(57)【要約】【課題】消臭・防臭効果と香りの持続性とを兼ね備えた柔軟剤や洗剤を提供できる香料組成物を提供する。【解決手段】香料成分(A)メチル酪酸エチル、酢酸ヘキシル、アルデヒドC-8、酢酸３−ヘキセニル、ローズオキシド、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、カンファー、リナロール、酢酸リナリル、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシル、酢酸イソボルニル及びアルデヒドC-12 MNAからなる群より選ばれる１種以上；(B)ボルネオール、ドデカナール、プロピオン酸ゲラニル、シトラール、酢酸ゲラニル、δ-ダマスコン、フルーテート、α−ダマスコン、ゲラニオール、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6−ジエン−３−オン、及び、トリシクロデセン−４−イル 8−アセテートからなる群より選ばれる１種以上；(C)カシュメラン、アンバーコア、イソＥスーパー、ジャバノール、アンブロキサン、ネロリンヤラヤラ、メチルアンスラニレート、クマリン、β−ナフチルメチルケトン及びペオニールからなる群より選ばれる１種以上を含み、(A)〜(C)の合計に対する(A)の質量比が0.20〜0.60であり、(A)〜(C)の合計に対する(B)の質量比が0.05〜0.20であり、かつ、(A)〜(C)の合計に対する(C)の質量比が0.10〜0.45である、香料組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
香料組成物であって、
下記の香料成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）メチル酪酸エチル、酢酸ヘキシル、アルデヒドC-8、酢酸３−ヘキセニル、ローズオキシド、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、カンファー、リナロール、酢酸リナリル、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシル、酢酸イソボルニル、及び、アルデヒドC-12 MNAからなる群より選ばれる１種以上の香料成分
（Ｂ）ボルネオール、ドデカナール、プロピオン酸ゲラニル、シトラール、酢酸ゲラニル、δ-ダマスコン、フルーテート、α−ダマスコン、ゲラニオール、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6−ジエン−３−オン、及び、トリシクロデセン−４−イル 8−アセテートからなる群より選ばれる１種以上の香料成分
（Ｃ）カシュメラン、アンバーコア、イソＥスーパー、ジャバノール、アンブロキサン、ネロリンヤラヤラ、メチルアンスラニレート、クマリン、β−ナフチルメチルケトン、及び、ペオニールからなる群より選ばれる１種以上の香料成分
を含み、
香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計質量に対する香料成分（Ａ）の質量の比（（Ａ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）））が０．２０〜０．６０であり、
香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計質量に対する香料成分（Ｂ）の質量の比（（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）））が０．０５〜０．２０であり、かつ、
香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計質量に対する香料成分（Ｃ）の質量の比（（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）））が０．１０〜０．４５である、香料組成物。
【請求項２】
成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計の含量が、香料組成物の総質量の３５〜９５質量％である、請求項１に記載の香料組成物。
【請求項３】
香料成分（Ａ）が、メチル酪酸エチル、酢酸３−ヘキセニル、ローズオキシド、及び、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシルからなる群れより選ばれる１種以上の香料成分である、請求項１又は２に記載の香料組成物。
【請求項４】
香料成分（Ｂ）が、ボルネオール、フルーテート、及び、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6-ジエン-3-オンからなる群より選ばれる１種以上の香料成分である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の香料組成物。
【請求項５】
香料成分（Ｃ）が、アンバーコア、ジャバノール、及び、ペオニールからなる群より選ばれる１種以上の香料成分である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の香料組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の香料組成物を含む、液体柔軟剤組成物。
【請求項７】
主剤としてカチオン界面活性剤を含む、請求項６に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項８】
カチオン界面活性剤が、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項７に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の香料組成物を含む、液体洗剤組成物。
【請求項１０】
主剤としてノニオン界面活性剤を含む、請求項９に記載の液体洗剤組成物。
【請求項１１】
ノニオン界面活性剤が、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物である、請求項１０に記載の液体洗剤組成物。
Ｒ1−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−［（ＥＯ）s／（ＰＯ）t］−（ＥＯ）u−Ｒ2・・・（Ｉ）
（式中、
Ｒ1は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基であり、
ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６〜２０の数であり、
ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、
ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、
ＥＯはオキシエチレン基を表し、
ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）
Ｒ3−Ｏ−［（ＥＯ）v／（ＰＯ）w］−（ＥＯ）x−Ｈ・・・（ＩＩ）
（式中、
Ｒ3は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、
ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３〜２０の数であり、
ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、
ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、
ＥＯはオキシエチレン基を表し、
ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は香料組成物に関する。詳細には、本発明は、消臭・防臭効果と香りの持続性とを兼ね備えた柔軟剤や洗剤を提供できる香料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、繊維製品用の柔軟剤には、柔軟剤本来の機能（すなわち、繊維製品への柔軟性の付与）に加えて、香りの持続性や防臭性等の付加価値が求められている。
例えば特許文献１には、香りの持続性を得るために、約２５０℃以上の沸点と約３以上のClogP値とを有する香料を使用することが記載されている。
特許文献２には、防臭性を得るために、２５０℃以下の沸点を有する香料を、シリコーン高分子化合物及びカチオン性の水溶性高分子化合物と組み合わせて使用することが記載されている。
特許文献３には、防臭性を得るために、アミノ変性シリコーンとビグアニド系抗菌剤等とを組み合わせて使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平１１−５０４９９４号公報
【特許文献２】特開２００７−６３７４１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１８５４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者が検討したところ、前記特許文献１〜３にかかる柔軟剤は、不快なニオイ（皮脂臭や汗臭）に対する消臭・防臭効果と、香りの持続性とを兼ね備えるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題について鋭意検討した結果、特定種類の香料成分を特定の質量比で組み合わせてなる香料組成物が、消臭・防臭効果と香りの持続効果を、柔軟剤及び洗剤に付与できることを見いだした。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の〔１〕〜〔１１〕に関するものである。
〔１〕香料組成物であって、
下記の香料成分（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）メチル酪酸エチル、酢酸ヘキシル、アルデヒドC-8、酢酸３−ヘキセニル、ローズオキシド、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、カンファー、リナロール、酢酸リナリル、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシル、酢酸イソボルニル、及び、アルデヒドC-12 MNAからなる群より選ばれる１種以上の香料成分
（Ｂ）ボルネオール、ドデカナール、プロピオン酸ゲラニル、シトラール、酢酸ゲラニル、δ-ダマスコン、フルーテート、α−ダマスコン、ゲラニオール、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6−ジエン−３−オン、及び、トリシクロデセン−４−イル 8−アセテートからなる群より選ばれる１種以上の香料成分
（Ｃ）カシュメラン、アンバーコア、イソＥスーパー、ジャバノール、アンブロキサン、ネロリンヤラヤラ、メチルアンスラニレート、クマリン、β−ナフチルメチルケトン、及び、ペオニールからなる群より選ばれる１種以上の香料成分
を含み、
香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計質量に対する香料成分（Ａ）の質量の比（（Ａ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）））が０．２０〜０．６０であり、
香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計質量に対する香料成分（Ｂ）の質量の比（（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）））が０．０５〜０．２０であり、かつ、
香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計質量に対する香料成分（Ｃ）の質量の比（（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）））が０．１０〜０．４５である、香料組成物。
〔２〕成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計の含量が、香料組成物の総質量の３５〜９５質量％である、前記〔１〕に記載の香料組成物。
〔３〕香料成分（Ａ）が、メチル酪酸エチル、酢酸３−ヘキセニル、ローズオキシド、及び、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシルからなる群れより選ばれる１種以上の香料成分である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の香料組成物。
〔４〕香料成分（Ｂ）が、ボルネオール、フルーテート、及び、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6-ジエン-3-オンからなる群より選ばれる１種以上の香料成分である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の香料組成物。
