(57)【要約】【課題】２つの配線板を信頼性よく且つ容易に接続することができる接続補助部材を提供する。【解決手段】接続補助部材３１は、ベース板３２と、ベース板３２の表面に突出形成され且つ弾性を有する突起３３とを備え、突起３３は、第２配線板２１の第２接点部２６を巻き込みながら第１配線板１１のスルーホール１４に嵌め込まれたときに第２配線板２１の第２接点部２６をスルーホール１４の内面Ｓに弾性的に押しつけてスルーホール１４の内面Ｓに形成されている第１接点部１５と第２接点部２６を互いに電気的に接続させる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に第１接点部が形成されているスルーホールを有する第１配線板と屈曲可能な第２接点部を有する第２配線板とを接続するための接続補助部材であって、
ベース板と、
前記ベース板の表面に突出形成され且つ弾性を有する１つ以上の突起と
を備え、前記突起は、前記第２配線板の前記第２接点部を巻き込みながら前記第１配線板の前記スルーホールに嵌め込まれたときに前記第２配線板の前記第２接点部を前記スルーホールの前記内面に弾性的に押しつけて前記第１接点部と前記第２接点部を互いに電気的に接続させることを特徴とする接続補助部材。
【請求項２】
前記ベース板の表面からの前記突起の突出量は、前記第１配線板の板厚と前記第２配線板の板厚の和よりも大きい請求項１に記載の接続補助部材。
【請求項３】
前記突起は、少なくとも表面部分が導電体からなる請求項１または２に記載の接続補助部材。
【請求項４】
前記突起は、金属ばねからなる請求項３に記載の接続補助部材。
【請求項５】
互いに電気的に絶縁された状態で前記ベース板の表面に配置された複数の前記突起を備える請求項３または４に記載の接続補助部材。
【請求項６】
前記突起は、少なくとも表面部分が絶縁体からなる請求項１または２に記載の接続補助部材。
【請求項７】
前記絶縁体は、絶縁性ゴムである請求項６に記載の接続補助部材。
【請求項８】
前記ベース板の表面に配置された複数の前記突起を備える請求項６または７に記載の接続補助部材。
【請求項９】
前記突起は、前記第２配線板の前記第２接点部を巻き込みながら前記第１配線板の前記スルーホールに嵌め込まれたときに、前記第２配線板とは反対側を向いた前記第１配線板の表面から突出し且つ前記スルーホールから前記第１配線板の前記表面に沿った方向に張り出す張り出し部を有する請求項６〜８のいずれか一項に記載の接続補助部材。
【請求項１０】
前記第１配線板と、
前記第２配線板と、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の接続補助部材と
を備え、
前記第２配線板の前記第２接点部を巻き込みながら前記第１配線板の前記スルーホールに前記接続補助部材の前記突起が嵌め込まれ、前記第２配線板の前記第２接点部が前記接続補助部材の前記突起により前記第１配線板の前記スルーホールの前記内面に弾性的に押しつけられて前記第１接点部と前記第２接点部が互いに電気的に接続されることを特徴とする配線板組立体。
【請求項１１】
前記第１配線板の前記スルーホールは、前記内面に形成された複数の前記第１接点部を有し、前記第２配線板の複数の前記第２接点部を巻き込みながら前記突起が前記スルーホールに嵌め込まれ、前記第１配線板の複数の前記第１接点部と前記第２配線板の複数の前記第２接点部がそれぞれ互いに電気的に接続される請求項１０に記載の配線板組立体。
【請求項１２】
前記第２配線板は、絶縁性を有するフレキシブルな基板に導電層が形成されたものからなり、前記第２接点部は、前記導電層に接続されている請求項１０または１１に記載の配線板組立体。
【請求項１３】
前記第１配線板と、
前記第２配線板と、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の接続補助部材と
を備え、
前記第１配線板の前記スルーホールは、前記スルーホールの内部に開口幅が絞られた絞り部を有し、
前記第２配線板の前記第２接点部を巻き込みながら前記第１配線板の前記スルーホールに前記接続補助部材の前記突起が嵌め込まれ、少なくとも前記絞り部よりも前記第２配線板から離れた位置において、前記第２配線板の前記第２接点部が前記接続補助部材の前記突起により前記第１配線板の前記スルーホールの前記内面に弾性的に押しつけられて前記第１接点部と前記第２接点部が互いに電気的に接続されることを特徴とする配線板組立体。
【請求項１４】
前記第１配線板の前記スルーホールは、前記第２配線板とは反対側を向いた前記第１配線板の面から前記第２配線板に対向する前記第１配線板の面に向かうほど先細りとなるテーパ状の断面形状を有し、
前記絞り部は、前記第２配線板に対向する前記第１配線板の面側の前記スルーホールの端部に形成されている請求項１３に記載の配線板組立体。
【請求項１５】
前記第１配線板の前記スルーホールは、前記第２配線板に対向する前記第１配線板の面側に、前記スルーホールの前記開口幅が狭くなるような段差を有し、
前記絞り部は、前記段差により形成されている請求項１３に記載の配線板組立体。
【請求項１６】
前記第１配線板の前記スルーホールは、前記内面に形成された複数の前記第１接点部を有し、前記第２配線板の複数の前記第２接点部を巻き込みながら前記突起が前記スルーホールに嵌め込まれ、前記第１配線板の複数の前記第１接点部と前記第２配線板の複数の前記第２接点部がそれぞれ互いに電気的に接続される請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の配線板組立体。
【請求項１７】
前記第２配線板は、絶縁性を有するフレキシブルな基板に導電層が形成されたものからなり、前記第２接点部は、前記導電層に接続されている請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の配線板組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、接続補助部材に係り、特に、内面に第１接点部が形成されているスルーホールを有する第１配線板と屈曲可能な第２接点部を有する第２配線板とを接続するための接続補助部材に関する。
また、この発明は、接続補助部材を用いて第１配線板と第２配線板とを接続した配線板組立体にも関している。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）等の配線板にフレキシブルなフラットケーブルを接続するためのコネクタが、例えば、特許文献１に開示されている。このコネクタは、図２７に示されるように、ＦＰＣ１に配列された複数の回路導体２とフラットケーブル３内の複数のフラット導体４を接続するもので、ＦＰＣ１とフラットケーブル３の重ね合わせ部を挟むように対向するコネクタ本体５とプレート部材６から構成されている。図２８に示されるように、コネクタ本体５は、複数の金属製の突き刺し片７を有し、プレート部材６には、複数の受け溝８が形成されている。
