(57)【要約】      （修正有）【課題】ステーと規制部材の隙間を無くし、異音の発生を抑制する定着装置を提供する。【解決手段】回転する加圧体と、加圧体とニップ部を形成し加圧体に伴い回転するスリーブ状のフィルムと、フィルムの軌道を規制する規制部材１０４と、フィルムの内部に配置され、規制部材に支持される剛性を持つ構造体とを有し、ニップ部に被加熱材を通して加熱する定着装置において、構造体と、規制部材の間に部材を少なくとも１つ有すること、または規制部材が弾性変形することを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する加圧体（１０６）と、
前記加圧体（１０６）とニップ部を形成し前記加圧体（１０６）に伴い回転するスリーブ状のフィルム（１０１）と、
前記フィルム（１０１）の軌道を規制する規制部材（１０４）と、
前記フィルム（１０１）の内部に配置され、前記規制部材（１０４）に支持される剛性を持つ構造体（１０２）と、
を有し、前記ニップ部に被加熱材（１００）を通して加熱する定着装置（４０）において、
前記構造体（１０２）と、前記規制部材（１０４）の間に弾性を伴う弾性部材（２０１）を少なくとも１つ有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記弾性部材（２０１）は、前記規制部材（１０４）と前記構造体（１０２）の搬送方向に生じる隙間（３００）を規制することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
回転する加圧体（１０６）と、
前記加圧体（１０６）とニップ部を形成し前記加圧体（１０６）に伴い回転するスリーブ状のフィルム（１０１）と、
前記フィルム（１０１）の軌道を規制する規制部材（１０４）と、
前記フィルム（１０１）の内部に配置され、前記規制部材（１０４）に支持される剛性を持つ構造体（１０２）と、
を有し、前記ニップ部に被加熱材（１００）を通して加熱する定着装置（４０）において、
前記構造体（１０２）と、前記規制部材（１０４）の間で、前記規制部材（１０４）が搬送方向に弾性変形することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
回転する加圧体（１０６）と、
前記加圧体（１０６）とニップ部を形成し前記加圧体（１０６）に伴い回転するスリーブ状のフィルム（１０１）と、
前記フィルム（１０１）の軌道を規制する規制部材（１０４）と、
前記フィルム（１０１）の内部に配置され、前記規制部材（１０４）に支持される剛性を持つ構造体（１０２）と、
を有し、前記ニップ部に被加熱材（１００）を通して加熱する定着装置（４０）において、
前記構造体（１０２）と、前記規制部材（１０４）の間に、締結部材（２０２）を持つことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
前記締結部材（２０２）は、前記構造体（１０２）と前記規制部材（１０４）の搬送方向に生じる隙間（３００）において、前記構造体（１０２）を前記規制部材（１０４）に押し付けることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材Ｐ上にトナー画像を定着する定着装置、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電、露光、現像、転写、定着の各工程を介してトナー像を用紙に定着させるプロセスが一般的である。
【０００３】
定着工程では、定着ローラと加圧ローラを用いたローラ対の定着方式が従来から用いられている。
【０００４】
また、省エネの観点から、定着ローラを薄肉の金属フィルムにし、熱容量を低減させてスタンバイレスを実現している定着フィルム方式の定着装置もある。
【０００５】
定着フィルム方式の定着装置は、定着フィルム内部に固定支持された加圧部材が設けられ、該加圧部材と弾性加圧ローラとの間に定着フィルムと被定着部材が挟持搬送され定着する方式である。
【０００６】
特許文献１のように定着装置の構成に、定着フィルムの軌道を規制する規制部材と、定着フィルム内面に強度保持のため金属製のステーを設けるものがある。このステーは端部が規制部材に係合し支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−８３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された定着装置において、ステーと規制部材の係合時、ステーと規制部材の間には隙間があり、ステーがガタを持つ構成になっている。このガタがあることで、定着フィルム内面と加熱部材の摺動面にスティックスリップという自励振動が発生する。その自励振動が悪化することで、大きな異音が引き起こされるという課題がある。