〔５〕香料成分（Ｃ）が、アンバーコア、ジャバノール、及び、ペオニールからなる群より選ばれる１種以上の香料成分である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の香料組成物。
〔６〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の香料組成物を含む、液体柔軟剤組成物。
〔７〕主剤としてカチオン界面活性剤を含む、前記〔６〕に記載の液体柔軟剤組成物。
〔８〕カチオン界面活性剤が、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である、前記〔７〕に記載の液体柔軟剤組成物。
〔９〕前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の香料組成物を含む、液体洗剤組成物。
〔１０〕主剤としてノニオン界面活性剤を含む、前記〔９〕に記載の液体洗剤組成物。
〔１１〕ノニオン界面活性剤が、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物である、前記〔１０〕に記載の液体洗剤組成物。
Ｒ1−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−［（ＥＯ）s／（ＰＯ）t］−（ＥＯ）u−Ｒ2・・・（Ｉ）
（式中、
Ｒ1は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、
Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基であり、
ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６〜２０の数であり、
ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、
ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、
ＥＯはオキシエチレン基を表し、
ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）
Ｒ3−Ｏ−［（ＥＯ）v／（ＰＯ）w］−（ＥＯ）x−Ｈ・・・（ＩＩ）
（式中、
Ｒ3は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、
ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３〜２０の数であり、
ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、
ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、
ＥＯはオキシエチレン基を表し、
ＰＯはオキシプロピレン基を表す。）
【発明の効果】
【０００７】
後述の実施例で示されるように、本発明の香料組成物は、消臭・防臭効果と香りの持続性とを兼ね備えた柔軟剤及び洗剤を提供することができる。
したがって、本発明は、従来の香料にはない付加価値を有する香料として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の香料成分（Ａ）〜（Ｃ）の説明において、香料成分名に続く括弧内の数字は、対応するＣＡＳ番号である。
【０００９】
〔香料成分（Ａ）〕
香料成分（Ａ）は、不快なニオイ（特に皮脂臭や汗臭）に対する消臭・防臭効果に優れている。香料成分（Ａ）の香りの持続性は、他の香料成分（Ｂ）及び（Ｃ）よりも低い。
【００１０】
香料成分（Ａ）は、以下の１３種類の香料成分：メチル酪酸エチル(7452-79-1)、酢酸ヘキシル(142-92-7)、アルデヒドC-8(124-13-0)、酢酸３−ヘキセニル(3681-71-8)、ローズオキシド(876-18-6)、テトラヒドロリナロール(78-69-3)、ジヒドロミルセノール(18479-58-8)、カンファー(76-22-2)、リナロール(78-70-6)、酢酸リナリル(115-95-7)、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシル(88-41-5)、酢酸イソボルニル(125-12-2)、及び、アルデヒドC-12 MNA(110-41-8)からなる群より選ばれる１種以上の香料成分である。
好ましくは、香料成分（Ａ）は、メチル酪酸エチル、酢酸ヘキシル、アルデヒドC-8、酢酸３−ヘキセニル、ローズオキシド、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシル及び酢酸イソボルニルからなる群れより選ばれる１種以上の香料成分である。
更に好ましくは、香料成分（Ａ）は、メチル酪酸エチル、酢酸３−ヘキセニル、ローズオキシド、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシル、及び、酢酸イソボルニルからなる群れより選ばれる１種以上の香料成分である。
特に好ましくは、香料成分（Ａ）は、メチル酪酸エチル、酢酸３−ヘキセニル、ローズオキシド、及び、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシルからなる群れより選ばれる１種以上の香料成分である。
【００１１】
香料成分（Ａ）は、前記の１３種類の香料成分うち１種以上を含んでいれば良いが、好ましくは３種以上、より好ましくは１１種以上を含んでいると本発明の効果の発現に優れるので好ましい。
【００１２】
以下に、香料成分（Ａ）の好ましい態様を列挙する。
香料成分（Ａ）は、メチル酪酸エチル、酢酸ヘキシル、アルデヒドC-8、及び、酢酸３−ヘキセニルからなる群から選択される１種以上、好ましくは３種以上の香料成分を含むことが好ましい。
【００１３】
香料成分（Ａ）は、ローズオキシド、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、及び、カンファーからなる群から選択される１種以上、好ましくは３種以上の香料成分を含むことが好ましい。
【００１４】
香料成分（Ａ）は、リナロール、酢酸リナリル、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシル、酢酸イソボルニル、及び、アルデヒドC-12 MNAからなる群から選択される１種以上、好ましくは４種以上の香料成分を含むことが好ましい。
【００１５】
香料成分（Ａ）は、メチル酪酸エチル、酢酸ヘキシル、アルデヒドC-8、及び、酢酸３−ヘキセニルからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ａ１）と、ローズオキシド、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、及び、カンファーからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ａ２）との組合せを含むことが好ましい。この場合、香料成分（Ａ１）と香料成分（Ａ２）との質量比（Ａ１／Ａ２）が０．１〜１０であることが好ましい。
【００１６】
香料成分（Ａ）は、メチル酪酸エチル、酢酸ヘキシル、アルデヒドC-8、及び、酢酸３−ヘキセニルからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ａ１）と、リナロール、酢酸リナリル、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシル、酢酸イソボルニル、及び、アルデヒドC-12 MNAからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ａ３）との組合せを含むことが好ましい。この場合、香料成分（Ａ１）と香料成分（Ａ３）との質量比（Ａ１／Ａ３）が０．１〜１０であることが好ましい。
【００１７】
香料成分（Ａ）は、ローズオキシド、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、及び、カンファーからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ａ２）と、リナロール、酢酸リナリル、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシル、酢酸イソボルニル、及び、アルデヒドC-12 MNAからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ａ３）との組合せを含むことが好ましい。この場合、香料成分（Ａ２）と香料成分（Ａ３）との質量比が０．１〜１０であることが好ましい。
【００１８】
香料成分（Ａ）を構成する前記１３種類の香料成分はいずれも、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００１９】
〔香料成分（Ｂ）〕
香料成分（Ｂ）は、不快なニオイ（特に皮脂臭や汗臭）に対する消臭・防臭効果に優れている。香料成分（Ｂ）の香りの持続性は、香料成分（Ａ）よりも高く、香料成分（Ｃ）よりも低い。
【００２０】
香料成分（Ｂ）は、以下の１１種類の香料成分：ボルネオール(507-70-0)、ドデカナール(992207-04-0)、プロピオン酸ゲラニル(992440-02-0)、シトラール(141-27-5)、酢酸ゲラニル(25905-14-0)、δ-ダマスコン(41436-42-4)、フルーテート(80657-64-3)、α−ダマスコン(43052-87-5)、ゲラニオール(106-24-1)、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6−ジエン−３−オン(313973-37-4)、及び、トリシクロデセン−４−イル 8−アセテート(54830-99-8)からなる群より選ばれる１種以上の香料成分である。
好ましくは、香料成分（Ｂ）は、ボルネオール、プロピオン酸ゲラニル、酢酸ゲラニル、フルーテート、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6-ジエン-3-オン、及び、トリシクロデセン−４−イル 8−アセテートからなる群より選ばれる１種以上の香料成分である。
更に好ましくは、香料成分（Ｂ）は、ボルネオール、プロピオン酸ゲラニル、フルーテート、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6-ジエン-3-オン、及び、トリシクロデセン−４−イル 8−アセテートからなる群より選ばれる１種以上の香料成分である。
特に好ましくは、香料成分（Ｂ）は、ボルネオール、フルーテート、及び、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6-ジエン-3-オンからなる群より選ばれる１種以上の香料成分である。
【００２１】
香料成分（Ｂ）は、前記の１１種類の香料成分うち１種以上を含んでいれば良いが、好ましくは３種以上、より好ましくは９種以上を含んでいると本発明の効果の発現に優れるので好ましい。
【００２２】
以下に、香料成分（Ｂ）の好ましい態様を列挙する。
香料成分（Ｂ）は、ボルネオール、ドデカナール、プロピオン酸ゲラニル、及び、シトラールからなる群から選択される１種以上、好ましくは３種以上の香料成分を含むことが好ましい。
【００２３】
香料成分（Ｂ）は、酢酸ゲラニル、δ-ダマスコン、フルーテート、及び、α−ダマスコンからなる群から選択される１種以上、好ましくは３種以上の香料成分を含むことが好ましい。
【００２４】
香料成分（Ｂ）は、ゲラニオール、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6−ジエン−３−オン、及び、トリシクロデセン−４−イル 8−アセテートからなる群から選択される１種以上、好ましくは２種以上の香料成分を含むことが好ましい。
【００２５】
香料成分（Ｂ）は、ボルネオール、ドデカナール、プロピオン酸ゲラニル、及び、シトラールからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｂ１）と、酢酸ゲラニル、δ-ダマスコン、フルーテート、及び、α−ダマスコンからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｂ２）との組合せを含むことが好ましい。この場合、香料成分（Ｂ１）と香料成分（Ｂ２）との質量比（Ｂ１／Ｂ２）が０．１〜１０であることが好ましい。
【００２６】
