(57)【要約】【課題】対象者に対して生じた問題を容易に検証可能な通知システムを提供する。【解決手段】通知システム１は、対象者の周囲の音データを取得する取得部（第一クライアント機器１０）と、取得部が取得した音データを分析して、当該音データから、対象者に対する問題に関する問題音を検出する分析部３０１とを備え、分析部３０１は、音データから検出した問題音を、所定のカテゴリに分類する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の周囲の音データを取得する取得部と、
前記取得部が取得した音データを分析して、当該音データから、前記対象者に対する問題に関する問題音を検出する分析部とを備え、
前記分析部は、前記音データから検出した前記問題音を、所定のカテゴリに分類する
通知システム。
【請求項２】
さらに、
予め登録された登録者に対して、前記分析部が分類した前記問題音のカテゴリを通知内容として通知する通知部を備える
請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
さらに、
前記所定のカテゴリのうち、通知対象となるカテゴリが選択される選択部を備え、
前記分析部は、前記問題音のカテゴリが前記通知対象となった場合に、当該カテゴリを通知内容とする
請求項２に記載の通知システム。
【請求項４】
前記分析部は、前記問題音における音の性質に基づいて、前記問題音を前記所定のカテゴリに分類する
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通知システム。
【請求項５】
さらに、
前記所定のカテゴリを更新するカテゴリ更新部を備える
請求項１〜４のいずれか一項に記載の通知システム。
【請求項６】
前記分析部は、前記カテゴリ更新部によって前記所定のカテゴリが更新されると、過去の分類履歴を、更新後の前記所定のカテゴリに基づいて再分類する
請求項５に記載の通知システム。
【請求項７】
さらに、
前記分析部が前記問題音を前記所定のカテゴリに分類する際に用いる分類条件を更新する分類条件更新部を備える
請求項１〜６のいずれか一項に記載の通知システム。
【請求項８】
前記分類条件更新部は、インターネット上から取得した情報に基づいて、前記分類条件を更新する
請求項７に記載の通知システム。
【請求項９】
前記分析部は、前記分類条件更新部によって前記分類条件が更新されると、過去の分類履歴を、更新後の前記分類条件に基づいて再分類する
請求項７または８に記載の通知システム。
【請求項１０】
さらに、
前記分析部が検出した前記問題音が、前記対象者に対する問題に関係しているか否かの確認を受け付ける確認受付部と、
前記分析部が前記問題音を検出する際に用いる分析条件を、前記確認受付部で受け付けられた確認結果に基づいて、更新する分析条件更新部とを備える
請求項１〜９のいずれか一項に記載の通知システム。
【請求項１１】
前記確認受付部は、前記分析部が検出した前記問題音の全てに対する前記確認を受け付ける
請求項１０に記載の通知システム。
【請求項１２】
前記確認受付部は、前記問題音を含む会話単位で前記確認を受け付ける
請求項１０または１１に記載の通知システム。
【請求項１３】
前記確認受付部は、前記問題音を含む会話の全てに対する前記確認を受け付ける
請求項１２に記載の通知システム。
【請求項１４】
前記確認受付部は、前記問題音を含む時間帯単位で前記確認を受け付ける
請求項１０または１１に記載の通知システム。
【請求項１５】
前記確認受付部は、前記確認の前に、当該確認が必要か否かの事前確認を受け付け、前記事前確認の結果が否である場合には、前記確認を行わない
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の通知システム。
【請求項１６】
さらに、
前記所定のカテゴリを更新するカテゴリ更新部を備え、
前記確認受付部は、前記分析部が分類した前記問題音のカテゴリが正しいか否かの分類確認を受け付け、
前記分類条件更新部は、前記分類確認が否であった場合には、前記所定のカテゴリに新たなカテゴリを追加する
請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の通知システム。
【請求項１７】
前記分析条件更新部は、外部から取得した外部分析条件を、前記分析条件に反映する
請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の通知システム。
【請求項１８】
前記分析部は、前記分析条件更新部によって前記分析条件が更新されると、過去の前記音データを、更新後の前記分析条件に基づいて再分析する
請求項１０〜１７のいずれか一項に記載の通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象者に対して問題が生じた場合には、当該対象者が携帯機器を操作して、当該問題を他者に通報可能な通報システムが知られている（例えば特許文献１参照）。この通報システムでは、対象者が携帯機器を操作すること以外にも、対象者の問題行動に基づいて発せられた外部からの信号を携帯機器が受信した際においても、他者に通報が行われるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０３９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
対象者に発生した問題をその後検証することがあるが、上記した通報システムでは、問題の内容までは通報されていないために、検証時に対象者から聞き取りを行うなどの煩雑な作業が必要となる。
【０００５】
このため、本開示は、対象者に対して生じた問題を容易に検証可能な通知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る通知システムは、対象者の周囲の音データを取得する取得部と、取得部が取得した音データを分析して、当該音データから、対象者に対する問題に関する問題音を検出する分析部とを備え、分析部は、音データから検出した問題音を、所定のカテゴリに分類する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、対象者に対して生じた問題を容易に検証可能な通知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係るサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る選択画面の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る確認画面の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施の形態に係る許可画面の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る通知システムでの通知動作の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態に係る事前確認画面の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る分類確認画面の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、店舗に設置されたクライアント機器で音データを開示する場合の通知システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の概要］
