(57)【要約】【課題】衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる、新規な免震装置を提供する。【解決手段】免震装置1は、積層構造体10を備える。積層構造体10の上端部及び下端部の少なくともいずれか一方の外側には、積層構造体10と接触可能な接触面Fを有するストッパ部40が配置されている。接触面Fは、積層構造体10の上端又は下端から当該上端又は下端の他方に向かうに従い、積層構造体10から遠ざかるように、上下方向に対して傾斜していると共に、積層構造体10との接触の初期の段階で接触可能な第１接触面F1と、第１接触面F1との接触の後に接触可能な第２接触面F2とを有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性層と弾性層とを上下方向に交互に配置してなる積層構造体を備え、
前記積層構造体の上端部及び下端部の少なくともいずれか一方の外側には、前記積層構造体と接触可能な接触面を有するストッパ部が配置されており、
前記接触面は、前記積層構造体の上端又は下端から当該上端又は下端の他方に向かうに従い、前記積層構造体から遠ざかるように、上下方向に対して傾斜していると共に、
前記積層構造体との接触の初期の段階で接触可能な第１接触面と、前記第１接触面との接触の後に接触可能な第２接触面とを有している、免震装置。
【請求項２】
前記接触面は、複数の前記第１接触面と、複数の前記第２接触面とを有し、前記第１接触面と前記第２接触面とが交互に配置されている、請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記第１接触面及び前記第２接触面は、横方向に延びている、請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記第１接触面及び前記第２接触面は、上下方向に延びている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項５】
前記ストッパ部の高さは、前記積層構造体の高さの、５％〜４０％である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項６】
前記第１接触面は、弾性材料からなる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項７】
前記ストッパ部は、環状のストッパ部である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震装置には、剛性層と弾性層とを交互に配置してなる積層構造体の外周に、環状のストッパ部材を配置し、当該ストッパ部材の接触面を傾斜させたものがある（例えば、特許文献１参照。）。前記ストッパ部材によれば、前記積層構造体の座屈を防止すると共に前記積層構造体との緩やかな接触によって、当該積層構造体との衝突時に生じる衝撃を和らげることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の免震装置であっても、前記積層構造体と前記ストッパ部材との衝突はかなり激しい。このため、特許文献１に記載の免震装置上に設置された建物及び前記積層構造体の内部に生じるダメージも大きくなる虞がある。このため、特許文献１に記載の免震装置には、衝突時の衝撃緩和に改善の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる、新規な免震装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る免震装置は、剛性層と弾性層とを上下方向に交互に配置してなる積層構造体を備え、前記積層構造体の上端部及び下端部の少なくともいずれか一方の外側には、前記積層構造体と接触可能な接触面を有するストッパ部が配置されており、前記接触面は、前記積層構造体の上端又は下端から当該上端又は下端の他方に向かうに従い、前記積層構造体から遠ざかるように、上下方向に対して傾斜していると共に、前記積層構造体との接触の初期の段階で接触可能な第１接触面と、前記第１接触面との接触の後に接触可能な第２接触面とを有している。本発明に係る免震装置によれば、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる。なお、本発明において、ストッパ部の接触面は、第１接触面及び第２接触面の少なくとも２つの接触面を有していればよい。このため、本発明には、第２接触面との接触の後に接触可能な第３接触面等を有する場合が含まれる。