【０００３】
複数の突き刺し片７と複数の受け溝８が、それぞれ、ＦＰＣ１の複数の回路導体２とフラットケーブル３の複数のフラット導体４に対応するように、ＦＰＣ１およびフラットケーブル３に対してコネクタ本体５およびプレート部材６が位置合わせされた状態で、コネクタ本体５の複数の突き刺し片７をＦＰＣ１とフラットケーブル３の重ね合わせ部に突き刺すと、ＦＰＣ１の回路導体２およびフラットケーブル３内のフラット導体４が突き刺し片７により剪断され、突き刺し片７の挿入に伴って、回路導体２の剪断された部分およびフラット導体４の剪断された部分が、金属製の突き刺し片７に接触する。これにより、ＦＰＣ１の回路導体２とフラットケーブル３のフラット導体４が突き刺し片７を介して電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２２９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、回路導体２は、ＦＰＣ１の絶縁材からなる基材上に配置され、フラット導体４は、フラットケーブル３の絶縁材により被覆されているので、突き刺し片７をＦＰＣ１とフラットケーブル３の重ね合わせ部に突き刺した際には、回路導体２と共にＦＰＣ１の基材も剪断され、フラット導体４と共にフラットケーブル３の絶縁材も剪断されることとなる。このため、絶縁材の切断片が突き刺し片７と回路導体２の間および突き刺し片７とフラット導体４の間に挟まれて、突き刺し片７と回路導体２との間および突き刺し片７とフラット導体４との間で接触不良が発生するおそれがある。このような接触不良が発生すると、ＦＰＣ１の回路導体２とフラットケーブル３のフラット導体４との電気的接続の信頼性が低下してしまう。
【０００６】
また、コネクタ本体５の突き刺し片７を、回路導体２が配置されているＦＰＣ１およびフラット導体４を内蔵しているフラットケーブル３に突き刺すには、大きな力が必要となる。このため、コネクタ本体５とプレート部材６を容易にＦＰＣ１およびフラットケーブル３に装着することが難しいという問題がある。
【０００７】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、２つの配線板を信頼性よく且つ容易に接続することができる接続補助部材を提供することを目的とする。
また、この発明は、このような接続補助部材を用いて２つの配線板が接続された配線板組立体を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る接続補助部材は、内面に第１接点部が形成されているスルーホールを有する第１配線板と屈曲可能な第２接点部を有する第２配線板とを接続するための接続補助部材であって、ベース板と、ベース板の表面に突出形成され且つ弾性を有する１つ以上の突起とを備え、突起は、第２配線板の第２接点部を巻き込みながら第１配線板のスルーホールに嵌め込まれたときに第２配線板の第２接点部をスルーホールの内面に弾性的に押しつけて第１接点部と第２接点部を互いに電気的に接続させるものである。
【０００９】
ベース板の表面からの突起の突出量は、第１配線板の板厚と第２配線板の板厚の和よりも大きいことが好ましい。
突起は、少なくとも表面部分が導電体からなるように構成することができる。この場合、突起は、金属ばねからなっていてもよい。また、互いに電気的に絶縁された状態でベース板の表面に配置された複数の突起を備えることもできる。
あるいは、突起は、少なくとも表面部分が絶縁体からなるように構成してもよい。絶縁体としては、例えば絶縁性ゴムを用いることができる。また、ベース板の表面に配置された複数の突起を備えることもできる。
突起は、第２配線板の第２接点部を巻き込みながら第１配線板のスルーホールに嵌め込まれたときに、第２配線板とは反対側を向いた第１配線板の表面から突出し且つスルーホールから第１配線板の表面に沿った方向に張り出す張り出し部を有することが好ましい。
【００１０】
この発明に係る第１の配線板組立体は、第１配線板と、第２配線板と、上記の接続補助部材とを備え、第２配線板の第２接点部を巻き込みながら第１配線板のスルーホールに接続補助部材の突起が嵌め込まれ、第２配線板の第２接点部が接続補助部材の突起により第１配線板のスルーホールの内面に弾性的に押しつけられて第１接点部と第２接点部が互いに電気的に接続されるものである。
【００１１】
この発明に係る第２の配線板組立体は、第１配線板と、第２配線板と、上記の接続補助部材とを備え、第１配線板のスルーホールは、スルーホールの内部に開口幅が絞られた絞り部を有し、第２配線板の第２接点部を巻き込みながら第１配線板のスルーホールに接続補助部材の突起が嵌め込まれ、少なくとも絞り部よりも第２配線板から離れた位置において、第２配線板の第２接点部が接続補助部材の突起により第１配線板のスルーホールの内面に弾性的に押しつけられて第１接点部と第２接点部が互いに電気的に接続されるものである。
この場合、第１配線板のスルーホールは、第２配線板とは反対側を向いた第１配線板の面から第２配線板に対向する第１配線板の面に向かうほど先細りとなるテーパ状の断面形状を有し、絞り部は、第２配線板に対向する第１配線板の面側のスルーホールの端部に形成されるように構成することができる。あるいは、第１配線板のスルーホールは、第２配線板に対向する第１配線板の面側に、スルーホールの開口幅が狭くなるような段差を有し、絞り部は、段差により形成されるように構成することもできる。
【００１２】
第１配線板のスルーホールは、内面に形成された複数の第１接点部を有し、第２配線板の複数の第２接点部を巻き込みながら突起がスルーホールに嵌め込まれ、第１配線板の複数の第１接点部と第２配線板の複数の第２接点部がそれぞれ互いに電気的に接続されるように構成することができる。
好ましくは、第２配線板は、絶縁性を有するフレキシブルな基板に導電層が形成されたものからなり、第２接点部は、導電層に接続されている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、突起が、第２配線板の第２接点部を巻き込みながら第１配線板のスルーホールに嵌め込まれたときに第２配線板の第２接点部をスルーホールの内面に弾性的に押しつけて第１接点部と第２接点部を互いに電気的に接続させるので、２つの配線板を信頼性よく且つ容易に接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係る配線板組立体の組み立て前の第１配線板、第２配線板および接続補助部材を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１における第１配線板のスルーホールを示す斜視図である。
