(57)【要約】【課題】媒体処理装置を用いた本人確認媒体の画像取得において本人確認媒体の汚損を抑制する。【解決手段】本人確認媒体を保持するためのアダプタと、前記アダプタが挿入される媒体処理装置と、を備える媒体処理システムであって、前記媒体処理装置は、前記アダプタが挿入される挿入口、前記挿入口に挿入された前記アダプタを搬送する搬送部、および、前記搬送部により搬送される前記アダプタに保持された前記本人確認媒体の画像を取得するスキャナ、を有し、前記アダプタは、厚み方向上で離隔する第１の平面および第２の平面、および、前記第１の平面に形成された、前記本人確認媒体を保持するための凹部である媒体保持部、を有する、媒体処理システム。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本人確認媒体を保持するためのアダプタと、前記アダプタが挿入される媒体処理装置と、を備える媒体処理システムであって、
前記媒体処理装置は、
前記アダプタが挿入される挿入口、
前記挿入口に挿入された前記アダプタを搬送する搬送部、および、
前記搬送部により搬送される前記アダプタに保持された前記本人確認媒体の画像を取得するスキャナ、を有し、
前記アダプタは、
厚み方向上で離隔する第１の平面および第２の平面、および、
前記第１の平面に形成された、前記本人確認媒体を保持するための凹部である媒体保持部、を有する、媒体処理システム。
【請求項２】
前記第１の平面には、前記凹部の底部に対向するガイド部が設けられる、請求項１に記載の媒体処理システム。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記凹部の向かい合う２辺の各々の一部分に設けられる、請求項２に記載の媒体処理システム。
【請求項４】
前記凹部の対向する２辺の間隔は、前記本人確認媒体の長手方向の長さに対応する、請求項３に記載の媒体処理システム。
【請求項５】
前記搬送部は、前記アダプタを前記スキャナへ向けて搬送する搬送ローラーを有し、
前記媒体保持部は、前記第１の平面において前記第１の平面と前記搬送ローラーが接触する領域から外れた位置に形成される、請求項１に記載の媒体処理システム。
【請求項６】
前記媒体処理装置は、前記挿入口に挿入された前記アダプタを搬送路の端面に幅寄せするための幅寄せローラーをさらに備え、
前記媒体保持部は、前記第１の平面において前記第１の平面と前記幅寄せローラーが接触する領域から外れた位置に形成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の媒体処理システム。
【請求項７】
前記第１の平面は、前記アダプタを前記媒体処理装置に挿入する方向を示す表示を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の媒体処理システム。
【請求項８】
前記凹部の底部の少なくとも一部には、前記第２の平面に繋がる開口が形成される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の媒体処理システム。
【請求項９】
前記挿入口には他の媒体も挿入可能であり、
前記媒体処理装置は、前記他の媒体を処理するための媒体処理部をさらに備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の媒体処理システム。
【請求項１０】
媒体処理装置に挿入されるアダプタであって、
厚み方向上で離隔する第１の平面および第２の平面と、
前記第１の平面に形成された、本人確認媒体を保持するための凹部である媒体保持部と、を備え、
前記媒体保持部は、前記第１の平面において前記第１の平面と前記媒体処理装置の搬送ローラーが接触する領域から外れた位置に形成される、アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体処理システムおよびアダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関では、顧客の本人確認のために、運転免許証や住民基本台帳カードなどの本人確認媒体の画像が取得されることがある。本人確認媒体の画像は、例えば、スタンドスキャナ、または運転免許証リーダを用いて取得可能である。スタンドスキャナを用いる方法では、室内の照明器具から発せられた光が本人確認媒体で反射することにより、本人確認媒体の画像が適切に取得されないことがあった。また、運転免許証リーダを用いる方法では、専用ハードウェアの用意に伴い、コストおよび設置占有スペースが増加する問題があった。
