(57)【要約】【課題】レール締結装置の型が変わったり、ボルトやナットの位置のばらつきが大きい場合でも、レール締結装置のボルトやナットを同時に効率良く緩めたり、締付ける。【解決手段】２頭式ボルト緊解装置１１は、レール４，４上を走行する台車１１と、レール４，４を固定するレール締結装置２のボルトやナットを緩めたり締付ける等の緊解作業を行う２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂを備えたボルト緊解部１２とを有し、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂは、台車１１を停止させた状態でも、それぞれ、台車１１の少なくとも一方側であってレール４，４上方の台車１１に設けられた第１水平回動軸部１２ｃを中心に水平方向に回動する水平回動部１２ｄと、水平回動部１２ｄの両側にそれぞれ設けられた第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆを中心に水平方向に回動する一対のボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈとによって前後左右に移動可能に構成されている。【選択図】図３
2019178489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール上を走行する台車と、その台車の少なくとも一方側に設けられ、レール締結装置のボルトやナットを緩めたり締付ける等の緊解作業を行うボルト緊解部とを有し、
前記ボルト緊解部は、
前記台車の少なくとも一方側であってレール上方の台車に設けられた第１水平回動軸部を中心に水平方向に回動する水平回動部と、
前記第１水平回動軸部を中心として水平方向に回動する前記水平回動部の両側にそれぞれ設けられた第２水平回動軸部を中心に水平方向に回動する一対のボルト緊解機支持部と、
前記一対のボルト緊解機支持部それぞれに設けられ、下端部に前記ボルトやナット頭部に嵌合するソケットが設けられたボルト・ナット緊解用回転軸を回転させて前記ボルトやナットを緩めたり締付ける等の緊解作業を行う２台のボルト緊解機とを有し、
前記２台のボルト緊解機は、それぞれ、前記第１水平回動軸部を中心に水平方向に回動する前記水平回動部と、前記水平回動部の両側にそれぞれ設けられた第２水平回動軸部を中心に水平方向に回動する前記一対のボルト緊解機支持部とによって、前記台車を停止させた状態でも前後左右に移動可能であることを特徴とする２頭式ボルト緊解装置。
【請求項２】
請求項１記載の２頭式ボルト緊解装置において、
前記２台のボルト緊解機は、それぞれ、
前記ボルト緊解機支持部に固定され、モーターの回転等により出力軸を回転させるナットランナー部と、
前記ボルト緊解機支持部に設けられ、前記ナットランナー部の出力軸の回転を、その出力軸とは水平方向にオフセットさせた前記ボルト・ナット緊解用回転軸に伝達するオフセット回転伝達部と、
前記ボルト緊解機支持部における前記ナットランナー部の固定位置とはオフセットした位置に設けられ、前記オフセット回転伝達部を介し前記ナットランナー部の出力軸の回転によって回転する前記ボルト・ナット緊解用回転軸を回転可能で、かつ、前記ナットランナー部とは独立して昇降可能に支持するボルト・ナット緊解用回転軸支持部と
を有することを特徴とする２頭式ボルト緊解装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の２頭式ボルト緊解装置において、
前記一対のボルト緊解機支持部には、それぞれ、さらに、前記水平回動部の前記第２水平回動軸部をクランプしたり、開放する第２水平回動軸部クランプ部が設けられており、当該第２水平回動軸部クランプ部が前記第２水平回動軸部をクランプすることによって前記水平回動部に対し回動角度を調整して固定できることを特徴とする２頭式ボルト緊解装置。
【請求項４】
請求項３記載の２頭式ボルト緊解装置において、
前記一対のボルト緊解機支持部には、それぞれ、さらに、前記第２水平回動軸部クランプ部に対し第３水平回動軸部を介し回動可能に連結されると共に、外力を加えない場合には初期角度に戻るようにスプリングによって常時付勢され、前記ボルト緊解機を固定するボルト緊解機固定部が設けられていることを特徴とする２頭式ボルト緊解装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一の請求項に記載の２頭式ボルト緊解装置において、
前記２台のボルト緊解機には、それぞれ、
前記ボルト・ナット緊解用回転軸の上端部および連結バー支持部の下端部を回動可能に支持するハンドルジョイント部と、
前記ハンドルジョイント部に固定されたハンドルクランプ部と、
前記ハンドルクランプ部にクランプされ、前記ボルト・ナット緊解用回転軸を上下方向に昇降させるため作業者が掴むハンドルとが設けられている一方、
前記２台のボルト緊解機それぞれの前記連結バー支持部は、連結バーをその長手方向にスライド自在に支持しており、
前記２台のボルト緊解機それぞれの前記ハンドルの内、いずれか一方のハンドルを昇降させると、前記連結バーを介して前記一方のハンドルに同期して他方のハンドルも昇降して、前記２台のボルト緊解機それぞれの前記ボルト・ナット緊解用回転軸が同時に昇降するように構成されていることを特徴とする２頭式ボルト緊解装置。
【請求項６】
請求項５に記載の２頭式ボルト緊解装置において、
前記２台のボルト緊解機それぞれの前記ハンドルクランプ部は、対応する前記ハンドルを前記ボルト・ナット緊解用回転軸に対し前後方向にスライド自在および固定可能に構成されており、
前記２台のボルト緊解機それぞれの前記ハンドルは、前記ボルト・ナット緊解用回転軸に対し前後方向の長さを調整して前記連結バーによって同時に昇降できることを特徴とする２頭式ボルト緊解装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一の請求項に記載の２頭式ボルト緊解装置において、
前記２台のボルト緊解機それぞれの前記ソケットは、
レール締結装置のボルトやナットに嵌合するボルト・ナット嵌合体と、
前記ボルト・ナット嵌合体の外側にスライド自在に設けられ、当該ボルト・ナット嵌合体へ前記ボルトやナットを案内ないしは誘導するため下方に向かって拡径した傾斜内周面が形成されたボルト・ナット誘導体と、
前記ボルト・ナット誘導体の外側にスライド自在に設けられ、前記ボルトやナットを最初に補足して前記ボルト・ナット誘導体に渡す円筒状のボルト・ナット補足体とを有し、
前記ボルト・ナット誘導体と前記ボルト・ナット嵌合体との間、および前記ボルト・ナット補足体と前記ボルト・ナット誘導体との間には収縮状態のスプリングが設けられていることを特徴とする２頭式ボルト緊解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マクラギやスラブ軌道等の敷設面に敷設されるレール締結装置のボルトやナットを効率良く緩めたり締付ける２頭式ボルト緊解装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ボルトやナットを利用してレールを固定するレール締結装置として、ＰＣマクラギ用レール締結装置やスラブ軌道等直結軌道用レール締結装置等があり、例えば、スラブ軌道等直結軌道用締結装置としては、直結８型や直結４型、直結５型等が知られている。このようなレール締結装置は、例えば直結８型であれば、タイプレートをスラブ軌道等の敷設面にボルトやナットで固定するとともに、レールの下側底部を押圧する板ばねが設けられており、板ばねをボルトやナット等で締結することでレールを敷設面に固定する。
【０００３】
このようなレール締結装置では、ボルトやナットを所定のトルクで締結しておく必要があるが、鉄道の運行によりボルトやナットが緩む可能性があるため、ボルト緊解装置によって定期的にボルトやナットを所定のトルクで締結し直している。ボルトやナットを所定のトルクで締結し直す作業は、ボルトやナットが緩んでいるか否かに関わらず、一旦、ボルトやナットを緩め、その後、ボルトやナットを所定のトルクで締結するため、非常に作業負荷が大きかった。
【０００４】
そこで、レール締結装置のボルトやナットを効率良く緊解するため、レール両側のボルトやナットを同時に緊解できるよう２台のボルト緊解機を備えた２頭式ボルト緊解装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９８９４０号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５２２８８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、レール締結装置には、直結８型や直結４型、直結５型等のように各種種類があって、その型式毎にボルトやナットの位置や本数が異なったり、さらには同じ型であってもボルトやナットの固定位置のばらつきも存在する。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１，２の２頭式ボルト緊解装置では、２台のボルト緊解機の位置は固定されているため、レール締結装置の型が変わったり、ボルトやナットの固定位置のばらつきが大きい場合、対処が困難で、２台のボルト緊解機によってレールの両側のボルトやナットを同時に緩めたり、締付けることはできないという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、レール締結装置の型が変わったり、ボルトやナットの位置のばらつきが大きい場合でも、レール締結装置のボルトやナットを同時に緩めたり、締付ける等の緊解作業を効率良く行うことができる２頭式ボルト緊解装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係る２頭式ボルト緊解装置では、レール上を走行する台車と、その台車の少なくとも一方側に設けられ、レール締結装置のボルトやナットを緩めたり締付ける等の緊解作業を行うボルト緊解部とを有し、前記ボルト緊解部は、前記台車の少なくとも一方側であってレール上方の台車に設けられた第１水平回動軸部を中心に水平方向に回動する水平回動部と、前記第１水平回動軸部を中心として水平方向に回動する前記水平回動部の両側にそれぞれ設けられた第２水平回動軸部を中心に水平方向に回動する一対のボルト緊解機支持部と、前記一対のボルト緊解機支持部それぞれに設けられ、下端部に前記ボルトやナット頭部に嵌合するソケットが設けられたボルト・ナット緊解用回転軸を回転させて前記ボルトやナットを緩めたり締付ける等の緊解作業を行う２台のボルト緊解機とを有し、前記２台のボルト緊解機は、それぞれ、前記第１水平回動軸部を中心に水平方向に回動する前記水平回動部と、前記水平回動部の両側にそれぞれ設けられた第２水平回動軸部を中心に水平方向に回動する前記一対のボルト緊解機支持部とによって、前記台車を停止させた状態でも前後左右に移動可能であることを特徴とする。
また、本発明に係る２頭式ボルト緊解装置では、前記２台のボルト緊解機は、それぞれ、前記ボルト緊解機支持部に固定され、モーターの回転等により出力軸を回転させるナットランナー部と、前記ボルト緊解機支持部に設けられ、前記ナットランナー部の出力軸の回転を、その出力軸とは水平方向にオフセットさせた前記ボルト・ナット緊解用回転軸に伝達するオフセット回転伝達部と、前記ボルト緊解機支持部における前記ナットランナー部の固定位置とはオフセットした位置に設けられ、前記オフセット回転伝達部を介し前記ナットランナー部の出力軸の回転によって回転する前記ボルト・ナット緊解用回転軸を回転可能で、かつ、前記ナットランナー部とは独立して昇降可能に支持するボルト・ナット緊解用回転軸支持部とを有することも特徴とする。
