(57)【要約】【課題】車両から提供される車両情報を複数のノードが分散台帳で管理する技術を提供する。【解決手段】互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード１０を備え、複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳を備える台帳管理システムの台帳管理ノードは、分散台帳２４と合意判定部１８と台帳記録部２０とを備えている。分散台帳は、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、一つ前の台帳情報に固有の固有情報と車両から取得する今回の車両情報とを含む台帳情報を記録する。合意判定部は、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する台帳情報が、複数の台帳管理ノードにおいて設定された合意規則を満たしているか否かを判定する。台帳記録部は、台帳情報が合意規則を満たしていると合意判定部が判定すると、台帳情報を分散台帳に記録し、台帳情報が合意規則を満たしていないと合意判定部が判定すると、台帳情報を分散台帳に記録しない。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード（１０、４１０）を備え、前記複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳（２４）を備える台帳管理システム（２、４）の台帳管理ノードであって、
前記複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、一つ前の台帳情報（３００）に固有の固有情報（３０４）と車両（１００、４００、４２０、４３０）から取得する今回の車両情報（３０６）とを含む前記台帳情報を記録するように構成された分散台帳と、
前記複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する前記台帳情報が、前記複数の台帳管理ノードにおいて設定された合意規則を満たしているか否かを判定するように構成された合意判定部（１８、Ｓ１５）と、
前記台帳情報が前記合意規則を満たしていると前記合意判定部が判定すると、前記台帳情報を前記分散台帳に記録し、前記台帳情報が前記合意規則を満たしていないと前記合意判定部が判定すると、前記台帳情報を前記分散台帳に記録しないように構成された台帳記録部（２０、Ｓ１５）と、
を備える、
台帳管理ノード。
【請求項２】
請求項１に記載の台帳管理ノードであって、
前記車両から取得する今回の前記車両情報と、一つ前の前記台帳情報から生成する一つ前の前記台帳情報に固有の前記固有情報とを含む前記台帳情報を生成するように構成された情報生成部（１６、Ｓ３、Ｓ１４）をさらに備える、
台帳管理ノード。
【請求項３】
請求項１または２に記載の台帳管理ノードであって、
前記車両情報は、前記車両から取得する前記車両内のソフトウェア構成と、前記車両がどのように利用されてきたかを表す利用履歴と、前記車両がどのように走行してきたかを表す走行履歴とのうち少なくともいずれかを含むように構成されている、
台帳管理ノード。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の台帳管理ノードであって、
前記分散台帳に記録されている前記台帳情報を参照するとき、今回参照する前記台帳情報と次の前記台帳情報の前記固有情報とに基づいて、今回参照する前記台帳情報が適正であるか否かを判定するように構成された情報参照部（２２）をさらに備える、
台帳管理ノード。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の台帳管理ノードであって、
前記車両から前記車両情報を提供するための初回の登録要求を受信すると、適正な登録要求であるか否かを判定するように構成された登録判定部（１４、Ｓ３）をさらに備える、
台帳管理ノード。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の台帳管理ノードであって、
前記台帳管理ノードは前記車両に搭載されており、
前記車両に搭載された電子制御装置（１１０）から適正な前記車両情報を取得するように構成された情報管理部（２０４、Ｓ１、Ｓ１１、Ｓ１２）と、
前記情報管理部が取得する適正な前記車両情報を前記台帳管理システムに送信するように構成された通信部（２０２）と、
をさらに備える台帳管理ノード。
【請求項７】
互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード（１０、４１０）を備え、前記複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳（２４）を備える台帳管理システム（２、４）であって、
前記複数の台帳管理ノードのそれぞれは、
前記複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、一つ前の台帳情報（３００）に固有の固有情報（３０４）と車両（１００、４００、４２０、４３０）から取得する今回の車両情報（３０６）とを含む前記台帳情報を記録するように構成された分散台帳と、