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る通知システムは、対象者の周囲の音データを取得する取得部と、取得部が取得した音データを分析して、当該音データから、対象者に対する問題に関する問題音を検出する分析部とを備え、分析部は、音データから検出した問題音を、所定のカテゴリに分類する。
【００１０】
これによれば、分析部は、音データから検出した問題音を所定のカテゴリに分類している。問題音の検証前に、問題音が所定のカテゴリに分類されていれば、問題音の検証が容易に行うことができる。
【００１１】
また、通知システムは、さらに、予め登録された登録者に対して、前記分析部が分類した前記問題音のカテゴリを通知内容として通知する通知部を備える。
【００１２】
これによれば、通知部が問題音のカテゴリを通知内容として通知するので、登録者に対して、問題音のカテゴリを通知することができる。これにより、登録者は、問題音のカテゴリを把握することができ、当該問題に対する対策を検討しやすくなる。
【００１３】
また、通知システムは、さらに、所定のカテゴリのうち、通知対象となるカテゴリが選択される選択部を備え、分析部は、問題音のカテゴリが通知対象となった場合に、当該カテゴリを通知内容とする。
【００１４】
これによれば、選択部で通知対象とされたカテゴリが通知内容となるので、例えば、対象者または登録者が通知対象となるカテゴリを選択することができる。これにより、通知対象を必要に応じて変更することができる。
【００１５】
また、分析部は、問題音における音の性質に基づいて、問題音を前記所定のカテゴリに分類する。
【００１６】
これによれば、例えば、音の波形、音量などの音の性質に基づいて、問題音が所定のカテゴリに分類されているので、音が表現する言葉の意味を分析しなくても、問題音を所定のカテゴリに分類することができる。
【００１７】
また、通知システムは、さらに、所定のカテゴリを更新するカテゴリ更新部を備える。
【００１８】
これによれば、カテゴリ更新部が所定のカテゴリを更新するので、分類に用いられる所定のカテゴリを例えば時代背景や社会ニーズに応じて変更することができる。
【００１９】
また、分析部は、カテゴリ更新部によって所定のカテゴリが更新されると、過去の分類履歴を、更新後の所定のカテゴリに基づいて再分類する。
【００２０】
これによれば、カテゴリ更新部によって所定のカテゴリが更新されると、分析部が過去の分類履歴を更新後の所定のカテゴリに基づいて再分類するので、過去の分類履歴に対して更新後の所定のカテゴリを反映することができる。
【００２１】
また、通知システムは、さらに、分析部が問題音を所定のカテゴリに分類する際に用いる分類条件を更新する分類条件更新部を備える。
【００２２】
これによれば、分類条件更新部は、分析部が問題音を所定のカテゴリに分類する際に用いる分類条件を更新するので、分類条件を例えば時代背景や社会ニーズに応じて変更することができる。
【００２３】
また、分類条件更新部は、インターネット上から取得した情報に基づいて、分類条件を更新する。
【００２４】
これによれば、インターネット上から取得した情報に基づいて、分類条件更新部が分類条件を更新するので、例えばインターネット上で流行している言葉を分類条件に反映することができる。
【００２５】
また、分析部は、分類条件更新部によって分類条件が更新されると、過去の分類履歴を、更新後の分類条件に基づいて再分類する。
【００２６】
これによれば、分析部は、分類条件更新部によって分類条件が更新されると、過去の分類履歴を、更新後の分類条件に基づいて再分類するので、過去の分類履歴に対して更新後の分類条件を反映することができる。
【００２７】
また、通知システムは、さらに、分析部が検出した問題音が、対象者に対する問題に関係しているか否かの確認を受け付ける確認受付部と、分析部が問題音を検出する際に用いる分析条件を、確認受付部で受け付けられた確認結果に基づいて、更新する分析条件更新部とを備える。
【００２８】
これによれば、問題音と検出したことの正否の確認を、対象者や登録者などが確認受付部で行うことができる。また、分析部は、確認結果に基づいて分析条件を更新するので、分析条件に基づく問題音の検出の精度を高めることができる。
【００２９】
また、確認受付部は、分析部が検出した問題音の全てに対する前記確認を受け付ける。
【００３０】
これによれば、分析部が検出した問題音の全てに対する前記確認を、対象者や登録者などが確認受付部で行うことができる。
【００３１】
また、確認受付部は、問題音を含む会話単位で確認を受け付ける。
【００３２】
これによれば、確認受付部では、問題音を含む会話単位で前記確認が受け付けられているので、問題音以外の情報に基づいて前記確認を行うことができる。したがって、確認作業の正確性や、効率化を図ることができる。
【００３３】
また、確認受付部は、問題音を含む会話の全てに対する前記確認を受け付ける。
【００３４】
これによれば、分析部が検出した問題音を含む会話の全てに対する前記確認を、対象者や登録者などが確認受付部で行うことができる。
【００３５】
また、確認受付部は、問題音を含む時間帯単位で確認を受け付ける。
【００３６】
これによれば、確認受付部では、問題音を含む時間帯単位で前記確認が受け付けられているので、問題音以外の情報に基づいて前記確認を行うことができる。したがって、確認作業の正確性や、効率化を図ることができる。
【００３７】
また、確認受付部は、確認の前に、当該確認が必要か否かの事前確認を受け付け、事前確認の結果が否である場合には、確認を行わない。
【００３８】
これによれば、事前確認の結果が否である場合には確認が行われないので、必要なときにだけ確認を行い、不要なときには確認を行わないようにすることができる。これにより確認作業の効率化を図ることができる。
【００３９】
また、通知システムは、さらに、所定のカテゴリを更新するカテゴリ更新部を備え、確認受付部は、分析部が分類した問題音のカテゴリが正しいか否かの分類確認を受け付け、分類条件更新部は、分類確認が否であった場合には、所定のカテゴリに新たなカテゴリを追加する。
【００４０】
これによれば、分類確認が否であった場合には、分類条件更新部が所定のカテゴリに新たなカテゴリを追加するので、問題音をより適切なカテゴリに分類することができる。
【００４１】
また、分析条件更新部は、外部から取得した外部分析条件を、分析条件に反映する。
【００４２】
これによれば、分析条件更新部は、外部から取得した外部分析条件を分析条件に反映する。外部分析条件でも、他者の考えや、時代背景、社会ニーズが盛り込まれている。この外部分析条件が反映されることで、分析条件がより時代背景や社会ニーズに対応したものとなる。
【００４３】
また、分析部は、分析条件更新部によって分析条件が更新されると、過去の前記音データを、更新後の分析条件に基づいて再分析する。
【００４４】
これによれば、分析部は、分析条件が更新されると、過去の前記音データを、更新後の分析条件に基づいて再分析するので、過去の音データに対して更新後の分析条件を反映することができる。
【００４５】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本開示の包括的または具体的な例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、並びに、ステップ及びステップの順序等は、一例であって本開示を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本開示の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００４６】
