(57)【要約】【課題】従来の給水・給湯用配管の施工方法としてのプレハブ工法においては、配管施工部品セットの大型化が避けられなかったため、出荷に際しての配管施工部品セットの梱包が嵩張って保管や配送等が困難になり、また、搬入後の配管施工現場で、梱包を開いた後の配管施工部品セットの取り回しが容易ではなかった。【解決手段】上下水を通す、１本の配管１１と、配管１１の一端に接続され、他の部材と連結可能な第一の連結部１２を有する、第一の連結部材１３と、配管１１の他端に接続され、他の部材と連結可能な第二の連結部１４を有する、第二の連結部材１５と、をそれぞれ備えた複数の配管ユニット１０を、組み立てる、組み立て工程と、組み立て工程で組み立てられた複数の配管ユニット１０を、出荷する、出荷工程と、出荷工程で出荷された複数の配管ユニット１０を、施工現場で連結して当該施工現場に敷設する、敷設工程と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下水を通す、１本の配管と、前記配管の一端に接続され、他の部材と連結可能な第一の連結部を有する、第一の連結部材と、前記配管の他端に接続され、他の部材と連結可能な第二の連結部を有する、第二の連結部材と、をそれぞれ備えた複数の配管ユニットを、組み立てる、組み立て工程と、
前記組み立て工程で組み立てられた前記複数の配管ユニットを、出荷する、出荷工程と、
前記出荷工程で出荷された前記複数の配管ユニットを、施工現場で連結して当該施工現場に敷設する、敷設工程と、
を備える、配管施工方法。
【請求項２】
前記配管ユニットの前記第二の連結部は、他の円筒状部材と連結可能な継手、及び／又は、他の継手と連結可能な円筒状部材である、請求項１に記載の配管施工方法。
【請求項３】
前記複数の配管ユニットのうち少なくとも１つは、前記第二の連結部材が、前記第二の連結部として、他の継手と連結可能な円筒状部材を一体に有している、請求項１又は２に記載の配管施工方法。
【請求項４】
前記複数の配管ユニットのうち少なくとも１つは、前記第二の連結部材に、前記第二の連結部として、他の継手と連結可能な別体の円筒状部材が接続されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の配管施工方法。
【請求項５】
前記敷設工程において、前記複数の配管ユニットのうち少なくとも１つは、前記第二の連結部に、別体の円筒状部材が連結される、請求項１から４のいずれか１項に記載の配管施工方法。
【請求項６】
前記敷設工程において、前記複数の配管ユニットのうち少なくとも１つの配管ユニットの、前記第二の連結部には、予め長さが定められた１本の延長配管と、前記延長配管の一端に接続され、他の部材と連結可能な第三の連結部を有する、第三の連結部材と、を備えた延長ユニットの、前記第三の連結部が連結される、請求項１から５のいずれか１項に記載の配管施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築現場等の配管施工場所における給水・給湯用配管の施工方法として、プレハブ工法がある。プレハブ工法は、配管施工に必要な配管や継手等の配管施工部品を、予め、部品工場や加工メーカーで組み立て、組み立て済みの配管施工部品セットとして出荷し、搬入された配管施工場所で、組み立て済みの配管施工部品セットを用いて配管施工を行うものである。この配管施工部品セットは、部品工場や加工メーカーで、配管施工部品セットに含まれる配管や継手等を全て接続して組み立てられ、通水検査で接続部分に水漏れ等が無いことを確認した後、１つにまとめて梱包・出荷されている。
プレハブ工法の場合、配管施工現場では、搬入された組み立て済みの配管施工部品セットを構成する配管や継手等について、測長や切断や接続等の作業を必要とせず、また、出荷時点で接続箇所の品質が確保されており検査を省くことができるので、作業の削減と品質の確認が不要になる。
このようなプレハブ工法に関するものとして、例えば、配管敷設方法及び配管ユニット（特許文献１参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７９６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の給水・給湯用配管の施工方法としてのプレハブ工法においては、配管施工に必要な配管や継手等の配管施工部品が、配管施工部品セットとして全て接続されていることから、配管施工部品セットの大型化が避けられなかった。このため、出荷に際しての配管施工部品セットの梱包が嵩張って保管や配送等が困難になり、また、搬入後の配管施工現場で、梱包を開いた後の配管施工部品セットの取り回しが容易ではなかった。