【０００７】
本発明に係る免震装置において、前記接触面は、複数の前記第１接触面と、複数の前記第２接触面とを有し、前記第１接触面と前記第２接触面とが交互に配置されていることが好ましい。この場合、地震等による揺れの方向に応じた、衝突時の衝撃緩和及び座屈発生の抑制のばらつきを軽減することができる。
【０００８】
本発明に係る免震装置において、前記第１接触面及び前記第２接触面は、横方向に延びていることが好ましい。この場合、積層構造体の周りの、より広い範囲で、衝突時の衝撃を緩和することができる。
【０００９】
本発明に係る免震装置において、前記第１接触面及び前記第２接触面は、上下方向に延びていることが好ましい。この場合、積層構造体の上下方向の、より広い範囲で、衝突時の衝撃を緩和することができる。
【００１０】
本発明に係る免震装置において、前記ストッパ部の高さは、前記積層構造体の高さの、５％〜４０％であることが好ましい。この場合、より効果的に、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる。
【００１１】
本発明に係る免震装置において、前記第１接触面は、弾性材料からなることが好ましい。この場合、衝突初期の衝撃をより効果的に和らげることができる。
【００１２】
前記ストッパ部は、環状のストッパ部であることが好ましい。この場合、積層構造体の全周にわたって、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る免震装置によれば、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る免震装置を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】図１の免震装置に係る、ストッパ部材を、積層構造体と共に示す斜視図である。
【図４Ａ】図３のストッパ部材を示す縦断面図である。
【図４Ｂ】図３のストッパ部材の変形例を示す縦断面図である。
【図５】ストッパ部材の他の変形例を、積層構造体と共に示す斜視図である。
【図６Ａ】図５のストッパ部材を示す縦断面図である。
【図６Ｂ】ストッパ部材の更に他の変形例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の様々な実施形態に係る免震装置について説明をする。以下の説明において、実質的に同一の事項は、同一の符号を使用することにより、その説明を省略する。
【００１６】
図１中、符号１は、本発明の、一実施形態に係る免震装置である。免震装置１Ａは、積層構造体１０、下部プレート２０、上部プレート３０及びストッパ部材（ストッパ部）４０を備えている。
【００１７】
図２に示すように、積層構造体１０は、剛性層１１と弾性層１２とを上下方向(鉛直方向、高さ方向)に交互に配置してなる。免震装置１は、上下方向に延びる中心軸Ｏを有している。中心軸Ｏは、免震装置１を起立させたときに鉛直軸となる。
【００１８】
剛性層１１は、剛性を有する層である。本実施形態では、剛性層１１は、円形の金属板、具体的には、円形の鋼板からなる。弾性層１２は、変形及び復元が可能な弾性を有する層である。本実施形態では、弾性層１２は、円形の弾性板、具体的には、円形のゴム板である。本実施形態では、剛性層１１及び弾性層１２は、同一の厚さを有している。しかしながら、剛性層１１及び弾性層１２の厚さは、適宜変更することができる。更に、本実施形態では、剛性層１１の幅方向外縁は、弾性層１２と共に外層１３によって被覆されている。外層１３は、円筒形のゴム板である。外層１３は、省略することができる。
【００１９】
下部プレート２０の上端２０ｅ１には、積層構造体１０の下端が固定されている。下部プレート２０の下端２０ｅ２は、ビル、橋、家等の構造物（図示省略）を支える基礎（図示省略）に固定することができる。上部プレート３０の下端３０ｅ１には、積層構造体１０の上端が固定されている。上部プレート３０の上端３０ｅ２は、例えば、前記構造物に固定することができる。本実施形態では、下部プレート２０及び上部プレート３０は、円形のステンレス鋼板で形成されている。
【００２０】
