(57)【要約】      （修正有）【課題】電子マネーの普及に伴い、ユーザの居場所を問わず個人の端末で、電子マネーからダイレクトに現金化することができる金融取引システムを提供する。【解決手段】貨幣に代る電子マネーで決済する金融決済システム１であって、前記電子マネーの入金の手続を行う入金手段と、貨幣による取引の申込を受理する金券取引受付部と、貨幣による取引の取引金額を入力する金額入力部と、前記取引の申込及び前記電子マネーの存在を条件として前記電子マネーを前記取引金額の貨幣に現金化する現金化部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣に代る電子マネーで決済する金融決済システムであって、
前記電子マネーの入金の手続を行う入出金部と、
前記貨幣による取引の申込を受理する金券取引受付部と、
前記貨幣による取引の取引金額を入力する金額入力部と、
前記取引の申込及び前記電子マネーの存在を条件として前記電子マネーを前記取引金額の貨幣に現金化する現金化部と、
を有することを特徴とする金融決済システム。
【請求項２】
前記現金化部は、前記電子マネーの金額の範囲内で前記電子マネーを現金化するものであることを特徴とする請求項１に記載の金融決済システム。
【請求項３】
前記金券取引受付部は、ユーザの認証を行って前記申込を受理するものであることを特徴とする請求項１に記載の金融決済システム。
【請求項４】
前記入出金部は、仮想空間内で前記電子マネーの入金手続を行うものであることを特徴とする請求項１に記載の金融決済システム。
【請求項５】
前記入出金部は、前記電子マネーを記憶するカードに入金手続を行うものであることを特徴とする請求項１に記載の金融決済システム。
【請求項６】
前記現金化部は、前記電子マネーを外貨貨幣に現金化するものであることを特徴とする請求項１に記載の金融決済システム。
【請求項７】
前記現金化部は、前記電子マネーを貸付の貨幣に現金化するものであることを特徴とする請求項１に記載の金融決済システム。
【請求項８】
貨幣に代る電子マネーで決済する金融決済方法であって、
前記電子マネーの入金の手続を行うステップと、
前記貨幣による取引の申込を受理するステップと、
前記貨幣による取引の取引金額を入力するステップと、
前記取引の申込及び前記電子マネーの存在を条件として前記電子マネーを前記取引金額の貨幣に現金化するステップと、
を実行することを特徴とする金融決済方法。
【請求項９】
前記電子マネーの金額の範囲内で前記電子マネーを現金化することを特徴とする請求項８に記載の金融決済方法。
【請求項１０】
ユーザの認証を行って前記申込を受理することを特徴とする請求項９に記載の金融決済方法。
【請求項１１】
貨幣に代る電子マネーで決済するための金融決済プログラムであって、
ユーザのコンピュータがアクセスするホストコンピュータに、
前記貨幣による取引の申込を受理する機能と、
前記取引の申込及び前記電子マネーの存在を条件として前記電子マネーを取引金額の貨幣に現金化する機能と、
を実行させることを特徴とする金融決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーを現金化する金融決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子マネーの普及に伴い、ユーザの居場所を問わず個人の端末で、電子マネーによる決済が可能になりつつある。一般的な商品の売買のみならず、例えば、電子マネーを媒体とした、外貨への両替が可能なシステムが種々提案されている（特許文献１及び特許文献２）。
【０００３】
特許文献１に記載の電子マネーの両替方法は、ホストコンピュータに接続された自動取引装置により、顧客の口座からＩＣカードへの電子マネーの保留及び電子マネーが保留されたＩＣカードから顧客の口座への電子マネーの預入を行う電子マネーシステムにおける電子マネーの両替方法において、予めホストコンピュータの記憶装置に両替レートを格納し、自動取引装置による電子マネーの保留又は電子マネーの預入の際、口座の通貨と電子マネーの通貨が異なるとき、ホストコンピュータの記憶装置に格納された両替レートに基づいて、電子マネーで通貨の両替を行いその両替された通貨により電子マネーの保留又は電子マネーの預入を行う発明が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、特に、海外へ行った際に、携帯端末の非接触ＩＣに記憶された通貨の電子マネーを滞在先の通貨の電子マネーに自動両替可能な携帯端末システム、電子マネー両替サーバ及び携帯端末に関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６６２０８号公報
【特許文献２】特開２００７−２６２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示されている電子マネーによる両替は、電子マネーから別の通貨の電子マネーへ両替するものであり、両替後の通貨も電子マネーとして使用することが前提である。つまり、一度電子マネー化した現金を再度現金化することができない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、電子マネーからダイレクトに現金化することができる金融取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、貨幣に代る電子マネーで決済する金融決済システムであって、前記電子マネーの入金の手続を行う入出金部と、前記貨幣による取引の申込を受理する金券取引受付部と、前記貨幣による取引の取引金額を入力する金額入力部と、前記取引の申込及び前記電子マネーの存在を条件として前記電子マネーを前記取引金額の貨幣に現金化する現金化部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の金融決済システムに係る前記現金化部は、前記電子マネーの金額の範囲内で前記電子マネーを現金化するものであることを特徴とする。
【００１０】
