(57)【要約】      （修正有）【課題】耐熱性が良好で、紡糸性及び温度調節性能が優れた繊維、並びに布帛を提供する。【解決手段】エチレンで構成される構成単位と式１で示される構成単位を有する結晶性ポリαオレフィン、ポリプロピレン及びポリメチルペンテンを含む樹脂組成物からなる複合繊維である。樹脂組成物は、結晶性ポリαオレフィンを１５質量％以上、４０質量％以下、ポリメチルペンテンを１０質量％以上、ポリプロピレンを７５質量％以下含むものであることが好ましい。2019183288.tif 000006（式中、側鎖部Ｒは炭素数９〜３０の直鎖アルキル基である。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンで構成される構成単位と式１で示される構成単位を有する結晶性ポリαオレフィン、ポリプロピレン及びポリメチルペンテンを含む樹脂組成物からなる複合繊維。
【化１】
2019183288.tif 000005
（式中、側鎖部Ｒは炭素数９〜３０の直鎖アルキル基である。）
【請求項２】
樹脂組成物が、結晶性ポリαオレフィンを１５質量％以上、４０質量％以下、ポリメチルペンテンを１０質量％以上、ポリプロピレンを７５質量％以下含むものであることを特徴とする請求項１に記載の複合繊維。
【請求項３】
結晶性ポリαオレフィンの融点が２０℃以上、５０℃以下、凝固点が１５℃以上、４５℃以下、融解熱量（ΔＨｍ）は、６０Ｊ／ｇ以上、１００Ｊ／ｇ以下、凝固熱量（ΔＨｃ）は、６０Ｊ／ｇ以上、１００Ｊ／ｇ以下である請求項１又は２項に記載の複合繊維。
【請求項４】
複合繊維中のポリメチルペンテン含有率が５質量％以上、４５質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合繊維。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の複合繊維を含む布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた温度調節性能を有する複合繊維及びそれからなる布帛に関する。
【背景技術】
【０００２】
温度調節機能を有する繊維（以下、温度調節糸と称することがある）は従来より種々提案されている。例えば、特許文献１は、常温付近に融点を有する物質をマイクロカプセルに封入した蓄熱材を用いることが提案されている。このようなマイクロカプセルは、繊維に付着させたり、繊維中にマイクロカプセルを混入させることにより、温度調節糸として用いることができる。
また、特許文献２、３では、パラフィンワックス組成物を芯成分として用いた温度調節性能に優れる複合繊維に関する技術も提案されている。
また、特許文献４では、結晶性ポリαオレフィンとポリプロピレンを含む樹脂組成物を芯成分として用いた温度調節性能に優れる芯鞘型複合繊維が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６４−８５３７４号公報
【特許文献２】特開平８−３１１７１６号公報
【特許文献３】特開２００４−１１０３２号公報
【特許文献４】特開２０１７−１１９９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、マイクロカプセルを繊維又は布帛等の基材に付着させたものでは、マイクロカプセルが点在してしまい繊維全体がその性能を充分に発揮できないといった問題や、使用によって性能が低下し、洗濯耐久性に乏しいといった問題があった。またマイクロカプセルを繊維に混入した場合は、繊維形成樹脂への練り込みや紡糸時の溶融でマイクロカプセルが破壊されるという問題があった。
特許文献２、３のように、相転移材料としてパラフィンワックス組成物を芯成分として用いた複合繊維は、繊維作製時に熱などによりパラフィンワックスが飛散する等により、繊維の製造に困難が伴い、また得られた繊維は優れた温度調節性能が発揮されない等の問題があった。
