(57)【要約】【課題】コンプレッサー出口温度が１９０℃以上と高温となる過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いた場合において、コンプレッサー内に生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性が高く、コンプレッサーの高い効率性を長時間維持し得る潤滑油組成物、及び当該潤滑油組成物の使用方法を提供する。【解決手段】過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いられる潤滑油組成物であって、ポリ−α−オレフィン（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、ＳＳＩ（せん断安定性指数）が２０以下である粘度指数向上剤（Ｂ）とを含有し、ガスクロマトグラフ法蒸留試験における４９６℃以下の軽質留分の留出量が８０容量％未満である、潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いられる潤滑油組成物であって、
ポリ−α−オレフィン（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、ＳＳＩ（せん断安定性指数）が２０以下である粘度指数向上剤（Ｂ）とを含有し、
ガスクロマトグラフ法蒸留試験における４９６℃以下の軽質留分の留出量が８０容量％未満である、潤滑油組成物。
【請求項２】
前記粘度指数向上剤（Ｂ）が、星形ポリマー（Ｂ１）及び櫛形ポリマー（Ｂ２）の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
星形ポリマー（Ｂ１）及び櫛形ポリマー（Ｂ２）の樹脂分換算での含有量が、それぞれ独立に、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．０１〜１０質量％である、請求項２に記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
前記粘度指数向上剤（Ｂ）が、星形ポリマー（Ｂ１）及びポリメタクリレート（Ｂ３）を含む、請求項２又は３に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
ポリメタクリレート（Ｂ３）の樹脂分換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、０．０１〜１０質量％である、請求項４に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
星形ポリマー（Ｂ１）とポリメタクリレート（Ｂ３）との樹脂分換算での含有量比〔（Ｂ１）／（Ｂ３）〕が、質量比で、０．０７〜０．２０である、請求項４又は５に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
ポリ−α−オレフィン（Ａ１）の１００℃における動粘度が、５．０ｍｍ２／ｓ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
基油（Ａ）が、さらに鉱油（Ａ２）を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
ポリ−α−オレフィン（Ａ１）の含有量が、基油（Ａ）の全量基準で、３０質量％以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記潤滑油組成物の１００℃における動粘度が５．６〜１２．５ｍｍ２／ｓである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
前記潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が４．０〜６．３ｍＰａ・ｓである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の潤滑油組成物を、コンプレッサー出口温度が１９０℃以上となる過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いる、潤滑油組成物の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物、及び当該潤滑油組成物の使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関には、燃費規制、排ガス規制等への対応といった様々な要求があり、これらの要求に対応するための過給機の改良も広く行われている。
例えば、排ガス規制への対応として、排気ガスの一部を再度吸気させ還流させるＥＧＲ（ExhaustGas Recirculation）システムを備える過給機の開発が進められている。
ＥＧＲシステムを備える過給機は、過給圧を上げるとコンプレッサー出口温度が上昇し、コンプレッサーの内部で、エンジンオイルに由来するデポジットが生じ易くなる。
コンプレッサー内で生じたデポジットの存在は、過給機の効率を低下させる要因となるという問題がある。
【０００３】
そのため、過給機のコンプレッサー内でのデポジットの形成を抑制し得るエンジンオイルについて様々な検討が行われている。
例えば、特許文献１には、コンプレッサー内で生じ得るデポジットの形成を抑制する性能をより向上させた潤滑油組成物を提供することを目的として、沸点が５００〜５５０℃の留分を１４質量％以上、及び、沸点が５５０℃超の留分を５質量％以上含有する潤滑油組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１９６５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ディーゼルエンジンに搭載される過給機では、通常のエンジンに比べて過給圧が高くなり、コンプレッサー出口温度が１９０℃以上と高温となる場合があり、コンプレッサー内にデポジットが形成され易い環境にある。
このような環境で、通常のエンジンオイルを使用した場合、比較的短時間の使用ではデポジット形成の抑制効果は維持されるが、使用時間の経過と共に、デポジット形成の抑制効果が低下し、コンプレッサー内に多量のデポジットが形成されてしまうことが、本発明者らの検討により判明した。特に、このデポジット形成の抑制効果の低下は、前触れ無く発生する場合があり、突発的なエンジンの不具合を引き起こす要因となる。そのため、コンプレッサーの効率性の突然の低下が問題となる。
【０００６】
なお、特許文献１に記載の潤滑油組成物についても、ディーゼルエンジンでの使用を想定したものであるが、コンプレッサー出口温度が１９０℃以上と高温となる環境下で長時間使用した際、デポジット形成の抑制効果の持続性という観点での検討はされていない。
【０００７】
本発明は、コンプレッサー出口温度が１９０℃以上と高温となる過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いた場合において、コンプレッサー内に生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性が高く、コンプレッサーの高い効率性を長時間維持し得る潤滑油組成物、及び当該潤滑油組成物の使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ポリ−α−オレフィンを含む基油と共に、ＳＳＩ（せん断安定性指数）を所定の範囲に調製した粘度指数向上剤を含有し、さらに、軽質留分の留出量を所定の範囲とした潤滑油組成物が、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち本発明は、下記［１］〜［２］を提供する。
［１］過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いられる潤滑油組成物であって、
