(57)【要約】【課題】一般的な光源の光である白色光によっても視認性のよい光像が再生されて、観察者が光像を含む意匠を楽しむことができ、あるいは、容易に真贋判定を行うことができる情報記録媒体を提供する。【解決手段】情報記録媒体１、１ａは、入射光の位相を変調することで光像を再生する要素素子２１を含む光変調素子１０と、光像１００と関連した表示を行う印刷層３０と、を備え、要素素子２１は、凹凸面１２ａを有し、要素素子２１についての１次回折光の回折効率の波長分布および−１次回折光の回折効率の波長分布における３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下となる波長帯域での最大回折効率が、当該最大回折効率を含む回折効率の波長分布において、２００ｎｍ以下の半値全幅を持つ極大値を形成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の位相を変調することで光像を再生する要素素子を含む光変調素子と、
前記光像と関連した表示を行う印刷層と、を備え、
前記要素素子は、凹凸面を有し、
前記要素素子についての１次回折光の回折効率の波長分布および−１次回折光の回折効率の波長分布における３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下となる波長帯域での最大回折効率が、当該最大回折効率を含む回折効率の波長分布において、２００ｎｍ以下の半値全幅を持つ極大値を形成する、情報記録媒体。
【請求項２】
或る観察方向から観察した場合に、前記光像と前記表示との関連性が示され、
別の或る観察方向から観察した場合に、前記光像と前記表示との関連性が示されない、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
或る観察方向から観察した場合に、前記光像と前記表示とが同一色となり、
別の或る観察方向から観察した場合に、前記光像と前記表示とが非同一色となる、請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
或る観察方向から観察した場合に、前記光像が観察され、
別の或る観察方向から観察した場合に、前記光像が観察されない、請求項２または３に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
観察方向を表示する観察方向表示手段を更に備える、請求項２〜４のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記観察方向表示手段は、前記光像と前記表示との関連性を観察することができる観察方向を表示する、請求項５に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記観察方向表示手段は、前記光像と前記表示との関連性を観察することができない観察方向を表示する、請求項５に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
個人情報が記録された、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入射光の位相を変調することで光像を再生する光変調素子を備える情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
原画像を再生可能なホログラム等の光変調素子として、様々なタイプの光変調素子が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１および特許文献２は、凹凸パターンを有する位相変調型の光変調素子であって、可視光波長帯域の全体にわたって光を回折して光像を再生する光変調素子を開示する。
【０００４】
特許文献１および特許文献２の光変調素子はいずれも、可視光波長帯域の全体にわたってほぼ満遍なく光を回折するため、白色光が入射した場合、当該白色光を分光して波長毎に異なる位置に光像を再生し、全体として虹色の光像が再生される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５３９４３号公報
【特許文献２】特開２００４−１２６５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のような光変調素子を備えた情報記録媒体の意匠性を向上させ、あるいは、情報記録媒体の真贋判定を容易にすることが望まれている。とりわけ、一般的な光源の光によっても視認性のよい光像が再生されて、観察者が光像を含む意匠を楽しむことができ、あるいは、容易に真贋判定を行うことができる情報記録媒体の実現が望まれている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１および特許文献２の光変調素子のように、一般的な光源の光である白色光が入射すると虹色で光像が再生される場合、各種ライン（例えば輪郭ライン）が太るため、再生像の視認性が悪い。
【０００８】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、一般的な光源の光である白色光によっても視認性のよい光像が再生されて、観察者が光像を含む意匠を楽しむことができ、あるいは、容易に真贋判定を行うことができる情報記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態による情報記録媒体は、
入射光の位相を変調することで光像を再生する要素素子を含む光変調素子と、
前記光像と関連した表示を行う印刷層と、を備え、
前記要素素子は、凹凸面を有し、
前記要素素子についての１次回折光の回折効率の波長分布および−１次回折光の回折効率の波長分布における３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下となる波長帯域での最大回折効率が、当該最大回折効率を含む回折効率の波長分布において、２００ｎｍ以下の半値全幅を持つ極大値を形成する、情報記録媒体に関する。
【００１０】
本実施形態による情報記録媒体において、
或る観察方向から観察した場合に、前記光像と前記表示との関連性が示され、
別の或る観察方向から観察した場合に、前記光像と前記表示との関連性が示されなくてもよい。
【００１１】
この場合、或る観察方向から観察した場合に、前記光像と前記表示とが同一色となり、
別の或る観察方向から観察した場合に、前記光像と前記表示とが非同一色となってよい。
【００１２】
あるいは、或る観察方向から観察した場合に、前記光像が観察され、
別の或る観察方向から観察した場合に、前記光像が観察されなくてもよい。
【００１３】
また、本実施形態による情報記録媒体は、観察方向を表示する観察方向表示手段を更に備えてもよい。
【００１４】
この場合、前記観察方向表示手段は、前記光像と前記表示との関連性を観察することができる観察方向を表示してもよい。
【００１５】
あるいは、前記観察方向表示手段は、前記光像と前記表示との関連性を観察することができない観察方向を表示してもよい。
【００１６】
また、本実施形態による情報記録媒体は、個人情報が記録された、ＩＤ証やパスポート（旅券）、クレジットカード等であってもよい。この場合、ＩＤ証は、例えば国民ＩＤ証、免許証、会員証、社員証および学生証などであってよい。また、本実施形態による情報記録媒体には、個人情報以外の情報が記録されたものであってもよい。例えば、紙幣や金券、商品券、その他のチケット、公的文書や機密情報などの各種の情報を記録したその他の媒体、および金銭的価値のある他の媒体等であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、一般的な環境光である白色光が入射した場合であっても、視認性のよい光像が再生されて、観察者が光像を含む意匠を楽しむことができ、あるいは、容易に真贋判定を行うことができる情報記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明による一実施の形態を説明するための図であって、情報記録媒体の一例を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示す情報記録媒体であって、入射光が入射されて光変調素子が光像を再生している情報記録媒体を示す平面図である。
【図３】図３は、図１のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、透過型のホログラム構造体の概念図である。
【図５】図５は、反射型のホログラム構造体の概念図である。
【図６】図６は、ホログラム構造体の平面構造を示す概念図である。
【図７】図７は、凹凸面の段構造の一例の概略を示す要素素子の断面図である。
【図８】図８は、凹凸面の段構造の他の例の概略を示す要素素子の断面図である。
【図９】図９は、各要素素子の１次回折光の波長分布と回折効率との関係例を示すグラフである。
【図１０】図１０は、一般的なホログラム構造体によって再生される光像を説明するための概略図である。
【図１１】図１１は、本実施形態のホログラム構造体によって再生される光像を説明するための概略図である。
【図１２】図１２は、本実施形態のホログラム構造体によって再生される光像を説明するための概略図である。
【図１３】図１３は、本実施形態のホログラム構造体によって再生される光像を説明するための概略図である。
