(57)【要約】【課題】画像形成装置内の負荷に不具合が生じることを低減できる。【解決手段】２４Ｖを負荷に対して出力するメインコンバータ１１２と、５Ｖを負荷に対して出力するＤＣＤＣコンバータ１１４と、メインコンバータ１１２から出力される電圧が、５Ｖとなるスリープ状態に制御する状態制御部とを備え、負荷での消費電力が予め定められた所定値よりも低い待機状態であるときにバースト制御を実行し、待機状態からスリープ状態に移行されるまでの移行期間で、バースト制御の実行を禁止する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電圧を負荷に対して出力する第１出力部と、
前記第１電圧よりも小さい第２電圧を負荷に対して出力する第２出力部と、
前記第１出力部から出力される電圧が前記第２電圧以下の電圧となる省電力状態に制御する状態制御部と、
前記第１出力部から電圧を出力させる状態と、前記第１出力部から電圧を出力させない状態とを連続的に切替える特定制御を、負荷での消費電力が予め定められた所定値よりも低い電力低状態であるときに実行する特定制御実行部と、
前記電力低状態から前記省電力状態に移行されるまでの第１期間で、前記特定制御の実行を禁止する特定制御禁止部とを備える画像形成装置。
【請求項２】
前記特定制御禁止部は、前記第１期間と、第１期間が経過したときから前記省電力状態への移行が完了するまでの第２期間とで、前記特定制御の実行を禁止する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１期間と前記第２期間との合計期間は、前記省電力状態に移行されるときの負荷での消費電力に応じて定まる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記特定制御禁止部は、特定負荷に電圧を出力して該特定負荷での消費電力が前記所定値よりも高くすることにより、前記特定制御の実行を禁止する、請求項１〜請求項３いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記特定負荷は、前記画像形成装置の制御に関する制御系負荷を含む、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記特定負荷は、前記画像形成装置に駆動に関する駆動系負荷を含む、請求項４または請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記特定制御禁止部は、前記特定制御の実行を禁止するときには、前記駆動系負荷に電圧が出力されても該駆動系負荷に動作させないための停止制御を実行する、請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記特定制御禁止部は、前記特定負荷に電圧を出力させる状態と、前記特定負荷に電圧を出力させない状態とを切替えることにより、前記特定制御の実行を禁止する、請求項４〜請求項７いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記特定制御禁止部は、前記省電力状態に制御されるときの前記画像形成装置の動作および前記画像形成装置に取付けられる部材に基づいて前記特定負荷を決定し、該決定された前記特定負荷に電圧を出力することにより、前記特定制御の実行を禁止する、請求項４〜８いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
第１電圧を負荷に対して出力する第１出力部と、
前記第１電圧よりも小さい第２電圧を負荷に対して出力する第２出力部と、
前記第１出力部から出力される電圧が前記第２電圧以下の電圧となる省電力状態に制御する状態制御部と、
前記第１出力部から電圧を出力させる状態と、前記第１出力部から電圧を出力させない状態とを連続的に切替える特定制御を、負荷での消費電力が予め定められた所定値よりも低い電力低状態であるときに実行する特定制御実行部と、
前記電力低状態から前記省電力状態に移行されるまでの第１期間で、前記特定制御の実行を禁止する特定制御禁止部とを備える電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置および電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置において、２４Ｖの電圧を出力するメインコンバータと、５Ｖの電圧を出力するＤＣＤＣコンバータとを備えるものがある。特許文献１では、スリープ状態に移行させるときには、メインコンバータからの出力される電圧を５Ｖに制御して、ＤＣＤＣコンバータを導通させることで、メインコンバータから負荷に対して直接供給する構成が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４２０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、スリープ状態の前に制御される待機状態において、バースト制御が実行される場合がある。バースト制御とは、メインコンバータからの出力のオンおよびオフを間欠的に切替える制御である。特許文献１記載の発明では、バースト制御が実行される待機状態からスリープ状態に移行されるときについては鑑みられていない。したがって、該バースト制御により、画像形成装置内の負荷に不具合が生じる虞があった。
【０００５】
本開示は、係る実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、画像形成装置内の負荷に不具合が生じることを低減できる画像形成装置および電源装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示のある局面に従うと、第１電圧を負荷に対して出力する第１出力部と、第１電圧よりも小さい第２電圧を負荷に対して出力する第２出力部と、第１出力部から出力される電圧が第２電圧以下の電圧となる省電力状態に制御する状態制御部と、第１出力部から電圧を出力させる状態と、第１出力部から電圧を出力させない状態とを間欠的に切替える特定制御を、負荷での消費電力が予め定められた所定値よりも低い電力低状態であるときに実行する特定制御実行部と、電力低状態から省電力状態に移行されるまでの第１期間で、特定制御の実行を禁止する特定制御禁止部とを備える画像形成装置が提供される。
【０００７】
好ましくは、特定制御禁止部は、第１期間と、第１期間が経過したときから省電力状態への移行が完了するまでの第２期間とで、特定制御の実行を禁止する。
【０００８】
好ましくは、第１期間と第２期間との合計期間は、省電力状態に移行されるときの負荷での消費電力に応じて定まる。
【０００９】
好ましくは、特定制御禁止部は、特定負荷に電圧を出力して該特定負荷での消費電力が所定値よりも高くすることにより、特定制御の実行を禁止する。
