(57)【要約】【課題】用紙搬送系におけるアライメントのずれを適切に調整する。【解決手段】転写部による画像の転写位置に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置１００において、複数のユニットを含んで構成され、用紙を搬送する用紙搬送系（給紙ユニットＵ１、レジストユニットＵ２、定着ユニットＵ３）と、用紙の側端部の位置を検知する検知部（位置検知センサーＳＥ２）と、検知部により検知された検知結果に基づいて、用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正する補正部（制御部１１）と、を備える。【選択図】図３
2019064810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写部による画像の転写位置に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置において、
複数のユニットを含んで構成され、前記用紙を搬送する用紙搬送系と、
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、
前記検知部により検知された検知結果に基づいて、前記用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正する補正部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙搬送系は、搬送されてくる前記用紙を前記転写部に向けて搬送するレジストローラーを有するレジストユニットを含み、
前記補正部は、前記検知部により検知された検知結果から算出される前記レジストローラーの揺動量に基づいて、前記用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検知部により検知された検知結果に基づいて補正対象のユニットを推定する推定部を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知部により検知された検知結果から算出される前記レジストローラーの揺動量に基づいて補正対象のユニットを推定する推定部を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記推定部により推定されたユニットのアライメントを補正することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記推定部により推定されたユニット及び当該ユニットのアライメントの補正方法を表示部に表示させる表示制御部を備えることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
用紙を通紙し、当該用紙に対して通常の画像形成動作とは異なる所定の動作を行わせる調整モードを備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検知部は、複数配置され、
前記補正部は、複数の前記検知部によりそれぞれ検知された検知結果に基づいて前記用紙のずれ量を推定し、当該推定したずれ量に基づいて前記用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数のユニットを含んで構成され、用紙を搬送する用紙搬送系と、前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、を備える画像形成装置における制御方法であって、
前記検知部により検知された検知結果に基づいて、前記用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正する工程を含む制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンターやスキャナー、コピー機、ファックス等の機能を兼ねた多機能な画像形成装置が広く使用されている。画像形成装置では、画像形成時において給紙部や反転経路から転写部に用紙が搬送されるが、装置の機械的な要因等により、用紙が搬送方向に対して直交する方向（以下、用紙幅方向という場合もある）に片寄ってしまう場合がある。このように用紙の片寄りが発生した状態で印刷処理を行った場合には、用紙に対する画像の形成位置が本来の適正位置からずれてしまうという問題が発生する。
【０００３】
そこで、用紙の片寄りを考慮して画像と用紙とを精度良く位置合わせするために、レジストローラーにて用紙を挟持して用紙幅方向に揺動することで用紙の片寄りを補正するレジスト揺動補正が行われている。
例えば、特許文献１には、画像形成位置の上流側にレジストローラーを配置するとともにこのレジストローラーの下流側であって二次転写ローラーの上流側にラインセンサーを配置し、ラインセンサーで検知された用紙の片寄り量に基づいて用紙を用紙幅方向に揺動することで用紙の片寄りを補正する画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−９１５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１を始めとする従来の技術では、用紙先端が二次転写ローラーに到達する前にレジストローラーが揺動し、用紙の側端部の位置を合わせている。しかしながら、二次転写ローラーに用紙が到達する前に揺動を行うだけでは、用紙搬送系（特に、レジストローラー、二次転写ローラー、定着ローラー）におけるアライメントのずれや画像形成装置を正面から見たときの各ローラーの手前側と奥側とのローラー径の差によって、用紙が搬送方向（副走査方向）の途中から曲がる副走査曲がりが発生してしまう。また、レジストローラーに用紙の先端を突き当てて用紙の斜行を補正するスキュー補正によって用紙の先端の斜行は補正されるが後端が補正されず、先端と後端の間で歪みが残るため、副走査曲がりが発生してしまう（図６参照）。特に、長尺紙ではこの影響を受けやすいため、副走査曲がりが顕著に発生する。副走査曲がりが発生した状態で印刷を行うと、用紙に対して画像の形成位置が途中からずれてしまう。
