(57)【要約】      （修正有）【課題】製造適正に優れ、包装材料が元から含有している溶出性の有機物と、殺菌・滅菌処理の際に包装体を構成する樹脂の分解等により発生する臭気に対して高い吸着効果を発揮し、液体内容物への耐臭味変化性に優れた液体内容物包装用の積層体及び該積層体を用いて作製した、液体内容物用包装材料と液体内容物用包装体を提供する。【解決手段】基材層とシーラント層を有する、液体内容物包装用の積層体であって、シーラント層は、少なくとも、臭気吸着層を有し、シーラント層は、低溶出性ポリエチレンを含有する樹脂組成物から形成され、前記臭気吸着層は、低溶出性ポリエチレンと臭気吸着体を含有する樹脂組成物から形成され、前記低溶出性ポリエチレンからなるフィルムに含まれる溶出性ＴＯＣの濃度は、１．５ｐｐｍ以上、２５０ｐｐｍ以下であり、前記臭気吸着体は、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が、３０／１〜１００００／１の疎水性ゼオライトを含む。【選択図】図１
2019064635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層とシーラント層を有する、液体内容物包装用の積層体であって、
前記シーラント層は、少なくとも、臭気吸着層を有し、
前記シーラント層は、低溶出性ポリエチレンを含有する樹脂組成物から形成され、
前記臭気吸着層は、低溶出性ポリエチレンと臭気吸着体を含有する樹脂組成物から形成され、
前記低溶出性ポリエチレンからなるフィルムに含まれる溶出性ＴＯＣの濃度は、１．５ｐｐｍ以上、２５０ｐｐｍ以下であり、
前記臭気吸着体は、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が、３０／１〜１００００／１の疎水性ゼオライトを含む、
液体内容物包装用の積層体。
【請求項２】
前記臭気吸着体が、更に、化学吸着剤担持無機多孔体を含む、請求項１に記載の、液体内容物包装用の積層体。
【請求項３】
前記低溶出性ポリエチレンの密度が、０．９０ｇ／ｃｍ3以上、０．９４ｇ／ｃｍ3以下である、請求項１または２に記載の、液体内容物包装用の積層体。
【請求項４】
前記低溶出性ポリエチレンが、ＬＬＤＰＥである、請求項１〜３の何れか１項に記載の、液体内容物包装用の積層体。
【請求項５】
前記低溶出性ポリエチレンが、Ｃ４−ＬＬＤＰＥ、Ｃ６−ＬＬＤＰＥ、Ｃ８−ＬＬＤＰＥなる群から選ばれる１種または２種以上である、請求項１〜４の何れか１項に記載の、液体内容物包装用の積層体。
【請求項６】
前記低溶出性ポリエチレン単体からなる５０μｍ厚のフィルムの、２３℃における５０００回のゲルボフレックス後のピンホール発生個数が、０個、または１個以上、１６０個以下である、請求項１〜５の何れか１項に記載の、液体内容物包装用の積層体。
【請求項７】
前記臭気吸着体が、熱可塑性樹脂と、予め、臭気吸着体／熱可塑性樹脂の質量比が、０．５／９９．５〜４０／６０の割合で溶融混練されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の、液体内容物包装用の積層体。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂のメルトフローレートは、０．２〜１０．０ｇ／１０分である、請求項７に記載の、液体内容物包装用の積層体。
【請求項９】
前記臭気吸着体の含有量が、全シーラントフィルム中に０.３質量％以上、１５質量％以下である、請求項１〜８の何れか１項に記載の、液体内容物包装用の積層体。
【請求項１０】
前記シーラントフィルムが、前記臭気吸着層の、表面及び／または裏面に、非臭気吸着層を有するものである、請求項１〜９の何れか１項に記載の、液体内容物包装用の積層体。
【請求項１１】
前記化学吸着剤が、アルデヒド類、ケトン類、及びカルボン酸類なる群から選択される１種または２種以上との反応性を有する官能基を有するものである、請求項１〜１０の何れか１項に記載の、液体内容物包装用の積層体。
【請求項１２】
前記化学吸着剤が、アミノ基を有するものである、請求項１〜１１の何れか１項に記載の、液体内容物包装用の積層体。
【請求項１３】
前記疎水性ゼオライトの含有量が、全前記臭気吸着層中に０.３質量％以上、１５質量％以下である、請求項１〜１２の何れか１項に記載の積層体。
【請求項１４】
請求項１〜１３の何れか１項に記載の液体内容物包装用の積層体を用いて作製された、液体内容物用包装材料。
【請求項１５】
請求項１４に記載の液体内容物用包装材料から形成された、液体内容物用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料が元から含有している溶出性の有機物と、殺菌・滅菌処理の際に包装材料から発生する臭気成分とが、包装体内の液体内容物に移って内容物に変味や変臭を与えてしまうことを防ぐ、耐臭味変化性に優れた、液体内容物包装用の積層体、及び該積層体を用いて作製した、液体内容物用包装材料と液体内容物用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装材料において、臭気を吸着する臭気吸着剤を内包した包装材料が提案されている（特許文献１）。このような包装材料においては、合成ゼオライトや活性炭といった臭気吸着剤が、樹脂材料中に練り込まれている。
【０００３】
しかしながら、このような包装材料は、臭気だけでなく、大気中の湿気をも吸着し、且つ、一度吸着した臭気を、脱離させてしまうという問題があるため、十分な臭気吸着効果が得られていない。
【０００４】
無機多孔体上に化学吸着剤を担持させてなる臭気吸着剤を含有した包装材料も知られているが（特許文献２）、主な吸着対象物は特定の官能基を有する臭気成分を吸着するのみであって、樹脂材料を選定しない状況では、官能基を有さない有機物の発生量を抑制できず、臭気成分を十分に吸着し得るものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２５３８４８７号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３３４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の問題を解決し、製造適正に優れ、包装材料が元から含有している溶出性の有機物と、ＵＶ照射、ホットパック、ボイル、γ線照射、ＥＢ照射等の殺菌・滅菌処理の際に、包装体を構成する樹脂の分解等により発生する臭気に対して高い吸着効果を発揮して消臭する。
【０００７】
そして、且つ、一度吸着した臭気を脱離し難く効率的に臭気吸着を行うことが可能であるため臭気吸着能が低下せず、長期にわたって高い吸着効果を発揮し、液体内容物への耐臭味変化性に優れ、製膜性、シール強度、突刺し強度、耐ピンホール性に優れた液体内容物包装用の積層体及び該積層体を用いて作製した液体内容物用包装材料と液体内容物用包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、種々検討の結果、基材層とシーラント層を有する液体内容物包装用の積層体であって、前記シーラント層は、特定の低溶出性ポリエチレンと、特定の臭気吸着体として特定の疎水性ゼオライトを含有する臭気吸着層を有する積層体、臭気吸着体が更に特定の化学吸着剤担持無機多孔体を含有する臭気吸着層を有する積層体、及び該積層体を用いて作製した液体内容物用包装材料、更には該液体内容物用包装材料を用いて作製した液体内容物用包装体が、上記の目的を達成することを見出した。
