(57)【要約】【課題】引張強度などの機械的強度が十分に高く、かつ、低電気抵抗の電池用Ｎｉ材を提供する。【解決手段】この負極集電体５ｂ（電池用Ｎｉ材）は、０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣと、合計で０．５０質量％以下の添加物および不可避不純物と、残部ＮｉとからなるＮｉ合金から構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣと、合計で０．５０質量％以下の添加物および不可避不純物と、残部ＮｉとからなるＮｉ合金から構成される、電池用Ｎｉ材。
【請求項２】
前記Ｎｉ合金は、Ｃを０．１０質量％以上０．２０質量％以下含む、請求項１に記載の電池用Ｎｉ材。
【請求項３】
引張強度が７００ＭＰａ以上である、請求項１または２に記載の電池用Ｎｉ材。
【請求項４】
前記Ｎｉ合金は、合計で０．３０質量％以下の添加物および不可避不純物を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池用Ｎｉ材。
【請求項５】
厚みが３０μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電池用Ｎｉ材。
【請求項６】
前記Ｎｉ合金には、前記添加物として、Ｍｎ、ＳｉおよびＡｌのうちの１つまたは２つ以上の元素が添加されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電池用Ｎｉ材。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の電池用Ｎｉ材と、前記電池用Ｎｉ材の表面に配置される負極活物質と熱硬化性樹脂とを含む負極材とを備える、負極。
【請求項８】
複数の請求項１〜６に記載の電池用Ｎｉ材と、複数の前記電池用Ｎｉ材同士を接続する熱硬化性樹脂を含む接着部とを備える、電池ケース材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電池用Ｎｉ材、その電池用Ｎｉ材を用いた負極および電池ケース材に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、二次電池であるリチウムイオン電池においては、電池のエネルギー密度を向上させるために、Ｌｉ（リチウム）の挿入および脱離が可能な量を一層増加させることができる負極活物質が望まれている。このため、一般的な負極活物質である炭素材料（グラファイト）などの替わりに、炭素材料よりもＬｉの挿入および脱離が可能な量を増加させることができるＳｉ（ケイ素）の酸化物およびＳｎ（スズ）の酸化物などの非炭素系の材料が、負極活物質として用いられる傾向にある。しかしながら、Ｌｉの挿入および脱離が可能な量が増加した場合には、充電時のＬｉの挿入および放電時のＬｉの脱離に伴う負極活物質の膨張および収縮のため、負極活物質の体積変動が大きくなる。このため、負極活物質が表面に配置される金属集電体には、負極活物質の膨張および収縮による大きな体積変動に起因して、大きな応力が繰り返し作用してしまう。したがって、繰り返し作用する大きな応力に起因して金属集電体に変形等の不具合が生じるのを抑制するために、引張強度などの機械的強度の向上が要求されている。また、金属集電体は、集電効率が低下するのを抑制するために、低電気抵抗であることも要求される。
【０００３】
このように、電池に用いられる金属材料として、低電気抵抗で、かつ、機械的強度の高い金属材料が要求されている。なお、このような低電気抵抗で、かつ、機械的強度の高い金属材料は、金属集電体以外のたとえば電池ケース材やリード材などの電池部品にも適用可能である。
【０００４】
ここで、低電気抵抗で、かつ、機械的強度の高い金属材料に対して熱硬化性樹脂が塗布されて硬化されるような場合においては、金属材料として、熱硬化性樹脂の硬化温度（たとえば３００℃）であっても酸化が抑制されて金属材料の高電気抵抗化が抑制されるＮｉ（ニッケル）材料を用いるのが好ましい。
【０００５】
そこで、従来、電池に用いられる電池用Ｎｉ材が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００６】
上記特許文献１には、質量％で９９％以上のＮｉと、不可避不純物とを含むリチウムイオン二次電池のリード用ニッケル材料帯が開示されている。このリード用ニッケル材料帯は、質量％で０．０３％以下のＣ（炭素）と、０．０１％以下のＳｉ（ケイ素）と、０．０４％以下のＭｎ（マンガン）とを含有している。なお、このリード用ニッケル材料帯では、Ｃは、ＣＯやＣＯ２ガスとして溶湯中の酸素量を低減させる働きがあるので、Ｃの濃度を若干高めて他の脱酸元素（Ｓｉ、Ｍｎ等）の添加を抑える方が良いとし、従来の０．０１質量％以下から敢えて０．０３質量％以下（望ましくは０．００８〜０．０２０質量％）としている。また、リード用ニッケル材料帯は、硬さがＨｖ８０〜１９０になるように調整されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３７４１３１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１では、リード用ニッケル材料帯の硬さがＨｖ８０〜１９０になるように調整されることが記載されているものの、リード用ニッケル材料帯の引張強度などについて記載されていない。このため、このリード用ニッケル材料帯（従来Ｎｉ材）をたとえばリチウムイオン電池用金属集電体に適用する場合においては、従来Ｎｉ材の引張強度などの機械的強度が十分に高くなく、たとえば繰り返し作用する大きな応力などの外力に起因して、従来Ｎｉ材に変形等の不具合が生じる虞があるという問題点がある。なお、この問題点は、後述する実験により確認済みである。このため、引張強度などの機械的強度が十分に高く、かつ、低電気抵抗の電池用Ｎｉ材が要求されている。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、引張強度などの機械的強度が十分に高く、かつ、低電気抵抗の電池用Ｎｉ材を提供することであり、その電池用Ｎｉ材を用いた負極および電池ケース材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明者は、上記従来Ｎｉ材の組成に着目して鋭意検討した結果、上記目的を達成可能な下記のような構成を見出した。この発明の第１の局面による電池用Ｎｉ材は、０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣと、合計で０．５０質量％以下の添加物および不可避不純物と、残部ＮｉとからなるＮｉ合金から構成される。なお、「添加物」とは、Ｎｉ合金に意図して添加される元素を意味し、「不可避不純物」とは、添加する意図なく不可避的にＮｉ合金に含まれる元素を意味する。
