(57)【要約】【課題】組織の人的見解や組織の成果などの組織評価の向上を目指した空間の提案を行うことのできるコンサルティング装置を提供する。【解決手段】組織についての見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目毎の評価値に基づいて見解評価項目を決定する。見解評価項目と組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定し、その項目に対応するコンサルティング情報を出力する。【選択図】図１
2019028514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織についての見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目毎の評価値に基づいて見解評価項目を決定する見解評価項目決定部と、
前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する空間評価項目決定部と、
を備えるコンサルティング装置。
【請求項２】
組織の成果評価に関する複数の成果評価項目の集計結果から得られた成果評価項目毎の評価に基づいて成果評価項目を決定する成果評価項目決定部と、
前記成果評価項目と組織についての見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目との相関を示す成果−見解相関データを読み取り、当該成果−見解相関データに基づいて、決定された前記成果評価項目に相関が高い見解評価項目を決定する見解評価項目決定部と、
前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する空間評価項目決定部と、
を備えるコンサルティング装置。
【請求項３】
前記組織の属性情報に応じた前記見解−空間相関データを特定する相関データ特定部を備える請求項１または請求項２に記載のコンサルティング装置。
【請求項４】
前記組織の属性情報に応じた前記成果−見解相関データを特定する相関データ特定部を備える請求項２に記載のコンサルティング装置。
【請求項５】
前記組織の見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果と、前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目の集計結果とを取得して、それら集計結果に基づいて、前記見解−空間相関データを生成する相関データ生成部と、
を備える請求項１から請求項３の何れか一項に記載のコンサルティング装置。
【請求項６】
前記組織の成果評価に関する複数の成果評価項目の集計結果と、前記組織の見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果とを取得して、それら集計結果に基づいて、前記成果−見解相関データを生成する相関データ生成部と、
を備える請求項２または請求項４に記載のコンサルティング装置。
【請求項７】
前記見解評価項目のアンケート入力データを表示するアンケート表示部と、
前記アンケート入力データに入力された情報を取得して前記集計結果となる前記アンケート結果を生成するアンケート結果生成部と、
を備える請求項１から請求項３，請求項５の何れか一項に記載のコンサルティング装置。
【請求項８】
前記成果評価項目のアンケート入力データを表示するアンケート表示部と、
前記アンケート入力データに入力された情報を取得して前記集計結果となる前記アンケート結果を生成するアンケート結果生成部と、
を備える請求項２，請求項４，請求項６の何れか一項に記載のコンサルティング装置。
【請求項９】
決定された空間評価項目に応じた空間デザイン情報を特定して出力先に出力する空間デザイン表示部と、
を備える請求項１から請求項８の何れか一項に記載のコンサルティング装置。
【請求項１０】
決定された空間評価項目に応じた空間に設置する什器情報を特定して出力先に出力する什器表示部と、
を備える請求項１から請求項８の何れか一項に記載のコンサルティング装置。
【請求項１１】
組織についての見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目毎の評価値に基づいて見解評価項目を決定する見解評価項目決定部と、
前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する空間評価項目決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１２】
組織の成果評価に関する複数の成果評価項目の集計結果から得られた成果評価項目毎の評価に基づいて成果評価項目を決定する成果評価項目決定部と、
前記成果評価項目と組織についての見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目との相関を示す成果−見解相関データを読み取り、当該成果−見解相関データに基づいて、決定された前記成果評価項目に相関が高い見解評価項目を決定する見解評価項目決定部と、
前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する空間評価項目決定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１３】
組織の見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目毎の評価値に基づいて見解評価項目を決定し、
前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する
コンサルティング方法。
【請求項１４】
組織の成果評価に関する複数の成果評価項目の集計結果から得られた成果評価項目毎の評価に基づいて成果評価項目を決定し、
前記成果評価項目と組織の見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目との相関を示す成果−見解相関データを読み取り、当該成果−見解相関データに基づいて、決定された前記成果評価項目に相関が高い見解評価項目を決定し、
前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する
コンサルティング方法。
【請求項１５】
コンサルティング装置のコンピュータを、
組織の見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目毎の評価値に基づいて見解評価項目を決定する見解評価項目決定手段、