【００１０】
好ましくは、特定負荷は、画像形成装置の制御に関する制御系負荷を含む。
好ましくは、特定負荷は、画像形成装置に駆動に関する駆動系負荷を含む。
【００１１】
好ましくは、特定制御禁止部は、特定制御の実行を禁止するときには、駆動系負荷に電圧が出力されても該駆動系負荷に動作させないための停止制御を実行する。
【００１２】
好ましくは、特定制御禁止部は、特定負荷に電圧を出力させる状態と、特定負荷に電圧を出力させない状態とを切替えることにより、特定制御の実行を禁止する。
【００１３】
好ましくは、特定制御禁止部は、省電力状態に制御されるときの画像形成装置の動作および画像形成装置に取付けられる部材に基づいて特定負荷を決定し、該決定された特定負荷に電圧を出力することにより、特定制御の実行を禁止する。
【００１４】
本開示の他の局面に従うと、第１電圧を負荷に対して出力する第１出力部と、第１電圧よりも小さい第２電圧を負荷に対して出力する第２出力部と、第１出力部から出力される電圧が第２電圧以下の電圧となる省電力状態に制御する状態制御部と、第１出力部から電圧を出力させる状態と、第１出力部から電圧を出力させない状態とを間欠的に切替える特定制御を、負荷での消費電力が予め定められた所定値よりも低い電力低状態であるときに実行する特定制御実行部と、電力低状態から省電力状態に移行されるまでの第１期間で、特定制御の実行を禁止する特定制御禁止部とを備える電源装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、画像形成装置内の負荷に不具合が生じることを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】電源装置の構成を示す図である。
【図４】バースト制御を示す図である。
【図５】電源装置と負荷との対応を示す図である。
【図６】状態と、メインコンバータと、ＤＣＤＣコンバータとの対応を示す図である。
【図７】比較例の電圧の移行などを示す図である。
【図８】本実施形態の電圧の移行などを示す図である。
【図９】本実施形態の画像形成装置のフローチャート図である。
【図１０】負荷での消費電力を算出するために用いられるテーブルなどを示す図である。
【図１１】スリープ状態に制御されるときの負荷と、第１期間と第２期間との合計期間との対応を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に基づいた実施の形態における画像形成装置について、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。また、各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。
【００１８】
図１を参照して、本実施の形態における画像形成装置１００の概略構成について説明する。図１は、画像形成装置１００の内部構成を示す図である。
【００１９】
図１には、カラープリンターとしての画像形成装置１００が示されている。以下では、カラープリンターとしての画像形成装置１００について説明するが、画像形成装置１００は、カラープリンターに限定されない。たとえば、画像形成装置１００は、モノクロプリンターであってもよいし、モノクロプリンター、カラープリンターおよびＦＡＸの複合機（ＭＦＰ：Multi-Functional  Peripheral）であってもよい。
【００２０】
画像形成装置１００は、形成部としての画像形成ユニット１Ａ〜１Ｅと、中間転写ベルト１１と、一次転写ローラー１２と、二次転写ローラー１３と、クリーニング部１５と、排紙トレー１６と、カセット１７と、制御部１８と、露光制御部１９と、定着部としての定着器３０と、排紙ローラー３６と、反転搬送経路３８と、電源装置１１０などを含む。なお、図１では、便宜上、電源装置１１０は、画像形成装置１００の内部に設置されているように記載されている。しかし、電源装置１１０は、画像形成装置１００の外部、たとえば、画像形成装置１００の背面に設置されるようにしてもよい。
【００２１】
画像形成ユニット１Ａは、イエロー（Ｙ）のトナー画像を形成する。画像形成ユニット１Ｂは、マゼンタ（Ｍ）のトナー画像を形成する。画像形成ユニット１Ｃは、シアン（Ｃ）のトナー画像を形成する。画像形成ユニット１Ｄは、ブラック（ＢＫ）のトナー画像を形成する。
【００２２】
中間転写ベルト１１は、無端状のベルトであり、複数の支持ローラーのうち少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、矢印２１の方向に周回駆動する。画像形成ユニット１Ａ〜１Ｅは、それぞれ、中間転写ベルト１１の駆動方向に沿って順に配置されている。
【００２３】
画像形成ユニット１Ａ〜１Ｅは、それぞれ、感光体２と、帯電部３と、現像部４と、感光体クリーニング部５と、露光部９とを備える。感光体２は、トナー画像を担持する像担持体である。一例として、感光体２には、その表面に感光層が形成された感光体ドラムが用いられる。感光体２は、中間転写ベルト１１の駆動方向に対応する方向に回転する。
【００２４】
帯電部３は、感光体２の表面を一様に帯電する。露光部９は、露光制御部１９からの制御信号に応じて感光体２にレーザー光を照射し、指定された画像パターンに従って感光体２の表面を露光する。これにより、指定された画像パターンに応じた静電潜像が感光体２上に形成される。
【００２５】
現像部４は、感光体２上に形成された静電潜像をトナー画像として現像する。一例として、現像部４は、トナーおよびキャリアからなる二成分系の現像剤を用いて静電潜像を現像する。
【００２６】
感光体２の表面に形成されたトナー画像は、一次転写ローラー１２によって中間転写ベルト１１に転写される。このとき、イエロー（Ｙ）のトナー画像、マゼンタ（Ｍ）のトナー画像、シアン（Ｃ）のトナー画像、ブラック（ＢＫ）のトナー画像が順に重ねられて中間転写ベルト１１に転写される。これにより、カラーのトナー画像が中間転写ベルト１１上に形成される。
【００２７】
感光体クリーニング部５は、クリーニングブレードを備える。クリーニングブレードは、感光体２に圧接され、トナー画像の転写後に感光体２上に残留するトナーを回収する。
【００２８】
一次転写ローラー１２は、感光体２上に現像されたトナー画像を中間転写ベルト１１に転写する。感光体２と中間転写ベルト１１とは、一次転写ローラー１２を設けている部分で接触している。この接触部分に所定の転写バイアス（電圧）が印加され、この転写バイアスによって、感光体２上のトナー画像が中間転写ベルト１１に転写される。
【００２９】
カセット１７は、画像形成装置１００の下部に設けられている。カセット１７には、紙等の用紙１４がセットされる。用紙１４は、カセット１７から１枚ずつ二次転写ローラー１３に送られる。用紙１４の送り出しおよび搬送のタイミングと、中間転写ベルト１１上のトナー画像の位置とを同期させることで、用紙１４の適切な位置にトナー画像が転写される。その後、用紙１４は、定着器３０に送られる。