【０００６】
そこで、二次転写ローラーにより用紙を搬送中に、レジストローラーを含むレジストユニットを複数回揺動させることで、副走査曲がりを抑制する方法も考えられる。この方法は、具体的には、レジストローラーの揺動を開始した後、ラインセンサーにより常時用紙の側端部を検知するようにし、用紙の側端部が目標位置に到達した場合に、レジストローラーの揺動を停止する制御を行うものである。この方法によれば、用紙に対して画像の形成位置を合わせることができる。しかしながら、レジストユニットを複数回揺動させたとしても、用紙搬送系におけるアライメントのずれ自体を補正することはできない。用紙搬送系におけるアライメントがずれた状態が継続すると、転写部／定着部等のベルトが片寄ったりローラーが偏摩耗したりするおそれがある。
【０００７】
本発明の課題は、用紙搬送系におけるアライメントのずれを適切に調整することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
転写部による画像の転写位置に用紙を搬送して当該用紙に画像を転写する画像形成装置において、
複数のユニットを含んで構成され、前記用紙を搬送する用紙搬送系と、
前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、
前記検知部により検知された検知結果に基づいて、前記用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正する補正部と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記用紙搬送系は、搬送されてくる前記用紙を前記転写部に向けて搬送するレジストローラーを有するレジストユニットを含み、
前記補正部は、前記検知部により検知された検知結果から算出される前記レジストローラーの揺動量に基づいて、前記用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、
前記検知部により検知された検知結果に基づいて補正対象のユニットを推定する推定部を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の画像形成装置において、
前記検知部により検知された検知結果から算出される前記レジストローラーの揺動量に基づいて補正対象のユニットを推定する推定部を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の画像形成装置において、
前記補正部は、前記推定部により推定されたユニットのアライメントを補正することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記推定部により推定されたユニット及び当該ユニットのアライメントの補正方法を表示部に表示させる表示制御部を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
用紙を通紙し、当該用紙に対して通常の画像形成動作とは異なる所定の動作を行わせる調整モードを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記検知部は、複数配置され、
前記補正部は、複数の前記検知部によりそれぞれ検知された検知結果に基づいて前記用紙のずれ量を推定し、当該推定したずれ量に基づいて前記用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正することを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、
複数のユニットを含んで構成され、用紙を搬送する用紙搬送系と、前記用紙の側端部の位置を検知する検知部と、を備える画像形成装置における制御方法であって、
前記検知部により検知された検知結果に基づいて、前記用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正する工程を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、用紙搬送系におけるアライメントのずれを適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図である。
【図２】レジストローラーによる用紙の揺動処理を示す説明図である。
【図３】図１の画像形成装置の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】本実施形態において実行される処理を示すフローチャートである。
【図５】用紙を搬送方向に複数のエリアに分割した一例を示す図である。
