(57)【要約】【課題】汚れ等が付着することを防止して設置後に長期間が経過しても位置情報を容易に取得可能に構成された納骨塔を提供すること。【解決手段】上方に延伸され第１の内部空間８ａを有する筒状の本体部材３と、第２の内部空間８ｂを有して前記本体部材３の上端に装着されるステンレス製の蓋部材４と、を備え、前記本体部材３に前記蓋部材４が装着された状態で、前記第１の内部空間８ａに遺骨を収納する納骨塔１であって、前記蓋部材４は上に凸を成す砲弾形状に構成され、かつ、前記蓋部材４の少なくとも一部は外面が滑面とされており、前記滑面には、ステンレス協会が規定する＃２４０、＃３２０、＃４００、Ｎｏ．７、Ｎｏ．８のいずれかの表面仕上げが施されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に延伸され第１の内部空間を有する筒状の本体部材と、
第２の内部空間を有して前記本体部材の上端に装着されるステンレス製の蓋部材と、を備え、前記本体部材に前記蓋部材が装着された状態で、前記第１の内部空間に遺骨を収納する納骨塔であって、
前記蓋部材は上に凸を成す砲弾形状に構成され、
かつ、前記蓋部材の少なくとも一部は外面が滑面とされており、前記滑面には、ステンレス協会が規定する＃２４０（細かい目の研磨仕上げ：Ｐ２００番程度のベルトで研磨したもの）、＃３２０（＃２４０より、更に細かい目の研磨仕上げ：Ｐ３２０番程度のベルトで研磨したもの）、＃４００（鏡面に近い光沢、若干のすじがある：Ｐ４００番バフによって研磨仕上げしたもの）、Ｎｏ．７（高度の反射率を持つ準鏡面仕上げ（研磨目あり）：Ｐ６００番の回転バフにより研磨したもの）、Ｎｏ．８（鏡に近い仕上げ（研磨目なし）：最終研磨は鏡面用バフによる）のいずれかの表面仕上げが施されていることを特徴とする納骨塔。
【請求項２】
前記納骨塔を屋外に設置したとき、前記滑面は、前記滑面に入射する太陽光を上方に反射することを特徴とする請求項１に記載の納骨塔。
【請求項３】
前記滑面を球面の一部で構成したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の納骨塔。
【請求項４】
前記滑面は、前記球面を構成する球の中心を通る水平面から鉛直方向に向かう角度をαとするとき、少なくとも４５°≦α≦９０°の範囲に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の納骨塔。
【請求項５】
前記本体部材は、地下に埋設される基底部と地上に露出する地上部とで構成され、前記基底部を地下に埋設することで、前記納骨塔が敷地に立設されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の納骨塔。
【請求項６】
前記地上部は、前記本体部材が上方に延伸される方向に対する垂直方向の断面形状が、厚みを有する円環状に構成され、
前記地上部の外周に平面で構成された凹部を備えることを特徴とする請求項５に記載の納骨塔。
【請求項７】
平面で構成された前記凹部に、故人に関する情報を付した平板状の磁器タイルを装着したことを特徴とする請求項６に記載の納骨塔。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に屋外に設置されて故人の遺骨を収納する納骨塔に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本の総人口は今後２０６０年に向けて、約８，５００万人程度まで減少すると見込まれており、死亡者数の増加によって、近年、特に都市部を中心に「墓不足」の問題が表面化している。例えば、２０１４年の時点においても、東京では従来型墓地（墓石型墓地）である青山霊園の抽選倍率は１４．２倍となっており、また横浜市墓地問題研究会の報告書（平成２２年９月）によれば、２０２６年までに横浜市内に９万４０００区画の墓地の整備が追加的に必要になるとされている。このように墓の需要が高まっているにもかかわらず、墓の数が増えない最も大きな理由が土地不足にあると言われている。
【０００３】
更に、都市部よりも人口減少に早く直面した地方の墓地においては、墓の所有者が都市部に居住するケースも多く、所有者の高齢化等が進むことで参拝そのものが次第に困難となってきている現状がある。今後、地方都市においてもコンパクトシティ化が推進され、都市機能が狭い範囲に集約していくと想定されることから、地方都市においても都市部から外れて交通インフラが適切に整備されていない郊外への参拝が困難となるおそれすらある。
【０００４】
このような現状に鑑み、横浜市墓地問題研究会の報告書では、都市部において土地を有効に利用する「芝生型墓地」、「壁面式墓地」、「樹木・樹林型墓地」等の例が開示されている。これらは、いずれも墓を狭空間に密集して配置することで土地の有効利用を図り、更に従来の墓石型墓地に設置される墓と比較して墓自体の構造も簡素化されることから、より低コストで墓を提供することが可能になると考えられる。
【０００５】
狭空間に墓の密集配置を可能とする構成として、例えば納骨時に使用される骨壺を密接に接合した状態で収納可能な円筒状の収納機構を備え、当該機構に装着される花崗岩を主成分とする蓋部を備えたカプセル墓地が開示されている（特許文献１）。
【０００６】
このカプセル墓地は、円筒状の収納機構により骨壺を収納するための最小限の空間のみを確保することで墓本体の費用を低廉に抑え、また円筒状の収納機構は地中に埋め込まれ地表に露出した蓋部には花崗岩を使用することで保全が容易になるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】登録実用新案第３２０６６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１によれば、設置されたカプセル墓地は地上部に蓋部のみが露出しているものの、地表面から蓋部の頂点までの高さは決して十分なものとは言えず、故人の氏名等を刻銘したプレートは蓋部の上面に配置されるから、時間の経過とともに、当該プレート（最悪の場合は蓋部全体）が落葉や土砂によって隠ぺいされてしまうおそれがある。
【０００９】
また、特許文献１のカプセル墓地の蓋部は水平面に対して傾斜しているものの、その角度は緩やかであり、土砂や塵芥等の汚れが付着しやすい構成となっている。
【００１０】
さて、上述したように、土地を有効利用するために狭空間に密集して墓が配置された場合、参拝に訪れた遺族等の参拝者が故人の墓の位置を特定するのは、墓の密集度が高くなるほど一般に困難となる。しかも通常は「芝生型墓地」や「壁面式墓地」における墓の形態には個性がほとんど無いため、特に初めて参拝に訪れる者にとって故人の墓までたどり着くことには非常な困難を伴う。更に上述したように、墓を特定するための情報提示媒体（ここではプレート）が時間の経過とともに隠ぺいされうることも、墓の特定が困難となる理由の一つである。
【００１１】
このように、個性に乏しくかつ時間の経過とともに個々を特定するための情報が喪失する可能性がある墓に参拝者を的確に誘導するには、墓の位置情報を活用することが有効だと考えられる。しかしながら、上述した報告書や特許文献１には、参拝者を墓に誘導するシステムを構成するために墓が備えるべき形状や、参拝者を墓へと誘導するためのシステムについては何ら示唆されていない。