【００３０】
定着器３０は、用紙１４に転写されているトナー画像（未定着のトナー画像）を熱で溶融し、用紙１４にトナー画像を定着させる。定着器３０は、加熱装置としての加熱ヒーター３２ｈによって加熱される加熱部材としての定着ローラー３２と、定着ローラー３２とともに表面上に未定着画像が形成された用紙１４を挟み込み、定着ローラー３２との間を通過させながら用紙１４上に未定着画像を定着させる加圧部材としての加圧ローラー３１と、温度検知部３３とを備える。温度検知部３３による検知結果に基づいて制御部１８により定着温度制御が行われる。
【００３１】
また、画像形成装置１００は、操作部５０からユーザの入力を受付けることができる。該ジョブは、たとえば、片面印刷ジョブ（片面印刷させるジョブ）、両面印刷ジョブ（両面印刷させるジョブ）、スキャンジョブ（スキャンさせるジョブ）などを含む。
【００３２】
ユーザにより、片面印刷ジョブが入力された場合には、定着器３０による定着処理の後に、用紙１４は、排紙ローラー３６により、排紙トレー１６に排紙される。ユーザにより、両面印刷ジョブが入力された場合には、用紙１４は、定着器３０による定着処理の後に、排紙ローラー３６の逆回転により、反転搬送経路３８に送られる。その後、用紙の裏面（２面目）にトナー画像が転写されるように、該用紙は、二次転写ローラー１３に送られる。該二次転写ローラー１３は、用紙１４の裏面の適切な位置にトナー画像を転写する。その後、定着器３０に再び送られて、定着器３０は、該用紙の裏面にトナー画像を定着させる。このように、ユーザにより両面印刷ジョブが入力されると、両面に印刷することができる。
【００３３】
クリーニング部１５は、クリーニングブレードを備える。クリーニングブレードは、中間転写ベルト１１に圧接され、トナー画像の転写後に中間転写ベルト１１上に残留するトナー粒子を回収する。このトナー粒子は、搬送スクリュー（図示しない）で搬送され、廃トナー容器（図示しない）に回収される。
【００３４】
制御部１８は、画像形成装置１００の画像形成プロセスを制御する。制御部１８は、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｅ、二次転写ローラー１３、定着器３０（加熱ヒーター３２ｈの温度制御、加圧ローラー３１の回転速度等）、露光制御部１９等を制御する。
【００３５】
また、定着器３０の下流には、冷却器５５が設けられている。冷却器５５は、冷却ローラー５２（冷却部）と、対向ローラー５１（対向部）とを含む。冷却器５５は、制御部１８により制御される。対向ローラー５１は、冷却ローラー５２と対向し、かつ対向ローラー５１と冷却ローラー５２とで用紙を矜持する。
【００３６】
このように、かつ対向ローラー５１と冷却ローラー５２とで用紙を矜持して、該用紙を冷却することから、安定して該用紙を冷却することができる。
【００３７】
また、電源装置１１０は、画像形成装置１００内の各部（各負荷）に電圧（電力）を出力する（供給する）。
【００３８】
［ハードウェア構成］
図２は、画像形成装置１００のハードウェア構成を示した図である。図２を参照して、画像形成装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、データを不揮発的に格納するＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、データを揮発的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）１０３と、フラッシュメモリ１０４と、スピーカ１０６と、通信ＩＦ（Interface）１０８と、ＩＣ（Integrated Circuit）カードリーダライタ１０９と、電源装置１１０と、制御系負荷２０２と、駆動系負荷２０４とを備える。
【００３９】
フラッシュメモリ１０４は、不揮発性の半導体メモリである。フラッシュメモリ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するオペレーティングシステムおよび各種のプログラム、各種のコンテンツおよびデータを格納している。また、フラッシュメモリ１０４は、画像形成装置１００が生成したデータ、画像形成装置１００の外部装置から取得したデータ等の各種データを揮発的に格納する。
【００４０】
スピーカ１０６は、ＣＰＵ１０１からの指令に応じて音を発生させる。通信ＩＦ１０８は、他の装置と通信を行なうための用いられるインターフェースである。通信ＩＦ１０８は、無線および／または有線にてデータを送信するための処理を行なう。
【００４１】
制御系負荷２０２は、画像形成装置１００の各部分を制御する負荷（部分）である。制御系負荷２０２は、たとえば、操作部５０と、画像形成の処理などを制御する制御部１８（図１参照）と、メモリ（ＲＯＭ１０２など）と、通信ポート（たとえば、通信ＩＦ１０８など）などを含む。操作部は、表示装置としてのディスプレイと、入力装置としてのタッチパネルとにより構成される。具体的には、操作部は、ディスプレイ（たとえば液晶ディスプレイ）上にタッチパネルを位置決めした上で固定することにより実現される。なお、タッチスクリーンは、タッチパネルディスプレイ、タッチパネル付きディスプレイ、あるいはタッチパネルモニタとも称される。なお、操作部５０においては、タッチ位置の検出方法として、たとえば抵抗膜方式または静電容量方式を用いることができる。
【００４２】
タッチパネルは、ユーザの指およびスタイラスペン等による入力（タッチ入力）を受け付ける入力デバイスである。ＣＰＵ１０１は、タッチパネルからの出力に基づいて入力位置を特定し、当該特定した入力位置に基づいた画面表示を行なう。
【００４３】
駆動系負荷２０４は、たとえば、制御系負荷２０２により駆動する負荷（部分）である。駆動系負荷２０４は、画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄ、カセット１７から用紙を画像形成ユニット１Ａ〜１Ｄに送り出す送り出し部（図示せず）などを駆動させるためのモータ、およびクラッチなどを含む。なお、図２では、便宜上、ＲＯＭ１０２および通信ＩＦ１０８と、制御系負荷２０２とを分けて記載している。
【００４４】
画像形成装置１００における処理は、各ハードウェアおよびＣＰＵ１０１により実行されるソフトウェアによって実現される。このようなソフトウェアは、フラッシュメモリ１０４に予め記憶されている場合がある。また、ソフトウェアは、メモリカード１０９１その他の記憶媒体に格納されて、プログラムプロダクトとして流通している場合もある。あるいは、ソフトウェアは、いわゆるインターネットに接続されている情報提供事業者によってダウンロード可能なプログラムプロダクトとして提供される場合もある。このようなソフトウェアは、ＩＣカードリーダライタ１０９その他の読取装置によりその記憶媒体から読み取られて、あるいは、通信ＩＦを介してダウンロードされた後、フラッシュメモリ１０４に一旦格納される。そのソフトウェアは、ＣＰＵ１０１によってフラッシュメモリ１０４から読み出され、さらにフラッシュメモリ１０４に実行可能なプログラムの形式で格納される。ＣＰＵ１０１は、そのプログラムを実行する。