特許文献４に記載の上記繊維は、結晶性ポリαオレフィンとポリプロピレンとの樹脂組成物を含むため、衣料用途のポリエステル系やポリアミド系の繊維と比べて耐熱性が低く、ポリプロピレンの融点以上の温度で加工すると、大きく繊維の強度が低下する問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決し、耐熱性が良好で、かつ、紡糸性及び温度調節性能が優れた繊維、並びに布帛を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
結晶性ポリαオレフィンと相溶性が高いポリオレフィン系樹脂のなかでも、特に融点が高いポリメチルペンテン（以下、ＰＭＰと称することがある）に注目し、結晶性ポリαオレフィン、ポリプロピレン（以下、ＰＰと称することがある）及びポリメチルペンテンからなる樹脂組成物を用いることで、従来の温度調節糸の耐熱性が向上することを見出した。
すなわち、本発明は、エチレンで構成される構成単位と式１で示される構成単位を有する結晶性ポリαオレフィン、ポリプロピレン及びポリメチルペンテンを含む樹脂組成物からなることを特徴とする複合繊維である。
【化１】
2019183288.tif 000002
（式中、側鎖部Ｒは炭素数９〜３０の直鎖アルキル基である。）
上記複合繊維において、樹脂組成物は、結晶性ポリαオレフィンを１５質量％以上、４０質量％以下、ポリメチルペンテンを１０質量％以上、ポリプロピレンを７５質量％以下含むものであることが好ましい。
本発明に用いる結晶性ポリαオレフィンは、融点が、２０℃以上、５０℃以下、凝固点が、１５℃以上、４５℃以下、融解熱量（ΔＨｍ）は、６０Ｊ／ｇ以上、１００Ｊ／ｇ以下、凝固熱量（ΔＨｃ）は、６０Ｊ／ｇ以上、１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。
さらに、本発明は上記複合繊維を含む布帛でもある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のようなポリメチルペンテンを含有させた温度調節糸は、ポリメチルペンテンを含有しない温度調節糸に比べて、１８０℃で１分の熱処理後でも強度が下がりにくいため、様々な加工に用いることができる。
そして、本発明によれば、衣料の着用を想定した際、夏場および冬場で、屋内から屋外への移動時等に生じる環境温度変化に対して、優れた温度調節性能を有し、紡糸性・耐熱性が良好な繊維およびその布帛を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、エチレンで構成される構成単位と式１で示される構成単位を有する結晶性ポリαオレフィン、ポリプロピレン及びポリメチルペンテンを含む樹脂組成物からなる複合繊維である。
【０００９】
【化２】
2019183288.tif 000003
（式中、側鎖部Ｒは炭素数９〜３０の直鎖アルキル基である。）
【００１０】
結晶性ポリαオレフィンの融点は、良好な温度調節性能を備える点から、２０℃以上、５０℃以下であることが好ましい。より好ましくは、２５℃以上、４５℃以下である。
また、結晶性ポリαオレフィンの凝固点は、良好な温度調節性能を備える点から、１５℃以上、４５℃以下であることが好ましい。より好ましくは、１７℃以上、４０℃以下である。
尚、結晶性ポリαオレフィンにおいて、融点は、凝固点より、３℃以上高いものであることが好ましい。
【００１１】
本発明に用いる結晶性ポリαオレフィンにおいて、式１に示されるＲは直鎖アルキル基である。結晶性ポリαオレフィンの融点と凝固点は直鎖アルキル基の炭素数によって決定される。好ましくは炭素数９以上、３０以下の直鎖アルキル基であり、より好ましくは炭素数１４以上、２４以下の直鎖アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１６以上、２２以下の直鎖アルキル基である。  