前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する空間評価項目決定手段
として機能させるプログラム。
【請求項１６】
コンサルティング装置のコンピュータを、
組織の成果評価に関する複数の成果評価項目の集計結果から得られた成果評価項目毎の評価に基づいて成果評価項目を決定する成果評価項目決定手段、
前記成果評価項目と組織の見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目との相関を示す成果−見解相関データを読み取り、当該成果−見解相関データに基づいて、決定された前記成果評価項目に相関が高い見解評価項目を決定する見解評価項目決定手段、
前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する空間評価項目決定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンサルティング装置、情報処理装置、コンサルティング方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、先進的なオフィス空間の取り組みが進んでおり、オフィス空間の活用を推進するための技術が特許文献１に開示されている。特許文献１の技術において、情報提示装置は、空間に関する複数の評価基準のうち重要視する評価基準をユーザ属性ごとに集計した集計結果を取得する。その情報提示装置は、取得した集計結果の中から、別途取得したユーザの属性情報に対応する集計結果情報を得る。その情報提示装置は、空間の利用用途を示す情報を取得し、集計結果情報と利用用途を示す情報とに対応する提案情報を記憶部から読み取って、その提案情報を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−９１２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上述の特許文献１の技術以外にも組織が活動する空間に関する様々な提案手法が求められている。より具体的には、組織に対する見解や組織の成果に関する評価などの組織評価の向上を目指すことのできる空間の提案手法が求められている。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできるコンサルティング装置、情報処理装置、コンサルティング方法、プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、コンサルティング装置は、組織についての見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目毎の評価値に基づいて見解評価項目を決定する見解評価項目決定部と、前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する空間評価項目決定部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、コンサルティング装置は、組織の成果評価に関する複数の成果評価項目の集計結果から得られた成果評価項目毎の評価に基づいて成果評価項目を決定する成果評価項目決定部と、前記成果評価項目と組織についての見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目との相関を示す成果−見解相関データを読み取り、当該成果−見解相関データに基づいて、決定された前記成果評価項目に相関が高い見解評価項目を決定する見解評価項目決定部と、前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する空間評価項目決定部と、を備える。
【０００８】
コンサルティング装置は、前記組織の属性情報に応じた前記見解−空間相関データを特定する相関データ特定部を備えてよい。
【０００９】
コンサルティング装置は、前記組織の属性情報に応じた前記成果−見解相関データを特定する相関データ特定部を備えてよい。
【００１０】
コンサルティング装置は、前記組織の見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果と、前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目の集計結果とを取得して、それら集計結果に基づいて、前記見解−空間相関データを生成する相関データ生成部を備えてよい。
【００１１】
コンサルティング装置は、前記組織の成果評価に関する複数の成果評価項目の集計結果と、前記組織の見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果とを取得して、それら集計結果に基づいて、前記成果−見解相関データを生成する相関データ生成部を備えてよい。
【００１２】
コンサルティング装置は、さらに、前記見解評価項目のアンケート入力データを表示するアンケート表示部と、前記アンケート入力データに入力された情報を取得して前記集計結果となる前記アンケート結果を生成するアンケート結果生成部と、を備えてよい。
【００１３】
コンサルティング装置は、さらに、前記成果評価項目のアンケート入力データを表示するアンケート表示部と、前記アンケート入力データに入力された情報を取得して前記集計結果となる前記アンケート結果を生成するアンケート結果生成部と、を備えてよい。
【００１４】
コンサルティング装置は、さらに、決定された空間評価項目に応じた空間デザイン情報を特定して出力先に出力する空間デザイン表示部と、を備えてよい。
【００１５】
コンサルティング装置は、さらに、決定された空間評価項目に応じた空間に設置する什器情報を特定して出力先に出力する什器表示部と、を備えてよい。
【００１６】
本発明の第３の態様によれば、情報処理装置は、組織についての見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目毎の評価値に基づいて見解評価項目を決定する見解評価項目決定部と、前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する空間評価項目決定部と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明の第４の態様によれば、情報処理装置は、組織の成果評価に関する複数の成果評価項目の集計結果から得られた成果評価項目毎の評価に基づいて成果評価項目を決定する成果評価項目決定部と、前記成果評価項目と組織についての見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目との相関を示す成果−見解相関データを読み取り、当該成果−見解相関データに基づいて、決定された前記成果評価項目に相関が高い見解評価項目を決定する見解評価項目決定部と、前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する空間評価項目決定部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第５の態様によれば、コンサルティング方法は、組織の見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目毎の評価値に基づいて見解評価項目を決定し、前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する。