【００１２】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するべく案出されたものであり、その主な目的は、汚れ等が付着することを防止して設置後に長期間が経過しても位置情報を容易に取得可能に構成された納骨塔を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するためになされた本発明は、上方に延伸され第１の内部空間を有する筒状の本体部材と、第２の内部空間を有して前記本体部材の上端に装着されるステンレス製の蓋部材と、を備え、前記本体部材に前記蓋部材が装着された状態で、前記第１の内部空間に遺骨を収納する納骨塔であって、前記蓋部材は上に凸を成す砲弾形状に構成され、かつ、前記蓋部材の少なくとも一部は外面が滑面とされており、前記滑面には、ステンレス協会が規定する＃２４０（細かい目の研磨仕上げ：Ｐ２００番程度のベルトで研磨したもの）、＃３２０（＃２４０より、更に細かい目の研磨仕上げ：Ｐ３２０番程度のベルトで研磨したもの）、＃４００（鏡面に近い光沢、若干のすじがある：Ｐ４００番バフによって研磨仕上げしたもの）、Ｎｏ．７（高度の反射率を持つ準鏡面仕上げ（研磨目あり）：Ｐ６００番の回転バフにより研磨したもの）、Ｎｏ．８（鏡に近い仕上げ（研磨目なし）：最終研磨は鏡面用バフによる）のいずれかの表面仕上げが施されている納骨塔である。
【００１４】
これによって、蓋部材の外面には塵芥等の汚れが付着しにくくなり、滑面の光反射面としての機能を長期にわたって維持することが可能となる。
【００１５】
また、本発明は、前記納骨塔を屋外に設置したとき、前記滑面は、前記滑面に入射する太陽光を上方に反射するようにしたものである。
【００１６】
これによって、納骨塔の位置を計測するためドローン等を用いて上空から画像を撮像するにあたって、実質的に撮像位置の制約をなくすことが可能となる。
【００１７】
また、本発明は、前記滑面を球面の一部で構成したものである。
【００１８】
これによって、球はその中心を通る全ての面に対して対称であるため、撮像対象としての蓋部材をどの方向から撮像したとしても形状に関する撮像条件をほぼ同一とすることが可能となる。
【００１９】
また、本発明は、前記滑面を、前記球面を構成する球の中心を通る水平面から鉛直方向に向かう角度をαとするとき、少なくとも４５°≦α≦９０°の範囲に形成したものである。
【００２０】
これによって、滑面に太陽光が入射したとき、任意の入射角において太陽光を必ず上方に反射することが可能となる。
【００２１】
また、本発明は、前記本体部材は、地下に埋設される基底部と地上に露出する地上部とで構成され、前記基底部を地下に埋設することで、前記納骨塔が敷地に立設されるようにしたものである。
【００２２】
これによって、納骨塔の設置コストを低廉化することが可能となる。
【００２３】
また、本発明は、前記地上部は、前記本体部材が上方に延伸される方向に対する垂直方向の断面形状が、厚みを有する円環状に構成され、前記地上部の外周に平面で構成された凹部を備えるようにしたものである。
【００２４】
これによって、凹部を切削加工のごとき簡易な手法で形成することが可能となる。
【００２５】
また、本発明は、平面で構成された前記凹部に、故人に関する情報を付した平板状の磁器タイルを装着したものである。
【００２６】
これによって、磁器タイルの製造コストを低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２７】
このように本発明によれば、納骨塔の蓋部材の外面には塵芥等の汚れが付着しにくくなり、滑面の光反射面としての機能を長期にわたって維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る納骨塔１の設置の態様を示す説明図
【図２】本発明の第１実施形態に係る納骨塔１の側面図
【図３】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る納骨塔１のうち有底型のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る納骨塔１のうち無底型のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図
【図４】本発明の第１実施形態に係る納骨塔１のＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】本発明の第１実施形態に係る納骨塔１の蓋部材４に設けられた滑面５０の範囲を説明する側面図
【図６】滑面範囲ＡＲｒｅｆに任意の角度で入射した太陽光が特定の角度に反射される例を示す説明図
【図７】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る納骨塔１の蓋部材４の第１変形例、（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る納骨塔１の蓋部材４の第２変形例を示す説明図
【図８】本発明の第１実施形態に係る納骨塔１の蓋部材４の第３変形例を示す説明図
【図９】本発明の第１実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ１におけるマーカ部材２０の位置情報及び納骨塔１の位置情報を取得する過程を示す説明図
【図１０】本発明の第１実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ１における納骨塔１とマーカ部材２０との位置関係を示す説明図
【図１１】本発明の第１実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ１の構成を示すブロック構成図
【図１２】本発明の第２実施形態に係る納骨塔１の構成を示す斜視図
【図１３】本発明の第２実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ２の構成を示すブロック構成図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る納骨塔１の設置の態様を示す説明図、図２は、本発明の第１実施形態に係る納骨塔１の側面図である。
【００３０】
図１において１は納骨塔であり、納骨塔１は例えば芝生等で覆われた霊園敷地２に設置される。図２に示すように、納骨塔１は、本体部材３と蓋部材４とで構成されている。
【００３１】
本体部材３は上方に延伸され筒状を成す例えば磁器で構成され、地下に埋設される基底部３ａと地上に露出する地上部３ｂを含む。蓋部材４は例えばステンレスで構成される。即ち、納骨塔１は、地上に地上部３ｂと蓋部材４とが露出し、地下に基底部３ａが埋設された態様で霊園敷地２に立設される。納骨塔１は全体としてロケットを想起させる形状とされており、この形状を通じて、故人の遺族に「死者の肉体（遺骨９（図３参照））を大地に還すとともに、その魂を天空に送り届ける」という観念をおこさせる。
【００３２】
本体部材３を構成する磁器は主にガラス質材料を主成分とする砂を還元焼成して製造することから硬く焼き締まっており、材料に含まれる酸化鉄が還元され純白に近い色を呈する。磁器は緻密な焼結体であることから、吸湿性がなく長期間にわたって劣化せず、本体部材３を構成する材料として耐候性、耐久性の観点で適している。もちろん本体部材３として陶器を用いることも可能である。ただし陶器を用いる場合は、水分吸収を抑制するため表面に釉薬を塗布して焼成する等、実質的なガラスコートを施すことが望ましい。なお、基底部３ａの高さＬ１は例えば５００ｍｍ、地上部３ｂの高さＬ２は例えば５００ｍｍ、本体部材３の幅Ｌ３は例えば２００ｍｍとされている。また筒状を成す本体部材３の厚みは特に制限されないが、第１実施形態においては約１０ｍｍとしている。
