(57)【要約】【課題】蓄光材を配合したポリカーボネート樹脂組成物であって、蓄光性樹脂組成物特有の光照射時の黄みや黒ずみを抑制し、かつ白色度（明度）の向上した高意匠性のポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に、平均粒径Ｄ５０１０μｍを超え１００μｍ未満の蓄光材（Ｂ）１〜３０質量部と、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）０．１〜５質量部と、アルキルアシッドホスフェート、アルケニルアシッドホスフェート及びこれらの金属塩より選ばれる１種種以上のホスフェート系安定剤（Ｄ）０．０１〜１質量部とを含有するポリカーボネート樹脂組成物。金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）は、マイカ、ガラス又はシリカよりなる基材に、酸化チタン及び酸化スズ等を含む被覆層が形成されたものである。蓄光材（Ｂ）に対する金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）の質量比（（Ｃ）／（Ｂ）質量比）は０．０１〜０．５。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、平均粒径Ｄ５０が１０μｍを超え１００μｍ未満の蓄光材（Ｂ）１〜３０質量部と、アルミニウム被覆フレーク状ガラスを除く、平均粒径Ｄ５０が５〜２００μｍの金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）０．１〜５質量部と、アルキルアシッドホスフェート、アルケニルアシッドホスフェート及びこれらの金属塩より選ばれる１種又は２種以上のホスフェート系安定剤（Ｄ）０．０１〜１質量部とを含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、
前記金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）が、マイカよりなる基材に、酸化チタン、酸化スズ及び酸化ケイ素を含む被覆層が形成された金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＡ）と、ガラス又はシリカよりなる基材に、酸化チタン及び酸化スズを含む被覆層が形成された金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＢ）とから選ばれるものであり、
前記蓄光材（Ｂ）に対する該金属酸化物被覆板状フィラーの質量比（（Ｃ）／（Ｂ）質量比）が０．０１〜０．５であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１において、前記金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＢ）の基材がガラスよりなり、被覆層が更に酸化ケイ素を含み、基材４０〜８５質量％と、酸化チタン５〜２０質量％と、酸化スズ０〜２質量％、酸化ケイ素１０〜４０質量％とを含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記アルキルアシッドホスフェート又はアルケニルアシッドホスフェートが、下記式（Ｉ）で表されることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３−ｎ  …（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒは炭素数９〜３０のアルキル基又はアルケニル基であり、ｎは１又は２の整数を表す。ｎが１の場合、２つのＲは同一であってもよく異なるものであってもよい。）
【請求項４】
請求項３において、前記式（Ｉ）におけるＲが炭素数１３，１８，２４のいずれかのアルキル基又はアルケニル基であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４において、前記ホスフェート系安定剤（Ｄ）が、下記式（II）で表され、式（II）におけるｎ＝１のジステアリルアシッドホスフェートとｎ＝２のモノステアリルアシッドホスフェートとの混合物であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ  …（II）
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、更に、ハイドロジェンシロキサン（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．００３〜０．１５質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に係り、詳しくは、ポリカーボネート樹脂に蓄光材を配合して蓄光性を付与したポリカーボネート樹脂組成物であって、蓄光性樹脂組成物特有の光照射時の黄みや黒ずみを抑制し、かつ白色度（明度）が向上した高意匠性のポリカーボネート樹脂組成物と、このポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光や人工光などに含まれる紫外線や可視光などの光が照射されるとその光を吸収して蓄え、光照射を停止した後でも、即ち暗所においても、放光という形で所定の時間発光し続ける蓄光材を配合したポリカーボネート樹脂組成物が、道路標識や看板などの蓄光発光部材の成形材料として種々提案され、またその改良についての検討がなされている。
【０００３】
しかし、蓄光材をポリカーボネート樹脂に配合すると、光照射時の初期色相が黄みや黒ずみを帯びたものとなる。光照射時の初期色相が黄みや黒ずみが発生した場合、外観が著しく劣るものとなり、意匠性が要求される用途には適用し得ない。
【０００４】
この問題を解決するものとして、アルミ箔添加などが検討されてきたが、蓄光特有の黄みや黒ずみの初期色を変えることはできても輝度が大きく低下する問題がある。
また、組成物の溶融混練ないしは成形時に蓄光材に起因して起こる黒ずみを、樹脂の加工温度を下げることで防止するために、ＡＢＳとのアロイ化も検討されているが、この場合には基材樹脂が不透明になるため、黄みや黒ずみは抑えられても、やはり輝度が低下する問題がある。
【０００５】
特許文献１には、ポリカーボネート樹脂に蓄光材を配合したポリカーボネート樹脂組成物の溶融混練時ないしは成形時に起こる黒ずみの問題を改善するために、安定剤であるアルキルアシッドホスフェート及び／又はアルキルアシッドホスフェート金属塩と、離型剤である脂肪酸エステル化合物を所定の割合で併用して配合することが提案されているが、これらの安定剤と離型剤を配合するのみでは、黄みや黒ずみの問題を解決することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】２０１６−２８１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、ポリカーボネート樹脂に蓄光材を配合して蓄光性を付与したポリカーボネート樹脂組成物であって、蓄光材による光遮断時の輝度を低下させることなく蓄光性樹脂組成物特有の光照射時の黄みや黒ずみを抑制し、かつ白色度（明度）が向上した高意匠性のポリカーボネート樹脂組成物と、このポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に蓄光材を配合して蓄光性を付与したポリカーボネート樹脂組成物に、特定の金属酸化物被覆板状フィラーを所定の割合で配合すると共に、この金属酸化物被覆板状フィラーに最適な安定剤を組み合わせて配合することにより、蓄光材による輝度を低下させることなく、光照射時の黄みや黒ずみを効果的に抑制し、かつ白色度（明度）が向上させることができることを見出した。
【０００９】
本発明はこのような知見に基づいて達成されたものであり、以下を要旨とする。
【００１０】
［１］  ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、平均粒径Ｄ５０が１０μｍを超え１００μｍ未満の蓄光材（Ｂ）１〜３０質量部と、アルミニウム被覆フレーク状ガラスを除く、平均粒径Ｄ５０が５〜２００μｍの金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）０．１〜５質量部と、アルキルアシッドホスフェート、アルケニルアシッドホスフェート及びこれらの金属塩より選ばれる１種又は２種以上のホスフェート系安定剤（Ｄ）０．０１〜１質量部とを含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、前記金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）が、マイカよりなる基材に、酸化チタン、酸化スズ及び酸化ケイ素を含む被覆層が形成された金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＡ）と、ガラス又はシリカよりなる基材に、酸化チタン及び酸化スズを含む被覆層が形成された金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＢ）とから選ばれるものであり、前記蓄光材（Ｂ）に対する該金属酸化物被覆板状フィラーの質量比（（Ｃ）／（Ｂ）質量比）が０．０１〜０．５であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１１】
