(57)【要約】【課題】連携機能を提供する。【解決手段】連携機能に要する構成が受け付けられ、その受け付けられた内容に応じて実行可能な連携機能の通知が制御される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連携機能に要する構成を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた内容に応じて実行可能な連携機能の通知を制御する制御手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記構成を用いて実行可能な連携機能、及び、前記構成に類似する類似構成を用いて実行可能な連携機能の中の少なくとも１つの通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記構成を用いて実行可能な連携機能が検索されなかった場合、前記類似構成を用いて実行可能な連携機能の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受付手段は、更に、連携機能に用いられない除外構成を受け付け、
前記制御手段は、前記除外構成を用いずに実行可能な連携機能の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、更に、連携機能の通知の後に前記受付手段によって受け付けられた内容に応じて実行可能な連携機能の通知を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、更に、前記実行可能な連携機能の登録を制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、更に、ユーザの操作に応じて登録済みの連携機能を編集する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、更に、前記実行可能な連携機能の実行指示をユーザが与えるための指示用情報を表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項１から請求項７何れかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記指示用情報に対するユーザの操作に応じて、前記実行可能な連携機能に関する情報を前記表示手段に表示させる、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記構成は、機器、機器の特定の部分、ソフトウェア、ソフトウェアの特定の機能、複数の機能を含む集合機能、又は、前記連携機能である、
ことを特徴とする請求項１から請求項９何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータを、
連携機能に要する構成を受け付ける受付手段、
前記受付手段が受け付けた内容に応じて実行可能な連携機能の通知を制御する制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ジョブフローを実行することを他の画像処理装置に通知し、当該ジョブフローの実行が終了した際、当該ジョブフローの実行が終了したことを当該他の画像処理装置に通知する画像処理装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、複数の装置で連携して実行される複数の処理が定義されたジョブフローが記載されている。また、各処理を実行する装置の優先度を示す優先度情報と、各装置が搭載する機能を示す搭載機能情報とを用いて、ジョブフローを最適化して実行する画像処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８７１９９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６６７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、連携機能を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、連携機能に要する構成を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた内容に応じて実行可能な連携機能の通知を制御する制御手段と、を有する情報処理装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記制御手段は、前記構成を用いて実行可能な連携機能、及び、前記構成に類似する類似構成を用いて実行可能な連携機能の中の少なくとも１つの通知を制御する、ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記制御手段は、前記構成を用いて実行可能な連携機能が検索されなかった場合、前記類似構成を用いて実行可能な連携機能の通知を制御する、ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記受付手段は、更に、連携機能に用いられない除外構成を受け付け、前記制御手段は、前記除外構成を用いずに実行可能な連携機能の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項３何れかに記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記制御手段は、更に、連携機能の通知の後に前記受付手段によって受け付けられた内容に応じて実行可能な連携機能の通知を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項４何れかに記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記実行可能な連携機能の登録を制御する、ことを特徴とする請求項１から請求項５何れかに記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記制御手段は、更に、ユーザの操作に応じて登録済みの連携機能を編集する、ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、前記制御手段は、更に、前記実行可能な連携機能の実行指示をユーザが与えるための指示用情報を表示手段に表示させる、ことを特徴とする請求項１から請求項７何れかに記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、前記制御手段は、前記指示用情報に対するユーザの操作に応じて、前記実行可能な連携機能に関する情報を前記表示手段に表示させる、ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置である。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、前記構成は、機器、機器の特定の部分、ソフトウェア、ソフトウェアの特定の機能、複数の機能を含む集合機能、又は、前記連携機能である、ことを特徴とする請求項１から請求項９何れかに記載の情報処理装置である。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータを、連携機能に要する構成を受け付ける受付手段、前記受付手段が受け付けた内容に応じて実行可能な連携機能の通知を制御する制御手段、として機能させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１，１１に記載の発明によれば、連携機能を提供することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、受付手段が受け付けた構成を用いて実行可能な連携機能、及び、類似構成を用いて実行可能な連携機能の中の少なくとも１つを提供することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、受付手段が受け付けた構成を用いて実行可能な連携機能が検索されない場合であっても、類似構成を用いて実行可能な連携機能を提供することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、連携機能に用いられない構成を設定することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、連携機能の通知の後に構成を変更することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、実行可能な連携機能を登録することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、連携機能を編集することができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、連携機能の実行指示を与えるための情報をユーザに提供することができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、連携機能に関する情報をユーザに提供することができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、機器やソフトウェアを利用する連携機能を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】連携機能管理テーブルを示す図である。
【図４】画面を示す図である。
【図５】画面を示す図である。
【図６】画面を示す図である。
【図７】画面を示す図である。
【図８】画面を示す図である。
【図９】画面を示す図である。
【図１０】画面を示す図である。
【図１１】画面を示す図である。
【図１２】画面を示す図である。
【図１３】画面を示す図である。
【図１４】画面を示す図である。
【図１５】画面を示す図である。
【図１６】画面を示す図である。
【図１７】画面を示す図である。
【図１８】画面を示す図である。
【図１９】画面を示す図である。
【図２０】画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。図１には、本実施形態に係る情報処理システムの一例が示されている。
【００２９】
本実施形態に係る情報処理システムは、一例として、端末装置１０と、機器１２と、サーバ１４とを含む。図１に示す例では、端末装置１０、機器１２及びサーバ１４は、ネットワーク等の通信経路Ｎを介して互いに通信する機能を有する。もちろん、端末装置１０、機器１２及びサーバ１４は、通信経路Ｎを利用せずに、それぞれ異なる通信経路を介して他の装置と通信してもよいし、直接的に他の装置と通信してもよい。なお、複数の端末装置１０や複数の機器１２や複数のサーバ１４が、情報処理システムに含まれてもよいし、機器１２やサーバ１４は、情報処理システムに含まれていなくてもよい。
【００３０】
