(57)【要約】【課題】吐出孔から内容物を吐出するに際し、外容器をスクイズ変形したときに、この変形が肩部から被シール部に伝播するのを抑制する。【解決手段】内容器２および外容器３を備えるとともに、口部４ａ、肩部４ｂ、胴部、および底部が、容器軸Ｏ方向に沿って上方から下方に向けてこの順に連設された容器本体４と、外容器の口部３ａに装着され、かつ吐出孔２６が形成されたキャップ本体２０、および吐出孔と内容器内との連通、遮断を切り替える吐出弁４０を有する吐出キャップ５と、を備え、外容器の口部に、外容器と内容器との間に外気を導入する吸気孔６が形成され、キャップ本体に、外部と吸気孔とを連通する外気導入孔２３が形成され、キャップ本体は、外容器の口部において吸気孔の下方に位置する被シール部７に、気密に当接するシール部２１ａを備える吐出容器１であって、容器本体の肩部における少なくとも一部の肉厚が１．４ｍｍより厚い。【選択図】図２
2019064604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容される内容物の減少に伴い減容変形する内容器、および前記内容器が内装される外容器を備えるとともに、口部、肩部、胴部、および底部が、容器軸方向に沿って上方から下方に向けてこの順に連設された容器本体と、
前記外容器の口部に装着され、かつ内容物の吐出孔が形成されたキャップ本体、および前記吐出孔と前記内容器内との連通、遮断を切り替える吐出弁を有する吐出キャップと、を備え、
前記外容器の口部に、前記外容器と前記内容器との間に外気を導入する吸気孔が形成され、
前記キャップ本体に、外部と前記吸気孔とを連通する外気導入孔が形成され、
前記キャップ本体は、前記外容器の口部において前記吸気孔の下方に位置する被シール部に、気密に当接するシール部を備える吐出容器であって、
前記容器本体の肩部における少なくとも一部の肉厚が１．４ｍｍより厚いことを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記容器本体の肩部における少なくとも一部の肉厚が１．４ｍｍより厚く１．８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の吐出容器。
【請求項３】
前記被シール部は、前記外容器の口部における下端部に形成され、
前記容器本体の肩部のうち、少なくとも前記被シール部に接続する上端部の肉厚が、１．４ｍｍより厚いことを特徴とする請求項１または２に記載の吐出容器。
【請求項４】
前記被シール部の外径は、前記外容器の口部のなかで最大とされ、かつ前記容器本体の肩部の上端縁の外径より小さいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の吐出容器。
【請求項５】
前記容器本体の高さは、８０ｍｍ以上２４０ｍｍ以下とされ、
前記内容器の満注内容量は、１００ｍｌ以上８００ｍｌ以下となっていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、収容される内容物の減少に伴い減容変形する内容器、および内容器が内装される外容器を備えるとともに、口部、肩部、胴部、および底部が、容器軸方向に沿って上方から下方に向けてこの順に連設された容器本体と、外容器の口部に装着され、かつ内容物の吐出孔が形成されたキャップ本体、および吐出孔と内容器内との連通、遮断を切り替える吐出弁を有する吐出キャップと、を備える吐出容器が知られている。
この種の吐出容器として、例えば下記特許文献１に示されるような、外容器の口部に、外容器と内容器との間に外気を導入する吸気孔が形成され、キャップ本体に、外部と吸気孔とを連通する外気導入孔が形成され、キャップ本体は、外容器の口部において吸気孔の下方に位置する被シール部に、全周にわたって気密に当接するシール部を備える構成が知られている。この吐出容器では、吐出孔から内容物を吐出するに際し、容器本体に径方向の内側に向けた押圧力を加え、外容器をスクイズ変形したときに、外容器と内容器との間の空気の加圧に伴い内容器が減容変形し、内容器内の内容物が吐出孔から吐出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、前述のように外容器をスクイズ変形したときに、この変形が肩部から被シール部に伝播し、被シール部とキャップ本体のシール部との間のシール性を維持できなくなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、吐出孔から内容物を吐出するに際し、外容器をスクイズ変形したときに、この変形が肩部から被シール部に伝播するのを抑制することができる吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために以下のような手段を採用した。