【００３３】
蓋部材４は上方に凸を成す砲弾（弾頭）形状とされ、金属材料である例えばステンレスで構成されている。ステンレスは成形性、加工性に優れるとともに、ステンレスに含まれるクロムと酸素とが反応することで、表面に数ｎｍの不動態皮膜を備えており耐候性、耐久性に優れることから、蓋部材４に適した材料である。なお、蓋部材４の高さＬ４は例えば１５０ｍｍとされている。また蓋部材４の厚みは特に制限されないが、第１実施形態においては約５ｍｍとしている。
【００３４】
また、蓋部材４を構成するステンレスは、表面仕上げの種類によって光沢等を選択することが可能である。第１実施形態では、ステンレス協会が「ステンレスの主な表面仕上げ」として規定する＃２４０（細かい目の研磨仕上げ：Ｐ２００番程度のベルトで研磨したもの）、＃３２０（＃２４０より、更に細かい目の研磨仕上げ：Ｐ３２０番程度のベルトで研磨したもの）、＃４００（鏡面に近い光沢、若干のすじがある：Ｐ４００番バフによって研磨仕上げしたもの）、Ｎｏ．７（高度の反射率を持つ準鏡面仕上げ（研磨目あり）：Ｐ６００番の回転バフにより研磨したもの）、Ｎｏ．８（鏡に近い仕上げ（研磨目なし）：最終研磨は鏡面用バフによる）のいずれかの表面仕上げを施したものが好ましい。このように第１実施形態の納骨塔１を構成する蓋部材４は、少なくともその一部において外面が滑面５０となるように表面仕上げが施されており、この滑面５０は光反射面として機能する。
【００３５】
もちろん蓋部材４については、少なくとも滑面５０を構成することが可能である限りにおいて、ステンレスのみならず例えば、耐候性鋼（Weathering Steel）を用いてもよい。耐候性鋼は普通鋼に銅、クロム、リン等を添加した高張力鋼であり、優れた耐候性と加工性とを備える。また、金属材料に替えて蓋部材４として磁器や少なくとも外面にガラスコートが施された陶器を用いてもよい。なお、蓋部材４のうち滑面５０を構成すべき範囲については後述する。
【００３６】
このように蓋部材４の外面を滑面５０とすることで、蓋部材４の外面には物理的に塵芥が付着しにくくなり、光反射面としての機能が長期にわたって維持される。なお、滑面５０に光触媒塗装を施してもよい。光触媒塗料に含まれる酸化チタンは、紫外線が照射されると親水性を発揮して蓋部材４の滑面５０に水の薄膜を生成するとともに、更に触媒として作用して活性酸素を生成する。活性酸素は有機物を分解することから、分解された有機物は親水性をもつ滑面５０の表面を雨の勢いで流される。このように光触媒塗料はセルフクリーニング機能を有しており、滑面５０の光反射面としての機能を長期にわたって維持することが可能となる。また、酸化チタンは白色を呈し、赤外線を反射することから納骨塔１の外面及び内部の温度上昇を有効に抑制することが可能となる。
【００３７】
図３（ａ）は本発明の第１実施形態に係る納骨塔１のうち有底型のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図、図３（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る納骨塔１のうち無底型のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図、図４は、本発明の第１実施形態に係る納骨塔１のＩＶ−ＩＶ断面図である。なお、図３（ａ），図３（ｂ）において本体部材３に収納される収納物（遺骨９，骨壺１０）については、理解を容易にするため断面として示していない。以降、図３（ａ）、図３（ｂ）、図４に図２を併用して納骨塔１の構成について詳細に説明する。
【００３８】
図３（ａ）に拡大して示すように、本体部材３の上端は、その外周部分を切削加工によって除去することで形成された切り欠き部１１が設けられ、この切り欠き部１１に蓋部材４の下端が嵌合されて、本体部材３に蓋部材４が装着される。
【００３９】
本体部材３は有底の筒状に構成され空洞としての内部空間８ａ（第１の内部空間）を備え、また蓋部材４はキャップ状に構成され空洞としての内部空間８ｂ（第２の内部空間）を備える。内部空間８ａには、遺骨９を内部に収納／密封した骨壺１０が本体部材３の下方から上方に向けて積み上げられる。骨壺１０の上部には把持部１２が設けられている。骨壺１０の収納や撤去を行う者は、本体部材３から蓋部材４を外したうえで本体部材３の上端（開口）から手腕を差し入れて作業を行うこととなるが、骨壺１０に把持部１２を設けることで骨壺１０の取り扱いが容易になり、収納や撤去の際の作業性が向上する。
【００４０】
上述したように、納骨塔１においてはキャップ状の蓋部材４の下端が本体部材３の切り欠き部１１に嵌合されるが、嵌合部分の微小な隙間から雨水等が浸入するおそれがある場合は、切り欠き部１１にゴム等で構成されたパッキン等のシール部材（図示せず）を配置してもよい。また、蓋部材４が本体部材３から安易に外されないよう、例えば切り欠き部１１の外周面にねじ山（おねじ）を形成しておき、蓋部材４の下端近傍の内表面にねじ山に案内される突起を設け、蓋部材４を回転させることで本体部材３に着脱するように構成してもよい。
【００４１】
なお、骨壺１０を構成する材料は特に限定されないが、遺骨９を長期にわたり保存する観点において、水分や酸素の透過性が低い金属材料、磁器、ガラス等で構成することが望ましく、また骨壺１０に乾燥剤や窒素等の不活性ガスを封入してもよい。なお、蓋部材４に形成された内部空間８ｂには、後述するように電子部品を含む機能部材が設けられてもよい。
【００４２】
地上部３ｂの側面には、側面を切削加工した凹部で構成された磁器タイル配置部５が設けられている。磁器タイル配置部５は図４に示すように地上部３ｂの外周に平面を構成する。磁器タイル配置部５には、故人の氏名、戒名、写真等が焼き付け印刷された平板状の磁器タイル６が嵌めこまれ、耐候性の接着剤によって固着される。焼き付き印刷は耐久性・耐摩耗性に優れるため、屋外環境においても半永久的に印刷された情報及び美観を維持することが可能である。また、磁器タイル配置部５を平面として構成することで、磁器タイル６を平板状とすることが可能となり、磁器タイル６の製造コストを低減することが可能となる。
【００４３】
また、本体部材３の上端の近傍には通気口７ａが、蓋部材４の下端の近傍には通気口７ｂが設けられている（図２参照）。図３（ａ）に拡大して示すように、通気口７ａによって本体部材３の内部空間８ａと外部とが連通され、また通気口７ｂによって蓋部材４の内部空間８ｂと外部とが連通されている。通気口７ａ，７ｂは内部空間８ａ，８ｂから外部に向けて、下方に傾斜するように設けられている。通気口７ａ，７ｂによって特に夏場における納骨塔１の内部空間８ａ，８ｂの温度上昇が抑制されるとともに、通気口７ａ，７ｂを傾斜して設けることで、雨水が納骨塔１の内部に侵入することが防止される。
【００４４】
もちろん、通気口７ａ，７ｂの個数や配設する部位は特に限定されないが、納骨塔１内部の温度上昇を抑制する観点から、本体部材３に設けられた通気口７ａについては本体部材３の上端近くに設けることが望ましく、また蓋部材４に設けられた通気口７ｂについては内部空間８ｂから外部に向けて下方に傾斜させる必要から、蓋部材４の下端近傍（即ち、垂直部分）に設けることが望ましい。また、通気口７ａ，７ｂは、その一方のみを設けてもよく、納骨塔１が設置される屋外環境が高温とならない地方・地域においては、通気口７ａ，７ｂそのものを設けない構成としてもよい。
【００４５】
