(57)【要約】【課題】構ダンピング効果を発揮し得る延長部材を曲げて使用することを可能にする移動防止具を得る。【解決手段】係止部１５及び拘束部１３を表面に有し固定面Ｓに面接合により取り付けられる面接合部を裏面１１に有する固定ベース部３と、係合部５ａを有して長尺形成され固定ベース部３の表面に沿って拘束部１３に挿通させ係合部５ａを係止部１５に係止させ被固定部を固定ベース部３に接続させてダンピング効果を発揮し得る延長部材５と、固定ベース部３に設けられ拘束部１３から延在する延長部材５を固定ベース部３の表面に交差する方向へ屈曲支持させるガイド部１９とを備えたことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係止部及び拘束部を表面に有し固定面に面接合により取り付けられる面接合部を裏面に有する固定ベース部と、
係合部を有して長尺形成され前記固定ベース部の表面に沿って前記拘束部に挿通させ前記係合部を前記係止部に係止させ被固定部を前記固定ベース部に接続させてダンピング効果を発揮し得る延長部材と、
前記固定ベース部に設けられ前記拘束部から延在する前記延長部材を前記固定ベース部の表面に交差する方向へ屈曲支持させるガイド部と、
を備えたことを特徴とする移動防止具。
【請求項２】
請求項１記載の移動防止具であって、
前記ガイド部は、前記固定ベース部に着脱自在である、
ことを特徴とする移動防止具。
【請求項３】
請求項２記載の移動防止具であって、
前記固定ベース部は、表面側に前記ガイド部のための嵌合係止部を備え、
前記ガイド部は、前記表面側から前記嵌合係止部に嵌合係止させる嵌合係合部を備え、
前記延長部材が前記ガイド部に沿って延在すると前記嵌合係止部に対する前記嵌合係合部の離脱を規制する、
ことを特徴とする移動防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省スペース性および衝撃吸収性に優れ、容易に設置することのできる移動防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用のテレビ台や、商店用の商品陳列棚、事務所用のコピー機等の器機が地震や他の物体の衝突等により大きく移動したり、転倒したりすることを防止するため、特許文献１のような移動防止具が用いられている。
【０００３】
この移動防止具は、延長部材と固定ベース部とを備えている。延長部材は、一端に係合部を有する第１連結部を有し他端に被固定体に結合し得る第２連結部を有している。固定ベース部は、扁平であり、表面に係止部及び拘束部を有し下面に接合固定部を有している。
【０００４】
前記固定ベース部は、前記接合固定部により床等の固定面に面接合され、前記第２連結部は、前記被固定体に結合される。前記係止部は、前記係合部を係止し、前記拘束部は、前記第１連結部を拘束し、前記係止部及び拘束部の協働により前記第1連結部を前記固定ベースの表面に固定することができる。
【０００５】
この移動防止具を使用するときは、延長部材を、器機の脚部等に巻きつけるようにして取り付け、固定ベース部を、固定面に粘着テープや面ファスナー等を用いて設置、固定する。次に、固定ベース部の拘束部に、延長部材の第１連結部側を挿入し、第１連結部を係止部に係止させる。
【０００６】
このように、器機の脚部に延長部材を固定し、固定面に固定されている固定ベース部に延長部材の第１連結部を係止させることで、器機を固定面に支持させることができる。
【０００７】
ところで、固定ベース部を、固定面に粘着テープや面ファスナー等で面接合させる場合、瞬間的な外力に対しては強い抗力を示すが、持続的な力が作用する場合、ビスなどによる固定とは異なり剥離を招き易くなる。
【０００８】
一方、延長部材は、ダンピング効果を得るためには弾性及びある程度の剛性が求められる。
【０００９】