香料成分（Ｂ）は、ボルネオール、ドデカナール、プロピオン酸ゲラニル、及び、シトラールからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｂ１）と、ゲラニオール、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6−ジエン−３−オン、及び、トリシクロデセン−４−イル 8−アセテートからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｂ３）との組合せを含むことが好ましい。この場合、香料成分（Ｂ１）と香料成分（Ｂ３）の質量比（Ｂ１／Ｂ３）が０．１〜１０であることが好ましい。
【００２７】
香料成分（Ｂ）は、酢酸ゲラニル、δ-ダマスコン、フルーテート、及び、α−ダマスコンからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｂ２）と、ゲラニオール、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6−ジエン−３−オン、及び、トリシクロデセン−４−イル 8−アセテートからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｂ３）との組合せを含むことが好ましい。この場合、香料成分（Ｂ２）と香料成分（Ｂ３）との質量比（Ｂ２／Ｂ３）が０．１〜１０であることが好ましい。
【００２８】
香料成分（Ｂ）を構成する前記１１種類の香料成分はいずれも、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００２９】
〔香料成分（Ｃ）〕
香料成分（Ｃ）は、不快なニオイ（特に皮脂臭や汗臭）に対する消臭・防臭効果（特にマスキング効果）に優れる。更に香料成分（Ｃ）は繊維製品（衣類）に残りやすく、その香りの持続性は他の香料成分（Ａ）及び（Ｂ）よりも高い。
【００３０】
香料成分（Ｃ）は、以下の１０種類の香料成分：カシュメラン(33704-61-9)、アンバーコア(139504-68-0)、イソＥスーパー(54464-57-2)、ジャバノール(198404-98-7)、アンブロキサン(3738-00-9)、ネロリンヤラヤラ(93-04-9)、メチルアンスラニレート(134-20-3)、クマリン(91-64-5)、β−ナフチルメチルケトン(93-08-3)、及び、ペオニール(10461-98-0)からなる群より選ばれる１種以上の香料成分である。
好ましくは、香料成分（Ｃ）は、アンバーコア、イソＥスーパー、ジャバノール、ネロリンヤラヤラ、クマリン、β−ナフチルメチルケトン、及び、ペオニールからなる群より選ばれる１種以上の香料成分である。
更に好ましくは、香料成分（Ｃ）は、アンバーコア、ジャバノール、ネロリンヤラヤラ、β−ナフチルメチルケトン、及び、ペオニールからなる群より選ばれる１種以上の香料成分である。
特に好ましくは、香料成分（Ｃ）は、アンバーコア、ジャバノール、及び、ペオニールからなる群より選ばれる１種以上の香料成分である。
【００３１】
香料成分（Ｃ）は、前記の１０種類の香料成分うち１種以上を含んでいれば良いが、３種以上、より好ましくは４種以上を含んでいると本発明の効果の発現に優れるので好ましい。
【００３２】
以下に、香料成分（Ｃ）の好ましい態様を列挙する。
香料成分（Ｃ）は、カシュメラン、アンバーコア、及び、イソＥスーパーからなる群から選択される１種以上、好ましくは２種以上の香料成分を含むことが好ましい。
【００３３】
香料成分（Ｃ）は、ジャバノール、アンブロキサン、及び、ネロリンヤラヤラからなる群から選択される１種以上、好ましくは２種以上の香料成分を含むことが好ましい。
【００３４】
香料成分（Ｃ）は、メチルアンスラニレート、クマリン、β−ナフチルメチルケトン、及び、ペオニールからなる群から選択される１種以上、好ましくは２種以上の香料成分を含むことが好ましい。
【００３５】
香料成分（Ｃ）は、カシュメラン、アンバーコア、及び、イソＥスーパーからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｃ１）と、ジャバノール、アンブロキサン、及び、ネロリンヤラヤラからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｃ２）との組合せを含むことが好ましい。この場合、香料成分（Ｃ１）と香料成分（Ｃ２）との質量比（Ｃ１／Ｃ２）が０．１〜１０であることが好ましい。
【００３６】
香料成分（Ｃ）は、カシュメラン、アンバーコア、及び、イソＥスーパーからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｃ１）と、メチルアンスラニレート、クマリン、β−ナフチルメチルケトン、及び、ペオニールからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｃ３）との組合せを含むことが好ましい。この場合、香料成分（Ｃ１）と香料成分（Ｃ３）との質量比（Ｃ１／Ｃ３）が０．１〜１０であることが好ましい。
【００３７】
香料成分（Ｃ）は、ジャバノール、アンブロキサン、及び、ネロリンヤラヤラからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｃ２）と、メチルアンスラニレート、クマリン、β−ナフチルメチルケトン、及び、ペオニールからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｃ３）との組合せを含むことが好ましい。この場合、香料成分（Ｃ２）と香料成分（Ｃ３）との質量比（Ｃ２／Ｃ３）が０．１〜１０であることが好ましい。
【００３８】
香料成分（Ｃ）を構成する前記１０種類の香料成分はいずれも、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００３９】
香料成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の組合せとしては、
メチル酪酸エチル、酢酸ヘキシル、アルデヒドC-8、及び、酢酸３−ヘキセニルからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ａ）と、
ボルネオール、ドデカナール、プロピオン酸ゲラニル、及び、シトラールからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｂ）と、
カシュメラン、アンバーコア、及び、イソＥスーパーからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｃ）との組合せが好ましい。
【００４０】
また、香料成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の組合せとしては、
ローズオキシド、テトラヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、及び、カンファーからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ａ）と、
酢酸ゲラニル、δ-ダマスコン、フルーテート、及び、α−ダマスコンからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｂ）と、
ジャバノール、アンブロキサン、及び、ネロリンヤラヤラからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｃ）との組合せが好ましい。
【００４１】
また、香料成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の組合せとしては、
リナロール、酢酸リナリル、酢酸２−(tert-ブチル)シクロヘキシル、酢酸イソボルニル、及び、アルデヒドC-12 MNAからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ａ）と、
ゲラニオール、２−シクロヘキシルヘプタ−1,6−ジエン−３−オン、及び、トリシクロデセン−４−イル 8−アセテートからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｂ）と、
メチルアンスラニレート、クマリン、β−ナフチルメチルケトン、及び、ペオニールからなる群から選択される１種以上の香料成分（Ｃ）との組合せが好ましい。
【００４２】
本発明において、香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計質量に対する香料成分（Ａ）の質量の比（（Ａ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）））は０．２０〜０．６０であり、好ましくは０．２０〜０．５０であり、更に好ましくは０．３０〜０．５０である。
本発明において、香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計質量に対する香料成分（Ｂ）の質量の比（（Ｂ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）））は０．０５〜０．２０であり、好ましくは０．０８〜０．１５であり、更に好ましくは０．０５〜０．１５である。
本発明において、香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計質量に対する香料成分（Ｃ）の質量の比（（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）））は０．１０〜０．４５であり、好ましくは０．１０〜０．４０であり、更に好ましくは０．１５〜０．３５である。
【００４３】
香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計の含量が、香料組成物の総質量の３５〜９５質量％であると本発明の効果の発現に優れるので好ましい。前記の香料組成物中の香料成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計の含量は、更に好ましくは４５〜９０質量％、更に好ましくは５５〜９０質量％、更に好ましくは６０〜９０質量％、特に好ましくは７０〜９０質量％である。
【００４４】
〔任意成分〕
本発明の香料組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｃ）の必須成分以外の任意成分、例えば、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の香料、溶剤や酸化防止剤等を配合してもよい。
【００４５】
〔（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の香料〕
（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の香料としては、当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の香料は、１種類の香料を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の香料の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、香料組成物の総質量に対して、好ましくは５〜６５％質量％である。
【００４６】
〔溶剤〕
溶剤は使用する（Ａ）〜（Ｃ）成分の溶解性に応じて適宜設定することができるが、例えば、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）や、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
【００４７】
〔酸化防止剤〕
香料組成物には、香料用酸化防止剤、例えば、液体柔軟剤組成物や液体洗剤組成物用の香料に一般的に使用される酸化防止剤を配合してもよい。香料用酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ｐ−メトキシフェノール、β−ナフトール、フェニル−α−ナフチルアミン、テトラメチルジアミノジフェニルメタン、γ−オリザノール、ビタミンＥ（α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（テトラメチルヒドロキシピペリジノール）・１／３クエン酸塩、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、クェルセチンや、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等が挙げられる。好ましくは２，６−ジ−ｔ−ジブチル−４−ヒドロキシトルエンである。
酸化防止剤の配合量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００４８】
〔香料組成物の製造方法〕
本発明の香料組成物は、公知の方法、例えば香料成分（Ａ）〜（Ｃ）を、任意成分を用いることなくそのまま組み合わせるか、又は、香料成分（Ａ）〜（Ｃ）を溶剤へ添加して混合することにより製造できる。