【図３】実施の形態１における第２配線板を示す部分平面図である。
【図４】実施の形態１における第２配線板を示す部分底面図である。
【図５】実施の形態１における第２配線板の第２接点部を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１における接続補助部材の突起を示す斜視図である。
【図７】実施の形態１に係る配線板組立体の組み立て前の第１配線板、第２配線板および接続補助部材を示す破断斜視図である。
【図８】実施の形態１に係る配線板組立体を示す平面図である。
【図９】実施の形態１に係る配線板組立体を示す破断斜視図である。
【図１０】組み立て後における第２配線板の第２接点部を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態１に係る配線板組立体の部分拡大断面図である。
【図１２】実施の形態２に係る配線板組立体の組み立て前の第１配線板、第２配線板および接続補助部材を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態２における第１配線板のスルーホールを示す斜視図である。
【図１４】実施の形態２における第２配線板の第２接点部を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態２における接続補助部材の突起を示す斜視図である。
【図１６】実施の形態２に係る配線板組立体を示す平面図である。
【図１７】実施の形態２に係る配線板組立体を示す斜視図である。
【図１８】実施の形態３に係る配線板組立体に用いられる接続補助部材の突起を示す側面図である。
【図１９】実施の形態３の変形例に係る配線板組立体に用いられる接続補助部材を示す斜視図である。
【図２０】実施の形態３の変形例に係る配線板組立体に用いられる接続補助部材の突起を示す斜視図である。
【図２１】実施の形態３の変形例に係る配線板組立体の部分拡大断面図である。
【図２２】実施の形態４に係る配線板組立体に用いられる第１配線板のスルーホールを示す断面図である。
【図２３】実施の形態４に係る配線板組立体の部分拡大断面図である。
【図２４】実施の形態４の変形例に係る配線板組立体の部分拡大断面図である。
【図２５】実施の形態５に係る配線板組立体に用いられる第１配線板のスルーホールを示す断面図である。
【図２６】実施の形態５に係る配線板組立体の部分拡大断面図である。
【図２７】ＦＰＣとフラットケーブルとを接続する従来のコネクタを示す斜視図である。
【図２８】ＦＰＣとフラットケーブルとを接続する従来のコネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に、実施の形態１に係る配線板組立体に用いられる第１配線板１１、第２配線板２１および接続補助部材３１の組み立て前の状態を示す。第１配線板１１、第２配線板２１および接続補助部材３１は、いずれも平板状の部材であって、互いに平行に配置され、接続補助部材３１の上方に第２配線板２１が位置し、第２配線板２１の上方に第１配線板１１が位置している。
ここで、便宜上、第１配線板１１、第２配線板２１および接続補助部材３１が、それぞれＸＹ面に沿って延び、接続補助部材３１から第１配線板１１へ向かう方向を＋Ｚ方向と呼ぶことにする。
【００１６】
第１配線板１１は、例えば、いわゆるプリント配線板からなり、剛性を有する絶縁性の第１基板１２と、第１基板１２の表面１２Ａおよび裏面１２Ｂ、あるいは内部に形成された第１配線部１３と、第１基板１２の表面１２Ａから裏面１２Ｂまで貫通する複数の円形のスルーホール１４を有している。スルーホール１４は、第１配線板１１の幅方向であるＸ方向に８列、第１配線板１１の長さ方向であるＹ方向に４列に並んで、合計３２個形成されている。それぞれのスルーホール１４にスルーホールメッキが施されており、これにより、図２に示されるように、スルーホール１４の内面Ｓの全面上に、導電性の第１接点部１５が形成されている。それぞれの第１接点部１５は、第１配線部１３の対応する配線に接続されている。なお、スルーホール１４は、円形に限るものではなく、例えば、ほぼ矩形状の平面形状を有するものでもよい。
【００１７】
なお、図１に示されるように、Ｙ方向に配列された４列のスルーホール１４のうち、＋Ｙ方向側の２列のスルーホール１４には、＋Ｚ方向を向いた第１基板１２の表面１２Ａの第１配線部１３の配線がそれぞれ接続されており、図示しないが、−Ｙ方向側の２列のスルーホール１４には、−Ｚ方向を向いた第１基板１２の裏面１２Ｂの第１配線部１３の配線がそれぞれ接続されている。
【００１８】
図１に示されるように、第２配線板２１は、絶縁性を有するフレキシブルな第２基板２２の表面２２Ａおよび裏面２２Ｂに導電層からなる第２配線部２３が形成されたものであり、複数のＨ字形状の開口部２４を有している。開口部２４は、第１配線板１１の複数のスルーホール１４に対応して、第２配線板２１の幅方向であるＸ方向に８列、第２配線板２１の長さ方向であるＹ方向に４列に並んで、合計３２個形成されている。
図３および図４に示されるように、それぞれの開口部２４の周に沿って導電部２５が形成されると共に、開口部２４内に互いにＹ方向に対向するように突出する一対の導電性の第２接点部２６が形成されている。一対の第２接点部２６は、屈曲可能であり、導電部２５により互いに電気的に接続されており、第２配線部２３の対応する配線に接続されている。
【００１９】
なお、図３に示されるように、Ｙ方向に配列された４列の開口部２４のうち、＋Ｙ方向側の２列の開口部２４における第２接点部２６は、＋Ｚ方向を向いた第２基板２２の表面２２Ａの第２配線部２３の配線がそれぞれ接続されている。また、図４に示されるように、Ｙ方向に配列された４列の開口部２４のうち、−Ｙ方向側の２列の開口部２４における第２接点部２６は、−Ｚ方向を向いた第２基板２２の裏面２２Ｂの第２配線部２３の配線がそれぞれ接続されている。
導電部２５は、第２基板２２の表面２２Ａおよび裏面２２Ｂにおいて、それぞれ対応する開口部２４の周に沿って形成されているが、図５に示されるように、第２基板２２の表面２２Ａ側の導電部２５と裏面２２Ｂ側の導電部２５は、開口部２４の互いにＸ方向に対向する一対の辺部の端面（ＹＺ面）に形成された導電層２７を介して互いに電気的に接続されている。
【００２０】
