(57)【要約】【課題】サービスを提供するシステムにおいて、顧客テナントに後からサービスが追加された場合に、顧客に通知する内容を適切に制御することを可能とするシステムを提供する。【解決手段】サービス管理サーバ１２０は、顧客テナントのアクティベート状況を取得し、顧客テナントがアクティベート済みであると判断した場合、サービス提供サーバ１３０、１３１が提供する同意画面であって、顧客の情報がシステムで収集され、サービスのために利用することを同意させるための画面にアクセスするためのＵＲＬを含む通知の送信を制御し、顧客テナントがアクティベート済みでないと判断した場合、認証サーバ１１０が提供する同意画面であって、顧客テナントの利用開始に同意するための画面にアクセスするためのＵＲＬを含む通知の送信を制御する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の情報を管理するために各顧客のために用意される顧客テナントを管理するサーバと、顧客に対して顧客テナントで管理された顧客の情報を用いてサービスを提供するサーバと、を含むシステムであって、
前記顧客テナントのアクティベート状況を取得する取得手段と、
前記顧客テナントがアクティベート済みか否かを判断する判断手段と、
前記顧客テナントがアクティベート済みである場合、前記サービスを提供するサーバが提供する同意画面であって、顧客の情報が前記システムで収集され、該サービスのために利用することを同意させるための画面にアクセスするためのアクセス情報を含む通知の送信を制御する第１送信手段と、
前記顧客テナントがアクティベート済みでない場合、前記顧客テナントを管理するサーバが提供する同意画面であって、顧客テナントの利用開始に同意するための画面にアクセスするためのアクセス情報を含む通知の送信を制御する第２送信手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第１送信手段は、前記通知が送信される前に、前記顧客テナントに関する情報および通知先に係る情報を含む前記通知の内容を確認するための第１確認画面を表示し、
前記第２送信手段は、前記通知が送信される前に、前記顧客テナントに関する情報および通知先に係る情報を含む前記通知の内容を確認するための第２確認画面を表示することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２送信手段による前記通知の内容を確認するための第２確認画面において表示される通知先に係る情報は、該確認画面において編集可能であることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１送信手段による前記通知の内容を確認するための第１確認画面において表示される通知先に係る情報は、該確認画面において編集不可であることを特徴とする請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記顧客テナントにサービスを登録する登録手段をさらに含み、
前記顧客テナントにサービスが登録された場合であって、前記顧客テナントがアクティベート済みであると判断されたときに、前記第１送信手段は、前記サービスを提供するサーバが提供する画面にアクセスするためのアクセス情報を含む通知を送信するように制御し、
前記顧客テナントにサービスが登録された場合であって、前記顧客テナントがアクティベート済みでないと判断されたときに、前記第２送信手段は、該顧客テナントの利用開始に同意するための画面にアクセスするためのアクセス情報を含む通知を送信するように制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記顧客テナントにサービスが登録された場合であって、前記サービスの利用が開始されていた場合、前記第１送信手段および第２送信手段は、それぞれの通知を送信しないことを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２送信手段は、前記通知を送信するように前記顧客テナントを管理するサーバに指示することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
顧客の情報を管理するために各顧客のために用意される顧客テナントを管理するサーバと、顧客に対して顧客テナントで管理された顧客の情報を用いてサービスを提供するサーバと、を含むシステムにおける方法であって、
前記顧客テナントのアクティベート状況を取得する取得工程と、
前記顧客テナントがアクティベート済みか否かを判断する判断工程と、
前記顧客テナントがアクティベート済みである場合、前記サービスを提供するサーバが提供する同意画面であって、顧客の情報が前記システムで収集され、該サービスのために利用することを同意させるための画面にアクセスするためのアクセス情報を含む通知の送信を制御する第１送信工程と、
