(57)【要約】【課題】宅配ボックスを利用して集荷依頼を行うことができる集荷依頼システムを提供する。【解決手段】集荷依頼システム１０は、建物８０の敷地に設置された宅配ボックス２０内の荷物の有無、及び、建物８０の少なくとも一部を含む第一所定範囲内にユーザが存在しているか否かを判定する判定部５４と、宅配ボックス２０内に荷物が有るときにユーザが第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したと判定された場合に、荷物の集荷依頼を行う制御部５５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の敷地に設置された宅配ボックス内の荷物の有無、及び、前記建物を含む第一所定範囲内にユーザが存在しているか否かを判定する判定部と、
前記宅配ボックス内に前記荷物が有るときに前記ユーザが前記第一所定範囲内から前記第一所定範囲外に移動したと判定された場合に、前記荷物の集荷依頼を行う制御部とを備える
集荷依頼システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記ユーザの携帯端末の位置に基づいて、前記ユーザが前記第一所定範囲内から前記第一所定範囲外に移動したか否かを判定する
請求項１に記載の集荷依頼システム。
【請求項３】
さらに、前記携帯端末から前記携帯端末の現在位置情報を取得する取得部を備え、
前記判定部は、取得された現在位置情報に基づいて前記携帯端末が前記第一所定範囲内から前記第一所定範囲外に移動したか否かを判定する
請求項２に記載の集荷依頼システム。
【請求項４】
前記第一所定範囲は、前記建物内に設置された無線通信装置が無線通信可能な範囲であり、
前記判定部は、前記携帯端末及び前記無線通信装置の通信接続の状態に基づいて、前記ユーザの携帯端末が前記第一所定範囲内から前記第一所定範囲外に移動したか否かを判定する
請求項２に記載の集荷依頼システム。
【請求項５】
さらに、前記携帯端末から前記携帯端末及び前記無線通信装置の通信接続の状態を示す通信接続情報を取得する取得部を備え、
前記判定部は、取得された通信接続情報に基づいて前記携帯端末が前記第一所定範囲内から前記第一所定範囲外に移動したか否かを判定する
請求項４に記載の集荷依頼システム。
【請求項６】
さらに、前記宅配ボックスから前記宅配ボックス内の荷物の有無を示す荷物情報を取得する取得部を備え、
前記判定部は、取得された前記荷物情報に基づいて前記宅配ボックス内の前記荷物の有無を判定する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の集荷依頼システム。
【請求項７】
前記荷物情報は、前記宅配ボックスが備える検知部の前記宅配ボックス内の荷物の有無の検知結果に応じて前記宅配ボックスから送信される
請求項６に記載の集荷依頼システム。
【請求項８】
前記荷物情報は、前記宅配ボックスが備えるボタンが押下されたことをトリガとして前記宅配ボックスから送信される
請求項６に記載の集荷依頼システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記宅配ボックス内に前記荷物が有るときに前記ユーザが前記建物を含む第二所定範囲外から前記第二所定範囲内に移動したと判定された場合に、前記荷物が配達されたことを前記ユーザの携帯端末に通知する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の集荷依頼システム。
【請求項１０】
コンピュータによって実行される集荷依頼方法であって、
建物の敷地に設置された宅配ボックス内の荷物の有無、及び、前記建物内にユーザが存在しているか否かを判定し、
前記宅配ボックス内に前記荷物が有るときに前記ユーザが在から不在になったと判定された場合に、前記荷物の集荷依頼を行う
集荷依頼方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の集荷依頼方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集荷依頼システム、及び、集荷依頼方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の通信販売の増大とともに宅配便の取扱個数は急伸しており、受け取り手が不在であることにより再配達が生じることが社会問題となっている。このような問題に対し、受け取り手が不在である場合に宅配業者の配達員が荷物を預けることができる宅配ロッカー（以下、宅配ボックスとも記載される）を設置する対策が考えられる。特許文献１には、宅配ロッカーシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４９０４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、宅配ボックスを利用して集荷依頼を行うことができる集荷依頼システム及び集荷依頼方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る集荷依頼システムは、建物の敷地に設置された宅配ボックス内の荷物の有無、及び、前記建物を含む第一所定範囲内にユーザが存在しているか否かを判定する判定部と、前記宅配ボックス内に前記荷物が有るときに前記ユーザが前記第一所定範囲内から前記第一所定範囲外に移動したと判定された場合に、前記荷物の集荷依頼を行う制御部とを備える。