ストッパ部材４０は、積層構造体１０の上端部及び下端部の少なくともいずれか一方の外側に配置することができる。本実施形態では、ストッパ部材４０には、下端部のストッパ部材４０と、上端部のストッパ部材４０と、が含まれる。下端部のストッパ部材４０は、下部プレート２０の上端２０ｅ１に固定されている。これにより、下端部のストッパ部材４０は、積層構造体１０の下端部の外側に配置される。上端部のストッパ部材４０は、上部プレート３０の下端３０ｅ１に固定されている。これにより、上端部のストッパ部材４０は、積層構造体１０の上端部の外側に配置される。
【００２１】
図３には、図１の免震装置１に係る、ストッパ部材４０Ａを、積層構造体１０と共に示す。本実施形態では、ストッパ部材４０Ａは、図３に例示するように、環状のストッパ部材である。これにより、本実施形態では、ストッパ部材４０Ａは、周方向（中心軸Ｏ周りの方向）の全周にわたって、積層構造体１０を包囲する。本実施形態では、上述のとおり、積層構造体１０の上端部及び下端部それぞれに配置されている。なお、図３では、下端部のストッパ部材４０Ａのみを示す。
【００２２】
図４Ａには、ストッパ部材４０Ａの形状を、中心軸Ｏを含む断面（以下、「縦断面」ともいう。）で示す。ストッパ部材４０Ａは、積層構造体１０と接触可能な接触面Ｆを有している。ストッパ部材４０Ａの接触面Ｆは、積層構造体１０の外側面（本実施形態では、外層１３）と接触することにより、当該積層構造体１０の座屈の発生を抑制する。本実施形態では、接触面Ｆは、積層構造体１０との接触の初期の段階で接触可能な第１接触面Ｆ１と、第１接触面Ｆ１との接触の後に接触可能な第２接触面Ｆ２とを有している。
【００２３】
図４Ａに示すように、本実施形態では、第１接触面Ｆ１は、ストッパ部材４０Ａの内周面に形成された凸面である。また、本実施形態では、第２接触面Ｆ２は、ストッパ部材４０Ａの内周面に形成された傾斜面である。第２接触面Ｆ２は、図４Ａに示すように、側面視（縦断面視）で、ストッパ部材４０Ａの下端４０ｅ１から上端４０ｅ２に向かうに従って外側（本実施形態では、径方向外側）に向かって傾斜している。
【００２４】
本実施形態では、ストッパ部材４０Ａは、凸部４１と、本体部４２とで構成されている。凸部４１は、本体部４２の内周面から突出している。本実施形態では、第１接触面Ｆ１は、凸部４１の凸面である。また、本実施形態では、第２接触面Ｆ２は、本体部４２の内周面である。本体部４２の内周面は、本体部４２の下端から上端に向かうに従って外側に向かって傾斜している。本実施形態では、本体部４２の下端は、ストッパ部材４０Ａの下端４０ｅ１である。また、本実施形態では、本体部４２の上端は、ストッパ部材４０Ａの上端４０ｅ２である。即ち、本実施形態では、第２接触面Ｆ２は、ストッパ部材４０Ａの下端４０ｅ１から上端４０ｅ２に向かうに従って外側に向かって傾斜した傾斜面である。言い換えれば、図２に示すように、接触面Ｆは、積層構造体１０の下端１０ｅ１又は上端１０ｅ２から当該下端１０ｅ１又は上端１０ｅ２の他方に向かうに従い、積層構造体１０から遠ざかるように、上下方向に対して傾斜している。
【００２５】
また、本実施形態では、接触面Ｆは、複数の第１接触面Ｆ１と、複数の第２接触面Ｆ２とを有し、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２とが交互に配置されている。
【００２６】
本実施形態では、複数の凸部４１が、本体部４２の内周面に対して、上下方向に間隔を置いて配置されている。図４Ａでは、ストッパ部材４０Ａの接触面Ｆは、２つの第１接触面Ｆ１と、３つの第２接触面Ｆ２とを有し、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２とが上下方向に交互に配置されている。
【００２７】
更に、本実施形態では、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、横方向に延びている。本明細書中では、「横方向」とは、中心軸Ｏに対して直交する方向又は周方向をいう。
【００２８】
本実施形態では、凸部４１は、周方向に延びる凸部である。本実施形態では、凸部４１は、周方向に全周にわたって延びる環状の凸部である。また、本実施形態では、本体部４２は、周方向に延びる本体部である。本実施形態では、本体部４２は、周方向に全周にわたって延びる環状の本体部である。即ち、本実施形態では、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、周方向に全周にわたって延びている。