前記顧客テナントがアクティベート済みでない場合、前記顧客テナントを管理するサーバが提供する同意画面であって、顧客テナントの利用開始に同意するための画面にアクセスするためのアクセス情報を含む通知の送信を制御する第２送信工程と、を備えることを特徴とするシステムにおける方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介したサービスの提供に係るシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウド型サービスを始めとした、インターネット上に設置されたサーバにより顧客にサービスを提供するビジネスが多く存在する。このようなビジネスでは、複数の異なるサービスが提供され、顧客はそれらサービスの中から自身が利用したいサービスを選択し、必要なサービスに関する契約だけを結ぶといった契約形態が取られる。
【０００３】
このようなサービスでは、ある顧客企業にサービスを提供する場合、サービス提供側はテナントを新規に作成し、その顧客企業に割り当てる。また、新規作成したテナントを顧客企業側で管理するための初期ユーザが作成され、テナントに登録される。また、サービス提供側は、提供する複数のサービスの中から顧客企業が契約したサービスを設定し、テナントが作成された旨と、該テナントの情報および該テナントを有効化するための情報を顧客企業側に通知する。
【０００４】
顧客企業側は、作成された初期ユーザとしてサービスにログインし、テナントを有効化した上で、割り当てられたテナントにユーザを追加するほか、必要な設定を行うことで、顧客企業はサービスの利用を開始できる。また、上述したテナントを有効化する作業の後に、連続的に、顧客企業がサービスの利用するにあたりサービス提供会社が定める利用規約や個人情報の取り扱い等に関する同意が求められる場合がある。
【０００５】
これら利用規約や個人情報の取り扱い等への同意作業は、各サービスで個々に行う必要がある場合と、サービス共通の一つの利用規約や個人情報の取り扱い等への同意作業を行えば、全てのサービスが利用可能となる場合等が考えられる。特許文献１は、複数のサービスの各々において利用規約への同意が求められる場合に、それら全ての利用規約に同意した後、初めて各サービスへのアクセスが可能となり、サービスの利用を開始できるシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２３２３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数の異なるサービスが提供されるシステムにおいて、顧客企業がそれら複数のサービスの中からいくつかのサービスの利用を開始した後に、追加で他のサービスを利用するための契約を結ぶことがある。例えば、顧客が先行していくつかのサービスの契約を結び、それらサービスの利用を開始した場合や、新たなサービスがサービス提供会社から販売された場合等に、契約中のサービスに追加で他のサービスの契約を結ぶ場合等である。このような場合、サービス提供側は、顧客企業側に追加されたサービスに対する利用規約や個人情報の取り扱い等に関する同意作業をあらためて求める必要がある。
【０００８】
しかしながら、上述したようにテナントの有効化と利用規約や個人情報の取り扱い等への同意作業とを連続的に行うための通知がなされる仕組みでは、顧客企業側に不要な混乱を与える可能性がある。例えば、顧客企業側においてテナントの有効化が既に済んでいるにも関わらず、従来の通知の仕組みでは、新たにテナントが作成されたとの誤解が生じ得る。また一方、顧客企業側でテナントの有効化が済んでいない場合、利用規約や個人情報の取り扱い等への同意作業の前に、テナントの有効化が必要となる。
【０００９】
本発明は、サービスを提供するシステムにおいて、顧客テナントに後からサービスが追加された場合に、顧客に通知する内容を適切に制御することを可能とするシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態のシステムは、顧客の情報を管理するために各顧客のために用意される顧客テナントを管理するサーバと、顧客に対して顧客テナントで管理された顧客の情報を用いてサービスを提供するサーバと、を含むシステムであって、前記顧客テナントのアクティベート状況を取得する取得手段と、前記顧客テナントがアクティベート済みか否かを判断する判断手段と、前記顧客テナントがアクティベート済みである場合、前記サービスを提供するサーバが提供する同意画面であって、顧客の情報が前記システムで収集され、該サービスのために利用することを同意させるための画面にアクセスするためのアクセス情報を含む通知の送信を制御する第１送信手段と、前記顧客テナントがアクティベート済みでない場合、前記顧客テナントを管理するサーバが提供する同意画面であって、顧客テナントの利用開始に同意するための画面にアクセスするためのアクセス情報を含む通知の送信を制御する第２送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のシステムによれば、サービスを提供するシステムにおいて、顧客テナントに後からサービスが追加された場合に、顧客に通知する内容を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