【０００９】
本発明は、以下の点を特徴とする。
１．基材層とシーラント層を有する、液体内容物包装用の積層体であって、
前記シーラント層は、少なくとも、臭気吸着層を有し、
前記シーラント層は、低溶出性ポリエチレンを含有する樹脂組成物から形成され、
前記臭気吸着層は、低溶出性ポリエチレンと臭気吸着体を含有する樹脂組成物から形成され、
前記低溶出性ポリエチレンからなるフィルムに含まれる溶出性ＴＯＣの濃度は、１．５ｐｐｍ以上、２５０ｐｐｍ以下であり、
前記臭気吸着体は、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が、３０／１〜１００００／１の疎水性ゼオライトを含む、
液体内容物包装用の積層体。
２．前記臭気吸着体が、更に、化学吸着剤担持無機多孔体を含む、上記１に記載の、液体内容物包装用の積層体。
３．前記低溶出性ポリエチレンの密度が、０．９０ｇ／ｃｍ3以上、０．９４ｇ／ｃｍ3以下である、上記１または２に記載の、液体内容物包装用の積層体。
４．前記低溶出性ポリエチレンが、ＬＬＤＰＥである、上記１〜３の何れかに記載の、液体内容物包装用の積層体。
５．前記低溶出性ポリエチレンが、Ｃ４−ＬＬＤＰＥ、Ｃ６−ＬＬＤＰＥ、Ｃ８−ＬＬＤＰＥなる群から選ばれる１種または２種以上である、上記１〜４の何れかに記載の、液体内容物包装用の積層体。
６．前記低溶出性ポリエチレン単体からなる５０μｍ厚のフィルムの、２３℃における５０００回のゲルボフレックス後のピンホール発生個数が、０個、または１個以上、１６０個以下である、上記１〜５の何れかに記載の、液体内容物包装用の積層体。
７．前記臭気吸着体が、熱可塑性樹脂と、予め、臭気吸着体／熱可塑性樹脂の質量比が、０．５／９９．５〜４０／６０の割合で溶融混練されている、上記１〜６の何れかに記載の、液体内容物包装用の積層体。
８．前記熱可塑性樹脂のメルトフローレートは、０．２〜１０．０ｇ／１０分である、上記７に記載の、液体内容物包装用の積層体。
９．前記臭気吸着体の含有量が、全シーラントフィルム中に０.３質量％以上、１５質量％以下である、上記１〜８の何れかに記載の、液体内容物包装用の積層体。
１０．前記シーラントフィルムが、前記臭気吸着層の、表面及び／または裏面に、非臭気吸着層を有するものである、上記１〜９の何れかに記載の、液体内容物包装用の積層体。１１．前記化学吸着剤が、アルデヒド類、ケトン類、及びカルボン酸類なる群から選択される１種または２種以上との反応性を有する官能基を有するものである、上記１〜１０の何れかに記載の、液体内容物包装用の積層体。
１２．前記化学吸着剤が、アミノ基を有するものである、上記１〜１１の何れかに記載の、液体内容物包装用の積層体。
１３．前記疎水性ゼオライトの含有量が、全前記臭気吸着層中に０.３質量％以上、１５質量％以下である、上記１〜１２の何れかに記載の積層体。
１４．上記１〜１３の何れかに記載の液体内容物包装用の積層体を用いて作製された、液体内容物用包装材料。
１５．上記１４に記載の液体内容物用包装材料から形成された、液体内容物用包装体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の液体内容物包装用の積層体のシーラント層は、特定の構成の臭気吸着層を有し、且つ特定の低溶出性ポリエチレンを含有しているため、包装材料が元から含有している溶出性の有機物や臭気が低減され、ＵＶ照射、γ線照射、ＥＢ照射、ホットパック、ボイル、等の殺菌・滅菌処理の際に積層体を構成する樹脂の分解等により発生する臭気を長期にわたり効率的に吸着する効果を有する。
【００１１】
これらの効果によって、本発明の液体内容物用包装材料を用いて液体内容物用包装体を作製した場合に、充填された液体内容物中に溶出する有機物の量を低減し、臭味変化を抑制することができる。
【００１２】
したがって、本発明の液体内容物用包装材料は、殺菌・滅菌処理に付される、液体の食品や医薬品、医療品の包装材料として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の液体内容物包装用の積層体の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【図２】本発明の液体内容物包装用の積層体の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【図３】本発明の液体内容物包装用の積層体の層構成について、その一例を示す概略的断面図である。
【図４】化学吸着剤担持無機多孔体の臭気物質に対する吸着機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の液体内容物包装用の積層体及び該積層体を用いて作製した液体内容物用包装体について、以下に更に詳しく説明する。具体例を示しながら説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１５】
＜本発明の液体内容物包装用の積層体の層構成＞
本発明の液体内容物包装用の積層体は、基材層とシーラント層を有する。
【００１６】
該シーラント層は、少なくとも、臭気吸着層を有する液体内容物包装用のシーラント層であって、シーラントとして機能する層のみであってもよく、臭気吸着層３のみからなる層であってもよく、基材層や接着剤層を含んでいてもよい。
【００１７】
更に、シーラント層１は、図１、２のように、臭気吸着層３と、臭気吸着体を含有しない非臭気吸着層２との多層構造でもよく、図２の場合は。シール強度及び層間接着強度を向上させることができる。
【００１８】
また、図３に示されるように、臭気吸着層３は、主体となる低溶出性ポリエチレンの種類や、臭気吸着体の種類や含有量が同一または異なる３ａ、３ｂ等の多層構造であってもよい。
【００１９】
本発明の液体内容物包装用の積層体を用いた包装材料によって液体内容物用包装体を作製した際は、該包装体の液体内容物と接する最内層は、臭気吸着層３であっても、非臭気吸着層２であってもよい。非臭気吸着層２が最内層の場合は包装体のシール強度を向上させることができ、臭気吸着層３が最内層の場合は包装体内の層間接着強度を向上させることができる。
【００２０】
さらに、図示しないが、臭気吸着層３は、主体となる低溶出性ポリエチレンの種類や、臭気吸着体の種類や含有量が同一または異なる３層またはそれ以上からなっていてもよい。
【００２１】
＜低溶出性ポリエチレン＞
本発明の積層体のシーラント層は、ヒートシール性を有し、有機物の溶出量が少ない、低溶出性ポリエチレンを含有する。
【００２２】
有機物の溶出量が少ないことによって、本発明の積層体を用いた液体内容物用包装体に充填された液体内容物中に溶出する有機物の濃度を低減して、臭味変化を抑制することができる。
【００２３】
ここで、液体内容物中の有機物の濃度は、本発明においては、全有機体炭素（ＴＯＣ＝Ｔｏｔａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃａｒｂｏｎ）の濃度によって示される。
【００２４】
ＴＯＣは、水中の酸化され得る有機物（有機炭素体）全量の濃度を炭素量の濃度で示したものであり、代表的な水質指標の一つとして用いられているものであって、ＪＩＳ  Ｋ０８０５（有機体炭素（ＴＯＣ）自動計測器）等で規格化されている。