本発明の金融決済システムに係る前記金券取引受付部は、ユーザの認証を行って前記申込を受理するものであることを特徴とする。
【００１１】
本発明の金融決済システムに係る前記入出金部は、仮想空間内で前記電子マネーの入金手続を行うものであることを特徴とする。
【００１２】
本発明の金融決済システムに係る前記入出金部は、前記電子マネーを記憶するカードに入金手続を行うものであることを特徴とする。
【００１３】
本発明の金融決済システムに係る前記現金化部は、前記電子マネーを外貨貨幣に現金化するものであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の金融決済システムに係る前記現金化部は、前記電子マネーを貸付の貨幣に現金化するものであることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、貨幣に代る電子マネーで決済する金融決済方法であって、前記電子マネーの入金の手続を行うステップと、前記貨幣による取引の申込を受理するステップと、前記貨幣による取引の取引金額を入力するステップと、前記取引の申込及び前記電子マネーの存在を条件として前記電子マネーを前記取引金額の貨幣に現金化するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１６】
本発明の金融決済方法は、前記電子マネーの金額の範囲内で前記電子マネーを現金化することを特徴とする。
【００１７】
本発明の金融決済方法は、ユーザの認証を行って前記申込を受理することを特徴とする。
【００１８】
本発明は、貨幣に代る電子マネーで決済するための金融決済プログラムであって、ユーザのコンピュータがアクセスするホストコンピュータに、前記貨幣による取引の申込を受理する機能と、前記取引の申込及び前記電子マネーの存在を条件として前記電子マネーを取引金額の貨幣に現金化する機能と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明は、仮想空間の電子マネーを取り扱う金融決済システムであって、前記電子マネーの入金の手続を行い、貨幣による取引の申込を受理し、貨幣による取引の取引金額を入力し、前記取引の申込及び前記電子マネーの存在を条件として前記電子マネーを前記取引金額の貨幣に現金化するため、電子マネーをダイレクトに現金化することができる。
【００２０】
前記現金化部は、前記電子マネーの金額の範囲内で前記電子マネーを現金化するため、ユーザ間の送金、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができる。
【００２１】
前記貨幣による取引にユーザの承認を検証する承認部を有し、前記金券取引受付部は、ユーザの承認を得て前記申込を受理するため、ユーザの指定する両替所での受取、ユーザの指定する自宅・職場等へ両替した外貨を発送することができる。
【００２２】
前記入出金部は、仮想空間内で前記電子マネーの入金手続を行うため、前記仮想空間にアクセス可能な携帯端末或いは据置型端末等の画面から電子マネーの現金化のサービスを受けることができ、しかも、そのサービスを金融機関の窓口ではなく、遠隔操作で受けることができる。
【００２３】
前記入出金部は、ＳＮＳ等で取り扱う前記電子マネーを記憶するカードに前記入金手続を行うため、携帯端末以外でも電子マネーを現金化することができ、しかも、そのサービスを金融機関の窓口ではなく、遠隔操作で受けることができる。
【００２４】
前記現金化部は、前記電子マネーを外貨貨幣に現金化するため、両替のための貨幣を準備する必要がなく、電子マネーで外貨両替のサービスを受けることができる。
【００２５】
前記現金化部は、前記電子マネーを短期貸付の貨幣に現金化するため、ユーザの預入口座等に貨幣による現金が存在せずとも、電子マネーで短期貸付のサービスを受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る金融決済システムの実施形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る金融決済システムの実施形態１の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】本発明に係る金融決済システムの実施形態１の端末の画面を示す図である。
【図４】本発明に係る金融決済システムの実施形態２の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る金融決済システムの実施形態２の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】本発明に係る金融決済システムの実施形態２の端末の画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明は、商行為の決済処理を、顧客が別途契約している使用可能な電子マネーを現金化して支払い可能とするものである。
【００２８】
以下、図面を参照して、本発明による金融決済システムを実施するための最良の形態について説明する。
【００２９】
［実施形態１］
先ず、実施形態１について説明する。実施形態１に係る金融決済システムでは、電子マネーの残高を、外貨両替で現金化する構成の実施形態である。
図１は本発明のシステム構成を示すブロック図である。
【００３０】
本発明の金融決済システム１は、金融機関の取引、金額等を管理する金融機関サーバ１０と、ユーザが入力を行う端末２０とを有し、外部のＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の仮想空間３０で取り扱われる電子マネー３３を現金化するものである。
【００３１】
金融機関サーバ１０は、金券取引受付部１１と、データベース１２と、入出金部１３と、両替部１４と、現金化部１５とを有し、通信ネットワーク２を介して、端末２０、仮想空間３０と繋がる。
【００３２】
