(57)【要約】【課題】紫外線吸収性、透明性に優れた樹脂組成物、及び、紫外線吸収性、透明性、機械特性、生産性に優れた成形体を提供すること。【解決手段】ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）及び特定のジオール成分を含むポリエステル（Ｂ）を有する樹脂組成物であって、前記ジオール成分を１〜２０質量％有する樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）、及び、下記一般式（１）のジオール成分を含むポリエステル（Ｂ）を有する樹脂組成物であって、
前記ジオール成分を１〜２０質量％有する樹脂組成物。
【化１】
2019006932.tif 000006
【請求項２】
ガラス転移温度が単一である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ガラス転移温度が１００℃以上１６０℃以下である請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエステル（Ｂ）は、ジカルボン酸成分の主成分として芳香族ジカルボン酸を含み、全ジオール成分に対して１，４−ブタンジオールを５０モル％〜９５モル％含む請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物からなるフィルム。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層を最外層に少なくとも一層有する多層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は紫外線吸収性、及び、透明性に優れたポリエステル樹脂組成物、並びに、紫外線吸収性、透明性、機械特性、及び、生産性に優れた成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に使用されるビスフェノール類をモノマー成分としたポリカーボネート樹脂は、優れた透明性、耐熱性、機械的強度等を有し、電気・電子部品、自動車用部品、医療用部品、建材、フィルム、シート、ボトル、光学記録媒体、レンズ等の分野でいわゆるエンジニアリングプラスチックスとして広く利用されている。
しかしながら、このビスフェノール類をモノマー成分としたポリカーボネート樹脂は、長時間紫外線や可視光に曝露される場所で使用すると、色相や透明性、機械的強度が悪化するので、屋外や照明装置の近傍での使用に制限があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、特許文献１、特許文献２や非特許文献１に開示されているように、このポリカーボネート樹脂に対してベンゾフェノン系紫外線吸収剤やベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤を添加する方法が広く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−６４１２３号公報
【特許文献２】特開平１０−１７５５６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ポリカーボネート樹脂ハンドブック（１９９２年８月２８日   日刊工業新聞社発行   本間精一編）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記文献に開示されているようにポリカーボネート樹脂に対して紫外線吸収剤を添加した場合、紫外線照射後の色相などの改良は認められるが、長期使用時に成形品の表面に紫外線吸収剤がブリードアウトをして外観を損なう等の問題があった。
本発明で解決しようとする課題は、上記の問題点を解決し、紫外線吸収性、及び、透明性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。紫外線吸収性、透明性、機械特性、及び、生産性に優れたフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上述した課題を解決すべく鋭意検討した結果、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の要旨は以下のとおりである。
【０００８】
［１］  ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）、及び、下記一般式（１）のジオール成分を含むポリエステル（Ｂ）を有する樹脂組成物であって、
前記ジオール成分を１〜２０質量％有する樹脂組成物。
【０００９】
【化１】
2019006932.tif 000002
［２］  ガラス転移温度が単一である［１］に記載の樹脂組成物。
［３］  ガラス転移温度が１００℃以上１６０℃以下である［２］に記載の樹脂組成物。
［４］  ポリエステル（Ｂ）は、ジカルボン酸成分の主成分として芳香族ジカルボン酸を含み、ジオール成分として１，４−ブタンジオールを５０モル％〜９５モル％含む［１］〜［３］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［５］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
［６］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物からなるフィルム。
