(57)【要約】【課題】成形加工性および成形品の機械的特性に優れたポリアミド樹脂およびポリアミド樹脂組成物からなる成形品を提供すること。【解決手段】ポリアミド樹脂（Ａ）を含む成形品であって、ポリアミド樹脂（Ａ）が少なくとも２種のポリアミド樹脂を含み、かつ下記一般式（Ｉ）で表される構造を０．５質量％以上、１０質量％以下含有し、さらに下記一般式（ＩＩ）で表される構造を０．０１質量％以上、５質量％以下含有するポリアミド樹脂を含む成形品。−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）上記一般式（Ｉ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。一般式（Ｉ）中に含まれるｍ個のＲ１は同じでも異なってもよい。−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。前記一般式（Ｉ）におけるＸが−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記一般式（Ｉ）におけるＸが−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記一般式（ＩＩ）におけるＹは−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（Ａ）を含む成形品であって、ポリアミド樹脂（Ａ）が少なくとも２種のポリアミド樹脂を含み、かつ下記一般式（Ｉ）で表される構造を０．５質量％以上、１０質量％以下含有し、さらに下記一般式（ＩＩ）で表される構造を０．０１質量％以上、５質量％以下含有するポリアミド樹脂を含む成形品。
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）
上記一般式（Ｉ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。一般式（Ｉ）中に含まれるｍ個のＲ１は同じでも異なってもよい。
−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。前記一般式（Ｉ）におけるＸが−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記一般式（Ｉ）におけるＸが−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記一般式（ＩＩ）におけるＹは−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。
【請求項２】
ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、繊維状充填材を５質量部以上、２００質量部以下含有する請求項１に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種以上のポリアミド樹脂、および特定の構造を含有するポリアミド樹脂を含む、成形加工性、および成形品の機械的特性に優れた成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、優れた機械特性、熱特性などを有するため、繊維、各種容器、フィルム、電気・電子機器部品、自動車部品、機械部品など様々な成形品の材料として幅広く使用されている。
【０００３】
近年では、成形品の小型化、複雑化、薄肉化、軽量化に対する要求が高まっており、成形加工性に優れ、かつ、機械特性に優れる材料開発が求められている。また、成形加工温度の低下や成形サイクルの短縮の観点から、環境負荷低減やエネルギーコスト削減にも寄与する成形加工性の向上が求められている。一般的に、ポリアミド樹脂の分子量が増大するにしたがって機械特性も向上することが知られているが、同時にポリアミド樹脂の溶融流動性も低下するため、成形加工性が低下してしまうという側面があった。成形加工温度を高くすることにより溶融流動性を改善することはできるものの、熱安定性が低下し、成形加工時に分子量低下やガス発生を伴う熱分解が生じることから、機械特性や成形品の外観が低下するなどの課題があった。
【０００４】
これまでに、成形加工性を高める方法として、例えば、脂肪族結晶性ポリアミド樹脂９０〜６５重量％と半芳香族ポリアミド樹脂１０〜３５重量％を押出機中、あるいは成形機中で溶融混練することにより、アミド交換反応によって結晶性ポリアミドと完全相溶させ、立体障害により結晶性ポリアミドの固化速度を遅延する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、例えば、半芳香族ポリアミド樹脂と脂肪族ポリアミドを含む組成物による、成形加工性を向上する方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３５７１号公報
【特許文献２】特開平３−２６９０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２に記載された異なるポリアミド樹脂からなる組成物は、固化速度遅延により、成形加工性は改善できるものの、その効果は十分ではなかった。また、アミド交換反応が進行し過ぎることで、脂肪族ポリアミドと半芳香族ポリアミド樹脂それぞれの特長を打ち消しあい、成形品の機械的特性が低下する課題があった。
【０００７】
本発明は、成形加工性および成形品の機械的特性に優れたポリアミド樹脂およびポリアミド樹脂組成物からなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ポリアミド樹脂の優れた成形加工性と成形品の機械的特性の両立を達成すべく検討を重ねた結果、２種以上のポリアミド樹脂、ならびに特定のポリアルキレンオキサイド構造（Ｉ）および特定の炭化水素構造（ＩＩ）を特定量含有することにより、上記した課題を解決できることを見出し、本発明に達した。すなわち本発明は、以下の構成を有する。
［１］ポリアミド樹脂（Ａ）を含む成形品であって、ポリアミド樹脂（Ａ）が少なくとも２種のポリアミド樹脂を含み、かつ下記一般式（Ｉ）で表される構造を０．５質量％以上、１０質量％以下含有し、さらに下記一般式（ＩＩ）で表される構造を０．０１質量％以上、５質量％以下含有するポリアミド樹脂を含む成形品。
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）
上記一般式（Ｉ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。一般式（Ｉ）中に含まれるｍ個のＲ１は同じでも異なってもよい。
−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。前記一般式（Ｉ）におけるＸが−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記一般式（Ｉ）におけるＸが−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記一般式（ＩＩ）におけるＹは−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。
［２］ポリアミド樹脂（Ａ）１００質量部に対し、繊維状充填材を５質量部以上、２００質量部以下含有する［１］に記載の成形品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、溶融流動性に優れ、成形加工性および成形品の機械的特性に優れたポリアミド樹脂およびポリアミド樹脂組成物を含む成形品を得ることができる。
【００１０】
本発明の成形品は、例えば、電機・電子機器部品、自動車部品、機械部品などの樹脂成形品、衣料・産業資材などの繊維、包装・磁気記録などのフィルムとして使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１２】
本発明におけるポリアミド樹脂（Ａ）は、少なくとも２種のポリアミド樹脂、および特定構造（Ｉ）および（ＩＩ）を特定量有するポリアミド樹脂を含有する。本発明における「ポリアミド樹脂」とは、主鎖中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有する重合体であるポリアミド樹脂を意味し、少なくとも２種の異なるポリアミドを含む。本発明における「少なくとも２種の異なるポリアミド樹脂」とは、主鎖の構造単位が異なるポリアミド樹脂を少なくとも２種含有することを意味する。以下、「少なくとも２種の異なるポリアミド樹脂」を、ポリアミド樹脂（ａ）、ポリアミド樹脂（ｂ）と記載するが、更にポリアミド樹脂（ｃ）やポリアミド樹脂（ｄ）等を含んでいても良い。
【００１３】
本発明におけるポリアミド樹脂（ａ）は、アミノ酸、ラクタムおよび「ジアミンとジカルボン酸との混合物」から選ばれる１種以上を主たる原料として得ることができるポリアミド樹脂である。ポリアミド樹脂の主たる構造単位を構成する化学構造としては、アミノ酸またはラクタムを原料とする場合、炭素数４〜２０の範囲のものが好ましい。またジアミンとジカルボン酸とを原料とする場合、そのジアミンの炭素数は２〜２０の範囲が好ましく、ジカルボン酸の炭素数は２〜２０の範囲が好ましい。原料の代表例としては、以下のものが挙げられる。
【００１４】
具体的には、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸。ε−カプロラクタム、ω−ウンデカンラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム。エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカンジアミン、ウンデカンジアミン、ドデカンジアミン、トリデカンジアミン、テトラデカンジアミン、ペンタデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、ヘプタデカンジアミン、オクタデカンジアミン、ノナデカンジアミン、エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ジアミノペンタン、２−メチル−１，８−ジアミノオクタンなどの脂肪族ジアミン；シクロヘキサンジアミン、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンなどの脂環式ジアミン；キシリレンジアミンなどの芳香族ジアミンなどのジアミン。シュウ酸、マロン酸、スクシン酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸；これらジカルボン酸のジアルキルエステル、ジクロリドなどが挙げられる。本発明におけるポリアミド樹脂（ｂ）の原料も、上記原料が挙げられる。
【００１５】