また、本発明に係る２頭式ボルト緊解装置では、前記一対のボルト緊解機支持部には、前記一対のボルト緊解機支持部には、それぞれ、さらに、前記水平回動部の前記第２水平回動軸部をクランプしたり、開放する第２水平回動軸部クランプ部が設けられており、当該第２水平回動軸部クランプ部が前記第２水平回動軸部をクランプすることによって前記水平回動部に対し回動角度を調整して固定できることも特徴とする。
また、本発明に係る２頭式ボルト緊解装置では、前記一対のボルト緊解機支持部には、前記一対のボルト緊解機支持部には、それぞれ、さらに、前記第２水平回動軸部クランプ部に対し第３水平回動軸部を介し回動可能に連結されると共に、外力を加えない場合には初期角度に戻るようにスプリングによって常時付勢され、前記ボルト緊解機を固定するボルト緊解機固定部が設けられていることも特徴とする。
また、本発明に係る２頭式ボルト緊解装置では、前記２台のボルト緊解機には、それぞれ、前記ボルト・ナット緊解用回転軸の上端部および連結バー支持部の下端部を回動可能に支持するハンドルジョイント部と、前記ハンドルジョイント部に固定されたハンドルクランプ部と、前記ハンドルクランプ部にクランプされ、前記ボルト・ナット緊解用回転軸を上下方向に昇降させるため作業者が掴むハンドルとが設けられている一方、前記２台のボルト緊解機それぞれの前記連結バー支持部は、連結バーをその長手方向にスライド自在に支持しており、前記２台のボルト緊解機それぞれの前記ハンドルの内、いずれか一方のハンドルを昇降させると、前記連結バーを介して前記一方のハンドルに同期して他方のハンドルも昇降して、前記２台のボルト緊解機それぞれの前記ボルト・ナット緊解用回転軸が同時に昇降するように構成されていることも特徴とする。
また、本発明に係る２頭式ボルト緊解装置では、前記２台のボルト緊解機それぞれの前記ハンドルクランプ部は、対応する前記ハンドルを前記ボルト・ナット緊解用回転軸に対し前後方向にスライド自在および固定可能に構成されており、前記２台のボルト緊解機それぞれの前記ハンドルは、前記ボルト・ナット緊解用回転軸に対し前後方向の長さを調整して前記連結バーによって同時に昇降できることも特徴とする。
また、本発明に係る２頭式ボルト緊解装置では、前記２台のボルト緊解機それぞれの前記ソケットは、レール締結装置のボルトやナットに嵌合するボルト・ナット嵌合体と、前記ボルト・ナット嵌合体の外側にスライド自在に設けられ、当該ボルト・ナット嵌合体へ前記ボルトやナットを案内ないしは誘導するため下方に向かって拡径した傾斜内周面が形成されたボルト・ナット誘導体と、前記ボルト・ナット誘導体の外側にスライド自在に設けられ、前記ボルトやナットを最初に補足して前記ボルト・ナット誘導体に渡す円筒状のボルト・ナット補足体とを有し、前記ボルト・ナット誘導体と前記ボルト・ナット嵌合体との間、および前記ボルト・ナット補足体と前記ボルト・ナット誘導体との間には収縮状態のスプリングが設けられていることも特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る２頭式ボルト緊解装置は、台車と、ボルト緊解部とを有し、ボルト緊解部の２台のボルト緊解機は、台車を停止させた状態でも、それぞれ、第１水平回動軸部を中心に水平方向に回動する水平回動部と、水平回動部の両側にそれぞれ設けられた第２水平回動軸部を中心に水平方向に回動する一対のボルト緊解機支持部とによって前後左右に移動可能である。
そのため、本発明に係る２頭式ボルト緊解装置によれば、レール締結装置の型式によってレールの両側でタイプレート固定用ボルトや板ばね固定用ナット等のボルトやナットの位置が変わった場合でも、２台のボルト緊解機は、前後左右に移動可能であるため、レール両側のレール締結装置のボルトやナットを同時に緩めたり、締付ける等の緊解作業を効率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置でボルトやナットを緩めたり締付ける等の緊解作業を行うレール締結装置の一例（直結８型）の斜視図である。
【図２】本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置の正面図である。
【図３】本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置を示す平面図である。
【図４】本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置の右側面図である。
【図５】本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置のボルト緊解部を構成するボルト緊解機やボルト緊解機支持部等の構成や連結状態等を拡大して要部拡大右側面図である。
【図６】本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置のボルト緊解部を構成する２台のボルト緊解機とそれらの連結状態等を作業者側から見た際の要部拡大正面図である。
【図７】本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置のボルト緊解部を構成する２台のボルト緊解機のうちの作業者側から見て右側のボルト緊解機におけるボルト・ナット緊解用回転軸と、ハンドルジョイント部と、ハンドルクランプ部と、ハンドルと、連結バー支持部と、連結バー等の連結状態を拡大して示す要部拡大部分断面図である。
【図８】本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置のボルト緊解部を構成する２台のボルト緊解機とそれらの連結状態等を示す要部拡大平面図である。
【図９】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置のソケットの拡大正面図、拡大底面図である。
【図１０】本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置のソケットの３段構造を示す拡大断面図である。
【図１１】本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置によって図１に示すレール締結装置の（直結８型）の締結ばね固定用ナットを緩めたり締付ける等の緊解作業を行う場合における２台のボルト緊解機の位置関係を示す部分拡大平面図である。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）それぞれ本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置のソケットのボルト・ナット補足体によって締結ばね固定用ナットが補足した状態を断面図、ボルト・ナット誘導体によって締結ばね固定用ナットを案内ないしは誘導している状態を示す断面図、締結ばね固定用ナット先端が嵌合した状態を示す断面図である。
【図１３】（ａ），（ｂ）それぞれ本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置のソケットのボルト・ナット嵌合体に締結ばね固定用ナットが完全に嵌合した状態を示す断面図、締結ばね固定用ナットを締め付けた状態を示す断面図である。
【図１４】本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置によって図１に示すレール締結装置の（直結８型）のタイプレート固定用ボルトを緩めたり締付ける等の緊解作業を行う場合における２台のボルト緊解機の位置関係を示す部分拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、下記に説明する実施形態は、あくまで、本発明の一例であり、本発明は、下記に説明する実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で適宜改変可能である。
【００１３】
実施形態に係る２頭式ボルト緊解装置は、直結８型や直結５型、直結４型等のようなレール締結装置に取り付けられたタイプレート固定用ボルトや板ばね固定用ナットを緩めたり締め付ける等、緊解作業を行うものである。そのため、実施形態に係る２頭式ボルト緊解装置１を説明する前に、先ず、レール締結装置２の一例について説明する。なお、実施形態に係る２頭式ボルト緊解装置１が緊解するボルトおよびナットは、以下に説明するレール締結装置２のボルトおよびナットに限定されるものではなく、様々な形態のレール締結装置２のボルトおよびナットを締結することができる。
【００１４】
＜レール締結装置２の一例＞
図１は、本発明に係る実施形態の２頭式ボルト緊解装置１でボルトやナットを緩めたり締付ける等の緊解作業を行うレール締結装置２の一例（直結８型）の斜視図である。図１に示すように、レール締結装置２は、マクラギやスラブ軌道等の敷設面３に敷設されるレール４を固定するものである。なお、レール４は、上下方向に延びる腹部４１と、腹部４１の上側に配置されて鉄道の車輪が当接する頭部４２と、腹部４１の下側に配置されてレール４の幅方向両側に延びる底部４３とを備えている。
【００１５】
レール締結装置２は、敷設面３とレール４との間に介挿されてレール４の幅方向両側に延びるタイプレート２１と、レール４の幅方向両側においてタイプレート２１を敷設面３に固定するタイプレート固定用ボルト２２と、レール４の幅方向両側において底部４３の上面とタイプレート２１の上面とに当接される板ばね２３と、板ばね２３を貫通して板ばね２３をタイプレート２１に押圧する板ばね固定用ナット２４とを備えている。そして、タイプレート固定用ボルト２２を締め付けることで、タイプレート２１を敷設面１に固定し、更に、板ばね固定用ナット２４を締め付けることで、板ばね２３により底部４３をタイプレート２１に押圧して、レール４を敷設面３に固定することができる。
【００１６】
＜実施形態の２頭式ボルト緊解装置１＞
次に、実施形態に係る２頭式ボルト緊解装置１について、図２〜図９を参照して説明する。
実施形態に係る２頭式ボルト緊解装置１は、マクラギやスラブ軌道等の敷設面に敷設されるレール４を固定する図１に示すようなレール締結装置２のタイプレート固定用ボルト２２及び板ばね固定用ナット２４等のボルトを締付けたり、緩める等の緊解作業を行うもので、図２〜図４等に示すように、台車１１と、ボルト緊解部１２等を備える。
【００１７】
＜台車１１＞
台車１１は、図２や図３等に示すように、左右のレール４，４上を走行するもので、左右のレール４，４間とほぼ同じ長さを有し、前後方向に所定間隔を空けて設けられた前方横フレーム１１ａおよび後方横フレーム１１ｂと、その前方横フレーム１１ａおよび後方横フレーム１１ｂの左右両側であってほぼレール４，４の上方にレール４，４の長手方向に沿って設けられた左側縦フレーム１１ｃおよび右側縦フレーム１１ｄとを有しており、左側縦フレーム１１ｃおよび右側縦フレーム１１ｄそれぞれの前端には前輪１１ｅ１が前輪支持部１１ｅ２を介して回転可能に設けられている一方、左側縦フレーム１１ｃおよび右側縦フレーム１１ｄそれぞれの後端には後輪１１ｆ１が後輪支持部１１ｆ２を介して回転可能に設けられている。
【００１８】
そして、台車１１の前方横フレーム１１ａおよび後方横フレーム１１ｂの上には、図２や図３等に示すように、２基の発電機１１ｇが搭載されていると共に、コントローラ１１ｈが搭載されている。尚、発電機１１ｇは１基でも、３基以上でも勿論良いし、発電機１１ｇの代わりにバッテリを搭載したり、発電機１１ｇとバッテリの両方を搭載しても良い。
【００１９】
（コントローラ１１ｈ）
コントローラ１１ｈは、従来から周知のもので、作業者が予めボルトやナットを締め付ける時や緩める時のトルクや回転方向等を入力する操作パネル（図示せず。）を備え、ボルト緊解部１２の動作、つまりボルト緊解部１２によるレール締結装置２のタイプレート固定用ボルト２２や板ばね固定用ナット２４等のボルトおよびナットの締め付けトルクや、緩めたり締付ける際のソケット１４ａ，１４ｂの回転速度、回転方向等の緊解動作を制御したり、動作結果の記録および出力等を行うものである。
【００２０】