【００１１】
この発明の第１の局面による電池用Ｎｉ材は、上記のように、０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣ（炭素）と、合計で０．５０質量％以下の添加物および不可避不純物と、残部ＮｉとからなるＮｉ合金から構成される。これにより、０．０３質量％以下のＣを含むＮｉ合金から電池用Ｎｉ材を構成する場合と比べて、Ｎｉ合金（溶融Ｎｉ）中の酸素量を低減させる働きでＣが若干（たとえば０．０２質量％程度）消耗したとしても、Ｎｉ合金内に十分な量のＣを固溶させてマトリックス（母材相）を強化させることができるので、Ｎｉ合金から構成される電池用Ｎｉ材の引張強度などの機械的強度を向上させることができる。また、Ｎｉに対するＣの固溶限（たとえば１３００℃において、およそ０．６質量％）よりも小さな０．２０質量％以下のＣをＮｉ合金が含有するので、急冷によりＮｉ合金内の大部分のＣを固溶状態にすることができる。この結果、ＣによりＮｉ合金が固溶強化されるので、Ｎｉ合金から構成される電池用Ｎｉ材の機械的強度を向上させることができるとともに、Ｃが固溶状態であるので、Ｎｉ合金から構成される電池用Ｎｉ材の耐食性を向上させることができると考えられる。
【００１２】
また、第１の局面による電池用Ｎｉ材では、上記のように、Ｎｉ合金が合計で０．５０質量％以下の添加物および不可避不純物を含むことにより、Ｎｉ合金において、Ｎｉに対するＣ以外の添加物および不可避不純物の含有量が小さくなるので、添加物および不可避不純物に起因してＮｉ合金が高電気抵抗化するのを抑制することができる。これらの結果、Ｎｉ合金から構成される電池用Ｎｉ材を、引張強度などの機械的強度が十分に高く、かつ、低電気抵抗にすることができる。
【００１３】
さらに、第１の局面による電池用Ｎｉ材では、上記のように、Ｎｉ合金におけるＣの含有量を０．２０質量％以下にすることにより、Ｃの過度な固溶によりＮｉ合金の機械的強度が過度に大きくなることに起因して圧延などの際の加工性が低下するのを抑制することができる。これにより、Ｎｉ合金を容易に加工して、Ｎｉ合金から構成される、引張強度などの機械的強度が十分に高く、かつ、低電気抵抗の電池用Ｎｉ材を得ることができる。なお、Ｎｉ合金におけるＣの含有量を０．２０質量％以下にすることにより、Ｎｉ合金から構成される電池用Ｎｉ材の機械的強度が過度に大きくなるのを抑制することが可能なことは、後述する実験により確認済みである。
【００１４】
さらに、第１の局面による電池用Ｎｉ材では、上記のように、電池用Ｎｉ材がＮｉを主成分とするＮｉ合金から構成されることにより、一般的に負極集電体に用いられるＣｕ（銅）またはＣｕ合金と比べて、使用環境に起因する腐食、および、酸またはアルカリに起因する腐食を効果的に抑制することができる。
【００１５】
上記第１の局面による電池用Ｎｉ材において、好ましくは、Ｎｉ合金は、Ｃを０．１０質量％以上０．２０質量％以下含む。このように構成すれば、Ｃを０．１０質量％以上含有させることによって、Ｎｉ合金から構成される電池用Ｎｉ材の引張強度などの機械的強度をより向上させることができる。
【００１６】
上記第１の局面による電池用Ｎｉ材において、好ましくは、引張強度が７００ＭＰａ以上である。このように構成すれば、電池用Ｎｉ材が７００ＭＰａ以上の十分な引張強度を有するので、たとえば、電池用Ｎｉ材を負極活物質が表面に配置される金属集電体に用いた場合には、負極活物質の膨張および収縮による大きな体積変動に起因する大きな応力が電池用Ｎｉ材に繰り返し作用したとしても、繰り返しの応力に起因して電池用Ｎｉ材に変形等の不具合が生じるのを確実に抑制することができる。
【００１７】
上記第１の局面による電池用Ｎｉ材において、好ましくは、Ｎｉ合金は、合計で０．３０質量％以下の添加物および不可避不純物を含む。このように構成すれば、Ｎｉ合金において、Ｎｉに対するＣ以外の添加物および不可避不純物の含有量が十分に小さくなるので、添加物および不可避不純物に起因してＮｉ合金から構成される電池用Ｎｉ材が高電気抵抗化するのをより抑制することができる。
【００１８】
上記第１の局面による電池用Ｎｉ材において、厚みは所望の用途や機械的強度などを考慮して設定すればよいが、好ましくは、厚みが３０μｍ以下である。このように構成すれば、３０μｍ以下の薄い厚みを有する電池用Ｎｉ材を用いることによって、電池用Ｎｉ材が用いられる電池の大型化を抑制しつつ、引張強度などの機械的強度が十分に高い電池用Ｎｉ材を提供することができる。また、上記第１の局面による電池用Ｎｉ材において、好ましくは、厚みが１μｍ以上であり、製造容易性のためには３μｍ以上が好ましく、さらに量産容易性のためには５μｍ以上が好ましい。このように構成すれば、少なくとも１μｍ以上の厚みを有する電池用Ｎｉ材を用いることによって、所望の引張強度などの機械的強度を有する電池用Ｎｉ材を提供することができる。
【００１９】
上記第１の局面による電池用Ｎｉ材において、好ましくは、Ｎｉ合金には、添加物として、Ｍｎ、ＳｉおよびＡｌのうちの１つまたは２つ以上の元素が添加されている。このように構成すれば、Ｍｎ、ＳｉおよびＡｌのうちの１つまたは２つ以上がＮｉ合金に添加されている場合には、添加物の脱酸作用によりＣの脱酸による消耗を効果的に抑制しながらＮｉ合金（溶融Ｎｉ）中のＯ（酸素）を除去することができる。また、ＭｎがＮｉ合金に添加されている場合には、Ｏの除去に加えて、Ｎｉ合金（溶融Ｎｉ）中のＳ（硫黄）を除去することができる。これらの結果、Ｃにより固溶強化されたＮｉ合金から構成される電池用Ｎｉ材にＯあるいはＳに起因する脆化などの不都合が生じるのを効果的に抑制することができる。