【００４９】
〔香料組成物の用途〕
本発明の香料組成物は、柔軟剤や洗剤の香料成分として好適に用いることができる。
以下、本発明の香料組成物を含む液体柔軟剤組成物（以下「本発明の液体柔軟剤組成物」ともいう）及び液体洗剤組成物（以下「本発明の液体洗剤組成物」ともいう）について詳述する。
【００５０】
〔液体柔軟剤組成物〕
液体柔軟剤組成物における本発明の香料組成物の含量は、前記香料組成物が意図する効果を発揮できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．３〜３質量％、更に好ましくは０．５〜２質量％である。
【００５１】
本発明の液体柔軟剤組成物には、前記の香料組成物に加えて、液体柔軟剤に一般的に使用される成分を特に制限なく配合することができる。
具体例としては、主剤としてのカチオン界面活性剤（（Ｄ）成分）、ノニオン界面活性剤（（Ｅ）成分）、水溶性塩類（（Ｆ）成分）、シリコーン化合物、水溶性溶剤、染料及び／又は顔料、紫外線吸収剤、防腐剤、抗菌剤、消臭剤、スキンケア成分や、水等を挙げることができる。
以下、いくつかの成分について詳細に説明する。
【００５２】
〔カチオン界面活性剤：（Ｄ）成分〕
カチオン界面活性剤は、繊維製品（衣類等）へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
カチオン界面活性剤としては、液体柔軟剤に一般的に配合されているものを特に制限なく使用することができるが、「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」が好ましい。
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると液体柔軟剤組成物のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００５３】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
アミン化合物としては、２級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が２個）又は３級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が３個）が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００５４】
アミン化合物としては、下記一般式（Ｄ１）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2019006919.tif 000002
［式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。］
【００５５】
一般式（Ｄ１）中、Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中、Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ｄ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００５６】
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００より好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００５７】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００５８】
一般式（Ｄ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ｄ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００５９】
一般式（Ｄ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基）、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であり、２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが長鎖炭化水素基である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００６０】
一般式（Ｄ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ｄ１−１）〜（Ｄ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2019006919.tif 000003
【００６１】
〔（Ｄ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。（Ｄ１−２）〜（Ｄ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００６２】
Ｒ7及びＲ8における炭化水素基としては、前記一般式（Ｄ１）のＲ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ｄ１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００６３】
（Ｄ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００６４】
（Ｄ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００６５】
（Ｄ）成分としては、
一般式（Ｄ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ｄ１−１）〜（Ｄ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ｄ１−４）〜（Ｄ１−６）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
特に、一般式（Ｄ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ｄ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ｄ１−６）で表される化合物の４級化物とを併用することが好ましい。
【００６６】
一般式（Ｄ１）及び（Ｄ１−１）〜（Ｄ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００６７】
例えば、一般式（Ｄ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ｄ１−２）」という）と、一般式（Ｄ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ｄ１−３）」という）とを含む組成物は、一般式（Ｄ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ｄ１−２）／化合物（Ｄ１−３）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ｄ１−２）の４級化物／化合物（Ｄ１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００６８】
一般式（Ｄ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ｄ１−４）」という）と、一般式（Ｄ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ｄ１−５）」という）と、一般式（Ｄ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ｄ１−６）」という）とを含む組成物は、一般式（Ｄ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ｄ１−４）、（Ｄ１−５）及び（Ｄ１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ｄ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ｄ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ｄ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ｄ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ｄ１−５）が１０〜５５質量％、化合物（Ｄ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ｄ１−４）、（Ｄ１−５）及び（Ｄ１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ｄ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ｄ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ｄ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ｄ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ｄ１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ｄ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ｄ１−４）、（Ｄ１−５）及び（Ｄ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００６９】
一般式（Ｄ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ｄ１−７）」という）及び一般式（Ｄ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ｄ１−８）」という）は、一般式（Ｄ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ｄ１−７）／化合物（Ｄ１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ｄ１−７）の４級化物／化合物（Ｄ１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００７０】
カチオン界面活性剤は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ｄ１−４）〜（Ｄ１−６）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
【００７１】
カチオン界面活性剤の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは８〜３０質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。
【００７２】
〔ノニオン界面活性剤：（Ｅ）成分〕
ノニオン界面活性剤は、本発明の液体柔軟剤組成物が乳化物である場合に、主に、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性を向上する目的で配合することができる。ノニオン界面活性剤を配合すると、商品価値上充分なレベルの凍結復元安定性が確保されやすい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、多価アルコール、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。より具体的には、グリセリンまたはペンタエリスリトールに炭素数１０〜２２脂肪酸がエステル結合したグリセリン脂肪酸エステルまたはペンタエリスリトール；炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（該アルキルの炭素数１〜３）エステル；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン；炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油などが挙げられる。中でも、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２０〜８０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
ノニオン界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