この場合、弾性及びある程度の剛性のある延長部材を用い、これを曲げて使用するときは固定ベースに固定面に対する剥離方向の持続的な力が働くため、延長部材を曲げた状態で使用することに無理があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−２３４７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする問題点は、固定面に面接接合させる固定ベース部に対し、ダンピング効果を発揮し得る延長部材を曲げて使用することができなかった点である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明の移動防止具は、ダンピング効果を発揮し得る延長部材を曲げて使用することを可能とするために、係止部及び拘束部を表面に有し固定面に面接合により取り付けられる面接合部を裏面に有する固定ベース部と、係合部を有して長尺形成され前記固定ベース部の表面に沿って前記拘束部に挿通させ前記係合部を前記係止部に係止させ被固定部を前記固定ベース部に接続させてダンピング効果を発揮し得る延長部材と、前記固定ベース部に設けられ前記拘束部から延在する前記延長部材を前記固定ベース部の表面に交差する方向へ屈曲支持させるガイド部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本願発明の移動防止具は、上記構成であり、曲げて使用した延長部材に復元力が発生すると、固定ベース部が固定面に対し引き剥がし方向の力を受けることでガイド部が延長部材に押し付けられて反力が発生する。このため、復元力と反力とが固定ベース部の内力として均衡し、復元力が面接合部と固定面との間の面接合に入力されず、固定ベース部を固定面から剥離させる持続的な入力を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】移動防止具の斜視図である。（実施例１）
【図２】移動防止具の側面図である。（実施例１）
【図３】固定ベース部の斜視図である。（実施例１）
【図４】固定ベース部の側面図である。（実施例１）
【図５】固定ベース部の断面図である。（実施例１）
【図６】固定ベース部の要部裏面斜視図である。（実施例１）
【図７】ガイド部の斜視図である。（実施例１）
【図８】ガイド部の側面図である。（実施例１）
【図９】延長部材の斜視図である。（実施例１）
【図１０】使用例を示す概略図である。（実施例１）
【図１１】ガイド部を有さずに延長部材を曲げて使用した状態を示す側面図である。（比較例）
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ダンピング効果を発揮し得る延長部材を曲げて使用することを可能にするという目的を、係止部及び拘束部を表面に有し固定面に面接合により取り付けられる面接合部を裏面に有する固定ベース部と、係合部を有して長尺形成され固定ベース部の表面に沿って拘束部に挿通させ係合部を係止部に係止させ被固定部を固定ベース部に接続させてダンピング効果を発揮し得る延長部材と、前記固定ベース部に設けられ前記拘束部から延在する前記延長部材を前記固定ベース部の表面に交差する方向へ屈曲支持させるガイド部とを備えたことにより実現させた。
【実施例】
【００１６】
図１は、移動防止具の斜視図である。図２は、移動防止具の側面図である。
【００１７】
本実施例に係る移動防止具１は、固定ベース部３と、延長部材としてのゴムベルト５とにより構成されている。固定ベース部３は、床面等の固定面Ｓ に面接合により固定される。ゴムベルト５は、前記固定ベース部３と被固定部としての例えば冷蔵庫とを連結する。
【００１８】
図３は、固定ベース部の斜視図である。図４は、固定ベース部の側面図である。図５は、固定ベース部の断面図である。図６は、固定ベース部の要部裏面斜視図である。
【００１９】
図１〜図６のように、固定ベース部３は、平面形状の一側部が弧状に形成された輪郭がＵ字状の樹脂性の部材である。なお、説明において、固定ベース部３の厚み方向を上下、固定ベース部３のＵ字の幅方向を左右、同Ｕ字の長さ方向を前後とする。これら上下左右等は、構造説明のためのものであり、固定ベース部３の取付状態による上下とは異なる。
【００２０】
前記固定ベース部３の表面において、その略中央部分には隆起部７が設けられている。隆起部７からは、固定ベース部３の表面に向けて下降傾斜するスロープ部９が形成されている。