【図１４】図１４は、各要素素子の回折特性の一例を示すグラフである。
【図１５】図１５は、図１４に示す回折特性を有する要素素子を備えるホログラム構造体によって再生される光像の例を示す図である。
【図１６】図１６は、各要素素子の回折特性の他の一例を示すグラフである。
【図１７】図１７は、変形例に係る情報記録媒体であって、入射角度０°で入射光が入射されて光変調素子が光像を再生している情報記録媒体を示す平面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す情報記録媒体であって、入射角度３０°で入射光が入射されて光変調素子が光像を再生している情報記録媒体を示す平面図である。
【図１９】図１９は、各要素素子の回折特性の一例を示すグラフであり、各要素素子に対する入射光の入射角度が０°の場合を示す。
【図２０】図２０は、図１９に示す各要素素子の回折特性を示すグラフであり、各要素素子に対する入射光の入射角度が３０°の場合を示す。
【図２１】図２１は、図１９に示す各要素素子の回折特性を示すグラフであり、各要素素子に対する入射光の入射角度が５０°の場合を示す。
【図２２】図２２は、図１９に示す回折特性を有する要素素子を備えるホログラム構造体によって再生される光像の例を示す。
【図２３】図２３は、図２０に示す回折特性を有する要素素子を備えるホログラム構造体によって再生される光像の例を示す。
【図２４】図２４は、図２１に示す回折特性を有する要素素子を備えるホログラム構造体によって再生される光像の例を示す。
【図２５】図２５は、図６に対応する図であって、ホログラム構造体の変形例の平面構造を示す概念図である。
【図２６】図２６は、図２５のホログラム構造体によって再生される光像を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る情報記録媒体について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２０】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や、長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２１】
図１に、本実施の形態の情報記録媒体１が示されている。また、図２には、図１に示す情報記録媒体１の光変調素子に白色光が入射されて、光変調素子により光像１００が再生されている様子が示されている。また、図３に、図１に示す情報記録媒体１のＩ−Ｉ線に沿った断面が示されている。図２から理解されるように、本実施の形態の情報処理媒体１には、一般的な光源の光である白色光を入射させても、光変調素子が視認性のよい光像１００を再生し、且つ、当該光像１００と情報処理媒体１に印刷により設けられた表示とが互いの関連性を示すための工夫がなされている。このような情報記録媒体１は、観察者が一般的な光源を用いてその意匠を楽しむことができる。あるいは、特別な光源を用いることなく、光像と上記表示との間の関連性を判断することで、情報記録媒体１の真贋判定を容易に行うことができる。
【００２２】
なお、本実施形態の光変調素子は、入射光の位相を変調して光像を再生する位相変調型のホログラム構造体を有するホログラム保持体として構成されている。ホログラム保持体は、特にフーリエ変換ホログラムによって構成される要素素子を含む。フーリエ変換ホログラムは、原画像のフーリエ変換像の波面情報を記録することで作製されるホログラムであり、いわゆるフーリエ変換レンズとして機能する。特に位相変調型のフーリエ変換ホログラムは、フーリエ変換像の位相情報を多値化して深さとして媒体に記録することで作製される凹凸面を有するホログラムであり、媒体の光路長差に基づく回折現象を利用して入射光から原画像の光像を再生する。このフーリエ変換ホログラムは、例えば、所望の光像（すなわち原画像）を精度良く再生できる一方で、比較的簡単に作製することができる点で有利である。こうした位相変調型の光変調素子はキノフォームとも言われる。ただし、本発明を適用可能な光変調素子の要素素子は、フーリエ変換ホログラムには限定されず、他の方法で光像を再生するホログラムや他の構造を有する光変調素子に対しても本発明を適用することが可能である。
【００２３】
以下の説明では、ホログラム構造体に入射させる光（入射光）として様々な波長を含む白色光を例として挙げているが、入射光は必ずしも白色光である必要はない。すなわち、ホログラム構造体によって再生される光像の色に対応する波長の光が含まれていれば、入射光に含まれる波長は特に限定されない。また以下の説明では、特に断りがない限り、ホログラム構造体に対する入射光の入射角度が０°（すなわちホログラム構造体の入射面の法線方向に沿った角度）の場合を想定している。また本明細書において示される屈折率の具体的な値は、特に断りがない限り、波長５８９．３ｎｍの光を基準としている。また以下の説明では、ホログラム構造体１２に関して示される屈折率や凹凸面の特性値は、特に断りがない限り、屈折率が１．０の空気環境下においてホログラム構造体１２が使用される場合を想定して導き出された値である。
【００２４】
また本明細書において、「同一の形状を有する２以上の光像」の概念には、サイズが相互に同一であり且つ形状（全体の形）が同じ２以上の光像だけではなく、サイズが相互に異なり且つ形状が同じ２以上の光像（すなわち互いに相似形となる光像）も含まれる。すなわち、同一の形状を有する２以上の光像は、形状が同じであれば、サイズが互いに同じか否かは問われず、互いに相似の関係性を有する２以上の光像は「同一の形状を有する２以上の光像」に該当する。したがって、光像の構成波長が異なるために再生される大きさが相互に異なる２以上の光像は、全体の形が同じであれば、「互いに同一形状を有する２以上の光像」に該当する。
【００２５】
また本明細書において、「点対称」の関係を有する２つの光像の概念には、サイズが相互に同一であり且つ形状（全体の形）が同じ２つの光像だけではなく、サイズが相互に異なり且つ形状が同じ２つの光像も含まれる。すなわち、同一の形状を有する２つの光像は、形状が同じであり、且つ再生位置および再生向きが点対称性を有していれば、サイズが互いに同じか否かは問われない。そのため、例えば互いに相似の関係性を有する２つの光像であって、再生位置および再生向きが点対称性を有する２つの光像は「互いに点対称の関係を有する２つの光像」に該当する。したがって、光像の構成波長が異なるために再生される大きさが相互に異なる２以上の光像は、形状が同じであり、再生位置および光像の向きが点対称性を有していれば、「互いに点対称の関係を有する２以上の光像」に該当する。
【００２６】
以下、図１乃至図１６を参照して、本実施の形態の情報記録媒体について、さらに詳細に説明する。
【００２７】
図３に示すように、情報記録媒体１は、入射光の位相を変調することで光像を再生するホログラム保持体１０と、ホログラム保持体１０の一方の側に積層された印刷層３０とを備える。ホログラム保持体１０は、ホログラム層１１と、ホログラム層１１の一方の面上（したがってホログラム層１１と印刷層３０との間）に積層された透明の基材１４とを備える。このホログラム保持体１０の一部にはホログラム構造体１２が設けられている。このホログラム構造体１２では、ホログラム層１１の他方の面が凹凸面１２ａを形成する。ホログラム構造体１２が有する凹凸面１２ａは、原画像のフーリエ変換画像に対応した凹凸パターンを有し、フーリエ変換画像の画素毎に対応の凹凸深さを有する。例えば、基材１４（例えばＰＥＴ：ポリエチレンテレフタラート）上にホログラム層１１を構成する樹脂（例えばＵＶ硬化樹脂や熱可塑性樹脂）を塗布などで形成し、当該ホログラム層１１に対して、ＵＶ硬化処理や熱圧処理とともに原版の凹凸面を押し当てる凹凸賦形処理が行われることにより、図３に示すホログラム保持体１０を製造することができる。なお、基材１４で支持することなくホログラム層１１に凹凸面１２ａを形成可能な場合は、ホログラム保持体１０は基材１４を含んでいなくてもよい。
【００２８】
このようなホログラム構造体１２に対して点光源等から光線が入射すると、凹凸面１２ａの凹凸パターンに応じた光像（すなわち原画像）が再生される。この種の光変調素子は、光像を投影するためのスクリーン等が不要であり、また点光源や平行光源等の特定の光源からの光が入射する場合にとりわけ良好に光像を再生するため、意匠用途、セキュリティ用途、或いはその他の用途に対して利便性良く広範に利用可能である。このような光変調素子によって再生可能な光像は特に限定されず、例えば文字、記号、線画、絵柄、模様（パターン）およびこれらの組み合わせ等を、原画像および再生可能な光像としうる。
【００２９】
上述のようにホログラム構造体１２を備える図３に示すホログラム保持体１０は、一例として、パスポート等の情報記録媒体を好適に構成しうる。例えば、ホログラム構造体１２によって再生される光像が文字、記号および絵柄のうちの少なくともいずれか１つに基づく情報を表すようにホログラム構造体１２を設計することで、ホログラム構造体１２を真贋判定等のセキュリティ用途に好適に用いることができる。
【００３０】
ホログラム構造体１２は、図４に示すように観察者５０および光源５１ａがホログラム構造体１２を介して相互に異なる側に配置される透過型ホログラム構造体と、図５に示すように観察者５０および光源５１ｂがホログラム構造体１２に対して同じ側に配置される反射型ホログラム構造体と、に分類できる。図３に示すホログラム構造体１２は、図４に示す透過型ホログラム構造体として使用されることが意図されている。