前記複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する前記台帳情報が、前記複数の台帳管理ノードにおいて設定された合意規則を満たしているか否かを判定するように構成された合意判定部（１８、Ｓ１５）と、
前記台帳情報が前記合意規則を満たしていると前記合意判定部が判定すると、前記台帳情報を前記分散台帳に記録し、前記台帳情報が前記合意規則を満たしていないと前記合意判定部が判定すると、前記台帳情報を前記分散台帳に記録しないように構成された台帳記録部（２０、Ｓ１５）と、
を備える、
台帳管理システム。
【請求項８】
互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード（１０、４１０）を備え、前記複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳（２４）を備える台帳管理システム（２、４）に車両情報を提供する車載の情報提供装置（２００）であって、
前記分散台帳には、前記複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、一つ前の台帳情報（３００）に固有の固有情報（３０４）と前記車載の情報提供装置が提供する今回の車両情報（３０６）とを含み、前記複数の台帳管理ノードにおいて設定された合意規則を満たしている前記台帳情報が記録され、
車載の電子制御装置（１１０）から適正な前記車両情報を取得するように構成された情報管理部（２０４、Ｓ１、Ｓ１１、Ｓ１２）と、
前記情報管理部が取得する適正な前記車両情報を前記台帳管理システムに送信するように構成された通信部（２０２）と、
を備える車載の情報提供装置。
【請求項９】
請求項８に記載の車載の情報提供装置であって、
前記情報管理部は、前記車両内のソフトウェア構成と、前記車両がどのように利用されてきたかを表す利用履歴と、前記車両がどのように走行してきたかを表す走行履歴とのうち少なくともいずれかを、前記車両情報として取得するように構成されている、
車載の情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両が取得する車両情報を分散台帳で管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の条件に基づいて車両が取得する車両情報を、車両からセンターに送信する技術が知られている。特許文献１に記載されている技術では、車両が取得する車両情報の取得条件をセンターに接続されている外部端末がセンターに入力する。そして、取得条件に基づいて車両が取得する車両情報が車両からセンターに送信され、該当する取得条件を入力した外部端末にセンターから車両情報が転送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３２３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両が取得してセンターに送信する車両情報を、取得条件を入力した外部端末だけでなく他の端末も参照したいことがある。この場合、車両からセンターに送信される車両情報をセンターがデータベースに記録して管理し、複数の端末がセンターのデータベースを参照することが考えられる。
【０００５】
しかし、車両情報をセンターだけで管理すると、センターで管理している車両情報が第３者から不正に書き換えられることを抑制することは困難である。また、他の端末にとって、センターでの内部不正による改ざんの検知または防止も困難である。
本開示は、車両から取得する車両情報を複数のノードが分散台帳で管理する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様は、互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード（１０、４１０）を備え、複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳（２４）を備える台帳管理システム（２、４）の台帳管理ノードであって、分散台帳と、合意判定部（１８、Ｓ１５）と、台帳記録部（２０、Ｓ１５）と、を備えている。
【０００７】
分散台帳は、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、一つ前の台帳情報（３００）に固有の固有情報（３０４）と車両（１００、４００、４２０、４３０）から取得する今回の車両情報（３０６）とを含む台帳情報を記録する。
【０００８】
合意判定部は、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する台帳情報が、複数の台帳管理ノードにおいて設定された合意規則を満たしているか否かを判定する。台帳記録部は、台帳情報が合意規則を満たしていると合意判定部が判定すると、台帳情報を分散台帳に記録し、台帳情報が合意規則を満たしていないと合意判定部が判定すると、台帳情報を分散台帳に記録しない。
【０００９】