本発明における「少なくとも２種のポリアミド樹脂」としては、ポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリテトラメチレンアジパミド（ポリアミド４６）、ポリペンタメチレンアジパミド（ポリアミド５６）、ポリテトラメチレンセバカミド（ポリアミド４１０）、ポリペンタメチレンセバカミド（ポリアミド５１０）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリデカメチレンセバカミド（ナイロン１０１０）、ポリデカメチレンドデカミド（ナイロン１０１２）、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ポリメタキシリレンセバカミド（ＭＸＤ１０）、ポリパラキシリレンセバカミド（ＰＸＤ１０）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ナイロン９Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１０Ｔ）、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１１Ｔ）、ポリドデカメチレンテレフタルアミド（ポリアミド１２Ｔ）、ポリペンタメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド５Ｔ／６Ｔ）、ポリ−２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミドＭ５Ｔ／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｔ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６６／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６６／６Ｔ／６Ｉ）、ポリヘキサメチレンアジパミド／ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６６／６／６Ｉ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンテレフタルアミド（ポリアミドＭＡＣＭＴ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンイソフタルアミド（ポリアミドＭＡＣＭＩ）、ポリビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＭＡＣＭ１２）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンテレフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＴ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンイソフタルアミド（ポリアミドＰＡＣＭＩ）、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド（ポリアミドＰＡＣＭ１２）、およびこれらのポリアミドを２種以上含有する共重合体が挙げられ、これらのポリアミドのうち少なくとも２種の異なるポリアミドである。
【００１６】
本発明における「少なくとも２種のポリアミド樹脂」としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド５６、ポリアミド４１０、ポリアミド５１０、ポリアミド６１０、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド１０Ｔ、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ポリアミドＭ５Ｔ／６Ｔ、およびポリアミド６６／６／６Ｉからなる群のうち少なくとも２種の異なるポリアミド樹脂を含むことが好ましい。
【００１７】
ポリアミド樹脂（ａ）とポリアミド樹脂（ｂ）の好ましい組み合わせとしては、ポリアミド樹脂（ａ）がポリアミド６６の場合にポリアミド樹脂（ｂ）がポリアミド６である場合、ポリアミド樹脂（ａ）がＭＸＤ６である場合に、ポリアミド樹脂（ｂ）がポリアミド６である場合等が挙げられる。
【００１８】
本発明において、１種のポリアミド樹脂しか用いない場合は、成形品の成形加工性に劣る。より具体的には、
ポリアミド樹脂（ａ）／ポリアミド樹脂（ｂ）の含有量比率が、０．５質量／９９質量％〜９９質量％／０．５質量％であることが好ましい。ポリアミド樹脂（ａ）は５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が特に好ましく、７０質量％以上が最も好ましい。９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましい。同様に、ポリアミド樹脂（ｂ）も、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましく、５０質量％以上が特に好ましく、７０質量％以上が最も好ましい。９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましい。
【００１９】
本発明における成形品は、一般式（Ｉ）で表される構造を０．５質量％以上、１０質量％以下含有し、さらに一般式（ＩＩ）で表される構造を０．０１質量％以上、５質量％以下含有するポリアミド樹脂を含む。なお、本発明における成形品は、後述するように、少なくとも２種の異なるポリアミド樹脂（またはその原料）と、一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物、および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物を用いて製造されるが、一般式（ＩＩＩ）や（ＩＶ）で表される化合物は「末端変性用化合物」であるため、本発明における成形品中の一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される構造も、ポリアミド樹脂の末端に導入される。以下、一般式（Ｉ）および（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂を、末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）という。
【００２０】
言い換えると、前記末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）は、以下の態様である。
態様１：一般式（Ｉ）で表される末端構造、および一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有するポリアミド樹脂（すなわち、一方の末端は一般式（Ｉ）で表される末端構造で変性されており、他方の末端は一般式（ＩＩ）で表される末端構造で変性されているポリアミド樹脂）を含有する態様。
態様２：一般式（Ｉ）で表される末端構造のみを有するポリアミド樹脂（例えば、一方の末端は一般式（Ｉ）で表される末端構造で変性されているが、他方の末端は変性されていないポリアミド樹脂）、および、一般式（ＩＩ）で表される末端構造のみを有するポリアミド樹脂（例えば、一方の末端は一般式（ＩＩ）で表される末端構造で変性されているが、他方の末端は変性されていないポリアミド樹脂）を含有する態様。
【００２１】
なお、上記態様において、末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の主鎖構造は、ポリアミド樹脂（ａ）の主鎖構造と同一であってもよいし、異なっていてもよいし、またはポリアミド樹脂（ｂ）の主鎖の構造と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００２２】
末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）は、ポリアミド樹脂成分に前記一般式（Ｉ）で表される末端構造を有するものである。
【００２３】
末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の主鎖構造としては、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド５６、ポリアミド４１０、ポリアミド５１０、ポリアミド６１０、ポリアミド９Ｔ、ポリアミド１０Ｔ、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）、ポリアミドＭ５Ｔ／６Ｔ、およびポリアミド６６／６／６Ｉの主鎖構造を挙げることができる。
【００２４】
本発明の末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）は、下記一般式（Ｉ）で表される末端構造を有する。下記一般式（Ｉ）で表される末端構造は、アルキレンオキシド構造を有するため、得られるポリマーの分子運動性が高く、またアミド基との親和性に優れる。ポリアミド樹脂の末端にある下記一般式（Ｉ）で表される構造が、ポリアミド分子鎖の間に介在して、ポリマーの自由体積が増加し、絡み合いが減少する。その結果、ポリマーの分子運動性が大幅に増大して溶融粘度を低減することができ、その結果成形加工性が向上する。かかる効果は、ポリアルキレンオキシド構造をポリアミド樹脂の主鎖に主として有する場合に比べて、極めて高い。
−Ｘ−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                  （Ｉ）
上記一般式（Ｉ）中、ｎは２〜１００の範囲を表す。ｍが小さいと、溶融粘度の低減効果が不十分となる。ｍは５以上が好ましく、８以上がより好ましく、１６以上がさらに好ましい。一方、ｍが大きすぎると、耐熱性が不十分となる。ｍは７０以下が好ましく、５０以下がより好ましい。なお、ポリアミド樹脂の主たる構造単位に由来する特性を維持する観点から、上記一般式（Ｉ）で表される構造を末端のみに有することが好ましい。
【００２５】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基を表す。ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性の観点から、炭素数２〜６の炭化水素基がより好ましく、炭素数２〜４の炭化水素基がより好ましい。末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、飽和炭化水素基がさらに好ましい。Ｒ１としては、例えば、エチレン基、１，３−トリメチレン基、イソプロピレン基、１，４−テトラメチレン基、１，５−ペンタメチレン基、１，６−ヘキサメチレン基などが挙げられ、ｍ個のＲ１は、異なる炭素数の炭化水素基の組合せであってもよい。Ｒ１は、炭素数２価の飽和炭化水素基および炭素数３の２価の飽和炭化水素基から少なくとも構成されることが好ましい。ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるエチレン基および自由体積の大きいイソプロピレン基から構成されることがより好ましく、溶融粘度への低減効果をより効果的に発現させることができる。この場合、一般式（Ｉ）で表される末端構造はエチレン基を１０個以上、かつイソプロピレン基を６個以下含有することが好ましく、所望に近い量の末端構造をポリアミド樹脂に導入することができ、溶融粘度低減効果をより高めることができる。