［２］  ［１］において、前記金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＢ）の基材がガラスよりなり、被覆層が更に酸化ケイ素を含み、基材４０〜８５質量％と、酸化チタン５〜２０質量％と、酸化スズ０〜２質量％、酸化ケイ素１０〜４０質量％とを含むことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
［３］  ［１］又は［２］において、前記アルキルアシッドホスフェート又はアルケニルアシッドホスフェートが、下記式（Ｉ）で表されることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３−ｎ  …（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒは炭素数９〜３０のアルキル基又はアルケニル基であり、ｎは１又は２の整数を表す。ｎが１の場合、２つのＲは同一であってもよく異なるものであってもよい。）
【００１３】
［４］  ［３］において、前記式（Ｉ）におけるＲが炭素数１３，１８，２４のいずれかのアルキル基又はアルケニル基であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
［５］  ［４］において、前記ホスフェート系安定剤（Ｄ）が、下記式（II）で表され、式（II）におけるｎ＝１のジステアリルアシッドホスフェートとｎ＝２のモノステアリルアシッドホスフェートとの混合物であることを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ  …（II）
【００１５】
［６］  ［１］ないし［５］のいずれかにおいて、更に、ハイドロジェンシロキサン（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．００３〜０．１５質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【００１６】
［７］  ［１］ないし［６］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂に蓄光材を配合して蓄光性を付与したポリカーボネート樹脂組成物における、光照射時の黄みや黒ずみを、蓄光材による光遮断時の輝度を低下させることなく、効果的に抑制し、かつ白色度（明度）が向上した高意匠性のポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供することができる。
【００１８】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる本発明の成形品は、蓄光性能に優れると共に、光照射時の色相も良好であり、電飾看板、商品ディスプレイ、液晶バックライト、照明ディスプレイ、照明器具カバー、交通標識、安全標識、夜間視認性向上部材、サインボード、スクリーン、反射板やメーター部品等の自動車部品、娯楽施設の遊具や玩具、ノートパソコン、携帯電話などのモバイル機器をはじめ、自動車室内や建物内の標示ボタン、時計の文字盤、アクセサリー類、文具類、スポーツ用品、各種の電気・電子・ＯＡ機器等の分野における筐体やスイッチ、ボタン類などと幅広い用途に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。
【００２０】
〔ポリカーボネート樹脂組成物〕
本発明のポリカーボネート樹脂組成物（以下、「本発明の樹脂組成物」と称す場合がある。）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、平均粒径Ｄ５０が１０μｍを超え１００μｍ未満の蓄光材（Ｂ）１〜３０質量部と、アルミニウム被覆フレーク状ガラスを除く、平均粒径Ｄ５０が５〜２００μｍの金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）０．１〜５質量部と、アルキルアシッドホスフェート、アルケニルアシッドホスフェート及びこれらの金属塩より選ばれる１種又は２種以上のホスフェート系安定剤（Ｄ）０．０１〜１質量部とを含有するポリカーボネート樹脂組成物であって、前記金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）が、マイカよりなる基材に、酸化チタン、酸化スズ及び酸化ケイ素を含む被覆層が形成された金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＡ）と、ガラス又はシリカよりなる基材に、酸化チタン及び酸化スズを含む被覆層が形成された金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＢ）とから選ばれるものであり、前記蓄光材（Ｂ）に対する該金属酸化物被覆板状フィラーの質量比（（Ｃ）／（Ｂ）質量比）が０．０１〜０．５であることを特徴とする。
【００２１】
［作用機構］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、蓄光材（Ｂ）による蓄光性、残光輝度を低下させることなく、黄みや黒ずみを抑制することができる作用機構については、次のように推定される。
【００２２】
即ち、本発明の樹脂組成物において、蓄光材（Ｂ）に対して所定の割合で配合される金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）は、白色度の高いパール調又はメタリック調の板状フィラーであり、このような金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）を含むことにより、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）による光輝性、偏光性あるいはパール調の付与で蓄光材（Ｂ）に起因する光照射時の黄みが相殺され、かつ白色度（明度）が向上する。また、本発明で用いる金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）は、半透明であり紫外線を含む光を完全吸収しないので、蓄光材（Ｂ）による蓄光性や残光輝度を低下させることがない。
このように蓄光材（Ｂ）と金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）とをポリカーボネート樹脂（Ａ）に配合した場合、蓄光材（Ｂ）、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）に起因して溶融混練時の金属片（押出機で溶融混練する際に蓄光材（Ｂ）や金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）がバレルやスクリュー表面を摩耗させ、この摩耗により発生した金属片）の混入や、蓄光材（Ｂ）の構成成分である希土類元素が、高温条件下でポリカーボネート樹脂（Ａ）を分解させることなどにより黒ずみが発生するおそれがあるが、本発明ではホスフェート系安定剤（Ｄ）或いは更にハイドロジェンシロキサン（Ｅ）を配合することで、この問題を解決することができる。
本発明によれば、これらの効果が相乗的に作用することで、蓄光材による光遮断時の輝度を低下させることなく、光照射時の黄みや黒ずみを効果的に抑制し、かつ白色度（明度）が向上させることができる。
【００２３】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、透明性、耐衝撃性、耐熱性等の面から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲン又は炭酸ジエステルと反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性重合体又は共重合体である。芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知のホスゲン法（界面重合法）や溶融法（エステル交換法）により製造したものを使用することができる。また、溶融法を用いた場合には、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用することができる。
【００２４】
原料の芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。また、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用することもできる。