【００１９】
本発明の第６の態様によれば、コンサルティング方法は、組織の成果評価に関する複数の成果評価項目の集計結果から得られた成果評価項目毎の評価に基づいて成果評価項目を決定し、前記成果評価項目と組織の見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目との相関を示す成果−見解相関データを読み取り、当該成果−見解相関データに基づいて、決定された前記成果評価項目に相関が高い見解評価項目を決定し、前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する。
【００２０】
本発明の第７の態様によれば、プログラムは、コンサルティング装置のコンピュータを、組織の見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目毎の評価値に基づいて見解評価項目を決定する見解評価項目決定手段、前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する空間評価項目決定手段として機能させる。
【００２１】
本発明の第８の態様によれば、プログラムは、コンサルティング装置のコンピュータを、組織の成果評価に関する複数の成果評価項目の集計結果から得られた成果評価項目毎の評価に基づいて成果評価項目を決定する成果評価項目決定手段、前記成果評価項目と組織の見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目との相関を示す成果−見解相関データを読み取り、当該成果−見解相関データに基づいて、決定された前記成果評価項目に相関が高い見解評価項目を決定する見解評価項目決定手段、前記見解評価項目と前記組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された前記見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する空間評価項目決定手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、組織の人的見解や組織の成果などの組織評価の向上を目指した空間の提案を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】コンサルティング装置を含むコンサルティングシステムの構成を示す図である。
【図２】コンサルティング装置の機能ブロック図である。
【図３】アンケートの概要を示す第一の図である。
【図４】アンケートの概要を示す第二の図である。
【図５】アンケートの評価項目の間の相関値を示す図である。
【図６】見解−空間相関データを示す図である。
【図７】コンサルティング装置の処理フローを示す第一の図である。
【図８】アンケートの概要を示す第三の図である。
【図９】第二の実施形態によるコンサルティング装置の機能ブロック図である。
【図１０】成果−見解相関データと見解−空間相関データの概要を示す図である。
【図１１】コンサルティング装置の処理フローを示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第一の実施形態＞
以下、本発明の第一の実施形態によるコンサルティング装置を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態によるコンサルティング装置を含むコンサルティングシステムの構成を示す図である。
この図で示すように、コンサルティング装置１はコンピュータであり、インターネット３などの通信ネットワークに接続されてよい。コンサルティング装置１はインターネット３を介して端末２と通信接続されてよい。端末２はコンサルティング装置１を利用したサービスを受けるユーザが保持する端末であってよい。またはコンサルティング装置１を利用して営業を行う営業担当者の端末であってよい。コンサルティング装置１は端末２を介してアンケート情報を入力し、そのアンケート結果（集計結果）に基づいてコンサルティングを行うための情報を出力する。具体的にはコンサルティング装置１は、会社などの組織内の人々のその組織に対する見解や組織の成果に関する評価などの組織評価の向上を目指すことのできる空間のコンサルティングのための情報を出力する。コンサルティング装置１はインターネット３に接続していなくともよい。つまりコンサルティング装置１はスタンドアロン型のコンピュータであってよい。コンサルティング装置１がスタンドアロン型のコンピュータである場合には、アンケート結果の情報がコンサルティング装置１に入力される。コンサルティング装置１はそのアンケート結果の情報を用いて、コンサルティングの為の情報を出力する。
【００２５】
図２はコンサルティング装置の機能ブロック図である。
図２で示すようにコンサルティング装置１は、入力部１０１、制御部１０２、通信部１０３、データベース１０４、コンサルティング情報出力部１０５、集計処理部１０６、相関データ生成部１０７、見解評価項目決定部１０８、相関データ特定部１０９、空間評価項目決定部１１０、の各機能を備えている。コンサルティング装置１は予め記憶するアプリケーションプログラムを実行することによりこれらの機能を備える。
入力部１０１は入力装置から情報を入力する。
制御部１０２はコンサルティング装置１の各種機能部を制御する。
通信部１０３は通信装置を介して端末２などと通信を行う。
データベース１０４は各種情報を記憶する。
コンサルティング情報出力部１０５はコンサルティング情報を端末２へ出力する。
【００２６】
集計処理部１０６は、アンケート入力データの表示や、アンケート入力データに入力された情報を取得してアンケート結果などの集計結果を生成する処理などを行う。
相関データ生成部１０７は、見解評価項目と組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを生成する。