【００２５】
前記低溶出性ポリエチレンからなるフィルムに含まれる溶出性ＴＯＣの濃度は、１．５ｐｐｍ以上、２５０ｐｐｍ以下である。
【００２６】
ここで、単体原料としての前記低溶出性ポリエチレンに関する溶出性ＴＯＣの濃度を、原料ペレット等の状態ではなく、フィルム化された状態で測定する理由は、低溶出性ポリエチレンは、シーラント層形成等のフィルム化される際に、様々な熱履歴等を与えられてＴＯＣの溶出量を増加させてしまうことがあるからである。
【００２７】
本発明における低溶出性ポリエチレンからなる、１５ｃｍ×４４ｃｍ×５０μｍ厚のパウチ包装袋内に、充填水として蒸留水を１ｋｇ充填して溶出させた後の、前記充填水中のＴＯＣの増加濃度は、０．０１ｐｐｍ以上、１．５ｐｐｍ以下であることが好ましく、０．０２ｐｐｍ以上、１．４５ｐｐｍ以下であることがより好ましく、０．０２５ｐｐｍ以上、１．４ｐｐｍ以下であることが更に好ましい。
【００２８】
充填水中のＴＯＣの増加濃度が１．５ｐｐｍよりも大きいと、充填水の臭味の変化を抑制することが困難であり、０．０１ｐｐｍよりも小さいものを得る為には費用が高くなる一方で効果は限定的である。コストと性能の両立の観点から、上記の範囲であることが好ましい。
【００２９】
ここで、上記のパウチ袋に含有されている溶出性成分の全量が充填水１０００ｇに溶出した場合の、充填水中のＴＯＣの増加濃度は、下記のように算出される。
パウチ袋比重：Ｓ［ｇ／ｃｍ3］
パウチ袋サイズ：１５ｃｍ×４４ｃｍ×５０μｍ厚
パウチ袋重量：Ｗ＝１５×４４×５０×１０-4×２×Ｓ＝６．６×Ｓ［ｇ］
パウチ袋中に含まれる溶出性ＴＯＣの濃度：Ｃ［ｐｐｍ］
とすると、
パウチ袋中に含まれる溶出性ＴＯＣの全重量＝Ｃ×Ｗ［ｇ］
これが水１０００ｇに溶出するので、
充填水中のＴＯＣの増加濃度＝Ｃ×Ｗ／１０００＝Ｃ×６．６×Ｓ×１０-3［ｐｐｍ］
例えば、パウチ袋を構成する低溶出性ポリエチレンフィルムの比重が０．９２、含有される溶出性ＴＯＣの濃度が１．７ｐｐｍの場合は、
充填水中のＴＯＣの増加濃度＝１．７×６．６×０．９２×１０-3＝０．０１［ｐｐｍ］のように算出される。
【００３０】
具体的なＴＯＣの増加濃度の求め方としては、例えば、上記のパウチ包装袋内に、充填水として４０℃〜８０℃の蒸留水を１０００ｇ充填し、２５℃〜５０℃、数日〜４週間保管後の該充填水のＴＯＣ濃度を全有機体炭素計や、ＨＳ−ＧＣで測定して、ブランクとして該蒸留水のＴＯＣ濃度を差し引いて求めることができる。
【００３１】
本発明においては、シーラントフィルムを用いて、パウチ袋（１５ｃｍ×４４ｃｍ）の包装体を作製し、６５℃の水（高速液体クロマトグラフィー用蒸留水、純正化学）１０００ｇを充填して包装体液体充填物を作製し、３５℃、２週間保管後に、（株）島津製作所社製ＴＯＣ-Ｌ全有機体炭素計により充填水のＴＯＣ濃度を測定することを標準方法として、ＴＯＣの増加濃度を求める。
【００３２】
そして、得られた充填水のＴＯＣ増加濃度と、充填水質量部とシーラントフィルム質量部から、シーラントフィルムに含有されていた溶出性ＴＯＣ濃度を算出する。
【００３３】
低溶出性ポリエチレンの具体例としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メチルメタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等の低溶出化されたもの及びそれらの樹脂の混合物が挙げられるが、これらの樹脂に限定されない。
【００３４】
低溶出性ポリエチレンフィルムからの有機物の溶出量を低くする為には、下記の方法が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３５】
ポリエチレンを製造する際に、未反応原料残存量や低分子量生成物や副生成物の量を低減したり、重合触媒を除去することが効果的である。具体的には、原料純度を向上したり、反応温度や圧力等の条件を精密に制御したり、蒸留や洗浄によって未反応原料や低分子量生成物や副生成物や重合触媒を除去したり、高温のままで空気中の酸素に触れることによる酸化を防止したりする方法が挙げられる。
【００３６】
製造されたポリエチレンをペレット化する際には、有機物の溶出量を上昇させてしまいそうな、滑剤、酸化防止剤、その他、の添加剤の使用を制限する方法が挙げられる。
【００３７】
ポリエチレンをフィルム化する際には、有機物の溶出量を上昇させてしまいそうな、滑剤、酸化防止剤、溶剤、その他、の添加剤の使用を制限し、高温による酸化を防止したりする方法が挙げられる。
【００３８】
本発明の積層体のシーラントフィルムが、ヒートシール性を有し、低溶出性ポリエチレンを含有することによって、該積層体を含む包装材料は、優れたヒートシール性を有し、有機物の溶出量が少なく、包装体内の液体内容物のＴＯＣの濃度増加を低くすることができる。
【００３９】
また、ポリエチレンは、ＵＶ等の滅菌・殺菌処理に対して耐性があって分解され難い性質があるという点で、好適である。
【００４０】
これらの低溶出性ポリエチレンの中でも、タイプとしては、ＬＬＤＰＥが好ましく、また更には、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８の側鎖を有するＬＬＤＰＥは、有機物の溶出量を低くし得る傾向にある為、Ｃ４−ＬＬＤＰＥ、Ｃ６−ＬＬＤＰＥ、Ｃ８−ＬＬＤＰＥ等が更に好ましい。
【００４１】
ここで、Ｃ４、Ｃ６、Ｃ８とは、ＬＬＤＰＥと一部共重合して、記載数値数の炭素数のモノマーが側鎖に存在することを示している。例えば、Ｃ４はブテン−１、Ｃ６はヘキセン−１、または４メチルペンテン−１、Ｃ８はオクテン−１の構造の側鎖を表す。
【００４２】
あるいは、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上、０．９４ｇ／ｃｍ3以下である低溶出性ポリエチレンが好ましく、０．９０５ｇ／ｃｍ3以上、０．９３３ｇ／ｃｍ3以下である低溶出性ポリエチレンがより好ましい。密度がこの範囲である低溶出性ポリエチレンは、有機物の溶出量を低くし得る傾向にある。
【００４３】
また、低溶出性ポリエチレンは、酸化防止剤やアンチブロック剤等の添加剤を少量含むこともできる。
【００４４】
また更に、本発明における低溶出性ポリエチレンは、単体でフィルムにした際に、屈曲に起因する耐ピンホール性に優れていることが好ましい。
【００４５】
包装体は、包装工程中や輸送中の振動による局所的繰り返し屈曲によって疲労破壊が進行してピンホールを発生することがある為、特に食品・医療用品等用の包装材料は耐ピンホール性が重要である。
【００４６】
本発明における低溶出性ポリエチレンの耐ピンホ−ル性は、例えば、低溶出性ポリエチレン単体からなる５０μｍ厚のフィルムの、２３℃における５０００回のゲルボフレックス後のピンホール発生個数が、０個、または１個以上、１６０個以下であることが好ましい。
【００４７】
シーラント層のフィルムのピンホール発生個数が上記範囲であれば、ピンホール耐性が必要な用途の場合に、実用に耐え得る包装材料を作製することができる。
【００４８】
＜臭気吸着層＞
本発明における臭気吸着層は、上記の低溶出性ポリエチレンと、臭気吸着体として特定の疎水性ゼオライトとを含む樹脂組成物から形成される。
【００４９】