【０００９】
ここで、図１の１質量系の振動モデルを用いてスティックスリップについて説明する。図１の質量体は相手部材に接しながら振動する物体である。相手部材が一定の速度Ｕで運動しているときに、質量体は相手部材と摩擦を生じるので、変位ｘで運動する。このとき質量体と相手部材の摺動性が悪いときに、接地面において張り付き状態（スティック状態）とすべり状態（スリップ状態）を起こす。このスティック状態とスリップ状態が繰り返し発生する振動をスティックスリップという。
【００１０】
次に定着フィルム内面と加熱部材の摺動面におけるスティックスリップについて説明する。定着フィルム内面と加熱部材の摺動面には摺動性を良くするため、潤滑剤が介在している。しかし、長時間駆動によって、潤滑剤が高温にさらされ、潤滑剤の粘度が低下した状態で摺動されるため、潤滑剤が定着フィルムと加熱部材とのニップ内からニップ外へ徐々に流出していく。その結果、定着フィルム内面摺動層と加熱部材との摺動性が悪くなり、最終的にはステッィク状態とスリップ状態を繰り返すステッィクスリップとなり、自励振動を起こす。それが悪化すると大きな異音が発生する。
【００１１】
図２に（ａ）正常時と（ｂ）スティックスリップ発生時の定着フィルムの用紙を搬送する方向における速度の時間推移をデジタルレーザードップラー計で測定した結果を示す。定着フィルムの速度は５０ｍｍ／ｓに設定した。正常時は、図２（ａ）のように、５０ｍｍ／ｓ付近に定着フィルムの速度が安定的に推移しているが、鳴き発生時は図２（ｂ）のようにゼロと５０ｍｍ／ｓを大きく上振れする範囲で速度が振幅していることが確認できる。ここで、この速度ゼロの状態はスティック状態で、速度ゼロから速度が大きく上振れしている状態はスリップ状態を示している。
【００１２】
そこで、本発明は、ステーと規制部材の隙間を無くし、上記の異音の発生を抑制する定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
回転する加圧体と、前記加圧体とニップ部を形成し前記加圧体に伴い回転するスリーブ状のフィルムと、前記フィルムの軌道を規制する規制部材と、前記フィルムの内部に配置され、前記規制部材に支持される剛性を持つ構造体とを有し、前記ニップ部に被加熱材を通して加熱する定着装置において、
前記構造体と、前記規制部材の間に部材を少なくとも１つ有すること、または規制部材が弾性変形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る定着装置によれば、ステーと規制部材の間の隙間を無くすことでスティックスリップが悪化した際に発生する異音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】１自由度系モデルのスティックスリップを説明する図
【図２】スティックスリップ発生時の定着フィルムの用紙を搬送する方向における速度を説明する図
【図３】画像形成装置の主断面図
【図４】定着装置の側面図
【図５】定着装置の断面図
【図６】規制部材とステーの係合を説明する斜視図
【図７】規制部材とステーの係合を説明する規制部材正面図
【図８】実施例１における規制部材とステーの係合を説明する図
【図９】実施例２における規制部材の係合穴間の長さＸ１とステー端部間の長さＹ１を説明する図
【図１０】実施例２における規制部材の係合穴間の長さＸ２とステー端部間の長さＹ２を説明する図
【図１１】実施例３における規制部材とステーの係合を説明する図
【図１２】実施例３におけるツメ部間の長さＸ３とステー端部間の長さＹ３を説明する図
【図１３】実施例３におけるツメひっかかり部でツメ部とステーの係合を説明する図
【図１４】実施例４における規制部材とステーの係合を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１７】
［画像形成装置の構成］
図３は、本実施形態の画像形成装置の一例であるカラー電子写真プリンタの断面図であり、記録材Ｐの搬送方向に直交した断面図である。
【００１８】
本実施形態では、カラー電子写真プリンタを単に「プリンタ」という。記録材Ｐは、トナー像が形成されるものである。記録材Ｐの具体例として、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用シートなどがある。図２に示すプリンタは、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色の画像形成部１０を備えている。感光ドラム１１は、帯電器１２によってあらかじめ帯電される。
その後、感光ドラム１１は、レーザスキャナ１３によって、潜像を形成されている。潜像は、現像器１４によってトナー像になる。感光ドラム１１のトナー像は、一次転写ブレード１７によって、像担持体である例えば中間転写フィルム３１に順次転写される。