【００３１】
なお、反射型ホログラム構造体の場合、一般に、ホログラム構造体１２の凹凸面１２ａ上に、反射層（例えばＡｌ、ＺｎＳ、或いはＴｉＯ２など）のような入射光を反射するための追加の層が形成される。しかしながら、反射型ホログラム構造体としては、これに限られず、追加の反射層を設けずにホログラム層１１の凹凸面１２ａを空気に露出させて、ＵＶ硬化樹脂などのホログラム層１１と空気との間の屈折率の差を利用して入射光を反射させてもよい。
【００３２】
なお、透過型ホログラム構造体と反射型ホログラム構造体との間には、上述のような違いがあるが、両者は、ホログラム層１１に凹凸面１２ａが形成され、その凹凸面１２ａの光路長差に起因する回折現象によって所望の光像を再生する点で共通する。ここで、凹凸面１２ａの具体的な凹凸深さについては、透過型ホログラム構造体および反射型ホログラム構造体のそれぞれに関して最適な値が存在する。以下において、透過型ホログラム構造体を例に挙げて説明するが、その内容は、特に断りがない限り、基本的に反射型ホログラム構造体に対しても応用が可能である。また、以下において反射型ホログラム構造体について説明される内容も、特に断りがない限り、透過型ホログラム構造体に対しても応用が可能である。
【００３３】
図６は、ホログラム構造体１２の平面構造を示す概念図である。本実施形態のホログラム構造体１２は、二次元的に規則的に配置された複数の要素素子（「ホログラムセル」とも呼ばれる）２１を含む。各要素素子２１は、上述の凹凸面１２ａを有するとともに、数ｎｍ〜数ｍｍ四方（例えば２ｍｍ四方）の平面サイズを有し、入射される入射光の位相を変調して光像を再生する。
【００３４】
凹凸面１２ａは多段形状（すなわち２段以上の段形状）を有し、凹凸面１２ａの段数は特に限定されない。複数色によって光像を再生する場合、凹凸面１２ａは３段以上の段数を有することが好ましく、特に４段以上の段数を有する凹凸面１２ａによれば複雑な構図を持つ原画像を高精細に再生することが可能である。図７および図８は、凹凸面１２ａの段構造の概略を示す要素素子２１の断面図であり、図７は８段タイプの凹凸面１２ａを示し、図８は４段タイプの凹凸面１２ａを示す。なお図７および図８には、同じ段形状が周期的に繰り返されて成る凹凸面１２ａを有する要素素子２１が示されているが、実際の凹凸面１２ａは再生される光像（すなわち原画像）に応じた段形状を有する。なお凹凸面１２ａの凹凸パターンの画素サイズ（フーリエ変換画像の各画素に対応する各面の寸法（図７および図８に示す符合「Ｔ」参照）は、光像を精度良く再生する観点からは０．１μｍ〜８０．０μｍの範囲にあることが好ましく、通常は１μｍ以上であることが好ましい。
【００３５】
図９は、各要素素子２１の１次回折光の波長分布と回折効率との関係例を示すグラフである。図９において横軸は波長を示し、縦軸は回折効率を示す。回折効率は、ある方向へ回折する光の放射束を各要素素子２１に入射する光の放射束で割った量で表され、ある方向への回折放射束をＰで表し、入射放射束をＰ０で表した場合、回折効率ηは「η＝Ｐ／Ｐ０」で表される無次元数である。各要素素子２１は、波長に応じて特有の回折効率を示し、図９に示す例では、５８０ｎｍ付近の波長（図９の符合「Ｈ１」参照）を持つ光が１次回折光に関して極大値Ｄｍａｘを示す。なお図９は１次回折光の波長分布の一例を示すが、−１次回折光の波長分布も波長に応じた特有の回折効率を示すとともに特定の波長において回折効率の極大値を示す。
【００３６】
本実施形態では、各要素素子２１についての１次回折光の回折効率の波長分布および−１次回折光の回折効率の波長分布における３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下となる波長帯域での最大回折効率Ｄｍａｘが、当該最大回折効率Ｄｍａｘを含む回折効率の波長分布において、２００ｎｍ以下の半値全幅ＦＷＨＭを持つ極大値を形成する。ここでいう半値全幅ＦＷＨＭとは、回折効率の波長分布において、最大回折効率Ｄｍａｘの半分の値（Ｄｍａｘ／２）を持つ位置での波長帯域（波長幅）を示す（図９参照）。
【００３７】
各要素素子２１がこのような回折特性を有することによって、最大回折効率Ｄｍａｘに対応する波長およびその近傍の波長の光が、他の波長帯域の光よりも効率良く回折され、再生像に寄与する。そのため、様々な波長の光を含む白色光が各要素素子２１に入射した場合であっても、各要素素子２１は、最大回折効率Ｄｍａｘに対応する波長およびその近傍の波長の光によって、白色以外の色で光像を再生する。したがって、各要素素子２１の回折特性（特に１次回折光の波長分布および−１次回折光の波長分布）を調整し、最大回折効率Ｄｍａｘに対応する波長を再生像の色に対応させることで、白色光を各要素素子２１に入射させても特定色で光像を再生することが可能になる。
【００３８】
なお各要素素子２１の凹凸面１２ａは、３段階以上の異なる高さを含み、１次回折光の回折効率の波長分布および−１次回折光の回折効率の波長分布における３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下となる波長帯域に、最大回折効率の半分以上の回折効率となる他の極大値が存在しないことが好ましい。すなわち、各要素素子２１の１次回折光の回折効率の波長分布および−１次回折光の回折効率の波長分布における３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下となる波長帯域での二番目に大きい回折効率（図９の符合「Ｈ２」参照）の極大値は、最大回折効率Ｄｍａｘの半分未満であることが好ましい。この場合、再生像における色のにじみやラインの太りを効果的に防ぐことができ、光像を高精細に再生できる。
【００３９】
図１０は、一般的なホログラム構造体１２によって再生される光像１００を説明するための概略図である。図１１〜図１３は、本実施形態のホログラム構造体１２によって再生される光像１００を説明するための概略図である。なお図１０〜図１３の各々において透過型のホログラム構造体１２で用いられる光源が符合「５１ａ」で示され、反射型のホログラム構造体１２で用いられる光源が符合「５１ｂ」で示されている。また以下の説明では、これらの光源５１ａ、５１ｂを符合「５１」を使って集合的に表す。
【００４０】
一般に、回折現象において、入射光の波長が大きくなるほど、０次回折光以外の回折光の回折角が大きくなる。そのため、可視光波長帯域の全体にわたって同程度の回折効率を有する一般的なホログラム構造体１２に対して光源５１から白色光が入射した場合、ホログラム構造体１２は図１０に示すような虹色の光像１００を再生する。一方、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下となる波長帯域において上述の最大回折効率を有する本実施形態のホログラム構造体１２に対し、光源５１から白色光が入射した場合、ホログラム構造体１２は図１１〜図１３に示すような単色の光像１００を再生する。すなわち本実施形態のホログラム構造体１２（特に凹凸面１２ａ）は、特定の波長およびその近傍の波長帯域の光に最適化された回折構造を有し、様々な波長を持つ光のうち特定の波長およびその近傍の波長帯域の光を選択的に使って特定色の光像１００を再生する。例えば図１１のホログラム構造体１２は、青系の波長帯域において最大回折効率を示し、青色の光像１００を再生する。図１２のホログラム構造体１２は、緑系の波長帯域において最大回折効率を示し、緑色の光像１００を再生する。図１３のホログラム構造体１２は、赤系の波長帯域において最大回折効率を示し、赤色の光像１００を再生する。なお図１１〜図１３の光像１００は相互に大きさが異なっているが、これは光像１００を構成する光（すなわち１次回折光および／または−１次回折光）の波長の違いによってもたらされる回折角の相違に基づくものである。
【００４１】
このように本実施形態のホログラム構造体１２は、白色光が入射される場合でも単色の光像１００を再生することができる。このようにして再生される光像１００は、色分散によるボケが殆ど含まれず、鮮明な像となる。また特定色で光像１００を再生できるため、観察者５０に対して、色に基づく特定の印象を与えることも可能であり、例えば光像１００によって表される具体的な概念に通念上合った色で光像１００を再生し、観察者５０に対して光像１００が示す概念を明確に伝えることも可能である。さらに、特定の単色の光像１００を再生するようにホログラム構造体１２が構成されるため、例えば真贋判定では、判定の基礎として、再生される光像１００の「絵柄」だけではなく、当該光像１００の「色」を用いることができ、信頼性の高い真贋判定を可能にする。また本実施形態のホログラム構造体１２は、特定波長帯域の光を選択的に透過または反射する層を追加する必要がないため、製造コストを低減できるとともに、観察者５０がホログラム構造体１２を通して周囲を観察しても観察像に違和感がない。
【００４２】
一例として、図１４に、ホログラム層１１の屈折率が１．５であり、凹凸面１２ａにおける段数を８段にして、１段当たりの深さ（図７の符合「ｄ」参照）を２００ｎｍ、および最大深さ（図７の符合「Ｄ」参照）を１４００ｎｍにした反射型のホログラム構造体１２（すなわち反射型の要素素子２１）の回折特性を示す。図１４において、横軸は波長（ｎｍ）を示し、縦軸は回折効率を示し、０次回折光の波長分布は「Ｗ０」で示され、１次回折光の波長分布は「Ｗ１」で示され、−１次回折光の波長分布は「Ｗ−１」で示されている。
