(57)【要約】【課題】楔部材の電機子コアに対する中心軸線方向の位置が固定された状態を維持することが可能な電機子および電機子の製造方法を提供する。【解決手段】このステータ１００は、開口部１２ａを有しコイル２０が配置される複数のスロット１２とティース１３とを含むステータコア１０と、楔部材３０とを備える。ステータコア１００には、ティース１３の側面１３ａにおいて、ステータコア１０の中心軸線Ｃ１方向に沿った領域Ｂ１のうちの一部分に部分的に形成され、楔部材３０と係合する凹状の第１部分６０を含む、コア側係合部５０が設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向の一方側に開口部を有し、コイルが配置される複数のスロットと、隣り合う前記スロットの間に形成されたティースとを含む電機子コアと、
前記スロットにおいて、前記コイルよりも前記開口部側に設けられた楔部材とを備え、
前記電機子コアには、前記ティースの周方向側面において、前記電機子コアの中心軸線方向に沿った領域のうちの一部分に部分的に形成され、前記楔部材と係合する凹状の第１部分を含む、コア側係合部が設けられている、電機子。
【請求項２】
前記第１部分は、複数設けられており、
前記複数の第１部分は、前記中心軸線方向に沿って、互いに間隔を隔てて配置されている、請求項１に記載の電機子。
【請求項３】
前記第１部分は、複数設けられており、
前記複数の第１部分の前記中心軸線方向に沿った合計長さは、前記電機子コアの前記中心軸線方向の長さの２分の１以下である、請求項１または２に記載の電機子。
【請求項４】
前記第１部分は、前記ティースの前記中心軸線方向の端部に形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電機子。
【請求項５】
前記楔部材は、前記第１部分に対応する前記中心軸線方向の位置に形成され、前記第１部分と係合する楔側凸部を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電機子。
【請求項６】
前記楔部材は、前記コア側係合部の前記第１部分および前記スロットの前記開口部に充填されている充填材を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電機子。
【請求項７】
前記充填材は、磁性体と樹脂材料とが含有されている、請求項６に記載の電機子。
【請求項８】
前記コア側係合部は、前記第１部分と前記中心軸線方向に隣接して設けられ、前記第１部分の底部よりも前記ティースの周方向外側に位置する第２部分を含み、
前記電機子コアは、前記第１部分が形成された第１電磁鋼板と、前記第２部分が形成された第２電磁鋼板とが、前記中心軸線方向に積層されて形成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電機子。
【請求項９】
前記第１電磁鋼板は、積層された状態で前記第１部分となる窪み部が形成された複数の第１部分用電磁鋼板を含み、
前記第２電磁鋼板は、積層された状態で前記第２部分となる部分を有する複数の第２部分用電磁鋼板を含む、請求項８に記載の電機子。
【請求項１０】
前記第１部分用電磁鋼板には、前記ティースの周方向両側の前記周方向側面から、それぞれ、前記ティースの内側に向かって窪むように前記窪み部が形成されている、請求項９に記載の電機子。
【請求項１１】
前記コア側係合部は、前記第１部分と前記中心軸線方向に隣接して設けられ、前記第１部分の底部よりも前記ティースの周方向外側に位置する第２部分を含み、
前記電機子コアは、前記第１部分が周方向一方側に形成され、前記第２部分が周方向他方側に形成されている第１の前記ティースと、前記第１のティースに周方向に隣り合って設けられているとともに、前記第１部分が周方向他方側に形成され、前記第２部分が周方向一方側に形成されている第２の前記ティースとを有する複数の第３電磁鋼板を含み、
前記複数の第３電磁鋼板は、前記複数の第３電磁鋼板のうちの一部が、前記複数の第３電磁鋼板のうちの他部に対して、周方向に奇数スロット分、異なる位置に配置された状態で、前記中心軸線方向に沿って積層されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電機子。
【請求項１２】
前記コア側係合部は、前記第１部分と前記中心軸線方向に隣接して設けられ、前記第１部分の底部よりも前記ティースの周方向外側に位置する第２部分を含み、
前記電機子コアは、前記第１部分が周方向一方側に形成され、前記第２部分が周方向他方側に形成されている複数の第３の前記ティースが周方向に隣り合って配置されている第４電磁鋼板と、前記第１部分が周方向他方側に形成され、前記第２部分が周方向一方側に形成されている複数の第４の前記ティースが周方向に隣り合って配置されている第５電磁鋼板とが、前記中心軸線方向に積層されて形成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電機子。
【請求項１３】
径方向の一方側に開口部を有する複数のスロットと、隣り合う前記スロットの間に形成されたティースとを含む電機子コアと、コイルと、楔部材とを備える、電機子の製造方法であって、
電磁鋼板を積層することにより、前記ティースの周方向側面において、前記電磁鋼板の積層方向に沿った領域のうちの一部分に部分的に形成され、前記楔部材と係合する凹状の第１部分と、前記第１部分と前記積層方向に隣接して設けられ、前記第１部分の底部よりも前記ティースの周方向外側に位置する第２部分とを有する、コア側係合部を含む、前記電機子コアを形成する工程と、
前記電機子コアを形成する工程の後、前記スロットに、前記コイルを配置する工程と、
前記電機子コアを形成する工程の後、前記スロットにおいて、前記コイルよりも前記開口部側に、前記楔部材を設ける工程とを備える、電機子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機子および電機子の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、径方向の一方側に開口部を有するスロットを含む電機子コアを備える電機子が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、複数の歯部により形成され、径方向の内側に開口部を有するスロットを含むコアを備える回転電機が開示されている。この回転電機では、スロットの開口部に、磁性楔が配置されている。この磁性楔は、ガラス繊維に鉄粉とエポキシ樹脂とが含浸された充填材を含む。そして、磁性楔は、充填材がスロットの開口部に充填された状態で、充填材が硬化されることにより形成されている。また、コアには、スロットの開口部近傍で、歯部の先端部に、コアの周方向に窪むとともに、歯部の軸方向の一端から他端まで連続して延びる溝部が設けられている。そして、磁性楔は、溝部に係合した状態で配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８１７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の回転電機では、歯部の軸方向の一端から他端まで連続して延びる溝部により、磁性楔のコアに対する径方向への移動は規制されている一方、コアに対する軸方向への移動は規制されていない。