(57)【要約】 【課題】  電磁干渉を低減することができる無線システムを提供する。【解決手段】  第１のコイル、前記第１のコイルを感知するように構成される第２のコイル、および前記第１のコイルに接続され、少なくとも１つの閉ループと接続線を含み、前記接続線は、前記第１のコイルと前記閉ループの間に接続された容量調整ユニットを含む無線システム。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコイル、
前記第１のコイルを感知するように構成される第２のコイル、および
前記第１のコイルに接続され、少なくとも１つの閉ループと接続線を含み、前記接続線は、前記第１のコイルと前記閉ループの間に接続された容量調整ユニットを含む無線システム。
【請求項２】
前記閉ループは、前記接続線に接続されるように構成された１つの接続端点のみを有する請求項１に記載の無線システム。
【請求項３】
前記第１のコイルは螺旋構造を含み、前記螺旋構造は中空領域を形成し、前記閉ループは前記中空領域に配置される請求項１に記載の無線システム。
【請求項４】
前記第１のコイルは螺旋構造を含み、前記螺旋構造は中空領域を形成し、前記閉ループは、前記中空領域の外側に配置される請求項１に記載の無線システム。
【請求項５】
前記閉ループの巻回数は少なくとも２ターンである請求項４に記載の無線システム。
【請求項６】
前記第１のコイルは、第１の面および第２の面にそれぞれ配置された第１の金属線および第２の金属線を含み、前記第１の金属線の巻回方向は、前記第２の金属線の巻回方向と反対である請求項１に記載の無線システム。
【請求項７】
前記第１の金属線は第１の端部を有し、前記第２の金属線は第１の端部および第２の端部を有し、前記第１の金属線の前記第１の端部は前記第２の金属線の前記第１の端部に電気的に接続され、前記第１の金属線が前記第２の金属線に直列に接続される請求項６に記載の無線システム。
【請求項８】
前記閉ループは、前記接続線によって前記第２の金属線の前記第２の端部に接続される請求項７に記載の無線システム。
【請求項９】
前記第１のコイルは信号送信コイルを有する請求項１に記載の無線システム。
【請求項１０】
前記第１のコイルは信号受信コイルを有する請求項１に記載の無線システム。
【請求項１１】
前記閉ループは、第１の閉配線と第２の閉配線を含み、前記第２の閉配線は前記第１の閉配線に位置し、前記第１の閉配線に接続されない請求項１に記載の無線システム。
【請求項１２】
第１のコイル、
第１のコイルを感知するように構成される第２のコイル、および
前記第１のコイルに接続され、可変コンデンサおよび接続線を含む容量調整ユニットを含み、
前記接続線は、前記第１のコイルと前記可変コンデンサの間に接続され、前記可変コンデンサの一端は電気的に接地される無線システム。
【請求項１３】
第１のコイル、
前記第１のコイルを感知するように構成された第２のコイル、および
前記第１のコイルを囲み、少なくとも１つの閉ループを含み、前記第１のコイルと電気的に独立する容量調整ユニットを含む無線システム。
【請求項１４】
第１の面に配置され、第１の螺旋構造を有する第１の金属線と、第２の面に配置され、第２の螺旋構造を有し、前記第１の金属線に電気的に接続された第２の金属線と、を含む第１のコイル、および
前記第１のコイルに接続され、少なくとも１つの閉ループと接続線を含み、前記接続線は、前記第１のコイルと前記閉ループの間に接続される容量調整ユニットを含む無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１７年１１月２１日に出願された米国特許仮出願番号第６２／５８９３０５号、２０１７年１２月７日に出願された米国特許仮出願番号第６２／５９５８２０号、および２０１８年１１月１４日に出願された中国特許出願番号第ＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸＸ．Ｘ号からの優先権を主張するものであり、これらの全ては引用によって本願に援用される。
【０００２】
本発明は、無線システムに関するものであり、特に、電磁干渉を低減することができる無線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００３】
技術の進歩に伴い、タブレットコンピュータおよびスマートフォンのような多くの種類の電子機器がワイヤレス充電の機能を含むようになり始めた。ユーザは、電子機器をワイヤレス充電送信端末に置いて、電子機器内のワイヤレス充電受信端末が電磁誘導または電磁共鳴によって電流を生成し、バッテリーを充電することができるようになる。ワイヤレス充電の便利さにより、ワイヤレス充電モジュールを備えた電子機器は次第に普及してきている。