更には、汎用のポリエチレンや、ポリプロピレン、メチルペンテンポリマー、酸変性ポリオレフィン系樹脂、及びこれらの熱可塑性樹脂の混合物等を、シーラントフィルムの低溶出性やヒートシール性を阻害しない範囲内で含むことが可能であるが、これらの樹脂に限定されない。
【００５０】
［臭気吸着体］
本発明において、臭気吸着体には、特定の疎水性ゼオライトが含まれる。更には、化学吸着剤担持無機多孔体を含むこともできる。
【００５１】
（疎水性ゼオライト）
ゼオライトは、一般的にＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が高い程、疎水性が高くなり、本発明において臭気吸着層に含有される疎水性ゼオライトは、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比が、３０〜１００００であることが好ましい。
【００５２】
疎水性ゼオライトは、シーラントフィルムまたはシーラントフィルムを用いた包装材料が２３０℃以上に晒される場合に特に臭気成分の吸着効果を発揮する。
【００５３】
疎水性ゼオライトは、球状、棒状、楕円状等の任意の外形形状であってよく、粉体状、塊状、粒状等いかなる形態であってもよいが、臭気吸着層の製膜性や、ポリエチレンへの均一な分散や混練特性等の観点から、粉体状が好ましい。
【００５４】
本発明において、疎水性ゼオライトの平均粒子径は、用途に応じて、任意の平均粒子径のものを適宜選択することができるが、平均粒子径０．０１μｍ〜１０μｍのものが好ましい。ここで、平均粒子径は、動的光散乱法により測定された値である。
【００５５】
平均粒子径が０．０１μｍよりも小さい場合には疎水性ゼオライトの凝集が生じ易く、ポリエチレン中での分散性が低下する傾向にある。また、平均粒子径が１０μｍよりも大きい場合には臭気吸着層の製膜性が劣る傾向になる為に、疎水性ゼオライトを多くは添加し難い傾向となり、更に表面積も減少する為、十分な消臭効果が得られない可能性が生じる。
【００５６】
疎水性ゼオライトの含有量は、全前記臭気吸着層中に０.３質量％以上、１５質量％以下であることが好ましい。
【００５７】
本発明において、疎水性ゼオライトの添加量は、臭気吸着層中に０.１質量％以上含有されていれば十分な臭気吸着性効果を発揮することが可能であるが、包装体として良好な臭気吸着性効果を得るためには、０.３質量％以上であることが好ましく、０.５質量％以上であることがより好ましい。一方、積層体作製時に良好な製膜性を得るため、加えて、良好なヒートシール性を達成するためには、疎水性ゼオライトの添加量は１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００５８】
さらに、本発明における疎水性ゼオライトでは、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3モル比を３０〜１００００と調整することで、水分の吸着を抑制でき、高い臭気吸着能を発現できる。
【００５９】
（化学吸着剤担持無機多孔体）
本発明において、化学吸着剤担持無機多孔体とは、無機多孔体に化学吸着剤を担持させたものであり、溶出性の有機物や、ＵＶ照射、γ線照射、ＥＢ照射や、ホットパック、ボイル等の殺菌・滅菌処理時に包装体から発生する臭気物質を吸着する機能を有するものである。
【００６０】
担持方法としては、公知または慣用の担持方法を適用することができ、例えば、下記で説明する化学吸着剤を含有する溶液を、無機多孔体に含浸させて、乾燥することにより、担持させることができる。
【００６１】
本発明において、化学吸着剤を無機多孔体に担持させた臭気吸着体を臭気吸着層に含有することにより、化学吸着剤の単位質量当たりの吸着能を大幅に高めることができ、包装体中の化学吸着剤及び臭気吸着体の含有量を減らすことができる。また無機多孔体の孔部分に対する物理吸着特性も期待できる。
【００６２】
これらにより、高いシール強度が得られ、シーラント層として求められる優れたヒートシール性及び製膜性を保持することができる。
【００６３】
臭気吸着体の含有量は、全シーラント層中に０.１質量％以上含有されていれば十分な吸着効果を発揮することが可能であるが、包装体として良好な吸着効果を得るためには、０.３質量％以上であることが好ましく、０.５質量％以上であることがより好ましい。
【００６４】
一方、積層体作製時に良好な製膜性を得るため、加えて、良好なヒートシール性を達成するためには、臭気吸着体の含有量は、全シーラント層中に１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。
【００６５】
また、臭気吸着体は、球状、棒状、楕円状等の任意の外形形状であってよく、粉体状、塊状、粒状等いかなる形態であってもよいが、臭気吸着層の製膜性や、熱可塑性樹脂への均一な分散や混練特性等の観点から、粉体状が好ましい。
【００６６】
臭気吸着体は、用途に応じて、任意の平均粒子径のものを適宜選択することができるが、本発明においては特に、平均粒子径０．０１μｍ〜１０μｍのものが好ましく、０．１μｍ〜８μｍのものがより好ましく、１μｍ〜７μｍのものが更に好ましい。ここで、平均粒子径は、動的光散乱法により測定された値である。
【００６７】
平均粒子径が０．０１μｍよりも小さい場合には臭気吸着体の凝集が生じ易く、低溶出性ポリエチレン内での臭気吸着体の分散性が低下する傾向にある。
【００６８】
また、平均粒子径が１０μｍよりも大きい場合には臭気吸着層の製膜性が劣るために、臭気吸着体を多くは含有し難い傾向となり、十分な吸着効果が得られない可能性が生じる。
【００６９】
市販品の具体例としては、東亞合成（株）製のＮＳ−２４１、ＮＳ−２３１（アミノ基含有化合物担持無機多孔体）、ダッシュライトＭ（（株）シナネンゼオミック製、アミノ基含有化合物担持無機多孔体）等を本発明において好適な臭気吸着体として用いることができる。
【００７０】
（無機多孔体）
本発明において、無機多孔体としては、その表面に多数の細孔を有する任意の無機化合物を用いることができ、例えば、ゼオライト、二酸化ケイ素、ケイ酸塩、活性炭、チタニア、燐酸カルシウム等の無機燐酸塩、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００７１】
特に、吸着対象物質の分子サイズやクラスターサイズに対して有効な孔サイズの多孔状態を有することや安全面の観点から、水酸化アルミニウム、ゼオライト、ケイ酸塩を適用することが好ましい。
【００７２】
また、これらは、球状、棒状、楕円状等の任意の外形形状であってよく、粉体状、塊状、粒状等いかなる形態であってもよいが、化学吸着剤を担持して臭気吸着体とした後で、臭気吸着層の製膜性や、熱可塑性樹脂への均一な分散や混練特性等の観点から、粉体状が好ましい。
【００７３】
無機多孔体は、用途に応じて、任意の平均粒子径のものを適宜選択することができるが、本発明においては特に、平均粒子径０．０１μｍ〜１０μｍのものが好ましく、０．１μｍ〜８μｍのものがより好ましく、１μｍ〜７μｍのものが更に好ましい。
【００７４】
平均粒子径が０．０１μｍよりも小さい場合には臭気吸着体の凝集が生じ易く、熱可塑性樹脂内での臭気吸着体の分散性が低下する傾向にあり、また、平均粒子径が１０μｍよりも大きい場合には臭気吸着層の製膜性が劣る傾向になるために、臭気吸着体を多くは含有し難い傾向となり、十分な消臭効果が得られない可能性が生じる。
【００７５】
（化学吸着剤）
