(57)【要約】【課題】  保持手段の移動を不要としながらも、黒皮付きの鋼材のように平面度等の形状公差又は平行度等の姿勢公差の大きなものでも確実に保持できるようにしたバイス装置用ワーク固定具10を提供すること。【解決手段】  互いに近接離隔する一対のジョーを具備するバイス装置に使用されるバイス装置用ワーク固定具10であって、前記一対の各ジョーに取り付け自在であって、相互に対向する対向面を備えると共に、その上面には前記ジョーの近接離間方向と交差する向きに延伸する切り欠き又は溝からなる生口金収容部21を有する口金本体20と、前記生口金収容部21内に、相互の間隔を調整自在に設けられた複数の生口金30とからなるバイス装置用ワーク固定具10とする。【選択図】図１
2019111621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに近接離隔する一対のジョーを具備するバイス装置に使用されるバイス装置用ワーク固定具であって、
前記一対の各ジョーに取り付け自在であって、相互に対向する対向面を備えると共に、その上面には前記ジョーの近接離間方向と交差する向きに延伸する切り欠き又は溝からなる生口金収容部を有する口金本体と、
前記生口金収容部内に、相互の間隔を調整自在に設けられた複数の生口金とからなる事を特徴とするバイス装置用ワーク固定具。
【請求項２】
前記生口金収容部は、前記口金本体の上面に、前記ジョーの近接離間方向と交差する向きに延伸する溝として形成されており、
前記生口金は、加工対象物を挟む方向に存在する挾持面を備えると共に、当該挾持面の上端部には、前記ジョーの近接離間方向に突出して加工対象物を支持する１又は２以上の突出部が設けられている、請求項１に記載のバイス装置用ワーク固定具。
【請求項３】
前記生口金収容部は、前記生口金を加工対象物の挾持方向に前傾姿勢で収容する切り欠き又は溝として形成されている請求項１又は２に記載のバイス装置用ワーク固定具。
【請求項４】
前記生口金収容部は、前記口金本体の上面に、前記ジョーの近接離間方向と交差する向きに延伸する溝として形成されると共に、当該生口金収容部における口金本体の対向面側の壁面は４ｍｍ以上の厚さに形成されており、
当該生口金収容部に収容された生口金を、任意の位置で固定する生口金固定部を備える請求項１〜３の何れか一項に記載のバイス装置用ワーク固定具。
【請求項５】
互いに近接離隔する一対のジョーと、当該一対のジョーに取り付けられるワーク固定具とからなるバイス装置であって、
当該ワーク固定具が、請求項１〜４の何れか一項に記載のバイス装置用ワーク固定具である、バイス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はバイス装置用において加工対象物（ワーク）を保持するためのバイス装置用ワーク固定具に関する。特に、平面度等の形状公差や平行度等の姿勢公差が大きいワークであっても加工できるようにしたバイス装置用ワーク固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属、木材、石材、樹脂等からなる加工対象物（ワーク）に、切断、穿孔、研削、研磨、圧延、鍛造、折り曲げ等の加工を施すために工作機械が使用されている。そしてかかる工作機械でワークを切削加工する際には、ワークは工作機械に対して完全に固定されていることが、加工精度を維持するためにも必要である。
【０００３】
従前においては、黒皮付きの鋼材のように平面度等の形状公差又は平行度等の姿勢公差の大きなものは、その不十分な平面度又は平行度に起因して必要な固定力が得られないことから、通常は、黒皮が予め切削加工等により除去されたものをワークとしてクランプ固定していた。
【０００４】
しかしながら、このような黒皮を除去するための切削加工等を行った場合には、不可避的に加工費用が発生してしまうことから、低コスト化が要求される部品加工においては加工コストが問題となっていた。
【０００５】
そこで従前においては、当該問題を解決するために、形状公差あるいは姿勢公差の比較的大きいワークであっても、単純な構成で強力な固定力を得ることができるワーク固定装置として特許文献１（特開２０１２−２０３６６号公報）の技術が提案されている。即ちこの特許文献１で提案されているワーク固定装置は、往復移動可能な移動加圧体と、移動加圧体を移動させる駆動装置とを具備しており、移動加圧体は、作動油の封入された作動油室を備える本体部と、作動油室内の作動油に接する一端側の受圧面、及びワークに接触する他端側のワーク押圧部を各々が有する複数のプランジャにして、受圧面又はワーク押圧部に作用する力によって本体部に対して直線往復移動をするように本体部に保持された複数のプランジャとを具備し、ワークを固定しているとき複数のプランジャの複数の受圧面に互いに等しい圧力が作動油から作用するように、作動油室が複数のプランジャに対して共通の密閉された作動油室として形成することが提案されている。