本開示の他の一態様は、互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード（１０、４１０）を備え、複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳（２４）を備える台帳管理システム（２、４）であって、複数の台帳管理ノードのそれぞれは、分散台帳と、合意判定部（１８、Ｓ１５）と、台帳記録部（２０、Ｓ１５）と、を備えている。
【００１０】
分散台帳は、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、一つ前の台帳情報（３００）に固有の固有情報（３０４）と車両（１００、４００、４２０、４３０）から取得する今回の車両情報（３０６）とを含む台帳情報を記録する。
【００１１】
合意判定部は、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する台帳情報が、複数の台帳管理ノードにおいて設定された合意規則を満たしているか否かを判定する。台帳記録部は、台帳情報が合意規則を満たしていると合意判定部が判定すると、台帳情報を分散台帳に記録し、台帳情報が合意規則を満たしていないと合意判定部が判定すると、台帳情報を分散台帳に記録しない。
【００１２】
上記の台帳管理ノードと台帳管理システムとによれば、分散台帳を構成するそれぞれの台帳情報が、一つ前の台帳情報に固有の固有情報と、車両から取得する今回の車両情報とを含んでいる。したがって、分散台帳のいずれかの台帳情報が書き換えられると、次の台帳情報に記録されている固有情報は書き換えられた台帳情報から生成される固有情報とは異なる。
【００１３】
したがって、書き換えられた台帳情報から生成される固有情報と次の台帳情報に記録されている固有情報とを比較すれば、台帳情報が書き換えられたことを検出できる。
また、複数の台帳管理ノードにおいて設定された合意規則を満たしていない台帳情報は分散台帳に記録されないので、合意規則を満たしていない不正な台帳情報が分散台帳に記録されることを抑制できる。
【００１４】
本開示の他の一態様は、互いに通信可能に接続された複数の台帳管理ノード（１０、４１０）を備え、複数の台帳管理ノードが同じ分散台帳（２４）を備える台帳管理システム（２、４）に車両情報を提供する車載の情報提供装置（２００）であって、情報管理部（２０４、Ｓ１、Ｓ１１、Ｓ１２）と、通信部（２０２）と、を備えている。
【００１５】
分散台帳には、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する、一つ前の台帳情報（３００）に固有の固有情報（３０４）と車載の情報提供装置が提供する今回の車両情報（３０６）とを含み、複数の台帳管理ノードにおいて設定された合意規則を満たしている台帳情報が記録される。
【００１６】
情報管理部は、車載の電子制御装置（１１０）から適正な車両情報を取得する。通信部は、情報管理部が取得する適正な車両情報を台帳管理システムに送信する。
この構成によれば、車載の電子制御装置から適正な車両情報を台帳管理システムに送信するので、適正な車両情報が分散台帳に記録される。
【００１７】
尚、この欄および特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本開示の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態による台帳管理システムを示すブロック図。
【図２】台帳管理ノードの構成を示すブロック図。
【図３】分散台帳の構成を示す模式図。
【図４】車載の情報提供装置を示すブロック図。
【図５】車両の初回登録処理を示すシーケンス図。
【図６】車両情報の登録処理を示すシーケンス図。
【図７】第２実施形態による台帳管理システムを示すブロック図。
【図８】車両に搭載される台帳管理ノードを示すブロック図。
【図９】台帳管理ノードを構成する車両の走行状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本開示の実施形態を図に基づいて説明する。
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１に示す台帳管理システム２は、複数の台帳管理ノード１０と、電子証明局３０とを備えている。台帳管理システム２は、車両１００から通信により提供される車両情報を分散台帳に記録して管理する。複数の台帳管理ノード１０と電子証明局３０とは、互いに通信可能に接続されたピアツーピアのネットワークを構成している。
【００２０】
各台帳管理ノード１０は、台帳管理システム２の適正な台帳管理ノードが登録されているノードリストを、書き換え可能な不揮発性の記憶装置に記憶している。ノードリストには、各台帳管理ノード１０のＩＰアドレスと電子証明書とが登録されている。電子証明書には、各台帳管理ノード１０の公開鍵と電子署名とが登録されている。ノードリストへの登録は、登録要求に応じて、信用できる登録者によりオフラインで実行されるか、あるいは後述する車両の初回登録と同様の手順でオンラインにより実行される。
【００２１】