端末装置１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、等の装置であり、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。端末装置１０は、ウェアラブル端末（腕時計型端末、リストバンド型端末、眼鏡型端末、指輪型端末、コンタクトレンズ型端末、体内埋め込み型端末、ヒアラブル端末等）であってもよい。また、端末装置１０は、表示装置としてフレキシブルディスプレイを有していてもよい。フレキシブルディスプレイとして、例えば、有機エレクトロルミネッセンス型のディスプレイ（フレキシブル有機ＥＬディスプレイ）、電子ペーパー型のディスプレイ、フレキシブル液晶ディスプレイ、等が用いられる。これら以外の表示方式が採用されたフレキシブルディスプレイが用いられてもよい。フレキシブルディスプレイは、表示部分が柔軟に変形可能なディスプレイであり、例えば、曲げたり、折り畳んだり、巻いたり、捩ったり、伸ばしたりすることが可能なディスプレイである。端末装置１０全体がフレキシブルディスプレイによって構成されていてもよいし、フレキシブルディスプレイとそれ以外の構成とが機能的又は物理的に分かれていてもよい。
【００３１】
機器１２は機能を有する装置であり、例えば、画像形成機能（スキャン機能、プリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能等）を備えた画像形成装置、ＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話、ロボット（人型ロボット、人以外の動物型ロボット、それら以外のロボット等）、プロジェクタ、液晶ディスプレイ等の表示装置、記録装置、再生装置、カメラ等の撮像装置、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジ、コーヒーメーカー、掃除機、洗濯機、空調機、照明機器、時計、監視カメラ、自動車、二輪車、航空機（例えば無人航空機（いわゆるドローン））、ゲーム機、各種のセンシング機器（例えば温度センサ、湿度センサ、電圧センサ、電流センサ等）等の装置である。機器１２は、ユーザに対してアウトプットを出力する機器（例えば画像形成装置やＰＣ等）であってもよいし、ユーザに対してアウトプットを出力しない機器（例えばセンシング機器）であってもよい。また、後述する連携機能を実行する複数の機器の中のすべての機器が、ユーザに対してアウトプットを出力する機器であってもよいし、一部の機器がユーザに対してアウトプットを出力する機器であり、他の機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよいし、すべての機器がユーザに対してアウトプットを出力しない機器であってもよい。機器１２の概念の範疇には機器全般が含まれてもよい。例えば、情報機器、映像機器、音響機器、その他の機器も、本実施形態に係る機器の範疇に含まれてもよい。また、機器１２は、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。
【００３２】
サーバ１４は、データやユーザ情報の管理、機器１２の管理等を行う装置である。また、サーバ１４は、他の装置との間でデータを送受信する機能を有する。
【００３３】
以下、図２を参照して、端末装置１０の構成について詳しく説明する。
【００３４】
通信部１６は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部１６は、無線通信機能を有する通信インターフェースであってもよいし、有線通信機能を有する通信インターフェースであってもよい。通信部１６は、例えば、１又は複数の種類の通信方式に対応しており、通信相手に適した通信方式（つまり、通信相手が対応している通信方式）に従って通信相手と通信してもよい。通信方式は、例えば、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信、近接無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication）等）、等である。近接無線通信としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ブルートゥース）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等が用いられる。もちろん、別の方式の無線通信が近接無線通信として用いられてもよい。通信部１６は、通信相手に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよいし、周囲の環境に応じて通信方式や周波数帯域を切り替えてもよい。
【００３５】
ＵＩ部１８はユーザインターフェース部であり、表示部と操作部を含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置である。表示部は、フレキシブルディスプレイであってもよい。操作部は、例えばタッチパネルやキーボード等の入力装置である。表示部と操作部を兼ねたユーザインターフェース（例えば、タッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的にキーボード等を表示する装置等を含む）であってもよい。また、ＵＩ部１８は、マイク等の集音部やスピーカ等の音声発生部を含んでいてもよい。この場合、音声入力によって情報が端末装置１０に入力されてもよいし、音声によって情報が発せられてもよい。
【００３６】
記憶部２０はハードディスクやメモリ（例えばＳＳＤ等）等の記憶装置である。記憶部２０には、例えば、連携機能管理情報、各種のデータ、各種のプログラム（例えば、ＯＳ（Operating System）、各種のアプリケーションプログラム（アプリケーションソフトウェア）等）、他の装置（例えば機器１２）のアドレスを示す情報（機器アドレス情報）、サーバ１４のアドレスを示す情報（サーバアドレス情報）、連携機能に関する情報、等が記憶されている。もちろん、それらは別々の記憶装置に記憶されてもよいし、１つの記憶装置に記憶されてもよい。
【００３７】
以下、連携機能管理情報について詳しく説明する。連携機能管理情報は、構成（例えば、機器、機能、対象等）を用いることで実行可能な連携機能を管理するための情報である。構成としての機能は、ハードウェアとしての機器が有する機能であってもよいし、ソフトウェアによって実現される機能であってもよい。構成としての対象は、連携機能が適用されるデータや物理的な物体等である。
【００３８】
連携機能は、例えば、複数の構成を用いることで実行可能な機能である。例えば、複数の構成を連携させることで、１又は複数の連携機能が実行される。なお、連携機能は、同一の機器や同一のソフトウェアが有する複数の機能を用いることで実行可能な機能であってもよい。この場合も、複数の機能を用いるという点で、連携機能は、複数の構成を用いることで実行可能な機能といえる。また、操作指示を出す端末装置１０も、連携対象の機器として用いられ、端末装置１０が有する機能も連携機能の一部として用いられてもよい。
【００３９】
構成は、機器の全体、機器の特定の部分、ソフトウェア、ソフトウェアの特定の機能、複数の機能を含む集合機能、又は、対象である。例えば、機器の部分毎に機能が割り当てられている場合、連携機能は、その部分を用いる機能であってもよい。また、ソフトウェアが複数の機能を有している場合、連携機能は、その複数の機能の中の一部の機能を用いる機能であってもよい。集合機能は、複数の機能によって構成されており、当該複数の機能が同時又は順次に実行されることで、当該集合機能による処理が実行される。また、連携機能は、ハードウェアのみを用いる機能であってもよいし、ソフトウェアのみを用いる機能であってもよいし、ハードウェアとソフトウェアとを用いる機能であってもよい。
【００４０】
連携機能管理情報は、例えば、連携機能に用いられる複数の構成の組み合わせ（各構成を識別するための構成情報の組み合わせ）と、当該連携機能に関する連携機能情報との対応付けを示す情報である。
【００４１】
構成が機器である場合、構成情報は、当該機器を識別するためのデバイス識別情報である。構成がソフトウェアである場合、構成情報は、当該ソフトウェアを識別するためのソフトウェア識別情報である。構成が対象である場合、構成情報は、当該対象を識別するための対象識別情報である。構成が機器である場合、構成情報は、当該機器が有する機能を示す機能情報を含んでもよい。同様に、構成がソフトウェアである場合、構成情報は、当該ソフトウェアの機能を示す機能情報を含んでもよい。
【００４２】
デバイス識別情報は、例えば、機器の名称、機器ＩＤ、機器の種類を示す情報、機器の型番号、機器を管理するための情報（例えば資産管理情報等）、機器が設置されている位置を示す情報（機器の位置情報）、機器に紐付く画像（機器画像）、機器アドレス情報、等である。機器画像は、例えば、機器を表す外観画像である。外観画像は、機器の外側（例えば機器の筐体）を表す画像であってもよいし、筐体を開けて内部が外から見える状態（例えば内部構造）を表す画像であってもよいし、梱包用のシート等によって機器が覆われている状態を表す画像であってもよい。機器画像は、機器を撮影することで生成された画像（機器の外観を表す画像や内部を表す画像等）であってもよいし、機器を模式的に表す画像（例えばアイコン等）であってもよい。機器画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。機器画像のデータは、記憶部２０に記憶されていてもよいし、機器１２やサーバ１４等の外部装置に記憶されていてもよい。
【００４３】
ソフトウェア識別情報は、例えば、ソフトウェアの名称、ソフトウェアＩＤ、ソフトウェアの種類を示す情報、ソフトウェアの型番号、ソフトウェアを管理するための情報、ソフトウェアに紐付く画像（ソフトウェア画像）、等である。ソフトウェア画像は、例えば、ソフトウェアの機能を表す画像（例えばアイコン等）である。ソフトウェア画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。ソフトウェア画像のデータは、記憶部２０に記憶されていてもよいし、機器１２やサーバ１４等の外部装置に記憶されていてもよい。
【００４４】
対象識別情報は、例えば、対象の名称、対象ＩＤ、対象の種類を示す情報、対象に紐付く画像（対象画像）、等である。例えば、対象がデータ（画像データや文書データ等）である場合、そのデータの名称等が、対象識別情報として用いられる。また、対象が物理的な物体（例えば商品等）である場合、その物体の名称等が、対象識別情報として用いられる。対象画像は、物理的な対象を撮影することで生成された画像（静止画像や動画像）であってもよいし、対象を模式的に表す画像（例えばアイコン等）であってもよい。対象画像のデータは、記憶部２０に記憶されていてもよいし、機器１２やサーバ１４等の外部装置に記憶されていてもよい。
【００４５】
連携機能情報は、例えば、連携機能の名称やＩＤ等の識別情報と、連携機能の内容を示す内容情報とを含む。
【００４６】