また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００４７】
［通知システム］
まず、実施の形態に係る通知システムについて説明する。図１は、実施の形態に係る通知システム１の構成を示すブロック図である。通知システム１は、対象者の周囲の音データを常時取得し、その取得した音データ内に問題音が含まれている場合には、当該問題音が含まれていることを登録者に通知するシステムである。
【００４８】
ここで、「問題音」とは、対象者に対する問題に関する音のことである。具体的には、問題音としては、対象者に被害を与えうる音声または環境音、対象者の体調を起因とした音声または環境音などが挙げられる。
【００４９】
対象者に被害を与えうる音声としては、対象者に向けて発せられた暴言や、犯罪に関わる言葉などが挙げられる。対象者に被害を与えうる環境音としては、対象者が受けた暴力などによって発生した音などが挙げられる。
【００５０】
対象者の体調を起因とした音声としては、対象者自身のうめき声、咳、くしゃみ、認知症を表す声などや、対象者の周囲の人から対象者に向けられた呼びかけ声などが挙げられる。対象者の体調を起因とした環境音としては、対象者が体調を崩したことにより発生した音などが挙げられる。
【００５１】
また、問題音は、対象者自身の発言が問題であることを自覚するために、対象者が発した音声であってもよい。事前に、対象者が発したくない言葉または、対象者が所属している組織が発してほしくない言葉を問題音として登録してもよい。
【００５２】
また、「対象者」とは観察対象となる人とし、「登録者」とは、予め登録された人であって、通知システム１から通知が行われる人とする。例えば、対象者が家族とは離れて暮らす老人である場合には、登録者はその家族とすることができる。また、対象者が子どもである場合には、登録者はその親とすることができる。
【００５３】
［構成］
以下、図１に基づいて、通知システム１の具体的な構成について説明する。
【００５４】
図１に示すように、通知システム１は、第一クライアント機器１０と、第二クライアント機器２０と、サーバ装置３０とを備えている。第一クライアント機器１０と第二クライアント機器２０とサーバ装置３０とは、インターネットＮを介して通信自在に接続されている。
【００５５】
第一クライアント機器１０は、対象者の周囲の音データを取得する取得部である。具体的には、第一クライアント機器１０は、携帯機器、据置機などの録音機能を有するデバイスである。携帯機器には、例えば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機、ノート型パソコン、ウェアラブル機器、財布型機器、鍵型機器、キーホルダ型機器などが含まれる。据置機には、例えば、防犯カメラ、ロボット、ぬいぐるみ型機器、パソコン、電話機、デレビ、エアコン、ＡＩ（Artificial Intelligence）スピーカなどが含まれる。本実施の形態では、第一クライアント機器１０は、対象者が身につけたウェアラブル機器である場合について例示する。また、第一クライアント機器１０は、現在地の位置情報を取得しており、この位置情報と音データとを関連付けて、サーバ装置３０に出力する。音データには、時間情報も含まれている。第一クライアント機器１０は、一時的に音データを保存してもよい。
【００５６】
第二クライアント機器２０は、第一クライアント機器１０が取得した音データに基づくサーバ装置３０からの通知内容を、登録者に通知する通知部である。具体的には、第二クライアント機器２０は、携帯機器、据置機などの通知機能を有するデバイスである。通知機能には、例えば音声通知などの聴覚的な通知、表示通知などの視覚的な通知、振動通知などの触覚的な通知の少なくとも一つが含まれていればよい。本実施の形態では、第二クライアント機器２０は、登録者が所有するスマートフォンである場合について例示する。
【００５７】
サーバ装置３０は、第一クライアント機器１０から入力された音データを分析して、登録者に対する通知内容を作成し、当該通知内容を第二クライアント機器２０に出力するコンピュータである。具体的には、サーバ装置３０は、制御部３１、記憶部３２、入力部３３、通信部３４、表示部３５を備えている。制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えており、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＣＰＵがＲＡＭに展開して実行することで各部を制御する。記憶部３２は、第一クライアント機器１０から入力された音データ、当該音データに含まれていた問題音の分類履歴などを記憶する記憶媒体である。入力部３３は、各種指示が入力される入力デバイスである。通信部３４は、インターネットＮに接続される通信インターフェースである。表示部３５は、各種情報が表示されるモニタである。
【００５８】
図２は、実施の形態に係るサーバ装置３０の機能構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ装置３０は、分析部３０１、選択部３０２、カテゴリ更新部３０３、分類条件更新部３０４、確認受付部３０５、分析条件更新部３０６、開示受付部３０７、許可受付部３０８、開示部３０９を備えている。
【００５９】
分析部３０１は、第一クライアント機器１０から入力された音データを分析して、当該音データから問題音を検出する。分析部３０１は、問題音を検出した場合には、当該問題音を検出したことを通知内容とする。具体的には、分析部３０１は、制御部３１によって実現されている。分析部３０１は、所定の分析条件に基づいて、音データから問題音を検出する。
【００６０】
分析条件は、音データから問題音を検出する際に用いられる条件である。具体的には、分析条件は、音データ内に含まれる各種の音を、問題音とその他の音（通常音）とに分けるための条件である。例えば、分析条件は、通常音と判断してもよい言葉の意味や、音波形などであり、これらに該当する音データ内の音が通常音として判断され、該当しない音が問題音として判断される。例えば、分析部３０１は、音データ内の音と、通常音の音波形との差分を求め、その差分が所定の閾値を超えない場合には通常音とし、超えた場合には問題音として判断する。
【００６１】
なお、分析条件は、問題音と判断してもよい言葉の意味や、音波形などであってもよく、これらに該当する音データ内の音が問題音として判断され、該当しない音が通常音として判断される。分析条件は、通常音と判断してもよい言葉の意味や音波形と、問題音と判断してもよい言葉の意味や音波形とを含んでいてもよい。分析部３０１は、分析に言葉の意味を用いる場合には、周知の音声認識処理によって、音データに含まれる音声の言葉の意味を認識する。また、分析部３０１は、問題音の時間あたりの発生頻度を判断条件にすることも可能である。
【００６２】
また、分析条件は、心拍数など、対象者の生体情報と関連付けていてもよい。
【００６３】
また、分析部３０１は、検出した問題音を所定のカテゴリに分類し、その分類結果を通知内容とする。具体的には、分析部３０１は、所定の分類条件に基づいて、問題音を所定のカテゴリに分類する。分類条件は、問題音を所定のカテゴリに分けるための条件である。例えば、分類条件は、各カテゴリの音パターンベクトルを有しており、この各カテゴリの音パターンベクトルと、問題音のパターンベクトルとを比較し、最も近いカテゴリに問題音を分類する。なお、パターンベクトルを用いた分類方法以外にも、音波形に基づいた分類方法を用いることも可能である。このように、分析部３０１は、音の性質に基づいて問題音を所定のカテゴリに分類している。なお、分析部３０１は、問題音に含まれる言葉の意味に基づいて問題音を所定のカテゴリに分類してもよい。