【０００６】
本発明の一態様に係る集荷依頼方法は、コンピュータによって実行される集荷依頼方法であって、建物の敷地に設置された宅配ボックス内の荷物の有無、及び、前記建物内にユーザが存在しているか否かを判定し、前記宅配ボックス内に前記荷物が有るときに前記ユーザが在から不在になったと判定された場合に、前記荷物の集荷依頼を行う。
【０００７】
本発明の一態様に係るプログラムは、前記集荷依頼方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、宅配ボックスを利用して集荷依頼を行うことができる集荷依頼システム及び集荷依頼方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る集荷依頼システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る集荷依頼システムの動作例１のシーケンス図である。
【図３】図３は、ユーザが自動集荷モードを指示するための入力画面の一例である。
【図４】図４は、動作例１に係る判定処理のフローチャートである。
【図５】図５は、集荷依頼が行われたことを通知する表示画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る集荷依頼システムの動作例２のシーケンス図である。
【図７】図７は、動作例２に係る判定処理のフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態２に係る判定処理のフローチャートである。
【図９】図９は、荷物が届いていることを通知する表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１２】
（実施の形態１）
［構成］
まず、実施の形態１に係る集荷依頼システムの構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る集荷依頼システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１３】
実施の形態１に係る集荷依頼システム１０は、宅配業者の配達員が荷物の受け取り手が不在である時に当該荷物を預けるために利用する宅配ボックス２０を利用して、荷物の集荷依頼を自動的に行う（以下、集荷依頼動作とも記載される）ためのシステムである。集荷依頼システム１０は、宅配ボックス２０と、制御装置３０と、無線通信装置４０と、第一サーバ装置５０と、第二サーバ装置６０と、携帯端末７０とを備える。以下、集荷依頼システム１０を構成する各装置の構成について具体的に説明する。
【００１４】
［宅配ボックス］
宅配ボックス２０は、建物８０にユーザが不在である場合に、宅配業者の配達員がユーザ宛ての荷物を預けるための装置である。以下では、建物８０は、ユーザの自宅であるとして説明が行われる。建物８０は、例えば、戸建住宅であるが、その他の建物であってもよい。宅配ボックス２０は、言い換えれば、宅配ロッカーである。宅配ボックス２０は、建物８０の敷地に設置される。つまり、宅配ボックス２０は、建物８０内に設置されてもよいし、建物８０の外であって建物８０の周辺に設置されてもよい。宅配ボックス２０によれば、荷物の再配達の発生が抑制される。宅配ボックス２０は、操作受付部２１と、検知部２２と、第一制御部２３と、第一通信部２４と、第一記憶部２５とを備える。
【００１５】
操作受付部２１は、ユーザまたは宅配業者の配達員の操作を受け付けるユーザインターフェースである。操作受付部２１は、例えば、宅配ボックス２０の扉の開錠操作または施錠操作などを受け付けるハードウェアキー（言い換えれば、ハードウェアボタン）などであるが、タッチパネルなどであってもよい。
【００１６】
検知部２２は、宅配ボックス２０内の荷物の有無を検知する。検知部２２は、例えば、磁気式のセンサ（つまり、マグネットセンサ）であるが、光学式のセンサであってもよい。
【００１７】