例えば、コントローラ１１ｈでは、作業者が操作パネル（図示せず。）で予めボルトやナットの締め付ける時や緩める時のトルクを設定すると、ボルト緊解部１２を構成する後述する２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂそれぞれのナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１のトルク検出器（図示せず。）の検出トルクに基づいて、ボルトやナットを締め付ける時や緩める時のトルクを制御して、設定トルクに達するとサーボモータ,（図示せず。）への電源電流の供給を停止し、緊解作業を終了し、このときのトルクを操作パネル（図示せず。）のモニターに表示する。尚、トルク不足の場合は設定トルクに達するまで自動的に、締め付け動作を繰り返すように制御する。また、緊解作業時のトルクや、緊解したボルトやナットの個数や位置等の各種緊解作業データは、コントローラ１１ｈ内のメモリ等に記憶し、作業終了後に印刷したり、あるいはパソコンや、スマートフォン、タブレット等の通信機能を有する情報処理端末や、メモリカード等の記憶媒体または記録媒体や、他の外部機器に出力できる。
【００２１】
＜ボルト緊解部１２＞
ボルト緊解部１２は、図２や図３等に示すように台車１１の少なくとも一方側に設けられ、レール締結装置２のタイプレート固定用ボルト２２や板ばね固定用ナット２４等のボルトおよびナットを緩めたり締付ける２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂを備えるもので、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂは、台車１１を停止させた状態でも、それぞれ、後述するように第１水平回動軸部１２ｃを中心に水平方向に回動する水平回動部１２ｄと、水平回動部１２ｄの両側にそれぞれ設けられた第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆを中心に水平方向に回動する一対のボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈとによって前後左右に移動可能に構成したこと等を特徴とする。
【００２２】
つまり、ボルト緊解部１２は、台車１１の少なくとも一方側であってレール４，４の上方に設けられた台車１１の左側縦フレーム１１ｃおよび右側縦フレーム１１ｄに設けられた第１水平回動軸部１２ｃを中心に水平方向に回動する水平回動部１２ｄと、第１水平回動軸部１２ｃを中心として水平方向に回動する水平回動部１２ｄの両側にそれぞれ設けられた第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆを中心に水平方向に回動し、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂをそれぞれ支持する一対のボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈとを備える。
【００２３】
尚、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、図２および図３に示すように、左側縦フレーム１１ｃおよび右側縦フレーム１１ｄの両側に、それぞれ、第１水平回動軸部１２ｃと、水平回動部１２ｄとを設けており、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂは一対のボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈそれぞれに固定された状態で、左側縦フレーム１１ｃまたは右側縦フレーム１１ｄの水平回動部１２ｄ，１２ｄ間を取外して移設できるように構成されていると共に、水平回動部１２ｄに対し第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆを中心に回動および固定自在に設けられ、水平回動部１２ｄに対し回動角度を調整して固定できるように構成されている。
【００２４】
ボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈは、それぞれ、水平回動部１２ｄの両側にそれぞれ、立設した第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆをクランプ（挟持）する第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１と、ネジ部１２ｇ２，１２ｈ２を回転させることによって第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１のクランプ幅を変えて対応する第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆをクランプ（固定）したり緩める第１回転レバー１２ｇ３，１２ｈ３とを有し、第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１が第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆをクランプ（挟持）することによって水平回動部１２ｄに対し回動角度を調整して固定できるように構成されている。
【００２５】
そのため、直結８型や直結５型、直結４型等のようなレール締結装置２の型式に応じてタイプレート固定用ボルト２２や板ばね固定用ナット２４等のボルトやナットの位置が変わった場合でも、そのボルトやナット位置に応じて水平回動部１２ｄ両側の第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆに対し左右それぞれで回動させると共に、第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１でクランプすることによって水平回動部１２ｄに対する２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの角度を容易に設定して固定することができる。
【００２６】
また一対のボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈには、さらに、第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１に対し第３水平回動軸部１２ｇ４，１２ｈ４を介し回動可能に連結されると共に、外力を加えない場合には初期角度に戻るように両側のスプリング１２ｇ５，１２ｇ５、１２ｈ５，１２ｈ５によって常時付勢され、ボルト緊解機１２ａ，１２ｂが固定されるボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６が設けられている。
【００２７】
そのため、レール締結装置２の型式のボルトやナット位置に応じて水平回動部１２ｄ両側の第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆに対し左右それぞれ第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１でクランプして水平回動部１２ｄに対する２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの設定角度を固定した後でも、ボルト緊解機１２ａ，１２ｂが固定されるボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６はそれぞれ第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１に対し両側のスプリング１２ｇ５，１２ｇ５、１２ｈ５，１２ｈ５によって常時付勢された状態で第３水平回動軸部１２ｇ４，１２ｈ４を中心に左右に微回動すると共に、外力を加えない場合には初期角度に戻るので、レール締結装置２の型式が同一の場合におけるボルトやナット位置のばらつきを容易に吸収することができる。
【００２８】
（ボルト緊解機１２ａ，１２ｂ）
２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂは、同じ構造のもので、それぞれ、ナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１と、ボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２と、オフセット回転伝達部１２ａ３，１２ｂ３と、ボルト・ナット緊解用回転軸支持部１２ａ４，１２ｂ４と、ハンドルジョイント部１２ａ５，１２ｂ５と、ハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６と、ハンドル１２ａ７，１２ｂ７と、連結バー支持部１２ａ８，１２ｂ８とを有し、連結バー支持部１２ａ８，１２ｂ８が連結バー１３によって連結され、一方のハンドル１２ａ７，１２ｂ７を昇降させると、連結バー１３等を介して他方のハンドル１２ａ７，１２ｂ７も連動ないしは追従して昇降し、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂそれぞれのボルト・ナット緊解用回転軸支持部１２ａ４，１２ｂ４が同時に昇降するように構成されている。
【００２９】
ナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１は、ボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈのボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６に固定され、サーボモータの回転等により出力軸１２ａ１１，１２ｂ１１を回転させる周知のもので、例えば、コントローラ１１ｈからの指令に従って発電機１１ｇから供給される電源電流により回転軸を回転するサーボモータや、サーボモータの回転軸の回転数をギア等によって減速する減速機と、減速機によって減速されて回転する出力軸１２ａ１１，１２ｂ１１と、トルク検出器等を備えている。
【００３０】
ボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２は、ナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１の出力軸１２ａ１１，１２ｂ１１の回転がオフセットオフセット回転伝達部１２ａ３，１２ｂ３等を介し伝達されて回転するもので、下端部にはボルトやナット頭部に嵌合するソケット１４ａ，１４ｂが設けられる一方、上端部は後述するハンドルジョイント部１２ａ５，１２ｂ５に回転可能に支持されており、ボルト・ナット緊解用回転軸支持部１２ａ４によって回転可能で、かつ、ナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１とは独立してボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈのボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６に対し昇降可能に支持されている。そのため、ボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２は、昇降してもオフセットオフセット回転伝達部１２ａ３，１２ｂ３の歯車（図示せず。）等と噛み合うように、図示はしないがボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２の外周面にはオフセットオフセット回転伝達部１２ａ３，１２ｂ３の歯車（図示せず。）等と噛み合うスプライン溝（図示せず。）等が設けられている。
【００３１】