具体的に説明すると、金券取引受付部１１は、金融取引の受付及び処理を実行する機能を有し、ユーザの認証を行って金融取引を承認する承認部１１ａを有する。例えば、金融取引としては、外貨両替、送金等がある。ユーザが端末２０から金融取引に係るデータ入力を行うと、通信ネットワーク２を介して、金券取引受付部１１が当該金融取引に係る入力データを受信し、処理を統括する。
【００３３】
承認部１１ａは、ユーザの認証を行って、当該ユーザが金融取引が可能な口座を有しているかを判定する。また、承認部１１ａは仮想空間３０の認証処理部３１に対して、ユーザＩＤ等のユーザに関する情報を送信し、当該ユーザが取引可能か否かを問い合わせる承認処理を行う機能を有している。前記口座は、預入・資金の貸付等を管理するための口座である。
【００３４】
データベース１２は、金融機関サーバ１０で処理を行う取引等の各種データ（取引データ）を保存する機能を有する。データベース１２の機能は一般的なデータベースで良く、詳細については説明を省く。
【００３５】
入出金部１３は、金融機関のサーバ１０に備えられ、通信ネットワーク２を介して仮想空間内３０で電子マネー３３の入出金手続を行うものである。
具体的には、金融機関の口座と電子マネー口座部３２で管理する電子マネー３３との間で、金額の入金及び出金の手続を行い、金融機関の口座及び電子マネー３３の残高の変更を行う。
【００３６】
両替部１４は、端末２０から要求された金融取引及び／又は取引金額の確定を行う機能を有する。取引金額は、金融取引が外貨両替であれば、例えば、ユーザの希望する両替前の通貨と金額、両替後の通貨と金額等を確定する。
【００３７】
現金化部１５は、両替部１４で確定した通貨、金額等を実際に現金化する手続を行う機能を有する。具体的には、前記通貨、金額等を電子マネー口座から、その口座の残高の範囲内で実際の外貨の現金の準備や金融機関等の口座に送金する手続を行う。
【００３８】
端末２０は、ユーザが所持又は操作を行う装置である。端末２０はユーザが個人的に所持する、通信ネットワーク２に接続可能な携帯電話、スマートフォン、タブレット機、ノートパソコン等の携帯型機器で良く、端末入力部２１の入力操作が行え、かつ仮想空間３０の電子マネー３３の使用が可能であれば、特に限定するものではない。また、携帯型機器に限らず、非接触型カードやプリペイドカードなどで電子マネー３３の使用が可能であれば、店舗等に設置された据え置き型機器でも良い。
【００３９】
端末入力部２１は、ユーザが端末２０で金融取引に係るデータ入力（取引入力データ）を行う画面である。端末入力部２１からユーザが入力する取引入力データは、金融取引の種類、ユーザの氏名、口座番号等の個人情報、取引の種類、金額、両替する外貨の種類、口座の選択（電子マネー口座、銀行などの金融機関の口座）等である。端末入力部２１は、端末２０内にインストールされたアプリケーションソフトウェアや、金融機関サーバ１０内にインストールされたＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等の形態で良く、ユーザが端末２０で金融取引に係る取引入力データの入力を行い、金券取引受付部１１に当該取引入力データを金券取引受付部１１に引き継げる形態であれば形態はこれに限定されるものではない。
【００４０】
仮想空間３０は、ＳＮＳ等の取引を行うサイトであって、認証処理部３１、電子マネー口座部３２、及び電子マネー３３を有している。仮想空間３０は、金融機関系、交通機関系、物流系等が運用するものが存在するが、本発明では、何れの仮想空間でも良い。
【００４１】
認証処理部３１は、端末２０又は金融機関サーバ１０から仮想空間３０にアクセスするユーザの取引の可否を判定する機能を有する。認証処理部３１は、取引の問い合わせがあると、ユーザ登録済みか否か、及び登録済みユーザの場合には、電子マネー口座部３２が本人の個人情報で認証済みの口座であるか、更には残金等をチェックし、結果を端末２０又は金融機関サーバ１０に返信する機能を有している。
【００４２】
電子マネー口座部３２は、ユーザ毎に電子マネー３３の入出金を管理する機能を有している。一般的に電子マネー３３の口座には、本人確認なしで決済（支払い）のみ可能な口座と、本人確認ありで金銭の決済（支払い）可、譲渡可、引き出し可の口座の２種類が存在するが、本発明では、両替等の取引のために、本人確認ありの口座が必須である。つまり、本人確認ありの口座は、ユーザ本人が取引について同意したものとして、取り扱う。本発明では、本人確認の有無を、電子マネー口座部３２で管理するものとする。
【００４３】
電子マネー３３は、仮想空間３０の電子商取引で使用される貨幣の蓄積や移動を電子的な手段で決済を行うものである。電子マネー３３へは手持ちの現金や金融機関の口座、クレジットカードなどから入金することができ、残高の範囲内で支払いの決済を行うことができる。
【００４４】
［処理シーケンス］
次に、本発明に係る金融決済システムの処理の流れを図２及び図３を用いて説明する。
なお、図２は、金融取引として、外貨両替を行う場合の処理シーケンス図、図３は端末２０の画面を示す図である。
【００４５】
まず、ユーザは、端末２０に表示された画面（図示せず）から、外貨両替の取引に係るアプリケーション（図示せず）を起動する（ステップＳ１１）。端末２０は仮想空間３０の認証処理部３１にユーザの本人確認を要求する、本人認証要求を通知する（ステップＳ１２）。認証処理部３１は本人認証要求を受信して、電子マネー口座部３２にユーザが電子マネー３３を有して居るか否か、及び、電子マネー３３が本人確認の有無の状態を確認する（ステップＳ１３）。電子マネー口座部３２にユーザの電子マネー３３が、「本人確認あり」で存在している場合は、両替取引が可能と判断し、金融取引の取引が可能な旨を、本人認証応答として、金融機関サーバ１０の金券取引受付部１１に送信する（ステップＳ１６）。
【００４６】
なお、電子マネー口座部３２にユーザの電子マネー３３が「本人認証なし」の場合及び／又は、ユーザの電子マネー３３が存在しない場合は、金融取引の取引が不可能な旨である本人認証応答を端末２０に送信し（ステップＳ１４）、端末２０に表示された画面に取引不可の旨を表示（図示せず）する（ステップＳ１５）。
【００４７】