すなわち、この回転電機では、磁性楔のコアに対する軸方向位置は、磁性楔の充填材の接着力のみにより、固定（維持）されている。このため、上記特許文献１に記載の回転電機（電機子）では、磁性楔の充填材の接着力が低下した場合に、磁性楔（楔部材）のコア（電機子コア）に対する軸方向位置（中心軸線方向の位置）が固定された状態を維持するのが困難になる場合があるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、楔部材の電機子コアに対する中心軸線方向の位置が固定された状態を維持することが可能な電機子および電機子の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面における電機子は、径方向の一方側に開口部を有し、コイルが配置される複数のスロットと、隣り合うスロットの間に形成されたティースとを含む電機子コアと、スロットにおいて、コイルよりも開口部側に設けられた楔部材とを備え、電機子コアには、ティースの周方向側面において、電機子コアの中心軸線方向に沿った領域のうちの一部分に部分的に形成され、楔部材と係合する凹状の第１部分を含む、コア側係合部が設けられている。なお、本願明細書では、「楔部材」とは、楔形状（楔型）を有する部材に限られず、楔形状を有さずに、コイルよりもスロットの開口部側に設けられる部材（楔部材）を含む、広い概念を意味するものとして記載している。また、「領域のうちの一部分に部分的に形成された」とは、「領域全体に形成された」ものを除く概念を意味するものとして記載している。
【０００８】
この発明の第１の局面による電機子では、上記のように、電機子コアに、ティースの周方向側面において、電機子コアの中心軸線方向に沿った領域のうちの一部分に部分的に形成され、楔部材と係合する凹状の第１部分を含む、コア側係合部を設ける。これにより、部分的に形成された凹状の第１部分に係合した楔部材が電機子コアの中心軸線方向に移動するのを規制することができる。その結果、楔部材を電機子コアに接着させている場合に、接着力が低下した場合でも、楔部材の電機子コアに対する中心軸線方向の位置が固定された状態を維持することができる。また、凹状の第１部分を電機子コアの中心軸線方向に沿った領域の一部分に部分的に形成することにより、電機子コアの中心軸線方向に沿った領域全体に渡って、楔部材の径方向の移動を規制する溝部を設ける場合に比べて、ティースを径方向に通過する磁束の通過経路である磁気通路が狭くなる領域（溝部）を縮小することができる。この結果、電機子がモータの一部として構成される場合にモータトルクの低下を防止することができる。これにより、ティースにおける磁束の通過の阻害を低減しながら、楔部材の電機子コアに対する中心軸線方向の位置が固定された状態を維持することができる。
【０００９】
この発明の第２の局面における電機子の製造方法は、径方向の一方側に開口部を有する複数のスロットと、隣り合うスロットの間に形成されたティースとを含む電機子コアと、コイルと、楔部材とを備える、電機子の製造方法であって、電磁鋼板を積層することにより、ティースの周方向側面において、電磁鋼板の積層方向に沿った領域のうちの一部分に部分的に形成され、楔部材と係合する凹状の第１部分と、第１部分と積層方向に隣接して設けられ、第１部分の底部よりもティースの周方向外側に位置する第２部分とを有する、コア側係合部を含む、電機子コアを形成する工程と、電機子コアを形成する工程の後、スロットに、コイルを配置する工程と、電機子コアを形成する工程の後、スロットにおいて、コイルよりも開口部側に、楔部材を設ける工程とを備える。
【００１０】
この発明の第２の局面による電機子の製造方法では、上記のように構成することにより、楔部材の電機子コアに対する積層方向（電機子コアの中心軸線方向）の位置が固定された状態を維持することが可能な電機子の製造方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上記のように、楔部材の電機子コアに対する中心軸線方向の位置が固定された状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態によるステータの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態によるステータコアの一部を軸方向に見た図である。
【図３】図１のＥ部分の部分拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態によるコイルの構成を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態によるステータコアの斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態によるコア側係合部および楔部材の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態によるステータコアおよび楔部材の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態による第１部分用電磁鋼板の構成を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態による第２部分用電磁鋼板の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態によるステータの製造工程を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態によるステータコアの製造工程を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態によるステータの構成を示す部分断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による転積工程を説明するための図であり（ａ）転積前（ｂ）転積後を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態によるステータコアの構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態によるステータコアの製造工程を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の第３実施形態によるステータの構成を示す部分断面図である。
【図１７】本発明の第３実施形態による反転工程を説明するための図であり（ａ）反転前（ｂ）反転後を示す図である。
【図１８】本発明の第３実施形態によるステータコアの構成を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第３実施形態によるステータコアの製造工程を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
（ステータの構造）
図１〜図９を参照して、第１実施形態によるステータ１００の構造について説明する。ステータ１００は、中心軸線Ｃ１を中心に円環形状を有する。なお、ステータ１００は、特許請求の範囲の「電機子」の一例である。
【００１５】