オフセットオフセット回転伝達部１２ａ３，１２ｂ３は、図５等に示すように、ボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈのボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６に設けられ、ナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１の出力軸１２ａ１１，１２ｂ１１の回転を、その出力軸１２ａ１１，１２ｂ１１とは水平方向にオフセットさせたボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２に伝達するもので、ボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２の外周面に形成されたスプライン溝（図示せず。）等に噛み合う歯車（図示せず。）等が設けられている。
【００３２】
ボルト・ナット緊解用回転軸支持部１２ａ４は、図５等に示すように、ボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈのボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６におけるナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１の固定位置とはオフセットした位置に設けられ、オフセットオフセット回転伝達部１２ａ３，１２ｂ３を介しナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１の出力軸１２ａ１１，１２ｂ１１の回転によって回転するボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２をベアリング等を介して回転可能で、かつ、ナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１とは独立してボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈのボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６に対し昇降可能に支持するものである。
【００３３】
ハンドルジョイント部１２ａ５，１２ｂ５は、図７等に示すように、それぞれ、ボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２の上端部および連結バー支持部１２ａ８，１２ｂ８の下端部を、下側ベアリング１２ａ５１，１２ｂ５１や上側ベアリング１２ａ５２，１２ｂ５２等を介して回動可能に支持すると共に、ハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６の基部側を固定するもので、ボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２が回転しても、ハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６やハンドル１２ａ７，１２ｂ７、連結バー支持部１２ａ８，１２ｂ８等は回転させない。
【００３４】
ハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６は、図７等に示すように、それぞれ、基端側がハンドルジョイント部１２ａ５，１２ｂ５に固定される一方、先端側で回転レバー１２ａ６１，１２ｂ６１の回転によってクランプ幅を変えてハンドル１２ａ７，１２ｂ７をクランプ（固定）したり緩めて、ボルト緊解機１２ａ，１２ｂに対し前後方向、すなわちハンドル１２ａ７，１２ｂ７の長手方向にハンドル１２ａ７，１２ｂ７の長さを調整しながら固定できるように構成されている。
【００３５】
ハンドル１２ａ７，１２ｂ７は、作業者が掴んでボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２を上下方向に昇降させるためのもので、作業者が掴むため滑らないようゴム製のグリップ等が填められた把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１と、ハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６および回転レバー１２ａ６１，１２ｂ６１によってボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２に対し前後方向、すなわちハンドル１２ａ７，１２ｂ７の長手方向にスライド量を調整して固定されるスライド量調整用ロッド部１２ａ７２，１２ｂ７２とを有する。
【００３６】
連結バー支持部１２ａ８，１２ｂ８は、図７等に示すように、それぞれ、ハンドルジョイント部１２ａ５，１２ｂ５に対し上側ベアリング１２ａ５２，１２ｂ５２等を介して回動可能に支持されており、連結バー用貫通孔１２ａ８１，１２ｂ８１に連結バー１３をスライド自在に通して構成されている。
【００３７】
連結バー１３は、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂそれぞれのボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２の上端部に設けられたハンドルジョイント部１２ａ５，１２ｂ５回動可能に支持された連結バー支持部１２ａ８，１２ｂ８を連結するもので、一方のハンドル１２ａ７，１２ｂ７を昇降させると、連結バー１３等を介して他方のハンドル１２ａ７，１２ｂ７も連動ないしは追従して昇降させるように構成されている。
【００３８】
（ソケット１４ａ，１４ｂ）
ソケット１４ａ，１４ｂは、図９や図１０等に示すように、レール締結装置２に使用されているタイプレート固定用ボルト２２や板ばね固定用ナット２４等の緊解すべきボルトやナットに嵌めてボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２の回転を伝達するもので、緊解すべきボルトやナットにサイズ等に応じて交換できるように構成されている。
【００３９】
ここで、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１のソケット１４ａ，１４ｂは、それぞれ、図９や図１０等に示すように、上から下にボルト・ナット嵌合体１４ａ１，１４ｂ１と、ボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２と、ボルト・ナット補足体１４ａ３，１４ｂ３との３分割構造で下方に行くに従って内径が拡がり、かつ、上下方向に伸縮自在に構成されており、ボルト・ナット嵌合体１４ａ１，１４ｂ１とボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２との間、およびボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２とボルト・ナット補足体１４ａ３，１４ｂ３との間には、それぞれ、収縮状態のスプリング１４ａ４，１４ｂ４およびスプリング１４ａ５，１４ｂ５が設けられている。
【００４０】
ボルト・ナット嵌合体１４ａ１，１４ｂ１は、図１０等に示すように、それぞれ、上部はボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２の下端部に直結している一方、下部にはレール締結装置２に使用されているタイプレート固定用ボルト２２や板ばね固定用ナット２４等の緊解すべきボルトやナットに嵌合するボルト・ナット嵌合部１４ａ１１，１４ｂ１１が設けられており、嵌合したボルトやナットを緩めたり締付ける等の緊解作業を行う。
【００４１】
ボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２は、図１０等に示すように、それぞれ、ボルト・ナット嵌合体１４ａ１，１４ｂ１の外側にスライド自在に設けられ、当該ボルト・ナット嵌合体１４ａ１，１４ｂ１へタイプレート固定用ボルト２２や板ばね固定用ナット２の緊解すべきボルトやナットを案内ないしは誘導するため下方に向かって拡径した傾斜内周面１４ａ２１，１４ｂ２１が設けられている。
【００４２】
ボルト・ナット補足体１４ａ３，１４ｂ３は、図１０等に示すように、それぞれ、ボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２の外側にスライド自在に設けられ、タイプレート固定用ボルト２２や板ばね固定用ナット２の緊解すべきボルトやナットを最初に補足してボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２に渡すように構成されている。
【００４３】
＜実施形態の２頭式ボルト緊解装置１の動作＞
次に、以上のように構成された実施形態の２頭式ボルト緊解装置１の動作について説明する。
【００４４】
（レール締結装置２の板ばね固定用ナット２４を緊解する場合）
図１１に示すようにレール締結装置２の２本の板ばね固定用ナット２４，２４を同時に緊解する場合、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂのボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２の水平位置をそれぞれ２本の板ばね固定用ナット２４，２４に合わせ、ボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２下端部のソケット１４ａ，１４ｂをレール締結装置２の板ばね固定用ナット２４，２４に嵌めて緊解する。ここで、２本の板ばね固定用ナット２４，２４の中心を結ぶ仮想線をＬ１とする。
【００４５】
具体的には、まず、ボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈにおいて、図１１に示すように、第１水平回動軸部１２ｃを中心に水平回動部１２ｄを水平方向に回動させて、２本の板ばね固定用ナット２４，２４の中心を結ぶ仮想線をＬ１と並行に傾ける。つまり、水平回動部１２ｄは、図８に示すように、水平回動部１２ｄの右側である第２水平回動軸部１２ｅ側を図１１上、上げて作業者に近付ける一方、水平回動部１２ｄの左側である第２水平回動軸部１２ｆ側を図１１上、下げて作業者から遠ざける。
【００４６】
次に、水平回動部１２ｄの両側に設けたボルト緊解機１２ａ，１２ｂのボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２下端のソケット１４ａ，１４ｂが２本の板ばね固定用ナット２４，２４それぞれの位置に合うように、ボルト緊解機１２ａ，１２ｂを支持するボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈそれぞれを第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆを中心として水平方向に回動させる。尚、この場合は、図１１に示すように、水平回動部１２ｄの図１１上、右側が上、すなわち作業者に近付く一方、水平回動部１２ｄの図１１上、左側が下、すなわち作業者から遠くなるように回動する。
【００４７】
そしてソケット１４ａ，１４ｂが２本の板ばね固定用ナット２４，２４それぞれの位置に合うように調整が完了すると、第１回転レバー１２ｇ３，１２ｈ３を回転してネジ部１２ｇ２，１２ｈ２を回転させることによって第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１に第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆをクランプ（固定）させ、水平回動部１２ｄに対するボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈそれぞれの設置角度を固定する。
【００４８】