【００１９】
転写後、感光ドラム１１に残ったトナーは、クリーナ１５によって除去される。この結果、感光ドラム１１の表面は、清浄になり、次の画像形成に備える。
【００２０】
一方、記録材Ｐは、１段目給紙カセット２０ａ、２段目カセット２０ｂ、又はマルチ給紙トレイ２５から、１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。レジストローラ対２３は、記録材Ｐを一旦受け止めて、記録材Ｐが斜行している場合、真っ直ぐに直す。
【００２１】
そして、レジストローラ対２３は、中間転写フィルム３１上のトナー像と同期を取って、記録材Ｐを中間転写フィルム３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。中間転写フィルム上のカラーのトナー像は、転写体である例えば二次転写ローラ３５によって記録材Ｐに転写される。
【００２２】
その後、記録材Ｐのトナー像は、記録材Ｐが定着装置４０によって、加熱加圧されることで記録材Ｐに定着される。記録材Ｐの片面だけにトナー像を形成する場合、切り換えフラッパ６１の切り換えにより記録材Ｐは排紙ローラ６３を介してシートを画像形成装置１の側面に配置されている排紙トレイ６４にフェイスアップ（トナー像が上側）で排出するか、画像形成装置１の上面に配置されている排紙トレイ６５にフェイスダウンで排出する。記録材Ｐの両面にトナー像を形成する場合、定着装置４０によってトナー像を定着された記録材Ｐは、フラッパ６１によって上方へ案内されて、後端が反転ポイントＲに達したとき、搬送路７３によってスイッチバック搬送されて表裏反転される。
【００２３】
その後、記録材Ｐは、両面搬送路７０を搬送されて、片面画像形成と同様の過程を経て他方の面にトナー像を形成されて、排紙トレイ６４または排紙トレイ６５上に排出される。フラッパ６１、スイッチバック搬送路７３等で構成される部分は、反転手段の一例である。
【００２４】
［定着装置の構成］
次に定着装置４０について図４の定着装置側面図及び図５の定着装置断面図を用いて詳述する。
【００２５】
定着装置４０は、フィルム加熱方式の加熱装置である。定着装置４０は、加圧部材として加圧ローラ１０６と、加熱部材としてセラミックヒータ１００と、定着部材として円筒状のフィルム１０１と、フィルム１０１端部に設置され、フィルム１０１の回転軌道を導く規制部材１０４と、前記フィルム１０１を挟んで前記加圧ローラ１０６との間にニップ部Ｎを形成させるガイド部材１０３と、前記フィルム１０１と、前記ガイド部材の強度を確保するために前記フィルム内面側に配置されるステー１０２からなる。
【００２６】
加圧部材としての加圧ローラ１０６は、芯金１０６ａと、前記芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層１０６ｂとで構成されており、表層に離型層を設けてある。例えば、離型層はフッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。芯金の両端部にＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂よりなる不図示の軸受部材を装着し、側板１０５に回転自由に保持させて配設してある。
【００２７】
加熱部材としてのとしてのセラミックヒータ１００（以下、ヒータと記す）は細長薄板状のセラミック基板と、この基板面に具備させた通電発熱抵抗体層を基本構成とするもので、発熱抵抗体層に対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する、低熱容量のヒータである。このヒータ１００は、前記ガイド部材１０３の下面に長手（図４の横方向）に沿って具備された嵌め込み溝１０３ａ内に嵌め込まれ支持される。
【００２８】
フィルム１０１は、被記録材Ｐに熱を伝達する発熱部材として円筒状の耐熱性のフィルムであり、規制部材１０４にルーズに外嵌させてある。定着フィルム１０１は、ＳＵＳ素管の引き抜き加工あるいはニッケル電鋳により、例えば厚さ０．０４ｍｍの厚みのシームレスフィルム状に形成したフィルム（基層）上に、シリコーンゴム層（弾性層）、ＰＦＡ樹脂チューブを被覆したものである。
【００２９】
ガイド部材１０３は記録材Ｐ搬送方向に交差する方向を長手とする横断面略半円弧状の耐熱性・断熱性の部材であり、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられ、加圧ローラ１０６と圧接することでニップ部Ｎを形成する。
【００３０】
ステー１０２は、比較的柔軟な樹脂製のガイド部材１０３の裏面に押し当てることでガイド部材１０３に長手強度を持たせ、かつガイド部材１０３を矯正させるための部材である。