そこで、この発明の目的は、配管施工部品の出荷に際しての梱包が嵩張らず、配管施工部品の配管施工現場での取り回しが容易になる、配管施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、この発明に係る配管施工方法は、上下水を通す、１本の配管と、前記配管の一端に接続され、他の部材と連結可能な第一の連結部を有する、第一の連結部材と、前記配管の他端に接続され、他の部材と連結可能な第二の連結部を有する、第二の連結部材と、をそれぞれ備えた複数の配管ユニットを、組み立てる、組み立て工程と、前記組み立て工程で組み立てられた前記複数の配管ユニットを、出荷する、出荷工程と、前記出荷工程で出荷された前記複数の配管ユニットを、施工現場で連結して当該施工現場に敷設する、敷設工程と、を備える。この発明に係る配管施工方法によれば、配管施工部品の出荷に際しての梱包が嵩張らず、配管施工部品の配管施工現場での取り回しが容易になる。
【０００６】
この発明の配管施工方法では、前記配管ユニットの前記第二の連結部は、他の円筒状部材と連結可能な継手、及び／又は、他の継手と連結可能な円筒状部材である、ことが好ましい。この構成によれば、簡易な構成の第二の連結部材で、他の継手や他の円筒状部材と連結することができる。
【０００７】
この発明の配管施工方法では、前記複数の配管ユニットのうち少なくとも１つは、前記第二の連結部材が、前記第二の連結部として、他の継手と連結可能な円筒状部材を一体に有している、とすることができる。この構成によれば、敷設工程において、第二の連結部材をそのまま他の継手と連結することができる。
【０００８】
この発明の配管施工方法では、前記複数の配管ユニットのうち少なくとも１つは、前記第二の連結部材に、前記第二の連結部として、他の継手と連結可能な別体の円筒状部材が接続されている、とすることができる。この構成によっても、敷設工程において、第二の連結部材をそのまま他の継手と連結することができる。
【０００９】
この発明の配管施工方法では、前記敷設工程において、前記複数の配管ユニットのうち少なくとも１つは、前記第二の連結部に、別体の円筒状部材が連結される、こととすることができる。この構成によれば、出荷に際しての梱包をより嵩張らせずに、敷設工程において、第二の連結部材を、別体の円筒状部材を介して他の継手と連結することができる。
【００１０】
この発明の配管施工方法では、前記敷設工程において、前記複数の配管ユニットのうち少なくとも１つの配管ユニットの、前記第二の連結部には、予め長さが定められた１本の延長配管と、前記延長配管の一端に接続され、他の部材と連結可能な第三の連結部を有する、第三の連結部材と、を備えた延長ユニットの、前記第三の連結部が連結される、ことが好ましい。この構成によれば、出荷された複数の配管ユニットを施工現場で連結して当該施工現場に敷設する際、万一当該配管ユニットのうち少なくとも１つが現場の必要配管長さに足りなかった場合に、延長ユニットを接続することで配管の長さを調整することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、配管施工部品の出荷に際しての梱包が嵩張らず、配管施工部品の配管施工現場での取り回しが容易になる、配管施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施の形態に係る配管施工方法を用いた配管敷設状態を示す、説明図である。
【図２】この発明の一実施の形態に係る配管施工方法に用いられる配管ユニットの構成を示す、説明図である。
【図３】この発明の一実施の形態に係る配管施工方法に用いられる配管ユニットの構成の他の例を示す、説明図である。
【図４】この発明の一実施の形態に係る配管施工方法に用いられる配管ユニットの構成の更に他の例を示す、説明図である。
【図５】この発明の一実施の形態に係る配管施工方法に用いられる配管ユニットの連結方法の例を示す、説明図である。
【図６】この発明の一実施の形態に係る配管施工方法に用いられる配管ユニットの連結方法の他の例を示す、説明図である。
【図７】この発明の一実施の形態に係る配管施工方法に用いられる延長ユニットの構成を示す、説明図である。