【００１２】
結晶性ポリαオレフィンの融解熱量（ΔＨｍ）は、６０Ｊ／ｇ以上、１００Ｊ／ｇ以下、凝固熱量（ΔＨｃ）は、６０Ｊ／ｇ以上、１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましい。この範囲とすることによって、繊維化した時に優れた温度調節性能が得られる。
【００１３】
結晶性ポリαオレフィンは、式１中のＲが直鎖アルキル鎖である単量体単位が数多く連続する構造を有すると、その構造単位で分解してしまうため、エチレンで構成される単量体単位を多く含む方が好ましい。結晶性ポリαオレフィンを構成する単量体単位の総量を１００モル％とすると、エチレンで構成される単量体単位の含有量は、好ましくは５０モル％以上であり、さらに好ましくは８０モル％以上である。また、蓄熱性能を高める観点から、より好ましくは９５モル％以下であり、更に好ましくは９０モル％以下である。
【００１４】
結晶性ポリαオレフィンの好適な製造方法としては、エチレン、及び、炭素数９以上、３０以下のα−オレフィンから選ばれる１種類以上のモノマーを重合して得る方法が挙げられる。用いる触媒としては、メタロセン系触媒が好適に挙げられる。触媒は、特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
【００１５】
炭素数９以上、３０以下のα−オレフィンとしては、例えば、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ナノデセン、１−エイコセン、１−ヘンエイコセン、１−ドコセン、１−トリコセン、１−テトラコセン、１−ペンタコセン、１−ヘキサコセン、１−ヘプタコセン、１−オクタコセン、１−ナノコセン、及び１−トリアコンテンが挙げられる。
【００１６】
重合温度は、通常０℃以上、２００℃以下、好ましくは２０℃以上、１５０℃以下、より好ましくは４０℃以上、１００℃以下である。
重合時間は、通常５分以上、１０分以下であり、反応圧力は好ましくは常圧以上、２０ＭＰａ以下、より好ましくは、常圧以上、１０ＭＰａ以下である。
【００１７】
重合を行う際は、無溶媒で実施するのが好ましいが、溶媒を用いることもできる。その場合、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素等を用いることができる。これらの溶媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上のものを組み合わせてもよい。また、α−オレフィン等のモノマーを溶媒として用いてもよい。
反応原料に対する触媒の使用割合は、原料モノマー１００ｇあたり、有機金属錯体換算で、０．０１μｍｏｌ以上、２０μｍｏｌ以下、好ましくは、０．１μｍｏｌ以上、１５μｍｏｌ以下、更に好ましくは、０．５μｍｏｌ以上、１０μｍｏｌ以下である。
【００１８】
結晶性ポリαオレフィン、ポリメチルペンテン及びポリプロピレンを含む樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ａ）と称することがある）において、結晶性ポリαオレフィンは、樹脂組成物（Ａ）に対し、１５質量％以上、４０質量％以下であることが好ましい。１５質量％以上であれば、優れた温調性能が発揮されやすく、４０質量％であれば樹脂組成物を安定して作製できる。より好ましくは、１５質量％以上、３０質量％以下、さらに好ましくは、１５質量％以上、２５質量％以下である。
ポリメチルペンテンは、樹脂組成物（Ａ）に対し、１０質量％以上含むことが好ましく、また７５質量％以下含むことが好ましい。この範囲であれば、優れた耐熱性が発揮された温度調節糸が作製できる。より好ましくは、１０質量％以上、５０質量％以下、さらに好ましくは、１０質量％以上、３０質量％以下である。