本発明において、化学吸着剤とは、溶出性の有機物や、殺菌・滅菌処理時に樹脂の分解等により発生する臭気物質と化学反応を起こして結合する反応性官能基を有し、且つ、上記無機多孔体上に担持され得る化合物である。
【００７６】
より具体的には、ＵＶ照射、γ線照射、ＥＢ照射や、ホットパック、ボイル等の殺菌・滅菌処理時に生じる種々のアルデヒド類、ケトン類、カルボン酸類等と結合する反応性を有する官能基を有する化合物である。
【００７７】
このような化合物としては、アミノ基を含有する化合物、例えばアルキルアミン、テトラメチレンジアミン等のポリアミン、エタノールアミン、ピペリジン、ヒドロキシル基等の塩基性官能基を有する化合物、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化鉄等の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、炭酸水素塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等のアミド基含有化合物等が挙げられる。
【００７８】
本発明において、特に優れた吸着効果を発揮する化学吸着剤としては、アミノ基を有する化合物、例えばポリアミン、例えばエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ピペラジン、メタフェニレンジアミン等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００７９】
臭気吸着剤の、溶出する有機物や臭気物質等の吸着対象物質に対する吸着機構を、図４（ａ）〜（ｂ）の具体例を用いてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００８０】
例えば、吸着対象物質が酸系臭気物質である場合は、図４（ａ）に示すように、臭気吸着剤として、例えばヒドロキシル基を有する化合物を無機多孔体上に担持してなる臭気吸着剤を用いることができる。これにより、カルボキシル基とヒドロキシル基とが化学反応を起こして結合し、吸着対象物質が吸着される。
【００８１】
また、吸着対象物質がアルデヒド類である場合は、図４（ｂ）に示すように、臭気吸着剤として、例えばアミノ基を有する化合物を無機多孔体上に担持してなる臭気吸着剤を用いることができる。これにより、アルデヒド基とアミノ基とが化学反応を起こして結合し、吸着対象物質が吸着される。
【００８２】
この際、化学吸着であることにより、一旦吸着した吸着対象物質は脱離することがなく、効率的に臭気吸着を行うことができる。
【００８３】
さらに、臭気と水蒸気とが同一の吸着部位に吸着される物理吸着剤とは異なり、本発明における化学吸着剤は、吸着対象物質は化学吸着剤の特定の官能基と結合するため、臭気吸着能を低下させる種々の物質、例えば水蒸気等の影響を受けにくい。
【００８４】
本発明の一態様において、臭気吸着層は、臭気吸着体と低溶出性ポリエチレンとを混練して得られた樹脂組成物を用いて形成された単層構成である。ここで、臭気吸着体は、層中に均一に分散していてもよく、濃度勾配を持って分散していてもよい。
【００８５】
例えば、包装体形成時の内側表面から外側表面に向かって、増加傾向の濃度勾配をもって分散していてもよく、この構成により、ヒートシール性が向上する。これとは逆に、包装体形成時の内側表面から外側表面に向かって、減少傾向の濃度勾配をもって分散していてもよく、この構成により、層間接着強度が向上する。
【００８６】
更に、臭気吸着層の厚み方向中心部から両表面に向かって、減少傾向の濃度勾配をもって分散していてもよく、この構成により、ヒートシール性と層間接着強度とが向上する。
【００８７】
また別の態様において、臭気吸着層は、２またはそれ以上の層が積層された多層構成であってもよく、ここで、各層は、主体となる低溶出性ポリエチレンの種類や、臭気吸着体の種類や含有量がそれぞれ異なる樹脂組成物からなっていてもよい。
【００８８】
臭気吸着層全体の層厚は、５μｍ以上あれば製膜は可能であるが、良好な製膜性とヒートシール性、層間接着強度及び臭気吸着性を得るためには、１０μｍ〜２００μｍが好ましい。
【００８９】
＜非臭気吸着層＞
本発明における非臭気吸着層は、低溶出性ポリエチレン、または低溶出性ポリエチレンを含む樹脂組成物（以降、両者を総称して、「低溶出性ポリエチレンを含む樹脂組成物」とも記載する）からなる層であるが、臭気吸着体を含有しない層である。
【００９０】
更には、汎用のポリエチレンや、ポリプロピレン、メチルペンテンポリマー、酸変性ポリオレフィン系樹脂、及びこれらの熱可塑性樹脂の混合物等を、シーラント層の低溶出性やヒートシール性を阻害しない範囲内で含むことが可能であるが、これらの樹脂に限定されない。
【００９１】
＜基材層＞
本発明において、基材層は、包装される内容物の種類や、物流において要求される機械的強度、耐薬品性、耐溶剤性、製造性等に応じて、種々の材料が適用され得る。熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
樹脂の種類としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ塩化ビニル系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、フッ素系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、各種のナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリアリールフタレート系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンスルフィド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂等の各種の樹脂を含むフィルムを使用することができる。
上記の樹脂を含むフィルムの中でも、本発明においては基材層には、未延伸ナイロンフィルム、延伸ナイロンフィルム、ＰＥＴフィルム、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、低密度ポリエチレンフィルムが好ましく、特に、ポリエチレン系樹脂フィルムである、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムや低密度ポリエチレンフィルム、並びに未延伸ナイロンフィルムが好ましい。またポリエチレン系樹脂フィルムは、低溶出性ポリエチレン樹脂を用いることが好ましい。
基材層は、上記から選択される１種または２種以上の樹脂を用いたフィルムを含有することが好ましく、１層で構成されていても、同一組成または異なる組成の２層以上で構成されていてもよい。
本発明において、上記基材層は、押出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法等の製膜化法を用いて単層、又は多層製膜したものを用いることができる。また、基材層の厚みは、包装用途に応じて、当業者が適宜に決定することができるが、好ましくは６〜１５０μｍ、より好ましくは９〜１３０μｍである。