第一制御部２３は、操作受付部２１によって受け付けられた操作、または、検知部２２の検知結果に応じて宅配ボックス２０に関する制御を行う。第一制御部２３は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００１８】
第一通信部２４は、宅配ボックス２０が制御装置３０と通信を行うための通信回路である。第一通信部２４は、制御装置３０と無線通信を行うが、有線通信を行ってもよい。第一通信部２４が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００１９】
第一記憶部２５は、第一制御部２３が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。第一記憶部２５は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２０】
［制御装置、無線通信装置］
制御装置３０は、いわゆるＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラであり、建物８０内に設置され、建物８０の敷地に設置された家電機器の制御、及び、建物８０の敷地に設置された家電機器の消費電力の管理などを行う。制御装置３０は、第二制御部３１と、第二通信部３２と、第二記憶部３３とを備える。
【００２１】
第二制御部３１は、制御装置３０に関する制御を行う。第二制御部３１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００２２】
第二通信部３２は、制御装置３０が宅配ボックス２０及び無線通信装置４０と通信を行うための通信回路である。第二通信部３２は、宅配ボックス２０と無線通信を行うが、有線通信を行ってもよい。また、第二通信部３２は、無線通信装置４０と無線通信を行う。第二通信部３２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００２３】
第二記憶部３３は、第二制御部３１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。第二記憶部３３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２４】
無線通信装置４０は、建物８０内に設置される、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータである。無線通信装置４０には、制御装置３０が通信接続される。また、携帯端末７０が無線通信装置４０の通信可能範囲内に入ると、無線通信装置４０には携帯端末７０が通信接続される。
【００２５】
［第一サーバ装置、第二サーバ装置］
第一サーバ装置５０は、集荷依頼動作に関連する各種情報処理を行う。第一サーバ装置５０は、例えば、集荷依頼を行うための集荷依頼情報を第二サーバ装置６０に送信する。第一サーバ装置５０は、例えば、宅配ボックス２０または制御装置３０の製造メーカによって提供される。第一サーバ装置５０は、情報処理部５１と、通信部５２と、記憶部５３とを備える。
【００２６】
情報処理部５１は、集荷依頼動作に関する情報処理を行う。情報処理部５１は、判定部５４と、制御部５５とを備える。情報処理部５１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００２７】
通信部５２は、第一サーバ装置５０が無線通信装置４０及び携帯端末７０と通信を行うための通信回路である。通信部５２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００２８】
記憶部５３は、情報処理部５１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部５３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２９】
第二サーバ装置６０は、第一サーバ装置５０から集荷依頼情報を受信し、受信された集荷依頼情報を管理する。第二サーバ装置６０は、宅配業者によって提供される。第二サーバ装置６０は、集荷の手配を行うための情報処理を行う。
【００３０】
［携帯端末］
携帯端末７０は、ユーザが所有する、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯型の情報端末である。携帯端末７０は、入力受付部７１と、端末制御部７２と、端末通信部７３と、表示部７４と、現在位置取得部７５と、端末記憶部７６とを備える。
【００３１】
入力受付部７１は、ユーザの入力を受け付ける。入力受付部７１は、例えば、タッチパネル、及び、ハードウェアボタンなどによって実現される。
【００３２】
端末制御部７２は、入力受付部７１によって受け付けられた入力などに基づいて、携帯端末７０に関する各種情報処理を行う。端末制御部７２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００３３】
