(57)【要約】【課題】飛行体によるサービス提供時の匿名性を向上すること。【解決手段】本発明は、飛行体によるサービス提供時の匿名化システムである。システムは、記飛行体と、当該飛行体とネットワークを介して接続された複数のコンピュータ端末を少なくとも含んでいる。飛行体は、所定の対象に対して所定のトランザクションが与えられており、コンピュータ端末のうち当該トランザクションの正当性を検証可能なコンピュータ端末に当該トランザクションの正当性の検証を依頼し、検証を依頼されたコンピュータ端末は、当該検証の結果を飛行体に送信し、飛行体は、トランザクションの検証結果に基づいて当該トランザクションを実行する。【選択図】図１１
2019028713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行体によるサービス提供時の匿名化システムであって、
前記飛行体と、当該飛行体とネットワークを介して接続された複数のコンピュータ端末を少なくとも含んでおり、
前記飛行体は、所定の対象に対して所定のトランザクションが与えられており、前記コンピュータ端末のうち当該トランザクションの正当性を検証可能なコンピュータ端末に当該トランザクションの正当性の検証を依頼し、
前記検証を依頼された前記コンピュータ端末は、当該検証の結果を前記飛行体に送信し、
前記飛行体は、前記トランザクションの検証結果に基づいて当該トランザクションを実行する、
匿名化システム。
【請求項２】
請求項１に記載の匿名化システムであって、
前記トランザクションは、前記飛行体が配送対象物をユーザに配送するための配送トランザクションであり、
前記飛行体は、前記検証結果に基づいて、前記配送対象物を前記ユーザに受け取り可能にする
匿名化システム。
【請求項３】
請求項２に記載の匿名化システムであって、
当該サービスを管理する管理サーバを更に含んでおり、
前記飛行体は、前記ユーザの指定場所に前記配送対象物を配送し、かつ、前記指定場所に到着した際に前記管理サーバに対して到着承認を送信し、
前記管理サーバは、前記ユーザの端末に対して到着した前記配送対象物の受取要求を可能にし、当前記端末から前記受取要求を受信すると前記は宇総トランザクションを生成する、
匿名化システム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の匿名化システムであって、
前記管理サーバは、前記飛行体からルートリクエストを受け取り；実空間に配置された複数のノードのノード位置情報を読み出し；前記ルートリクエスト及び前記ノード位置情報に基づいて、始点ノードと経由ノードと終点ノードとを特定してルートを生成し；生成した前記ルートを飛行体に送信する、
匿名化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行体のサービス提供時における匿名化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、小型飛行体の目的地への精度良い着陸を行う技術が開示されている。同文献に開示されている小型飛行システムは、小型飛行体を誘導して着陸させるための着陸誘導ポート装置を有している。着陸誘導ポート装置は、自己の識別子に対応するポートＩＤを重畳した電波を着陸のための誘導電波として送信するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−３７３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術は、匿名性を担保することができない。
【０００５】
そこで、本発明は、飛行体によるサービス提供時の匿名性を向上することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば
飛行体によるサービス提供時の匿名化システムであって、
前記飛行体と、当該飛行体とネットワークを介して接続された複数のコンピュータ端末を少なくとも含んでおり、
前記飛行体は、所定の対象に対して所定のトランザクションが与えられており、前記コンピュータ端末のうち当該トランザクションの正当性を検証可能なコンピュータ端末に当該トランザクションの正当性の検証を依頼し、
前記検証を依頼された前記コンピュータ端末は、当該検証の結果を前記飛行体に送信し、
前記飛行体は、前記トランザクションの検証結果に基づいて当該トランザクションを実行する、