【図２】認証サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】各サーバコンピュータのソフトウェア構成を示す図である。
【図４】通知メールおよび該通知メールからアクセスできる画面の一例である。
【図５】通知メールおよび該通知メールからアクセスできる画面の一例である。
【図６】顧客のテナントにサービスを登録したことを通知する処理を示す図である。
【図７】通知の内容を確認するための確認画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面などを参照して説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
本実施形態のシステムでは、認証サーバ１１０、サービス管理サーバ１２０、サービス提供サーバ１３０および１３１、およびクライアント端末１４０が、ネットワーク１５０を介して通信可能にシステムが構成されている。
【００１５】
認証サーバ１１０は、アプリケーションサービス（以下、サービス）を利用する顧客のユーザをクラウド上で認証する認証サーバである。アプリケーションサービスのサービス提供者、すなわちサービスプロバイダが、顧客にサービスを提供するとき、認証サーバ１１０は、顧客の情報を管理するために各顧客のために用意される顧客テナント（以下、テナント）を新規に作成する。そして、サービス提供者は、作成したそのテナントを顧客に割り当てる。また、サービス提供者は、顧客に割り当てたテナントに初期ユーザのアカウントを作成し、テナントが作成された旨を顧客に通知する。
【００１６】
サービス管理サーバ１２０は、サービス提供サーバ１３０および１３１等が提供する複数のサービスの顧客へのサービスの提供状況等を管理する。また、サービス管理サーバ１２０は、顧客に提供するサービスのライセンスを顧客のテナントに与えるなどしてサービスをテナントに登録する。サービス管理サーバ１２０は、顧客のユーザへサービスの利用開始に際して必要な利用規約や個人情報の取り扱い等に関する同意を依頼する。
【００１７】
サービスの利用開始に際して必要な同意とは、例えば、顧客の情報がシステムに収集されることや、各サービスが収集された情報を利用すること等の同意を含む。顧客のユーザが同意することにより、サービス提供サーバ１３０および１３１はサービスの提供が可能になる。なお、テナントを作成するサービス提供者と、作成されたテナントにサービスを登録するサービス提供者、すなわちライセンスを付与するサービス提供者は同一であっても、異なっていてもよい。
【００１８】
サービス提供サーバ１３０および１３１は、インターネット等のネットワーク１５０を介して種々の機能（サービス）をクライアント端末１４０に提供するサーバである。サービスには、クラウドに顧客のデバイスのデータを収集（アップロード）し、該データへアクセスすることにより提供するサービスを含む。例えば、収集されたデータをバックアップとして保管するバックアップサービスや、収集されたデータを分析することにより、デバイスの稼動状況を、インターネットを介して監視するデバイス監視サービス等がある。
【００１９】
クライアント端末１４０は、顧客のユーザが操作する情報処理装置であり、Ｗｅｂブラウザがインストールされている。なお、図１に示すシステムの構成は一例であり、これに限られるものではない。例えば、システムを構成する各サーバは、物理サーバ１台による実現に限らず、１以上のＶＭ（Virtual Machine）により構成されても良い。また、これらサーバの機能が１台に集約された形態であっても良い。
【００２０】
図２は、本実施形態における認証サーバ１１０のハードウェア構成を示す図である。また、サービス管理サーバ１２０、サービス提供サーバ１３０および１３１、クライアント端末１４０のハードウェア構成も同様である。なお、図２に示すハードウェア構成は、一般的な情報処理装置のハードウェアブロック図に相当するものとし、本実施形態のサーバコンピュータおよびクライアント端末には一般的な情報処理装置のハードウェア構成を適用できる。
【００２１】
図２において、出力Ｉ／Ｆ部２０１は、ディスプレイなどの出力装置と接続する。入力Ｉ／Ｆ部２０２は、キーボードなどの入力装置と接続する。記憶装置２０３には、ＯＳ（Operating System）や、認証サーバ１１０における認証プログラム、サービスを利用する顧客のユーザのアカウント情報、各サービスに共通の利用規約などが格納される。
