(57)【要約】【課題】容器内での被収容物の移動を規制できる規制部材、この規制部材を形成可能な板部材、及び、この規制部材を備える容器を提供すること。【解決手段】規制部材１０は、複数の辺から構成された縁を有し、かつ、孔１２を有する底壁部１１と、底壁部１１の縁に少なくとも１つ形成され、底壁部１１から立ち上がる側壁部２１,２２,２３,２４と、少なくとも側壁部２１,２２,２３,２４の側縁２３ａに形成され、底壁部１１上に配置された補強部３０を備える。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
孔が形成された底壁部と、
前記底壁部の縁に少なくとも１つ形成され、前記底壁部から立ち上がる側壁部と、
少なくとも１つの前記側壁部の側縁に形成され、前記底壁部上に配置された補強部と、
を備える規制部材。
【請求項２】
前記孔は複数形成され、
前記補強部は、２つの前記孔の間に配置される
請求項１に記載の規制部材。
【請求項３】
前記補強部は、２つの前記側壁部間の稜部に当接する
請求項１に記載の規制部材。
【請求項４】
前記補強部は、前記側壁部の中途部に当接する
請求項１に記載の規制部材。
【請求項５】
前記補強部は、前記側壁部と同じ高さを有する
請求項１に記載の規制部材。
【請求項６】
前記底壁部は、多角形に形成されている
請求項１に記載の規制部材。
【請求項７】
孔が形成された底壁形成部と、
前記底壁形成部の縁に少なくとも１つ形成された側壁形成部と、
少なくとも１つの前記側壁形成部の側縁に形成された補強部形成部と、
を備える板部材。
【請求項８】
第１の部分、及び、前記第１の部分に連続し、断面が前記第１の部分よりも大きい第２の部分を有する被収容物を収容可能な容器であって、
容器底壁部、容器胴部、及び、容器上壁部を有し、内部に被収容物を収容可能な容器本体と、
前記被収容物に装着可能な規制部材と、
を具備し、
前記規制部材は、
前記被収容物の前記第１の部分を内部に配置可能であり、かつ、前記第２の部分の断面よりも小さい孔を有する底壁部と、
前記底壁部の縁に少なくとも１つ形成され、前記底壁部から立ち上がる側壁部と、
少なくとも１つの前記側壁部の側縁に形成され、前記底壁部上に配置された補強部と、
を備える容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱内での被収容物の移動を規制する規制部材、この規制部材を形成可能な板部材、及び、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料を収容するビン等の被収容物を梱包箱に収容した状態で搬送することが知られている。梱包箱は、被収容物を収容する箱本体、及び、被収容物に装着されて箱本体内での被収容物の移動を規制する規制部材を有している。
【０００３】
この種の規制部材は、箱本体内に嵌合する底壁と、底板の周縁から立ち上がる周壁部とを有している。底壁は、被収容物の一部を挿通する孔を有している。底壁は、その下面で被収容物に接触する。周壁部は、箱本体の上壁部に直接的、または、緩衝部材を介して間接的に接触している。
【０００４】
このように、底壁部が被収容物に接触し、周壁部が箱本体の内面及び上壁部に接触することにより、規制部材自体の箱本体内での移動が記載される。規制部材の移動が規制されることにより、被収容物の箱本体内での移動も規制されることとなる。また、この種の規制部材を、１枚の紙部材を折り曲げることにより形成する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１９７８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のように、１枚の紙部材から形成された規制部材には、以下の問題があった。すなわち、周壁部は、底壁部の周縁に一体に形成されており、底壁部に対して折り曲げることにより、構成されている。この為、周壁部が箱本体の内側に向かって倒れる場合がある。
【０００７】
周壁部が箱の内側に向かって倒れると、周壁部の上端の位置が低くなる。すなわち、規制部材の高さが低くなる。規制部材の高さが低くなると、規制部材と箱本体の上壁部との間に隙間が形成される。この隙間により、規制部材及び被収容物が移動するという問題がある。
【０００８】
例えば、被収容物として、内部に香料等の薬液と圧縮ガスや液化ガスなどの噴射剤を収容するいわゆるエアゾール容器や薬液をポンプ式スプレーで排出させるボトルを収容する場合がある。この種のボトルは、その上部に、ノズルやポンプが設けられている。ノズルやポンプが押圧されることにより、ボトル内の薬液が、ガスまたは霧状になり、ノズルを通して外部に噴射される。この為、規制部材と箱の上壁部との間に隙間が形成され、それゆえ、規制部材及びボトルが箱内で移動すると、ノズルが箱本体の上壁部に当接することにより押圧されてガスが漏れる虞がある。また、ノズルが箱本体の上壁部に当接した際の衝撃によりノズルが屈曲し、ボトルの使用時に支障をきたす虞もある。