【図８】この発明の一実施の形態に係る配管施工方法に用いられる延長ユニットの連結方法の例を示す、説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための一形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の配管施工方法を用いることにより、施工現場である建築現場等において、床Ｆの下（内部）に複数の配管ユニット１０を敷設し、敷設した複数の配管ユニット１０を用いて、床Ｆの上（室内）に設置された、例えばキッチンやバス等の水回り機器Ｓに、給水・給湯するための給水・給湯用配管を施工することができる。
図２〜４に示すように、本実施形態の配管施工方法は、複数の配管ユニット１０を、組み立てる、組み立て工程と、組み立て工程で組み立てられた複数の配管ユニット１０を、出荷する、出荷工程と、出荷工程で出荷された複数の配管ユニット１０を、施工現場で連結して当該施工現場に敷設する、敷設工程と、を備えている。
【００１４】
本実施形態の配管施工方法では、組み立て工程により、先ず、複数の配管ユニット１０を組み立てる。本実施形態の組み立て工程において組み立てられる配管ユニット１０は、上下水を通す、パイプ状の、１本の（より具体的には、１本のみの）配管１１と、配管１１の一端に接続され、他の部材（例えば、水回り機器）と連結可能な第一の連結部１２を有する、第一の連結部材１３と、配管１１の他端に接続され、他の部材（例えば、他の配管ユニット）と連結可能な第二の連結部１４を有する第二の連結部材１５と、をそれぞれ備えている。
なお、上記「上下水」とは、上水又は下水の意味であり、本実施形態の配管ユニット１０は、給水・給湯用に用いられて、配管１１には上水が通されるが、上水に限らず下水としても良い。
また、配管１１は、例えば、ゴムやポリブテン等の各種弾性材料により、第一の連結部１２及び第二の連結部１４は、金属或いは樹脂等の材料により、それぞれ形成されている。
【００１５】
本実施形態の配管ユニット１０の配管１１は、例えば、設計図面に基づいて要望された、施工現場で敷設される給水・給湯用配管として必要な長さにカットされており、両端のそれぞれに、第一の連結部材１３或いは第二の連結部材１５を備えている。
本実施形態の第一の連結部１２は、例えば、雌ねじ部により形成されて、配管１１に対し、配管延長方向に略直交する横向き（図２，４参照）、或いは配管延長方向に沿う縦向き（図３参照）に配置されている。この第一の連結部１２に、雌ねじ部に螺着する雄ねじ部を備えた他の部材（例えば、水回り機器）を、接続して連結（連通）することができる。
【００１６】
但し、第一の連結部１２が連結可能とされる他の部材は、水回り機器に限定されず、例えば、他の配管等であってよい。また、当該他の部材の連結部分の構成により、第一の連結部１２の連結が可能である限り、第一の連結部１２は雌ねじ部に限定されず、例えば雄ねじ部、継手、円筒状部材等であってもよい。
本実施形態の第一の連結部材１３は、第一の連結部１２と共に、配管１１の一端に接続される継手１６を有しており、この継手１６を介して、第一の連結部１２、ひいては第一の連結部材１３を配管１１に接続して連結（連通）させている（図２〜４参照）。
【００１７】
本実施形態の配管施工方法では、配管ユニット１０の第二の連結部１４は、他の円筒状部材と連結可能な継手、及び／又は、他の継手と連結可能な円筒状部材である。
本実施形態において、第二の連結部１４は、他の円筒状部材と連結可能な継手及び他の継手と連結可能な円筒状部材、又は他の円筒状部材と連結可能な継手、又は他の継手と連結可能な円筒状部材、からなっている。
第二の連結部１４が、他の円筒状部材と連結可能な継手及び他の継手と連結可能な円筒状部材、又は他の円筒状部材と連結可能な継手、又は他の継手と連結可能な円筒状部材、からなっていることにより、継手や円筒状部材や継手及び円筒状部材により、第二の連結部１４、ひいては第二の連結部材１５と他の円筒状部材或いは他の継手とを連結することができる。
本実施形態において、円筒状部材と、円筒状部材と連結可能な継手は、ワンタッチで挿入係止或いは解除抜き取りが可能である。
【００１８】
図５に示すように、本実施形態の第二の連結部材１５は、第二の連結部１４と共に、配管１１の他端に接続される継手１６と、継手１６に接続して連結（連通）される継手連結部１７を有しており、継手連結部１７に第二の連結部１４を接続して連結（連通）させることにより、継手１６及び継手連結部１７を介して、第二の連結部１４、ひいては第二の連結部材１５を配管１１の他端に接続して連結（連通）させている。
