(57)【要約】【課題】地中に埋設された送電線の分路リアクトル設置区間において故障点を標定することのできる故障点標定方法、その装置及びプログラムを提供する。【解決手段】分岐リアクトルが設置されるとともに地中に埋設された送電線の分岐リアクトルの設置区間における故障点を標定する故障点標定方法であって、自端電圧、相手端電圧、自端電流、相手端電流、自端リアクトル電流、および相手端リアクトル電流を取得する取得ステップと、送電線の全線路インピーダンスと故障点までの線路インピーダンスの比率を算出する演算ステップと、を備え、演算ステップは、取得ステップが取得した自端電圧、相手端電圧、自端電流、相手端電流、自端リアクトル電流、相手端リアクトル電流、および全線路インピーダンスに基づいて、前記比率を算出する。【選択図】図１
2019028024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐リアクトルが設置されるとともに地中に埋設された送電線の前記分岐リアクトルの設置区間における故障点を標定する故障点標定方法であって、
自端電圧、相手端電圧、自端電流、相手端電流、自端リアクトル電流、および相手端リアクトル電流を取得する取得ステップと、
前記送電線の全線路インピーダンスと故障点までの線路インピーダンスの比率を算出する演算ステップと、
を備え、
前記演算ステップは、前記取得ステップが取得した自端電圧、相手端電圧、自端電流、相手端電流、自端リアクトル電流、相手端リアクトル電流、および前記全線路インピーダンスに基づいて、前記比率を算出すること、
を特徴とする故障点標定方法。
【請求項２】
前記演算ステップは、下記の式（１）に基づいて前記比率を算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の故障点標定方法。
【数１】
2019028024.tif 000013
Ｉ１：自端電流、Ｉ２：相手端電流
Ｖ１：自端電圧、Ｖ２：相手端電圧
ＩＬ１：自端リアクトル電流、ＩＬ２：相手端リアクトル電流
Ｋｚ：全線路インピーダンス
Ｋρ：漏れ電流集中近似等価点
【請求項３】
前記演算ステップでは、前記漏れ電流集中近似等価点を全線路インピーダンスの半分値とすること、
を特徴とする請求項２に記載の故障点標定方法。
【請求項４】
前記取得ステップでは、異なる時刻で各電圧、電流を取得し、
前記演算ステップでは、前記異なる時刻で取得した各電圧、電流、および前記全線路インピーダンスに基づいて、前記比率を算出すること、
を特徴とする請求項１又は２に記載の故障点標定方法。
【請求項５】
分岐リアクトルが設置されるとともに地中に埋設された送電線の前記分岐リアクトルの設置区間における故障点を標定する故障点標定装置であって、
前記送電線の全線路インピーダンスが予め記憶された記憶部と、
自端電圧、相手端電圧、自端電流、相手端電流、自端リアクトル電流、および相手端リアクトル電流を取得する取得部と、
前記送電線の全線路インピーダンスと故障点までの線路インピーダンスの比率を算出する演算部と、
を備え、
前記演算部は、前記取得部が取得した自端電圧、相手端電圧、自端電流、相手端電流、自端リアクトル電流、相手端リアクトル電流、および前記全線路インピーダンスに基づいて、前記比率を算出すること、
を特徴とする故障点標定装置。
【請求項６】
前記演算部は、下記の式（２）に基づいて前記比率を算出すること、
を特徴とする請求項５に記載の故障点標定装置。
【数２】
2019028024.tif 000014
Ｉ１：自端電流、Ｉ２：相手端電流
Ｖ１：自端電圧、Ｖ２：相手端電圧
ＩＬ１：自端リアクトル電流、ＩＬ２：相手端リアクトル電流
Ｋｚ：全線路インピーダンス
Ｋρ：漏れ電流集中近似等価点
【請求項７】
前記演算部は、前記漏れ電流集中近似等価点を全線路インピーダンスの半分値とすること、
を特徴とする請求項６に記載の故障点標定装置。
【請求項８】
前記取得部は、異なる時刻で各電圧、電流を取得し、
前記演算部は、前記異なる時刻で取得した各電圧、電流、および前記全線路インピーダンスに基づいて、前記比率を算出すること、
を特徴とする請求項５又は６に記載の故障点標定装置。
【請求項９】
分岐リアクトルが設置されるとともに地中に埋設された送電線の前記分岐リアクトルの設置区間における故障点を標定する故障点標定プログラムであって、
コンピュータに、