【００２６】
また、Ｒ２は炭素数１以上３０以下の１価の炭化水素基を表す。Ｒ２の炭素数が少ないほどポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるため、炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜１０の炭化水素基がより好ましく用いられる。また、末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ２は１価の飽和炭化水素基であることがさらに好ましい態様である。Ｒ２としては、例えば、メチル、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられ、その中でもポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるメチル基およびエチレン基がより好ましい。
【００２７】
上記一般式（Ｉ）中、−Ｘ−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−（Ｃ＝Ｏ）−を表す。これらのうちポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れる−ＮＨ−がより好ましい。
【００２８】
本発明における成形品は、上記一般式（Ｉ）で表される構造を０．５質量％以上１０質量％以下含む。言い換えると、ポリアミド樹脂（Ａ）（ポリアミド樹脂（ａ）、ポリアミド樹脂（ｂ）および末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の合計）に対して、上記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量が０．５質量％以上、１０質量％以下含む。一般式（Ｉ）で表される末端構造を上記範囲で含むことで、ポリアミド樹脂同士の相溶性を制御することが可能となり、ポリアミド樹脂同士のアミド交換反応を制御することができるだけでなく、優れた溶融流動性を発現するため、成形加工性と成形品の機械的特性を両立することができる。
【００２９】
ポリアミド樹脂（Ａ）に対する、上記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量が０．５質量％未満では、成形加工性が低下するだけでなく、成形品の機械的特性も低下する。ポリアミド樹脂（Ａ）に対する、上記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量は１．０質量％以上が好ましく、２．０質量％以上がより好ましく、３．０質量％以上が最も好ましい。また、ポリアミド樹脂（Ａ）に対する、上記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量が１０質量％を超えると、成形加工性の中でも金型の耐汚染性が低下するだけでなく、成形品の機械的特性も低下する。ポリアミド樹脂（Ａ）に対する、上記一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量は８．０質量％以下が好ましく、６．０質量％以下がより好ましい。
【００３０】
本発明の末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）は、下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する。一般式（Ｉ）で表される末端構造を導入することにより、ポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度を低減させ、成形加工性を向上させることができるが、成形加工時などの長期間溶融滞留時に、一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解が進行することで、成形加工性および成形品の機械的特性が低下する。特に、ポリアミド樹脂のアミノ末端基とカルボキシル末端基が一般式（Ｉ）で表される末端構造の熱分解触媒として作用するため、下記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を導入することにより、一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解を抑制し、優れた成形加工性と機械的特性を維持することができる。
−Ｙ−Ｒ３                                                （ＩＩ）
上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ３は炭素数１以上３０以下の１価の炭化水素基を表す。Ｒ３の炭素数が少ないほどポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性に優れるため、炭素数１〜３０の炭化水素基であることが好ましい。具体的には、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、エイコシル基、ヘンイコシル基、ヘネイコシル基、ドコシル基、トリコシル基、テトラコシル基、ペンタコシル基、ヘキサコシル基、ヘプタコシル基、オクタコシル基、ノナコシル基、トリアコンチル等の直鎖アルキル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基等の分岐鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ベンジル基、２−フェニルエチル基等のアラルキル基などが挙げられる。ポリアミド樹脂（Ａ）の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ３は１価の炭素数1以上２０以下の飽和炭化水素基またはアリール基であることがさらに好ましい態様である。
【００３１】
前記一般式（Ｉ）におけるＸが−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記一般式（ＩＩ）における−Ｙ−は−（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記一般式（Ｉ）におけるＸが−（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記一般式（ＩＩ）におけるＹは−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。通常、ポリアミド樹脂の末端はアミノ末端基とカルボキシル末端基からなり、一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物がアミノ末端基を有する場合、かかる末端変性用化合物はポリアミド樹脂のカルボキシル末端基と反応し、一般式（Ｉ）におけるＸが−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−となる。この場合、ポリアミド樹脂のもう一方の末端であるアミノ末端基を、一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物により封鎖し、一般式（ＩＩ）におけるＹは−（Ｃ＝Ｏ）−となる。一方、一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物がカルボキシル末端基を有する場合、かかる末端変性用化合物はポリアミド樹脂のアミノ末端基と反応し、一般式（Ｉ）におけるＸが−（Ｃ＝Ｏ）−となる。この場合、ポリアミド樹脂のもう一方の末端であるカルボキシル末端基を、一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物により封鎖し、一般式（ＩＩ）におけるＹは−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−となる。
【００３２】
本発明のポリアミド樹脂（Ａ）は、一般式（ＩＩ）で表される末端構造を、少なくとも一部のポリアミド樹脂末端に有する。
【００３３】
本発明における成形品は、上記一般式（ＩＩ）で表される構造を０．０１質量％以上５質量％以下含む。言い換えると、ポリアミド樹脂（Ａ）（ポリアミド樹脂（ａ）、ポリアミド樹脂（ｂ）および末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の合計）に対して、上記一般式（ＩＩ）で表される末端構造を、０．０１質量％以上、５質量％以下含む。一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量が０．０１質量％未満の場合は、溶融滞留時にポリアミド樹脂中の一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解を抑制しにくく、成形加工性および成形品の機械的特性を向上効果が得られにくい。一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は０．０５質量％以上がより好ましく、０．１質量％以上がさらに好ましい。一方、一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量が５質量％を超える場合は、成形加工性と成形品の機械的特性を両立しにくくなる。一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は１質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下がさらに好ましい。
【００３４】
本発明の成形品は、ポリアミド樹脂（Ａ）を含み、ポリアミド樹脂（Ａ）が、少なくとも２種の異なるポリアミド樹脂を含み、一般式（Ｉ）で表される末端構造および一般式（ＩＩ）で表される構造を含有することで、優れた成形加工性と成形品の機械的特性を両立することができる。より具体的には、前記ポリアミド樹脂（ａ）、前記ポリアミド樹脂（ｂ）、一般式（Ｉ）で表される末端構造を含有する前記末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）を含むことが好ましい。これら３つのポリアミド樹脂を有することで、より成形加工性と成形品の機械的特性を向上することができる。