端末通信部７３は、携帯端末７０が無線通信装置４０または第一サーバ装置５０と通信を行うための通信回路である。端末通信部７３は、例えば、無線通信装置４０とは、近距離無線通信を行い、第一サーバ装置５０とは移動体通信ネットワークを介した無線通信を行う。端末通信部７３によって行われる無線通信の通信規格については特に限定されない。
【００３４】
表示部７４は、端末制御部７２の制御に基づいて表示画面を表示する。表示部７４は、具体的には、液晶パネルまたは有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどを表示デバイスとして含むディスプレイである。
【００３５】
現在位置取得部７５は、携帯端末７０の現在位置を取得し、取得した現在位置を示す現在位置情報を端末制御部７２に出力する。現在位置取得部７５は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールによって実現される。
【００３６】
端末記憶部７６は、端末制御部７２によって実行される制御プログラム等が記憶される記憶装置である。端末記憶部７６は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３７】
［動作例１］
次に、集荷依頼システム１０の動作例１について説明する。図２は、集荷依頼システム１０の動作例１のシーケンス図である。
【００３８】
まず、携帯端末７０の入力受付部７１は、自動集荷モードを指示するユーザの入力を受け付ける（Ｓ１１）。ステップＳ１１において、携帯端末７０の表示部７４には図３に示されるような入力画面が表示される。図３は、ユーザが自動集荷モードを指示するための入力画面の一例である。端末制御部７２は、入力受付部７１によって受け付けられた自動集荷モードを指示するユーザの入力に基づいて、自動集荷モードに設定される。また、端末制御部７２は、端末通信部７３に設定情報を送信させる（Ｓ１２）。端末通信部７３によって送信された設定情報は、無線通信装置４０によって中継され（Ｓ１３）、制御装置３０の第二通信部３２によって受信される（Ｓ１４）。なお、携帯端末７０が無線通信装置４０の通信可能範囲外に位置する場合には、設定情報は、無線通信装置４０を介さず、かつ、移動体通信ネットワークを介して第二通信部３２によって受信される。第二通信部３２によって設定情報が受信されると、第二制御部３１は、自動集荷モードに設定される。
【００３９】
一方、宅配ボックス２０の第一制御部２３は、検知部２２を用いて宅配ボックス２０内の荷物の有無の検知処理を行い（Ｓ１５）、宅配ボックス２０内の荷物の有無を示す荷物情報を第一通信部２４に送信させる（Ｓ１６）。なお、荷物情報が検知部２２の検知結果に応じて送信されることは必須ではない。例えば、荷物情報は、宅配ボックス２０が備えるボタンが押下されたことをトリガとして送信されてもよい。この場合のボタンは、例えば、集荷依頼ボタンであり、集荷依頼ボタンは操作受付部２１に含まれる。
【００４０】
制御装置３０の第二通信部３２は、荷物情報を第一通信部２４から受信する（Ｓ１７）。ここで、第二制御部３１は、自動集荷モードに設定されている場合、受信された荷物情報を第二通信部３２に送信させる（Ｓ１８）。第二通信部３２によって送信された荷物情報は、無線通信装置４０によって中継され（Ｓ１９）、第一サーバ装置５０の通信部５２によって取得される（Ｓ２０）。
【００４１】
また、自動集荷モードに設定された携帯端末７０の端末制御部７２は、端末通信部７３に現在位置情報を送信させる（Ｓ２１）。現在位置情報は、現在位置取得部７５によって取得され、例えば、所定の時間間隔で定期的に送信される。端末通信部７３によって送信された現在位置情報は、第一サーバ装置５０の通信部５２によって取得される（Ｓ２２）。
【００４２】
第一サーバ装置５０の情報処理部５１は、ステップＳ２０において取得された荷物情報、及び、ステップＳ２２において取得された現在位置情報に基づいて、動作例１に係る判定処理を行う（Ｓ２３）。図４は、動作例１に係る判定処理のフローチャートである。
【００４３】
まず、情報処理部５１の判定部５４は、取得された荷物情報に基づいて、宅配ボックス２０内の荷物の有無を判定する（Ｓ３１）。判定部５４は、荷物が有ると判定すると（Ｓ３１でＹｅｓ）、取得された現在位置情報に基づいてユーザの携帯端末７０が建物８０の少なくとも一部を含む第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したか否かを判定する（Ｓ３２）。つまり、判定部５４は、ユーザが第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したか否かをユーザが所有する携帯端末７０の位置に基づいて判定する。第一所定範囲は、例えば、建物８０（言い換えれば、ユーザの自宅）の位置を中心とした所定距離の範囲である。なお、建物８０の位置、及び、距離は、図３の入力画面を通じて変更可能である。