【図６】副走査曲がりの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００２０】
［画像形成装置１００の構成］
まず、本実施形態における画像形成装置１００の構成について説明する。
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置１００を模式的に示す構成図である。この画像形成装置１００は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置１００であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００２１】
画像形成装置１００は、原稿読取装置ＳＣ、画像形成部１０、定着装置５０、画像読取部６０、制御部１１を主体に構成され、これらが一つの筐体内に収められている。
【００２２】
原稿読取装置ＳＣは、走査露光装置の光学系により原稿の画像を走査露光し、その反射光をラインイメージセンサーにより読み取り、これにより、画像信号を得る。この画像信号は、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理が施された後、画像データとして制御部１１に入力される。なお、制御部１１に入力される画像データとしては、原稿読取装置ＳＣで読み取ったものに限らず、例えば、通信部１３により画像形成装置１００に接続されたパーソナルコンピューターや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２３】
画像形成部１０は、４組の画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、中間転写ベルト６、二次転写ローラー９等を備えて構成されている。画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、イエロー（Ｙ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙ、マゼンタ（Ｍ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍ、シアン（Ｃ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃ、ブラック（Ｋ）の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋで構成されている。
【００２４】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙ及びその周辺に配置された帯電部２Ｙ、光書込部３Ｙ、現像装置４Ｙ及びドラムクリーナー５Ｙで構成されている。同様に、画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体ドラム１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ及びその周辺に配置された帯電部２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、光書込部３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像装置４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ及びドラムクリーナー５Ｍ，５Ｃ，５Ｋで構成されている。
【００２５】
感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋは、帯電部２Ｙ〜２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、光書込部３Ｙ〜３Ｋによる走査露光により、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋには潜像が形成される。さらに、現像装置４Ｙ〜４Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのいずれかに対応する所定色のトナー画像が形成される。感光体ドラム１Ｙ〜１Ｋ上に形成されたトナー画像は、１次転写ローラー７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより、回転する中間転写ベルト６上の所定位置へと逐次転写される。
【００２６】
中間転写ベルト６上に転写された各色よりなるトナー画像は、後述する用紙搬送部２０により所定のタイミングで搬送される用紙Ｐに対して、二次転写ローラー９によって転写される。この二次転写ローラー９は中間転写ベルト６と圧接して配置されることによりニップ部（以下「転写ニップ部」という）を形成する圧接部材である。
【００２７】
用紙搬送部２０は、用紙Ｐの搬送経路に従って用紙Ｐを搬送する。用紙Ｐは給紙トレイ２１に収容されており、当該給紙トレイ２１に収容された用紙Ｐは、給紙部２２の給紙ローラー２２ａにより取り込まれ、搬送経路へと送り出される。あるいは、用紙Ｐは、外部給紙口８１、８２等を介して画像形成装置１００と接続された外部の給紙装置（図示せず）が有する給紙トレイに収容されており、給紙装置が保有する用紙Ｐは、当該給紙装置から外部給紙口８１又は８２を介して画像形成装置１００へと供給されることで、搬送経路へと送り出される。例えば、長尺紙は、外部の給紙装置から外部給紙口８１又は８２を介して画像形成装置１００へと供給される。