【００３５】
本発明の実施形態において用いられる末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の製造方法としては、例えば、
（１）ポリアミド樹脂、下記一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物、および下記一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物などのその他の成分を、ポリアミド樹脂の融点以上において溶融混練し、反応せしめる方法や、これらを溶液中において混合し、反応せしめた後に溶媒を除く方法、および
（２）ポリアミド樹脂の主たる構造単位を構成する原料、下記一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および、および下記一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物などのその他の成分を添加して反応させる方法（反応時添加方法）などが挙げられる。
【００３６】
末端変性用化合物は下記一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物が挙げられる。
Ｈ−Ｘ’−（Ｒ１−Ｏ）ｍ−Ｒ２                                    （ＩＩＩ）
上記一般式（ＩＩＩ）中、ｍは２〜１００の範囲を表す。前記一般式（Ｉ）におけるｍと同様に、５以上が好ましく、８以上がより好ましく、１６以上がさらに好ましい。一方、ｍは７０以下が好ましく、５０以下がより好ましい。Ｒ１は炭素数２〜１０の２価の炭化水素基、Ｒ２は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。それぞれ、一般式（Ｉ）におけるＲ１およびＲ２として例示したものが挙げられる。Ｘ’−は−ＮＨ−、−Ｎ（ＣＨ３）−または−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−を示す。ポリアミドの末端との反応性に優れる−ＮＨ−がより好ましい。
【００３７】
一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物の数平均分子量は、５００〜１００００が好ましい。数平均分子量を５００以上とすることにより、溶融粘度をより低減することができる。より好ましくは８００以上、さらに好ましくは９００以上である。一方、数平均分子量を１００００以下とすることにより、ポリアミド樹脂の主たる構造単位との親和性をより向上させることができる。より好ましくは５０００以下、さらに好ましくは２５００以下、さらに好ましくは１５００以下である。
【００３８】
一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物の具体的な例としては、メトキシポリ（エチレングリコール）アミン、メトキシポリ（トリメチレングリコール）アミン、メトキシポリ（プロピレングリコール）アミン、メトキシポリ（テトラメチレングリコール）アミン、メトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）アミン、メトキシポリ（エチレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（トリメチレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（プロピレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（テトラメチレングリコール）カルボン酸、メトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）カルボン酸などが挙げられる。２種類のポリアルキレングリコールが含まれる場合、ブロック重合構造をとっていてもよいし、ランダム共重合構造をとっていてもよい。上記した末端変性用化合物を２種以上用いてもよい。
【００３９】
末端変性用化合物は下記一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物が挙げられる。
Ｈ−Ｙ’−Ｒ３                                                  （ＩＶ）
【００４０】
上記一般式（ＩＶ）中、Ｒ３は炭素数１〜３０の１価の炭化水素基を表す。前記一般式（ＩＩ）と同様に、末端変性ポリアミド樹脂の熱安定性および着色防止の観点から、Ｒ３は１価の飽和炭化水素基がさらに好ましい。前記一般式（ＩＩＩ）におけるＸ’が−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−の場合、上記一般式（ＩＶ）における−Ｙ’−は−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−を表し、前記一般式（ＩＩＩ）におけるＸ’が−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）−の場合、上記一般式（ＩＶ）におけるＹ’は−ＮＨ−または−Ｎ（ＣＨ３）−を表す。
【００４１】
一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の具体的な例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、ウンデカン酸、ラウリル酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキン酸、セロチン酸などの脂肪族モノカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、メチルシクロヘキサンカルボン酸などの脂環式モノカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、エチル安息香酸、フェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、イコシルアミンなどの脂肪族モノアミン、シクロヘキシルアミン、メチルシクロヘキシルアミンなどの脂環式モノアミン、ベンジルアミン、およびβ−フェニルエチルアミンなどの芳香族モノアミンなどが挙げられる。上記した末端変性用化合物を、２種以上用いることもできる。
【００４２】
次に、本発明の末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）が、前記の一般式（Ｉ）で表される末端構造および前記の一般式（ＩＩ）で表される末端構造を有する、末端変性ポリアミド樹脂を得るための方法の例を説明する。先に（１）および（２）の方法を先述したが、以下により詳細に説明する。
【００４３】
（１）ポリアミド樹脂と末端変性用化合物とを溶融混練することにより末端変性ポリアミド樹脂を製造する場合には、溶融混練温度をポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）よりも１０℃以上４０℃以下高い温度で反応させることが好ましい。例えば、押出機を用いて溶融混練する場合、押出機のシリンダー温度を前記範囲とすることが好ましい。溶融混練温度をこの範囲にすることで、末端変性用化合物の揮発、ポリアミド樹脂の分解を抑制しつつ、ポリアミド樹脂の末端と末端変性用化合物とを効率的に結合させることができる。ポリアミド樹脂としては、前述のポリアミド樹脂が例示される。
（２）ポリアミド樹脂の原料と末端変性用化合物とを重合時に反応させる方法により末端変性ポリアミド樹脂を製造する場合には、ポリアミド樹脂の融点以上で反応させる溶融重合法、ポリアミド樹脂の融点未満で反応させる固相重合法のいずれを用いてもよい。ポリアミド樹脂を与える原料としては、前述のアミノ酸、ラクタムおよび「ジアミンとジカルボン酸との混合物」が例示される。
【００４４】
具体的には、末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の原料を反応容器に仕込み、窒素置換して、加熱をすることにより反応させることが好ましい。この際の反応時間が短すぎると、分子量が上がらないだけでなく、オリゴマー成分が増加することから、機械的物性が低下することがある。そのため、反応時間に占める窒素フローの時間は１５分以上であることが好ましい。一方、反応時間が長すぎると、熱分解が進行し着色などが生じるため、反応時間に占める窒素フローの時間は８時間以下であることが好ましい。
【００４５】
ポリアミド樹脂の原料と末端変性用化合物とを重合時に反応させる方法により末端変性ポリアミド樹脂を製造する場合には、ポリアミド樹脂の融点以上で反応させる溶融重合法、ポリアミド樹脂の融点未満で反応させる固相重合法のいずれを用いてもよい。一方、ポリアミド樹脂と末端変性用化合物とを溶融混練することにより末端変性ポリアミド樹脂を製造する場合には、溶融混練温度をポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）よりも１０℃以上４０℃以下高い温度で反応させることが好ましい。例えば、押出機を用いて溶融混練する場合、押出機のシリンダー温度を前記範囲とすることが好ましい。溶融混練温度をこの範囲にすることで、末端変性用化合物の揮発、ポリアミド樹脂の分解を抑制しつつ、ポリアミド樹脂の末端と末端変性用化合物とを効率的に結合させることができる。
【００４６】
ポリアミド樹脂の原料と末端変性用化合物とを重合時に反応させる方法により末端変性ポリアミド樹脂を製造する際、必要に応じて、重合促進剤を添加することができる。重合促進剤としては、例えば、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロリン酸、ポリリン酸およびこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などの無機系リン化合物などが好ましく、特に亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸ナトリウムが好適に用いられる。重合促進剤は、ポリアミド樹脂の原料（末端変性用化合物を除く）１００質量％に対して、０．００１〜１質量％の範囲で使用することが好ましい。重合促進剤の添加量を０．００１〜１質量％とすることにより、機械特性と成形加工性のバランスにより優れる末端変性ポリアミド樹脂を得ることができる。
【００４７】
ここで、本発明の成形品（言い換えると、ポリアミド樹脂（Ａ））中の、一般式（Ｉ）で表される末端構造および一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量は、それぞれ１Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めることができる。測定、計算方法は以下のとおりである。
