(57)【要約】【課題】弾性層と芯金との界面の剥離を抑えるとともに、高荷重ニップ形成時に加圧ローラ端部の変形により発生し得る表層の波打ちを抑えることができる定着装置およびこれに用いられる加圧ローラを提供する。【解決手段】トナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第１および第２の回転体を備え、第１および第２の回転体の一方として加圧ローラを用いる定着装置であって、加圧ローラは、径方向において内側より順に、芯金と、弾性層と、表層と、を備え、弾性層は、加圧ローラの回転軸線方向の一端側の端部において、内周リムと、内周リムより径方向の外側に位置する外周リムと、内周リムと外周リムとの間に設けられ回転軸線方向の他端側に凹んだ溝部と、を有し、回転軸線を含む断面において、外周リムの回転軸線と直交する厚み方向の長さは、内周リムの厚み方向の長さよりも長い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第１および第２の回転体を備え、前記第１および第２の回転体の一方として加圧ローラを用いる定着装置であって、
前記加圧ローラは、径方向において内側より順に、芯金と、弾性層と、表層と、を備え、
前記弾性層は、前記加圧ローラの回転軸線方向の一端側の端部において、内周リムと、前記内周リムより前記径方向の外側に位置する外周リムと、前記内周リムと前記外周リムとの間に設けられ前記回転軸線方向の他端側に凹んだ溝部と、を有し、
前記回転軸線を含む断面において、前記外周リムの前記回転軸線と直交する厚み方向の長さは、前記内周リムの前記厚み方向の長さよりも長いことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記内周リムの前記回転軸線方向における最も端部側の位置よりも前記外周リムの前記回転軸線方向における最も端部側の位置の方が前記回転軸線方向における中央部側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記芯金を除いた前記加圧ローラの前記径方向の厚みをＤ、
前記内周リムの前記径方向の厚みをＢ、
前記回転軸線を含む断面における前記溝部の開口幅をＡとするとき、
Ｄ／６≧Ｂ＞０
５Ｄ／６≧Ａ≧Ｄ／２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記回転軸線を含む断面における前記溝部の形状は、前記弾性層の前記回転軸線方向における端面位置を中心位置とする半径Ｒ＝Ａ／２で規定される円弧の一部形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記回転軸線を含む断面における前記溝部の形状は、前記弾性層の前記回転軸線方向における端面位置を中心位置とする楕円の一部形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記回転軸線を含む断面において、前記芯金を除いた前記加圧ローラの前記径方向の厚みをＤ、前記溝部の深さをＣとするとき、Ｃ＞Ｄ／４なる条件を満足することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記回転軸線を含む断面において、前記溝部は台形形状を備え、前記溝部におけるテーパ角をα、上底としての底面幅をＥ、深さをＣ、下底としての前記溝部の最も端部側における開口幅をＡ、前記弾性層の厚みをＤとするとき、
Ａ＞Ｅ＞０
９０°＞α＞０°
Ｃ＞Ｄ／４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記溝部は、周方向において、少なくとも１つ以上の不連続部を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか1項に記載の定着装置。
【請求項９】
トナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第１および第２の回転体を備え、前記第１および第２の回転体の一方として加圧ローラを用いる定着装置であって、
前記加圧ローラは、径方向において内側より順に、芯金と、弾性層と、表層と、を備え、
前記弾性層は、前記加圧ローラの回転軸線方向における第１及び第２の端部で、それぞれ周方向に溝部が形成され、
それぞれの前記溝部を形成する前記径方向で内周側の内周リムと、外周側の外周リムは、前記回転軸線を含む断面において、前記第１及び第２の端部で、それぞれ前記回転軸線方向の端部側から中央部側に向って肉厚が厚くなる形状を備え、かつ、
前記回転軸線方向において、前記内周リムの全長よりも前記外周リムの全長が短いことを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
前記表層は樹脂層であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか1項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１および第２の回転体の他方は、定着ベルトであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか1項に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記第１および第２の回転体の他方は、定着ローラであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか1項に記載の定着装置。
【請求項１３】
トナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第１および第２の回転体の一方としての加圧ローラであって、
径方向において内側より順に、芯金と、弾性層と、表層と、を備え、
前記弾性層は、前記加圧ローラの回転軸線方向における端部で、周方向に溝部が形成され、