【００４４】
判定部５４によって携帯端末７０が第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したと判定された場合（Ｓ３２でＹｅｓ）は、建物８０内に存在していたユーザが不在になったと考えられる場合である。そこで、このような場合に、制御部５５は、宅配ボックス２０内の荷物の集荷依頼情報を第二サーバ装置６０に送信する（Ｓ３３）。集荷依頼情報には、ユーザの住所（つまり、集荷場所）、名前、及び、電話番号などの荷物の配送に必要な個人情報が含まれ、このような個人情報は、ユーザ登録などによりあらかじめ記憶部５３に記憶されている。
【００４５】
ステップＳ３１において荷物が無いと判定された場合（Ｓ３１でＮｏ）、及び、ステップＳ３２で携帯端末７０が第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したと判定されなかった場合（Ｓ３２でＮｏ）には、集荷依頼情報の送信は行われない。
【００４６】
以上説明したように、集荷依頼システム１０は、宅配ボックス２０内に荷物が有るときにユーザが第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したと判定された場合に、荷物の集荷依頼を行う。このような集荷依頼システム１０は、ユーザが建物８０に不在になったと推定される場合に自動的に荷物の集荷依頼を行うことができる。
【００４７】
なお、集荷依頼がされた場合には、その旨が携帯端末７０に通知されてもよい。つまり、制御部５５は、通信部５２に通知を行わせてもよい。この場合、携帯端末７０の表示部７４には、図５に示されるような集荷依頼が行われたことを通知する表示画面が表示される。図５は、集荷依頼が行われたことを通知する表示画面の一例を示す図である。集荷依頼が行われたことは、例えば、プッシュ通知される。
【００４８】
［動作例２］
携帯端末７０が第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したことを判定する方法は、携帯端末７０の現在位置情報を用いた方法に限定されない。例えば、携帯端末７０の端末通信部７３は、移動体通信ネットワークを用いた無線通信を行っているときに無線通信装置４０の通信可能範囲に入ると当該無線通信を無線通信装置４０との近距離無線通信に切り替える機能を有する。携帯端末７０が第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したことは、このような切り替え機能を用いて判定されてもよい。図６は、このような集荷依頼システム１０の動作例２のシーケンス図である。
【００４９】
動作例２では、動作例１のステップＳ２１〜Ｓ２３に代えてステップＳ２４〜Ｓ２６が設けられている。自動集荷モードに設定された携帯端末７０の端末制御部７２は、端末通信部７３に通信状態情報を送信させる（Ｓ２４）。通信状態情報は、端末通信部７３が移動体通信ネットワークを用いた無線通信を行っているか、無線通信装置４０との近距離無線通信を行っているかを示す情報である。通信状態情報は、例えば、所定の時間間隔で定期的に送信される。端末通信部７３によって送信された通信状態情報は、第一サーバ装置５０の通信部５２によって取得される（Ｓ２５）。
【００５０】
第一サーバ装置５０の情報処理部５１は、ステップＳ２０において取得された荷物情報、及び、ステップＳ２４において取得された通信状態情報に基づいて、動作例２に係る判定処理を行う（Ｓ２６）。図７は、動作例２に係る判定処理のフローチャートである。
【００５１】
まず、情報処理部５１の判定部５４は、取得された荷物情報に基づいて、宅配ボックス２０内の荷物の有無を判定する（Ｓ３１）。判定部５４は、荷物が有ると判定すると（Ｓ３１でＹｅｓ）、取得された通信状態情報に基づいてユーザの携帯端末７０が第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したか否かを判定する（Ｓ３４）。ここでの第一所定範囲は、無線通信装置４０が無線通信可能な範囲（単に通信範囲、通信可能範囲とも記載される）である。
【００５２】
判定部５４によって携帯端末７０が第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したと判定された場合（Ｓ３４でＹｅｓ）は、建物８０内に存在していたユーザが不在になったと考えられる場合である。そこで、このような場合に、制御部５５は、宅配ボックス２０内の荷物の集荷依頼情報を第二サーバ装置６０に送信する（Ｓ３３）。