ポリプロピレンは、樹脂組成物（Ａ）に対し、７５質量％以下含むことが好ましく、１０質量％以上含むことが好ましい。この範囲であれば、優れた温調性能と耐熱性が発揮され易い。より好ましくは、２０質量以上、７５質量％以下、さらに好ましくは、４０質量％以上、７０質量％以下である。
結晶性ポリαオレフィンとの相溶性はポリメチルペンテンよりポリプロピレンの方が高いため、ポリプロピレンの比率が高い樹脂組成物の方が、より多くの結晶性ポリαオレフィンを保持させることができる。
【００１９】
ポリメチルペンテンのＭＦＲとしては、好ましくは、９ｇ／１０ｍｉｎ以上、２００ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは、１５０ｇ／１０ｍｉｎ以上、２００ｇ／１０ｍｉｎ以下である。低粘度の方が高い耐熱性を発揮しやすい。
ポリプロピレンのＭＦＲとしては、好ましくは、３ｇ／１０ｍｉｎ以上、３０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。結晶性ポリαオレフィンとアロイ樹脂を形成すると樹脂組成物（Ａ）の粘度が大きく低下して繊維形成が困難になるため、ポリプロピレンは高粘度の方が好ましい。
ここで、ＭＦＲは、メルトフローレートであり、直径２．０９５ｍｍ、長さ８．０００ｍｍのダイを用い、２６０℃、５ｋｇの荷重で測定した結果を示す。
【００２０】
樹脂組成物（Ａ）の製造方法としては、結晶性ポリαオレフィンとポリメチルペンテンとポリプロピレンを用いて溶融混練して製造する方法が望ましい。溶融混練時の温度は、２４０℃以上、２８０℃以下であることが好ましい。
【００２１】
本発明の複合繊維において、繊維断面としては、芯鞘構造、海島構造、サイドバイサイド構造、区分パイ構造、ストライプ構造等が好適に挙げられる。樹脂組成物（Ａ）が露出している繊維は、結晶性ポリαオレフィンの融点より高温の環境下では、結晶性ポリαオレフィンが樹脂組成物（Ａ）よりブリードアウトする恐れがあることから、樹脂組成物（Ａ）が繊維表面に露出しない断面構造が好ましい。特に好ましい繊維断面としては、樹脂組成物（Ａ）が芯部を構成している芯鞘構造、または、樹脂組成物（Ａ）が複数の島部を構成している海島構造が挙げられる。複合繊維を構成する、樹脂組成物（Ａ）以外の樹脂材料（以下、樹脂材料（１）と称することがある）と樹脂組成物（Ａ）の界面剥離が生じないようにする点から、さらに好ましい繊維断面として、樹脂組成物（Ａ）が構成している島の数が７以上の海島構造が挙げられる。
【００２２】
複合繊維中の樹脂組成物（Ａ）の含有量は、１５質量％以上、８０質量％以下であることが好ましい。樹脂組成物（Ａ）の含有量が８０質量％以下であれば、紡糸性が良好であり、１５質量％以上であれば優れた温度調節性能が発揮し易い。より好ましくは、３０質量％以上、７０質量％以下である。さらに好ましくは、４０質量％以上、６０質量％以下である。
【００２３】
複合繊維を構成する、樹脂材料（１）としては、ポリアミド６（以下、ＰＡ６と称することがある）、ポリアミド１２、ポリアミド６６等の重合体又はこれらの共重合体であるポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと称することがある）、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、全芳香族ポリエステル等の重合体又はこれらの共重合体である芳香族ポリエステル樹脂、ポリ乳酸やポリブチレンサクシネート等の重合体又はこれらの共重合体である脂肪族ポリエステル樹脂等が、特に、衣料用途に用いる場合は、好適に挙げられる。
【００２４】
本発明の複合繊維は、樹脂組成物（Ａ）および樹脂材料（１）を複合紡糸することにより製造することができる。