【００２５】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、上述した芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を、以下の分岐剤、即ち、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物や、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等の化合物で置換すればよい。これら置換する化合物の使用量は、芳香族ジヒドロキシ化合物に対して、通常０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００２６】
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、上述した中でも、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、又は、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が好ましい。また、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーとの共重合体等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体であってもよい。
【００２７】
上述した芳香族ポリカーボネート樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を調節するには、一価の芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、この一価の芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等が挙げられる。
【００２９】
本発明で用いる芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は用途により任意であり、適宜選択して決定すればよいが、粘度平均分子量（Ｍｖ）で、好ましくは２０，０００〜５０，０００である。粘度平均分子量が２０，０００より小さいと、得られる成形品の耐衝撃性等の機械的強度が低下し、５０，０００より大きいと、流動性が悪くなり、成形性に問題が生じる。芳香族ポリカーボネート樹脂のより好ましい粘度平均分子量は２０，０００〜４０，０００であり、さらに好ましくは２１，０００〜３０，０００である。なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００３０】
なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度（η）（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また極限粘度（η）とは、各溶液濃度（Ｃ）（ｇ／ｄｌ）での比粘度（ηｓｐ）を測定し、下記式により算出した値である。
【００３１】
【数１】
2019183017.tif 000002
【００３２】
［蓄光材（Ｂ）］
蓄光材（Ｂ）は、太陽光や人工光などに含まれる紫外線や可視光などの光が照射されるとその光を吸収して蓄え、光照射を停止した後でも、即ち暗所においても、放光という形で所定の時間発光し続けるものである。蓄光材は、光励起終了後は、数分〜数十時間程度の残光持続性を持ち、光照射を停止した後速やかに発光が減衰する一般の蛍光増白剤などとは区別される。
【００３３】
本発明で使用される蓄光材（Ｂ）は、上記の特性を有するものであればよく、特に制限はないが、ＣａＳ：Ｂｉ、ＣａＳｒＳ：Ｂｉ、ＺｎＣｄＳ：Ｃｕなどの硫化物系蓄光材、ＺｎＳ：Ｃｕなどの硫化亜鉛系蓄光材、Ｓｒ２ＭｇＳｉ２Ｏ７：Ｅｕ，Ｄｙなどのケイ酸系蓄光材、ＭＡｌａＯｂ：Ｘ（Ｍはカルシウム、ストロンチウム及びバリウムから選ばれる１種以上の金属元素。Ｘは、賦活剤であり、ユウロピウム、ランタン、セリウム、プラセオジウム、ネオジウム、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテニウム、マンガン、スズ、ビスマスから選ばれる１種以上の元素。Ｘの含有量は、Ｍで表される金属元素に対して通常１０モル％以下、例えば０．００１〜１０モル％。）で表されるアルミン酸系化合物などが挙げられる。好ましくは、耐加水分解性、残光特性の観点から、ＭＡｌａＯｂ：Ｘで表されるアルミン酸系化合物であり、アルミン酸系化合物としては、例えば、ＧＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ、ＧＭｇ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ，Ｍｎ、ＧＭｇ２Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ、ＧＭｇ２Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ，Ｍｎ（ここでＧはＳｒまたはＢａであり、これらを組み合わせてもよい）、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ，Ｄｙ、ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｎｄなどが挙げられるが、これらのうち、特に、ＳｒＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｄｙ、Ｓｒ４Ａｌ１４Ｏ２５：Ｅｕ，Ｄｙ、ＣａＡｌ２Ｏ４：Ｅｕ，Ｎｄが好ましい。
【００３４】
蓄光材（Ｂ）の平均粒径Ｄ５０は、１０μｍを超え１００μｍ未満であり、好ましくは１５〜７０μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍである。蓄光材の粒径が大き過ぎると、得られる成形品の引張破断伸び、衝撃強度、外観等が低下する問題があるため、平均粒径Ｄ５０は１００μｍ未満とする。一方で、蓄光材は一般に粒径が小さ過ぎると発光特性が低下する傾向があるため、平均粒径Ｄ５０は１０μｍを超えるものとする。
【００３５】
なお、本発明における平均粒径Ｄ５０は、レーザー回折式粒度分布測定装置で測定されるメジアン径Ｄ５０をいい、例えば、島津製作所製「レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２１００」を用いて測定されるが、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
【００３６】
本発明においては、蓄光材（Ｂ）の１種を単独で用いてもよく、化学組成や粒径の異なるものの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
蓄光材（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して１〜３０質量部、好ましくは２〜２５質量部、より好ましくは３〜２０質量部である。蓄光材（Ｂ）の配合量が上記下限よりも少ないと、蓄光材（Ｂ）を配合したことによる蓄光効果を十分に得ることができない。蓄光材（Ｂ）の配合量は多い程、蓄光効果の面で好ましいが、多過ぎると成形性、熱安定性や成形品の機械的強度等が損なわれる。
【００３８】
［金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）］
本発明で用いる金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）は、アルミニウム被覆フレーク状ガラスを除く、平均粒径Ｄ５０が５〜２００μｍのものであり、
マイカよりなる基材に、酸化チタン、酸化スズ及び酸化ケイ素を含む被覆層が形成された金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＡ）
及び
ガラス又はシリカよりなる基材に、酸化チタン及び酸化スズを含む被覆層が形成された金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＢ）
よりなる群から選ばれる１種又は２種以上である。
【００３９】
金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＡ）のうち、基材がマイカ（雲母）よりなる金属酸化物被覆板状フィラーは、基材２０〜３０質量％と、酸化チタン３０〜４５質量％と、酸化スズ０〜２質量％と、酸化ケイ素３０〜４０質量％とを含む（ただし、基材と酸化チタンと酸化スズと酸化ケイ素の合計で１００質量％である）ものであることが好ましい。基材と、被覆層を構成する酸化チタン、酸化スズ及び酸化ケイ素の含有量が、上記範囲内であると、光照射時の黄みの抑制、かつ白色度（明度）の向上効果に優れたものとすることができる。
【００４０】
金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＡ）のうち、基材がガラスよりなる金属酸化物被覆板状フィラーは、被覆層に更に酸化ケイ素を含むことが好ましく、特に、基材４０〜８５質量％と、酸化チタン５〜２０質量％と、酸化スズ０〜２質量％と、酸化ケイ素１０〜４０質量％とを含む（ただし、基材と酸化チタンと酸化スズと酸化ケイ素の合計で１００質量％である）ものであることが好ましい。基材と、被覆層を構成する酸化チタン、酸化スズ及び酸化ケイ素の含有量が、上記範囲内であると、光照射時の黄みの抑制、かつ白色度（明度）の向上効果に優れたものとすることができる。