すなわち、本発明の吐出容器は、収容される内容物の減少に伴い減容変形する内容器、および前記内容器が内装される外容器を備えるとともに、口部、肩部、胴部、および底部が、容器軸方向に沿って上方から下方に向けてこの順に連設された容器本体と、前記外容器の口部に装着され、かつ内容物の吐出孔が形成されたキャップ本体、および前記吐出孔と前記内容器内との連通、遮断を切り替える吐出弁を有する吐出キャップと、を備え、前記外容器の口部に、前記外容器と前記内容器との間に外気を導入する吸気孔が形成され、前記キャップ本体に、外部と前記吸気孔とを連通する外気導入孔が形成され、前記キャップ本体は、前記外容器の口部において前記吸気孔の下方に位置する被シール部に、気密に当接するシール部を備える吐出容器であって、前記容器本体の肩部における少なくとも一部の肉厚が１．４ｍｍより厚いことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、容器本体の肩部における少なくとも一部の肉厚が１．４ｍｍより厚くなっていて、この肩部の径方向の剛性が高められるとともに、変形しにくくなっているので、吐出孔から内容物を吐出するに際し、容器本体に径方向の内側に向けた押圧力を加え、外容器をスクイズ変形したときに、この変形が肩部から被シール部に伝播するのを抑制することが可能になり、被シール部とキャップ本体のシール部との間のシール性を確保することができる。
したがって、前述のように外容器をスクイズ変形したときに、外容器と内容器との間の空気が、被シール部とキャップ本体のシール部との間を通して外部に漏出するのを抑制することが可能になり、吐出孔から内容物を円滑に吐出することができる。
特に、高粘度の内容物を吐出孔から吐出する際に、容器本体に高い押圧力を加えたとしても、被シール部とシール部との間のシール性を確保することができる。
【０００８】
ここで、前記容器本体の肩部における少なくとも一部の肉厚が１．４ｍｍより厚く１．８ｍｍ以下となってもよい。
この場合、容器本体の肩部における少なくとも一部の肉厚が１．４ｍｍより厚く１．８ｍｍ以下となっているので、成形性、吸気孔のパンチ加工性、および外容器をスクイズ変形して内容物を吐出する際に要する押圧力を現行同等に維持しつつ、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【０００９】
また、前記被シール部は、前記外容器の口部における下端部に形成され、前記容器本体の肩部のうち、少なくとも前記被シール部に接続する上端部の肉厚が、１．４ｍｍより厚くてもよい。
この場合、容器本体の肩部のうち、少なくとも被シール部に接続する上端部の肉厚が、１．４ｍｍより厚くなっているので、前述のように外容器をスクイズ変形したときに、この変形が被シール部に伝播するのを確実に抑制することができる。
また、容器本体の肩部のうち少なくとも上端部の肉厚が、１．４ｍｍより厚くなっていることから、例えば、内容物の残量が少なくなったときに、口部に近い肩部をスクイズ変形しても、この変形が被シール部に伝播するのを抑制することができる。
【００１０】
また、前記被シール部の外径は、前記外容器の口部のなかで最大とされ、かつ前記容器本体の肩部の上端縁の外径より小さくてもよい。
【００１１】
この場合、被シール部に対して容器軸方向の両側に連なる各部分に段部が配設されることとなり、被シール部の径方向の剛性を確保することが可能になり、外容器をスクイズ変形したときに、被シール部が変形するのを確実に抑制することができる。
【００１２】
また、前記容器本体の高さは、８０ｍｍ以上２４０ｍｍ以下とされ、前記内容器の満注内容量は、１００ｍｌ以上８００ｍｌ以下となってもよい。
【００１３】
この場合、前述の作用効果が確実に奏功される。