【０００９】
この為、本発明は、第１の部分、及び第１の部分に連続し、断面が第１の部分よりも大きい第２の部分を有する被収容物の、容器内での、第１の部分及び第２の部分が並ぶ方向の移動を規制できる規制部材、この規制部材を形成可能な板部材、及び、この規制部材を備える容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る規制部材は、孔が形成された底壁部と、前記底壁部の縁に少なくとも１つ形成され、前記底壁部から立ち上がる側壁部と、少なくとも１つの前記側壁部の側縁に形成され、前記底壁部上に配置された補強部と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、規制部材の高さが低くなることを防止できることにより、第１の部分、及び第１の部分に連続し、断面が第１の部分よりも大きい第２の部分を有する被収容物の、容器内での、第１の部分及び第２の部分が並ぶ方向の移動を規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る規制部材を含む梱包箱、及び、ボトルを示す斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る梱包箱内にガスボトルが収容された状態を、図１に示すＦ２−Ｆ２線に沿って切断して示す断面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る規制部材を一部きり欠いて示す斜視図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る板部材を示す平面図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る規制部材の変形例を示す平面図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る規制部材の別の変形例を示す平面図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る規制部材の別の変形例を示す斜視図。
【図８】図７に示す変形例を形成する板部材を示す平面図。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る規制部材の別の変形例を示す平面図。
【図１０】図９に示す変形例を形成する板部材を示す平面図。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る規制部材の別の変形例を示す平面図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る規制部材を示す斜視図。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る板部材を示す平面図。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る規制部材を示す平面図。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る板部材を示す平面図。
【図１６】本発明の第１乃至第３の実施形態に係る規制部材の変形例を示す平面図。
【図１７】図１６の変形例を形成する板部材を示す平面図。
【図１８】本発明の第１乃至第３の実施形態に係る規制部材の変形例を示す平面図。
【図１９】図１８に示す変形例を形成する板部材を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第１の実施形態に係る規制部材１０を、図１乃至図４を用いて説明する。図１は、規制部材１０を含む梱包箱１、及び、梱包箱１に梱包されるボトル６を示す斜視図である。図２は、図１に示すＦ２−Ｆ２線に沿って梱包箱１を切断した状態を示す断面図である。図３は、規制部材１０を一部切り欠いて示す斜視図である。図４は、規制部材１０を形成可能な板部材４０を示す平面図である。
【００１４】
まず、ボトル６について説明する。ボトル６は、図１に示すように、梱包箱１内に収容される被収容物の一例である。ボトル６は、その内部に、香料等の薬液と圧縮ガスや液化ガスなどの噴射剤を収容している。ボトル６は、ボトル本体７、ボトル本体に設けられたノズル８、及び、アダプタ９を有している。
【００１５】
ボトル本体７は、外観が、複数の異なる外径を有する円柱状に形成されている。ボトル本体７の端部は、小径部７ａである。小径部７ａは、第１の部分の一例である。ボトル本体７は、小径部７ａに連続する大径部７ｂを有している。大径部７ｂの断面は、小径部７ａの断面よりも大きい。大径部７ｂは、ボトル本体７の軸方向に直交する端面７ｃを有している。大径部７ｂは、第２の部分の一例である。小径部７ａ及び大径部７ｂは、同軸に配置されている。