これにより、直結８型や直結５型、直結４型等のようなレール締結装置２の型式に応じてタイプレート固定用ボルト２２や板ばね固定用ナット２４等のボルトやナットの位置が変わった場合でも、そのボルトやナット位置に応じて第１水平回転軸部１２ｃを中心に水平回動部１２ｄを回動させると共に、水平回動部１２ｄ両側の第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆを中心にボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈを回動させ、第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１でクランプすることによって水平回動部１２ｄに対する２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの角度を容易に設定して固定することができる。
【００４９】
しかし、この場合、図１１に示すように水平回動部１２ｄを傾斜させたため、作業者に対する左右のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの距離が異なり、ハンドル１２ａ７，１２ｂ７の固定位置を調整しないと、作業者はハンドル１２ａ７，１２ｂ７の把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１を掴み難くなる。
【００５０】
つまり、この場合には、作業者側から見て左側（図１１上、右側）のボルト緊解機１２ａが作業者に近くなるのに対し、作業者側から見て右側（図１１上、左側）のボルト緊解機１２ｂが作業者から遠くなるので、図６に示すようにハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６がそれぞれ、ハンドル１２ａ７，１２ｂ７のスライド量調整用ロッド部１２ａ７２，１２ｂ７２の同じ箇所をクランプしていると、把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１の後端部も水平回動部１２ｄと同様に斜めになり、作業者は把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１を掴み難くなる。
【００５１】
そこで、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、図１１に示すように、把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１の後端部が作業者の体に対し平行、すなわち把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１の後端部同士を結ぶ直線がレール４の長手方向に対しほぼ直交するように第２回転レバー１２ａ６１，１２ｂ６１を回転させてハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６によるハンドル１２ａ７，１２ｂ７のスライド量調整用ロッド部１２ａ７２，１２ｂ７２のクランプ位置を調整する。
【００５２】
具体的には、図１１に示すように作業者側から見て左側（図１１上、右側）のハンドル１２ａ２３では、スライド量調整用ロッド部１２ａ２３ｂにおける把持用ロッド部１２ａ２３ａに近い側をクランプする一方、作業者側から見て右側（図１１上、左側）のハンドル１２ｂ２３では、スライド量調整用ロッド部１２ｂ２３ｂ先端に近い側をクランプする。
【００５３】
そのため、レール締結装置２のボルトやナット位置に応じ水平回動部１２ｄを傾斜させる等してボルト緊解機１２ａ，１２ｂの位置を調整した結果、作業者に対する左右のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの距離が異なる場合でも、ハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６におけるハンドル１２ａ７，１２ｂ７のスライド量調整用ロッド部１２ａ７２，１２ｂ７２のクランプ位置を調整することによって、把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１の後端部が作業者の体に対し平行になるように調整できるので、板ばね固定用ナット２４，２４の同時緊解作業の作業性を向上させることができる。
【００５４】
作業者は、以上のようにしてレール締結装置２のボルトやナット位置に応じ水平回動部１２ｄを傾斜させる等してボルト緊解機１２ａ，１２ｂの位置を調整したり、ハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６におけるハンドル１２ａ７，１２ｂ７の把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１後端部が作業者の体に対し平行になるように調整した後、把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１を両手で掴んでボルト緊解機１２ａ，１２ｂを下降させ、各ボルト緊解機１２ａ，１２ｂのボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２下端部のソケット１４ａ，１４ｂをレール締結装置２の板ばね固定用ナット２４，２４に嵌める。
【００５５】
その際、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂそれぞれの連結バー支持部１２ａ８，１２ｂ８は、連結バー１３によって連結されており、一方のハンドル１２ａ７，１２ｂ７を昇降させると、連結バー１３等を介して他方のハンドル１２ａ７，１２ｂ７も連動ないしは追従して昇降し、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂそれぞれのボルト・ナット緊解用回転軸支持部１２ａ４，１２ｂ４が同時に昇降するように構成されている。
【００５６】
そのため、保線作業者は、一方のハンドル１２ａ７，１２ｂ７を昇降させると、連結バー１３等を介して他方のハンドル１２ａ７，１２ｂ７も昇降するので、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂによってレール４両側のレール締結装置２の板ばね固定用ナット２４，２４を同時に緩めたり締付ける等の緊解作業を容易に行うことが可能となり、板ばね固定用ナット２４，２４の緊解作業の作業性を向上させることができる。
【００５７】
また、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、第１回転レバー１２ｇ３，１２ｈ３の回転によって第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１に第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆをクランプ（固定）させて、水平回動部１２ｄに対しボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈの設置角度を固定した場合でも、水平回動部１２ｄは第１水平回動軸部１２ｃを中心に回動可能であるため、各レール締結装置２で板ばね固定用ナット２４，２４の位置にばらつきがない場合、一方のボルト緊解機１２ａ，１２ｂのボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２下端部のソケット１４ａ，１４ｂをレール締結装置２のいずれか一方の板ばね固定用ナット２４，２４に嵌めると、他方のボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２下端部のソケット１４ａ，１４ｂが他方のレール締結装置２の板ばね固定用ナット２４，２４に嵌るので、板ばね固定用ナット２４，２４の緊解作業の作業性を向上させることができる。
【００５８】
また、各レール締結装置２で板ばね固定用ナット２４，２４の位置にばらつきがあった場合でも、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、レール締結装置２の型式のボルトやナット位置に応じて第１水平回転軸部１２ｃを中心に水平回動部１２ｄを回動させると共に、水平回動部１２ｄ両側の第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆを中心にボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈを回動させ、第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１でクランプして水平回動部１２ｄに対する２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの角度を固定した後でも、ボルト緊解機１２ａ，１２ｂが固定されるボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６はそれぞれ、第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１に対し両側のスプリング１２ｇ５，１２ｇ５、１２ｈ５，１２ｈ５によって常時付勢された状態で第３水平回動軸部１２ｇ４，１２ｈ４を中心に左右に微回動できるように構成されていると共に、ソケット１４ａ，１４ｂが上から下にボルト・ナット嵌合体１４ａ１，１４ｂ１と、ボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２と、ボルト・ナット補足体１４ａ３，１４ｂ３との３分割構造で下方に行くに従って内径が拡がり、かつ、上下方向に伸縮自在に構成され、ボルト・ナット嵌合体１４ａ１，１４ｂ１とボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２との間、およびボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２とボルト・ナット補足体１４ａ３，１４ｂ３との間には、それぞれ、収縮状態のスプリング１４ａ４，１４ｂ４およびスプリング１４ａ５，１４ｂ５が設けられているため、板ばね固定用ナット２４，２４の固定位置のばらつきを容易に吸収して板ばね固定用ナット２４，２４に嵌めることができるので、板ばね固定用ナット２４，２４等のナットの緊解作業の作業性を向上させることができる。
【００５９】
つまり、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、例えば、図１２（ａ）に示すように各レール締結装置２で板ばね固定用ナット２４，２４の位置にばらつきがあって、ソケット１４ｂのボルト・ナット嵌合体１４ｂ１の中心と板ばね固定用ナット２４との中心とがずれていた場合でも、まず、ボルト・ナット嵌合体１４ｂ１のボルト・ナット嵌合部１４ｂ１１よりも径が大きいボルト・ナット補足体１４ｂ３が緊解すべき板ばね固定用ナット２４を補足して、図１２（ｂ）に示すようにボルト・ナット補足体１４ｂ３が補足した板ばね固定用ナット２４上端部をボルト・ナット誘導体１４ｂ２の傾斜内周面１４ｂ２１に当接させる。
【００６０】
ボルト・ナット誘導体１４ｂ２は、傾斜内周面１４ｂ２１によって補足した板ばね固定用ナット２４上端部をボルト・ナット誘導体１４ｂ２の中心に移動させ、図１２（ｃ）に示すように板ばね固定用ナット２４上端部をボルト・ナット嵌合体１４ｂ１のボルト・ナット嵌合部１４ｂ１１へ移動させ、図１３（ａ）に示すように板ばね固定用ナット２４をボルト・ナット嵌合体１４ｂ１のボルト・ナット嵌合部１４ｂ１１に嵌合させる。
【００６１】
その後、作業者は、コントローラ１１ｈの操作パネル（図示せず。）を操作して２台のボルト緊解部１２，１２に指令を送って、各ボルト緊解機１２ａ，１２ｂのボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２下端部のソケット１４ａ，１４ｂでレール締結装置２の板ばね固定用ナット２４，２４を所定トルクで緩めたり、締め付ける等の緊解作業を行う。