容器本体の高さが２４０ｍｍを超え、かつ内容器の満注内容量が８００ｍｌを超えると、容器本体が大きくなりすぎ、外容器をスクイズ変形しても、この変形が肩部から被シール部に伝播しにくく、前述の課題が生じ得ず、また、容器本体の高さが８０ｍｍ未満、かつ内容器の満注内容量が１００ｍｌ未満になると、容器本体が小さくなりすぎ、外容器においてスクイズ変形時に押圧される部分と被シール部との距離が近くなり、外容器をスクイズ変形したときに、被シール部が変形しやすくなり、被シール部とシール部との間のシール性を確保することが困難になる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、吐出孔から内容物を吐出するに際し、外容器をスクイズ変形したときに、この変形が肩部から被シール部に伝播するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した吐出容器の側面図である。
【図２】図１に示す吐出容器の要部拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
本実施形態に係る吐出容器１は、図１に示されるように、口部４ａ、肩部４ｂ、胴部４ｃ、および底部４ｄが、容器軸Ｏ方向に沿って上方から下方に向けてこの順に連設された容器本体４と、容器本体４の口部４ａに装着された吐出キャップ５と、を備える。
以下、容器軸Ｏ方向から見て、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
容器本体４は、図２に示されるように、収容される内容物の減少に伴い減容変形（しぼみ変形）する可撓性に富む内容器２、および、内容器２が内装される外容器３を備える。容器本体４は、ブロー成形により形成され、外容器３の内面に内容器２が剥離可能に積層された積層剥離型容器（デラミボトル）とされている。内容器２は、外容器３の内面における全域にわたって積層されている。
【００１８】
ブロー成形としては、例えば押出成形等によって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンをブロー成形することで容器本体４を形成してもよい（押出ブロー成形）。また、射出成形等によって外容器用のプリフォーム、および内容器用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成してもよい。
なお、外容器用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器３を形成した後、内容器用のプリフォームを外容器３の内部に配置し、その後、内容器用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体４を形成してもよい。
【００１９】
内容器２および外容器３の材質は樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でもよいし異材質でもよい。樹脂材料の一例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン（ポリアミド）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）等が挙げられる。これらの樹脂材料の中から、外容器３と内容器２とは剥離可能（相溶性がない）となる組み合わせで形成される。
外容器３は、縦弾性係数が１００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下の材質で形成されている。図示の例では、外容器３は、低密度ＰＥで形成され、内容器２は、ＥＶＯＨで形成される。
【００２０】
容器本体４は、容器軸Ｏ方向の全域にわたって横断面視円形状に形成されている。肩部４ｂは、上側から下側に向かうに従い漸次、拡径している。胴部４ｃの直径は、容器軸Ｏ方向の全域にわたって同等になっている。外容器３はスクイズ変形可能に形成され、この外容器３のスクイズ変形に伴って内容器２は減容変形する。
【００２１】
内容器２の満注内容量は、例えば１００ｍｌ以上８００ｍｌ以下、好ましくは１５０ｍｌ以上４００ｍｌ以下、さらに好ましくは１８０ｍｌ以上２５０ｍｌ以下となっている。内容器２の満注内容量を１８０ｍｌ以上２５０ｍｌ以下とすると、外容器３においてスクイズ変形時に押圧される部分と後述する被シール部７との距離を確保することが可能になり、前記距離が近くなり過ぎて、外容器３のスクイズ変形時に被シール部７が変形するのを確実に抑えることができる。