【００２１】
固定ベース部３の裏面１１は平坦になっていて、この裏面１１が器機を設置する固定面Ｓに接着剤や両面テープ、面ファスナー、吸着版等により面接合される。この両面テープ等により固定される裏面１１が面接合部を構成する。
【００２２】
前記隆起部７には、固定ベース部３の前後方向に沿って貫通するトンネル部１３が拘束部として形成されている。トンネル部１３は、ゴムベルト５の厚み方向上下と幅方向左右とを拘束するように対向し、且つゴムベルト５を挿入ガイドする。なお、拘束部は、ゴムベルト５を挿通させてゴムベルト５のがた付きをある程度規制できればよく、隆起部７にスリットや穴等があってもよい。
【００２３】
前記トンネル部１３の出口には、係止部として係止凸部１５が設けられている。係止凸部１５は、トンネル部１３の出口側において固定ベース部３の表面から立ち上げられ、断面が鉤状に形成されている。なお、係止部としては、ゴムベルト５を係止できればよく、ゴムベルト５側に突部を形成し、固定ベース部３にゴムベルト５の突部を係止する凹部や穴を設ける構成にすることもできる。
【００２４】
前記固定ベース部３には、図５のように貫通孔１７ａ、１７ｂ が固定ベース部３を上下方向に貫通形成されている。貫通孔１７ａは、トンネル部１３の底部に形成され、貫通孔１７ｂは、係止凸部１５に対応して形成されている。
【００２５】
図５のように、固定ベース部３を設置した状態において、固定面Ｓと固定ベース部３の周縁部３ａとの間に隙間が生じるように段差部３ｂが形成されている。なお、段差部３ｂに代えて、傾斜面等を形成することもできる。固定面Ｓに対する固定ベース部３の周縁部３ａの隙間にマイナスドライバー等の工具を挿入することで、固定ベース部３を固定面Ｓから簡単に剥がすことができる。
【００２６】
なお、貫通孔１７ａ、１７ｂは、金型構造上の孔であるが、これをマイナスドライバー等の工具を挿入する着脱作業に利用できる。
【００２７】
前記固定ベース部３には、ガイド部１９が設けられている。ガイド部１９は、拘束部であるトンネル部１３から延在するゴムベルト５を固定ベース部３の表面に交差する例えば直交方向へ屈曲支持させるものである。なお、ガイド部１９は、ゴムベルト５を傾斜方向へ屈曲支持させる形態にすることもできる。
【００２８】
前記ガイド部１９は、固定ベース部３に着脱自在に形成されている。ガイド部１９を固定ベース部３に一体に形成することもできる。
【００２９】
前記固定ベース部３は、表面側にガイド部１９のための嵌合係止部２１を備え、ガイド部１９は、表面側から嵌合係止部２１に嵌合係止させる嵌合係合部２３を備えている。ゴムベルト５がガイド部１９に沿って延在すると嵌合係止部２１に対する嵌合係合部２３の離脱を規制するようになっている。
【００３０】
前記嵌合係止部２１は、トンネル部１３内の貫通孔１７ａの縁部と固定ベース部３の後端の段差部３ｂとに渡るように形成されている。嵌合係止部２１の幅は、トンネル部１３の幅と同等に形成されている。嵌合係止部２１の幅を、トンネル部１３の幅よりも小さく形成することもできる。嵌合係止部２１は、トンネル部１３の後方でガイド部１９を着脱できればよく、係合構造は貫通孔１７ａの縁部及び段差部３ｂ以外の構造に形成することもできる。例えば、ガイド部１９と固定ベース部３との一方に頭付きの軸部を形成し、他方に軸部をクリック嵌合させる孔を形成する構造にすることもできる。
【００３１】
図７は、ガイド部の斜視図である。図８は、ガイド部の側面図である。
【００３２】
図７、図８のように、嵌合係合部２３は、嵌合ベース２３ａの前後に第１、第２係合部２３ｂ、２３ｃを備えている。第１係合部２３ｂは、略直角の係合壁により形成され、貫通孔１７ａの縁部に係合する。第２係合部２３ｃは、略直角の係合壁２３ｃａの下端に前方へ指向した舌部２３ｃｂとを備えている。係合壁２３ｃａが固定ベース部３の周縁部３ａに係合し、舌部２３ｃｂが段差部３ｂに係合する。
【００３３】