本願明細書では、「軸方向（中心軸線方向）」および「積層方向」とは、図１に示すように、ステータ１００の中心軸線Ｃ１（ロータ１０１の回転軸線）に沿った方向（Ｚ方向）を意味する。また、「周方向」とは、ステータ１００の周方向（Ａ方向）を意味する。また、「径方向」とは、ステータ１００の半径方向（Ｒ方向）を意味する。また、「径方向内側」とは、ステータ１００の中心軸線Ｃ１に向かう方向（Ｒ１方向）を意味する。また、「径方向外側」とは、ステータ１００の外に向かう方向（Ｒ２方向）を意味する。また、径方向内側は、特許請求の範囲の「径方向の一方側」の一例である。
【００１６】
ステータ１００は、ロータ１０１と共に、回転電機の一部を構成する。回転電機は、たとえば、モータ、ジェネレータ、または、モータ兼ジェネレータとして構成される。ステータ１００は、図１に示すように、永久磁石（図示せず）が設けられるロータ１０１の径方向外側に配置されている。
【００１７】
ステータ１００は、ステータコア１０（以下、「コア１０」とする）と複数のコイル２０と複数の楔部材３０と複数の絶縁部材４０とを備えている。図２に示すように、コア１０には、円環状のバックヨーク１１の径方向内側に設けられ、コイル２０が配置される複数（たとえば、４８個または９６個）のスロット１２が設けられている。複数のスロット１２には、それぞれ、径方向内側に開口する開口部１２ａが設けられている。すなわち、スロット１２は、オープンスロットである。また、コア１０には、周方向に隣り合うスロット１２の間に形成され、バックヨーク１１から径方向内側に突出する複数（たとえば、４８個または９６個）のティース１３が設けられている。なお、コア１０は、特許請求の範囲の「電機子コア」の一例である。
【００１８】
開口部１２ａは、周方向に開口幅Ｗ１を有する。ここで、開口幅Ｗ１は、スロット１２の周方向両側に配置されているティース１３の側面１３ａ同士の距離に対応する。そして、コア１０は、後述する凹状の第１部分６０が形成されている部分を除いて、スロット１２の径方向外側に位置するコア内壁面１２ｂから開口部１２ａに渡って、ティース１３の周方向の側面１３ａ同士の距離が、開口幅Ｗ１と略等しく構成されている。言い換えると、スロット１２の幅は、径方向外側から径方向内側に渡って、幅Ｗ１で略一定である。なお、側面１３ａは、特許請求の範囲の「ティースの周方向側面」の一例である。
【００１９】
コイル２０は、図３に示すように、たとえば、断面形状が略四角形を有する平角導線が複数回巻回されることにより形成されている。詳細には、図４に示すように、コイル２０は、平角導線が同芯巻された同芯巻コイルからなる。たとえば、径方向内側から見て、コイル２０は、略六角形形状または略八角形形状に成形されている。そして、コイル２０は、スロット１２に配置される直線形状の部分であるスロット収容部２１と、スロット１２から突出して配置され、互いに異なるスロット１２に配置される一対のスロット収容部２１同士を接続するコイルエンド部２２とを含む。なお、「平角導線」とは、１つの導線の横断面が平角状に形成された導線のみならず、複数本の丸線または角線が束ねられた状態で、平角状に成形されたものも含む広い概念を意味するものとして記載している。
【００２０】
複数のコイル２０は、開口部１２ａを介して、スロット１２に内径挿入可能に構成されている。具体的には、図３に示すように、コイル２０の周方向の幅Ｗ２は、開口部１２ａの幅Ｗ１よりも小さい。
【００２１】
絶縁部材４０は、たとえば、絶縁紙（たとえば、アラミド紙、ポリマーフィルム等）として構成されており、コイル２０とコア１０との絶縁を確保する機能を有する。図３に示すように、絶縁部材４０は、コイル２０とティース１３の側面１３ａとの間、および、コイル２０とコア内壁面１２ｂとの間に配置されている。なお、絶縁部材４０は、楔部材３０と、ティース１３との周方向の間には、配置されていない。
【００２２】
（ステータコアの係合部の構成）
図５に示すように、第１実施形態では、コア１０には、楔部材３０と係合するコア側係合部５０が設けられている。具体的には、コア側係合部５０は、ティース１３の側面１３ａにおいて、Ｚ方向に沿った領域Ｂ１のうちの一部分に部分的に形成され、楔部材３０と係合する凹状の第１部分６０を含む。領域Ｂ１とは、ティース１３の先端面１３ｂの近傍の径方向位置に位置し、ティース１３のＺ１方向側の端面１３ｃからＺ２方向側の端面１３ｄまでのＺ方向に沿った領域を意味する。
【００２３】
第１部分６０は、第１実施形態では、ティース１３の側面１３ａからコア１０の周方向にティース１３の内側に窪むように形成されている。たとえば、図５に示すように、軸方向に見て、第１部分６０は、弧状（略半円弧状）に形成されている。また、図６に示すように、径方向に見て、第１部分６０は、軸方向に長さＬ１を有する略矩形状を有する。また、スロット１２を周方向に挟んで隣り合うティース１３に形成された第１部分６０は、互いに周方向に対向して配置されている。これにより、図７に示すように、隣り合うティース１３の第１部分６０の底部６１同士の距離Ｄ１は、開口部１２ａの開口幅Ｗ１よりも大きい。なお、底部６１とは、第１部分６０のうちの最もティース１３の内側に位置する部分を意味している。
【００２４】
コア側係合部５０は、第１実施形態では、図６に示すように、第１部分６０とＺ方向に隣接して設けられ、第１部分６０の底部６１よりもティース１３の周方向外側に位置する第２部分７０を含む。詳細には、第２部分７０の頂部７１は、第１部分６０の底部６１よりもスロット１２側に設けられている。また、径方向に見て、第２部分７０は、軸方向に長さＬ２を有する略矩形状を有する。たとえば、長さＬ１は、長さＬ２以下である。好ましくは、長さＬ１は、長さＬ２よりも小さい。
【００２５】
第１部分６０は、ティース１３の側面１３ａの領域Ｂ１毎に、複数（たとえば、４つ）設けられている。また、第２部分７０は、領域Ｂ１毎に、複数（たとえば、４つ）設けられている。ここで、第１実施形態では、複数の第１部分６０は、中心軸線Ｃ１方向に沿って、互いに間隔（Ｌ２）を隔てて配置されている。すなわち、第１部分６０と第２部分７０とは、軸方向に沿って交互に設けられている。たとえば、ティース１３のＺ１方向の端面１３ｃからＺ２方向の端面１３ｄに渡って、第１部分６０、第２部分７０、第１部分６０、第２部分７０、第１部分６０、第２部分７０、第１部分６０、および、第２部分７０のこの順に配置されている。また、第１実施形態では、第１部分６０は、ティース１３のＺ１方向の端面１３ｃに連続して形成されている。また、第２部分７０は、ティース１３のＺ２方向の端面１３ｄに連続して形成されている。
【００２６】
また、複数の第１部分６０の軸方向に沿った合計長さＬ１１は、第１実施形態では、コア１０の軸方向（後述する積層方向）の長さＬ３の２分の１以下である。好ましくは、合計長さＬ１１は、コア１０の軸方向の長さＬ３の３分の１以下である。すなわち、合計長さＬ１１は、楔部材３０の移動を規制することが可能な大きさの範囲内（機械的に固定可能な大きさの範囲内）で、可能な限り小さい大きさであることが好ましい。ここで、合計長さＬ１１とは、領域Ｂ１（周方向位置および径方向位置が略等しい範囲）、において、軸方向に沿って配置された複数の第１部分６０のそれぞれの長さＬ１１の合計値を意味するものとする。たとえば、図６のように４つの第１部分６０が軸方向に沿ってコア１０に設けられている場合では、第１部分６０の長さＬ１の合計値であるＬ１×４が、合計長さＬ１１となる。
【００２７】
また、コア１０の軸方向の長さＬ３は、複数の第１部分６０の合計長さＬ１１と、複数の第２部分７０の合計長さＬ１２（＝Ｌ２×４）との合計値になる。すなわち、合計長さＬ１１は、合計長さＬ１２以下である。
【００２８】