容器本体４の肩部４ｂの上端縁の外径Ａは、例えば２５ｍｍ以上３０ｍｍ以下となっている。容器本体４の胴部４ｃの外径Ｂは、例えば５８ｍｍ以上６４ｍｍ以下となっている。容器本体４の高さＣは、例えば８０ｍｍ以上２４０ｍｍ以下となっている。
図示の例では、容器本体４は、内容量が１８２ｍｌ用とされ、容器本体４の肩部４ｂの上端縁の外径Ａは約３３．６ｍｍとされ、容器本体４の胴部４ｃの外径Ｂは約６３．６ｍｍとされ、容器本体４の高さＣは約１１０ｍｍとなっている。
【００２２】
ここで、容器本体４の口部４ａは、内容器２の口部２ａと外容器３の口部３ａとが積層された構成とされている。
内容器２の口部２ａの上端部に、径方向の外側に向けて折り曲げられたフランジ状の折り曲げ部が形成され、この折り曲げ部は、外容器３の口部３ａの上端開口縁に配置されている。外容器３の口部３ａに、外容器３と内容器２との間に外気を導入する吸気孔６が形成されている。
【００２３】
外容器３の口部３ａにおいて、吸気孔６の下方に位置する部分に、全周にわたって連続して延びる被シール部７が形成されている。被シール部７の外径は、外容器３の口部３ａのなかで最大となっている。被シール部７は、外容器３の口部３ａの下端部に形成されている。被シール部７の外径は、容器本体４の肩部４ｂの上端縁の外径Ａより小さい。被シール部７に対して容器軸Ｏ方向の両側に連なる各部分に段部７ａが配設されている。
【００２４】
容器本体４の底部４ｄは、外周縁部に位置する環状の接地部６１と、接地部６１の内周縁部に連設されるとともに容器内側に底上げされた陥没凹部６２と、を備える。陥没凹部６２内には、外容器３の一部が内容器２の一部を挟み込んだ状態で一体的に保持された保持リブ６３が形成されている。
保持リブ６３は、径方向に沿って延びている。保持リブ６３は、陥没凹部６２から下方に向けて突出し、そのリブ高さは陥没凹部６２内に収まる程度とされている。これにより、接地部６１を介して容器本体４を載置する際、保持リブ６３が邪魔にならず、容器本体４を安定して自立させることが可能である。
【００２５】
保持リブ６３は、例えば容器本体４を押出ブロー成形する際に、金型のピンチオフ部で保持リブ６３となる部分を挟み込んで形成することができる。この場合には、保持リブ６３は金型のパーティングライン上に形成される。あるいは、容器本体４をブロー成形で成形した後、内容器２の底部の一部を外容器３の底部の一部で挟み込んだ状態で、径方向の両側から外力を加えることで接着して、保持リブ６３を形成してもよい。
なお、保持リブ６３には、その板厚方向に開口する横穴状の凹部６３ａが、径方向のうち、保持リブ６３の延在方向に沿って複数形成されている。延在方向で互いに隣り合う凹部６３ａ同士の開口方向は、逆向きとなっている。
【００２６】
吐出キャップ５は、中栓部１０、キャップ本体２０、蓋部３０、吐出弁４０、および空気弁５０を備える。
【００２７】
中栓部１０は、容器本体４の口部４ａの上端開口部上に配置されたベース部１１と、ベース部１１を容器軸Ｏ方向に貫通する収容筒部１２と、収容筒部１２内に収容された弁体部１３と、を備える。図示の例では、ベース部１１および収容筒部１２は一体に形成されているが、別体に形成してもよい。
【００２８】
ベース部１１は、容器本体４の口部４ａの上端開口縁に配置された外ベース部１１ａと、外ベース部１１ａよりも径方向の内側に位置する内ベース部１１ｂと、容器軸Ｏ方向に延び、外ベース部１１ａにおける径方向の内端部と内ベース部１１ｂにおける径方向の外端部とを連結する連結筒部１１ｃと、を備える。なお、内ベース部１１ｂは外ベース部１１ａよりも上方に位置している。
【００２９】
外ベース部１１ａには、上方に向けて突出し、連結筒部１１ｃを径方向の外側から囲む立ち上がり筒部１４が形成されている。内ベース部１１ｂには、内容物を流通させる流通孔１５が容器軸Ｏに対して径方向にずれた位置に形成されているとともに、上記収容筒部１２が形成されている。
【００３０】
収容筒部１２は、内ベース部１１ｂのうち流通孔１５に隣接した部分から下方に突出している。図示の例では、収容筒部１２は、容器軸Ｏに対して径方向にずれているとともに、その一部は連結筒部１１ｃと一体化している。