前記溝部を形成する前記径方向で内周側の内周リムと、外周側の外周リムは、前記回転軸線を含む断面において、それぞれ前記回転軸線方向の端部側から中央部側に向って肉厚が厚くなる形状を備え、
前記内周リムの前記回転軸線方向における最も端部側の位置よりも前記外周リムの前記回転軸線方向における最も端部側の位置の方が前記回転軸線方向における中央部側に設けられることを特徴とする加圧ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を採用した複写機やプリンタ、あるいはファクシミリ等、記録材上に画像形成可能な画像形成装置に用いられる定着装置およびこれに用いられる加圧ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリントメディアの拡張とプリントの速度が増加しており、画像定着性およびグロス安定性の観点から、従来よりも広い定着ニップ幅を確保する定着装置の構成が必要となってきている。このため、加圧ローラを用いた定着装置においては、加圧ローラの芯金の外周に低硬度の弾性層を被膜成形し、高荷重で圧接するようにしている。
【０００３】
このとき、加圧ローラの長手方向において、定着ニップ部の弾性層の端面は端部側に樽型（凸型）に膨らむように大きく変形（突出）する。このため、弾性層と芯金との界面（接着界面）を引き裂く力（摩擦せん断力）が作用し、弾性層における芯金側に亀裂が発生し、加圧ローラの耐久寿命が短くなるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するため、特許文献１では、弾性層の端面に、内周リムと外周リムの厚みが同じとなるように、断面が略円弧状の凹部を設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８４７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さらなる高荷重に対応するべく上述した摩擦せん断力の作用を抑えるために必要な溝部を深くしようとすると、特許文献１では、弾性層の長手方向端部における断面形状として、外周リムの端面厚みを内周リムの端面厚みとともに薄くすることとなる。。しかしながら、外周リムの端面厚みを薄くすると、高荷重ニップ形成時（加圧ローラが高荷重で回転し、定着ニップ部の上流側に弾性層の変形が偏る高トルクの回転モード時）に、加圧ローラの表層において、定着ニップ部の上流側で波打ちが発生する。これにより、加圧ローラの表層にクラックが生じ易くなる。
【０００７】
本発明の目的は、弾性層と芯金との界面の剥離を抑えるとともに、高荷重ニップ形成時に加圧ローラ端部の変形により発生し得る表層の波打ちを抑えることができる定着装置およびこれに用いられる加圧ローラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、トナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第１および第２の回転体を備え、前記第１および第２の回転体の一方として加圧ローラを用いる定着装置であって、前記加圧ローラは、径方向において内側より順に、芯金と、弾性層と、表層と、を備え、前記弾性層は、前記加圧ローラの回転軸線方向の一端側の端部において、内周リムと、前記内周リムより前記径方向の外側に位置する外周リムと、前記内周リムと前記外周リムとの間に設けられ前記回転軸線方向の他端側に凹んだ溝部と、を有し、前記回転軸線を含む断面において、前記外周リムの前記回転軸線と直交する厚み方向の長さは、前記内周リムの前記厚み方向の長さよりも長いことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る別の定着装置は、トナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第１および第２の回転体を備え、前記第１および第２の回転体の一方として加圧ローラを用いる定着装置であって、前記加圧ローラは、径方向において内側より順に、芯金と、弾性層と、表層と、を備え、前記弾性層は、前記加圧ローラの回転軸線方向における第１及び第２の端部で、それぞれ周方向に溝部が形成され、それぞれの前記溝部を形成する前記径方向で内周側の内周リムと、外周側の外周リムは、前記回転軸線を含む断面において、前記第１及び第２の端部で、それぞれ前記回転軸線方向の端部側から中央部側に向って肉厚が厚くなる形状を備え、かつ、前記回転軸線方向において、前記内周リムの全長よりも前記外周リムの全長が短いことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る加圧ローラは、トナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第１および第２の回転体の一方としての加圧ローラであって、径方向において内側より順に、芯金と、弾性層と、表層と、を備え、前記弾性層は、前記加圧ローラの回転軸線方向における端部で、周方向に溝部が形成され、前記溝部を形成する前記径方向で内周側の内周リムと、外周側の外周リムは、前記回転軸線を含む断面において、それぞれ前記回転軸線方向の端部側から中央部側に向って肉厚が厚くなる形状を備え、前記内周リムの前記回転軸線方向における最も端部側の位置よりも前記外周リムの前記回転軸線方向における最も端部側の位置の方が前記回転軸線方向における中央部側に設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、弾性層と芯金との界面の剥離を抑えるとともに、高荷重ニップ形成時に加圧ローラ端部の変形により発生し得る表層の波打ちを抑えることができる定着装置およびこれに用いられる加圧ローラを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における加圧ローラ９５の溝部９５４の形状を説明する加圧ローラ９５の長手方向の断面図である。