樹脂組成物（Ａ）と樹脂材料（１）との複合紡糸方法としては、樹脂組成物（Ａ）と樹脂材料（１）を、押出機でそれぞれ溶融し、ギヤポンプを用いてそれぞれの樹脂を定量しながら口金から吐出し、冷却後巻き取る、溶融紡糸法が好適に挙げられる。紡糸温度としては、１６０℃以上、３００℃以下が好ましい。巻き取り方法としては、例えば、４００〜１，２００ｍ／分程度の低速で未延伸糸を一度巻取り、延撚機を用いて熱延伸し延伸糸を得る方法（コンベンショナル法）や、３，０００〜５，０００ｍ／分の高速で巻き取り、半延伸糸を得る方法（ＰＯＹ法）や、８００〜１，２００ｍ／分の第一ローラ（ＧＲ１）と３，０００〜３，８００ｍ／分程度の第二ローラー（ＧＲ２）を用いてＧＲ１とＧＲ２の間で熱延伸を行い、直接延伸糸を得る方法（直接延伸法）等が好適に挙げられる。延伸倍率としては、特に限定されるものではないが、通常、２〜４倍が好ましい。
【００２５】
本発明の複合繊維の繊度および構成本数（フィラメント数）に関しては、特に限定されるものではないが、衣料用途では総繊度３３〜１５０ｄｔｅｘで、構成本数は１２〜９６ｆ程度が好ましく、より好ましくは総繊度が３３〜８４ｄｔｅｘで、構成本数は１２〜４８ｆである。
【００２６】
本発明の複合繊維は、そのまま生糸として、または、仮撚機を用いて仮撚加工糸として、織編物などの布帛に用いることもできる。織編物などの布帛は、一般衣料およびスポーツウェア等の衣料用、寝具、車両内装材用等に好適に用いることができる。
【００２７】
本発明の複合繊維は、織編物に用いる場合、一部に用いても、全部に用いてもよい。一部に用いる場合の具体的な使用比率は、本発明の複合繊維が、混率２０質量％以上とすることが好ましく、より好ましくは、混率３５質量％以上である。
【００２８】
（１）ＤＳＣ評価（融点、凝固点、融解熱量、凝固熱量測定）
以下に示す、融点、凝固点、融解熱量（ΔＨｍ）、凝固熱量（ΔＨｃ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ８５００：パーキンエルマージャパン社製）を用いて測定した。本発明において示差走査熱量計の測定は以下の条件で行った。
サンプルパン：Ａｌ
パージガス：Ｎ２
温度範囲：−５０℃〜６０℃
加熱冷却速度：１０℃／分
（２）紡糸性評価
実施例及び比較例のように複合紡糸を行った。以下の基準により紡糸性評価を行った。
○：２４時間連続紡糸時、糸切れが０回の場合、または糸切れが１回発生し、かつ得られた繊維の毛羽等の不良が２個以下／１００万ｍの場合。
Δ：２４時間連続紡糸時、上記○以外で、糸切れが３回以下で発生し、かつ得られた繊維の毛羽等の不良が５個以下／１００万ｍの場合。
×：２４時間連続紡糸時、糸切れが３回を超える場合、または得られた繊維の毛羽等の不良が５個／１００万ｍを超える場合。
（３）温度調節性能評価
１）温度調節性能評価用の筒編布部材の作製
得られた繊維を、筒編試験機（英光産業株式会社製ＣＲ−Ｂ、２４ゲージ）にて幅８ｃｍの筒編地を作製した。その筒編地を長さ１０ｃｍにカットした部材を２枚作製し、得られた２枚の部材を重ねて、筒編布部材とした。対照糸についても同様に筒編布部材を得た。
２）温度調節性能評価方法
まず、得られた繊維からなる筒編布部材と、対照糸からなる筒編布部材にそれぞれ温湿度センサを包んだ。２つの筒編布部材を同時に２５℃、３０％ＲＨに設定された恒温恒湿機で３０分静置後、３６℃、７０％ＲＨに設定された恒温恒湿機に筒編布部材を移動させ３０分間静置した。（以下、昇温時と称することがある）
さらに、２つの筒編布部材を同時に３６℃、７０％ＲＨに設定された恒温恒湿機から、２５℃、３０％ＲＨに設定された恒温恒湿機に筒編布部材を移動させ３０分間静置した。（以下、降温時と称することがある）
その間、温湿度センサは１０秒に１回、温湿度を測定、記録しており、同一の時間での、２つの筒編布部材の温度差の絶対値を「性能温度差」とし、「性能温度差」が最大となる値を「最大性能温度差」、環境変化後から「性能温度差」が０℃になるまでの時間を「継続時間」とした。「最大性能温度差」は大きいほど温度調節性能が高く、「継続時間」は長いほど温度調節性能が高い。