【０００３】
金融機関では、通帳または伝票が挿入され、挿入された通帳または伝票の画像を取得するスキャナを有する通帳伝票プリンタも用いられる。通帳伝票プリンタについては、例えば特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８１２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の通帳伝票プリンタのような媒体処理装置を本人確認証の画像取得のために利用できれば、反射光の問題、コストおよび設置占有スペースの増加の問題が回避される。しかし、本人確認媒体が単独で通帳伝票プリンタに挿入される場合、本人確認媒体と搬送ローラーの接触またはジャムの発生により、本人確認媒体に汚れや傷が付いてしまうことも起こり得る。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、媒体処理装置を用いた本人確認媒体の画像取得において本人確認媒体の汚損を抑制することが可能な、新規かつ改良された媒体処理システムおよびアダプタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、本人確認媒体を保持するためのアダプタと、前記アダプタが挿入される媒体処理装置と、を備える媒体処理システムであって、前記媒体処理装置は、前記アダプタが挿入される挿入口、前記挿入口に挿入された前記アダプタを搬送する搬送部、および、前記搬送部により搬送される前記アダプタに保持された前記本人確認媒体の画像を取得するスキャナ、を有し、前記アダプタは、厚み方向上で離隔する第１の平面および第２の平面、および、前記第１の平面に形成された、前記本人確認媒体を保持するための凹部である媒体保持部、を有する、媒体処理システムが提供される。
【０００８】
前記第１の平面には、前記凹部の底部に対向するガイド部が設けられてもよい。
【０００９】
前記ガイド部は、前記凹部の向かい合う２辺の各々の一部分に設けられてもよい。
【００１０】
前記凹部の対向する２辺の間隔は、前記本人確認媒体の長手方向の長さに対応してもよい。
【００１１】
前記搬送部は、前記アダプタを前記スキャナへ向けて搬送する搬送ローラーを有し、前記媒体保持部は、前記第１の平面において前記第１の平面と前記搬送ローラーが接触する領域から外れた位置に形成されてもよい。
【００１２】
前記媒体処理装置は、前記挿入口に挿入された前記アダプタを搬送路の端面に幅寄せするための幅寄せローラーをさらに備え、前記媒体保持部は、前記第１の平面において前記第１の平面と前記幅寄せローラーが接触する領域から外れた位置に形成されてもよい。
【００１３】
前記第１の平面は、前記アダプタを前記媒体処理装置に挿入する方向を示す表示を有してもよい。
【００１４】
前記凹部の底部の少なくとも一部には、前記第２の平面に繋がる開口が形成されてもよい。
【００１５】
前記挿入口には他の媒体も挿入可能であり、前記媒体処理装置は、前記他の媒体を処理するための媒体処理部をさらに備えてもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、媒体処理装置に挿入されるアダプタであって、厚み方向上で離隔する第１の平面および第２の平面と、前記第１の平面に形成された、本人確認媒体を保持するための凹部である媒体保持部と、を備え、前記媒体保持部は、前記第１の平面において前記第１の平面と前記媒体処理装置の搬送ローラーが接触する領域から外れた位置に形成される、アダプタが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、媒体処理装置を用いた本人確認媒体の画像取得において本人確認媒体の汚損を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】窓口システムの構成を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態による通帳伝票プリンタの構成を示す概略断面図である。