【００２８】
この搬送経路において、転写ニップ部よりも上流側には、用紙Ｐを搬送する複数の搬送手段が設けられている。個々の搬送手段は、圧接された一対のローラーによって構成されており、電動モーターを主体とする駆動機構を通じて少なくとも一方のローラーが回転駆動することにより用紙Ｐを搬送する。また、個々の搬送手段を構成する一対のローラーは、ローラー間の状態を圧接状態と離間状態とで切り換えることができるように構成されている。
【００２９】
本実施形態において、用紙Ｐの搬送経路の上流側から下流側にかけて、中間搬送ローラー２３〜２５、ループローラー２６及びレジストローラー２７が搬送手段として設けられている。なお、搬送手段は、一対のローラーで構成する以外にも、ベルト同士の組み合わせや、ベルト及びローラーの組み合わせといったように、一対の回転部材からなる構成を広く採用することができる。
【００３０】
このような搬送経路において、給紙トレイ２１又は給紙装置の給紙トレイから給紙された用紙Ｐは、上流側から下流側に設けられた複数の中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６により順次搬送されて、搬送経路を進行する。用紙Ｐの先端がレジストローラー２７へと近づくと、中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６によって搬送される用紙Ｐは、回転停止状態のレジストローラー２７に突き当てられ、そして、ループローラー２６が所定時間だけ回転を継続することで、用紙Ｐにループが形成される。このループ形成の作用により、用紙Ｐの先端の曲がりが矯正される（スキュー補正）。
【００３１】
つぎに、中間転写ベルト６が担持するトナー画像と同期するように所定のタイミングでレジストローラー２７が回転を開始すると、中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６は、圧接状態から離間状態へと切り換えられる。すなわち、中間搬送ローラー２３〜２５及びループローラー２６が離間状態へと遷移してからは、用紙Ｐは、レジストローラー２７のみによって搬送される。このレジストローラー２７は、揺動ローラーとして、用紙Ｐの搬送を行いながら後述する揺動処理を行い、像担持体としての中間転写ベルト６と転写部としての二次転写ローラー９の転写ニップ部へと用紙Ｐを搬送する。
【００３２】
図２は、レジストローラー２７による用紙Ｐの揺動処理を示す説明図である。レジストローラー２７は、用紙幅方向ＣＤ（用紙搬送方向（副走査方向）ＦＤと直行する方向）に揺動可能に構成されている。このレジストローラー２７には、電動モーターを主体とする駆動機構３４が連結されており、当該駆動機構３４によって駆動されることにより、所定のホームポジションを起点として用紙幅方向ＣＤに移動することができる。
【００３３】
レジストローラー２７は、用紙Ｐが自身を通過する通過期間に合わせて用紙幅方向ＣＤに沿って移動することにより、搬送される用紙Ｐを用紙幅方向ＣＤに沿って移動させることができる（揺動処理）。これにより、レジストローラー２７は、転写されるトナー画像の位置と整合するように、用紙幅方向ＣＤにおける用紙Ｐの搬送位置を調整する。ここで、用紙幅方向ＣＤにおいて用紙Ｐの側端部が通過すべき位置を目標位置Ｔｐと呼ぶ。この目標位置Ｔｐは、用紙幅方向ＣＤにおいて、用紙Ｐの側端部がその位置を通過すれば、用紙Ｐとトナー画像との位置関係が最適となる（例えば、用紙Ｐの幅方向の中央とトナー画像の幅方向の中央とが一致する）と見込まれる位置であり、レジストローラー２７は、用紙Ｐの側端部が目標位置Ｔｐとなるように用紙Ｐの用紙幅方向ＣＤの搬送位置を調整する。用紙Ｐとトナー画像との位置関係が最適となるトナー画像の位置を最適画像位置と呼ぶ。
【００３４】
搬送経路には、レジストセンサーＳＥ１、位置検知センサーＳＥ２が設けられており、これらのセンサーにおける検出結果に基づいて、制御部１１によりレジストローラー２７の動作が制御される。
【００３５】
搬送経路において、レジストローラー２７とループローラー２６との間には、レジストセンサーＳＥ１が配置されている。レジストセンサーＳＥ１は、レジストセンサーＳＥ１の検出位置（レジストローラー２７の所定距離だけ手前の位置）への用紙Ｐの先端の到達を検出する。このレジストセンサーＳＥ１の検出結果は、レジストローラー２７の回転開始タイミングの検知等に用いられる。
【００３６】
搬送経路において、レジストローラー２７の用紙搬送方向ＦＤの下流側には、位置検知センサーＳＥ２が設けられている。位置検知センサーＳＥ２は、用紙Ｐの側端部の用紙幅方向ＣＤの位置を検知する検知部である。位置検知センサーＳＥ２は、例えば、複数の受光素子を用紙幅方向ＣＤに沿って直線状に配列したリニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）、光学系、光源等を備えて構成される。この位置検知センサーＳＥ２の検知結果は、制御部１１に出力され、揺動処理におけるレジストローラー２７の揺動制御情報の決定等に用いられる。
【００３７】
定着装置５０は、トナー画像が転写された用紙Ｐ、すなわち、転写ニップ部から送り出された用紙Ｐに定着処理を施す装置であり、例えば、一対の定着部材（例えば一対の定着ローラー５０ａ）と、当該定着部材の一方又は双方を加熱するヒーターとで構成されている。この定着装置５０は、用紙Ｐの搬送過程において、一対の定着部材による加圧と定着部材の有する熱との作用を通じて、用紙Ｐへのトナー画像の定着を行う。