匿名化システムが得られる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、飛行体によるサービス提供時の匿名性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態によるシステムの概略図とイメージ図である。
【図２】図１の無人移動体のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図１の管理サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図１のシステムに使用されるデータの内容を模式的に示すイメージ図である。
【図５】図１のシステムによるルート生成のイメージ図である。
【図６】図１のシステムによる管理サーバの処理の流れである。
【図７】図１のシステムによる管理サーバ、無人飛行体、ユーザ端末の間の処理の流れを示す図である。
【図８】図１のシステムを配送システムに適用した例を示すイメージ図である。
【図９】管理サーバと複数の無人飛行体とによって構成されるクライアントサーバモデルと、複数の無人飛行体のみによって構成されるピア・トゥ・ピアモデルのイメージを表した図である。
【図１０】無人飛行体によるトランザクションの匿名化プロセスである。
【図１１】無人飛行体、管理サーバ及びユーザとの間における処理のイメージ図である。
【図１２】図１１の処理に用いられるデータ構造を模式的に示したものである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明の実施の形態による匿名化システムは、以下のような構成を備える。
［項目１］
飛行体と、当該飛行体とネットワークを介して接続された複数のコンピュータ端末を少なくとも含む匿名化システムであって、
前記飛行体は、所定の対象に対して所定のトランザクションが与えられており、前記コンピュータ端末のうち当該トランザクションの正当性を検証可能なコンピュータ端末に当該トランザクションの正当性の検証を依頼し、
前記検証を依頼された前記コンピュータ端末は、当該検証の結果を前記飛行体に送信し、
前記飛行体は、前記トランザクションの検証結果に基づいて当該トランザクションを実行する、
匿名化システム。
［項目２］
請求項１に記載の匿名化システムであって、
前記トランザクションは、前記飛行体が配送対象物をユーザに配送するための配送トランザクションであり、
前記飛行体は、前記検証結果に基づいて、前記配送対象物を前記ユーザに受け取り可能にする
匿名化システム。
［項目３］
請求項２に記載の匿名化システムであって、
当該サービスを管理する管理サーバを更に含んでおり、
前記飛行体は、前記ユーザの指定場所に前記配送対象物を配送し、かつ、前記指定場所に到着した際に前記管理サーバに対して到着承認を送信し、
前記管理サーバは、前記ユーザの端末に対して到着した前記配送対象物の受取要求を可能にし、当前記端末から前記受取要求を受信すると前記は宇総トランザクションを生成する、
匿名化システム。
［項目４］
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の匿名化システムであって、
前記管理サーバは、前記飛行体からルートリクエストを受け取り；実空間に配置された複数のノードのノード位置情報を読み出し；前記ルートリクエスト及び前記ノード位置情報に基づいて、始点ノードと経由ノードと終点ノードとを特定してルートを生成し；生成した前記ルートを飛行体に送信する、
匿名化システム。
［項目５］
項目４に記載の匿名化システムであって、
前記ルートは、前記ノード間を直線で結んだ経路上に生成される、
匿名化システム。
［項目６］
項目５に記載の匿名化システムであって、
前記ノード位置情報は、実空間のノードの位置に関するＸ座標、Ｙ座標及びＺ座標を含んでおり、
生成される前記ルートは、少なくとも前記Ｚ座標よりも高い位置に生成される、
匿名化システム
［項目７］
項目６に記載の匿名化システムであって、
前記ノードは電柱であり、
前記ルートは一の前記電柱と他の前記電柱とを結ぶ電線の上の領域を含む、
匿名化システム。
［項目８］
項目１乃至項目７のいずれかに記載の飛行体の匿名化システムであって、
複数の前記飛行体はネットワークを介して互いに通信可能であり、
前記飛行体の夫々は、前記飛行体の位置又は生成された前記ルートを考慮して自己の前記ルートを生成する、
匿名化システム。
【００１０】
＜実施の形態の詳細＞
以下、本発明の実施の形態による匿名化システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
＜概要＞