通気口７ａ，７ｂの内部空間８ａ，８ｂ側の開口部には、例えばステンレスで構成されたメッシュ状シート１５が配置されている。メッシュ状シート１５によって、外部から内部空間８ａ，８ｂに虫や塵芥等が浸入することが防止される。
【００４６】
さて、第１実施形態では図３（ａ）に示すように納骨塔１の本体部材３の下端を有底としているが、図３（ｂ）に示ように本体部材３の下端を無底としてもよい。この態様では、遺骨９を保存する観念よりも、大地に還すという観念の方が大きく想起されることとなる。
【００４７】
図５は、本発明の第１実施形態に係る納骨塔１の蓋部材４に設けられた滑面５０の範囲を説明する側面図である。図示するように、蓋部材４の外面は球Ｓ１の上半球面を含み、球の中心Ｏｓｆを通る水平面から鉛直方向に向かう角度をαとするとき、この上半球面のうち、少なくとも４５°≦α≦９０°の範囲を滑面５０として最低限必要な範囲（以降、単に「滑面範囲ＡＲｒｅｆ」と称することがある。）としている。
【００４８】
地表おいて太陽高度は、０°（例えば、水平線上に太陽が現れた時点）〜９０°（例えば、赤道における春分／秋分の日における南中時）の範囲となる。この範囲において、太陽高度が０°の際に滑面範囲ＡＲｒｅｆに方向Ｄ１（水平方向）から入射した太陽光は、球の中心Ｏｓｆからα＝４５°上方の球面上の点ＰＳ１において方向Ｄ２（鉛直方向（直上））に反射される。また、太陽高度が９０゜の際に滑面範囲ＡＲｒｅｆに方向Ｄ３から入射した太陽光は、球の中心Ｏｓｆからα＝４５°上方の球面上の点ＰＳ２において方向Ｄ１に反射される。このことは、滑面範囲ＡＲｒｅｆに太陽光が入射したとき、任意の入射角において太陽光は必ず上方（水平面よりも上方）に反射されることを意味しており、これによって日照さえあれば時刻にかかわらず、上空の任意の位置から滑面範囲ＡＲｒｅｆで反射された太陽光を観測できる。
【００４９】
図６は、滑面範囲ＡＲｒｅｆに任意の角度で入射した太陽光が特定の角度に反射される例を示す説明図である。図６では、球Ｓ１の上半球面の一部としての滑面範囲ＡＲｒｅｆにおいて、方向Ｄ１、方向Ｄ１０、方向Ｄ１１、方向Ｄ１２、方向Ｄ３の順に、水平面に対する太陽光の入射角度が大きくなる状況を示しており、これらの各入射角度において、太陽光が方向Ｄ２（鉛直方向（真上））に反射される点ＰＳ１，点ＰＳ１０、点ＰＳ１１、点ＰＳ１２、点ＰＳ１３が存在することを示している。即ち、滑面範囲ＡＲｒｅｆにおいては、太陽光の入射角度によらず、太陽光の一部は必ず鉛直方向に反射される。これによって、例えば一日のうちで太陽高度が刻々と変化したとしても、ある一定の方向（ここでは鉛直方向）から太陽光の反射光を観測できる。
【００５０】
後述するように、滑面範囲ＡＲｒｅｆで反射された太陽光はカメラ等の撮像部２１（図９参照）によって上空から撮像される。球はその中心を通る全ての面に対して対称であるため、撮像対象としての蓋部材４をどの方向から撮像したとしても形状に関する撮像条件がほぼ同一となる。また蓋部材４に上述したような特性を持つ滑面範囲ＡＲｒｅｆを設けることで、蓋部材４に入射した太陽光の反射光をより広い範囲において、直接反射光成分として撮像することが可能となり、撮像部２１が備える個々の撮像素子へ入射光量の観点において撮像条件がほぼ同一となる。即ち、ドローン２６（図９参照）等を用いて納骨塔１の位置を計測するための画像を上空から撮像するにあたって、実質的に撮像位置の制約を大幅に緩和することが可能となる。
【００５１】
なお、蓋部材４において滑面範囲ＡＲｒｅｆ以外の範囲（以降、非滑面範囲ＡＲｎと称することがある。）においては、太陽光の反射機能を備えている必要はなく、非滑面範囲ＡＲｎにおいては、例えばステンレスの表面仕上げを滑面範囲ＡＲｒｅｆと比較して廉価な仕様として、蓋部材４の製造コストを低減することが可能である。もちろん、非滑面範囲ＡＲｎの表面仕上げを滑面範囲ＡＲｒｅｆと同一にしてもよく、この場合は蓋部材４の全範囲に滑面５０が形成される。
【００５２】
図７（ａ）は本発明の第１実施形態に係る納骨塔１の蓋部材４の第１変形例、図７（ｂ）は本発明の第１実施形態に係る納骨塔１の蓋部材４の第２変形例を示す説明図である。図５を用いて説明した蓋部材４は球Ｓ１の上半球面を全て含み、この上半球面の一部に滑面５０を形成していた。図７（ａ）に示す第１変形例は滑面５０が形成される球面を含む球Ｓ２の径を球Ｓ１より小さくし、図７（ｂ）に示す第２変形例は滑面５０が形成される球面を含む球Ｓ３の径を図７（ａ）に示す球Ｓ２より更に小さく構成したものである。
【００５３】
第１及び第２変形例では、蓋部材４は球Ｓ２，球Ｓ３の上半球面の一部を含み、結果的に蓋部材４に含まれる滑面範囲ＡＲｒｅｆが、図５に示す蓋部材４よりも面積的に小さく構成されている。これらも、蓋部材４の外面は球Ｓ２，球Ｓ３の上半球面のうち球の中心Ｏｓｆを通る水平面から鉛直方向に向かう角度をαとするとき、４５°≦α≦９０°の範囲を滑面範囲ＡＲｒｅｆとしていることから、蓋部材４の滑面５０に入射した太陽光を上方に有効に反射することができる。
【００５４】
ただし、滑面範囲ＡＲｒｅｆを面積的に小さくすると反射光の光束が減少する。また、太陽光を広範囲にわたって均等に反射するという観点では、蓋部材４の製造工程において滑面５０の表面の曲率や表面粗さ等を高い精度で管理する必要が生じることから、滑面範囲ＡＲｒｅｆを極端に小さくすべきではない。撮像条件にも依存するが、滑面範囲ＡＲｒｅｆが形成される球の径は１００ｍｍ以上であればよい。
【００５５】
図８は、本発明の第１実施形態に係る納骨塔１の蓋部材４の第３変形例を示す説明図である。図８に示す蓋部材４では、滑面範囲ＡＲｒｅｆが占める幅は本体部材３の幅Ｌ３と同一とされ、滑面範囲ＡＲｒｅｆは構成のうえで最大化されている。この構成によれば、反射光の光束は最大となり、また滑面範囲ＡＲｒｅｆを形成する際の精度的制約も緩和されることとなる。
【００５６】
図９は、本発明の第１実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ１におけるマーカ部材２０の位置情報及び納骨塔１の位置情報を取得する過程を示す説明図である。図示するように第１実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ１（以降、「誘導システムＳｙ１」と称することがある。）は、第１マーカ２０ａ、第２マーカ２０ｂ、第３マーカ２０ｃ（以降、これらを区別しないときは、単に「マーカ部材２０」と称することがある。）、蓋部材４に滑面５０が形成された複数の納骨塔１、納骨塔１及びマーカ部材２０を上空から撮像（空撮）する撮像部２１を含んでいる。
【００５７】
マーカ部材２０のそれぞれにはＧＰＳ衛星２２から送信される信号に基づき位置情報（緯度・経度）を取得するマーカ位置情報取得部２３が設けられている。ここでいうＧＰＳ衛星２２としては、２０１８年１１月１日から運用が開始される予定の「みちびき」サービスで用いられる準天頂衛星を想定しているが、既存のＧＰＳ衛星２２であってもよい。ただし既存のＧＰＳ衛星２２を利用する場合、位置計測精度は１０ｍ程度と粗いことから、納骨塔１が密集して設置されるような状況を考慮すると、そのままでは誘導システムＳｙ１に用いることができない。
【００５８】