なお、連携機能は、互いに異なる複数の構成を連携させることによって実行可能な機能であってもよいし、同一の構成を連携させることによって実行可能な機能であってもよい。連携機能は、連携前には利用できなかった機能であってもよい。例えば、プリント機能を有する機器（プリンタ）とスキャン機能を有する機器（スキャナ）とを連携させることで、連携機能としてのコピー機能が実行可能となる。すなわち、プリント機能とスキャン機能とを連携させることで、コピー機能が実行可能となる。この場合、連携機能としてのコピー機能と、プリント機能及びスキャン機能の組み合わせと、が対応付けられている。連携機能管理情報においては、例えば、連携機能としてのコピー機能を示す連携機能情報と、プリント機能を有する機器を識別するためのデバイス識別情報及びスキャン機能を有する機器を識別するためのデバイス識別情報の組み合わせと、が対応付けられる。
【００４７】
連携機能の概念の範疇には、複数の機能や複数の機器を連携させることで新たな機能の実行が可能となる合体機能が含まれてもよい。例えば、複数のディスプレイを組み合わせることで、合体機能としての拡張表示機能が実現されてもよい。別の例として、テレビとレコーダーとを組み合わせることで、合体機能としての録画機能が実現されてもよい。その録画機能は、テレビに表示されている画像を録画する機能であってもよい。また、複数のカメラを組み合わせることで、合体機能としての撮影領域拡張機能が実現されてもよい。その拡張機能は、例えば各カメラの撮影領域を繋ぎ合せて撮影する機能である。また、電話と翻訳機や翻訳ソフトとを組み合わせることで、合体機能としての翻訳通話機能（電話を介した会話が翻訳される機能）が実現されてもよい。このように、連携機能の概念の範疇には、互いに同一の種類の機器や機能を連携させることで実現可能となる機能や、互いに異なる種類の機器や機能を連携させることで実現可能となる機能が含まれる。
【００４８】
なお、連携機能管理情報は、サーバ１４に記憶されていてもよい。この場合、連携機能管理情報は、記憶部２０に記憶されていなくてもよい。また、連携機能管理情報は、機器１２に記憶されていてもよい。
【００４９】
制御部２２は、端末装置１０の各部の動作を制御する機能を有する。例えば、制御部２２は、各種のプログラムの実行、通信部１６による通信の制御、ＵＩ部１８を用いた情報の通知（例えば情報の表示や音声出力等）の制御、ＵＩ部１８を用いて入力された情報の受け付け、等を行う。また、制御部２２は、受付手段として機能し、連携機能に要する構成を受け付ける。その構成は、例えば、ＵＩ部１８を用いることでユーザによって端末装置１０に入力される。また、制御部２２は、表示制御部２４と検索部２６を含む。
【００５０】
表示制御部２４は、各種の情報をＵＩ部１８の表示部に表示させる機能を有する。例えば、表示制御部２４は、構成に紐付く画像や連携機能に紐付く画像等を表示部に表示させる。また、表示制御部２４は、後述する検索部２６による検索の結果を表示部に表示させる。
【００５１】
検索部２６は、受付手段として機能する制御部２２が受け付けた内容（例えば構成）に応じて実行可能な連携機能を検索する。例えば、検索部２６は、複数の構成と当該複数の構成を用いて実行可能な連携機能とが予め対応付けられているデータベースを参照することで、制御部２２が受け付けた構成を用いて実行可能な連携機能を検索する。検索部２６は、制御部２２が受け付けた構成を含む複数の構成を用いて実行可能な連携機能を検索してもよいし、制御部２２が受け付けた複数の構成に完全に一致する複数の構成を用いて実行可能な連携機能を検索してもよい。そのデータベースにおいては、複数の構成（機器、機器の特定の部分、ソフトウェア、ソフトウェアの特定の機能、集合機能及び対象の中の少なくとも２つの構成）の組み合わせと、当該複数の構成を用いて実行可能な連携機能とが予め対応付けられており、制御部２２は、その対応付けを参照することで、制御部２２が受け付けた構成を用いて実行可能な連携機能を検索する。そのデータベースは、記憶部２０に記憶されていてもよいし、サーバ１４に記憶されていてもよい。そのデータベースとして、上記の連携機能管理情報が用いられてもよい。検索部２６は、データベース以外の手法として、複数の構成と当該複数の構成を用いて実行可能な連携機能との対応関係を関数形式で表す式を用いることで、制御部２２が受け付けた構成を用いて実行可能な連携機能を特定してもよい。
【００５２】
また、検索部２６は、制御部２２が受け付けた構成に類似する構成（類似構成）を用いて実行可能な連携機能を検索してもよい。類似構成は、制御部２２が受け付けた構成と類似の機能を有する構成であってもよいし、当該構成と同一の機能を有するが、当該構成とは別の製品や商品であってもよい。類似機能は、当該構成が有する機能と同等の機能であるが、例えば、当該構成が有する機能とは性能の異なる機能であってもよいし、当該構成が有する機能と一部が重複する機能であってもよい。
【００５３】
例えば、制御部２２が受け付けた構成としての機器が、原稿を読み取って画像データを生成するスキャナである場合、当該構成としてのスキャナと同一の性能（例えば解像度や読取速度等）を有するスキャナであるが、当該構成とは別の製品が、類似構成に該当する。また、当該構成としてのスキャナとは異なる性能を有するスキャナが、類似構成に該当してもよい。また、スキャン機能を有する複合機（スキャン機能以外の画像形成機能（例えばプリント機能やコピー機能等）を有する装置）が、類似構成に該当してもよい。
【００５４】
また、制御部２２が受け付けた構成としてのソフトウェアが、文書を作成するための文書作成ソフトウェアである場合、当該構成としての文書作成ソフトウェアと全く同一の機能を有する文書作成ソフトウェアであるが、当該構成とは別の製品が、類似構成に該当する。また、文書作成機能を有するが、当該構成としての文書作成ソフトウェアとは異なる性能を有する文書作成ソフトウェアが、類似構成に該当してもよい。また、文書作成ソフトウェアを含むパッケージとしてのソフトウェア（例えば複数のソフトウェアを含む統合ソフトウェア）が、類似構成に該当してもよい。また、構成としてのソフトウェアが、Ｗｅｂブラウザである場合、当該構成としてのＷｅｂブラウザとは異なるＷｅｂブラウザが、類似構成に該当する。
【００５５】
また、類似構成は、制御部２２が受け付けた構成と互換性を有する構成であってもよい。例えば、構成としての文書作成ソフトウェアとの間で互換性を有する別の文書作成ソフトウェアが、類似構成に該当してもよい。
【００５６】
なお、検索部２６は、サーバ１４に設けられていてもよい。この場合、制御部２２が受け付けた構成を示す情報が、端末装置１０からサーバ１４に送信され、サーバ１４にて、連携機能が検索され、その検索結果を示す情報が、サーバ１４から端末装置１０に送信されてもよい。もちろん、サーバ１４に検索部２６が設けられている場合であっても、端末装置１０にて連携機能の検索が行われてもよい。検索部２６がサーバ１４に設けられている場合、検索部２６は端末装置１０に設けられていなくてもよい。
【００５７】
以下、本実施形態に係る情報処理システムについて更に詳しく説明する。
【００５８】
図３を参照して、連携機能管理情報について詳しく説明する。図３には、連携機能管理情報としての連携機能管理テーブルの一例が示されている。連携機能管理テーブルにおいては、一例として、連携機能ＩＤと、構成（機器、ソフトウェア、対象）を示す情報と、連携機能の内容を示す情報とが互いに対応付けられている。機器の全体又は部分が構成として用いられてもよい。また、ソフトウェアの特定の機能が構成として用いられてもよい。なお、構成は、上位概念のレベルの情報（例えば、当該構成の普通名称や一般名称等）によって特定されてもよいし、下位概念のレベルの情報（例えば、当該構成の固有名称（例えば、具体的な製品名、商品名、型番、Ｗｅｂサイト名、ＵＲＬ等））によって特定されてもよい。以下、各連携機能について詳しく説明する。
【００５９】
例えば、連携機能１は、機器としての複合機（スキャン機能を有する装置）αと、ソフトウェアとしてのＯＣＲ（Optical character recognition）ソフトウェア及び帳票作成ソフトウェアと、連携機能１が適用される対象としての会計ファイルＡ（会計データＡ）とを連携させることで実行可能な機能である。その連携機能１の内容は、「原稿（例えば領収書）を読み込み、それによって生成された画像（例えば領収書の画像）を、会計ファイルＡの固定資産の項目に追加する」という機能である。詳しく説明すると、複合機αによって読み込みと画像生成が行われ、ＯＣＲソフトウェアによって、当該画像から文字列が抽出され、帳票作成ソフトウェアによって、その文字列が会計ファイルＡの固定資産の項目に追加される。機器としての複合機は、特定の複合機を示す固有名称（例えば製品名α等）によって特定されてもよいし、「複合機」という普通名称によって特定されてもよい。同様に、ＯＣＲソフトウェアは、特定のＯＣＲソフトウェアを示す固有名称（例えば製品名ＡＡＡ）によって特定されてもよいし、「ＯＣＲソフトウェア」という普通名称によって特定されてもよい。同様に、帳票作成ソフトウェアは、特定の帳票作成ソフトウェアを示す固有名称（例えば製品名ＢＢＢ）によって特定されてもよいし、「帳票作成ソフトウェア」という普通名称によって特定されてもよい。また、対象としての会計ファイルは、特定の会計ファイルを示す固有名称（例えばファイル名Ａ）によって特定されてもよいし、「会計ファイル」という普通名称によって特定されてもよい。
【００６０】
連携機能１の実行指示が与えられた場合、連携機能１の内容にて定義されている処理が実行される。全構成が下位概念のレベル、つまり、固有名称によって特定されている場合、その固有名称によって特定される構成を用いて連携機能１が実行される。例えば、複合機αによって原稿（例えば領収書）が読み取られて画像が生成され、ＯＣＲソフトウェアＡＡＡによって、その画像（例えば領収書の画像）から文字列が抽出され、帳票作成ソフトウェアＢＢＢによって、その抽出された文字列が、会計ファイルＡの固定資産の項目に追加される。一方、上位概念のレベル、つまり、普通名称によって特定された構成が含まれている場合、連携機能１の実行指示が与えられた後、表示制御部２４は、その構成の固有名称をユーザに問い合わせるための情報を表示部に表示させる。例えば、複合機が普通名称によって特定されている場合、表示制御部２４は、連携機能１の実行に用いられる具体的な複合機をユーザに問い合わせるための情報を表示部に表示させる。これに応じて、ユーザが特定の複合機（例えば複合機α）を指定した場合、その複合機αと他の構成を用いて連携機能１が実行される。
【００６１】
連携機能２は、ソフトウェアとしてのＷｅｂブラウザ、インターネット上のショッピングサイト及び購入指示と、対象としてのブランドバッグＢとを連携させることで実行可能な機能である。その連携機能２の内容は、「Ｗｅｂブラウザが起動し、ショッピングサイトにブランドバッグＢが出品された場合、ブランドバッグＢを購入する」という機能である。連携機能１と同様に、ソフトウェアとしてのＷｅｂブラウザは、特定のＷｅｂブラウザを示す固有名称（例えば製品名ＣＣＣ）によって特定されてもよいし、「Ｗｅｂブラウザ」という普通名称によって特定されてもよい。同様に、ショッピングサイトは、特定のショッピングサイトを示す固有名称（例えば、サイト名ＤＤＤやそのＵＲＬ）によって特定されてもよいし、「ショッピングサイト」という普通名称によって特定されてもよい。また、対象としてのブランドバッグは、特定のブランドバッグを示す固有名称（例えばブランドバッグＢ）によって特定されてもよいし、「ブランドバッグ」や「バッグ」という普通名称によって特定されてもよい。