ポリ−α−オレフィン（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、
ＳＳＩ（せん断安定性指数）が２０以下である粘度指数向上剤（Ｂ）とを含有し、
ガスクロマトグラフ法蒸留試験における４９６℃以下の軽質留分の留出量が８０容量％未満である、潤滑油組成物。
［２］上記［１］に記載の潤滑油組成物を、コンプレッサー出口温度が１９０℃以上となる過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いる、潤滑油組成物の使用方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の潤滑油組成物は、コンプレッサー出口温度が１９０℃以上と高温となる過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いた場合において、コンプレッサー内に生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性が高く、コンプレッサーの高い効率性を長時間維持し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔潤滑油組成物〕
本発明の潤滑油組成物は、過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いられるものであって、ポリ−α−オレフィン（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、ＳＳＩ（せん断安定性指数）が２０以下である粘度指数向上剤（Ｂ）とを含有し、下記要件（Ｉ）を満たすように調製されたものである。
・要件（Ｉ）：前記潤滑油組成物のガスクロマトグラフ法蒸留試験における４９６℃以下の軽質留分の留出量が８０容量％未満である。
【００１２】
本発明者らは、コンプレッサー出口温度が１９０℃以上となる過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いた場合において、コンプレッサー内に生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性を高め得る潤滑油組成物について、鋭意検討した。
その結果、まず、ポリ−α−オレフィン（Ａ１）を含む基油（Ａ）に対して、ＳＳＩが２０以下となるように調製された粘度指数向上剤（Ｂ）を配合することで、デポジット形成の抑制効果の持続性が向上し得ることを見い出した。
【００１３】
同時に、４９６℃以下の軽質留分の留出量が８０容量％超となる潤滑油組成物においては、１９０℃以上となるコンプレッサー内で、デポジットが形成され易い環境下にあり、デポジット形成の抑制効果の持続性が低下することも分かった。
これは、高温下のコンプレッサー内で、当該軽質留分が気化することで、油中のすす等のデポジット要因物質が濃縮され、コンプレッサー内の部材表面に付着し易く、その結果、デポジットが形成され易くなると考えられる。
そのため、本発明の潤滑油組成物は、要件（Ｉ）で規定するとおり、４９６℃以下の軽質留分の留出量を８０容量％未満に調製している。
【００１４】
上記観点から、要件（Ｉ）で規定する、４９６℃以下の軽質留分の留出量としては、好ましくは７８容量％以下、より好ましくは７５容量％以下、更に好ましくは７２容量％以下、より更に好ましくは７０容量％以下である。
【００１５】
一方、要件（Ｉ）で規定する、４９６℃以下の軽質留分の留出量は、好ましくは３０容量％以上、より好ましくは４０容量％以上、更に好ましくは５０容量％以上、より更に好ましくは５５容量％以上である。
【００１６】
本明細書において、要件（Ｉ）で規定する「ガスクロマトグラフ法蒸留試験」は、ＡＳＴＭ  Ｄ６３５２に準拠した試験方法を意味する。
なお、要件（Ｉ）を満たす潤滑油組成物は、基油（Ａ）の種類、動粘度、及び含有量を適宜設定することで調製可能である。要件（Ｉ）を満たす潤滑油組成物を得るためのより具体的な調製手段については、後述のとおりである。
【００１７】
本発明の潤滑油組成物は、成分（Ａ）及び（Ｂ）を含有し、さらに上記要件（Ｉ）を満たすように調製しているため、コンプレッサー出口温度が１９０℃以上となる過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いた場合でも、コンプレッサー内に生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性を高め得るとの格別の効果が発現される。
【００１８】
なお、本発明の潤滑油組成物は、ポリ−α−オレフィン（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、ＳＳＩ（せん断安定性指数）が２０以下である粘度指数向上剤（Ｂ）とを含有するものであるが、さらに潤滑油用添加剤を含有してもよい。
【００１９】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは７５質量％以上、より更に好ましくは８０質量％以上である。
【００２０】
以下、本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる各成分について説明する。
【００２１】
＜基油（Ａ）＞
本発明の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）は、少なくともポリ−α−オレフィン（Ａ１）を含むものであるが、さらに鉱油（Ａ２）を含有してもよく、成分（Ａ１）以外の合成油（Ａ２）を含有してもよい。
なお、本発明の一態様で用いる基油（Ａ）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、基油（Ａ）の含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常５５質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、より更に好ましくは７５質量％以上であり、また、好ましくは９９．９質量％以下、より好ましくは９８質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下である。
【００２３】
［ポリ−α−オレフィン（Ａ１）］
本発明の潤滑油組成物においては、基油（Ａ）として、ポリ−α−オレフィン（Ａ１）を含むことで、コンプレッサー内で生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性を向上させ、要件（Ｉ）を満たす潤滑油組成物に調製し易くなる。
【００２４】
本発明の一態様において、基油（Ａ）中のポリ−α−オレフィン（Ａ１）の含有量としては、コンプレッサー内で生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性を向上させ、要件（Ｉ）を満たす潤滑油組成物とする観点から、基油（Ａ）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、更に好ましくは４０質量％以上、より更に好ましくは５０質量％以上である。
【００２５】
本発明の一態様で用いるポリ−α−オレフィン（Ａ１）としては、例えば、α−オレフィン単独重合体であってもよく、α−オレフィン共重合体であってもよい。
より具体的な、ポリ−α−オレフィン（Ａ１）としては、１−デセンが重合してなる重合体及びその水素化物や、エチレンと炭素数８〜２０（好ましくは８〜１４）のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
ポリ−α−オレフィン（Ａ１）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