【００１６】
ノズル８は、ボトル本体７の小径部７ａに設けられている。ボトル本体７に対してボトル本体７の軸方向に押し込み可能に設けられている。ノズル８は、ボトル本体７内に押されると、ボトル本体７内の薬液を外部に噴射させる。ボトル本体７内の薬液は、ボトル本体７の内の噴射剤により、ガスまたは霧状になり、ノズル８を通して外部に噴射される。
【００１７】
アダプタ９は、複数の異なる外形を有する筒状に形成されており、ノズル８に同軸的に固定されている。すなわち、アダプタ９が押圧されると、ノズル８がボトル本体７に押し込まれる。アダプタ９は、ノズル８から噴射されたガス等を、アダプタ９の先端から噴射可能に形成されている。アダプタ９は、ボトル６を、当該ボトル６が装着される装置（図示せず）に装着する為に用いられる。
【００１８】
梱包箱１の説明に戻る。梱包箱１は、被収容物を収容する容器の一例である。梱包箱１は、図１及び図２に示すように、ボトル６を２本収容可能に形成されている。梱包箱１は、２本のボトル６を収納可能な箱本体２、及び、２つのボトル６に装着されて、２つのボトル６の箱本体２内での移動を規制可能な規制部材１０を有している。
【００１９】
箱本体２は、直方体状に形成されている。箱本体２は、具体的には、断面が一方向に長い矩形状の筒状に形成された箱胴部３、箱胴部３の下端に形成された箱底壁部４、及び、箱胴部３の上端に形成された箱上壁部５を有している。
【００２０】
箱上壁部５は、図１に示すように、箱胴部３の上端の３つの縁のそれぞれに一体に形成された第１の上壁構成部５ａ、第２の上壁構成部５ｂ、及び、第３の上壁構成部５ｃにより構成されている。これら上壁構成部５ａ,５ｂ,５ｃは、箱胴部３の縁で折り曲げ可能に構成されている。上壁構成部５ａ,５ｂ,５ｃを箱胴部３の縁で内側に折り曲げることにより、箱胴部３の上端開口を閉塞できる。また、上壁構成部５ａ,５ｂ,５ｃを立ち上げることにより、箱胴部３の上端開口を開くことができる。
【００２１】
箱胴部３の上端開口を通して、２本のボトル６及び規制部材１０の一体物を、箱本体２に出し入れすることができる。本実施形態では、一例として、箱本体２の長手方向に平行な方向を上下方向とし、箱底壁部４に対して箱上壁部５側を上側とする。このように構成された箱本体２は、例えば、１枚の板部材を折り曲げることにより構成することが可能である。この板部材は、箱本体２を展開した形状を有しており、例えば、紙から形成される。
【００２２】
図３に示すように、規制部材１０は、底壁部１１、胴部２０、及び、補強部３０を有している。図３では、規制部材１０の、後述する第２の側壁部２２及び第４の側壁部２４は、説明の為、一部を切り欠いて示しており、切り欠いた部分を２点鎖線で示している。なお、規制部材１０の上下方向は、本実施形態では、規制部材１０がボトル６に装着されて箱本体２内に配置された姿勢に基づいて設定される。
【００２３】
底壁部１１は、一例として、箱本体２の箱胴部３内に嵌合する大きさ及び形状を有している。本実施形態では、箱胴部３が断面矩形の筒状に形成されることから、底壁部１１は、箱胴部３の長手方向に直交する断面と同形となる矩形、または、箱胴部３の長手方向に直交する断面より若干小さい矩形状に形成されている。なお、底壁部１１の形状は、箱胴部３内に嵌合する形状に限定されるものではない。底壁部１１が矩形であることから、底壁部１１の外縁１３は、４つの辺１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄから構成されることとなる。底壁部１１が多角形である場合は、底壁部１１の外縁１３は、多角形と同数の辺から構成されることとなる。すなわち、底壁部１１が矩形である場合は、外縁１３は４つの辺から構成される。底壁部１１が三角形の場合は、外縁１３は３つの辺から構成される。底壁部１１が６角形の場合は、外縁１３は、６つの辺から構成される。
【００２４】
底壁部１１には、２つの孔１２が形成されている。孔１２は、底壁部１１の、対向する２つの稜部を結ぶ線を挟んで両側にそれぞれ配置されている。孔１２は、ボトル本体７の小径部７ａを挿通可能であり、かつ、小径部７ａに連続する大径部７ｂを挿通不可能な大きさを有している。
【００２５】
孔１２内にボトル６の小径部７ａが配置されることにより、規制部材１０が２本のボトル６に装着される。孔１２内に小径部７ａが配置されると、大径部７ｂが底壁部１１の下面に接触する。この接触により、規制部材１０がボトル６に保持される。
【００２６】