見解評価項目決定部１０８は、組織についての見解評価に関する複数の見解評価項目のアンケート結果から得られた見解評価項目毎の評価値を取得し、その評価値に基づいて１つまたは複数の見解評価項目を決定する。
相関データ特定部１０９は、見解−空間相関データのうち、所定の組織の属性情報に応じた見解−空間相関データを特定する。
空間評価項目決定部１１０は、特定された見解−空間相関データに基づいて、決定された見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する。
コンサルティング情報出力部１０５は、決定された空間評価項目に応じた空間デザイン情報や、空間に設置する什器情報を特定してモニタ等に出力する。
このような各機能によりコンサルティング装置１は会社などの組織内の人々のその組織に対する見解や組織の成果に関する評価などの組織評価の向上を目指すことのできる空間のコンサルティングのための情報を出力する。
【００２７】
図３はアンケートの概要を示す第一の図である。
図３で示すアンケートは、オフィスの空間に関するアンケートであり、一例としてはコンサルティング装置１がそのアンケートの情報が含まれるアンケート入力データを端末２に送信する。端末２は受信したアンケート入力データをモニタに表示する。端末２のユーザはコンサルティング装置１を利用する際に、モニタに表示されたアンケート入力データを用いてアンケートに回答情報を入力する。端末２はアンケート入力データを用いた表示情報において回答情報の入力を受け付け、またユーザから送信指示を受け付ける。端末２はアンケートの回答情報をコンサルティング装置１へ送信する。
【００２８】
オフィスの空間に関するアンケートは図３で示すように、第一空間評価項目〜第四空間評価項目までの４つの評価項目に回答するためのものである。第一空間評価項目（１１）はオフィスにおける人の集中特性に関する複数のアンケート項目を含む。第二空間評価項目（１２）はオフィスにおける人の交流特性に関する複数のアンケート項目を含む。第三空間評価項目（１３）はオフィスにおける人の管理特性に関する複数のアンケート項目を含む。第四空間評価項目（１４）はオフィスに備わるツールのツール特性に関する複数のアンケート項目を含む。本実施形態においては第一空間評価項目〜第四空間評価項目それぞれについて４つのアンケート項目が含まれているものとする。各アンケート項目に対してユーザは５つの段階的な評価や数値のうちの何れかの評価や数値を選択することができるようにアンケート入力データが構成されているものとする。ユーザは各空間評価項目に含まれるアンケート項目に対して評価や数値を選択して送信指示を端末２に入力する。これにより端末２は各アンケート項目についての評価情報や数値情報を含む回答情報をコンサルティング装置１へ送信する。コンサルティング装置１は回答情報を受信してアンケート結果を集計する。なお各アンケート項目についてユーザが評価を選択する場合には、コンサルティング装置１がその評価に対応する数値を予め記憶しており、集計処理部１０６は選択された評価に対応する数値を記憶部から読み取って、アンケート結果を事前集計する。
【００２９】
図４はアンケートの概要を示す第二の図である。
コンサルティング装置１が端末２へ送信するアンケート入力データには、図４で示すような組織の見解に関するアンケートが含まれる。
組織の見解に関するアンケートは図４で示すように、第一見解評価項目〜第四見解評価項目までの４つの評価項目に回答するためのものである。第一見解評価項目（２１）は組織の目的特性に関する複数のアンケート項目を含む。第二見解評価項目（２２）は組織の風土特性に関する複数のアンケート項目を含む。第三見解評価項目（２３）は組織の構造特性に関する複数のアンケート項目を含む。第四見解評価項目（２４）は組織の職務特性に関する複数のアンケート項目を含む。本実施形態においては第一見解評価項目〜第四見解評価項目それぞれについて５つのアンケート項目が含まれているものとする。各アンケート項目に対してユーザは５つの段階的な評価や数値のうちの何れかの評価や数値を選択することができるようにアンケート入力データが構成されているものとする。ユーザは各見解評価項目に含まれるアンケート項目に対して評価や数値を選択して送信指示を端末２に入力する。これにより端末２は各アンケート項目の評価の情報や数値の情報を含む回答情報をコンサルティング装置１へ送信する。コンサルティング装置１の集計処理部１０６は回答情報を受信してアンケート結果を事前集計する。
【００３０】
コンサルティング装置１はアンケートの回答情報を順次入力する。集計処理部１０６はその回答情報に基づいて算出した事前集計結果をデータベース１０４に記録、更新する。集計処理部１０６は、アンケートを行った企業やその他組織の業界種別、平均年齢などの属性に対応付けて集計結果をデータベース１０４に記録、更新する。つまり集計処理部１０６は、被アンケート回答組織の属性と、アンケート回答者の識別子の組み合わせ毎に、評価項目毎の事前集計結果（点数）を記憶する。事前集計結果は評価項目に含まれる５つの各アンケート項目に対応する数値の合計を評価項目毎に算出して、データベース１０４に記録する。なおコンサルティング装置１は、回答情報がアンケート項目の評価情報を示す場合にはその評価情報に対応する数値情報に基づいて評価項目毎に数値の合計を算出してもよい。
【００３１】
相関データ生成部１０７は、データベース１０４に記録された集計結果のうち所定の組織の集計結果を組織の属性に基づいて特定する。そして特定した所定の属性の組織についての集計結果を用いて相関解析を行う。相関データ生成部１０７は一例としては相関解析として共分散構造分析を行う。この共分散構造分析は公知の手法を用いて算出するようにして良い。その他、相関データ生成部１０７は、回帰分析、因子分析、機械学習、ディープラーニングなどの手法を用いて相関解析を行うようにしてもよい。その結果、相関データ生成部１０７は、オフィスの空間に関するアンケートを構成する第一空間評価項目〜第四空間評価項目と、組織の見解に関するアンケートを構成する第一見解評価項目〜第四見解評価項目それぞれの間の相関値を算出する。
【００３２】
図５はアンケートの評価項目の間の相関値を示す図である。
相関データ生成部１０７は共分散構造分析を用いてアンケートの評価項目間の相関値を算出する。相関データ生成部１０７はこのような評価項目間の相関値を、所定の組織の属性毎に算出する。例えば、製造業に関する評価項目間の相関値、サービス業に関する評価項目間の相関値、組織の平均年齢が３０代である場合の評価項目間の相関値などである。なお共分散構造分析を行うためにコンサルティング装置１は統計的に有意な多数のアンケートの回答情報を取得しているものとする。図５において、矩形枠で示す各空間評価項目１１〜１４，各見解評価項目２１〜２４の間の矢印に付されている値は相関値を示している。例えば第三空間評価項目１３と第三見解評価項目２３との間の相関値は０．１２であることを示している。