【００６２】
そして、例えば、ソケット１４ｂでレール締結装置２の板ばね固定用ナット２４を締め付けて、その締め付けによって板ばね固定用ナット２４が下がっていき、ボルト・ナット補足体１４ｂ３先端が板ばね２上面に当接しても、ソケット１４ａ，１４ｂは、それぞれ、図９や図１０等に示すように、ボルト・ナット嵌合体１４ａ１，１４ｂ１とボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２との間、およびボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２とボルト・ナット補足体１４ａ３，１４ｂ３との間には、それぞれ、収縮状態のスプリング１４ａ４，１４ｂ４およびスプリング１４ａ５，１４ｂ５が設けられており、３分割構造で上下方向に伸縮自在に構成されているため、図１３（ｂ）に示すようにボルト・ナット嵌合体１４ｂ１とボルト・ナット誘導体１４ｂ２とボルト・ナット補足体１４ｂ３の３分割構造のソケット１４ｂは収縮するので、板ばね固定用ナット２４を確実かつほぼ自動的に締め付けることが可能となるので、この点でも板ばね固定用ナット２４，２４等のナットの緊解作業の作業性を向上させることができる。
【００６３】
＜レール締結装置２のタイプレート固定用ボルト２２，２２を緊解する場合＞
図１４に示すようにレール締結装置２の２本のタイプレート固定用ボルト２２，２２を同時に緊解する場合、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂのボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２の水平位置をそれぞれ、２本のタイプレート固定用ボルト２２，２２に合わせ、ボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２下端部のソケット１４ａ，１４ｂをレール締結装置２のタイプレート固定用ボルト２２，２２に嵌めて緊解する。ここで、２本のタイプレート固定用ボルト２２，２２の中心を結ぶ仮想線をＬ２とする。
【００６４】
具体的には、まず、ボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈにおいて、図１４に示すように、第１水平回動軸部１２ｃを中心に水平回動部１２ｄを水平方向に回動させて、２本のタイプレート固定用ボルト２２，２２の中心を結ぶ仮想線をＬ２と並行に傾ける。つまり、水平回動部１２ｄは、図９に示すように、水平回動部１２ｄの右側である第２水平回動軸部１２ｅ側を図１１上、下げて作業者から遠ざける一方、水平回動部１２ｄの左側である第２水平回動軸部１２ｆ側を図１１上、上げて作業者に近付ける。
【００６５】
次に、水平回動部１２ｄの両側に設けたボルト緊解機１２ａ，１２ｂのボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２下端のソケット１４ａ，１４ｂが、２本のタイプレート固定用ボルト２２，２２それぞれの位置に合うように、ボルト緊解機１２ａ，１２ｂを支持するボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈそれぞれを第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆを中心として水平方向に回動させる。ここで、図１や、図６、図１１等に示すように、タイプレート固定用ボルト２２，２２は、板ばね固定用ナット２４，２４よりも外側に設けられているので、タイプレート固定用ボルト２２，２２を緊解する場合、図８に示す板ばね固定用ナット２４，２４を緊解する場合よりもボルト緊解機１２ａ，１２ｂの作業者側が拡がるようにボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈそれぞれを第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆを中心として水平方向に回動する。
【００６６】
そしてソケット１４ａ，１４ｂが２本のタイプレート固定用ボルト２２，２２それぞれの位置に合うように調整が完了すると、第１回転レバー１２ｇ３，１２ｈ３を回転してネジ部１２ｇ２，１２ｈ２を回転させることによって第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１に第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆをクランプ（固定）させ、水平回動部１２ｄに対するボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈそれぞれの設置角度を固定する。
【００６７】
これにより、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、直結８型や直結５型、直結４型等のようなレール締結装置２の型式に応じてタイプレート固定用ボルト２２等のボルトやナットの位置が変わった場合でも、そのボルトやナット位置に応じて第１水平回転軸部１２ｃを中心に水平回動部１２ｄを回動させると共に、水平回動部１２ｄ両側の第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆを中心にボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈを回動させ、第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１でクランプすることによって水平回動部１２ｄに対する２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの角度を容易に設定して固定することができる。
【００６８】
また、図１４に示すように水平回動部１２ｄを傾斜させたため、作業者に対する左右のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの距離が異なり、図１１に示す板ばね固定用ナット２４，２４の緊解の場合と同様にハンドル１２ａ７，１２ｂ７の固定位置を調整しないと、作業者はハンドル１２ａ７，１２ｂ７の把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１を掴み難くなる。
【００６９】
そのため、タイプレート固定用ボルト２２，２２を緊解する場合、図１１に示す板ばね固定用ナット２４，２４を緊解する場合とは異なり、作業者側から見て左側（図１４上、右側）のボルト緊解機１２ａが作業者から遠くなるのに対し、作業者側から見て右側（図１４上、左側）のボルト緊解機１２ｂが作業者に近くなるので、図１４に示すように、把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１の後端部が作業者の体に対し平行、すなわち把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１の後端部同士を結ぶ直線がレール４の長手方向に対しほぼ直交するように第２回転レバー１２ａ６１，１２ｂ６１を回転させてハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６によるハンドル１２ａ７，１２ｂ７のスライド量調整用ロッド部１２ａ７２，１２ｂ７２のクランプ位置を調整する。
【００７０】
具体的には、作業者側から見て左側（図１４上、右側）のハンドル１２ａ２３では、スライド量調整用ロッド部１２ａ２３ｂ先端に近い側をクランプする一方、作業者側から見て右側（図１４上、左側）のハンドル１２ｂ２３では、スライド量調整用ロッド部１２ｂ２３ｂにおける把持用ロッド部１２ｂ２３ａに近い側をクランプする。
【００７１】
これにより、レール締結装置２のタイプレート固定用ボルト２２，２２のボルトやナット位置に応じ水平回動部１２ｄを傾斜させる等してボルト緊解機１２ａ，１２ｂの位置を調整した結果、作業者に対する左右のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの距離が異なる場合でも、ハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６におけるハンドル１２ａ７，１２ｂ７のスライド量調整用ロッド部１２ａ７２，１２ｂ７２のクランプ位置を調整することによって、把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１の後端部が作業者の体に対し平行になるように調整できるので、タイプレート固定用ボルト２２，２２の緊解作業の作業性を向上させることができる。
【００７２】
作業者は、以上のようにしてレール締結装置２のボルトやナット位置に応じ水平回動部１２ｄを傾斜させる等してボルト緊解機１２ａ，１２ｂの位置を調整したり、ハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６におけるハンドル１２ａ７，１２ｂ７の把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１後端部が作業者の体に対し平行になるように調整した後、把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１を両手で掴んでボルト緊解機１２ａ，１２ｂを下降させ、各ボルト緊解機１２ａ，１２ｂのボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２下端部のソケット１４ａ，１４ｂをレール締結装置２のタイプレート固定用ボルト２２，２２に嵌める。
【００７３】
その際、第１回転レバー１２ｇ３，１２ｈ３の回転によって第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１に第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆをクランプ（固定）させて、水平回動部１２ｄに対しボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈの設置角度を固定した場合でも、水平回動部１２ｄは第１水平回動軸部１２ｃを中心に回動可能であるため、各レール締結装置２でタイプレート固定用ボルト２２，２２の位置にばらつきがない場合、一方のボルト緊解機１２ａ，１２ｂのボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２下端部のソケット１４ａ，１４ｂをレール締結装置２のいずれか一方のタイプレート固定用ボルト２２，２２に嵌めると、他方のボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２下端部のソケット１４ａ，１４ｂが他方のレール締結装置２のタイプレート固定用ボルト２２，２２に嵌るので、タイプレート固定用ボルト２２，２２の緊解作業の作業性を向上させることができる。
【００７４】
また、各レール締結装置２でタイプレート固定用ボルト２２，２２の位置にばらつきがあった場合でも、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、板ばね固定用ナット２４，２４の固定位置と同様に、ボルト緊解機１２ａ，１２ｂが固定されるボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６はそれぞれ、第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１に対し両側のスプリング１２ｇ５，１２ｇ５、１２ｈ５，１２ｈ５によって常時付勢された状態で第３水平回動軸部１２ｇ４，１２ｈ４を中心に左右に微回動できるように構成されているので、タイプレート固定用ボルト２２，２２の固定位置のばらつきを容易に吸収することができる。