【００４１】
金属酸化物被覆板状フィラー（ＣＢ）は、基材であるシリカ５０〜９０質量％と、酸化チタン１５〜４５質量％と、酸化スズ２〜４質量％とを含む（ただし、基材と酸化チタンと酸化スズとの合計で１００質量％である）ものであることが好ましい。基材と、被覆層を構成する酸化チタン及び酸化スズの含有量が、上記範囲内であると、光照射時の黄みの抑制、かつ白色度（明度）の向上効果に優れたものとすることができる。
【００４２】
なお、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）の基材や金属酸化物の含有量は、蛍光Ｘ線分析法やエネルギー分散型Ｘ線分光法による金属含有量から酸化物量として換算する方法により求めることができるが、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
【００４３】
金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）としては、特に、平均厚み０．１〜１０μｍ程度の基板に、酸化チタン、酸化スズ等の金属酸化物を化学蒸着又は物理蒸着することにより０．０１〜１μｍ程度の厚さの被覆層を形成したものが好ましい。
【００４４】
金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）としては市販品を用いることもでき、例えば、金属酸化物被覆フレーク状ガラスとしては、酸化チタン、酸化スズ、酸化ケイ素で被覆されたアルミノホウ珪酸ガラス顔料であるＭＥＲＣＫ社製の商品「Ｍｙｒａｖａｌ  ５４００」（粒径２０〜２００μｍ）、「Ｃｏｌｏｒｓｔｒｅａｍ  Ｔ１０−０７  Ｌｕｘｕｒｙ  Ｔｗｉｎｋｌｅ」（粒径２０〜２００μｍ）、「Ｃｏｌｏｒｓｔｒｅａｍ  Ｔ１０−０８  Ｒｏｙａｌ  Ｔｗｉｎｋｌｅ」（粒径２０〜２００μｍ）、「Ｃｏｌｏｒｓｔｒｅａｍ  Ｔ１０−０９  Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｔｗｉｎｋｌｅ」（粒径２０〜２００μｍ）、ＢＡＳＦ社製の商品名「ファイアーミスト  Ｂｌｕｅ  Ｔｏｐａｚ９Ｇ６８０Ｄ」（粒径１３〜１８０μｍ）、「ファイアーミスト  Ｒｕｂｙ  ９Ｇ４８０Ｄ」（粒径１３〜１８０μｍ）、酸化チタン及び酸化スズで被覆された日本板硝子社製「メタシャイン  ＧＴ５０９０ＲＳ」（厚み５μｍ、大きさ９０μｍ）等が挙げられる。
【００４５】
金属酸化物被覆フレーク状シリカとしては、酸化チタン、酸化スズで被覆されたシリカ顔料であるＢＡＳＦ社製の商品名「Ｆｉｒｅｍｉｓｔ  Ｃｏｌｏｒｍｏｔｉｏｎ  Ｂｌｕｅ  Ｔｏｐａｚ  ９Ｇ６８０Ｄ」（粒径：１３〜１８０μｍ）、「Ｆｉｒｅｍｉｓｔ  Ｃｏｌｏｒｍｏｔｉｏｎ  Ｒｕｂｙ  ９Ｇ４８０Ｄ」（粒径：１３〜１８０μｍ）等が挙げられる。また、ＭＥＲＣＫ社製の商品名「Ｃｏｌｏｒｓｔｒｅａｍ  Ｆ１０−００  Ａｕｔｕｍｎ  Ｍｙｓｔｅｒｙ」（粒径５〜５０μｍ）、「Ｃｏｌｏｒｓｔｒｅａｍ  Ｔ１０−０１  Ｖｉｏｌａ  Ｆａｎｔａｓｙ」（粒径５〜５０μｍ）、「Ｃｏｌｏｒｓｔｒｅａｍ  Ｔ１０−０２  Ａｒｃｔｉｃ  Ｆｉｒｅ」（粒径５〜５０μｍ）、「Ｃｏｌｏｒｓｔｒｅａｍ  Ｔ１０−０３  Ｔｒｏｐｉｃ  Ｓｕｎｒｉｓｅ」（粒径５〜５０μｍ）、「Ｃｏｌｏｒｓｔｒｅａｍ  Ｔ１０−０４  Ｌａｐｉｓ  Ｓｕｎｌｉｇｈｔ」（粒径５〜５０μｍ）等が挙げられる。
【００４６】
金属酸化物被覆フレーク状マイカとしては、酸化チタン、酸化スズ、酸化ケイ素で被覆されたマイカ顔料であるＭＥＲＣＫ社製の商品名「Ｐｙｒｉｓｍａ  Ｔ３０−０１」（粒径１０〜６０μｍ）等が挙げられる。
【００４７】
これらの金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）は、製品毎にばらつきはあるものの、通常ｐＨ８〜１２程度の比較的高いｐＨを示し、ポリカーボネート樹脂（Ａ）を分解させる恐れがあるが、被覆層が酸化チタンと共に酸化スズを含有することで、ある程度の分解抑制効果が得られる。また、本発明では、後述のホスフェート系安定剤（Ｄ）、更にはハイドロジェンシロキサン（Ｅ）を含むことでも、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解を抑制することができる。
ここで、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）のｐＨとは、フィラーを蒸留水にて煮沸後に、ろ液もしくは上澄み液についてｐＨ試験紙やｐＨ測定器により測定された値であるが、市販品についてはカタログ値が該当する。
【００４８】
本発明において、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）の平均粒径Ｄ５０は５〜２００μｍである。金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）の平均粒径Ｄ５０が５μｍ未満では、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）を配合することによる光照射時の黄みや黒ずみの抑制効果を十分に得ることができない場合がある。金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）の平均粒径Ｄ５０が２００μｍを超えると、得られる成形品の耐衝撃性が低下する傾向にある。金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）の平均粒径Ｄ５０は好ましくは７〜１００μｍ、より好ましくは１０〜６０μｍ程度である。
【００４９】
なお、ここで、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）の粒径とは、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）を２枚の平行な板で挟んだときに、この板の間隔が最も大きくなる部分の長さをさす。
本発明における平均粒径Ｄ５０は、レーザー回折式粒度分布測定装置で測定されるメジアン径Ｄ５０をいい、例えば、島津製作所製「レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２１００」を用いて測定されるが、市販品についてはカタログ値を採用することができる。
【００５０】
上記の金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）は１種を単独で用いてもよく、被覆層の構成材料或いは粒径の異なるものの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
２種以上の金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）を併用する場合、用いたすべての金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）の平均粒径Ｄ５０が上記の範囲内であることが好ましい。
【００５１】
なお、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）との密着性を良好なものとするために、シランカップリング剤等の表面処理剤で表面処理されたものであってもよい。
【００５２】
本発明の樹脂組成物において、上記金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．２〜３質量部、より好ましくは０．３〜２質量部である。金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）の配合量が上記下限よりも少ないと、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）を配合したことによる光照射時の黄みや黒ずみの抑制効果を十分に得ることができず、多過ぎると得られる成形品の耐衝撃性が劣るものとなる。
【００５３】
また、本発明の樹脂組成物における金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）の含有量は、蓄光材（Ｂ）に対する質量比（（Ｃ）／（Ｂ）質量比）として０．０１〜０．５であり、この（Ｃ）／（Ｂ）質量比は好ましくは０．０２〜０．３、より好ましくは０．０３〜０．２である。（Ｃ）／（Ｂ）質量比が上記下限未満では、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）による光照射時の黄みや黒ずみの抑制効果を十分に得ることができない。（Ｃ）／（Ｂ）質量比が上記上限を超えると蓄光材（Ｂ）による蓄光性が金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）により損なわれるおそれがある。
【００５４】
［ホスフェート系安定剤（Ｄ）］