胴部２０は、図２に示すように、規制部材１０が２つのボトル６に装着された状態において、その内側に、ボトル６の小径部７ａ、ノズル８、及び、アダプタ９を収容する。胴部２０の高さは、規制部材１０が２つのボトル６に装着された状態で、アダプタ９の先端より高い。さらに、胴部２０は、箱上壁部５に接触する高さを有している。
【００２７】
なお、箱本体２の高さ及び胴部２０の高さは、規制部材１０が２つのボトル６に装着された状態で規制部材１０が箱上壁部５に接触し、かつ、箱本体２の箱上壁部５とアダプタ９との間に隙間を設ける高さであることが好ましい。
【００２８】
胴部２０は、図３に示すように、底壁部１１の４つの辺１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄのそれぞれに形成された側壁部を有している。具体的には、胴部２０は、底壁部１１の２つの短辺の一方（辺１３ａ）に形成された、一方向に長い矩形板状の第１の側壁部２１、他方（辺１３ｂ）に形成された一方向に長い矩形板状の第２の側壁部２２、底壁部１１の２つの長辺の一方（辺１３ｃ）に形成された一方向に長い矩形板状の第３の側壁部２３、及び、他方（辺１３ｄ）に形成された一方向に長い矩形板状の第４の側壁部２４（図１に示す）を有している。
【００２９】
第１の側壁部２１の上端縁から下端縁までの長さ、第２の側壁部２２の上端縁から下端縁までの長さ、第３の側壁部２３の上端縁から下端縁までの長さ、及び、第４の側壁部２４の上端縁から下端縁までの長さは、等しい。これら側壁部２１,２２,２３,２４が周方向に並ぶことにより、胴部２０が構成されている。これら側壁部２１,２２,２３,２４は、底壁部１１の上面に対して垂直または略垂直に立ち上がっている。
【００３０】
補強部３０は、底壁部１１上に、補強部３０は、底壁部１１の上面に直交またはほぼ直交する姿勢で配置されている。胴部２０の互いに対向する２つの稜部Ｒ間に設けられている。より具体的には、補強部３０は、１つの稜部Ｒから、この稜部Ｒに対向する別の稜部Ｒまで延びている。補強部３０は、２つの孔１２の間に配置されている。補強部３０は、底壁部１１及び胴部２０の厚みと同じ厚みを有する、１方向に長い矩形板状に形成されている。補強部３０は、胴部２０と同じ高さ、または、略同じ高さを有している。補強部３０の上端は、箱本体２の箱上壁部５に接触する。
【００３１】
補強部３０は、第３の側壁部２３の一方の側縁２３ａに一体に形成されている。すなわち、補強部３０は、稜部Ｒを構成する第３の側壁部２３の側縁２３ａに形成されている。補強部３０の底端３０ａは、底壁部１１に接触している。補強部３０の一方の側縁３０ｂは、稜部Ｒに当接している。具体的には、補強部３０の側縁３０ｂは、稜部Ｒを構成する、第２の側壁部２２の側縁２２ａ及び第４の側壁部２４の側縁２４ａの少なくとも一方に当接している。
【００３２】
このように構成された規制部材１０は、１枚の板部材４０から形成することができる。図４に示すように、板部材４０は、底壁構成部４１、第１の側壁構成部４２、第２の側壁構成部４３、第３の側壁構成部４４、第４の側壁構成部４５、及び、補強部構成部４６を有している。板部材４０は、折り曲げることが可能な材料から形成されている。板部材４０は、一例として、紙から形成されている。例えば、板部材４０は、規制部材１０の強度を高める為に、厚紙等の厚い紙から形成されている。底壁構成部４１は、規制部材１０の底壁部１１となる。
【００３３】
第１の側壁構成部４２は、底壁構成部４１の辺５１ａに形成されている。第１の側壁構成部４２は、底壁構成部４１の辺５１ａに沿って折り曲げられることにより、第１の側壁部２１を構成する。  
第２の側壁構成部４３は、底壁構成部４１の辺に形成されている。第２の側壁構成部４３は、底壁構成部４１の辺５１ｂに沿って折り曲げられることにより、第２の側壁部２２を構成する。
【００３４】
第３の側壁構成部４４は、底壁構成部４１の辺５１ｃに形成されている。第３の側壁構成部４４は、底壁構成部４１の辺５１ｃに沿って折り曲げられることにより、第３の側壁部２３を構成する。  
第４の側壁構成部４５は、底壁構成部４１の辺５１ｄに一体に形成されている。第４の側壁構成部４５は、底壁構成部４１の辺に沿って折り曲げられることにより、第４の側壁部２４を構成する。辺５１ａ、辺５１ｂ、辺５１ｃ、及び辺５１ｄにより、底壁構成部４１の縁５１が構成される。
【００３５】
補強部構成部４６は、第３の側壁構成部４４と一体に形成されている。補強部構成部４６は、具体的には、第３の側壁構成部４４の長手方向に連続して一体に形成されている。この為、補強部構成部４６及び第３の側壁構成部４４の一体物は、第４の側壁構成部４５よりも長い帯状に形成されることとなる。補強部構成部４６は、第１の側壁構成部４２に対しては、分離されている。補強部構成部４６は、第３の側壁構成部４４に対して鋭角に折り曲げることにより、補強部３０を構成する。
【００３６】