収容筒部１２の内部は、残留した内容物を収容する収容空間とされ、容器軸Ｏ方向に開口している。収容筒部１２の下側部分には、下端部に向かうに従い漸次、縮径する弁座部１２ａが形成されている。収容筒部１２の上側部分における内面には、弁体部１３の上方への抜けを規制する規制突起１６が形成されている。
【００３１】
弁体部１３は、収容筒部１２内に容器軸Ｏ方向に移動可能に収容され、弁座部１２ａの内周面上に上方に向けて離反可能に着座している。図示の例では、弁体部１３は、球状に形成されたいわゆるボール弁とされている。
弁体部１３は、内容物を吐出するにあたって容器本体４を例えば傾倒または上下反転させたときに規制突起１６側に移動し、容器本体４を元の正立姿勢に戻したときに弁座部１２ａ側に移動する。これにより、内容物の吐出後、容器本体４を元の正立姿勢に戻したときに、ベース部１１の上側に存在する残留内容物を収容筒部１２の内部に引き込むことができ、いわゆるサックバック効果により液だれを回避することが可能とされている。
【００３２】
キャップ本体２０は、外容器３の口部３ａに螺着された外筒部２１と、外筒部２１の上端部に連設され、容器本体４の口部４ａの上方を覆う天壁部２２と、を備えた有頂筒状に形成されている。
外筒部２１の下端部は、外容器３の口部３ａの被シール部７に、全周にわたって気密に当接したシール部２１ａとなっている。シール部２１ａは、被シール部７に全周にわたって気密に外嵌している。
【００３３】
天壁部２２は、外筒部２１に接続された外側部分２２ａと、外側部分２２ａより径方向の内側に位置する中央部分２２ｂと、を備える。中央部分２２ｂは、外側部分２２ａより上方に位置している。外側部分２２ａと中央部分２２ｂとの接続部分に、径方向の外側、および下方の双方向に向けて開口する外気導入孔２３が形成されている。外気導入孔２３は、外部と外容器３の吸気孔６とを連通する。外気導入孔２３は、吸気孔６より上方に位置している。
【００３４】
中央部分２２ｂに、垂下筒部２４および吐出筒部２５が形成されている。
垂下筒部２４は、中央部分２２ｂのうち外気導入孔２３よりも径方向の内側に位置する部分から下方に向けて突出している。
吐出筒部２５は、垂下筒部２４よりも小径とされ、容器軸Ｏに対して径方向にずれた位置に配置され、天壁部２２を容器軸Ｏ方向に貫いている。吐出筒部２５は、中栓部１０の流通孔１５を通して内容器２の内部に連通可能とされ、その内周面は下側から上側に向かうに従い漸次、拡径している。吐出筒部２５の上端開口が内容物を吐出する吐出孔２６とされている。
【００３５】
上述したように構成された中栓部１０とキャップ本体２０との間に、吐出弁４０および空気弁５０が配置されている。
なお、例えば外気導入孔２３の大きさを小さくする等して、空気弁５０を有しなくても、外容器３をスクイズ変形したときに、外容器３と内容器２との間の空気が外気導入孔２３から実質的に流出しない吐出キャップ５を採用してもよい。
【００３６】
吐出弁４０は、吐出孔２６と内容器２内との連通、遮断を切替える弁であり、吐出弁４０は、内ベース部１１ｂの上面に離反可能に載置された弁本体４１と、弁本体４１と空気弁５０の後述する筒体部５１とを一体に繋ぐ複数（３本）の弾性アーム４２と、を備えた例えば３点弁とされている。
【００３７】
弁本体４１は、例えば平面視円形状に形成され、中栓部１０の流通孔１５を開閉自在に閉塞している。弁本体４１は収容筒部１２の上端開口を完全には閉塞していない。そのため、収容筒部１２の内部は常時上方に向けて開放されている。弾性アーム４２は、外容器３のスクイズ変形に伴い内容器２の内圧が上昇した際に、弾性変形し、弁本体４１を内ベース部１１ｂの上面から上方に離反させる。これにより、外容器３のスクイズ変形時、流通孔１５を開放させて、吐出孔２６と内容器２内とを連通させるとともに、内容物を吐出孔２６から吐出させることが可能とされている。
なお、吐出弁４０としては、外容器３のスクイズ変形時に流通孔１５を開放できればよく、上記構成以外の弁構造としてもよい。
【００３８】
空気弁５０は、下端部が中栓部１０の立ち上がり筒部１４内に嵌合し、上端部がキャップ本体２０の垂下筒部２４内に嵌合された筒体部５１と、筒体部５１の外周面から径方向の外側に向けて突出し、径方向の外端部が自由端とされた環状の弾性変形な弁体５２と、を備える。
【００３９】