【００４３】
図１４に示す例では、各要素素子２１では、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下となる波長帯域において、０次回折光の極大値を示す波長が６００ｎｍに設定され、１次回折光の極大値を示す波長が５３３ｎｍに設定され、−１次回折光の極大値を示す波長を６８５ｎｍに設定されている。
【００４４】
このような回折特性を有する各要素素子２１は、図１５に示すように、０次回折光による光像１００ａ（以下、「０次回折光像１００ａ」とも呼ぶ）と、１次回折光による光像１００ｂ（以下、「１次回折光像１００ｂ」とも呼ぶ）と、−１次回折光による光像１００ｃ（以下、「−１次回折光像１００ｃ」とも呼ぶ）と、を含む光像１００を再生する。より詳細には、図１４に示す回折特性を有する各要素素子２１により再生される光像１００は、黄系〜橙系の０次回折光像１００ａを中心に点対称に配置された、緑色の１次回折光像１００ｂと赤色の−１次回折光像１００ｃとを含む。また１次回折光像１００ｂおよび−１次回折光像１００ｃは同一の形状（図示の例では「Ｆ」形状）を有する。なお０次回折光像１００ａは、非回折波長および回折効率に依存した色を有する。
【００４５】
また、他の例として、図１６に、ホログラム層１１の屈折率が１．５であり、凹凸面１２ａにおける段数を８段にして、１段当たりの深さ（図７の符合「ｄ」参照）を２３４ｎｍ、および最大深さ（図７の符合「Ｄ」参照）を１６３８ｎｍにした反射型のホログラム構造体１２（すなわち反射型の要素素子２１）の回折特性を示す。図１６において、横軸は波長（ｎｍ）を示し、縦軸は回折効率を示し、０次回折光の波長分布は「Ｗ０」で示され、１次回折光の波長分布は「Ｗ１」で示され、−１次回折光の波長分布は「Ｗ−１」で示されている。
【００４６】
図１６に示す例では、各要素素子２１では、０次回折光の極大値を示す波長が７０２ｎｍに設定され、１次回折光の極大値を示す波長が６４２ｎｍに設定されるが、−１次回折光の極大値を示す波長は７８０ｎｍよりも大きい波長（具体的には８０２ｎｍ）に設定されている。
【００４７】
このような回折特性を有する各要素素子２１も、図１５に示すような、０次回折光像１００ａと、１次回折光像１００ｂと、−１次回折光像１００ｃと、を含む光像１００を再生する。ただし、１次回折光による光像１００ｂが視認可能な赤色の光像として再生される一方、−１次回折光による光像１００ｃは、視認可能な光像としては再生されない。なお実際には、可視光波長帯域外の光によって主に構成されるこの光像１００ｃは、可視光波長帯域内の光を多少含むため、観察者５０によっては視認できる場合もあるが、そのような場合であっても非常に不鮮明な光像として認識される。
【００４８】
なお、図３に示すホログラム構造体１２は、図２に示すように、入射光として白色光が入射すると、０次回折光像１００ａと、０次回折光像１００ａを中心に点対称に配置された１次回折光像１００ｂおよび−１次回折光像１００ｃと、を再生する。１次回折光像１００ｂおよび−１次回折光像１００ｃは、それぞれ、印刷層３０からホログラム構造体１２に向かう方向に見てホログラム構造体１２の外側の領域に向かって開く、半円形の光像である。また、０次回折光像１００ａは、黄系〜橙系の光像として再生され、１次回折光像１００ｂは緑色の光像として再生され、また、−１次回折光像１００ｃは赤色の光像として再生される。
【００４９】
次に、印刷層３０について説明する。印刷層３０は、図３に示す情報記録媒体１において、基材１４の一方の面上に設けられている。印刷層３０は開口部３０ａを有しており、開口部３０ａ以外の領域において基材１４を覆っている。図１に示すように、開口部３０ａは、情報記録媒体１を印刷層３０からホログラム構造体１２に向かう方向に見て、ホログラム構造体１２の少なくとも一部の領域と重なっている。そして、図２に示すように、開口部３０ａ内にホログラム構造体１２が再生する光像１００が観察されるようになっている。なお、図３に示すように、開口部３０ａには穴（空間）が設けられていてもよいし、穴（空間）とともに又は穴（空間）を設ける代わりに、開口部３０ａだけ透明体（すなわち透明な基材）によって構成してもよい。また、印刷層３０は、ホログラム層１１の一方の面上に設けられてもよい。
【００５０】
印刷層３０は、ホログラム構造体１２が再生する光像１００（とりわけ光像１００ｂ、１００ｃ）と関連した表示を行う。上記光像１００と関連した表示には、例えば、当該光像１００と形状の関連性を有する表示が挙げられる。ここでいう形状の関連性を有する表示には、例えば、視覚上同じ形状またはほぼ同じ形状を有する光像のペア（例えば、形状が互いに同一、相似または対称である光像のペア）が含まれ、これらの光像の大きさは相互に同じであってもよいし異なっていてもよい。また形状の関連性を有する表示には、例えば、上記光像１００と組み合わされることで、特定の意図を持った絵柄や文字、文字列等を形成する表示も含まれる。
【００５１】
また、上記光像１００と関連した表示には、月と星、親子、男女、絵柄と絵柄の内容を示す文字（例えば、ＯＫを意味するジェスチャーを表す絵柄とＯＫの文字）などのように、上記光像１００と概念上関連した表示も含まれる。
【００５２】
また、上記光像１００と関連した表示には、同一色の表示のように、光像１００と色彩上関連した表示も含まれる。ここで、本明細書において「同一色」とは、光像と表示との色差ΔＥが２５以下、より好ましくは１３以下である場合をいう。なお、本明細書におけるΔＥの値は、ミノルタ株式会社製の色彩色度計ＣＲ３１０（測定面積直径８ｍｍ）を用いて、明度指数Ｌおよび色度値ａ、ｂを測定し、色差式：
ΔＥ＝（（ΔＬ）２＋（Δａ）２＋（Δｂ）２）１／２
によって算出された値である。
【００５３】
図示の例では、印刷層３０の表示は、それぞれ、１次回折光像１００ｂおよび−１次回折光像１００ｃに対応する第１の表示部３１および第２の表示部３２を含む。これらの表示部３１、３２は、ホログラム構造体１２の外側の領域（したがって開口部３０ａの外側の領域）に向かって開く半円形の光像である１次回折光像１００ｂおよび−１次回折光像１００ｃに対応して、開口部３０ａの内側の領域に向かって開く２つの半円を表示する。そして、第１の表示部３１は、１次回折光像１００ｂと共に１つの円を形成する。また、第２の表示部３２は、−１次回折光像１００ｂと共に１つの円を形成する。
【００５４】
このように、本実施形態の情報記録媒体１は、白色光が入射される場合でも単色の光像１００ｂ、１００ｃを再生することができ、また光像１００ｂ、１００ｃは、印刷層３０の表示と関連性を有している。すなわち、一般的な光源の光である白色光を入射させても、ホログラム保持体１０により視認性のよい光像が再生され、且つ、観察者５０は、当該光像１００ｂ、１００ｃと印刷層３０の表示との関連性を楽しむことができる。あるいは、特別な光源を用いることなく、光像１００ｂ、１００ｃと印刷層３０の表示とを観察し、これらの関連性の有無に基づいて真贋判定を容易に行うことができる。
【００５５】
さらに、図示の例では、第１の表示部３１は、１次回折光像１００ｂと同一色で表示を行う。また、第２の表示部３２は、−１次回折光像１００ｃと同一色で表示を行う。このため、光像１００ｂ、１００ｃと印刷層３０の表示との関連性を把握しやすい。
【００５６】
なお、図１〜図３に示す情報記録媒体１では、印刷層３０が表示部３１、３２以外の部分３３も含み、表示部３１、３２および上記部分３３が基材１４を覆うようになっている。しかしながら、印刷層３０は、表示部３１、３２以外の部分３３を含んでいなくてもよい。すなわち、印刷層３０として、表示部３１、３２のみが形成されてもよい。また、印刷層３０は、表示部３１、３２を視認可能であれば、不透明でなくてもよく、透明または半透明であってもよい。ここで、本明細書における「透明または半透明」とは、可視光域の光の透過率が０％でないことを意味する。さらに、印刷層３０が透明または半透明であり、印刷層３０を通して光像１００ｂ、１００ｃを視認可能な場合、開口部３０ａは形成されなくてもよい。
【００５７】
さらに、透明の基材１４の代わりに不透明な基材が用いられる場合、図３に示すように、基材１４に開口部１４ａが設けられていてもよい。この場合、開口部１４ａは、ホログラム保持体１０を基材１４からホログラム構造体１２に向かう方向に見て、開口部１４ａとホログラム構造体１２の少なくとも一部の領域とが重なるように形成される。開口部１４ａが形成されていれば、観察者５０は、開口部１４ａを通じて光像１００ｂ、１００ｃを観察することができる。なお、開口部１４ａには穴（空間）が設けられていてもよいし、穴（空間）とともに又は穴（空間）を設ける代わりに、開口部１４ａだけ透明体（すなわち透明な基材）によって構成してもよい。
【００５８】
［ホログラム構造体１２の製造方法］
次に、ホログラム構造体１２（特に凹凸面１２ａ）の製造方法の一例について説明する。以下に説明する方法は一例に過ぎず、所望の凹凸面１２ａを含むホログラム構造体１２を適切に製造可能な他の方法を採用することが可能である。また透過型のホログラム構造体１２（図４参照）および反射型のホログラム構造体１２（図５参照）のいずれに対しても、以下に説明する製造方法は適用可能である。
【００５９】