ノニオン界面活性剤の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。
【００７３】
〔水溶性塩類：（Ｆ）成分〕
水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で配合することができる。水溶性塩類としては、無機塩及び有機塩のいずれも使用可能である。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。
水溶性塩類は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
水溶性塩類の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜１質量％である。なお、水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
【００７４】
〔シリコーン化合物〕
シリコーン化合物は、液体柔軟剤組成物の香りの持続性を更に向上させる目的で配合することができる。シリコーン化合物の種類に特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
シリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよいし、また、架橋していてもよい。
また、シリコーン化合物は変性シリコーン化合物であってもよい。前記変性シリコーン化合物は、１種の有機官能基により変性されたものであってもよいし、２種以上の有機官能基により変性されたものであってもよい。
シリコーン化合物は、オイルの状態で使用することができ、また任意の乳化剤によって分散された乳化物の状態でも使用することができる。
シリコーン化合物の具体例としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーンや、アミノ変性シリコーンなどが挙げられる。
シリコーン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
シリコーン化合物の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、例えば０．１〜５質量％である。
【００７５】
〔水溶性溶剤〕
水溶性溶剤としては、低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、及び下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ11−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）z−Ｈ  ・・・（Ｘ）
〔式中、Ｒ11は、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基である。ｙおよびｚは平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５、zは０〜５、好ましくは０〜２の数を示す。〕
水溶性溶剤として、上記に挙げた中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、が好ましい。
水溶性溶剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
水溶性溶剤の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜３０質量％、より好ましくは０．０１〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％である。
【００７６】
〔染料及び／又は顔料〕
染料及び／又は顔料は、液体柔軟剤組成物の外観を向上する目的で配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。
液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基及びアミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料や、反応性染料が好ましく、その含量は液体柔軟剤組成物全体に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである（質量基準）。
本発明の液体柔軟剤組成物に用いられる染料としては、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報又は特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料を用いることもできる。
【００７７】
〔防腐剤〕
防腐剤は、液体柔軟剤組成物の防腐力や殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために配合することができる。
防腐剤としては、液体柔軟剤分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、これらの混合物などが挙げられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物やその希釈液（例えば、イソチアゾロン液）が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）や、これらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
防腐剤の含量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％である。
【００７８】
〔紫外線吸収剤〕
紫外線吸収剤は、紫外線を防御する効果のある薬剤であり、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出する成分である。
紫外線吸収剤としては、例えば、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチル、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシル、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；ウロカニン酸、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
【００７９】
〔水〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、精製水、純水、蒸留水、イオン交換水など、いずれも用いることができる。なかでもイオン交換水が好適である。
水の含量は特に限定されず、所望の成分組成を達成するために適宜配合することができる。
【００８０】
〔液体柔軟剤組成物のｐＨ〕
液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ｄ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する観点から、２５℃におけるｐＨを１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲に調整することがより好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００８１】
〔液体柔軟剤組成物の粘度〕
液体柔軟剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の液体柔軟剤組成物の２５℃における粘度が８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
なお、液体柔軟剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定することができる。
【００８２】
〔液体柔軟剤組成物の製造方法〕
本発明の液体柔軟剤組成物は、公知の方法、例えば主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の液体柔軟剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、本発明の香料組成物、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を含む油相と、水相とを、（Ｄ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、得られた乳化物に必要に応じて他の成分（例えば、（Ｆ）成分）を添加、混合することにより製造することができる。
油相は、（Ｄ）成分の融点以上の温度で、本発明の香料組成物、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
水相は、水と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
【００８３】
〔液体柔軟剤組成物の使用方法〕
本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の液体柔軟剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ本発明の液体柔軟剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、本発明の液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法がある。
【００８４】
〔液体洗剤組成物〕
液体洗剤組成物における本発明の香料組成物の含量は、前記香料組成物が意図する効果を発揮できる量である限り特に限定されないが、液体洗剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．１〜３質量％、更に好ましくは０．２〜１質量％である。
【００８５】
本発明の液体洗剤組成物には、前記の香料組成物に加えて、液体洗剤に一般的に使用される成分を特に制限なく配合することができる。
具体例としては、ノニオン界面活性剤（（Ｇ）成分）、高級脂肪酸又はその塩（（Ｈ）成分）、水混和性有機溶剤（（Ｉ）成分）、アニオン界面活性剤（（Ｊ）成分）、酵素、酵素安定化剤、アミノカルボン酸系のキレート剤、水溶性塩類、防腐剤、再汚染防止剤、着色剤やアルカリ剤等を挙げることができる。
以下、いくつかの成分について詳細に説明する。
【００８６】
〔ノニオン界面活性剤：（Ｇ）成分〕
ノニオン界面活性剤としては、繊維製品用の液体洗剤に用いられているノニオン界面活性剤を用いることができる。
（Ｇ）成分は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
液体洗剤を繊維製品に塗布して長時間放置したときにゲル化し難い点で、下記一般式（Ｉ）で表される化合物（以下、化合物（Ｉ）ともいう。）が好ましい。
また、インク汚れ、皮脂汚れ等の洗浄力に優れる点で、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物（以下、化合物（ＩＩ）ともいう。）が好ましい。
【００８７】
Ｒ1−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−［（ＥＯ）s／（ＰＯ）t］−（ＥＯ）u−Ｒ2・・・（Ｉ）
Ｒ3−Ｏ−［（ＥＯ）v／（ＰＯ）w］−（ＥＯ）x−Ｈ・・・（ＩＩ）
【００８８】
式（Ｉ）中、Ｒ1は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数１〜６のアルキル基であり、ｓはＥＯの平均繰り返し数を表し、６〜２０の数であり、ｔはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｕはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｔが１以上である場合、［（ＥＯ）s／（ＰＯ）t］において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム重合であってもよいし、ブロック重合であってもよい。
【００８９】
式（ＩＩ）中、Ｒ3は炭素数７〜２２の炭化水素基であり、ｖはＥＯの平均繰り返し数を表し、３〜２０の数であり、ｗはＰＯの平均繰り返し数を表し、０〜６の数であり、ｘはＥＯの平均繰り返し数を表し、０〜２０の数であり、ＥＯはオキシエチレン基を表し、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ｗが１以上である場合、［（ＥＯ）v／（ＰＯ）w］において、オキシエチレン基とオキシプロピレン基とは、ランダム重合であってもよいし、ブロック重合であってもよい。
なお、平均繰り返し数は、ガスクロマトグラフィー等によって測定することができる