【００６２】
連携機能２の実行指示が与えられた場合、連携機能２の内容にて定義されている処理が実行される。全構成が固有名称によって特定されている場合、その固有名称によって特定される構成を用いて連携機能２が実行される。例えば、ＷｅｂブラウザＣＣＣが起動し、ショッピングサイトＤＤＤにブランドバッグＢが出品された場合、そのブランドバッグＢの購入処理が実行される。一方、普通名称によって特定された構成が含まれている場合、連携機能２の実行指示が与えられた後、表示制御部２４は、その構成の固有名称をユーザに問い合わせるための情報を表示部に表示させる。例えば、ショッピングサイトが普通名称によって特定されている場合、表示制御部２４は、具体的なショッピングサイトをユーザに問い合わせるための情報を表示部に表示させる。これに応じて、ユーザが特定のショッピングサイト（例えばショッピングサイトＤＤＤ）を指定した場合、そのショッピングサイトＤＤＤにブランドバッグＢが出品された場合に、購入処理が実行される。
【００６３】
連携機能３は、ソフトウェアとしてのプレゼンテーション用ソフトウェアと、対象としての写真画像Ｃ及びプレゼンテーション用ファイルＤと、を連携させることで実行可能な機能である。その連携機能３の内容は、「プレゼンテーション用ソフトウェアによって、写真画像Ｃをプレゼンテーション用ファイルＤに挿入する」という機能である。連携機能１と同様に、ソフトウェアとしてのプレゼンテーション用ソフトウェアは、特定のプレゼンテーション用ソフトウェアを示す固有名称（例えば製品名ＥＥＥ）によって特定されてもよいし、「プレゼンテーション用ソフトウェア」という普通名称によって特定されてもよい。また、対象としての写真画像は、特定の写真画像を示す固有名称（例えば写真画像Ｃ）によって特定されてもよいし、「写真画像」という普通名称によって特定されてもよい。プレゼンテーション用ファイルについても同様である。
【００６４】
連携機能３の実行指示が与えられた場合、連携機能３の内容にて定義されている処理が実行される。全構成が固有名称によって特定されている場合、その固有名称によって特定される構成を用いて連携機能３が実行される。例えば、プレゼンテーション用ソフトウェアＥＥＥによって、写真画像Ｃがプレゼンテーション用ファイルＤに挿入される。一方、普通名称によって特定された構成が含まれている場合、連携機能３の実行指示が与えられた後、表示制御部２４は、その構成の固有名称をユーザに問い合わせるための情報を表示部に表示させる。例えば、プレゼンテーション用ソフトウェアが普通名称によって特定されている場合、表示制御部２４は、具体的なプレゼンテーション用ソフトウェアをユーザに問い合わせるための情報を表示部に表示させる。これに応じて、ユーザが特定のプレゼンテーション用ソフトウェア（例えばプレゼンテーション用ソフトウェアＥＥＥ）を指定した場合、そのプレゼンテーション用ソフトウェアＥＥＥによって、写真画像Ｃがプレゼンテーション用ファイルＤに挿入される。
【００６５】
連携機能４は、ソフトウェアとしての文書作成ソフトウェア及び帳票作成ソフトウェアと、対象としての文書ファイルＥ及び会計ファイルＡと、を連携させることで実行可能な機能である。その連携機能４の内容は、「文書作成ソフトウェアと帳票作成ソフトウェアによって、文書ファイルＥの内容を会計ファイルＡに挿入する」という機能である。連携機能１と同様に、ソフトウェアとしての文書作成ソフトウェアは、特定の文書作成ソフトウェアを示す固有名称（例えば製品名ＦＦＦ）によって特定されてもよいし、「文書作成ソフトウェア」という普通名称によって特定されてもよい。帳票作成ソフトウェアについても同様である。また、対象としての文書ファイルは、特定の文書ファイルを示す固有名称（例えば文書ファイルＥ）によって特定されてもよいし、「文書ファイル」という普通名称によって特定されてもよい。会計ファイルについても同様である。
【００６６】
連携機能４の実行指示が与えられた場合、連携機能４の内容にて定義されている処理が実行される。全構成が固有名称によって特定されている場合、その固有名称によって特定される構成を用いて連携機能４が実行される。例えば、文書作成ソフトウェアＦＦＦによって文書ファイルＥの内容がコピー又は切り取られ、帳票作成ソフトウェアＢＢＢによって、その内容が会計ファイルＡに挿入される。一方、普通名称によって特定された構成が含まれている場合、連携機能４の実行指示が与えられた後、表示制御部２４は、その構成の固有名称をユーザに問い合わせるための情報を表示部に表示させる。例えば、文書作成ソフトウェアが普通名称によって特定されている場合、表示制御部２４は、具体的な文書作成ソフトウェアをユーザに問い合わせるための情報を表示部に表示させる。それに応じて、ユーザが特定の文書作成ソフトウェア（例えば文書作成ソフトウェアＦＦＦ）を指定した場合、その文書作成ソフトウェアＦＦＦによって、文書ファイルＥの内容がコピー又は切り取られる。
【００６７】
連携機能５は、機器としての電話機と、ソフトウェアとしての文書作成ソフトウェアとを連携させることで実行可能な機能である。その連携機能５の内容は、「電話機を用いた会話の内容を文書で保存する」という機能である。その文書の作成及び保存には、文書作成ソフトが用いられる。上記の連携機能１等と同様に、電話機と文書作成ソフトウェアは、それぞれ固有名称によって特定されてもよいし、普通名称によって特定されてもよい。
【００６８】
連携機能６は、機器としての扉のセンサ及び防犯カメラと、ソフトウェアとしての通知ソフトウェアとを連携させることで実行可能な機能である。その連携機能６の内容は、「扉の開閉に応じて、その場所の防犯カメラで撮影し、ユーザに開閉等の検知結果を通知する」機能である。扉の開閉の検知には、開閉センサが用いられ、検知結果の通知には、通知ソフトウェアが用いられる。上記の連携機能１等と同様に、開閉センサ、防犯カメラ及び通知ソフトウェアは、それぞれ固有名称によって特定されてもよいし、普通名称によって特定されてもよい。
【００６９】
図３に示されている連携機能は一例に過ぎず、これら以外の連携機能が連携機能管理テーブルに登録されていてもよい。例えば、連携機能は、Ｉｏｔ（Internet of Things）機器を用いて実行可能な機能であってもよい。また、コネクテッドホーム（Ｉｏｔ技術を用いて、家電等の機器同士をネットワークによって接続するシステム）にて連携機能が用いられてもよい。この場合、特定のサーバを介して機器同士が接続してもよいし、特定のサーバを介さずに機器同士が接続してもよい。また、複数の構成は、ＩＦＴＴＴ（イフト）を介して連携することで、連携機能を実行してもよい。つまり、連携機能の内容が、ある構成にてトリガーとなる事象が発生した場合に、他の構成がアクション（処理）を実行するというものであってもよい。例えば、上記の連携機能２は、ブランドバッグＢが出品されたことがトリガーとなって、当該ブランドバッグを購入するというアクションを実行する機能であるともいえる。また、ある構成によるアクションが別のトリガーとなって、更に他の構成がアクションを実行する機能も、連携機能の範疇に含まれてもよい。また、複数のＷｅｂサービスを連携させる機能や、ＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して複数のシステムやサービス等を連携させるＡＰＩ連携が、連携機能の範疇に含まれてもよい。
【００７０】
また、機器として、機器の部分が用いられてもよい。例えば、機器が複数の機能を有し、機器の部分毎に機能が割り当てられている場合、機器の部分を用いる連携機能が定義されてもよい。具体例を挙げて説明すると、複合機の本体部にプリント機能が割り当てられており、複合機の読取部（例えば、原稿カバーや原稿ガラスや自動原稿給紙装置に対応する部分）にスキャン機能が割り当てられており、複合機の後処理装置には後処理機能（例えばステープル止め機能等）が割り当てられているものとする。連携機能１にてスキャン機能を用いるのであれば、複合機の読取部が、連携機能１に要する構成として指定されてもよい。また、ソフトウェアとして、ＲＰＡ（Robotics Process Automation）等のようにブロック単位でまとまった集合機能が用いられてもよい。
【００７１】
連携機能管理テーブルに登録されている連携機能は、予め作成されて登録されてもよいし、ユーザによって作成されて登録されてもよい。また、検索部２６は、連携機能管理テーブルを参照することで、制御部２２が受け付けた内容によって実行可能な連携機能を検索してもよい。
【００７２】
連携機能管理テーブルに登録されている機器は、情報処理システムに含まれている機器（例えば機器１２）であってもよいし、情報処理システムに含まれていない機器であってもよい。また、連携機能管理テーブルに登録されているソフトウェアは、端末装置１０にインストールされているソフトウェアであってもよいし、機器１２やサーバ１４等の外部装置にインストールされているソフトウェアであってもよい。
【００７３】
また、端末装置１０は、任意のタイミング、定期的、又は、ユーザや管理者等によって指定されたタイミング等で、連携機能管理テーブルを更新してもよい。連携機能管理テーブルがサーバ１４等の外部装置に記憶されている場合、その外部装置にて連携機能管理テーブルが更新されてもよい。その更新によって、新たな連携機能が連携機能管理テーブルに追加されてもよいし、連携機能管理テーブルに既に登録されている連携機能の内容や構成が変更されてもよいし、連携機能管理テーブルから連携機能が削除されてもよい。例えば、連携機能管理テーブルに登録されている機器が有する機能やソフトウェアの機能が更新された場合、その更新に伴って、更新された機能を用いる連携機能の内容が更新されてもよい。また、更新前には互い連携不可能であった複数の構成による連携機能が、更新後には利用可能になったり、それとは逆に、更新前には利用可能であった連携機能が、更新後には利用不可能になったりしてもよい。
【００７４】
以下、図４を参照して、連携機能の検索時に表示される画面について詳しく説明する。図４には、その画面２８が示されている。画面２８は、連携機能を検索するための検索条件を入力するための画面である。表示制御部２４は、ユーザによる画面２８の表示指示に応じて、ＵＩ部１８の表示部に画面２８を表示させ、検索条件としての構成が入力される入力欄を画面２８に表示させる。画面２８には、例えば、入力欄３０，３２，３４，３６が表示される。
【００７５】