【００２０】
この発明の第２の局面による負極は、上記第１の局面による電池用Ｎｉ材と、電池用Ｎｉ材の表面に配置される負極活物質と熱硬化性樹脂とを含む負極材とを備える。これにより、負極活物質の膨張および収縮による大きな体積変動に起因する大きな応力が電池用Ｎｉ材に繰り返し作用したとしても、電池用Ｎｉ材が引張強度などの機械的強度が十分に高いことにより、繰り返しの応力に起因して電池用Ｎｉ材に変形等の不具合が生じるのを確実に抑制することができる。また、上記第１の局面と同様に、Ｃにより固溶強化されたＮｉ合金から構成されることにより電池用Ｎｉ材の機械的強度を向上させることができるとともに、Ｃが固溶状態であるＮｉ合金から構成されることにより電池用Ｎｉ材の耐食性を向上させることができる。さらに、０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣを含むとともに、残部がＮｉからなるＮｉ合金から構成された電池用Ｎｉ材を用いることによって、負極材の熱硬化性樹脂を硬化させるために電池用Ｎｉ材が高温環境下に配置されたとしても、電池用Ｎｉ材が酸化するのを抑制することができる。これにより、電池用Ｎｉ材が高電気抵抗化するのを抑制することができる。加えて、電池用Ｎｉ材が酸化するのを抑制するために、酸素量が十分に低下された非酸化雰囲気で熱硬化性樹脂を硬化させる必要がないので、負極を容易に作製することができる。
【００２１】
この発明の第３の局面による電池ケース材は、複数の上記第１の局面による電池用Ｎｉ材と、複数の電池用Ｎｉ材同士を接続する熱硬化性樹脂を含む接着部とを備える。これにより、電池用Ｎｉ材が引張強度などの機械的強度が十分に高いことによって、外力などに起因して電池ケース材に変形等の不具合が生じるのを確実に抑制することができる。また、上記第１の局面と同様に、Ｃにより固溶強化されたＮｉ合金から構成されることにより電池用Ｎｉ材の機械的強度を向上させることができるとともに、Ｃが固溶状態であるＮｉ合金から構成されることにより電池用Ｎｉ材の耐食性を向上させることができる。また、接着部の熱硬化性樹脂を硬化させる際に高温環境下に配置されたとしても、上記第２の局面の負極と同様に、Ｎｉ合金から構成される電池用Ｎｉ材が酸化するのを抑制することができる。これにより、電池用Ｎｉ材が高電気抵抗化するのを抑制することができるとともに、電池ケース材を容易に作製することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、上記のように、引張強度などの機械的強度が十分に高く、十分な耐久性を有する電池用Ｎｉ材を提供することができるし、その電池用Ｎｉ材を用いた負極および電池ケース材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による負極を用いた電池を示した断面模式図である。
【図２】本発明の一実施形態による負極を示した断面図である。
【図３】本発明の一実施形態によるＮｉ合金のインゴットの作製方法を説明するための模式図である。
【図４】本発明の一実施形態によるＮｉ合金板材の作製方法を説明するための模式図である。
【図５】本発明の一実施形態による負極集電体を構成するクラッド材の作製方法を説明するための模式図である。
【図６】本発明の一実施形態の第１変形例による負極を用いた固体電池を示した断面模式図である。
【図７】本発明の一実施形態の第２変形例による電池用Ｎｉ材を用いたバイポーラ電極を備える固体電池を示した断面模式図である。
【図８】本発明の一実施形態の第２変形例による電池用Ｎｉ材を用いたバイポーラ電極を示した断面図である。
【図９】本発明の一実施形態の第３変形例による複数のリチウムイオン二次電池を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態による負極集電体５ｂを用いた電池１００の構造について説明する。なお、負極集電体５ｂは、特許請求の範囲の「電池用Ｎｉ材」の一例である。
【００２６】
（電池の構造）
本発明の一実施形態による電池１００は、図１に示すように、いわゆる円筒型のリチウムイオン二次電池である。この電池１００は、円筒状の筐体１と、筐体１の開口を封止する蓋材２と、筐体１内に配置される蓄電要素３とを備えている。
【００２７】
筐体１内には、蓄電要素３と電解液（図示せず）とが収容されている。蓋材２は、アルミニウム合金等から構成されており、電池１００の正極端子（電池正極）を兼ねている。蓄電要素３は、正極４と、負極５と、正極４と負極５との間に配置された絶縁性のセパレータ６とが巻回されることによって形成されている。正極４は、マンガン酸リチウムなどの正極活物質と、アルミニウム箔からなる正極集電体とを含んでいる。正極集電体の表面には、バインダーなどにより正極活物質が固定されている。また、正極４には、蓋材２と正極４とを電気的に接続するための正極リード材７が固定されている。
【００２８】
負極５は、図２に示すように、負極材５ａと、負極材５ａが両面に固定される箔状の負極集電体５ｂとを含んでいる。負極材５ａは、たとえば、炭素、ＳｎＯまたはＳｉＯなどのＬｉの挿入および脱離が可能な負極活物質と、たとえばポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂からなり、負極活物質を負極集電体５ｂに固定するためのバインダーとを有している。負極材５ａの負極活物質は、Ｌｉの挿入および脱離に応じて、それぞれ、膨張および収縮をする。負極集電体５ｂは、Ｎｉ合金から構成されているとともに、３０μｍ以下の厚みｔを有する箔状に形成されている。そして、負極集電体５ｂには、負極活物質の膨張および収縮による大きな体積変動に起因して、大きな応力が繰り返し作用する。
【００２９】
また、図１に示すように、負極５には、筐体１の内底面１ａと負極５とを電気的に接続するための負極リード材８が固定されている。具体的には、負極リード材８は、負極集電体５ｂに超音波溶接により接合されている。なお、負極リード材８は、負極材５ａが固定されていない箇所（図示せず）に接合されている。また、負極リード材８は、筐体１の内底面１ａに抵抗溶接により接合されている。