次に、金融機関サーバ１０の金券取引受付部１１は前記本人認証応答を受信すると、承認部１１ａがユーザの認証を行い、金融取引が可能な口座を有するユーザであるかを判定する。当該ユーザが取引可能なユーザである場合、前記本人認証応答をデータベース１２に保存し、金融取引のレコードを作成し、金融取引開始の準備する（ステップＳ１７）。そして、端末２０に取引開始通知を送信する（ステップＳ１８）。
ここで、金融機関サーバ１０は、インターネットバンキングの口座でも良い。
【００４８】
端末２０は取引開始通知を受け、端末入力部２１として取引開始画面５１（図３（ａ）に示す）を表示する（ステップＳ１９）。
【００４９】
次にユーザは、取引開始画面５１の「申し込み」ボタンを押下し、お客様情報画面５２（図３（ｂ）に示す）にユーザの個人情報を入力する（ステップＳ２０）。次に受取画面５３（図３（ｃ）に示す）で、受取場所を入力する（ステップＳ２１）。受取場所は「手渡」を希望する場合は、「空港」「指定窓口」等、「配達」を希望する場合は、「自宅送付」「勤務先送付」等を選択することができる。送付（配達）の場合は、別画面（図示せず）で送付先の住所等を入力させる。
【００５０】
次に、通貨金額入力画面５４（図３（ｄ）に示す）で、ユーザは両替後の通貨と、両替後の金額を入力する（ステップＳ２２）。取引可能な外貨の種類（米ドル、韓国ウォン、中国元、等）は予め金融機関サーバ１０で設定しておく。ここで、外貨の種類を外貨選択部５４ａ（図３（ｄ）に示す）から入力すると、端末入力部２１は選択した外貨の為替レート（当日レート）を問い合せる、為替レート通知要求を金融機関サーバ１０の両替部１４に送信する（ステップＳ２３）。両替部１４は為替レート通知要求を受信すると、問い合せ時あった外貨の、問い合せ日の為替レート含む為替レート通知応答を端末入力部２１に送信する（ステップＳ２４）。
端末入力部２１は、受信した為替レート通知応答に含まれている為替レートを、為替レート表示部５４ｃ（図３（ｄ）に示す）に表示する（ステップＳ２５）。
【００５１】
そして両替を希望する金額を金額選択ボタン５４ｂ（図３（ｄ）に示す）から入力、又は直接金額を入力し、通貨金額算出画面５５（図３（ｅ）に示す）で、両替前の通貨、両替前金額及び、両替後の通貨及び両替後金額が算出されて、表示される（ステップＳ２６）。
【００５２】
金額を「次へ」で確定させると、これまでの入力内容を表示する電子マネー選択画面５６を表示する（図３（ｆ）に示す）。金額、受取方法、受取場所等の入力に誤りが無い場合、支払いに使用する電子マネーを選択する（ステップＳ２７）。使用可能な電子マネー口座が複数存在する場合は、複数の電子マネーから使用する電子マネーを選択する表示を行う。ユーザは、金額、通貨に修正が無ければ、取引を行う電子マネーを「決済」で選択し、「お支払い」ボタンを押下して、両替の実行を依頼する（ステップＳ２８）。
【００５３】
「お支払い」ボタンを押下すると、端末入力部２１は、これらの入力された、個人情報、通貨、両替前金額、両替後金額（外貨）、取引日等を、取引入力データとして含む承認依頼を、金融機関サーバ１０の金券取引受付部１１に送信する（ステップＳ２９）。
【００５４】
金券取引受付部１１は、前記承認依頼で前記取引入力データを受信すると、データベース１２に保存し、両替部１４に両替処理の実行の通知を行い、両替部１４は両替処理を開始し、両替後金額と為替レートから、外貨で現金化する電子マネー３３の両替前金額を算出する（ステップＳ３０）。次に、入出金部１３は、承認部１１ａを介して、電子マネー口座部３２に両替前金額等を含む取引承認依頼を通知する（ステップＳ３１）。
【００５５】
電子マネー口座部３２は、受信した取引承認依頼に含まれる両替前金額と電子マネー３３の残高を比較確認し（ステップＳ３２でＯＫ）、電子マネー３３が両替前金額より多い（残高不足でない）場合は、両替前金額を当該電子マネー３３から差し引いて電子マネー３３の残高を更新する（ステップＳ３３でＯＫ）。
【００５６】
電子マネー口座部３２は、電子マネー３３の両替による残高更新が正常に終了した場合、承認部１１ａに正常終了した旨の承認依頼応答を通知する（ステップＳ３４）。
【００５７】
承認部１１ａは通知を受けて、次に両替部１４は、電子マネー３０の残高金額の範囲内で前記電子マネーを現金化するものである両替実行し、両替前の通貨の金額を両替後の通貨（外貨）の金額へ変換する（ステップＳ３５）。次に現金化部１５は両替後の通貨（外貨）の金額への現金を準備する手続を実行する（ステップＳ３６）。このとき、電子マネー３３が、両替後の通貨（外貨）へ現金化されることになる。
【００５８】
金券取引受付部１１は現金化部１５の両替が終了すると、データベース１２に処理内容を保存し、引換書を発行する（ステップＳ３７）。引換書（図示せず）は端末２０の画面に表示し帳票印字することなく、画面から直接読み取り可能な、一次元コード（バーコード等）や二次元コード（ＱＲコード（登録商標）等）が好適である。
【００５９】
そして、金券取引受付部１１は、端末２０に両替の正常終了として両替終了通知と、引換書を送付する（ステップＳ３８）。また、両替部１４は受取画面５３で指定した前記受取場所に、両替取引の担当窓口に当該取引の連絡を行う（ステップＳ３９）。具体的には、受取窓口の端末機に、取引日時、氏名、金額等の受取取引データを通知する。また、現金配達の場合は、配達の担当窓口に受取取引データを通知し、現金の準備、配達の手配等を行う通知をする。なお、受取窓口の端末機は端末機毎に受取取引データを保管しても良いし、データベース１２にアクセスして、一義的な受取取引データを参照するようにしても良い。
【００６０】
端末２０は、両替の正常終了の通知を受領した場合は、画面に取引の正常終了を示す取引結果画面５７（（図３（ｅ）に示す）と、引換書（図示せず）を表示する（ステップＳ４０）。
【００６１】
ユーザは、受取日に端末２０に表示した引換書を受取場所で提示することによって、両替した外貨の現金を受け取ることができる（ステップＳ４１）。受取場所で受取票の一次元コード／二次元コードを読み取り機（図示せず）で読みとることで、受領の証とする。また、同時に、端末２０から受領により受取終了の旨を金券取引受付部１１に送信し（ステップＳ４２）、受取終了の旨をデータベース１２に保存して、全ての取引が終了する（ステップＳ４３、Ｓ４４）。また、ステップＳ４２の端末２０から受取終了の送信に代えて、受取窓口の前記読み取り機（図示せず）から金券取引受付部１１に受取終了の送信をしても良い。