【００２２】
ＣＰＵ２０５は、記憶装置２０３から認証プログラムをメモリ２０４にロードし、実行する。通信Ｉ／Ｆ部２０６は、ネットワーク１５０に接続され、システムを構成する他のサーバコンピュータやクライアント端末１４０との通信の制御を行うネットワークインターフェイスである。
【００２３】
図３は、本実施形態に係るシステムを構成する各サーバコンピュータのソフトウェア構成を示す図である。
なお、図３に示すソフトウェア構成は、特に本発明に関わる部分のソフトウェア構成である。
【００２４】
認証サーバ１１０は、アカウント管理部３１１、アカウント作成通知部３１２、およびアクティベート部３１３を備える。アカウント管理部３１１は、サービスの提供先の顧客に割り当てたテナントと、顧客のユーザがログインするためのユーザアカウントを含む顧客の情報を管理する。表Ａは、アカウント管理部３１１が保持するテナント管理テーブルの一例を示す。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
表Ａは、テナントＩＤ、顧客名、アクティベート状況、管理者ＩＤ、および管理者メールアドレスから構成される。テナントＩＤは、顧客に割り当てたテナントを一意に識別するための識別子である。顧客名は、顧客の名称である。アクティベート状況は、テナントの初期ユーザがログインしてテナントの利用を開始したか否か、すなわちテナントが有効化されたか否かを示すテナントのステータス情報である。
【００２７】
テナントに作成された初期ユーザのアカウントで、顧客のユーザがログインすることにより、作成されたテナントは顧客に引き渡されて顧客がテナントを利用可能な状態にする。このように顧客がテナントを利用可能な状態にすることを「アクティベート」と呼ぶ。アクティベート状況の値が「未アクティベート」の場合は、テナントの初期ユーザがログインしていないことを示す。
【００２８】
また、「アクティベート済み」の場合は、初期ユーザがログインに成功してテナントの利用を開始したことを示す。管理者ＩＤは、顧客のテナントの代表者のユーザＩＤを示し、アクティベート状況の値が「未アクティベート」の場合は、初期ユーザのユーザＩＤを示す。
【００２９】
管理者メールアドレスは、顧客のテナントの代表者のメールアドレスを示す。アクティベート状況の値が「未アクティベート」の場合は、サービス提供側が指定する顧客の運用管理者のメールアドレスであり、初期ユーザのアカウント情報を顧客に通知するときの通知先メールアドレスが設定されている。また、管理者メールアドレスは、アクティベート状況の値が「アクティベート済み」の場合、顧客の初期ユーザがログイン後に、自身で設定を変更することも可能であり、顧客の現在の運用管理者のメールアドレスを示す。
【００３０】
アカウント作成通知部３１２は、顧客にテナントが作成された旨の通知を送信する。該通知は、顧客に割り当てたテナントに関する情報と、テナントをアクティベートするための情報を含み、顧客のテナントの代表者のメールアドレス宛に送信される。アクティベート部３１３は、該通知を受信した顧客のテナントの代表者から所定のＵＬＲへのアクセスにより、初回ログイン用のアクティベート画面を表示させ、初期ユーザのログインが成功したことに伴ってテナントをアクティベートする。
【００３１】
図４（Ａ）は、認証サーバ１１０のアカウント作成通知部３１２が顧客のテナントの代表者に通知するメールの一例を示す図である。
テナント作成通知メール４００には、テナントの初期ユーザが、テナントの利用開始に同意し、テナントをアクティベートするためのＵＲＬ（アクセス情報）４０１が記載される。
【００３２】
通知メールを受信した顧客のテナントの代表者が、ＵＲＬ４０１へＷｅｂブラウザからアクセスすると、パスワードの初期設定等の初回ログイン用のアクティベート画面が表示される。なお、ＵＲＬ４０１は、有効期限付きのＵＲＬを用いてもよい。有効期限付きのＵＲＬを用いる場合、通知メールを受信した顧客のテナントの代表者は、有効期限内に該ＵＲＬにアクセスする必要がある。
【００３３】
図４（Ｂ）は、初回ログイン時に表示される画面の一例を示す図である。
アクティベート画面４５０は、アカウント作成通知部３１２から通知されたテナント作成通知メール４００に記載されたＵＲＬ４０１がアクセスされることにより、アクティベート部３１３が表示させる同意画面である。アクティベート画面４５０において、サービスを利用する際のパスワード４５１を入力し、設定ボタン４５２が押下されることにより、アクティベート部３１３がテナントをアクティベートし、テナントを利用可能にする。
【００３４】