また、図７に示すように、第２部分７０の頂部７１は、ティース１３の側面１３ａと径方向に略面一に形成されている。すなわち、第２部分７０の頂部７１は側面１３ａの一部を構成している。言い換えると、第２部分７０は、ティース１３の領域Ｂ１において、第１部分６０が設けられていない部分である。
【００２９】
そして、図６に示すように、コア側係合部５０は、第１部分６０と楔側凸部３１とが周方向に係合するとともに、第２部分７０と楔側凹部３２とが周方向に係合することにより、楔部材３０の軸方向の移動を規制するとともに、径方向の移動を規制する機能を有するように構成されている。詳細には、第１部分６０の側部６２に、楔部材３０の楔側凸部３１が接触することにより、楔部材３０の軸方向の移動が規制される。
【００３０】
図７に示すように、コア１０には、第１部分６０の径方向内側に隣接して設けられ、第１部分６０の底部６１よりもティース１３の周方向外側に位置する第３部分１４が設けられている。第３部分１４は、楔部材３０がコア１０の径方向内側へ移動するのを規制する機能を有する。第３部分１４（第３部分１４の頂部）は、ティース１３の側面１３ａおよび第２部分７０と、径方向に沿って略面一に形成されている。
【００３１】
（楔部材の構成）
楔部材３０は、図７に示すように、スロット１２において、コイル２０よりも開口部１２ａ側（矢印Ｒ１方向側）に配置されている。そして、楔部材３０は、磁性体を含むことにより、ロータ１０１（図１参照）からコイル２０に侵入する漏れ磁束を低減して、磁束密度分布の脈動を低減する機能を有する。また、楔部材３０は、コイル２０よりも開口部１２ａ側に固定されることにより、コイル２０が開口部１２ａよりも径方向内側に移動しないように、コイル２０の径方向位置を規制する機能を有する。
【００３２】
また、楔部材３０は、図６に示すように、コア１０に周方向に係合している。具体的には、第１実施形態では、楔部材３０は、第１部分６０に対応する中心軸線Ｃ１方向の位置に形成され、第１部分６０と係合する複数の楔側凸部３１を含む。楔側凸部３１は、第１部分６０に対応する形状を有する。たとえば、楔側凸部３１は、軸方向に見て、略半円弧状（図７参照）に形成されている。また、楔側凸部３１は、凹状の第１部分６０を満たすように充填されている。言い換えると、楔側凸部３１は、第１部分６０に嵌った状態で配置されている。詳細には、楔側凸部３１のティース１３側の頂部３１ａは、第１部分６０の底部６１に接触しているとともに、楔側凸部３１の側部３１ｂは、第１部分６０の側部６２に接触している。
【００３３】
また、楔部材３０は、第２部分７０に係合するとともに、コア１０の周方向で、かつ、楔部材３０の内側に窪む楔側凹部３２とを含む。具体的には、楔側凹部３２に、第２部分７０が嵌るように、楔側凹部３２が配置されている。すなわち、楔側凹部３２の底部３２ａと、第２部分７０の頂部７１とが接触している。
【００３４】
また、楔部材３０は、スロット１２の開口部１２ａを塞ぐように設けられた楔本体部３３を含む。図７に示すように、楔本体部３３の径方向内側の端面３３ａは、ティース１３の先端面１３ｂと、略同一の径方向位置に弧状に形成されている。また、楔本体部３３は、ティース１３のＺ１方向の端面１３ｃからＺ２方向の端面１３ｄに渡って一体的に形成されている。また、楔本体部３３と楔側凸部３１とは、一体的に形成されている。
【００３５】
ここで、第１実施形態では、楔部材３０は、コア側係合部５０の第１部分６０およびスロット１２の開口部１２ａに充填されている充填材により構成されている。具体的には、楔部材３０の充填材は、少なくともステータ１００の製造時に、可塑性を有する材料である。たとえば、第１実施形態では、楔部材３０の充填材は、磁性体と樹脂材料とが含有されている。詳細には、充填材は、たとえば、樹脂材料としての液状の熱硬化性樹脂（たとえば、エポキシ樹脂）と、鉄（鉄粉）、または、フェライト等の粉末状の磁性体との混合物である。そして、楔部材３０の充填材が、コア側係合部５０の第１部分６０および開口部１２ａに、射出成形された後、硬化されることにより、コア側係合部５０と係合する固体の楔部材３０が形成されている。
【００３６】
（電磁鋼板の構成）
図８および図９に示すように、第１実施形態では、コア１０は、第１部分６０が形成された第１コアブロック８０と、第２部分７０が形成された第２コアブロック９０とが、中心軸線方向（Ｚ方向）に積層されて形成されている。第１コアブロック８０は、特許請求の範囲の「第１電磁鋼板」の一例である。第２コアブロック９０は、特許請求の範囲の「第２電磁鋼板」の一例である。
【００３７】
第１コアブロック８０は、図８に示すように、積層された状態で第１部分６０となる窪み部６０ａが形成された複数の第１部分用電磁鋼板８１を含む。すなわち、第１コアブロック８０は、複数の第１部分用電磁鋼板８１がＺ方向に積層されて形成されている。そして、窪み部６０ａは、ティース１３の周方向両側の側面１３ａから、それぞれ、周方向に、ティース１３の内側に向かって窪むように形成されている。
【００３８】
具体的には、窪み部６０ａは、第１部分用電磁鋼板８１のティース１３の先端面１３ｂの近傍に、軸方向に見て、側面１３ａから略半円弧状に窪むように形成されている。また、第１部分用電磁鋼板８１のうちの、窪み部６０ａよりも径方向内側（ティース１３の先端面１３ｂ側）の部分８２は、第１部分用電磁鋼板８１が積層された状態で、第３部分１４になる。
【００３９】
第２コアブロック９０は、積層された状態で第２部分７０となる部分７０ａを有する複数の第２部分用電磁鋼板９１を含む。また、第２部分用電磁鋼板９１には、窪み部６０ａが形成されていないことにより、積層された状態で、第２部分７０となる部分７０ａが形成されている。具体的には、第２部分用電磁鋼板９１は、径方向外側（ティース１３の根元部）から径方向内側（ティース１３の先端面１３ｂ）に渡って直線状に形成されたティース１３の側面１３ａを有する。そして、積層された状態で、軸方向に見て、第２部分用電磁鋼板９１のうちの第１部分６０にオーバーラップする位置が、第２部分７０となる部分７０ａとして構成されている。
【００４０】
（ステータの製造方法）
次に、第１実施形態によるステータ１００の製造方法について説明する。図１０に、ステータ１００の製造方法を説明するためのフローチャートを示す。
【００４１】
ステップＳ１において、コア１０が形成される。第１実施形態では、図５および図６に示すように、第１部分用電磁鋼板８１および第２部分用電磁鋼板９１を積層することにより、ティース１３の側面１３ａにおいて、第１部分用電磁鋼板８１および第２部分用電磁鋼板９１の積層方向に沿った領域Ｂ１のうちの一部分に部分的に形成され、楔部材３０と係合する凹状の第１部分６０と、第１部分６０と積層方向に隣接して設けられ、第１部分６０の底部６１よりもティース１３の周方向外側に位置する第２部分７０とを有する、コア側係合部５０を含む、コア１０が形成される。詳細は、〈ステータコアの製造方法〉において後述する。
【００４２】
ステップＳ２において、コア１０の各スロット１２に、絶縁部材４０（図３参照）が配置される。たとえば、各スロット１２の開口部１２ａを介して、径方向内側から径方向外側に絶縁部材４０が移動されることにより、絶縁部材４０がスロット１２に配置される。
【００４３】