【００６２】
なお、電子マネー口座部３２が受信した両替前金額と電子マネー３３の残高を比較確認して残高不足の場合（ステップＳ３２でＮＧ）と、電子マネー３３の残高の更新が失敗した場合（ステップＳ３３でＮＧ）は、電子マネー口座部３２は、取引不可の旨の承認依頼応答を通知する（ステップＳ５１）。承認部１１ａは通知を受けて、金券取引受付部１１が取引を終了する（ステップＳ５２）そして、金券取引受付部１１は、端末２０に取引不可として両替終了通知を送付する（ステップＳ５３）。端末２０は、取引不可の正常終了の通知を受信した場合は、画面に取引不可の旨を示す文言（図示せず）し、取引を終了する（ステップＳ５４）。
【００６３】
以上のように、実施形態１では外貨両替の例を用いて説明したが、本発明では本人確認ありの電子マネーの残高を、電子マネーからダイレクトに現金化することができる。
【００６４】
［実施形態２］
次に、実施形態２について説明する。実施形態２に係る金融決済システムは、電子マネーを現金化して短期の貸付（融資）を行うものである。具体的には、電子マネーの残高不足の為、現金化して短期の貸付を行うことができない場合がある。この場合、金融機関から不足分の電子マネーを充足させ、かつ、ユーザの金融機関の口座において、充足した電子マネーに相当する金額をマイナス処理する。充足した電子マネーを現金化して短期の貸付を行う。
【００６５】
まず、本発明に係る金融決済システムの構成について図４を用いて説明する。図４は本発明の実施形態２のシステム構成を示すブロック図である。基本的に電子マネーを現金化する構成は、実施形態１の構成と同一構成である。以下の説明では、電子マネーを現金化して、短期の貸付けを行う構成のみについて説明する。
【００６６】
本発明の金融決済システム１００は、金融機関の取引、金額等を管理する金融機関サーバ１１０と、ユーザが入力を行う端末１２０を有し、外部のＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等の仮想空間１３０で取り扱われる電子マネー３３に短期等の貸付（融資）をするものである。
【００６７】
金融機関サーバ１１０は、金券取引受付部１１１と、データベース１１２と、入出金部１１３と、現金化部１１５とを有し、通信ネットワーク２を介して、端末１２０、仮想空間１３０と繋がる。
【００６８】
具体的に説明すると、金券取引受付部１１１は、金融取引の受付及び処理を実行する機能を有する。例えば、金融取引として、送金、貸付（融資）等がある。ユーザが端末１２０から金融取引に係るデータ入力を行うと、通信ネットワーク２を介して、金券取引受付部１１が当該金融取引に係る入力データを受信し、また、電子マネー１３０間とのデータの送受信等、各種の処理を統括する。
【００６９】
承認部１１１ａは、ユーザの認証を行って当該ユーザが金融取引が可能な口座を有しているかを判定する。また、仮想空間１３０の認証処理部１３１に対して、ユーザＩＤ等のユーザに関する情報を送信し、当該ユーザが取引可能か否かを問い合わせる承認処理を行う機能を有している。前記口座は、預入・資金の貸付等を管理するための口座である。
【００７０】
データベース１１２は、金融機関サーバ１１０で処理を行う取引等の各種データ（取引データ）を保存する機能を有する。データベース１１２の機能は一般的なデータベースで良く、詳細については説明を省く。
【００７１】
入出金部１１３は、金融機関のサーバ１１０に備えられ、通信ネットワーク１０２を介して仮想空間内１３０で電子マネー１３３の入出金手続を行うものである。
具体的には、金融機関の口座と電子マネー口座部１３２で管理する電子マネー３３との間で、金額の入金及び出金の手続を行い、金融機関の口座及び電子マネー１３３の残高の変更を行う。
【００７２】
現金化部１１５は、電子マネー１３３の残高、金額を実際に現金化する手続を行う機能を有する。具体的には、電子マネー１３３の残高の範囲内で金融機関等の口座にて現金化する手続を行う。
【００７３】
端末１２０は、ユーザが所持又は操作を行う機械である。端末１２０はユーザが個人的に所持する、通信ネットワーク２に接続可能な携帯電話、スマートフォン、タブレット機、ノートパソコン等の携帯型機器で良く、端末入力部１２１の入力操作が行え、かつ仮想空間３０の電子マネー１３０の使用が可能であれば、特に限定するものではない。また、携帯型機器に限らず、非接触型カードやプリペイドカードなどで電子マネー１３３の使用が可能であれば、店舗等に設置された据え置き型機器でも良い。
【００７４】
端末入力部１２１は、ユーザが端末１２０で金融取引に係るデータ入力（貸付取引入力データ）を行う画面である。実施形態２では、端末入力部２１からユーザが入力する貸付取引入力データは、金融取引の種類、貸付の同意、口座の選択（電子マネー口座、銀行などの金融機関の口座）等である。端末入力部１２１は、端末１２０内にインストールされたアプリケーションソフトウェアや、金融機関サーバ１０内にインストールされたＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）等の形態で良く、ユーザが端末１２０で金融取引に係る貸付取引入力データ入力を行い、金券取引受付部１１１に当該貸付取引入力データを金券取引受付部１１１に引き継げる形態であれば形態はこれに限定されるものではない。
【００７５】
仮想空間１３０は、ＳＮＳ等の取引を行うサイトであって、認証処理部１３１、電子マネー口座部１３２、及び電子マネー１３３を有している。仮想空間１３０は、金融機関系、交通機関系、物流系等が運用するものが存在するが、本発明では、何れの仮想空間でも良い。
【００７６】