入力欄３０は、連携機能に用いられる構成としての機器が入力される欄である。入力欄３２は、連携機能に用いられる構成としてのソフトウェアが入力される欄である。入力欄３４は、連携機能に用いられる構成としての対象が入力される欄である。入力欄３６は、連携機能に用いられない除外構成が入力される欄である。ユーザは、ＵＩ部１８を用いて、各入力欄に構成を直接的に入力してもよいし、各入力欄にてプルダウン形式で表示された構成の一覧から構成を選択してもよい。制御部２２は、各入力欄に入力された各構成を受け付ける。なお、ユーザは、すべての入力欄に構成を入力してもよいし、一部の入力欄に構成を入力し、他の入力欄に構成を入力しなくてもよい。ユーザは、１つの入力欄のみに構成を入力してもよいし、複数の入力欄に構成を入力してもよい。また、ユーザは、１つの入力欄の中に１つの構成のみを入力してもよいし、複数の構成を入力してもよい。なお、構成を示す情報として、当該構成の固有名称が入力されてもよいし、当該構成の普通名称が入力されてもよい。
【００７６】
ユーザによって検索開始ボタン３８が押された場合、検索部２６は、各入力欄に入力された構成を検索条件として、当該構成を用いて実行可能な連携機能を検索する。
【００７７】
複数の構成が検索条件として入力された場合、検索部２６は、ＡＮＤ条件に従って、検索条件として入力された複数の構成をすべて用いて実行可能な連携機能を検索してもよいし、ＯＲ条件に従って、検索条件として入力された複数の構成の中の少なくとも１つの構成を用いて実行可能な連携機能を検索してもよい。例えば、検索条件として構成Ａ，Ｂが指定された場合、検索部２６は、ＡＮＤ条件に従って、構成Ａ，Ｂの両方を用いて実行可能な連携機能を検索してもよいし、ＯＲ条件に従って、構成Ａを用いて実行可能な連携機能、構成Ｂを用いて実行可能な連携機能、及び、構成Ａ，Ｂを用いて実行可能な連携機能を検索してもよい。なお、１つの入力欄に複数の構成が入力された場合、検索部２６は、当該複数の構成についてＡＮＤ条件に従って検索してもよいし、ＯＲ条件に従って検索してもよい。ＡＮＤ条件又はＯＲ条件は、予め定められていてもよいし、ユーザによって設定されてもよい。
【００７８】
検索部２６は、複数の構成と当該複数の構成を用いて実行可能な連携機能との対応付けを示すデータベースを参照することで、検索条件としての構成を用いて実行可能な連携機能を検索する。また、検索部２６は、図３に示されている連携管理テーブルを参照することで、検索条件に合致する連携機能を検索してもよい。
【００７９】
検索部２６は、検索条件に完全一致する複数の構成を用いて実行可能な連携機能を検索してもよいし、検索条件として指定された構成を含む複数の構成を用いて実行可能な連携機能を検索してもよい。例えば、検索条件としての構成として構成Ａ，Ｂが指定された場合、検索部２６は、構成Ａ，Ｂのみを用いて実行可能な連携機能を検索してもよいし、構成Ａ，Ｂを含む複数の構成（例えば、構成Ａ，Ｂ，Ｃ）を用いて実行可能な連携機能を検索してもよい。
【００８０】
また、除外構成が入力されている場合、検索部２６は、その除外構成を用いずに実行可能な連携機能を検索する。例えば、除外構成として構成Ａが指定されている場合、検索部２６は、構成Ａを用いずに実行可能な連携機能を検索する。
【００８１】
なお、表示制御部２４は、ユーザによって入力された構成に紐付く画像や除外構成に紐付く画像を表示部に表示させてもよい。例えば、複合機αを示す文字列が入力欄に入力された場合、表示制御部２４は、複合機αに紐付く画像（例えばアイコン等）を画面に表示させてもよい。また、各入力欄には、各構成や除外構成を示す文字列が入力されてもよいし、各構成や除外構成に紐付く画像が入力されてもよい。
【００８２】
表示制御部２４は、検索部２６によって検索された連携機能を表示部に表示させる。図５には、その検索結果が表示される画面４０が示されている。表示制御部２４は、画面４０を表示部に表示させ、その画面４０に検索部２６による検索結果を表示させる。図５に示す例では、矢印４２で示すように、連携機能１，８，９が、連携機能の候補として検索されており、それらの情報が画面４０に表示されている。表示制御部２４は、検索条件と合致している構成数が多い順に連携機能を示す情報を並べて画面４０に表示させてもよい。
【００８３】
例えば、検索条件としての構成として、複合機α、ＯＣＲソフトウェアＡＡＡ、帳票作成ソフトウェアＢＢＢ、及び、会計ファイルＡが指定されているものとする。これらはすべて、固有名称によって指定されている。検索部２６は、ＡＮＤ条件又はＯＲ条件に従って、これらを検索条件として連携機能を検索する。
【００８４】
また、ユーザは、条件を変えて連携機能を再び検索してもよい。例えば、ユーザが再検索ボタン４４を押した場合、表示制御部２４は、画面４０に代えて、図４に示されている画面２８を表示部に表示される。ユーザは、画面２８にて検索条件としての構成を変えたり、新たな構成を追加したり、構成を削除したりすることで、新たな検索条件に従って連携機能を検索することができる。検索部２６は、その新たな検索条件に従って連携機能を検索し、表示制御部２４は、図５に示されている画面４０にその検索結果を表示させる。
【００８５】
また、検索部２６は、検索条件として入力された構成に類似する類似構成を用いて実行可能な連携機能を検索してもよい。例えば、検索部２６は、複合機αの類似構成（例えば、複合機αと同一又は類似の機能を有する別の複合機）を用いて実行可能な連携機能を検索する。同様に、検索部２６は、ＯＣＲソフトウェアＡＡＡの類似構成（例えば、ＯＣＲソフトウェアＡＡＡと同一又は類似の機能を有する別のＯＣＲソフトウェア）を用いて実行可能な連携機能を検索し、帳票作成ソフトウェアＢＢＢの類似構成（例えば、帳票作成ソフトウェアＢＢＢと同一又は類似の機能を有する別の帳票作成ソフトウェア）を用いて実行可能な連携機能を検索する。また、検索部２６は、会計ファイルＡ以外の会計ファイルを用いて実行可能な連携機能を検索する。検索部２６は、検索条件としての構成との間で互換性を有する類似構成を用いて実行可能な連携機能を検索してもよい。検索部２６は、検索条件として入力された構成を用いて実行可能な連携機能、及び、類似構成を用いて実行可能な連携機能の中の少なくとも一方を検索してもよい。その検索対象は、予め定められていてもよいし、ユーザによって設定されてもよい。また、検索条件として入力された構成を用いて実行可能な連携機能が検索されなかった場合に、検索部２６は、類似構成を用いて実行可能な連携機能を検索してもよい。
【００８６】
なお、上記の例では、検索条件のすべてが固有名称によって指定されているが、一般名称によって検索条件の全部又は一部が指定されてもよい。この場合、検索部２６は、その一般名称によって特定される構成を用いて実行可能な連携機能を検索する。
【００８７】
ユーザが、画面４０にて、検索結果の中から連携機能を選択し、決定ボタン４６を押した場合、表示制御部２４は、選択された連携機能を登録するための画面を表示部に表示させる。図６には、その登録用の画面４８が示されている。画面４０にて決定ボタン４６が押された場合、表示制御部２４は、画面４０に代えて画面４８を表示部に表示させる。画面４８には、符号５０で示すように、ユーザによって選択された連携機能を登録するか否かをユーザに問い合わせるためのメッセージが表示される。例えば、連携機能１がユーザによって選択されており、その連携機能１の登録の要否を問い合わせるためのメッセージが表示されている。画面４８には、符号５２で示すように、ＹＥＳボタンとＮＯボタンが表示されており、ユーザがＹＥＳボタンを押した場合、制御部２２は、登録済み連携機能を管理するための情報（例えば登録済み連携機能管理テーブル）に連携機能１を登録する。ユーザがＮＯボタンを押した場合、連携機能１は登録されない。この場合、例えば、表示制御部２４は、画面４８に代えて、図５に示されている画面４０を表示部に表示させる。
【００８８】
画面４８にてユーザがＹＥＳボタンを押した場合、表示制御部２４は、画面４８に代えて、登録済み連携機能を表す画面を表示部に表示させる。図７には、その画面５４が示されている。表示制御部２４は、登録対象の連携機能１の内容を示す情報５６と、その連携機能１を実行するために必要な構成を示す情報５８とを画面５４に表示させる。
【００８９】
登録済み連携機能管理テーブルは、例えば、記憶部２０に記憶されてもよいし、機器１２やサーバ１４等の外部装置に記憶されてもよい。制御部２２は、登録済み連携機能管理テーブルに、登録対象の連携機能１のＩＤ、必要な構成（複合機α、ＯＣＲソフトウェアＡＡＡ、帳票作成ソフトウェアＢＢＢ及び会計ファイルＡ）を示す情報、及び、連携機能１の内容を示す情報を登録する。なお、図３に示されている連携機能管理テーブルが、登録済み連携機能管理テーブルとして用いられてもよい。この場合、制御部２２は、その連携機能管理テーブルに、連携機能１のＩＤ、必要な構成を示す情報、及び、連携機能１の内容を示す情報を登録する。
【００９０】
また、ユーザは、画面５４にて、必要な構成を部分的に変更してもよい。つまり、制御部２２は、ユーザによる構成の変更操作に応じて、連携機能の実行に必要な構成を変更（編集）する。例えば、ユーザが、ＵＩ部１８を操作して複合機αを別の機器に変更した場合、検索部２６は、当該別の機器を用いて実行可能な連携機能を検索する。表示制御部２４は、その検索結果を、図５に示されている画面４０に表示させる。このように、登録用の画面にて構成を変更することで、新たな連携機能を作成してもよい。
【００９１】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザが、連携機能に要する構成を入力することで、その構成を用いて実行可能な連携機能がユーザに通知される。
【００９２】
以下、図８を参照して、連携機能の登録後の処理について詳しく説明する。図８には、ＵＩ部１８の表示部に表示される画面６０が示されている。画面６０は、いわゆるデスクトップ画面であってもよいし、メインのメニュー画面であってもよいし、アプリケーションソフトウェアに紐付く画像が表示される画面であってもよい。上記のように連携機能が作成された場合、表示制御部２４は、当該連携機能に紐付く画像（以下、「連携機能画像」と称する）を作成し、連携機能画像を画面６０に表示させる。図８に示す例では、連携機能画像６２，６４，６６が画面６０に表示されている。連携機能画像６２は、上記のようにして作成された連携機能１に紐付く画像（例えば、アイコンやショートカットアイコン等）であり、連携機能１の実行指示をユーザが与えるための指示用情報の一例に相当する。連携機能画像６４，６６は、それぞれ別の連携機能に紐付く画像である。ユーザが、ＵＩ部１８を用いて連携機能画像６２を指定して連携機能１の実行指示を与えた場合（例えば、連携機能画像６２に対してダブルクリック操作等を行った場合）、制御部２２は、連携機能１の実行を制御する。具体的には、制御部２２は、複合機αに対して原稿（領収書）のスキャン指示を送り、そのスキャンによって生成された画像からＯＣＲソフトウェアＡＡＡによって文字列を抽出し、その文字列を帳票作成ソフトウェアＢＢＢによって会計ファイルＡに追加する。なお、各ソフトウェアによる処理は、端末装置１０にて行われてもよいし、機器やサーバ１４等の外部装置にて行われてもよい。
【００９３】