【００４８】
まず、ポリアミド樹脂（Ａ）の濃度が５０ｍｇ／ｍＬである重水素化硫酸溶液または重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール溶液を調製し、積算回数２５６回によって１Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。Ｒ１のスペクトル積分値、Ｒ２のスペクトル積分値、Ｒ３のスペクトル積分値、およびポリアミド樹脂骨格の繰り返し構造単位（ポリマーの主鎖を構成する繰り返し構造単位）のスペクトル積分値から、各末端構造の含有量（質量％、ｍｏｌ％／ｔ）を算出することができる。
【００４９】
本発明のポリアミド樹脂（Ａ）の製造方法に特に制限はないが、溶融混練にて製造することができる。ポリアミド樹脂（ａ）、ポリアミド樹脂（ｂ）、および末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）との配合物製造時に、溶融混練装置の温度設定としては、ポリアミド樹脂（ａ）、ポリアミド樹脂（ｂ）、および末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の中で、最も高い融点（Ｔｍ）＋３０℃以上で行うことが好ましい。ポリアミド樹脂（ａ）、ポリアミド樹脂（ｂ）、および末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）を供給する溶融混練装置と原料供給位置は主原料供給口が好ましく、主原料供給口と吐出口の中間、具体的にはスクリューエレメントデザインで主原料供給口に最も近いシールゾーンおよび／またはミキシングゾーンと吐出口に最も近いシールゾーンおよび／またはミキシングゾーンの中間位置から一部の原料を供給することも、コントロールが容易となり好ましい態様である。
【００５０】
本発明のポリアミド樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ａ）を構成する各ポリアミド樹脂の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５，０００以上が好ましい。Ｍｗを１５，０００以上とすることにより、機械特性をより向上させることができる。１８，０００以上がさらに好ましく、２０，０００以上がさらに好ましい。また、Ｍｗは１００，０００以下が好ましい。Ｍｗを１００，０００以下とすることで、溶融粘度をより低減し、成形加工性をより向上させることができる。５０，０００以下がさらに好ましく、４０，０００以下がさらに好ましい。なお、本発明における重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶媒としてヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）を用い、カラムとしてＳｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）およびＨＦＩＰ−ＬＧを用いて、３０℃でＧＰＣ測定して得られるものである。分子量基準物質としてポリメチルメタクリレートを使用する。
【００５１】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ａ）を構成する各ポリアミド樹脂の重量平均分子量は、例えば、後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間により所望の範囲に調整することができる。
【００５２】
本発明のポリアミド樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ａ）を構成する各ポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）は、２００℃以上であることが好ましい。ここで、融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求めることができる。測定方法は以下のとおりである。ポリアミド樹脂（Ａ）またはポリアミド樹脂（Ａ）を構成する各ポリアミド樹脂５〜７ｍｇを秤量する。窒素雰囲気下中、２０℃から昇温速度２０℃／ｍｉｎでＴｍ＋３０℃まで昇温したときに現れる吸熱ピークの頂点の温度を融点（Ｔｍ）と定義する。
【００５３】
本発明のポリアミド樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ａ）を構成する各ポリアミド樹脂は、融点の最大値＋６０℃、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件における溶融粘度が３０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。融点の最大値＋６０℃、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件における溶融粘度を３０Ｐａ・ｓ以下とすることにより、成形加工性をより向上させることができる。かかる溶融粘度は２０Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、１５Ｐａ・ｓ以下がさらに好ましく、１０Ｐａ・ｓ以下がさらに好ましい。
【００５４】
なお、この溶融粘度は、ポリアミド樹脂（Ａ）の融点の最大値およびポリアミド樹脂（Ａ）を構成する各ポリアミド樹脂の融点＋６０℃の温度で、末端変性ポリアミド樹脂を溶融させるため５分間滞留させた後に、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件下で、キャピラリーフローメーターによって測定することができる。本発明においては、溶融粘度を評価するための指標として、溶融良流動化の効果が現れやすく、かつ、短時間の滞留では熱分解が進行しにくい温度条件として融点＋６０℃を選択し、小型、複雑、薄肉、軽量の成形品の成形を想定した高せん断条件であるせん断速度として９７２８ｓｅｃ−１を選択した。
【００５５】
本発明において、ポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度は、例えば、ポリアミド樹脂（Ａ）を製造する際に用いる後述する一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物および一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物の配合量や、反応時間により所望の範囲に調整することができる。
【００５６】
本発明のポリアミド樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂（Ａ）を構成する各ポリアミド樹脂は、アミノ末端基とカルボキシル末端基を合計５０〜１５０ｍｏｌ／ｔ含有することが好ましい。これらの末端基をポリアミド樹脂１ｔ中に合計５０ｍｏｌ以上含むことにより、溶融滞留時の分子量保持率の低下をより抑制し、熱安定性をより向上させることができる。これらの末端基の合計含有量は６０ｍｏｌ／ｔ以上がより好ましく、８０ｍｏｌ／ｔ以上がさらに好ましい。一方、ポリアミド樹脂中にアミノ末端基とカルボキシル末端基を合計１５０ｍｏｌ／ｔ以下含有することにより、溶融滞留時におけるポリアミド樹脂中の上記一般式（Ｉ）で表される構造の熱分解や分子量増加をより抑制し、熱安定性をより向上させることができる。
【００５７】
ここで、ポリアミド樹脂中のアミノ末端基量は、フェノール／エタノール混合溶液（比率：８３．５／１６．５重量比）にポリアミド樹脂を溶解し、チモールブルーを指示薬として使用し、塩酸水溶液で滴定することにより測定できる。また、ポリアミド樹脂中のカルボキシル末端基量は、ベンジルアルコールにポリアミド樹脂を１９５℃で溶解し、フェノールフタレインを指示薬として使用し、水酸化カリウムのエタノール溶液で滴定することにより測定できる。
【００５８】
前記の溶融混練装置としては、ポリアミド樹脂（ａ）、ポリアミド樹脂（ｂ）、および末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）とを、適度な剪断場の下で加熱溶融混合することが可能な樹脂加工用に使用される公知の押出機や連続式ニーダー等の溶融混練装置を使用することができる。例えば、スクリューが１本の単軸押出機およびニーダー、スクリューが２本の二軸押出機およびニーダー、スクリューが３本以上の多軸押出機およびニーダー、さらに、押出機及びニーダーが１台の押出機、押出機およびニーダーが２台繋がったタンデム押出機、溶融混練せず原料供給のみ可能なサイドフィーダーが設置された押出機およびニーダー等特に制限はない。スクリューエレメントデザインにおいては、フルフライトスクリュー等を有する溶融または非溶融搬送ゾーン、シールリング等を有するシールゾーン、ユニメルト、ニーディング等を有するミキシングゾーン等の組み合わせにも特に制限はなく、例えば、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する連続溶融混練装置が好ましく、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する２軸スクリュー部を有する連続溶融混練装置がさらに好ましく、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する２軸押出機が最も好ましく用いられる。
【００５９】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）と繊維状充填材（Ｂ）を含む。
【００６０】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）１００重量部に対し、繊維状充填材（Ｂ）を５質量部以上、２００質量部以下含む必要がある。繊維状充填材（Ｂ）が５質量部未満の場合は、得られる成形品の機械的特性が十分ではない。繊維状充填材（Ｂ）配合量は１０質量部以上が好ましく、１５質量部以上がより好ましく、２０質量部以上がさらに好ましく、３０質量部以上が特に好ましく、４０質量部以上が金属同等の剛性が得られるため最も好ましい態様である。一方、繊維状充填材（Ｂ）が２００質量部を越えると、溶融時の流動性が低下し、成形加工性低下により成形品を得ることができない。繊維状充填材（Ｂ）の配合量は１７５質量部以下が好ましく、１５０質量部以下がより好ましく、１２５質量部以下がさらに好ましく、１００質量部以下がさらに好ましい態様である。
【００６１】