図３の説明に戻る。サービス管理サーバ１２０は、サービス提供管理部３２１およびサービス登録通知部３２２を備える。サービス提供管理部３２１は、顧客との契約に基づいて、テナントに登録されたサービスとその提供状況とを管理する。表Ｂは、サービス提供管理部３２１が保持するサービス提供管理テーブルの一例を示す。
【００３５】
【表２】
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【００３６】
表Ｂは、テナントＩＤ、および顧客に提供可能なサービスのそれぞれに対応する各サービスの提供状況を示すカラムから構成される。なお、表Ｂに示す例では、システムにおいてＡサービスおよびＢサービスが提供されているものとする。テナントＩＤは、テナントを一意に識別するための識別子である。ＡサービスおよびＢサービスは、サービス提供サーバ１３０、１３１が提供するサービスごとの各テナントへの提供状況を示す。
【００３７】
提供状況の値が「未開始」の場合は、サービス提供者が、顧客のテナントに対してサービスのライセンスを与えるなどしてサービスをテナントに登録した状態を示す。また、提供状況の値が「提供中」の場合は、テナントにサービスが登録された後に、顧客のテナントの代表者がサービスの利用規約や個人情報の取り扱い等に同意し、サービスの利用開始がなされた状態を示す。また、提供状況の値が「未登録」の場合は、顧客のテナントに対してサービスの登録がなされていない状態を示す。
【００３８】
サービス登録通知部３２２は、サービス提供者が顧客のテナントに対してサービスのライセンスを与えるなどしてサービスをテナントに登録したことを顧客のテナントの代表者のメールアドレス宛に通知する。
【００３９】
サービス提供サーバ１３０は、サービス提供開始部３３１を備える。サービス提供開始部３３１は、サービス登録通知部３２２からの通知を受信した顧客のテナントの代表者から所定のＵＲＬへのアクセスにより、登録されたサービスの利用規約を含むサービス開始画面を表示させる。そして、サービス提供開始部３３１は、ユーザが利用規約へ同意したことに伴って顧客へのサービスの提供を開始する。
【００４０】
図５（Ａ）は、サービス管理サーバ１２０のサービス登録通知部３２２が顧客のテナントの代表者に通知する通知メールの一例である。
サービス登録通知メール５００には、顧客のテナントの代表者が、テナントに登録されたサービスの利用規約や個人情報の取り扱い等に同意するためのＵＲＬ（アクセス情報）５０１が記載される。通知メールを受信した顧客のテナントの代表者が、ＵＲＬ５０１へＷｅｂブラウザからアクセスすると、登録されたサービスのサービス開始画面が表示される。
【００４１】
なお、認証サーバ１１０により認証され、初期ユーザによるログインが成功していない場合、認証サーバ１１０がアクティベート画面を表示させる。そして、ログインに成功、すなわちテナントがアクティベートされた後に登録されたサービスのサービス開始画面が表示される。また、テナントおよびサービスの利用を開始した後に、該テナントに後からサービスを追加で登録した場合、該サービスが個別の利用規約を設定しておらず、顧客による該サービスに対する同意やＷｅｂブラウザからのアクセスが不要な場合がある。
【００４２】
このような場合、サービス管理サーバ１２０は、各サービスが個別の利用規約を設定しているか否かの情報を保持しておき、以下のような場合のみ、サービス登録通知メール５００にＵＲＬ５０１を記載するようにしてもよい。すなわち、後から追加で登録されたサービスが個別の利用規約を設定している場合に限り、サービス登録通知メール５００にＵＲＬ５０１を記載するようにしてもよい。
【００４３】
図５（Ｂ）は、サービスの初回ログイン時に表示される画面の一例を示す図である。
サービス開始画面５５０は、サービス登録通知部３２２から通知されたサービス登録通知メール５００に記載されたＵＲＬ５０１がアクセスされることにより、サービス提供開始部３３１が表示させる同意画面である。サービス開始画面において、登録されたサービスの利用規約５５１と、該利用規約５５１に同意することを示す同意ボタン５５２および同意しないことを示す同意拒否ボタン５５３とが表示される。
【００４４】
同意ボタン５５２が押下されると、サービス提供開始部３３１は、サービス提供管理部３２１が保持する該当サービスの提供状況を「提供中」に更新するように要求する。また、サービス提供開始部３３１は、顧客へのサービスの提供を開始する。すなわち、サービス提供開始部３３１は、顧客のテナントのユーザによる該当サービスへのアクセスを許可する。一方、同意拒否ボタン５５３が押下されると、該当の顧客のテナントのユーザによる該当サービスへのアクセスを拒否する。
【００４５】
図６は、サービス提供者がサービス登録通知部３２２により顧客のテナントに対してサービスを登録したことを顧客に通知する際の処理を示すフローチャートである。
サービス提供者が、顧客に対して新たにサービスを提供する場合であって顧客に割り当て済みのテナントがあるときに、該テナントにサービスのライセンスを与えるなどしてサービスをテナントに登録する。