ステップＳ３において、コア１０のスロット１２に、コイル２０（図３および図４）が配置される。具体的には、コア１０のスロット１２よりも径方向内側に、円環状のコイルアッセンブリとして形成された複数のコイル２０が配置される。そして、複数のコイル２０が、スロット１２の開口部１２ａを介して、径方向内側から径方向外側に移動されることにより、複数のコイル２０が、予め絶縁部材４０が配置されたスロット１２に配置される。これにより、絶縁部材４０は、コイル２０とコア１０のコア内壁面１２ｂおよびティース１３の側面１３ａとの間に配置された状態になる。
【００４４】
ステップＳ４において、スロット１２において、コイル２０よりも開口部１２ａ側に、楔部材３０が設けられる。具体的には、可塑性を有し、磁性体および樹脂材料を含む楔部材３０の充填材が、ティース１３の第１部分６０およびスロット１２の開口部１２ａに、充填された後に硬化される。たとえば、液状の楔部材３０の充填材が、第１部分６０および開口部１２ａに射出された後、加熱されることにより硬化（射出成形）される。その後、ステータ１００が完成される。そして、ステータ１００がロータ１０１と組み合わされることにより、回転電機が製造される。
【００４５】
〈ステータコアの製造方法〉
次に、第１実施形態によるコア１０の製造方法について説明する。図１１に、コア１０の製造方法を説明するためのフローチャートを示す。
【００４６】
図８および図９に示すように、たとえば、帯状の電磁鋼板が、順送プレス加工装置により、プレス加工（打ち抜き加工）されることにより、第１部分用電磁鋼板８１と第２部分用電磁鋼板９１とが形成され、第１部分用電磁鋼板８１が積層された第１コアブロック８０が形成され、第２部分用電磁鋼板９１が積層された第２コアブロック９０が形成される。また、第１コアブロック８０と第２コアブロック９０とが交互に積層されることにより、コア１０が製造される。
【００４７】
詳細には、図８に示すように、ステップＳ１１において、帯状の電磁鋼板から、スロット１２に対応する部分Ｐ１と、ティース１３の先端面１３ｂよりも径方向内側となる部分Ｐ２とが打ち抜かれる。そして、ステップＳ１２において、窪み部６０ａが打ち抜かれ、ステップＳ１３において、コア１０の外形（外周）が打ち抜かれる。これにより、第１部分用電磁鋼板８１が形成される。
【００４８】
また、図９に示すように、ステップＳ１１において、帯状の電磁鋼板から、スロット１２に対応する部分Ｐ１と、ティース１３の先端面１３ｂよりも径方向内側となる部分Ｐ２とが打ち抜かれる。そして、ステップＳ１４において、コア１０の外形（外周）が打ち抜かれる。これにより、第２部分用電磁鋼板９１が形成される。すなわち、第２部分用電磁鋼板９１では、窪み部６０ａに対応する部分Ｐ３が打ち抜かれていない。
【００４９】
したがって、順送プレス加工装置により、第１部分用電磁鋼板８１および第２部分用電磁鋼板９１を形成する場合、同一の帯状の電磁鋼板から、窪み部６０ａの打ち抜きを行うことにより、第１部分用電磁鋼板８１を形成することが可能であり、窪み部６０ａの打ち抜きを行わずに外形を打ち抜くことにより、第２部分用電磁鋼板９１を形成することが可能である。
【００５０】
そして、ステップＳ１５において、図８および図９に示すように、打ち抜かれた複数の第１部分用電磁鋼板８１が積層されることにより、第１部分６０を有する第１コアブロック８０が形成される。そして、ステップＳ１６において、打ち抜かれた複数の第２部分用電磁鋼板９１が積層されることにより、第２部分７０を有する第２コアブロック９０が形成される。そして、ステップＳ１７において、図５および図６に示すように、第１コアブロック８０と第２コアブロック９０とが、交互に積層されることにより、コア１０が完成する。
【００５１】
［第２実施形態］
次に、図１２〜図１４を参照して、第２実施形態のステータ２００について説明する。第２実施形態では、第１部分用電磁鋼板８１と、第２部分用電磁鋼板９１とによりステータコア１０が構成されていた第１実施形態によるステータ１００とは異なり、１種類の電磁鋼板２８０により、ステータコア２１０が形成されている。なお、以下の記載では、第１実施形態と同様の構造については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図１２に示すように、ステータ２００は、ステータコア２１０（以下、「コア２１０」とする）と、楔部材２３０とを含む。ここで、第２実施形態では、コア２１０は、第１部分６０が周方向一方側（Ａ１方向側）に形成され、第２部分７０が周方向他方側（Ａ２方向側）に形成されている第１ティース２１３ａと、第１ティース２１３ａに周方向に隣り合って設けられているとともに、第１部分６０が周方向他方側（Ａ２方向側）に形成され、第２部分７０が周方向一方側（Ａ１方向側）に形成されている第２ティース２１３ｂとを有する複数の電磁鋼板２８０を含む。なお、電磁鋼板２８０は、特許請求の範囲の「第３電磁鋼板」の一例である。
【００５３】
コア２１０は、複数の電磁鋼板２８０のうちの一部が、複数の電磁鋼板２８０のうちの他部に対して、周方向に奇数スロット分、異なる位置に配置された状態で、中心軸線Ｃ１方向に沿って積層されている。たとえば、複数の電磁鋼板２８０のうちの一部が、他部に対して転積されることにより、他部に対して、周方向に奇数スロット分、異なる位置に配置されている。
【００５４】
たとえば、図１３（ａ）に、電磁鋼板２８０が転積される前の状態を示し、図１３（ｂ）に、電磁鋼板２８０が転積された後の状態を示している。そして、互いに周方向に奇数スロット分、異なる位置に配置された電磁鋼板２８０同士が積層されることにより、図１４に示すように、積層方向に、第１部分６０と第２部分７０とが交互に並んで配置される。
【００５５】
図１４に示すように、第２実施形態では、コア２１０の第１ティース２１３ａおよび第２ティース２１３ｂの側面２１３ｃに設けられた第１部分６０は、Ｚ方向に沿った領域Ｂ２のうちの一部分に部分的に形成されている。そして、第１部分６０同士は、スロット１２を挟んで周方向に対向するように配置されているとともに、第２部分７０同士は、スロット１２を挟んで周方向に対向するように配置されている。そして、複数の第１部分６０と複数の第２部分７０とにより、コア側係合部２５０が構成されている。また、コア側係合部２５０は、第１ティース２１３ａの周方向両側の側面２１３ｃと、第２ティース２１３ｂの周方向両側の側面２１３ｃとの各々に形成されている。
【００５６】
楔部材２３０は、第１実施形態の楔部材３０と同様の材料（充填材）により構成されており、図１２に示すように、スロット１２の開口部１２ａおよび第１部分６０に充填されることにより形成されている。すなわち、楔部材２３０は、コア側係合部２５０の形状に対応した凹凸形状を有する。なお、第２実施形態によるステータ２００のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５７】
（第２実施形態によるステータコアの製造方法）
次に、第２実施形態によるコア２１０の製造方法を説明する。図１５に第２実施形態によるコア２１０の製造工程のフローチャートを示す。
【００５８】
ステップＳ１０１において、帯状の電磁鋼板からスロット１２に対応する部分およびティース１３の先端面１３ｂよりも径方向内側の部分が打ち抜かれる。そして、ステップＳ１０２において、電磁鋼板２８０の第１部分６０となる窪み部６０ａが打ち抜かれる。そして、ステップＳ１０３において、電磁鋼板２８０（外形）が打ち抜かれる。
【００５９】