マーカ位置情報取得部２３は既存のＧＰＳ衛星２２から送信される信号を所定の期間（例えば３０分程度）にわたって大量に（例えば１秒間隔で）受信し、これから得られる複数の位置情報を平均することで、「みちびき」サービス（センチメータ級測位補強サービス）で想定されている精度（６〜１２ｃｍ程度）と同等、あるいはそれ以上の精度（２〜３ｃｍ程度）でマーカ部材２０の位置を計測することが可能である。マーカ位置情報取得部２３で計測されたマーカ部材２０の位置情報は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信規格に基づきインターネット等のネットワーク２４に送出される。もちろん、マーカ部材２０の近辺にＷｉＦｉルータを設けて、取得した位置情報を無線ＬＡＮによってネットワーク２４に送出してもよい。各マーカ部材２０の位置情報はネットワーク２４を介してサーバ装置２５に送られる。
【００５９】
撮像部２１は、例えばドローン２６に搭載されたカメラであり、カラーイメージセンサ（図示せず）等で構成されている。ドローン２６によって空撮を行う際における撮像部２１の撮像範囲Ａ１には第１マーカ２０ａ，第２マーカ２０ｂ，第３マーカ２０ｃ及び複数の納骨塔１が含まれ、撮像部２１によって各マーカ部材２０及び位置情報を算出すべき納骨塔１が含まれるカラー静止画が撮像され、撮像された画像はネットワーク２４を介してサーバ２５に送信される。もちろん、サーバ装置２５に送られる画像はカラー動画であってもよい。画像がカラー動画の場合はサーバ装置２５においてフレーム画像が切り出されて静止画が取得される。また、各マーカ部材２０及び複数の納骨塔１は、１つの画像にすべてが撮像されていなくてもよく、複数のカラー画像について特徴点に基づき位置合わせを行って一枚に合成されたカラー画像が得られればよい。なお、空撮に際してドローン２６の使用は必須のものではなく、例えば霊園全体を見渡せるビル等の高所に撮像部２１を設置してもよい。
【００６０】
各マーカ部材２０は、少なくとも撮像される側（即ち、撮像部２１と対向する部位）の表面に散乱面が構成され、かつ特定の色に彩色されている。この彩色は霊園敷地２（図１、図１０を参照）において通常は採用されない色で施され、第１実施形態では例えば赤色とされている。マーカ部材２０の表面は散乱面とされていることから、マーカ部材２０に入射した太陽光はその表面で散乱され、マーカ部材２０については、赤色の散乱光成分（有彩色散乱光成分）が撮像部２１によって撮像される。
【００６１】
他方、上述したように納骨塔１の蓋部材４は滑面５０を備えており、滑面５０では太陽光が直接反射されるから、納骨塔１については、白色（即ち、無彩色）の直接反射光成分が撮像部２１によって撮像される。
【００６２】
撮像部２１を構成するカラーイメージセンサの各画素（Pixel）に太陽光の直接反射光成分が入射すると、通常は画素に蓄積される電荷がオーバーフローして、画素出力が飽和する。即ち、カラーイメージセンサのＲＧＢ出力が例えば８ｂｉｔ量であれば各チャネルとも２５５の最大値となるか、もしくは最大値に近い極めて大きな値が出力される。これに対して、カラーイメージセンサに有彩色散乱光成分（ここでは赤色）が入力すると、Ｒ（Red）の値は大きくなるが（撮像条件にもよるが、一般に出力が飽和することはない）、Ｇ（Green），Ｂ（Blue）の各色成分については小さな値が出力される。これによって、撮像された画像全体からマーカ部材２０と納骨塔１とを明確に分離することが可能となる。
【００６３】
なお、マーカ部材２０に基づく有彩色散乱光成分及び納骨塔１の滑面５０に基づく無彩色直接反射光成分が、撮像部２１を構成するカラーイメージセンサの複数画素に跨って撮像されるときは、その画素群の中心がマーカ部材２０及び納骨塔１の位置に対応しているとみなせばよい。
【００６４】
図１０は、本発明の第１実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ１における納骨塔１とマーカ部材２０との位置関係を示す説明図である。図１０においては、第１マーカ２０ａ及び第２マーカ２０ｂは同一の経度に配置され、また第２マーカ２０ｂ及び第３マーカ２０ｃは同一の緯度に配置されているものとする。なお、ここでは第１マーカ２０ａは第２マーカ２０ｂよりも北側（より緯度（北緯）が大きくなる側）に配置され、第３マーカ２０ｃは第２マーカ２０ｂよりも東側（より経度（東経）が大きくなる側）に配置されているものとする。
【００６５】
上述したように、各マーカ部材２０の位置情報は高精度に取得されており、更に、各マーカ部材２０と複数の納骨塔１を含む画像が得られていれば、画素数を計数することで図示するように位置Ｐｍに配置された納骨塔１の緯度及び経度は、以下の式を用いて単純な計算で求められる。
Ｐｍ（緯度）＝第２マーカ２０ｂの緯度＋（第１マーカ２０ａの緯度−第２マーカ２０ｂの緯度）×ｍ２／ｍ１・・・（式１）
Ｐｍ（経度）＝第２マーカ２０ｂの経度＋（第３マーカ２０ｃの経度−第２マーカ２０ｂの経度）×ｎ２／ｎ１・・・（式２）
【００６６】
なお、上述の説明においては、説明を簡単にするため第１マーカ２０ａと第２マーカ２０ｂとは同一の経度に配置され、また第２マーカ２０ｂと第３マーカ２０ｃとは同一の緯度に配置されているものとしたが、少なくとも３つのマーカ部材２０の緯度と経度とが既知であれば、撮像された画像から３つのマーカ部材２０が置かれた点を辺に含み、かつ縦の辺が緯度方向と平行で横の辺が経度方向と平行な長方形の３頂点を基準点として上記（式１），（式２）に基づいて個々の納骨塔１の位置を高精度に算出することが可能である。
【００６７】
図１１は、本発明の第１実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ１の構成を示すブロック構成図である。図示するように、誘導システムＳｙ１は、撮像部２１と、マーカ位置情報取得部２３（いずれも上述）と、サーバ装置２５と、霊園案内所２７に設置されたデジタルサイネージ２８と、納骨塔１に参拝する参拝者が所持する情報端末２９から構成される。
【００６８】
サーバ装置２５は、サーバ演算部３０と、サーバ記憶部３１と、納骨塔位置情報算出部３２と、データベース３３と、データ受信部３４と、納骨塔位置情報送信部３５と、検索項目受信部３６とを含み、これらの各構成要素はバス３７で接続されている。サーバ演算部３０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)等で構成され、サーバ演算部３０はサーバ記憶部３１を構成するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random access memory）等に記憶された制御プログラムに従って他の構成要素を制御する。
【００６９】
データベース３３は、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks）構成等を備えるいわゆる大容量ストレージ内に構築されている。データベース３３には、個々の納骨塔１に予め割り振られた識別子としてのＩＤ（identifier）、納骨塔１の位置情報（緯度・経度情報）、納骨塔１の所有者（権利者）に関する個人情報、納骨塔１に遺骨９が収納された故人に関する情報、所有者の参拝履歴、納骨塔１の最新の状態を示す静止画や動画等が関連付けられて蓄積されている。
【００７０】
以降、図１１に図９を併用して第１実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ１の動作について詳細に説明する。
【００７１】