まず、原画像の２次元画像がコンピュータによって読み込まれる（Ｓｔｅｐ１）。そしてコンピュータは、読み込んだ２次元画像の各画素値を振幅値とするとともに、各画素に対して０から２πの間のランダムな値を位相値として割り当てることにより、２次元複素振幅画像を得る（Ｓｔｅｐ２）。そしてコンピュータは、この２次元複素振幅画像の２次元フーリエ変換を行うことによって、２次元フーリエ変換画像を得る（Ｓｔｅｐ３）。なおコンピュータは、必要に応じて、繰り返しフーリエ変換法や遺伝的アルゴリズムなどの任意の最適化処理を行ってもよい（Ｓｔｅｐ４）。そしてコンピュータは、２次元フーリエ変換画像の各画素の位相値を、複数段階（例えば「０」、「π／２」、「π」および「３π／２」の４段階、或いは「０」、「π／４」、「π／２」、「３π／４」、「π」、「５π／４」、「３π／２」および「７π／４」の８段階）に離散化する（Ｓｔｅｐ５）。
【００６０】
そして、離散化された対応の位相値に応じた深さを各画素が有するように、２次元フーリエ変換画像に対応するホログラム構造体１２（特に凹凸面１２ａ）が作製される（Ｓｔｅｐ６）。例えば、上述のＳｔｅｐ５において２次元フーリエ変換画像の画素値が４段階に離散化された場合には、Ｓｔｅｐ６において４段階の深さを持つ凹凸面１２ａ（図８参照）がホログラム層１１に形成される。凹凸面１２ａの深さは、実現しようとする回折効率特性だけではなく、様々な他の関連パラメータ（例えばホログラム構造体１２（特にホログラム層１１）を構成する材料の屈折率）も考慮されてコンピュータにより決定される。例えば青色の光像を再生するための反射型ホログラム構造体１２として、凹凸面１２ａの段数が４段であり、当該凹凸面１２ａが１段当たり３３０ｎｍの光路長を持つホログラム構造体１２を作製することができる。なお、反射型のホログラム構造体１２および透過型のホログラム構造体１２はそれぞれ特有の凹凸面１２ａの深さ構造を有し、例えば同様の回折特性を実現しようとする場合であっても、ホログラム構造体１２の凹凸面１２ａの深さの具体的な値は反射型と透過型との間で異なる。
【００６１】
ホログラム構造体１２の製造装置は特に限定されず、例えば上述のＳｔｅｐ１〜５を実行するコンピュータによって制御される装置であってもよいし、当該コンピュータとは別個に設けられた装置であってもよい。また必要に応じて、上述のホログラム構造体１２（特に凹凸面１２ａ）の構造に対応する母型（すなわちマスター原版）を、フォトリソグラフィ技術に基づく露光装置や電子線描画装置等により作ってもよい（Ｓｔｅｐ７）。例えば、母型に液状の紫外線硬化性樹脂を滴下し、基材フィルム（例えばＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタラートフィルム））と母型とによって挟まれた状態の紫外線硬化性樹脂に対して紫外線を照射して硬化させ、その後、基材フィルムとともに紫外線硬化性樹脂を母型から剥離することによって、所望の凹凸面１２ａを有するホログラム構造体１２を作製できる。他の方法として、例えば、熱可塑性の紫外線硬化性樹脂を用いる方法、熱可塑性樹脂を用いる方法、熱硬化性樹脂を用いる方法、および電離放射線硬化性樹脂を用いる方法が採用されてもよい。このように母型を使うことで、所望の凹凸面１２ａを有するホログラム構造体１２を簡単且つ大量に複製することが可能である。
【００６２】
反射型のホログラム構造体１２の場合、凹凸面１２ａ上に反射層（例えばＡｌによって構成される反射層或いはＺｎＳやＴｉＯ２によって構成される反射層（高屈折率層））が製造装置によって更に形成されてもよい。ただし、ホログラム層１１と空気との間の屈折率の差を利用して入射光を反射させるホログラム構造体１２の場合には、反射層を追加的に設けることなく、ホログラム層１１の凹凸面１２ａを空気に露出させたままでもよい。さらに必要に応じて、接着層等の他の機能層（例えばヒートシール層や隣接層間の密着性を高めるためのプライマー層など）がホログラム層１１に対して形成されてもよい。また例えば、ホログラム層１１の凹凸面１２ａ上に反射層を形成する場合、凹凸形状を有する反射層の表面（ホログラム層１１とは反対側の表面）上に接着層を形成し、当該接着層によって反射層の表面の凹部を埋めるようにしてもよい。
【００６３】
［凹凸面の深さ］
一例として、反射型ホログラム構造体１２において、ホログラム層１１の屈折率が１．５であり、凹凸面１２ａの１段当たりの深さ（図７および図８の符合「ｄ」参照）が１１０ｎｍの場合、凹凸面１２ａの１段当たりの光路長は３３０ｎｍとなる。この場合、凹凸面１２ａが４段の深さ構造を有することによって、ホログラム構造体１２は青系の波長帯域において上述の最大回折効率を示し、青色の光像を再生する。
【００６４】
他の例として、反射型のホログラム構造体１２において、ホログラム層１１の屈折率が１．５であり、凹凸面１２ａが８段の深さ構造を有し、１段当たりの深さが１３０ｎｍの場合、ホログラム構造体１２は青色の光像を再生する。また透過型のホログラム構造体１２において、ホログラム層１１の屈折率が１．５であり、凹凸面１２ａが４段の深さ構造を有し、１段当たりの深さが６６０ｎｍの場合、ホログラム構造体１２は青色の光像を再生する。また反射型のホログラム構造体１２において、ホログラム層１１の屈折率が１．５であり、凹凸面１２ａが８段の深さ構造を有し、１段当たりの深さが２３０ｎｍの場合、ホログラム構造体１２は赤色の光像を再生する。また反射型のホログラム構造体１２において、ホログラム層１１の屈折率が１．５であり、凹凸面１２ａが６段の深さ構造を有し、１段当たりの深さが２２０ｎｍの場合、ホログラム構造体１２は緑色の光像を再生する。
【００６５】
なお上述の透過型のホログラム構造体１２によって再生される光像の色（波長帯域）は、屈折率が１．０の空気環境下で使用される場合を想定している。また観察者が上述の反射型ホログラム構造体１２によって再生される光像１００を観察する場合、ホログラム層１１の凹凸面１２ａが観察者とは反対側に配置され、観察者はホログラム層１１を通して凹凸構造（すなわち凹凸面１２ａ）を観察することになる。なお、ホログラム層１１の凹凸面１２ａが観察者と同じ側に配置される場合、観察者が観察するホログラム構造体１２からの反射像は、ホログラム層１１を通過することなく表面で反射した光によって構成される。例えばカード型のホログラム保持体１０の表面に凹凸面１２ａが形成される場合、ホログラム層１１を通過することなく凹凸面１２ａで反射した光を観察者は観察することになる。このような場合、ホログラム層１１の屈折率ではなく、ホログラム層１１よりも観察者側の媒体の屈折率、例えば空気の屈折率１．０、に基づいた光路長で、凹凸面１２ａの１段当たりの深さを設定する必要がある。したがって、ホログラム層１１（ホログラム構造体１２）の屈折率を空気の屈折率１．０と仮定しつつ、凹凸面１２ａの構造を設計することで、観察者は所望像を観察することが可能である。具体的には、空気の屈折率を１．０として、凹凸面１２ａの１段当たりの深さを１６５ｎｍとした場合、凹凸面１２ａの１段当たりの光路長は３３０ｎｍとなる。この場合、凹凸面１２ａが４段の深さ構造を有することによって、ホログラム構造体１２は青系の波長帯域において最大回折効率を示し、青色の光像を再生する。
【００６６】
［凹凸面の深さと回折光のピーク波長の関係］
ホログラム構造体１２の凹凸面１２ａの段数をＮで表し、凹凸面１２ａの１段当たりで変調される光路長をｌで表し、自然数をｍで表した場合、回折光のピーク波長λは、以下の式で表される。
【００６７】
λ＝Ｎ・ｌ／（ｍＮ±１）
【００６８】
上述のように本実施形態のホログラム構造体１２は、白色光が入射した場合であっても、単色で光像を再生することができる。これは、例えば、任意の自然数ｍに対して、ホログラム構造体１２の１次回折光および−１次回折光のいずれか一方が、可視光波長帯域の範囲においてピーク波長λを１つのみ有する場合に実現可能である。例えば光路長ｌが３３０ｎｍであり、凹凸面１２ａの段数Ｎが４である場合、λ＝１３２０／（４ｍ±１）が成り立つ。したがって、ｍ＝１に対してはλ＝４４０ｎｍおよび２６４ｎｍ、ｍ＝２に対してはλ＝１８８ｎｍおよび１４６ｎｍ、ｍ＝３に対してλ＝１２０ｎｍおよび１０１ｎｍとなる。ｍが４以上の場合のピーク波長λはさらに小さな値となる。これらのうち可視光波長帯域に含まれるピーク波長λは、ｍ＝１の場合のλ＝４４０ｎｍのみである。したがって、凹凸面１２ａの段数Ｎ＝４であり、１段当たりの光路長がｌ＝３３０ｎｍであるホログラム構造体１２を用いる場合、４４０ｎｍの波長およびその近傍の波長の光によって、観察者５０が視認可能な単色の光像を再生することができる。
【００６９】
［変形例］
なお、上述してきた一実施形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、図面を参照しながら、上述した実施形態の変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。
【００７０】
図１７および図１８に、変形例による情報記録媒体１ａの正面図を示す。図１７および図１８は、それぞれ、情報記録媒体１ａのホログラム構造体１２に入射光が入射されて光像１００が再生されている様子を示している。ただし、図１７は、各要素素子２１に対し、入射角０°で入射光が入射した場合を示し、図１８は、各要素素子２１に対し、入射角３０°で入射光が入射した場合を示している。
【００７１】
図１７および図１８に示す情報記録媒体１ａは、図１に示す情報記録媒体と比較して、情報記録媒体を正面から観察した場合に光像１００（とりわけ光像１００ｂ、１００ｃ）と印刷層３０の表示との関連性が示されず、別の或る観察方向から観察した場合に光像１００（とりわけ光像１００ｂ、１００ｃ）と印刷層３０の表示との関連性が示される点で異なっている。また、情報記録媒体１ａは、観察方向表示手段を有する点で異なっている。他の構成は、図１に示す情報記録媒体１と略同一である。