従って、ガイド部１９をトンネル部１３の後方から固定ベース部３の表面に配置し、舌部２３ｃｂを段差部３ｂに係合させるように装着して後、第１係合部２３ｂを貫通孔１７ａの縁部に係合させることでガイド部１９を固定ベース部３の後部表面側に着脱自在に取り付けることができる。
【００３４】
このガイド部１９は、嵌合ベース２３ａ上に湾曲部１９ａを一体に備えている。湾曲部１９ａは、全体が湾曲して上方に指向して形成されている。湾曲部１９ａは、ゴムベルト５を固定ベース部３の表面に交差する方向へ屈曲支持させることができればよく、直交片部、傾斜片部等により構成することもできる。
【００３５】
前記ガイド部１９が、固定ベース部３に取り付けられ、ゴムベルト５が固定ベース部３の表面に沿ってトンネル部１３に挿通された状態でガイド部１９に沿って延在すると嵌合係止部２１に対する嵌合係合部２３の離脱を規制することができる。
【００３６】
つまり、ガイド部１９の湾曲部１９ａがゴムベルト５から力を受けて後方に倒れ込もうとするときに、ゴムベルト５がトンネル部１３の天井部に当たって動きが規制され、固定ベース部３に対するガイド部１９の倒れが抑制される。
【００３７】
図９は、延長部材の斜視図である。
【００３８】
延長部材であるゴムベルト５は、衝撃力の入力時にダンピング効果を発揮し得る材質としてのゴムで形成され、弾性とある程度の剛性を備えている。延長部材としては、衝撃力の入力時にダンピング効果を発揮するものであればよく、一対の板ばねの中間部にゴムを介在させた構造、或はコイルスプリングを用いた構造等、種々採用することができる。
【００３９】
前記ゴムベルト５は、断面が矩形の平板状に形成され、一定した太さで長尺形成されている。ゴムベルト５の幅寸法は、トンネル部１３の幅に対応して形成され、ゴムベルト５の厚みは、図２の状態でトンネル部１３に対し若干の隙間を有する程度に形成されている。
【００４０】
前記ゴムベルト５には、長手方向に複数個の係合部として係合穴５ａが連設されている。なお、係合穴５ａを、ゴムベルト５の両端部に分けて連接することもできる。
【００４１】
かかるゴムベルト５では、その両端に固定ベース部３を取り付けることができる。
【００４２】
使用に際しては、固定面Ｓに面接合させる固定ベース部３に、ガイド部１９をトンネル部１３の後方から固定ベース部３の表面に配置し、嵌合係止部２１及び嵌合係合部２３により図３〜図６のように着脱自在に取り付ける。
【００４３】
ゴムベルト５は、ガイド部１９の湾曲部１９ａ上からトンネル部１３に挿入させる。このゴムベルト５は、固定ベース部３のトンネル部１３を貫通させ、係合穴５ａの何れかを係止凸部１５に係止させる。係合穴５ａの選択によりゴムベルト５延在長さの調節ができる。
【００４４】
図１０は、使用例を示す概略図である。
【００４５】
図１０のように、被固定部として冷蔵庫Ｒを床の固定面Ｓの固定ベース部３に接続させている。冷蔵庫Ｒ側の固定ベース部３には、ガイド部１９は取り付けられていない。
【００４６】
この使用例のように、ゴムベルト５は、床の固定面Ｓの固定ベース部３からガイド部１９のガイドにより湾曲して直交方向に立ち上がり、冷蔵庫Ｒ側の固定ベース部３に固定支持されている。
【００４７】
このため、図２のようにゴムベルト５に曲げによる復元力Ｆが働いても、ガイド部１９の湾曲部１９ａがゴムベルト５に当たって反力Ｆ´を生じ、固定ベース部３の内力として均衡する。このため、固定ベース部３と固定面Ｓとの間にゴムベルト５の曲げによる剥離力は入力されない。
【００４８】
つまり、ゴムベルト５を曲げて使用しても、図１０の取付状態を長く維持させることができる。
【００４９】
なお、冷蔵庫Ｒ側の固定ベース部３を床側に近づけて配置するときは、床側の固定ベース部３同様にガイド部１９を取り付けるのがよい。
【００５０】
また、冷蔵庫Ｒ側など被固定部の固定ベース部３を他の構造のものを採用することもできる。この場合、ゴムベルト５の端部も他の構造に合わせた構造になる。
【００５１】
［実施例の作用効果］