本発明の実施の形態による匿名化システムは、無人飛行体（後述する）によるサービス提供時に用いることができる。サービスを例示すれば、無人飛行体を所定の飛行ルートに従って飛行させるような用途であり、宅配用途、警備・巡回用途、農業用途、測量用途、調査用途、災害支援用途などあらかじめ飛行ルートを設定し得る用途であれば、どのようなものにも適用可能である。以下においては、主に宅配用途に適用される例を説明する。
【００１２】
図１（ａ）に示されるように、本実施の形態によるシステムは、無人飛行体１が電柱２０及び当該電柱間に設けられた電線３０の上を飛行ルートとして飛行するものである。図２（ｂ）に示されるように、飛行ルートは、電柱ａ乃至電柱ｊをノードとする仮想ネットワークとして表現することができ、ルート生成にあたっては、始点となる電柱（始点ノード）、終点となる電柱（終点ノード）、始点ノードと終点ノードとを経由する電柱（経由ノード）とそれらの間に設けられる電線が考慮される（詳しくは後述する）
【００１３】
＜構成＞
本実施の形態による飛行体のシステムは、図９（ａ）に示されるように、複数の無人飛行体１と、当該無人飛行体１とネットワークを介して接続される管理サーバ２とを含む所謂クライアントサーバモデルである。
【００１４】
＜ハードウェア構成＞
【００１５】
本実施の形態における無人飛行体１は、ドローン（Ｄｒｏｎｅ）、マルチコプター（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｏｐｔｅｒ）、無人飛行体（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  ａｅｒｉａｌ  ｖｅｈｉｃｌｅ：ＵＡＶ）、ＲＰＡＳ（ｒｅｍｏｔｅ  ｐｉｌｏｔｅｄ  ａｉｒｃｒａｆｔ  ｓｙｓｔｅｍｓ）、又はＵＡＳ（Ｕｎｍａｎｎｅｄ  Ａｉｒｃｒａｆｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）等と称呼されることがある。
【００１６】
以下の説明においては、無人飛行体と呼ぶ。無人飛行体は、電池、複数のモータ、位置検出部、制御部、ドライバ、記憶装置、無線通信装置、電圧センサ、及び電流センサ等を備えている。これらの構成要素は、所定形状のフレームに搭載されている。無人飛行体に搭載される情報処理装置のハードウェア構成については後述する。なお、これらの飛行のための基本構造については、既知の技術を適宜採用可能である。
図２乃至図４を夫々参照して、無人飛行体１及び管理サーバ２０のハードウェア構成について説明する。
【００１７】
＜無人飛行体１＞
図２に示されるように、無人飛行体１は、情報処理装置１００を搭載している。情報処理装置１００は、サーバ１と通信を介して情報処理を実行することにより、情報伝達システムの一部を構成する。
【００１８】
情報処理装置１００は、少なくとも、プロセッサ１０、メモリ１１、ストレージ１２、送受信部１３、出力部１４、測位部１６、検知部１７等を備え、これらはバス１５を通じて相互に電気的に接続される。情報処理装置１００は、例えばマイクロコンピューター、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）で構成されていてもよく、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
【００１９】
プロセッサ１０は、情報処理装置１００の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実行に必要な処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ１０はＣＰＵ及び／又はＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等であり、ストレージ１２に格納されメモリ１１に展開されたプログラム等を実行することによって、必要な各情報処理を実施する。
【００２０】
メモリ１１は、ＲＡＭなどの揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ１１はプロセッサ１０のワークエリア等として使用され、また、情報処理装置１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、及び各種設定情報等が格納される。ストレージ１２には、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２１】