また、通信障害、台帳管理ノード１０の故障等により、台帳管理ノード１０が台帳管理システム２において所定時間以上、通信を行わない場合には、該当する台帳管理ノード１０をノードリストから削除してもよい。ノードリストから削除された台帳管理ノード１０は、通信障害、台帳管理ノード１０の故障等から復旧すると、ノードリストへの登録を再度要求する。
【００２２】
台帳管理ノード１０は、例えば、車両製造会社、車両保険会社、車載ソフトウェアの提供会社、中古車販売等に設置されている装置である。
台帳管理ノード１０は、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリと、を有する周知のコンピュータを中心に構成される。台帳管理ノード１０の各種機能は、ＣＰＵが非遷移的実体的記録媒体に格納されたプログラムを実行することにより実現される。半導体メモリは、プログラムを格納した非遷移的実体的記録媒体に該当する。
【００２３】
ＣＰＵがプログラムを実行することで、プログラムに対応する方法が実行される。尚、台帳管理ノード１０は一つのコンピュータで構成されてもよいし、複数のコンピュータで構成されてもよい。
【００２４】
図２に示すように、台帳管理ノード１０は、ＣＰＵがプログラムを実行することで実現される機能の構成として、通信部１２と、登録判定部１４と、情報生成部１６と、合意判定部１８と、台帳記録部２０と、情報参照部２２と、分散台帳２４とを備えている。
【００２５】
台帳管理ノード１０を構成するこれらの機能を実現する手法はソフトウェアに限るものではなく、その一部又は全部の要素について、一つあるいは複数のハードウェアを用いて実現してもよい。例えば、上記機能がハードウェアである電子回路によって実現される場合、その電子回路は多数の論理回路を含むデジタル回路、またはアナログ回路、あるいはこれらの組合せによって実現してもよい。
【００２６】
通信部１２は、他の台帳管理ノード１０と電子証明局３０と車両１００と通信する。登録判定部１４は、台帳管理システム２に車両情報を送信して提供する車両１００が初回登録要求をするときに、車両１００から送信されるＶＩＮ番号と車両のオーナーの電話番号となどの送信元情報に基づいて、適正な車両１００からの初回登録要求であるか否かを判定する。
【００２７】
情報生成部１６は、車両１００から送信される車両情報に基づいて、分散台帳２４に記録する台帳情報を生成する。
図３に示すように、台帳情報３００には、台帳情報が生成されるときのタイムスタンプ３０２と、一つ前の台帳情報３００から生成されたハッシュ値３０４と、今回の車両情報３０６とが記録される。つまり、図３に示す台帳情報３００が構成するデータベースは、ブロックチェーンを構成している。
【００２８】
合意判定部１８は、他の台帳管理ノード１０が生成した台帳情報が、台帳管理システム２を構成する複数の台帳管理ノード１０において予め設定された合意規則を満たしているか否かを判定する。合意規則として、ＰＯＷ、ＰＢＦＴ等が知られている。ＰＯＷはProof of Workの略であり、ＰＢＦＴはPractical Byzantine Fault Toleranceの略である。
【００２９】
台帳記録部２０は、合意規則を満たしていると合意判定部１８が判定した台帳情報を分散台帳２４に記録する。
情報参照部２２は、分散台帳２４から利用したい台帳情報３００を参照する。情報参照部２２は、台帳情報３００を参照するとき、今回参照する台帳情報３００から生成するハッシュ値と、次の台帳情報３００に記録されているハッシュ値３０４とを比較し、今回参照する台帳情報３００の車両情報３０６が適正であるか否かを判定する。
【００３０】
電子証明局３０は、適正な申請者から公開鍵の登録を申請されると、公開鍵の電子証明書を作成して公開する。電子証明局３０は、台帳管理ノード１０のいずれかが電子証明局３０を兼ねてもよいし、専用の電子証明局３０であってもよい。また、複数の電子証明局３０が存在してもよい。
【００３１】
図４に示すように、車両１００は、複数の電子制御装置１１０と情報提供装置２００とを備えている。電子制御装置をＥＣＵともいう。各ＥＣＵ１１０は、操舵、制動、走行トルクの生成、車載のオーディオ、ディスプレイ等を制御する。
【００３２】
各ＥＣＵ１１０と情報提供装置２００とは、例えばＣＡＮまたはイーサネットのプロトコルにより通信する。ＣＡＮはController Area Networkの略であり、ＣＡＮとイーサネットとは登録商標である。
【００３３】
各ＥＣＵ１１０と情報提供装置２００との通信には、鍵を使用した通信メッセージの暗号化等のセキュリティ対策が施されている。車両１００における通信に前述したようなセキュリティ対策が施されていることにより、車両１００のネットワークに不正なＥＣＵが接続されて車両情報を送信しても、不正な車両情報であることを検出できる。
【００３４】
また、車両がスマートフォン、インターネット回線等の外部との通信を行う場合には、後述する情報管理部２０４にゲートウェイのセキュリティ機能を持たせることにより、外部から車両１００への不正な通信を抑制できる。
【００３５】
情報提供装置２００は、通信部２０２と情報管理部２０４とを備えている。通信部２０２は、台帳管理システム２の台帳管理ノード１０と通信する。
