(57)【要約】      （修正有）【課題】剥離工程において破断の発生を抑制することができる活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法の提供。【解決手段】長尺の第１の支持フィルムＳ１を長手方向に移送させながら、第１の支持フィルムＳ１上に重合性組成物を塗工して第１の支持フィルムＳ１の幅方向及び長手方向に塗工膜を形成する塗工工程と、第１の支持フィルムＳ１上に長手方向に移送される塗工膜を覆う長尺の第２の支持フィルムＳ２を積層して積層体Ｌを形成する積層工程と、第１及び第２の支持フィルムＳ１，Ｓ２の少なくとも一方側から積層体Ｌに活性エネルギー線を照射して塗工膜を硬化させる硬化工程と、積層体から第１及び第２の支持フィルムＳ１，Ｓ２を剥離する剥離工程と、を順に備える活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦの製造方法であって、剥離工程において硬化された塗工膜の幅方向における端部の膜厚が４μｍ以上であるエネルギー線硬化樹脂フィルムＦの製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の第１の支持フィルムを長手方向に移送させながら、前記第１の支持フィルム上に重合性組成物を塗工して、前記第１の支持フィルムの幅方向及び長手方向に塗工膜を形成する塗工工程と、前記第１の支持フィルム上に、前記長手方向に移送される前記塗工膜を覆う長尺の第２の支持フィルムを積層して、積層体を形成する積層工程と、前記第１の支持フィルム及び前記第２の支持フィルムの少なくとも一方側から前記積層体に活性エネルギー線を照射して、前記塗工膜を硬化させる硬化工程と、前記積層体から前記第１の支持フィルム及び前記第２の支持フィルムを剥離する剥離工程と、を順に備える活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法であって、
前記塗工工程及び前記硬化工程の間において、前記塗工膜の流動性を低下させる流動性低下工程をさらに備え、
前記剥離工程において、硬化された前記塗工膜の前記幅方向における端部の膜厚が４μｍ以上であることを特徴とする活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記流動性低下工程は、前記塗工膜に活性エネルギー線を照射して、前記塗工膜の流動性を低下させる工程であることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記流動性低下工程は、前記塗工膜を冷却して、前記塗工膜の流動性を低下させる工程であることを特徴とする請求項１に記載の活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記流動性低下工程において、前記塗工膜の少なくとも前記端部における流動性を低下させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記流動性低下工程において、前記塗工膜の全面における流動性を低下させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記硬化工程と前記剥離工程の間において、前記積層体をスリットするスリット工程を備えないことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記重合性組成物は紫外線硬化樹脂組成物であり、前記硬化工程において、前記活性エネルギー線は紫外線であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法に関し、詳しくは重合性組成物が活性エネルギー線により硬化されて形成される活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイなどの保護フィルムや透明電極などの基材フィルムにおいて、またガラスの代替として、表面硬度が高く、耐熱性に優れる活性エネルギー線硬化樹脂フィルムが用いられている。活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法としては、例えば特許文献１に記載されるように、長尺の第１の支持フィルム上に重合性組成物を塗工する塗工工程、その上から長尺の第２の支持フィルムを積層する積層工程、これに活性エネルギー線を照射して塗工膜を硬化させる硬化工程、硬化された塗工膜から第１及び第２の支持フィルムを剥離する剥離工程をロールトゥロール方式で連続的に行うものが知られている。
【０００３】