【図３】通帳口付近の構成を示す概略平面図である。
【図４】第１の実施形態によるアダプタの構成を示す上面図および断面図である。
【図５】アダプタの搬送を示す説明図である。
【図６】アダプタの搬送を示す説明図である。
【図７】アダプタの搬送を示す説明図である。
【図８】媒体保持部の位置を示す説明図である。
【図９】媒体保持部の位置を示す説明図である。
【図１０】第１の実施形態により本人確認媒体の画像を取得するための動作を示す説明図である。
【図１１】第１の変形例によるアダプタの構成を示す説明図である。
【図１２】第２の変形例によるアダプタの構成を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態によるアダプタの上面図および下面図である。
【図１４】第２の実施形態により本人確認媒体の画像を取得するための動作を示す説明図である。
【図１５】第２の実施形態の変形例によるアダプタの構成を示す説明図である。
【図１６】他の変形例による通帳伝票プリンタの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００２１】
＜０．窓口システムの構成＞
本発明の実施形態は、主に、本人確認媒体を保持するためのアダプタと、アダプタが挿入される媒体処理装置と、を有する媒体処理システムに関する。当該媒体処理システムは、例えば、金融機関における窓口システムに適用され得る。まず、図１を参照し、本発明の実施形態が適用され得る窓口システムの構成を説明する。
【００２２】
図１は、窓口システムの構成を示す説明図である。図１に示したように、窓口システムは、上位制御装置２０と、通帳伝票プリンタ３０と、を備える。
【００２３】
（上位制御装置）
上位制御装置２０は、金融機関の窓口のオペレータが利用する窓口端末である。上位制御装置２０は、図１に示したように、操作部２２と、表示部２４と、制御部２６と、を備える。
【００２４】
操作部２２は、窓口のオペレータにより操作が行われる構成である。オペレータは、操作部２２を操作することにより、上位制御装置２０に情報および指示などを入力することができる。
【００２５】
表示部２４は、窓口での処理のための各種操作画面を表示する。オペレータは、表示部２４に表示される操作画面に沿って操作部２２を操作することにより、窓口での処理を進めることができる。
【００２６】
制御部２６は、上位制御装置２０の動作全般を制御する。例えば、制御部２６は、操作画面を生成して表示部２４に操作画面を表示させる。また、制御部２６は、上位制御装置２０および通帳伝票プリンタ３０の間の通信を制御する。例えば、オペレータが通帳の記帳のための操作を操作部２２へ行うと、制御部２６は、記帳指示を通帳伝票プリンタ３０に出力する。また、オペレータが伝票の印刷のための操作を操作部２２へ行うと、制御部２６は、伝票の印刷指示を通帳伝票プリンタ３０に出力する。
【００２７】
（通帳伝票プリンタ）
通帳伝票プリンタ３０は、通帳または伝票に取引情報を印刷する。通帳伝票プリンタ３０は、上位制御装置２０と接続されており、上位制御装置２０からの指示に基づき、上位制御装置２０から入力される取引情報を通帳または伝票に印刷することが可能である。
【００２８】
図１に示したように、通帳伝票プリンタ３０は、伝票口３２および通帳口３４を有する。伝票口３２は伝票の挿入および排出のための開口であり、通帳口３４は通帳の挿入および排出のための開口である。通帳口３４には、証書（例えば、定期証書）が挿入されることもある。また、本実施形態においては、通帳口３４は本人確認媒体が挿入される挿入口としても用いられる。
【００２９】
（本発明の実施形態の背景および概要）
