(57)【要約】【課題】屋根瓦の工事中に危険物が地上に落下しないようにする屋根瓦敷設作業補助具を提供することを目的とする。【解決手段】略Ｌ状を成す帯状体であって、帯状体は下辺部と該下辺部の基端側に立ち上がる一対の起立部とを備え、一対の起立部間には隙間を有しており、前記下辺部の先端には下方に屈曲する鉤片と該鉤片の下端から内方に折曲がる折返片とから成る係合部を備えていることを特徴とする屋根瓦敷設作業用補助具である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略Ｌ状を成す帯状体であって、帯状体は下辺部と該下辺部の基端側に立ち上がる一対の起立部とを備え、一対の起立部間には隙間を有しており、前記下辺部の先端には下方に屈曲する鉤片と該鉤片の下端から内方に折曲がる折返片とから成る係合部を備えていることを特徴とする屋根瓦敷設作業用補助具。
【請求項２】
前記一対の起立部の長さは段違いになっていることを特徴とする請求項１記載の屋根瓦敷設作業用補助具。
【請求項３】
前記の長い方の起立部には短い方の起立部の上端より上方位置に留め具用の孔を設けてあることを特徴とする請求項１又は２記載の屋根瓦敷設作業用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は屋根瓦を敷設作業の際に瓦片やペンチ、金槌、あるいは棟瓦に使用する土やセメント片等が屋根の勾配に沿って地上に落下することを防止するために使用する屋根瓦敷設作業用補助具である。
【背景技術】
【０００２】
屋根瓦を敷設する際には現場において、丁度合う大きさに屋根瓦を切断して敷設し、また棟瓦の中に土、セメント片や瓦片を詰めて棟瓦を造る。そのとき出る瓦の破片や土、セメント片等が屋根の勾配に沿って地上に落下することがある。また、屋根瓦を瓦桟に釘や針金で固定するために使用する金槌やペンチ等も誤って地上に落下することもある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、屋根瓦の敷設工事中に、瓦の破片や土、セメント片、さらには金槌、ペンチ他作業用工具等が屋根から地上に落下することは頗る危険であり、場合によっては、下にたまたま置いてある自動車あるいは近くの建物の壁面等を傷つけるばかりではなく、不意の落下により直下にいる人に被害が及ぶおそれもあった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑み、屋根瓦の工事中に前記のような危険物が地上に落下しないようにする屋根瓦敷設作業用補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明に係る請求項１記載の発明は、略Ｌ状を成す帯状体であって、帯状体は下辺部と該下辺部の基端側に立ち上がる一対の起立部とを備え、一対の起立部間は隙間を有しており、前記下辺部の先端には下方に屈曲する鉤片と該鉤片の下端から内方に折曲がる折返片とから成る係合部を備えていることを特徴とする。
また、前記一対の起立部の長さは段違いであることが好ましい。さらに、長い方の起立部には短い方の起立部の上端より上方位置に留め具用の孔を設けても良い。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の請求項１に係る発明は、屋根に敷設した屋根瓦の上縁（棟側）又は瓦桟に係合部を引っ掛けて係止することによって、屋根瓦上に安定して起立する一対の起立部を、屋根の勾配に対して略直交する方向に所定間隔を保って複数配置した後、一対の起立部の隙間に横長の板体を挿入し、配置した起立部間に板体を架け渡せば、屋根の勾配に対して略直交する方向に板体による堰が形成されるので、棟側での屋根瓦の敷設工事中に出る瓦の破片や道具類等さらには土やセメント片等が誤って屋根勾配に沿って軒先方向に転げ落ちることがあっても、前記堰によってそれらを受け止めて地上への落下を防ぐことができる。
したがって、屋根瓦の敷設工事を安全に行うことができる。
また、請求項２に係る発明のように、一対の起立部の長さを段違いにしておけば、両起立部間の隙間への板体の挿入がスムーズであるので、板体による堰の設置作業を効率的に行うことができる。
さらに、請求項３に係る発明のように、留め具用の孔を設けておけば、その孔を利用して両起立部間に差し入れられた板体をビス止等で固定すれば、板体が帯状体と一体化するため、危険物の落下を板体で確実にせき止めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の作業用補助具の一実施形態例を示す斜視図である。
【図２】本作業用補助具を瓦屋根に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図２の断面図である。