自端電圧、相手端電圧、自端電流、相手端電流、自端リアクトル電流、および相手端リアクトル電流を取得する取得処理と、
前記送電線の全線路インピーダンスと故障点までの線路インピーダンスの比率を算出する演算処理と、
を実行させ、
前記演算処理は、前記取得処理が取得した自端電圧、相手端電圧、自端電流、相手端電流、自端リアクトル電流、相手端リアクトル電流、および前記全線路インピーダンスに基づいて、前記比率を算出すること、
を特徴とする故障点標定プラグラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、送電線における故障点標定装置、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力需要の増加から、安定した送電システムが求められている。そのため、送電線における故障発生時において、故障点を早急に発見及び解消することが必要とされる。
【０００３】
図６に示すように、三相交流回路における送電線で電気故障が発生した際、測定可能な自端電流Ｉ１、相手端電流Ｉ２、自端電圧Ｖ１、相手端電圧Ｖ２と、既知の値である送電線１０１全体の線路インピーダンスＫｚを用いて故障点を標定している。
【０００４】
故障点は、送電線１０１の全線路インピーダンスＫｚと故障点までの線路インピーダンスＫｚＬの比率（ＰＵ）を算出することで求めることができる。
【０００５】
ここで、故障点までの線路インピーダンスＫｚＬは測定できない値であり、各端の電流、電圧から算出される。その考え方を以下で説明する。
【０００６】
自端電圧Ｖ１は、故障点までの線路降下電圧ＶＬ１と、故障点電圧Ｖｆの和で表すことができ、故障点までの線路降下電圧ＶＬ１は、自端電流Ｉ１と故障点までの線路インピーダンスＫｚＬを乗じることで算出することができる（図６の式（１０１））。ここで、故障点電圧Ｖｆは測定できない値であるため、式（１０１）からはＫｚＬを算出することはできない。
【０００７】
そこで、相手端電圧Ｖ２に着目すると、相手端電圧Ｖ２は自端電圧Ｖ１と同様に、故障点までの線路降下電圧ＶＬ２と、故障点電圧Ｖｆの和で表すことができ、故障点までの線路降下電圧ＶＬ２は、相手端電流Ｉ２に、全線路インピーダンスＫｚと故障点までの線路インピーダンスＫｚＬの差分を乗じることで算出することができる（図６の式（１０２））。
【０００８】
ここで、図６の式（１０３）に示すように、Ｖ１、Ｖ２について連立方程式を立て、Ｖ１からＶ２を引くと、故障点電圧Ｖｆが相殺されるため、図６の式（１０４）に示すように、故障点までの線路インピーダンスＫｚＬを算出することができる。
【０００９】
最後に、式（１０４）をＫｚで割ることで、図６の式（１０５）の故障点の標定式を得ることができる。すなわち、Ｖ１，Ｖ２の差電圧から故障点の標定式が得られ、全線路インピーダンスＫｚに対する故障点までの線路インピーダンスＫｚＬの比率ｄを算出することで、故障点を標定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２６１７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来の故障点標定方式は、一般的な架線の送電区間においては適用可能である。しかし、送電線が地中に埋設されている場合、寄生容量による大地への漏れ電流が一般的な架線と比較して大きく、送電線に設置した分岐リアクトルの電流で大地の漏れ電流を打ち消している。この点、従来方式では、分岐リアクトルに流れる電流を考慮していないため、地中に埋設された送電線に対して適用することができない。
【００１２】
本発明の実施形態に係る故障点標定方法、その装置及びプログラムは、上記のような課題を解決するためになされたものであり、地中に埋設された送電線の分路リアクトル設置区間において故障点を標定することのできる故障点標定方法、その装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本実施形態の故障点標定方法は、分岐リアクトルが設置されるとともに地中に埋設された送電線の前記分岐リアクトルの設置区間における故障点を標定する故障点標定方法であって、自端電圧、相手端電圧、自端電流、相手端電流、自端リアクトル電流、および相手端リアクトル電流を取得する取得ステップと、前記送電線の全線路インピーダンスと故障点までの線路インピーダンスの比率を算出する演算ステップと、を備え、前記演算ステップは、前記取得ステップが取得した自端電圧、相手端電圧、自端電流、相手端電流、自端リアクトル電流、相手端リアクトル電流、および前記全線路インピーダンスに基づいて、前記比率を算出することを特徴とする。