本発明で用いるホスフェート系安定剤（Ｄ）のアルキルアシッドホスフェート又はアルケニルアシッドホスフェートは、下記式（Ｉ）で表されるものであることが好ましい。即ち、アルキルアシッドホスフェート又はアルケニルアシッドホスフェートは、下記式（Ｉ）で表され、アルキルアシッドホスフェート金属塩又はアルケニルアシッドホスフェート金属塩は下記式（Ｉ）で表されるアルキルアシッドホスフェート又はアルケニルアシッドホスフェートの亜鉛塩、アルミニウム塩等の金属塩であることが好ましい。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＲ）３−ｎ  …（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒは炭素数９〜３０のアルキル基又はアルケニル基であり、ｎは１又は２の整数を表す。ｎが１の場合、２つのＲは同一であってもよく異なるものであってもよい。）
【００５５】
上記式（Ｉ）中のＲで示されるアルキル基は直鎖アルキル基であってもよく、分岐を有していてもよい。Ｒのアルキル基としては、具体的には、ノニル、イソノニル、デシル、イソデシル、ドデシル、トリデシル、イソトリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル（ステアリル）、エイコシル、テトラコシル基等が挙げられる。また、Ｒで示されるアルケニル基についても直鎖アルケニル基であってもよく、分岐を有していてもよい。Ｒのアルケニル基としては、具体的には、オレイル基等が挙げられる。ｎは、１又は２であり、その混合物であっても良い。
【００５６】
上記式（Ｉ）中のＲで示されるアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、１３，１８，２４のいずれかであることがより好ましく、アルキルアシッドホスフェートとしては、特に、下記式（II）で表され、式（II）におけるｎ＝１のジステアリルアシッドホスフェートとｎ＝２のモノステアリルアシッドホスフェートとの混合物であるものが好ましい。
Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）ｎ（ＯＣ１８Ｈ３７）３−ｎ  …（II）
【００５７】
また、アルキルアシッドホスフェートの金属塩としては、下記式（IIIa）で表されるジステアリルアシッドホスフェート亜鉛塩と、下記式（IIIb）で表されるモノステアリルアシッドホスフェート亜鉛塩との混合物が好ましい。
【００５８】
【化１】
2019183017.tif 000003
【００５９】
これらのホスフェート系安定剤（Ｄ）は、１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
ホスフェート系安定剤（Ｄ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０.０１〜１質量部、好ましくは０．０２〜０．５質量部、より好ましくは０．０３〜０．１質量部である。ホスフェート系安定剤（Ｄ）の配合量が上記下限よりも少ないと、ホスフェート系安定剤（Ｄ）を配合したことによるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解抑制効果を十分に得ることができず、ホスフェート系安定剤（Ｄ）の配合量が上記上限よりも多いと、耐衝撃性が低下し、また、成形品の外観が損なわれるおそれがある。
【００６１】
［ハイドロジェンシロキサン（Ｅ）］
本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解をより一層確実に防止するために、更にハイドロジェンシロキサン（Ｅ）を含むことが好ましい。
【００６２】
本発明に用いるハイドロジェンシロキサン（Ｅ）の分子量については特に制限されず、オリゴマー及びポリマーのいずれの群に属するものであっても良い。より具体的には、特公昭６３−２６１４０号公報に記載されている式（イ）〜式（ハ）で表されるポリオルガノハイドロジェンシロキサン類などが好ましい。ハイドロジェンシロキサン（Ｅ）は、例えば、下記式（ｅ−１）を繰り返し単位とするポリシロキサン、ならびに下記式（ｅ−２）又は（ｅ−３）で表される化合物を用いるのが好ましい。
【００６３】
（Ｒａ）α（Ｈ）βＳｉＯ        …（ｅ−１）
（上記式中、Ｒａは炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐状のアルキル基であり、α及びβの合計は２である。）
【００６４】
【化２】
2019183017.tif 000004
【００６５】
（上記式中、Ａ及びＢは各々以下の群から選ばれる基であり、ｒは１〜５００の整数である。）
【００６６】
【化３】
2019183017.tif 000005
【００６７】
【化４】
2019183017.tif 000006
【００６８】
（上記式中、Ａ及びＢは前記式（ｅ−２）中におけるそれぞれと同義であり、ｔは１〜５０の整数である。）
【００６９】
ハイドロジェンシロキサン（Ｅ）としては市販品のシリコーンオイル、例えば、ＳＨ１１０７（東レ・ダウコーニング（株）製品）を用いることができる。
【００７０】
これらのハイドロジェンシロキサン（Ｅ）は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００７１】
本発明の樹脂組成物にハイドロジェンシロキサン（Ｅ）を配合する場合、その配合量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して０．００３〜０．１５質量部、より好ましくは０．００５〜０．１２質量部、さらに好ましくは０．０１〜０．１質量部である。ハイドロジェンシロキサン（Ｅ）の配合量が上記下限よりも少ないと、ハイドロジェンシロキサン（Ｅ）を配合したことによるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分解抑制効果を十分に得ることができず、ハイドロジェンシロキサン（Ｅ）の配合量が上記上限よりも多いと、溶融混練時にガスが発生し、モールドデポジットの原因となりやすい。
【００７２】
［紫外線吸収剤］
本発明の樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有していてもよい。
樹脂成形品は、太陽光や蛍光灯のような光線下に長期間曝されると、紫外線によって黄色味を帯びる傾向があるが、紫外線吸収剤を添加することで、このような黄変を防止又は遅延させることができる。紫外線吸収剤としては、マロン酸エステル系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００７３】
＜マロン酸エステル系紫外線吸収剤＞
マロン酸エステル系紫外線吸収剤としては、従来公知の任意の、マロン酸エステル系化合物を使用できるが、中でも２−（アルキリデン）マロン酸エステル類、特に２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類が樹脂組成物の初期色相の点から好ましい。本発明に使用する２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類としては、中でも下記式（Ａ）で示されるものが好ましい。
【００７４】
【化５】
2019183017.tif 000007
【００７５】
（式（Ａ）中、Ｑは、水素原子、置換基を有していてもよい、炭素数１〜８の、アルキル基、アルコキシ基、または炭素数２〜１０のアルケニル基を示し、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して炭素数１〜６のアルキル基を表す。）
【００７６】
式（Ａ）中、Ｑとしては、水素原子、炭素数１〜６、好ましくは炭素数１〜４の、アルキル基、アルコキシ基、またはアルケニル基であることが好ましい。Ｑで表される、アルキル基またはアルコキシ基におけるアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
【００７７】
また、アルケニル基としては、置換基としてエステル基を有するものが好ましく、その炭素数は置換基における炭素数も含めて３〜１０、好ましくは４〜８である。中でもＱ自体が、上述の式（Ａ）のマロン酸エステル部分である、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類であるものが好ましく、中でも、式（Ａ）のベンゼン環を中心として、同じマロン酸エステル類残基を有するもの、特にこれらをパラ位に有するものが好ましい。
【００７８】
式（Ａ）中、Ｒ１１およびＲ１２としては、それぞれ炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。Ｒ１１およびＲ１２で表されるアルキル基は、それぞれ直鎖状であっても分岐状であってもよく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。Ｒ１１およびＲ１２は、それぞれメチル基であることが好ましい。
【００７９】