この製造方法においては、剥離工程の際、活性エネルギー線硬化樹脂フィルム特有の性質から、剥離による応力によって破断するおそれがあった。このため、特許文献１には、硬化工程の際、遮光マスクを用いて、塗工膜の幅方向における端部に照射する活性エネルギー線の照射光量を中央部よりも低くして、硬化された塗工膜（活性エネルギー線硬化樹脂フィルム）の端部における表面硬度を中央部よりも低くすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１２７０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の製造方法によると、破断の発生が抑制できるものの、活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの端部において反応率や表面硬度が低くなっていることから、別アプローチによる製造方法が求められた。
【０００６】
そこで本発明は、剥離工程において破断の発生を抑制することができる活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法は、長尺の第１の支持フィルムを長手方向に移送させながら、前記第１の支持フィルム上に重合性組成物を塗工して、前記第１の支持フィルムの幅方向及び長手方向に塗工膜を形成する塗工工程と、前記第１の支持フィルム上に、前記長手方向に移送される前記塗工膜を覆う長尺の第２の支持フィルムを積層して、積層体を形成する積層工程と、前記第１の支持フィルム及び前記第２の支持フィルムの少なくとも一方側から前記積層体に活性エネルギー線を照射して、前記塗工膜を硬化させる硬化工程と、前記積層体から前記第１の支持フィルム及び前記第２の支持フィルムを剥離する剥離工程と、を順に備える活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法であって、前記塗工工程及び前記硬化工程の間において、前記塗工膜の流動性を低下させる流動性低下工程をさらに備え、前記剥離工程において、硬化された前記塗工膜の前記幅方向における端部の膜厚が４μｍ以上であることを特徴とする。
【０００８】
従来、剥離工程においては、活性エネルギー線硬化樹脂フィルムを取得する際、剥離の応力によって幅方向における端部に割れが起こり、これをきっかけに破断が発生していた。これに対して、本発明の構成によれば、剥離工程において、硬化された塗工膜の幅方向における端部の膜厚が４μｍ以上となっているため、端部に割れが起こりにくく、これにより破断の発生を抑制することができる。端部における４μｍ以上の膜厚は、流動性低下工程において、第１の支持フィルム上における塗工膜の流動性を低下させ、塗工膜の幅方向への広がりを抑止することで達成することができる。
【０００９】
本発明においては、前記流動性低下工程として、前記塗工膜に活性エネルギー線を照射して、前記塗工膜の流動性を低下させる工程を挙げることができる。
【００１０】
また、前記流動性低下工程として、前記塗工膜を冷却して、前記塗工膜の流動性を低下させる工程も挙げることができる。
【００１１】
本発明においては、前記流動性低下工程で、前記塗工膜の少なくとも前記端部における流動性を低下させることができる。これにより、端部の膜厚を、効率よく４μｍ以上にすることができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記流動性低下工程で、前記塗工膜の全面における流動性を低下させることができる。これにより、端部の膜厚を、確実に４μｍ以上にすることができる。また、均一に硬化された塗工膜を取得することができる。
【００１３】
さらに、本発明によれば、前記硬化工程と前記剥離工程の間において、前記積層体をスリットするスリット工程を備えないことができる。これによると、硬化された塗工膜にはスリットによるクラックが起こっていないことになり、剥離工程において、このクラックに起因する破断の発生を抑制することができる。
【００１４】
そして、本発明の製造方法においては、前記重合性組成物として紫外線硬化樹脂組成物を選択することができる。この場合、前記硬化工程における前記活性エネルギー線としては紫外線を選択する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法によれば、剥離工程において破断の発生を抑制することができる。これにより、活性エネルギー線硬化樹脂フィルムを安定して製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦの製造方法を適用した製造ライン１０の概略図である。
【図２】塗工工程の後における塗工膜Ｗが形成された第１の支持フィルムＳ１を上方からみた平面図である。
【図３】塗工工程の後における塗工膜Ｗが形成された第１の支持フィルムＳ１を幅方向に沿って切断した場合の端部Ｓ１ｂ側の拡大断面図である。