本発明の一態様で用いるポリ−α−オレフィン（Ａ１）の１００℃における動粘度としては、要件（Ｉ）を満たす潤滑油組成物に調製する観点から、好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは５．２ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは５．４ｍ２／ｓ以上であり、また、省燃費性能の向上の観点から、好ましくは１１．０ｍ２／ｓ以下、より好ましくは１０．０ｍ２／ｓ以下、更に好ましくは９．０ｍ２／ｓである。
また、ポリ−α−オレフィン（Ａ１）の粘度指数としては、好ましくは１１５以上、より好ましくは１２０以上、更に好ましくは１３０以上である。
なお、ポリ−α−オレフィン（Ａ１）が２種以上の混合物である場合、当該混合物の動粘度及び粘度指数が上記範囲に属していればよい。
【００２７】
［鉱油（Ａ２）］
本発明の一態様で用いる基油（Ａ）が、ポリ−α−オレフィン（Ａ１）と共に、さらに鉱油（Ａ２）を含むことが好ましい。
鉱油（Ａ２）を含むことで、各種添加剤との相溶性を良好にすることができ、その結果、デポジット形成の抑制効果の持続性を向上させた上で、エンジン油としての各規格等に適合した潤滑油組成物に調製し易くすることができる。
【００２８】
上記観点から、基油（Ａ）中の鉱油（Ａ２）の含有量としては、基油（Ａ）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは１０〜６５質量％、更に好ましくは１５〜６０質量％である。
【００２９】
また、同様の観点から、ポリ−α−オレフィン（Ａ１）と鉱油（Ａ２）との含有量比〔（Ａ１）／（Ａ２）〕としては、質量比で、好ましくは３０／７０〜９５／５、より好ましくは３５／６５〜９０／１０、更に好ましくは４０／６０〜８５／１５、より更に好ましくは４２／５８〜８２／１８である。
【００３０】
鉱油（Ａ２）としては、例えば、パラフィン系原油、中間基系原油、ナフテン系原油等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；これらの常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油及びワックス；当該留出油及びワックスを、溶剤脱れき処理、溶剤抽出処理、溶剤脱ろう処理、接触脱ろう処理、水素化異性化処理、水素化分解処理等の精製処理を１つ以上施して得られる鉱油；天然ガスを原料として、フィッシャー・トロプシュ法等により得られたＧＴＬワックス（Gas To Liquids WAX））を異性化することで得られる鉱油（ＧＴＬ）等が挙げられる。
これらの鉱油（Ａ２）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
本発明の一態様で用いる鉱油（Ａ２）としては、溶剤脱れき処理、溶剤抽出処理、溶剤脱れき処理、溶剤抽出処理、溶剤脱ろう処理、接触脱ろう処理、水素化異性化処理、及び水素化分解処理から選ばれる精製処理を１つ以上施して得られる鉱油、及びＧＴＬワックスを異性化することで得られる鉱油が好ましい。
また、鉱油（Ａ２）としては、米国石油協会（ＡＰＩ：American Petroleum institute）基油カテゴリーのグループ２に分類される鉱油、及びグループ３に分類される鉱油（ＧＴＬワックスを異性化することで得られる鉱油も含む）がより好ましく、グループ３に分類される鉱油（ＧＴＬワックスを異性化することで得られる鉱油も含む）が更に好ましい。
【００３２】
本発明の一態様で用いる鉱油（Ａ２）の１００℃動粘度としては、要件（Ｉ）を満たすと共に、省燃費性能に優れた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは２．５〜１１．０ｍ２／ｓ、より好ましくは２．８〜１０．０ｍ２／ｓ、更に好ましくは３．０〜９．０ｍ２／ｓである。
また、鉱油（Ａ２）の粘度指数としては、好ましくは１１０以上、より好ましくは１２０以上、更に好ましくは１３０以上である。
なお、鉱油（Ａ２）が２種以上の混合物である場合、当該混合物の動粘度及び粘度指数が上記範囲に属していればよい。
【００３３】
［成分（Ａ１）以外の合成油（Ａ３）］
本発明の一態様で用いる基油（Ａ）は、ポリ−α−オレフィン（Ａ１）以外の合成油（Ａ３）を含有してもよい。
基油（Ａ）中の合成油（Ａ３）の含有量としては、基油（Ａ）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは１０〜２０質量％、更に好ましくは０〜１０質量％である。
【００３４】
また、本発明の一態様で用いる基油（Ａ）において、ポリ−α−オレフィン（Ａ１）の全量１００質量部に対する、合成油（Ａ３）との含有量としては、好ましくは０〜２５質量部、より好ましくは０〜２０質量部、更に好ましくは０〜１５質量部、より更に好ましくは０〜１０質量部である。
【００３５】
合成油（Ａ３）としては、例えば、ポリオールエステル、二塩基酸エステル等のエステル系合成油；ポリフェニルエーテル等のエーテル系合成油；ポリアルキレングリコール；アルキルベンゼン；アルキルナフタレン；等が挙げられる。
合成油（Ａ３）は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、本発明の一態様で用いる合成油（Ａ３）としては、エステル系合成油が好ましい。
【００３６】
本発明の一態様で用いる合成油（Ａ３）の１００℃動粘度としては、要件（Ｉ）を満たすと共に、省燃費性能に優れた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは２．５〜１１．０ｍ２／ｓ、より好ましくは２．８〜１０．０ｍ２／ｓ、更に好ましくは３．０〜９．０ｍ２／ｓである。
また、合成油（Ａ３）の粘度指数としては、好ましくは１００以上、より好ましくは１１０以上、更に好ましくは１２０以上である。
【００３７】
＜粘度指数向上剤（Ｂ）＞
本発明の潤滑油組成物は、ＳＳＩ（せん断安定性指数）が２０以下である粘度指数向上剤（Ｂ）を含有する。
本発明の一態様の潤滑油組成物において、粘度指数向上剤（Ｂ）の樹脂分換算での含有量としては、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．０５〜１５質量％、更に好ましくは０．１０〜１０質量％、より更に好ましくは０．２０〜５質量％である。
【００３８】
なお、粘度指数向上剤は、ハンドリング性や基油への溶解性を考慮し、鉱油、合成油、軽質油等の希釈油に溶解した溶液の形態で流通されており、潤滑油組成物の調製の際には、希釈油を含む溶液の形態で配合される場合がある。
ただし、本明細書において、粘度指数向上剤の含有量は、上記のとおり「樹脂分換算での含有量」であって、希釈油を除いた樹脂分の含有量を意味する。以下の粘度指数向上剤（Ｂ）の具体的な態様となる成分（Ｂ１）〜（Ｂ３）等の含有量についても同様である。
【００３９】
ここで、粘度指数向上剤のＳＳＩの値は、当該粘度指数向上剤を構成するポリマーに由来するせん断による粘度低下をパーセンテージで示す物性値である。つまり、ＳＳＩの値は、当該ポリマーのせん断に対する抵抗する能力を示すものであり、ＳＳＩの値が大きいほど、当該ポリマーは、せん断に対して不安定でより分解され易いといえる。
【００４０】
つまり、ＳＳＩが２０以下に調製された粘度指数向上剤（Ｂ）は、せん断に対して安定しているポリマーから構成されているため、長時間の使用によっても、ポリマー鎖が分断され難く、デポジット形成の要因となる、分断され短くなったポリマー鎖の形成が抑制され易い。その結果、コンプレッサー内に生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性をより向上させた潤滑油組成物とすることができる。
【００４１】
上記観点から、粘度指数向上剤（Ｂ）のＳＳＩとしては、好ましくは１９．５以下、より好ましくは１９．０以下、更に好ましくは１８．７以下であり、また、通常０．１以上、好ましくは０．２以上である。
本発明において、粘度指数向上剤（Ｂ）が２種以上の混合物である場合、粘度指数向上剤（Ｂ）のＳＳＩは、当該混合物のＳＳＩである。
つまり、互いにＳＳＩが異なる粘度指数向上剤を２種以上用いる場合、その粘度指数向上剤の混合物のＳＳＩが上記範囲であればよい。