【００９０】
一般式（ＩＩ）において、Ｒ3の炭素数は１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。
一般式（ＩＩ）において、Ｒ3は直鎖の炭化水素基であってもよく、分岐鎖の第１級の炭化水素基及び直鎖の第２級炭化水素基から選ばれる基であってもよい。
一般式（ＩＩ）において、Ｒ3が直鎖の炭化水素基の場合、ｖ＋ｘは３〜２０が好ましく、５〜１８がより好ましく、６〜１８がさらに好ましく、１１〜１８が特に好ましい。ｗは０〜６の数であり、０〜３が好ましい。
一般式（ＩＩ）において、Ｒ3が分岐鎖の第１級の炭化水素基及び直鎖の第２級炭化水素基から選ばれる基である場合、ｖ＋ｘは３〜８が特に好ましく、ｗは０が好ましい。
【００９１】
化合物（Ｉ）としては、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルが好ましく、特に式（Ｉ）におけるＲ1が炭素数１１のアルキル基及び炭素数１３のアルキル基であり、Ｒ2がメチル基であり、ｓ＝１５であり、ｔ＝０、u＝０である化合物（以下、ＭＥＥということがある）がより好ましい。
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル、特にＭＥＥは、水溶液系中で分子同士の配向性が弱く、ミセルが不安定なノニオン界面活性剤である。このため、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルは、高濃度でゲル化等を生じず、仮に１種単独で多量に液体洗剤中に配合されても、水への溶解性を高められると推測される。従って、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを含む液体洗剤が水に接触すると速やかに分散されて洗浄液となると考えらえる。また洗浄液中のポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの濃度が速やかに均一となり、洗浄初期から適切な濃度の洗浄液と被洗物（繊維製品）とを接触させることができ、その結果、高い洗浄力を発揮できると考えられる。
【００９２】
化合物（Ｉ）として、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの中でも、エチレンオキシドの付加モル数が異なる化合物の分布の割合を示すナロー率が、２０質量％以上であるものが好ましい。ナロー率の上限値は実質的に８０質量％以下が好ましい。ナロー率は、２０〜６０質量％がより好ましい。ナロー率が高いほど良好な洗浄力が得られるが、高すぎると低温での液安定性が低下するおそれがあることから、ナロー率は２５〜４０質量％がさらに好ましい。
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル等のポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤のナロー率は、下記の数式（Ｓ）で求められる値である。
【００９３】
【数１】
2019006919.tif 000004
【００９４】
式（Ｓ）において、Ｓmaxは、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤中に最も多く存在するアルキレンオキシド付加体におけるアルキレンオキシドの付加モル数（式（Ｉ）中のｓ＋ｔの値）を示す。
ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。
Ｙｉは、式（Ｓ）で表される成分全体の中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。
前記ナロー率は、例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの製造方法等によって制御することができる。
【００９５】
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの製造方法としては特に制限されるものではないが、例えば、表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルに酸化エチレンを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）が挙げられる。
前記の表面改質された複合金属酸化物触媒の好適なものとしては、例えば、金属水酸化物等により表面改質された、金属イオン（Ａｌ3+、Ｇａ3+、Ｉｎ3+、Ｔｌ3+、Ｃｏ3+、Ｓｃ3+、Ｌａ3+、Ｍｎ2+等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や、金属水酸化物及び／又は金属アルコキシド等により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒等が挙げられる。
前記複合金属酸化物触媒の表面改質においては、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び／又は金属アルコキシドの割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの製造方法は上述した方法に限定されない。例えば、アルカリ土類金属化合物とオキシ酸等の混合物より調製されるアルコキシル化触媒により、脂肪酸アルキルエステルにアルキレンオキシドを付加する方法によっても、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを製造できる。上記のアルコキシル化触媒については、特許第０４９７７６０９号公報、国際公開第１９９３／００４０３０号、国際公開第２００２／０３８２６９、国際公開第２０１２／０２８４３５等で開示されており、例えば、カルボン酸のアルカリ土類金属塩及び／又はヒドロキシカルボン酸のアルカリ土類金属塩と硫酸等の混合物より調製したアルコキシル化触媒等が挙げられる。
【００９６】
液体洗剤組成物の総質量に対して、（Ｇ）成分の含有量は５〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、１５〜６０質量％がさらに好ましく、２０〜５０質量％が特に好ましく、２５〜３５質量％が最も好ましい。（Ｇ）成分の含有量が下限値以上であると、長時間塗布したときの洗浄力がより優れ、上限値以下であると、液体洗剤組成物の液安定性がより優れる。
（Ｇ）成分は、化合物（Ｉ）および化合物（ＩＩ）からなる群から選ばれる１種以上を含むことが好ましく、化合物（Ｉ）の１種以上と化合物（ＩＩ）の１種以上とを含むことがさらに好ましい。
（Ｇ）成分の総質量に対して、化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）の合計の含有量は６０〜１００質量％が好ましく、８０〜１００質量％がより好ましく、９０〜１００質量％がさらに好ましい。
化合物（Ｉ）と化合物（ＩＩ）を併用する場合、液体洗剤組成物の総質量に対して、化合物（Ｉ）の含有量は５〜６０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、２０〜４０質量％がさらに好ましい。液体洗剤組成物の総質量に対して、化合物（ＩＩ）の含有量は１〜２０質量％が好ましく、３〜１０質量％がより好ましく、４〜６質量％がさらに好ましい。
化合物（Ｉ）／化合物（ＩＩ）で表される含有量の質量比は、０．５〜６０が好ましく、２〜１０がより好ましく、４〜８がさらに好ましい。
（Ｇ）成分が化合物（Ｉ）を含む場合、化合物（Ｉ）の総質量に対して、ＭＥＥの割合が８０〜１００質量％であることが好ましく、８５〜１００質量％がより好ましく、９０〜１００質量％がさらに好ましい。
【００９７】
〔高級脂肪酸又はその塩：（Ｈ）成分〕
（Ｈ）成分は高級脂肪酸またはその塩である。「高級脂肪酸」とは、炭素数８〜２２の脂肪酸を意味する。（Ｈ）成分はすすぎ性の向上に寄与する。すすぎ性が向上すると洗浄処理後のすすぎ処理の回数を減らすことができる。
高級脂肪酸としては、炭素数８〜１８の鎖状モノカルボン酸が好ましい。具体的には、一般式：Ｒ11−ＣＯＯＨ［式中、Ｒ11は炭素数７〜１７の脂肪族炭化水素基である。］で表される化合物が挙げられる。
前記一般式中、Ｒ11の脂肪族炭化水素基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基が好ましい。Ｒ11の脂肪族炭化水素基における炭素数は７〜１７であり、炭素数１１〜１７が好ましい。Ｒ11の炭素数が７以上であると、再汚染防止効果がより高まる。一方、Ｒ11の炭素数が１７以下であると、（Ｈ）成分の水への溶解性がより高まる。
【００９８】
（Ｈ）成分における塩の形態としては、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アミン塩、又はアンモニウム塩等が挙げられる。アルカリ金属塩としては、ナトリウム塩、又はカリウム塩等が挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、カルシウム塩、又はマグネシウム塩等が挙げられる。アミン塩としては、アルカノールアミン塩（モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、又はトリエタノールアミン塩など）等が挙げられる。
（Ｈ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
また、（Ｈ）成分は、単一鎖長の混合物であってもよく、２以上の鎖長の混合物であってもよい。
【００９９】
液体洗剤組成物に（Ｈ）成分を含有させる場合、（Ｇ）成分／（Ｈ）成分で表される含有量の質量比が１〜３５であることが好ましく、４〜３５がより好ましく、６〜３５がさらに好ましい。上限値以下であると、長時間塗布後の洗濯処理時に良好なすすぎ性が得られやすい。下限値以上であると液体洗剤の安定性に優れる。
液体洗剤組成物の総質量に対して、（Ｈ）成分の含有量は１〜１０質量％が好ましく、１〜８質量％がより好ましく、１〜５質量％がより好ましい。下限値以上であると、長時間塗布後の洗濯処理時に良好なすすぎ性が得られやすい。上限値以下であると液体洗剤組成物の安定性に優れる。
特に、（Ｈ）成分がヤシ脂肪酸またはその塩を含むことが好ましい。（Ｈ）成分の総質量に対して、ヤシ脂肪酸とヤシ脂肪酸塩の合計の割合が６０〜１００質量％であることが好ましく、８０〜１００質量％がより好ましく、９０〜１００質量％がさらに好ましい。
【０１００】
〔水混和性有機溶剤：（Ｉ）成分〕
液体洗剤組成物は、少なくともＳＰ値が１２未満の水混和性有機溶剤（Ｉ−１）を含むことが好ましい。さらにＳＰ値が１２以上の水混和性有機溶剤（Ｉ−２）を含んでいてもよい。
本明細書において、水混和性有機溶剤とは、２５℃のイオン交換水１Ｌに５０ｇ以上溶解する有機溶剤をいう。
ＳＰ値は、ヒルデブラント（Ｈｉｌｄｅｂｒａｎｄ）により導入された正則溶液論により定義された値を用いる。具体的には、モル蒸発熱△Ｈとモル体積Ｖより、ＳＰ値はδ＝（△Ｈ／Ｖ−Ｔ）１／２で定義される。すなわち、１モル体積の液体が蒸発するために必要な蒸発熱の平行根（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2から計算される値である。
（Ｉ−１）成分のＳＰ値は７以上１２未満が好ましく、８〜１０がより好ましく、９〜１０がさらに好ましい。
（Ｉ−２）成分のＳＰ値は１２以上２２以下が好ましく、１２〜１８がより好ましく、１２〜１５がさらに好ましい。
（Ｉ−１）成分としては、例えばブタノール（δ＝１１．４）、ブチルカルビトール（δ＝９．９）、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（δ＝９．８８）、エチレングリコールモノブチルエーテル（δ＝９．５）、メトキシブチルアセテート（δ＝８．９）等が挙げられる。（Ｉ−１）成分は１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ｉ−２）成分としては、例えば、グリセリン（δ＝２１．１０）、エチレングリコール（δ＝１６．３０）、プロピレングリコール（δ＝１４．８０）、ジエチレングリコール（δ＝１４．６０）、エタノール（δ＝１２．９２）等が挙げられる。（Ｉ−２）成分は１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
（Ｉ−１）成分と（Ｉ−２）成分を併用する場合、（Ｉ−１）成分のＳＰ値と（Ｉ−２）成分のＳＰ値との差が５〜１０の範囲内であることが好ましく、４〜８の範囲内がより好ましく、３〜５の範囲内がさらに好ましい。なお、（Ｉ−１）成分または（Ｉ−２）成分を２種以上用いる場合は、（Ｉ−１）成分のＳＰ値と（Ｉ−２）成分のＳＰ値との差の最大値および最小値がいずれも上記の範囲内であることが好ましい。
【０１０１】