【０００６】
また特許文献２（特開２０１０−１８８４４６号公報）では、基準面加工工程を不要とし、かつ、高い精度で黒皮を有する鋳造部品を製品として直接加工することができるワークの保持方法及びワークの加工方法として、加工機の加工対象となるワークの上下面を狭持する複数の保持手段によりワークを保持する方法であって、保持手段のうち、ワークの下面と接する下側保持面の高さを、予め成形され、かつ、少なくとも保持手段により保持される領域が平面かつ同一平面を有する基準ワークを保持したときの高さとして設定することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−２０３６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８８４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記の通り、従前においても基準面加工や黒革の除去を要せずして、黒皮のままのワークを保持するための技術は提案されていた。しかしながら、従来提案されている技術は、プランジャ等のワークを保持する保持手段が保持方向に進退自在に構成されたものであり、進退移動、及び移動後における固定という２段階の動作を必要としていた。
【０００９】
そこで本発明は、このような保持手段の移動を不要としながらも、黒皮付きの鋼材のように平面度等の形状公差又は平行度等の姿勢公差の大きなものでも確実に保持できるようにしたバイス装置用ワーク固定具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するべく本発明者が鋭意研究を行った結果、黒皮付きの鋼材のように平面度等の形状公差又は平行度等の姿勢公差の大きなものを保持する際に、保持する位置を自在の調整できるようにすることで前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させたものである。
【００１１】
即ち本発明では、互いに近接離隔する一対のジョーを具備するバイス装置に使用されるバイス装置用ワーク固定具であって、前記一対の各ジョーに取り付け自在であって、相互に対向する対向面を備えると共に、その上面には前記ジョーの近接離間方向と交差する向きに延伸する切り欠き又は溝からなる生口金収容部を有する口金本体と、前記生口金収容部内に、相互の間隔を調整自在に設けられた複数の生口金とからなるバイス装置用ワーク固定具を提供する。
【００１２】
前記生口金収容部は、前記ジョーの近接離間方向に直行する向きに延伸させて形成する他、当該ジョーの近接離間方向と斜めに交差する向きに延伸させたり、または前記ジョーの近接離間方向に交差する向きに屈曲もしくは湾曲して延伸させて形成することができる。
【００１３】
前記バイス装置用ワーク固定具において、前記生口金収容部は、前記口金本体の上面に、前記ジョーの近接離間方向と交差する向きに延伸する溝として形成することができる。特に当該生口金収容部を、前記口金本体の上面に、前記ジョーの近接離間方向と交差する向きに延伸する溝として形成した場合には、当該生口金収容部における口金本体の対向面側の壁面は４ｍｍ以上の厚さに形成することが望ましい。
【００１４】
また、前記バイス装置用ワーク固定具において、前記生口金は、加工対象物を挟む方向に存在する挾持面（即ち、前記ジョーの近接方向に向かう挾持面）を備えると共に、当該挾持面の上端部には、前記ジョーの近接離間方向に突出して加工対象物を支持する１又は２以上の突出部を設けて形成するのが望ましい。特に当該突出部は、加工対象物を点又は高さ方向に延伸する線で支持するように形成することが望ましく、また生口金において加工対象物の挾持方向に存在する挾持面の上端側に、前記生口金収容部の延伸方向に沿う向きに配列させて設けることが望ましい。更に当該突出部の突出する幅や長さは、各生口金同士において異ならせることもできる。
【００１５】
また、前記バイス装置用ワーク固定具において、前記生口金収容部は、前記生口金を加工対象物の挾持方向に前傾姿勢で収容する切り欠き又は溝として形成することもできる。このように形成する際には、前記突出部は、加工対象物を点で支持するように爪状又は角錐状に形成するのが望ましい。
【００１６】
また、前記バイス装置用ワーク固定具において、前記生口金収容部に収容した生口金を、任意の位置で固定する生口金固定部を設けることもできる。かかる生口金固定部は、口金本体と生口金を羅着するネジやボルトである他、生口金固定部内に生口金を挟着する楔又はネジやボルトであって良い。