【００４２】
また、本明細書において、粘度指数向上剤（Ｂ）のＳＳＩは、ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に準拠して測定された値を意味し、より具体的には、下記計算式（１）より算出された値である。
【数１】
2019178296.tif 000002
上記式（１）中、Ｋｖ０は、対象となる粘度指数向上剤（Ｂ）を鉱油に希釈した試料油の１００℃における動粘度の値であり、Ｋｖ１は、粘度指数向上剤（Ｂ）を鉱油に希釈した試料油を、ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８の手順にしたがって、３０サイクル高剪断ボッシュ・ディーゼルインジェクターに通過させた後の１００℃における動粘度の値である。また、Ｋｖｏｉｌは、粘度指数向上剤（Ｂ）を希釈する際に用いた鉱油の１００℃における動粘度の値である。
【００４３】
なお、粘度指数向上剤（Ｂ）のＳＳＩの値は、粘度指数向上剤（Ｂ）を構成するポリマーの構造によって変化するものであり、具体的には以下の傾向がある。
・直鎖ポリマーよりも、分岐鎖ポリマーが多いほど、ＳＳＩの値は低くなる。
・分岐鎖ポリマーの側鎖の分子量が大きいものほど、ＳＳＩの値は低くなる。
・直線状のポリマーよりも、星形ポリマーや櫛形ポリマーが多く存在するほど、ＳＳＩの値は低くなる。
【００４４】
本発明の一態様において、粘度指数向上剤（Ｂ）が、星形ポリマー（Ｂ１）及び櫛形ポリマー（Ｂ２）の少なくとも一方を含むことが好ましい。
星形ポリマー（Ｂ１）及び櫛形ポリマー（Ｂ２）の少なくとも一方を含むことで、粘度指数向上剤（Ｂ）のＳＳＩを２０以下に調製し易くなる。
【００４５】
本発明の一態様において、粘度指数向上剤（Ｂ）中の星形ポリマー（Ｂ１）及び櫛形ポリマー（Ｂ２）の樹脂分換算での合計含有量としては、粘度指数向上剤（Ｂ）の樹脂分全量（１００質量％）基準で、好ましくは３．０質量％以上、より好ましくは５．０質量％以上、更に好ましくは８．０質量％以上である。
【００４６】
［星形ポリマー（Ｂ１）］
星形ポリマー（Ｂ１）としては、１点で３本以上の鎖状高分子が結合している構造を有する重合体であればよい。
また、星形ポリマー（Ｂ１）を構成する鎖状高分子としては、例えば、ビニル芳香族モノマーと共役ジエンモノマーとの共重合体やその水素化物等が挙げられる。
ビニル芳香族モノマーとしては、例えば、スチレン、炭素数８〜１６のアルキル置換スチレン、炭素数８〜１６のアルコキシ置換スチレン、ビニルナフタレン、炭素数８〜１６のアルキル置換ビニルナフタレン等が挙げられる。
共役ジエンモノマーとしては、炭素数４〜１２の共役ジエンが挙げられ、具体的には、１，３−ブタジエン、イソプレン、ピペリレン、４−メチルペンタ−１，３−ジエン、３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン等が挙げられる。
【００４７】
星形ポリマー（Ｂ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは５万〜７５万、より好ましくは１０万〜７０万、更に好ましくは１５万〜６５万である。
また、星形ポリマー（Ｂ１）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（但し、Ｍｎは星形ポリマー（Ｂ１）の数平均分子量を示す）としては、好ましくは８．０以下、より好ましくは５．０以下、更に好ましくは３．０以下、より更に好ましくは１．９以下であり、また、通常１．０１以上である。
なお、本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法により測定された値を意味する。
【００４８】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、星形ポリマー（Ｂ１）の樹脂分換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜５．０質量％、更に好ましくは０．１０〜２．０質量％、より更に好ましくは０．２０〜１．０質量％である。
【００４９】
［櫛形ポリマー（Ｂ２）］
櫛形ポリマー（Ｂ２）としては、高分子量の側鎖が出ている三叉分岐点を主鎖に数多くもつ構造を有する重合体であればよい。
本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ２）としては、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を少なくとも有する重合体が好ましい。この構成単位（Ｘ１）が、上述の「高分子量の側鎖」に該当する。
なお、本発明において、上記の「マクロモノマー（ｘ１）」とは、重合性官能基を有する高分子量モノマーのことを意味し、末端に重合性官能基を有する高分子量モノマーであることが好ましい。
【００５０】
マクロモノマー（ｘ１）の数平均分子量（Ｍｎ）としては、好ましくは３００以上、より好ましくは４００以上、更に好ましくは５００以上であり、また、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは５０，０００以下、更に好ましくは２０，０００以下である。
【００５１】
本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ２）は、１種類のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）のみからなる単独重合体でもよく、２種類以上のマクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を含む共重合体であってもよい。
また、本発明の一態様で用いる櫛形ポリマー（Ｂ２）は、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位と共に、マクロモノマー（ｘ１）以外の他のモノマーに由来する構成単位（Ｘ２）を含む共重合体であってもよい。
このような櫛形ポリマーの具体的な構造としては、モノマー（ｘ２）に由来する構成単位（Ｘ２）を含む主鎖に対して、マクロモノマー（ｘ１）に由来する構成単位（Ｘ１）を含む側鎖を有する共重合体が好ましい。
【００５２】
モノマー（ｘ２）としては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、窒素原子含有ビニル単量体、水酸基含有ビニル単量体、リン原子含有単量体、脂肪族炭化水素系ビニル単量体、脂環式炭化水素系ビニル単量体、ビニルエステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類、エポキシ基含有ビニル単量体、ハロゲン元素含有ビニル単量体、不飽和ポリカルボン酸のエステル、（ジ）アルキルフマレート、（ジ）アルキルマレエート、芳香族炭化水素系ビニル単量体等が挙げられる。
【００５３】
櫛形ポリマー（Ｂ２）の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１０万〜１００万、より好ましくは２０万〜８０万、更に好ましくは２５万〜７５万、より更に好ましくは３０万〜７０万である。
櫛形ポリマー（Ｂ２）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（但し、Ｍｎは櫛形ポリマー（Ｂ２）の数平均分子量を示す）としては、好ましくは８．００以下、より好ましくは７．００以下、更に好ましくは６．００以下、より更に好ましくは３．００以下であり、また、通常１．０１以上、好ましくは１．０５以上、より好ましくは１．１０以上である。
【００５４】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、櫛形ポリマー（Ｂ２）の樹脂分換算での含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜５．０質量％、更に好ましくは０．１０〜２．０質量％、より更に好ましくは０．２０〜１．０質量％である。