【００１９】
このように、本実施形態の配管ユニット１０は、配管１１の一端に、第一の連結部材１３の第一の連結部１２が接続され、配管１１の他端に、第二の連結部１４として、パイプ（円筒状部材、他の部材）１４ａ（図２参照）、継手（他の部材）１４ｂ（図４参照）、パイプ１４ａと継手１４ｂ（図３参照）の何れかを有する、第二の連結部材１５が接続されている。なお、図２〜４の第二の連結部材１５は、総計２個の継手、及び／又は、配管を有しているが、総計３個以上であってもよい。また、２個若しくは３個以上の継手のみ、２個若しくは３個以上の配管のみであってもよい。
第一の連結部１２により、給水・給湯のための水や湯の供給先の水廻り機器に、本実施形態の配管ユニット１０を接続して連結（連通）させることができ、第二の連結部１４により、給水・給湯のための水や湯の供給元に連結（連通）された、何れか一つ以上の第二の連結部１４に、本実施形態の配管ユニット１０を接続して連結（連通）させることができる。
【００２０】
本実施形態の複数の配管ユニット１０のうち少なくとも１つは、第二の連結部材１５が、第二の連結部１４として、継手（他の部材）１４ｂと連結可能なパイプ（円筒状部材、他の部材）１４ａを一体に有していてもよい。即ち、組み立て工程において組み立てられる、配管ユニットにおいて、第二の連結部材１５は、第二の連結部材１５と一体に、第二の連結部１４として、継手１４ｂと連結可能なパイプ１４ａを有していてもよく、そして、この状態で、出荷される。第二の連結部１４として、より具体的には、パイプ１４ａ（図２参照）、或いはパイプ１４ａと継手１４ｂ（図３参照）、或いは継手１４ｂ（図４参照）を有していてもよい。このパイプ１４ａを一体に有している第二の連結部材１５は、複数の配管ユニット１０のうちの１つ以上であれば良く、必ずしも、複数の配管ユニット１０の全てでなくとも良い。
上記構成を有することにより、敷設工程において、敷設工程において、第二の連結部材１５をそのまま他の継手１４ｂと連結することができる。
【００２１】
本実施形態の複数の配管ユニット１０のうち少なくとも１つは、第二の連結部材１５に、第二の連結部１４として、継手（他の部材）１４ｂと連結可能な別体のパイプ（円筒状部材、他の部材）１４ａが接続されていてもよい。即ち、組み立て工程において組み立てられる、配管ユニットにおいて、第二の連結部材１５は、継手１４ｂと連結可能なパイプ１４ａを有していてもよく、第二の連結部材１５にパイプ１４ａが、例えば継手を介して接続されていてもよく、そして、この状態で、出荷される。第二の連結部１４として、より具体的には、パイプ１４ａ（図２参照）、或いはパイプ１４ａと継手１４ｂ（図３参照）、或いは継手１４ｂ（図４参照）を有していてもよい。このパイプ１４ａを別体で有している第二の連結部材１５は、複数の配管ユニット１０のうちの１つ以上であれば良く、必ずしも、複数の配管ユニット１０の全てでなくとも良い。
上記構成を有することによっても、敷設工程において、第二の連結部材１５をそのまま他の継手と連結することができる。
【００２２】
本実施形態の敷設工程において、複数の配管ユニット１０のうち少なくとも１つは、第二の連結部１４に、別体の円筒状部材が連結される。
図６に示すように、第二の連結部１４に連結される、連結パイプ１８（別体の円筒状部材）は、配管施工方法の組み立て工程において、第二の連結部材１５に接続する他、組み立て工程ではなく、複数の配管ユニット１０を施工現場で連結して当該施工現場に敷設する敷設工程において、連結部材１５に接続されてもよい。
【００２３】
本実施形態の配管施工方法の組み立て工程の後、出荷工程の前に、配管１１と第一の連結部１２を有する第一の連結部材１３との接続部分、配管１１と第二の連結部１４を有する第二の連結部材１５との接続部分等、配管接続部分について通水検査を行う検査工程を備えることが好ましい。
即ち、本実施形態の配管施工方法の組み立て工程において組み立てられた、各配管ユニット１０については、出荷前に、配管１１と第一の連結部１２を有する第一の連結部材１３との接続部分、配管１１と第二の連結部１４を有する第二の連結部材１５との接続部分等、接続部分についての通水検査を行って、接続部分に水漏れ等が無いことを確認した後、複数の配管ユニット１０を１つにまとめて梱包される。