なお、連携機能１を実行するためのすべての構成が固有名称によって特定されている場合、連携機能１の実行指示が与えられると、固有名称によって特定される複数の構成を用いて連携機能１が実行される。例えば、連携機能１に要する構成として、複合機α、ＯＣＲソフトウェアＡＡＡ、帳票作成ソフトウェアＢＢＢ及び会計ファイルＡが指定されている場合、連携機能１は、それらを用いて実行される。一方、構成が普通名称によって特定されている場合、連携機能１の実行指示が与えられると、その構成を具体的に特定するための情報を入力するための画面が表示される。ユーザが、具体的な構成の名称（例えば固有名称）を入力した場合、その名称によって特定される構成を用いて連携機能１が実行される。上記の例で説明すると、連携機能１に要する構成として、機器の種類としての複合機が指定されている場合、連携機能１の実行時には、具体的な複合機をユーザに問い合わせるための画面が表示される。ユーザが、具体的な複合機として複合機αを指定した場合、複合機αによって、連携機能１の内容の一部（例えば、スキャン）が実行される。
【００９４】
ユーザが、ＵＩ部１８を用いて連携機能画像６２を指定してメニューの表示指示を与えた場合（例えば、連携機能画像６２を指定して右クリック操作等を行った場合）、表示制御部２４は、メニュー６８を画面６０に表示させる。表示制御部２４は、操作対象の連携機能画像６２に紐付けてメニュー６８を画面６０に表示させてもよい。メニュー６８には、各種のコマンドが表示されており、ユーザは、メニュー６８に表示されているコマンドを指定することで、そのコマンドに紐付く処理の実行指示を与えることができる。例えば、メニュー６８には、連携機能１の実行指示を与えるための実行コマンド、連携機能画像６２の削除指示を与えるための削除コマンド、連携機能１の設定内容の表示指示を与えるための設定内容コマンド、連携機能１の編集指示を与えるための編集コマンド、等が表示されている。もちろん、これら以外のコマンドがメニュー６８に含まれていてもよい。
【００９５】
例えば、ユーザがＵＩ部１８を用いて設定内容コマンドを指定した場合、表示制御部２４は、連携機能１の設定内容を、連携機能１に関する情報として画面６０に表示させる。例えば、表示制御部２４は、表示領域７０を画面６０に表示させ、その表示領域７０内に連携機能１の設定内容を表示する。表示領域７０内には、連携機能１の内容と、連携機能１を実行するために必要な構成が表示される。例えば、連携機能１の内容と必要な構成とを示す文字列が表示される。
【００９６】
なお、ユーザがＵＩ部１８を用いて実行コマンドを指定した場合、制御部２２は、連携機能１の実行を制御する。ユーザが削除コマンドを指定した場合、制御部２２は、連携機能画像６２を画面６０から削除する。ユーザが編集コマンドを指定した場合、制御部２２は、連携機能１の編集モードを実行する。この編集モードでは、ユーザは、ＵＩ部１８を用いて、連携機能１の内容や構成の編集指示を与えることができる。制御部２２は、その編集指示に応じて連携機能１の内容や構成を編集する。
【００９７】
図９には、設定内容の別の表示例が示されている。メニュー６８内の設定内容コマンドがユーザによって指定された場合、表示制御部２４は、表示領域７２を画面６０に表示させ、その表示領域７２内に連携機能１の設定内容を表示する。表示制御部２４は、連携機能１の内容を示す文字列と、連携機能１の実行に必要な構成に紐付く画像（以下、「構成画像」と称する）とを表示領域７２内に表示する。具体的には、構成画像７４，７６，７８，８０が、表示領域７２内に表示されている。構成画像７４は、複合機αに紐付く画像であり、例えば、複合機αを模した画像（例えばアイコン等）であってもよいし、複合機αの外観画像であってもよい。構成画像７６は、ＯＣＲソフトウェアＡＡＡに紐付く画像（例えばアイコン等）である。構成画像７８は、帳票作成ソフトウェアＢＢＢに紐付く画像（例えばアイコン等）である。構成画像８０は、会計ファイルＡに紐付く画像（例えばアイコン等）である。構成画像７４，７６，７８，８０は、それぞれ、ユーザが入力して制御部２２によって受け付けられた構成に紐付く画像であるともいえる。構成画像を表示することで、連携機能に必要な構成の情報を視覚的にユーザに伝えることができる。なお、構成画像と共に、構成を示す文字列が表示されてもよい。
【００９８】
図１０には、連携機能画像の別の表示例が示されている。連携機能画像８２は、連携機能１に紐付く画像であり、図８及び図９に示す例と同様に、画面６０に表示される。連携機能画像８２は、例えば、連携機能１の実行に必要な構成に紐付く構成画像の集合である。具体的には、連携機能画像８２は、複合機αに紐付く構成画像、ＯＣＲソフトウェアＡＡＡに紐付く構成画像、帳票作成ソフトウェアＢＢＢに紐付く構成画像、及び、会計ファイルＡに紐付く構成画像を含む。連携機能画像８２内において、各構成画像は、互いに重ならないように配置されてもよいし、互いに部分的に重なるように配置されてもよい。また、各構成の使用の順番に従って、各構成画像が配置されてもよい。図８から図１０に示す例と同様に、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて連携機能画像８２を指定してメニュー表示指示を与えた場合、表示制御部２４は、メニュー６８を画面６０に表示させる。なお、設定内容の表示領域７２には、必要な構成に紐付く構成画像が表示されてもよいし、必要な構成を示す文字列が表示されてもよいし、構成画像と文字列の両方が表示されてもよい。構成画像の集合によって連携機能画像を表現することで、連携機能画像に紐付く連携機能に必要な構成の情報を、視覚的にユーザに伝えることができる。
【００９９】
以下、連携機能の編集モードについて詳しく説明する。図１１には、画面６０が示されている。複数の構成画像を含む連携機能画像８２が、画面６０に表示されている。ユーザが、ＵＩ部１８を用いてメニュー６８の中から編集コマンドを指定した場合、表示制御部２４は、編集用表示領域８４を画面６０に表示させる。表示制御部２４は、編集用表示領域８４内に、連携機能１の内容を示す文字列を表示させ、その内容を示す文字列を、連携機能１に必要な構成に従って複数の項目８６，８８，９０，９２に分割する。ユーザは、各項目にて定義されている内容を変更することで、連携機能の内容を変更することができる。例えば、項目８６には、「読み込む」という処理が定義されており、ユーザが、その「読み込む」処理を他の構成に変更することで、連携機能を編集（変更）することができる。検索部２６は、当該他の構成と既に選択されている構成とを用いて実行可能な連携機能を検索する。表示制御部２４は、その検索結果としての連携機能を示す情報を画面６０に表示させる。
【０１００】
例えば、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて項目を指定した場合、表示制御部２４は、プルダウン形式に従って、構成の候補の一覧を画面６０に表示させる。例えば、図１２に示すように、ユーザが項目８６を指定した場合、表示制御部２４は、構成の候補の一覧が表示された候補欄９４を画面６０に表示させる。「読み込む」処理は、機器としての複合機αによって実行される処理であるため、表示制御部２４は、機器の一覧（例えば、複合機β、ＰＣ（γ）、電話δ等）を候補欄９４内に表示させる。もちろん、表示制御部２４は、機器以外の構成として、ソフトウェアや対象の一覧を候補欄９４内に表示させてもよい。ユーザが候補欄９４の中から機器を選択することで、連携機能を変更（編集）することができる。検索部２６は、当該機器と既に選択済みの他の構成とを用いて実行可能な連携機能を検索し、表示制御部２４は、検索された連携機能を示す情報を表示部に表示させる。ユーザは、候補欄９４内に表示されていない他の構成を指定してもよいし、連携機能の内容の一部を削除してもよいし、連携機能に必要な構成を削除（除外）してもよい。
【０１０１】
別の例として、表示制御部２４は、候補欄９４内に、構成によって実行される処理の候補や対象の候補を示す文字列を表示させてもよい。ユーザは、処理の候補の一覧や対象の候補の一覧の中から処理や対象を選択することで、連携機能を変更（編集）することができる。検索部２６は、ユーザによって選択された処理や対象と選択済みの他の構成とを用いて実行可能な連携機能を検索すると共に、その連携機能の実行に必要な構成を検索する。表示制御部２４は、検索された連携機能を示す情報を画面６０に表示させると共に、検索された構成を示す情報を画面６０に表示させる。
【０１０２】
表示制御部２４は、すべての構成の候補を候補欄９４内に表示させずに、選択済みの他の構成と連携して（組み合わせて）連携機能を実行することが可能な構成の候補を候補欄９４内に表示してもよい。そのような構成の候補は、検索部２６によって検索される。例えば、ユーザが、項目８６を指定した場合、表示制御部２４は、「読み込む」処理を実行する複合機α以外の構成（ＯＣＲソフトウェアＡＡＡ、帳票作成ソフトウェアＢＢＢ及び会計ファイルＡ）と連携して（組み合わせて）連携機能を実行することが可能な構成の候補を候補欄９４内に表示させる。例えば、ＯＣＲソフトウェアＡＡＡ、帳票作成ソフトウェアＢＢＢ及び会計ファイルＡと連携して（組み合わせて）連携機能を実行することが可能な構成が、複合機α以外の複合機βとＰＣ（γ）である場合、表示制御部２４は、複合機βとＰＣ（γ）の情報を候補欄９４内に表示させる。より詳しく説明すると、検索部２６は、ＯＣＲソフトウェアＡＡＡ、帳票作成ソフトウェアＢＢＢ及び会計ファイルＡと連携して（組み合わせて）連携機能を実行可能な構成（例えば複合機βとＰＣ（γ））を検索し、表示制御部２４は、その検索結果を候補欄９４内に表示させる。
【０１０３】
連携機能に用いられる構成が変更された場合、表示制御部２４は、構成の変更に応じて、連携機能画像８２に含まれる構成画像を、変更後の構成に紐付く構成画像に変更する。例えば、複合機αがＰＣ（γ）に変更された場合、表示制御部２４は、連携機能画像８２に含まれる複合機αに紐付く構成画像を、ＰＣ（γ）に紐付く構成画像に変更する。
【０１０４】
他の項目に定義されている内容も、項目８６と同様に変更することができる。例えば、項目９０に定義されている内容「会計ファイルＡ」が他の会計ファイルＡａに変更された場合、連携機能１の内容は、「読み込んだ画像（領収書）を会計ファイルＡａの固定資産の項目に追記する」という処理に変更される。
【０１０５】
図１３には、別の編集例が示されている。ユーザは、編集用表示領域８４内に表示されている構成画像を他の構成画像に変更することで、連携機能に用いられる構成を変更し、これによって、連携機能を変更（編集）してもよい。例えば、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて複合機αに紐付く構成画像７４を指定した場合、表示制御部２４は、構成の候補の一覧を表す候補欄９６を画面６０に表示させる。表示制御部２４は、例えば、構成の候補に紐付く画像（以下、「候補画像」と称する）を候補欄９６内に表示させる。もちろん、表示制御部２４は、構成画像と共に構成を示す文字列を候補欄９６内に表示させてもよいし、構成画像を表示させずに文字列のみを候補欄９６内に表示させてもよい。ユーザによって指定された構成画像７４に紐付く複合機αは機器であるため、表示制御部２４は、機器の候補に紐付く候補画像９８，１００，１０２，・・・を候補欄９６内に表示させる。候補画像９８は、複合機（例えば複合機β）に紐付く画像であり、候補画像１００は、ＰＣ（例えばＰＣ（γ））に紐付く画像であり、候補画像１０２は、電話機（例えば電話δ）に紐付く画像である。表示制御部２４は、機器以外の構成の候補として、ソフトウェアや対象の候補に紐付く候補画像を候補欄９４内に表示させてもよい。