【００２９】
従来の免震装置のように、ストッパ部材の接触面が一様な面である場合、積層構造体１０が横方向（径方向）に変形すると、一様な接触面が積層構造体１０の外側面と衝突することにより、積層構造体１０の座屈の発生を抑制できる。しかしながら、こうしたストッパ部材は、その一様な接触面が積層構造体１０に対して一度に衝突するため、当該積層構造体１０との衝突はかなり激しい。
【００３０】
これに対し、本実施形態に係る免震装置１によれば、ストッパ部材４０Ａは、積層構造体１０が横方向に変形すると、積層構造体１０の上端部及び下端部の少なくともいずれか一方の外側面に対して第１接触面Ｆ１で接触した後、第２接触面Ｆ２で接触する。即ち、本実施形態によれば、ストッパ部材４０Ａは、積層構造体１０に対して二段階に接触し、従来のように、一度に接触することがない。
【００３１】
従って、本実施形態に係る免震装置１によれば、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる。特に、本実施形態によれば、ストッパ部材４０Ａは、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２との関係の度合い、例えば、第１接触面Ｆ１の接触面積及び第２接触面Ｆ２の接触面積の少なくともいずれか一方の接触面積、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２との段差等を適切に調整することによって、より適切に衝撃を和らげることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、接触面Ｆは、複数の第１接触面Ｆ１と、複数の第２接触面Ｆ２とを有し、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２とが交互に配置されている。この場合、地震等による揺れの方向に応じた、衝突時の衝撃緩和及び座屈発生の抑制のばらつきを軽減することができる。
【００３３】
特に、本実施形態では、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、横方向に延びている。この場合、積層構造体１０の周りの、より広い範囲で、衝突時の衝撃を緩和することができる。
【００３４】
特に、本実施形態では、ストッパ部材４０Ａは、環状のストッパ部である。この場合、積層構造体１０の全周にわたって、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる。
【００３５】
ところで、本実施形態では、凸部４１と本体部４２とは、同一又は異なる材料からなるものとすることができる。凸部４１、即ち、第１接触面Ｆ１は、例えば、金属、弾性材料からなるものとすることができる。また、本体部４２、即ち、第２接触面Ｆ２も、例えば、金属、弾性材料からなるものとすることができる。前記金属としては、例えば、アルミ合金、ステンレス鋼が挙げられる。また、前記弾性材料としては、例えば、ゴム、樹脂が挙げられる。また、前記樹脂としては、例えば、高硬度ウレタンが挙げられる。
【００３６】
本実施形態では、前記第１接触面Ｆ１は、弾性材料からなることが好ましい。この場合、衝突初期の衝撃をより効果的に和らげることができる。本実施形態では、第１接触面Ｆ１は、ゴムからなる。詳細には、凸部４１は、ゴムからなる。この場合、凸部４１は、本体部４２の内周面に対して加硫接着することができる。
【００３７】
次に、図４Ｂは、ストッパ部材４０Ａの変形例である、ストッパ部材４０Ｂを示す縦断面図である。ストッパ部材４０Ｂは、本体部４２に凸部４１を設ける代わりに、凹部（溝部）４３を設けている。
【００３８】
図４Ｂに示すように、本変形例では、第１接触面Ｆ１は、ストッパ部材４０Ｂの内周面に形成された傾斜面である。また、本変形例では、第２接触面Ｆ２は、ストッパ部材４０Ｂの内周面に形成された凹面である。
【００３９】