このようなマロン酸エステル系紫外線吸収剤の市販品としては、下記構造式で表される、クラリアント社製「Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｂ−ＣＡＰ」（テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）−ビスマロネート、分子量：４１８，融点：１３７〜１３９℃）や、同「Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５」（ｐ−メトキシベンジリデンマロン酸ジメチルエステル、分子量：２５０，融点：５５〜５９℃）が挙げられる。
【００８０】
【化６】
2019183017.tif 000008
【００８１】
これらのマロン酸エステル系紫外線吸収剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００８２】
＜シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤＞
シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤としては、従来公知の任意のシュウ酸アニリド系化合物を使用でき、その具体例としては、２−エトキシ−２’−エチルシュウ酸ビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル-２’−エチルシュウ酸ビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルシュウ酸ビスアニリド等が挙げられ、好ましくは２−エトキシ−２’−エチルシュウ酸ビスアニリドである。
このようなシュウ酸アニリド系紫外線吸収剤の市販品としては、下記構造式で表されるクラリアント社製「Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＶＳＵ」（２−エトキシ−２’−エチルシュウ酸ビスアニリド、分子量：３１２，融点：１２３〜１２７℃）が挙げられる。
【００８３】
【化７】
2019183017.tif 000009
【００８４】
これらのシュウ酸アニリド系紫外線吸収剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
また、マロン酸エステル系紫外線吸収剤の１種又は２種以上と、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤の１種又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
本発明の樹脂組成物が上記の紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜１質量部であることが好ましく、０．００５〜０．８質量部であることがより好ましく、０．０１〜０．５質量部であることがさらに好ましい。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲であると、蓄光材（Ｂ）による蓄光性や金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）による光輝性や偏光性の低下が生じず、且つ成形品表面にブリードアウト等を発生させずに、耐候性を改善できるので好ましい。
【００８６】
［その他の配合成分］
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、種々の添加剤から選ばれる１種又は２種以上を含有していてもよい。このような添加剤としては、着色剤、離型剤、難燃剤、酸化防止剤、前述のマロン酸エステル系紫外線吸収剤及びシュウ酸アニリド系紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤（以下、「その他の紫外線吸収剤」と称す。）などが挙げられる。また、本発明の樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の他の樹脂を含有していてもよい。
【００８７】
＜着色剤＞
本発明の樹脂組成物は、所望によって着色剤として各種の染顔料を含有していてもよい。染顔料を含有することで、本発明の樹脂組成物の隠蔽性、耐候性を向上できるほか、本発明の樹脂組成物を成形して得られる成形品のデザイン性を向上させることができる。
【００８８】
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
【００８９】
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【００９０】
有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【００９１】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
【００９２】
上記の着色剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
また、着色剤は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリカーボネート樹脂（Ａ）や他の樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【００９３】
本発明の樹脂組成物が着色剤を含有する場合、その含有量は、必要な意匠性に応じて適宜選択すればよいが、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下である。着色剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、着色効果が十分に得られない可能性があり、着色剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
【００９４】
＜離型剤＞
本発明の樹脂組成物は、離型性を高め、成形品の表面平滑性を高めるために、離型剤を含有していてもよい。
好ましい離型剤は、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、及び数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物から選ばれる化合物である。中でも、脂肪族カルボン酸、及び脂肪族カルボン酸エステルから選ばれる化合物が好ましく用いられる。
【００９５】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。本明細書では、脂肪族カルボン酸の用語は、脂環式カルボン酸も包含する意味で用いる。脂肪族カルボン酸の中でも、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がより好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる。
【００９６】
脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していても良い。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していても良く、複数の化合物の混合物であっても良い。脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができる。
【００９７】
これらの離型剤は１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【００９８】
本発明の樹脂組成物が離型剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部であることが好ましい。離型剤の含有量が上記範囲であると、耐加水分解性の低下がなく、離型効果が得られるので好ましい。
【００９９】
＜難燃剤＞
本発明の樹脂組成物は、難燃性を得るために難燃剤を含有していてもよい。難燃剤としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の透明性を維持して組成物の難燃性を向上させるものであれば特に限定されないが、有機スルホン酸金属塩、シリコーン化合物が好適である。
【０１００】
難燃剤用の有機スルホン酸金属塩としては、好ましくは脂肪族スルホン酸金属塩及び芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられ、これらは、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。有機スルホン酸金属塩を構成する金属としては、好ましくは、アルカリ金属、アルカリ土類金属などが挙げられ、アルカリ金属及びアルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。
【０１０１】