【００３８】
定着装置５０により定着処理が施された用紙Ｐは、画像読取部（ＩＣＣＵ）６０により読み取られた後、排紙ローラー２８により、筐体の外部側面に取り付けられた排紙トレイ２９に排出される。また、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、用紙表面に対する画像形成を終えた用紙Ｐは、画像読取部６０により読み取られた後、切換ゲート３０により、下方にある反転ローラー３１へと搬送される。反転ローラー３１は、搬送された用紙Ｐの後端を挟持した後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送経路に送り出す。この再給紙搬送経路へと送り出された用紙Ｐは、複数の再給紙用の搬送手段によって搬送され、レジストローラー２７を介して転写ニップ部へと用紙Ｐを回帰させる。なお、排紙ローラー２８、切換ゲート３０、反転ローラー３１及び再給紙用の搬送手段も前述した用紙搬送部２０を構成する。
【００３９】
画像読取部６０は、例えば、リニアイメージセンサー（例えばＣＣＤラインセンサー等）、光学系、光源等を備えて構成され、トナー画像が転写された用紙Ｐを読み取って、得られた読取画像を制御部１１に出力する。なお、本実施形態では、画像読取部６０は用紙Ｐ上のトナー画像の色を測定できるものとするが、少なくとも用紙Ｐの領域とトナー画像の領域が認識できるものであれば特に限定されない。また、本実施形態では、画像読取部６０が定着装置５０の下流であって切換ゲート３０により搬送経路が切り替えられる手前側に配置されているものとするが、二次転写ローラー９（転写ニップ部）の下流であって用紙Ｐの両面（片面ずつでも良い）を読み取り可能な位置であればその配置位置は特に限定されない。もちろん、オプション機器として画像形成装置１００の下流に配置してもよい。
【００４０】
図３は、本実施形態にかかる画像形成装置１００の制御系の構成を概略的に示すブロック図である。
制御部１１は、図３に示すように、記憶部１２、通信部１３、操作部１４、原稿読取装置ＳＣ、画像形成部１０、用紙搬送部２０、定着装置５０、画像読取部６０、レジストセンサーＳＥ１、位置検知センサーＳＥ２、環境センサーＳＥ３に接続されている。制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等により構成されている。制御部１１のＣＰＵは、記憶部１２に記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１００各部の動作を集中制御する。
【００４１】
例えば、制御部１１は、操作部１４によりジョブ実行指令が入力されると、ジョブを実行し、原稿読取装置ＳＣや通信部１３により入力される画像データに基づいて用紙Ｐにトナー画像を形成させる制御を行う。また、制御部１１は、操作部１４によりジョブ実行指令が入力されると、揺動制御処理を実行し、ジョブ実行中のレジストローラー２７の揺動制御を行う。
【００４２】
記憶部１２は、不揮発性の半導体メモリーやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成
され、制御部１１で実行される各種プログラムの他、各部で必要なパラメータやデータ等を記憶している。
【００４３】
通信部１３は、ＮＩＣ（Network Interface Card）、ＭＯＤＥＭ（Modulator-DEModulator）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の各種インターフェースを備え、外部機器との接続を行う。
【００４４】
操作部１４は、ユーザーによって設定される種々の情報を制御部１１に出力する。操作部１４としては、例えば、ディスプレイ上に表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルを用いることができる。かかる操作部１４を通じて、ユーザーは、印刷条件、すなわち、用紙Ｐの種類（例えば、坪量、サイズ、紙質等）、使用する給紙トレイ、画像の濃度、倍率、両面印刷の有無などを設定することができる。また、ユーザーは、操作部１４を通じて、ジョブの実行指令や調整モードでの動作指示を入力することができる。また、制御部１１は、操作部１４を制御することにより、当該操作部１４を介してユーザーに種々のメッセージを表示することができる。
【００４５】
環境センサーＳＥ３は、例えば、温度センサーや湿度センサー等を備えて構成され、画像形成装置１００の筐体内の温度や湿度を検知し、検知結果を制御部１１に出力する。
【００４６】
［画像形成装置１００の動作］
次に、本実施形態における画像形成装置１００の動作について説明する。
図４は、用紙搬送系のアライメントを補正するための処理を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、ユーザーからのジョブの実行指令に応じて、制御部１１と記憶部１２に記憶されているプログラムとの協働によって実行される。
【００４７】
まず、制御部１１は、位置検知センサーＳＥ２により用紙Ｐの先端が検知されたか否かを判定する（ステップＳ１）。