【００７２】
図１７および図１８に示す情報記録媒体１ａのような、或る観察方向から観察した場合に、光像１００と印刷層３０の表示との関連性が示されるが、別の或る観察方向から観察した場合に、光像１００と印刷層３０の表示との関連性が示されない情報記録媒体は、観察者５０が光像１００と印刷層３０の表示との関連性の変化を楽しむことができる。このため、情報記録媒体の意匠性が向上する。また、観察方向の違いによる光像１００と印刷層３０の表示との関連性の変化に基づいて、真贋判定を容易に行うことができる。
【００７３】
以下、図１７〜図２４を参照して、変形例による情報記録媒体１ａについて説明する。
【００７４】
まず、図１９〜図２４を参照して、各要素素子２１に対する入射光の入射角度と、その回折特性との関係について説明する。
【００７５】
図１９〜図２１は、図１４に対応する図である。図１９は、ホログラム層１１の屈折率が１．５であり、凹凸面１２ａにおける段数が８段であり、１段当たりの深さ（図６の符合「ｄ」参照）が２００ｎｍ、および最大深さ（図６の符合「Ｄ」参照）が１４００ｎｍである要素素子２１に、入射角度０°で入射光を入射させた場合の回折特性を示している。また、図２０および図２１は、この要素素子２１に対し、それぞれ入射角度３０°および５０°で入射光を入射させた場合の回折特性を示している。図１９〜図２１において、横軸は波長（ｎｍ）を示し、縦軸は回折効率を示し、０次回折光の波長分布は「Ｗ０」で示され、１次回折光の波長分布は「Ｗ１」で示され、−１次回折光の波長分布は「Ｗ−１」で示されている。
【００７６】
図２２〜図２４は、上述の要素素子２１に、それぞれ入射角度０°、３０°および５０°で入射光を入射させた場合に再生される光像１００を示す。すなわち、図２２〜図２４に示す光像１００は、それぞれ、図１９〜図２１の回折特性を示す要素素子２１によって再生される光像である。なお図１５に示す光像１００と同様、図２２〜図２４に示す光像１００でも、１次回折光像１００ｂおよび−１次回折光像１００ｃが同一の形状（図示の例では「Ｆ」形状）を有し且つ点対称に再生される。
【００７７】
上記要素素子２１では、図１９に示すように、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長帯域において、入射光の入射角度が０°の場合、０次回折光の極大値を示す波長が６００ｎｍに設定され、１次回折光の極大値を示す波長が５３３ｎｍに設定され、−１次回折光の極大値を示す波長が６８５ｎｍに設定されている。また上記要素素子２１では、図２０に示すように、入射光の入射角度が３０°の場合に、０次回折光の極大値を示す波長が５１９ｎｍ近辺に設定され、１次回折光の極大値を示す波長が４５７ｎｍに設定され、−１次回折光の極大値を示す波長が６０１ｎｍに設定されている。また上記各要素素子２１では、図２１に示すように、入射光の入射角度が５０°の場合に、０次回折光の極大値を示す波長および１次回折光の極大値を示す波長が可視光波長帯域外（すなわち３８０ｎｍよりも小さい波長帯域）に設定され、−１次回折光の極大値を示す波長が４４９ｎｍに設定されている。
【００７８】
図１９〜図２１から理解されるように、入射光の入射角度が３０°の場合には、入射光の入射角度が０°の場合と比べ、０次回折光、１次回折光および−１次回折光のそれぞれを構成する主たる光が全体的に短波長側にシフトしている。また入射光の入射角度が５０°の場合には、０次回折光、１次回折光および−１次回折光のそれぞれを構成する主たる光が全体的に更に短波長側にシフトしている。このように、各要素素子２１に対する入射光の入射角度を０°から増大させるに従って、各回折光の回折効率の極大値を示す波長が短波長側にシフトする。
【００７９】
したがって、ホログラム構造体１２によって白色光の入射光から再生される光像１００は、図２２〜図２４に示すようになる。すなわち入射光の入射角度が０°の場合には、図２２に示すように、黄系〜橙系の０次回折光像１００ａを中心に点対称に配置された緑色の１次回折光像１００ｂおよび赤色の−１次回折光像１００ｃが再生される。また入射光の入射角度が３０°の場合には、図２３に示すように、緑系の０次回折光像１００ａを中心に点対称に配置された青色の１次回折光像１００ｂおよび黄色の−１次回折光像１００ｃが再生される。また入射光の入射角度が５０°の場合には、図２４に示すように、青色の−１次回折光像１００ｃが視認可能に再生されるが、０次回折光像１００ａおよび１次回折光像１００ｂは視認可能な光像としては再生されない（すなわち視認不可能な紫外線の光像として再生される）。なお、実際には、可視光波長帯域外の光によって主に構成されるこれらの光像は、可視光波長帯域内の光を多少含むため、観察者によってはこれらの光像１００ａ、１００ｂを視認できる場合もあるが、そのような場合であっても非常に不鮮明な光像として認識される。
【００８０】
このように、各要素素子２１に対する入射光の入射角度を０°から増大させるに従って、再生される光像１００（すなわち０次回折光像１００ａ、１次回折光像１００ｂおよび−１次回折光像１００ｃの各々）を構成する光の色は変化する。
【００８１】
以上のような要素素子２１の特性を踏まえ、図示の例では、印刷層３０の第１の表示部３１の表示は、入射角度０°またはその近傍の入射角度で入射する入射光が再生する１次回折光像１００ｂと非同一色であるが、入射角度３０°で入射する入射光が再生する１次回折光像１００ｂと同一色である。また、印刷層３０の第２の表示部３２の表示は、入射角度０°またはその近傍の入射角度で入射する入射光が再生する−１次回折光像１００ｃと非同一色であるが、入射角度が３０°で入射する入射光が生成する−１次回折光像１００ｃと同一色である。具体的には、図１７および図１８に示すホログラム構造体１２において、入射角度０°またはその近傍の入射角度で入射する入射光が再生する１次回折光像１００ｂおよび−１次回折光像１００ｃの色は、それぞれ緑色および赤色である。また、入射角度３０°で入射する入射光が再生する１次回折光像１００ｂおよび−１次回折光像１００ｃの色は、それぞれ青色および橙色である。これに対応して、印刷層３０の表示部３１、３２の表示は、それぞれ、青色および橙色でなされている。
【００８２】
したがって、図１７に示すよう、入射角度０°またはその近傍の入射角度で入射する入射光に対応する観察角度（観察方向）で情報記録媒体１ａを観察した場合、印刷層３０の第１の表示部３１の表示と１次回折光像１００ｂは、非同一色となる。また、このとき、印刷層３０の第２の表示部３２の表示と−１次回折光像１００ｃも、非同一色となる。
【００８３】
その一方で、図１８に示すよう、入射角度３０°で入射する入射光に対応する観察角度（観察方向）で情報記録媒体１ａを観察した場合、印刷層３０の第１の表示部３１の表示と１次回折光像１００ｂは、同一色となる。また、このとき、印刷層３０の第２の表示部３２の表示と−１次回折光像１００ｃも、同一色となる。
【００８４】
このような情報記録媒体１ａにおいては、例えば情報記録媒体１ａを傾ける等して観察方向を変えることにより、観察者５０は光像１００ｂ、１００ｃと印刷層３０の表示との関連性の変化を楽しむことができる。また、観察方向の違いによる光像１００ｂ、１００ｃと印刷層３０の表示との関連性の変化に基づいて、真贋判定を容易に行うことができる。
【００８５】
なお、図１９〜図２１から理解されるように、要素素子２１は、その回折特性を調節することにより、光像１００ｂ、１００ｃを、観察方向によって、視認可能な光像として再生したり、視認不可能な光像として再生することも可能である。すなわち、要素素子２１は、観察方向によって、光像１００ｂ、１００ｃを出現させたり（観察されるようにしたり）消失させたり（観察されないようにしたり）することができる。したがって、本変形例における情報記録媒体１ａにおいて、或る観察方向から観察した場合には光像１００ｂ、１００ｃが出現して、光像１００ｂ、１００ｃと印刷層３０の表示との関連性が示され、別の或る観察方向から観察した場合には光像１００ｂ、１００ｃが消失して、光像１００ｂ、１００ｃと印刷層３０の表示との関連性が示されないようになっていてもよい。この場合、互いに関連性を有する光像１００ｂ、１００ｃと印刷層３０の表示とを、容易に把握することができる。
【００８６】