板部材４０は、各構成部間に目印となる線が設けられても良い。作業者等は、この線に沿って折り曲げることとなる。または、この線に変えて、または、線と合わせて、折り曲げやすくする為の線状のくぼみＤが形成されてもよい。これら、線やくぼみＤは、各構成部間の境界線となる。
【００３７】
このように構成された規制部材１０は、補強部３０を有するので、規制部材１０自体の剛性を向上することができる。この為、箱本体２内でのボトル６の移動を強固に規制することができる。箱本体２内でのボトル６の移動を防止できることにより、ボトル６のアダプタ９が箱上壁部５に押圧されることにより生じるボトル６の収容物の漏れを防止できる。
【００３８】
さらに、補強部３０が、２つの稜部Ｒを結ぶ線状に配置されることにより、４つの側壁部２１,２２,２３,２４が内側に倒れようとすると、これら側壁部は、補強部３０に当接する。この当接により、４つの側壁部２１,２２,２３,２４が倒れることが防止される。４つの側壁部２１,２２,２３,２４が倒れないことにより、胴部２０の高さが低くなることが防止されるので、規制部材１０と箱本体２の箱上壁部５との間に隙間が生じることを防止できる。規制部材１０と箱上壁部５との間に隙間が生じることを防止できることにより、２つのボトル６が箱本体２内で箱上壁部５に向けて移動することを防止できる。
【００３９】
さらに、補強部３０の側縁３０ｂが、稜部Ｒに接触しているので、側壁部２１，２２，２３，２４の内側に倒れることを、より一層防止できる。さらに、補強部３０が箱上壁部５に接触しているので、箱本体２内でボトル６が上下方向に移動しようとする際に規制部材１０に作用する荷重に対する補強部３０の剛性を向上できる。
【００４０】
なお、本実施形態では、補強部３０は、胴部２０の２つの稜部Ｒ間の距離と同じまたは略同じ長さを有しており、側縁３０ｂが稜部Ｒに接触している。しかしながら、補強部３０の長さは、２つの稜部Ｒ間の長さと同じまたは略同じであることに限定されない。他の例としては、例えば、図５に平面図で示す変形例のように、補強部３０の長さは、２つの稜部Ｒ間の長さよりも長くてもよい。この場合、補強部３０は、屈曲部３１を有する。補強部３０は、屈曲部３１を有することにより、上下方向に対する剛性を向上することができる。または、補強部３０は、その側縁３０ｂを湾曲させ、または、折り曲げることにより、この湾曲部または折り曲げ部を稜部Ｒに接触させてもよい。
【００４１】
また、本実施形態では、補強部３０の側縁３０ｂは、胴部２０の稜部Ｒに接触している。しかしながら、補強部３０の側縁３０ｂは、稜部Ｒに接触することに限定されない。他の例として、図６に平面図で示す変形例のように、補強部３０の一端は、稜部Ｒに当接していなくてもよい。また、補強部３０の側縁３０ｂは、胴部２０の内面に接触していなくてもよい。なお、側壁部２１，２２，２３，２４が内側に倒れることを防止する為に、補強部３０の側縁３０ｂは、稜部Ｒに接触するか、または、稜部Ｒの近傍まで延びていることが好ましい。
【００４２】
また、本実施形態では、補強部３０は、胴部２０と同じ高さ、または、略同じ高さを有している。しかしながら、補強部３０は、胴部２０と同じ高さ、または、略同じ高さを有することに限定されない。他の例として、図７に一部きり欠いた斜視図で示す変形例のように、補強部３０は、胴部２０の高さよりも低くてもよい。なお、図８は、この変形例の規制部材１０を形成可能な板部材４０を示す平面図である。
【００４３】
また、本実施形態では、補強部３０は、第３の側壁部２３に形成されているが、これに限定されない。例えば、補強部３０は、複数の側壁部に形成されてもよい。この変形例としては、図９に平面図で示すように、補強部３０が、第３の側壁部２３、及び、第２の側壁部２２に形成されてもよい。図１０は、この規制部材１０の変形例を形成可能な板部材４０を示す平面図である。なお、図９では、第３の側壁部２３に形成された補強部３０の側縁３０ｂ、及び、第２の側壁部２２に形成された側縁３０ｂは、互いに接触している。
しかしながら、第３の側壁部２３に形成された補強部３０の側縁３０ｂ、及び、第２の側壁部２２に形成された補強部３０の側縁３０ｂは、接触することに限定されない。さらなる変形例としては、図９に２点鎖線で示すように、第３の側壁部２３に一体に形成された補強部３０、及び、第２の側壁部２２に一体に形成された補強部３０が、それぞれの側面どうしを重ねることを可能な長さを有してもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、底壁部１１の全ての辺１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄに側壁部が形成されている。しかしながら、底壁部１１の全ての辺１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄに側壁部が形成されることに限定されない。側壁部は、底壁部１１の複数の辺の少なくとも１つに形成されればよく、さらに、この１つ以上の側壁部の少なくとも１つに、補強部が形成されればよい。