【００４６】
一方、サービス提供者が、顧客に対して新たにサービスを提供する場合であって顧客に割り当て済みのテナントがない場合、テナントを新規に作成し、該テナントを顧客に割り当ててから、該テナントにサービスを登録する。また、顧客へサービスの提供を開始する前に、必要なサービスの設定等があれば、サービス提供者は、それら設定等を行ってから、サービスの登録が済んだことを顧客のテナントの代表者に通知する。
【００４７】
図６に示す処理は、サービス提供者による操作を受けてサービス管理サーバ１２０がサービス管理プログラムを実行することにより実現する。なお、サービス管理プログラムは、サービス管理サーバ１２０の記憶装置２０３に記憶されており、ＣＰＵ２０５が、メモリ２０４に読み出し、実行する。
【００４８】
まず、ステップＳ６０１にて、サービス登録通知部３２２は、サービスを登録した旨の通知を行う対象のテナントに登録した該サービスの提供状況を、サービス提供管理部３２１から取得する。詳細には、サービス登録通知部３２２は、サービス提供管理部３２１が保持するサービス提供管理テーブル（表Ｂ）から該当のサービスの提供状況を取得する。
【００４９】
ステップＳ６０２にて、サービス登録通知部３２２は、取得したサービスの提供状況が「未開始」であるか否か判断し、「未開始」である場合、処理はステップＳ６０３に進み、「未開始」でない場合、処理はステップＳ６０９に進む。ステップＳ６０３にて、サービス登録通知部３２２は、サービスを登録した旨の通知を行う対象のテナントのアクティベート状況を、アカウント管理部３１１から取得する。
【００５０】
詳細には、サービス登録通知部３２２は、アカウント管理部３１１が保持するテナント管理テーブル（表Ａ）から該当のテナントのアクティベート状況を取得する。ステップＳ６０４にて、サービス登録通知部３２２は、取得したテナントのアクティベート状況が「アクティベート済み」であるか否かを判断する。そして、アクティベート状況が「アクティベート済み」であると判断された場合、処理はステップＳ６０５に進み、「アクティベート済み」でないと判断された場合、処理はステップＳ６０７に進む。
【００５１】
ステップＳ６０５にて、サービス登録通知部３２２は、サービスを登録した旨の通知を行う対象のテナントに設定されている管理者メールアドレスを、アカウント管理部３１１から取得する。詳細には、サービス登録通知部３２２は、アカウント管理部３１１が保持するテナント管理テーブル（表Ａ）から該当のテナントの管理者メールアドレスを取得する。
【００５２】
そして、ステップＳ６０６にて、サービス登録通知部３２２は、取得した管理者メールアドレス宛にサービスを登録した旨の通知としてサービス登録通知メール５００を送信する。このように、サービスを登録した旨の通知が顧客のテナントの代表者に送信され、該代表者に対してサービスの利用開始に必要な規約への同意等の操作を促すことができる。なお、サービスを登録した旨の通知を送信する前に、サービス登録通知部３２２は、サービス提供者に対して確認画面を提示しても良い。確認画面についての詳細は、図７（Ａ）を用いて後述する。
【００５３】
ステップＳ６０７は、ステップＳ６０４にてテナントのアクティベート状況が「アクティベート済み」ではない、すなわち「未アクティベート」であった場合に実行される。テナントが「未アクティベート」の場合、サービスの利用開始に必要な規約への同意等の操作の前に、テナントを利用可能な状態にするための操作、すなわちテナントのアクティベートが行われる必要がある。
【００５４】
具体的には、テナントの初期ユーザがログインし、所定の操作を行う必要がある。このために、ステップＳ６０７〜Ｓ６０８にて、サービス登録通知部３２２は、アカウント作成通知部３１２を介して、顧客のテナントの代表者へテナントをアクティベートするための情報を通知し、初回ログインを促す。詳細には、ステップＳ６０７にて、サービス登録通知部３２２は、テナントをアクティベートするための情報の通知先のメールアドレスをアカウント管理部３１１から取得する。
【００５５】
そして、ステップＳ６０８にて、サービス登録通知部３２２は、取得した通知先のメールアドレス宛にテナントをアクティベートするためのテナント作成通知メール４００を送信するようにアカウント作成通知部３１２に指示する。このように、テナントをアクティベートするための情報が顧客のテナントの代表者に送信され、顧客に対してサービスの利用開始前に必要なテナントのアクティベートを促すことができる。
【００５６】
なお、テナントのアクティベートが行われると、続けてサービスの利用開始に必要な規約への同意等の操作についても促すことができる。例えば、テナント作成通知メール４００に記載されたＵＲＬ４０１へ顧客のテナントの代表者がアクセスしたことにより図４（Ｂ）画面が表示された後、図５（Ｂ）の画面に遷移してもよい。なお、テナントをアクティベートするための情報を通知する前に、サービス提供者に対して確認画面を提示しても良い。確認画面についての詳細は、図７（Ｂ）を用いて後述する。