【００１４】
本実施形態は、上記の各ステップの機能をコンピュータ又は電子回路により実現する装置、上記の各ステップの処理をコンピュータに実行させるプログラムとして捉えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る故障点標定装置が適用される交流送電線を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る故障点標定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】漏れ点集中近似等価点を説明するための図である。
【図４】漏れ点集中近似等価点よりも自端側で故障が生じた場合の故障点の標定式の算出過程を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る故障点標定装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】従来技術による故障点の標定式を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［１．第１の実施形態］
［１−１．構成］
以下では、図１および図２を参照しつつ、本実施形態に係る故障点標定装置について説明する。図１は、本実施形態に係る故障点標定装置が適用される交流送電線を示す図である。
【００１７】
送電線１は、地中に埋設された送電線であり、例えば、地中ケーブルである。送電線１には、分岐リアクトル２ａ、２ｂが設置されている。この分岐リアクトル２ａ、２ｂが設置された送電線端を自端１ａ、相手端１ｂと称し、自端及び相手端の区間を分岐リアクトルの設置区間と称する。
【００１８】
送電線１には、ＣＴ、ＶＴなどの図示しない電流測定装置、電圧測定装置が設けられており、電流測定装置は、自端電流、相手端電流、自端分岐リアクトル電流、相手端分岐リアクトル電流をそれぞれ測定し、本故障点標定装置にそれぞれ送信する。電圧測定装置は、自端電圧、相手端電圧をそれぞれ測定し、本故障点標定装置にそれぞれ送信する。
【００１９】
故障点標定装置は、電流測定装置及び電圧測定装置に有線又は無線で接続されており、測定された電流値、電圧値を取得する。具体的には、この電流値は、自端電流、相手端電流、自端分岐リアクトル電流、相手端分岐リアクトル電流の値であり、電圧値は、自端電圧、相手端電圧の値である。
【００２０】
故障点標定装置は、地中に埋設された送電線１の分岐リアクトル設置区間における故障点を標定する装置である。故障点とは、短絡や地絡が発生した地点である。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る故障点標定装置の機能ブロック図である。故障点標定装置は、全線路インピーダンスＫｚが予め記憶された記憶部２１、電流測定装置及び電圧測定装置から電流値及び電圧値を取得する取得部２２、記憶部２１及び取得部２２から取得した物理量に基づいて、送電線１の全線路インピーダンスＫｚと故障点までの線路インピーダンスＫｚＬの比率を算出する演算部２３と、を有する。各部２１〜２３は、単一のコンピュータ又はネットワーク接続された複数のコンピュータを含み構成されている。すなわち、故障点標定装置は、プログラムをＨＤＤやＳＳＤ等に記憶しており、ＲＡＭに適宜展開し、ＣＰＵで処理することにより、各部の演算を行う。
【００２２】
取得部２２は、電流測定装置から、自端電流、相手端電流、自端分岐リアクトル電流、及び相手端分岐リアクトル電流の値を取得し、また、電圧測定装置から、自端電圧及び相手端電圧の値を取得する。
【００２３】
演算部２３は、プロセッサを含み構成され、記憶部２１から取得した送電線１の全線路インピーダンスＫｚと、取得部２２から取得した自端電流、相手端電流、自端分岐リアクトル電流、相手端分岐リアクトル電流、自端電圧及び相手端電圧とに基づいて、送電線１の全線路インピーダンスＫｚと故障点までの線路インピーダンスＫｚＬの比率を算出する。
【００２４】