液体洗剤組成物の総質量に対して、（Ｉ−１）成分の含有量は０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましく、１．５質量％がさらに好ましく、２質量％以上が特に好ましい。下限値以上であると、長時間塗布したときの洗浄力がより優れる。（Ｉ−１）成分の含有量が多いほど、優れた洗浄力を発揮するのに必要な塗布時間（液体洗剤を塗布した後の放置時間）が短くなる。
（Ｉ−１）成分の含有量の上限は特に限定されないが、液体洗剤組成物の臭気の観点からは、１０質量％以下が好ましく、８質量％以下がより好ましく、６質量％以下がさらに好ましい。
液体洗剤組成物に（Ｉ−２）成分を含有させる場合、液体洗剤組成物の総質量に対して、（Ｉ−２）成分の含有量は１〜１０質量％が好ましく、１〜８質量％がより好ましく、１〜３質量％がさらに好ましい。下限値以上であると、液体洗剤組成物の液安定性に優れる。また長時間塗布後の洗濯処理時のすすぎ性がより優れる。上限値以下であるとコストの観点から優れる。
【０１０２】
（Ｉ−１）成分と（Ｉ−２）成分を併用する場合、（Ｉ−１）成分と（Ｉ−２）成分の合計の含有量は、液体洗剤組成物の総質量に対して２〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましく、５〜１０質量％がさらに好ましい。
（Ｉ−１）成分／（Ｉ−２）成分で表される質量比は０．１〜８が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜４がさらに好ましい。下限値以上であると液安定性がより優れ、上限値以下であると臭気の観点から優れる。
【０１０３】
〔アニオン界面活性剤：（Ｊ）成分）〕
（Ｊ）成分は、アニオン界面活性剤（ただし、高級脂肪酸塩（（Ｈ）成分）を除く。）である。
アニオン界面活性剤としては、従来、繊維製品用などの液体洗剤に用いられているアニオン界面活性剤を用いることができる。例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸又はその塩；直鎖状又は分岐鎖状のアルキル硫酸エステル又はその塩；ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル又はその塩；ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル硫酸エステル又はその塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸又はその塩；α−スルホ脂肪酸エステル又はその塩；アルキルエーテルカルボン酸又はその塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸又はその塩、アルキルアミドエーテルカルボン酸又はその塩、アルケニルアミドエーテルカルボン酸又はその塩、アシルアミノカルボン酸又はその塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル又はその塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル又はその塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル又はその塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル又はその塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤などが挙げられる。
アニオン界面活性剤の塩の形態としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；マグネシウム等のアルカリ土類金属塩；モノエタノールアンモニウム、ジエタノールアンモニウム等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
（Ｊ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
液体洗剤組成物に（Ｊ）成分を含有させる場合、液体洗剤組成物の総質量に対して、（Ｊ）成分の含有量は、５０質量％未満であり、１〜３５質量％が好ましく、３〜２５質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。下限値以上であると、長時間塗布したときの洗浄力がより優れ、上限値以下であると、液体洗剤組成物の安定性がより優れる。
【０１０５】
〔水〕
本発明の液体洗剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、精製水、純水、蒸留水、イオン交換水など、いずれも用いることができる。なかでもイオン交換水が好適である。
水の含量は特に限定されず、所望の成分組成を達成するために適宜配合することができる。
【０１０６】
〔液体洗剤組成物のｐＨ〕
液体洗剤組成物のｐＨは特に限定されないが、２５℃におけるｐＨを４〜９の範囲に調整することが好ましく、６〜８の範囲に調整することがより好ましい。ｐＨがこのような範囲にあると液体洗剤組成物の液安定性を良好に維持できる。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【０１０７】
〔液体洗剤組成物の粘度〕
液体洗剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の液体洗剤組成物の２５℃における粘度が８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
なお、液体洗剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定することができる。
【０１０８】
〔液体洗剤組成物の製造方法〕
本発明の液体洗剤組成物は、公知の方法、例えば主剤としてノニオン界面活性剤を用いる従来の液体洗剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、本発明の液体洗剤組成物は、本発明の香料組成物と、上記（Ｇ）〜（Ｊ）成分、必要に応じてその他の成分、水を混合することにより調製される。
混合条件は特に限定されないが、酵素（アルカラーゼ）を添加する際のｐＨ（２５℃）は７付近が好ましい。また酵素（アルカラーゼ）を添加する際の温度は、４０℃以下が好ましい。また、（Ｇ）成分を所定量含有する溶液に酵素（アルカラーゼ）を配合した場合、水分が少ないため凝集して濁りが生じるおそれがある。したがって、酵素（アルカラーゼ）は予め、水、または安息香酸ナトリウム等を添加した水溶液と混合し、その後、他の成分と混合することが好ましい。
【０１０９】
〔液体洗剤組成物の使用方法〕
本発明の液体洗剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の液体洗剤組成物と同様の方法で洗濯に使用することができる。具体例としては、本発明の液体洗剤組成物を洗濯時に被洗物と一緒に水に投入する方法、泥汚れや皮脂汚れに本発明の液体洗剤組成物を直接塗布する方法や、本発明の液体洗剤組成物を予め水に溶かして衣類を浸漬する方法等が挙げられる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、実施例及び比較例において、各成分の含量はすべて質量%(指定のある場合を除き、純分換算)を示す。
【０１１１】
〔香料組成物〕
下記表１に示す組成を有する香料組成物Ｉ〜ＩＶを使用した。各香料組成物は、香料成分を混合することにより調製した。
【表１】
2019006919.tif 000005
【０１１２】
表１中、Ａ−１〜Ａ−１３は香料成分（Ａ）であり、Ｂ−１〜Ｂ−１１は香料成分（Ｂ）であり、Ｃ−１〜Ｃ−１０は香料成分（Ｃ）である。
表１中、「Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）」は、香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計質量に対する香料成分（Ａ）の質量の比を示す。
表１中、「Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）」は、香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計質量に対する香料成分（Ｂ）の質量の比を示す。
表１中、「Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）」は、香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計質量に対する香料成分（Ｃ）の質量の比を示す。
表１中、「Ａ＋Ｂ＋Ｃ（％）」は、香料組成物の総質量に対する香料成分（Ａ）、香料成分（Ｂ）及び香料成分（Ｃ）の合計の含量（質量％）である。
【０１１３】
香料組成物Ｉ〜ＩＶは本発明の香料組成物に該当したが、「Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）」の要件を満たさない香料組成物Ｖは本発明の香料組成物に該当しなかった。
【０１１４】
〔液体柔軟剤組成物の調製〕
前記の香料組成物Ｉ〜Ｖを含む液体柔軟剤組成物を調製した。
香料組成物以外には、下記の成分を使用した。
【０１１５】
〔カチオン界面活性剤：（Ｄ）成分〕
下記のＤ−１を使用した。
Ｄ−１：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１の実施例４に記載の化合物）
Ｄ−１は、一般式（Ｄ１−４）、（Ｄ１−５）及び（Ｄ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基又はアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
【０１１６】
〔ノニオン界面活性剤：（Ｅ）成分〕
下記のＥ−１を使用した。
Ｅ−１：ノニオン界面活性剤（１級イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド６０モル付加物、ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの）
【０１１７】
〔その他の成分〕
更に任意成分として、下記表２に記載の共通成分１を使用した。
【表２】
2019006919.tif 000006
【０１１８】
〔液体柔軟剤組成物の調製〕
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を後記表４に記載の通り調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物を調製した。
まず、香料組成物、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。他方、共通成分１をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、（Ｆ）成分（（Ｆ）成分を溶解するのに必要なイオン交換水を含む）の合計量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ｄ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ｄ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｆ）成分を添加した。尚、（Ｆ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し、２０％ｗｔ水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）又は水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５（２５℃）に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、表４に示す組成を有する液体柔軟剤組成物（実施例１〜６及び比較例１）を得た。
表４中、各成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する含量（質量％）である。
【０１１９】
〔液体柔軟剤組成物の評価〕
得られた液体柔軟剤組成物について、以下の手順により「不快なニオイに対する消臭・防臭効果」及び「香りの持続性」の評価を行った。
【０１２０】
〔不快なニオイに対する消臭・防臭効果〕
１．評価用布の前処理
市販の綿肌シャツ（ＢＶＤ製）を、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で、二槽式洗濯機（三菱電機製ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を用いて、以下の前処理を３回行った。