【００５７】
ステップＳ６０２は、ステップＳ６０２にてサービスの提供状況が「未開始」ではない、すなわち「提供中」であった場合に実行される。サービスが「提供中」の場合、顧客によるサービスの利用開始に必要な規約への同意等の操作は済んでいるため、サービスを登録した旨の通知は不要である。このため、図６に示す処理は終了する。
【００５８】
図７（Ａ）は、サービス提供者が、サービスを登録した旨の通知を顧客に送信する前に表示される確認画面の一例を示す図である。
確認画面７００は、サービス登録通知部３２２が、ステップＳ６０６でサービス提供者に提示する画面である。確認画面７００において、管理者メールアドレス７０１は、ステップＳ６０５で取得される管理者メールアドレスである。このように、確認画面７００では、管理者メールアドレス７０１を含む、サービスを登録した旨の通知の対象である顧客のテナントの情報を表示する。
【００５９】
サービス提供者は、提示された情報を確認した上で、該通知を送信する場合は送信ボタン７０２を押下し、該通知をキャンセルする場合はキャンセルボタン７０３を押下する。したがって通知が誤って送信されることを低減できる。送信ボタン７０２が押下されると、サービス登録通知部３２２は、提示された管理者メールアドレス７０１宛にサービス登録通知メール５００を送信する。
【００６０】
なお、サービス登録通知部３２２は、ステップＳ６０６にて通知を送信する前に、図７（Ａ）に示したような確認画面に限らず、例えば、該当の顧客のテナントに対する通知履歴を表示するようにしてもよい。このとき、該通知履歴として表示する内容は、顧客のテナントがアクティベート済みであることから、テナント作成通知メール４００の通知履歴を除く、該テナントへこれまで送信されたサービス登録通知メール５００の通知履歴を表示するようにしてもよい。
【００６１】
図７（Ｂ）は、サービス提供者が、テナントをアクティベートするための情報を顧客に送信する前に表示される確認画面の一例を示す図である。
確認画面７５０は、アカウント作成通知部３１２が、ステップＳ６０８でサービス提供者に提示する画面である。確認画面７５０において、管理者メールアドレス７５１は、ステップＳ６０７で取得される通知先のメールアドレスである。
【００６２】
このように、確認画面７５０では、通知先のメールアドレスを含む、テナントをアクティベートするための情報の送信対象である顧客のテナントの情報を表示する。サービス提供者は、提示された情報を確認した上で、該通知を送信する場合は送信ボタン７５２を押下し、該通知をキャンセルする場合はキャンセルボタン７５３を押下する。
【００６３】
なお、管理者メールアドレス７５１は、編集可能である。これは、テナントのアクティベート状況が「未アクティベート」の場合、顧客による初回ログインがなされていない状態であるため、この時点ではまだステップＳ６０７で取得される通知先のメールアドレスの有効性が検証されていないためである。そこで、管理者メールアドレス７５１は、図７（Ｂ）に示すように確認画面７５０において誤りがあれば変更できるように編集可能な状態で表示される。
【００６４】
一方、図７（Ａ）にて表示される管理者メールアドレス７０１は、サービス提供者に提示される確認画面７００では編集不可である。これは、顧客により初回ログインがなされ、テナントのアクティベートがなされる過程でメールアドレス等の通知先の情報の有効性が検証されたためである。送信ボタン７５２が押下されると、アカウント作成通知部３１２は、提示されたまたは編集された管理者メールアドレス７５１宛にテナント作成通知メール４００を送信する。
【００６５】
なお、サービス登録通知部３２２は、ステップＳ６０８にて通知を指示する前に、図７（Ｂ）に示したような確認画面に限らず、例えば、該当の顧客のテナントに対する通知履歴を表示するようにしてもよい。このとき、該通知履歴として表示する内容は、顧客のテナントがアクティベート済みでないことから、テナント作成通知メール４００の通知履歴を表示するようにしてもよい。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、顧客のサービス利用状況に応じてサービスが登録された場合の顧客への通知内容を変更する。これにより、例えば、テナントが利用開始された後に、後からサービスが追加された場合であっても、顧客に通知する内容を適切に制御することができる。
【００６７】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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