本実施例の移動防止具１は、係止凸部１５及びトンネル部１３を表面に有し床の固定面Ｓに面接合により取り付けられる面接合部を裏面１１に有する固定ベース部３と、係合穴５ａを有して長尺形成され固定ベース部３の表面に沿ってトンネル部１３に挿通させ係合穴５ａを係止凸部１５に係止させ冷蔵庫Ｒを床の固定面Ｓの固定ベース部３に接続させてダンピング効果を発揮し得るゴムベルト５と、固定ベース部３に設けられトンネル部１３から延在するゴムベルト５を固定ベース部３の表面に交差する方向へ屈曲支持させるガイド部１９とを備えている。
【００５２】
従って、地震時などに冷蔵庫Ｒからゴムベルト５に衝撃力が入力されると固定面Ｓの固定ベース部３との間でゴムベルト５に張力が発生し、ゴムベルト５がダンピング効果を発揮しつつ冷蔵庫Ｒを支え、その倒れ等を規制することができる。
【００５３】
このとき固定面Ｓと固定ベース部３の面接合部（裏面１１）との間に引き剥がし力が入力されるが、瞬間的な外力であるため固定面Ｓに対する固定ベース部３の面接合部（裏面１１）の面接合が強い抗力を示し、引き剥がれが規制される。
【００５４】
平常時、図２のようにゴムベルト５に曲げによる復元力Ｆが働いても、上記のように固定ベース部３の内力として均衡する。このため、固定ベース部３と固定面Ｓとの間にゴムベルト５の曲げによる剥離力は入力されず、図１０の取付状態を長く維持させることができる。
【００５５】
図１１は、ガイド部１９を有さずに延長部材を曲げて使用した状態を示す側面図である。
【００５６】
図１１のように、ガイド部１９が存在しないときゴムベルト５が曲げて取り付けられると、ゴムベルト５の復元力Ｆがトンネル部１３の天井部に入力され、固定ベース部３に前端部を支点とするモーメントが働く、このモーメントが固定面Ｓに対する固定ベース部３の引き剥がし力として持続的に入力され、固定ベース部３が固定面Ｓから離脱し易くなる。
【００５７】
これに対し、本願発明の実施例では、上記のようにゴムベルト５の復元力Ｆが固定ベース部３の内力として均衡するため、前記のように固定ベース部３が固定面Ｓから離脱し難い。
【００５８】
前記ガイド部１９を固定ベース部３に着脱自在に構成する場合、ガイド部１９の着脱を選択することで、ゴムベルト５を曲げて使用する形態、曲げないで使用する形態の何れにも容易に応じることができ、固定ベース部３の主要部の共用化を図ることができる。
【００５９】
このため、移動防止具１のコストダウンを図り、安価に提供することができる。
【００６０】
前記固定ベース部３は、表面側にガイド部１９のための嵌合係止部２１を備え、ガイド部１９は、表面側から嵌合係止部２１に嵌合係止させる嵌合係合部２３を備え、ゴムベルト５がガイド部１９に沿って延在すると嵌合係止部２１に対する嵌合係合部２３の離脱を規制することができる。
【００６１】
つまり、ガイド部１９の湾曲部１９ａがゴムベルト５から力を受けて後方に倒れ込もうとするときに、ゴムベルト５がトンネル部１３の天井部に当たって動きが規制され、第１係合部２３ｂが貫通孔１７ａの縁部から外れることが規制される。第２係合部２３ｃの係合壁２３ｃａの固定ベース部３の後端縁に対する係合、第２係合部２３ｃの舌部２３ｃｂの段差部３ｂに対する係合も維持される。
【００６２】
この結果、ガイド部１９が固定ベース部３の表面側から離脱することを抑制することができ、構造を簡単にして、ガイド部１９によるゴムベルト５の屈曲支持を確実に行わせることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  移動防止具
３  固定ベース部
５  ゴムベルト（延長部材）
５ａ  係合穴（係合部）
１１  裏面（面接合部）
１３  トンネル部（拘束部）
１５  係止凸部（係止部）
１９  ガイド部
２１  嵌合係止部
２３  嵌合係合部
Ｒ  冷蔵庫（被固定部）
Ｓ  固定面
【図１】
2019183959.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019183959.tif 000009
【図８】
2019183959.tif 000010
【図９】
2019183959.tif 000011
【図１０】
2019183959.tif 000012
【図１１】
2019183959.tif 000013