【００３３】
図６は見解−空間相関データを示す図である。
相関データ生成部１０７は、見解評価項目と空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを生成する。具体的には相関データ生成部１０７は、図５で示す共分散構造結果に基づいて、所定の閾値以上の相関値の空間評価項目と見解評価項目の関係を示す見解−空間相関データを生成する。図６で示す見解−空間相関データでは、第二空間評価項目（１２）と第二見解評価項目（２２）の間の第一の関係、第三空間評価項目（１３）と第一見解評価項目（２１）の間の第二の関係、第三空間評価項目（１３）と第三見解評価項目（２３）の間の第三の関係、第三空間評価項目（１３）と第四見解評価項目（２４）の間の第四の関係、第四空間評価項目（１４）と第四見解評価項目（２４）の間の第五の関係が、閾値より高い相関値であったため、見解−空間相関データに含まれる。相関データ生成部１０７は生成した見解−空間相関データをデータベース１０４に登録する。相関データ生成部１０７は組織の所定の属性ごとに見解−空間相関データを生成してデータベース１０４に登録する。
【００３４】
以上のようにコンサルティング装置１では多くのアンケートの回答情報を取得することにより、コンサルティングに必要な複数の組織の属性ごとの見解−空間相関データを生成する。そして、コンサルティングの処理を行う場合には、新たに上記の各アンケートの回答情報の入力を促してコンサルティングの処理を進める。
【００３５】
なおコンサルティング装置１の集計処理部１０６はアンケートの回答情報以外の情報を取得、集計して、その集計した結果を用いて相関データ生成部１０７が見解−空間相関データを生成するようにしてもよい。
例えば集計処理部１０６は、空間評価項目の何れかに関する評価値を、オフィスの空間に設置されている機器や他のサーバ装置などから通信ネットワークを介して得られた情報に基づいて算出するようにしてもよい。
具体的には集計処理部１０６は、サーバ装置に記録されているオフィス空間の図面データを取得する。集計処理部１０６は、その図面データに基づくオフィス空間の一人当たり面積や会議室数、部屋の大きさ、位置などの情報から得た値を所定の算出式に代入して第一空間評価項目（１１）や第二空間評価項目（１２）の評価値を算出するようにしてもよい。
また集計処理部１０６は、オフィスを利用する人の活動量や位置の遷移の情報等をセンシング装置から受信する。集計処理部１０６はその人の活動量や位置の遷移の情報等を所定の算出式に代入して、第二空間評価項目（１２）の評価値を算出するようにしてもよい。
また集計処理部１０６は、オフィスに設置されているカメラから画像や映像を取得する。集計処理部１０６は画像や映像を解析処理して得られた人の視線方向や移動方向、移動速度、滞留位置などの情報を所定の算出式に代入して、第一区間評価項目（１１）や第二空間評価項目（１２）の評価値を算出するようにしてもよい。
また集計処理部１０６は、調査者が行ったオフィス内の人の行動調査やヒアリング調査の情報をサーバ装置などから取得して、行動調査の情報を所定の算出式に代入して、第一区間評価項目（１１）や第二空間評価項目（１２）の評価値を算出するようにしてもよい。
また集計処理部１０６は、オフィス内の気温、湿度、光量、匂い、ノイズ（音）などの環境情報を機器から取得する。集計処理部１０６はそれら環境情報を所定の算出式に代入して、第一区間評価項目（１１）や第二空間評価項目（１２）の評価値を算出するようにしてもよい。
【００３６】
図７はコンサルティング装置の処理フローを示す第一の図である。
まず、コンサルティング装置１を利用する組織に属するユーザの操作によって、端末２はコンサルティング装置１に接続する。ユーザの操作によって端末２が組織の属性情報を送信する。例えば端末２に表示されたウェブページにおいてユーザが組織の属性を選択して送信ボタンを押下する。すると端末２はコンサルティング装置１へユーザが属する組織の属性情報を送信する。またユーザの操作によって端末２がコンサルティング装置１へコンサルティング要求を行う。コンサルティング装置１はコンサルティング要求を受信する（ステップＳ１０１）。この要求は、例えばウェブページにおいてコンサルティング開始ボタンを押下することなどを契機に端末２がコンサルティング装置１へ送信する。コンサルティング装置１の集計処理部１０６は、組織の見解に関するアンケート入力データを、通信部１０３を介して端末２へ送信する（ステップＳ１０２）。このアンケート入力データは、ユーザが選択した組織の属性に対応するアンケート入力データであってよい。端末２はアンケート入力データに基づくアンケート入力画面をモニタに表示する。ユーザはアンケート入力画面において第一見解評価項目（２１）〜第四見解評価項目（２４）それぞれのアンケート項目において評価を選択する。ユーザは端末２にアンケートの回答情報の送信指示を行う。端末２はコンサルティング装置１へ回答情報を送信する。ユーザの属する組織の多くがアンケートに回答して回答情報を送信することを前提とする。
【００３７】
コンサルティング装置１は回答情報を受信する（ステップＳ１０３）。コンサルティング装置１は集計処理部１０６へ回答情報を含むコンサルティング処理要求を出力する。集計処理部１０６は回答情報に基づいてアンケート結果を集計して集計結果データを生成する（ステップＳ１０４）。この集計結果データは、第一見解評価項目（２１）〜第四見解評価項目（２４）それぞれの評価値を示す。つまりユーザが属する組織についての見解評価の値である。集計処理部１０６は第一見解評価項目（２１）〜第四見解評価項目（２４）それぞれの評価値を、見解評価項目決定部１０８へ出力する。
なおコンサルティング装置１はアンケートの回答情報以外の情報に基づいて第一見解評価項目（２１）〜第四見解評価項目（２４）それぞれの評価値を取得してもよい。例えば、予めサーバ等にアンケートの回答情報に相当する情報が蓄積されており、コンサルティング装置１がその情報を取得してもよい。
【００３８】