本変形例では、ストッパ部材４０Ｂは、本体部４２と、凹部４３とで構成されている。凹部４３は、本体部４２の内周面よりも窪んでいる。本変形例では、第１接触面Ｆ１は、本体部４２の内周面である。即ち、本変形例では、第１接触面Ｆ１は、ストッパ部材４０Ｂの下端４０ｅ１から上端４０ｅ２に向かうに従って外側に向かって傾斜した傾斜面である。言い換えれば、ストッパ部材４０Ｂでは、ストッパ部材４０Ａと同様、接触面Ｆは、積層構造体１０の下端１０ｅ１又は上端１０ｅ２から当該下端１０ｅ１又は上端１０ｅ２の他方に向かうに従い、積層構造体１０から遠ざかるように、上下方向に対して傾斜している。また、本変形例では、第２接触面Ｆ２は、凹部４３の凹面である。
【００４０】
また、本変形例では、接触面Ｆは、複数の第１接触面Ｆ１と、複数の第２接触面Ｆ２とを有し、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２とが交互に配置されている。
【００４１】
本変形例では、複数の凹部４３が、本体部４２の内周面に対して、上下方向に間隔を置いて配置されている。図４Ｂでは、ストッパ部材４０Ｂの接触面Ｆは、３つの第１接触面Ｆ１と、２つの第２接触面Ｆ２とを有し、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２とが上下方向に交互に配置されている。
【００４２】
更に、本変形例では、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、横方向に延びている。
【００４３】
本変形例では、凹部４３は、周方向に延びる凹部である。本変形例では、凹部４３は、周方向に全周にわたって延びる環状の凹部である。即ち、本変形例においても、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、周方向に全周にわたって延びている。本変形例では、本体部４２に凹部４３を設けたことにより、本体部４２の剛性を低下させ、接触面Ｆ全体に弾性（可撓性）を持たせることができる。
【００４４】
本変形例によれば、ストッパ部材４０Ｂは、ストッパ部材４０Ａと同様、積層構造体１０が横方向に変形すると、積層構造体１０の上端部及び下端部の少なくともいずれか一方の外側面に対して第１接触面Ｆ１で接触した後、第２接触面Ｆ２で接触する。即ち、本変形例によれば、ストッパ部材４０Ｂは、ストッパ部材４０Ａと同様、積層構造体１０に対して二段階に接触し、従来のように、一度に接触することがない。
【００４５】
従って、本変形例によれば、ストッパ部材４０Ａと同様、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる。また、本変形例においても、ストッパ部材４０Ｂは、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２との関係の度合い、例えば、第１接触面Ｆ１の接触面積及び第２接触面Ｆ２の接触面積の少なくともいずれか一方の接触面積、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２との段差等を適切に調整することによって、より適切に衝撃を和らげることができる。
【００４６】
また、本変形例においても、接触面Ｆは、複数の第１接触面Ｆ１と、複数の第２接触面Ｆ２とを有し、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２とが交互に配置されている。このため、本実施形態においても、地震等による揺れの方向に応じた、衝突時の衝撃緩和及び座屈発生の抑制のばらつきを軽減することができる。
【００４７】
また、本変形例においても、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、横方向に延びている。この場合、積層構造体１０の周りの、より広い範囲で、衝突時の衝撃を緩和することができる。
【００４８】
特に、本変形例では、ストッパ部材４０Ｂは、環状のストッパ部である。この場合、積層構造体１０の全周にわたって、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる。
【００４９】
本変形例では、第１接触面Ｆ１は、弾性材料からなることが好ましい。この場合、衝突初期の衝撃を効果的に和らげることができる。本変形例では、第１接触面Ｆ１は、ゴムからなる。詳細には、本体部４２は、ゴムからなる。また、本変形例では、接触面Ｆは、本体部４２に凹部４３を設けたものであるから、ストッパ部材４０Ｂは、同一の材料のみで構成することができる。
【００５０】