弁体５２は、径方向の外端部が全周にわたってキャップ本体２０の天壁部２２の下面に離反可能に当接しており、外気導入孔２３を開放可能に閉塞している。弁体５２は、外気導入孔２３を通じた外部からの外気の流入を許容し、かつ外気導入孔２３を通じた外部への空気の流出を規制する逆止弁として機能する。外気導入孔２３を通じて外部から流入した外気は、外容器３の吸気孔６を通じて内容器２と外容器３との間に流入する。
なお、吐出弁４０と空気弁５０とを一体に形成したが、これらを別部材としてもよい。
【００４０】
蓋部３０は、周壁部３１と頂壁部３２とを有する有頂筒状に形成されている。
頂壁部３２には、下方に向けて突出し、吐出筒部２５内に上方から挿入されたシール筒部３３が形成されている。シール筒部３３の下端部は、吐出筒部２５内に着脱自在に嵌合されている。
周壁部３１は、キャップ本体２０における外筒部２１の上端部に着脱可能に外嵌されている。周壁部３１は、ヒンジ部３４を介して外筒部２１に連結されている。これにより、蓋部３０は、ヒンジ部３４回りに上下に回動可能とされており、この回動に伴ってシール筒部３３を吐出筒部２５に対して着脱させて、吐出孔２６を開閉する。周壁部３１には、容器軸Ｏを挟んでヒンジ部３４とは反対側に位置する部分から径方向の外側に向けて突出する操作突片が形成されている。
【００４１】
以上のように構成された吐出容器１の使用方法について説明する。
【００４２】
内容物を吐出する場合には、まず吐出キャップ５の蓋部３０をヒンジ部３４回りに上方に回動させて吐出孔２６を開放させた後、例えば容器本体４を傾倒または上下反転させながら容器本体４の外容器３をスクイズ変形（弾性変形）させる。これにより、内容器２が外容器３とともに変形して減容するので、内容器２の内圧が上昇する。
すると、吐出弁４０における弁本体４１が内ベース部１１ｂの上面から上方に向けて離反するので、流通孔１５が開放されて吐出孔２６と内容器２の内部とが流通孔１５を通じて連通する。これにより、吐出孔２６を通じて、内容器２の内部に収容された内容物を外部に吐出することができる。また、このとき収容筒部１２内の弁体部１３は、規制突起１６側に移動する。
【００４３】
その後、容器本体４のスクイズ変形を停止または解除することで、内容器２の内圧の上昇が停止または低下すると、吐出弁４０の弁本体４１が弾性アーム４２の復元変形によって元の状態に戻り、内ベース部１１ｂの上面に着座する。これにより、流通孔１５を再び閉塞することができ、内容物の吐出を停止することができる。
また、容器本体４のスクイズ変形を解除することで、外容器３が復元変形し始めるので、外容器３と内容器２との間に負圧が生じる。すると、この負圧が吸気孔６を通じて空気弁５０に作用するので、弁体５２における径方向の外端部が、天壁部２２の下面から下方に向けて離間し、外気導入孔２３を開放する。これにより、外気導入孔２３を通じて外部から外気が流入し、この外気が吸気孔６を通じて内容器２と外容器３との間に流入する。
その結果、外容器３が復元変形したとしても、内容器２を外容器３の内面から離間させて減容変形させたままの状態にしておくことができる。
【００４４】
また、容器本体４のスクイズ変形の解除にあわせて容器本体４を正立姿勢に戻すことで、収容筒部１２内の弁体部１３を自重により弁座部１２ａ側に移動させて、弁座部１２ａに着座させることができる。なお、弁体部１３の自重だけでなく、内容器２の復元変形によって生じる、内容器２と外容器３との間の負圧によっても、弁体部１３を弁座部１２ａ側に移動させることが可能である。そして、弁体部１３の移動に伴うサックバック効果によって、吐出筒部２５と内ベース部１１ｂとの間に内容物が残留したとしても、その残留した内容物を収容筒部１２内に引き込むことができる。従って、残留内容物が吐出孔２６を通じて外部に漏れ難く、液だれを防止することができる。
なお、内容器２の内圧上昇を利用して、収容筒部１２内の弁体部１３を規制突起１６側に移動させることも可能であるので、内容物の吐出時に必ずしも容器本体４を傾倒または上下反転させる必要はない。
【００４５】
そして、本実施形態では、容器本体４の肩部４ｂにおける少なくとも一部の肉厚が、１．４ｍｍより厚く、好ましくは１．４ｍｍより厚く２．０ｍｍ未満、さらに好ましくは１．４ｍｍより厚く１．８ｍｍ以下となっている。容器本体４の肩部４ｂのうち、容器軸Ｏ方向の少なくとも一部の肉厚が、全周にわたって１．４ｍｍより厚くなっている。容器本体４の肩部４ｂのうち、少なくとも被シール部７に接続する上端部の肉厚が、１．４ｍｍより厚く、好ましくは１．４ｍｍより厚く２．０ｍｍ未満、さらに好ましくは１．４ｍｍより厚く１．８ｍｍ以下となっている。