見解評価項目決定部１０８は、ユーザの属する組織の属性に関連付けられてデータベース１０４に登録されている見解評価項目毎の事前集計結果を取得し、その平均値を算出する。つまり見解評価項目決定部１０８は、第一見解評価項目（２１）〜第四見解評価項目（２４）のそれぞれについて、ユーザが属する組織の属性と同様の多くの組織における事前集計結果が示す評価値の平均値を算出する。見解評価項目決定部１０８は、コンサルティング対象のユーザの端末２から入力した第一見解評価項目（２１）〜第四見解評価項目（２４）それぞれの評価値と、事前集計結果から得られた第一見解評価項目（２１）〜第四見解評価項目（２４）それぞれの評価値の平均値とを比較する。なお見解評価項目決定部１０８は事前集計結果が示す評価値の平均値以外の他の統計値を算出し、その統計値と比較してもよい。見解評価項目決定部１０８は、コンサルティング対象のユーザの端末２から入力した第一見解評価項目（２１）〜第四見解評価項目（２４）のうち、事前集計結果から得られた第一見解評価項目（２１）〜第四見解評価項目（２４）の評価値平均よりも評価値の低い見解評価項目を特定する（ステップＳ１０５）。見解評価項目決定部１０８は、この見解評価項目において複数の見解評価項目を特定してもよい。見解評価項目決定部１０８は、決定した見解評価項目を、空間評価項目決定部１１０へ出力する。
【００３９】
なお見解評価項目決定部１０８が比較に用いた、端末２から入力した各見解評価項目それぞれの評価値と、ユーザが属する組織の属性と同じ属性の組織についての事前集計結果による各見解評価項目それぞれの評価値の平均値とが端末２に送信されてもよい。例えばこれらの比較対象の２つの評価値を対比して表示するグラフやチャートなどの診断情報を、コンサルティング情報出力部１０５が生成し、端末２へ送信する（ステップＳ１０６）。端末２はそれら２つの評価値を対比するグラフやチャートなどの診断情報をモニタに表示する。これによりユーザは、自分が属する組織に対する組織内の人物の見解評価の値と、同じ属性を有する組織の平均的な見解評価の値とを見比べることができる。
【００４０】
一方、相関データ特定部１０９はコンサルティング対象のユーザが属する組織の属性に基づいて、その属性に関連付けられてデータベース１０４に登録されている見解−空間相関データを取得する。相関データ特定部１０９は取得した見解−空間相関データを空間評価項目決定部１１０へ出力する。これにより、コンサルティング対象となる組織の属性に関する見解−空間相関データを用いて以下の処理を行うことができる。なお相関データ特定部１０９は、コンサルティング対象となる組織の属性に関する見解−空間相関データの生成を新たに相関データ生成部１０７に要求し、その新たに生成された見解−空間相関データを取得してもよい。相関データ生成部１０７はこの場合、コンサルティング対象となる組織の属性を取得し、その属性に対応付けて記録された事前集計結果の情報を用いて上記と同様に相関解析を行い、見解−空間相関データを生成すればよい。
【００４１】
空間評価項目決定部１１０は、見解評価項目決定部１０８から取得した見解評価項目と、相関データ特定部１０９から得られた見解−空間相関データを用いて、その見解評価項目に相関の高い空間評価項目を決定する（ステップＳ１０７）。具体的には空間評価項目決定部１１０は、見解−空間相関データに含まれる見解評価項目と空間評価項目との関係から、取得した見解評価項目に紐づく空間評価項目を抽出する。空間評価項目決定部１１０は、抽出した空間評価項目をコンサルティング情報出力部１０５へ出力する。
【００４２】
データベース１０４には第一空間評価項目（１１）から第四空間評価項目（１４）のそれぞれの評価を上げるためのオフィス空間デザインデータが記録されている。またはデータベース１０４には第一空間評価項目（１１）から第四空間評価項目（１４）のそれぞれの評価を上げるためにオフィスに設置する机や椅子などの什器のデータが記録されている。コンサルティング情報出力部１０５は、空間評価項目決定部１１０から取得した空間項目に紐づけられてデータベース１０４に登録されている空間デザインデータや什器データを取得する。コンサルティング情報出力部１０５は取得した空間デザインデータや、什器データなどのコンサルティング情報を端末２に送信する（ステップＳ１０８）。なお上述の処理の後、集計処理部１０６は、ステップＳ１０４で生成した集計結果データを事前集計結果としてデータベース１０４に記録して当該データベース１０４に記録される情報を更新する。
【００４３】
ユーザは端末２に表示されたコンサルティング情報としての空間デザインや什器データを閲覧する。コンサルティング情報としての空間デザインや什器データは、それらコンサルティング情報に紐づけられてデータベース１０４に登録されている空間評価項目の評価を向上させるためのデータである。これらのデータは、実験等によって予め空間評価項目の評価を高めるものとして登録されている。したがって、ユーザがこれらのコンサルティング情報を用いてユーザが属するオフィスの空間デザインや什器を変更することによって、評価の低かった空間評価項目の値が高まることが期待、予想される。
【００４４】
つまり上述のコンサルティング装置１の処理により、ユーザが属する組織において評価の低い見解評価項目を高めるための、空間デザインや什器の提案を行うことができるようになる。
【００４５】
＜第二の実施形態＞
次に第二の実施形態によるコンサルティング装置１の処理について説明する。
図８はアンケートの概要を示す第三の図である。
コンサルティング装置１が端末２へ送信するアンケート入力データには、第一の実施形態で説明した２つのアンケートに加え、図８で示すような組織の成果に関するアンケートがさらに含まれてよい。
組織の成果に関するアンケートは図８で示すように、第一成果評価項目〜第四成果評価項目までの４つの評価項目に回答するためのものである。第一成果評価項目（３１）は組織の業績（売上・利益）は良いかについて、非常に高いから、分からないまでの７段階の評価のうちの何れかを選択するアンケート項目である。第二成果評価項目（３２）は組織が提供する製品・サービスの市場シェアは高いかについて、非常に高いから、分からないまでの７段階の評価のうちの何れかを選択するアンケート項目である。第三成果評価項目（３３）は組織が提供する製品・サービスのブランド力は強いかについて、非常に高いから、分からないまでの７段階の評価のうちの何れかを選択するアンケート項目である。第四成果評価項目（３４）は組織の成長性について、非常に高いから、分からないまでの７段階の評価のうちの何れかを選択するアンケート項目である。ユーザは各成果評価項目に対して評価を選択して送信指示を端末２に入力する。これにより各成果評価項目に対する評価の情報を含む回答情報がコンサルティング装置１へ送信される。コンサルティング装置１の集計処理部１０６は回答情報を受信して成果に関するアンケート結果を事前集計してもよい。
【００４６】
図９は第二の実施形態によるコンサルティング装置の機能ブロック図である。
第二の実施形態によるコンサルティング装置１は、図２で示した各機能に加えて、さらに、成果評価項目決定部１１１の機能を有する。