【００５３】
ステップＳ３１において荷物が無いと反転された場合（Ｓ３１でＮｏ）、及び、ステップＳ３４で携帯端末７０が第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したと判定されなかった場合（Ｓ３４でＮｏ）には、集荷依頼情報の送信は行われない。
【００５４】
以上説明したように、動作例２においても、集荷依頼システム１０は、宅配ボックス２０内に荷物が有るときにユーザが第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したと判定された場合に、荷物の集荷依頼を行う。このような集荷依頼システム１０は、ユーザが不在になったと推定される場合に自動的に荷物の集荷依頼を行うことができる。
【００５５】
［変形例］
ユーザが第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したか否かを判定する方法は、動作例１及び動作例２のように携帯端末７０を用いた方法に限定されない。上述のように、制御装置３０は、ＨＥＭＳコントローラであり、建物８０の敷地に設置された家電機器の消費電力の管理を行っている。そこで、建物８０における消費電力の合計が比較的多い場合には、ユーザが建物８０内に存在すると推定され、建物８０における消費電力の合計が比較的少ない場合には、ユーザが建物８０内に不在であると推定される。したがって、第一サーバ装置５０は、建物８０内の消費電力の合計を示す消費電力情報を制御装置３０から取得することで、取得された消費電力情報に基づいて建物８０内にユーザがいるか否かを判定することも可能である。
【００５６】
その他に、建物８０内に人の体から発せられる赤外線を検出する焦電型赤外線センサ（言い換えれば、人感センサ）が設けられ、このような焦電型赤外線センサの検知結果に基づいてユーザが第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したか否かを判定することも可能である。また、建物８０に設けられた扉の施錠状態に基づいてユーザが第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したか否かを判定することも可能である。
【００５７】
また、宅配ボックス２０が、複数のユーザで共用されるものである場合が考えられる。具体的には、宅配ボックス２０が集合住宅に設置されるような場合である。このような場合、例えば、宅配ボックス２０の操作受付部２１がユーザから部屋番号の入力操作を受け付けることにより、宅配ボックス２０は、部屋番号情報を取得することができる。このような部屋番号情報が第一サーバ装置５０に送信されれば、第一サーバ装置５０は、判定処理の対象となるユーザ（より具体的には、当該ユーザの携帯端末７０）を特定することができる。この場合、例えば、ユーザの部屋番号とユーザの携帯端末７０のＩＤとがユーザ登録などによりあらかじめ記憶部５３に記憶される。
【００５８】
［効果等］
以上説明したように、集荷依頼システム１０は、建物８０の敷地に設置された宅配ボックス２０内の荷物の有無、及び、建物８０の少なくとも一部を含む第一所定範囲内にユーザが存在しているか否かを判定する判定部５４と、宅配ボックス２０内に荷物が有るときにユーザが第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したと判定された場合に、荷物の集荷依頼を行う制御部５５とを備える。
【００５９】
このような集荷依頼システム１０は、宅配ボックス２０を利用して集荷依頼を行うことができる。集荷依頼システム１０は、具体的には、ユーザが集荷の対象となる荷物を宅配ボックス２０内に入れて建物８０から外出した場合に、荷物の集荷依頼を行うことができる。言い換えれば、集荷依頼システム１０により、ユーザは、集荷の対象となる荷物を宅配ボックス２０内に入れて建物８０から外出することにより、簡単に集荷依頼を行うことができる。
【００６０】
また、例えば、判定部５４は、ユーザの携帯端末７０の位置に基づいて、ユーザが第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したか否かを判定する。
【００６１】
このような集荷依頼システム１０は、携帯端末７０の位置の変化に基づいて、ユーザが第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したことを判定することができる。
【００６２】