【００６４】
所定のカテゴリの例としては、対象者に被害を与えうる第一カテゴリと、対象者の体調を起因とした第二カテゴリとが大分類としてある。第一カテゴリには、犯罪カテゴリ、事故カテゴリ、いじめカテゴリ、虐待カテゴリなどの中分類がある。犯罪カテゴリには、犯罪の種類が小分類となっている。事故カテゴリには、事故の度合いが小分類となっている。いじめカテゴリには、いじめの度合いが小分類となっている。虐待カテゴリには、虐待の度合いが小分類となっている。第二カテゴリには、病気カテゴリ、ストレスカテゴリなどの中分類がある。病気カテゴリには、各病気の種類が小分類となっている。ストレスカテゴリには、ストレスの度合いが小分類となっている。問題音が所定のカテゴリに分類されることで、その問題音に対する緊急性も判断することができる。例えば、犯罪カテゴリでは、犯罪の種類がわかれば、その緊急性も判断することができる。同様に、病気カテゴリでは、病気の種類がわかれば、その緊急性も判断することができる。その他のカテゴリにおいては、度合いが小分類とされているので、度合いが高いときは緊急性が高いと判断して、度合いが低いときは緊急性が低いと判断することができる。
【００６５】
また、分析部３０１は、音データから問題音の発生時間を検出して、当該発生時間を通知内容としてもよい。このように問題音の発生時間が通知内容に含まれていると、登録者に対して問題音の発生時間を通知することができる。これにより、登録者は、問題音の発生時間を把握することができ、当該問題に対する対策を検討しやすくなる。
【００６６】
また、分析部３０１は、対象者と登録者とが一致している場合には、問題音及び当該問題音のテキストデータの少なくとも一方を通知内容に含めてもよい。問題音及び当該問題音のテキストデータの少なくとも一方が通知内容に含まれていると、登録者に対して問題音及び当該問題音のテキストデータの少なくとも一方を通知することができる。これにより、登録者は、実際の問題音を聞いたり、当該問題音のテキストデータを読んだりすることができ、その問題音の内容を詳細に把握することができる。ここで、問題音のテキストデータ化は、周知の音声認識処理を用いることにより実現可能である。また、テキストデータで通知する場合においては、そのテキストデータ内に個人を特定できる内容を盛り込まないようにすることが、プライバシー保護の観点から好ましい。
【００６７】
また、分析部３０１は、問題音の発生時における会話の参加人数、会話の参加者の予測性別、参加者の予測年齢、地点の少なくとも一つを通知内容としてもよい。これにより、問題音の発生時における会話の参加人数、参加者の予測性別、参加者の予測年齢、地点の少なくとも一つを登録者に通知することができる。したがって、登録者は、問題音の発生時の状況を詳細に把握することができる。なお、会話の参加人数、参加者の予測性別、参加者の予測年齢は、音データに含まれる会話を解析することで、推定可能である。具体的には、分析部３０１は、会話内の声紋の異なる音データを抽出することで、参加人数を推定できる。また、分析部３０１は、各音データの特徴からその参加者の予測性別や予測年令を推定することが可能である。また、音データには、位置情報が関連付けられているので、分析部３０１は、問題音発生時の位置情報から問題音の地点を検出することが可能である。
【００６８】
選択部３０２は、所定のカテゴリのうち、通知対象となるカテゴリが選択される。具体的には、選択部３０２は、制御部３１及び通信部３４により実現される。選択部３０２は、選択画面Ｇ１を表示させるための信号を通信部３４から出力して、当該選択画面Ｇ１を第一クライアント機器１０に表示させる。
【００６９】
図３は、実施の形態に係る選択画面Ｇ１の一例を示す説明図である。図３に示すように、選択画面Ｇ１には、通知対象となるカテゴリの候補（カテゴリ１〜カテゴリ８）が表示されている。各候補の左側には、チェックボックスｂ１が設けられており、このチェックボックスｂ１が選択されると（図３では黒塗りされると）、対応するカテゴリが通知対象として選択されることとなる。
【００７０】
また、選択画面Ｇ１には、通知先欄ｂ２が設けられており、この通知先欄ｂ２に、登録者の連絡先（例えばメールアドレス）が入力される。なお、連絡先としては、メールアドレス以外にも、ＳＮＳ（Social Networking Service）のアカウントまたは当該アカウントに関する連絡先、電話番号などのその他の連絡先を用いることが可能である。
【００７１】
また、選択画面Ｇ１には、登録ボタンｂ３が設けられている。通知対象となるカテゴリが選択されて、通知先欄ｂ２に登録者の連絡先が入力された状態で、登録ボタンｂ３が操作されると、第一クライアント機器１０からサーバ装置３０の通信部３４に選択画面Ｇ１での選択結果が入力される。これにより、選択部３０２では、通知対象となるカテゴリが選択されるとともに、登録者の連絡先が登録されることになる。
【００７２】
なお、選択部３０２は、選択画面Ｇ１を介した選択操作を、サーバ装置３０で行わせても、第二クライアント機器２０で行わせてもよい。
【００７３】
このように、選択部３０２によって通知対象となるカテゴリが選択されると、分析部３０１は、問題音のカテゴリが通知対象となった場合にのみ、当該カテゴリを通知内容とする。換言すると、通知対象となっていないカテゴリに分類された問題音に関する通知は、行われないこととなる。
【００７４】
図２に示すように、カテゴリ更新部３０３は、所定のカテゴリを更新する。具体的には、カテゴリ更新部３０３は、制御部３１と、入力部３３とによって実現される。例えば、通知システム１の管理者がカテゴリを編集する際には、サーバ装置３０の入力部３３を操作することで、新たなカテゴリを追加したり、既存のカテゴリを削除したりする。
【００７５】
このように、カテゴリ更新部３０３によって所定のカテゴリが更新されると、分析部３０１は、これ以降においては、更新後の所定のカテゴリに基づいて問題音を分類する。さらに、分析部３０１は、記憶部３２に記憶されている過去の分類履歴を、更新後の所定のカテゴリに基づいて再分類する。分析部３０１は、更新後の所定のカテゴリに基づいて、過去の通知履歴を再分類してもよい。この通知履歴の再分類の結果は、通知内容に含めることも可能である。これにより、更新前の段階で問題音が発生していたか否かを、更新後においても確認することができる。
【００７６】
分類条件更新部３０４は、分類条件を更新する。具体的には、分類条件更新部３０４は、制御部３１及び通信部３４によって実現される。分類条件更新部３０４は、通信部３４を介してインターネットＮ上から取得した情報に基づいて、分類条件を更新する。例えば、東日本大震災前では、「福島原発」という単語は、さほど問題となる言葉ではなかったが、東日本大震災後においては子どもたちのいじめに頻発するようになっている。このように、時代背景や社会ニーズに応じて、人々に対して問題を生じうる言葉は変化している。分類条件更新部３０４は、インターネットＮ上から、問題音として使用されている言葉を取得して、その取得内容に基づいて分類条件を更新している。
【００７７】
なお、ここでは、インターネットＮ上から取得した情報に基づいて、分類条件を更新する場合を例示したが、その他のデータベースに基づいて分類条件を更新してもよい。