ステップＳ１０４において、複数の電磁鋼板２８０のうちの一部の電磁鋼板２８０が、他部の電磁鋼板２８０に対して、転積（周方向に回動するとともに、積層）される転積工程が行われる。所定枚数毎（コアブロック毎）に、ステップＳ１０４が繰り返されることにより、コア２１０が完成される。なお、第２実施形態によるステータ２００の製造方法のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６０】
［第３実施形態］
次に、図１６〜図１８を参照して、第３実施形態のステータ３００について説明する。第３実施形態では、複数の電磁鋼板２８０のうちの一部を他部に対して転積することにより、コア側係合部２５０が形成されていた第２実施形態によるステータ２００とは異なり、複数の電磁鋼板３８０のうちの一部を他部に対して反転することにより、コア側係合部３５０が形成されている。なお、以下の記載では、第１実施形態または第２実施形態と同様の構造については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
図１６に示すように、ステータ３００は、ステータコア３１０（以下、「コア３１０」とする）と、楔部材３３０とを含む。ここで、第３実施形態では、コア３１０は、第１部分６０が周方向一方側（Ａ２方向）に形成され、第２部分７０が周方向他方側（Ａ１方向）に形成されている複数のティース３１３が周方向に隣り合って配置されている複数の電磁鋼板３８０を含む。
【００６２】
ここで、図１７に示すように、第３実施形態では、複数の電磁鋼板３８０のうちの一部の電磁鋼板３８０が、他部の電磁鋼板３８０に対して、反転されている。なお、「反転」とは、積層方向の一方側の面と、他方側の面とを入れ替えることを意味している。反転された電磁鋼板３８０では、図１７（ｂ）に示すように、第１部分６０が周方向他方側（Ａ１方向）に形成され、第２部分７０が周方向一方側（Ａ２方向）に形成されている複数のティース３１３が周方向に隣り合って配置された状態となる。なお、複数の電磁鋼板３８０のうちの一部の電磁鋼板３８０（反転された電磁鋼板３８０）は、特許請求の範囲の「第５電磁鋼板」の一例である。また、複数の電磁鋼板３８０のうちの他部の電磁鋼板３８０（反転されない電磁鋼板３８０）は、特許請求の範囲の「第４電磁鋼板」の一例である。また、反転された電磁鋼板３８０のティース３１３は、特許請求の範囲の「第４のティース」の一例である。また、反転されない電磁鋼板３８０のティース３１３は、特許請求の範囲の「第３のティース」の一例である。
【００６３】
図１７（ａ）に示すように、電磁鋼板３８０が反転される前の状態を示し、図１７（ｂ）に、電磁鋼板３８０が反転された後の状態を示している。反転された複数の電磁鋼板３８０と、反転されていない複数の電磁鋼板３８０とが、積層されることにより、図１８に示すように、積層方向に、第１部分６０と第２部分７０とが交互に並んで配置される。
【００６４】
図１８に示すように、第３実施形態では、コア３１０のティース３１３の側面３１３ａに設けられた第１部分６０は、Ｚ方向に沿った領域Ｂ３のうちの一部分に部分的に形成されている。そして、第１部分６０と、第２部分７０とは、スロット１２を挟んで周方向に対向するように配置されている。そして、複数の第１部分６０と複数の第２部分７０とにより、コア側係合部３５０が構成されている。また、コア側係合部３５０は、ティース３１３の周方向両側の側面３１３ａの各々に形成されている。
【００６５】
図１６に示すように、楔部材３３０は、第１実施形態の楔部材３０と同様の材料（充填材）により構成されており、スロット１２の開口部１２ａおよび第１部分６０に充填されることにより形成されている。すなわち、楔部材３３０は、コア側係合部３５０の形状に対応した凹凸形状を有する。なお、第３実施形態によるステータ３００のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６６】
（第３実施形態によるステータコアの製造方法）
次に、第３実施形態によるコア３１０の製造方法を説明する。図１９に第３実施形態によるコア３１０の製造工程のフローチャートを示す。
【００６７】
ステップＳ２０１において、帯状の電磁鋼板からスロット１２に対応する部分およびティース１３の先端面１３ｂよりも径方向内側の部分が打ち抜かれる。そして、ステップＳ２０２において、電磁鋼板３８０の第１部分６０となる窪み部６０ａが打ち抜かれる。そして、ステップＳ２０３において、電磁鋼板３８０（外形）が打ち抜かれる。ステップＳ２０４において、複数の電磁鋼板２８０のうちの一部の電磁鋼板２８０が、他部の電磁鋼板２８０に対して、転積（周方向に回動するとともに、積層）される転積工程が行われる。
【００６８】
ステップＳ２０５において、所定枚数毎（コアブロック毎）に、複数の電磁鋼板３８０の一部の電磁鋼板３８０が、他部の電磁鋼板３８０に対して反転される反転工程が行われる。これにより、コア３１０が完成される。なお、第３実施形態によるステータ３００の製造方法のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００６９】
［第１〜第３実施形態の構造の効果］
上記第１〜第３実施形態の構造では、以下のような効果を得ることができる。
【００７０】
上記第１〜第３実施形態では、電機子コア（１０、２１０、３１０）に、ティース（１３、２１３ａ、２１３ｂ、３１３）の周方向側面（１３ａ、２１３ｃ、３１３ａ）において、電機子コア（１０、２１０、３１０）の中心軸線方向に沿った領域（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）のうちの一部分に部分的に形成され、楔部材（３０、２３０、３３０）と係合する凹状の第１部分（６０）を含む、コア側係合部（５０、２５０、３５０）を設ける。これにより、部分的に形成された凹状の第１部分（６０）に係合した楔部材（３０、２３０、３３０）が軸方向に移動するのを規制することができる。その結果、楔部材（３０、２３０、３３０）を電機子コア（１０、２１０、３１０）に接着させている場合に、接着力が低下した場合でも、楔部材（３０、２３０、３３０）の電機子コア（１０、２１０、３１０）に対する中心軸線方向の位置が固定された状態を維持することができる。また、凹状の第１部分（６０）を電機子コア（１０、２１０、３１０）の中心軸線方向に沿った領域（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）の一部分に部分的に形成することにより、電機子コアの中心軸線方向に沿った領域全体に渡って、楔部材の径方向の移動を規制する溝部を設ける場合に比べて、ティース（１３、２１３ａ、２１３ｂ、３１３）を径方向に通過する磁束の通過経路である磁気通路が狭くなる領域（溝部）を縮小することができる。この結果、電機子（１００、２００、３００）がモータの一部として構成される場合にモータトルクの低下を防止することができる。これにより、ティース（１３、２１３ａ、２１３ｂ、３１３）における磁束の通過の阻害を低減しながら、楔部材（３０、２３０、３３０）の電機子コア（１０、２１０、３１０）に対する中心軸線方向の位置が固定された状態を維持することができる。
【００７１】
上記第１〜第３実施形態では、第１部分（６０）は、複数設けられており、複数の第１部分（６０）は、中心軸線方向に沿って、互いに間隔（Ｌ２）を隔てて配置されている。このように構成すれば、第１部分（６０）が１か所に設けられている場合と異なり、複数箇所で電機子コア（１０、２１０、３１０）と楔部材（３０、２３０、３３０）とを係合させることができるので、より強固に、電機子コア（１０、２１０、３１０）に対して楔部材（３０、２３０、３３０）の位置を固定することができる。