［７］  ［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物からなる層を最外層に少なくとも一層有する多層体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明が提案する樹脂組成物は、紫外線吸収性、及び、透明性に優れており、この樹脂組成物から得られる成形体は添加剤のブリードアウトによる透明性の低下を起こすこともなく、紫外線吸収性、機械特性にも優れるので、光学特性が必要な用途にも長期使用が可能である。また、フィルム製造時にコーティング工程を要しないため、生産性からも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】結晶性樹脂材料における動的粘弾性の温度分散測定の結果概略を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。ただし、本発明の内容が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
＜樹脂組成物＞
本発明の実施形態の一例に係る樹脂組成物（以下、「本樹脂組成物」と称することがある）は、ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）、及び、下記一般式（１）のジオール成分を含むポリエステル（Ｂ）を有する樹脂組成物であって、前記ジオール成分を１〜２０質量％有する樹脂組成物である。
【００１４】
【化２】
2019006932.tif 000003
【００１５】
従来より、ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）に対して、紫外線吸収性を付与する方法としては、紫外線吸収剤を添加する方法が知られている。しかしながら、この方法では長期使用時に紫外線吸収剤がブリードアウトするため、透明性が悪化するという問題があった。
本発明においては、ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）と特定のポリエステル（Ｂ）を含む樹脂組成物が互いに相溶し、優れた紫外線吸収性のみならず、透明性をも発現することを見出したものである。本発明の樹脂組成物から得られるフィルムは添加剤のブリードアウトによる透明性の低下を起こすこともなく、紫外線吸収性、機械特性にも優れるので、光学特性が必要な用途にも長期使用が可能である。
【００１６】
本樹脂組成物は一般式（１）で表されるジオール成分を、１〜２０質量％有することが好ましく、５〜１８質量％有することがより好ましく、７〜１５質量％有することが特に好ましい。１質量％以上であることで、樹脂組成物の紫外線吸収性が優れたものとなる。一方、２０質量％以下であることにより、耐熱性が良好となる。
【００１７】
本樹脂組成物は、単一のガラス転移温度であることが好ましい。単一のガラス転移温度を有するとは、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分の条件にて動的粘弾性の温度分散測定（ＪＩＳ  Ｋ７１９８Ａ法の動的粘弾性測定）を行った際、本樹脂組成物は損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークが１つだけ存在することを意味する。樹脂組成物のガラス転移温度が単一であれば、樹脂組成物に含まれる樹脂は相溶しており、透明性を有した樹脂組成物となる。
【００１８】
ここで、主分散についてさらに説明する。図１で示すように、一般に、樹脂の温度を低温から徐々に上げていくと、側鎖全体の熱運動（γ分散）、主鎖の局所的運動（β分散）、非晶領域における主鎖のミクロブラウン運動（αａ分散）、結晶内分子鎖の運動（αｃ分散）、融解、流動といった緩和機構にそれぞれ対応したピークが観察される。これらの中でも、非晶領域における主鎖のミクロブラウン運動（αａ分散）は、他の緩和機構に比べて活性化エネルギーが高く、それに対応するピークも大きくなる事から、主分散と呼ばれる（それより低温の緩和機構は副分散と呼ばれる）。ガラス転移温度は、非晶領域における主鎖のミクロブラウン運動が生じる際の温度であるので、動的粘弾性の温度分散測定における主分散のピークは、ガラス転移温度を示しているということができる。
【００１９】
続いて、ポリマーブレンド系の動的粘弾性挙動について説明する。ポリマーブレンド系は、相溶系の組み合わせと非相溶系の組み合わせとに分けられる。    
相溶系とは、混合する２種類以上の樹脂が分子レベルで完全に混ざり合う系を意味する。この際、分子レベルで混ざり合っている非晶領域は単一の相と見なす事ができ、ミクロブラウン運動も単一の温度で生じる。従って、相溶系の場合、ガラス転移温度が単一であり、主分散のピークも単一となる。また、その温度は、ブレンド比率に応じて、ブレンドするそれぞれの樹脂の間の範囲に値をとる。
一方、非相溶系の場合、混合する２種類以上の樹脂が混ざり合っておらず、二相系（あるいはそれ以上）として存在する。従って、ガラス転移温度を示す主分散のピークは、ブレンドするそれぞれの樹脂と同じ位置に２つ以上存在する事になる。非相溶の場合、それぞれの樹脂の屈折率が極めて近い値になければマトリックスとドメインの界面で光が散乱し、樹脂組成物の透明性が損なわれる。また、引張や曲げ等の外力を加えた際に界面で剥離が生じ、機械物性の低下や白化を招く。さらに、延伸フィルムの製造の際、延伸時に界面剥離が生じ、破断や白化の原因となる。
本発明においては、本樹脂組成物を構成するビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｂ）は相溶しているのが好ましく、本樹脂組成物及び該組成物を用いて得られる成形品、フィルムは優れた透明性を有する。
【００２０】
本樹脂組成物のガラス転移温度が単一である場合、その温度の下限については１００℃以上、好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上である。一方上限は１６０℃以下、好ましくは１５５℃以下である。本樹脂組成物のガラス転移温度がかかる範囲にあれば、本樹脂組成物は耐熱性と延伸成型性のバランスに優れる。
ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１９８Ａに準じて、動的粘弾性の温度分散測定を用いて歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークで評価されるものである。
【００２１】
本発明の樹脂組成物のヘーズの値は、５％以下である事が好ましく、４％以下ある事がより好ましく、３％以下である事が更に好ましく、２％以下である事が特に好ましく、１．５％以下である事がとりわけ好ましい。本発明の樹脂組成物のヘーズの値がかかる範囲にあれば十分な透明性を有する。
なお、本発明におけるヘーズの値は、以下の式で計算するものである。
［ヘーズ］＝（［拡散透過率］／［全光線透過率］）×１００
【００２２】
本発明においては、本発明の効果を損なわない範囲において、本樹脂組成物は、前記ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）、及び、上記ポリエステル（Ｂ）以外の他の樹脂を含むことを許容することができる。
他の樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、塩素化ポリエチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、アクリル系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリメチルペンテン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリ乳酸系樹脂、ポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリエチレンオキサイド系樹脂、セルロース系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアミドビスマレイミド系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルケトン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリケトン系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、アラミド系樹脂、及び、フッ素系樹脂等が挙げられる。
【００２３】
また、本発明においては、前述した成分のほか、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、本樹脂組成物は一般的に配合される添加剤を適宜含むことができる。前記添加剤としては、成形加工性、生産性および多孔フィルムの諸物性を改良・調整する目的で添加される、耳などのトリミングロス等から発生するリサイクル樹脂や、シリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、及び、着色剤などの添加剤が挙げられる。
【００２４】
以下、本樹脂組成物を構成するビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）、及び、ポリエステル（Ｂ）についてそれぞれ説明する。
【００２５】
＜ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）＞
本樹脂組成物に含まれるビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）とは、ジオールに由来する構造単位中５０モル％ 以上、好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上が、ビスフェノールであるものをいう。
ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂は、単独重合体または共重合体のいずれであってもよい。また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造であっても、直鎖構造であってもよいし、さらに分岐構造と直鎖構造との混合物であってもよい。
【００２６】
本発明に用いるビスフェノール系ポリカーボネート樹脂の製造方法は、例えば、ホスゲン法、エステル交換法およびピリジン法などの公知のいずれの方法を用いてもかまわない。以下一例として、エステル交換法によるポリカーボネート樹脂の製造方法を説明する。
【００２７】
エステル交換法は、ビスフェノールと炭酸ジエステルとを塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加し、溶融エステル交換縮重合を行う製造方法である。
【００２８】
前記ビスフェノールの代表例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、すなわちビスフェノールＡ が好ましく用いられる。また、ビスフェノールＡの一部又は全部を他のビスフェノールで置き換えてもよい。
【００２９】