【００７８】
このように、分類条件更新部３０４によって分類条件が更新されると、分析部３０１は、これ以降においては、更新後の分類条件に基づいて問題音を分類する。さらに、分析部３０１は、記憶部３２に記憶されている過去の分類履歴を、更新後の分類条件に基づいて再分類する。
【００７９】
確認受付部３０５は、分析部３０１が検出した問題音が、対象者に対する問題に関係しているか否かの確認を受け付ける。具体的には、確認受付部３０５は、制御部３１及び通信部３４により実現される。確認受付部３０５は、確認画面Ｇ２を表示させるための信号を通信部３４から出力して、当該確認画面Ｇ２を第一クライアント機器１０に表示させる。
【００８０】
図４は、実施の形態に係る確認画面Ｇ２の一例を示す説明図である。図４に示すように、確認画面Ｇ２には、メッセージ欄ｃ１と、表示欄ｃ２と、ＹＥＳボタンｃ３と、ＮＯボタンｃ４、キャンセルボタンｃ５とが設けられている。
【００８１】
メッセージ欄ｃ１には、「以下の問題音ｎが、問題のある音であった場合には「ＹＥＳ」を操作し、問題のない音であった場合には「ＮＯ」を操作してください。確認が不要の場合はキャンセルを操作してください。」などの、確認の可否を選択するための操作を促すメッセージが表示されている。なお、「問題音ｎ」は、分析部３０１が検出したｎ番目の問題音を示している。
【００８２】
表示欄ｃ２には、ｎ番目の問題音の内容がテキストデータで表示されている。なお、第一クライアント機器１０から問題音を音で出力してもよい。
【００８３】
対象者は、表示欄ｃ２に表示された問題音のテキストデータ、或いは音で出力された問題音を確認することにより、当該問題音が実際に問題であったかどうかを判断して、ＹＥＳボタンｃ３か、ＮＯボタンｃ４を操作する。確認受付部３０５は、ＹＥＳボタンｃ３が操作された場合にはその問題音を承認とし、ＮＯボタンｃ４が操作された場合にはその問題音を否認とする。これにより、確認受付部３０５は、問題音に対する確認結果を取得する。
【００８４】
ＹＥＳボタンｃ３か、ＮＯボタンｃ４のいずれかが操作されると、確認受付部３０５は、次の問題音（ｎ+１番目の問題音）に対する確認に移行する。これを繰り返すことで、確認受付部３０５は、全ての問題音に対する確認を受け付け、確認結果を取得する。一方、キャンセルボタンｃ５が操作されると、確認受付部３０５は、今回の問題音に対する確認を行わずに、次の問題音の確認に移行する。
【００８５】
この確認操作は、問題音が発生した後、時間が経過してから行ってもよい。さらに時間が経過してから、確認内容を変更することも可能である。
【００８６】
また、ここでは、問題音の確認をＹＥＳかＮＯか受け付ける場合を例示したが、問題のレベルを受け付けるようにしてもよい。例えば、問題音の内容が対象者にとって影響が大きいものならば高レベルが選択でき、影響の小さいものならば低レベルが選択できる確認画面とする。
【００８７】
なお、確認受付部３０５は、確認画面Ｇ２を介した確認操作を、サーバ装置３０で行わせてもよいし、他のクライアント機器で行わせてもよい。この場合、確認受付部３０５は、確認を行う人が対象者であるかを認証し、その認証が正しければ確認を進行させることが望まれる。
【００８８】
また、確認操作は、音声入力で行うことも可能である。
【００８９】
図２に示すように、分析条件更新部３０６は、確認受付部３０５で受け付けられた確認結果に基づいて、分析条件を更新する。具体的には、確認受付部３０５は、制御部３１により実現される。分析条件更新部３０６は、確認受付部３０５で否認となった問題音が、更新後においては問題音として分析されないように、分析条件を更新する。
【００９０】
このように、分析条件更新部３０６によって分析条件が更新されると、分析部３０１は、これ以降においては、更新後の分析条件に基づいて音データを分析する。さらに、分析部３０１は、記憶部３２に記憶されている過去の音データを、更新後の所定のカテゴリに基づいて再分類する。
【００９１】
開示受付部３０７は、対象者及び登録者以外の他者からの音データの開示依頼を受け付ける。具体的には、開示受付部３０７は、制御部３１及び通信部３４により実現される。例えば、他者の操作によって、他のクライアント機器から開示依頼を含んだ情報が通信部３４に入力されると、開示受付部３０７は、当該開示依頼を受け付ける。
【００９２】
許可受付部３０８は、開示依頼に対する対象者及び登録者からの許可を受け付ける。具体的には、許可受付部３０８は、制御部３１及び通信部３４により実現される。許可受付部３０８は、開示依頼を受け付けると、許可画面Ｇ３を表示させるための信号を通信部３４から出力して、当該許可画面Ｇ３を第一クライアント機器１０及び第二クライアント機器２０の少なくとも一方に表示させる。
【００９３】
図５は、実施の形態に係る許可画面Ｇ３の一例を示す説明図である。図５に示すように、許可画面Ｇ３には、メッセージ欄ｄ１と、ＹＥＳボタンｄ２と、ＮＯボタンｄ３とが設けられている。
【００９４】
メッセージ欄ｄ１には、「対象者の周囲の音データに対して開示依頼がありました。許可しますか？」などの、開示依頼の可否を選択するための操作を促すメッセージが表示されている。対象者または登録者は、音データの開示を許可するのであればＹＥＳボタンｄ２を操作し、不許可であればＮＯボタンｄ３を操作する。これにより、許可受付部３０８は、第一クライアント機器１０及び第二クライアント機器２０を介して、対象者及び登録者からの許可もしくは不許可を受け付ける。
【００９５】
図２に示すように、開示部３０９は、対象者及び登録者の少なくとも一方の許可があった場合に、他者に音データを開示する。具体的には、開示部３０９は、制御部３１及び通信部３４により実現される。開示部３０９は、第一クライアント機器１０及び第二クライアント機器２０から、対象者及び登録者の少なくとも一方の許可が通信部３４を介して入力されると、他のクライアント機器に音データを転送する。これにより、開示依頼をした他者は、他のクライアント機器によって音データを確認することができる。
【００９６】
なお、ここでは、音データの開示を他者が依頼する場合を例示したが、対象者及び登録者の少なくとも一方が、音データの開示を依頼してもよい。この場合、対象者または登録者は、第一クライアント機器１０、第二クライアント機器２０及びその他のクライアント機器の少なくとも一つを用いて、開示用のＨＰ（Homepage）にアクセスして、音データの開示を依頼する。対象者または登録者の一方の開示依頼に対しては、他方が許可または不許可を決定する。許可が得られた場合には、開示用のＨＰで音データが開示される。
【００９７】
ここで、開示用のＨＰでの音データの開示には、プライバシー保護の観点から、以下の条件が採用されていることが望ましい。例えば、音データの開示が期間限定で行われる点（第一条件）、開示用のＨＰには、対象者もしくは登録者のみしかアクセスできない点（第二条件）などである。第二条件では、ＩＤ及びパスワード入力によって、対象者もしくは登録者を判断する方法、対象者もしくは登録者が所有する端末のＩＰアドレスを特定して対象者もしくは登録者を判断する方法などが挙げられる。
【００９８】
［動作］
続いて、実施の形態に係る通知システム１の動作について、図６を参照して説明する。図６は、実施の形態に係る通知システム１での通知動作の手順を示すフローチャートである。
【００９９】