まず撮像部２１で撮像された納骨塔１及びマーカ部材２０を含む撮像範囲Ａ１（図９参照）についての画像と、マーカ位置情報取得部２３で計測された各マーカ部材２０の位置情報がネットワーク２４を介してデータ受信部３４に入力される。データ受信部３４で受信された撮像範囲Ａ１についての画像と各マーカ部材２０の位置情報に基づき、納骨塔位置情報算出部３２は上述した（式１），（式２）に基づいて個々の納骨塔１の位置を算出して予め決定しておいた各納骨塔１のＩＤと関連付けてデータベース３３に格納する。即ち、撮像された画像に基づき霊園運営者が納骨塔１を指定してＩＤを付与し、納骨塔位置情報算出部３２が指定された納骨塔１の位置情報を算出した時点で、納骨塔１のＩＤと位置情報が関連付けられる。
【００７２】
なお、納骨塔位置情報算出部３２は独立したハードウェアによって個々の納骨塔１の位置情報を算出してもよいし、サーバ記憶部３１に格納されたプログラムに基づいてサーバ演算部３０が個々の納骨塔１の位置を算出してもよい。
【００７３】
さて、納骨塔１を使用したい者（故人の遺骨９を埋葬する者。以降、「所有者」と称することがある。）が霊園運営者から納骨塔１の所有権（使用権）を購入するとき、霊園運営者は、未使用の納骨塔１の位置を（将来の）所有者に提示し、（将来の）所有者は未使用の納骨塔１の中から、所望の納骨塔１を選択する。この選択行為に基づいて、霊園運営者は納骨塔１に予め付与されたＩＤ及び当該納骨塔１の位置情報と、所有者の個人情報（即ち、氏名、住所、写真、連絡先、所有者が保有する情報端末２９のメールアドレス等）とを関連付けてデータベース３３に記憶する。更に所有者は故人に関する情報（即ち、氏名、戒名、写真等）を霊園運営者に通知する。霊園運営者はこれを例えば所有者の氏名と関連付けてデータベース３３に記憶する。更に、霊園運営者は、納骨塔１のＩＤから納骨塔１の位置情報を参照して、季節毎の納骨塔１の写真や動画を撮影し、これをＩＤ（または所有者の氏名）と関連付けてデータベース３３に記憶するようにしてもよい。
【００７４】
霊園の霊園案内所２７に設置されたデジタルサイネージ２８は、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネルを用いた大型のディスプレイと、ディスプレイに重畳配置されたタッチパネル（共に図示せず）等で構成されている。またデジタルサイネージ２８はサーバ装置２５との間で情報の送受信が可能とされている。納骨塔１の所有者や故人に縁ある参拝者が納骨塔１に参拝するにあたって、参拝者がデジタルサイネージ２８のタッチパネルを操作して、例えば所有者の氏名等を入力すると、所有者の氏名の情報はサーバ装置２５に送信され、サーバ演算部３０はデータベース３３にアクセスして、当該所有者と関連付けられた情報（納骨塔１の位置情報を含む）を取り出し、霊園敷地２のマップ情報と重ねた画像を生成して、これをデジタルサイネージ２８に送信する。これによって、参拝者は参拝すべき納骨塔１のおよその位置を把握することができる。
【００７５】
即ち、誘導システムＳｙ１は、納骨塔１の位置に関連する種々の情報を持ったデータを総合的に管理・加工し、視覚的に表示する点で、いわゆる地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System）でもある。
【００７６】
さて、参拝者は自己が所持するスマートフォーンやタブレット等の情報端末２９に参拝者を納骨塔１へ誘導するアプリケーション（以降、「誘導アプリ」と称することがある。）をインストールしておく。誘導アプリを起動すると、情報端末２９のディスプレイ（図示せず）には、納骨塔１の所有者、故人の氏名、納骨塔１に予め付与されたＩＤ等の検索項目を入力する検索用画面が表示される。参拝者がそれらの検索項目を少なくとも１つ入力すると、検索項目に対応した文字列や値（以降、「値」と称することがある）はＬＴＥやＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮを介してネットワーク２４に送信され、ネットワーク２４を経由してサーバ装置２５の検索項目受信部３６は検索項目と値とを受信する。
【００７７】
サーバ演算部３０は検索項目受信部３６が受信した値（例えば所有者の氏名）に基づいてデータベース３３を検索し、所有者が所有する納骨塔１の位置情報を抽出する。そしてサーバ演算部３０は、抽出した納骨塔１の位置情報を、納骨塔位置情報送信部３５を介してネットワーク２４に送信し、納骨塔１の位置情報はネットワーク２４を介して情報端末２９に送信される。
【００７８】
情報端末２９で動作中の誘導アプリは、常時ＧＰＳ衛星２２からの信号を受信しており、誘導アプリはＧＰＳ衛星２２から受信した信号に基づき情報端末２９の位置情報（即ち、参拝者の位置情報（ここでは位置Ｐｓ））を算出するとともに、サーバ装置２５から受信した納骨塔１の位置情報（ここでは位置Ｐｄ）を関連づけて（即ち、二つの位置関係が分かるように）マップ上に重畳表示する。参拝者の位置情報は周期的に更新されるため、参拝者は自己の位置Ｐｓと納骨塔１の位置Ｐｄを確認しつつ納骨塔１まで誘導される。
【００７９】
このように、本発明の第１実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ１は、複数のマーカ部材２０と、マーカ部材２０に設けられ、マーカ部材２０の位置情報を取得するマーカ位置情報取得部２３と、納骨塔１及びマーカ部材２０の両方を上空から撮像する撮像部２１と、マーカ位置情報取得部２３が取得したマーカ部材２０の位置情報と撮像部２１で得られた画像とに基づき、納骨塔１の位置情報を算出する納骨塔位置情報算出部３２と、納骨塔１への参拝者が所持し、参拝者の位置情報を取得する情報端末２９と、納骨塔位置情報算出部３２で得られた納骨塔１の位置情報を、情報端末２９に送信する納骨塔位置情報送信部３５と、を備え、情報端末２９は、参拝者の位置情報と納骨塔１の位置情報とを関連づけて表示する。
【００８０】
更に、本発明の第１実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ１にあっては、マーカ部材２０のうち、少なくとも撮像部２１に対向する表面には彩色された散乱面が形成され、撮像部２１は、マーカ部材２０についてはマーカ部材２０の表面で散乱された有彩色散乱光成分を撮像し、納骨塔１については納骨塔１の蓋部材４に形成された滑面５０で反射された無彩色直接反射光成分を撮像する。
【００８１】
さて、第１実施形態においては、図１１に示すように納骨塔１の所有者が所持する情報端末２９は、ネットワーク２４を介してサーバ装置２５に接続する。もちろん、構成上は情報端末２９以外のＰＣ（personal computer）やタブレットであっても、サーバ装置２５にアクセスが可能である。サーバ演算部３０はデータベース３３へのアクセス権を管理しており、納骨塔１の所有者はタブレット等の画面で、例えば所定のパスワード等を入力することでデータベース３３にアクセスすることができる。
【００８２】
上述したようにデータベース３３には、霊園運営者によって撮像された例えば季節毎の納骨塔１の写真や動画の画像データが蓄積されており、納骨塔１の所有者は、所有する納骨塔１の最新の画像を閲覧することが可能である。これによって、納骨塔１の所有者は墓参り等が困難な状況であっても、例えば遠隔地にある自宅から自己が所有する納骨塔１の画像を閲覧し、疑似的に参拝することができる。
【００８３】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について説明する。図１２は、本発明の第２実施形態に係る納骨塔１の構成を示す斜視図である。図示するように、第２実施形態に係る納骨塔１も本体部材３と、この本体部材３の上端に装着される蓋部材４を備え、蓋部材４の表面には滑面５０が形成されており、基本的な構成は第１実施形態で説明した納骨塔１と同等である。ただし、第２実施形態においては、納骨塔１は蓋部材４の頂部に発光部４０を備え、更に蓋部材４の内部空間８ｂ（図３も参照）には、納骨塔制御部４１が収納されている点が第１実施形態とは異なる。