【図２】本実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置を示した断面図である。
【図３】第１の実施形態における定着装置９を示した断面図である。
【図４】（ａ）は弾性層９５１の端面に溝部を有さない第１の従来構成を示した加圧ローラ９５の長手方向の断面の模式図、（ｂ）は弾性層９５１の端面に溝部を有さない第１の従来構成における弾性層９５１の変形モードを示した加圧ローラ９５の長手方向の断面の模式図である。
【図５】（ａ）は弾性層９５１の端面に溝部９５５を有する第２の従来構成を示した加圧ローラ９５の長手方向の断面の模式図、（ｂ）は弾性層９５１の端面に溝部９５５を有する第２の従来構成における弾性層９５１の変形モードを示した加圧ローラ９５の長手方向の断面の模式図である。
【図６】第１の実施形態において、加圧ローラ９５を総荷重２６０ｋｇｆで圧接した後、加圧ローラ端部の弾性層９５１と芯金９５２との接着界面に生じる、加圧ローラ９５の長手方向の摩擦せん断圧を非線形シミュレーションによって算出し、従来構成と比較した図である。
【図７】（ａ）は、弾性層９５１の端面に溝部９５５を有する第２の従来構成において、高トルクの回転モードとなった場合の加圧ローラ端部の表層の変形モードを非線形動的シミュレーションによって算出した斜視図、（ｂ）は第１の実施形態において、高トルクの回転モードとなった場合の加圧ローラ端部の表層の変形モードを非線形動的シミュレーションによって算出した斜視図である。
【図８】第２の実施形態における加圧ローラ９５の溝部９５６の形状を説明する加圧ローラ９５の長手方向の断面図である。
【図９】第３の実施形態における加圧ローラ９５の溝部９５７の形状を説明する加圧ロー９５の長手方向の断面図である。
【図１０】第１の実施形態において、加圧ローラ９５の内周リム９５４aの端面、および外周リム９５４bの端面と、加圧ローラ９５の回転軸線とが、直交しない一例を示した加圧ローラ９５の長手方向の断面図である。
【００１３】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図２は、本発明の実施形態に係る定着装置を搭載した画像形成装置を示した断面図である。図２に示す装置内には、第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが併設され、各々異なった色のトナー像が潜像、現像、転写のプロセスを経て形成される。
【００１４】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、それぞれ専用の像担持体、本例では電子写真感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄを具備し、各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に各色のトナー像が形成される。各感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄに隣接して中間転写体２０が設置され、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に形成された各色のトナー像が、中間転写体２０上に１次転写され、２次転写部１３で転写材Ｐ上に転写される。さらにトナー像が転写された転写材Ｐは、定着部９で加熱及び加圧によりトナー像を定着した後、記録画像として装置外に排出される。
【００１５】
感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの外周には、それぞれドラム帯電器２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１次転写帯電器６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ及びクリーナ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄが設けられる。そして、装置の上方部にはレーザースキャナ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄが設置されている。
【００１６】
レーザースキャナ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ内には図示しない光源装置とポリゴンミラーが設けられており、光源装置から発せられたレーザー光を、ポリゴンミラーを回転して走査し、その走査光の光束を反射ミラーによって偏向する。そして、図示しないfθレンズにより、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄの母線上に集光して露光することにより、感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上に画像信号に応じた潜像が形成される。
【００１７】
現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄには、現像剤としてそれぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックのトナーが、図示しない供給装置により所定量充填されている。現像器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、それぞれ感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ上の潜像を現像して、シアントナー像、マゼンタトナー像、イエロートナー像及びブラックトナー像として可視化する。
【００１８】
中間転写体２０は、矢示の方向に感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと同じ周速度をもって回転駆動されている。