次に、観察方向表示手段１５について説明する。図示の例において、観察方向表示手段１５は、光像１００（とりわけ光像１００ｂ、１００ｃ）と印刷層３０の表示との関連性を観察することができる観察方向を表示する。このような観察方向表示手段１５により、光像１００と印刷層３０の表示との関連性を観察可能な観察方向となるように、観察者５０を誘導することができる。なお、観察者５０が光像１００と印刷層３０の表示との関連性が観察されることを防止したい場合は、観察方向表示手段１５は、光像１００と印刷層３０の表示との関連性を観察することができない観察方向を表示するものであってもよい。この場合、観察方向表示手段１５により、観察方向が光像１００と印刷層３０の表示との関連性を観察可能な観察方向とは異なる方向になるように、観察者５０を誘導することができる。このような観察方向表示手段１５は、レンチキュラーレンズ等を用いて構成可能である。例えば、観察方向表示手段１５は、ホログラム保持体１０に印刷層を設け、さらに当該印刷層上にレンチキュラーレンズを配置することによって作製することができる。この場合、印刷層には、レンチキュラーレンズを通して観察すると、観察角度によって異なる印象（色味や絵柄、鮮明さ等）を与えるように設計された画像を印刷する。このような観察方向表示手段１５によれば、レンチキュラーレンズを通して観察される上記画像を観察した場合に把握される印象の観察角度による変化によって、観察方向を示すことができる。すなわち、例えば、光像１００と印刷層３０の表示との関連性を観察することができる観察方向から観察方向表示手段１５を観察するとレンチキュラーレンズを通して上記画像から特定の印象が把握されるようにすることで、観察方向表示手段１５は上記関連性を観察することができる観察方向を示すことができる。また、観察方向表示手段１５は、以下の方法によっても作製可能である。すなわち、ホログラム保持体１０にレーザー発色層を設け、当該レーザー発色層上にレンチキュラーレンズを配置する。そして、上記レーザー発色層に対し、特定の方向からレンチキュラーレンズを通してレーザー光を入射させて、レーザー発色層にレーザーマーキングによる印を施す。このようにして作製された観察方向表示手段１５は、レーザー光の入射方向と一致する方向から観察した場合に、上記レーザー発色層に施された印を鮮明に観察することができる。したがって、例えばレーザー光の入射方向と、光像１００と印刷層３０の表示との関連性を観察することができる観察方向と、を一致させることで、観察方向表示手段１５を上記関連性を観察することができる観察方向から観察すると、レーザー発色層に施された印が最も鮮明に観察されるようになる。すなわち、観察方向表示手段１５は、観察方向の変化によるレーザー発色層の印の鮮明度の変化によって、上記関連性を観察することができる観察方向を示すことができる。もちろん、観察方向表示手段１５は、基材１４や印刷層３０に印刷された文字や図形によって、観察方向を示すものであってもよい。
【００８７】
以上のような実施形態および変形例によれば、情報記録媒体１、１ａは、入射光の位相を変調することで光像１００を再生する要素素子２１を含む光変調素子１０と、光像１００と関連した表示を行う印刷層３０と、を備えている。要素素子２１は、凹凸面１２ａを有し、要素素子１ａについての１次回折光の回折効率の波長分布および−１次回折光の回折効率の波長分布における３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下となる波長帯域での最大回折効率が、当該最大回折効率を含む回折効率の波長分布において、２００ｎｍ以下の半値全幅を持つ極大値を形成する。このような情報記録媒体１、１ａによれば、一般的な光源５１の光である白色光によっても視認性のよい光像１００が再生されて、観察者５０が光像１００と印刷層３０の表示との関連性を楽しむことができる。この結果、情報記録媒体１、１ａの意匠性が向上する。また、特別な光源を用いることなく、光像１００と印刷層３０の表示との関連性に基づいて、情報記録媒体１、１ａの真贋判定を容易に行うことができる。
【００８８】
また、上述の変形例による情報記録媒体１ａにおいて、或る観察方向から観察した場合に、光像１００と印刷層３０の表示との関連性が示され、別の或る観察方向から観察した場合に、光像１００と印刷層３０の表示との関連性が示されない。このような情報記録媒体１ａにおいては、観察者５０が観察方向の変化による光像１００と印刷層３０の表示との関連性の変化を楽しむことができる。この結果、情報記録媒体１ａの意匠性がさらに向上する。また、観察方向の違いによる光像１００と印刷層３０の表示との関連性の違いに基づいて、情報記録媒体１ａの真贋判定を容易に行うことができる。
【００８９】
また、上述の変形例による情報記録媒体１ａにおいて、或る観察方向から観察した場合に、光像１００と前記表示とが同一色となり、別の或る観察方向から観察した場合に、光像１００と印刷層３０の表示とが非同一色となる。このような情報記録媒体１ａにおいては、光像１００と印刷層３０の表示との関連性を把握することが容易である。
【００９０】
また、上述の変形例による情報記録媒体１ａにおいて、或る観察方向から観察した場合に、光像１００が観察され、別の或る観察方向から観察した場合に、光像１００が観察されないようになっていてもよい。この場合、互いに関連性を有する光像１００と印刷層３０の表示とを、容易に把握することができる。
【００９１】
また、上述の変形例による情報記録媒体１ａは、観察方向を表示する観察方向表示手段１５を更に備える。そして、観察方向表示手段１５は、光像１００と印刷層３０のとの関連性を観察することができる観察方向を表示する。このような観察方向表示手段１５により、観察方向が光像１００と印刷層３０の表示との関連性を観察可能な方向となるように、観察者５０を誘導することができる。なお、観察方向表示手段１５は、光像１００と印刷層３０の表示との関連性を観察することができない観察方向を表示するものであってもよい。この場合、観察方向表示手段１５により、観察方向が光像１００と印刷層３０の表示との関連性を観察不可能な方向となるように、観察者５０を誘導することができる。
【００９２】
［用途］
上述の情報記録媒体１、１ａの使用形態や用途は特に限定されず、例えば、キャラクター像を再生するなどエンターテイメント用途および意匠用途として使用することが可能である。また情報記録媒体１、１ａは、例えばパスポート、ＩＤ証、紙幣、クレジットカード、金券、商品券、その他のチケット、公的文書、個人情報や機密情報などの各種の情報を記録したその他の媒体、および金銭的価値のある他の媒体として使用することが可能である。ここでいうＩＤ証には、例えば国民ＩＤ証、免許証、会員証、社員証および学生証などが含まれる。ホログラム保持体１０において、ホログラム構造体１２を保持する基材（図３の符合「１４」参照）は、例えば紙、樹脂、金属、合成繊維、或いはこれらの組み合わせによって構成可能である。
【００９３】
また、上述のホログラム保持体１０に対して本発明に係るホログラム構造体１２を任意の方法で適用することが可能であり、例えば、ホログラム保持体１０の表面への凹凸形成、転写、貼付、挟み込み、或いは埋め込み等の技法を使って、本発明に係るホログラム構造体１２を任意の物（すなわちホログラム保持体１０）に保持させることができる。したがって、ホログラム保持体１０を構成する部材の一部を利用してホログラム構造体１２を形成してもよいし、ホログラム保持体１０に対してホログラム構造体１２を付加的に設けてもよい。
【００９４】
［ホログラム層の構成材料］
ホログラム層１１を構成する材料は特に限定されないが、上述のように、各種樹脂によってホログラム層１１を構成することが可能である。以下に、各種樹脂の具体例について列挙する。
【００９５】
ホログラム層１１を構成する熱硬化性樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル変性ウレタン樹脂、エポキシ変性アクリル樹脂、エポキシ変性不飽和ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。また、ホログラム層１１を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリル酸エステル樹脂、アクリルアミド樹脂、ニトロセルロース樹脂、ポリスチレン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は単独重合体であっても２種以上の構成成分からなる共重合体であってもよい。また、これらの樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
上述の熱硬化性樹脂または熱可塑性樹脂は、各種イソシアネート化合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛等の金属石鹸、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド等の有機過酸化物、ベンゾフェノン、アセトフェノン、アントラキノン、ナフトキノン、アゾビスイソブチロニトリル、ジフェニルスルフィド等の熱或いは紫外線硬化剤を含んでいてもよい。
【００９７】
ホログラム層１１を構成する電離放射線硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ変性アクリレート樹脂、ウレタン変性アクリレート樹脂、アクリル変性ポリエステル樹脂等が挙げられ、中でもウレタン変性アクリレート樹脂が好ましく、特に特開２００７−０１７６４３号公報で示される化学式で表されるウレタン変性アクリル系樹脂が好ましい。
【００９８】
上記電離放射線硬化性樹脂を硬化させる際には、架橋構造、粘度の調整等を目的として、単官能または多官能のモノマー、オリゴマー等を併用することができる。上記単官能モノマーとしては、例えば、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ビニルピロリドン、（メタ）アクリロイルオキシエチルサクシネート、（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート等のモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、２官能以上のモノマーとしては、骨格構造で分類するとポリオール（メタ）アクリレート（例えば、エポキシ変性ポリオール（メタ）アクリレート、ラクトン変性ポリオール（メタ）アクリレート等）、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、その他ポリブタジエン系、イソシアヌール酸系、ヒダントイン系、メラミン系、リン酸系、イミド系、ホスファゼン系等の骨格を有するポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。さらに、紫外線、電子線硬化性である種々のモノマー、オリゴマー、ポリマーが利用できる。