【００１７】
そして本発明では、前記課題を解決するために、上記した本発明のバイス装置用ワーク固定具を使用して形成したバイス装置を提供する。即ち、互いに近接離隔する一対のジョーと、当該一対のジョーに取り付けられるワーク固定具とからなるバイス装置であって、当該ワーク固定具が、上記本発明に係るバイス装置用ワーク固定具である、バイス装置を提供する。
【００１８】
また本発明では、互いに近接離隔する一対のジョーを備えたバイス装置であって、当該ジョーを、上記本発明に係るバイス装置用ワーク固定具で形成したバイス装置を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のバイス装置用ワーク固定具は、互いに近接離隔する一対のジョーを具備するバイス装置に使用されるバイス装置用ワーク固定具であって、前記一対の各ジョーに取り付け自在であって、相互に対向する対向面を備えると共に、その上面には前記ジョーの近接離間方向と交差する向きに延伸する切り欠き又は溝からなる生口金収容部を有する口金本体と、前記生口金収容部内に、相互の間隔を調整自在に設けられた複数の生口金とか構成されている。かかるバイス装置用ワーク固定具では、口金本体の生口金収容部内に、複数の生口金を相互の間隔を調整自在に設けていることから、加工対象物の固定位置（又は挾持位置）を任意に調整することができる。これにより、黒皮付きの鋼材のように平面度等の形状公差又は平行度等の姿勢公差の大きなものでも、その挾持位置を自在に調整することで、確実に保持できるバイス装置用ワーク固定具が実現する。
【００２０】
その結果、基準面加工や黒革の除去を要せずして、黒皮のままのワークであっても確実に保持することができ、しかもプランジャ等のワーク（加工対象物）を保持する保持手段を、保持方向に進退移動させ、更に移動後に固定するという２段階の動作を必要なくして、加工対象物（ワーク）を確実に保持することのできるバイス装置用ワーク固定具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態に係るバイス装置用ワーク固定具を示す分解斜視図
【図２】口金本体を示す、（Ａ）正面図、（Ｂ）左側面図、（Ｃ）右側面図、（Ｄ）背面面図、（Ｅ）平面図、（Ｆ）底面図
【図３】生口金を示す、（Ａ）平面図、（Ｂ）左側面図、（Ｃ）正面図、（Ｄ）右側面図、（Ｅ）背面図、（Ｆ）背面図
【図４】生口金の設置状態を示す要部拡大断面図
【図５】本実施の形態に係るバイス装置用ワーク固定具によるワークの固定状態を示す平面図
【図６】他の実施の形態に係る口金本体を示す平面図
【図７】他の実施の形態に係る口金本体を示す平面図
【図８】他の実施の形態に係る口金本体を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本実施の形態にかかるバイス装置用ワーク固定具10を具体的に説明する。特に本実施の形態にかかるバイス装置用ワーク固定具10は、バイス装置におけるジョーに取り付けて使用することのできるバイス装置用ワーク固定具10としたものである。
【００２３】
図１は本実施の形態に係るバイス装置用ワーク固定具10を示す分解斜視図であり、図２は口金本体20を示す六面図であり、（Ａ）正面図、（Ｂ）左側面図、（Ｃ）右側面図、（Ｄ）背面面図、（Ｅ）平面図、（Ｆ）底面図であり、図３は生口金30を示す六面図であり、（Ａ）平面図、（Ｂ）左側面図、（Ｃ）正面図、（Ｄ）右側面図、（Ｅ）背面図、（Ｆ）背面図であり、図４は生口金30の設置状態を示す要部拡大断面図であり、図５は本実施の形態に係るバイス装置用ワーク固定具10によるワークの固定状態を示す平面図である。
【００２４】
この実施の形態にかかるバイス装置用ワーク固定具10は、対向配置されるバイス装置のジョーに夫々接続される２つの口金本体20と、各口金本体20に取り付けられる複数の生口金30とで形成されている。
【００２５】
図１及び２に示すように、本実施の形態に係るバイス装置用ワーク固定具10において、各口金本体20は、上面に、口幅方向に延伸する溝部からなる生口金収容部21を形成した板状（ブロック状又は立方体形状）に形成している。かかる口金本体20は、本実施の形態では板状（ブロック状又は立方体形状）に形成しているが、当然にその他の形状であっても良く、例えば三角柱形状や、直方体形状等様々な形状に形成することができる。ただし、本実施の形態では、少なくとも上面には、前記生口金収容部21を形成する必要がある。
【００２６】