情報管理部２０４は、車両１００がどのように利用されてきたかを表す利用履歴、車両１００がどのように走行してきたかを表す走行履歴、各ＥＣＵ１１０に搭載されているソフトウェアの構成等の車両情報を、ＥＣＵ１１０から取得する。情報管理部２０４は、前述したセキュリティ対策により、適正な車両情報をＥＣＵ１１０から取得する。
【００３６】
情報管理部２０４は、ＥＣＵ１１０から取得する車両情報を、秘密鍵で暗号化して電子署名を生成し、通信部２０２から車両情報と一緒に台帳管理システム２に送信する。
［１−２．処理］
（１）初回登録処理
車両１００が台帳管理システム２に車両情報を提供するための初回登録をするときの処理について、図５のシーケンス図に基づいて説明する。尚、初回登録をする前に、車両１００の情報管理部２０４には、台帳管理システム２と通信するための公開鍵と秘密鍵とが予め設定されている。
【００３７】
Ｓ１、Ｓ２において情報管理部２０４は、初回登録要求と自車両のＶＩＮ番号と公開鍵とを通信部２０２から特定の台帳管理ノード１０に送信する。特定の台帳管理ノード１０は、例えば車両１００を製造した会社の情報センターに設置されている。
【００３８】
車両１００が初回登録要求のために特定の台帳管理ノード１０に送信するときに使用する回線は、専用回線またはＶＰＮのような機密を保持できる回線であることが望ましい。ＶＰＮは、Virtual Private Networkの略である。
【００３９】
車両から初回登録要求とＶＩＮ番号と公開鍵とを受信した台帳管理ノード１０は、他の台帳管理ノード１０に初回登録要求に合意するように要求する合意要求者となる。合意要求者である台帳管理ノード１０は、車両１００から送信されるＶＩＮ番号と車両のオーナーの電話番号となどの送信元情報に基づいて、適正な車両１００からの初回登録要求であるか否かを判定する。不適正な車両１００からの初回登録要求である場合、合意要求者である台帳管理ノード１０は、今回の初回登録要求を無視する。
【００４０】
適正な車両１００からの初回登録要求である場合、合意要求者である台帳管理ノード１０は、一つ前の台帳情報からハッシュ値を生成し、このハッシュ値とタイムスタンプとに、車両情報として初回登録要求とＶＩＮ番号と公開鍵とを加えて、今回の台帳情報を生成する。
【００４１】
Ｓ３において合意要求者である台帳管理ノード１０は、生成した台帳情報を他の台帳管理ノード１０に送信し、該当車両の初回登録要求に合意するように要求する。台帳情報を受信する他の台帳管理ノード１０は、合意要求者に対して合意応答者となる。
【００４２】
初回登録要求の合意要求を受信した合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０が適正な台帳管理ノード１０であるか否かを判定する。この判定は、例えば、合意要求者である台帳管理ノード１０が、ノードリストに登録されているか否かによって行われる。
【００４３】
合意要求者である台帳管理ノード１０が適正な台帳管理ノード１０であれば、Ｓ４において合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０と電子証明局３０とに、合意要求に合意することを応答する。
【００４４】
Ｓ５において電子証明局３０は、所定数以上の台帳管理ノード１０が合意要求に合意すると、初回登録を要求した車両１００の公開鍵と電子署名とが登録された電子証明書の作成が完了したことをすべての台帳管理ノード１０に通知する。電子証明局３０は、電子証明書の作成の完了通知において、作成した電子証明書のＵＲＬを通知する。ＵＲＬはUniform Resource Locatorの略である。
【００４５】
電子証明書の作成が完了したことを電子証明局３０から通知された台帳管理ノード１０は、Ｓ３において合意要求者である台帳管理ノード１０から受信した台帳情報を、分散台帳２４に追加して記録する。これにより、複数の台帳管理ノード１０がそれぞれ備える分散台帳２４が同期して更新されるので、複数の台帳管理ノード１０が備える分散台帳２４は同じ内容になる。
【００４６】
Ｓ６、Ｓ７において電子証明局３０は、初回登録を要求してきた車両１００に、公開鍵の登録が完了したことを報告する。公開鍵の登録を報告された車両１００は、台帳管理システム２に車両情報を提供する初回登録が完了したと判断する。
【００４７】
Ｓ８において台帳管理ノード１０は、電子証明局３０から通知されたＵＲＬから、初回登録された車両１００の電子証明書を取得する。
（２）車両情報登録処理
車両１００が台帳管理システム２に車両情報を提供する車両情報登録処理について、図６のシーケンス図に基づいて説明する。
ＥＣＵ１１０は、例えば車両１００が走行を開始すると、Ｓ１０において、車両１００が台帳管理システム２に提供する車両情報として、ドライバが運転操作するアクセルペダル、ブレーキペダル、ステアリングハンドル等の操作量と、車速と、加速度と、などの車両１００がどのように走行してきたかを表す走行履歴をセンサの検出信号から取得する。Ｓ１１において情報管理部２０４は、ＥＣＵ１１０から車両情報を取得する。
【００４８】
情報管理部２０４は、走行履歴以外にも、車両１００内のソフトウェア構成と、車両１００がどのように利用されてきたかを表す利用履歴とを、車両情報としてＥＣＵ１１０から取得してもよい。