【００４５】
画像形成装置１００で用いられるソフトウェアは、フラッシュメモリ１０４、メモリカード１０９１その他の記憶媒体に格納されたソフトウェア、あるいはネットワークを介してダウンロード可能なソフトウェアであるともいえる。
【００４６】
なお、記録媒体としては、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＦＤ（Flexible Disk）、ハードディスクに限られず、磁気テープ、カセットテープ、光ディスク（ＭＯ（Magnetic Optical Disc）／ＭＤ（Mini Disc）／ＤＶＤ（Digital Versatile Disc））、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Electronically Programmable Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable Programmable Read-Only Memory）、フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ等の固定的にプログラムを担持する媒体でもよい。また、記録媒体は、当該プログラム等をコンピュータが読取可能な一時的でない媒体である。
【００４７】
ここでいうプログラムとは、ＣＰＵにより直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム形式のプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００４８】
［電源装置１１０の構成］
次に、電源装置１１０の構成の一例を説明する。図３は、電源装置１１０の構成の一例を示した図である。電源装置１１０は、メインコンバータ１１２（第１出力部）と、ＤＣ（Direct Current）ＤＣコンバータ１１４（第２出力部）と、スイッチ部１１６と、制御部１２０とを含む。
【００４９】
メインコンバータ１１２は、２４Ｖの電圧（第１電圧）と、５Ｖの電圧（第２電圧）とのうちいずれかを、駆動系負荷に対して出力可能である。ＤＣＤＣコンバータ１１４（第２出力部）は、５Ｖ（第２電圧）を、制御系負荷に対して出力する。
【００５０】
制御部１２０の制御により、スイッチ部１１６は、オンおよびオフが切替可能である。スイッチ部１１６がオンであるときには、メインコンバータ１１２から電圧を出力させる状態となる。スイッチ部１１６がオフであるときには、メインコンバータ１１２から電圧を出力させない状態となる。
【００５１】
制御部１２０は、状態制御部１２２と、バースト制御実行部１２４と、バースト制御禁止部１２６とを含む。状態制御部１２２は、画像形成装置１００を複数の状態のいずれかに制御する。該複数の状態とは、動作状態と、待機状態と、スリープ状態（省電力状態）とを含む。
【００５２】
動作状態とは、画像形成装置１００が動作（稼動）している状態である。動作状態は、たとえば、画像形成装置１００が画像形成処理（プリント処理ともいう。）を実行している状態と、画像形成装置１００がスキャン処理を実行している状態とを含む。また、待機状態とは、画像形成装置１００が所定期間（たとえば、５分間）、何ら処理を実行しない場合に制御される状態である。スリープ状態は、所定のスリープ条件が成立したときに成立する状態である。該スリープ状態とは、時刻が所定時刻（たとえば、深夜の時刻）に到達することにより成立する第１条件と、ユーザから操作部５０に対して所定のスリープ操作が入力されることにより成立する第２条件とを含む。
【００５３】
スリープ状態へは、待機状態から制御される場合と、動作状態から制御される場合とがある。
【００５４】
次に、メインコンバータ１１２およびＤＣＤＣコンバータ１１４の構成を簡単に説明する。メインコンバータ１１２は、商用電源１０に接続されている。メインコンバータ１１２は、整流器１１２４と、平滑コンデンサ１１２６と、トランス１１２８と、フィードバック部１１３０と、制御ＩＣ１１３２（Integrated Circuit）などを含む。
【００５５】
商用電源１０から交流電圧（ＡＣ電圧）が印加されると、整流器１１２４により整流された電圧によって平滑コンデンサ１１２６の充電を行う。この整流器１１２４と平滑コンデンサ１１２６は交流電源からのＡＣ電圧を整流し平滑する整流平滑回路として機能している。該整流し平滑された電圧は、トランス１１２８に対して供給される。また、フィードバック部１１３０は、制御ＩＣ１１３２に対して、２４Ｖの電圧出力に対応するフィードバック制御を実行することにより、メインコンバータ１１２からの出力電圧を安定化させる。
【００５６】
また、ＤＣＤＣコンバータ１１４は、メインコンバータ１１２と接続されている。ＤＣＤＣコンバータ１１４は、ＦＥＴ１１４２（Field effect transistor）と、制御ＩＣ１１４４と、フィードバック部１１４６とを含む。ＤＣＤＣコンバータ１１４は、５Ｖの電圧を出力するためには、フィードバック部１１４６のフィードバック制御により、制御ＩＣ１１４４は、ＦＥＴ１１４２を断続的に駆動する（ＯＮまたはＯＦＦを繰返す）。この断続的な駆動により、メインコンバータ１１２からの２４Ｖの電圧を、５Ｖに変換する（生成する）。このように、ＤＣＤＣコンバータ１１４は、５Ｖの電圧を出力する。動作状態および待機状態においては、メインコンバータ１１２からは２４Ｖの電圧が出力され、ＤＣＤＣコンバータ１１４からは５Ｖの電圧が出力される。
【００５７】
次に、スリープ状態であるときには、メインコンバータ１１２は、２４Ｖの電圧から５Ｖの電圧に切替えて出力する。たとえば、フィードバック部１１３０は、制御ＩＣ１１３２に対して、５Ｖの電圧出力に対応するフィードバック制御を実行することにより、５Ｖの電圧を出力する。
【００５８】
また、スリープ状態であるときには、ＦＥＴ１１４２は、連続導通状態となる。換言すれば、ＦＥＴ１１４２は、継続的にＯＮ状態となる。ＦＥＴ１１４２は、連続導通状態となることにより、メインコンバータ１１２からの５Ｖの電圧は、５Ｖの電圧のまま、ＤＣＤＣコンバータ１１４から出力される。このように、メインコンバータ１１２からの電圧（５Ｖ電圧）を、変化させずに、そのまま出力させるＤＣＤＣコンバータ１１４の動作を「スルー動作」ともいう。また、メインコンバータ１１２からの電圧（２４Ｖ電圧）を、５Ｖに変化させて出力させるＤＣＤＣコンバータ１１４の「変換動作」ともいう。