認証処理部１３１は、端末１２０又は金融機関サーバ１１０から仮想空間３０にアクセスするユーザの取引の可否を判定する機能を有する。認証処理部１３１は、取引の問い合わせがあると、ユーザ登録済みか否か、及び登録済みユーザの場合には、電子マネー口座部１３２が本人の個人情報で認証済みの口座であるか、更には残金等をチェックし、結果を端末１２０又は金融機関サーバ１１０に返信する機能を有している。
【００７７】
電子マネー口座部１３２は、ユーザ毎に電子マネー１３３の入出金を管理する機能を有している。一般的に電子マネー１３３の口座には、本人確認なしで決済（支払い）のみ可能な口座と、本人確認ありで金銭の決済（支払い）可、譲渡可、引き出し可の口座の２種類が存在するが、本発明では、両替、貸付等の取引のために、本人確認ありの口座が必須である。つまり、本人確認ありの口座は、ユーザ本人が取引について同意したものとして、取り扱う。本発明では、本人確認の有無を、電子マネー口座部１３２で管理するものとする。
【００７８】
電子マネー１３３は、仮想空間１３０の電子商取引で使用される貨幣の蓄積や移動を電子的な手段で決済を行うものである。電子マネー１３３へは手持ちの現金や金融機関の口座、クレジットカードなどから入金することができ、残高の範囲内で支払いの決済を行うことができる。
【００７９】
［処理シーケンス］
次に、本発明に係る金融決済システムの処理シーケンスについて図５及び図６を用いて説明する。なお、図５では、金融取引として、電子マネーに貸付を行う場合を説明する。
【００８０】
まず、ユーザは、端末１２０に表示された画面（図示せず）から、電子マネーでの支払い画面（図示せず）を起動する（ステップＳ６１）。端末１２０は仮想空間１３０の認証処理部１３１にユーザの本人確認の要求及び支払金額等を貸付取引入力データとして通知する（ステップＳ６２）。
【００８１】
認証処理部１３１はユーザが電子マネー口座部１３２に電子マネー１３３を有して居るか否か、及び、当該電子マネー口座部１３２の電子マネー１３３が本人確認の有無の状態を確認する（ステップＳ６３）。ユーザの電子マネー口座部１３２に電子マネー３３が、「本人確認あり」で存在している場合は、支払い取引が可能と判断する。
【００８２】
電子マネー口座部１３２は受信した支払金額と口座の残高を比較確認し、残高不足でない場合は、支払金額を当該口座から差し引いて口座の残高を更新する（ステップＳ６４でＯＫ）。
【００８３】
電子マネー口座部１３２は、電子マネー１３３が残高不足の場合は（ステップＳ６４でＮＧ）、支払いに必要な不足金額の入金をすべく、［支払金額＝電子マネーの口座の残高＋入金依頼金額］（入金依頼金額＝金融機関の口座の残高＋貸付金額）となるように、ユーザＩＤ、入金依頼金額等を含む入金依頼要求を、金融機関サーバ１１０の金券取引受付部１１１に送信する（ステップＳ６５）。
ここで、金融機関サーバ１１０は、インターネットバンキングの口座でも良い。
【００８４】
金券取引受付部１１１は、前記入金依頼要求を受信し、承認部１１１ａでユーザＩＤから、ユーザが当該金融機関に口座を有しているか本人認証を行う（ステップＳ６６）。
本人認証により、当該ユーザが金融機関の口座を有し、取引可能と判断すると、前記入金依頼要求の内容をデータベース１１２に保存し、金融取引のレコードを作成し、貸付に係る金融取引開始の準備する（ステップＳ６７）。
【００８５】
次に、金券取引受付部１１１は、前記入金依頼要求の入金依頼金額以上の金額が、金融機関の口座に存在するかを照会する（ステップＳ６８）。
【００８６】
金融機関の口座の残高で入金依頼金額を支払えない場合は（ステップＳ６９でＹＥＳ）、入出金部１１３は［入金依頼金額＝金融機関の口座の残高＋貸付金額］となるように、貸付金額を貸付（融資）する処理を行う（ステップＳ７０）。
金融機関の口座の残高で、入金依頼金額を支払える場合は（ステップＳ６９でＮＯ）、貸付処理を行わない。
【００８７】
入金依頼金額と同額の入金金額（前記貸付金額を含む）の用意ができると、入出金部１１３は、電子マネー口座部１３２に入金金額を含む入金依頼応答を送信する（ステップＳ７１）。また、入出金部１１３は貸付取引の詳細についてデータベース１１２に保存し、金融機関の口座の残高を入金金額で更新する（ステップＳ７２）。このとき、貸付処理を行った場合は、金融機関の口座の残高は貸付金額により、マイナス残高となる。そして、金券取引受付部１１１の処理を終了する（ステップＳ７２）。
【００８８】
電子マネー口座部１３２は入金依頼応答を受信し、入金金額を、電子マネー１３３の口座へ入金して残高を更新する（ステップＳ７４）。このとき、電子マネー１３３の口座の残高は、（支払金額＝電子マネーの口座の残高）の状態になる。
【００８９】
ここで、電子マネー１３３の残高の現金化を希望する場合は（ステップＳ７５でＹＥＳ）、端末１２０の端末入力部１２１に表示する現金化画面（図示せず）から、現金化する金額、金融機関の口座を入力する。電子マネー口座部１３２は、入力した金融機関の金融機関サーバ１１０に前記現金化する金額、金融機関の口座等の情報を含む現金化要求依頼を送信する（ステップＳ７６）。
【００９０】
なお、ステップＳ６６乃至Ｓ７３で貸付の取引を行う金融機関サーバ１１０の金融機関と、以下に示すステップＳ７７乃至Ｓ７９で現金化を行う金融機関サーバ１１０の金融機関は異なる金融機関であることが好ましいが、同一の金融機関で取引を行っても良い。
【００９１】
金融機関サーバ１１０の金券取引受付部１１１は、現金化要求依頼を受信すると、前記現金化する金額、金融機関の口座等の情報をデータベース１１２に保存し、次に、入出金部１３は、金額の出金の手続を行い、金融機関の口座の残高を現金化する金額で更新を行う（ステップＳ７７）。
【００９２】
次に、現金化部１５は現金化する金額の現金を準備する手続を実行する（ステップＳ７８）。このとき、電子マネー１３３が現金化されることになる。そしてユーザは、ＡＴＭ（ｃａｓｈ  ｍａｃｈｉｎｅ、ａｕｔｏｍａｔｅｄ）や金融機関の窓口で現金を受け取ることができるようになり、金券取引受付部１１１は取引を終了する（ステップＳ７９）。
【００９３】
次に、入出金部１１３は、電子マネー口座部１３２に現金化が終了した旨の現金化終了通知を送信する（ステップＳ８０）。