図１に示されるように、接続補助部材３１は、絶縁性を有するベース板３２と、＋Ｚ方向を向いたベース板３２の表面に突出形成された複数の突起３３を有している。突起３３は、第１配線板１１の複数のスルーホール１４および第２配線板２１の複数の開口部２４に対応して、接続補助部材３１の幅方向であるＸ方向に８列、接続補助部材３１の長さ方向であるＹ方向に４列に並んで、合計３２個形成されている。
【００２１】
図６に示されるように、突起３３は、ベース板３２の表面から＋Ｚ方向に突出し、＋Ｘ方向端部および−Ｘ方向端部にそれぞれＹＺ面に平行な切り欠き３３Ａが形成されたほぼ円柱形状を有している。突起３３は、例えば絶縁性ゴム等の絶縁体から形成され、少なくともＹ方向に弾性を有している。
また、突起３３の＋Ｚ方向端部には、＋Ｙ方向および−Ｙ方向に張り出す張り出し部３３Ｂが形成されている。さらに、突起３３のベース板３２の表面からの突出量は、第１配線板１１の板厚と第２配線板２１の板厚の和よりも大きい値に設定されている。
【００２２】
この接続補助部材３１の突起３３は、第２配線板２１のそれぞれの第２接点部２６を巻き込みながら第１配線板１１のスルーホール１４に嵌め込まれるものであり、突起３３がスルーホール１４に嵌め込まれたときに、第２配線板２１の一対の第２接点部２６は、それぞれ、突起３３の側面とスルーホール１４の内面Ｓの間に挟まれた状態となる。このとき、突起３３は、第２配線板２１のそれぞれの第２接点部２６を第１配線板１１のスルーホール１４の内面Ｓに弾性的に押しつけて第１配線板１１の第１接点部１５に電気的に接続させるに十分なＹ方向の大きさを有しているものとする。
【００２３】
このような第１配線板１１、第２配線板２１および接続補助部材３１を用いて、配線板組立体を組み立てる際には、まず、図７に示されるように、第１配線板１１の複数のスルーホール１４と、第２配線板２１の複数の開口部２４と、接続補助部材３１の複数の突起３３がＺ方向に並ぶように、第１配線板１１、第２配線板２１および接続補助部材３１を位置させる。さらに、接続補助部材３１を第１配線板１１に向けて＋Ｚ方向に相対的に移動させ、接続補助部材３１の複数の突起３３を、第２配線板２１の複数の開口部２４を通して第１配線板１１の複数のスルーホール１４に嵌め込む。これにより、配線板組立体が組み立てられる。
【００２４】
このように、第１配線板１１と第２配線板２１を互いに重ね合わせ、接続補助部材３１の複数の突起３３を、第２配線板２１の複数の開口部２４を通して第１配線板１１の複数のスルーホール１４に嵌め込むだけで、配線板組立体が組み立てられ、第１配線板１１と第２配線板２１を容易に接続することができる。
なお、配線板組立体を組み立てる際には、接続補助部材３１を作業台等の固定面上に置いた状態で、第２配線板２１を間に挟んで上方から第１配線板１１を下方の接続補助部材３１に向けて押し込むこともでき、あるいは、上下逆さにして、第１配線板１１を固定面上に置き、第２配線板２１を間に挟んで上方から接続補助部材３１を下方の第１配線板１１に向けて押し込むこともできる。
【００２５】
このようにして組み立てられた配線板組立体を図８および図９に示す。第１配線板１１の複数のスルーホール１４に接続補助部材３１の複数の突起３３がそれぞれ嵌め込まれている。第２配線板２１の開口部２４を通して接続補助部材３１の突起３３を第１配線板１１のスルーホール１４に嵌め込むことで、第２配線板２１の開口部２４内に突出している一対の第２接点部２６は、突起３３により＋Ｚ方向に押され、第１配線板１１のスルーホール１４内において、図１０に示されるように、＋Ｚ方向に屈曲することとなる。
【００２６】
接続補助部材３１の突起３３が嵌め込まれた第１配線板１１のスルーホール１４の内部をＹＺ面に沿って切断した断面図を図１１に示す。第２配線板２１の一対の第２接点部２６が、接続補助部材３１の突起３３により第１配線板１１のスルーホール１４内に巻き込まれて＋Ｚ方向に屈曲し、突起３３の側面と、スルーホール１４の内面Ｓに形成されている第１接点部１５との間に挟まれる。ここで、接続補助部材３１の突起３３は、絶縁性ゴム等から形成されることにより少なくともＹ方向に弾性を有しているので、＋Ｚ方向に屈曲した第２配線板２１の一対の第２接点部２６は、突起３３によって第１配線板１１の第１接点部１５に弾性的に押しつけられる。従って、第１配線板１１の第１接点部１５と第２配線板２１の一対の第２接点部２６が、確実に互いに電気的に接続される。
【００２７】
第１配線板１１は３２個のスルーホール１４を有しているので、配線板組立体の組み立てにより、合計３２系統の電気信号の接続を行うことができる。
このとき、第１配線板１１のスルーホール１４の内面Ｓに形成されている１つの第１接点部１５に対して、第２配線板２１の一対の第２接点部２６がそれぞれ接触するため、第１配線板１１と第２配線板２１の電気的接続の信頼性がさらに向上する。
なお、第１配線板１１のスルーホール１４、第２配線板２１の開口部２４の個数、接続補助部材３１の突起３３の個数は、「３２」に限るものではなく、１個以上のスルーホール１４、開口部２４、突起３３を有していればよい。
【００２８】
また、図１１に示されるように、突起３３の＋Ｚ方向端部が第１配線板１１のスルーホール１４から＋Ｚ方向に突出し、突起３３の張り出し部３３Ｂが、第１配線板１１のスルーホール１４の＋Ｚ方向側において、スルーホール１４の＋Ｙ方向および−Ｙ方向に張り出した状態となる。このようにして、接続補助部材３１の複数の突起３３の張り出し部３３Ｂが、それぞれスルーホール１４の＋Ｚ方向側で張り出ることにより、第１配線板１１および第２配線板２１から接続補助部材３１が外れることが防止され、第１配線板１１と第２配線板２１を安定して電気的に接続することが可能となる。
【００２９】
配線板組立体は、第１配線板１１のスルーホール１４に接続補助部材３１の突起３３を嵌め込むことにより、第２配線板２１の第２接点部２６を屈曲させて第１配線板１１のスルーホール１４の内面Ｓに形成されている第１接点部１５に直接接触させる構造を有しているため、Ｚ方向に極めて薄い配線板組立体を実現することができる。
【００３０】
実施の形態２
実施の形態１では、第１配線板１１のスルーホール１４の内面Ｓの全面上に導電性の第１接点部１５が形成されており、互いに電気的に接続されている第２配線板２１の一対の第２接点部２６が第１接点部１５に接触する、すなわち、１つのスルーホール１４に対して１系統の電通路が形成されているが、これに限るものではない。
【００３１】
図１２に、実施の形態２に係る配線板組立体に用いられる第１配線板４１、第２配線板５１および接続補助部材６１の組み立て前の状態を示す。
第１配線板４１は、いわゆるプリント配線板からなり、剛性を有する絶縁性の第１基板４２と、第１基板４２の表面に形成された第１配線部４３と、第１基板４２の表面から裏面まで貫通する複数のスルーホール４４を有している。スルーホール４４は、第１配線板４１の幅方向であるＸ方向に８列、第１配線板４１の長さ方向であるＹ方向に２列に並んで、合計１６個形成されている。