【図４】積層工程の後における積層体Ｌを幅方向に沿って切断した場合の端部Ｓ１ｂ側の拡大断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦの製造方法を適用した製造ライン２０の概略図である。
【図６】紫外線硬化樹脂フィルムの膜厚と破断の発生の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦの製造方法を適用した、ロールトゥロール方式で連続的に行う製造ライン１０の概略図である。図１に示すように、活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦの製造方法は、繰出装置１１により長尺の第１の支持フィルムＳ１及び長尺の第２の支持フィルムＳ２をそれぞれ繰り出す繰出工程と、塗工装置１２により第１の支持フィルムＳ１上に重合性組成物を塗工する塗工工程と、その上からニップロール１３に沿って第２の支持フィルムＳ２を積層し、積層体Ｌを形成する積層工程と、第１の活性エネルギー線照射装置１４により第２の支持フィルムＳ２側から塗工膜Ｗに活性エネルギー線を照射して塗工膜Ｗの流動性を低下させる流動性低下工程と、第２の活性エネルギー線照射装置１５により第２の支持フィルムＳ２側から塗工膜Ｗに活性エネルギー線を照射し、硬化させる硬化工程と、ニップロール１３に沿って硬化された塗工膜Ｗから第１の支持フィルムＳ１及び第２の支持フィルムＳ２を剥離する剥離工程と、巻取装置１６により剥離して取得された活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦを巻き取る巻取工程から構成される。工程の順を追って、各工程を詳細に説明する。
【００１９】
＜繰出工程＞
繰出工程においては、公知の繰出装置１１により、ロール状に巻き取られた長尺の第１の支持フィルムＳ１及び、ロール状に巻き取られた長尺の第２の支持フィルムＳ２をそれぞれ繰り出していく。第１の支持フィルムＳ１及び第２の支持フィルムＳ２は、それぞれ複数のガイドロール１７に沿って長手方向に移送され、移送速度は例えば０．１〜１００ｍ／ｍｉｎに設定される。
【００２０】
第１の支持フィルムＳ１及び第２の支持フィルムＳ２としては、例えばポリエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂によって形成された合成樹脂フィルムが用いられ、ハンドリング性及びコストの観点から、好ましくはポリエチレンテレフタレートフィルムが用いられる。合成樹脂フィルムの厚みは例えば２５〜２５０μｍであり、幅方向の長さは例えば２００〜１３５０ｍｍである。また、合成樹脂フィルムの表面には、離型処理などを施すことができる。
【００２１】
＜塗工工程＞
塗工工程においては、塗工装置１２により、移送される第１の支持フィルムＳ１上に、第１の支持フィルムＳ１の幅方向における端部Ｓ１ａ、Ｓ１ｂより内側で重合性組成物を塗工する。また、塗工厚みは例えば２０〜２００μｍとなるように塗工する。これにより、図２及び図３に示すように、第１の支持フィルムＳ１上に幅方向及び長手方向で塗工膜Ｗが形成される。塗工工程の後においては、塗工膜Ｗの幅方向における端部Ｗａ、Ｗｂがそれぞれ、第１の支持フィルムＳ１の端部Ｓ１ａ、Ｓ１ｂ（幅方向外側）に向かって広がろうとするため、流動性低下工程を省略した場合、取得される活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦは端部が極端に薄くなる場合がある。
【００２２】
塗工装置１２としては、例えばダイコータ、リップコータ、コンマコータ、ロールコータ、バーコータ、カーテンコータが用いられ、幅方向に均一に塗工する観点から、好ましくはダイコータが用いられる。
【００２３】
ここで、重合性組成物としては、例えば光（紫外線、可視光線、赤外線）、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって硬化されるものが用いられる。光照射によって硬化される光重合性組成物としては、例えば重合性モノマーと、重合性オリゴマーと、光重合開始剤と、任意の添加剤（安定剤、フィラー等）を含有するものが用いられる。光重合性組成物としては、反応する光の波長（光重合開始剤の吸収する光の波長）によって、例えば紫外線硬化樹脂組成物、可視光線硬化樹脂組成物に分類され、好ましくは紫外線硬化樹脂組成物が用いられる。また、光重合性組成物は、その反応機構から、例えばラジカル重合型とカチオン重合型に分類される。ラジカル重合型の光重合性組成物については、重合性モノマーとして例えばアクリレートモノマーが、重合性オリゴマーとして例えばウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、アクリルアクリレートが、光重合開始剤として例えばベンゾフェノン系、アセトフェノン系、チオキサントン系の化合物が挙げられる。カチオン重合型の光重合性組成物については、重合性モノマーとして例えばビニルエーテルモノマーが、重合性オリゴマーとしてビニルエーテルオリゴマー、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエポキシが、光重合開始剤として例えばスルホニウム系、ヨードニウム系の化合物が挙げられる。