【００３０】
（Ｎｉ合金の組成）
ここで、本実施形態では、負極集電体５ｂを構成するＮｉ合金は、０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣと、合計で０．５０質量％以下の添加物および不可避不純物と、残部Ｎｉとからなる。なお、負極集電体５ｂを構成するＮｉ合金は、Ｎｉを主成分としていることによって、一般的に負極集電体に用いられるＣｕまたはＣｕ合金と比べて、耐食性に優れている。
【００３１】
（Ｎｉ合金のＣ）
本実施形態では、Ｎｉ合金に十分な量のＣを固溶させて機械的強度を向上させるために、Ｎｉ合金に、Ｃを０．０３質量％を超えて含有させている。なお、Ｎｉ合金に十分な量のＣを固溶させるためには、Ｎｉ合金は、Ｃを０．１０質量％以上含むのが好ましいとともに、Ｃを０．１５質量％以上含むのがより好ましい。なお、上記のようにＮｉ合金に十分な量のＣを固溶させることにより、Ｎｉ合金から構成される負極集電体５ｂの機械的強度だけでなく、耐食性を向上させることも可能であると考えられる。
【００３２】
また、本実施形態では、Ｎｉ合金内の大部分のＣを固溶状態にする一方、Ｎｉ合金から構成される負極集電体５ｂの機械的強度が過度に大きくなるのを抑制するために、Ｎｉ合金に、Ｎｉに対するＣの固溶限（およそ０．６質量％）よりも十分に小さな０．２０質量％以下のＣを含有させている。なお、Ｎｉ合金から構成される負極集電体５ｂの機械的強度が過度に大きくなるのを抑制するためには、Ｎｉ合金は、Ｃを０．１８質量％以下含むのが好ましい。上述したことから、Ｎｉ合金から構成される負極集電体５ｂが適度な機械的強度を有するためには、Ｎｉ合金は、Ｃを０．１０質量％以上０．２０質量％以下含むのがより好ましいと考えられる。
【００３３】
（Ｎｉ合金の添加物）
また、本実施形態では、Ｎｉ合金に、添加物として、Ｍｎ、ＳｉおよびＡｌのうちの１つまたは２つ以上の元素が含有されていてもよい。具体的には、Ｎｉ合金（溶融Ｎｉ）内のＯおよびＳを除去した結果として、Ｎｉ合金にＭｎ、ＳｉおよびＡｌが合計で０．３０質量％以下含有されてもよい。詳しくは、Ｎｉ合金にＭｎが０．１９質量％以上０．２４質量％以下含有されてもよい。また、Ｎｉ合金（溶融Ｎｉ）内のＯを除去するために、Ｎｉ合金にＳｉが０．０３質量％以上０．０５質量％以下含有されてもよいし、Ｎｉ合金にＡｌが０．００２質量％以上０．０１２質量％以下含有されてもよい。なお、Ｎｉ合金（溶融Ｎｉ）内のＯを除去するために、Ｃによる脱酸効果を考慮し、Ａｌを添加物に用いることにより、Ｎｉ合金に含有される添加物の総量を抑えるとよい。また、Ｎｉ合金（溶融Ｎｉ）内のＳを除去するために、Ｍｎを添加物に用いることにより、Ｎｉ合金に含有される添加物の総量を抑えるとよい。この場合、Ｎｉ合金にＡｌとＭｎとが合計で０．２５質量％以下含有されてもよい。
【００３４】
なお、本実施形態では、添加物として、Ｎｉ合金（負極集電体５ｂ）の械的強度を向上させる性質等を有するＮｂ（ニオブ）、Ｖ（バナジウム）およびＴａ（タンタル）などの希少金属元素がＮＩ合金に添加されていてもよい。しかしながら、上記希少金属元素は、Ｎｉ合金（負極集電体５ｂ）の原価低減の妨げになる恐れがあり、ＮＩ合金に添加されていないのがよいので、合計で０．０５質量％以下（好ましくは０．０３質量％以下）含有されるようにするのがよい。
【００３５】
（Ｎｉ合金の不可避不純物）
また、本実施形態では、Ｎｉ合金には、不可避不純物として、Ｃｏ、Ｃｕ、ＦｅおよびＭｇに加えて、可能な限り取り除きたいＯおよびＳが含まれる場合がある。たとえば、Ｎｉ合金に、不可避不純物としてＣｏ、Ｃｕ、ＦｅおよびＭｇが合計で０．０９質量％以下含有されることがある。詳しくは、Ｎｉ合金に、不可避不純物としてＣｏが０．０１質量％以下含有されることがある。また、Ｎｉ合金に、不可避不純物としてＣｕが０．０４質量％以下含有されることがある。また、Ｎｉ合金に、不可避不純物としてＦｅが０．０４質量％以下含有されることがある。また、Ｎｉ合金に、不可避不純物としてＭｇが０．００１質量％以下含有されることがある。なお、不可避不純物であるＯおよびＳは、Ｎｉ合金の脆化を抑制するために、可能な限り取り除き、Ｎｉ合金に含有されないのがよいが、Ｏが０．００２質量％以下（好ましくは０．００１質量％以下）およびＳが０．００５質量％以下（好ましくは０．００２質量％以下）含有されることがある。また、不可避不純物であるＣｏ、Ｃｕ、ＦｅおよびＭｇは、Ｎｉ合金（負極集電体５ｂ）の高電気抵抗化や加工性の劣化を抑制するために、可能な限り含有を抑制し、たとえば０．０６質量％以下とし、さらには０．０３質量％以下とするのがよく、０．０１質量％以下とするのがよりよい。
【００３６】
（Ｎｉ合金の添加物および不可避不純物の含有量）
ここで、Ｎｉ合金（負極集電体５ｂ）が高電気抵抗化するのを抑制するためには、上記添加物および上記不可避不純物は、Ｎｉ合金に含有されていないのがよい。そこで、本実施形態では、Ｎｉ合金が高電気抵抗化するのを抑制するために、上記添加物および上記不可避不純物は、Ｎｉ合金において合計で０．５０質量％以下に抑制されている。なお、Ｎｉ合金が高電気抵抗化するのを抑制するためには、上記添加物および上記不可避不純物は、Ｎｉ合金において合計で０．３０質量％以下に抑制されているのがよく、Ｎｉ合金において合計で０．０５質量％以下に抑制されているのがよりよい。
【００３７】
（負極集電体の引張強度）
また、上記Ｎｉ合金から構成された負極集電体５ｂの引張強度は、７００ＭＰａ以上である。これにより、負極集電体５ｂが、負極活物質の体積変動に起因して繰り返し作用する応力に耐えることが可能である。なお、負極集電体５ｂの引張強度は、ＪＩＳ  Ｚ２２４１に規定された金属材料引張試験方法に基づいて取得される。また、負極集電体５ｂの引張強度は、繰り返し応力に好適に耐えるために、９００ＭＰａ以上であるのが好ましい。なお、上記Ｎｉ合金に含有されるＣと添加物および不可避不純物との合計が０．３０質量％以下である場合、上記Ｎｉ合金から構成された負極集電体５ｂが７００ＭＰａ以上の引張強度を有することは、後述する実施例および比較例によって確認している。