前記各口金本体20は、バイス装置において互いに近接離隔する一対のジョーに夫々取り付けられる。これにより当該口金本体20は、バイス装置において対向状に存在することになり、本実施の形態ではこの対向面23に、前記ジョーに対して、各口金本体20を羅着するためのネジ孔22を形成している。ただし、当該ジョーに対する口金本体20の取り付け構造は、必ずしも羅着に限定されるものではなく、嵌合など他の結合構造によって取り付けることもできる。
【００２７】
板状に形成した本実施の形態に係る口金本体20では、その上面に、前記生口金収容部21を溝状に形成している。そして、この溝状の生口金収容部21は、前記口金本体20における対向面23から４ｍｍ以上後退させた位置に形成している。このように、生口金収容部21を後退させた位置に形成することで、生口金収容部21と対向面23との間に存在する上面は、加工対象物Wを支持するための載置面24として機能することができ、また当該載置面24を４ｍｍ以上の厚さに形成することにより、当該バイス装置用ワーク固定具10で保持した加工対象物Wに対して機械加工を行う時でも、当該加工対象物Wにブレを生じさせることなく、正確に機械加工を行うことができる。この点、仮に当該載置面の厚さを４ｍｍ未満、例えば２ｍｍ程度に設定した場合には、切削などの機械加工を行った際には、保持乃至は固定している加工対象物Wがブレてしまい、正確な加工が困難になってしまう。よって、より精密な加工を正確に行うためには、当該載置面、即ち溝状に形成した生口金収容部21の対向面側の壁厚は４ｍｍ以上に形成するのが望ましい。
【００２８】
そして本実施の形態に係るバイス装置用ワーク固定具10において、口金本体20の上面に形成される溝状の生口金収容部21は、後述する生口金30を、加工対象物Wを挟む方向に前傾姿勢となるように収容することが望ましい。このため、本実施の形態では、図４に示すように、当該溝状に形成された生口金収容部21は、前記ジョーが離れる方向に存在する壁面25を、上方が溝の内側に張り出す向き（即ち底部が広がる向き）に傾斜させて形成している。これにより、当該生口金収容部21に収容された生口金30は、その背面の壁面が、当該傾斜した壁面に当たり、全体として加工対象物Wを挟む方向に、交差角Θ分だけ下向きに姿勢されることができる。
【００２９】
上記のように生口金30を下向きの姿勢に保持することにより、バイス装置によって加工対象物Wを挟み込んだ際には、当該加工対象物Wは下方に押し下げられる力を伴って保持することができる。この為、機械加工の最中において、当該加工対象物Wがバイス装置から外れるなどの不都合を未然に解消することができる。なお、当該加工対象物Wを下向きの力を伴って保持する観点からすれば、生口金30が加工対象物Wを保持する挾持部32を備える場合には、当該挾持部32の形状乃至は構造を、加工対象物Wを下向きに付勢するように形成することもできる。
【００３０】
上記口金本体20は、保持する加工対象物Wや保持する力、あるいは加工内容によって任意の材料で形成することができる。特に加工対象物Wが鋼材などの金属材料であり、且つ切削などの機械加工を行う場合には、当該口金本体20はSCM440（クロムモリブデン鋼）等を用いて形成するのが望ましい。ただし、その他の鋼材などの金属材料を用いて形成することもできる。
【００３１】
次に、図１及び３を参照しながら、本実施の形態に係るバイス装置用ワーク固定具10における生口金30について説明する。本実施の形態において、当該生口金30は、前記生口金収容部21に収容される。かかる生口金30は任意の形状であっても良いが、本実施の形態では、全体形状が直方体又は立方体形状であって、加工対象物Wを挟む方向に存在する挾持面の少なくとも上端側には、加工対象部を挟むための挾持部32を設けて形成している。
【００３２】
当該挾持部32は、本実施の形態では挾持面から錐体形状に突出する複数の爪状部材31として形成しており、前記挾持面の上端側に、当該爪状部材31を複数配列させることにより、挾持部32を形成している。挾持部32を、このような錐体形状（特に四角錘形状）の爪状部材31で形成することにより、加工対象物Wを点で支持することができ、これにより単位面積当たりの挾持力を高め、加工対象物Wの挾持部32分に食い込んで保持することができる。
【００３３】
そして本実施の形態における生口金30では、この錐体形状（特に四角錘形状）の爪状部材31を複数配列させて挾持部32を形成している。これにより、加工対象物Wにおける平面度等の形状公差や平行度等の姿勢公差が大きい場合であっても、何れかの爪状部材31が当該加工対象物Wを保持することができ、これにより黒皮を除去していない加工対象物Wであっても、確実に保持できるバイス装置用ワーク固定具10が実現する。
【００３４】