【００３２】
第２配線板５１は、絶縁性を有するフレキシブルな第２基板５２に形成された複数のＨ字形状の開口部５４を有している。開口部５４は、第１配線板４１の複数のスルーホール４４に対応して、第２配線板５１の幅方向であるＸ方向に８列、第２配線板５１の長さ方向であるＹ方向に２列に並んで、合計１６個形成されている。
接続補助部材６１は、絶縁性を有するベース板６２と、＋Ｚ方向を向いたベース板６２の表面に突出形成された複数の突起６３を有している。突起６３は、第１配線板４１の複数のスルーホール４４および第２配線板５１の複数の開口部５４に対応して、接続補助部材６１の幅方向であるＸ方向に８列、接続補助部材６１の長さ方向であるＹ方向に２列に並んで、合計１６個形成されている。
【００３３】
図１３に示されるように、第１配線板４１のスルーホール４４は、ほぼ矩形状の平面形状を有しており、スルーホール４４の内面Ｓに、互いに電気的に絶縁された一対の第１接点部４５Ａおよび４５Ｂが形成されている。これらの第１接点部４５Ａおよび４５Ｂは、第１配線部４３の互いに異なる配線に接続されている。すなわち、第１接点部４５Ａおよび４５Ｂは、第１配線板４１において互いに電気的に絶縁されている。
【００３４】
図１４に示されるように、第２配線板５１の開口部５４には、フレキシブルな第２基板５２の一部からなり且つ開口部５４の互いにＹ方向に対向する一対の辺部から開口部５４内に向かって突出する一対の突出片５７が形成されている。これら一対の突出片５７の−Ｘ方向端部に一対の導電性の第２接点部５６Ａが形成されると共に、一対の突出片５７の＋Ｘ方向端部にも一対の導電性の第２接点部５６Ｂが形成されている。一対の第２接点部５６Ａは、開口部５４の−Ｘ方向側の縁部に形成された導電部５５により互いに電気的に接続され、一対の第２接点部５６Ｂは、開口部５４の＋Ｘ方向側の縁部に形成された導電部５５により互いに電気的に接続されている。
【００３５】
一対の第２接点部５６Ａおよび一対の第２接点部５６Ｂは、突出片５７に形成されることから、突出片５７の屈曲に追従して屈曲可能に構成されている。
また、図示しないが、一対の第２接点部５６Ａおよび一対の第２接点部５６Ｂは、それぞれ、第２基板５２の裏面に形成されている導電層からなる第２配線部の互いに異なる配線に接続されている。すなわち、第２接点部５６Ａおよび５６Ｂは、第２配線板５１において互いに電気的に絶縁されている。
【００３６】
図１５に示されるように、接続補助部材６１の突起６３は、ベース板６２の表面から＋Ｚ方向に突出するほぼ角柱形状を有している。突起６３は、例えば絶縁性ゴム等の絶縁体から形成され、少なくともＹ方向に弾性を有している。
また、突起６３の＋Ｚ方向端部には、＋Ｙ方向および−Ｙ方向に張り出す張り出し部６３Ｂが形成されている。さらに、突起６３のベース板６２の表面からの突出量は、第１配線板４１の板厚と第２配線板５１の板厚の和よりも大きい値に設定されている。
【００３７】
さらに、突起６３は、第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａおよび一対の第２接点部５６Ｂを巻き込みながら第１配線板４１のスルーホール４４に嵌め込まれるものであり、突起６３がスルーホール４４に嵌め込まれたときに、第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａおよび一対の第２接点部５６Ｂは、それぞれ、突起６３の側面とスルーホール４４の内面Ｓの間に挟まれた状態となる。このとき、突起６３は、第２配線板５１のそれぞれの第２接点部５６Ａおよび５６Ｂを第１配線板４１のスルーホール４４の内面Ｓに弾性的に押しつけて、第１配線板４１の第１接点部４５Ａと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａを互いに電気的に接続させると共に第１配線板４１の第１接点部４５Ｂと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ｂを互いに電気的に接続させるに十分なＹ方向の大きさを有しているものとする。
【００３８】
第１配線板４１、第２配線板５１および接続補助部材６１を用いて、配線板組立体を組み立てる際には、まず、第１配線板４１の複数のスルーホール４４と、第２配線板５１の複数の開口部５４と、接続補助部材６１の複数の突起６３がＺ方向に並ぶように、第１配線板４１、第２配線板５１および接続補助部材６１を位置させる。さらに、接続補助部材６１を第１配線板４１に向けて＋Ｚ方向に相対的に移動させ、接続補助部材６１の複数の突起６３を、第２配線板５１の複数の開口部５４を通して第１配線板４１の複数のスルーホール４４に嵌め込む。これにより、配線板組立体が組み立てられる。
【００３９】
このようにして組み立てられた配線板組立体を図１６および図１７に示す。第１配線板４１の複数のスルーホール４４に接続補助部材６１の複数の突起６３がそれぞれ嵌め込まれている。図示しないが、第２配線板５１の開口部５４を通して接続補助部材６１の突起６３を第１配線板４１のスルーホール４４に嵌め込むことで、第２配線板５１の開口部５４内に突出している一対の突出片５７は、突起６３により＋Ｚ方向に押され、第１配線板４１のスルーホール４４内において、＋Ｚ方向に屈曲し、突起６３の側面と、スルーホール４４の内面Ｓとの間に挟まれる。
【００４０】
接続補助部材６１の突起６３は、絶縁性ゴム等から形成されることにより少なくともＹ方向に弾性を有しているので、＋Ｚ方向に屈曲した第２配線板５１の一対の突出片５７に形成されている一対の第２接点部５６Ａが第１配線板４１のスルーホール４４の内面Ｓに形成されている第１接点部４５Ａに弾性的に押しつけられると共に、第２配線板５１の一対の突出片５７に形成されている一対の第２接点部５６Ｂが第１配線板４１のスルーホール４４の内面Ｓに形成されている第１接点部４５Ｂに弾性的に押しつけられる。従って、第１配線板４１の第１接点部４５Ａと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａ、並びに、第１配線板４１の第１接点部４５Ｂと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ｂが、それぞれ、確実に互いに電気的に接続される。
【００４１】
このようにして、第１配線板４１の複数のスルーホール４４に対し、それぞれ２系統の電通路を形成して、第１配線板４１と第２配線板５１を互いに接続することができる。従って、実施の形態２に係る配線板組立体では、第１配線板４１におけるスルーホール４４の個数「１６」は、実施の形態１の第１配線板１１におけるスルーホール１４の個数「３２」の半分であるが、実施の形態１と同様に、合計３２系統の電気信号の接続を行うことが可能となる。