【００１９】
感光ドラム３ａ上に形成担持された第１色のイエロートナー画像は、感光ドラム３ａと中間転写体２０とのニップ部を通過する過程で、中間転写体２０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界と圧力により、中間転写体２０の外周面に転写される。同様に、第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次中間転写体２０上に重畳転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。
【００２０】
１１は２次転写ローラで、中間転写体２０に対応し平行に軸受させて下面部に接触させて配設してある。２次転写ローラ１１には、２次転写バイアス源によって所望の２次転写バイアスが印加されている。中間転写体２０上に重畳転写された合成カラートナー画像の転写材Ｐへの転写は、以下のように行われる。すなわち、給紙カセット１０からレジストローラ１２、転写前ガイドを通過して中間転写体２０と２次転写ローラ１１との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、同時に２次転写バイアスがバイアス電源から印加される。
【００２１】
この２次転写バイアスにより、中間転写体２０から転写材Ｐへ合成カラートナー画像が転写される。合成カラートナー画像は、転写材Ｐの４辺端部より一定の余白部を残して形成される。
【００２２】
一次転写が終了した感光ドラム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、それぞれのクリーナ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄにより転写残トナーをクリーニング、除去され、引き続き次の潜像の形成以下に備えられる。中間転写体２０上に残留したトナー及びその他の異物は、中間転写体２０の表面にクリーニングウエブ（不織布）３０を当接して、拭い取るようにしている。
【００２３】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着装置９へ順次導入され、転写材に熱と圧力を加えることで定着される。
【００２４】
両面印刷の場合は、給紙カセット１０から給紙された転写材Pはレジストローラ１２、転写前ガイド、中間転写体２０と２次転写ローラ１１との当接ニップを通過し定着装置９で片面定着された後、フラッパー１１０により反転パス１１１に導かれる。
【００２５】
その後転写材Pは、反転ローラ１１２により反転されて両面パス１１３へと導かれる。そして、再び転写材Pはレジストローラ１２、転写前ガイド、中間転写体２０と２次転写ローラ１１との当接ニップを通過し、２面目が転写され定着９で両面が定着される。そして、転写材が両面画像形成中に面フラッパー１１０が切り替わっており、両面定着された転写材Pは記録画像として装置外に排出される。
【００２６】
（定着装置）
本発明の実施形態に係る定着装置は、トナー画像を担持した記録材を挟持搬送するニップ部を形成する第１および第２の回転体を備え、第１および第２の回転体の一方として加圧ローラを用いる。そして、以下の説明において、定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは加圧ローラの回転軸線方向あるいはこれと平行な方向であり、各図中のＸ方向である。なお、各図中のＹ方向は記録材搬送方向であり、Ｚ方向はＸ方向、Ｙ方向に直交する方向（鉛直方向で上方向）である。
【００２７】
図３は、本実施形態における定着装置９を示した断面図である。定着装置９は、加圧ローラ９５の上部に定着ベルトユニット９０を備える。加圧ローラ９５は図示しない付勢部材によって付勢され、定着ベルトユニット９０に下方より圧接し、定着ニップ部Ｎを形成している。
【００２８】
定着ベルトユニット９０は、無端の定着ベルト９１と、加圧ローラ９５と対向する定着ベルト９１の内周面側に、不図示の定着フレームに係止された加圧パッド９２を備える。また、定着ベルト９１の内周面側に、発熱体であるハロゲンヒータ９３３を有する定着ベルトステアリングローラ９３と、同じく内部に発熱体であるハロゲンヒータ９４３を有する駆動アシストローラ９４と、を備える。更に、定着ベルト９１の内周面の摩擦係数を低く維持するための図示しないオイル塗布構成を備える。
【００２９】
定着ベルトステアリングローラ９３は、図示しないテンション付与部によって付勢され、定着ベルトステアリングローラ９３の外周面が、定着ベルト９１の内周面に対して圧接し、定着ベルト９１にテンションを付与する構成となっている。
【００３０】
また、定着ベルトステアリングローラ９３は、定着ベルト９１が搬送中にいずれかの端部方向に寄ったとき、定着ベルト９１の端部の位置を図示しない検知手段によって検知する。そして、定着ベルトステアリングローラ９３の端部の一方を、図示しないアクチュエータで矢印Ｓの方向に揺動自在に制御することで、定着ベルト９１の端部方向の寄りを制御している。
【００３１】
加圧ローラ９５は、駆動ローラを兼ねる構成となっており、駆動ローラ（加圧ローラ９５）、定着ベルト９１の表面速度は、図示しない速度検知手段によって検知され、検知された表面速度は画像形成装置の制御手段に入力される。そして、加圧ローラと定着ベルト９１との表面速度が所定の速度差の範囲になるように、駆動アシストローラ９４の駆動を制御することで、定着ベルト９１の表面速度を調整している。
【００３２】
さらに、定着ベルト９１、加圧ローラ９２の表面温度は、サーミスタ等のそれぞれ図示しない温度検知手段によって検知され、検知された表面温度は画像形成装置の制御手段に入力される。そして、定着ローラ９１の表面温度が所定の温度範囲（例えば１６０〜２００℃）になるように、ハロゲンヒータ９３３、９４３および９５３の点灯を制御している。
【００３３】