【００４５】
図１１は、この変形例を示す平面図である。図１１に示すように、この変形例では、規制部材１０の胴部２０は、第１の側壁部２１を有しておらず、第２の側壁部２２、第３の側壁部２３、及び、第４の側壁部２４を有している。さらに他の例では、胴部２０は、補強部３０が形成された第３の側壁部２３のみ有していてもよい。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施形態に係る規制部材１０Ａを、図１２及び図１３を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。規制部材１０Ａは、第１の実施形態と同様に、２つのボトル６に装着されることにより、箱本体２内での２つのボトル６の移動を規制可能に形成されている。
【００４７】
図１２は、規制部材１０Ａを一部きり欠いて示す斜視図である。図１３は、規制部材１０Ａを形成可能な板部材４０Ａを示す平面図である。図１２に示すように、規制部材１０Ａは、底壁部１１、胴部２０Ａ、及び、補強部３０Ａを有している。胴部２０Ａは、第１の側壁部２１、第２の側壁部２２、第３の側壁部２３Ａ、及び、第４の側壁部２４を有している。なお、図１２では、第２の側壁部２２及び第４の側壁部２４は、説明の為、一部を切り欠かいて示している。切り欠かれた部分は２点鎖線で示している。
【００４８】
第３の側壁部２３Ａは、底壁部１１の長手方向に沿う辺１３ｃの一端から中途部までの範囲に形成されている。第３の側壁部２３Ａは、平面矩形の板状に形成されている。第３の側壁部２３Ａの上縁から下縁までの長さは、側壁部２１，２２，２３，２４の上縁から下縁までの長さと等しい。補強部３０Ａは、第３の側壁部２３Ａに連続して形成されている。側壁部２１,２２,２３Ａ，２４は、底壁部１１の上面に対して垂直にまたは略垂直に立ち上がっている。
【００４９】
補強部３０Ａは、側壁部２３Ａの側縁に形成されている。補強部３０Ａは、平面矩形の板状に形成されている。補強部３０Ａは、２つの孔１２の間に配置されている。補強部３０Ａは、底壁部１１の上面に直交または略直交する姿勢で底壁部１１上に配置されている。補強部３０Ａの底端３０ｃは、底壁部１１に接触している。
【００５０】
補強部３０Ａは、屈曲部３１を有している。なお、屈曲部３１を有することに限定されない。また、補強部３０Ａの側縁３０ｄは、稜部Ｒを構成する、第２の側壁部２２の側縁２２ａ、及び、第４の側壁部２４の側縁２４ａの少なくとも一方に接触してもよい。または、側縁３０ｄは、第１の側壁部２１の内面、第４の側壁部２４の内面、第２の側壁部２２の内面に接触していてもよい。または、側縁３０ｄは、胴部２０の内面に接触していなくてもよい。
【００５１】
板部材４０Ａは、図１３に示すように、底壁構成部４１、第１の側壁構成部４２、第２の側壁構成部４３、第３の側壁構成部４４Ａ、第４の側壁構成部４５、及び、補強部構成部４６Ａを有している。第３の側壁構成部４４Ａは、底壁構成部４１の辺５１ｃに形成されている。第３の側壁構成部４４Ａは、底壁構成部４１に対して折り曲げられることにより、第３の側壁部２３Ａを構成する。
【００５２】
補強部構成部４６Ａは、第３の側壁構成部４４Ａに形成されている。補強部構成部４６Ａは、具体的には、第３の側壁構成部４４Ａの長手方向に連続して形成されている。この為、補強部構成部４６Ａ及び第３の側壁構成部４４Ａの一体物は、本実施形態では、第４の側壁構成部４５よりも長い帯状に形成されている。補強部構成部４６Ａは、第３の側壁構成部４４Ａに対して折り曲げることにより、補強部３０Ａを構成する。  
本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５３】
次に、本発明の第３の実施形態に係る規制部材１０Ｂを、図１４及び図１５を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。規制部材１０Ｂは、２つ以外の複数のボトル６に装着可能に形成されており、その一例として、３つのボトル６に装着される。規制部材１０Ｂは、第１の実施形態と同様に、梱包箱の箱本体内での３つのボトルの移動を規制可能に形成されている。図１４は、規制部材１０Ｂを示す平面図である。図１５は、規制部材１０Ｂを形成可能な板部材４０Ｂを示す平面図である。なお、本実施形態では、箱本体は、３つのボトルを収容可能な大きさを有している。
【００５４】