図５には、ストッパ部材４０の変形例である、ストッパ部材４０Ｃを、積層構造体１０と共に示す。本変形例では、ストッパ部材４０Ｃは、ストッパ部材４０Ａと同様、環状のストッパ部材である。
【００５１】
図６Ａには、ストッパ部材４０Ｃの形状を縦断面で示す。ストッパ部材４０Ｃは、積層構造体１０と接触可能な接触面Ｆを有している。ストッパ部材４０Ｃの接触面Ｆは、積層構造体１０の上端部及び下端部の少なくともいずれか一方の外側面と接触することにより、当該積層構造体１０の座屈の発生を抑制する。本変形例においても、接触面Ｆは、初期の段階で接触可能な第１接触面Ｆ１と、第１接触面Ｆ１との接触の後に接触可能な第２接触面Ｆ２とを有している。
【００５２】
図６Ａに示すように、本変形例では、第１接触面Ｆ１は、ストッパ部材４０Ｃの内周面に形成された凸面である。また、本変形例では、第２接触面Ｆ２は、ストッパ部材４０の内周面に形成された傾斜面である。
【００５３】
本変形例では、ストッパ部材４０Ｃは、凸部４４と、本体部４２とで構成されている。凸部４４は、本体部４２の内周面から突出している。本変形例では、第１接触面Ｆ１は、凸部４４の凸面である。また、本変形例では、第２接触面Ｆ２は、本体部４２の内周面である。即ち、本実施形態では、第２接触面Ｆ２は、ストッパ部材４０の下端４０ｅ１から上端４０ｅ２に向かうに従って外側に向かって傾斜した傾斜面である。言い換えれば、ストッパ部材４０Ｃでは、ストッパ部材４０Ａと同様、接触面Ｆは、積層構造体１０の下端１０ｅ１又は上端１０ｅ２から当該下端１０ｅ１又は上端１０ｅ２の他方に向かうに従い、積層構造体１０から遠ざかるように、上下方向に対して傾斜している。
【００５４】
また、本変形例では、接触面Ｆは、複数の第１接触面Ｆ１と、複数の第２接触面Ｆ２とを有し、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２とが交互に配置されている。
【００５５】
本変形例では、複数の凸部４４が、本体部４２の内周面に対して、周方向に間隔を置いて配置されている。図６Ａでは、ストッパ部材４０Ｃの接触面Ｆは、複数の第１接触面Ｆ１と、複数の第２接触面Ｆ２とを有し、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２とが周方向に交互に配置されている。
【００５６】
更に、本変形例では、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、上下方向に延びている。
【００５７】
本変形例では、凸部４４は、上下方向に延びる凸部である。本変形例では、凸部４４は、ストッパ部材４０Ｃの下端４０ｅ１から上端４０ｅ２まで、上下方向に全体にわたって延びる直線状の凸部である。即ち、本変形例では、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、ストッパ部材４０Ｃの上下方向に全体にわたって延びている。
【００５８】
本変形例によれば、ストッパ部材４０Ｃは、ストッパ部材４０Ａ及び４０Ｂと同様、積層構造体１０が横方向に変形すると、積層構造体１０の上端部及び下端部の少なくともいずれか一方の外側面に対して第１接触面Ｆ１で接触した後、第２接触面Ｆ２で接触する。即ち、本変形例によれば、ストッパ部材４０Ｃも、積層構造体１０に対して二段階に接触し、従来のように、一度に接触することがない。
【００５９】
従って、本変形例によれば、ストッパ部材４０Ａ又は４０Ｂを有した各実施形態と同様、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる。また、本変形例においても、ストッパ部材４０Ｃは、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２との関係の度合い、例えば、第１接触面Ｆ１の接触面積及び第２接触面Ｆ２の接触面積の少なくともいずれか一方の接触面積、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２との段差等を適切に調整することによって、より適切に衝撃を和らげることができる。
【００６０】
また、本変形例においても、接触面Ｆは、複数の第１接触面Ｆ１と、複数の第２接触面Ｆ２とを有し、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２とが交互に配置されている。このため、本変形例においても、地震等による揺れの方向に応じた、衝突時の衝撃緩和及び座屈発生の抑制のばらつきを軽減することができる。