【００４２】
また、配線板組立体を組み立てたときに、接続補助部材６１の複数の突起６３の張り出し部６３Ｂが、それぞれ、第１配線板４１のスルーホール４４の＋Ｚ方向側において、スルーホール４４の＋Ｙ方向および−Ｙ方向に張り出した状態となり、第１配線板４１および第２配線板５１から接続補助部材６１が外れることが防止され、第１配線板４１と第２配線板５１を安定して電気的に接続することができる。
【００４３】
この実施の形態２においても、実施の形態１と同様に、第１配線板４１と第２配線板５１を互いに重ね合わせ、接続補助部材６１の複数の突起６３を、第２配線板５１の複数の開口部５４を通して第１配線板４１の複数のスルーホール４４に嵌め込むだけで、配線板組立体が組み立てられ、第１配線板４１と第２配線板５１を容易に接続することができる。
【００４４】
実施の形態２においても、配線板組立体は、第１配線板４１のスルーホール４４に接続補助部材６１の突起６３を嵌め込むことにより、第２配線板５１の第２接点部５６Ａおよび５６Ｂを屈曲させて第１配線板４１のスルーホール４４の内面Ｓに形成されている第１接点部４５Ａおよび４５Ｂに直接接触させる構造を有しているため、Ｚ方向に極めて薄い配線板組立体を実現することができる。
なお、第１配線板４１のスルーホール４４、第２配線板５１の開口部５４の個数、接続補助部材６１の突起６３の個数は、「１６」に限るものではなく、１個以上のスルーホール４４、開口部５４、突起６３を有していればよい。
【００４５】
なお、実施の形態２では、第１配線板４１のスルーホール４４が、ほぼ矩形状の平面形状を有しているが、実施の形態１における第１配線板１１のスルーホール１４と同様に、円形の平面形状を有していてもよい。ただし、スルーホール４４の内面Ｓに、互いに電気的に絶縁された一対の第１接点部４５Ａおよび４５Ｂを形成して、それぞれ、第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａおよび一対の第２接点部５６Ｂと接触させるので、スルーホール４４は、ほぼ矩形状の平面形状を有することが好ましい。
【００４６】
また、第１配線板４１の１つのスルーホール４４の内面Ｓに、互いに電気的に絶縁された３つ以上の第１接点部を形成すると共に、第２配線板５１の開口部５４内に互いに電気的に絶縁された３つ以上の第２接点部を形成することで、１つのスルーホール４４に対して、３系統以上の電通路を形成することもできる。
【００４７】
なお、実施の形態１における接続補助部材３１の突起３３および実施の形態２における接続補助部材６１の突起６３は、絶縁性ゴム等の絶縁体から形成されているが、例えば、表面部分のみが弾性を有する絶縁体から形成されることにより、少なくともＹ方向に弾性を有する突起であってもよい。
【００４８】
また、実施の形態１における接続補助部材３１の突起３３は、ベース板３２の表面から、第１配線板１１の板厚と第２配線板２１の板厚の和よりも大きい突出量を有しているが、これに限るものではなく、第２配線板２１の一対の第２接点部２６を第１配線板１１の第１接点部１５に弾性的に押しつけて電気的に接続させることができれば、第１配線板１１の板厚と第２配線板２１の板厚の和以下の突出量であってもよい。この場合には、突起３３の張り出し部３３Ｂが第１配線板１１のスルーホール１４の＋Ｚ方向側において張り出すことにより、第１配線板１１および第２配線板２１からの接続補助部材３１の外れ防止を図ることができないが、必要に応じて、第１配線板１１および第２配線板２１に対して接続補助部材３１を固定する汎用の固定機構を配備する等の対策を採ることもできる。
同様に、実施の形態２における接続補助部材６１の突起６３も、ベース板６２の表面からの突出量を、第１配線板４１の板厚と第２配線板５１の板厚の和以下の値とすることもできる。
【００４９】
なお、実施の形態１における第２配線板２１の開口部２４および実施の形態２における第２配線板５１の開口部５４は、Ｈ字形状を有しているが、開口部２４および５４の形状は、これに限るものではない。例えば、コ字形状の開口部を形成して、１つのスルーホール１４内の第１接点部１５に１つの第２接点部２６が接触する、あるいは、１つのスルーホール４４内の第１接点部４５Ａおよび４５Ｂにそれぞれ１つの第２接点部５６Ａおよび５６Ｂが接触するように構成することもできる。第２配線板２１、５１の開口部２４、５４の形状としては、電気接続の信頼性を向上させるために、第１配線板１１、４１のスルーホール１４、４４内に形成された第１接点部１５、４５Ａ、４５Ｂと第２配線板２１、５１の第２接点部２６、５６Ａ、５６Ｂとの接触面積を大きくとることができる形状が好ましい。
【００５０】
実施の形態３
実施の形態１では、第１配線板１１の１つのスルーホール１４に対して１系統の電通路が形成されるので、接続補助部材３１の突起３３は、絶縁体からなる必要はなく、少なくとも表面部分が導電体からなる突起を使用することもできる。例えば、図１８に示されるように、ベース板７２の表面に、金属ばねからなる複数の突起７３が互いに電気的に絶縁された状態で配置された接続補助部材７１を、接続補助部材３１の代わりに用いて配線板組立体を組み立てることができる。それぞれの突起７３は、Ｙ方向に対向し且つＹ方向に弾性を有する一対の腕部７３Ａを備えており、実施の形態１における第１配線板１１の１つのスルーホール１４に対して１つの突起７３の一対の腕部７３Ａが嵌め込まれる。突起７３は、第１配線板１１のスルーホール１４に嵌め込まれたときに、突起７３の一対の腕部７３Ａが、第２配線板２１の開口部２４内に突出する一対の第２接点部２６を第１配線板１１のスルーホール１４の内面Ｓに弾性的に押しつけながら弾性変形し、第１配線板１１の第１接点部１５と第２配線板２１の一対の第２接点部２６を互いに電気的に接続させる。
なお、ベース板７２は、金属ばねからなる複数の突起７３を互いに電気的に絶縁された状態で保持することができれば、例えば、絶縁フィルムが表面に貼り合わされた金属板から形成することができ、あるいは、絶縁性を有する材料から形成することもできる。
【００５１】
実施の形態２における接続補助部材６１の代わりに図１８に示した実施の形態３における接続補助部材７１を用いることもできるが、実施の形態２では、第１配線板４１の１つのスルーホール４４に対して、２系統の電通路が形成されているので、金属ばねからなる突起７３により２系統の電通路が短絡することを防止するため、少なくとも突起７３の一対の腕部７３Ａの表面を絶縁コート等の絶縁体で被覆することが望ましい。