制御部１１は、位置検知センサーＳＥ２により用紙Ｐの先端が検知されたと判定した場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、位置検知センサーＳＥ２による複数位置（例えば、２点）における用紙Ｐの側端部の位置の検知結果を取得する（ステップＳ２）。
一方、制御部１１は、位置検知センサーＳＥ２により用紙Ｐの先端が検知されていないと判定した場合（ステップＳ１；ＮＯ）、位置検知センサーＳＥ２により用紙Ｐの先端が検知されるまで待機する。
【００４８】
次に、制御部１１は、ステップＳ２で取得された位置検知センサーＳＥ２による検知結果に基づいて、補正対象のユニットを推定する（ステップＳ３）。すなわち、制御部１１は、本発明の推定部として機能する。具体的には、制御部１１は、図５に示すように、用紙Ｐを搬送方向に複数（図５では３つ）のエリア（図５ではエリアＡ〜Ｃ）に分割し、上記の検知結果を参照していずれのエリアにおいて用紙Ｐの傾きが大きくなっているかを判定する。次いで、制御部１１は、用紙Ｐの傾きが大きくなっていると判定したエリアに基づいて、補正対象のユニットを推定する。例えば、用紙Ｐの先端部であるエリアＡの傾きが大きくなっている場合、エリアＡは位置検知センサーＳＥ２による検知時においてレジストローラー２７及び当該レジストローラー２７よりも上流側の搬送ローラー（給紙ローラー２２ａ等）が噛んでいる位置であることから、傾きが給紙ユニットＵ１／レジストユニットＵ２のアライメントに起因すると判定し、補正対象のユニットが給紙ユニットＵ１／レジストユニットＵ２であると推定する。また、用紙Ｐの中央部であるエリアＢの傾きが大きくなっている場合、エリアＢは位置検知センサーＳＥ２による検知時においてレジストローラー２７、当該レジストローラー２７よりも上流側の搬送ローラー及び二次転写ローラー９が噛んでいる位置であることから、傾きがレジストユニットＵ２のアライメントに起因すると判定し、補正対象のユニットがレジストユニットＵ２であると推定する。また、用紙Ｐの後端部であるエリアＣの傾きが大きくなっている場合、エリアＣは位置検知センサーＳＥ２による検知時においてレジストローラー２７、二次転写ローラー９及び定着ローラー５０ａが噛んでいる位置であることから、傾きが定着ユニットＵ３のアライメントに起因すると判定し、補正対象のユニットが定着ユニットＵ３であると推定する。
【００４９】
ここで、給紙ユニットＵ１は、給紙部２２（給紙ローラー２２ａ）や給紙トレイ２１、給紙トレイ２１内に設けられた用紙規制板（図示省略）等、給紙に係る機能を実現する機構である。また、レジストユニットＵ２は、レジストローラー２７や当該レジストローラー２７を保持するフレーム、各種センサー等、レジスト揺動補正に係る機能を実現する機構である。また、定着ユニットＵ３は、定着ローラー５０ａや当該定着ローラー５０ａを保持するフレーム、各種センサー等、定着処理に係る機能を実現する機構である。
【００５０】
本発明において、用紙搬送系は、少なくとも用紙搬送部２０内に設けられた給紙ユニットＵ１及びレジストユニットＵ２と、定着装置５０内に設けられた定着ユニットＵ３と、を含んで構成される。
【００５１】
なお、エリアＡの傾きが大きくなっている場合、補正対象のユニットが給紙ユニットＵ１／レジストユニットＵ２であると推定するようにしているが、例えば、２面目経路（切換ゲート３０により切り換えられた先の経路であって、元の搬送経路（用紙Ｐの表面（１面目）に画像形成を行った搬送経路）に再合流するまでの経路）からの搬送であった場合には、補正対象のユニットを２面目経路内に設けられたプレレジストローラー（プレレジストユニット）であると推定するようにしてもよい。
【００５２】
次に、制御部１１は、ステップＳ２で取得された位置検知センサーＳＥ２による検知結果及びステップＳ３で推定された補正対象のユニットに基づいて、補正情報を決定する（ステップＳ４）。具体的には、制御部１１は、ステップＳ３で用紙Ｐの傾きが大きくなっていると判定したエリアの傾きを算出し、当該算出した傾きに基づいてステップＳ３で推定された補正対象のユニットの傾き量及び傾き方向を取得する。次いで、制御部１１は、取得した補正対象のユニットの傾き量及び傾き方向に基づいて、補正情報（補正対象のユニットの補正値及び補正方向（＋、−））を決定する。
【００５３】
次に、制御部１１は、ステップＳ４で決定した補正情報に基づいて、補正対象のユニットのアライメントを補正する（ステップＳ５）。すなわち、制御部１１は、本発明の補正部として機能する。例えば、補正対象のユニットが給紙ユニットＵ１の場合は、給紙トレイ２１内に設けられた用紙規制板の位置及び方向を傾ける（補正する）ことで、アライメントを補正する。また、補正対象のユニットがレジストユニットＵ２の場合は、レジストユニットＵ２を回転させることで、アライメントを補正する。また、補正対象のユニットが定着ユニットＵ３の場合は、定着ユニットＵ３を回転させることで、アライメントを補正する。
【００５４】
なお、補正対象のユニットのアライメントを補正する方法としては、上記のように、ユニット単位で動かすようにしてもよいし、各ユニットが保有するローラー対単位で動かすようにしてもよい。
また、補正対象のユニットのアライメントを補正する方法としては、上記のように、各ユニットを回転させる方法に限らず、例えば、各ユニットの高さを調整する方法であってもよい。
【００５５】
次に、制御部１１は、最終ページまでの転写が終了したか否かを判定する（ステップＳ６）。