【００３８】
（負極集電体の体積抵抗率）
また、上記Ｎｉ合金から構成された負極集電体５ｂの体積抵抗率は、１５×１０−８Ω・ｍ以下である。これにより、負極集電体５ｂにおける電力損失が大きくなるのを抑制することが可能である。なお、負極集電体５ｂにおける電力損失が大きくなるのを抑制するために、負極集電体５ｂの体積抵抗率は、１２×１０−８Ω・ｍ以下であるのが好ましく、１１×１０−８Ω・ｍ以下さらには１０×１０−８Ω・ｍ以下であるのがより好ましい。なお、上記Ｎｉ合金に含有されるＣと添加物および不可避不純物との合計が０．３０質量％以下である場合にも、上記Ｎｉ合金から構成された負極集電体５ｂが１５×１０−８Ω・ｍ以下の体積抵抗率を有することは、後述する実施例および比較例によって確認している。
【００３９】
次に、図２〜図５を参照して、上記Ｎｉ合金からなる負極集電体５ｂを用いた負極５の製造方法について説明する。
【００４０】
（負極集電体の作製）
まず、Ｎｉ合金からなる負極集電体５ｂを作製する。具体的には、図３に示すように、溶融炉１０１内の溶融Ｎｉに、０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣと、合計で０．５０質量％以下の添加物および不可避不純物の含有量になるように添加材（Ｍｎ、ＳｉおよびＡｌのうちの１つまたは２つ以上）とを添加して、その後、鋳型を用いて鋳造および冷却を行う。なお、添加材（添加物）は溶融Ｎｉに必要に応じて添加する。これにより、０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣと、合計で０．５０質量％以下の添加物および不可避不純物と、残部ＮｉとからなるＮｉ合金のインゴット１５１（図４参照）が作製される。
【００４１】
そして、図４に示すように、Ｎｉ合金のインゴット１５１に対して熱間圧延を行うことによって、Ｎｉ合金の熱間圧延板材２５１を作製する。具体的には、炉１０２内にＮｉ合金のインゴット１５１を配置した状態で、Ｎｉ合金のインゴット１５１を、Ｎｉ合金の再結晶温度より高い温度（熱間圧延温度）に熱する。そして、熱せられたＮｉ合金のインゴット１５１を炉１０２内から取り出して、圧延ロール１０３を用いて圧延を行うことによって熱間圧延を行う。これにより、Ｎｉ合金の熱間圧延板材２５１が作製される。その後、冷却後の熱間圧延板材２５１に対して、９００℃程度で焼鈍を行うとともに、圧延ロール１０４を用いて所定の圧下率で冷間圧延を行う。なお、前記冷間圧延および前記焼鈍は、必要に応じて繰り返し行うことができる。最後に、適宜切断等を行うことによって、３０μｍ以下の厚みを有する箔状の負極集電体５ｂ（図５参照）を作製する。
【００４２】
（負極の作製）
その後、箔状の負極集電体５ｂの両面に、負極活物質と熱硬化性樹脂とを含む負極材５ａを配置する（図２参照）。具体的には、図５に示すように、負極活物質と熱硬化性樹脂とを含む塗布材１０５ａを箔状の負極集電体５ｂの両面に塗布する。そして、熱硬化性樹脂の硬化温度（たとえば３００℃）よりも高い温度に設定された乾燥炉１０５内に、塗布材１０５ａが塗布された負極集電体５ｂを所定時間配置して熱処理を行うことによって、熱硬化性樹脂を硬化させる。なお、乾燥炉１０５内は、Ｎｉの酸化を抑制するために、ある程度まで低圧化（真空化）された低圧雰囲気下であるのが好ましい。これにより、箔状の負極集電体５ｂの両面に負極活物質と熱硬化性樹脂とを含む負極材５ａが配置された負極５（図２参照）が作製される。
【００４３】
この際、箔状の負極集電体５ｂはＮｉから構成されていることにより、Ｃｕから構成される場合と比べて酸化されにくい。このため、乾燥炉１０５内を酸素量が十分に低下された非酸化雰囲気にしなくてもよい。
【００４４】
＜本実施形態の効果＞
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４５】
本実施形態では、上記のように、負極集電体５ｂを構成するＮｉ合金が、０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣと、合計で０．５０質量％以下の添加物および不可避不純物と、残部ＮｉとからなるＮｉ合金からなる。これにより、０．０３質量％以下のＣを含むＮｉ合金から負極集電体を構成する場合と比べて、Ｎｉ合金（溶融Ｎｉ）中の酸素量を低減させる働きでＣが若干（たとえば０．０２質量％程度）消耗したとしても、Ｎｉ合金内に十分な量のＣを固溶させてマトリックス（母材相）を強化させることができるので、Ｃにより負極集電体５ｂの引張強度などの機械的強度を向上させることができる。また、Ｎｉに対するＣの固溶限（たとえば１３００℃において、およそ０．６質量％）よりも小さな０．２０質量％以下のＣをＮｉ合金が含有するので、急冷によりＮｉ合金内の大部分のＣを固溶状態にすることができる。この結果、ＣによりＮｉ合金が固溶強化されるので、Ｎｉ合金から構成される負極集電体５ｂの機械的強度を向上させることができるとともに、Ｃが固溶状態であるので、Ｎｉ合金から構成される負極集電体５ｂの耐食性を向上させることができると考えられる。
【００４６】
また、本実施形態では、Ｎｉ合金が合計で０．５０質量％以下の添加物および不可避不純物を含むことにより、Ｎｉ合金において、Ｎｉに対するＣ以外の添加物および不可避不純物の含有量が小さくなるので、添加物および不可避不純物に起因してＮｉ合金が高電気抵抗化するのを抑制することができる。これらの結果、Ｎｉ合金から構成される負極集電体５ｂを、引張強度などの機械的強度が十分に高く、かつ、低電気抵抗にすることができる。したがって、負極活物質の膨張および収縮による大きな体積変動に起因する大きな応力が負極集電体５ｂに繰り返し作用したとしても、負極集電体５ｂが引張強度などの機械的強度が十分に高いことにより、繰り返しの応力に起因して負極集電体５ｂに変形等の不具合が生じるのを確実に抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、Ｎｉ合金におけるＣの含有量を０．