【００２４】
また、重合性組成物の粘度は、例えば１００〜５００００ｍＰａ・ｓ、好ましくは５００〜３００００ｍＰａ・ｓに調整される。ここで粘度は、例えばブルックフィールド社製Ｂ型粘度計を用いて２５℃の温度設定で測定される。
【００２５】
＜積層工程＞
積層工程においては、ニップロール１３に沿って、第１の支持フィルムＳ１上に塗工膜Ｗの全面を覆う第２の支持フィルムＳ２を積層して、積層体Ｌを形成する。図４に示すように、積層体Ｌは、第１の支持フィルムＳ１、塗工膜Ｗ及び第２の支持フィルムＳ２を下方から順に有するものであり、また積層体Ｌの幅方向における端部は、第１の支持フィルムＳ１の端部Ｓ１ａ、Ｓ１ｂと第２の支持フィルムＳ２の端部Ｓ２ａ、Ｓ２ｂがそれぞれ接触した形となる。これにより硬化工程において、空気中の酸素による光重合性組成物の反応阻害を抑制することができる。そして、塗工膜Ｗの端部Ｗａ、Ｗｂは、積層工程の後においては特に、第２の支持フィルムＳ２の重力や積層体Ｌに加わる搬送張力により、幅方向外側に向かって広がろうとする。
【００２６】
＜流動性低下工程＞
流動性低下工程においては、第２の支持フィルムＳ２上方に設置された第１の活性エネルギー線照射装置１４により、第２の支持フィルムＳ２側から塗工膜Ｗに活性エネルギー線を照射して、塗工された重合性組成物の粘度を上げることで、塗工膜Ｗの流動性を低下させる。これにより、硬化された塗工膜Ｗの幅方向における端部Ｗａ、Ｗｂの膜厚が４μｍ以上となるように、塗工膜Ｗの端部Ｗａ、Ｗｂの幅方向外側への広がりを抑止することができる。
【００２７】
第１の活性エネルギー線照射装置１４としては、例えば光（紫外線、可視光線、赤外線）、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線を照射するものが用いられる。光照射する光照射装置としては、例えばメタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、無電極ランプ、ＬＥＤを備えるものが用いられる。紫外線硬化樹脂組成物の場合、塗工膜Ｗの流動性を簡便に（省スペース、省コストで）低下させる観点から、好ましくはＵＶ−ＬＥＤ照射装置が用いられる。
【００２８】
第１の活性エネルギー線照射装置１４は、光照射装置の場合、塗工膜Ｗにおける積算光量が例えば２０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２となるように光を照射する。光の波長領域としては、例えば紫外線領域（２００ｎｍ〜３８０ｎｍ）、可視光線領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）、赤外線領域（７８０ｎｍ〜１０００μｍ）が挙げられる。
【００２９】
そして、流動性低下工程においては、塗工膜Ｗの流動性として、塗工された重合性組成物の粘度が例えば４０００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは１２０００ｍＰａ・ｓ以上となるように光の照射量によって調整される。ここで、粘度は、例えば上述の装置を用いて２５℃の温度設定で測定される。
【００３０】
流動性低下工程においては、塗工膜Ｗの端部のみに活性エネルギー線を照射することで、塗工膜Ｗの端部Ｗａ、Ｗｂのみの流動性を低下させることができる。これにより、硬化された塗工膜Ｗの端部Ｗａ、Ｗｂの膜厚を、効率よく４μｍ以上にすることができる。
【００３１】
また、流動性低下工程においては、塗工膜Ｗの全面に活性エネルギー線を照射することで、塗工膜Ｗの全面の流動性を低下させることができる。これにより、端部の膜厚を、確実に４μｍ以上にすることができる。また、均一に硬化された塗工膜Ｗを取得することができる。
【００３２】
なお、流動性低下工程においては、第1の紫外線照射装置１４を第１の支持フィルムＳ１下方に設置し、また両方に設置することができる。そして、第１の支持フィルムＳ１側、Ｓ２側の片側から活性エネルギー線を照射することもできるし、また両側から照射することもできる。
【００３３】
＜硬化工程＞
硬化工程においては、第２の支持フィルムＳ２上方に設置された第２の活性エネルギー線照射装置１５により、第２の支持フィルムＳ２側から塗工膜Ｗに活性エネルギー線を照射し、第２の支持フィルムＳ２を透過した活性エネルギー線により重合性組成物を反応させて硬化させる。
【００３４】