また、例えば、集荷依頼システム１０は、さらに、携帯端末７０から携帯端末７０の現在位置情報を取得する通信部５２を備える。通信部５２は、取得部の一例である。判定部５４は、取得された現在位置情報に基づいて携帯端末７０が第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したか否かを判定する。
【００６３】
このような集荷依頼システム１０は、携帯端末７０からの現在位置情報に基づいて、携帯端末７０の位置の変化を判定することができる。
【００６４】
また、例えば、第一所定範囲は、建物８０内に設置された無線通信装置４０が無線通信可能な範囲である。判定部５４は、携帯端末７０及び無線通信装置４０の通信接続の状態に基づいて、携帯端末７０が第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したか否かを判定する。
【００６５】
このような集荷依頼システム１０は、携帯端末７０及び無線通信装置４０の通信接続の状態に基づいて、携帯端末７０の位置の変化を判定することができる。
【００６６】
また、例えば、集荷依頼システム１０は、さらに、携帯端末７０から携帯端末７０及び無線通信装置４０の通信接続の状態を示す通信接続情報を取得する通信部５２を備える。通信部５２は、取得部の一例である。判定部５４は、取得された通信接続情報に基づいて携帯端末７０が第一所定範囲内から第一所定範囲外に移動したか否かを判定する。
【００６７】
このような集荷依頼システム１０は、携帯端末７０からの通信接続情報に基づいて、携帯端末７０の位置の変化を判定することができる。
【００６８】
また、例えば、集荷依頼システム１０は、さらに、宅配ボックス２０から宅配ボックス２０内の荷物の有無を示す荷物情報を取得する通信部５２を備える。判定部５４は、取得された荷物情報に基づいて宅配ボックス２０内の荷物の有無を判定する。
【００６９】
このような集荷依頼システム１０は、宅配ボックス２０からの荷物情報に基づいて、宅配ボックス２０内の荷物の有無を判定することができる。
【００７０】
また、例えば、荷物情報は、宅配ボックス２０が備える検知部２２の宅配ボックス２０内の荷物の有無の検知結果に応じて宅配ボックス２０から送信される。
【００７１】
このような集荷依頼システム１０は、検知部２２の検知結果に応じて宅配ボックス２０から送信される荷物情報に基づいて、宅配ボックス２０内の荷物の有無を判定することができる。
【００７２】
また、例えば、荷物情報は、宅配ボックス２０が備えるボタンが押下されたことをトリガとして宅配ボックス２０から送信される。
【００７３】
このような集荷依頼システム１０は、宅配ボックス２０が備えるボタンが押下されたことをトリガとして宅配ボックス２０から送信される荷物情報に基づいて、宅配ボックス２０内の荷物の有無を判定することができる。
【００７４】
また、集荷依頼システム１０などのコンピュータによって実行される集荷依頼方法は、建物８０の敷地に設置された宅配ボックス２０内の荷物の有無、及び、建物８０内にユーザが存在しているか否かを判定し、宅配ボックス２０内に荷物が有るときにユーザが在から不在になったと判定された場合に、荷物の集荷依頼を行う。
【００７５】
このような集荷依頼方法は、集荷依頼システム１０と同様の効果を奏する。
【００７６】
（実施の形態２）
［動作］
集荷依頼システム１０は、宅配ボックス２０に荷物が配達されている場合に、その旨を通知することもできる。実施の形態２では、荷物が配達されていることを通知するための判定処理について説明する。図８は、実施の形態２に係る判定処理のフローチャートである。なお、実施の形態２における全体の動作は、図２または図６とほぼ同様であるため説明が省略される。
【００７７】
まず、情報処理部５１の判定部５４は、取得された荷物情報に基づいて、宅配ボックス２０内の荷物の有無を判定する（Ｓ３１）。判定部５４は、荷物が有ると判定すると（Ｓ３１でＹｅｓ）、ユーザが建物８０の少なくとも一部を含む第二所定範囲外から第二所定範囲内に移動したか否かを判定する（Ｓ３５）。ユーザが第二所定範囲外から第二所定範囲内に移動したか否かを判定する方法としては、実施の形態１で説明されたいずれの方法が用いられてもよい。
【００７８】
判定部５４によってユーザが第二所定範囲外から第二所定範囲内に移動したと判定された場合（Ｓ３５でＹｅｓ）は、制御部５５は、荷物が配達されたことをユーザの携帯端末７０に通知する（Ｓ３６）。制御部５５は、具体的には、通信部５２に通知を行わせる。携帯端末７０の表示部７４には、図９に示されるような荷物が届いていることを通知する表示画面が表示される。図９は、荷物が届いていることを通知する表示画面の一例を示す図である。荷物が届いていることは、例えば、プッシュ通知される。ステップＳ３５において、ユーザが第二所定範囲外から第二所定範囲内に移動したと判定されなかった場合には（Ｓ３５でＮｏ）、通知は行われない。
【００７９】