前処理：洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水での洗浄１０分間と、続く注水すすぎ１０分間とのサイクルを２回。
【０１２１】
２．洗濯時すすぎ工程における液体柔軟剤組成物による処理
まず、前処理した綿肌シャツを半裁した。半裁した一方のシャツ片（Ａ）は、実施例又は比較例のいずれかの液体柔軟剤組成物を用いて柔軟処理を行い、他方のシャツ片（Ｂ）は、香料未配合のベース組成物を用いて柔軟処理を行った。なお、ベース組成物は、香料組成物を配合しなかったことを除き、前記「液体柔軟剤組成物の調製」欄に記載の手順に従い調製したものである。
シャツ片を、二槽式洗濯機（三菱電機製ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）、１回目のすすぎ（３分間）の後、２回目のすすぎ（３分間）を行った。洗浄、すすぎの各工程間に脱水を１分間行った。
２回目のすすぎ開始時に、液体柔軟剤組成物を添加して、３分間の柔軟処理（シャツ片１Ｋｇに対して液体柔軟剤組成物５ｍＬ。浴比２０倍。２５℃の水道水使用）を行った。
柔軟処理後、脱水を１分間行い、シャツ片を二槽式洗濯機から取り出し、２０℃、４０％ＲＨの恒温恒湿条件下で２０時間乾燥した。
その後、シャツ片（Ａ）と（Ｂ）とを縫い合わせて肌シャツとし、これを評価用布とした。
【０１２２】
３．消臭・防臭効果の評価
肌シャツを、20〜30代の男性５名に1日間着用させた。着用後の肌シャツのニオイ（皮脂臭や汗臭等の不快なニオイ）について、専門パネラー４名が官能一対比較を行った。評価は、以下に示す評価基準に従って実施し、平均点を算出した。評価結果を表４の「消臭・防臭効果」欄に示す。商品価値上、１．０点以上を合格とした。
＜評価基準＞
２：対照よりもはっきりと良好である。
１：対照よりもやや良好である。
０：対照とほぼ同じである。
−１：対照の方がやや良好である。
−２：対照の方がはっきりと良好である。
＊対照は、ベース組成物で柔軟処理した肌シャツ片（Ｂ）のニオイ
【０１２３】
〔香りの持続性評価〕
１．評価用布の前処理
市販の綿タオル（東進社製）を、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、以下の前処理を３回行った。
前処理：洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水での洗浄１０分間と、続く注水すすぎ１０分間とのサイクルを２回。
【０１２４】
２．洗濯時すすぎ工程における液体柔軟剤組成物による処理
前処理した綿タオル１．０ｋｇを、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、その後１分間の脱水を行い、次いで１回目のすすぎを３分間行った。１回目のすすぎの後、１分間の脱水を行い、次いでに２回目のすすぎを３分間行った。
２回目のすすぎの開始時に、液体柔軟剤組成物を添加して、３分間の柔軟処理（液体柔軟剤組成物６．６７ｍＬ。浴比２０倍。２５℃の水道水使用）を行った。柔軟処理後、脱水を１分間行った。
１分間の脱水後、二槽式洗濯機から綿タオルを取出し、２０℃、４０％ＲＨの恒温恒湿条件下で１８時間乾燥させ、これを評価用布とした。
【０１２５】
３．香り持続性の評価
綿タオルを、２０℃、４０ＲＨの条件下で３日間保管した後、香気強度を、下記の６段階臭気強度表示法に準拠して官能評価した。専門パネラー５名の平均点として表した結果を表４の「香り持続性」欄に示す。商品価値上、２．０点以上を合格とした。
＜６段階臭気強度表示法＞
０：無臭
１：やっと検知できる程度の香り
２：何の香りか分かる程度の香り
３：楽に感知できる香り
４：強い香り
５：強烈な香り
【０１２６】
〔液体洗剤組成物の調製〕
前記の香料組成物Ｉ又はＶを含む液体洗剤組成物を調製した。
香料組成物以外には、下記の成分を使用した。
【０１２７】
〔ノニオン界面活性剤：（Ｇ）成分〕
下記のＧ−１〜Ｇ−２を使用した。
Ｇ−１（ＭＥＥ）：脂肪酸メチルエステルエトキシレート（脂肪酸の炭素数１２〜１４、ＥＯの平均付加モル数１５）。上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1＝炭素数１１のアルキル基および炭素数１３のアルキル基、Ｒ2＝メチル基、ｓ＝１５、ｔ＝０、ｕ＝０。下記合成方法により合成されたもの。ナロー率３０％。
Ｇ−２（ＡＥ（１５ＥＯ））：天然アルコールに１５モル相当のエチレンオキシドを付加したもの。上記一般式（ＩＩ）中、Ｒ3＝炭素数１２のアルキル基および炭素数１４のアルキル基、ｖ＝１５、ｗ＝０、ｘ＝０。下記合成方法により合成されたもの。
【０１２８】
＜ＭＥＥの合成＞
特開２０００−１４４１７９号公報に記載の合成方法に準じて合成した。
組成が２．５ＭｇＯ・Ａｌ2Ｏ3・ｚＨ2Ｏである水酸化アルミナ・マグネシウム（協和化学工業株式会社製、商品名「キョーワード３００」）を６００℃で１時間、窒素雰囲気下で焼成して、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒を得た。焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（未改質）触媒２．２ｇと、０．５Ｎ水酸化カリウムエタノール溶液２．９ｍＬと、ラウリン酸メチルエステル２８０ｇと、ミリスチン酸メチルエステル７０ｇとを４Ｌオートクレーブに仕込み、オートクレーブ内で触媒の改質を行った。次いで、オートクレーブ内を窒素で置換した後、温度を１８０℃、圧力を０．３ＭＰａに維持しつつ、エチレンオキシド１０５２ｇを導入し、撹拌しながら反応させた。
得られた反応液を８０℃に冷却し、水１５９ｇと、濾過助剤として活性白土および珪藻土をそれぞれ５ｇとを添加し混合した後、触媒を濾別してＭＥＥを得た。
【０１２９】
＜ＡＥ（１５ＥＯ）の合成＞
プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４（商品名）２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器内に仕込み、該反応容器内を窒素置換した。次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。次いで、反応液を撹拌しながら、エチレンオキシド（ガス状）７６０．６ｇを反応液中に徐々に加えた。この時、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら、エチレンオキシドを吹き込み管で加えた。エチレンオキシドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応のエチレンオキシドを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、ＡＥ（１５ＥＯ）を得た。
【０１３０】
〔脂肪酸：（Ｈ）成分〕
下記のＨ−１〜Ｈ−２を使用した。
Ｈ−１：ヤシ脂肪酸（炭素数：８〜１８）、日油社製、商品名「椰子脂肪酸」。
Ｈ−２：パルミチン酸（炭素数：１６）、日油社製、商品名「ＮＡＡ−１６０」
【０１３１】
〔溶剤：（Ｉ）成分〕
下記のＩ−１を使用した。
Ｉ−１：３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（ＳＰ値：９．８８）、クラレ社製、商品名「ソルフィット（ファイングレード）」。
【０１３２】
〔アニオン界面活性剤：（Ｊ）成分）〕
下記のＪ−１〜Ｊ−２を使用した。
Ｊ−１：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）、（ライオン社製、商品名「ライポンＬＨ−２００」）。
Ｊ−２：ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩（ＡＥＳ）、（ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウムとポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸エステルナトリウムとの混合物、ＥＯの平均付加モル数１）。
更に任意成分として、下記表３に記載の共通成分２を使用した。
【表３】
2019006919.tif 000007
【０１３３】
〔液体洗剤組成物の調製〕
各成分を後記表５に記載の配合で混合して、液体洗剤組成物を調製した。
表５中、各成分の数値は、液体洗剤組成物の総質量に対する含量（質量％）である。
【０１３４】
〔液体洗剤組成物の評価〕
得られた液体洗剤組成物について、以下の手順により「不快なニオイに対する消臭・防臭効果」及び「香りの持続性」の評価を行った。
【０１３５】
〔不快なニオイに対する消臭・防臭効果〕
１．評価用布の前処理
市販の綿肌シャツ（ＢＶＤ製）を、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で、二槽式洗濯機（三菱電機製ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を用いて、以下の前処理を３回行った。
前処理：洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水での洗浄１０分間と、続く注水すすぎ１０分間とのサイクルを２回。
【０１３６】
２．液体洗剤組成物による洗濯処理
まず、前処理した綿肌シャツを半裁した。半裁した一方のシャツ片（Ａ）は、実施例又は比較例のいずれかの液体洗剤組成物を用いて洗濯処理を行い、他方のシャツ片（Ｂ）は、香料未配合のベース組成物を用いて洗濯処理を行った。なお、ベース組成物は、香料組成物を配合しなかったことを除き、前記「液体洗剤組成物の調製」欄に記載の手順に従い調製したものである。
シャツ片を、二槽式洗濯機（三菱電機製ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を用いて、液体洗剤組成物で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）、１回目のすすぎ（３分間）の後、２回目のすすぎ（３分間）を行った。洗浄、すすぎの各工程間に脱水を１分間行った。
すすぎ処理後、脱水を１分間行い、シャツ片を二槽式洗濯機から取り出し、２０℃、４０％ＲＨの恒温恒湿条件下で２０時間乾燥した。
その後、シャツ片（Ａ）と（Ｂ）とを縫い合わせて肌シャツとし、これを評価用布とした。
【０１３７】
３．消臭・防臭効果の評価
肌シャツを、20〜30代の男性５名に1日間着用させた。着用後の肌シャツのニオイ（皮脂臭や汗臭等の不快なニオイ）について、専門パネラー４名が官能一対比較を行った。評価は、以下に示す評価基準に従って実施し、平均点を算出した。評価結果を表５の「消臭・防臭効果」欄に示す。商品価値上、１．０点以上を合格とした。
＜評価基準＞
２：対照よりもはっきりと良好である。
１：対照よりもやや良好である。
０：対照とほぼ同じである。
−１：対照の方がやや良好である。
−２：対照の方がはっきりと良好である。
＊対照は、ベース組成物で洗濯処理した肌シャツ片（Ｂ）のニオイ
【０１３８】
〔香りの持続性評価〕
１．評価用布の前処理
市販の綿タオル（東進社製）を、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、以下の前処理を３回行った。
前処理：洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水での洗浄１０分間と、続く注水すすぎ１０分間とのサイクルを２回。
【０１３９】
２．液体洗剤組成物による洗濯処理
前処理した綿タオル１．０ｋｇを、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、液体洗剤組成物で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、その後１分間の脱水を行い、次いで１回目のすすぎを３分間行った。１回目のすすぎの後、１分間の脱水を行い、次いでに２回目のすすぎを３分間行った。
１分間の脱水後、二槽式洗濯機から綿タオルを取出し、２０℃、４０％ＲＨの恒温恒湿条件下で１８時間乾燥させ、これを評価用布とした。
【０１４０】
３．香り持続性の評価
綿タオルを、２０℃、４０ＲＨの条件下で３日間保管した後、香気強度を、下記の６段階臭気強度表示法に準拠して官能評価した。専門パネラー５名の平均点として表した結果を表５の「香り持続性」欄に示す。商品価値上、２．０点以上を合格とした。
＜６段階臭気強度表示法＞
０：無臭
１：やっと検知できる程度の香り
２：何の香りか分かる程度の香り
３：楽に感知できる香り
４：強い香り
５：強烈な香り
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、液体柔軟剤組成物や洗剤の分野において利用可能である。
【０１４２】
【表４】
2019006919.tif 000008
【表５】
2019006919.tif 000009