【００７２】
上記第１〜第３実施形態では、第１部分（６０）は、複数設けられており、複数の第１部分（６０）の中心軸線方向に沿った合計長さ（Ｌ１１）は、電機子コア（１０、２１０、３１０）の中心軸線方向の長さ（Ｌ３）の２分の１以下である。このように構成すれば、凹状の第１部分（６０）の合計長さ（Ｌ１１）が電機子コア（１０、２１０、３１０）の長さ（Ｌ３）の２分の１よりも大きい場合に比べて、ティース（１３、２１３ａ、２１３ｂ、３１３）における磁束の通過の阻害をより一層低減することができる。
【００７３】
上記第１〜第３実施形態では、第１部分（６０）は、ティース（１３、２１３ａ、２１３ｂ、３１３）の中心軸線方向の端部（１３ｃ）に形成されている。このように構成すれば、ティース（１３、２１３ａ、２１３ｂ、３１３）の中心軸線方向の端部（１３ｃ）では、ティース（１３、２１３ａ、２１３ｂ、３１３）の中心軸線方向の中央部に比べて、ティース（１３、２１３ａ、２１３ｂ、３１３）を通過する磁束の量は小さいので、凹状の第１部分（６０）をティース（１３、２１３ａ、２１３ｂ、３１３）に設けることによる影響（磁束の通過の阻害）を低減することができる。
【００７４】
上記第１〜第３実施形態では、楔部材（３０、２３０、３３０）は、第１部分（６０）に対応する中心軸線方向の位置に形成され、第１部分（６０）と係合する楔側凸部（３１）を含む。このように構成すれば、第１部分（６０）と楔側凸部（３１）とを係合させることができるので、楔部材（３０、２３０、３３０）の軸方向位置に対する移動を、容易に規制することができる。
【００７５】
上記第１〜第３実施形態では、楔部材（３０、２３０、３３０）は、コア側係合部（５０、２５０、３５０）の第１部分（６０）およびスロット（１２）の開口部（１２ａ）に充填されている充填材を含む。このように構成すれば、コア側係合部（５０、２５０、３５０）の形状が比較的複雑な場合でも、充填材を充填することにより、コア側係合部（５０、２５０、３５０）に係合するように、楔部材（３０、２３０、３３０）を容易に配置することができる。
【００７６】
上記第１〜第３実施形態では、充填材は、磁性体と樹脂材料とが含有されている。このように構成すれば、楔部材（３０、２３０、３３０）（充填材）に磁性体を含有することにより、コイル（２０）に侵入する漏れ磁束を低減して、磁束密度分布の脈動を低減することができる。また、充填材に樹脂材料を含有することにより、電機子（１００、２００、３００）の製造時において、射出成形等により、コア側係合部（５０、２５０、３５０）に充填材を容易に充填することができる。
【００７７】
上記第１実施形態では、コア側係合部（５０）は、第１部分（６０）と中心軸線方向に隣接して設けられ、第１部分（６０）の底部（６１）よりもティース（１３）の周方向外側に位置する第２部分（７０）を含み、電機子コア（１０）は、第１部分（６０）が形成された第１電磁鋼板（８０）と、第２部分（７０）が形成された第２電磁鋼板（９０）とが、中心軸線方向に積層されて形成されている。このように構成すれば、電磁鋼板（８０、９０）を積層した後に電機子コア（１０）に追加で加工することなく、第１電磁鋼板（８０）と第２電磁鋼板（９０）を積層することにより、プレス工程内で、容易に一部分に部分的に形成された第１部分（６０）を電機子コア（１０）に形成して、コア側係合部（５０、２５０、３５０）を構成することができる。これにより、電機子（１００）の製造工程が複雑化するのを防止することができる。
【００７８】
上記第１実施形態では、第１電磁鋼板（８０）は、積層された状態で第１部分（６０）となる窪み部（６０ａ）が形成された複数の第１部分用電磁鋼板（８１）を含み、第２電磁鋼板（９０）は、積層された状態で第２部分（７０）となる部分（７０ａ）を有する複数の第２部分用電磁鋼板（９１）を含む。このように構成すれば、第１部分用電磁鋼板（８１）の枚数を調整することにより、第１部分（６０）の積層方向の長さ（Ｌ１）を容易に調整することができるとともに、第２部分用電磁鋼板（９１）の枚数を調整することにより、第２部分（７０）の積層方向の長さ（Ｌ２）を容易に調整することができる。
【００７９】
上記第１実施形態では、第１部分用電磁鋼板（８１）には、ティース（１３）の周方向両側の周方向側面（１３ａ）から、それぞれ、ティース（１３）の内側に向かって窪むように窪み部（６０ａ）が形成されている。このように構成すれば、ティース（１３）の周方向一方側の周方向側面（１３ａ）のみに、窪み部（６０ａ）が形成されている場合と異なり、軸方向に見て、ティース（１３）の形状が周方向に対称となるので、周方向にバランス良く、磁束を通過させることができる。
【００８０】
上記第２実施形態では、コア側係合部（２５０）は、第１部分（６０）と中心軸線方向に隣接して設けられ、第１部分（６０）の底部（６１）よりもティース（２１３ａ、２１３ｂ）の周方向外側に位置する第２部分（７０）を含み、電機子コア（２１０）は、第１部分（６０）が周方向一方側に形成され、第２部分（７０）が周方向他方側に形成されている第１のティース（２１３ａ）と、第１のティース（２１３ａ）に周方向に隣り合って設けられているとともに、第１部分（６０）が周方向他方側に形成され、第２部分（７０）が周方向一方側に形成されている第２のティース（２１３ｂ）とを有する複数の第３電磁鋼板（２８０）を含み、複数の第３電磁鋼板（２８０）は、複数の第３電磁鋼板（２８０）のうちの一部が、複数の第３電磁鋼板（２８０）のうちの他部に対して、周方向に奇数スロット分、異なる位置に配置された状態で、中心軸線方向に沿って積層されている。このように構成すれば、複数の種類の電磁鋼板を準備する必要がないので、電機子（２００）の部品の種類が増加するのを防止することができる。
【００８１】
上記第３実施形態では、コア側係合部（３５０）は、第１部分（６０）と中心軸線方向に隣接して設けられ、第１部分（６０）の底部（６１）よりもティース（３１３）の周方向外側に位置する第２部分（７０）を含み、電機子コア（３１０）は、第１部分（６０）が周方向一方側に形成され、第２部分（７０）が周方向他方側に形成されている複数の第３のティース（３１３）が周方向に隣り合って配置されている第４電磁鋼板（３８０）と、第１部分（６０）が周方向他方側に形成され、第２部分（７０）が周方向一方側に形成されている複数の第４のティース（３１３）が周方向に隣り合って配置されている第５電磁鋼板（３８０）とが、中心軸線方向に積層されて形成されている。このように構成すれば、第４電磁鋼板（３８０）を反転させれば第５電磁鋼板（３８０）にすることができるので、第４電磁鋼板（３８０）と第５電磁鋼板（３８０）とを同一の電磁鋼板（３８０）により構成することができる。その結果、複数の種類の電磁鋼板を準備する必要がないので、電機子（３００）の部品の種類が増加するのを防止することができる。
【００８２】
［第１〜第３実施形態の製造方法の効果］
上記第１〜第３実施形態の製造方法では、以下の効果を得ることができる。
【００８３】