具体的には、演算部２３は、プロセッサが、記憶部２１から全線路インピーダンスＫｚを読み出すとともに、このＫｚと、取得部２２から取得した各電流値、電圧値と、故障点の標定式である式（１）とに基づいて比率ｄを算出する。
（数１）
2019028024.tif 000003
Ｉ１：自端電流、Ｉ２：相手端電流
Ｖ１：自端電圧、Ｖ２：相手端電圧
ＩＬ１：自端リアクトル電流、ＩＬ２：相手端リアクトル電流
Ｋｚ：全線路インピーダンス
Ｋρ：漏れ電流集中近似等価点
本実施形態では、漏れ電流集中近似等価点Ｋρは、全線路インピーダンスの半分値とし、例えば０．５とする。
【００２５】
また、故障点標定装置は、不図示の通信手段又は表示手段を備え、通信手段により、算出した比率ｄ（故障点）を外部に送信しても良いし、表示手段により、算出した比率ｄ（故障点）を表示させ、ユーザが読み取り可能にしても良い。通信手段は有線又は無線を問わない。また、表示手段は、例えば、液晶ディスプレイ等が挙げられるが、これに限定せず公知のものを用いることができる。
【００２６】
［１−２．作用］
まず、漏れ点集中近似等価点Ｋρについて説明し、次に、上記式（１）に示す故障点の標定式について説明する。
【００２７】
送電線１は、寄生容量に起因して送電線１から大地に漏れ電流が流れる。この漏れ電流は、通常、図３に示すように、送電線１から均等に流れているが、ここでは、一点から流れるものとして近似する。この点を漏れ点集中近似等価点Ｋρ（以下、単に「等価点」とも称する。）とする。Ｋρは、送電線１の全線路インピーダンスＫｚに対する比率であり、全線路インピーダンスＫｚを１ＰＵとすると、Ｋρは０〜１までの値となる。上記の通り、本実施形態では、Ｋρ＝０．５とする。
【００２８】
故障点は、送電線１の全線路インピーダンスＫｚと故障点までの線路インピーダンスＫｚＬの比率ｄを算出することで求められる。ここで、故障点までの線路インピーダンスＫｚＬは計測できない値であり、これを測定可能な各端１ａ、１ｂの電圧、電流、分岐リアクトル電流から求める。その考え方を図１に基づいて以下で説明する。
【００２９】
まず、式（２）に示すように、自端電圧Ｖ１は、等価点Ｋρまでの線路降下電圧Ｖρと、等価点Ｋρから故障点までの線路降下電圧ＶＬ１と、故障点電圧Ｖｆの和で表すことができ、相手端電圧Ｖ２は、故障点までの線路降下電圧ＶＬ２と、故障点電圧Ｖｆの和で表すことができる。
（数２）
2019028024.tif 000004
Ｖρは、式（３）に示すように、自端電流Ｉ１から自端リアクトル電流ＩＬ１を引いた電流に、等価点Ｋρまでの線路インピーダンスＫρ×Ｋｚを乗じたものである。ＶＬ１は、式（４）に示すように、自端電流Ｉ１と相手端リアクトル電流ＩＬ２の和に、故障点までの線路インピーダンスＫｚと等価点Ｋρまでの線路インピーダンスＫρ×Ｋｚの差分を乗じた値となる。ＶＬ２は、式（５）に示すように、相手端電流Ｉ２と相手端リアクトル電流ＩＬ２の差分に、全線路インピーダンスＫｚと故障点までの線路インピーダンスＫｚＬの差分を乗じた値となる。
（数３）
2019028024.tif 000005
（数４）
2019028024.tif 000006
（数５）
2019028024.tif 000007
なお、両端の分岐リアクトル２ａ、２ｂに流れ込む分岐リアクトル電流が漏れ電流Ｉρを相殺するものとしている（Ｉρ＝−（ＩＬ１＋ＩＬ２））。
【００３０】
式（３）〜式（５）を式（２）に代入すると、式（６）の連立方程式を立てることができる。
（数６）
2019028024.tif 000008
式（６）について、Ｖ１からＶ２を引き、未知な故障点電圧Ｖｆを相殺し、ＫｚＬについて解くことで、式（７）が得られる。
（数７）
2019028024.tif 000009
このようにして、測定可能な電流、電圧の値から未知である故障点までの線路インピーダンスＫｚＬを得ることができる。最後に、式（７）をＫｚで割ると、式（１）の故障点の標定式を得ることができる。
【００３１】
