側部
２ａ１                折り曲げ辺部
２ｂ                  受け板
２ｂ１                受け孔
２ｃ                  補強板
２ｄ                  開口部
３                    荷台フレーム
３ａ                  側部
３ａ１                折り曲げ辺部
３ｂ                  荷物積載面
３ｃ                  延伸部
３１                  収納部
３１ａ                操作用の開口部
３１ａ１，３１ａ２    開口部
３１ｂ                側部
３１ｂ１              滑り止め部
３１ｃ                背部
４                    ローダ位置保持具
４１                  ばね板
４１ａ                折り曲げ部
４１ｂ                折り曲げ部
４２                  制動体
５                    ガイドフレーム
５ａ                  側部
５ａ１                軸受部
５ｂ                  昇降用傾斜ガイド孔
５ｃ                  開口部
６                    操作駆動装置
６１                  昇降作動体
６１ａ                支持部
６１ｂ                挿入孔
６２                  リンク（連結体）
７                    走行ローラ
８                    ローラ軸
【図１】
2019111996.tif 000003
【図２】
2019111996.tif 000004
【図３】
2019111996.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019111996.tif 000009
【図８】
2019111996.tif 000010
【図９】
2019111996.tif 000011
【図１０】
2019111996.tif 000012
【図１１】
2019111996.tif 000013
【図１２】
2019111996.tif 000014