送受信部１３は、情報処理装置１００をネットワーク４に接続し、ＬＰＥＡネットワークを介して管理サーバ１と通信を行う。なお、送受信部１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）及びＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）の近距離通信インタフェースを備えていてもよい。
【００２２】
入出力部１４は、スイッチ類等の情報入力機器、及びディスプレイ等の出力機器である。無人飛行体１は自律飛行を行うものであるが、外部から遠隔で手動又は自動で操作されることとしてもよい。本実施の形態による無人飛行体１は、入力機能としてカメラを備えており、静止画・動画の空撮が可能である。また、収集すべき情報に応じて、赤外線サーモカメラ、Ｘ線カメラ、高感度カメラ、暗視カメラ等種々のカメラを備えることとしてもよい。
【００２３】
バス１５は、上記各要素に共通に接続され、例えば、アドレス信号、データ信号及び各種制御信号を伝達する。
【００２４】
測位部１６は、無人飛行体１の位置と高度を少なくとも検出する。本実施の形態による測位部２６は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）検出器であって、無人飛行体１の現在位置の緯度、経度、及び高度を検出する。
【００２５】
検知部１７は、無人飛行体１の外部環境を音声、画像、赤外線等種々のセンサによってセンシングするためのものであり、自立飛行の補助機能を司る。
【００２６】
本実施の形態による無人飛行体１は、情報処理装置１００の他に、当該無人飛行体１の移動・飛行のための、電源、回転翼に接続されたモータ、情報処理装置１００とモータとを中継するドライバを少なくとも更に有している。
【００２７】
情報処理装置１００は、複数のモータを制御して監視ドローンの飛行制御（上昇、下降、水平移動などの制御）や、無人飛行体１に搭載されているジャイロ（図示せず）を使用して複数のモータを制御することによって姿勢制御をも行う。
【００２８】
ドライバは、情報処理装置１００からの制御信号に従ってモータを駆動する。例えば、モータは直流モータであり、ドライバは制御信号により指定された電圧をモータに印加する可変電圧電源回路である。なお、無人飛行体１００は図示しない他の要素を有していてもよい。
【００２９】
＜管理サーバ２＞
図２に示されるように、管理サーバ２は、情報伝達システムを通じてサービスを提供するための情報処理装置であり、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、或いはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。
【００３０】
図２に示されるように、サーバ２は、プロセッサ２０、メモリ２１、ストレージ２２、送受信部２３、及び入出力部２４等を備え、これらはバス２５を通じて相互に電気的に接続される。
【００３１】
プロセッサ２０は、サーバ２全体の動作を制御し、各要素間におけるデータの送受信の制御、及びアプリケーションの実行に必要な情報処理等を行う演算装置である。例えばプロセッサ２０はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ストレージ２２に格納されメモリ２１に展開されたプログラム等を実行して各情報処理を実施する。
【００３２】
メモリ２１は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の揮発性記憶装置で構成される主記憶と、フラッシュメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置で構成される補助記憶と、を含む。メモリ２１は、プロセッサ２０のワークエリア等として使用され、また、サーバ２の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、及び各種設定情報等を格納する。
【００３３】
ストレージ２２は、アプリケーション・プログラム、及び各無人飛行体１の認証プログラム等の各種プログラムを格納する。各処理に用いられるデータを格納したデータベース（後述するロケーションデータ、ルートデータ等）がストレージ２２に構築されていてもよい。
【００３４】
＜データ＞
本実施の形態による管理サーバ２は、各電柱の位置に関するノード位置情報ＤＢを有している。ノード位置情報ＤＢは、図４に示されるように、各電柱に固有に付与されるノード識別子と位置座標とを少なくとも含んでいる。本実施の形態による位置座標は、緯度、経度及び当該電柱の高さという３つの要素を少なくとも含んでいる。