ビスフェノールの具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（ビスフェノールＡＰ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン（しビスフェノールＡＦ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン（ビスフェノールＢ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン（ビスフェノールＢＰ）、２，２−ビス（３−メチルー４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＥ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン（ビスフェノールＦ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシー３−イソプロピルフェニル）プロパン（ビスフェノールＧ）、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン（ビスフェノールＭ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（ビスフェノールＳ）、１，４−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン（ビスフェノールＰ）、５，５’−（１−メチルエチリデン）−ビス[１，１’−（ビスフェニル）−２−オール]プロパン（ビスフェノールＰＨ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）、及び、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）などが挙げられる。
【００３０】
一方、炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート、及び、ジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【００３１】
本発明に用いられるビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）の粘度平均分子量は、力学特性と成形加工性のバランスから、通常、１０，０００以上、１００，０００以下、好ましくは２０，０００以上、５０，０００以下の範囲である。なお、本発明においては、ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）を１種のみを単独、又は２種以上を混合して使用してもよい。
【００３２】
＜ポリエステル（Ｂ）＞
本樹脂組成物に含まれるポリエステル（Ｂ）は、下記一般式（１）で示されるジオール成分を含むポリエステルである。このポリエステル（Ｂ）はベンゾトリアゾール基を有するため、本樹脂組成物は紫外線吸収能を有する。
【００３３】
【化３】
2019006932.tif 000004
【００３４】
上記一般式で表されるベンゾトリアゾールを有するジオール成分の含量は全ジオール成分に対して５〜２０モル％であるのが好ましい。５モル％以上の場合、フィルムに十分な紫外線吸収性能を与えることができる。一方、２０モル％を以下の場合、フィルムの機械強度を向上することが可能となる。
またベンゾトリアゾールを有するジオールの含量が上記範囲であることにより、ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｂ）を混合した樹脂組成物は相溶性を示し、透明性を有する組成物となる。
【００３５】
ポリエステル（Ｂ）を構成するジカルボン酸成分及びジオール成分について詳述する。
ポリエステル（Ｂ）は、ジカルボン酸成分の主成分として芳香族ジカルボン酸を含み、全ジオール成分に対して１，４−ブタンジオールを５０モル％〜９５モル％含むことが好ましい。
【００３６】
前記ポリエステル（Ｂ）を構成するジカルボン酸成分は、芳香族ジカルボン酸を主成分とする。
ここで主成分とは、ジカルボン酸成分のうち、芳香族ジカルボン酸が９０モル％以上であることを指し、好ましくは９２モル％以上であり、より好ましくは９５モル％以上であり、特に好ましくはジカルボン酸成分の全て（１００モル％）が芳香族ジカルボン酸である。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸などがあげられる。これら芳香族ジカルボン酸はそれぞれ単独で、あるいは必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
またこれらのうち、得られる樹脂組成物の透明性の観点からテレフタル酸をもっとも好適に使用することができる。ジカルボン酸成分のうち、テレフタル酸が９０モル％以上であることが好ましく、９２モル％以上であることがより好ましく、９５モル％以上であることがさらに好ましく、ジカルボン酸成分の全て（１００モル％）がテレフタル酸であることが特に好ましい。
【００３７】
芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族カルボン酸等があげられる。これらは、全ジカルボン酸成分に対して５モル％未満の範囲で用いてもよく、それぞれ単独であるいは必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００３８】
前記ポリエステル（Ｂ）は、既に説明した一般式（１）で示されるジオール以外のジオール成分として、１，４−ブタンジオールを含むことが好ましい。１，４−ブタンジオールの含有量は、全ジオール成分に対して５０モル％〜９５モル％であるのが好ましく、６０〜９５モル％であるであることがより好ましい。１，４−ブタンジオールの含量が５０モル％以上の場合は樹脂が着色する懸念がなくなる。
【００３９】
また、１，４−ブタンジオール以外のジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で、あるいは必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００４０】
本発明に使用されるビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）、及び、前記ポリエステル（Ｂ）の製造方法は特に限定されるものではなく、公知の方法に従って行うことができる。
【００４１】
＜本樹脂組成物の製造方法＞