以下の基準により、温度調節性能を評価した。
○：最大性能温度差が１．０℃以上２．０℃未満である。
Δ：最大性能温度差が０．５℃以上１．０℃未満である。
×：最大性能温度差が０．５℃未満である。
（４）耐熱性評価
得られた複合繊維を、筒編試験機（英光産業株式会社製ＣＲ−Ｂ、２４ゲージ）にて幅８ｃｍの筒編地を作製した。得られた筒編地を１８０℃で１分間の熱セットを実施し、筒編地から抜糸した糸の強度を測定した。対照糸についても同様に筒編地を作製し、強度を測定した。
以下の式で示される強度保持率を求め、求めた強度保持率から耐熱性を評価した。
〔数１〕
強度保持率（％）＝｛熱セット後の糸強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）／熱セット未処理の糸強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）｝×１００
強度保持率が高いほど、熱セット後の強度低下が小さく、耐熱性が良いことから、以下の基準により耐熱性を評価した。
◎：強度保持率が８０％以上１００％以下である。
○：強度保持率が７０％以上８０％未満である。
Δ：強度保持率が６０％以上７０％未満である。
×：強度保持率が６０％未満である。
【００２９】
＜結晶性ポリαオレフィン樹脂製造例＞
加熱乾燥した１０リットルオートクレーブに、重合原料として１−ヘキサデセン（Ｃ１６）１リットル、および１−オクタデセン（Ｃ１８）１リットル、反応溶媒としてｎ−ヘプタン２リットルを加え、温度６０℃にした後、触媒としてトリイソブチルアルミニウム４０ミリモル、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを４０マイクロモル、およびメチルアルミノキサン４０ミリモルを加え、エチレン及び水素を連続供給し、０．０５ＭＰａで２時間共重合反応させた。
共重合反応終了後、反応物をアセトンにて沈殿させた後、加熱、減圧下、乾燥処理することにより、結晶性ポリαオレフィン樹脂を９２０ｇ得た。
得られた共重合体のＤＳＣによる分析結果では、融点Ｔｍ＝３３℃、融解熱量ΔＨ＝６７Ｊ／ｇ、凝固点Ｔｃ‘＝２５℃、凝固熱量６６Ｊ／ｇであった。得られた結晶性ポリαオレフィンをＣＰＡＯ３３とした。
【００３０】
＜樹脂組成物製造例１＞
上記方法で作製したＣＰＡＯ３３を、４．０ｋｇ／ｈｒにて二軸押出混練機に添加しながら、ポリメチルペンテン（三井化学製ＴＰＸ（登録商標）ＤＸ８２０（グレード名）ＭＦＲ：１８０ｇ／１０ｍｉｎ）、及び、ポリプロピレン（日本ポリプロピレン製ノバテック（登録商標）ＳＡ０１Ａ（グレード名）ＭＦＲ：１１ｇ／１０ｍｉｎ）を、質量比率０．５：７．５で混合したブレンドチップをフィーダーによって１６．０ｋｇ／ｈｒで二軸押出混練機に供給して、２６０℃にて溶融混練した。索状溶融物を水冷してペレタイザーによりペレット化して樹脂組成物（Ａ−１）を得た。
ここで得られた樹脂組成物（Ａ−１）を、示差走査熱量計を用いて測定したところ、樹脂組成物（Ａ−１）中に含まれるＣＰＡＯ３３の融点が２９．７℃、凝固点が２４．３℃、樹脂組成物（Ａ−１）は融解熱量（ΔＨｍ）が１１．８ Ｊ／ｇ、凝固熱量（ΔＨｃ）が１２．０ Ｊ／ｇであった。
【００３１】
＜樹脂組成物製造例２＞
ポリメチルペンテンとポリプロピレンの質量比率を１：７に変更し、製造例１同様に樹脂組成物（Ａ−２）を得た。
【００３２】
＜樹脂組成物製造例３＞
ポリメチルペンテンとポリプロピレンの質量比率を１．５：６．５に変更し、製造例１と同様に樹脂組成物（Ａ−３）を得た。
【００３３】
＜樹脂組成物製造例４＞
ポリメチルペンテンとポリプロピレンとＣＰＡＯ３３の質量比率を１．５：５．５：３に変更し、製造例１と同様に樹脂組成物（Ａ−４）を得た。
【００３４】