本発明の実施形態による通帳伝票プリンタ３０は、上述した通帳および伝票などの処理に加え、本人確認媒体の画像を取得する媒体処理装置としての機能を包含する。本人確認媒体としては、例えば、運転免許証、住民基本台帳カード、パスポートおよびマイナンバーカードが挙げられる。
【００３０】
しかし、本人確認媒体を単独で通帳伝票プリンタ３０に挿入することには幾つかの問題がある。例えば、本人確認媒体と搬送ローラーの接触またはジャムの発生により、本人確認媒体に汚れや傷が付いてしまう恐れがある。また、本人確認媒体の幅は一般的に通帳より狭いので、通帳などの幅に合わせて設計された通帳伝票プリンタ３０内の搬送ローラーの幅方向の間隔を、本人確認媒体に合わせて設計し直す必要が生じ得る。
【００３１】
そこで、本件発明者は、上記事情に着眼して本発明の実施形態を創作するに至った。本発明の実施形態は、本人確認媒体を装着するアダプタおよび当該アダプタが挿入される通帳伝票プリンタ３０に特に関連し、本人確認媒体が装着されたアダプタを通帳伝票プリンタ３０に挿入することにより上述した諸問題を解決することが可能である。以下、本発明の幾つかの実施形態を順次詳細に説明する。
【００３２】
なお、本明細書においては、媒体処理装置の一例として通帳伝票プリンタ３０を主に説明するが、本発明の実施形態は、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）および通帳記帳機などの他の媒体処理装置にも適用可能である。
【００３３】
＜１．第１の実施形態＞
まず、第１の実施形態による通帳伝票プリンタ３０およびアダプタの構成を説明する。
【００３４】
（通帳伝票プリンタの構成）
図２は、本実施形態による通帳伝票プリンタ３０の構成を示す概略断面図である。図２に示したように、通帳伝票プリンタ３０は、伝票口３２、伝票センサ３３、通帳口３４、通帳センサ３５、搬送路３６、搬送ローラー３８、磁気ヘッド４２、スキャナ４４、印刷部４６およびＡＴＰ部４８を備える。
【００３５】
伝票センサ３３は、伝票口３２に媒体（伝票）が挿入されたことを検出する光学センサである。通帳センサ３５は、通帳口３４に媒体（通帳、証書、本人確認媒体が装着されたアダプタ）が挿入されたことを検出する光学センサである。
【００３６】
搬送路３６は、伝票口３２または通帳口３４に挿入された媒体が搬送される経路である。搬送ローラー３８は、搬送路３６において媒体を搬送するためのローラーである。搬送ローラー３８は、図示しないモーターによって駆動される。搬送路３６および搬送ローラー３８は協働して媒体を搬送するための搬送部として機能する。
【００３７】
磁気ヘッド４２は、通帳に形成された磁気ストライプから磁気情報を読み取る。スキャナ４４は、伝票、通帳およびアダプタに装着された本人確認媒体などの画像を取得する。スキャナ４４は、エリアセンサであってもよく、その場合、本人確認媒体を停止させた状態で画像取得するため、搬送速度変化に影響されず画像を取得することができる。
【００３８】
印刷部４６は、通帳および伝票に取引情報を印刷する。ＡＴＰ（Ａｕｔｏ  Ｔｕｒｎ  Ｐａｇｅ）部４８は、通帳の頁めくりを行う。磁気ヘッド４２、印刷部４６およびＡＴＰ部４８は、本人確認媒体以外の他の媒体を処理する媒体処理部の一例である。
【００３９】
続いて、図３を参照し、通帳口３４付近の構成をより具体的に説明する。
【００４０】
図３は、通帳口３４付近の構成を示す概略平面図である。図３に示したように、搬送路３６は、第１の端面５２および第２の端面５４の間に形成されている。搬送路３６の幅方向上には、同一のシャフトに結合する複数の搬送ローラー３８が配置される。当該シャフトおよび複数の搬送ローラー３８の組合わせは、媒体の搬送方向上で間隔を空けて複数配置される。
【００４１】
搬送路３６には、図３に示したように、幅寄せローラー３９も設けられる。幅寄せローラー３９は、通帳口３４に挿入された媒体を第１の端面５２に幅寄せするためのローラーである。幅寄せローラー３９の回転軸の方向は、搬送ローラー３８の回転軸の方向と交差または直交する。通帳センサ３５が媒体の挿入を検出すると、幅寄せローラー３９が回転して媒体を第１の端面５２に幅寄せし、幅寄せが終了すると、幅寄せローラー３９が媒体から離れた退避位置に移動し、搬送ローラー３８が回転を開始する。