本発明の樹脂組成物の製造方法について説明するが、以下の説明は、本樹脂組成物を製造する方法の一例であり、本樹脂組成物はかかる製造方法により製造される本樹脂組成物に限定されるものではない。
【００４２】
上記樹脂を混練する方法は特に限定されないが、なるべく簡便に本樹脂組成物を得る為に、押出機を用いて溶融混練する事によって製造するのが好ましい。    
更に、ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｂ）とを均一に混合するために、同方向二軸押出機を用いて溶融混練するのが好ましい。
ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）とポリエステル（Ｂ）の混合比については、特に定めないが通常は質量比で、ポリカーボネート（Ａ）：ポリエステル（Ｂ）＝５：９５〜９９：１、好ましくはポリカーボネート（Ａ）：ポリエステル（Ｂ）＝２０：８０〜９５：５である。
【００４３】
混練温度は、用いる全ての樹脂のガラス転移温度以上であり、かつ結晶性樹脂に対しては、その樹脂の結晶融解温度以上である事が必要である。使用する樹脂のガラス転移温度や結晶融解温度に対して、なるべく混練温度が高い方が、樹脂の一部のエステル交換反応が生じやすく、相溶性が向上しやすいものの、必要以上に混練温度が高くなると樹脂の分解が起こる為好ましくない。この事から、混練温度は２００℃以上３２０℃以下であり、２２０℃以上３００℃以下が好ましく、２４０℃以上２８０℃以下がより好ましい。混練温度がかかる範囲であれば、樹脂の分解を生じる事なく、相溶性や溶融成形性を向上させる事ができる。
【００４４】
得られた本樹脂組成物を、以下の方法でフィルム、プレート、射出成型品等の成形体とすることができる。
【００４５】
フィルム及びプレートは、ロール延伸、テンター延伸法、チューブラー法、インフレーション法のほか、フィルムやプレートの成形方法として一般的なＴダイキャスト法、プレス法などにより得ることができる。
【００４６】
また、射出成形体は、例えば熱可塑性樹脂用の一般射出成形法、ガスアシスト成形法及び射出圧縮成形法等の射出成形法により得ることができる。その他目的に合わせて、上記の方法以外でインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法等により射出成形体が得られる。
【００４７】
また、本発明の樹脂組成物からなるフィルム、プレート、射出成形体などの成形体は多層体としても広く使用することができる。本多層体の成形方法としては公知の方法、例えば、共押出、押出ラミネート、熱ラミネート、ドライラミネート等の方法を用いることができる。この中でも、押出成形の場合には共押出法を用いることが好ましい。
【００４８】
共押出の場合、本多層体の各層を構成する樹脂、及び、添加剤を複数台の押出機を用いてフィードブロック、あるいは、マルチマニホールドダイを通じ樹脂を合流させ、多層体を成形する。本多層体の強度や耐衝撃性をさらに向上するには、前記工程で得られた多層体をロール法、テンター法、チューブラー法等で一軸、あるいは、二軸に延伸することもできる。
【００４９】
本発明の多層体においては、本樹脂組成物からなる層を少なくとも１層以上有することが重要である。この層を少なくとも１層以上有することで、優れた耐紫外線変色性を付与することができる。
本樹脂組成物からなる層を最外層に少なくとも一層有する多層体であることが好ましく、耐紫外線変色性の観点から、本樹脂組成物からなる層を両最外層に有する多層体であることが特に好ましい。
【００５０】
多層体において、本樹脂組成物からなる層の厚みとしては、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましい。この層の厚みが５μｍ以上であれば多層体に優れた耐紫外線変色性を付与することができる。
【００５１】
本発明の樹脂組成物からなるフィルム、プレート、または、射出成形品などの成形体は、耐紫外線変色性、二次加工性、耐熱性、透明性に優れるため、例えば、建材、内装部品、透明シート、樹脂被覆金属板用シート、成型（真空・圧空成型、熱プレス成型など）用シート、カード基材、着色プレート、透明プレート、シュリンクフィルム、シュリンクラベル、シュリンクチューブや、自動車内装材、ディスプレイ等の家電製品部材、ＯＡ機器部材等に使用できる。
【実施例】
【００５２】
以下に実施例を示すが、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
【００５３】
それぞれ、以下の方法で評価を行った。
【００５４】
（１）ガラス転移温度
粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティー計測制御株式会社製）を用い、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて動的粘弾性の温度分散測定（ＪＩＳ  Ｋ７１９８Ａ法の動的粘弾性測定）を行った。そして損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークを示す温度をガラス転移温度とした。
【００５５】
（２）ヘーズ
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づいて、厚み０．１ｍｍのサンプルで全光線透過率および拡散透過率を測定し、ヘーズを以下の式で算出した。
［ヘーズ］＝［拡散透過率］／［全光線透過率］×１００
【００５６】
（３）耐紫外線変色性（ＹＩ）
ＪＩＳ Ｋ７３７３に準拠し、厚み１００μｍにおけるイエローインデックス（ＹＩ値）を測定した。続いて、岩崎電気（株）のアイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１５１を用いて、照射強度７０ｍＷ／ｃｍ２、照射温度６３℃、照射湿度５０％ＲＨの条件で紫外線を４００時間照射した後、同様の方法でＹＩ値を測定した。紫外線の照射前後におけるＹＩ値の変化ΔＹＩ（＝「紫外線照射後のＹＩ」―「紫外線照射前のＹＩ」）を評価した。