２０質量％以下にすることにより、Ｃの過度な固溶によりＮｉ合金の機械的強度が過度に大きくなることに起因して圧延などの際の加工性が低下するのを抑制することができる。これにより、Ｎｉ合金を容易に加工して、Ｎｉ合金から構成される、引張強度などの機械的強度が十分に高く、かつ、低電気抵抗の負極集電体５ｂを得ることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、負極集電体５ｂをＮｉを主成分とするＮｉ合金から構成することにより、一般的に負極集電体に用いられるＣｕまたはＣｕ合金と比べて、使用環境に起因する腐食、および、酸またはアルカリに起因する腐食を効果的に抑制することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、好ましくは、Ｎｉ合金が、Ｃを０．１０質量％以上０．２０質量％以下含む。このように構成すれば、Ｃを０．１０質量％以上含有させることによって、Ｎｉ合金から構成される負極集電体５ｂの引張強度などの機械的強度をより向上させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、負極集電体５ｂの引張強度が７００ＭＰａ以上である。これにより、負極集電体５ｂが７００ＭＰａ以上の十分な引張強度を有するので、負極活物質の膨張および収縮による大きな体積変動に起因する大きな応力が負極集電体５ｂに繰り返し作用したとしても、繰り返しの応力に起因して負極集電体５ｂに変形等の不具合が生じるのを確実に抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、好ましくは、Ｎｉ合金は、合計で０．３０質量％以下の添加物および不可避不純物を含む。このように構成すれば、Ｎｉ合金において、Ｎｉに対するＣ以外の添加物および不可避不純物の含有量が十分に小さくなるので、添加物および不可避不純物に起因してＮｉ合金から構成される負極集電体５ｂが高電気抵抗化するのをより抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、負極集電体５ｂの厚みｔが３０μｍ以下であることによって、負極集電体５ｂが用いられる電池の大型化を抑制しつつ、引張強度などの機械的強度が十分に高い負極集電体５ｂを提供することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、Ｍｎ、ＳｉおよびＡｌのうちの１つまたは２つ以上がＮｉ合金に添加されている場合には、添加物の脱酸作用によりＣの脱酸による消耗を効果的に抑制しながらＮｉ合金（溶融Ｎｉ）中のＯ（酸素）を除去することができる。また、ＭｎがＮｉ合金に添加されている場合には、Ｏの除去に加えて、Ｎｉ合金（溶融Ｎｉ）中のＳ（硫黄）を除去することができる。これらの結果、Ｍｎ、ＳｉおよびＡｌのうちの１つまたは２つ以上がＮｉ合金に添加されている場合において、Ｃにより固溶強化されたＮｉ合金から構成される負極集電体５ｂにＯあるいはＳに起因する脆化などの不都合が生じるのを効果的に抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣを含むとともに、残部がＮｉからなるＮｉ合金から構成された負極集電体５ｂを、負極活物質と熱硬化性樹脂からなるバインダーとを有する負極材５ａを含む負極５に用いる。これにより、負極材５ａの熱硬化性樹脂を硬化させるために負極集電体５ｂが高温（たとえば３００℃）環境下に配置されたとしても、負極集電体５ｂが酸化するのを抑制することができる。この結果、負極集電体５ｂが高電気抵抗化するのを抑制することができる。加えて、負極集電体５ｂが酸化するのを抑制するために酸素量が十分に低下された非酸化雰囲気で行っていた熱硬化性樹脂の硬化処理を、上記非酸化雰囲気で行わなくてもよくなるので、負極５を容易に作製することができる。
【００５５】
［実施例］
次に、図３〜図５を参照して、上記実施形態の効果を確認するために行った実験について説明する。
【００５６】
実験では、組成を異ならせたＮｉ合金板材を複数種作製した。そして、作製したＮｉ合金板材について、機械的強度の指標としての引張強度と、電気抵抗の指標としての体積抵抗率とを測定した。
【００５７】
（試験材のＮｉ合金板材の作製）
まず、図３〜図５に示す上記実施形態の製造方法に基づいて、試験材１〜７（表１参照）のＮｉ合金板材を作製した。具体的には、試験材２〜７に関しては、各元素が所定の含有率になるように、溶融炉内の溶融ＮｉにＣおよび添加物を添加した後に、鋳型を用いて溶融Ｎｉを鋳造および冷却することによって、試験材のＮｉ合金のインゴットを作製した。一方、試験材１に関しては、Ｃを添加せずに添加物を添加し、Ｎｉ合金のインゴットを作製した。つまり、試験材１のＮｉ合金板材におけるＣの含有率は、不可避不純物レベルである。そして、試験材１〜７のＮｉ合金板材の組成として、下記表１に示す組成（ＮｉおよびＣ以外の元素は、添加物および不可避不純物）を取得した。なお、試験材１〜７に含有される不可避不純物のうちＯは、いずれの試験材でも０．００２質量％以下であった。また、試験材１〜７に含有される不可避不純物のうちＳは、いずれの試験材でも０．００２質量％以下であった。
【００５８】
また、試験材３および４では、Ｃと添加物および不可避不純物との合計が０．３０質量％以下であった。また、試験材１では、Ｍｎが０．２１５質量％、Ａｌが０．００７質量％、Ｓｉが０．０４０質量％（Ｍｎ、ＡｌおよびＳｉの合計は０．２６２質量％、ＭｎとＡｌの合計は０．２２２質量％）、Ｆｅが０．０２質量％、Ｃｏ、ＣｕおよびＭｇのそれぞれが０．０１質量％未満（Ｃｏ、Ｃｕ、ＦｅおよびＭｇの合計は０．２０質量％未満）であった。また、試験材３では、Ｍｎが０．００１質量％、Ａｌが０．００４質量％、Ｓｉが０．００９質量％（Ｍｎ、ＡｌおよびＳｉの合計は０．０１４質量％、ＭｎとＡｌの合計は０．００５質量％）、Ｃｏ、Ｃｕ、ＦｅおよびＭｇのそれぞれが０．０１質量％未満（Ｃｏ、Ｃｕ、ＦｅおよびＭｇの合計は０．２０質量％未満）であった。また、試験材４では、Ｍｎが０．００１質量％、Ａｌが０．０２０質量％、Ｓｉが０．０１４質量％（Ｍｎ、ＡｌおよびＳｉの合計は０．０３５質量％、ＭｎとＡｌの合計は０．０２１質量％）、Ｃｏ、Ｃｕ、ＦｅおよびＭｇのそれぞれが０．０１質量％未満（Ｃｏ、Ｃｕ、ＦｅおよびＭｇの合計は０．２０質量％未満）であった。