通水検査を行う検査工程を備えることで、組み立てられた配管ユニット１０は、出荷前に、工場や加工メーカーで、１ユニット毎に接続部分に水漏れ等が無いことを検査確認し、出荷時点で接続箇所の品質が確保されているので、配管施工現場では、品質の確認が不要になる。
【００２４】
上述したように、本実施形態の配管施工方法の組み立て工程により、複数の配管ユニット１０が組み立てられる。組み立て工程で組み立てられた各配管ユニット１０は、配管１１と、配管１１の一端に接続された、第一の連結部１２を有する第一の連結部材１３と、配管１１の他端に接続された、第二の連結部１４を有する第二の連結部材１５と、のみからなる。このため、複数の配管ユニット１０としても、全体として大型化することが無く、出荷工程において梱包が嵩張って保管や移動等が困難になるということが無い。また、配管施工に用いられる全ての部材を、組み立てることなく出荷する場合に比べて、当該配管施工現場での敷設に際し、全ての部材それぞれについて組み立て作業を行う必要が無いので、敷設工程における作業量の削減が可能になる。
【００２５】
本実施形態の配管施工方法の出荷工程により、本実施形態の配管施工方法の組み立て工程で組み立てられた複数の配管ユニット１０を、施工現場に出荷する。
施工現場に出荷される複数の配管ユニット１０は、例えば、１つの施工現場で用いられる複数の配管ユニット１０である。
本実施形態の出荷工程においては、出荷される各配管ユニット１０が、上述したように、配管１１と、配管１１の一端に接続された第一の連結部材１３と、配管１１の他端に接続された第二の連結部材１５と、のみからなるので、複数の配管ユニット１０としても、大型化することが無く、出荷に際しての梱包が嵩張らず、嵩張って配送が困難になるということが無い。なお、出荷に際しては、一つに限らず複数に分けて梱包し、複数回に分けて出荷してもよい。
【００２６】
本実施形態の配管施工方法の敷設工程により、本実施形態の配管施工方法の出荷工程で出荷された複数の配管ユニット１０を、施工現場で連結して当該施工現場に敷設する。
当該施工現場において、複数の配管ユニット１０は、各配管ユニット１０同士を、それぞれの第二の連結部材１５の、第二の連結部１４と第二の連結部１４とを接続する。第二の連結部１４と第二の連結部１４との接続は、第二の連結部１４のパイプ１４ａと継手１４ｂを、互いに接続することにより行う（図５参照）。
本実施形態の敷設工程においては、配送された配管施工現場に搬入される各配管ユニット１０が、上述したように、配管１１と、配管１１の一端に接続された第一の連結部材１３と、配管１１の他端に接続された第二の連結部材１５と、のみからなるので、複数の配管ユニット１０としても、大型化することが無く、梱包を開いた後の配管施工現場での配管ユニット１０の取り回しが容易である。
【００２７】
本実施形態では、配管施工現場で梱包を開いて取り出された各配管ユニット１０は、当該配管施工現場での配管手順に従って、各配管ユニット１０の第一の連結部材１３と各種他の部材を、各配管ユニット１０の第二の連結部材１５と他の部材を、それぞれ配管施工現場で連結（連通）する。
本実施形態の敷設工程においては、複数の配管ユニット１０の１ユニット毎に、配管施工現場で連結し敷設することが可能になるので、配管施工現場での取り回しが容易になり、敷設作業自体が簡便になる。
【００２８】
本実施形態の配管施工方法の敷設工程において、複数の配管ユニット１０のうち少なくとも１つは、第二の連結部１４に、連結パイプ（別体の円筒状部材）１８が連結されてもよい（図６参照）。
複数の配管ユニット１０を施工現場で連結して当該施工現場に敷設する際、第二の連結部材１５に、第二の連結部材１５とは別体の、例えば、パイプ１４ａと同様の連結パイプ１８が連結されていてもよい。別体の連結パイプ１８が連結される第二の連結部材１５は、複数の配管ユニット１０のうちの１つ以上であれば良く、必ずしも、複数の配管ユニット１０の全てでなくとも良い。
敷設工程において、第二の連結部材１５に、別体の連結パイプ１８が連結されることで、第二の連結部材１５を、必要に応じ当該連結パイプ１８を介して、他の第二の連結部材１５に連結することができるので、敷設工程において、第二の連結部材１５をそのまま他の継手と連結することができる。この連結パイプ１８は、複数の配管ユニット１０の出荷の際に、複数の配管ユニット１０と共に出荷されることで、当該施工現場に搬入することができる。
【００２９】