まず、通知システム１の第一クライアント機器１０が対象者の周囲の音データを取得する（ステップＳ１）。第一クライアント機器１０が取得した音データは、インターネットＮを介してサーバ装置３０に出力されている。なお、第一クライアント機器１０での音データの取得と、サーバ装置への転送との開始／停止は、当該第一クライアント機器１０を操作し得る人物（対象者、登録者、サービス提供者、第一クライアント機器１０の所有者など）が行うことができる。
【０１００】
次いで、サーバ装置３０の分析部３０１は、第一クライアント機器１０から入力された音データを分析して、当該音データから問題音を検出する（ステップＳ２）。分析部３０１は、問題音を検出しなかった場合（ステップＳ３；ＮＯ）にはステップＳ１に移行して、音データの取得及び分析を継続する。一方、音データから問題音を検出した場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）には分析部３０１はステップＳ４に移行して、分析部３０１は通知内容を作成する。その後、分析部３０１は、通信部３４を介して第二クライアント機器２０に対して通知内容を出力する。これにより、第二クライアント機器２０は、通知内容を通知することとなり、登録者に通知内容が伝わる。
【０１０１】
［効果］
以上のように、本実施の形態によれば、分析部３０１は、音データから検出した問題音を所定のカテゴリに分類している。問題音の検証前に、問題音が所定のカテゴリに分類されていれば、問題音の検証が容易に行うことができる。
【０１０２】
また、第二クライアント機器２０が問題音のカテゴリを通知内容として通知するので、登録者に対して、問題音のカテゴリを通知することができる。これにより、登録者は、問題音のカテゴリを把握することができ、当該問題に対する対策を検討しやすくなる。
【０１０３】
また、選択部３０２で通知対象とされたカテゴリが通知内容となるので、例えば、対象者または登録者が通知対象となるカテゴリを選択することができる。これにより、通知対象を必要に応じて変更することができる。
【０１０４】
また、例えば、音の波形、音量などの音の性質に基づいて、問題音が所定のカテゴリに分類されているので、音が表現する言葉の意味を分析しなくても、問題音を所定のカテゴリに分類することができる。
【０１０５】
また、カテゴリ更新部３０３が所定のカテゴリを更新するので、分類に用いられる所定のカテゴリを例えば時代背景や社会ニーズに応じて変更することができる。
【０１０６】
また、カテゴリ更新部３０３によって所定のカテゴリが更新されると、分析部３０１が過去の分類履歴を更新後の所定のカテゴリに基づいて再分類するので、過去の分類履歴に対して更新後の所定のカテゴリを反映することができる。
【０１０７】
また、分類条件更新部３０４は、分析部３０１が問題音を所定のカテゴリに分類する際に用いる分類条件を更新するので、分類条件を例えば時代背景や社会ニーズに応じて変更することができる。
【０１０８】
また、インターネットＮ上から取得した情報に基づいて、分類条件更新部３０４が分類条件を更新するので、例えばインターネットＮ上で流行している言葉を分類条件に反映することができる。
【０１０９】
また、分析部３０１は、分類条件更新部３０４によって分類条件が更新されると、過去の分類履歴を、更新後の分類条件に基づいて再分類するので、過去の分類履歴に対して更新後の分類条件を反映することができる。
【０１１０】
また、問題音と検出したことの正否の確認を、対象者や登録者などが確認受付部３０５で行うことができる。また、分析部３０１は、確認結果に基づいて分析条件を更新するので、分析条件に基づく問題音の検出の精度を高めることができる。
【０１１１】
また、分析部３０１が検出した問題音の全てに対する確認を、対象者や登録者などが確認受付部３０５で行うことができる。
【０１１２】
また、分析部３０１は、分析条件が更新されると、過去の音データを、更新後の分析条件に基づいて再分析するので、過去の音データに対して更新後の分析条件を反映することができる。
【０１１３】
また、分析部３０１は、第一クライアント機器１０が取得した音データを分析して、当該音データから、対象者に対する問題に関する問題音を検出する。そして、第二クライアント機器２０は、分析部３０１が問題音を検出した場合には、その検出したことを通知内容として、登録者に対して通知する。このように、問題音の検出に、一旦取得した音データを用いているので、問題音を聞き逃すことがない。また、分析部３０１では、音データを客観的に分析して問題音を検出しているので、問題音の検出精度を高めることができる。したがって、対象者に対して生じた問題を、確実に登録者に通知することが可能である。
【０１１４】
また、通知内容には、問題音が分類されたカテゴリが含まれているので、登録者に対して、問題音のカテゴリも通知することができる。これにより、登録者は、問題音のカテゴリを把握することができ、当該問題に対する対策を検討しやすくなる。特に、問題音のカテゴリが把握できれば、その問題音に対する緊急性も判断することができる。これにより緊急性に応じた通知を行うことができる。例えば、緊急性が三段階に分類されている場合には、緊急性が最下位の段階では、分析部３０１は、対象者の経過観察を登録者に促すメッセージを通知内容に含ませる。緊急性が中位の段階では、分析部３０１は、対象者の状況確認を登録者に促すメッセージを通知内容に含ませる。緊急性が最上位の段階では、分析部３０１は、迅速な対応を登録者に促すメッセージを通知内容に含ませる。これにより、登録者は、通知内容に基づいて、緊急性に応じた対応を容易に行うことが可能となる。
【０１１５】
また、問題音の発生時間が通知内容に含まれているので、登録者に対して問題音の発生時間を通知することができる。これにより、登録者は、問題音の発生時間を把握することができ、当該問題に対する対策を検討しやすくなる。
【０１１６】
また、問題音及び当該問題音のテキストデータの少なくとも一方が通知内容に含まれているので、登録者に対して問題音及び当該問題音のテキストデータの少なくとも一方を通知することができる。これにより、登録者は、実際の問題音を聞いたり、当該問題音のテキストデータを読んだりすることができ、その問題音の内容を詳細に把握することができる。
【０１１７】
また、問題音及び当該問題音のテキストデータの少なくとも一方を通知する場合には、個人情報が詳細に含まれていることがある。しかしながら、これらの通知内容は、対象者と登録者とが一致している場合にのみ通知されるので、個人情報が他者に漏洩してしまうことを防止することができる。
【０１１８】
また、問題音の発生時における会話人数、人物の性別、人物の予測年齢、地点の少なくとも一つが通知内容に含まれているので、これらの少なくとも一つを登録者に通知することができる。これにより、登録者は、問題音の発生時の状況を詳細に把握することができる。
【０１１９】
また、開示部は、対象者及び登録者の少なくとも一方の許可があった場合に、他者に音データを開示するので、音データが許可なく第三者に開示されることを防止することができ、プライバシー保護の観点から好適である。
【０１２０】
［他の実施の形態］
以上、本開示に係る通知システムについて、上記実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本開示に含まれる。なお、以降の説明において、上記実施の形態と同様の部分については、同じ符号を付してその説明を省略する場合がある。
【０１２１】