【００４２】
（アダプタの構成）
続いて、図４を参照して、本実施形態によるアダプタ６１の構成を説明する。
【００４３】
図４は、本実施形態によるアダプタ６１の構成を示す上面図および断面図である。図４に示したように、アダプタ６１は、厚み方向上で離隔する第１の平面（上面）６１０および第２の平面（下面）６１１、媒体保持部６１４およびガイド部６１６を有する。
【００４４】
第１の平面６１０には、アダプタ６１を通帳伝票プリンタ３０に挿入する方向を示す表示として、矢印マーク６１２が形成される。当該矢印マーク６１２に従い、オペレータは矢印マーク６１２が形成されている端面側からアダプタ６１を通帳伝票プリンタ３０に挿入する。
【００４５】
媒体保持部６１４は、第１の平面６１０に形成された凹部である。ガイド部６１６は、媒体保持部６１４の向かい合う２辺（６１４ａ、６１４ｂ）の各々の一部分に、媒体保持部６１４の底部に対向して設けられる。媒体保持部６１４は、ガイド部６１６の厚みと本人確認媒体の厚みとの合計以上の深さを有する。また、ガイド部６１６が形成される媒体保持部６１４の向かい合う２辺（６１４ａ、６１４ｂ）の間隔は、本人確認媒体の長手方向の長さ以上である。かかる構成により、媒体保持部６１４は、媒体保持部６１４とガイド部６１６との間で本人確認媒体を保持することが可能である。
【００４６】
オペレータは、媒体保持部６１４のガイド部６１６が欠けている側６１４ｓから本人確認媒体の脱着を行うことができる。なお、媒体保持部６１４のガイド部６１６が欠けている側６１４ｓの側壁は、媒体保持部６１４の底部に向かうほど媒体保持部６１４の内側に近づくように傾斜していてもよい。かかる構成によれば、オペレータは、媒体保持部６１４に保持された本人確認媒体を６１４ｓ側にスライドさせることにより、本人確認媒体を容易に取り出すことが可能となる。
【００４７】
ここで、図５〜図７を参照し、アダプタ６１の搬送について説明する。まず、図５に示したように、本人確認媒体８０が装着されたアダプタ６１が通帳口３４に挿入され、通帳センサ３５によりアダプタ６１の挿入が検出されると、幅寄せローラー３９が回転を開始する。
【００４８】
そして、幅寄せローラー３９の回転により図６に示したようにアダプタ６１が第１の端面５２に幅寄せされると、幅寄せローラー３９からアダプタ６１から離隔し、搬送ローラー３８が回転を開始する。搬送ローラー３８が回転を開始すると、搬送ローラー３８の回転により、図７に示したようにアダプタ６１が通帳伝票プリンタ３０の奥方向へ搬送される。
【００４９】
図６および図７を参照して説明したように、アダプタ６１は、搬送ローラー３８と接触することにより、搬送ローラー３８の回転により搬送される。本人確認媒体８０の幅が同一シャフトに結合された２つの搬送ローラー３８の間隔より狭くても、アダプタ６１が少なくとも２つの搬送ローラー３８に跨るようにアダプタ６１のサイズを設計することにより、通帳伝票プリンタ３０側の搬送ローラー３８の配置に関する設計変更無しに通帳伝票プリンタ３０における本人確認媒体８０の処理が可能となる。
【００５０】
さらに、本実施形態によれば、本人確認媒体８０の汚損を抑制することが可能である。その理由を、図８および図９を参照して以下に説明する。
【００５１】
アダプタ６１と搬送ローラー３８とは、例えば図８に示した第１の平面６１０における直線状の領域７２で接触する。媒体保持部６１４は、第１の平面６１０と搬送ローラー３８が接触する領域７２から外れた位置に形成される。従って、媒体保持部６１４に装着された本人確認媒体８０は搬送ローラー３８と接触しない。
【００５２】
搬送ローラー３８にはインクや朱肉が付着している場合があるので、搬送ローラー３８と接触した部分に汚れが付いてしまう恐れがあるが、本人確認媒体８０が搬送ローラー３８と接触しない位置に形成されることにより、本人確認媒体８０の汚損を抑制することが可能である。また、ジャムが発生した場合には搬送ローラー３８と接触した部分にスリップ跡が付いてしまう恐れがあるが、本人確認媒体８０が搬送ローラー３８と接触しない位置に形成されることにより、本人確認媒体８０に当該スリップ跡が付くことも防止可能である。