【０００４】
一般的に、ワイヤレス充電機器は、コイルを支持する磁性導電板（ｍａｇｎｅｔｉｃ ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｅ ｐｌａｔｅ）を含む。ワイヤレス充電モードまたはワイヤレス通信モードでコイルに電気が印加されたとき、磁性導電板は、より良いパフォーマンスのためにコイルから放出された磁力線を集中させることができる。しかしながら、既存の無線装置は動作中に電磁波を発生するため、無線装置の周囲の他の電子装置に電磁干渉が発生することになる。
【０００５】
従って、電磁干渉を低減し、同じ動作性能を維持することができる無線装置をどのように設計するかが、今日議論されて解決される必要がある課題である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これに鑑みて、本開示の目的は、上記の問題を解決するための無線システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示のいくつかの実施形態によれば、無線システムが提供され、第１のコイル、第２のコイル、および容量調整ユニットを含む。第２のコイルは第１のコイルを感知するように構成される。容量調整ユニットは、第１のコイルに接続され、容量調整ユニットは、少なくとも１つの閉ループと接続線を含み、接続線は、第１のコイルと閉ループの間に接続される。
【０００８】
いくつかの実施形態によれば、閉ループは、接続線に接続されるように構成された１つの接続端点のみを有する。
【０００９】
いくつかの実施形態によれば、第１のコイルは螺旋構造を含み、螺旋構造は中空領域を形成する。閉ループは中空領域に配置される。
【００１０】
いくつかの実施形態によれば、第１のコイルは螺旋構造を含み、螺旋構造は中空領域を形成する。閉ループは、中空領域の外側に配置される。
【００１１】
本開示のいくつかの実施形態によれば、閉ループの巻回数は少なくとも２ターンである。
【００１２】
いくつかの実施形態によれば、第１のコイルは、第１の面および第２の面にそれぞれ配置された第１の金属線および第２の金属線を含み、第１の金属線の巻回方向は、第２の金属線の巻回方向と反対である。
【００１３】
いくつかの実施形態によれば、第１の金属線は第１の端部を有し、第２の金属線は第１の端部および第２の端部を有し、第１の金属線の第１の端部は第２の金属線の第１の端部に電気的に接続され、第１の金属線が第２の金属線に直列に接続される。
【００１４】
いくつかの実施形態によれば、閉ループは、接続線によって第２の金属線の第２の端部に接続される。
【００１５】
いくつかの実施形態によれば、第１のコイルは信号送信コイルを有する。
【００１６】
いくつかの実施形態によれば、第１のコイルは信号受信コイルを有する。
【００１７】
いくつかの実施形態によれば、閉ループは、第１の閉配線（ｃｌｏｓｅｄ ｗｉｒｉｎｇ）と第２の閉配線を含み、第２の閉配線は第１の閉配線に位置し、第１の閉配線に接続されない。
【００１８】
本開示のいくつかの実施形態によれば、無線システムが提供され、第１のコイル、第２のコイル、および容量調整ユニットを含む。第２のコイルは第１のコイルを感知するように構成される。容量調整ユニットは、第１のコイルに接続される。容量調整ユニットは、可変コンデンサおよび接続線を含む。接続線は、第１のコイルと可変コンデンサの間に接続され、可変コンデンサの一端は電気的に接地される。
【００１９】
本開示のいくつかの実施形態によれば、無線システムが提供され、第１のコイル、第２のコイル、および容量調整ユニットを含む。第２のコイルは第１のコイルを感知するように構成される。容量調整ユニットは、第１のコイルを囲む。容量調整ユニットは、少なくとも１つの閉ループを含み、第１のコイルと電気的に独立する。
【００２０】
本開示のいくつかの実施形態によれば、無線システムが提供され、第１のコイルと静電容量調整ユニットを含む。第１のコイルは、第１の金属線と第２の金属線を含む。第１の金属線は、第１の面に配置され、第１の螺旋構造を有する。第２の金属線は、第２の面に配置され、第２の螺旋構造を有する。第２の金属線は第１の金属線に電気的に接続される。容量調整ユニットは、第１のコイルに接続される。容量調整ユニットは、少なくとも１つの閉ループと接続線を含み、接続線は、第１のコイルと閉ループの間に接続される。
【００２１】