【００９９】
更に詳しくは、２官能のモノマーやオリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。３官能のモノマー、オリゴマー、ポリマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、脂肪族トリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。４官能のモノマーやオリゴマーとしては、例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、脂肪族テトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。５官能以上のモノマーやオリゴマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、ポリエステル骨格、ウレタン骨格、ホスファゼン骨格を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。官能基数は特に限定されるものではないが、官能基数が３より小さいと耐熱性が低下する傾向があり、また、２０を超える場合には柔軟性が低下する傾向があるため、特に官能基数が３〜２０の範囲内のものが好ましい。
【０１００】
上記のような単官能または多官能のモノマーやオリゴマーの含有量は適宜調整可能だが、通常、電離放射線硬化性樹脂１００重量部に対して５０重量部以下とすることが好ましく、中でも０．５重量部〜２０重量部の範囲内が好ましい。
【０１０１】
また、ホログラム層１１には必要に応じて、光重合開始剤、重合禁止剤、劣化防止剤、可塑剤、滑剤、染料や顔料などの着色剤、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤、およびチクソトロピー性付与剤等の添加剤が適宜加えられてもよい。
【０１０２】
ホログラム層１１の膜厚は、ホログラム層１１が自己支持性を有する場合、０．０５ｍｍ〜５ｍｍの範囲内が好ましく、中でも０．１ｍｍ〜３ｍｍの範囲内であることが好ましい。一方、ホログラム層１１が自己支持性を有さずに基材上に形成される場合、ホログラム層１１の膜厚は、０．１μｍ〜５０μｍの範囲内が好ましく、中でも２μｍ〜２０μｍの範囲内とすることが好ましい。また、ホログラム層１１のサイズ（例えば平面視サイズ）は、ホログラム構造体１２の用途に応じて適宜設定可能である。
【０１０３】
［他の変形例］
上述の各実施形態および各変形例で用いられるホログラム構造体１２は、図６に示すように複数の要素素子２１から構成されているが、単一の要素素子２１によってホログラム構造体１２が構成されていてもよい。
【０１０４】
また各要素素子２１の平面視サイズおよび平面視形状も特に限定されず、各要素素子２１は任意のサイズおよび形状を有しうる。例えば、各要素素子２１の平面視形状を、正方形、長方形、台形等の四角形、他の多角形状（例えば三角形、五角形、六角形等）、真円、楕円、他の円形、星型形状、或いはハート型形状等であってもよく、ホログラム構造体１２は２種類以上の平面視形状の要素素子２１を有していてもよい。
【０１０５】
また、ホログラム構造体１２が、互いに異なる回折特性を有する少なくとも２種類以上の要素素子２１を含んでいてもよい。図２５および図２６を参照して、このようなホログラム構造体１２について説明する。
【０１０６】
図２５は、上述した実施形態のさらなる変形例による透過型ホログラム構造体１２の平面構造を示す概念図である。図２６は、図２５の透過型ホログラム構造体１２によって再生される光像１００を説明するための概略図である。図２５に示すホログラム構造体１２は、市松模様状に配置された複数の第１の要素素子２１ａ、複数の第２の要素素子２１ｂおよび複数の第３の要素素子２１ｃを含む。例えば、複数の第１の要素素子２１ａは青色の光像１００を再生することを可能にする凹凸面１２ａを有し、複数の第２の要素素子２１ｂは赤色の光像１００を再生することを可能にする凹凸面１２ａを有し、複数の第３の要素素子２１ｃは緑色の光像１００を再生することを可能にする凹凸面１２ａを有する。なお、これは入射光の入射角度が０°の場合を基準とする。この場合、ホログラム構造体１２は、赤青緑の光像１００だけではなく、これらの光像１００のうちの２以上を重ね合わせることによって他の色の光像１００を再生することも可能である。例えば図２６に示すように、赤色円の光像１００、緑色円の光像１００および青色円の光像１００を重ねて再生することによって、赤色円および緑色円が重なった部分は黄色の光像１００となり、緑色円および青色円が重なった部分は水色の光像１００となり、青色円および赤色円が重なった部分は紫色の光像１００となり、赤色円、緑色円および青色円が重なった部分は白色の光像１００となる。
【０１０７】
このようなホログラム構造体１２を用いれば、光像１００と印刷層３０の表示とを、赤青緑以外の色で同一色とすることができる。
【０１０８】
またホログラム構造体１２には、任意の機能層が付加されてもよく、例えば透明蒸着層によってホログラム構造体１２を覆ってもよい。特に光沢を持たない透明蒸着層を設けることによって、ホログラム構造体１２が光沢を持つことを防いで、ホログラム構造体１２を隠蔽することもできる。ホログラム構造体１２を隠蔽する観点から、そのような透明蒸着層の全光線透過率は、８０％以上であることが好ましく、とりわけ９０％以上であることがより好ましい。また反射型のホログラム構造体１２では反射性の蒸着層によってホログラム構造体１２を覆うことができる。反射性蒸着層の構成材料として、例えばＭｇ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ｒｂ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｅ、Ａｕ、Ｐｂ、若しくはＢｉ等の金属が挙げられる。また、透明蒸着層の構成材料として、例えば、ＺｎＳやＴｉＯ２などをはじめとする上記金属の酸化物が挙げられる。これらの材料を単独で用いて蒸着層が構成されてもよいし、２以上の材料が組み合わされて蒸着層が構成されてもよい。
【０１０９】
ホログラム層１１上（特に凹凸面１２ａ上）に設けられる蒸着層の厚みは、所望の反射性、色調、デザインおよび用途等の観点から適宜に設定でき、例えば５０Å〜１μｍの範囲内であることが好ましく、中でも１００Å〜１０００Åの範囲内であることが好ましい。特に、蒸着層の透明性を優先する場合には蒸着層の厚みは２００Å以下であることが好ましい一方で、蒸着層の隠蔽性を優先する場合には蒸着層の厚みは２００Åを超える厚みであることが好ましい。また蒸着層の形成方法としては、蒸着層の一般的な形成方法を採用でき、例えば真空蒸着法、スパッタリング法およびイオンプレーティング法等が挙げられる。
【０１１０】
本発明は、上述の実施形態および変形例には限定されない。例えば、上述の実施形態および変形例の各要素に各種の変形が加えられてもよい。また、上述の構成要素および／または方法以外の構成要素および／または方法を含む形態も、本発明の実施形態に含まれうる。また、上述の構成要素および／または方法のうちの一部の要素が含まれない形態も、本発明の実施形態に含まれうる。また、本発明のある実施形態に含まれる一部の構成要素および／または方法と、本発明の他の実施形態に含まれる一部の構成要素および／または方法とを含む形態も、本発明の実施形態に含まれうる。したがって、上述の実施形態および変形例、および上述以外の本発明の実施形態の各々に含まれる構成要素および／または方法同士が組み合わされてもよく、そのような組み合わせに係る形態も本発明の実施形態に含まれうる。また、本発明によって奏される効果も上述の効果に限定されず、各実施形態の具体的な構成に応じた特有の効果も発揮されうる。このように、本発明の技術的思想および趣旨を逸脱しない範囲で、特許請求の範囲、明細書、要約書および図面に記載される各要素に対して種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１、１ａ  情報記録媒体
１１  ホログラム層
１０  ホログラム保持体
１２  ホログラム構造体
１２ａ  凹凸面
１４  基材
１４ａ  開口部
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  要素素子
３０  印刷層
３１  第１の表示部
３２  第２の表示部
５０  観察者
５１  光源
５１ａ  光源
５１ｂ  光源
１００  光像
１００ａ  ０次回折光像
１００ｂ  １次回折光像
１００ｃ  −１次回折光像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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