＜樹脂組成物製造例５＞
ポリメチルペンテンとポリプロピレンとＣＰＡＯ３３の質量比率を１．５：７．５：１に変更し、製造例１と同様に樹脂組成物（Ａ−５）を得た。
【００３５】
＜樹脂組成物製造例６＞
ポリメチルペンテンのグレードをＤＸ２３１（ＭＦＲ：１００ｇ／１０ｍｉｎ）に変更し、かつ、ポリメチルペンテンとポリプロピレンの質量比率を０．５：７．５とし、製造方法１と同様に樹脂組成物（Ａ−４）を得た。
ここで得られた樹脂組成物（Ａ−４）を、示差走査熱量計を用いて測定したところ、樹脂組成物（Ａ−４）中に含まれるＣＰＡＯ３３の融点が３０．１℃、凝固点が２４．９℃、樹脂組成物（Ａ−４）は融解熱量（ΔＨｍ）が１１．２ Ｊ／ｇ、凝固熱量（ΔＨｃ）が１２．２Ｊ／ｇであった。
【００３６】
＜樹脂組成物製造例７＞
ポリメチルペンテンとポリプロピレンの質量比率を１：７に変更し、製造例６と同様に樹脂組成物（Ａ−７）を得た。
【００３７】
＜樹脂組成物製造例８＞
ポリメチルペンテンとポリプロピレンの質量比率を１．５：６．５に変更し、製造例６と同様に樹脂組成物（Ａ−８）を得た。
【００３８】
＜樹脂組成物製造例９＞
ポリメチルペンテンのグレードをＲＴ３１（ＭＦＲ：２１ｇ／１０ｍｉｎ）に変更し、かつ、ポリメチルペンテンとポリプロピレンの質量比率を０．５：７．５とし、製造例１と同様に樹脂組成物（Ａ−９）を得た。
ここで得られた樹脂組成物（Ａ−９）を、示差走査熱量計を用いて測定したところ、樹脂組成物（Ａ−９）中に含まれるＣＰＡＯ３３の融点が２９．５℃、凝固点が２４．２℃、樹脂組成物（Ａ−９）は融解熱量（ΔＨｍ）が１２．３Ｊ／ｇ、凝固熱量（ΔＨｃ）が１２．４ Ｊ／ｇであった。
【００３９】
＜樹脂組成物製造例１０＞
ポリメチルペンテンとポリプロピレンの質量比率を１：７に変更し、製造例９と同様に樹脂組成物（Ａ−１０）を得た。
【００４０】
＜樹脂組成物製造例１１＞
ポリメチルペンテンとポリプロピレンの質量比率を１．５：６．５に変更し、製造例９と同様に樹脂組成物（Ａ−１１）を得た。
【００４１】
〔実施例１〕
樹脂組成物（Ａ−１）、およびポリアミド６を紡糸原料としてエクストルーダ型複合紡糸機を用いて温度２５０℃で複合紡糸を行った。
樹脂組成物（Ａ−１）を芯部、ポリアミド６が鞘部となるように別々に溶融してから２５０℃の温度で芯鞘型紡糸用口金より紡出し、冷却、オイリングしつつ紡速８００ｍ／分で捲取った。その後、延伸機を用いて８０℃で３．３倍に熱延伸し、プレートヒーターにて１５０℃で熱セットし、７８ｄｔｅｘ／２４ｆの延伸糸である芯鞘型複合繊維を得た。この芯鞘型複合繊維の芯鞘比率は、５０：５０（質量比）である。得られた複合繊維を、示差走査熱量計を用いて測定したところ、融解熱量（ΔＨｍ）が ５．８Ｊ／ｇ、凝固熱量（ΔＨｃ）が５．２Ｊ／ｇであった。
【００４２】
〔実施例２〕
樹脂組成物を（Ａ−２）に変更する以外は、実施例１と同様の紡糸原料と紡糸条件で紡糸して芯鞘型複合繊維を得た。
【００４３】
〔実施例３〕
樹脂組成物を（Ａ−３）に変更する以外は、実施例１と同様の紡糸原料と紡糸条件で紡糸して芯鞘型複合繊維を得た。
【００４４】
〔実施例４〕
樹脂組成物を（Ａ−４）に変更する以外は、実施例１と同様の紡糸原料と紡糸条件で紡糸して芯鞘型複合繊維を得た。
【００４５】
〔実施例５〕
樹脂組成物を（Ａ−５）に変更する以外は、実施例１と同様の紡糸原料と紡糸条件で紡糸して芯鞘型複合繊維を得た。
【００４６】
〔実施例６〕
樹脂組成物を（Ａ−６）に変更する以外は、実施例１と同様の紡糸原料と紡糸条件で紡糸して芯鞘型複合繊維を得た。
【００４７】
〔実施例７〕
樹脂組成物を（Ａ−７）に変更する以外は、実施例１と同様の紡糸原料と紡糸条件で紡糸して芯鞘型複合繊維を得た。
【００４８】
〔実施例８〕
樹脂組成物を（Ａ−８）に変更する以外は、実施例１と同様の紡糸原料と紡糸条件で紡糸して芯鞘型複合繊維を得た。
【００４９】
〔実施例９〕