【００３５】
＜処理の流れ＞
図５を参照して、本実施の形態によるルート生成の方法を説明する。本実施の形態によるシステムは、ＥＣ等を利用してユーザが購入した商品の配送に関するトランザクション（以下「配送トランザクション」と呼ぶ）を担当する。配送トランザクション自体は、例えば、あらかじめ登録されていたユーザの住所情報に基づいて生成される。
【００３６】
管理サーバ２が配送トランザクションを開始すると、荷物の出荷元に最も近い電柱（始点ノード）と、配送先（ユーザの住所等）に最も近い電柱を特定する。図示される例では、始点ノードは電柱ａであり、終点ノードは電柱ｊである。管理サーバ２は、電柱ａと電柱ｊを結ぶ最短経路を計算する。この際、他の無人飛行体１の位置やルートを考慮し、衝突回避が可能なルートを生成する。
【００３７】
なお、衝突回避は無人飛行体１同士に行わせることとしてもよい。例えば、一方の無人飛行体の高さと他方の無人飛行体の高さとを変更して、衝突を回避することとしてもよい。
【００３８】
図５に戻り、本実施の形態によるルートは、電柱ａ→電柱b→電柱ｄ→電柱ｆ→電柱ｈ→電柱ｊの順に進むものである。なお、上述した衝突回避を行うために一部ルートを迂回することとしてもよい。電線から垂直方向（高さ方向）において所定の距離だけ離れた領域を飛行する。
【００３９】
図６を参照して、管理サーバ２の処理フローを説明する。本実施の形態において、配送トランザクション（ルートリクエスト）が発生すると（ステップＳ６０１）、ノード位置情報の読込みが行われる（ステップＳ６０３）。管理サーバ２は、配送トランザクション及びノード位置情報に基づいて、始点ノードと経由ノードと終点ノードとを特定してルートを生成する（ステップＳ６０５）。生成したルート情報を無人飛行体１に送信し、当該無人飛行体１の飛行による配送が開始される（ステップＳ６０７）。
【００４０】
図７を参照して、本実施の形態によるシステムを用いた配送処理の流れを説明する。図示されるように、配送処理は、管理サーバ２と、無人飛行体１と、ユーザ端末とによって実行される。
【００４１】
管理サーバ２は、配送トランザクションが発生すると（ＳＱ７０１）、ノードＤＢからノード位置情報を読み込み（ＳＱ７０３）、ルートを生成する（ＳＱ７０５）。管理サーバ２は、生成したルート情報を無人飛行体に送信する（ＳＱ７０７）。無人飛行体は受信したルート情報に基づいて飛行を開始する（ＳＱ７０９）。
【００４２】
無人飛行体が目的地に到着すると、管理サーバ２に対して、目的地到着通知が通知される（ＳＱ７１１）。管理サーバ２は、ユーザ端末に対して到着通知を通知する（ＳＱ７１３）。ユーザは、到着した荷物の宛先を確認したら各任地の通知を管理サーバ２に対して送信する（ＳＱ７１５）。管理サーバ２は、当該荷物に関するユーザからの確認通知を受信すると、無人飛行体１に積載されている荷物をアンロックする（ＳＱ７１７）。アンロックされた荷物はユーザによって受け取ることが可能になる。管理サーバ２は、必要に応じて、当該配送が完了した段階で、配送トランザクションのステータスを更新する（ＳＱ７１９）。
【００４３】
以上の処理によれば、図８に示されるように無人飛行体１は、荷物の保管場所１００（例えば倉庫等）から、荷物Ｐを積載して生成したルートに従って、電柱２０及び電線３０の上を飛行し、ユーザの自宅２００まで荷物Ｐを配送してユーザに届けることが可能となる。
【００４４】
上述した実施の形態は、図９（ａ）に示されるように、当該無人飛行体１とネットワークを介して接続される管理サーバ２とを含む所謂クライアントサーバモデルを利用するものであった。しかしながら、図９（ｂ）に示されるように、複数の無人飛行体１同士によって構成されるピア・トゥ・ピア（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式としてもよい。
【００４５】
＜サービスの匿名化＞
上述した無人飛行体によるサービス提供時において、例えば、荷物の受け渡しの際において、受取人が正当な受取人であるかどうかを検証する必要が発生する。本実施の形態においては、当該検証にブロックチェーン技術を適用することにより、匿名性を高めつつ、適切な配送を行うことを可能としている。
【００４６】
以下、無人飛行体（固有の識別子で特定可能とされているものに限る）が、所定の荷物を、固有のユーザＩＤを保有するユーザに配送するトランザクションを例にとって説明する。
【００４７】