上面にトナー画像Ｔが形成された記録材としての転写材Ｐは、上流側（図３の右側）から搬送され、定着ニップ部Ｎを通過して加熱および加圧されて転写材Ｐ上にトナー画像Ｔが定着される。図３において、Ｙ方向が記録材搬送方向である。
【００３４】
（2種類の従来構成における変形モードに関する説明）
図４（ａ）は、弾性層９５１の端面に溝部を有さない第１の従来構成を示した加圧ローラ９５の長手方向の断面の模式図である。また、図４（ｂ）は、弾性層９５１の端面に溝部を有さない第１の従来構成における弾性層９５１の変形モードを示した加圧ローラ９５の長手方向の断面の模式図である。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、加圧ローラ９５は、径方向で内側より順に、芯金９５２と、芯金９５２の外周に被膜成形された弾性層９５１と、弾性層９５１の外周に被覆された図示しない樹脂層にて構成される。そして、加圧ローラ９５は、図示しない付勢部材によって付勢され、図示しない定着ベルトを介して加圧パッド９２に対し、下方より圧接し、定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、加圧ローラ９５を高荷重で圧接していくと、加圧ローラ９５の長手方向において、定着ニップ部Ｎの弾性層９５１の端面は、図４（ｂ）に示す矢印の向きに、樽型に膨らむように大きく変形する。このため、弾性層９５１と芯金９５２との接着界面に摩擦せん断力が生じるため、弾性層９５１が剥離することにより、加圧ローラ９５の耐久寿命が短くなるという課題があった。
【００３７】
次に、図５（ａ）は、弾性層９５１の端面に溝部９５５を有する従来構成を示した加圧ローラ９５の長手方向の断面の模式図である。そして、図５（ｂ）は、弾性層９５１の端面に溝部９５５を有する第２の従来構成における弾性層９５１の変形モードを示した加圧ローラ９５の長手方向の断面の模式図である。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、加圧ローラ９５は、径方向で内側より順に、芯金９５２と、芯金９５２の外周に被膜成形された弾性層９５１と、弾性層９５１の外周に被覆された図示しない樹脂層にて構成される。また、弾性層９５１の端面に加圧ローラ９５の周方向に沿った溝部９５５を有し、弾性層９５１の端面の溝部９５５の内周側と外周側に沿ったそれぞれのリム９５５ａ、９５５ｂを備えるように、構成されている。加圧ローラ９５は、図示しない付勢部材によって付勢され、図示しない定着ベルトを介して加圧パッド９２に対し、下方より圧接し、定着ニップ部Ｎを形成している。
【００３９】
ここで、図５（ｂ）に示すように、加圧ローラ９５を高荷重で圧接していくと、加圧ローラ９５の長手方向において、定着ニップ部Ｎの弾性層９５１の端面は、図５（ｂ）に示す矢印の向きに、溝部９５５に向かい大きく変形する。このため、弾性層９５１と芯金９５２との接着界面に摩擦せん断力が生じにくくなるため、弾性層９５１の接着界面剥離の低減を図ることができる。
【００４０】
しかしながら、弾性層９５１の端面の溝部９５５の内周リム９５５ａ、または外周リム９５５ｂの端面位置に、弾性層９５１の被膜成形の注入口（ゲート）を確保しようとすると、内周リム９５５ａ、外周リム９５５ｂの端部厚さを大きくする必要がある。すると、従来構成の断面略円弧状に形成された凹部の構成では、溝部９５５の円弧半径を大きく設定できない。このため、加圧ローラ９５を高荷重で圧接した場合においては、弾性層９５１の端面の大変形を吸収できず、加圧ローラ端部の弾性層９５１と芯金９５２との接着界面剥離を低減しきれない懸念があった。
【００４１】
また、内周リム９５５ａ、外周リム９５５ｂの端部厚さを小さくすると、加圧ローラ９５が高荷重で回転し、定着ニップ部Ｎの上流側に弾性層９５１の変形が偏り、加圧ローラ９５が高トルクの回転モードとなった場合において、以下のような課題があった。すなわち、弾性層９５１の端面の溝部９５５の外周リム９５５ｂの厚みが薄いとき、加圧ローラ端部の表層（樹脂層）は、剛性低下による波打ちが発生し、表層（樹脂層）にクラックが生じ易くなる。
【００４２】
このため、弾性層９５１の端面の溝部９５５の外周リム９５５ｂは、必要な剛性を確保し、弾性層９５１の端面の大変形を吸収できる最適な溝形状を備えておく必要があった。
【００４３】
（本実施形態における加圧ローラ９５）
図１は、本実施形態における加圧ローラ９５の溝部９５４の形状を説明する加圧ローラ９５の長手方向の断面図である。図１に示すように、加圧ローラ９５は、径方向で内側より順に、芯金９５２と、芯金９５２の外周に被膜成形された弾性層９５１と、弾性層９５１の外周に被覆された樹脂層９５０にて構成される。尚、以下の説明において、内周リム９５４ａと溝部９５４と外周リム９５４ｂを比較する際には、加圧ローラ９５の一端側で比較する。尚、他端側も同様とすると好ましい。また、図１に示している各符号が示す寸法は、加圧ローラ９５に荷重を付与していない状態、すなわち、加圧ローラ９５単体の状態での寸法を示している。
【００４４】
そして、弾性層９５１の端面に加圧ローラ９５の周方向に沿った溝部９５４を図１に示す円弧の一部形状として略半円弧の断面形状で形成するように、弾性層９５１の端面の溝部９５４の内周側と外周側に沿った内周リム９５４ａと外周リム９５４ｂを備える。
【００４５】
このように本実施形態では、溝部９５４を形成する径方向で内周側の内周リム９５４ａと、外周側の外周リム９５４ｂは、加圧ローラ９５の回転軸線を含む断面において、それぞれ回転軸線方向の端部側から中央部側に向って肉厚が厚くなる形状を備える。
【００４６】
そして、内周リム９５４ａの厚みＢよりも外周リム９５４ｂの厚みＨを大きくする。これにより外周リム９５４ｂの剛性を高めることができ、加圧時の表層の波うちを抑制することができる。ここで、内周リム９５４ａの厚みＢとは、加圧ローラの回転軸線に直交する方向の厚みであり、加圧ローラの回転軸線を含む断面において、芯金９５２と弾性層９５１の境界から溝部９５４の芯金９５２側の縁までの長さを指す。外周リム９５４ｂの厚みＨとは、加圧ローラの回転軸線に直交する方向の厚みであり、加圧ローラの回転軸線を含む断面において、表層９５０から溝部９５４の表層９５０側の縁までの長さを指す。