【００５９】
なお、試験材１、２および５〜７のＮｉ合金板材におけるＣの含有率は、特許請求の範囲のＮｉ合金におけるＣの含有率（０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下）を満たしていない。また、試験材１〜７のＮｉ合金板材のいずれの合金においても、ＮｉおよびＣ以外の元素（添加物および不可避不純物）の合計は、いずれも、特許請求の範囲のＮｉ合金における添加物および不可避不純物の合計の含有率（０．５０質量％以下）を満たしていた。これらの結果、試験材３および４のＮｉ合金板材は実施例（本発明例）に該当し、試験材１、２および５〜７のＮｉ合金板材は比較例に該当する。
【００６０】
そして、試験材のＮｉ合金のインゴットを、Ｎｉ合金の再結晶温度より高い温度（熱間圧延温度）に熱した状態で熱間圧延することによって、Ｎｉ合金の熱間圧延板材を作製した。この際、熱間圧延板材の厚みが２ｍｍになるように熱間圧延を行った。その後、熱間圧延において使用上問題がある程度に有害な割れが生じなかった試験材（熱間圧延板材）に対して、室温（２５℃）で冷間圧延を行った。その後、冷間圧延による歪を除去するために、焼鈍を行った。そして、冷間圧延と焼鈍とを繰り返すことにより、０．４ｍｍの厚みを有する試験材（Ｎｉ合金板材）を作製した。
【００６１】
そして、作製した試験材（Ｎｉ合金板材）の引張強度を測定した。具体的には、Ｎｉ合金板材の圧延方向が引張方向になるように、ＪＩＳ  Ｚ２２４１に記載のＪＩＳ１３Ｂ号の試験片を、試験材から複数切り取った。そして、ＪＩＳ  Ｚ２２４１に準拠して引張試験を行うことにより、複数の試験片の引張強度を測定した。そして、複数の試験片の引張強度の平均を、作製した試験材の引張強度とした。また、試験材の体積抵抗率を、ＪＩＳ  Ｃ２５２５に準拠して測定した。試験材（Ｎｉ合金板材）の引張試験の結果（引張強度）および体積抵抗率を下記の表１に示す。
【００６２】
【表１】
2019016587.tif 000003
【００６３】
（Ｎｉ合金の実験結果）
表１に示すように、試験材１〜４については、有害な割れが発生することなくＮｉ合金板材が作製できた一方、試験材５〜７では有害な割れが発生したためＮｉ合金板材が作製できなかった。具体的には、試験材５〜７では、熱間圧延時において、使用上問題がある程度に有害な割れが生じた。これは、試験材５〜７では添加されたＣの含有率が大きかったため、Ｎｉ合金の機械的強度が向上した一方、延性が低下したため、割れが生じたと考えられる。この結果、Ｎｉ合金がＣを０．２０質量％を超えて含有する場合には、圧延などの際の加工性が低下する一方、Ｎｉ合金がＣを０．２０質量％以下含有する場合には、加工性の低下が抑制されることが確認できた。
【００６４】
また、試験材１〜４において、Ｃの含有率が大きくなるに従い、Ｎｉ合金板材の引張強度が大きくなった。つまり、試験材１〜４のＮｉ合金板材において、Ｃの含有率が０．０３質量％を超える（かつ０．２０質量％以下）試験材３および４のＮｉ合金板材は、Ｃの含有率が０．０３質量％以下の試験材１および２のＮｉ合金板材よりも、引張強度が大きくなった。具体的には、試験材１および２のＮｉ合金板材では、引張強度が７００ＭＰａ未満であった一方、試験材３および４のＮｉ合金板材では、引張強度が７００ＭＰａ以上（９００ＭＰａ以上）になった。これにより、Ｃの含有率が０．０３質量％を超える（かつ０．２０質量％以下）Ｎｉ合金では、機械的強度（引張強度）を十分に向上させることができることが確認できた。
【００６５】
一方、試験材１〜４において、Ｃの含有率が大きくなるに従い、Ｎｉ合金板材の体積抵抗率も大きくなった。具体的には、試験材１および２のＮｉ合金板材の体積抵抗率は、７．６×１０−８Ω・ｍ以下であった一方、試験材３および４のＮｉ合金板材の体積抵抗率は、それぞれ、９．４×１０−８Ω・ｍおよび１０．３×１０−８Ω・ｍであった。しかしながら、試験材３および４のＮｉ合金板材における体積抵抗率は１５×１０−８Ω・ｍ以下（１０．５×１０−８Ω・ｍ以下）の値となっており、試験材１および２のＮｉ合金板材の体積抵抗率と比べて、使用上問題がある程度に大きいものではないと考えられる。
【００６６】
なお、試験材１〜４において、添加物および不可避不純物の含有率の合計が０．５０質量％以下（０．３０質量％以下）であったことにより、体積抵抗率が大きくなるのが抑制されることが確認できた。さらに、試験材３および４において、添加物および不可避不純物の含有率の合計が０．５０質量％以下（０．０５質量％以下）であったことにより、体積抵抗率が大きくなるのが確実に抑制されていると考えられる。
【００６７】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態および実施例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態および実施例の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００６８】
たとえば、上記実施形態では、特許請求の範囲の「電池用Ｎｉ材」をリチウムイオン二次電池（電池１００）の負極集電体５ｂに適用した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、特許請求の範囲の「電池用Ｎｉ材」をリチウムイオン二次電池の負極集電体以外に適用してもよい。たとえば、図６に示す本実施形態の第１変形例のように、特許請求の範囲の「電池用Ｎｉ材」をいわゆるリチウムイオン固体電池２００におけるモノポーラ型負極２０５の負極集電体２０５ｂとして用いてもよい。なお、リチウムイオン固体電池２００は、モノポーラ型正極２０４と、モノポーラ型負極２０５と、モノポーラ型正極２０４とモノポーラ型負極２０５とのＺ方向の間に配置された固体電解質２０６とを備える。モノポーラ型正極２０４は、正極材４ａと、正極材４ａが積層方向（Ｚ方向）の一方側（Ｚ２側）の表面に配置された正極集電体２０４ｂとを含む。モノポーラ型負極２０５は、負極材５ａと、負極材５ａが積層方向の他方側（Ｚ１側）の表面に配置された負極集電体２０５ｂとを含む。