【００５５】
［ポリメタクリレート（Ｂ３）］
また、本発明の一態様において、粘度指数向上剤（Ｂ）が、星形ポリマー（Ｂ１）及びポリメタクリレート（Ｂ３）を含むことが好ましい。
星形ポリマー（Ｂ１）及びポリメタクリレート（Ｂ３）を共に含む粘度指数向上剤（Ｂ）を用いることで、コンプレッサー内に生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性をより向上させ、且つ、省燃費性能もより向上させ得る潤滑油組成物が得られることが分かった。
【００５６】
さらに上記観点から、本発明の一態様で用いる粘度指数向上剤（Ｂ）は、ＳＳＩが１〜１２の星形ポリマー（Ｂ１）と、ＳＳＩが２０〜３０のポリメタクリレート（Ｂ３）とを含むことが好ましい。
通常、ＳＳＩが高いポリマーは、せん断により分解しやすいため、デポジット形成の要因と考えられていた。しかしながら、本発明者らの検討によれば、ＳＳＩが比較的低い星形ポリマー（Ｂ１）と共に、ＳＳＩが比較的高いポリメタクリレート（Ｂ３）を組み合わせて用いることで、星形ポリマー（Ｂ１）を単独で用いた場合に比べて、コンプレッサー内に生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性をより向上することが分かった。
なお、このようなＳＳＩが異なるポリマーを併用し、混合物とする場合においても、上述のとおり、混合物である粘度指数向上剤（Ｂ）のＳＳＩが上記範囲に属するように、各ポリマーの含有割合は調整される。
【００５７】
本発明の一態様で用いる粘度指数向上剤（Ｂ）が、星形ポリマー（Ｂ１）及びポリメタクリレート（Ｂ３）を含む場合、星形ポリマー（Ｂ１）とポリメタクリレート（Ｂ３）との樹脂分換算での含有量比〔（Ｂ１）／（Ｂ３）〕としては、上記観点から、質量比で、好ましくは０．０７〜０．２０、より好ましくは０．０８〜０．１７、更に好ましくは０．０８５〜０．１４である。
【００５８】
ポリメタクリレート（Ｂ３）としては、非分散型ポリメタクリレートであってもよく、分散型ポリメタクリレートであってもよい。
非分散型ポリメタクリレートとしては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルキルメタクリレートに由来する構成単位を有する重合体が挙げられる。なお、当該重合体は、水酸基、カルボキシ基等の官能基を有するモノマーに由来の構成単位をさらに有する共重合体であってもよい。
【００５９】
また、分散型ポリメタクリレートとしては、例えば、メタクリレートとエチレン性不飽和結合を有する含窒素単量体との共重合体が挙げられる。
ここで、当該含窒素単量体としては、例えば、ジメチルアミノメチルメタクリレート、ジエチルアミノメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、２−メチル−５−ビニルピリジン、モルホリノメチルメタクリレート、モルホリノエチルメタクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００６０】
ポリメタクリレート（Ｂ３）の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは５万〜７０万、より好ましくは１０万〜６０万、更に好ましくは１５万〜５５万、より更に好ましくは２０万〜５０万、特に好ましくは２５万〜４５万である。
また、ポリメタクリレート（Ｂ３）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）（Ｍｎは数平均分子量）としては、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．７以下、更に好ましくは３．５以下であり、また、通常は１．０１以上である。
【００６１】
ポリメタクリレート（Ｂ３）の樹脂分換算での含有量が、前記潤滑油組成物の全量基準で、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０５〜７．０質量％、更に好ましくは０．１０〜５．０質量％である。
【００６２】
［その他の粘度指数向上剤］
本発明の一態様で用いる粘度指数向上剤（Ｂ）は、ＳＳＩを上述の範囲に調製可能であり、本発明の効果を損なわない範囲で、上述の成分（Ｂ１）〜（Ｂ３）以外の他のポリマーを含有してもよい。
そのような他のポリマーとしては、例えば、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体等）、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等）等が挙げられる。
【００６３】
ただし、本発明の一態様で用いる粘度指数向上剤（Ｂ）において、成分（Ｂ１）〜（Ｂ３）には該当しない、オレフィン系共重合体やスチレン系共重合体の含有量は極力少ない方が好ましい。
具体的には、オレフィン系共重合体及びスチレン系共重合体の樹脂分換算での含有量は、それぞれ独立に、粘度指数向上剤（Ｂ）の樹脂分全量（１００質量％）基準で、好ましくは１．０質量％未満、より好ましくは０．１質量％未満、更に好ましくは０．０１質量％未満である。
【００６４】
＜潤滑油用添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、さらに一般的に用いられる潤滑油用添加剤を含有してもよい。
このような潤滑油用添加剤としては、例えば、金属系清浄剤、無灰系分散剤、耐摩耗剤、極圧剤、酸化防止剤、消泡剤、摩擦調整剤、防錆剤、金属不活性化剤等が挙げられる。
【００６５】
なお、当該潤滑油用添加剤として、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）による規格や、ＡＰＩ／ＩＬＳＡＣ  ＳＮ／ＧＦ−５規格等に適合した、複数の添加剤を含有する市販品の添加剤パッケージを用いてもよい。
また、上記の添加剤としての機能を複数有する化合物（例えば、耐摩耗剤及び極圧剤としての機能を有する化合物）を用いてもよい。
さらに、これらの潤滑油用添加剤は、それぞれ、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
これらの潤滑油用添加剤のそれぞれの含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調整することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０．００１〜１５質量％、好ましくは０．００５〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜８質量％である。
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、これらの潤滑油用添加剤の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０〜２５質量％、更に好ましくは０〜２０質量％、より更に好ましくは０〜１５質量％である。
【００６７】
（金属系清浄剤）
金属系清浄剤としては、例えば、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる金属原子を含有する有機酸金属塩化合物が挙げられ、具体的には、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる金属原子を含有する、金属サリシレート、金属フェネート、及び金属スルホネート等が挙げられる。
なお、本明細書において、「アルカリ金属」としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、及びフランシウムを指す。
また、「アルカリ土類金属」としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウムを指す。