本実施形態の配管施工方法の敷設工程により、複数の配管ユニット１０を施工現場で連結して当該施工現場に敷設する際、例えば、配管ユニット１０の配管１１の長さが合わず、配管ユニット１０を接続することができなかった場合に、延長ユニット１９を用いて接続されてもよい。
図７，８に示すように、本実施形態の敷設工程において、複数の配管ユニット１０のうち少なくとも１つの配管ユニット１０の、第二の連結部１４には、予め長さが定められた１本の延長配管２０と、延長配管２０の一端に接続され、他の部材と連結可能な第三の連結部２１を有する、第三の連結部材２２と、を備えた延長ユニット１９の、第三の連結部２１が連結される。
【００３０】
延長配管２０の一端に、第三の連結部２１を有する第三の連結部材２２を備えた、本実施形態の延長ユニット１９は、延長配管２０の他端に、本実施形態の配管ユニット１０と同様に、継手１６及び継手連結部１７を介して接続される第二の連結部１４を有する、第二の連結部材１５を備えている（図７参照）。
本実施形態の延長ユニット１９の第三の連結部２１は、第三の連結部２１が接続される、配管ユニット１０の第二の連結部１４の、パイプ（円筒状部材、他の部材）１４ａ（図２参照）或いは継手（他の部材）１４ｂ（図３参照）と同様の、パイプ（円筒状部材、他の部材、図示せず）或いは継手（他の部材）２１ｂ（図７参照）からなり、第三の連結部２１を第二の連結部１４に接続することで、延長ユニット１９を配管ユニット１０に接続して連結（連通）させることができる（図７参照）。そして、この延長ユニット１９には、第二の連結部材１５の第二の連結部１４に、他の配管ユニット１０の第二の連結部材１５の第二の連結部１４を接続することができる（図８参照）。
本実施形態において、延長ユニット１９は、図８に示すように、水廻り機器に給水・給湯のための水や湯を供給する供給元側に接続されことが望ましい。即ち、当該施工現場において、複数の配管ユニット１０は、各配管ユニット１０同士を、それぞれの第二の連結部材１５の、第二の連結部１４と第二の連結部１４とを接続するが（図５参照）、その際、第二の連結部材１５に接続した延長ユニット１９を介して、配管ユニット１０を接続する。
【００３１】
本実施形態の延長ユニット１９の延長配管２０は、例えば、本実施形態の配管ユニット１０の配管１１と同様の配管により形成されており、長さが、例えば、０．５〜１.５ｍであることが好ましい。本実施形態の配管ユニット１０の配管１１は、設計図面に基づいて、施工現場で敷設される給水・給湯用配管として必要な長さにカットされているため、足りなかったとしても、例えば、０．５〜１.５ｍあれば対応することができる。
この延長配管２０を、例えば１ｍの定尺にすることで、第二の連結部材１５の第二の連結部１４から、例えば１ｍ先に、延長ユニット１９の第三の連結部材２２、即ち、延長ユニット１９が接続されている配管ユニット１０の、延長ユニット１９との接続部があることが確実に分かる。このため、延長ユニット１９の第二の連結部材１５の任意の場所に、識別マーク（例えば、目印の色や刻印等）を付しておけば、他の部材を見たときに、識別マークの、例えば１ｍ先に、延長ユニット１９が接続されている配管ユニット１０の接続部があること、また、接続部の位置を特定することができる。
【００３２】
本実施形態の延長ユニット１９は、本実施形態の配管施工方法の組み立て工程において、本実施形態の配管ユニット１０と同様に組み立てられ、出荷前に、工場や加工メーカーで、延長配管２０と延長連結部材２２との接続部分、延長配管２０と第二の連結部材１５との接続部分等について、水漏れが無いことを検査確認し、複数の配管ユニット１０とともに、又は複数の配管ユニット１０とは別に、梱包・出荷することができる。この場合、出荷時点で接続箇所の品質が確保されている。このため、配管施工現場では品質の確認が不要になる。
【符号の説明】
【００３３】
１０：配管ユニット、  １１：配管、  １２：第一の連結部、  １３：第一の連結部材、  １４：第二の連結部、  １４ａ：パイプ（円筒状部材、他の部材）、  １４ｂ：継手（他の部材）、  １５：第二の連結部材、  １６：継手、  １７：継手連結部、  １８：連結パイプ（円筒状部材、他の部材）、  １９：延長ユニット、  ２０：延長配管、  ２１：第三の連結部、  ２２：第三の連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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