第２の活性エネルギー線照射装置１５は、例えば光、Ｘ線、電子線の活性エネルギー線等を照射するものが用いられる。光照射する光照射装置としては、光重合性組成物を硬化させる波長領域の光を照射するものであって、例えばメタルハライドランプ、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、無電極ランプ、ＬＥＤを備えるものが用いられる。紫外線硬化樹脂組成物の場合、塗工膜Ｗを効率よく（光エネルギーだけでなく熱エネルギーから）硬化させる観点から、好ましくは無電極ランプを備えるものが用いられる。
【００３５】
第２の活性エネルギー線照射装置１５は、光照射装置の場合、塗工膜Ｗにおける積算光量が例えば５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２となるように光を照射する。光の波長領域としては、例えば紫外線領域（２００ｎｍ〜３８０ｎｍ）、可視光線領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）、赤外線領域（７８０ｎｍ〜１０００μｍ）が挙げられる。
【００３６】
そして、硬化工程においては、重合性組成物の反応率が例えば５０％以上、好ましくは８０％以上となるように硬化される。反応率としては、重合性組成物が紫外線硬化樹脂組成物の場合、例えば、赤外イメージングシステム（サーモフィッシャーサイエンティフィック社製、Ｎｉｃｏｌｅｔ  ｉＳ５）を用いて、紫外線照射前の紫外線硬化樹脂組成物及び紫外線照射後である紫外線硬化樹脂フィルムについてＩＲスペクトルを測定し、ビニル基のＣＨ面外変角振動の吸収ピーク（８１０ｃｍ−１付近）の高さの比から算出することができる。
【００３７】
なお、硬化工程においては、第２の紫外線照射装置１５を第１の支持フィルムＳ１下方に設置し、また両方に設置することができる。そして、第１の支持フィルムＳ１側、Ｓ２側の片側から活性エネルギー線を照射することもできるし、また両側から照射することもできる。
【００３８】
＜剥離工程＞
剥離工程においては、ニップロール１３に沿って、積層体Ｌの移送ラインから第１の支持フィルムＳ１及び第２の支持フィルムＳ２を分岐させ、積層体Ｌからこれらを剥離して、活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦを取得する。この際、硬化された塗工膜Ｗの幅方向における端部Ｗａ、Ｗｂの膜厚が４μｍ以上となっているため、剥離の応力が加わっても端部Ｗａ、Ｗｂに割れが起こりにくく、この割れをきっかけとする破断の発生を抑制することができる。また、硬化工程と剥離工程の間において、スリット工程を備えない場合（硬化された塗工膜Ｗがスリットされていない場合）には、端部にはスリットによるクラックも起こっていないため、これに起因する破断の発生も抑制することができる。
【００３９】
＜巻取工程＞
巻取工程において、公知の巻取装置１６により、取得された活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦ、剥離した第１の支持フィルムＳ１、剥離した第２の支持フィルムＳ２をそれぞれロール状に巻き取る。巻き取られる活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦには、そのいずれか一方側または両側に、公知のプロテクトフィルムを貼合したり、合紙を挿入したりすることができる。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法について、説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係る活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦの製造方法を適用した、ロールトゥロール方式で連続的に行う製造ライン２０の概略図である。図５に示すように、活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦの製造方法は、繰出装置１１により長尺の第１の支持フィルムＳ１及び長尺の第２の支持フィルムＳ２をそれぞれ繰り出す繰出工程と、塗工装置１２により第１の支持フィルムＳ１上に重合性組成物を塗工する塗工工程と、冷却装置２４により塗工膜Ｗを冷却して塗工膜Ｗの流動性を低下させる流動性低下工程と、塗工膜Ｗの上からニップロール１３に沿って第２の支持フィルムＳ２を積層する積層工程と、第２の活性エネルギー線照射装置１５により第２の支持フィルムＳ２側から塗工膜Ｗに活性エネルギー線を照射し、硬化させる硬化工程と、ニップロール１３に沿って硬化された塗工膜Ｗから第１の支持フィルムＳ１及び第２の支持フィルムＳ２を剥離する剥離工程と、剥離して取得された活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦを巻き取る巻取工程から構成される。上述の第１実施形態とは流動性低下工程が異なるため、流動性低下工程について説明する。