金属系清浄剤に含まれる金属原子としては、高温での清浄性の向上の観点から、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、又はバリウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。
【００６８】
金属サリシレートとしては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましく、当該金属フェネートとしては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましく、当該金属スルホネートとしては、下記一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００６９】
【化１】
2019178296.tif 000003
【００７０】
上記一般式（１）〜（３）中、Ｍは、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる金属原子であり、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、又はバリウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。また、Ｍ’は、アルカリ土類金属であり、カルシウム、マグネシウム、又はバリウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。ｐはＭの価数であり、１又は２である。Ｒは、水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基である。ｑは、０以上の整数であり、好ましくは０〜３の整数である。
Ｒとして選択し得る炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、環形成炭素数３〜１８のシクロアルキル基、環形成炭素数６〜１８のアリール基、炭素数７〜１８のアルキルアリール基、炭素数７〜１８のアリールアルキル基等が挙げられる。
【００７１】
本発明の一態様において、これらの金属系清浄剤は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、高温での清浄性の向上の観点、及び基油への溶解性の観点から、カルシウムサリシレート、カルシウムフェネート、及びカルシウムスルホネートから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００７２】
なお、本発明の一態様において、金属系清浄剤は、中性塩、塩基性塩、過塩基性塩及びこれらの混合物のいずれであってもよい。
金属系清浄剤の全塩基価としては、好ましくは０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
なお、本発明の一態様において、金属系清浄剤が塩基性塩又は過塩基性塩である場合には、当該金属系清浄剤の全塩基価としては、好ましくは１０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは２０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇである。
なお、本明細書において、「塩基価」とは、ＪＩＳ  Ｋ２５０１「石油製品および潤滑油−中和価試験方法」の７．に準拠して測定される過塩素酸法による塩基価を意味する。
【００７３】
（無灰系分散剤）
無灰系分散剤としては、例えば、コハク酸イミド、ベンジルアミン、コハク酸エステル又はこれらのホウ素変性物等が挙げられるが、アルケニルコハク酸イミド及びホウ素変性アルケニルコハク酸イミドが好ましい。
【００７４】
アルケニルコハク酸イミドとしては、下記一般式（ｉ）で表されるアルケニルコハク酸モノイミド、もしくは下記一般式（ii）で表されるアルケニルコハク酸ビスイミドが挙げられる。
なお、当該アルケニルコハク酸イミドは、下記一般式（ｉ）又は（ii）で示される化合物と、アルコール、アルデヒド、ケトン、アルキルフェノール、環状カーボネート、エポキシ化合物、及び有機酸等から選ばれる１種以上とを反応させた変性アルケニルコハク酸イミドとしてもよい。
また、ホウ素変性アルケニルコハク酸イミドとしては、下記一般式（ｉ）又は（ii）で表される化合物のホウ素変性物が挙げられる。
【００７５】
【化２】
2019178296.tif 000004
【００７６】
上記一般式（ｉ）、（ii）中、ＲＡ、ＲＡ１及びＲＡ２は、それぞれ独立に、質量平均分子量（Ｍｗ）が５００〜３０００（好ましくは１０００〜３０００）のアルケニル基であり、ポリブテニル基又はポリイソブテニル基が好ましい。
ＲＢ、ＲＢ１及びＲＢ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜５のアルキレン基である。
ｘ１は１〜１０の整数であり、好ましくは２〜５の整数、より好ましくは３又は４である。
ｘ２は０〜１０の整数であり、好ましくは１〜４の整数、より好ましくは２又は３である。
【００７７】
本発明の一態様において、ホウ素変性アルケニルコハク酸イミドを構成するホウ素原子と窒素原子の比率〔Ｂ／Ｎ〕としては、清浄性を向上させる観点から、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．６以上、更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは０．９以上である。
【００７８】
（耐摩耗剤）
耐摩耗剤としては、例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、リン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸モリブデン、ジチオリン酸モリブデン、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル類、チオカーボネート類、チオカーバメート類、ポリサルファイド類等の硫黄含有化合物；亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等のリン含有化合物；チオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、チオホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等の硫黄及びリン含有耐摩耗剤が挙げられる。
これらの中でも、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）が好ましく、第１級アルキル型ジアルキルジチオリン酸亜鉛と第２級アルキル型ジアルキルジチオリン酸亜鉛とを併用することがより好ましい。
【００７９】
（極圧剤）
極圧剤としては、例えば、スルフィド類、スルフォキシド類、スルフォン類、チオホスフィネート類等の硫黄系極圧剤、塩素化炭化水素等のハロゲン系極圧剤、有機金属系極圧剤等が挙げられる。また、上述の耐摩耗剤の内、極圧剤としての機能を有する化合物を用いることもできる。
本発明の一態様において、これらの極圧剤は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００８０】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、従来潤滑油の酸化防止剤として使用されている公知の酸化防止剤の中から、任意のものを適宜選択して用いることができ、例えば、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。