【００５３】
同様に、アダプタ６１と幅寄せローラー３９とは、例えば図９に示した第１の平面６１０におけるアダプタ６１の挿入側の領域７４で接触し得る。媒体保持部６１４は、第１の平面６１０と幅寄せローラー３９が接触する領域７４から外れた位置に形成される。従って、媒体保持部６１４に装着された本人確認媒体８０は幅寄せローラー３９と接触しない。かかる構成によれば、搬送ローラー３８と本人確認媒体８０が接触しないことにより得られる効果と同様に、本人確認媒体８０の汚損を抑制することが可能である。
【００５４】
（動作）
以上、本実施形態による通帳伝票プリンタ３０およびアダプタ６１の構成を説明した。続いて、図１０を参照し、本実施形態による通帳伝票プリンタ３０およびアダプタ６１を用いて本人確認媒体８０の画像を取得するための動作を整理する。
【００５５】
図１０は、第１の実施形態により本人確認媒体８０の画像を取得するための動作を示す説明図である。図１０に示したように、まず、オペレータが上位制御装置２０に本人確認媒体８０の読取のための操作（読取操作）を行うと（Ｓ２０４）、上位制御装置２０は通帳伝票プリンタ３０に読取指示を出力する（Ｓ２０８）。通帳伝票プリンタ３０は、読取指示を受けて、通帳センサ３５を起動するなど、本人確認媒体８０の読取の準備を行う。
【００５６】
その後、オペレータは、顧客から本人確認媒体８０を借用し（Ｓ２１２）、アダプタ６１に本人確認媒体８０を装着すると（Ｓ２１６）、本人確認媒体８０が装着されたアダプタ６１を通帳伝票プリンタ３０の通帳口３４に挿入する（Ｓ２２０）。
【００５７】
通帳伝票プリンタ３０の通帳センサ３５によりアダプタ６１の挿入が検出されると、幅寄せローラー３９がアダプタ６１を第１の端面５２に幅寄せする（Ｓ２２４）。アダプタ６１の幅寄せが終わると、搬送ローラー３８がアダプタ６１をスキャナ４４へ向けて搬送する（Ｓ２２８）。
【００５８】
スキャナ４４は、アダプタ６１に装着された本人確認媒体８０の画像を読取により取得する（Ｓ２３２）。その後、アダプタ６１は通帳口３４から排出され（Ｓ２３６）、オペレータがアダプタ６１を受け取る（Ｓ２４０）。オペレータは、アダプタ６１から本人確認媒体８０を取り出し（Ｓ２４４）、本人確認媒体８０を顧客に返却する（Ｓ２４８）。
【００５９】
（変形例）
以上、本発明の第１の実施形態を説明した。以下では、本発明の第１の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本発明の第１の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の第１の実施形態に適用されてもよい。
【００６０】
図１１は、第１の変形例によるアダプタ６３１の構成を示す説明図である。図１１に示したように、第１の変形例によるアダプタ６３１は、媒体保持部６１４、ガイド部６１７および挿入口６１９を有する。
【００６１】
第１の変形例によるアダプタ６３１のガイド部６１７は、第１の実施形態によるアダプタ６１のガイド部６１６と異なり、媒体保持部６１４の向かい合う２辺の全体に設けられる。挿入口６１９は、アダプタ６３１の側面に設けられた開口であり、媒体保持部６１４に繋がっている。
【００６２】
かかる構成においては、オペレータは、挿入口６１９を介して本人確認媒体８０を脱着することができる。第１の実施形態では、本人確認媒体８０の脱着の際、ガイド部６１６の端部と本人確認媒体８０の接触により本人確認媒体８０に曲げが生じ得る。この点に関し、第１の変形例によれば、本人確認媒体８０に曲げが生じることなく本人確認媒体８０を脱着できるので、本人確認媒体８０をより確実に保護することが可能である。なお、図８を参照して説明した搬送ローラー３８が接触する領域７２は第１の変形例においても平面に維持されるので、アダプタ６３１はスムーズに各搬送ローラー３８を通過可能である。
【００６３】
図１２は、第２の変形例によるアダプタ６３２の構成を示す説明図である。図１２に示したように、第２の変形例によるアダプタ６３２は、媒体保持部６２４およびガイド部６２６を有する。
【００６４】