図１４に示すように、規制部材１０Ｂは、底壁部１１Ａ、胴部２０、第１の補強部３２、及び、第２の補強部３３を有している。底壁部１１Ａは、３本のボトルを収容する箱本体の断面形状と同じ形状の矩形状、または、略同じ形状の矩形状に形成されている。底壁部１１Ａには、３つの孔１２が形成されている。孔１２は、底壁部１１Ａを、その長手方向に略３等分した範囲のそれぞれに、配置されている。
【００５５】
第１の補強部３２は、第３の側壁部２３の一方の側縁２３ａに一体に形成されている。第１の補強部３２は、一方向に長い矩形の板状に形成されている。第１の補強部３２は、２つの孔１２の間に配置されている。なお、第１の補強部３２は、２つの孔１２の間に配置可能とする為に、屈曲部３１を有している。なお、第１の補強部３２は、屈曲部３１を有していなくてもよい。
【００５６】
第１の補強部３２は、底壁部１１の上面に直交または略直交する姿勢で、底壁部１１上に配置されている。第１の補強部３２の底端３２ａは、底壁部１１Ａに接触している。第１の補強部３２の側縁３２ｂは、第４の側壁部２４の内面の長手方向の中途部に当接している。第１の補強部３２は、胴部２０と同じ高さ、または、略同じ高さを有している。この為、第１の補強部３２は、箱体の上壁部に接触する。
【００５７】
第２の補強部３３は、第３の側壁部２３の他方の側縁２３ｂに形成されている。第２の補強部３３は、一方向に長い矩形の板状に形成されている。第２の補強部３３は、２つの孔１２の間に配置されている。なお、第２の補強部３３は、２つの孔１２の間に配置可能とする為に、屈曲部３１を有している。なお、第２の補強部３３は、屈曲部３１を有していなくてもよい。
【００５８】
第２の補強部３３は、底壁部１１の上面に直交または略直交する姿勢で、底壁部１１上に配置されている。第２の補強部３３の底端３３ａは、底壁部１１Ａに接触している。第２の補強部３３の側縁３３ｂは、第４の側壁部２４の内面長手方向の中途部に当接している。また、側縁３３ｂは、第１の補強部３２の側縁３２ｂに接触している。第２の補強部３３は、胴部２０と同じ高さ、または、略同じ高さを有している。この為、第２の補強部３３は、箱体の上壁部に接触する。
【００５９】
板部材４０Ｂは、図１５に示すように、底壁構成部４１Ａ、第１の側壁構成部４２、第２の側壁構成部４３、第３の側壁構成部４４、第４の側壁構成部４５、第１の補強部構成部４７、及び、第２の補強部構成部４８を有している。底壁構成部４１Ａは、底壁部１１Ａを構成する。側壁構成部４２,４３,４４,４５は、底壁構成部４１Ａの縁５１を形成する４つの辺５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄのそれぞれに形成されている。
【００６０】
第１の補強部構成部４７は、第３の側壁構成部４４の一方の側縁に形成されている。第１の補強部構成部４７は、具体的には、第３の側壁構成部４４に、第３の側壁構成部４４の長手方向に連続して形成されている。第１の補強部構成部４７は、第１の側壁構成部４２に対して分離されている。第１の補強部構成部４７は、第３の側壁構成部４４に対して折り曲げられることにより、第１の補強部３２を構成する。
【００６１】
第２の補強部構成部４８は、第３の側壁構成部４４の他方の側縁に形成されている。第２の補強部構成部４８は、具体的には、第４の側壁構成部４５に、第３の側壁構成部４４の長手方向に連続して形成されている。第２の補強部構成部４８は、第２の側壁構成部４３に対して分離されている。第２の補強部構成部４８は、第４の側壁構成部４５に対して折り曲げられることにより、第２の補強部３３を構成する。  
本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６２】
なお、第１の実施形態乃至第３の実施形態では、底壁部１１,１１Ａは、一方向に長い矩形状である。しかしながら、底壁部１１,１１Ａは、正方形や、少なくとも１つの角が９０度と異なる角度となる四角形であってもよい。また、底壁部１１,１１Ａは、四角形以外の多角形であってもよい。この場合、補強部３０は、胴部２０を構成する複数の側壁部の少なくとも１つに一体に形成される。
【００６３】
例えば、箱胴部３が断面三角形の筒状に形成される場合、例えば底壁部１１は、図１６に平面図で示す規制部材１０の変形例のように、平面三角形に形成されてもよい。この場合、胴部２０は、底壁部１１の３つの辺１３ａ，１３ｂ，１３ｃに一体に形成された第１の側壁部２１、第２の側壁部２２、及び、第３の側壁部２３を有する。図１７は、この規制部材１０の変形例を形成可能な板部材４０を示す平面図である。
【００６４】
または、箱本体２の箱胴部３が、断面六角形の筒状に形成される場合、例えば底壁部１１は、図１８に平面図で示す規制部材１０の変形例のように、平面六角形に形成されてもよい。この場合、胴部２０は、底壁部１１の６つの辺１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１３ｅ，１３ｆのそれぞれに一体に形成される、第１の側壁部２１、第２の側壁部２２、第３の側壁部２３、第４の側壁部２４、第５の側壁部２５、及び、第６の側壁部２６を有する。この例では、補強部３０は、一例として、第３の側壁部２３に一体に形成される。