本発明のポリアミド樹脂組成物において、繊維状充填材（Ｂ）は、繊維状の形状を有するいずれの充填材も使用することができる。具体的には、ガラス繊維、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系やピッチ系の炭素繊維、ステンレス繊維、アルミニウム繊維や黄銅繊維などの金属繊維、芳香族ポリアミド繊維などの有機繊維、石膏繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、ジルコニア繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、酸化チタン繊維、炭化ケイ素繊維、ロックウール、チタン酸カリウムウィスカー、窒化ケイ素ウィスカー、ワラステナイト、アルミナシリケートなどの繊維状、ウィスカー状充填材、ニッケル、銅、コバルト、銀、アルミニウム、鉄およびこれらの合金からなる群から選ばれた１種以上の金属で被覆されたガラス繊維、炭素繊維、芳香族ポリアミド繊維、およびポリエステル繊維などが挙げられる。これらの繊維状充填材を２種以上配合して用いることができる。上記の繊維状充填材の中でも、成形品の強度および剛性をより向上させる観点から、ガラス繊維とＰＡＮ系の炭素繊維が好ましく用いられる。
【００６２】
繊維状充填材（Ｂ）の表面に、樹脂の濡れ性の改善、と取り扱い性の向上を目的として、カップリング剤や集束剤等を付着させたものを用いることができる。カップリング剤としては、例えば、アミノ系、エポキシ系、クロル系、メルカプト系、及びカチオン系のシランカップリング剤等が挙げられ、アミノ系シラン系カップリング剤が好適に使用可能である。
【００６３】
繊維状充填材（Ｂ）中のカップリング剤の含有量は、０．０１〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０３〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０５〜０．６質量％である。
【００６４】
また、集束剤としては、例えば、無水マレイン酸系化合物、ウレタン系化合物、アクリル系化合物、エポキシ系化合物、フェノール系化合物およびこれら化合物の誘導体からなる群から選ばれた１種以上を含有する集束剤が挙げられ、ウレタン系化合物を含有する集束剤が好適に使用可能である。繊維状充填材（Ｂ）中の集束剤の含有量は、０．１〜１０．０質量％であることが好ましく、０．３〜８．０質量％がさらに好ましく、０．５〜６．０質量％が特に好ましい。
【００６５】
本発明のポリアミド樹脂組成物に用いられる繊維状充填材（Ｂ）の形態としては、溶融混練装置に添加できる形態であれば制限はなく、予め裁断されているチョップドストランド、破砕繊維および連続長繊維等が挙げられる。形態としては、生産性の観点から、チョップドストランドが好ましく利用できる。
【００６６】
本発明のポリアミド樹脂組成物の製造方法に特に制限はないが、溶融混練にて製造することができる。ポリアミド樹脂（Ａ）と繊維状充填材（Ｂ）とを溶融混練して製造してもよく、またはポリアミド樹脂（ａ）、ポリアミド樹脂（ｂ）、末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の配合物と繊維状充填材（Ｂ）を溶融混練して製造してもよい。溶融混練装置の温度設定としては、ポリアミド樹脂（Ａ）中の最も高い融点（Ｔｍ）＋３０℃以上で行うことが好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）と繊維状充填材（Ｂ）を供給する溶融混練装置と原料供給位置は、ポリアミド樹脂組成物は主原料供給口が好ましく、繊維状充填材（Ｂ）に関しては、主原料供給口と吐出口の中間、具体的にはスクリューエレメントデザインで主原料供給口に最も近いシールゾーンおよび／またはミキシングゾーンと吐出口に最も近いシールゾーンおよび／またはミキシングゾーンの中間位置であれば、繊維長のコントロールが容易となり好ましい態様である。
【００６７】
前記の溶融混練装置としては、ポリアミド樹脂（Ａ）と繊維状充填材（Ｂ）とを、適度な剪断場の下で加熱溶融混合することが可能な樹脂加工用に使用される公知の押出機や連続式ニーダー等の溶融混練装置を使用することができる。例えば、スクリューが１本の単軸押出機およびニーダー、スクリューが２本の二軸押出機およびニーダー、スクリューが３本以上の多軸押出機およびニーダー、さらに、押出機及びニーダーが１台の押出機、押出機およびニーダーが２台繋がったタンデム押出機、溶融混練せず原料供給のみ可能なサイドフィーダーが設置された押出機およびニーダー等特に制限はない。スクリューエレメントデザインにおいては、フルフライトスクリュー等を有する溶融または非溶融搬送ゾーン、シールリング等を有するシールゾーン、ユニメルト、ニーディング等を有するミキシングゾーン等の組み合わせにも特に制限はなく、例えば、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する連続溶融混練装置が好ましく、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する２軸スクリュー部を有する連続溶融混練装置がさらに好ましく、シールゾーンおよび／またはミキシングゾーンを２ヶ所以上有し、原料供給口を２ヶ所以上有する２軸押出機が最も好ましく用いられる。
【００６８】
本発明の「成形品」は、上記の如く製造された成形品（言い換えると、「ペレット」）であってもよいし、前記成形品（ペレット）を各種成形方法によって成形した成形品であってもよい。成形方法としては、特に限定されず、公知の成形方法を用いることができる。例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、及び金型内複合成形等の成形方法が挙げられる。射出成形についてより具体的には、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は、既に広く知られるところである。また、成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【００６９】
また、インフレーション法、カレンダー法およびキャスティング法などを用いて、シートやフィルムの成形品を成形することも可能である。更に、特定の延伸操作をかけることにより、熱収縮チューブとして成形することも可能である。また、回転成形やブロー成形などにより中空成形品とすることも可能である。
【００７０】
本発明の成形品は、自動車部品、電気・電子部品、建築部材、スポーツ用品部品、各種容器、日用品、生活雑貨および衛生用品など各種用途に利用することができる。
【００７１】
具体的な用途としては、エアフローメーター、エアポンプ、サーモスタットハウジング、エンジンマウント、イグニッションホビン、イグニッションケース、クラッチボビン、センサーハウジング、アイドルスピードコントロールバルブ、バキュームスイッチングバルブ、ＥＣＵハウジング、バキュームポンプケース、インヒビタースイッチ、回転センサー、加速度センサー、ディストリビューターキャップ、コイルベース、ＡＢＳ用アクチュエーターケース、ラジエータタンクのトップおよびボトム、クーリングファン、ファンシュラウド、エンジンカバー、シリンダーヘッドカバー、オイルキャップ、オイルパン、オイルフィルター、フューエルキャップ、フューエルストレーナー、ディストリビューターキャップ、ベーパーキャニスターハウジング、エアクリーナーハウジング、タイミングベルトカバー、ブレーキブースター部品、各種ケース、各種チューブ、各種タンク、各種ホース、各種クリップ、各種バルブ、各種パイプなどの自動車用アンダーフード部品、トルクコントロールレバー、安全ベルト部品、レジスターブレード、ウオッシャーレバー、ウインドレギュレーターハンドル、ウインドレギュレーターハンドルのノブ、パッシングライトレバー、サンバイザーブラケット、各種モーターハウジングなどの自動車用内装部品、ルーフレール、フェンダー、ガーニッシュ、バンパー、ドアミラーステー、スポイラー、フードルーバー、ホイールカバー、ホイールキャップ、グリルエプロンカバーフレーム、ランプリフレクター、ランプベゼル、ドアハンドルなどの自動車用外装部品、リレーケース、コイルボビン、光ピックアップシャーシ、モーターケース、ノートパソコンのハウジング、シャーシおよび内部部品、ＣＲＴディスプレーハウジングおよび内部部品、プリンターハウジングおよび内部部品、携帯電話、モバイルパソコン、ハンドヘルド型モバイルなどの携帯端末ハウジング、シャーシおよび内部部品、記録媒体（ＣＤ、ＤＶＤ、ＰＤ、ＦＤＤなど）ドライブのハウジング、シャーシおよび内部部品、コピー機のハウジング、シャーシおよび内部部品、ファクシミリのハウジング、シャーシおよび内部部品、パラボラアンテナなどの電気・電子部品、ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、音響部品、ビデオカメラ、プロジェクターなどの映像機器部品、レーザーディスク（登録商標）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ブルーレイディスクなどの光記録媒体の基板、照明部品およびハウジング、シャーシ部品、冷蔵庫部品、エアコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー部品などの家庭・事務電気製品部品、電子楽器、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機などのハウジング、シャーシおよび内部部品、各種ギヤー、各種ケース、センサー、ＬＥＰランプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケース、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プラグ、プリント配線板、チューナー、スピーカー、マイクロフォン、ヘッドホン、小型モーター、磁気ヘッドベース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、トランス部材、コイルボビンなどの電気・電子部品、サッシ戸車、ブラインドカーテンパーツ、配管ジョイント、カーテンライナー、ブラインド部品、ガスメーター部品、水道メーター部品、湯沸かし器部品、ルーフパネル、断熱壁、アジャスター、プラ束、天井釣り具、階段、ドアー、床などの建築部材、コンクリート型枠などの土木関連部材、釣竿部品、リールのハウジングおよびシャーシ部品、ルアー部品、クーラーボックス部品、ゴルフクラブ部品、テニス、バドミントン、スカッシュ等のラケット部品、スキー板部品、スキーストック部品、自転車のフレーム、ペダル、フロントフォーク、ハンドルバー、クランク、シートピラー、車輪等の部品、ボート用オール、スポーツ用ヘルメット、フェンス構成部材、ゴルフティー、剣道用防具（面）および竹刀などのスポーツ用品部品、歯車、ねじ、バネ、軸受、レバー、キーステム、カム、ラチェット、ローラー、給水部品、玩具部品、結束バンド、クリップ、ファン、パイプ、洗浄用治具、モーター部品、顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計などの機械部品、育苗用ポット、植生杭、農ビの止め具などの農業部材、骨折補強材などの医療用品、トレイ、ブリスター、ナイフ、フォーク、スプーン、チューブ、プラスチック缶、パウチ、コンテナー、タンク、カゴなどの容器・食器類、ホットフィル容器類、電子レンジ調理用容器類化粧品容器、ＩＣトレイ、文房具、排水溝フィルター、カバン、イス、テーブル、クーラーボックス、クマデ、ホースリール、プランター、ホースノズル、食卓、机の表面、家具パネル、台所キャビネット、ペンキャップ、およびガスライターなどとして有用である。