【００４１】
＜流動性低下工程＞
流動性低下工程においては、塗工工程から硬化工程までを覆う公知の冷却装置２４により、塗工工程及び硬化工程の間において塗工膜Ｗを冷却して、塗工された重合性組成物の粘度を上げることで、塗工膜Ｗの流動性を低下させる。これにより、硬化された塗工膜Ｗの幅方向における端部Ｗａ、Ｗｂの膜厚が４μｍ以上となるように、塗工膜Ｗの端部Ｗａ、Ｗｂの幅方向外側への広がりを抑止することができる。
【００４２】
冷却装置２４の温度としては、例えば０〜１５℃に設定される。そして、流動性低下工程においては、塗工膜の流動性として、塗工された重合性組成物の粘度が例えば４０００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは１２０００ｍＰａ・ｓ以上となるように冷却によって調整される。ここで、粘度は、例えば上述の装置を用いて冷却時の温度設定で測定される。
【００４３】
なお、流動性低下工程は、塗工工程と積層工程の間、積層工程と硬化工程の間のそれぞれの間で行うこともできる。
【００４４】
以上、本発明の一実施形態に係る活性エネルギー線硬化樹脂フィルムの製造方法について説明したが、本発明の具体的な態様は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態において、剥離工程と巻取工程の間で、スリット装置により、取得された活性エネルギー線硬化樹脂フィルムＦの端部をスリットするスリット工程を備えることができる。これにより、フィルム幅を調整することができる。スリット装置としては、例えばレーザーによりスリットするものが用いられる。
【００４５】
また、上記実施形態においては、流動性低下工程を必須の工程としたが、重合性組成物にチキソトロピー性を付与する添加剤を含有させることができる。これにより、せん断のかかる塗工工程においては重合性組成物の流動性を高くし、せん断のかからない塗工工程後においては流動性を低くすることで、硬化された塗工膜Ｗの端部Ｗａ、Ｗｂにおける膜厚を４μｍ以上にすることが可能となる。この場合、流動性低下工程を省略することもできる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００４７】
（実施例１）
重合性組成物としては、粘度が３０００ｍＰａ・ｓの紫外線硬化樹脂組成物を準備した。第１の支持フィルムとしては厚みが１００μｍの長尺のポリエチレンテレフタレートフィルムを、第２の支持フィルムとしては厚みが１００μｍの長尺のポリエチレンテレフタレートフィルムを準備した。また、上述の製造方法において、塗工工程における塗工装置としてはダイコータを、流動性低下工程における第１の紫外線照射装置としてはＬＥＤ−ＵＶ照射装置（株式会社アイテックシステム製、ＬＬＲＧ−ＵＶシリーズ）を、硬化工程における第２の紫外線照射装置としては無電極紫外線ランプ（ヘレウス株式会社製、Ｈバルブ）を備えるものを用いた。その他の条件としては、移送速度を２ｍ／ｍｉｎにし、塗工厚みを４０μｍに設定した。そして、流動性低下工程においては塗工膜の全面に、積算光量が２９０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射した。また、硬化工程において塗工膜の全面に、積算光量が１２００ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射した。なお、積算光量は、紫外線測定器（ＥＩＴ社製、マイクロキュアＭＣ−１０）で測定したものである。これらの条件によると、剥離工程において、破断が発生することなく、紫外線硬化樹脂フィルムを取得することができた。取得した紫外線硬化樹脂フィルムについて、幅方向における端部の膜厚を、膜厚計（株式会社ミツトヨ製、ＩＤ−Ｆ１２５）を用いて、長手方向１００ｃｍの範囲で１０ｃｍごと測定すると、最小膜厚は４μｍであった。また、幅方向における中央部の平均膜厚は４２μｍであった。
【００４８】
（実施例２〜４）
塗工厚みをそれぞれ５０μｍ（実施例２）、７０μｍ（実施例３）、１００μｍ（実施例４）に設定すること以外は、実施例１と同じ条件にした。これらの条件においても、破断が発生することはなかった。そして、取得した紫外線硬化樹脂フィルムの膜厚を測定したところ、実施例２では端部の最小膜厚は８μｍ、中央部の平均膜厚は４８μｍであり、実施例３では端部の最小膜厚は１０μｍ、中央部の平均膜厚は６４μｍであり、実施例４では端部の最小膜厚は１５μｍ、中央部の平均膜厚は１０９μｍであった。
【００４９】
（比較例１）