図１０に示されるように、本実施の形態による認証は、トランザクションが発生すると（ステップＳ１００１）、当該トランザクションがネットワーク内にブロードキャストされ（ステップＳ１００３）、トランザクションが検証される（ステップＳ１００５）。検証されたトランザクションに関するブロックが生成されると（Ｓ１００７）、当該ブロックがチェーンに追加される。
【００４８】
図１１に示されるように、無人飛行体１と管理サーバ２とのやりとり（例えば、配送先情報の取得や、無人飛行体への荷物のロック等）や、管理サーバ２とユーザ２０２とのやりとり（荷物の受け取りの際の認証や、荷物のアンロック要求など）の際に、管理サーバ２はブロックチェーンネットワークに対してこれらに関するトランザクションの正当性の検証を依頼したり、また、これらのトランザクションの履歴をログとしてブロックに残すことを行う。
【００４９】
＜事前準備＞
より詳しくは、受け取り手のユーザ２０２は、自分の公開鍵と秘密鍵のペアを作成する。次に、公開鍵のハッシュ値を作成し、管理サーバ２へ提供する。この公開鍵のハッシュ値が配送先としてのユーザのアドレス（宛先）の役割を果たす。なお、例えば、当該公開鍵のハッシュ値を含めたＱＲコード（登録商標）の情報をユーザの端末上に表示可能としていてもよい。この状態で、ユーザは自分の公開鍵と秘密鍵を持ち、管理サーバ２はユーザ２０２の公開鍵ハッシュを持っていることになる。
【００５０】
＜取引方法の概略＞
無人飛行体１がユーザに荷物を配送する際には、当該荷物がユーザに配送されることの正当性を宣言した情報がネットワーク内で共有される。より詳しくは、宛先となっている公開鍵ハッシュに対応する秘密鍵を持っている人だけが無人飛行体からの荷物を受け取ることができる。秘密鍵は本人しか持っていないので、宛先となっている本人しか使えない仕組みである。
【００５１】
なお、通常は１回のトランザクション（配送、支払等）の単位で公開鍵ペアを新しくすることが推奨されている。
【００５２】
具体的なデータ構造は以下のとおりである。まず、管理サーバ２が、無人飛行体１によってユーザ２０２に配送させた荷物の情報の構造を図１２に示す。図示されるように、トランザクションＩＤ（ＴＸ＿ＩＤ）と、荷物の送り手（例えば、無人飛行体１）の公開鍵及び電子署名情報（Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ｓｃｒｉｐｔ）がＩｎｐｕｔ情報である。Ｉｎｐｕ情報は、配送かかる荷物が誰の（どこからの）ものなのかを特定するための情報である。そして、Ｏｕｔｐｕｔ情報として、配送物を特定するＩＤ（Ｄｅｌ＿ＩＤ）と配送先（ユーザ２０２）の公開鍵ハッシュ情報（Ｐｕｂｋｅｙ  Ｓｃｒｉｐｔ）とが存在する。
【００５３】
なお、配送に係る荷物を受け取ることができる者は、ユーザ２０２の公開鍵に対応する秘密鍵を持っている者（即ち、ユーザ２０２）だけである。また、ユーザ２０２が一度秘密鍵を使用して認証を行うと、当該荷物に関するＯｕｔｐｕ情報は使用不可となるため、二重に受け取ることはできない。
【００５４】
このように、本実施の形態においては、荷物を届けたい宛先（者）の公開鍵ハッシュ情報をトランザクションに関する情報に含ませることによって、当該宛先のみが確実に荷物を受け取ることができる。
【００５５】
以上説明した実施の形態は配送用途のものであったが、例えば警備等の巡回用途に適用することとしてもよい。この場合、管理サーバ２は、ユーザにより指定された巡回ルート及びノード位置情報基づいて、巡回ルートを生成すればよい。また、巡回が完了した際には、巡回が完了した内をユーザに送信して当該ユーザから承認を受けてから、巡回のトランザクションを終了することとしてもよい。
【００５６】
上述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするための例示に過ぎず、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良することができると共に、本発明にはその均等物が含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５７】
１        無人飛行体
２        管理サーバ
２０        電柱
３０        電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019028713.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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