例えば、音データに複数の対象者の音声が含まれている場合には、許可受付部３０８は、開示依頼に対する許可を、複数の対象者から受け付ける。具体的には、許可受付部３０８は、複数の対象者のそれぞれの第一クライアント機器１０に許可画面Ｇ３を出力し、当該許可画面Ｇ３に対する操作を受け取ることによって、複数の対象者の許可または不許可を受け付ける。開示部３０９は、音データのうち、許可受付部３０８で許可を受け付けなかった対象者の音声を削除して、音データを開示する。つまり、複数の対象者のうち、許可があった対象者の音声は開示され、許可がなかった対象者の音声は開示されないので、可能な限り音データを開示しつつ、プライバシーも保護することが可能となる。つまり、許可がなかった対象者の音声に問題音が含まれている場合には、問題音が通知内容に含まれないこととなる。
【０１２２】
また、上記実施の形態では、第一クライアント機器１０に対する操作によって、対象者からの許可を許可受付部３０８が受け付ける場合を例示した。これ以外にも、許可受付部３０８は、対象者の音声により当該対象者の許可を受け付けてもよい。具体的には、許可受付部３０８は、第一クライアント機器１０に入力された対象者の音声によって許可を受け付ける。これにより、許可受付時に当該対象者の声紋を取得することができる。この声紋を用いることで、音データに含まれる対象者の音声を容易に特定することができる。また、取得した声紋を条件にして、開示依頼の許可を受け付けてもよい人物か否かを決定してもよい。
【０１２３】
また、上記実施の形態では、音データの全体に対する開示の許可を許可受付部３０８が受け付ける場合を例示した。これ以外にも、許可受付部３０８は、音データのうち、問題音の発生時間帯に対する部分のみの開示の許可を受け付けてもよい。この場合、開示部３０９は、対象者及び登録者の少なくとも一方の許可があった場合に、音データのうち、問題音の発生時間帯に対する部分を他者に開示する。つまり、音データ全体に対する許可が得られなくとも、問題音の発生時間帯のみの許可さえ得られれば問題音の発生時間帯に対する部分を開示することができる。言い換えれば、問題音の発生時間帯に会話した対象者だけから許可を得ることで当該部分を開示できるようにすることが可能となる。したがって、許可の取得を容易にすることができる。
【０１２４】
また、上記実施の形態では、確認受付部３０５が問題音単位で対象者による確認を受け付ける場合を例示した。これ以外にも、確認受付部３０５は、問題音を含む会話単位で前記確認を受け付けてもよい。ここで、確認の受付前には、分析部３０１が音データを分析して、問題音の前後の内容から、当該問題音を含んだ会話を検出している。確認受付部３０５は、分析部３０１が検出した会話を一つの会話とする。これにより、対象者は、問題音以外の情報に基づいて前記確認を行うことができる。したがって、確認作業の正確性や、効率化を図ることができる。
【０１２５】
なお、確認時においては、その日にあった会話全てを表示させてもよい。問題音が発生していなかったとしても、対象者が会話の内容を確認することができる。
【０１２６】
さらに、確認受付部３０５は、問題音を含む会話の全てに対する前記確認を受け付けてもよい。これにより、分析部３０１が検出した問題音を含む会話の全てに対する前記確認を、対象者や登録者などが確認受付部３０５で行うことができる。
【０１２７】
また、確認受付部３０５は、問題音を含む時間帯単位で前記確認を受け付けてもよい。これにより、問題音以外の情報に基づいて前記確認を行うことができる。したがって、確認作業の正確性や、効率化を図ることができる。
【０１２８】
また、確認受付部３０５は、問題音に対する確認の前に、当該確認が必要か否かの事前確認を受け付け、事前確認の結果が否である場合には、前記確認を行わないようにしてもよい。具体的には、確認受付部３０５は、確認画面Ｇ２を表示させるための信号を出力する前に、事前確認画面Ｇ４を表示させるための信号を通信部３４から出力して、当該事前確認画面Ｇ４を第一クライアント機器１０に表示させる。
【０１２９】
図７は、実施の形態に係る事前確認画面Ｇ４の一例を示す説明図である。図７に示すように、事前確認画面Ｇ４には、メッセージ欄ｅ１と、ＹＥＳボタンｅ２と、ＮＯボタンｅ３とが設けられている。
【０１３０】
メッセージ欄ｅ１には、「問題音の確認を行いますか？」などの、確認自体の可否を選択するための操作を促すメッセージが表示されている。対象者は、ＹＥＳボタンｃ３か、ＮＯボタンｃ４を操作することで、確認自体の可否を選択する。確認受付部３０５は、ＹＥＳボタンｃ３が操作された場合には、問題音に対する確認が必要と判断して、事前確認画面Ｇ４を表示させるための信号を通信部３４から第一クライアント機器１０に出力する。一方、ＮＯボタンｃ４が操作された場合には、確認受付部３０５は、問題音に対する確認が不要と判断して、問題音に対する確認を行わない。
【０１３１】
このように、必要なときにだけ確認が行われ、不要なときには確認が行われないので、確認作業の効率化を図ることができる。
【０１３２】
また、上記実施の形態では、分析部３０１が分類した問題音のカテゴリの分類確認については確認を行っていなかったが、当該分類確認を確認受付部３０５が受け付けてもよい。
【０１３３】
具体的には、確認受付部３０５は、分析部３０１が分類した問題音のカテゴリが正しいか否かの分類確認画面Ｇ５を表示させるための信号を通信部３４から出力して、当該分類確認画面Ｇ５を第一クライアント機器１０に表示させる。
【０１３４】
図８は、実施の形態に係る分類確認画面Ｇ５の一例を示す説明図である。図８に示すように、分類確認画面Ｇ５には、メッセージ欄ｆ１と、表示欄ｆ２と、ＹＥＳボタンｆ３と、ＮＯボタンｆ４とが設けられている。
【０１３５】
メッセージ欄ｆ１には、「以下の問題音ｎのカテゴリは正しいですか？不正確な場合には新たなカテゴリを追加してください。」などの、分類確認の可否を選択するための操作を促すメッセージが表示されている。なお、「問題音ｎ」は、分析部３０１が検出したｎ番目の問題音を示している。
【０１３６】
表示欄ｆ２には、ｎ番目の問題音の内容と、当該問題音が分類されたカテゴリがテキストデータで表示されている。
【０１３７】
対象者は、表示欄ｆ２に表示された問題音の内容とカテゴリとが正しいか否かを判断し、正しい場合にはＹＥＳボタンｆ３を操作し、不正確な場合にはＮＯボタンｆ４を操作する。確認受付部３０５は、ＹＥＳボタンｆ３が操作された場合にはそのカテゴリを承認とする。一方、ＮＯボタンｆ４が操作された場合には、確認受付部３０５はその問題音を否認とし、新たなカテゴリを追加するための追加画面（図示省略）を、第一クライアント機器１０に表示させる。対象者は、追加画面上で操作することで、問題音に対応する新たなカテゴリを入力する。この入力された新たなカテゴリを、分類条件更新部３０４が所定のカテゴリに追加する。このように所定のカテゴリに新たなカテゴリが追加されることで、問題音をより適切なカテゴリに分類することができる。
【０１３８】
また、上記実施の形態では、確認受付部３０５で否認となった問題音が、更新後においては問題音として分析されないように、分析条件更新部３０６が分析条件を更新する場合を例示した。これ以外にも、分析条件更新部３０６は、外部から取得した外部分析条件を、分析条件に反映させてもよい。外部分析条件とは、例えば問題音に対する他者の確認結果が反映された分析条件や、新たに開発された分析条件などである。つまり、外部分析条件には、他者の考えや、時代背景、社会ニーズが盛り込まれている。この外部分析条件が反映されることで、分析条件がより時代背景や社会ニーズに対応したものとなる。
【０１３９】