第２の変形例によるアダプタ６３２のガイド部６２６は、第１の実施形態によるアダプタ６１のガイド部６１６と異なり、媒体保持部６２４の幅方向で向かい合う２辺の各々の一部分に設けられる。ガイド部６２６が形成される媒体保持部６２４の向かい合う２辺の間隔は、本人確認媒体８０の短手方向の長さ以上である。かかる構成においては、オペレータは、本人確認媒体８０の短手方向の端面から本人確認媒体８０をアダプタ６３２に装着することが可能である。ただし、第１の実施形態の構成では、本人確認媒体８０の長手方向の端面から本人確認媒体８０を装着可能であり、本人確認媒体８０の長手方向の端面から本人確認媒体８０を装着する方が、オペレータが本人確認媒体８０をスライドさせる長さが短い。このため、脱着の容易性の観点からは、第２の変形例のアダプタ６３２の構成よりも第１の実施形態によるアダプタ６１の構成の方が優れる。
【００６５】
＜２．第２の実施形態＞
以上、本発明の第１の実施形態および第１の実施形態の変形例を説明した。上述した本発明の第１の実施形態の構成では、本人確認媒体８０の片面の画像取得が終わった後、オペレータが本人確認媒体８０をアダプタ６１から取り出し、本人確認媒体８０を反転させてアダプタ６１に再度装着することにより、本人確認媒体８０の両面の画像が取得され得る。本発明の第２の実施形態は、本人確認媒体８０の両面の画像をより容易に取得するための工夫に関する。以下、図１３を参照して、本発明の第２の実施形態によるアダプタ６２の構成を説明する。
【００６６】
図１３は、本発明の第２の実施形態によるアダプタ６２の上面図および下面図である。図１３に示したように、第２の実施形態によるアダプタ６２は、第１の平面（上面）６１０、第２の平面（下面）６１１、媒体保持部６１４、ガイド部６１６および開口６１８を有する。
【００６７】
開口６１８は、上面図に示したように媒体保持部６１４の底部に設けられ、背面図に示したように第２の平面６１１に繋がる。かかる構成によれば、媒体保持部６１４に保持される本人確認媒体８０の下面が、第２の平面６１１側に開口６１８を介して露出する。
【００６８】
従って、オペレータが、本人確認媒体８０の上面の画像取得が終わってアダプタ６２が排出された後、アダプタ６２を反転させて通帳口３４に再度挿入することにより、通帳伝票プリンタ３０が本人確認媒体８０の下面の画像も取得することが可能である。なお、図１３に示したように、アダプタ６２の第２の平面６１１側にも、アダプタ６２を通帳伝票プリンタ３０に挿入する方向を示す表示として、矢印マーク６１２が形成される。かかる構成により、第２の平面側においてもオペレータにアダプタ６２の挿入方向が案内されるので、アダプタ６２の挿入に関する操作性を向上することが可能である。
【００６９】
図１４は、第２の実施形態により本人確認媒体８０の画像を取得するための動作を示す説明図である。Ｓ２０４〜Ｓ２１６の処理は、図１０を参照して説明した通りである。第２の実施形態においては、まず、Ｓ２２０〜Ｓ２４０の処理が本人確認媒体８０の上面側に関して行われる。その後、本人確認媒体８０の下面の画像も望まれる場合、すなわち、アダプタ６２の反転が必要な場合（Ｓ２４２／Ｙｅｓ）、オペレータがアダプタ６２を反転させて（Ｓ２４３）、アダプタ６２を通帳伝票プリンタ３０に挿入する（Ｓ２２０）。
【００７０】
そして、Ｓ２２４〜Ｓ２４０の処理が本人確認媒体８０の下面側に関しても行われた後、オペレータがアダプタ６２から本人確認媒体８０を取り出し（Ｓ２４４）、本人確認媒体８０を顧客に返却する（Ｓ２４８）。
【００７１】
以上説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、本人確認媒体８０をアダプタ６２から取り外して本人確認媒体８０を反転させる作業無しに、本人確認媒体８０の両面の画像を取得することが可能である。従って、本発明の第２の実施形態によれば、オペレータの作業負荷を軽減することができる。
【００７２】
なお、本人確認媒体８０の下面の画像が望まれるか否かは、Ｓ２０４の操作においてオペレータが指定してもよい。または、Ｓ２４０でアダプタ６２が通帳伝票プリンタ３０から取り出された際に上位制御装置２０が選択画面を表示し、当該選択画面において下面の画像も取得するか否かをオペレータが選択してもよい。