本開示は、第１のコイルと第２のコイルを含む無線システムを提供する。第１のコイルに電力が供給されたとき、第２のコイルは第１のコイルを感知して電力を発生するように構成される。本開示の様々な実施形態では、無線システムは、第１のコイル（または第２のコイル）に電気的に接続されて第１のコイルの層間の容量値を変更するように構成された容量調整ユニットを含むことができるため、送信端末装置により発生された電磁波による他の電子装置への電磁干渉を低減することができる。
【００２２】
また、容量調整ユニットの配置は、第１のコイルのインダクタンス値およびインピーダンス値を変えることがないため、無線充電中の送信端末装置の性能に影響を与えない。いくつかの実施形態では、容量調整ユニットは、閉ループおよび接続線を含むことができる。閉ループはワイヤによって形成され、閉ループは、接続線に接続された１つの接続端点のみを有する。
【００２３】
本発明の特徴や長所は以下に記述されるとともに、一部は記述中から明らかにされる。または、ここで開示される原理により実践されて知ることができる。本発明の追加的な特徴と長所は、装置の方法、および、請求項中で示される特別な組み合わせにより理解され、獲得される。本発明のこれら、およびその他の特徴は、以下の記述と請求項によって十分に明らかになり、または、本開示中で記述される原理の実践により知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
本開示の態様は、添付の図面を参照することで、次の詳細な説明から良く理解される。工業における標準的な慣行に従って、種々の特徴は縮尺通りに描かれていないことに留意されたい。実際、種々の特徴の寸法は、議論を明確化するために、任意に増加または減少されている。
【図１】図１は、本開示の一実施形態による無線システムの概略図である。
【図２】図２は、本開示の一実施形態による第１のコイルモジュールの分解図である。
【図３】図３は、本開示の一実施形態によるコイルアセンブリの上面図である。
【図４】図４は、本開示の一実施形態による、第１の面のコイルアセンブリの構造の概略図である。
【図５】図５は、本開示の一実施形態による、第３の面のコイルアセンブリの構造の概略図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態による、第２の面のコイルアセンブリの構造の概略図である。
【図７】図７は、本開示のもう１つの実施形態による、第２の面のコイルアセンブリの構造の概略図である。
【図８】図８は、本開示のもう１つの実施形態によるコイルアセンブリの上面図である。
【図９】図９は、本開示の一実施形態による第１の面のコイルアセンブリの上層構造の概略図である。
【図１０】図１０は、本開示の一実施形態による第２の面のコイルアセンブリの下層構造の概略図である。
【図１１】図１１は、本開示のもう１つの実施形態による無線装置のコイルアセンブリの上面図である。
【図１２】図１２は、本開示の一実施形態による第１の面のコイルアセンブリの上層構造の概略図である。
【図１３】図１３は、本開示の一実施形態による第２の面のコイルアセンブリの下層構造の概略図である。
【図１４】図１４は、本開示のもう１つの実施形態による、第１の面のコイルアセンブリの構造の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下の発明を実施するための形態では、説明のために、多数の特定の詳細および実施形態が本開示の完全な理解を提供するために明記されている。以下の発明を実施するための形態で説明された特定の構成要素および構造は、本開示を明瞭に説明するために記述されている。しかしながら、本明細書で記述される例示的な実施形態は、単に説明のために用いられることは明らかであり、発明の概念は、これらの例示的な実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。また、異なる実施形態の図面では、本開示を明瞭に説明するために、類似の番号および／または対応の番号を用いて、類似の構成要素および／または対応の構成要素を示すことができる。しかしながら、異なる実施形態の図面では、類似の番号および／または対応の番号の使用は、異なる実施形態間の相関関係を示唆するものではない。「上」、「下」、「左」、「右」、「前」または「後」などの方向の用語は、添付の図面のための参照方向である。従って、方向を表す用語の使用は、本開示を限定するものではなく説明のためのものである。
【００２６】