【００５９】
スリープ状態において、スルー動作を実行することにより、該スルー動作を実行しない構成と比較して、ＤＣＤＣコンバータ１１４での変換での損失を低減できる。結果として、スリープ状態での消費電力を低減できる。
【００６０】
また、待機状態においては、バースト制御実行部１２４は、バースト制御（特定制御）を実行する。図４は、バースト制御を説明するための図である。図４に示すように、バースト制御は、一定のバースト周期において、スイッチ部１１６のオン（発振期間）とオフ（スイッチオフ期間）とを繰返すことにより、バースト制御は実行される。換言すれば、バースト制御は、スイッチ部１１６に対して間欠動作（間欠的にＯＮ・ＯＦＦを繰返す動作）を実行する制御である。さらに、換言すれば、バースト制御は、メインコンバータ１１２から電圧を出力させる状態と、メインコンバータ１１２からから電圧を出力させない状態とを連続的に切替える制御である。また、図４の例では、バースト制御が実行されることにより、５Ｖからの下限値と、５Ｖからの上限値との間において、電圧が変化している例が示されている。
【００６１】
また、本実施形態では、たとえば、フィードバック部１１３０において、入力されるフィードバック信号に含まれる（ＦＢ端子電圧）と、予め定められた設定電圧とを比較して、該比較結果に基づいて、バースト制御は実行される。該比較結果が、低負荷である、つまり、負荷での消費電力が予め定められた所定値よりも低い状態である場合には、バースト制御実行部１２４は、バースト制御を（自動的に）実行する。一方、該比較結果が、高負荷である、つまり、負荷での消費電力が該所定値以上である状態である場合には、バースト制御実行部１２４は、バースト制御を実行しない。この所定値は、予め定められた値である。また、スイッチ部１１６のスイッチオフ期間は、低負荷の度合いに応じて定められる。たとえば、負荷が低ければ低いほど、スイッチオフ期間は長くなる。
【００６２】
本実施形態では、低負荷である状態は、待機状態を含み、高負荷である状態は、動作状態を含む。
【００６３】
このようなバースト制御を実行することにより、スイッチオフ期間では、消費電力を少なくできる。したがって、バースト制御を実行していない場合と比較して、バースト制御を実行することにより、消費電力を低減できる。
【００６４】
一方で、バースト制御ではスイッチング停止期間による電圧下降と発振期間による電圧上昇を繰り返す。このため電圧変動（リップル電圧）が大きくなるという現象が生じる。また、また負荷が軽いほどスイッチング停止期間が長くなり、フィードバック部１１３０によるフィードバック応答性は悪くなる。
【００６５】
図５は、電圧が出力される負荷を示した図である。図５に示すように、メインコンバータ１１２からは、スイッチ部１１６を経由して、２４Ｖの電圧が、駆動系負荷２０４（２４Ｖ負荷）に対して出力される。また、ＤＣＤＣコンバータ１１４からは、５Ｖの電圧が、制御系負荷２０２（５Ｖ負荷）に対して出力される。
【００６６】
図６は、画像形成装置１００の状態と、メインコンバータ１１２の制御と、ＤＣＤＣコンバータ１１４の制御とを示したものである。画像形成装置１００が動作状態である場合には、メインコンバータ１１２は２４Ｖの電圧を出力する。ＤＣＤＣコンバータ１１４は、５Ｖの電圧を出力する。
【００６７】
画像形成装置１００が待機状態である場合には、メインコンバータ１１２は、バースト制御による２４Ｖの電圧を出力する。ＤＣＤＣコンバータ１１４は、５Ｖの電圧を出力する。
【００６８】
次に、移行期間について説明する。移行期間とは、待機状態からスリープ状態に切替るまでの期間（後述の図８の第１期間）である。この移行期間では、バースト制御禁止部１２６の制御により、実行されていたバースト制御の実行が禁止される。該禁止とともに、メインコンバータ１１２は、２４Ｖの電圧を５Ｖまで降圧する。ＤＣＤＣコンバータ１１４は、５Ｖの電圧を出力する。バースト制御禁止部１２６の禁止の手法については後述する。なお、変形例として、バースト制御実行部１２４が、バースト制御の実行を禁止するようにしてもよい。
【００６９】
次に、スリープ状態について説明する。スリープ状態では、メインコンバータ１１２は、５Ｖの電圧を出力する。また、ＤＣＤＣコンバータ１１４は、スルー動作が実行される。これにより、メインコンバータ１１２からの５Ｖの電圧が、ＤＣＤＣコンバータ１１４経由で出力される。なお、スリープ状態では、スイッチ部１１６はオフ状態にしてもよい。これにより、駆動系負荷２０４に対しては、５Ｖの電圧は出力されないことになる。また、スリープ状態では、スイッチ部１１６はオン状態にしてもよい。これにより、駆動系負荷２０４に対しては、５Ｖの電圧は出力されるが、該駆動系負荷は動作しないことになる。
【００７０】
［本実施形態の効果］
次に、本実施形態の電源装置１１０、および画像形成装置１００の効果を、比較例と比較しながら説明する。図７は、比較例の画像形成装置についての図である。なお、便宜上、比較例の画像形成装置の各構成要素については、本実施形態の画像形成装置１００の各構成要素の参照符号を用いて説明する場合もある。
【００７１】
図７（Ａ）は、比較例の画像形成装置の状態を示す。図７（Ｂ）は、スリープ状態への制御を開始するためのスリープ信号を示す。図７（Ｃ）は、メインコンバータ１１２からの２４Ｖの電圧の出力を示す。図７（Ｄ）は、メインコンバータ１１２またはＤＣＤＣコンバータ１１４からの５Ｖの電圧の出力を示す。図７（Ｅ）は、ＤＣＤＣコンバータ１１４の稼動状態を示す。
【００７２】
画像形成装置が動作状態である場合には、メインコンバータ１１２は、２４Ｖの電圧を出力する。また、ＤＣＤＣコンバータ１１４は５Ｖの電圧を出力する。また、ＤＣＤＣコンバータは稼動している。
【００７３】
次にタイミングＴ１で待機状態に制御されたとする。この場合には、メインコンバータ１１２は、バースト制御による２４Ｖの電圧を出力する。また、ＤＣＤＣコンバータ１１４は、５Ｖの電圧を出力する。
【００７４】
次に、タイミングＴ２で、制御部１２０が、スリープ信号を受信したとする。スリープ信号とは、スリープ状態への制御を開始させるための信号である。スリープ信号は、たとえば、前述のスリープ条件が成立したときに、画像形成装置１００の制御部１８が、制御部１２０へ送信する。
【００７５】
制御部１２０がスリープ信号を受信すると、スリープ状態への制御を開始する。該スリープ状態への制御が開始されるまでの移行期間においては、比較例の画像形成装置ではバースト制御が実行されたまま、２４Ｖから５Ｖでの電圧降下を実行している。スリープ信号を受信すると、出力フィードバック抵抗が切り替えられることにより、メインコンバータは、該スリープ信号を受信したときの負荷に応じた傾きで２４Ｖから５Ｖに切替える。この出力切替の傾きに対して、バースト制御時にはスイッチ部１１６の間欠動作が実行されている。したがって、フィードバック部１１３０による出力フィードバックした結果が実電圧に反映されるまでの遅延時間が長くなるため、５Ｖちょうどで調整出来ずにアンダーシュートが発生してしまい、その結果、瞬間的に電圧変動が生じてしまう。