【００７５】
その後、作業者は、コントローラ１１ｈの操作パネル（図示せず。）を操作して２台のボルト緊解部１２，１２に指令を送って、各ボルト緊解機１２ａ，１２ｂのボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２下端部のソケット１４ａ，１４ｂでレール締結装置２のタイプレート固定用ボルト２２，２２を所定トルクで緩めたり、締め付ける等の緊解作業を行う。
【００７６】
＜実施形態の２頭式ボルト緊解装置１の主な効果＞
以上説明したように、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、レール４，４上を走行する台車１１と、レール４，４を固定するレール締結装置２のボルトやナットを緩めたり締付ける等の緊解作業を行う２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂを備えたボルト緊解部１２とを有し、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂは、台車１１を停止させた状態でも、それぞれ、台車１１の少なくとも一方側であってレール４，４上方の台車１１に設けられた第１水平回動軸部１２ｃを中心に水平方向に回動する水平回動部１２ｄと、水平回動部１２ｄの両側にそれぞれ設けられた第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆを中心に水平方向に回動する一対のボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈとによって前後左右に移動可能に構成されている。
【００７７】
そのため、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１によれば、レール締結装置２の型式によってレール４，４の両側でタイプレート固定用ボルト２２，２２や板ばね固定用ナット２４，２４等のボルトやナットの位置が変わった場合でも、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂは前後左右に移動可能であるため、レール締結装置２のボルトやナットを同時に緩めたり、締付ける等の緊解作業を効率良く行うことができる。
【００７８】
また、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂは、同じ構造のもので、それぞれ、ボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈのボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６に固定され、サーボモータの回転等により出力軸１２ａ１１，１２ｂ１１を回転させるナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１と、ナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１の出力軸１２ａ１１，１２ｂ１１の回転がオフセットオフセット回転伝達部１２ａ３，１２ｂ３等を介し伝達されて回転するもので、下端部にはボルトやナット頭部に嵌合するソケット１４ａ，１４ｂが設けられたボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２と、ナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１の出力軸１２ａ１１，１２ｂ１１の回転をボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２に伝達するオフセット回転伝達部１２ａ３，１２ｂ３と、ボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２を回転可能で、かつ、ナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１とは独立してボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈのボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６に対し昇降可能に支持するボルト・ナット緊解用回転軸支持部１２ａ４，１２ｂ４とを有する。
【００７９】
そのため、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１によれば、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂでレール４両側のレール締結装置２のボルトおよびナットの同時緊解作業を行う際、サーボモーター等の重量が重いナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１やオフセット回転伝達部１２ａ３，１２ｂ３等は昇降させず、ソケット１４ａ，１４ｂが設けられたボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２をナットランナー部１２ａ１，１２ｂ１とは独立して昇降させれば済むので、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂ全体を昇降させる場合に較べて保線作業員の負担を軽減することが可能となり、レール４両側のレール締結装置２のボルトやナットを同時に緩めたり、締付ける等の緊解作業を効率良く行うことができる。
【００８０】
また、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂをそれぞれ支持するボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈには、それぞれ、さらに、水平回動部１２ｄの両側に立設した第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆをクランプ（挟持）したり、開放する第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１が設けられており、当該第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１が第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆをクランプすることによって水平回動部１２ｄに対し回動角度を調整して固定できるように構成している。
【００８１】
そのため、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１によれば、直結８型や直結５型、直結４型等のようなレール締結装置２の型式に応じてタイプレート固定用ボルト２２や板ばね固定用ナット２４等のボルトやナットの位置が変わった場合でも、そのボルトやナット位置に応じて水平回動部１２ｄ両側の第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆに対し左右それぞれで回動させると共に、第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１でクランプすることによって水平回動部１２ｄに対する２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの角度を容易に設定して固定することができるので、レール締結装置２のボルトやナットを同時に緩めたり、締付ける等の緊解作業を効率良く行うことができる。
【００８２】
また、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、一対のボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈには、それぞれ、さらに、第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１に対し第３水平回動軸部１２ｇ４，１２ｈ４を介し回動可能に連結されると共に、外力を加えない場合には初期角度に戻るように両側のスプリング１２ｇ５，１２ｇ５、１２ｈ５，１２ｈ５によって常時付勢され、ボルト緊解機１２ａ，１２ｂが固定されるボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６が設けられている。
【００８３】
そのため、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、レール締結装置２の型式のボルトやナット位置に応じて水平回動部１２ｄ両側の第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆに対し左右それぞれ第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１でクランプして水平回動部１２ｄに対する２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの角度を固定した後でも、ボルト緊解機１２ａ，１２ｂが固定されるボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６はそれぞれ第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１に対し両側のスプリング１２ｇ５，１２ｇ５、１２ｈ５，１２ｈ５によって常時付勢された状態で第３水平回動軸部１２ｇ４，１２ｈ４を中心に左右に微回動すると共に、外力を加えない場合には初期角度に戻るので、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂそれぞれで互いに干渉せずにレール締結装置２の型式が同一の場合におけるボルトやナット位置のばらつきを容易に吸収できるので、レール４両側のレール締結装置２のボルトやナットを同時に緩めたり、締付ける等の緊解作業を効率良くスムーズに行うことが可能となる。
【００８４】
また、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂは、それぞれ、さらに、ボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２の上端部および連結バー支持部１２ａ８，１２ｂ８の下端部を、下側ベアリング１２ａ５１，１２ｂ５１や上側ベアリング１２ａ５２，１２ｂ５２等を介して回動可能に支持すると共に、ハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６の基部側を固定するハンドルジョイント部１２ａ５，１２ｂ５と、連結バー１３によって連結された連結バー支持部１２ａ８，１２ｂ８を有し、連結バー支持部１２ａ８，１２ｂ８は連結バー１３をその長手方向にスライド自在、すなわち摺動可能に支持するように構成している。
【００８５】
そのため、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１によれば、保線作業員が一方のハンドル１２ａ７，１２ｂ７を昇降させると、連結バー１３等を介して他方のハンドル１２ａ７，１２ｂ７も連動ないしは追従して昇降するので、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂそれぞれのボルト・ナット緊解用回転軸支持部１２ａ４，１２ｂ４が同時に昇降するので、レール４両側のレール締結装置２のボルトやナットを同時に緩めたり、締付ける等の緊解作業を効率良くスムーズに行うことが可能となる。
【００８６】