上記第１〜第３実施形態では、電磁鋼板（８０、９０、２８０、３８０）を積層することにより、ティース（１３、２１３ａ、２１３ｂ、３１３）の周方向側面（１３ａ、２１３ｃ、３１３ａ）において、電磁鋼板（８０、９０、２８０、３８０）の積層方向に沿った領域（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）のうちの一部分に部分的に形成され、楔部材（３０、２３０、３３０）と係合する凹状の第１部分（６０）と、第１部分（６０）と積層方向に隣接して設けられ、第１部分（６０）の底部（６１）よりもティース（１３、２１３ａ、２１３ｂ、３１３）の周方向外側に位置する第２部分（７０）とを有する、コア側係合部（５０、２５０、３５０）を含む、電機子コア（１０、２１０、３１０）を形成する工程（Ｓ１）と、電機子コア（１０、２１０、３１０）を形成する工程（Ｓ１）の後、スロットに、コイルを配置する工程（Ｓ３）と、電機子コア（１０、２１０、３１０）を形成する工程（Ｓ１）の後、スロット（１２）において、コイル（２０）よりも開口部（１２ａ）側に、楔部材（３０、２３０、３３０）を設ける工程（Ｓ４）とを備える。これにより、楔部材（３０、２３０、３３０）の電機子コア（１０、２１０、３１０）に対する中心軸線方向の位置が固定された状態を維持することが可能な電機子（１００、２００、３００）の製造方法を提供することができる。
【００８４】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００８５】
たとえば、上記実施形態では、本発明の電機子を、ステータとして構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、本発明の電機子を、ロータコア、コイル、および、楔部材を有するロータとして構成してもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、開口部をステータの径方向内側に形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、開口部をステータの径方向外側に形成してもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、電磁鋼板を形成する際に、第１部分となる窪み部を形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、工程数が増加しても問題ない場合には、電機子コアを形成した後に、追加して加工することにより凹状の第１部分を形成してもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、楔部材に、磁性体を含有させる例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、楔部材に磁束密度分布の脈動を低減する機能を設ける必要がなければ、楔部材の充填材を樹脂部材のみから構成してもよい。
【００８９】
また、上記実施形態では、コイルを平角導線から構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、コイルを丸線から構成してもよい。
【００９０】
また、上記実施形態では、スロットをオープンスロット（開口部の幅とスロットの幅とが略等しい）として構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、スロットの幅よりも開口部の幅を小さくしたセミオープン型のスロットとして、スロットを構成してもよい。
【００９１】
また、上記実施形態では、コア側係合部に、第１部分を４つ設けるとともに、第２部分を４つ設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第１部分および第２部分を、それぞれ、３つ以下、または、５つ以上設けてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、楔部材に充填材を含む例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、予め成形した楔部材を第１部分に配置することが可能であれば、充填材を用いずに、予め成形した楔部材を準備して、その楔部材を第１部分および開口部に配置してもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では、楔部材の充填材を、射出成形により充填する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、可塑性を有する粘土状の充填材を準備して、粘土状の充填材を第１部分に配置してもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、凹状の第１部分を、軸方向に見て略半円弧状に形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、凹状の第１部分を、軸方向に見て略半円弧状以外の形状（たとえば、矩形状）に形成してもよい。
【００９５】
また、上記実施形態では、図３のように、楔部材とコイルとは、径方向に隙間を隔てて配置するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、楔部材とコイルとは、接触するように配置されていてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、コイルを径方向に移動させることにより、コイルをスロットに配置する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、コイルを軸方向に移動させることにより、コイルをスロットに配置してもよい。
【００９７】
また、上記実施形態では、楔部材を、ティースの軸方向一方側の端面から他方側の端面（領域の全体）に渡って設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、楔部材を、ティースの軸方向一方側の端面から他方側の端面までの一部（領域の一部）のみに設けてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０、２１０、３１０  ステータコア（電機子コア）  １２  スロット
１２ａ  開口部                      １３  ティース
１３ａ、２１３ｃ、３１３ａ  側面（周方向側面）  ２０  コイル
３０、２３０、３３０  楔部材        ３１  楔側凸部
５０、２５０、３５０  コア側係合部  ６０  第１部分
６０ａ  窪み部                      ６１  底部
７０  第２部分
８０  第１コアブロック（第１電磁鋼板）  ８１  第１部分用電磁鋼板
９０  第２コアブロック（第２電磁鋼板）  ９１  第２部分用電磁鋼板
１００、２００、３００  ステータ（電機子）  ２１３ａ  第１ティース
２１３ｂ  第２ティース              ２８０  電磁鋼板（第３電磁鋼板）
３１３  ティース（第３のティース、第４のティース）
３８０  電磁鋼板（第４電磁鋼板、第５電磁鋼板）
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３  領域              Ｃ１  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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