特に本実施の形態では、前記生口金30には、挾持面の上端部のみならず下端部側にも、前記錐体形状（特に四角錘形状）の爪状部材31を複数配列して形成した挾持部32を設けている。これにより、各爪状部材31が長年の使用により先端が減ってきた際には、上下方向に逆向きにして使用することができる。なお、当該挾持部32は、本実施の形態では上端側と下端側を同じに形成しているが、相互に異ならせて形成することもできる。例えば一方の端部側の挾持部32は２つの爪状部材31によって形成し、他方の端部側の挾持部32は４つの爪状部材31によって形成することもできる。更に、上下端部同士において爪状部材31の形状や突出する長さを異ならせることもできる。
【００３５】
かかる生口金30は、保持する加工対象物Wや保持する力、あるいは加工内容によって任意の材料で形成することができる。特に加工対象物Wが鋼材などの金属材料であり、且つ切削などの機械加工を行う場合には、当該生口金30はSCM415（クロムモリブデン鋼）等を用いて形成するのが望ましい。ただし、その他の鋼材などの金属材料を用いて形成することもできる。本実施の形態では、当該生口金30よりも前記口金本体20を高硬度の材料で形成している。
【００３６】
以上のように構成した口金本体20の生口金収容部21には、図４に示すように、前記生口金30を収容する。この図４に示すように、前記生口金収容部21の深さは、前記生口金30に形成された把持部が突き出ている深さに形成する。特に本実施の形態に示すバイス装置用ワーク固定具10では、加工対象物Wの下面から１ｍｍの高さ位置を挟持することができるように形成している。具体的には、前記錐体形状（特に四角錘形状）に形成した爪状部材31の先端が、前記載置面から１ｍｍの高さに存在するように形成している。そして、当該爪状部材31は、その先端よりも上方側を下方側よりも短くすることにより、当該爪状部材31の変形を阻止している。即ち、爪状部材31の先端から下方側に延伸する傾斜面を長く形成することにより、当該爪状部材31が上向きに変形することを阻止している。更に、このように下方側に延伸する傾斜面を長く形成することにより、溝状に形成された生口金収容部21の内壁面との間に隙間Sを確保することができ、これにより生口金収容部内への当該生口金30の出し入れを容易に行うことができるようにしている。
【００３７】
そして以上のように生口金収容部21に収容した生口金30は、図４に示すように、両者をネジ又はボルト33によって螺合することにより、両者を一体化することができ、これにより保持した加工対象物Wに対して機械加工を行ったとしても、当該加工対象物Wのブレなどを阻止することができる。
【００３８】
以上のように各口金本体20の生口金収容部21に複数の生口金30を設置した状態において、加工対象物Wを保持・固定することができる。即ち、図５に示すように口金本体20を対向状に配置し、各口金本体20の生口金収容部21に設けた生口金30で加工対象物Wを挟持することで、当該加工対象物Wをバイス装置に固定することができる。
【００３９】
特に本実施の形態に係るバイス装置用ワーク固定具10では、前記生口金30を移動可能に形成し、同じ生口金収容部内に収容されている生口金30同士の間隔を自在又は段階的に調整できるように形成している。これにより、平面度等の形状公差又は平行度等の姿勢公差が大きい加工対象物Wであっても、当該形状公差や姿勢公差が存在する状態で最適な位置を保持することができ、当該加工対象物Wを確実に保持することができる。図５では、当該生口金30が当接する位置まで当該生金口を移動させ、当該位置において加工対象物Wを保持するように構成している。特に、当該生口金30に先端が尖っている挾持部32を設ける事により、当該加工対象物Wを点で支持することができ、その保持・固定を一層確実なものとすることができる。
【００４０】
次に、上記実施の形態に関連する他の実施の形態にかかるバイス装置用ワーク固定具10を、図６〜８を参照しながら説明する。図６は、他の幾つかの実施の形態に係る口金本体20を示す平面図であり、図７は他の幾つかの実施の形態に係る口金本体20を示す平面図であり、図８は他の幾つかの実施の形態に係る口金本体20を示す斜視図である。
【００４１】
図６は前記口金本体20の他の実施の形態を示しており、特にその上面に形成する生口金収容部21の形状を異ならせた実施形態を示している。この図６（Ａ）に示すバイス装置用ワーク固定具10は、生口金収容部21を、加工対象物Wの挾持方向（図面の上下方向）に対して斜めに交差する向きに延伸する溝として形成した実施形態を示している。そしてこのように、挾持方向に傾斜させた生口金収容部21を有する口金本体20を、双方の生口金収容部21が平行とならないように配置する。これにより生口金収容部21同士間の距離は、バイス装置の口幅方向に変化することになる。これにより当該形状公差や姿勢公差が大きい黒皮付きの加工対象物Wであっても、固定位置を調整することにより、的確に保持することが可能となる。