また、本発明の積層体における基材層には、積層体の加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々の改質用樹脂やプラスチック配合剤や添加剤等を添加することができる。この場合、これら添加剤を基材層に、極微量〜数１０質量％まで、その目的に応じて任意に含有させればよい。本発明においては、一般的な添加剤としては、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸着剤、光安定剤、充填剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、染料、顔料等の着色剤等を任意に含有させることができる。
またさらには、基材層は、高伸縮性、耐ピンホール性を付与するために、種々の材料の樹脂層を有することもできる。例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６／６６ナイロン共重合体、低密度ポリエチレン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の層を有することができ、特に６/６６ナイロン共重合体の層を有することが好ましい。
【００９２】
＜臭気吸着層及び非臭気吸着層の形成＞
（臭気吸着体の分散方法）
臭気吸着体と低溶出性ポリエチレンとを混練する方法としては、公知または慣用の混練方法を適用することができる。
【００９３】
臭気吸着体を直接、低溶出性ポリエチレンと混合して混練することも可能であり、或いは、臭気吸着体を高濃度で熱可塑性樹脂と混合した後に溶融混練してマスターバッチを作製し、これを、目標含有率に応じた比率で低溶出性ポリエチレンと混合、溶融混練する、いわゆるマスターバッチ方式によっても可能である。
【００９４】
マスターバッチ中の、疎水性ゼオライトの含有率は、０．５質量％以上、４０質量％以下が好ましく、１質量％以上、３０質量％以下がより好ましい。
【００９５】
マスターバッチ中の、化学吸着剤担持無機多孔体の含有率は、０．５質量％以上、４０質量％以下が好ましく、１質量％以上、３０質量％以下がより好ましい。
【００９６】
マスターバッチ方式の場合には、凝集が発生し易い臭気吸着体と低溶出性ポリエチレンの組み合わせであっても、均質に分散させることができる。
【００９７】
この際、マスターバッチ中の熱可塑性樹脂が、臭気吸着層中の低溶出性ポリエチレンと同一である必要はなく、目的に応じて同一の低溶出性ポリエチレンや他の熱可塑性樹脂の種類を組み合わせることが可能である。
【００９８】
例えば、予め臭気吸着体と低溶出性ポリエチレンを溶融混合しておけば、再度、低溶出性ポリエチレンと混合または溶融混練した際に、均質で、良好な製膜性、ヒートシール性、層間接着強度及び臭気吸着性を得ることが可能である。
【００９９】
臭気吸着層中の低溶出性ポリエチレン以外の熱可塑性樹脂としては、汎用の非低溶出性のポリエチレン、ポリプロピレン、メチルペンテンポリマー、酸変性ポリオレフィン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、及びこれらの樹脂の混合物等が挙げられるが、これらの樹脂に限定されない。
【０１００】
該熱可塑性樹脂は、本発明における低溶出性ポリエチレンと同等程度の低溶出性を有するものが好ましいが、シーラント層全体からの有機物の溶出量に大きな悪影響を与えない範囲内で、汎用のものを用いることができる。
【０１０１】
（製膜・積層方法）
本発明において、シーラント層の各層や基材層の製膜、積層方法は特に限定されず、公知または慣用の製膜方法、積層方法を適用することができる。
【０１０２】
臭気吸着層や非臭気吸着層を、場合により接着層を介して、他の層上にエクストルージョンコーティングすることにより積層することや、例えば、複数の、臭気吸着層と非臭気吸着層とを、インフレーション法やキャスト法により共押出しにより形成することもできる。
【０１０３】
エクストルージョンコーティングにより積層する場合においては、まず、臭気吸着層を形成する樹脂組成物や非臭気吸着層を形成する樹脂組成物を加熱して溶融させて、Ｔダイスで必要な幅方向に拡大伸張させてカーテン状に押出し、該溶融樹脂を被積層面上へ流下させて、ゴムロールと冷却した金属ロールとで挟持することで、臭気吸着層や非臭気吸着層の形成と被積層面への接着と積層を同時に行う。
【０１０４】
エクストルージョンコーティングにより積層する場合の、臭気吸着層に含まれる低溶出性ポリエチレンや非臭気吸着層に含まれる熱可塑性樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０.２〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０.５〜３０ｇ／１０分である。なお、本明細書において、ＭＦＲとはＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠した手法から測定された値である。
【０１０５】
ＭＦＲが０.２ｇ／分未満、又は５０ｇ／分以上では加工適正の面で有効になり難い。
【０１０６】
インフレーション法を用いる場合においては、臭気吸着層に含まれる低溶出性ポリエチレンや非臭気吸着層に含まれる熱可塑性樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．２〜１０．０ｇ／１０分であることが好ましく、より好ましくは０．２〜９．５ｇ／１０分である。
【０１０７】
ＭＦＲが０．２ｇ／１０ｍｉｎ未満、又は１０．０ｇ／１０分以上では加工適正の面で劣る傾向にある。
【０１０８】
または、予め製膜された臭気吸着層と非臭気吸着層とを、ドライラミネーション、ノンソルベントラミネーション、サンドラミネーション等により、接着層を介してラミネートしてもよい。
【０１０９】
＜接着層＞
本発明では、シーラント層−基材層間、並びにシーラントフィルムの各層間に、接着層を設けて積層することも可能である。
【０１１０】
接着層は、接着剤または任意のアンカーコート剤からなってよい。
【０１１１】
接着剤は、熱硬化型、紫外線硬化型、電子線硬化型等であってよく、水性型、溶液型、エマルジョン型、分散型等のいずれの形態でもよく、また、その性状は、フィルム／シート状、粉末状、固形状等のいずれの形態でもよく、更に、接着機構については、化学反応型、溶剤揮発型、熱溶融型、熱圧型等のいずれの形態でもよい。
【０１１２】
また、接着層は、ＥＣ（エクストルージョンコート）層、ドライラミネート用接着剤、ノンソルベントラミネート用接着剤等からなる層であってよい。
【０１１３】
このような接着層を形成する成分としては、ポリ酢酸ビニルや酢酸ビニル−エチレン共重合体等のポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸とポリスチレン、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル等との共重合体からなるポリアクリル酸系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレンと酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸等のモノマーとの共重合体からなるエチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、ＬＤＰＥ等のポリオレフィン系接着剤、尿素樹脂又はメラミン樹脂等からなるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、反応型（メタ）アクリル系接着剤、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエンゴム等からなるエラストマー系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケート、低融点ガラス等からなる無機系接着剤等が挙げられる。