【００６１】
また、本変形例では、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、上下方向に延びている。この場合、積層構造体１０の上下方向の、より広い範囲で、衝突時の衝撃を緩和することができる。特に、本変形例では、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、ストッパ部材４０Ｃの上下端の全体にわたって延びている。この場合、衝突時の衝撃をより緩和することができる。
【００６２】
ところで、本変形例においても、凸部４４と本体部４２とは、同一又は異なる材料からなるものとすることができる。凸部４４、即ち、第１接触面Ｆ１は、例えば、金属、弾性材料からなるものとすることができる。
【００６３】
本変形例では、第１接触面Ｆ１は、弾性材料からなることが好ましい。この場合、衝突初期の衝撃をより効果的に和らげることができる。本変形例では、第１接触面Ｆ１は、ゴムからなる。詳細には、凸部４４は、ゴムからなる。
【００６４】
次に、図６Ｂは、ストッパ部材４０Ｃの変形例である、ストッパ部材４０Ｄを示す縦断面図である。ストッパ部材４０Ｄは、本体部４２に凸部４４を設ける代わりに、凹部（溝部）４５を設けている。
【００６５】
図６Ｂに示すように、本変形例では、第１接触面Ｆ１は、ストッパ部材４０Ｄの内周面に形成された傾斜面である。また、本変形例では、第２接触面Ｆ２は、ストッパ部材４０Ｄの内周面に形成された凹面である。
【００６６】
本変形例では、ストッパ部材４０Ｄは、本体部４２と、凹部４５とで構成されている。凹部４５は、本体部４２の内周面よりも窪んでいる。本変形例では、第１接触面Ｆ１は、本体部４２の内周面である。即ち、本変形例では、第１接触面Ｆ１は、ストッパ部材４０Ｄの下端４０ｅ１から上端４０ｅ２に向かうに従って外側に向かって傾斜した傾斜面である。言い換えれば、ストッパ部材４０Ｄでも、ストッパ部材４０Ａと同様、接触面Ｆは、積層構造体１０の下端１０ｅ１又は上端１０ｅ２から当該下端１０ｅ１又は上端１０ｅ２の他方に向かうに従い、積層構造体１０から遠ざかるように、上下方向に対して傾斜している。また、本変形例では、第２接触面Ｆ２は、凹部４５の凹面である。
【００６７】
また、本変形例では、接触面Ｆは、複数の第１接触面Ｆ１と、複数の第２接触面Ｆ２とを有し、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２とが交互に配置されている。
【００６８】
本変形例では、複数の凹部４５が、本体部４２の内周面に対して、周方向に間隔を置いて配置されている。図６Ｂでは、ストッパ部材４０Ｄの接触面Ｆは、複数の第１接触面Ｆ１と、複数の第２接触面Ｆ２とを有し、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２とが周方向に交互に配置されている。
【００６９】
更に、本実施形態では、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、上下方向に延びている。
【００７０】
本変形例では、凹部４５は、上下方向に延びる凹部である。本変形例では、凹部４５は、ストッパ部材４０Ｄの上下方向に全体にわたって延びる直線状の凹部である。即ち、本変形例においても、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、ストッパ部材４０Ｄの上下方向に全体にわたって延びている。本変形例では、ストッパ部材４０Ｂと同様、本体部４２に凹部４５を設けたことにより、本体部４２の剛性を低下させ、接触面Ｆ全体に弾性（可撓性）を持たせることができる。
【００７１】
本変形例によれば、ストッパ部材４０Ｄは、ストッパ部材４０Ｃと同様、積層構造体１０が横方向に変形すると、積層構造体１０の上端部及び下端部の少なくともいずれか一方の外側面に対して第１接触面Ｆ１で接触した後、第２接触面Ｆ２で接触する。即ち、本変形例によれば、ストッパ部材４０Ｄは、ストッパ部材４０Ｃと同様、積層構造体１０に対して二段階に接触し、従来のように、一度に接触することがない。
【００７２】