脂肪族スルホン酸塩としては、好ましくは、フルオロアルカン−スルホン酸金属塩、より好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩が挙げられる。フルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、好ましくは、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などが挙げられ、より好ましくは、炭素数４〜８のフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などが挙げられる。フルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウムなどが挙げられる。
【０１０２】
また、芳香族スルホン酸金属塩としては、好ましくは、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩などが挙げられる。芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホン酸金属塩の具体例としては、３，４−ジクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４’−ジブロモフェニル−スルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４−クロロ−４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。
【０１０３】
本発明の樹脂組成物がこれらの有機スルホン酸金属塩を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜３質量部であることが好ましく、０．０２〜２質量部であることがより好ましく、０．０３〜１質量部であることがさらに好ましい。難燃剤としての有機スルホン酸金属塩の含有量が上記範囲であると、難燃性があり、且つ熱安定性が良好な樹脂組成物となるので好ましい。有機スルホン酸金属塩の含有量が上記範囲より多いと、樹脂組成物の透明性を損なうことがあり、少ないと十分な難燃性を得ることができない。
【０１０４】
難燃剤用のシリコーン化合物としては、特開２００６−１６９４５１公報に記載の、直鎖状もしくは分岐状の構造を有するポリオルガノシロキサンが好ましい。該ポリオルガノシロキサンが有する有機基は、炭素数が１〜２０のアルキル基及び置換アルキル基のような炭化水素又はビニル及びアルケニル基、シクロアルキル基、ならびにフェニル、ベンジルのような芳香族炭化水素基などの中から選ばれる。
該ポリジオルガノシロキサンは、官能基を含有していなくても、官能基を含有していても良い。官能基を含有しているポリジオルガノシロキサンの場合、官能基はメタクリル基、アルコキシ基又はエポキシ基であることが好ましい。
【０１０５】
本発明の樹脂組成物がこれらの難燃剤用シリコーン化合物を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．５〜１０質量部であることが好ましい。難燃剤としてのシリコーン化合物の含有量が上記範囲であると、透明性、外観及び弾性率等を損なうことなく、難燃性が良好となるので好ましい。
【０１０６】
なお、上記有機スルホン酸金属塩とシリコーン化合物を併用しても良い。
【０１０７】
＜酸化防止剤＞
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含有していてもよい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤が好ましく、より具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、及び３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，６］ウンデカン等が挙げられる。中でも、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンが好ましい。
これらの酸化防止剤は１種を単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１０８】
本発明の樹脂組成物が酸化防止剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０２〜０．５質量部であることが好ましい。この範囲であると、本発明の効果を阻害せずに、酸化防止性を改善できるので好ましい。
【０１０９】
＜その他の紫外線吸収剤＞
本発明の樹脂組成物は、前述のマロン酸エステル系紫外線吸収剤及びシュウ酸アニリド系紫外線吸収剤以外のその他の紫外線吸収剤を含有してもよい。その他の紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、サリチル酸フェニル系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。
【０１１０】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例としては、２，４−ジヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシロキシ−ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクタデシロキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシ−ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−ベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ−ベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１１１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルメチル）フェノール、２−［５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル］−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール、２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラブチル）フェノール］等が挙げられる。
【０１１２】
サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤の具体例としては、フェニルサルチレート、２，４−ジターシャリ−ブチルフェニル−３，５−ジターシャリ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
ヒンダードアミン系紫外線吸収剤の具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート等が挙げられる。
【０１１３】
これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０１１４】
本発明の樹脂組成物がこれらのその他の紫外線吸収剤を含有する場合、その含有量は、前述の紫外線吸収剤におけると同様の理由から、前述のマロン酸エステル系紫外線吸収剤及びシュウ酸エステル系紫外線吸収剤との合計で、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜１質量部であることが好ましく、０．００５〜０．８質量部であることがより好ましく、０．０１〜０．５質量部であることがさらに好ましい。
【０１１５】
＜他の樹脂成分＞
本発明の樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）以外の樹脂成分が含まれていてもよく、その場合、他の樹脂成分としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ハイインパクトポリスチレン樹脂、水添ポリスチレン樹脂、ポリアクリルスチレン樹脂、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＳＭＡ樹脂、ポリアルキルメタクリレート樹脂、（メタ）アクリレート共重合体、ポリメタクリルメタクリレート樹脂、ポリフェニルエーテル樹脂、非晶性ポリアルキレンテレフタレート樹脂、ポリエステル樹脂、非晶性ポリアミド樹脂、ポリ−４−メチルペンテン−１、環状ポリオレフィン樹脂、非晶性ポリアリレート樹脂、ポリエーテルサルフォン、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマーが挙られる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１１６】
ただし、ポリカーボネート樹脂（Ａ）本来の優れた特性を発揮させると共に、蓄光材（Ｂ）、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）、ホスフェート系安定剤（Ｄ）、更にはハイドロジェンシロキサン（Ｅ）を配合することによる本発明の効果が顕著に得られる点において、これらの他の樹脂成分を配合する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましい。
【０１１７】
＜その他＞