【００８４】
発光部４０は、蓋部材４の頂部に設けた開口（図示せず）に配置されたＬＥＤ（light emitting diode）等の発光素子（図示せず）を含み、発光素子の上方は、蓋部材４と連続面を構成する形状とされた樹脂製の板材（図示せず）を蓋部材４に装着することで封止されている。板材は耐候性を考慮するとガラス製とすることが好ましいが、紫外線によって劣化しにくい例えばポリカーボネート製であってもよい。そして、板材の内部空間８ｂの側は粗面に加工されており、発光素子が出射する光を散乱させる。このように、発光部４０は、参拝者を納骨塔１に的確に誘導する観点に基づき、あらゆる方向からの視認性を考慮して、光を散乱させる加工が施されて蓋部材４の頂部に配置されている。
【００８５】
以下、蓋部材４において発光部４０が設けられるべき範囲について図６を併用して説明する。第１実施形態で詳細に説明したように、蓋部材４の一部には滑面５０が形成され、滑面５０は太陽光を上方に反射する機能（以降、「太陽光反射機能」と称することがある）を持つ。発光部４０は蓋部材４の頂部に設けられることから、特に太陽高度が大きくなった場合であっても、太陽光反射機能が常に確保されるよう、発光部４０を設置する範囲が決定されるべきである。
【００８６】
太陽高度（南中高度）が最大となる夏至の日を想定すると、例えば東京都（緯度（北緯）＝３５°）における南中高度Ｈｓは、およそ次のようになる。
南中高度Ｈｓ（東京都）＝９０°−３５゜＋２３°＝７８°・・・（式３）
また、那覇市（緯度（北緯）＝２６°）においては、およそ次のようになる。
南中高度Ｈｓ（那覇市）＝９０°−２６°＋２３°＝８７°・・・（式４）
【００８７】
日本国内において、より南中高度が大きい那覇市においても、本発明に係る納骨塔１の太陽光反射機能を常に確保するためには、図６に示すように、蓋部材４の上半球面のうち球の中心Ｏｓｆを通る水平面から鉛直方向に向かう角度をβとするとき、８７°≦β≦９０°の範囲に発光部４０を設ければよい。これを一般化すると、納骨塔１が設置される場所の緯度をＬａｔ１とするとき、蓋部材４において発光部４０が設置されるべきβの範囲は、およそ以下のようになる。
（南中高度Ｈｓ（Ｌａｔ１）＝９０°−Ｌａｔ１＋２３゜）≦β≦９０゜・・（式５）
このように発光部４０をβの範囲に設ければ、日時に関わらず納骨塔１の太陽光反射機能は確実に確保される。
【００８８】
図１３は、本発明の第２実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ２の構成を示すブロック構成図である。誘導システムＳｙ２は、発光部４０と、納骨塔制御部４１と、納骨塔１に参拝する参拝者が所持する情報端末２９とから構成されている。納骨塔制御部４１は、発光制御部４２と、発信機４３と、受信機４４と、納骨塔演算部４５と、納骨塔記憶部４６とを含み、これらの構成要素はバス４７で接続されるとともに、図示しないバッテリ電源によって駆動される。なお、このバッテリ電源は遺族等の参拝者が墓参り等の際に交換するか、霊園運営者が交換することによってメンテナンスが図られる。
【００８９】
納骨塔演算部４５はＣＰＵ等で構成され、納骨塔記憶部４６を構成するＲＯＭ、ＲＡＭ等に記憶された制御プログラムに従って他の構成要素を制御する。発光制御部４２はＬＥＤドライバを備え、納骨塔演算部４５は発光制御部４２に対してＯＮ（１）／ＯＦＦ（０）のステート信号を出力することで発光部４０の点灯と消灯とを制御する。
【００９０】
発信機４３は、納骨塔記憶部４６に予め記憶された当該発信機４３の固有の識別情報を発信／送信する無線標識であり、代表的にはいわゆるBeaconと称される機器が相当する（以降、発信機４３を「Beacon」と称することがある。）。発信機４３には所定の制御部（図示せず）が組み込まれており、この制御部に制御されて発信機４３は固有の識別情報を所定の周期で送信する。なお、固有の識別情報は、納骨塔１の所有者が保持する情報端末２９にも記憶されている。もちろん固有の識別情報を、第１実施形態において説明したデータベース３３（図１１参照）に記憶しておき、納骨塔１の所有者が情報端末２９からデータベース３３にアクセスして情報端末２９に取り込めるようにしてもよい。
【００９１】
発信機４３は、例えばＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）規格に準拠した通信モジュール（図示せず）を備え、各納骨塔１に対応付けられた固有の識別情報を例えば１０〜２０秒毎に周期的に送信（アドバタイズ）する。固有の識別情報は、一般にproximity UUID、major、minorと称される３つの識別子から構成されている。
【００９２】
proximity UUIDは、128bitのUUID（Universally Unique Identifier）で表現され、ここでは霊園運営者が提供するサービスの識別子として用いられる。Beaconがアドバタイズするデータには必ずproximity UUIDが含まれている。majorは、16bitで表現された値で、同一のproximity UUIDを持つBeaconの各々についてユニークな識別子として利用される。minorは、16bitで表現された値で、同一のproximity UUID及びmajorを持つBeaconの識別子として利用される。なお、ＢＬＥ規格では、Beaconがアドバタイズする情報に、majorとminorとを含めるか否かは任意となっているが、第２実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ２においては、beaconは少なくともproximity UUIDとmajorとを送信し、個々のbeaconに対応した納骨塔１を識別可能にしている。
【００９３】
なお、発信機４３が発信する電波の到達距離はおよそ２０〜３０ｍ程度とされているが、見通しが良好な場合等、環境条件によって到達距離は５０ｍ程度に及ぶこともある。情報端末２９は、ＢＬＥ規格に準拠した受信モジュール（図示せず）を備え、発信機４３がアドバタイズする情報を受信するとproximity UUID、major、minor（即ち、固有の識別情報）の値を抽出する。そして、予め情報端末２９に記憶されている固有の識別情報と受信した固有の識別情報とが一致すると、情報端末２９は納骨塔制御部４１に対してアクノリッジ信号を返信する。
【００９４】
納骨塔制御部４１の受信機４４はアクノリッジ信号（所定の情報）を受信すると、受信が完了したことを納骨塔演算部４５に通知する。この通知を受けた納骨塔演算部４５は、発光制御部４２に対して発光部４０を点灯するよう指示を出力し、これを受けた発光制御部４２は発光部４０を構成するＬＥＤを所定のパターンで点滅させる。このＬＥＤの点滅は、アクノリッジ信号が所定期間（例えば３分間）において一度も受信されない状態となるまで継続される。
【００９５】
このように第２実施形態に係る納骨塔１への誘導システムＳｙ２は、納骨塔１に参拝者が近接すると発光部４０が発光して、納骨塔１の所有者（あるいは納骨塔１に関連付けられた固有の識別情報を自己が所持する情報端末２９に記憶させることができる参拝者）は、特に夜間において納骨塔１まで確実に誘導される。
【００９６】