【００７６】
図７の例では、タイミングＴ３でスリープ状態に制御されている。図７の例では、タイミングＴ３以降でのαに示す箇所でアンダーシュートが発生している。画像形成装置においては、スリープ状態時には、メインコンバータ１１２は、駆動系負荷には電圧を出力せずに、制御系負荷に５Ｖの電圧を出力している。瞬間的に電圧変動が生じてしまうことで、システム動作の停止と、部品の破損などが生じる可能性がある。
【００７７】
これに対し、本実施形態の画像形成装置１００では、このようなアンダーシュートの発生を低減できる。図８は、本実施形態の画像形成装置１００を示したものである。図８に示すように、図７と、図８とを比較すると、図８は、図８（Ｃ）に示すようにバースト制御の欄が規定されている点で、両図面は異なる。図８の例では、制御部１２０が、スリープ信号を受信したタイミングＴ２において、バースト制御禁止部１２６が、実行されていたバースト制御を禁止する。このバースト制御が禁止されている期間は、少なくとも移行期間（図８の例では、第１期間）である。
【００７８】
バースト制御が禁止されることにより、スイッチ部１１６は、連続導通状態（継続してＯＮ状態）となる。そうすると、メインコンバータ１１２からの電圧の出力は、継続的に発振状態となる。このように、継続的に発振状態となると、フィードバック部１１３０による出力フィードバックした結果が実電圧に反映されるまでの遅延時間を短くできる。したがって、制御ＩＣ１１３２は、メインコンバータ１１２の出電力電圧の切替に対して、十分に対応できる。よって、アンダーシュートの発生を低減できる。
【００７９】
また、図８の例では、第１期間のみならず、第２期間もバースト制御が禁止される。ここで、第２期間について説明する。第２期間とは、第１期間が経過したときから、スリープ状態への移行が完了するまでの期間である。つまり、第２期間は、マージン期間（余裕を持たせた期間）であるともいえる。このように、スリープ信号を受信したタイミングＴ２から第１期間＋第２期間が経過するまでバースト制御を禁止し、該第１期間＋第２期間が経過したときに、バースト制御を許容する（実行する）。これにより、スリープ状態への移行が完了したタイミングでバースト制御が実行される。したがって、安定したバースト制御を実行することができる。
【００８０】
第２期間が経過したタイミングＴ４において、バースト制御が許可される（バースト制御が実行される）。
【００８１】
なお、バースト制御を禁止する期間には、第２期間を含ませずに第１期間を含ませるようにしてもよい。また、バースト制御を禁止する期間には、第１期間および第２期間の双方を含ませるようにしてもよい。
【００８２】
［画像形成装置１００の処理フロー］
次に、図９を用いて、制御部１２０が実行する処理のフローチャートを説明する。図９の処理は、画像形成装置１００の電源がＯＮとなったときに開始される。Ｓ２に示すように、制御部１２０は、待機状態に制御されたか否かを判断する。Ｓ２の判断処理は、ＹＥＳと判断されるまで、繰り返し実行される。Ｓ２でＹＥＳと判断されたときには、Ｓ３に進む。制御部１２０のバースト制御実行部１２４は、バースト制御を開始させる（図８のタイミングＴ１）。
【００８３】
次に、Ｓ４において、制御部１２０はスリープ信号を受信したか否かを判断する。Ｓ４でＹＥＳと判断されたときには（タイミングＴ２）、制御部１２０のバースト制御禁止部１２６は、バースト制御を禁止する。これとともに、メインコンバータ１１２は、出力していた２４Ｖの電圧を５Ｖに降圧させる（タイミングＴ２〜Ｔ３）。
【００８４】
次に、Ｓ１０において、制御部１２０はスリープ状態への移行が完了したか否かを判断する。Ｓ１０の判断処理は、ＹＥＳと判断されるまで、繰り返し実行される。Ｓ１０でＹＥＳと判断されたときには（タイミングＴ４）、Ｓ１２において、バースト制御が許可される（バースト制御が実行される）。
【００８５】
［バースト制御の禁止の手法について（その１）］
次に、バースト制御禁止手段１２０６の禁止の手法について説明する。たとえば、バースト制御禁止手段１２０６は、禁止信号を出力することにより、バースト制御を禁止する手法も考えられる。しかしながら、禁止信号を出力する手法であると、電源装置１１０の構成が複雑化されてしまう。そこで、本実施形態では、電源装置１１０の構成を複雑化させない手法により、バースト制御の禁止処理を実行する。
【００８６】
前述のように、画像形成装置１００内において、負荷での消費電力が予め定められた所定値よりも低い状態である（低くなった）場合には、バースト制御実行部１２４は、バースト制御を（自動的に）実行する。そこで、制御部１２０のバースト制御禁止部１２６は、制御系負荷２０２および駆動系負荷２０４の少なくとも１の負荷に対して、メインコンバータ１１２から電圧を出力させる。これにより、負荷での消費電力が所定値以上となるという状況を擬似的に生じさせる。したがって、負荷での消費電力が所定値以上となることから、バースト制御は実行されなくなり、結果として、バースト制御は禁止されることになる。
【００８７】
このような構成であれば、バースト制御を禁止するための禁止信号を出力するといった構成を採用する必要がない。したがって、電源装置１１０の構成を複雑化させない手法により、バースト制御の禁止処理を実行できる。
【００８８】
次に、バースト制御を禁止させるために、電圧を出力する負荷（以下、「バースト制御禁止用負荷」、または「特定負荷」ともいう。）について説明する。
【００８９】
たとえば、バースト制御禁止用負荷は、制御系負荷（図５の例では、５Ｖ負荷））としてもよい。つまり、制御系負荷に対して、電圧を出力することにより、該制御系負荷での消費電力が所定値よりも大きくなるという状況を擬似的に生じさせる。これにより、バースト制御の禁止処理を適切に実行できる。また、該制御系負荷に対して、電力を出力したとしても、画像形成装置１００が動作する可能性もない。したがって、不必要に画像形成装置１００が動作してしまうことを防止できる。
【００９０】
また、バースト制御禁止用負荷である制御系負荷に対して電圧を出力する手法として、第１の手法および第２の手法について説明する。第１の手法は、メインコンバータ１１２が２４Ｖの電圧を出力するとともに、ＤＣＤＣコンバータ１１４を変換動作させることにより、該ＤＣＤＣコンバータ１１４から５Ｖの電圧を出力させる手法である。また、第２の手法は、メインコンバータ１１２が５Ｖの電圧を出力するとともに、ＤＣＤＣコンバータ１１４をスルー動作させることにより、該ＤＣＤＣコンバータ１１４から５Ｖの電圧を出力させる手法である。
【００９１】