【００４７】
図１に示す例では、内周リム９５４ａと外周リム９５４ｂは、加圧ローラの回転軸線に垂直な面となるように形成されている。図１に示される内周リム９５４ａと外周リム９５４ｂの端面は、平面形状となるように形成されているが、公差の範囲で微小な凹凸があってもよい。また、公差を鑑みて、リム面は、加圧ローラの回転軸線を含む断面（図１）において、加圧ローラの回転軸線に直交する基準線に対して±１°以内の領域に位置していればよい。
【００４８】
図１に示すように、加圧ローラの回転軸線と平行な線に対するリム面の角度をβ１、β２とすると、８９°≦β１≦９１°、８９°≦β２≦９１°であればよい。このように形成されている状態を、内周リム９５４ａ、外周リム９５４ｂが加圧ローラの回転軸線に実質的に直交して設けられているとする。
【００４９】
尚、内周リム９５４ａが加圧ローラの回転軸線に直交する基準線に対して±１°以内の領域に位置するとは、次の通りである。加圧ローラの回転軸線を含む断面（図１）で、弾性層９５１の長手方向の端面における芯金９５２との境界点をＰ１とする。境界点Ｐ１を通り、加圧ローラの回転軸線と直交し、境界点Ｐ１を含む芯金９５２と弾性層９５１の境界から近い弾性層９５１側（＋Ｚ方向）に延びた半直線を基準線とする。この基準線を加圧ローラの他端側（＋Ｘ方向）に向かって１°傾けた仮想線と、この基準線を加圧ローラの一端側（−Ｘ方向）に向かって１°傾けた仮想線と、の間の領域に位置する。
【００５０】
また、外周リム９５４ｂが加圧ローラの回転軸線に直交する基準線に対して±１°以内の領域に位置するとは、次の通りである。加圧ローラの回転軸線を含む断面（図１）において、弾性層９５１の長手方向の端面における表層９５０との境界点Ｐ２を通り、加圧ローラの回転軸線と直交し、弾性層９５１側（−Ｚ方向）に延びた半直線を基準線とする。この基準線を加圧ローラの他端側（＋Ｘ方向）に向かって１°傾けた仮想線と、この基準線を加圧ローラの一端側（−Ｘ方向）に向かって１°傾けた仮想線と、の間の領域に位置する。
【００５１】
そして、加圧ローラ９５の長手方向（図１のＸ方向）において、内周リム９５４ａの長手幅Ｗ１よりも外周リム９５４ｂの長手幅Ｗ２を小さく（短く）するように構成する。すなわち、加圧ローラの回転軸線方向（長手方向）において、内周リム９５４ａの全長よりも外周リム９５４ｂの全長が短いように構成する。
【００５２】
ここで、一端側の内周リム９５４ａの長手幅Ｗ１とは、内周リム９５４ａの中で最も回転軸線方向の一端側の端部側（端部の外側、図１における−Ｘ方向）の位置から溝部９５４の底（回転軸線方向の底）までの回転軸線方向の距離である。また、外周リム９５４ｂの長手幅Ｗ２とは、外周リム９５４ｂの中で最も回転軸線方向の一端側の端部側の位置から溝部９５４の底（回転軸線方向の底）までの回転軸線方向の距離である。
【００５３】
これにより、外周リム９５４ｂの長手幅Ｗ２を内周リム９５４ａの長手幅Ｗ１とした場合と比較して、以下のようになる。すなわち、本実施形態では、外周リム９５４ｂの厚みＢ’(内周リム９５４ａの厚みＢに略等しい)に対し、外周リム９５４ｂの厚みＨを大きく（厚く）できる（図１）。
【００５４】
このように、本実施形態では、内周リム９５４ａにおいて加圧ローラにおける回転軸線方向における最も端部側の位置よりも、外周リム９５４ｂにおいて上記回転軸線方向における最も端部側の位置の方が、上記回転軸線方向で中央部側に設けられる。
【００５５】
図６は、本実施形態の加圧ローラ９５を総荷重２６０ｋｇｆで圧接した後、加圧ローラ端部の弾性層９５１と芯金９５２との接着界面に生じる、加圧ローラ９５の長手方向の摩擦せん断圧を非線形シミュレーションによって算出し、従来構成と比較した図である。
【００５６】
本実施形態におけるシミュレーション条件として、加圧ローラ９５の外径をΦ８０ｍｍ、長手方向（回転軸線方向）の長さを３５０ｍｍとし、加圧ローラ９５の圧接総荷重は２６０ｋｇｆとした。
【００５７】
また、芯金９５２の外径をΦ６２ｍｍ（肉厚３．５ｍｍ）とし、図１に示す加圧ローラの芯金を除く厚み（概ね弾性層９５１の厚み）Ｄを８．９３ｍｍとした。また、溝部９５４の開口幅Ａ（図１に示す外周リム９５４ｂにおいて内周リム９５４ａの厚みＢに対応した厚みＢ’を備えると想定）を７ｍｍ、端面位置を中心位置とする円弧半径Ｒ（＝Ａ／２）を３．５ｍｍ、内周リム９５４ａの厚みＢを１ｍｍとした。更に、内周リム９５４ａの長手幅Ｗ１（＝溝部の深さＣ）を３．５ｍｍ、外周リム９５４ｂの長手幅Ｗ２を０．５ｍｍとした。
【００５８】
本実施形態では、弾性層９５１の端面の大変形を吸収するために、加圧ローラ端部の弾性層９５１と芯金９５２との接着界面剥離の低減を効果的に図ることができる最適な端部形状の寸法範囲を規定している。
【００５９】
内周リム９５４ａの厚みＢは、厚みＤに対し、Ｄ／６≧Ｂ＞０となる範囲で規定される。たとえば、Ｄ＝９ｍｍであるとき、内周リム９５４ａの厚みＢは、１．５ｍｍ≧内周リム９５４ａの厚みＢ＞０ｍｍの範囲であるとよい。
【００６０】
また、溝部９５４の開口幅Ａは、厚みＤに対し、５Ｄ／６≧Ａ≧Ｄ／２となる範囲で規定される。すなわち、本実施形態では、以下の条件式を満足する。
【００６１】
Ｄ／６≧Ｂ＞０
５Ｄ／６≧Ａ≧Ｄ／２
そして、厚みＤ＝９ｍｍであるとき、７．５ｍｍ≧溝部９５４の開口幅Ａ≧４．５ｍｍの範囲とする。
【００６２】
各構成部品の材料物性値は、温度２００℃近傍を想定した。即ち、芯金９５２でアルミニウム材（ヤング率６８３００ＭＰａ、ポアソン比０．３３）、弾性層９５１でシリコンゴム（ヤング率０．４５ＭＰａ、ポアソン比０．４９５）、樹脂層９５０でＰＦＡチューブ（ヤング率５０ＭＰａ、ポアソン比０．３５）とした。
【００６３】