【００６９】
このように、特許請求の範囲の「電池用Ｎｉ材」がリチウムイオン固体電池２００の負極集電体２０５ｂとして用いられて、負極活物質の膨張および収縮による大きな体積変動に起因する大きな応力が負極集電体２０５ｂに繰り返し作用したとしても、繰り返しの応力に起因して負極集電体２０５ｂに変形等の不具合が生じるのが確実に抑制される。さらに、０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣを含むとともに、合計で０．５０質量％以下の添加物および不可避不純物を含み、残部がＮｉからなるＮｉ合金から構成された負極集電体２０５ｂを用いることによって、上記実施形態と同様に、負極材５ａの熱硬化性樹脂を硬化させるために負極集電体２０５ｂが高温環境（たとえば、３００℃以上３５０℃以下、より高温を含む３００℃以上４００℃以下、など）下に配置されたとしても、負極集電体２０５ｂが高電気抵抗化するのを抑制することが可能である。
【００７０】
また、図７および図８に示す本実施形態の第２変形例のように、特許請求の範囲の「電池用Ｎｉ材」をいわゆるリチウムイオン固体電池３００におけるバイポーラ電極３０７の集電体３０７ａとして用いてもよい。リチウムイオン固体電池３００は、図７に示すように、Ｚ１側の表層およびＺ２側の表層にそれぞれ位置する正極３０４および負極３０５と、複数のバイポーラ電極３０７と、複数の固体電解質３０６とを備えている。複数のバイポーラ電極３０７と複数の固体電解質３０６とは、Ｚ方向に交互に積層されている。
【００７１】
バイポーラ電極３０７は、図８に示すように、集電体３０７ａと、集電体３０７ａのＺ１側の表面に配置される正極材４ａと、集電体３０７ａのＺ２側の表面に配置される負極材５ａとを含んでいる。このように、特許請求の範囲の「電池用Ｎｉ材」がリチウムイオン固体電池３００の集電体３０７ａとして用いられた場合であっても、負極活物質の膨張および収縮による大きな体積変動に起因する大きな応力が集電体３０７ａに繰り返し作用したとしても、繰り返しの応力に起因して集電体３０７ａに変形等の不具合が生じるのが確実に抑制される。さらに、０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣを含むとともに、残部がＮｉからなるＮｉ合金から構成された集電体３０７ａを用いることによって、上記実施形態と同様に、正極材４ａおよび負極材５ａの熱硬化性樹脂を硬化させるために集電体３０７ａが高温環境（たとえば３００℃）下に配置されたとしても、集電体３０７ａが高電気抵抗化するのを抑制することが可能である。
【００７２】
また、図９に示す本実施形態の第３変形例のように、特許請求の範囲の「電池用Ｎｉ材」をいわゆるリチウムイオン二次電池４００における電池ケース材４０１の一対（複数）のケース部材４０１ａおよび４０１ｂとして用いてもよい。リチウムイオン二次電池４００は、図９に示すように、平坦面状のケース部材４０１ａと、波状の断面形状を有するケース部材４０１ｂと、接着部４０２と、ケース部材４０１ａとケース部材４０１ｂとの間の空間にそれぞれ配置される蓄電要素４０３および電解液（図示せず）とを備えている。
【００７３】
接着部４０２は、ケース部材４０１ａおよびケース部材４０１ｂ同士を接続する熱硬化性樹脂を含んでいる。蓄電要素４０３は、セパレータ４０６が正極４０４と負極４０５との間に配置されるようにＺ方向に積層されている。ケース部材４０１ａは、蓄電要素４０３の正極４０４と接続されることによって、正極端子を兼ねている。また、ケース部材４０１ｂは、蓄電要素４０３の負極４０５と接続されることによって、負極端子を兼ねている。そして、リチウムイオン二次電池４００は、積層方向（Ｚ方向）に積層可能に構成されている。
【００７４】
このように、特許請求の範囲の「電池用Ｎｉ材」がリチウムイオン二次電池４００のケース部材４０１ａおよび４０１ｂとして用いられた場合であっても、外力などに起因して電池ケース材４０１に変形等の不具合が生じるのを確実に抑制することが可能である。さらに、０．０３質量％を超えて０．２０質量％以下のＣを含むとともに、残部がＮｉからなるＮｉ合金から構成されたケース部材４０１ａおよび４０１ｂを用いることによって、上記実施形態と同様に、接着部４０２の熱硬化性樹脂を硬化させるためにケース部材４０１ａおよび４０１ｂが高温環境（たとえば３００℃）下に配置されたとしても、ケース部材４０１ａおよび４０１ｂが高電気抵抗化するのを抑制することが可能である。
【００７５】
また、上記実施形態では、負極集電体５ｂ（電池用Ｎｉ材）を３０μｍ以下の厚みを有する箔状に形成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電池用Ｎｉ材が３０μｍを超える厚みを有していてもよい。また、電池用Ｎｉ材の形状は箔状（板状）に限られない。
【００７６】
また、上記実施形態では、負極集電体５ｂ（電池用Ｎｉ材）をリチウムイオン電池に適用した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電池用Ｎｉ材をリチウムイオン電池以外の電池に適用してもよい。たとえば、電池用Ｎｉ材をナトリウムイオン電池またはマグネシウム電池などに適用してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
５、２０５  負極
５ａ  負極材
５ｂ、２０５ｂ  負極集電体（電池用Ｎｉ材）
３０７ａ  集電体（電池用Ｎｉ材）
４０１  電池ケース材
４０１ａ、４０１ｂ  ケース部材（電池用Ｎｉ材）
４０２  接着部
【図１】
2019016587.tif 000004
【図２】
2019016587.tif 000005
【図３】
2019016587.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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