ここで、式（１）によれば、Ｋρの値によってｄが求まる。本実施形態では、Ｋρ＝０．５とする。すなわち、等価点が自端１ａと相手端１ｂの中央であるとして近似する。これにより、故障点を近似的に得ることができる。その理由は、等価点以降の相手端１ｂ側で故障が発生した場合も、等価点よりも自端１ａ側で故障が発生した場合も、故障点の標定式は上記式（１）の形で同じであり、等価点をどこに近似しても誤差を少なくして故障点を標定できるからである。つまり、等価点は、分岐リアクトル設置区間内で、任意に決めることができる。そのため、等価点を分岐リアクトル設置区間内で定義したときに、実際に近似できる等価点と異なる場合も想定される。例えば、Ｋρ＝０．９と定義したが、実際の等価点はＫρ＝０．１だとすると、そのズレの分だけ故障点の標定に影響する。本実施形態では、Ｋρ＝０．５と定義することにより、実際の等価点とのズレ分を最小にすることができるので、簡易に故障点を標定することができる。
【００３２】
次に、等価点以降の相手端１ｂ側で故障が発生した場合も、等価点よりも自端１ａ側で故障が発生した場合も、故障点の標定式は上記式（１）の形で同じであることについて、説明する。
【００３３】
故障点の標定式は、故障点ｄと等価点Ｋρの位置関係で算出過程が異なる。すなわち、Ｋρ≦ｄと、Ｋρ＞ｄの場合に場合分けできる。
【００３４】
（１）Ｋρ≦ｄの場合（等価点以降の相手端１ｂ側で故障が発生した場合）
この場合は、図１及び式（２）〜式（７）の算出過程と同じであるので省略する。
【００３５】
（２）Ｋρ＞ｄの場合（等価点より自端１ａ側で故障が発生した場合）
図４に示すように、（１）の場合と同様に、分岐リアクトル電流の等価点への流れ込みを考慮して、両端１ａ、１ｂの差電圧を算出すると、式（８）で表すことができる。
（数８）
2019028024.tif 000010
式（８）をＫｚＬについて解くと、式（９）のように表すことができる。
（数９）
2019028024.tif 000011
式（９）をＫｚで割ると、式（１０）を得ることができる。
（数１０）
2019028024.tif 000012
この式（１０）は、式（１）と同じであることが分かる。すなわち、等価点が分岐リアクトル設置区間のどこにあっても、故障点は、式（１）で標定できることが分かる。
【００３６】
［１−３．効果］
本実施形態の故障点標定装置は、分岐リアクトル２ａ、２ｂが設置されるとともに地中に埋設された送電線１の分岐リアクトル２ａ、２ｂの設置区間における故障点を標定する故障点標定装置であって、送電線１の全線路インピーダンスＫｚが予め記憶された記憶部２１と、自端電圧Ｖ１、相手端電圧Ｖ２、自端電流Ｉ１、相手端電流Ｉ２、自端リアクトル電流ＩＬ１、および相手端リアクトル電流ＩＬ２を取得する取得部２２と、送電線１の全線路インピーダンスＫｚと故障点までの線路インピーダンスＫｚＬの比率ｄを算出する演算部２３と、を備え、演算部２３は、取得部２２が取得した自端電圧Ｖ１、相手端電圧Ｖ２、自端電流Ｉ１、相手端電流Ｉ２、自端リアクトル電流ＩＬ１、相手端リアクトル電流ＩＬ２、および全線路インピーダンスＫｚに基づいて、比率ｄを算出するようにした。
【００３７】
これにより、地中に埋設された送電線の分路リアクトル設置区間において故障点を標定することができる。
【００３８】
特に、演算部２３は、上記式（１）に基づき比率ｄを算出するとともに、Ｋρ＝０．５とした。これにより、故障点を誤差を小さくして簡易に標定することができる。
【００３９】
［２．第２の実施形態］
［２−１．構成］
第２の実施形態について、図５を用いて説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態と基本構成は同じである。第１の実施形態と異なる点のみを説明し、第１の実施形態と同じ部分については同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４０】
図５は、第２の実施形態に係る故障点標定装置の機能ブロック図である。第２の実施形態に係る故障点標定装置は、取得部２２が取得した電流値Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２、電圧値Ｖ１，Ｖ２を保存する保存部２４を備える。
【００４１】
すなわち、取得部２２は、異なる時刻で異なる電流値Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２、電圧値Ｖ１，Ｖ２を取得する。保存部２４は、例えば、時刻ｔ１、時刻ｔ２（＜ｔ１）で取得部２２が電流値Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２、電圧値Ｖ１，Ｖ２を取得する場合、時刻ｔ１の各値を保存する。この保存部２４は、メモリ又はハードディスクなどの記録媒体で構成することができ、演算部２３の要求に応じて、保存したデータを演算部２３に出力する。