【図４】屋根に本作業用補助具を利用して板体を差し入れた状態を示す斜視図である。
【図５】本作業用補助具を他の瓦屋根に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】図５の断面図である。
【図７】屋根に本作業用補助具を利用して板体を差し入れた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本屋根瓦敷設作業用補助具（以下、「本補助具」と略称する。）を説明する。
図１は本補助具の一実施形態例を示す斜視図である。１は略Ｌ字状を成す金属製の帯状板体であって、帯状板体１は下辺部２と、該下辺部２の基端側から立ち上がる一対の起立部３Ａ，３Ｂとから構成されている。一対の起立部３Ａ，３Ｂは板面が対面配置されており、両起立部３Ａ，３Ｂ間には後述する横長の木製板体１０が差し込み保持されるための隙間Ｇが設けてある。つまり、隙間Ｇは板体１０の厚さよりやや大きめに形成されている。
一方、下辺部２の先端には係合部４が形成されている。前記係合部４は、瓦の棟側に位置する屋根瓦１１の上縁又は瓦桟１２に引っ掛けると共に係止するためのもので、下向きの鉤片４Ａと、該鉤片４Ａの下端から内方に曲がる折返片４Ｂと、から構成されている。
【０００９】
前記一対の起立部３Ａ，３Ｂは、下辺部２の最基端側の起立部３Ａは他方の起立部３Ｂよりも長く形成されており、長い起立部３Ａには短い起立部３Ｂの上端位置よりも高い位置にビスを通すためのビス孔５が設けてある。
一方の起立部３Ａを他方の起立部３Ｂよりも長くして段違いにしておけば、横長の木製板体１０を隙間Ｇに差し入れる場合に、長い方の起立部３Ａに沿わすようにして挿入すれば板体１０はスムーズに隙間Ｇに入り込むので便利である。また、本実施形態例のように、最基端側の起立部３Ａを長くしておけば、屋根の勾配に対して最基端側（軒先側）の長い起立部３Ａが板体１０をしっかりと保持できるので、板体１０の安定度が増し都合がよい。
帯状板体１は金属製に限定されず、合成樹脂製又は木製であっても良い。また、帯状体１は必ずしも板体に限定されるものではない。
【００１０】
本作業用補助具を和型瓦（Ｊ型）（５３判，４９判）の敷設工事中に使用する場合には、図２及び図３に示すように、まず、敷設工事をした軒先に近い屋根瓦１１の上端縁（棟側）に鉤片４Ａを引っ掛け、さらに折返片４Ｂを瓦１１の上端縁の下側に係止することによって、屋根瓦１１上に起立部３Ａ，３Ｂが安定して立設する。次いで、前記の起立部３Ａ，３Ｂと同じ列であって屋根の勾配に対して略直交する方向（以下、「横方向」という。）に所定間隔をあけて同様の作業により屋根瓦１１上に起立部３Ａ，３Ｂを順次立設して行く。
次に、起立部３Ａ，３Ｂ間の隙間Ｇに横長の木製の板体１０を差し入れ、さらに横方向に連続する起立部３Ａ，３Ｂの隙間Ｇに順次板体１０を差し入れて、起立部３Ａ，３Ｂ間に横長の木製の板体１０を架け渡して行き、屋根の横方向に板体１０による堰Ｓを形成する。このとき、ビス孔５から木製の板体１０にビス止めしておけば、板体１０は帯状板体１に一体的に固定されるので、板体１０が安定保持される。
このようにして、工事の進行に応じて順次に棟方向側に所定間隔をあけて、前記と同様な手順により板体１０を配置し、屋根の横方向に板体１０による複数段の堰Ｓを形成する（図４参照）。
【００１１】
このようにして、本補助具を利用して屋根瓦上において横方向に板体１０を配置することにより、工事の進行に応じて軒先側から棟側に順次に複数段の堰Ｓを形成しておけば、工事中に出る瓦片、セメント片、土や工事中使用する工具類の危険物が屋根の勾配に沿って軒先方向に転げ落ちても、途中にある板体１０による堰Ｓによってせき止められるので、軒先から地上に前記危険物が落下することを防ぐことができる。
工事終了後は屋根から板体１０及び本補助具を取り外す。
尚、堰Ｓに使用する板体１０は木製に限定されず、合成樹脂製や金属製であっても良い。  
【００１２】
図５乃至図７は、平板型の屋根瓦（Ｆ型）の敷設工事に本補助具を使用する場合を示すものである。
前記の使用例と異なる点は、鉤片４Ａを瓦桟１２に引っ掛けると共に、折返片４Ｂを瓦桟１２の下に差し入れて帯状板体１を支持するところであり、他は前述と同じである。
【００１３】
本補助具は瓦屋根の新築工事は勿論、リフォーム工事であっても、同様にして利用できるものである。
【符号の説明】
【００１４】
１    帯状板体（帯状体）
２    下辺部
３Ａ，３Ｂ  一対の起立部
Ｇ    一対の起立部間の隙間
４    係合部
４Ａ  鉤片
４Ｂ  折返片
５    ビス孔（留め具用の孔）
Ｓ    堰
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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