特定の説明または特定の図のための構成要素は、当業者に知られている任意の形態で存在し得ることを理解されたい。また、ある層が他の層または基板の「上」にあるとき、それはその層または基板の「直接」上にあるか、あるいは他の層がその層と他の層の間にあることができる。
【００２７】
この明細書では、関連する表現が用いられる。例えば、「より低い」、「底部」、「より高い」、または「上部」は、もう１つに対する１つの構成要素の位置を説明するのに用いられる。仮に装置が上下反転された場合、「より低い」側の構成要素は、「より高い」側の構成要素となる、ということが了解されるべきである。
【００２８】
用語「約」および「大抵」は、一般的に、所定値の＋／−２０％を意味し、より一般的に、所定値の＋／−１０％を意味し、さらにより一般的に、所定値の＋／−５％を意味する。本開示の所定値は、近似値である。特定の説明がないとき、所定値は、「約」または「大抵」の意味を含む。
【００２９】
図１は、本開示の一実施形態による無線システムの概略図である。この実施形態では、無線システム１は、２つの無線装置（送信端末装置１０と受信端末装置２０）を含み、受信端末装置２０は、送信端末装置１０の上に配置される。例えば、送信端末装置１０は、第１のコイルモジュール１００を含む無線充電パッドとすることができ、第１のコイルモジュール１００は、第１のコイルを更に有することができる。例えば、受信端末装置２０は、第２のコイルモジュール２００を含むスマートフォンまたはタブレットコンピュータであることができ、第２のコイルモジュール２００は第２のコイルを更に有することができる。
【００３０】
この実施形態では、第１のコイルは信号送信コイルとして動作することができ、第２のコイルは信号受信コイルとして動作することができる。第１のコイルに電力が供給されたとき、それに応じて、隣接する第２のコイルが誘起されて電力を発生し、受信端末装置２０のバッテリ（図示せず）を充電する。
【００３１】
例えば、第１のコイル（または第２のコイル）は、アライアンスフォーワイヤレスパワー（Ａｌｌｉａｎｃｅ ｆоｒ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｐоｗｅｒ；  Ａ４ＷＰ）の規格に基づく共鳴充電コイルとして動作することができるが、これに限定されるものではない。また、第１のコイル（または第２のコイル）もＱｉ規格のようなワイヤレスパワーコンソーシアム（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ；  ＷＰＣ）の規格に基づく誘導充電コイルとして動作することができる。従って、この実施形態の送信端末装置１０（または受信端末装置２０）は、異なる形態の充電に応答し、応用範囲を拡大することができる。例えば、近距離（例えば１ｃｍ以下）の場合、誘導型の動作が用いられ、遠距離の場合は共振型の動作が用いられる。
【００３２】
図２に示すように、図２は、本開示の一実施形態による第１のコイルモジュール１００の分解図である。図２に示されるように、第１のコイルモジュール１００は、コイルアセンブリ１０２、接着層１０４、および磁性導電板１０６を含むことができる。本実施形態では、コイルアセンブリ１０２が磁性導電板１０６に配置され、コイルアセンブリ１０２は、接着層１０４によって磁性導電板１０６と接続される。接着層１０４は、接続に使用されることができるテープまたは他の任意の材料であることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、磁性導電板１０６はフェライトであることができるが、これに限定されるものではない。例えば、他の実施形態では、磁性導電板１０６はナノ結晶材料も含み得る。磁性導電板１０６は、コイルアセンブリ１０２に対応する透磁率を有することができ、コイルアセンブリ１０２の電磁波をより集中させることができる。
【００３４】
図２に示されるように、コイルアセンブリ１０２は、基板１０８とコイル構造１１０（第１のコイル）を含み、コイル構造１１０は基板１０８に形成される。この実施形態では、基板１０８はフレキシブル回路基板であるが、それに限定されるものではない。コイル構造１１０を形成するために用いることができる任意の基板であれば本開示の範囲内である。
【００３５】
次に、図３〜図６に示すように、図３は、本開示の一実施形態によるコイルアセンブリ１０２の上面図である。図４は、本開示の一実施形態による、第１の面１０２１のコイルアセンブリ１０２の構造の概略図である。図５は、本開示の一実施形態による、第３の面１０２３のコイルアセンブリ１０２の構造の概略図である。図６は、本開示の一実施形態による、第２の面１０２２のコイルアセンブリ１０２の構造の概略図である。