【００７２】
特に、自動車用内装部品、自動車用外装部品、スポーツ用品部材および各種電気・電子部品のハウジング、シャーシおよび内部部品として有用である。
【００７３】
本発明のポリアミド樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂組成物、およびそれらの成形品は、リサイクルすることが可能である。例えば、ポリアミド樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂組成物からなる成形品を粉砕し、好ましくは粉末状とした後、必要に応じて添加剤を配合して溶融混練および成形することにより、ポリアミド樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂組成物からなる成形品を得ることができる。
【実施例】
【００７４】
次に実施例を示し、本発明のポリアミド樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂組成物、およびそれらの成形品について更に具体的に説明する。各実施例および各比較例における特性評価は、下記の方法に従って行った。
【００７５】
［分子量］
製造例により得られたポリアミド樹脂（ｂ）、またはポリアミド樹脂（ｂ）と末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の混合物２．５ｍｇを、ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）４ｍｌに溶解し、得られた溶液を０．４５μｍのフィルターでろ過した。得られた溶液を用いて、ＧＰＣ測定により数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。測定条件を以下に示す。
ポンプ：ｅ−Ａｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ  ｓｙｓｔｅｍ（Ｗａｔｅｒｓ製）
検出器：示差屈折率計  Ｗａｔｅｒｓ  ２４１４（Ｗａｔｅｒｓ製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＦＩＰ−８０６Ｍ（２本）＋ＨＦＩＰ−ＬＧ
溶媒：ヘキサフルオロイソプロパノール（０．００５Ｎ−トリフルオロ酢酸ナトリウム添加）
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
試料注入量：０．１ｍｌ
温度：３０℃
分子量基準物質：ポリメチルメタクリレート。
【００７６】
［熱特性］
ＴＡインスツルメント社製示差走査熱量計（ＤＳＣ  Ｑ２０）を用いて、製造例により得られたポリアミド樹脂（ａ）、ポリアミド樹脂（ｂ）、ポリアミド樹脂（ｂ）と末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の混合物、ポリアミド樹脂（Ａ）、ポリアミド樹脂組成物５〜７ｍｇを秤量し、窒素雰囲気下、２０℃から昇温速度２０℃／ｍｉｎで３００℃まで昇温した。昇温したときに現れる吸熱ピークの頂点をＴｍ（融点）とした。
【００７７】
［溶融粘度］
製造例により得られたポリアミド樹脂（ｂ）、またはポリアミド樹脂（ｂ）と末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の混合物を、８０℃真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。溶融粘度の測定装置として、キャピラリーフローメーター（（株）東洋精機製作所製、キャピログラフ１Ｃ型）を用いて、径０．５ｍｍ、長さ５ｍｍのオリフィスにて、融点＋６０℃、せん断速度９７２８ｓｅｃ−１の条件で溶融粘度（滞留前溶融粘度）を測定した。ただし、末端変性ポリアミド樹脂またはポリアミド樹脂を溶融させるため、５分間滞留させた後に測定を行った。この溶融粘度の値が小さいほど、高い流動性を有することを示す。
【００７８】
［アミノ末端基量［ＮＨ２］］
製造例により得られたポリアミド樹脂（ｂ）、またはポリアミド樹脂（ｂ）と末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の混合物０．５ｇを精秤し、フェノール／エタノール混合溶液（比率：８３．５／１６．５質量比）２５ｍｌを加えて室温で溶解した後、チモールブルーを指示薬として、０．０２規定の塩酸で滴定してアミノ末端基量（ｍｏｌ／ｔ）を求めた。
【００７９】
［カルボキシル末端基量［ＣＯＯＨ］］
製造例により得られたポリアミド樹脂（ｂ）、またはポリアミド樹脂（ｂ）と末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の混合物０．５ｇを精秤し、ベンジルアルコール２０ｍｌを加えて１９５℃の温度で溶解した後、フェノールフタレインを指示薬として、０．０２規定の水酸化カリウムのエタノール溶液を用いて、１９５℃の状態で滴定してカルボキシル末端基量（ｍｏｌ／ｔ）を求めた。
【００８０】
［末端構造の同定、ならびに、一般式（Ｉ）の末端構造の含有量および一般式（ＩＩ）の末端構造の含有量の定量］
製造例、実施例および比較例により得られた成形品（ペレット）について、日本電子（株）製ＦＴ−ＮＭＲ  ＪＮＭ−ＡＬ４００を用いて１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施した。まず、測定溶媒として重水素化硫酸を用いて、試料濃度５０ｍｇ／ｍＬの溶液を調製した。積算回数２５６回にて、ポリアミド樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定を実施した。一般式（Ｉ）で表される末端構造におけるＲ１およびＲ２由来部分のピーク、一般式（ＩＩ）で表される末端構造におけるＲ３部分由来のピークおよびポリアミド樹脂骨格の繰り返し構造単位由来のピークを同定した。各ピークの積分強度を算出し、算出した積分強度と、それぞれの構造単位中の水素原子数とから、ポリアミド樹脂（Ａ）およびポリアミド樹脂組成物における一般式（Ｉ）で表される末端構造の含有量［Ｉ］（質量％、ｍｏｌ％／ｔ）および一般式（ＩＩ）で表される末端構造の含有量［ＩＩ］（質量％、ｍｏｌ％／ｔ）をそれぞれ算出した。
【００８１】
［原料］
実施例および比較例において、原料は以下に示すものを用いた。
・ε−カプロラクタム：和光純薬工業（株）製  和光特級。
【００８２】
［一般式（ＩＩＩ）で表される末端変性用化合物］
・下記の構造式（化学式１）で表されるメトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）アミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）  Ｍ１０００  （数平均分子量Ｍｎ１０００）。
【００８３】
【化１】
2019006871.tif 000002
【００８４】
・下記の構造式（化学式２）で表されるメトキシポリ（エチレングリコール）ポリ（プロピレングリコール）アミン：ＨＵＮＴＳＭＡＮ製“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”（登録商標）  Ｍ２０７０  （数平均分子量Ｍｎ２０００）。
【００８５】
【化２】
2019006871.tif 000003
【００８６】
［一般式（ＩＶ）で表される末端変性用化合物］
・安息香酸：和光純薬工業（株）製  試薬特級。
【００８７】
［繊維状充填材（Ｂ）］
・（Ｂ−１）：ＰＡＮ系の炭素繊維“トレカ”（登録商標）カットファイバーＴＶ１４−００６（東レ株式会社製、原糸Ｔ７００ＳＣ−１２Ｋ：引張強度４．９０ＧＰａ、引張弾性率２３０ＧＰａ）。
【００８８】
［ポリアミド樹脂（ａ）］
・（ａ−１）：融点２６０℃のポリアミド６６樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標）ＣＭ３００１−Ｎ）
・（ａ−２）：融点２２０℃ポリアミド６１０樹脂（東レ（株）製“アミラン”（登録商標）ＣＭ２００１）
・（ａ−３）：融点２４０℃のＭＸＤ６樹脂（三菱ガス化学（株）製“ＭＸナイロン”（登録商標）Ｓ６００１）
なお、（ａ−１）〜（ａ−３）の融点に関し、前記熱特性の項で示した方法にて測定を行った。
・（ａ−４）
（製造例１）ポリアミド樹脂（ａ−４）の製造
テレフタル酸４５３９．３ｇ（２７．３モル）、（ｄ）１，９−ノナンジアミンと（ｅ）２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物〔（ｄ）／（ｅ）＝５０／５０（モル比）〕４４７８．８ｇ（２８．３モル）、安息香酸１０１．６ｇ（０．８３モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物９．１２ｇ（原料の総質量に対して０．１質量％）および水２．５リットルを添加して混合し、加圧容器に仕込んで密閉し、窒素置換した。この混合物を、１００℃で３０分間撹拌し、２時間かけてオートクレーブ内部の温度を２２０℃に昇温した。この時、オートクレーブ内部の圧力は２ＭＰａまで昇圧した。そのまま２時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分間かけて圧力を１ＭＰａまで下げ、さらに１時間反応させてプレポリマーを得た。得られたプレポリマーを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の粒径まで粉砕し、２３０℃、１３Ｐａ（０．１ｍｍＨｇ）にて８時間固相重合させ、テレフタル酸単位をジカルボン酸単位中１００モル％含有し、１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位をそれぞれジアミン単位中５０モル％ずつ含有する、白色の半芳香族ポリアミド樹脂（ａ−４）を得た。前記熱特性の項で示した方法にて測定した融点（Ｔｍ）は２６０℃であった。
【００８９】
［ポリアミド樹脂（ｂ）と末端変性ポリアミド樹脂（ｃ）の混合物］
（製造例２）ポリアミド６樹脂と末端変性ポリアミド６樹脂の混合物の製造