樹脂組成物を（Ａ−９）に変更する以外は、実施例１と同様の紡糸原料と紡糸条件で紡糸して芯鞘型複合繊維を得た。
【００５０】
〔実施例１０〕
樹脂組成物を（Ａ−１０）に変更する以外は、実施例１と同様の紡糸原料と紡糸条件で紡糸して芯鞘型複合繊維を得た。
【００５１】
〔実施例１１〕
樹脂組成物を（Ａ−１１）に変更する以外は、実施例１と同様の紡糸原料と紡糸条件で紡糸して芯鞘型複合繊維を得た。
【００５２】
〔比較例１〕
ポリプロピレンを含まない複合繊維を作製した。ＣＰＡＯ３３を、４．０ｋｇ／ｈｒにて二軸押出混練機に添加しながら、ポリメチルペンテン（三井化学製ＴＰＸ（登録商標）ＤＸ８２０（グレード名）ＭＦＲ：１８０ｇ／１０ｍｉｎ）を、フィーダーによって１６．０ｋｇ／ｈｒで二軸押出混練機に供給して、２６０℃にて溶融混練した。索状溶融物を水冷してペレタイザーによりペレット化して樹脂組成物（Ｂ）を得た。
ここで得られた樹脂組成物（Ｂ）を、示差走査熱量計を用いて測定したところ、樹脂組成物（Ｂ）中に含まれるＣＰＡＯ３３の融点が３０．２℃、凝固点が２４．９℃、樹脂組成物（Ｂ）は融解熱量（ΔＨｍ）が１１．６Ｊ／ｇ、凝固熱量（ΔＨｃ）が１２．１Ｊ／ｇであった。
樹脂組成物（Ｂ）が芯部、ポリアミド６が鞘部になるように、樹脂組成物（Ｂ）、及び、ポリアミド６を紡糸原料として、実施例１と同様の紡糸条件で紡糸して芯鞘型複合繊維を得たが、紡糸性が悪いため、採取は困難で、性能評価ができなかった。
【００５３】
〔比較例２〕
ポリメチルペンテンを含まない複合繊維を作製した。ＣＰＡＯ３３を、４．０ｋｇ／ｈｒにて二軸押出混練機に添加しながら、ポリプロピレン（日本ポリプロピレン製ノバテック（登録商標）ＳＡ０１Ａ（グレード名）ＭＦＲ：１１ｇ/１０ｍｉｎ）を、フィーダーによって１６．０ｋｇ／ｈｒで二軸押出混練機に供給して、２４０℃にて溶融混練した。索状溶融物を水冷してペレタイザーによりペレット化して樹脂組成物（Ｃ）を得た。
ここで得られた樹脂組成物（Ｃ）を、示差走査熱量計を用いて測定したところ、樹脂組成物（Ｃ）中に含まれるＣＰＡＯ３３の融点が２９．７℃、凝固点が２４．３℃、樹脂組成物（Ｃ）は融解熱量（ΔＨｍ）が１１．８ Ｊ／ｇ、凝固熱量（ΔＨｃ）が１２．０ Ｊ／ｇであった。
樹脂組成物（Ｃ）が芯部、ポリアミド６が鞘部になるように、樹脂組成物（Ｃ）及びポリアミド６を紡糸原料として、実施例１と同様の紡糸条件で紡糸して芯鞘型複合繊維を得た。
【００５４】
〔比較例３〕
樹脂組成物は用いず、ポリアミド６を溶融してから２５０℃の温度で単独型紡糸用口金より紡出し、冷却、オイリングしつつ紡速８００ｍ／分で捲取った。その後、延伸機を用いて８０℃で３．０倍に熱延伸し、プレートヒーターにて１５０℃で熱セットし、７８ｄｔｅｘ／２４ｆの延伸糸であるポリアミド単独繊維を得た。得られた繊維を対照糸とした。これを、示差走査熱量計を用いてＤＳＣ評価したところ、２０℃〜４０℃の範囲に融点ピーク及び凝固点ピークは観測されなかった。
【００５５】
実施例１〜１１、比較例１〜３から得られた繊維の紡糸条件、糸物性、紡糸性評価、温度調節性能評価、耐熱性評価の結果を下記表１に示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
上述の結果から、実施例１〜１１のものは、いずれも、紡糸性、温度調節性能、耐熱性とも優れたものであった。実施例１〜３、５〜１１のものは、特に紡糸性に優れ、実施例１〜４、６〜１１のものは特に温度調節性能に優れ、実施例２〜５のものは特に耐熱性に優れたものであった。比較例１〜３から得られたものは紡糸性、温度調整性能、耐熱性のいずれか１つ以上不良であった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の複合繊維およびそれからなる布帛は、一般衣料およびスポーツウェア等の衣料品、寝具、ならびに車両内装材等の使用に好適なものである。