【００３６】
この実施形態では、コイルアセンブリ１０２の基板１０８は、第１の面１０２１、第２の面１０２２、および第３の面１０２３にそれぞれ位置する第１の層構造、第２の層構造、および第３の層構造を含み、第３の面１０２３は、第１の面１０２１と第２の面１０２２の間に位置する。図６のコイル構造１１０は第２の面１０２２の下方に配置されるべきであるが、明確にするために、図６のコイル構造１１０は依然として実線で示されていることに留意されたい。
【００３７】
図４〜図６に示されるように、コイルアセンブリ１０２のコイル構造１１０（第１のコイル）は、第１の金属線１１１と第２の金属線１１２、および接続部材１１４を含むことができ、第１の金属線１１１は第１の面１０２１に配置され、第２の金属線１１２は第２の面１０２２に配置され、且つ接続部材１１４は第３の面１０２３に配置される。また、図３に示されるように、コイルアセンブリ１０２は、第１の端子接点１０３および第２の端子接点１０５を更に有し、制御チップなどの外部回路に電気的に接続されるように構成されることができる。
【００３８】
次に、図４に示されるように、第１の金属線１１１は、第１の端部１１１１および第２の端部１１１２を有する第１の螺旋構造を形成し、第２の端部１１１２は第２の端子接点１０５に接続される。図５に示されるように、接続部材１１４の一端は第１の端子接点１０３に接続される。また、図６に示されるように、第２の金属線１１２は、第１の端部１１２１および第２の端部１１２２を有する第２の螺旋構造を形成する。
【００３９】
また、コイルアセンブリ１０２は、基板１０８を貫通して第１の金属線１１１と第２の金属線１１２を接続するように構成された複数の金属コネクタ（ビアとも称される）を更に含むことができる。例えば、図３〜図６に示されるように、コイルアセンブリ１０２は、金属コネクタＭＣ１および金属コネクタＭＣ２を含む。金属コネクタＭＣ１は、第１の金属線１１１の第１の端部１１１１、接続部材１１４、および第２の金属線１１２の第１の端部１１２１を接続するように構成される。また、第２の金属線１１２の第２の端部１１２２は、金属コネクタＭＣ２によって第１の金属線１１１と電気的に接続される。
【００４０】
図４および図５に示されるように、コイルアセンブリ１０２は、接続部材１１４と延伸線１０３１を接続するように構成された金属コネクタＭＣ３を更に含む。また、コイルアセンブリ１０２は、接続部材１１４の周りに配置された複数の金属コネクタＭＣ５および金属コネクタＭＣ６を更に含む。図３〜図６に示されるように、複数の金属コネクタＭＣ５および金属コネクタＭＣ６は、接続部材１１４の両側にそれぞれ配置される。金属コネクタＭＣ５と金属コネクタＭＣ６は、第１の金属線１１１と第２の金属線１１２を電気的に接続するように構成され、これにより、第１の金属線１１１の第１の螺旋構造の一部と第２の金属線１１２の第２の螺旋の一部が並列に接続されることができる。従って、コイルアセンブリ１０２の全体のインピーダンスを下げる効果が得られ、コイルアセンブリ１０２のコイル構造１１０の巻数も増加されることができる。
【００４１】
本実施形態では、第１のコイルモジュール１００は、第１のコイルに接続された容量調整ユニット１５０を更に含む。例えば、図６に示されるように、容量調整ユニット１５０は、第２の面１０２２に配置され、容量調整ユニット１５０は、少なくとも１つの閉ループ１５２および接続線１５４を含むことができ、且つ接続線１５４は、第２の金属線１１２（第１のコイル）と閉ループ１５２の間に接続される。
【００４２】
図６に示されるように、閉ループ１５２はワイヤで形成されてもよく、閉ループ１５２は、接続線１５４を接続するように構成された１つの接続端点１５２１のみを有し、容量調整ユニット１５０は１つの接続線１５４のみを含む。更に、第２の金属線１１２の第２の螺旋構造は中空領域１１２４を形成し、閉ループ１５２は中空領域１１２４内に配置される。
【００４３】
本実施形態において容量調整ユニット１５０を配置することにより、第１のコイルの層間の容量値（または第１のコイルの隣接する２つのターン間の容量値）が変更されることができ、送信端末装置１０により発生された電磁波による他の電子装置への電磁干渉（ＥＭＩ）を低減することができる。また、容量調整ユニット１５０の配置は、第１のコイルのインダクタンス値およびインピーダンス値を変えない。即ち、無線充電中の送信端末装置１０の性能に影響を与えない。
【００４４】