そして、入出金部１１３から現金化終了の通知を受信した電子マネー口座部１３２は、電子マネー１３３の残高を更新し（ステップＳ８１）、端末１２０に取引終了通知を送付する（ステップＳ８２）。そして仮想空間３０の電子マネー口座部１３２は取引を終了する（ステップＳ８３）。
端末１２０は、終了の通知を受信した場合は、画面に取引終了の旨を示す文言を表示（図示せず）し、取引を終了する（ステップＳ８４）。このとき、貸付金額を表示するようにしても良い（図示せず）。
【００９４】
なお、電子マネー１３３の残高の現金化を希望しない場合は（ステップＳ７５でＮＯ）、ステップＳ６２で受信した支払金額を電子マネー口座部１３２から支払う処理を行う（ステップＳ９１）。このとき、電子マネー１３３の口座の残高は、０となる。
そして、電子マネー口座部１３２は、支払終了した旨の支払応答通知を端末１２０に返信する（ステップＳ９２）。
【００９５】
端末１２０は、支払いの正常終了の通知を受信した場合は、画面に取引の正常終了を示す文言と、支払金額及び残高を示す貸付取引終了画面６１（図６に示す）を表示する（ステップＳ９３）。
そして、貸付取引は終了する（ステップＳ９４、Ｓ９５）。
【００９６】
以上のように、実施形態２では貸付（融資）取引できる。特に、本発明では本人確認ありの電子マネーの残高が不足した場合、ユーザが所持する端末を使用して、金融機関の口座から、電子マネーへ少額の貸付を行うことができる。ユーザは、当該電子マネーの残高を、金融機関の口座で現金化することができる。
【００９７】
この発明は、その本質的特性から逸脱することなく数多くの形式のものとして具体化することができる。よって、上述した実施形態は専ら説明上のものであり、本発明を制限するものではないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９８】
１、１００    金融決済システム
２、１０２    通信ネットワーク
１０、１１０  金融機関サーバ
１１、１１１  金券取引受付部
１１ａ、１１１ａ  承認部
１２、１１２  データベース
１３、１１３  両替部
１５、１１５  現金化部
２０、１２０  端末
２１、１２１  端末入力部
３０、１３０  仮想空間
３１、１３１  認証処理部
３２、１３２  電子マネー口座部
３３、１３３  電子マネー
５１    取引開始画面
５２    客様情報画面
５３    受取画面
５４    通貨金額入力画面
５４ａ  外貨選択部
５４ｂ  金額選択ボタン
５４ｃ  為替レート表示部
５５    通貨金額算出画面
５６    電子マネー選択画面
５７    取引結果画面
【図１】
2019023776.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019023776.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月23日(2018.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣に代る電子マネーで決済する金融決済システムであって、
通信ネットワークで接続された仮想空間及び端末並びに金融機関を有し、
前記仮想空間は、電子マネーの入出金を管理するサイトであって、前記仮想空間にアクセスするユーザの取引の可否を判定する認証処理部と、前記仮想空間内の前記電子マネーの入出金をユーザ毎に管理する本人確認を行った電子マネー口座部とを有し、
前記端末は、前記電子マネーを外貨貨幣で現金化する取引に関する両替後の通貨、両替後の金額に係るデータ入力を行うとともに、ユーザが外貨貨幣の現金を受取る場所を指定する端末入力部を有し、
前記金融機関は、
前記端末入力部から入力された前記データを受付けてユーザの承認を行う承認部と、前記承認部によるユーザの承認を経て両替処理の実行の通知を出力し、また前記両替処理の終了通知と引換書を前記端末に送付する金券取引受付部と、
前記金券取引受付部が出力した通知に基づいて、両替後金額と為替レートから、外貨貨幣で現金化する前記仮想空間内の前記電子マネーの両替前金額を算出し、またユーザが指定した受取場所の両替の担当窓口に前記電子マネーを外貨貨幣で現金化する取引の連絡を行う両替部と、
前記両替部が算出した両替前金額を両替後の通貨への金額へ変換して、前記電子マネーを両替後の通貨へ現金化する現金化部と、を有し、
前記引換書は前記受取場所の両替の担当窓口に前記端末により提示され前記現金化された外貨貨幣を受け取るものであることを特徴とする金融決済システム。
【請求項２】
前記現金化部は、前記仮想空間内の本人確認を行った前記電子マネーの金額の範囲内で前記電子マネーを外貨貨幣で現金化するものであることを特徴とする請求項１に記載の金融決済システム。
【請求項３】
前記金券取引受付部は、ユーザの認証を行って前記データの受付を受理するものであることを特徴とする請求項１に記載の金融決済システム。
【請求項４】
前記金融機関の口座の金額で充足する本人確認を行った前記電子マネーを前記仮想空間内に融資する手段を有し、  
前記現金化部は、前記融資された前記仮想空間内の前記電子マネーを外貨貨幣に現金化するものであることを特徴とする請求項１に記載の金融決済システム。
【請求項５】
貨幣に代る電子マネーで決済する金融決済方法であって、
電子マネーの入出金を管理するサイトの仮想空間と、ユーザが所有する端末と、金融機関とを通信ネットワークで接続し、
前記仮想空間において、前記仮想空間内の本人確認を行った前記電子マネーの入手金をユーザ毎に管理し、
前記端末において、本人確認を行った前記電子マネーを外貨貨幣で現金化する取引に関する両替後の通貨、両替後の金額に係るデータ入力を行うとともに、ユーザが外貨貨幣の現金を受取る場所を指定し、
前記金融機関において、前記端末から入力された前記データを受付けてユーザの承認を経て両替処理の実行の通知を出力するステップと、
前記出力した通知に基づいて、両替後金額と為替レートから、外貨貨幣で現金化する前記電子マネーが両替前金額を算出するステップと、
前記算出した両替前金額を両替後の通貨への金額へ変換して、前記電子マネーを両替後の通貨へ現金化するステップと、