図示の例では、容器本体４の肩部４ｂのうち、接地部６１から上方に約７７ｍｍ離れた部分（以下、第１部分Ｘという）の肉厚が、１．４ｍｍより厚くなっている。容器本体４の肩部４ｂのうち、接地部６１からボトル高さＣの６０％以上８０％以下離れた部分の肉厚が、１．４ｍｍより厚くなっている。
【００４６】
ここで、容器本体４の肩部４ｂは、内容器２の肩部２ｂと外容器３の肩部３ｂとが積層された構成とされている。
外容器３の肩部３ｂにおける少なくとも一部の肉厚が、１．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下となっている。外容器３の肩部３ｂのうち、少なくとも被シール部７に接続する上端部の肉厚が、１．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下となっている。
図示の例では、外容器３の肩部３ｂのうち、容器本体４の第１部分Ｘに位置する部分の肉厚が、１．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下となっている。外容器３の肩部３ｂのうち、接地部６１からボトル高さＣの６０％以上８０％以下離れた部分の肉厚が、１．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下となっている。内容器２の肩部２ｂの肉厚は、外容器３の肩部３ｂの肉厚の１０％以上２０％以下となっている。
容器本体４、および外容器３それぞれの肩部４ｂ、３ｂの肉厚は、上方から下方に向かうに従い漸次、薄くなっている。
【００４７】
容器本体４の肩部４ｂの第１部分Ｘの外周面を、砲弾型（直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍ、先端部の曲率半径１０ｍｍ）の押圧体の先端部により、１３ｍｍ／ｍｉｎの速度で５ｍｍ押し込むのに要する力は、６．０Ｎ以上９．０Ｎ以下となっている。同様に１０ｍｍ押し込むのに要する力は、１２．０Ｎ以上１６．０Ｎ以下となっている。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態による吐出容器１によれば、容器本体４の肩部４ｂにおける少なくとも一部の肉厚が１．４ｍｍより厚くなっていて、この肩部４ｂの径方向の剛性が高められるとともに、変形しにくくなっているので、吐出孔２６から内容物を吐出するに際し、容器本体４に径方向の内側に向けた押圧力を加え、外容器３をスクイズ変形したときに、この変形が外容器３の肩部３ｂから被シール部７に伝播するのを抑制することが可能になり、被シール部７とキャップ本体２０のシール部２１ａとの間のシール性を確保することができる。
したがって、前述のように外容器３をスクイズ変形したときに、外容器３と内容器２との間の空気が、被シール部７とシール部２１ａとの間を通して外部に漏出するのを抑制することが可能になり、吐出孔２６から内容物を円滑に吐出することができる。
特に、高粘度の内容物を吐出孔２６から吐出する際に、容器本体４に高い押圧力を加えたとしても、被シール部７とシール部２１ａとの間のシール性を確保することができる。
【００４９】
また、容器本体４の肩部４ｂにおける少なくとも一部の肉厚が１．４ｍｍより厚く１．８ｍｍ以下となっているので、成形性、吸気孔６のパンチ加工性、および外容器３をスクイズ変形して内容物を吐出する際に要する押圧力を現行同等に維持しつつ、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
また、容器本体４の肩部４ｂのうち、少なくとも被シール部７に接続する上端部の肉厚が、１．４ｍｍより厚くなっているので、前述のように外容器３をスクイズ変形したときに、この変形が被シール部７に伝播するのを確実に抑制することができる。
また、容器本体４の肩部４ｂのうち少なくとも上端部の肉厚が、１．４ｍｍより厚くなっていることから、例えば、内容物の残量が少なくなったときに、口部４ａに近い肩部４ｂをスクイズ変形しても、この変形が被シール部７に伝播するのを抑制することができる。
【００５０】