また、上記実施の形態では、許可受付部３０８が、開示依頼に対する対象者及び登録者からの許可を受け付ける場合を例示した。これに加えて、許可受付部３０８は、通知システム１を用いたサービスの提供者からの許可を受け付けてもよい。許可受付部３０８は、開示依頼を受け付けると、許可画面Ｇ３を表示させるための信号を通信部３４から出力して、当該許可画面Ｇ３を、サービスの提供者が使用するクライアント機器に表示させる。サービスの提供者は、音データの開示を許可するのであればＹＥＳボタンｄ２を操作し、不許可であればＮＯボタンｄ３を操作する。これにより、許可受付部３０８は、サービス提供者からの許可もしくは不許可を受け付ける。その後、開示部３０９は、提供者の許可があった場合にのみ、開示依頼をした他者に音データを開示する。つまり、対象者及び登録者の許可の有無に関わらず、提供者の許可がなければ音データが他者に開示されないので、プライバシー保護をより高めることができる。
【０１４０】
また、上記実施の形態では、開示部３０９は、開示依頼をした他者のクライアント機器によって音データを開示する場合を例示した。これ以外にも、開示部３０９は、店舗に設置された機器により音データの開示を行ってもよい。
【０１４１】
図９は、店舗１００に設置されたクライアント機器４０で音データを開示する場合の通知システム１を示すブロック図である。
【０１４２】
図９に示すように、店舗１００内に設置されたクライアント機器４０は、インターネットＮを介してサーバ装置３０に通信可能に接続されている。ここで、店舗１００とは、通知システムを用いたサービスの提供者が関係する店舗のことである。例えば、店舗１００は、提供者が直接運営する店舗である。開示部３０９は、音データを開示する場合においては、店舗１００内のクライアント機器４０に対して音データを出力して、当該音データの開示を行う。このように、提供者が関係する店舗１００に設置されたクライアント機器４０によって音データの開示が行われるので、他者の身分確認を店舗内にて直接行うことができる。また、店舗内にて音データの開示が行われるため、開示内容が第三者に漏洩することを抑制することができる。
【０１４３】
なお、他者からの開示依頼がクライアント機器４０に入力されてもよい。つまり、開示受付部３０７は、クライアント機器４０に入力された開示依頼を受け付けることになる。例えば、店舗１００内に設置されたクライアント機器４０でのみ、開示依頼を受け付けるようにすれば、むやみに開示依頼が行われることを抑制することができ、情報保護の確実性を高めることができる。
【０１４４】
また、上記実施の形態では、対象者が身につけたウェアラブル機器などの携帯機器を第一クライアント機器１０とした場合を例示した。このため、携帯機器の所有者を、観察の対象者とすることが容易に可能である。また、据置機を第一クライアント機器１０にする場合においても、その据置機が個人に所有されるものであれば、その所有者もしくは、当該所有者の関係者（家族、同居人など）を、対象者に設定することが容易に行える。しかしながら、不特定多数が混在する周囲の音データを取得する据置機（例えば公共施設や商業施設に設置された録音機材、防犯カメラなど）を第一クライアント機器１０とした場合においては、予め対象者を設定しておくことは困難である。この場合においては、分析部３０１は、取得した音データから、対象者となりうる人物の声紋に基づいて対象者の周囲の音データを抽出すればよい。不特定多数が混在する周囲の音データを取得するための据置機を第一クライアント機器１０とした場合には、例えば、警察、消防、警備会社、弁護士、裁判所などの一定の守秘義務を有する組織に所属する者を登録者とすればよい。また、対象者を特定する必要がないのであれば、問題音が生じた段階で登録者に通知を行うと、登録者は緊急性のある事象に迅速に対処することが可能である。
【０１４５】
また、上記実施の形態では、取得部（第一クライアント機器１０）が音データの取得時に編集防止の信号を当該音データに付与していてもよい。これにより、音データが改竄されてしまうことを抑制するとともに、一次資料としての信頼性を高めることができる。
【０１４６】
また、分析部３０１は、音データに含まれる声を更に解析することで、その発言内容の信憑性を判断することも可能である。例えば、発言した人が酒に酔っている場合には、その発言内容の信憑性は低い。分析部３０１は、音データに含まれる声を解析することにより、発言した人の泥酔度を判定し、この泥酔度に基づいて発言内容の信憑性を判断する。分析部３０１は、信憑性の低い声については問題音の検出に用いないこととする。また、泥酔度と音データを関連付けて、通知内容か、開示内容に含ませることも可能である。
【０１４７】
また、音データ内には、例えばテレビやラジオなどからの声（放送音声）も含まれている場合もある。この場合、分析部３０１は、音データを解析することで、音データ内の声が、第一クライアント機器１０の周囲に存在する人の声なのか、放送音声なのかを判断して、放送音声部分については問題音の検出に用いないこととする。
【０１４８】
また、上記実施の形態では、問題音の確認を確認画面Ｇ２によって行う場合を例示した。しかし、問題音の確認は、音データの取得時に行うことも可能である。具体的には、問題音が発せられた際に対象者が第一クライアント機器１０を操作（例えば、ボタンをＯＮまたはタッチ）すると、その直前に発生していた音を問題音として判断すればよい。
【０１４９】
また、例えば、本開示は、通知システムとして実現できるだけでなく、通知システムの各構成要素が行う処理をステップとして含むプログラム、及び、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現することもできる。プログラムは、記録媒体に予め記録されていてもよく、あるいは、インターネットなどを含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。
【０１５０】
つまり、上述した包括的または具体的な態様は、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能な記録媒体で実現されてもよく、システム、装置、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本開示は、対象者の周囲の音に基づいて、他者に通知を行う通知システムなどに利用される。
【符号の説明】
【０１５２】
１  通知システム
１０  第一クライアント機器（取得部）
２０  第二クライアント機器（通知部）
３０  サーバ装置
３１  制御部
３２  記憶部
３３  入力部
３４  通信部
３５  表示部
４０  クライアント機器
１００  店舗
３０１  分析部
３０２  選択部
３０３  カテゴリ更新部
３０４  分類条件更新部
３０５  確認受付部
３０６  分析条件更新部
３０７  開示受付部
３０８  許可受付部
３０９  開示部
ｂ１  チェックボックス
ｂ２  通知先欄
ｂ３  登録ボタン
ｃ１、ｄ１、ｅ１、ｆ１  メッセージ欄
ｃ２、ｆ２  表示欄
ｃ３、ｄ２、ｅ２、ｆ３  ＹＥＳボタン
ｃ４、ｄ３、ｅ３、ｆ４  ＮＯボタン
ｃ５  キャンセルボタン
Ｇ１  選択画面
Ｇ２  確認画面
Ｇ３  許可画面
Ｇ４  事前確認画面
Ｇ５  分類確認画面
Ｎ  インターネット
【図１】
2019028906.tif 000003
【図２】
2019028906.tif 000004
【図３】
2019028906.tif 000005
【図４】
2019028906.tif 000006
【図５】
2019028906.tif 000007
【図６】
2019028906.tif 000008
【図７】
2019028906.tif 000009
【図８】
2019028906.tif 000010
【図９】
2019028906.tif 000011