また、バースト制御禁止用負荷は、駆動系負荷（図５の例では、２４Ｖ負荷））としてもよい。つまり、駆動系負荷に対して、電圧を出力することにより、負荷での消費電力が所定値よりも大きくなるという状況を擬似的に生じさせる。これにより、バースト制御の禁止処理を適切に実行できる。
【００９２】
ところで、一般的に、モータなどの駆動系負荷は、画像形成装置１００の制御部１８からのリモート信号で制御されている。したがって、第１期間および第２期間などに、２４Ｖの電圧が駆動系負荷に出力されても、リモート信号は出力されないことから、該駆動系負荷は動作する可能性は低い。したがって、２４Ｖの電圧が駆動系負荷に出力されても、駆動系負荷が動作する可能性は低いことから、不必要に画像形成装置１００が動作することを低減できる。
【００９３】
ただ、第１期間では、メインコンバータ１１２からの電圧は２４Ｖから５Ｖに降圧される。したがって、駆動系負荷への供給電圧は変化することになる。このように、駆動系負荷への供給電圧が変化すると、該駆動系負荷は誤動作などを実行してしまう可能性がある。
【００９４】
そこで、バースト制御禁止部１２６は、駆動系負荷に電圧が出力されても該駆動系負荷に動作させないための停止制御を実行する。駆動系負荷がたとえば、モータ（たとえば、ステッピングモータ）である場合には、該モータが駆動しない相の励磁を実行する（ブレーキ制御を実行する）。これにより、駆動系負荷（ここでは、モータ）への供給電圧は変化しても、該駆動系負荷は誤動作などを実行してしまうことを低減できる。
【００９５】
このように、バースト制御禁止用負荷を予め定めておくようにしてもよい。
［バースト制御の禁止の手法について（その２）］
上述のように、バースト制御禁止部１２６は、バースト制御を禁止するために、バースト制御禁止用負荷に電圧を出力させるための処理を実行する。したがって、該バースト制御を禁止するために、不要な電力を消費することになる。ただ、スリープ状態へのモード移行が完了する（メインコンバータ１１２からの出力が２４Ｖから５Ｖに切替る）までに要する時間は数百ｍｓ程度である。このため、ユーザーメリット（電気料金など）に対する影響は少ない。しかしながら、昨今の省エネに対する関心度の高さを考えた場合、不要に消費する電力はなるべく最小に抑える事が望ましい。そこで、本実施形態では、バースト制御を禁止するために消費される電力（バースト制御禁止用負荷で消費される電力）が最小限に抑えるための構成を説明する。
【００９６】
まず、バースト制御禁止用負荷が制御系負荷（５Ｖ負荷）である場合について説明する。制御部１２０は、移行期間に移行される度に、バースト制御禁止用負荷を選択・決定するようにしてもよい。たとえば、バースト制御禁止部１２６は、スリープ状態に制御されるときの画像形成装置１００の動作および画像形成装置１００に取付けられる部材（装置）に基づいて、バースト制御禁止用負荷を決定するようにしてもよい。また、この決定処理は、５Ｖの電圧が、制御系負荷２０２（５Ｖ負荷）に対して出力される場合に実行される。
【００９７】
図１０は、バースト制御禁止用負荷を決定する手法を説明するための図である。図１０（Ａ）は、画像形成装置１００の動作を示した図である。図１０（Ｂ）は、画像形成装置１００に取付けられ得る部材を示したものである。図１０（Ｃ）は、スリープ状態に移行されるときに想定される負荷（消費電力（Ｗ））と、バースト制御用負荷とが対応付けられた対応テーブルの一例を示したものである。この対応テーブルは、所定の記憶領域（たとえば、ＲＯＭ１０２）に予め記憶されている。
【００９８】
まず、バースト制御禁止部１２６は、スリープ信号を受信したときに、該スリープ信号を受信したときの動作を特定する。スリープ信号を受信したときの、画像形成装置１００の状態は、動作状態と、待機状態とがある。
【００９９】
図１０（Ａ）の例では、待機状態と、動作状態としてのスキャン状態（スキャンを実行している状態）と、動作状態としてのプリント状態（プリントを実行している状態）とがある。また、図１０（Ａ）の例では、スリープ信号を受信したときの状態が待機状態である場合には、負荷（消費電力）は「小」と定められている。図１０（Ａ）の例では、スリープ信号を受信したときの状態がスキャン状態である場合には、負荷（消費電力）は「中」と定められている。図１０（Ａ）の例では、スリープ信号を受信したときの状態がプリント状態である場合には、負荷（消費電力）は「大」と定められている。
【０１００】
また、バースト制御禁止部１２６は、スリープ信号を受信したときに、画像形成装置１００に取付けられている部材（装置）のＩＤ（Identification）を特定する。図１０（Ｂ）の例では、ＦＡＸ基板と、拡張メモリーと、外付けテンキーなどが定められている。また、ＦＡＸ基板と、拡張メモリーと、外付けテンキーそれぞれには、ＩＤとして、「１」、「２」、「３」が対応付けられている。
【０１０１】
バースト制御禁止部１２６は、特定した動作（図１０（Ａ）参照）と、特定した部材ＩＤとから、スリープ状態に制御されるときの消費電力を算出する（推定する）。バースト制御禁止部１２６は、たとえば、所定の算出式を用いて、該消費電力を算出するようにしてもよい。また、「特定した動作および特定した部材ＩＤ」と、「消費電力」とが対応付けられたテーブルを参照して、バースト制御禁止部１２６は、該消費電力を求めるようにしてもよい。この場合には、該テーブルは所定領域に記憶されている。
【０１０２】
次に、バースト制御禁止部１２６は、算出された消費電力（スリープ状態に制御されるときの消費電力）に基づいて、バースト制御禁止用負荷を決定する。本実施形態は、図１０（Ｃ）のテーブルを用いて、バースト制御禁止部１２６は、バースト制御禁止用負荷を決定する。
【０１０３】
図１０（Ｃ）のテーブルの例では、たとえば、算出された消費電力がａ［Ｗ］であることに対して、バースト制御禁止用負荷として操作パネルが対応付けられている。これは、５Ｖが出力されたときの操作パネルの消費電力がａ［Ｗ］であることを示す。つまり、バースト制御禁止部１２６は、算出された消費電力がａ［Ｗ］である場合、または、算出された消費電力がａと略同一である場合には、バースト制御禁止用負荷として操作パネルを決定する。
【０１０４】
また、算出された消費電力がｂ［Ｗ］であることに対して、バースト制御禁止用負荷としてメモリとＵＳＢポートとが対応付けられている。これは、５Ｖが出力されたときのメモリとＵＳＢポートとの合計消費電力がｂ［Ｗ］であることを示す。つまり、バースト制御禁止部１２６は、算出された消費電力がｂ［Ｗ］である場合、または、算出された消費電力がｂと略同一である場合には、バースト制御禁止用負荷としてメモリとＵＳＢポートを決定する。
【０１０５】