流動性低下工程を行わなかったこと（第１の紫外線照射装置により紫外線を照射しなかったこと）以外は、実施例１と同じ条件にした。この場合、破断が発生し、紫外線硬化樹脂フィルムを安定して取得することができなかった。破断した紫外線硬化樹脂フィルムの膜厚を測定したところ、端部の最小膜厚が１μｍであり、中央部の平均膜厚は４４μｍであった。
【００５０】
（比較例２）
流動性低下工程を行わなかったこと（第１の紫外線照射装置により紫外線を照射しなかったこと）以外は、実施例４と同じ条件にした。この場合においても、破断が発生した。破断した紫外線硬化樹脂フィルムの膜厚を測定したところ、端部の最小膜厚が１μｍであり、中央部の平均膜厚は１１２μｍであった。
【００５１】
（実施例５）
粘度が１５００ｍＰａ・ｓの紫外線硬化樹脂組成物を用いたこと以外は、実施例３と同じ条件にした。この場合においては、破断が発生しなかった。そして、取得した紫外線硬化樹脂フィルムの膜厚を測定したところ、端部の最小膜厚は１５μｍであり、中央部の平均膜厚は７１μｍであった。
【００５２】
（実施例６）
流動性低下工程において、塗工膜の両端部のみに紫外線を照射すること以外は、実施例５と同じ条件にした。この場合においても、破断が発生しなかった。そして、取得した紫外線硬化樹脂フィルムの膜厚を測定したところ、端部の最小膜厚は１６μｍであり、中央部の平均膜厚は６９μｍであった。
【００５３】
（実施例７）
流動性低下工程において、冷却装置により設定温度を１３℃とし、塗工工程から硬化工程までの間における塗工膜の流動性を低下させること以外は、実施例５と同じ条件にした。この場合においても、破断が発生しなかった。流動性低下工程における重合性組成物の粘度を測定したところ４４００ｍＰａ・ｓであった。そして、取得した紫外線硬化樹脂フィルムの膜厚を測定したところ、端部の最小膜厚は１４μｍであり、中央部の平均膜厚は７３μｍであった。
【００５４】
（比較例３）
流動性低下工程を行わなかったこと（第１の紫外線照射装置により紫外線を照射しなかったこと）以外は、実施例５と同じ条件とした。この場合においては、破断が発生した。破断した紫外線硬化樹脂フィルムの膜厚を測定したところ、端部の最小膜厚が１μｍであり、中央部の平均膜厚は７２μｍであった。
【００５５】
実施例１〜７及び比較例１〜３の紫外線硬化樹脂フィルムの結果を、表１及び図６にまとめる。
【００５６】
【表１】
2019111497.tif 000003
【００５７】
表１及び図６に示す比較例１及び２より、流動性低下工程を行わない場合、中央部の平均膜厚が４４μｍ（比較例１）、１１２μｍ（比較例２）であるにもかかわらず、端部の膜厚が１μｍとなる箇所があり、破断が発生している。これに対して、実施例１〜４より、塗工面の全面に紫外線を照射する流動性低下工程を行うと、端部の膜厚が４μｍ以上となって、破断が発生していない。これらのことから、流動性低下工程を行うことにより、端部の膜厚が４μｍ以上となって、破断の発生が抑制できたことがわかる。破断の原因としては、端部に膜厚が４μｍ未満の箇所があると、中央部の膜厚に関わらず、剥離の応力によってそこから割れが起こることが考えらえる。
【００５８】
また、比較例２より、中央部の平均膜厚を１１２μｍと厚くしたとしても、端部の膜厚は１μｍとなって単純に厚くなるものではないことがわかる。このことから、端部の厚みを４μｍ以上にするためには、流動性低下工程が効果的といえる。
【００５９】
さらに、比較例３及び実施例５〜７より、流動性低下工程としては、実施例５の塗工面の全面に紫外線を照射することだけでなく、実施例６の塗工面の端部のみに紫外線を照射することや、実施例７の塗工面の全面を冷却することも効果的であることがわかる。
【符号の説明】
【００６０】
１０            第１実施形態に係る製造ライン
１１            繰出装置
１２            塗工装置
１３            ニップロール
１４            第１の活性エネルギー線照射装置
１５            第２の活性エネルギー線照射装置
１６            巻取装置
１７            ガイドロール
２０            第２実施形態に係る製造ライン
２４            冷却装置
Ｆ              活性エネルギー線硬化樹脂フィルム
Ｌ              積層体
Ｓ１            第１の支持フィルム
Ｓ１ａ、Ｓ１ｂ  第１の支持フィルムの幅方向における端部
Ｓ２            第２の支持フィルム
Ｓ２ａ、Ｓ１ｂ  第２の支持フィルムの幅方向における端部
Ｗ              塗工膜
Ｗａ、Ｗｂ      塗工膜の幅方向における端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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