【０１０６】
ユーザが、候補欄９６から候補画像を選択した場合、表示制御部２４は、編集用表示領域８４内に表示中の構成画像７４に代えて、その選択された候補画像を構成画像として表示領域７２内に表示させる。検索部２６は、選択された候補画像に紐付く構成と選択済みの他の構成とを用いて実行可能な連携機能を検索し、表示制御部２４は、検索された連携機能の情報を画面６０に表示させる。例えば、ユーザが、ＰＣ（γ）に紐付く候補画像１００を選択した場合、表示制御部２４は、複合機αに紐付く構成画像７４に代えて、ＰＣ（γ）に紐付く候補画像１００を構成画像として編集用表示領域８４内に表示させる。検索部２６は、ＰＣ（γ）、ＯＣＲソフトウェアＡＡＡ、帳票作成ソフトウェアＢＢＢ及び会計ファイルＡを用いて実行可能な連携機能を検索し、表示制御部２４は、検索された連携機能の情報を画面６０に表示させる。他の構成についても同様に変更することができる。
【０１０７】
また、表示制御部２４は、構成の削除（除外）を指示するための画像１０４を候補欄９６内に表示させてもよい。画像１０４がユーザによって指定された場合、選択中の複合機αが、連携機能に用いられる構成群から除外される。この場合、検索部２６は、残りの構成を用いて実行可能な連携機能を検索し、表示制御部２４は、検索された連携機能の情報を画面６０に表示させる。
【０１０８】
表示制御部２４は、すべての構成の候補に紐付く候補画像を候補欄９６内に表示させずに、選択済みの他の構成と連携して（組み合わせて）連携機能を実行することが可能な構成の候補に紐付く候補画像を候補欄９６内に表示させてもよい。そのような構成の候補は、検索部２６によって検索される。例えば、ユーザが、複合機αに紐付く構成画像７４を変更対象として指定した場合、表示制御部２４は、複合機α以外の構成（ＯＣＲソフトウェアＡＡＡ、帳票作成ソフトウェアＢＢＢ及び会計ファイルＡ）と連携して（組み合わせて）連携機能を実行することが可能な構成の候補に紐付く候補画像を候補欄９６内に表示させる。そのような構成の候補が、複合機βとＰＣ（γ）である場合、表示制御部２４は、複合機βに紐付く候補画像９８とＰＣ（γ）に紐付く候補画像１００を候補欄９６内に表示させる。
【０１０９】
候補欄９６から構成が選択されて、連携機能に用いられる構成が変更された場合、表示制御部２４は、構成の変更に応じて、連携機能画像８２に含まれる構成画像を、変更後の構成に紐付く構成画像に変更する。
【０１１０】
上記のように、候補欄９６の中から候補画像を選択するという簡易な操作によって、連携機能及び構成を変更（編集）することができる。
【０１１１】
連携機能や構成が変更（編集）された場合、制御部２２は、登録済み連携機能管理テーブル（例えば図３に示されている連携機能管理テーブル）において、その編集に従って、当該連携機能の登録内容を変更する。例えば、連携機能１に用いられる複合機αが他の構成に変更されて、連携機能１の内容が変更された場合、制御部２２は、登録済み連携機能管理テーブルにおいて、連携機能１に紐付く複合機αを当該他の構成に変更すると共に、連携機能１の内容を変更する。これにより、変更前の連携機能１に代えて、変更後の連携機能１が、登録済み連携機能管理テーブルに登録される。この場合、変更前の連携機能１は、登録済み連携機能管理テーブルに登録されていないことになる。制御部２２は、変更前の連携機能１を登録済み連携機能管理テーブルに登録した状態を維持しつつ、変更前の連携機能１とは別に、変更後の連携機能１を新たな連携機能として登録済み連携機能管理テーブルに登録してもよい。この場合、変更前の連携機能１と変更後の連携機能１が、それぞれ登録済み連携機能管理テーブルに登録されることになる。
【０１１２】
図１４には、更に別の編集例が示されている。例えば、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、連携機能画像８２に含まれる複合機αに紐付く構成画像を指定し、構成の候補欄の表示指示を与えた場合（例えば、候補欄を表示するための予め定められた操作を行った場合）、表示制御部２４は、候補欄９６を連携機能画像８２に紐付けて画面６０に表示させる。ユーザが、候補欄９６から候補画像を選択した場合、検索部２６は、選択された候補画像に紐付く構成と選択済みの他の構成とを用いて実行可能な連携機能を検索し、表示制御部２４は、検索された連携機能の情報を画面６０に表示させる。
【０１１３】
また、図１３を参照して説明したように、表示制御部２４は、構成の変更に応じて、連携機能画像８２に含まれる構成画像を、変更後の構成に紐付く構成画像に変更する。例えば、複合機αがＰＣ（γ）に変更された場合、表示制御部２４は、ＰＣ（γ）に紐付く候補画像１００をＰＣ（γ）の構成画像として用いて、連携機能画像８２に含まれる複合機αに紐付く構成画像を、候補画像１００に変更する。連携機能画像１０６は、そのようにして作成された画像である。連携機能画像１０６には、複合機αに紐付く構成画像に代えて、ＰＣ（γ）に紐付く構成画像が含まれている。
【０１１４】
なお、連携機能画像８２に紐付く連携機能１や構成が編集されたことで、変更後の連携機能１が登録済み連携機能管理テーブルに登録されて、変更前の連携機能１が登録済み連携機能管理テーブルに登録されなくなった場合、表示制御部２４は、連携機能画像８２を画面６０に表示させずに、変更後の連携機能画像１０６を画面６０に表示させる。変更前の連携機能１が登録済み連携機能管理テーブルに登録された状態が維持されつつ、変更後の連携機能１が、変更前の連携機能１とは別の新たな連携機能として、登録済み連携機能管理テーブルに登録されてもよい。この場合、表示制御部２４は、変更前の連携機能１に紐付く連携機能画像８２と、変更後の連携機能１に紐付く連携機能画像１０６を、画面６０に表示させる。
【０１１５】
ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、連携機能画像１０６を指定して連携機能の実行指示を与えた場合、制御部２２は、連携機能画像１０６に紐付く連携機能の実行を制御する。
【０１１６】
図１４には、更に別の連携機能画像が示されている。連携機能画像１０８は、連携機能１に要する構成群から複合機αが除外された状態の連携機能に紐付く画像であり、複合機αに紐付く構成画像に代えて、構成の削除に紐付く画像を含んでいる。連携機能画像１０８に紐付く連携機能は、ＯＣＲソフトウェアＡＡＡ、帳票作成ソフトウェアＢＢＢ及び会計ファイルＡを用いて実行可能な機能である。また、連携機能画像１１０も、連携機能１に要する構成群から複合機αが除外された状態の連携機能に紐付く画像である。連携機能画像１１０は、除外された複合機αに紐付く構成画像を含まない画像である。連携機能画像１１０に紐付く連携機能は、連携機能画像１０８に紐付く連携機能と同じである。
【０１１７】
上記のように、連携機能や構成の変更に応じて連携機能画像を変更することで、構成が変更されたことを、視覚的にユーザに伝えることができる。
【０１１８】
連携機能の性能が変更された場合、表示制御部２４は、連携機能に紐付く連携機能画像を、その変更後の性能を表す画像に変更してもよい。例えば、連携機能に要する構成の性能が変更された場合、連携機能の性能が変更される。以下、図１５を参照して、この処理について詳しく説明する。例えば、ユーザが、ＵＩ部１８を用いて、連携機能画像８２に含まれる複合機αに紐付く構成画像を指定し、構成（複合機α）の性能変更指示を与えた場合、表示制御部２４は、候補欄１１２を連携機能画像８２に紐付けて画面６０に表示させる。候補欄１１２には、複合機αの性能の候補に紐付く画像（候補画像１１４，１１６，１１８，・・・）が表示されている。候補画像１１４は、通常性能に紐付く画像である。候補画像１１６は、高性能に紐付く画像である。高性能は、例えば、通常性能と比較して、スキャン解像度、スキャン速度、印刷解像度、印刷速度、コピー解像度、コピー速度、データ転送速度等が高い性能である。また、高性能は、カラーの画像形成機能が可能な性能であり、通常性能は、カラーの画像形成機能が不可能な性能であってもよい。通常性能を表す候補画像１１４と高性能を表す候補画像１１６は、それぞれ異なる画像からなる。また、候補画像１１８は、複合機に含まれる本体部に紐付く画像である。つまり、複合機の部分毎に機能が割り当てられており、候補画像１１８は、本体部に割り当てられた機能に紐付く画像である。例えば、本体部に印刷機能が割り当てられており、候補画像１１８は、複合機の印刷機能に紐付く画像である。例えば、複合機αの性能が、候補画像１１６に紐付く高性能に変更された場合、表示制御部２４は、候補画像１１６を高性能の構成画像として用いて、連携機能画像８２に含まれる複合機αに紐付く構成画像を、候補画像１１６に変更する。連携機能画像１２０は、そのようにして作成された画像である。連携機能画像１２０には、複合機αに紐付く構成画像として、高性能を表す構成画像が含まれている。
【０１１９】
連携機能画像１２０に紐付く連携機能の性能は、連携機能画像８２に紐付く連携機能の性能よりも高い。例えば、連携機能画像１２０に紐付く連携機能によるスキャンの速度は、連携機能画像８２に紐付く連携機能によるスキャンの速度よりも速い。
【０１２０】
また、構成画像は、その構成画像に紐付く性能を模式的に表す画像であってもよい。例えば、構成画像は、性能の程度を表す画像であってもよい。具体的には、処理速度や動作速度が速い複合機に紐付く構成画像は、処理や動作が速い様子を表す画像であり、処理速度や動作速度が遅い複合機に紐付く構成画像は、処理や動作が遅い様子を表す画像であってもよい。例えば、連携機能の処理速度や動作速度が、通常速度から高速度に変更された場合、表示制御部２４は、連携機能画像に含まれる通常速度を表す構成画像を、高速度を表す構成画像に変更する。
【０１２１】
また、構成画像や候補画像は、静止画像であってもよいし、動画像であってもよい。例えば、処理速度や動作速度が速い複合機に紐付く構成画像や候補画像は、処理や動作が速い様子を表す動画像であってもよい。
【０１２２】
以上のように、性能を表す構成画像を用いることで、連携機能の性能を、視覚的にユーザに伝えることができる。また、連携機能の性能が変更された場合、連携機能の性能が変更されたことを、視覚的にユーザに伝えることができる。
【０１２３】
以下、別の実施形態について説明する。
【０１２４】