アミン系酸化防止剤としては、例えば、ジフェニルアミン、炭素数３〜２０のアルキル基を有するアルキル化ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系酸化防止剤；α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、炭素数３〜２０のアルキル基を有する置換フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系酸化防止剤；等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤；４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等のジフェノール系酸化防止剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；等を挙げられる。
モリブデン系酸化防止剤としては、例えば、三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるモリブデンアミン錯体等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネイト等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、ホスファイト等が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの酸化防止剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよいが、２種以上を組み合わせて使用するのが好ましい。
【００８１】
（消泡剤）
消泡剤としては、例えば、シリコーン油、フルオロシリコーン油及びフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００８２】
（摩擦調整剤）
摩擦調整剤としては、例えば、ジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）、ジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ）、モリブテン酸のアミン塩等のモリブデン系摩擦調整剤；炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪族アミン、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル等の無灰摩擦調整剤；油脂類、アミン、アミド、硫化エステル、リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩等が挙げられる。
【００８３】
（防錆剤）
防錆剤としては、例えば、脂肪酸、アルケニルコハク酸ハーフエステル、脂肪酸セッケン、アルキルスルホン酸塩、多価アルコール脂肪酸エステル、脂肪酸アミン、酸化パラフィン、アルキルポリオキシエチレンエーテル等が挙げられる。
【００８４】
（金属不活性化剤）
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピリミジン系化合物等が挙げられる。
【００８５】
〔潤滑油組成物の各種性状〕
本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃における動粘度としては、好ましくは５．６〜１２．５ｍｍ２／ｓ、より好ましくは６．０〜１１．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは６．３〜１０．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは６．６〜１０．５ｍｍ２／ｓ、特に好ましくは６．８〜１０．３ｍｍ２／ｓである。
【００８６】
本発明の一態様の潤滑油組成物の粘度指数としては、好ましくは１１０以上、より好ましくは１２０以上、更に好ましくは１４０以上、より更に好ましくは１６０以上である。
なお、本明細書において、動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準拠して測定された値を意味する。
【００８７】
本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｔ１００）としては、好ましくは４．０〜６．３ｍＰａ・ｓ、より好ましくは４．２〜５．０ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは４．３〜５．８ｍＰａ・ｓ、より更に好ましくは４．５〜５．７ｍＰａ・ｓである。
【００８８】
本発明の一態様の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｔ１５０）としては、好ましくは２．６〜４．０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは２．６〜３．６ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは２．６〜３．３ｍＰａ・ｓである。
【００８９】
本発明の一態様の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｔ１５０）と１００℃におけるＨＴＨＳ粘度（Ｔ１００）との比〔Ｔ１５０／Ｔ１００〕としては、好ましくは０．４０以上、より好ましくは０．４３以上、更に好ましくは０．４５以上、より更に好ましくは０．５０以上である。
なお、本明細書において、ＨＴＨＳ粘度（高温高せん断粘度）は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７４１に準拠し、せん断速度１０６／ｓでせん断した後の粘度の値を意味する。
【００９０】
本発明の一態様の潤滑油組成物中の窒素原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０１〜０．２５質量％、より好ましくは０．０３〜０．２０質量％、更に好ましくは０．０５〜０．１８質量％である。
なお、本明細書において、窒素原子の含有量は、ＪＩＳ  Ｋ２６０９：１９９８に準拠して測定した値を意味する。
【００９１】
本発明の一態様の潤滑油組成物中のカルシウム原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．００５〜０．２０質量％、より好ましくは０．０１〜０．１８質量％、更に好ましくは０．０２〜０．１５質量％である。
【００９２】
本発明の一態様の潤滑油組成物中のモリブデン原子の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．００１〜０．５０質量％、より好ましくは０．００５〜０．３０質量％、更に好ましくは０．０１０〜０．１０質量％である。
なお、本明細書において、モリブデン原子及びカルシウム原子の含有量は、ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した値を意味する。
【００９３】
本発明の一態様の潤滑油組成物の硫酸灰分は、好ましくは０．９０質量％以下、より好ましくは０．８０質量％以下、更に好ましくは０．７０質量％以下であり、また、好ましくは０．１０質量％以上、より好ましくは０．１５質量％以上、更に好ましくは０．２０質量％以上である。
なお、本明細書において、硫酸灰分は、ＪＩＳ  Ｋ２２７２：１９９８に準拠して測定した値を意味する。
【００９４】
本発明の一態様の潤滑油組成物の２５０℃におけるＮＯＡＣＫ値は、好ましくは１２．０質量％以下、より好ましくは１０．５質量％以下、更に好ましくは９．０質量％以下、より更に好ましくは８．５質量％以下である。
なお、本明細書において、２５０℃におけるＮＯＡＣＫ値は、ＪＰＩ−５Ｓ−４１−２００４に準拠して測定した値を意味する。
【００９５】
〔潤滑油組成物の使用方法〕