ε−カプロラクタム２０ｇ、イオン交換水２０ｇ、“ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ”Ｍ１０００  １．６ｇ、安息香酸０．１４ｇを反応容器に仕込み密閉し、窒素置換した。反応容器外周にあるヒーターの設定温度を２９０℃とし、加熱を開始した。缶内圧力が１．０ＭＰａに到達した後、水分を系外へ放出させながら缶内圧力１．０ＭＰａに保持し、缶内温度が２４０℃になるまで昇温した。缶内温度が２４０℃に到達した後、ヒーターの設定温度を２７０℃に変更し、１時間かけて常圧となるよう缶内圧力を調節した（常圧到達時の缶内温度：２４３℃）。続けて、缶内に窒素を流しながら（窒素フロー）２４０分間保持した（最高到達温度：２５３℃）。続いて、イオン交換水でソックスレー抽出を行い、未反応の末端変性用化合物を除去し、ポリアミド６樹脂と末端変性ポリアミド６樹脂の混合物を得た。混合物の重量平均分子量は３．０万、融点（Ｔｍ）は２２０℃、溶融粘度は５．５Ｐａ・ｓであった。また、得られた混合物は以下の化学式３にて示される構造と以下の化学式４で示される構造を末端に有するものであった。その他の物性を表１に示す。
【００９０】
【化３】
2019006871.tif 000004
【００９１】
【化４】
2019006871.tif 000005
【００９２】
（製造例３〜８）
原料を表に示す組成に変更し、かつ缶内圧力を常圧とした後、缶内に窒素を流しながら保持する時間（窒素フロー時間）を表に示す時間に変更したこと以外は、製造例２と同様にしてポリアミド６樹脂と末端変性ポリアミド６樹脂の混合物を得た。物性を表１に示す。また、製造例３〜６で得られた混合物は前記化学式３にて示される構造と前記化学式４で示される構造を末端に含み、製造例７で得られた混合物は前記化学式３にて示される構造を末端に含み、製造例８で得られた混合物は化学式５にて示される構造を末端に含むものであった。その他の物性を表１に示す。
【００９３】
【化５】
2019006871.tif 000006
【００９４】
（製造例９、１０）
原料を表に示す組成に変更し、かつ缶内圧力を常圧とした後、缶内に窒素を流しながら保持する時間（窒素フロー時間）を表に示す時間に変更したこと以外は、製造例２と同様にしてポリアミド６樹脂を得た。物性を表１に示す。また、製造例１０で得られたポリアミド６樹脂（Ｂ−１０）は前記化学式４で示される構造を含むものであった。その他の物性を表１に示す。
【００９５】
【表１】
2019006871.tif 000007
【００９６】
（実施例１）
スクリュー回転数２００ｒｐｍ、バレル温度を使用するポリアミド樹脂および末端変性ポリアミド樹脂の高いほうの融点＋３０℃に設定した２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用い、ポリアミド６６樹脂（ａ−１）７５質量％、製造例２で得られたポリアミド６樹脂（ｂ−１）と末端変性ポリアミド６樹脂（ｃ−１）の混合物２５質量％をドライブレンドした後、主フィーダーよりから供給し、ダイから吐出されたストランドを水中で冷却し、ストランドカッターにより長さ３．０ｍｍ長にカットしてペレット化を実施し、ポリアミド樹脂（Ａ−１）からなる成形品（ペレット）を得た。得られたペレットを用い、以下の成形加工性評価および成形品の機械的特性評価を行った。ここで、得られたポリアミド樹脂（Ａ−１）からなるペレットは、前記化学式３と化学式４で示される構造を末端に有するものであった。結果を表２に示す。
【００９７】
［成形加工性（金型温度）］
各実施例および比較例により得られた成形品（ペレット）を、８０℃真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。東芝機械（株）製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度は融点（Ｔｍ）（注１）＋２０℃とし、金型温度は４０℃、６０℃、８０℃の３種類とし、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間は１０秒の成形サイクル条件で、試験片厚み１／２５インチ（約１．０ｍｍ）のＡＳＴＭ４号ダンベルを射出成形した。射出成形を５回実施し、成形片を５回全て採取できた場合は○、５回中１回でも金型への充填不十分または成形品を採取できなかった場合を×とした。（注１：成形品（ペレット）を前記の熱特性の項で示した方法で測定した場合に、複数の吸熱ピークが現れた場合は、最も高い温度のことを示す。以下同様。）
［成形加工性（樹脂温度）］
各実施例および比較例により得られた成形品（ペレット）を、８０℃真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。東芝機械（株）製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度は、融点（Ｔｍ）（注１）＋０℃、＋５℃、＋１０℃、＋１５℃の４種類とし、金型温度は８０℃とし、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間は１０秒の成形サイクル条件で、試験片厚み１／２５インチ（約１．０ｍｍ）のＡＳＴＭ４号ダンベルを射出成形した。射出成形を５回実施し、成形片を５回全て採取できた場合は○、５回中１回でも金型への充填不十分または成形品を採取できなかった場合を×とした。
【００９８】
［成形加工性（離型性）］
各実施例および比較例により得られた成形品（ペレット）を、８０℃真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。東芝機械（株）製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度は、融点（Ｔｍ）（注１）＋３０℃とし、金型温度は８０℃とし、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間は１０秒の成形サイクル条件で、試験片厚み１／２５インチ（約１．０ｍｍ）のＡＳＴＭ４号ダンベルを射出成形した。射出成形を５回実施し、エジェクターピンのみで５回全て離型した場合は○、５回中３回または４回離型した場合は△、５回中１回でも離型しなかった場合を×とした。
【００９９】
［成形加工性（耐汚染性）］
各実施例および比較例により得られた成形品（ペレット）を、８０℃真空乾燥器中で１２時間以上乾燥した。東芝機械（株）製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度は、融点（Ｔｍ）（注１）＋３０℃とし、金型温度は８０℃とし、射出時間と保圧時間は合わせて１０秒、冷却時間は１０秒の成形サイクル条件で、試験片厚み１／２５インチ（約１．０ｍｍ）のＡＳＴＭ４号ダンベルを射出成形した。射出成形後の金型を目視観察し、１００本のダンベル片を射出成形した後でも汚れが見られない場合を○、５０本のダンベル片を射出成形した後で汚れが見られないが、１００本後で汚れが見られた場合を△、５０本ダンベル片を射出成形した後で汚れが見られた場合を×とした。
【０１００】
［成形品の機械的特性］
住友重機械社製ＳＧ７５Ｈ−ＭＩＶ射出成形機を用いて、シリンダー温度は融点（注１）＋３０℃とし、金型温度は８０℃とし、射出速度は１００ｍｍ／ｓｅｃとし、射出圧を下限圧（最低充填圧力）＋１ＭＰａでとして、試験片を成形し、次の条件で各特性を測定した。結果を表１に示す。
・曲げ弾性率：ＩＳＯ１７８に従い２３℃の温度で曲げ弾性率を評価した。
・引張強度：ＩＳＯ５２７に従い２３℃の温度で引張強度および引張破断ひずみを評価した。
【０１０１】
（実施例２〜９、比較例１〜３）
各ポリアミド樹脂および各製造例で得られた末端変性ポリアミド樹脂の種類、および比率を表に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ペレットを得た後、成形加工性および成形品の機械的特性を評価した。ここで、実施例２〜９および比較例２で得られたペレットは、前記化学式３と化学式４で示される構造を含むものであり、比較例１で得られたペレットは、前記化学式３で示される構造を含むものであり、比較例３で得られたペレットは、前記化学式５で示される構造を含むものであった。結果を表２〜４に示す。
【０１０２】
（比較例４〜６）
ポリアミド樹脂、または末端変性ポリアミド樹脂単体にて、実施例１と同様にして、ペレットを得た後、成形加工性および成形品の機械的特性を評価した。結果を表４に示す。比較例６で得られたペレットは、前記化学式３と化学式４で示される構造を含むものであった。
【０１０３】
（比較例７〜１０）
末端変性ポリアミド樹脂を含まない、２種のポリアミド樹脂を用い、実施例１と同様にして、ペレットを得た後、成形加工性および成形品の機械的特性を評価した。ここで、比較例８、１０で得られたペレットは、前記化学式４で示される構造を含むものであった。結果を表５に示す。
【０１０４】
（実施例１１）
スクリュー回転数２００ｒｐｍ、バレル温度を使用するポリアミド樹脂からなるペレットを製造したときと同じ温度に設定した２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）を用い、前記実施例１で得られたポリアミド樹脂（Ａ−１）を主フィーダーより供給後、繊維状充填材（Ｂ−１）を、サイドフィーダーを用いて溶融樹脂中に供給し、ダイから吐出されたストランドを水中にて冷却、ストランドカッターにより長さ３．０ｍｍ長にカットしてペレット化を実施し、繊維状充填材を含むポリアミド樹脂組成物からなるペレットを得た。その後、実施例１と同様に、成形加工性および成形品の機械的特性を評価した。ここで、得られたペレットは、前記化学式３と化学式４で示される構造を含むものであった。結果を表６に示す。
【０１０５】
（実施例１２、比較例１１）
ポリアミド樹脂（Ａ）の種類を表に示すように変更したこと以外は、実施例１１と同様にして、繊維状充填材を含むポリアミド樹脂組成物からなるペレットを得た後、成形加工性および成形品の機械的特性を評価した。ここで、実施例１２で得られたペレットは、前記化学式３と化学式４で示される構造を含むものであった。結果を表６に示す。
【０１０６】
【表２】
2019006871.tif 000008
【０１０７】
【表３】
2019006871.tif 000009
【０１０８】
【表４】
2019006871.tif 000010
【０１０９】
【表５】
2019006871.tif 000011
【０１１０】
【表６】
2019006871.tif 000012
【０１１１】
実施例１〜９と比較例１〜１０、実施例１１、１２と比較例１１の比較から、ポリアミド樹脂が２種以上のポリアミド樹脂を含み、かつ一般式（Ｉ）および一般式（ＩＩ）で表される末端構造を特定量含有するポリアミド樹脂およびポリアミド樹脂組成物は、成形加工性および成形品の機械的特性を両立できることがわかる。