規制部材１０４は、内面支持部１０４ａと端面支持部１０４ｂから成り、ガイド部材１０３とステー１０２との組立体の両端に係合されている。
【００３１】
内面支持部１０４ａはフィルム１０１の内面に当接することで回転を案内し、端面支持部１０４ｂはフィルム１０１のスラスト方向へ移動した場合に、フィルム１０１の長手端面に当接することで移動を規制する。また、前記規制部材１０４は側板１０５に嵌合保持される。
【００３２】
加圧ローラ１０６は、長手方向端部に取り付けられたギア１１２を介して、画像形成装置の制御コントローラーによって制御された駆動手段により、回転駆動される。フィルム１０１は加圧ローラ１０６によって従動回転する。
【００３３】
分離部材１０７はＰＢＴ＋ＡＢＳ、ＰＰＳ、ＬＣＰなどの樹脂もしくはＳＵＳなどの金属を平板状に成形したものの表面にフッ素コーティングを施したものであり、ニップ部Ｎを通過後の記録材Ｐをフィルム１０１から剥離する。
【００３４】
図６、図７、図８を用いて、本発明の第１の実施の形態に係る構成について説明する。
【００３５】
図６のようにステー端部１０２ａと規制部材１０４は、ステー端部１０２ａが規制部材１０４の係合穴３１０に差し込まれることで係合している。従来例では、図７のように、係合穴３１０において規制部材１０４とステー１０２の間には図７の矢印方向（以下、搬送方向と記す）の隙間３００がある。この隙間３００は例えば０．７ｍｍ程度である。
【００３６】
従来例に対し、本実施例では、図８に示すように、ステー端部１０２ａに弾性部材２０１を設ける。弾性部材２０１は、力を加えていると変形するが、力を除くと元に戻る部材のことであり、例えば、シリコンゴム、バネのような部材である。ステー１０２を規制部材１０４に係合した際に、弾性部材２０１の搬送方向の幅が１．４ｍｍから０．７ｍｍに潰れるように取り付けられる。これによってステー端部１０２ａと規制部材１０４の間には隙間がなくなる。このときステー１０２のばね係数ｋについて、従来例では２．０Ｎ／ｍｍであったが、本実施例では２．７Ｎ／ｍｍと大きくなる。
【００３７】
本実施例による効果を以下で説明する。
【００３８】
まず条件について説明する。弾性部材２０１はシリコンゴムとした。ヒータ１００の温度を１８０℃、加圧ローラ１０６にかかる加圧力を１５０Ｎの一定条件に設定した。
【００３９】
次に、効果確認の方法について説明する。フィルム１０１の速度を変更し、スティックスリップによる異音が発生する速度を確認した。
【００４０】
以上の条件と方法において、従来の構成では、フィルム１０１の速度が７５ｍｍ／ｓ以下で異音が発生した。本実施例ではフィルム１０１の速度が６５ｍｍ／ｓ以下で異音が発生した。スティックスリップはフィルム速度が速いときは発生しにくく、遅いときに発生しやすい。そのため、異音もフィルム速度が速いときは発生しにくく、遅いときに発生しやすくなる。よって従来例と比べて、より速いフィルム速度で異音が発生すると悪化、より遅いフィルム速度のみで異音が発生すると良化ということになる。
【００４１】
本実施例では従来例と比べて、スティックスリップ起因の異音の発生が１０ｍｍ／ｓ分良化するという効果があった。
【００４２】
以上の効果の理由について説明する。
【００４３】
従来例では図７に示すようにステー端部１０２ａと規制部材１０４の間に隙間３００があった。この隙間３００があることで、フィルム１０１の摺動に伴いステー１０２が搬送方向に振動する。ステー１０２はガイド部材１０３を通してヒータ１００とつながっている。そのため、係合穴３１０におけるステー１０２の搬送方向の振動がヒータ１００のスティックスリップを大きくしてしまい、異音の発生を促している。
【００４４】
それに対し、本実施例では、弾性部材２０１によってステー端部１０２ａが規制部材１０４に押さえつけられる。そのため、係合穴３１０におけるステー端部１０２ａの搬送方向の振動では、ステー１０２のばね定数に弾性部材２０１のばね定数が加わる。フックの法則Ｆ＝ｋｘの式から、荷重Ｆが一定のとき、ばね定数ｋが大きくなると、振幅ｘが小さくなる。本実施例と従来例の間でもステー１０２に加わる力Ｆには変化はないので、ステー１０２の振動（振幅ｘ）が小さくなり、異音の発生が抑制された。
【００４５】
本実施例で述べる弾性部材とは、ヤング率が３０ＭＰａ以下の部材を示す。また、本実施例では弾性部材２０１をシリコンゴム、バネとしたが、例えばスポンジ等、弾性力が付与される部材であれば良く、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例２】
【００４６】
次に図９、１０を用いて実施例２の形態について説明する。
【００４７】