本発明の潤滑油組成物は、コンプレッサー出口温度が１９０℃以上と高温となる過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いた場合において、コンプレッサー内に生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性が高く、コンプレッサーの高い効率性を長時間維持し得る。
そのため、本発明は、「前記潤滑油組成物を、コンプレッサー出口温度が１９０℃以上となる過給機を搭載するディーゼルエンジンに用いる、潤滑油組成物の使用方法」も提供し得る。
【００９６】
本発明の使用方法で用いる潤滑油組成物の詳細は、上述のとおりである。
なお、潤滑油組成物の使用時に、過給機のコンプレッサー出口温度が、常に１９０℃以上である必要はない。ただし、コンプレッサー出口温度が１９０℃以上となる時間が長時間となっても、コンプレッサー内に生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性が高く保つことができる。
【実施例】
【００９７】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で用いた各成分及び得られた潤滑油組成物の各種物性値は、下記に方法に準拠して測定した。
【００９８】
＜動粘度、粘度指数＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００に準拠して測定及び算出した。
＜ＳＳＩ（せん断安定性指数）＞
ＡＳＴＭ  Ｄ６２７８に準拠して測定した。
＜質量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル浸透クロマトグラフ装置（アジレント社製、「１２６０型ＨＰＬＣ」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ４０４」を２本、順次連結したもの。
・カラム温度：３５℃
・展開溶媒：クロロホルム
・流速：０．３ｍＬ／ｍｉｎ
【００９９】
＜４９６℃以下の軽質留分の留出量＞
ＡＳＴＭ  Ｄ６３５２に準拠し、ガスクロマトグラフ法蒸留試験によって測定した。
＜ＨＴＨＳ粘度＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４７４１に準拠し、測定温度で、せん断速度１０６／ｓでせん断した後の粘度を測定した。
＜ＮＯＡＣＫ値＞
ＪＰＩ−５Ｓ−４１−２００４に準拠し、２５０℃にて測定した。
【０１００】
＜モリブデン原子及びカルシウム原子の含有量＞
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
＜窒素原子の含有量＞
ＪＩＳ  Ｋ２６０９：１９９８に準拠して測定した。
＜硫酸灰分＞
ＪＩＳ  Ｋ２２７２：１９９８に準拠して測定した。
【０１０１】
実施例１〜３、比較例１〜４
以下に示す基油及び各種添加剤を、表１に示す配合量にて添加して、十分に混合して、潤滑油組成物をそれぞれ調製した。なお、表１中の粘度指数向上剤の配合量は、希釈溶媒を除いた樹脂分換算での配合量を記載している。
以下に、実施例及び比較例で用いた基油及び各種添加剤の詳細を示す。
【０１０２】
＜基油＞
・ＰＡＯ（１）：１００℃動粘度＝３．９ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１１８、ポリ−α−オレフィン、Ｍｗ＝４４０、１−デセンに由来の単位を含む重合体
・ＰＡＯ（２）：１００℃動粘度＝５．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１３４、ポリ−α−オレフィン、Ｍｗ＝５１０、１−デセンに由来の単位を含む重合体。
・ＰＡＯ（３）：１００℃動粘度＝５．６ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１３７、ポリ−α−オレフィン、Ｍｗ＝５５０、１−デセンに由来の単位を含む重合体。
・鉱油（１）：１００℃動粘度＝４．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１３０、ＡＰＩ基油カテゴリーのグループ３に分類される鉱油。
・エステル（１）：１００℃動粘度＝４．３ｍｍ２／ｓ、粘度指数＝１２６、ポリオール脂肪酸エステル。
【０１０３】
＜粘度指数向上剤＞
・星形ポリマー（１）：分岐高分子の一種で、１点で３本以上の鎖状高分子が結合している構造を有している星形ポリマー、ＳＳＩ＝３、Ｍｗ＝４５万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１。
・星形ポリマー（２）：分岐高分子の一種で、１点で３本以上の鎖状高分子が結合している構造を有している星形ポリマー、ＳＳＩ＝１２、Ｍｗ＝６１万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．１。
・ＰＭＡ（１）：ポリメタクリレート、ＳＳＩ＝２０、Ｍｗ＝４３万、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５。
・ＰＭＡ（２）：ポリメタクリレート、ＳＳＩ＝２３、Ｍｗ＝１６万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５。
・ＰＭＡ（３）：ポリメタクリレート、ＳＳＩ＝２５、Ｍｗ＝２２万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２。
・ＰＭＡ（４）：ポリメタクリレート、ＳＳＩ＝５０、Ｍｗ＝５４万、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．９。
・ＯＣＰ（１）：オレフィン共重合体、ＳＳＩ＝４９、Ｍｗ＝３３万、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．６。
【０１０４】
＜他の添加剤＞
・パッケージ添加剤：以下の各種添加剤を含む、欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）のＣクラスに適合したパッケージ添加剤。
金属系清浄剤：カルシウムスルホネート、カルシウムフェネート。
無灰系分散剤：ポリブテニルコハク酸イミド。
耐摩耗剤：ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）。
酸化防止剤：アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤。
消泡剤：シリコン系消泡剤。
摩擦調整剤：エステル系摩擦調整剤、ジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）。
金属不活性化剤：ベンゾトリアゾール。
流動点降下剤：ポリメタクリレート
【０１０５】
実施例及び比較例で調製した潤滑油組成物について、上述の測定方法に準拠して、各種物性値を測定及び算出すると共に、以下の方法に準拠し、デポジット形成の抑制試験も行った。
これらの結果を表１に示す。
【０１０６】
＜デポジット形成の抑制試験＞
参考文献「ＳＡＥ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｐａｐｅｒ  ２０１３−０１−２５００，２０１３（発行日：２０１３年１０月１４日）」に記載の方法に準拠した試験を行い、コンプレッサーの出口温度を１９０〜２００℃に調整し、デポジット形成までの時間を算出した。
ここで、試験開始時と比べたコンプレッサーの出口温度の温度上昇が１０℃以上となり、且つ、デポジット付着が認められた時間を、「デポジット形成までの時間」とした。
【０１０７】
【表１】
2019178296.tif 000005
【０１０８】
表１から、実施例１〜３で調製した潤滑油組成物は、コンプレッサー出口温度が１９０〜２００℃となる過給機に用いた場合、比較例１〜４に比べて、デポジット形成までの時間が長い結果となった。
そのため、実施例１〜３で調製した潤滑油組成物は、コンプレッサー内に生じ得るデポジット形成の抑制効果の持続性が高く、コンプレッサーの高い効率性を長時間維持し得るといえる。