あるいは、スルーホール４４の第１接点部４５Ａおよび４５Ｂに対応して、Ｘ方向に互いに隣接し且つ互いに電気的に絶縁された状態で保持された、金属ばねからなる２つの突起７３を１つのスルーホール４４に嵌め込むことが好ましい。この場合、スルーホール４４の第１接点部４５Ａに、２つの突起７３のうちの一方の突起７３の一対の腕部７３Ａが対応し、スルーホール４４の第１接点部４５Ｂに、２つの突起７３のうちの他方の突起７３の一対の腕部７３Ａが対応することとなる。
【００５２】
図１９に、実施の形態３の変形例に係る配線板組立体に用いられる接続補助部材７４を示す。接続補助部材７４は、ベース板７５と、ベース板７５に取り付けられた複数の凸部７６を有している。凸部７６は、実施の形態２における第１配線板４１の複数のスルーホール４４および第２配線板５１の複数の開口部５４に対応して、接続補助部材７４の幅方向であるＸ方向に８列、接続補助部材７４の長さ方向であるＹ方向に２列に並んで、合計１６個形成されている。それぞれの凸部７６は、図２０に示されるように、Ｘ方向に隣接し且つ互いに電気的に絶縁された状態で配置された金属ばねからなる一対の突起７７からなり、それぞれの突起７７は、Ｙ方向に対向し且つＹ方向に弾性を有する一対の腕部７７Ａを有している。
なお、ベース板７５は、例えば、絶縁フィルムが表面に貼り合わされた金属板から形成することができ、あるいは、絶縁性を有する材料から形成することもできる。
【００５３】
接続補助部材７４のそれぞれの凸部７６の一対の突起７７が、第２配線板５１の対応する開口部５４内に突出する一対の第２接点部５６Ａおよび５６Ｂと、第１配線板４１のスルーホール４４の内面Ｓに形成されている第１接点部４５Ａおよび４５Ｂに対応している。
第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａおよび５６Ｂを巻き込みながら接続補助部材７４の凸部７６が嵌め込まれた第１配線板４１のスルーホール４４の内部をＹＺ面に沿って切断した断面図を図２１に示す。
【００５４】
接続補助部材７４の凸部７６のそれぞれの突起７７が有する一対の腕部７７Ａが弾性変形し、二対の腕部７７Ａにより、第２配線板５１の一対の突出片５７に形成されている一対の第２接点部５６Ａが第１配線板４１のスルーホール４４の内面Ｓに形成されている第１接点部４５Ａに弾性的に押しつけられると共に、第２配線板５１の一対の突出片５７に形成されている一対の第２接点部５６Ｂが第１配線板４１のスルーホール４４の内面Ｓに形成されている第１接点部４５Ｂに弾性的に押しつけられる。従って、第１配線板４１の第１接点部４５Ａと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａ、並びに、第１配線板４１の第１接点部４５Ｂと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ｂが、それぞれ、互いに電気的に接続される。
このようにして、第１配線板４１の複数のスルーホール４４に対し、それぞれ２系統の電通路を形成して、第１配線板４１と第２配線板５１を互いに接続することができる。
【００５５】
実施の形態４
図２１に示されるように、第１配線板４１のスルーホール４４の内面Ｓは、第１配線板４１の表面に対して垂直に延びており、スルーホール４４は、第１配線板４１の厚さ方向（Ｚ方向）において一定の開口幅を有しているが、これに限るものではなく、第１配線板の厚さ方向において開口幅が変化し、スルーホールの開口幅が絞られた絞り部を内部に有するスルーホールを用いることもできる。
【００５６】
図２２は、実施の形態４に係る配線板組立体に用いられる第１配線板８１のスルーホール８４を示す断面図である。スルーホール８４の内面Ｓは、第１配線板８１の＋Ｚ方向側の面８１Ａから−Ｚ方向側の面８１Ｂに向かうほど先細りとなるテーパ状の断面形状を有しており、スルーホール８４の−Ｚ方向端部に開口幅が絞られた絞り部８４Ａが形成されている。このようなスルーホール８４の内面Ｓに、図１３に示される第１配線板４１のスルーホール４４と同様に、互いにＸ方向に離間して電気的に絶縁された一対の第１接点部８５Ａおよび８５Ｂが形成されている。
【００５７】
図２３に、第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａおよび５６Ｂを巻き込みながら実施の形態２における接続補助部材６１の突起６３が嵌め込まれた第１配線板８１のスルーホール８４の内部の断面図を示す。
接続補助部材６１の弾性変形した突起６３により、第２配線板５１の一対の突出片５７に形成されている一対の第２接点部５６Ａが第１配線板８１のスルーホール８４の内面Ｓに形成されている第１接点部８５Ａに弾性的に押しつけられると共に、第２配線板５１の一対の突出片５７に形成されている一対の第２接点部５６Ｂが第１配線板８１のスルーホール８４の内面Ｓに形成されている第１接点部８５Ｂに弾性的に押しつけられる。従って、第１配線板８１の第１接点部８５Ａと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａ、並びに、第１配線板８１の第１接点部８５Ｂと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ｂが、それぞれ、互いに電気的に接続される。
【００５８】
このとき、第２配線板５１に対向する第１配線板８１の面８１Ｂ側のスルーホール８４の−Ｚ方向端部に開口幅が絞られた絞り部８４Ａが形成されているため、絞り部８４Ａにおいて、接続補助部材６１の突起６３の弾性変形量が最大となり、第１配線板８１の第１接点部８５Ａと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａ、並びに、第１配線板８１の第１接点部８５Ｂと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ｂの間に大きな接触圧が発生する。
【００５９】
また、スルーホール８４の内面Ｓは、第１配線板８１の＋Ｚ方向側の面８１Ａから−Ｚ方向側の面８１Ｂに向かうほど先細りとなるテーパ状の断面形状を有しているので、接続補助部材６１の突起６３は、スルーホール８４の内面Ｓから＋Ｚ方向の成分を有する反力を受けることとなる。このため、第１配線板８１および第２配線板５１から接続補助部材６１が−Ｚ方向に外れることが効果的に防止される。
さらに、接続補助部材６１の突起６３の張り出し部６３Ｂが、第１配線板８１のスルーホール８４の＋Ｚ方向側において、スルーホール８４の＋Ｙ方向および−Ｙ方向に張り出した状態となり、第１配線板８１および第２配線板５１からの接続補助部材６１の外れ防止がさらに助長されている。
【００６０】