前記両替処理の終了通知と引換書を前記端末に送付するとともに、ユーザが指定した受取場所の両替の担当窓口に前記電子マネーを外貨貨幣で現金化する取引の連絡を行うステップと、を実行し、
前記引換書を前記受取場所の両替の担当窓口に前記端末により提示することを特徴とする金融決済方法。
【請求項６】
貨幣に代る電子マネーで決済するための金融決済プログラムであって、
電子マネーの入出金を管理するサイトの仮想空間と、ユーザが所有する端末とに通信ネットワークで接続した金融機関のコンピュータに、
前記端末から入力された前記電子マネーを外貨貨幣で現金化する取引に関する両替後の通貨、両替後の金額に係るデータを受付けてユーザの承認を経て両替処理の実行の通知を出力する機能と、
前記出力した通知に基づいて、両替後金額と為替レートから、外貨貨幣で現金化する前記電子マネーが両替前金額を算出する機能と、
前記算出した両替前金額を両替後の通貨への金額へ変換して、前記仮想空間内の前記電子マネーを両替後の通貨へ現金化する機能と、
前記両替処理の終了通知と外貨貨幣で現金化された現金の受取場所で前記端末により提示する引換書を前記端末に送付する機能と、
ユーザが指定した前記受取場所の両替の担当窓口に前記電子マネーを外貨貨幣で現金化する取引の連絡を行う機能と、を実行させることを特徴とする金融決済プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、貨幣に代る電子マネーで決済する金融決済システムであって、通信ネットワークで接続された仮想空間及び端末並びに金融機関を有し、前記仮想空間は、電子マネーの入出金を管理するサイトであって、前記仮想空間にアクセスするユーザの取引の可否を判定する認証処理部と、前記仮想空間内の前記電子マネーの入出金をユーザ毎に管理する本人確認を行った電子マネー口座部とを有し、前記端末は、前記電子マネーを外貨貨幣で現金化する取引に関する両替後の通貨、両替後の金額に係るデータ入力を行うとともに、ユーザが外貨貨幣の現金を受取る場所を指定する端末入力部を有し、前記金融機関は、前記端末入力部から入力された前記データを受付けてユーザの承認を行う承認部と、前記承認部によるユーザの承認を経て両替処理の実行の通知を出力し、また前記両替処理の終了通知と引換書を前記端末に送付する金券取引受付部と、前記金券取引受付部が出力した通知に基づいて、両替後金額と為替レートから、外貨貨幣で現金化する前記仮想空間内の前記電子マネーの両替前金額を算出し、またユーザが指定した受取場所の両替の担当窓口に前記電子マネーを外貨貨幣で現金化する取引の連絡を行う両替部と、前記両替部が算出した両替前金額を両替後の通貨への金額へ変換して、前記電子マネーを両替後の通貨へ現金化する現金化部と、を有し、前記引換書は前記受取場所の両替の担当窓口に前記端末により提示され前記現金化された外貨貨幣を受け取るものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の金融決済システムに係る前記現金化部は、前記仮想空間内の本人確認を行った前記電子マネーの金額の範囲内で前記電子マネーを外貨貨幣で現金化するものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の金融決済システムに係る前記金券取引受付部は、ユーザの認証を行って前記データの受付を受理するものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の金融決済システムは、前記金融機関の口座の金額で充足する本人確認を行った前記電子マネーを前記仮想空間内に融資する手段を有し、前記現金化部は、前記融資された前記仮想空間内の前記電子マネーを外貨貨幣に現金化するものであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、貨幣に代る電子マネーで決済する金融決済方法であって、電子マネーの入出金を管理するサイトの仮想空間と、ユーザが所有する端末と、金融機関とを通信ネットワークで接続し、前記仮想空間において、前記仮想空間内の本人確認を行った前記電子マネーの入手金をユーザ毎に管理し、前記端末において、本人確認を行った前記電子マネーを外貨貨幣で現金化する取引に関する両替後の通貨、両替後の金額に係るデータ入力を行うとともに、ユーザが外貨貨幣の現金を受取る場所を指定し、前記金融機関において、前記端末から入力された前記データを受付けてユーザの承認を経て両替処理の実行の通知を出力するステップと、前記出力した通知に基づいて、両替後金額と為替レートから、外貨貨幣で現金化する前記電子マネーが両替前金額を算出するステップと、前記算出した両替前金額を両替後の通貨への金額へ変換して、前記電子マネーを両替後の通貨へ現金化するステップと、前記両替処理の終了通知と引換書を前記端末に送付するとともに、ユーザが指定した受取場所の両替の担当窓口に前記電子マネーを外貨貨幣で現金化する取引の連絡を行うステップと、を実行し、前記引換書を前記受取場所の両替の担当窓口に前記端末により提示することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、貨幣に代る電子マネーで決済するための金融決済プログラムであって、電子マネーの入出金を管理するサイトの仮想空間と、ユーザが所有する端末とに通信ネットワークで接続した金融機関のコンピュータに、前記端末から入力された前記電子マネーを外貨貨幣で現金化する取引に関する両替後の通貨、両替後の金額に係るデータを受付けてユーザの承認を経て両替処理の実行の通知を出力する機能と、前記出力した通知に基づいて、両替後金額と為替レートから、外貨貨幣で現金化する前記電子マネーが両替前金額を算出する機能と、前記算出した両替前金額を両替後の通貨への金額へ変換して、前記仮想空間内の前記電子マネーを両替後の通貨へ現金化する機能と、前記両替処理の終了通知と外貨貨幣で現金化された現金の受取場所で前記端末により提示する引換書を前記端末に送付する機能と、ユーザが指定した前記受取場所の両替の担当窓口に前記電子マネーを外貨貨幣で現金化する取引の連絡を行う機能と、
を実行させることを特徴とする。