【００７３】
（変形例）
以上、本発明の第２の実施形態を説明した。以下では、本発明の第２の実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で本発明の第２の実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで本発明の第２の実施形態に適用されてもよい。
【００７４】
図１５は、第２の実施形態の変形例によるアダプタ６３３の構成を示す説明図である。図１５に示したように、変形例によるアダプタ６３３は、第１の平面（上面）６１０、第２の平面（下面）６１１、媒体保持部６１４、ガイド部６１６および透光部６２０を有する。透光部６２０は、透光性を有する透明部材である。かかる構成によれば、媒体保持部６１４に保持される本人確認媒体８０の下面を、第２の平面６１１側からも透光部６２０を介して見ることできる。
【００７５】
従って、当該変形例においても、オペレータがアダプタ６３３を反転させて通帳口３４に再度挿入することにより、通帳伝票プリンタ３０が本人確認媒体８０の下面の画像も取得することが可能である。
【００７６】
続いて、他の変形例を説明する。図１６は、他の変形例による通帳伝票プリンタ３１の構成を示す説明図である。図１６に示したように、通帳伝票プリンタ３１は、スキャナ４４およびスキャナ４５を有する。かかる構成によれば、アダプタ６２（またはアダプタ６３３）の一度の挿入により、本人確認媒体８０の上面の画像および下面の画像の双方を取得することが可能である。
【００７７】
＜３．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、本人確認媒体８０の画像を、通帳伝票プリンタ３０を用いて取得することが可能である。さらに、本人確認媒体８０の画像の取得に際し、アダプタ６１などの利用により、本人確認媒体８０の汚損を抑制すること、画像の品質劣化を抑制すること、が可能である。
【００７８】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７９】
例えば、本人確認媒体８０の保持のためにガイド部６１６が設けられる例を説明したが、ガイド部６１６に代えて、媒体保持部６１４の底部に粘着部材または吸盤などの固定手段が設けられてもよい。かかる構成によれば、想定される媒体のうちで最も大きい媒体に合わせて媒体保持部６１４を形成しても、他の媒体を媒体保持部６１４において保持することが可能である。また、上記ではスキャナ４４がエリアセンサである例を説明したが、スキャナ４４はラインセンサであってもよい。この場合に、本人確認媒体８０が搬送されている間に本人確認媒体の画像を取得することが可能である。
【００８０】
また、本明細書の処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、シーケンス図に記載された各ステップは、シーケンス図に記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
２０  上位制御装置
２２  操作部
２４  表示部
２６  制御部
３０、３１  通帳伝票プリンタ
３１  通帳伝票プリンタ
３２  伝票口
３３  伝票センサ
３４  通帳口
３５  通帳センサ
３６  搬送路
３８  搬送ローラー
３９  幅寄せローラー
４２  磁気ヘッド
４４、４５  スキャナ
４５  スキャナ
４６  印刷部
４８  ＡＴＰ部
５２  第１の端面
５４  第２の端面
６１、６２、６３１〜６３３  アダプタ
８０  本人確認媒体
６１０  第１の平面
６１１  第２の平面
６１２  矢印マーク
６１４、６２４  媒体保持部
６１６、６１７、６２６  ガイド部
６１８  開口
６１９  挿入口
６２０  透光部
６２４  媒体保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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