さて、本発明に係る納骨塔１は狭い土地を有効利用すべく、多数の納骨塔１が密集配置されることを想定しているが、上述したように発信機４３が発信する電波の到達距離が仮に５０ｍに及んだ場合、納骨塔１から参拝者までの距離が大きいことから、発光部４０が発光しても参拝者は容易に納骨塔１を探し当てることが困難となる。
【００９７】
そこで、納骨塔１においては、本体部材３を絶縁材料で構成し、かつ蓋部材４を導電材料（ここではステンレス）で構成し、少なくとも発信機４３は蓋部材４に設けられた内部空間８ｂに配置している。このようにすることで、発信機４３から発信された電波は、蓋部材４ではシールドされ、本体部材３のみから伝搬されることとなる。これによって、結果的に電波の到達距離（即ち、参拝者が所持する情報端末２９がアドバタイズを受信することが可能な範囲）が制限され、例えば参拝者が参拝する納骨塔１まで１０ｍ以内といった納骨塔１までの距離が至近となった場合に納骨塔１の発光部４０を発光させて、納骨塔１への誘導機能を発揮させることが可能となる。
【００９８】
以上、本発明に係る納骨塔１及び納骨塔１への誘導システムＳｙ１，Ｓｙ２について特定の実施形態に基づいて詳細に説明したが、これらの実施形態はあくまでも例示であって、本発明はこれらの実施形態によって限定されるものではない。例えば、第１実施形態で説明した誘導システムＳｙ１と第２実施形態で説明した誘導システムＳｙ２を合わせもつ納骨塔１までの誘導システムＳｙ３を構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明に係る納骨塔及び納骨塔への誘導システムは、汚れ等が付着することを防止して設置後に長期間が経過しても位置情報を容易に取得可能に構成された納骨塔、及び取得された位置情報に基づき参拝者を納骨塔まで的確に誘導する納骨塔への誘導システムを構築できることから、狭い土地に多数の納骨塔が設置される、特に都市部における霊園等に好適に応用することができる。
【符号の説明】
【０１００】
１    納骨塔
３    本体部材
４    蓋部材
７ａ，７ｂ    通気口
８ａ，８ｂ    内部空間
１１  切り欠き部
２０  マーカ部材
２０ａ  第１マーカ
２０ｂ  第２マーカ
２０ｃ  第３マーカ
２１  撮像部
２２  ＧＰＳ衛星
２３  マーカ位置情報取得部
２４  ネットワーク
２５  サーバ装置
２８  デジタルサイネージ
２９  情報端末
３０  サーバ演算部
３１  サーバ記憶部
３２  納骨塔位置情報算出部
３３  データベース
３４  データ受信部
３５  納骨塔位置情報送信部
３６  検索項目受信部
４０  発光部
４１  納骨塔制御部
４２  発光制御部
４３  発信機
４４  受信機
４５  納骨塔演算部
４６  納骨塔記憶部
５０  滑面
ＡＲｒｅｆ  滑面範囲
【図１】
2019183620.tif 000003
【図２】
2019183620.tif 000004
【図３】
2019183620.tif 000005
【図４】
2019183620.tif 000006
【図５】
2019183620.tif 000007
【図６】
2019183620.tif 000008
【図７】
2019183620.tif 000009
【図８】
2019183620.tif 000010
【図９】
2019183620.tif 000011
【図１０】
2019183620.tif 000012
【図１１】
2019183620.tif 000013
【図１２】
2019183620.tif 000014
【図１３】
2019183620.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年3月19日(2019.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記課題を解決するためになされた本発明は、上方に延伸され第１の内部空間を有する筒状の本体部材と、第２の内部空間を有して前記本体部材の上端に装着されるステンレス製の蓋部材と、を備え、前記本体部材に前記蓋部材が装着された状態で、前記第１の内部空間に遺骨を収納する納骨塔であって、前記蓋部材は上に凸を成す砲弾形状に構成され、かつ、前記蓋部材の少なくとも一部は外面が滑面とされており、前記滑面には、ステンレス協会が規定する＃２４０（細かい目の研磨仕上げ：Ｐ２００番程度のベルトで研磨したもの）、＃３２０（＃２４０より、更に細かい目の研磨仕上げ：Ｐ３２０番程度のベルトで研磨したもの）、＃４００（鏡面に近い光沢、若干のすじがある：Ｐ４００番バフによって研磨仕上げしたもの）、Ｎｏ．７（高度の反射率を持つ準鏡面仕上げ（研磨目あり）：Ｐ６００番の回転バフにより研磨したもの）、Ｎｏ．８（鏡に近い仕上げ（研磨目なし）：最終研磨は鏡面用バフによる）のいずれかの表面仕上げが施され、更に、前記滑面を球面の一部で構成した納骨塔である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これによって、蓋部材の外面には塵芥等の汚れが付着しにくくなり、滑面の光反射面としての機能を長期にわたって維持することが可能になるとともに、球はその中心を通る全ての面に対して対称であるため、撮像対象としての蓋部材をどの方向から撮像したとしても形状に関する撮像条件をほぼ同一とすることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に延伸され第１の内部空間を有する筒状の本体部材と、
第２の内部空間を有して前記本体部材の上端に装着されるステンレス製の蓋部材と、を備え、前記本体部材に前記蓋部材が装着された状態で、前記第１の内部空間に遺骨を収納する納骨塔であって、
前記蓋部材は上に凸を成す砲弾形状に構成され、
かつ、前記蓋部材の少なくとも一部は外面が滑面とされており、前記滑面には、ステンレス協会が規定する＃２４０（細かい目の研磨仕上げ：Ｐ２００番程度のベルトで研磨したもの）、＃３２０（＃２４０より、更に細かい目の研磨仕上げ：Ｐ３２０番程度のベルトで研磨したもの）、＃４００（鏡面に近い光沢、若干のすじがある：Ｐ４００番バフによって研磨仕上げしたもの）、Ｎｏ．７（高度の反射率を持つ準鏡面仕上げ（研磨目あり）：Ｐ６００番の回転バフにより研磨したもの）、Ｎｏ．８（鏡に近い仕上げ（研磨目なし）：最終研磨は鏡面用バフによる）のいずれかの表面仕上げが施され、
更に、前記滑面を球面の一部で構成したことを特徴とする納骨塔。
【請求項２】
前記納骨塔を屋外に設置したとき、前記滑面は、前記滑面に入射する太陽光を上方に反射することを特徴とする請求項１に記載の納骨塔。
【請求項３】
前記滑面は、前記球面を構成する球の中心を通る水平面から鉛直方向に向かう角度をαとするとき、少なくとも４５°≦α≦９０°の範囲に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の納骨塔。
【請求項４】
前記本体部材は、地下に埋設される基底部と地上に露出する地上部とで構成され、前記基底部を地下に埋設することで、前記納骨塔が敷地に立設されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の納骨塔。
【請求項５】
前記地上部は、前記本体部材が上方に延伸される方向に対する垂直方向の断面形状が、厚みを有する円環状に構成され、
前記地上部の外周に平面で構成された凹部を備えることを特徴とする請求項４に記載の納骨塔。
【請求項６】
平面で構成された前記凹部に、故人に関する情報を付した平板状の磁器タイルを装着したことを特徴とする請求項５に記載の納骨塔。