図7に示すように、図７は、本開示のもう１つの実施形態による、第２の面１０２２のコイルアセンブリ１０２Ａの構造の概略図である。この実施形態のコイルアセンブリ１０２Ａは、コイルアセンブリ１０２と類似している。両者の違いは、本実施形態の容量調整ユニット１５０は、第２の金属線１１２（第１のコイル）を囲む閉ループ１５２のみを含み、且つ容量調整ユニット１５０は、第１のコイルと電気的に独立していることである。
【００４５】
図８〜図１０に示すように、図８は、本開示のもう１つの実施形態による無線装置のコイルアセンブリ１０２Ｂの上面図であり、図９は、本開示の一実施形態による第１の面１０２１の上のコイルアセンブリ１０２Ｂの上層構造の概略図であり、且つ図１０は、本開示の一実施形態による第２の面１０２２の上のコイルアセンブリ１０２Ｂの下層構造の概略図である。
【００４６】
本実施形態では、図９および図１０に示されるように、第１の金属線１１１の巻回方向は、第２の金属線１１２の巻回方向と反対であり、それらは、中空領域１１２４内に位置する金属コネクタＭＣによって互いに直列に接続される。第１の金属線１１１の第１の端部１１１１は、金属コネクタＭＣによって第２の金属線１１２の第１の端部１１２１に電気的に接続される。本実施形態では、第１の金属線１１１は第１の螺旋構造を有し、第２の金属線１１２は第２の螺旋構造を有する。
【００４７】
また、図８および図１０に示されるように、コイルアセンブリ１０２Ｂは延伸線１０３１を更に有し、第２の金属線１１２の第２の端部１１２２は金属コネクタＭＣによって延伸線１０３１および第１の端子接点１０３に電気的に接続される。また、図８および図９に示されるように、第１の金属線１１１の第２の端部１１１２は、第２の端子接点１０５に接続される。
【００４８】
第２の金属線１１２によって形成された第２の螺旋構造は、中空領域１１２４を有し、且つ容量調整ユニット１５０は、中空領域１１２４の外側に配置されることに留意されたい。具体的には、閉ループ１５２は第１の端子接点１０３に隣接し、閉ループ１５２は接続線１５４によって第２の金属線１１２の第２の端部１１２２に接続される。閉ループ１５２の巻回数は２ターン以上であるが、これに限定されるものではない。閉ループ１５２の巻回数は、調整される容量値によって決まる。
【００４９】
上述の実施形態から、第１の金属線１１１と第２の金属線１１２が直列または並列に接続されているかどうかを知ることができる。容量調整ユニット１５０は、第１のコイルの容量値を調整して、無線装置（例えば、送信端末装置１０）による電磁干渉の問題を低減するように用いられることができる。
【００５０】
図１１〜図１３に示されるように、図１１は、本開示のもう１つの実施形態による無線装置のコイルアセンブリ３０２の上面図であり、図１２は、本開示の一実施形態による第１の面３０２１の上のコイルアセンブリ３０２の上層構造の概略図であり、且つ図１３は、本開示の一実施形態による第２の面３０２２の上のコイルアセンブリ３０２の下層構造の概略図である。
【００５１】
図１２に示されるように、第１の金属線３０４は、第１の端子接点１０３および第２の端子接点１０５にそれぞれ接続された第１の端部３０４１および第２の端部３０４３を有する。また、図１３に示されるように、第２の金属線３０６は第１の端部３０６１および第２の端部３０６３を有する。第１の端部３０６１は金属コネクタＭＣ１によって第１の金属線３０４に接続され、第２の端部３０６３は金属コネクタＭＣ２によって第１の金属線３０４の第２の端部３０４３に接続される。
【００５２】
本実施形態の容量調整ユニット１５０Ａは、第１の面３０２１の上に配置され、接続線１５４によって第１の金属線３０４の第１の端部３０４１に接続される。閉ループ１５２は、第１の閉配線（ｃｌｏｓｅｄ  ｗｉｒｉｎｇ）１５２２と第２の閉配線１５２３を含む。第１の閉配線１５２２は接続線１５４に接続され、第２の閉配線１５２３は第１の閉配線１５２２内に位置し、第１の閉配線１５２２に接続されない。
【００５３】
本実施形態では、容量調整ユニット１５０Ａの構造設計によれば、容量調整ユニットによって第１のコイル（第１の金属線３０４および第２の金属線３０６からなる）の容量値を調整する効果が更に向上されることができる。
【００５４】
図１４に示すように、図１４は、本開示のもう１つの実施形態による、第１の面３０２１のコイルアセンブリ３０２Ａの構造の概略図である。この実施形態のコイルアセンブリ３０２Ａは、コイルアセンブリ３０２と類似している。両者の違いは、本実施形態の容量調整ユニット１５０Ｂが可変コンデンサ１５３を含むことである。可変コンデンサ１５３の一端は接続線１５４に接続され、可変コンデンサ１５３のもう一端は電気的に接地される。
【００５５】