本発明の樹脂組成物には、必要に応じて本発明の目的を損なわない範囲で、上記成分のほかに、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、防菌剤などを配合することができる。
これらは、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。
【０１１８】
［製造方法］
本発明の樹脂組成物は、従来から知られている方法で各成分を混合し、溶融混練することにより製造することができる。具体的な混合方法としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、蓄光材（Ｂ）、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）、ホスフェート系安定剤（Ｄ）及び必要に応じて配合されるハイドロジェンシロキサン（Ｅ）やその他の添加成分を所定量秤量し、タンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用いて混合した後、バンバリーミキサー、ロール、プラペンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【０１１９】
〔成形品〕
本発明の成形品は、上述のような本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるものである。
【０１２０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる本発明の成形品を製造する場合の成形方法としては、熱可塑性樹脂材料から成形品を成形する従来から知られている方法が、制限なく適用できる。具体的には、一般的な射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシストなどの中空成形法、断熱金型を用いた成形法、急速加熱金型を用いた成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、インモールドコーティング（ＩＭＣ）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。
【０１２１】
［用途］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる本発明の成形品は、意匠性に優れたものであり、塗装を施すことなく製品化することができ、電気・電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、遊具、玩具やレジャー用品・スポーツ用品、化粧品、アクセサリー類、文具類等の雑貨類等の各種用途に適用することができる。
【実施例】
【０１２２】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、これらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下の実施例及び比較例において使用した樹脂組成物の構成成分は、以下の通りである。
【０１２３】
＜ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
三菱エンジニアリングプラスチックス社製  芳香族ポリカーボネート樹脂「ユーピロンＳ−３０００Ｆ」（粘度平均分子量＝２１５００）
【０１２４】
【表１】
2019183017.tif 000010
【０１２５】
【表２】
2019183017.tif 000011
【０１２６】
＜ホスフェート系安定剤（Ｄ）＞
ＡＸ−７１：ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＸ−７１」（前記式（II）で表されるモノステアリルアシッドホスフェートとジステアリルアシッドホスフェートとの混合物）
ＪＰ−５１３：城北化学社製「ＪＰ−５１３」（下記式（IV）で表されるイソトリデシルアシッドホスフェート）
【化８】
2019183017.tif 000012
【０１２７】
ＪＰ−５１８−Ｏ：城北化学社製「ＪＰ−５１８−Ｏ」（下記式（Ｖ）で表されるオレイルアシッドホスフェート）
【化９】
2019183017.tif 000013
【０１２８】
ＪＰ−５２４Ｒ：城北化学社製「ＪＰ−５２４Ｒ」（下記式（VI）で表されるテトラコシルアシッドホスフェート）
【化１０】
2019183017.tif 000014
【０１２９】
＜ハイドロジェンシロキサン（Ｅ）＞
ＳＨ１１０７：東レ・ダウコーニング社製「ＤＯＷ  ＣＯＲＮＩＮＧ  ＴＯＲＡＹ  ＳＨ１１０７  ＦＬＵＩＤ」（メチルハイドロジエンシロキサン）
【０１３０】
＜離型剤＞
ＶＰＧ８６１：エメリーオレオケミカルズジャパン社製「ロキシオールＶＰＧ８６１」（ペンタエリスリトールテトラステアリレート）
【０１３１】
［実施例１〜１２及び比較例１〜３］
ポリカーボネート樹脂及び各種添加剤を表３，４に示す割合で配合し、タンブラーで２０分混合後、スクリュー径４０ｍｍのベント付き単軸押出機（田辺プラスチック社製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数８０ｒｐｍで混練し、押出されたストランドを切断してペレットを作製した。
得られたペレットを、１２０℃で５時間乾燥後、射出成形機（東洋金属社製「Ｓｉ８０−６」）にて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４５秒の条件で射出成形を行って、各種の試験片を作製した。
得られたペレット又は試験片について、以下の評価を行い、結果を表３，４に示した。
【０１３２】
（１）  流れ値（Ｑ値）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０付属書Ｃに記載の方法にてペレットの流れ値（Ｑ値）を評価した。測定は島津製作所社製「フローテスターＣＦＤ５００Ｄ」を用いて、穴径１．０ｍｍφ、長さ１０ｍｍのダイを用い、試験温度２７８℃、試験力１６０ｋｇ／ｃｍ２、余熱時間４２０ｓｅｃの条件で排出された溶融樹脂量（単位：ｃｃ／ｓｅｃ）を測定した。
【０１３３】
（２）シャルピー衝撃強度（ノッチ付き）
ＩＳＯ規格多目的試験片（ＩＳＯ  ３１６７  ｔｙｐｅＡ、厚さ３ｍｍ）をノッチングマシーン（東洋精機製「ノッチングツールＡ−４型」）を用いて、一枚歯Ｖカッター（４５°、Ｒ＝０．２５ｍｍ）、ノッチ回転速度３００ｒｐｍ、ノッチ切削回数を２回としてノッチ加工し、同時にスライサーにより中心部を８０ｍｍ切り出した。得られたノッチ付きシャルピー試験片を用いてシャルピー衝撃試験をＩＳＯ  １７９に準拠して行った。測定は、シャルピー衝撃試験機（東洋精機製「ＤＧ−ＣＢ」）を用い、ハンマー容量：４．０Ｊ、測定温度：２３℃で行った。
【０１３４】
（３）  初期色相
射出成形により得られた試験片（５０ｍｍ（幅）×９０ｍｍ（長さ）で厚みが１ｍｍ、２ｍｍ、及び３ｍｍの３段プレート）の３ｍｍ厚みの部分について、色差計（日本電色工業社製「ＳＥ６０００」）を用いて下記条件でＬ＊、ｂ＊を測定した。ｂ＊値が小さい程黄色みが少ないことを示し、Ｌ＊値が大きいほど反射光が明るく輝度が良好であることを示す。ｂ＊値は１０以下であることが好ましく、Ｌ＊値は７０以上であることが好ましい。
反射測定：Ｄ６５光源１０度視野
測定口：３０φ
試料押さえ：白
【０１３５】
（４）  残光輝度
上記初期色相の測定におけると同様の試験片の３ｍｍ厚みの部分について、２４時間光を遮断後、Ｄ６５光源で２０分照射した（２００Ｌｘ）。この光照射して光を遮断したした直後と、光照射してから光を遮断後６０分経過後の残光輝度の状況（明るさの感覚）を外観の目視観察により調べ、下記基準で評価した。
＜評価基準＞
◎：非常に明るく、試験片の輪郭をはっきり確認することができる
○：通常の明るさであり、試験片の輪郭を確認できる
△：薄ぼやけるが、試験片の輪郭をわずかに確認することができる
×：試験片の輪郭は殆ど確認できない
【０１３６】
【表３】
2019183017.tif 000015
【０１３７】
【表４】
2019183017.tif 000016
【０１３８】
表３，４より、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に蓄光材（Ｂ）と金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）とホスフェート系安定剤（Ｄ）を所定の割合で配合した実施例１〜１２の本発明の樹脂組成物は、残光輝度が高く、またＬ＊値（明度（白さ））が高く、ｂ＊値が低く、黄みも抑制されており、蓄光性を維持した上で初期色相が改善されていることが分かる。
【０１３９】
これに対して、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）を配合していない比較例１〜３では初期色相が劣る。
比較例１と実施例１〜５との対比、比較例２と実施例６〜１１との対比、比較例３と実施例１２との対比から、これらはいずれも残光輝度に差異がなく、本発明では、金属酸化物被覆板状フィラー（Ｃ）を配合しても蓄光材（Ｂ）による蓄光性は損なわれていないことが分かる。