【００４９】
車両１００内のソフトウェア構成は、例えば、車両１００に搭載されているソフトウェアに加え、車両１００に搭載されているソフトウェアが更新されたこと、走行機能等の新しいソフトウェアが購入されたことなどを表す情報である。
【００５０】
利用履歴は、例えば、車両１００の走行モードが自動運転モードまたは手動運転モードに切り替えられたことを表す履歴、オイルの交換履歴、車両の保守点検履歴、車両１００が複数のオーナーでシェアされている場合にはオーナー数、走行距離、などを表す情報である。
【００５１】
尚、車両情報を台帳管理システム２に送信している車両１００が、地下駐車場、トンネル内、山間部等を走行しているために、台帳管理システム２との通信が途絶える場合、情報管理部２０４は、通信が途絶えている間の車両情報を一時的に記憶しておく。そして、台帳管理システム２との通信が復旧すると、一時的に記憶しておいた車両情報を台帳管理システム２に送信する。
【００５２】
Ｓ１２、Ｓ１３において情報管理部２０４は、取得した車両情報と、車両情報から生成したハッシュ値を秘密鍵で暗号化した電子署名と、時刻と、などを通信部２０２から台帳管理システム２の合意要求者となる特定の台帳管理ノード１０に送信する。Ｓ１２、Ｓ１３において使用される回線は、前述した初回登録要求時のような専用回線またはＶＰＮではなく、インターネット回線のような汎用の回線でもよい。
【００５３】
車両１００から車両情報を受信した合意要求者である台帳管理ノード１０は、ハッシュ関数により車両情報から生成するハッシュ値と、該当する車両１００の公開鍵により電子署名から復号するハッシュ値とが一致していれば、適正な車両１００からの車両情報の登録要求であると判定する。
【００５４】
適正な車両１００からの車両情報の登録要求である場合、Ｓ１４において合意要求者である台帳管理ノード１０は、一つ前の台帳情報からハッシュ値を生成し、このハッシュ値と、タイムスタンプと、車両１００から受信した車両情報と、を台帳情報として生成する。そして、合意要求者である台帳管理ノード１０は、生成した台帳情報を他の台帳管理ノード１０に送信し、分散台帳２４に車両情報を登録するための合意を要求する。
【００５５】
車両情報登録の合意要求を受信した合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０が適正な台帳管理ノード１０であるか否かを判定する。この判定は、例えば、合意要求者である台帳管理ノード１０がノードリストに登録されている適正な台帳管理ノード１０であるか否かにより行われる。
【００５６】
合意要求者である台帳管理ノード１０がノードリストに登録されている適正な台帳管理ノード１０であれば、Ｓ１５において合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０と他の合意応答者である台帳管理ノード１０とに、車両情報登録の合意要求に合意することを応答する。
【００５７】
合意要求者である台帳管理ノード１０がノードリストに登録されている適正な台帳管理ノード１０ではない場合、Ｓ１５において合意応答者である台帳管理ノード１０は、合意要求者である台帳管理ノード１０と他の合意応答者である台帳管理ノード１０とに、車両情報登録の合意要求に合意しないことを応答する。
【００５８】
Ｓ１５において各台帳管理ノード１０は、予め設定された合意規則として、所定数以上の台帳管理ノード１０が車両情報登録の合意要求に合意すると、今回、合意要求者である台帳管理ノード１０が生成した台帳情報を分散台帳２４に追加して記録する。これにより、複数の台帳管理ノード１０がそれぞれ備える分散台帳２４が同期して更新されるので、複数の台帳管理ノード１０が備える分散台帳２４は同じ内容になる。
【００５９】
Ｓ１５において各台帳管理ノード１０は、所定数未満の台帳管理ノード１０しか車両情報登録の合意要求に合意しない場合、合意要求者である台帳管理ノード１０が生成した台帳情報を分散台帳２４に記録しない。この場合、分散台帳２４は更新されない。
【００６０】
［１−３．効果］
以上説明した上記第１実施形態では、以下の効果を得ることができる。
（１ａ）車両１００から台帳管理システム２に提供される車両情報が、一つ前の台帳情報のハッシュ値を含む台帳情報として、複数の台帳管理ノード１０の合意により分散台帳に記録される。これにより、車両情報を提供する登録車両に成り済ました不正な車両が台帳管理システム２に車両情報を提供しても合意が得られないので、不正な車両情報が分散台帳に記録されることを抑制できる。
【００６１】
また、不正な第３者が分散台帳の台帳情報を書き換えようとしても、書き換えようとする台帳情報から続くすべての台帳情報に設定されているハッシュ値を算出する必要があるので、不正な第３者が分散台帳の台帳情報を書き換えるためには多大な処理負荷が必要である。したがって、不正な第３者が分散台帳の台帳情報を書き換えることは事実上不可能である。
【００６２】
（１ｂ）分散台帳に記録されている台帳情報が適正であることが担保されているので、台帳情報を利用して、例えば車両保険会社であれば、危険な運転をする傾向にある車両の保険料を値上げし、安全な運転をする傾向にある車両の保険料を値下げするなど、適正な保険料を設定できる。