本実施形態において、上記の加圧ローラ９５の各構成部品の寸法および材質については、構成の一例として記したものであり、これに限るものではなく、その他の構成であっても、なんら制約を受けない。
【００６４】
加圧ローラ９５の加圧ローラ端部の弾性層９５１と芯金９５２との接着界面に生じる、加圧ローラ９５の長手方向の摩擦せん断圧は、従来構成で以下のような値であった。すなわち、図６に示すように、弾性層９５１の端面に溝部を有さない第１の従来構成では０．２２４ＭＰａ、弾性層９５１の端面に溝部を有する第２の従来構成では０．１８０ＭＰａであった。
【００６５】
これに対し、本実施形態では０．１４６ＭＰａとなり、上記２つの従来構成よりも摩擦せん断圧の低減効果がみられ、弾性層９５１の端面に溝部を有さない第１の従来構成と比較した場合においては、３４．８％の摩擦せん断圧の低減効果が見られた。また、弾性層９５１の端面に溝部を有する第２の従来構成との比較した場合、外周リム９５４ｂの長手幅Ｗ２を、内周リム９５４ａの長手幅Ｗ１に対し、Ｗ１＞Ｗ２＞０となる範囲で設定することにより、１５．２％の摩擦せん断圧の低減効果が見られた。
【００６６】
すなわち、本実施形態の構成としたことで、溝部９５４を略半円弧の断面形状で備えた場合においても、弾性層９５１の端面の溝部９５４の外周リム９５４ｂの端面厚みを確保し、溝部９５４の深さを深く構成できる。このため、弾性層９５１の端面の溝部９５４の外周リム９５４ｂの端面位置に弾性層９５１の被膜成形の注入口（ゲート）を設けることができ、注型成形上の課題を解決することができる。
【００６７】
このため、本実施形態によれば、弾性層９５１の端面の大変形を吸収する、さまざまな溝形状を備えられる構成上の自由度が増すことで、最適な溝形状を備え、加圧ローラ端部の弾性層９５１と芯金９５２との接着界面剥離の低減を図ることができる。
【００６８】
図７（ａ）は、弾性層９５１の端面に溝部９５５を有する第２の従来構成において、高トルクの回転モードとなった場合の加圧ローラ端部の表層の変形モードを非線形動的シミュレーションによって算出した斜視図である。一方、図７（ｂ）は、本実施形態において、高トルクの回転モードとなった場合の加圧ローラ端部の表層の変形モードを非線形動的シミュレーションによって算出した斜視図である。
【００６９】
図７（ａ）に示すように従来構成では、高荷重ニップ形成時（加圧ローラが高トルクで回転し、定着ニップ部の上流側に弾性層の変形が偏る高トルクの回転モード時）に、記録材搬送方向でニップ部の上流側において樹脂層９５５における波打ちが発生する。図７（ａ）で、Ｙ方向は記録材搬送方向であり、表層における波打ちがニップ部の上流側において生じていることを示している。
【００７０】
このような剛性が低いことによる波打ちが発生すると、表層としての樹脂層９５５にクラックが生じ易くなる。このような表層の波打ちは、剛性が低いこと、すなわち弾性層９５１の端面の溝部９５５の外周リム９５５ｂの厚みが薄いことに依ると考えられる。
【００７１】
これに対し、本実施形態によれば、弾性層９５１の端面の溝部９５４の外周リム９５４ｂは、必要な剛性を確保できる形状にすることができる。このため、加圧ローラ９５が高荷重で回転し、定着ニップ部Ｎの上流側に弾性層９５１の変形が偏り、加圧ローラ９５が高トルクの回転モードとなった場合において、図７（ｂ）に示すように、加圧ローラ端部の表層の剛性低下による波打ちを抑えることができる。これにより、表層にクラックが生じ易くなるという課題を解決することができる。
【００７２】
すなわち、本実施形態では、弾性層９５１が厚肉かつ低硬度の加圧ローラ９５において、弾性層９５１の端面に加圧ローラ９５の周方向に沿った溝部９５４を有する。そして、加圧ローラ９５の長手方向において溝部９５４の内周リム９５４ａの長手幅よりも外周リム９５４ｂの長手幅を小さくする。
【００７３】
このように、本実施形態における弾性層は、加圧ローラの回転軸線方向における端部で、周方向に溝部が形成される。そして、この溝部を形成する径方向で内周側の内周リムと、径方向で外周側の外周リムは、加圧ローラの回転軸線を含む断面において、それぞれ回転軸線方向の端部側から中央部側に向って肉厚が厚くなる形状を備える。
【００７４】
そして、内周リムの回転軸線方向における最も端部側の位置よりも、外周リムの上記回転軸線方向における最も端部側の位置の方が、上記回転軸線方向における中央部側に設けられる。
【００７５】
これにより、本実施形態では、高荷重ニップ形成時に加圧ローラ端部の大変形により発生する表層の波打ちと、弾性層と芯金との接着界面の剥離の抑制（低減）を両立することができる。
【００７６】
また、本実施形態によれば、弾性層の端面の溝部の外周リムの端面厚みを確保して溝部を深く構成できるため、弾性層の端面の溝部の外周リムの端面位置に弾性層の被膜成形の注入口（ゲート）を設けることができ、注型成形上の課題を解決することができる。
【００７７】
図１０のような形状においても、本実施形態と同様に、内周リム９５４ａの厚みＢよりも外周リム９５４ｂの厚みＨを大きくする。これにより外周リム９５４ｂの剛性を高めることができ、加圧時の表層の波うちを抑制することができる。ここで、内周リム９５４ａの厚みＢとは、加圧ローラの回転軸線に直交する方向の厚みであり、加圧ローラの回転軸線を含む断面において、芯金９５２と弾性層９５１の境界から溝部９５４の芯金９５２側の縁までの長さを指す。
【００７８】
外周リム９５４ｂの厚みＨとは、加圧ローラの回転軸線に直交する方向の厚みであり、加圧ローラの回転軸線を含む断面において、表層９５０から溝部９５４の表層９５０側の縁までの長さを指す。図１０に示される内周リム９５４ａと外周リム９５４ｂの端面は、斜面形状となるように形成されているが、公差の範囲で微小な凹凸があってもよい。
【００７９】
ここで、図１０のように加圧ローラの回転軸線を含む断面において、内周リム９５４ａの面や外周リム９５４ｂの面を加圧ローラの回転軸線と直交する基準線に対して傾斜をつける場合には、４０°≦β１≦１３０°、４０°≦β２≦１３０°とするとよい。