制御部１１は、最終ページまでの転写が終了したと判定した場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、処理を終了する。
一方、制御部１１は、最終ページまでの転写が終了していないと判定した場合（ステップＳ６；ＮＯ）、ステップＳ１へと移行して、再度ステップＳ１以降の処理を繰り返す。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、複数のユニットを含んで構成され、用紙を搬送する用紙搬送系（給紙ユニットＵ１、レジストユニットＵ２、定着ユニットＵ３）と、用紙の側端部の位置を検知する検知部（位置検知センサーＳＥ２）と、検知部により検知された検知結果に基づいて、用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正する補正部（制御部１１）と、を備える。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、実際の用紙のずれ量に基づいて用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントの補正量を調整することができるので、用紙搬送系におけるアライメントのずれを適切に調整することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００は、検知部により検知された検知結果に基づいて補正対象のユニットを推定する推定部（制御部１１）を備える。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、補正対象のユニットを推定したうえでアライメントを補正することができるので、より確実にアライメントのずれを調整することができる。
【００５８】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、補正部は、推定部により推定されたユニットのアライメントを補正する。
したがって、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、補正対象のユニットを推定したうえでアライメントを自動的に補正することができるので、ユーザーの負荷を軽減しつつ、より確実にアライメントのずれを調整することができる。
【００５９】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００６０】
例えば、上記実施形態では、位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果に基づいて、用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果の代わりに、位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果から算出されるレジストローラー２７の揺動量に基づいて、用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正するようにしてもよい。
これにより、位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果以外のデータに基づいてアライメントを補正することができるので、アライメント補正の多様性を確保することができる。
【００６１】
同様に、位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果の代わりに、位置検知センサーＳＥ２により検知された検知結果から算出されるレジストローラー２７の揺動量に基づいて、補正対象のユニットを推定するようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態では、推定されたユニットのアライメントを自動的に補正するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、ユニットのアライメントを自動的に補正する代わりに、制御部１１が、推定されたユニット及び当該ユニットのアライメントの補正方法を操作部（表示部）１４に表示させるようにしてもよい。この場合、制御部１１は、本発明の表示制御部として機能する。
これにより、ユーザーが手動でアライメントを補正することができるので、より細やかにアライメントを調整することができる。
【００６３】
また、用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを調整するための調整モードを備えるようにしてもよい。ここで、調整モード下では、通紙した用紙に対して通常の画像形成動作とは異なる所定の動作を行わせるようにする。
例えば、通常の画像形成動作では、レジスト揺動補正が行われるが、調整モード下では、レジスト揺動補正を行わないようにする。そして、レジスト揺動補正を行った時の情報とレジスト揺動補正を行わなかった時の情報とを比較することで、用紙Ｐの傾きの原因が給紙ユニットＵ１にあるかレジストユニットＵ２にあるかの切り分けを実施することができる。
また、各ユニットにおいて、それぞれ大きくアライメントをずらした時の情報と、徐々に合わせ込んだ情報との差分から、用紙Ｐの傾きの原因が各ユニットのいずれにあるかの切り分けを実施するようにしてもよい。このように、意図的に各ユニット間のアライメントをずらすことで、用紙Ｐの傾きの原因（傾向性）を見やすくすることができる。