【０１１４】
アンカーコート剤としては、例えば、有機チタン系、イソシアネート系、ポリエチレンイミン系、酸変性ポリエチレン系、ポリブタジエン系等のアンカーコート剤を使用することができる。
【０１１５】
接着層をエクストルージョンコーティングでラミネートする場合は、特に限定されないが、接着剤を、接着対象層上にエクストルージョンコーティングすることにより形成することができる。
【０１１６】
エクストルージョンコーティングにおいては、まず、接着剤を加熱し溶融させて、Ｔダイスで必要な幅方向に拡大伸張させてカーテン状に押出し、該溶融物を接着対象層上へ流下させて、ゴムロールと冷却した金属ロールとで挟持することで、接着層の形成と接着対象層への接着と積層を同時に行う。
【０１１７】
接着層としてドライラミネート用接着剤を用いる場合は、溶媒へ分散または溶解した接着剤を一方の層上に塗布し乾燥させて、もう一方の接着対象層を重ねて積層した後に、３０〜１２０℃で数時間〜数日間エージングすることで、接着剤を硬化させて積層する。
【０１１８】
ノンソルベントラミネート用接着剤を用いる場合は、溶媒へ分散または溶解せずに接着剤自身を層上に塗布し乾燥させて、もう一方の接着対象層を重ねて積層した後に、３０〜１２０℃で数時間〜数日間エージングすることで、接着剤を硬化させて積層する。
【０１１９】
接着層は、上記接着剤を、例えばロールコート、グラビアロールコート、キスコート等で施すことにより形成され、そのコーティング量としては、０．１〜１０ｇ／ｍ2（乾燥状態）位が望ましい。接着剤のコーティング量を上記範囲とすることで、良好な接着性が得られる。
【０１２０】
シーラント層の各層間をサンドラミネーションにより積層する場合に、接着層は、加熱溶融させて押出機で適用可能な任意の樹脂を用いることができる。具体的には、上記の非臭気吸着層に用いられる熱可塑性樹脂を好ましく使用できる。
【０１２１】
＜包装材料＞
本発明の液体内容物包装用包装材料は、本発明の液体内容物包装用の積層体から作成されるものであり、基材層とシーラント層のみからなるものであってもよく、必要に応じて、機能材層、接着層等を有することもできる。機能層、接着剤層等は、公知のものを公知の方法で積層して用いることができる。
【０１２２】
＜包装体＞
本発明の液体内容物包装体は、例えば、本発明の液体内容物包装用包装材料を製袋してなるものであり、ヒートシール性が良好な面が対向するように、包装材料を折り曲げるかまたは２枚を重ね合せ、その周辺端部を例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型等のヒートシール形態によりヒートシールすることにより作製することができる。
【０１２３】
ヒートシールの方法としては、例えばバーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知方法を適用することができる。
【０１２４】
＜液体内容物＞
本発明において、液体内容物とは、飲料水、ジュース類、点滴用輸液、醤油、ソース、等の調味液体、つゆ、はちみつ、タレ、ドレッシング等の液体全般を指すものである。
【実施例】
【０１２５】
実施例に用いた原料の詳細は下記の通りである。
【０１２６】
［基材層フィルム］
基材層フィルムＡ：マルチトロン（タマポリ（株）社製、ＰＥ層２５μｍ／無延伸ナイロン層２０μｍ／ＰＥ層２５μｍなる３層構成のフィルム）
【０１２７】
［低溶出性ポリエチレン及び高溶出性ポリエチレン］
【表１】
2019064635.tif 000003
【０１２８】
［臭気吸着体］
・ケスモンＮＳ−２４１：東亞合成（株）社製、アミノ基含有化合物担持無機多孔体。平均粒子径３．５μｍ。
・ダッシュライトＭ：（株）シナネンゼオミック製、アミノ基含有化合物担持無機多孔体。平均粒子径６〜７μｍ。
・ＫＤ−３１１：ラサ工業（株）社製、アミノ基を有する無機多孔体。粒径１０μｍ以下。
【０１２９】
［疎水性ゼオライト］
・ミズカシーブスＥＸ−１２２：水澤化学工業(株)製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝３２／１、平均粒子径＝２．５〜５．５μｍ。
・シルトンＭＴ１００：水澤化学工業（株）社製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝１００／１、平均粒子径＝３〜４．５μｍ。
・シルトンＭＴ４００：水澤化学工業（株）社製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝４００／１、平均粒子径＝５〜７μｍ。
・シルトンＭＴ２０００：水澤化学工業（株）社製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝２０００／１、平均粒子径＝２〜４μｍ。
・シルトンＭＴ−８０００：水澤化学工業(株)製。ＳｉＯ2／ＡＬ2Ｏ3モル比＝８０００／１、平均粒子径＝０．８μｍ。
【０１３０】
［マスターバッチの調整］
マスターバッチは下記のように調整して作製した。
【０１３１】
（マスターバッチ１の調整）
低溶出性ポリエチレンのＬＬＤＰＥであるウルトゼックス１５２０Ｌと、化学吸着剤担持無機多孔体であるケスモンＮＳ−２４１とを下記の割合でメルトブレンドし、マスターバッチ１（ＭＢ１）を得た。
ウルトゼックス１５２０Ｌ      ９０質量部
ケスモンＮＳ−２４１          １０質量部
【０１３２】
［マスターバッチ２〜５の調整］
表２の配合に従って、マスターバッチ１と同様に、メルトブレンドし、マスターバッチ２〜５（ＭＢ２〜５）を得た。
【０１３３】
【表２】
2019064635.tif 000004
【０１３４】
＜実施例１＞
上記で得たマスターバッチ１とマスターバッチ６とウルトゼックス１５２０Ｌとを下記の割合でドライブレンドして、臭気吸着層用の混合物を得た。
マスターバッチ１                ４．１８質量部
マスターバッチ６              １２．５２質量部
ウルトゼックス１５２０Ｌ      ８３．３質量部
【０１３５】
そして、上記で得た混合物と、非臭気吸着層用のウルトゼックス１５２０Ｌとを、１６０℃でインフレーション製膜によって積層し、非臭気吸着層１０μｍ／臭気吸着層３０μｍ／非臭気吸着層１０μｍなる３層構成のシーラントフィルムを得た。
【０１３６】
次いで、上記で得たシーラントフィルムと、基材層フィルムＡとを、接着層材料のＥＣ（エクストリュージョンコーティング）により下記条件でラミネートし、フィルム状の積層体を得て、得られた積層体を包装材料として用いて、製膜性、突き刺し強度、耐ピンホール性、ＴＯＣ溶出濃度（吸着効果）、臭味変化について評価した。積層体の詳細な構成及び評価結果を表３に示す。
【０１３７】
（積層体の概略層構成）
基材層フィルムＡ（７０μｍ）／ＥＣ層（１５μｍ）／シーラント層（５０μｍ）（計１３５μｍ厚）
【０１３８】
（ラミネート条件）
押出し温度：３３０℃