また、実施の形態２で説明された荷物が配達されたことをユーザに通知するために用いられる第二所定範囲は、実施の形態１で説明された集荷依頼を行うために用いられる第一所定範囲と同一であってもよいし、異なってもよい。ユーザは、例えば、携帯端末７０の表示部７４に表示される入力画面を通じて、第一所定範囲及び第二所定範囲を個別に設定することができる。
【００８０】
［変形例］
なお、ステップＳ３６の通知を行ったにもかかわらず、宅配ボックス２０内の荷物が取り出されない場合（つまり、荷物情報がステップＳ３６の後、所定時間経過した後も引き続き荷物有りを示す場合）、再度の通知が行われてもよい。この再度の通知には、荷物が預けられた当日中にのみ行われるなど、時間的な制限が設けられてもよい。
【００８１】
また、宅配ボックス２０が、複数のユーザで共用されるものである場合が考えられる。具体的には、宅配ボックス２０が集合住宅に設置されるような場合である。このような場合、例えば、宅配ボックス２０の操作受付部２１が配達員から部屋番号の入力操作を受け付けることにより、宅配ボックス２０は、部屋番号情報を取得することができる。このような部屋番号情報が第一サーバ装置５０に送信されれば、第一サーバ装置５０は、通知を行うべきユーザ（より具体的には、当該ユーザの携帯端末７０）を特定することができる。この場合、例えば、ユーザの部屋番号とユーザの携帯端末７０のＩＤとがユーザ登録などによりあらかじめ記憶部５３に記憶される。
【００８２】
［効果等］
以上説明したように、集荷依頼システム１０は、宅配ボックス２０内に荷物が有るときにユーザが建物８０の少なくとも一部を含む第二所定範囲外から第二所定範囲内に移動したと判定された場合に、荷物が配達されたことをユーザの携帯端末７０に通知する。このような集荷依頼システム１０は、ユーザの帰宅時などに荷物が配達されたことをユーザに通知することができる。
【００８３】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【００８４】
例えば、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。例えば、第一サーバ装置によって行われる判定処理の一部または全部は、制御装置によって行われてもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。装置間では、無線通信が行われてもよいし、有線通信が行われてもよい。また、装置間では、無線通信及び有線通信が組み合わされてもよい。また、上記実施の形態において２つの装置が通信を行う場合、２つの装置間には図示されない中継装置が介在してもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態のフローチャートで説明された処理の順序は、一例である。複数の処理の順序は変更されてもよいし、複数の処理は並行して実行されてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００８８】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【００８９】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００９０】
例えば、本発明は、コンピュータによって実行される集荷依頼方法として実現されてもよいし、このような集荷依頼方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。このようなプログラムには、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯端末にインストールされるアプリケーションプログラムが含まれる。また、本発明は、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【００９１】
また、集荷依頼システムは、単一の装置として実現されてもよいし、複数の装置によって実現されてもよい。集荷依頼システムが複数の装置によって実現される場合、集荷依頼システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【００９２】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１０  集荷依頼システム
２０  宅配ボックス
４０  無線通信装置
５２  通信部（取得部）
５４  判定部
５５  制御部
７０  携帯端末
８０  建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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