また、被シール部７の外径が、外容器３の口部３ａのなかで最大とされ、かつ容器本体４の肩部４ｂの上端縁の外径Ａより小さく、被シール部７に対して容器軸Ｏ方向の両側に連なる各部分に段部７ａが配設されることとなり、被シール部７の径方向の剛性を確保することが可能になり、外容器３をスクイズ変形したときに、被シール部７が変形するのを確実に抑制することができる。
また、容器本体４の高さＣが、８０ｍｍ以上２４０ｍｍ以下とされ、内容器２の満注内容量が、１００ｍｌ以上８００ｍｌ以下となっているので、前述の作用効果が確実に奏功される。
【００５１】
次に、以上説明した作用効果についての検証試験について説明する。
【００５２】
実施例１〜３として、容器本体４の肩部４ｂの第１部分Ｘの肉厚（表１における「肩部肉厚」、「容器本体」）が、１．４ｍｍより厚く１．８ｍｍ以下となっている容器本体４を採用し、比較例１〜３として、この肉厚が、１．４ｍｍ以下となっている容器本体を採用し、比較例４として、この肉厚が１．８ｍｍを超えている容器本体を採用した。
実施例１〜３では、外容器３の肩部３ｂの肉厚（表１における「肩部肉厚」、「外容器」）を、１．２ｍｍ以上１．５ｍｍ以下とし、比較例１〜３ではこの肉厚を１．２ｍｍ未満とし、比較例４ではこの肉厚を１．５ｍｍより厚くした。
【００５３】
そして、実施例１〜３、および比較例１〜４それぞれの容器本体に対して、その肩部のうち、接地部から上方に約７７ｍｍ離れた部分の外周面を、砲弾型（直径２０ｍｍ、高さ２０ｍｍ、先端部の曲率半径１０ｍｍ）の押圧体の先端部により、１３ｍｍ／ｍｉｎの速度で５ｍｍ押し込むのに要する力（表１における「肩部剛性」、「５ｍｍ変位」）、および、同様に１０ｍｍ押し込むのに要する力（表１における「肩部剛性」、「１０ｍｍ変位」）を測定した。
結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2019064604.tif 000003
【００５５】
また、実施例１〜３、および比較例１〜４それぞれの容器本体に対して、その肩部のうち、接地部から上方に約７７ｍｍ離れた部分の外周面を、一定の力で径方向の内側に向けて両側から押し込んだときに、被シール部とキャップ本体のシール部との間から空気が漏出したか否かを確認した。
【００５６】
その結果、実施例１〜３では、被シール部７とキャップ本体２０のシール部２１ａとの間から空気が漏出しないことが確認された。実施例１〜３の容器本体４を形成するに際し、成形性、および吸気孔６のパンチ加工性を現行同等に維持できたことも確認された。
一方、比較例１〜３では、被シール部とキャップ本体のシール部との間から空気が漏出したことが確認された。比較例４では、空気の漏出が確認されなかったものの、成形性、および吸気孔のパンチ加工性が悪化したことが確認された。
【００５７】
なお、本発明の技術範囲は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５８】
例えば前記実施形態では、被シール部７に対して容器軸Ｏ方向の両側に連なる各部分に段部７ａを配設したが、これらの段部７ａを有しない容器本体を採用してもよい。
前記実施形態では、被シール部７を外容器３の口部３ａの下端部に形成したが、これに限らず、外容器３の口部３ａにおける容器軸Ｏ方向の中間部に形成する等、適宜変更してもよい。
容器本体４の肩部４ｂの肉厚は、その全域にわたって１．４ｍｍより厚くしてもよいし、容器本体４の肩部４ｂのうち、容器軸Ｏ方向の一部における全周にわたって連続して延びる帯状部分に限って、肉厚を１．４ｍｍより厚くしてもよい。
容器本体４の肩部４ｂの肉厚は、その全域にわたって同等にしてもよいし、上方から下方に向かうに従い漸次、厚くしてもよい。
容器本体４の高さＣは、例えば９０ｍｍ以上２２０ｍｍ以下としてもよい。
【００５９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  吐出容器
２  内容器
３  外容器
３ａ  外容器の口部
４  容器本体
４ａ  容器本体の口部
４ｂ  容器本体の肩部
４ｃ  容器本体の胴部
４ｄ  容器本体の底部
５  吐出キャップ
６  吸気孔
７  被シール部
２０  キャップ本体
２１ａ  シール部
２３  外気導入孔
２６  吐出孔
４０  吐出弁
Ａ  容器本体の肩部の上端縁の外径
Ｃ  容器本体の高さ
Ｏ  容器軸
【図１】
2019064604.tif 000004
【図２】
2019064604.tif 000005