【００６５】
図１９は、この規制部材１０の変形例を形成可能な板部材４０を示す平面図である。この例では、板部材４０は、図１９に示すように、側壁構成部４２,４３,４４,４５に加えて、第５の側壁構成部４９、及び、第６の側壁構成部５０を有する。第５の側壁構成部４９は、縁５１ｅに形成される。第６の側壁構成部５０は、縁５１ｆに形成される。
【００６６】
なお、第２の実施形態の規制部材１０Ａ、及び、第３の実施形態の規制部材１０Ｂに対しても、第１の実施形態の変形例と同様の構造が適用されてもよい。たとえば、規制部材１０Ａ,１０Ｂの底壁部１１,１１Ａの辺の全部に側壁部が形成されるのではなく、少なくとも一部に側壁部が形成されてもよい。または、補強部３０、第１の補強部３２、及び、第２の補強部は、胴部２０よりも低くてもよい。または、規制部材１０Ａ,１０Ｂの底壁部１１,１１Ａは、図１６及び図１８に示す変形例のように、４角形以外の多角形であってもよい。
また、第１の実施形態乃至第３の実施形態、及び、各種変形例では、規制部材１０、１０Ａ及び規制部材１０Ｂの底壁部１１、１１Ａは、多角形に形成された。しかしながら、規制部材の底壁部は、多角形に形成されることに限定されない。底壁部が多角形に形成される場合、底壁部の外周縁を構成する複数の辺のそれぞれは、直線となる。しかしながら、辺の少なくとも１つは、曲線に形成されてもよい。この例としては、図１８に示すように、三角形に形成された底壁部１１の３つの辺１３ａ，１３ｂ，１３ｃのうちの１つが曲線に形成されてもよい。この場合は、底壁部１１は、扇型となる。同様に、図３に示す底壁部１１の４つの辺１３ａ、１３ｂ，１３ｃ，１３ｄのうち、１つ以上が、曲線に形成されてもよい。このように、辺が曲線に形成された場合、この辺に連続する側壁部の内面及び外面は曲面となる。なお、底壁部の辺のうち、曲線に形成される辺の数は、限定されるものではない。例えば、全ての辺が、曲線に形成されてもよい。または、底壁部は、複数の辺を有さず、縁が全体としてなだらかな曲線に形成されてもよい。この例は、底壁部の平面形状が円や楕円に形成されることである。このように、底壁部の縁が全体としてなだらかな曲線に形成される場合、底壁部の縁に少なくとも一つ側壁部が形成されればよい。または、底壁部の縁が全体としてなだらかな曲線に形成される場合、縁に複数の側壁部を形成することにより、縁の全域に側壁部が形成されてもよい。
【００６７】
また、第１乃至第３の実施形態では、底壁部１１,１１Ａには、孔１２が複数形成されたが、他の例では、１つであってもよい。また、容器の一例として、梱包箱１が説明されたが、容器は、梱包箱１に限定されるものではない。被収容物を収容可能な容器であればよい。また、箱本体２は、断面矩形の直方体状に形成されたものに限定されない。他の例としては、例えば、外観が円柱状や、例えば球体であってもよい。
【００６８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の発明が含まれており、開示される複数の構成要件から選択された組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、課題が解決でき、効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００６９】
１…梱包箱（容器）、３…箱胴部（容器胴部）、４…箱底壁部（容器底壁部）、５…箱上壁部（容器上壁部）、６…ボトル（被収容物）、７ａ…小径部（第１の部分）、７ｂ…大径部（第２の部分）、１０…規制部材、１０Ａ…規制部材、１０Ｂ…規制部材、１１…底壁部、１１Ａ…底壁部、１２…孔、２０…胴部、２０Ａ…胴部、２１…第１の側壁部、２２…第２の側壁部、２３…第３の側壁部、２３Ａ…第３の側壁部、２４…第４の側壁部、２５…第５の側壁部、２６…第６の側壁部、３０…補強部、３０Ａ…補強部、３２…第１の補強部、３３…第２の補強部、４０…板部材、４０Ａ…板部材、４０Ｂ…板部材、４１…底壁構成部、４１Ａ…底壁構成部、４２…第１の側壁構成部、４３…第２の側壁構成部、４４…第３の側壁構成部、４４Ａ…第３の側壁構成部、４５…第４の側壁構成部、４６…補強部構成部、４６Ａ…補強部構成部、４７…第１の補強部構成部、４８…第２の補強部構成部、４９…第５の側壁構成部、５０…第６の側壁構成部、Ｒ…稜部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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