また、算出された消費電力がｃ［Ｗ］であることに対して、バースト制御禁止用負荷として「なし」が対応付けられている。つまり、バースト制御禁止部１２６は、算出された消費電力がｃ［Ｗ］である場合には、バースト制御禁止用負荷として「なし」を決定する。バースト制御禁止用負荷として「なし」が決定された場合には、バースト制御禁止部１２６は、バースト制御を禁止するために、負荷に電力を出力する処理を実行しない。これは、算出された消費電力がｃ［Ｗ］であることから、十分に電力が消費されているといえる。したがって、負荷で消費されている電力が、所定値以上であることから、「負荷での消費電力が所定値以上となるという状況」を擬似的に生じさせる必要がない。したがって、負荷に電圧を出力しなくても、バースト制御が禁止は実行されないことに基づく。
【０１０６】
このように、消費電力を算出して（推定して）、該算出された消費電力とされる駆動系負荷が、バースト制御禁止用負荷として決定される。したがって、この実施形態の画像形成装置では、バースト制御禁止用負荷が固定で決定される構成と比較して、消費電力を軽減することができる。なお、変形例として、バースト制御禁止用負荷を決定する処理は、２４Ｖ負荷に電圧を供給する場合にも実行するようにしてもよい。
【０１０７】
［バースト制御の禁止の手法について（その３）］
次に、バースト制御禁止用負荷は、駆動系負荷（図５の例では、２４Ｖ負荷））とした場合の、他の手法について説明する。バースト制御禁止部１２６は、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）のテーブル表を用いて、スリープ状態に制御されるときの消費電力を算出（推定）する。
【０１０８】
また、駆動系負荷に電圧を出力する場合において、算出された消費電力（目標となる消費電力）となるように、駆動系負荷に電圧を出力させる状態と、前記駆動系負荷に電圧を出力させない状態とを切替える処理を実行する。この切替処理は、たとえば、スイッチ部１１６のＯＮおよびＯＦＦを切替える処理である。また、たとえば、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）制御およびＰＦＭ（Pulse Frequency Modulation）制御を実行することにより、この切替処理は実行される。
【０１０９】
このような構成によれば、目標となる消費電力に到達させるための消費電力を低減させることができる。なお、変形例として、ＰＷＭ制御およびＰＦＭ制御は、５Ｖ負荷に電圧を供給する場合にも実行するようにしてもよい。
【０１１０】
［第１期間と第２期間とについて］
この実施形態では、バースト制御禁止部１２６は、スリープ状態に制御されるときの消費電力に応じて、第１期間と第２期間（図８参照）との合計期間を決定する。たとえば、出力されている負荷において消費されている電力が大きい場合には、メインコンバータ１１２からの電圧出力の切替の期間は短くなる（出力切替の傾きは急になる）。
【０１１１】
これは、負荷において消費されている電力が大きい場合には、該負荷は大きく動作しているという場合である。この場合には、電圧出力の切替の期間を短くすることにより、電圧出力の切替による、負荷の動作への影響を小さくすることができる。一方、負荷において消費されている電力が小さい場合には、電圧出力の切替の期間を長くする。これにより、緩やかな切替制御を実行することができる。
【０１１２】
図１１は、スリープ状態に制御されるときの負荷（消費電力）と、第１期間と第２期間との合計期間とを対応付けたテーブルである。図１１の左側の欄の「スリープ状態に制御されるときの負荷（消費電力）」は、図１０（Ｃ）の左側の欄と同一である。また、スリープ状態に制御されるときの負荷（消費電力）ａ、ｂ、ｃそれぞれと合計期間ｔ１、ｔ２、ｔ３とが対応付けられている。ただし、ｔ１＞ｔ２＞ｔ３である。
【０１１３】
このように、バースト制御禁止部１２６は、スリープ状態に制御されるときの消費電力に応じて、第１期間と第２期間との合計期間を決定する。したがって、スリープ状態に制御されるときの消費電力に応じた、バート制御禁止期間とすることができる。よって、適切に、バースト制御を禁止することができる。
【０１１４】
なお、バースト制御禁止部１２６は、スリープ状態に制御されるときの消費電力に応じて、第１期間および第２期間のいずれか一方を決定するようにしてもよい。バースト制御禁止部１２６が、第１期間を決定する構成の場合には、第２期間は固定の期間となる。また、バースト制御禁止部１２６が、第２期間を決定する構成の場合には、第１期間は固定の期間となる。
【０１１５】
［変形例］
本願発明は、上記の実施例に限られず、さらに種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な変形例について説明する。
【０１１６】
（１）  本実施形態では、ＤＣＤＣコンバータ１１４は、５Ｖの電圧、つまり、メインコンバータ１１２が出力する第２電圧（５Ｖ）と同一であるとして説明した。しかしながら、ＤＣＤＣコンバータ１１４は、第２電圧よりも大きな第３電圧（５．１Ｖ）を出力するようにしてもよい。このような構成の場合には、スリープ状態では、ＤＣＤＣコンバータ１１４は、第３電圧未満の第２電圧を出力することになる。このような構成であっても、本実施形態と同様の効果を奏する。
【０１１７】
（２）  本実施形態では、バースト制御禁止用負荷は、駆動系負荷および制御系負荷のいずれかに固定であるとして説明した。しかしながら、バースト制御禁止部１２６は、バースト制御を禁止するときには、バースト制御禁止用負荷を、駆動系負荷および制御系負荷のいずれかに決定するようにしてもよい。たとえば、バースト制御禁止部１２６は、負荷での消費電力を算出（推定）して、該算出された消費電力に応じて、バースト制御禁止用負荷を、駆動系負荷および制御系負荷のいずれかに決定するようにしてもよい。たとえば、算出された消費電力が閾値以上である場合には、バースト制御禁止部１２６は、バースト制御禁止用負荷として、駆動系負荷を決定するようにしてもよい。また、算出された消費電力が閾値未満である場合には、バースト制御禁止部１２６は、バースト制御禁止用負荷として、制御系負荷を決定するようにしてもよい。
【０１１８】
（３）  また、今回開示された各実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、実施の形態および各変形例において説明された発明は、可能な限り、単独でも、組合わせても、実施することが意図される。
【符号の説明】
【０１１９】
１００  画像形成装置、１１０  電源装置、１１２  メインコンバータ、１１４  コンバータ、１１６  スイッチ部、１２２  状態制御部、１２４  バースト制御実行部、１２６  バースト制御禁止部、２０２  制御系負荷、２０４  駆動系負荷。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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