本実施形態では、容量調整ユニット１５０Ｂの構成によれば、コイルアセンブリ３０２Ａの第１のコイルの容量値は、直ちに調整され、コイルアセンブリ３０２Ａによって生じる電磁干渉の影響を更に低減することができる。
【００５６】
なお、上述の実施形態では、容量調整ユニット１５０は送信端末装置１０に配置されるが、他の実施形態では受信端末装置２０に配置されることもできる。容量調整ユニット１５０の位置は、実際の必要性によって決定することができる。例えば、容量調整ユニット１５０が送信端末装置１０に配置されるとき、受信端末装置２０を小型化するという目的を達成することができる。また、容量調整ユニット１５０が受信端末装置２０に配置されたとき、受信端末装置２０は、異なるタイプの送信端末装置（例えば、容量調整ユニットを有しない送信端末装置）と適合することができる。
【００５７】
本開示は、第１のコイルと第２のコイルとを含む無線システムを提供する。第１のコイルに電力が供給されたとき、第２のコイルは第１のコイルを感知して電力を発生するように構成される。本開示の様々な実施形態では、無線システムは、第１のコイル（または第２のコイル）に電気的に接続されて第１のコイルの層間の容量値を変更するように構成された容量調整ユニット１５０を含むことができるため、送信端末装置１０により発生された電磁波による他の電子装置への電磁干渉を低減することができる。
【００５８】
また、容量調整ユニット１５０の配置は、第１のコイルのインダクタンス値およびインピーダンス値を変えることがないため、無線充電中の送信端末装置１０の性能に影響を与えない。いくつかの実施形態では、容量調整ユニット１５０は、閉ループおよび接続線を含むことができる。閉ループはワイヤによって形成され、閉ループは、接続線に接続された１つの接続端点のみを有する。
【００５９】
本開示及びそれらの利点の一部の実施形態が詳細に説明されてきたが、添付の請求の範囲によって定義されるように、本開示の精神および範囲を逸脱せずに、本明細書において種々の変更、代替、および改変をすることができることを理解すべきである。また、本出願の範囲は、本明細書中に述べられたプロセス、機械、製造、物質の組成、手段、方法、及びステップの特定の実施形態に限定されることを意図するものではない。当業者が本開示の開示から容易に理解するように、本明細書で述べられた対応する実施形態と、実質的に同様の機能を実行するか、または実質的に同様の結果を達成する、現存の、または後に開発される、開示、プロセス、機械、製造、物質の組成、手段、方法、またはステップが本開示に従って利用され得る。よって、添付の特許請求の範囲は、上述のプロセス、機械、製造、物質の組成、手段、方法、またはステップを含むように意図される。また、各請求の範囲は、個別の実施形態を構成し、各請求の範囲及び実施形態の組み合わせは、本発明の保護範囲である。
【符号の説明】
【００６０】
１  無線システム
１０  送信端末装置
２０  受信端末装置
１００  第１のコイルモジュール
１０２  コイルアセンブリ
１０２Ａ  コイルアセンブリ
１０２Ｂ  コイルアセンブリ
１０２１  第１の面
１０２２  第２の面
１０２３  第３の面
１０３  第１の端子接点
１０３１  延伸線
１０４  接着層
１０５  第２の端子接点
１０６  磁性導電板
１０８  基板
１１０  コイル構造
１１１  第１の金属線
１１１１  第１の端部
１１１２  第２の端部
１１２  第２の金属線
１１２１  第１の端部
１１２２  第２の端部
１１２４  中空領域
１１４  接続部材
１５０、１５０Ａ、１５０Ｂ  容量調整ユニット
１５２  閉ループ
１５２１  接続端点
１５２２  第１の閉配線
１５２３  第２の閉配線
１５３  可変コンデンサ
１５４  接続線
２００  第２のコイルモジュール
３０２  コイルアセンブリ
３０２Ａ  コイルアセンブリ
３０２１  第１の面
３０２２  第２の面
３０４  第１の金属線
３０４１  第１の端部
３０４３  第２の端部
３０６  第２の金属線
３０６１  第１の端部
３０６３  第２の端部
ＭＣ、ＭＣ１、ＭＣ２、ＭＣ３、ＭＣ５、ＭＣ６  金属コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【外国語明細書】
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2019097168000002.pdf
2019097168000003.pdf
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