【００５７】
（４）耐ブリードアウト性
岩崎電気（株）のアイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１５１を用いて、照射強度７０ｍＷ／ｃｍ２、照射温度６３℃、照射湿度５０％ＲＨの条件で紫外線を４００時間照射した後の外観を目視にて評価した。紫外線照射前の状態と変化がなかったものを合格（〇）、白化等、外観に変化があったものを不合格（×）とした。
【００５８】
＜ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）＞
（Ａ）−１：三菱エンジニアリングプラスチックス社製ユーピロンＳ２０００（ビスフェノールＡ系ポリカーボネート、ガラス転移温度＝１６２℃、平均屈折率＝１．５８）
＜ポリエステル（Ｂ）＞
（Ｂ）−１：酸成分：テレフタル酸＝１００モル％、ジオール成分：１，４−ブタンジオール／２，２−メチレンビス［４−（２−ヒドロキシエチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］＝８３．５／１６．５モル％（ガラス転移温度＝８８℃、Ｔｍ＝１８７℃、平均屈折率＝１．６２）
【００５９】
（実施例１）
ポリカーボネート（Ａ）−１、及び、ポリエステル（Ｂ）−１を混合質量比９０：１０の割合でドライブレンドし、４０ｍｍφ同方向二軸押出機を用いて２５０℃で混練した後、Ｔダイより押出し、次いで約１２０℃のキャスティングロールにて急冷し、厚み０．１ｍｍのフィルムを作製した。得られたフィルムについて評価を行った結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例２）
ポリカーボネート（Ａ）−１、及び、ポリエステル（Ｂ）−１を混合質量比８０：２０の割合で混合した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。評価結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例３）
ポリカーボネート（Ａ）−１、及び、ポリエステル（Ｂ）−１を混合質量比７０：３０の割合で混合した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。評価結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例４）
ポリカーボネート（Ａ）−１、及び、ポリエステル（Ｂ）−１を混合質量比６０：４０の割合で混合した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。評価結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例５）
ポリカーボネート（Ａ）−１、及び、ポリエステル（Ｂ）−１を混合質量比４０：６０の割合で混合した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。評価結果を表１に示す。
【００６４】
（実施例６）
ポリカーボネート（Ａ）−１を、４０ｍｍφ単軸押出機を用いて２種３層のマルチマニホールド式の口金より第２層として２６０℃で押出した。また、同時にポリカーボネート（Ａ）−１、及び、ポリエステル（Ｂ）−１を混合質量比７０：３０の割合でドライブレンドしたものを、φ３０ｍｍ単軸押出機を用いて、同様の口金より第１層、及び、第３層として２６０℃で押出した。また、この時それぞれの層の厚みは、第１層／第２層／第３層が０．０１／０．０８／０．０１（ｍｍ）となるよう溶融樹脂の吐出量を調整した。次いで、この共押出フィルムを約１２０℃ のキャスティングロールにて急冷し、多層フィルムを得た。得られた多層フィルムについて評価を行った結果を表１に示す。
【００６５】
（比較例１）
ポリカーボネート（Ａ）−１を単独で用いた以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。評価結果を表１に示す。なお、耐紫外線変色性（ΔＹＩ）、及び、耐ブリードアウト性の評価のため、作成したフィルムに紫外線を４００時間照射したとき、シートが粉々になった。ポリカーボネートの分子構造が紫外線によって分解されたものと考えられる。
【００６６】
（比較例２）
ポリエステル（Ｂ）−１の代わりにＢＡＳＦ社製チヌビン１５７７（２−［４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（ヘキシルオキシ）フェノール。以下（Ｍ）−１とする。）を用い、ポリカーボネート（Ａ）−１、及び、（Ｍ）−１を混合質量比９０：１０の割合で混合し、実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。評価結果を表１に示す。
【００６７】
（比較例３）
ビスフェノール系ポリカーボネート（Ａ）の代わりに、三菱ケミカル（株）の商品名ＤＵＲＡＢＩＯ（ガラス転移温度＝１０１℃、平均屈折率＝１．５０、イソソルビド／１，４−シクロヘキサンジメタノール＝５０／５０モル％、以下、（Ｊ）−１とする）を用い、（Ｊ）−１、及び、ポリエステル（Ｂ）−１を混合質量比７０：３０の割合で混合した以外は実施例１と同様の方法でフィルムを作製した。評価結果を表１に示す。なお、透明性が著しく悪かったため、耐紫外線変色性、耐ブリード性の評価は未実施とした。
【００６８】
【表１】
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【図１】
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