接着層材料：ＬＤＰＥ（ノバテックＬＣ５２０）
接着層厚：１５μｍ
【０１３９】
＜実施例２〜２７、比較例２、３＞
表３〜５の構成に従って、実施例１と同様に、シーラントフィルムを得て、積層体を作製し、評価した。積層体の詳細な構成及び評価結果を表２〜６に示す。
【０１４０】
＜実施例２８＞
上記で得たマスターバッチ２と、マスターバッチ２と、非臭気吸着層用のウルトゼックス１５２０Ｌとを、下記の割合でドライブレンドして、臭気吸着層用の混合物を得た。
マスターバッチ２                ４．１８質量部
マスターバッチ６              １２．５２質量部
ウルトゼックス１５２０Ｌ      ８３．３質量部
【０１４１】
上記混合物と、ウルトゼックス１５２０Ｌと、ウルトゼックス２０２１Ｌと、無延伸ナイロン（宇部興産（株）社製、ＵＢＥ５０３３Ｂ、ポリアミド６／６６共重合体）と無延伸ナイロン層との接着層に変性ポリオレフィン（三井化学社製、アドマーＮＦ５５７）を用いて、インフレーション法により、下記層構成の積層体を得て、実施例１と同様に、得られた積層体を包装材料として用いて、評価した。評価結果を表６に示す。
【０１４２】
（積層体層構成）
ウルトゼックス１５２０Ｌ（１０μｍ）／ウルトゼックス２０２１Ｌ（３０μｍ）／接着層１０μｍ／無延伸ナイロン層（２０μｍ）／接着層１０μｍ／臭気吸着層（３０μｍ）／ウルトゼックス１５２０Ｌ（１０μｍ）（計１２０μｍ厚）
【０１４３】
＜比較例１＞
高溶出性ポリエチレンでＬＬＤＰＥのエボリューＳＰ２０２０を用いて、１６０℃でインフレーション製膜し、シーラントフィルム（５０μｍ）を得た。
【０１４４】
次いで、実施例１と同様に、基材フィルムＡと積層して積層体を得て、評価した。積層体の詳細な層構成及び評価結果を表６に示す。
【０１４５】
＜評価＞
［製膜性］
積層体の外観を観察し、官能的に評価した。評価基準は以下の通りである。
○：積層体に皺やぶつが生じることなく製膜が可能。
×：積層体に皺やぶつが多数生じ、製膜が困難。
【０１４６】
［ヒートシール性］
実施例及び比較例で作製した積層体を１０ｃｍ×１０ｃｍに切り分け、臭気吸着層の側が対向するように（比較例１と２については任意に）半分に折って重ね合せ、ヒートシールテスター（テスター産業社製：ＴＰ−７０１−Ａ）を用いて、１ｃｍ×１０ｃｍの領域をヒートシールしたサンプルを作製した（端部はヒートシールされずに接着しておらず、二股に分かれている状態）。このサンプルを、１５ｍｍ幅で短冊状に切り、二股に分かれている各端部を引張試験機に装着して引張強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。
【０１４７】
ヒートシール条件
温度：１６０℃
圧力：１ｋｇｆ／ｃｍ2
時間：１秒
引張強度試験条件
試験速度：３００ｍｍ／分
荷重レンジ：５０Ｎ
合否判定
○：３０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、合格。
×：３０Ｎ／１５ｍｍ未満であり、不合格。
【０１４８】
［突き刺し強度］
実施例及び比較例で作製した積層体を裁断し、１２０ｍｍ×８０ｍｍの短冊片を作製して、これを試験サンプルとした。引張圧縮試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製のＳＡ−１１５０）を用い、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７  １９９７に準拠した方法により、各試験サンプルの突き刺し強さを測定した。
【０１４９】
［耐ピンホール性］
樹脂フィルムまたは実施例及び比較例で作製した積層体をＡ４サイズ（３０ｃｍ×２１ｃｍ）に断裁し、ゲルボフレックステスター（テスター産業（株）社製、ＢＥ−１００５）で、屈曲後、各サンプルの３０ｃｍ×２１ｃｍの面内に発生したピンホールの数をカウントした。
温度：２３℃
ゲルボ屈曲回数：５０００回
【０１５０】
［吸着効果］
（充填水ＴＯＣ増加濃度）
樹脂フィルムまたは実施例及び比較例で作製した積層体を用いて、パウチ袋（１５ｃｍ×４４ｃｍ）の包装体を作製した。パウチ袋の内面には予めＵＶ照射殺菌処理を施した。
【０１５１】
そして、得られた包装体に、６５℃の水（高速液体クロマトグラフィー用蒸留水、純正化学）１０００ｇを充填して包装体液体充填物を作製し、３５℃、２週間保管後に、（株）島津製作所社製ＴＯＣ-Ｌ全有機体炭素計により充填水のＴＯＣ濃度を測定した。
【０１５２】
次いで、充填前の水についても同様にＴＯＣ濃度を測定した。
各包装体におけるＴＯＣ増加濃度を下記式から求めた。
ＴＯＣ増加濃度＝保管後の充填水ＴＯＣ濃度−充填前の水のＴＯＣ濃度
充填前の水のＴＯＣ濃度：０．０２ｐｐｍ
ＵＶ照射殺菌処理条件
ＵＶ波長：２５３．７ｎｍ
照射時間：１０秒
温度：２５℃
【０１５３】
（臭味変化）
実施例及び比較例で得られた各積層体を用いて、パウチ袋（１３ｃｍ×１７ｃｍ）を作製した。パウチ袋の内面には予めＵＶ照射殺菌処理を施した。ＵＶ照射殺菌処理条件は、ＴＯＣ溶出濃度と同様の評価条件とした。
【０１５４】
ここで得られたパウチ袋に、６５℃に加熱した水（サントリー（株）社製、日本の天然水）１００ｇをホットパック充填して包装体液体充填物を作製し、その後、１０℃、１週間保管後に官能評価を実施した。
【０１５５】
評価指標は下記の通り。官能評価実験の参加者は５人であり、平均値を算出して評価結果とした。
１：臭味がきつい
２：臭味が多少軽減している
３：臭味が大幅に軽減している
４：充填前の天然水と同等
【０１５６】
【表３】
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【０１５７】
【表４】
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【０１５８】
【表５】
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【０１５９】
【表６】
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【０１６０】
＜結果まとめ＞
低溶出性ポリエチレンを用いた全実施例の包装体は良好な、製膜性、シール強度、突き刺し強度、ＴＯＣ増加濃度、臭味変化を示した。
【０１６１】
更に、耐ピンホール性に優れた低溶出性ポリエチレンを用いた実施例１〜１２、１５〜２４、２７、２８は、耐ピンホール性に劣った低溶出性ポリエチレンを用いた実施例１３、１４、２５、２６よりも、優れた耐ピンホール性を示した。
【０１６２】
臭気吸着層を有さない比較例１と、臭気吸着層に疎水性ゼオライトと低溶出性ポリエチレンを含有しない比較例２は、ＴＯＣ増加濃度が大きく、臭味変化も悪かった。
【０１６３】
臭気吸着層に疎水性ゼオライトと低溶出性ポリエチレンを含有せず、臭気吸着体を１５質量％より多く含有する比較例３は、ＴＯＣ増加濃度は低減できるが、製膜性とシール強度、耐ピンホール性が劣る結果を示した。
【符号の説明】
【０１６４】
１．シーラント層
２．非臭気吸着層
３．臭気吸着層
３ａ．臭気吸着層（濃度ａ）
３ｂ．臭気吸着層（濃度ｂ）
４．基材層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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