【００４７】
図１０は成果−見解相関データと見解−空間相関データの概要を示す図である。
第二の実施形態において、相関データ生成部１０７は、第一の実施形態と同様に、見解評価項目と空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを生成する。相関データ生成部１０７はさらに、成果評価項目と見解評価項目との間の相関を示す成果−見解相関データを生成する。見解−空間相関データの生成手法は第一の実施形態と同様である。また相関データ生成部１０７は成果−見解相関データの生成手法も第一の実施形態と同様に行う。
つまり相関データ生成部１０７は、データベース１０４に記録された集計結果のうち所定の組織の集計結果を組織の属性に基づいて特定する。そして特定した所定の属性の組織についての見解評価項目と成果評価項目の各集計結果を用いて相関解析を行う。相関データ生成部１０７は一例としては相関解析として共分散構造分析を行う。この共分散構造分析は公知の統計手法を用いて算出するようにして良い。その他、第一の実施形態と同様に、相関データ生成部１０７は、回帰分析、因子分析、機械学習、ディープラーニングなどの手法を用いて相関解析を行うようにしてもよい。その結果、相関データ生成部１０７は、組織の成果に関するアンケートを構成する第一成果評価項目〜第四成果評価項目と、組織の見解に関するアンケートを構成する第一見解評価項目〜第四見解評価項目それぞれの間の相関値を算出する。
【００４８】
相関データ生成部１０７は、共分散構造結果に基づいて、所定の閾値以上の相関値の見解評価項目と空間評価項目との関係を特定するとともに、所定の閾値以上の相関値の成果評価項目と空間評価項目との関係をさらに特定する。図１０で示す見解−空間相関データは図６で説明したものと同様である。また図１０で示す成果−見解相関データでは、第二見解評価項目（２２）と第四成果評価項目（３４）第六の関係、第四見解評価項目（２４）と第一成果評価項目（３１）の間の第七の関係、第四見解評価項目（２４）と第三成果評価項目（３３）の間の第八の関係、第四見解評価項目（２４）と第四成果評価項目（３４）の間の第九の関係が、閾値より高い相関値であったため、成果−見解相関データに含まれる。相関データ生成部１０７は生成した見解−空間相関データと成果−見解相関データとをデータベース１０４に登録する。相関データ生成部１０７は組織の所定の属性ごとに見解−空間相関データと成果−見解相関データとを生成してデータベース１０４に登録する。
【００４９】
以上のようにコンサルティング装置１では多くのアンケートの回答情報を取得することにより、コンサルティングに必要な複数の組織の属性ごとの見解−空間相関データと成果−見解相関データとを生成する。そして、コンサルティングの処理を行う場合には、新たに上記の各アンケートの回答情報の入力を促してコンサルティングの処理を進める。
【００５０】
図１１はコンサルティング装置の処理フローを示す第二の図である。
第一の実施形態と同様にコンサルティング装置１は端末２からコンサルティング要求を受信する（ステップＳ２０１）。組織の成果に関するアンケート結果を事前集計している場合、コンサルティング装置１は、コンサルティング対象となる組織に属するユーザの端末２からのコンサルティング要求の受信に基づいて、組織の成果に関するアンケート入力データを送信してよい（ステップＳ２０２）。このアンケート入力データは、ユーザが選択した組織の属性に対応する組織の成果に関するアンケート入力データであってよい。端末２はアンケート入力データに基づくアンケート入力画面をモニタに表示する。ユーザはアンケート入力画面において第一成果評価項目（３１）〜第四成果評価項目（３４）において評価を選択する。ユーザは端末２にアンケートの回答情報の送信指示を行う。端末２はコンサルティング装置１へ組織の成果に関するアンケートの回答情報を送信する。ユーザの属する組織の多くがアンケートに回答して回答情報を送信することを前提とする。
【００５１】
コンサルティング装置１は回答情報を受信する（ステップＳ２０３）。するとコンサルティング装置１は集計処理部１０６へ回答情報を含むコンサルティング処理要求を出力する。集計処理部１０６は回答情報に基づいてアンケート結果を集計して集計結果データを生成する（ステップＳ２０４）。この集計結果データは、第一成果評価項目（３１）〜第四成果評価項目（３４）それぞれの評価値を示す。つまりユーザが属する組織の成果についての評価の値である。集計処理部１０６は第一成果評価項目（３１）〜第四成果評価項目（３４）それぞれの評価値を、成果評価項目決定部１１１へ出力する。
なお集計処理部１０６は他の手法により集計結果データを生成してもよい。例えば集計処理部１０６は特定の組織の成果結果情報を配信する配信装置から売上などの利益情報やＩＲ（Investor Relations）情報などの成果が含まれる成果結果情報を取得して、その成果結果情報に基づいて集計結果データを生成してもよい。または集計処理部１０６は成果結果情報の入力を直接受け付けてもよい。この場合、成果結果情報には集計結果データの生成に必要な情報が含まれているものとする。
【００５２】
成果評価項目決定部１１１は、ユーザが属する組織の属性に関連付けられてデータベース１０４に登録されている成果評価項目毎の事前集計結果を取得し、その平均値を算出する。つまり成果評価項目決定部１１１は、第一成果評価項目（３１）〜第四成果評価項目（３４）のそれぞれについて、ユーザが属する組織の属性と同様の多くの組織における事前集計結果が示す評価値の平均値を算出する。成果評価項目決定部１１１は、コンサルティング対象のユーザの端末２から入力した第一成果評価項目（３１）〜第四成果評価項目（３４）それぞれの評価値と、事前集計結果から得られた第一成果評価項目〜第四成果評価項目それぞれの評価値の平均値とを比較する。そして、コンサルティング対象のユーザの端末２から入力した第一成果評価項目（３１）〜第四成果評価項目（３４）のうち、事前集計結果から得られた第一成果評価項目（３１）〜第四成果評価項目（３４）の評価値平均よりも評価値の低い成果評価項目を特定する（ステップＳ２０５）。この成果評価項目において複数の成果評価項目を特定してもよい。成果評価項目決定部１１１は、決定した成果評価項目を、見解評価項目決定部１０８へ出力する。
【００５３】