【００６３】
さらに、車両毎の運転特性を車両情報として台帳情報から取得できるので、事故履歴、車両の年式などに加え、より詳細に車両毎の保険料を算出できる。
また、ソフトウェアを車両に配信する会社であれば、配信したソフトウェアが使用されていることを分散台帳に記録されている台帳情報から確認すると、ソフトウェアを使用した車両に課金することができる。
【００６４】
また、中古車販売会社であれば、車両がどのように使用されてきたのかを、不正な書き換えのない分散台帳から判定できるので、中古車に適正な販売価格を設定できる。
（１ｃ）
車両が備える機能として、例えば走行モードとして有料の自動運転モードの機能を使用したことが、台帳情報として分散台帳に記録される。また、車両を使用することにより料金の支払いが生じるサービスとして、例えばカーシェアリングであれば、カーシェアリングしている車を使用した使用者と使用開始時刻と使用終了時刻とが、台帳情報として分散台帳に記録される。
【００６５】
このように、車両が備える有料の機能、あるいは車両を使用することにより料金の支払いが生じるサービスを使用したことが台帳情報として分散台帳に記録されるので、使用者は、料金のお支払いを避けるために、有料の機能またはサービスを使用したことを否定することはできない。
また、時間単位で料金が加算される車両の機能またはサービスであれば、使用した時間の長さを短く申請することはできない。
【００６６】
以上説明した第１実施形態において、情報生成部１６が生成する一つ前の台帳情報３００のハッシュ値３０４が、台帳情報に固有の固有情報に対応する。
また、Ｓ１、Ｓ１１、Ｓ１２が情報管理部の処理に対応し、Ｓ３が登録判定部の処理に対応し、Ｓ３、Ｓ１４が情報生成部の処理に対応し、Ｓ１５が合意判定部と台帳記録部とのの処理に対応する。
【００６７】
［２．第２実施形態］
［２−１．第１実施形態との相違点］
第２実施形態では、図７に示すように、複数の車両４００が台帳管理システム４の台帳管理ノードとしてノードリストに登録されている点が第１実施形態と異なっている。尚、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【００６８】
図８に示すように、車両４００は、第１実施形態の台帳管理ノード１０と車両１００の情報提供装置２００との構成を合わせた台帳管理ノード４１０を搭載している。台帳管理ノード４１０は、登録判定部１４と、情報生成部１６と、合意判定部１８と、台帳記録部２０と、情報参照部２２と、分散台帳２４と、情報管理部２０４と、通信部４１２とを備えている。
【００６９】
通信部４１２は、台帳管理ノード１０と、台帳管理システム４の台帳管理ノードとして登録されている他の車両４００の台帳管理ノード４１０と、台帳管理ノードとして登録されていない他の車両１００と通信する。
【００７０】
［２−２．処理］
車両４００は、台帳管理システム４のノードリストに台帳管理ノードとして登録するためのノード登録要求と、車両情報を台帳管理システム４に提供するための第１実施形態で説明した初回登録要求と、を自ら実行する。そして、ノード登録と初回登録とが完了すると、車両情報を提供するときの合意要求を、自ら合意要求者となって実行する。
【００７１】
車両４００が台帳管理システム４の台帳管理ノードとして登録されることにより、台帳管理ノードとして登録されている車両４００同士で、安全で信頼できる情報交換をすることができる。
【００７２】
例えば、図９に示すように、片側一車線の道路を車両４００、４２０、４３０が同一方向に走行している場合、情報交換をして合意を形成しながら車両４００、４２０、４３０は走行できる。車両４００の後方を走行している車両４２０は、車両４００と隊列走行をしているものとする。
【００７３】
図９では、車両を区別するために車両の符号が４００、４２０、４３０と異なっているが、車両４２０、４３０は、車両４００と同様に台帳管理システム４の台帳管理ノードとしてノードリストに登録されており、前述した台帳管理ノード４１０を搭載している。
【００７４】
車両４００が前方を走行している車両４３０を追い越したい場合、車両４００は車両情報として前方の車両４３０を追い越したいという要求に対する合意要求を、合意要求者として台帳管理システム４に送信する。この場合、車両４００は、タイムスタンプと一つ前の台帳情報のハッシュ値とに、車両情報として追い越し要求と自車両の車速となどを加えて、台帳情報として台帳管理システム４に送信して提供する。
【００７５】
車両４００が前方の車両４３０を追い越したいという要求に対する合意要求を台帳管理システム４に送信すると、前方の車両４３０は、追い越しの合意要求を送信した車両４００がノードリストに登録されている適正な車両であり、車両４００による追い越しに合意する場合、車両４００の追い越しの合意要求に合意することを、車両４００、４２０と他の台帳管理ノード１０とに応答する。
【００７６】
また、車両４００と隊列走行をしている後方の車両４２０は、追い越しの合意要求を送信した車両４００がノードリストに登録されている適正な車両であり、車両４００による追い越しに合意する場合、車両４００に追随して車両４３０を追い越すことに合意することを、車両４００、４３０と他の台帳管理ノード１０とに応答する。