まず図９のように規制部材１０４の係合穴３１０間の長さＸ１と、ステー端部１０２ａ間の長さＹ１についてＸ１＞Ｙ１の関係にする。ステー１０２は金属部品、規制部材１０４は樹脂材料部品のため、ステー１０２の剛性よりも規制部材１０４の剛性の方が小さい。そのため、ステー１０２を係合穴３１０に取り付けるときに、規制部材１０４が弾性変形する。そして、係合穴３１０間の長さＸ１を縮ませた状態でステー１０２を取り付けることになる。取り付けた後には規制部材１０４が元の形状に戻ろうとする力を発生させるので、ステー端部１０２ａに対して規制部材１０４が拡がるように接触する。非係合時、Ｘ１＞Ｙ１なので、常に規制部材１０４はステー端部１０２ａに対して密着するようになる。したがって、係合穴３１０におけるステー端部１０２ａの搬送方向の振動では、ステー１０２のばね定数に規制部材１０４のばね定数が加わる。以上のことから、実施例１と同様の理由で異音が改善される。
【００４８】
また、規制部材１０４の係合穴３１０間の長さと、ステー端部１０２ａ間の長さについてそれぞれＸ２、Ｙ２とし、図１０のように設定したときについて説明する。図１０においてＸ２、Ｙ２の関係をＹ２＞Ｘ２にする。ステー１０２の剛性よりも規制部材１０４の剛性の方が小さいため、ステー１０２を係合穴３１０に取り付けるときに、規制部材１０４が弾性変形する。そして、係合穴３１０間の長さＸ２を伸ばした状態でステー１０２を取り付けることになる。取り付けた後には規制部材１０４が元の形状に戻ろうとする力を発生するので、ステー端部１０２ａに対して規制部材１０４が狭まるように接触する。非係合時、Ｙ２＞Ｘ２なので、常に規制部材１０４はステー端部１０２ａに対して密着するようになる。したがって、係合穴３１０におけるステー端部１０２ａの搬送方向の振動では、ステー１０２のばね定数に規制部材１０４のばね定数が加わる。以上のことから、実施例１と同様の理由で異音が改善される。
【実施例３】
【００４９】
次に図１１、図１２、図１３を用いて実施例３の形態について説明する。
【００５０】
図１１のように係合穴３１０において規制部材１０４にツメ部１０４ｃを追加する。ステー端部１０２ａにはへこみを付け、ツメひっかかり部１０２ｂを設ける。ツメひっかかり部１０２ｂは規制部材１０４がステー１０２から外れることを防止するためのものである。
【００５１】
図１２は規制部材１０４のツメ部１０４ｃを示す図と、斜視図Ａについて、ステー１０２のツメひっかかり部１０２ｂの溝底部が見えるように、ステー１０２の断面を切って矢印の方向から見た時のステー１０２の断面図である。図１２においてステー１０２のツメひっかかり部１０２ｂ間の長さＹ３とツメ部１０４ｃ間の長さＸ３についてＹ３＞Ｘ３とする。このときにステー１０２を係合穴３１０に取り付けようとすると、ツメ部１０４ｃはステー端部１０２ａを避けようとするため、搬送方向に弾性変形する。そのため、ステー１０２を規制部材１０４に取り付けると、図１３のようにツメ部１０４ｃは元の形状に戻ろうとするため、復元力を生じる。非係合時、Ｙ３＞Ｘ３なので、係合している間も規制部材１０４はその力を発生させる。その力によってステー端部１０２ａは規制部材１０４に押し付けられる。そのため、係合穴３１０におけるステー端部１０２ａの搬送方向の振動では、ステー１０２のばね定数に規制部材１０４のばね定数が加わる。したがって、実施例１と同様の理由で異音が改善される。
【実施例４】
【００５２】
図１４を用いて、実施例４の形態について説明する。
【００５３】
係合穴３１０において、規制部材１０４の搬送方向に貫通する締結穴３２０を空ける。またステー端部１０２ａにはへこみを付け、締結部材受け１０２ｃを設ける。ステー１０２が係合した後、この締結穴３２０に締結部材２０２を締め付ける。締結部材２０２の端部が締結穴３２０を通り抜けると、締結部材受け１０２ｃに接触し、ステー端部１０２ａを規制部材１０４に対して押し付けることができる。それによって、係合穴３１０におけるステー端部１０２ａの搬送方向の振動は締結部材２０２によって抑え込むことができる。したがって、ステー１０２の振動が小さくなり、異音の発生が抑制される。
【符号の説明】
【００５４】
４０  定着装置、１００  セラミックヒータ、１０１  円筒状のフィルム、
１０２  ステー、１０２ａ  ステー端部、１０２ｂ  ツメひっかかり部、
１０２ｃ  締結部材受け、１０３  ガイド部材、１０４  規制部材、
１０４ａ  内面支持部、１０４ｂ  端面支持部、１０４ｃ  ツメ部、
１０６  加圧ローラ、１０７  分離部材、２０１  弾性部材、２０２  締結部材、
３００  係合穴における規制部材とステー端部の搬送方向の隙間、
３１０  規制部材に対してステーを差し込むときの係合穴、３２０  締結穴、
Ｎ  ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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