【００４２】
演算部２３は、異なる時刻ｔ１、ｔ２で取得した各電圧Ｖ１，Ｖ２、電流Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２、および全線路インピーダンスＫｚに基づいて、比率ｄを算出する。具体的には、演算部２３は、プロセッサが、記憶部２１から全線路インピーダンスＫｚを読み出すとともに、保存部２４から時刻ｔ１における電流値Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２、電圧値Ｖ１，Ｖ２を読み出し、取得部２２から時刻ｔ２における電流値Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２、電圧値Ｖ１，Ｖ２を読み出し、各時刻ｔ１、ｔ２における上記式（１）の連立方程式を解くことによって、比率ｄを算出する。なお、異なる時刻ｔ１、ｔ２で取得した各電圧Ｖ１，Ｖ２、電流Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２はそれぞれ異なる値である。
【００４３】
［２−２．作用・効果］
本実施形態の作用について説明する。式（１）に示すように、電圧Ｖ１，Ｖ２、電流Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２は測定可能な既存値であるのに対し、Ｋρおよびｄは未知数である。第１の実施形態ではＫρを０．５とすることにより簡易的に故障点を標定したが、本来的にはＫρおよびｄは未知数である。
【００４４】
そこで、本実施形態では、異なる時刻ｔ１、ｔ２で取得した電流値Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２、電圧値Ｖ１，Ｖ２を利用する。すなわち、異なる時刻ｔ１、ｔ２で取得した電流値Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２、電圧値Ｖ１，Ｖ２はそれぞれ異なる値であるため、各時刻の電流値Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２、電圧値Ｖ１，Ｖ２を式（１）に代入することにより、Ｋρおよびｄを未知数とした２本の連立方程式を得ることができる。そして、演算部２３がこの連立方程式を解くことで、比率ｄおよびＫρを得ることができる。
【００４５】
このように、測定値から比率ｄおよびＫρを得ることができるので、正確に故障点の標定をすることができる。
【００４６】
［３．その他の実施形態］
本明細書においては、本発明に係る複数の実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４７】
例えば、保存部２４は、異なる時刻の電流値Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２、電圧値Ｖ１，Ｖ２を保存し、故障点標定装置は、保存部２４が保存した各電気量がそれぞれ異なるか否かを判定する判定部を備えていても良い。これにより、演算部２３において利用できる電気量の判別を行うことができる。例えば、異なる時刻ｔ１、ｔ２で取得した電流値Ｉ１，Ｉ２，ＩＬ１，ＩＬ２、電圧値Ｖ１，Ｖ２の何れもが同じであれば、演算部２３により連立方程式を解くことができないが、いずれかの電流値、電圧値が異なっていれば、連立方程式を解くことができる。
【符号の説明】
【００４８】
１              送電線
１ａ            自端
１ｂ            相手端
２ａ            分岐リアクトル
２ｂ            分岐リアクトル
２１            記憶部
２２            取得部
２３            演算部
２４            保存部
【図１】
2019028024.tif 000015
【図２】
2019028024.tif 000016
【図３】
2019028024.tif 000017
【図４】
2019028024.tif 000018
【図５】
2019028024.tif 000019
【図６】
2019028024.tif 000020