【００７７】
他の台帳管理ノード１０も、追い越しの合意要求を送信した車両４００がノードリストに登録されている適正な車両であり、車両４００による追い越しに合意する場合、追い越しに合意することを、車両４００、４２０、４３０と他の台帳管理ノード１０とに応答する。
【００７８】
車両４００は、少なくとも車両４２０、４３０の台帳管理ノード４１０を含み、他の台帳管理ノード１０を合わせて所定数以上のノードが追い越し要求に同意すると、追い越しを開始する。
【００７９】
尚、ノードリストに登録されている車両４００が、地下駐車場、トンネル内、山間部等を走行しているために、台帳管理ノード１０、他の車両４００との間で所定時間以上、通信が途絶える場合には、該当する車両４００をノードリストから削除してもよい。ノードリストから削除された車両４００は、通信が復旧すると、ノードリストへの登録を再度要求する。
【００８０】
次に、台帳管理ノードの別の合意形成の例として、台帳管理システム４のノードリストに、タクシー会社と車両４００としてタクシーとが登録されている場合について説明する。
【００８１】
タクシー会社に設置されている台帳管理ノード１０は、例えば顧客から配車要求を受けると、合意要求者となって、台帳管理ノード４１０が設置されているタクシーに配車を要求する。配車を要求された合意応答者であるタクシーは、例えば、各タクシーの現在位置と乗車状況とを互いに通信し、複数の台帳管理ノード４１０において予め設定された合意規則に基づき、現在空車であり配車場所に最も近いタクシーが配車に応答する。
【００８２】
これにより、タクシー会社が、各タクシーと無線等でやりとりし、現在空車であり配車場所に最も近いタクシーに配車を依頼する手続きを省略できる。
［２−３．効果］
第１実施形態の効果（１ａ）〜（１ｃ）に加え、以下の効果を得ることができる。
【００８３】
（２ａ）複数の車両が台帳管理システム４の台帳管理ノードとして登録されることにより、各車両が他の車両と適正な車両情報を交換しながら、信頼できる適切な走行を実現できる。
【００８４】
［３．他の実施形態］
（１）上記実施形態では、情報生成部１６は、一つ前の台帳情報３００に固有の固有情報として、一つ前の台帳情報３００からハッシュ値３０４を生成した。これに対し、一つ前の台帳情報に固有の固有情報は、ハッシュ値に限るものではなく、一つ前の台帳情報に固有であり、異なる値の台帳情報であれば異なる値になるのであればどのような値が生成されてもよい。
【００８５】
（２）上記実施形態で説明した分散台帳２４は、ブロックチェーンに限るものではない。分散台帳は、台帳情報として、複数の台帳管理ノードのいずれかが一つ前の台帳情報から生成する一つ前の台帳情報に固有の固有情報と、車両から提供される今回の車両情報とを含み、複数の台帳管理ノードのいずれかが生成する台帳情報が、複数の台帳管理ノードにおいて設定された合意規則を満たしている場合に分散台帳に記録されるのであれば、どのような合意規則に基づいて管理される分散台帳であってもよい。
【００８６】
（３）上記実施形態における一つの構成要素が有する複数の機能を複数の構成要素によって実現したり、一つの構成要素が有する一つの機能を複数の構成要素によって実現したりしてもよい。また、複数の構成要素が有する複数の機能を一つの構成要素によって実現したり、複数の構成要素によって実現される一つの機能を一つの構成要素によって実現したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。尚、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００８７】
（４）上述した台帳管理ノード１０、４１０の他、当該台帳管理ノード１０、４１０を構成要素とする台帳管理システム２、４、当該台帳管理ノード１０、４１０としてコンピュータを機能させるための台帳管理プログラム、この台帳管理プログラムを記録した記録媒体、台帳管理方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【００８８】
また、上述した情報提供装置２００の他、当該情報提供装置２００としてコンピュータを機能させるための情報提供プログラム、この情報提供プログラムを記録した記録媒体、情報提供方法など、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００８９】
２、４：台帳管理システム、１０、４１０：台帳管理ノード、１２：通信部、１４：登録判定部、１６：情報生成部、１８：合意判定部、２０：台帳記録部、２２：情報参照部、２４：分散台帳、１００、４００、４２０、４３０：車両、２００：情報提供装置、２０２、４１２：通信部、２０４：情報管理部、３００：台帳情報、３０４：ハッシュ値（固有情報）、３０６：車両情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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