ユーザは、ＵＩ部１８を用いて、連携機能として実行したい処理を示す情報と、その連携機能（処理）に要する複数の構成を示す情報を端末装置１０に入力してもよい。制御部２２は、受付手段として機能することで、ユーザによって入力された内容を受け付ける。ユーザによって入力された複数の構成によって、ユーザによって入力された連携機能の実行が可能な場合、制御部２２は、その連携機能の通知を制御する。具体的には、検索部２６は、ユーザによって入力された連携機能（処理）を検索し、検索された連携機能が、ユーザによって入力された複数の構成によって実行可能か否かを判断する。つまり、検索部２６は、検索された連携機能（入力された連携機能）に要する複数の構成が、ユーザによって入力された複数の構成と一致するか否かを判断する。より詳しく説明すると、検索部２６は、複数の構成と当該複数の構成によって実行可能な連携機能との対応付けを示すデータベースにおいて、ユーザによって入力された連携機能（処理）を検索し、その検索された連携機能に対応付けられている複数の構成が、ユーザによって入力された複数の構成と一致するか否かを判断する。検索された連携機能に対応付けられている複数の構成が、ユーザによって入力された複数の構成と一致する場合、表示制御部２４は、その連携機能の表示を制御する。以下、この処理について更に詳しく説明する。
【０１２５】
図１６には、連携機能の設定時（作成時）に表示される画面１２２が示されている。画面１２２は、連携機能を設定（作成）するための画面である。表示制御部２４は、ユーザによる画面１２２の表示指示に応じて、ＵＩ部１８の表示部に画面１２２を表示させ、連携機能を設定するための情報が入力される入力欄を画面１２２に表示させる。画面１２２には、例えば、入力欄１２４，１２６，１２８が表示される。
【０１２６】
入力欄１２４は、連携機能の名称が入力される欄である。入力欄１２６は、連携機能に用いられる構成が入力される欄である。入力欄１２８は、連携機能の内容が入力される欄である。つまり、入力欄１２８には、ユーザが実行したい連携機能の内容（処理）が入力され、入力欄１２６には、その連携機能を実行するために必要な構成（ユーザが想定する構成）が入力され、入力欄１２４は、その連携機能に付する名称が入力される。ユーザは、ＵＩ部１８を用いて、各入力欄に名称や構成や連携機能の内容を直接的に入力してもよいし、各入力欄にてプルダウン形式で表示された情報の一覧から名称や構成や連携機能の内容を選択してもよい。制御部２２は、各入力欄に入力された情報を受け付ける。なお、構成を示す情報として、当該構成の固有名称が入力されてもよいし、当該構成の普通名称が入力されてもよい。
【０１２７】
ユーザによって設定ボタン１３０が押された場合、検索部２６は、複数の構成と当該複数の構成によって実行可能な連携機能との対応付けを示すデータベースにおいて、入力欄１２８に入力された連携機能の内容を検索する。次に、検索部２６は、そのデータベースにおいて当該検索された連携機能に対応付けられている複数の構成が、入力欄１２６に入力された複数の構成と一致するか否かを判断する。検索された連携機能に対応付けられている複数の構成が、入力欄１２６に入力された複数の構成と一致する場合、表示制御部２４は、連携機能の設定が完了した旨を示す情報を表示部に表示させる。例えば、図１７に示すように、表示制御部２４は、画面１３２を表示部に表示させ、連携機能の設定が完了した旨を示す情報を画面１３２に表示させる。この場合、制御部２２は、入力欄１２８に入力された連携機能を、登録済み連携機能管理テーブル（例えば図３に示されている連携機能管理テーブル）に登録する。このとき、制御部２２は、入力欄１２４に入力された名称を、その連携機能に対応付ける。表示制御部２４は、その連携機能に紐付く連携機能画像を作成し、その連携機能画像を表示部に表示させる。ユーザが、その連携機能画像を指定して連携機能の実行指示を与えた場合、制御部２２は、その連携機能画像に紐付く連携機能の実行を制御する。
【０１２８】
なお、制御部２２は、人工知能（ＡＩ）や機械学習等の技術を利用することで、各入力欄に入力された情報から、構成や連携機能の内容を推測してもよい。
【０１２９】
入力欄１２６に入力された複数の構成によっては、入力欄１２８に入力された連携機能を実行することができない場合、つまり、データベースにおいて、検索された連携機能に対応付けられている複数の構成が、入力欄１２６に入力された複数の構成と一致しない場合、表示制御部２４は、入力された連携機能の実行が不可能である旨を示す情報を表示部に表示させる。例えば、図１８に示すように、表示制御部２４は、画面１３４を表示部に表示させ、ユーザによって指定された構成では、ユーザによって指定された連携機能（処理）を実行することができない旨を示す情報を画面１３４に表示させる。
【０１３０】
ユーザが、画面１３４にて、戻るボタン１３６を押した場合、表示制御部２４は、画面１３４に代えて、図１６に示されている画面１２２を表示部に表示させる。
【０１３１】
また、検索部２６は、入力欄１２６に入力された複数の構成を用いて実行可能な他の連携機能の候補を検索し、表示制御部２４は、その検索結果を画面１３４に表示させてもよい。そのような連携機能の候補として、連携機能１１と連携機能１２が検索されており、それらを示す情報が画面１３４に表示されている。ユーザが、連携機能の候補郡の中から希望の候補（例えば連携機能１１）を選択し、設定ボタン１３８を押した場合、制御部２２は、その選択された連携機能の候補を、登録済み連携機能管理テーブルに登録する。また、表示制御部２４は、その連携機能に紐付く連携機能画像を作成し、その連携機能画像を表示部に表示させる。
【０１３２】
上記の処理によれば、ユーザによって入力された複数の構成によって、ユーザによって入力された連携機能（ユーザが実行したい処理）を実行することができる場合、その連携機能が作成されて登録される。以降、ユーザは、その連携機能を実行することができる。また、ユーザによって入力された複数の構成によって、ユーザによって入力された連携機能を実行することができない場合、当該複数の構成を用いて実行可能な連携機能をユーザに提供することができる。
【０１３３】
入力欄１２６に入力された複数の構成によっては、入力欄１２８に入力された連携機能を実行することができない場合、表示制御部２４は、別の画面を表示部に表示させてもよい。図１９には、その画面１４０が示されている。表示制御部２４は、入力された連携機能の実行が不可能である旨を示す情報を画面１４０に表示させると共に、入力欄１２８に入力された連携機能を実行するために必要な構成を示す情報を画面１４０に表示させる。より詳しく説明すると、検索部２６は、データベースにおいて、入力欄１２８に入力された連携機能を検索し、その連携機能に対応付けられている複数の構成を検索する。表示制御部２４は、それら複数の構成を示す情報を画面１４０に表示させる。例えば、構成１，２が、連携機能の実行に必要な構成として表示されている。
【０１３４】
ユーザが、画面１４０にて戻るボタン１４２を押した場合、表示制御部２４は、画面１４０に代えて、図１６に示されている画面１２２を表示部に表示させる。ユーザが、画面１２２内の入力欄１２６に、元の構成に代えて構成１，２を入力して設定ボタン１３０を押した場合、構成１，２によって、入力欄１２８に入力された連携機能の実行が可能であるため、表示制御部２４は、連携機能の設定が完了した旨を示す画面１３２を表示部に表示させる（図１７参照）。このように、ユーザによって入力された連携機能を実行するために必要な構成を示す情報を表示することで、当該連携機能を実行するための構成の入力をユーザに促すことができる。
【０１３５】
また、ユーザが、画面１４０にて設定ボタン１４４を押した場合、制御部２２は、構成１，２を用いて実行可能な連携機能（この連携機能は、入力欄１２８に入力された連携機能と同じ機能）を、登録済み連携機能管理テーブルに登録する。また、その連携機能に紐付く連携機能画像が作成されて表示される。
【０１３６】
また、ユーザによって入力された連携機能の内容が不明瞭等の理由で特定されない場合、制御部２２は、連携機能の内容を特定するための情報がユーザによって入力されるようにユーザを促す処理を実行してもよい。例えば、検索部２６は、図１６に示されている入力欄１２８に入力された情報（例えば文字列）を解析することで、ユーザによって入力された連携機能の内容を特定（識別）する。その特定処理には、公知の技術（例えば、自然言語処理、形態素解析等）が用いられる。その解析によって、ユーザによって入力された連携機能の内容が特定されない場合、検索部２６は、入力欄１２８に入力された情報に基づいて連携機能の内容を推測する。例えば、検索部２６は、複数の構成と当該複数の構成を用いて実行可能な連携機能との対応付けを示すデータベースにおいて、入力欄１２８に入力された情報（例えば処理内容を示す情報）の一部又は全部を含む内容の連携機能を検索してもよいし、入力欄１２８に入力された単語と同一又は類義の意味を有する単語を含む内容の連携機能を検索してもよい。表示制御部２４は、その検索結果を、連携機能の内容の推測結果として表示部に表示させる。
【０１３７】
例えば、図２０に示すように、表示制御部２４は、図１６に示されている画面１２２に代えて、画面１４６を表示部に表示させ、連携機能の内容の推測結果（例えば、「連携機能の意味は、ＸＸＸＸＸで正しいでしょうか。」といった文字列）を画面１４６に表示させる。ユーザが、ＯＫボタン１４８を押した場合、検索部２６は、推測結果の内容が、図１６に示されている入力欄１２８に入力された内容として識別し、ユーザによって入力された複数の構成によって、その推測結果の内容である連携機能を実行することが可能か否かを判断する。その後の処理は、図１７から図１９を参照して説明した内容と同じである。一方、ユーザが、戻るボタン１５０を押した場合、表示制御部２４は、画面１４６に代えて、図１６に示されている画面１２２を表示部に表示させる。この場合、ユーザは、画面１２２内にて各入力欄に情報を入力することになる。その後の処理は、図１７から図２０を参照して説明した内容と同じである。上記のように、ユーザが入力した内容が不明瞭等の理由で特定できない場合に、その内容を推測してユーザに問い合わせることで、ユーザが実行したい処理をより具体的に特定することができる。
【０１３８】
上記の端末装置１０は、一例としてハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。具体的には、端末装置１０は、図示しないＣＰＵ等の１又は複数のプロセッサを備えている。当該１又は複数のプロセッサが、図示しない記憶装置に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、端末装置１０の各部の機能が実現される。上記プログラムは、ＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又は、ネットワーク等の通信経路を経由して、記憶装置に記憶される。別の例として、端末装置１０の各部は、例えばプロセッサや電子回路やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア資源により実現されてもよい。その実現においてメモリ等のデバイスが利用されてもよい。更に別の例として、端末装置の各部は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１０  端末装置、１２  機器、１４  サーバ、２２  制御部、２４  表示制御部、２６  検索部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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