以上のように、調整モードを備えることで、アライメントのずれの原因をより精度よく特定することができるので、より確実にアライメントのずれを調整することができる。
【００６４】
また、上記実施形態では、位置検知センサーＳＥ２を１つ配置する構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。すなわち、位置検知センサーＳＥ２を複数配置する構成であってもよい。なお、位置検知センサーＳＥ２を配置する位置は、レジストローラー２７の上流側、レジストローラー２７と二次転写ローラー９の間、二次転写ローラー９と定着ローラー５０ａの間、定着ローラー５０ａの下流側のいずれであってもよい。
例えば、２つの位置検知センサーＳＥ２による検知結果に基づいて揺動動作を決定する場合、当該２つの検知結果から用紙Ｐのずれ量を推定するようにし、当該推定したずれ量に基づいて用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正するようにしてもよい。
このように、２つの検知結果に基づいて用紙Ｐのずれ量を推定することで、用紙側端部の位置の検知回数を低減させることができるので、処理速度を向上させることができる。
【００６５】
また、上記実施形態では、位置検知センサーＳＥ２による複数位置における用紙Ｐの側端部の位置の検知結果を取得するようにしているが、これに限定されるものではない。すなわち、位置検知センサーＳＥ２により１つの位置における用紙Ｐの側端部の位置の検知結果を取得するようにしてもよい。
【００６６】
また、上記実施形態では、用紙Ｐを搬送方向に３つのエリアＡ〜Ｃに分割するようにしているが、これに限定されるものではない。すなわち、分割後のエリア数は、複数であればよく、２つであっても４つ以上であってもよい。
また、給紙ユニットＵ１、レジストユニットＵ２及び定着ユニットＵ３に加えて、二次転写ローラー９や当該二次転写ローラー９を保持するフレーム、各種センサー等、転写処理に係る機能を実現する機構である転写ユニットを、アライメント補正の対象とするようにしてもよい。
【００６７】
また、レジストローラー２７の揺動量が最大の設定値となる状態（最大揺動の状態）が所定時間以上継続した場合に、何らかの異常が発生したと判断するようにし、自動的に調整モードへと移行して用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正するようにしてもよい。或いは、自動的に調整モードへと移行する代わりに、推定されたユニット及び当該ユニットのアライメントの補正方法を操作部１４に表示させるようにしてもよい。
【００６８】
また、調整モードにおいては、特に、用紙の送り量が多くなる長尺紙を使用するようにしてもよい。これにより、より厳密に用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントのずれを検出することができる。
【００６９】
また、複数回レジスト揺動補正を行い、その検知結果（傾向値）が想定される値と異なっている場合に、調整モードへと移行して用紙搬送系を構成する各ユニットのアライメントを補正するようにしてもよい。或いは、調整モードへと移行することなく、自動的にアライメントを補正するようにしてもよい。
【００７０】
また、用紙Ｐの側端部の位置のバラつきは、用紙搬送に係る条件（用紙搬送に影響を及ぼす所定の条件）により変動する。したがって、用紙Ｐの側端部の位置のバラつきの変動に合わせて、補正情報（補正対象の各ユニットの補正値及び補正方向（＋、−））を、用紙搬送に係る条件ごとに変動させるようにしてもよい。用紙搬送に係る条件とは、例えば、用紙Ｐの紙種、坪量、環境（例えば、温度や湿度）、用紙サイズ（用紙幅、用紙長）等の条件である。例えば、紙種が薄紙であれば、普通紙や厚紙よりも用紙Ｐが曲がりやすいため、補正値をより大きくするとよい。
【００７１】
また、上記の説明では、本発明に係るプログラムのコンピュータ読み取り可能な媒体として、不揮発性メモリー、ハードディスク等を使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを、通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウエーブ（搬送波）も適用される。
【００７２】
その他、画像形成装置の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  画像形成装置
１１  制御部（補正部、推定部、表示制御部）
１２  記憶部
１３  通信部
１４  操作部
ＳＣ  原稿読取装置
１０  画像形成部
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット
９  二次転写ローラー（転写部）
２０  用紙搬送部
２７  レジストローラー
５０  定着装置
５０ａ  定着ローラー
６０  画像読取部
ＳＥ１  レジストセンサー
ＳＥ２  位置検知センサー（検知部）
ＳＥ３  環境センサー
Ｕ１  給紙ユニット（用紙搬送系）
Ｕ２  レジストユニット（用紙搬送系）
Ｕ３  定着ユニット（用紙搬送系）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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