従って、本変形例によれば、ストッパ部材４０Ｃと同様、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる。また、本変形例においても、ストッパ部材４０Ｄは、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２との関係の度合い、例えば、第１接触面Ｆ１の接触面積及び第２接触面Ｆ２の接触面積の少なくともいずれか一方の接触面積、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２との段差等を適切に調整することによって、より適切に衝撃を和らげることができる。
【００７３】
また、本変形例においても、接触面Ｆは、複数の第１接触面Ｆ１と、複数の第２接触面Ｆ２とを有し、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２とが交互に配置されている。このため、本実施形態においても、地震等による揺れの方向に応じた、衝突時の衝撃緩和及び座屈発生の抑制のばらつきを軽減することができる。
【００７４】
また、本変形例においても、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、上下方向に延びている。この場合、積層構造体１０の上下方向の、より広い範囲で、衝突時の衝撃を緩和することができる。特に、本変形例では、第１接触面Ｆ１及び第２接触面Ｆ２は、ストッパ部材４０Ｄの上下端の全体にわたって延びている。この場合、衝突時の衝撃をより緩和することができる。
【００７５】
本変形例では、第１接触面Ｆ１は、弾性材料からなることが好ましい。この場合、衝突初期の衝撃をより効果的に和らげることができる。本変形例では、第１接触面Ｆ１は、ゴムからなる。詳細には、本体部４２は、ゴムからなる。また、本実施形態では、接触面Ｆは、本体部４２に凹部４５を設けたものであるから、ストッパ部材４０Ｄは、同一の材料のみで構成することができる。
【００７６】
また、本発明に係る免震装置では、図１に示すように、積層構造体１０の高さ（上下方向の長さ）をＨ１とし、ストッパ部材４０の高さをＨ４とすると、ストッパ部材４０の高さＨ４は、積層構造体１０の高さＨ１の、５％〜４０％であることが好ましい。この場合、効果的に、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる。具体的には、５％以上の場合、座屈の発生を抑制する効果が大きい。また、４０％以下の場合、衝突が緩やかとなることが期待される。また更に好ましくはストッパ部材４０の高さＨ４は、積層構造体１０の高さＨ１の、２０％〜３０％であると、より効果的に、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制することができる。
【００７７】
上述のとおり、本発明の各実施形態によれば、衝突時の衝撃を緩和しつつ座屈の発生を抑制可能な免震装置を提供することができる。
【００７８】
上述したところは、本発明のいくつかの実施形態を開示したにすぎず、特許請求の範囲に従えば、様々な変更が可能となる。上述した各実施形態に採用された様々な構成は、相互に適宜、置き換えることができる。例えば、本発明に従えば、ストッパ部材４０の本体部４２には、凸部（４１、４４）及び凹部（４３、４５）を設けることができる。この場合、ストッパ部材４０の接触面Ｆは、第１接触面Ｆ１、第２接触面Ｆ２及び第３接触面Ｆ３の三段階の接触とすることができる。またストッパ部材４０は、環状の部材に限定されない。例えば、ストッパ部材４０は、周方向に間隔を置いて配置された複数の部材、又は、１つの部材として構成することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１：免震装置，  １０：積層構造体，  １０ｅ１：積層構造体の下端，  １０ｅ２：積層構造体の上端，  １１：剛性層，  １２：弾性層，  ２０  下部プレート，  ３０  上部プレート，  ４０，４０Ａ〜４０Ｄ：ストッパ部材，  ４１：凸部，  ４２：本体部，  ４３：凹部，  ４４：凸部，  ４５：凹部，  Ｆ：接触面，  Ｆ１：第１接触面，  Ｆ２：第２接触面，  Ｈ１：積層構造体の高さ，  Ｈ４：ストッパ部材の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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