ここで、図２４に、第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａおよび５６Ｂを巻き込みながら実施の形態３における接続補助部材７４の凸部７６の一対の突起７７が嵌め込まれた第１配線板８１のスルーホール８４の内部の断面図を示す。
接続補助部材７４の凸部７６のそれぞれの突起７７が有する一対の腕部７７Ａが弾性変形し、一対の腕部７７Ａにより、第２配線板５１の一対の突出片５７に形成されている一対の第２接点部５６Ａが第１配線板８１のスルーホール８４の内面Ｓに形成されている第１接点部８５Ａに弾性的に押しつけられると共に、第２配線板５１の一対の突出片５７に形成されている一対の第２接点部５６Ｂが第１配線板８１のスルーホール８４の内面Ｓに形成されている第１接点部８５Ｂに弾性的に押しつけられる。従って、第１配線板８１の第１接点部８５Ａと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａ、並びに、第１配線板８１の第１接点部８５Ｂと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ｂが、それぞれ、互いに電気的に接続される。
【００６１】
このとき、第２配線板５１に対向する第１配線板８１の面８１Ｂ側のスルーホール８４の−Ｚ方向端部に開口幅が絞られた絞り部８４Ａが形成されているため、接続補助部材７４の突起７７が、スルーホール８４から−Ｚ方向に外れることが効果的に防止される。すなわち、第１配線板８１および第２配線板５１から接続補助部材７４が−Ｚ方向に外れることが防止される。
【００６２】
実施の形態５
図２５に、実施の形態５に係る配線板組立体に用いられる第１配線板９１のスルーホール９４の断面を示す。スルーホール９４の−Ｚ方向端部に、スルーホール９４の開口幅が狭くなるような段差が形成されており、この段差により、開口幅が絞られた絞り部９４Ａが形成されている。このようなスルーホール９４の内面Ｓに、図１３に示される第１配線板４１のスルーホール４４と同様に、互いにＸ方向に離間して電気的に絶縁された一対の第１接点部９５Ａおよび９５Ｂが形成されている。
【００６３】
図２６に、第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａおよび５６Ｂを巻き込みながら実施の形態３における接続補助部材７４の凸部７６の一対の突起７７が嵌め込まれた第１配線板９１のスルーホール９４の内部の断面図を示す。
接続補助部材７４の凸部７６のそれぞれの突起７７が有する一対の腕部７７Ａが弾性変形し、一対の腕部７７Ａにより、第２配線板５１の一対の突出片５７に形成されている一対の第２接点部５６Ａが第１配線板９１のスルーホール９４の内面Ｓに形成されている第１接点部９５Ａに弾性的に押しつけられると共に、第２配線板５１の一対の突出片５７に形成されている一対の第２接点部５６Ｂが第１配線板９１のスルーホール９４の内面Ｓに形成されている第１接点部９５Ｂに弾性的に押しつけられる。従って、第１配線板９１の第１接点部９５Ａと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ａ、並びに、第１配線板９１の第１接点部９５Ｂと第２配線板５１の一対の第２接点部５６Ｂが、それぞれ、互いに電気的に接続される。
【００６４】
このとき、第２配線板５１に対向する第１配線板９１の面９１Ｂ側のスルーホール９４の−Ｚ方向端部に開口幅が絞られた絞り部９４Ａが形成されているため、接続補助部材７４の突起７７が、スルーホール９４から−Ｚ方向に外れることが効果的に防止される。すなわち、第１配線板９１および第２配線板５１から接続補助部材７４が−Ｚ方向に外れることが防止される。
なお、実施の形態３における接続補助部材７４の凸部７６の一対の突起７７の代わりに実施の形態２における接続補助部材６１の突起６３を第１配線板９１のスルーホール９４に嵌め込んだ場合にも、同様にして、接続補助部材６１の突起６３が、スルーホール９４から−Ｚ方向に外れることが効果的に防止される。
【００６５】
また、実施の形態１における第１配線板１１、第２配線板２１および接続補助部材３１、実施の形態２における第１配線板４１、第２配線板５１および接続補助部材６１、実施の形態３における接続補助部材７１および７４、実施の形態４における第１配線板８１、実施の形態５における第１配線板９１は、位置ずれを生じることなく配線板組立体を容易に組み立てることができるように、それぞれ位置決め機構を有していてもよい。
【００６６】
実施の形態１および２において、第１配線板１１および４１は、剛性を有する絶縁性の第１基板１２および４２を備えたプリント配線板から構成されているが、内面Ｓに第１接点部が形成されたスルーホールを有していれば、いわゆるリジッドフレキシブル基板でもよく、あるいは、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）等のフレキシブルな第１基板を備える配線板であってもよい。同様に、実施の形態４および５における第１配線板８１および９１も、リジッドなプリント配線板、リジッドフレキシブル基板およびフレキシブル基板のいずれから構成されていてもよい。
さらに、実施の形態１および２において、第２配線板２１および５１は、絶縁性を有するフレキシブルな第２基板２２および５２を備える配線板から構成されているが、これに限るものではなく、屈曲可能な第２接点部を有していれば、プリント配線板あるいはリジッドフレキシブル基板から構成することもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１  ＦＰＣ、２  回路導体、３  フラットケーブル、４  フラット導体、５  コネクタ本体、６  プレート部材、７  突き刺し片、８  受け溝、１１，４１，８１，９１  第１配線板、１２，４２  第１基板、１２Ａ，２２Ａ  表面、１２Ｂ，２２Ｂ  裏面、１３，４３  第１配線部、１４，４４，８４，９４  スルーホール、１５，４５Ａ，４５Ｂ，８５Ａ，８５Ｂ，９５Ａ，９５Ｂ  第１接点部、２１，５１  第２配線板、２２，５２  第２基板、２３  第２配線部、２４，５４  開口部、２５，５５  導電部、２６，５６Ａ，５６Ｂ  第２接点部、２７  導電層、３１，６１，７１，７４  接続補助部材、３２，６２，７２，７５  ベース板、３３，６３，７３，７７  突起、３３Ａ  切り欠き、３３Ｂ，６３Ｂ  張り出し部、５７  突出片、凸部  ７６、腕部  ７７Ａ、８１Ａ，８１Ｂ，９１Ｂ  面、８４Ａ，９４Ａ  絞り部、Ｓ  内面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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