【００４２】
また図６（Ｂ）は、前記生口金収容部21を湾曲させて形成した口金本体20を使用した実施の形態を示しており、これも双方の生口金収容部21が相互に平行になる事がないように口金本体20を対向配置することにより、生口金収容部21同士間の距離は、バイス装置の口幅方向に変化させることができる。よって加工対象物Wに最適な位置で保持することにより、形状公差や姿勢公差が大きい黒皮付きの加工対象物Wでも確実に保持することができる。
【００４３】
そして図６（Ｃ）は、前記生口金収容部21をクランク状に屈曲させ形成した口金本体20を使用した実施の形態を示しており、これも双方の生口金収容部21が相互に平行になる事がないように口金本体20を対向配置することにより、生口金収容部21同士間の距離は、バイス装置の口幅方向に変化させることができる。よって、加工対象物Wに最適な位置で保持することにより、形状公差や姿勢公差が大きい黒皮付きの加工対象物Wでも確実に保持することができる。
【００４４】
図７及び８は、前記実施の形態に関して、生口金30に関する幾つかの実施の形態を示している。この図７の実施の形態に示す生口金30は、前記挾持面から突出して形成される挾持部32の突出長さを異ならせた実施の形態を示している。即ち、図７（Ａ）に示す挾持部32の突出長さが短い生口金30と、図７（Ｂ）に示す挾持部32の突出長さが長い生口金30とを準備し、形状公差や姿勢公差が大きな加工対象物Wを保持する際、その交差を解消するために、最適な長さの挾持部32を有する生口金30を選択して使用するものである。その結果、同じ生口金収容部21に収容される複数の生口金30の内、少なくとも１つ以上の生口金30の挾持部32の突出長さが、他の生口金30の挾持部32の突出長さと異なることになる。これにより、形状公差や姿勢公差が大きな加工対象物Wであっても、当該交差を吸収して確実に保持できるバイス装置用ワーク固定具10が実現する。
【００４５】
また図８は、前記挾持面から突出して形成される挾持部32の形状を異ならせた生口金30の幾つかの実施の形態を示している。図８（Ａ）はバイス装置の口幅方向に存在する面を先窄み状に傾斜させ、横断面形状において楔型となるように挾持部32を形成した生口金30の実施形態を示している。かかる生口金30によれば、加工対象物Wを口深方向に延伸する線で保持することができる。また、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に示した形状の挾持部32を口幅方向に２つ形成すると共に、それぞれの厚さを先端側に向かって薄く形成した挾持部32を形成した生口金30の実施形態を示している。かかる生口金30によれば、加工対象物Wを２か所で支持することができ、各挾持部は口深方向に短く形成していることから、より強い力で加工対象物を挟持することができる。そして図８（Ｃ）は縦断面形状が楔型となる挾持部32を形成した生口金30の実施の形態であり、当該生口金30は、バイス装置の口幅方向に延伸する線で加工対象物Wを保持するように形成している。
【００４６】
以上、本実施の形態ではバイス装置用ワーク固定具10及びその構成要素についての幾つかの実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、当該実施の形態に示した態様に限定されるものではなく、本発明の要旨に基づいて判断されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のバイス装置用ワーク固定具は、各種部品などの機械加工に際して利用することができ、更に機械加工以外の用途においても対象物を保持するために広く利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
10    バイス装置用ワーク固定具
20    口金本体
21    生口金収容部
22    ネジ孔
23    対向面
24    載置面
25    壁面
30    生口金
31    爪状部材
32    挾持部
33    ボルト
S    隙間
W    加工対象物
Θ    交差角
【図１】
2019111621.tif 000003
【図２】
2019111621.tif 000004
【図３】
2019111621.tif 000005
【図４】
2019111621.tif 000006
【図５】
2019111621.tif 000007
【図６】
2019111621.tif 000008
【図７】
2019111621.tif 000009
【図８】
2019111621.tif 000010