なお成果評価項目決定部１１１が比較に用いた、端末２から入力した各成果評価項目それぞれの評価値と、ユーザが属する組織の属性と同じ属性の組織についての事前集計結果による各見解評価項目それぞれの評価値の平均値とが端末２に送信されてもよい。例えばこれらの比較対象の２つの評価値を対比して表示するグラフやチャートなどの診断情報を、コンサルティング情報出力部１０５が生成し、端末２へ送信する（ステップＳ２０６）。端末２はそれら２つの評価値を対比するグラフやチャートをモニタなどの診断情報に表示する。これによりユーザは、自分が属する組織に対する組織内の人物の成果に対する評価の値と、同じ属性を有する組織の平均的な成果についての評価の値とを見比べることができる。
【００５４】
一方、相関データ特定部１０９はコンサルティング対象のユーザが属する組織の属性に基づいて、その属性に関連付けられてデータベース１０４に登録されている成果−見解相関データを取得する。相関データ特定部１０９は取得した成果−見解相関データを見解評価項目決定部１０８へ出力する。これにより、コンサルティング対象となる組織の属性に関する成果−見解相関データを用いて以下の処理を行うことができる。なお相関データ特定部１０９は、コンサルティング対象となる組織の属性に関する成果−見解相関データの生成を新たに相関データ生成部１０７に要求し、その新たに生成された成果−見解相関データを取得してもよい。相関データ生成部１０７はこの場合、コンサルティング対象となる組織の属性を取得し、その属性に対応付けて記録された事前集計結果の情報を用いて上記と同様に相関解析を行い、成果−見解相関データを生成すればよい。
【００５５】
見解評価項目決定部１０８は、成果評価項目決定部１１１から取得した成果評価項目と、相関データ特定部１０９から得られた成果−見解相関データを用いて、その成果評価項目に相関の高い見解評価項目を決定する（ステップＳ２０７）。具体的には見解評価項目決定部１０８は、成果−見解相関データに含まれる成果評価項目と見解評価項目との関係から、取得した成果評価項目に紐づく見解評価項目を抽出する。見解評価項目決定部１０８は、抽出した見解評価項目を空間評価項目決定部１１０へ出力する。
【００５６】
相関データ特定部１０９はコンサルティング対象のユーザが属する組織の属性に基づいて、その属性に関連付けられてデータベース１０４に登録されている見解−空間相関データを取得する。相関データ特定部１０９は取得した見解−空間相関データを空間評価項目決定部１１０へ出力する。なおこの見解−空間相関データは第一の実施形態の処理によって生成されたものである。これにより、コンサルティング対象となる組織の属性に関する見解−空間相関データを用いて以下の処理を行うことができる。
【００５７】
空間評価項目決定部１１０は、見解評価項目決定部１０８から取得した見解評価項目と、相関データ特定部１０９から得られた見解−空間相関データを用いて、その見解評価項目に相関の高い空間評価項目を決定する。具体的には空間評価項目決定部１０８は、見解−空間相関データに含まれる見解評価項目と空間評価項目との関係から、取得した見解評価項目に紐づく空間評価項目を特定する（ステップＳ２０８）。空間評価項目決定部１１０は、特定した空間評価項目をコンサルティング情報出力部１０５へ出力する。
【００５８】
データベース１０４には第一空間評価項目（１１）から第四空間評価項目（１４）のそれぞれの評価を上げるためのオフィス空間デザインデータが記録されている。またはデータベース１０４には第一空間評価項目（１１）から第四空間評価項目（１４）のそれぞれの評価を上げるためにオフィスに設置する机や椅子などの什器のデータが記録されている。コンサルティング情報出力部１０５は、空間評価項目決定部１１０から取得した空間項目に紐づけられてデータベース１０４に登録されている空間デザインデータや什器データを取得する。コンサルティング情報出力部１０５は取得した空間デザインデータや、什器データなどのコンサルティング情報を端末２に送信する（ステップＳ２０９）。なお上述の処理の後、集計処理部１０６は、ステップＳ２０４で世衛星した集計結果データを事前集計結果としてデータベース１０４に記録して当該データベース１０４に記録される情報を更新する。
【００５９】
ユーザは端末２に表示されたコンサルティング情報としての空間デザインや什器データを閲覧する。コンサルティング情報としての空間デザインや什器データは、それらコンサルティング情報に紐づけられてデータベース１０４に登録されている空間評価項目の評価を向上させるためのデータである。これらのデータは、実験等によって予め空間評価項目の評価を高めるものとして登録されている。また空間評価項目を決定するための見解評価項目は、アンケートに基づいて特定した成果評価項目と相関が高い項目である。したがって、ユーザがこれらのコンサルティング情報を用いてユーザが属するオフィスの空間デザインや什器を変更することによって、評価の低かった成果評価項目の値が高まることが期待できるとコンサルティングを行うことができる。
【００６０】
つまり上述のコンサルティング装置１の処理により、ユーザが属する組織において評価の低い成果評価項目を高める可能性のある空間デザインや什器の提案を行うことができるようになる。
【００６１】
上述の第一実施形態、第二実施形態で説明した各処理は、コンサルティング装置１以外の情報処理装置（コンピュータ）で行われてよい。つまりコンサルティングを目的とする装置以外の目的の処理を行う情報処理装置（コンピュータ）で第一実施形態、第二実施形態で説明した各処理が行われてもよい。情報処理装置は少なくとも見解評価項目決定部１０８と、空間評価項目決定部１１０の機能を備えればよい。
見解評価項目決定部１０８は、組織についての見解評価に関する複数の見解評価項目の集計結果から得られた見解評価項目毎の評価値に基づいて見解評価項目を決定する。
空間評価項目決定部１１０は、見解評価項目と組織が活動する空間の評価に関する複数の空間評価項目との間の相関を示す見解−空間相関データを読み取り、当該見解−空間相関データに基づいて、決定された見解評価項目に相関が高い空間評価項目を決定する。
【００６２】
上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００６３】
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１・・・コンサルティング装置
２・・・端末
１０１・・・入力部
１０２・・・制御部
１０３・・・通信部
１０４・・・データベース
１０５・・・コンサルティング情報出力部
１０６・・・集計処理部
１０７・・・相関データ生成部
１０８・・・見解評価項目決定部
１０９・・・相関データ特定部
１１０・・・空間評価項目決定部
１１１・・・成果評価項目決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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