また、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂそれぞれのボルト・ナット緊解用回転軸支持部１２ａ４，１２ｂ４を連結バー１３等により連結して連動して昇降するように構成したが、連結バー１３は２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの連結バー支持部１２ａ８，１２ｂ８に摺動自在に設けられているので、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂが互いに干渉せずに水平回動部１２ｄに対し自由に水平角度を設定してボルトやナットの緊解作業を行うことが可能であり、この点でも、レール４両側のレール締結装置２のボルトやナットを同時に緩めたり、締付ける等の緊解作業を効率良くスムーズに行うことが可能となる。
【００８７】
特に、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの連結バー支持部１２ａ８，１２ｂ８に連結バー１３を摺動自在に設けただけでなく、さらに２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂが固定されるボルト緊解機固定部１２ｇ６，１２ｈ６はそれぞれ第２水平回動軸部クランプ部１２ｇ１，１２ｈ１に対し両側のスプリング１２ｇ５，１２ｇ５、１２ｈ５，１２ｈ５によって常時付勢された状態で第３水平回動軸部１２ｇ４，１２ｈ４を中心に左右に微回動するようにも構成しているので、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂがさらに互いに干渉せずにボルトやナットの緊解作業を行うことができ、この点でも、レール４両側のレール締結装置２のボルトやナットを同時に緩めたり、締付ける等の緊解作業を効率良くスムーズに行うことが可能となる。
【００８８】
また、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂには、それぞれ、ボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２を上下方向に昇降させるため作業者が掴むハンドル１２ａ７，１２ｂ７が設けられており、ハンドル１２ａ７，１２ｂ７は、それぞれ、作業者が掴むため滑らないようゴム製のグリップ等が填められた把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１と、ハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６および第２回転レバー１２ａ６１，１２ｂ６１によってボルト・ナット緊解用回転軸１２ａ２，１２ｂ２に対し前後方向、すなわちハンドル１２ａ７，１２ｂ７の長手方向にスライド量を調整して固定されるスライド量調整用ロッド部１２ａ７２，１２ｂ７２とを備える。
【００８９】
そのため、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１によれば、レール締結装置２の板ばね固定用ナット２４，２４やタイプレート固定用ボルト２２，２２のボルトやナット位置に応じ水平回動部１２ｄを傾斜させる等してボルト緊解機１２ａ，１２ｂの位置を調整した結果、作業者に対する左右のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの距離が異なる場合でも、ハンドルクランプ部１２ａ６，１２ｂ６におけるハンドル１２ａ７，１２ｂ７のスライド量調整用ロッド部１２ａ７２，１２ｂ７２のクランプ位置を調整することによって、把持用ロッド部１２ａ７１，１２ｂ７１の後端部が作業者の体に対し平行になるように調整できるので、レール締結装置２の板ばね固定用ナット２４，２４やタイプレート固定用ボルト２２，２２の緊解作業の作業性を向上させることができる。
【００９０】
また、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１では、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂのソケット１４ａ，１４ｂは、図９や図１０等に示すように、レール締結装置２に使用されているタイプレート固定用ボルト２２や板ばね固定用ナット２４等の緊解すべきボルトやナットに嵌合するボルト・ナット嵌合部１４ａ１１，１４ｂ１１が設けられたボルト・ナット嵌合体１４ａ１，１４ｂ１と、ボルト・ナット嵌合体１４ａ１，１４ｂ１の外側にスライド自在に設けられ、当該ボルト・ナット嵌合体１４ａ１，１４ｂ１へタイプレート固定用ボルト２２や板ばね固定用ナット２の緊解すべきボルトやナットを案内ないしは誘導するため下方に向かって拡径した傾斜内周面１４ａ２１，１４ｂ２１が設けられボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２と、ボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２の外側にスライド自在に設けられ、タイプレート固定用ボルト２２や板ばね固定用ナット２の緊解すべきボルトやナットを最初に補足してボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２に渡すボルト・ナット補足体１４ａ３，１４ｂ３との３分割構造で構成し、ボルト・ナット嵌合体１４ａ１，１４ｂ１とボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２との間、およびボルト・ナット誘導体１４ａ２，１４ｂ２とボルト・ナット補足体１４ａ３，１４ｂ３との間に収縮状態のスプリング１４ａ４，１４ｂ４およびスプリング１４ａ５，１４ｂ５を設けている。
【００９１】
そのため、実施形態の２頭式ボルト緊解装置１によれば、ソケット１４ａ，１４ｂでレール締結装置２の板ばね固定用ナット２４，２４の緊解作業を行う際、ボルト・ナット嵌合体１４ｂ１とボルト・ナット誘導体１４ｂ２とボルト・ナット補足体１４ｂ３の３分割構造のソケット１４ｂは自動的に収縮するので、板ばね固定用ナット２４を確実かつ自動的に締め付けることが可能となり、この点でも板ばね固定用ナット２４，２４等のナットの緊解作業の作業性を向上させることができる。
【００９２】
尚、上記実施形態の説明では、一対のボルト緊解機支持部１２ｇ，１２ｈを第２水平回動軸部１２ｅ，１２ｆを中心に水平方向に回動可能に支持する水平回動部１２ｄは、左側縦フレーム１１ｃおよび右側縦フレーム１１ｄに設けられた第１水平回動軸部１２ｃを中心に回動可能に設け、回動レバー等によって水平回動部１２ｄの回動角度を固定しないように説明したが、本発明では、これに限らず、水平回動部１２ｄを第１水平回動軸部１２ｃに対し回動可能に設けると共に、第１水平回動軸部１２ｃに対する水平回動部１２ｄの回動角度を固定できるようにクランプ部や回動レバー等を設けるようにしても勿論良い。
【００９３】
また、上記実施形態の説明では、図２や図３等に示すように、左側縦フレーム１１ｃおよび右側縦フレーム１１の両側に第１水平回動軸部１２ｃを中心に回動する水平回動部１２ｄを設けて説明したが、本発明ではこれに限らず、左側縦フレーム１１ｃまたは右側縦フレーム１１のいずれか一方側にのみ、第１水平回動軸部１２ｃを中心に回動する水平回動部１２ｄを設けても勿論良い。
【００９４】
また、上記実施形態の説明では、コントローラ１１ｈを２頭式ボルト緊解装置１の台車１１に設けて説明したが、本発明では、これに限らず、コントローラ１１ｈとして着脱式の専用の情報処理端末を使用して緊解作業時だけ接続し、緊解作業時以外は２頭式ボルト緊解装置１から取外して使用できるように構成しても良いし、さらにはコントローラ１１ｈとして市販のパソコンや、スマートフォン、タブレット等の通信機能を有する情報処理端末を使用して、その情報処理端末が２頭式ボルト緊解装置１のコントローラ１１ｈとして機能するようにプログラムを記憶させ、緊解作業時にコントローラ１１ｈである市販のパソコンや、スマートフォン、タブレット等の通信機能を有する情報処理端末を、ボルト緊解部１２を構成する２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂに直接接続したり、ケーブルを利用した有線通信または無線通信等により接続して、その情報処理端末で設定した緊解作業時の締付トルク等の設定値（指令値）をボルト緊解部１２を構成する２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂに送り２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂの動作を制御すると共に、２台のボルト緊解機１２ａ，１２ｂから緊解作業時の各種緊解作業データをその情報処理端末に出力させて保存や記録し、緊解作業時以外はその情報処理端末を２頭式ボルト緊解装置１から切り離してその情報処理端末で設定値（指令値）や各種緊解作業データを使用してデータ処理を行ったり、さらにはその情報処理端末から他の情報処理端末に対し各種緊解作業データを出力できるように構成しても勿論良い。
【符号の説明】
【００９５】
１  ２頭式ボルト緊解装置
１１  台車
１１ａ  前方横フレーム
１１ｂ  後方横フレーム
１１ｃ  左側縦フレーム
１１ｄ  右側縦フレーム
１１ｅ１  前輪
１１ｅ２  前輪支持部
１１ｆ１  後輪
１１ｆ２  後輪支持部
１１ｇ  発電機
１１ｈ  コントローラ
１２  ボルト緊解部
１２ａ，１２ｂ  ボルト緊解機
１２ａ１，１２ｂ１  ナットランナー部
１２ａ２，１２ｂ２  ボルト・ナット緊解用回転軸
１２ａ３，１２ｂ３  オフセット回転伝達部
１２ａ４，１２ｂ４  ボルト・ナット緊解用回転軸支持部
１２ａ５，１２ｂ５  ハンドルジョイント部
１２ａ６，１２ｂ６  ハンドルクランプ部
１２ａ６１，１２ｂ６１  第２回転レバー
１２ａ７，１２ｂ７  ハンドル
１２ａ７１，１２ｂ７１  把持用ロッド部
１２ａ７２，１２ｂ７２  スライド量調整用ロッド部
１２ａ８，１２ｂ８  連結バー支持部
１２ｃ  第１水平回動軸部
１２ｄ  水平回動部
１２ｅ，１２ｆ  第２水平回動軸部
１２ｇ，１２ｈ  ボルト緊解機支持部
１２ｇ１，１２ｈ１  第２水平回動軸部クランプ部
１２ｇ２，１２ｈ２  ネジ部
１２ｇ３，１２ｈ３  回転レバー
１２ｇ４，１２ｈ４  第３水平回動軸部
１２ｇ５，１２ｇ５、１２ｈ５，１２ｈ５  スプリング
１２ｇ６，１２ｈ６  ボルト緊解機固定部
１３  連結バー
１４ａ，１４ｂ  ソケット
１４ａ１，１４ｂ１  ボルト・ナット嵌合体
１４ａ１１，１４ｂ１１  ボルト・ナット嵌合部
１４ａ２，１４ｂ２  ボルト・ナット誘導体
１４ａ２１，１４ｂ２１  傾斜内周面
１４ａ３，１４ｂ３  ボルト・ナット補足部
１４ａ４，１４ｂ４、１４ａ５，１４ｂ５  スプリング
２  レール締結装置
２１  タイプレート
２２  タイプレート固定用ボルト
２３  板ばね
２４  板ばね固定用ナット
３  敷設面
４  レール
４１  腹部
４２  頭部
４３  底部
【図１】
2019178489.tif 000003
【図２】
2019178489.tif 000004
【図３】
2019178489.tif 000005
【図４】
2019178489.tif 000006
【図５】
2019178489.tif 000007
【図６】
2019178489.tif 000008
【図７】
2019178489.tif 000009
【図８】
2019178489.tif 000010
【図９】
2019178489.tif 000011
【図１０】
2019178489.tif 000012
【図１１】
2019178489.tif 000013
【図１２】
2019178489.tif 000014
【図１３】
2019178489.tif 000015
【図１４】
2019178489.tif 000016