【００８０】
ここで、β１は、次の通りである。弾性層９５１の長手方向の端面における芯金９５１との境界点Ｐ１を通り、加圧ローラの回転軸線と平行であって加圧ローラの他端側（図１における＋Ｘ方向）に延びた半直線を基準線とする。この基準線を０°とし、図１０における反時計回りを正方向として、境界点Ｐ１を通る半直線として内周リム９５４ａの端面を直線近似したときに基準線となる角度がβ１である。
【００８１】
尚、内周リム９５４ａと溝部９５４との境界部分については、滑らかに（例えば、角が経たないように丸みを帯びて）繋がる形状であってもよい。この場合には、境界点Ｐ１を通り、内周リム９５４ａと溝部９５４との境界部分を除く内周リム９５４ａの端面を直線近似してβ１を計測するとよい。
【００８２】
さらに、 弾性層９５１の端面の溝部９５４は、加圧ローラ９５の周方向において、少なくとも１つ以上の不連続部を備えた形態のものでも、上述の効果が得られるものである。
【００８３】
（第２の実施形態）
以下に、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態では、弾性層の端部において、加圧ローラの回転軸線を含む断面で略楕円状となる溝部を備える。本実施形態は、弾性層の端部において、加圧ローラの回転軸線を含む断面で略円形状となる溝部を備える第１の実施形態の変形例として構成されている。第１実施形態と異なる部分は、加圧ローラ９５の溝部９５６の形状構成のみであり、その他の画像形成装置の構成は同構成であり、同じ部品に対しては第１実施形態と同じ符号を付与している。
【００８４】
図８は、本実施形態における加圧ローラ９５の溝部９５６の形状を説明する加圧ローラ９５の長手方向の断面図である。加圧ローラ９５は、径方向で内側から順に芯金９５２と、芯金９５２の外周に被膜成形された弾性層９５１と、弾性層９５１の外周に被覆された樹脂層９５０と、で構成される。
【００８５】
そして、弾性層９５１の端面に加圧ローラ９５の周方向に沿った溝部９５６を、たとえば、図８に示す第１の円弧半径ｒ１、および第２の円弧半径ｒ２の円弧で輪郭が形成される略半楕円弧の断面形状で備える。
【００８６】
さらに、弾性層９５１の端面の溝部９５６の内周と外周に沿ったそれぞれのリム９５６ａ、９５６ｂは、加圧ローラ９５の長手方向（図８のＸ方向）において、内周リム９５６ａの長手幅Ｗ１よりも外周リム９５６ｂの長手幅Ｗ２を小さく（短く）している。
【００８７】
本実施形態によれば、第１の実施形態の半円弧の溝部９５４の深さＣよりも溝部９５６の深さを深くできる。このため、加圧ローラ９５を、図示しない加圧パッド側に対して圧接したとき、加圧ローラ９５の長手方向において、弾性層９５１の端面は、溝部９５６に向かい大きく変形するが、第１の実施形態よりも弾性層９５１の端面の大変形を吸収できる余剰が増す。これにより、第１の実施形態よりも、さらに緩やかな変形モードに抑えることができる。
【００８８】
そして、本実施形態でも、弾性層９５１の端面の大変形を吸収するために、加圧ローラ端部の弾性層９５１と芯金９５２との接着界面剥離の低減を効果的に図ることができるように、最適な端部形状の寸法範囲が規定されている。
【００８９】
図８に示す内周リム９５６ａの厚みＢは、加圧ローラの芯金を除く厚み（概ね弾性層９５１の厚み）Ｄを９ｍｍとするとき、１．５ｍｍ≧内周リム９５６ａの厚みＢ＞０ｍｍの範囲とする。また、溝部９５６の開口幅Ａ（図８に示す外周リム９５６ｂにおいて内周リム９５６ａの厚みＢに対応した厚みＢ’を備えると想定）を７．５ｍｍ≧溝部９５６の開口幅Ａ≧４．５ｍｍの範囲とする。さらに、溝部９５６の深さＣは、厚みＤに対しＣ＞Ｄ／４となる範囲で規定され、溝部９５６の深さＣ＞２．２５ｍｍの範囲とする。
【００９０】
すなわち、本実施形態においても、第１の実施形態と同じく、弾性層９５１が厚肉かつ低硬度の加圧ローラ９５において、弾性層９５１の端面に加圧ローラ９５の周方向に沿った溝部９５６を有する。そして、加圧ローラ９５の長手方向において溝部９５６の内周リム９５６ａの長手幅Ｗ１よりも外周リム９５６ｂの長手幅Ｗ２を小さくする。これにより、高荷重ニップ形成時に加圧ローラ端部の大変形により発生する表層波うちと、弾性層９５１と芯金９５２との接着界面剥離の低減を両立することができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、弾性層の端面の溝部の外周リムの端面厚みを確保して溝部を深く構成できるため、弾性層の端面の溝部の外周リムの端面位置に弾性層の被膜成形の注入口（ゲート）を設けることができ、注型成形上の課題を解決することができる。
【００９２】
なお、溝部９５６の略半楕円弧の断面形状については、加圧ローラ９５の長手方向において、内周リム９５６ａと外周リム９５６ｂのそれぞれの厚みが弾性層９５１の端面から厚くなるように備えたものであれば、図８に示す略対称形状に限られない。
【００９３】
なお、弾性層９５１の端面の溝部９５６は、加圧ローラ９５の周方向において、少なくとも１つ以上の不連続部を備えた形態のものでも、上述の効果が得られるものである。
【００９４】
（第３の実施形態）
以下に、本発明の第３の実施形態を説明する。本実施形態では、弾性層の端部において、加圧ローラの回転軸線を含む断面で略台形状となる溝部を備える。本実施形態は、弾性層の端部において、加圧ローラの回転軸線を含む断面で略円形状となる溝部を備える第１の実施形態の変形例として構成されており、第１の実施形態と異なる部分は、加圧ローラ９５の溝部９５７の形状構成のみである。また、その他の画像形成装置の構成は同構成であり、同じ部品に対しては第１の実施形態と同じ符号を付与している。
【００９５】
図９は、本実施形態における加圧ローラ９５の溝部９５７の形状を説明する加圧ローラ９５の長手方向の断面図である。図９に示すように、加圧ローラ９５は、径方向で内側から順に設けられる、芯金９５２と、芯金９５２の外周に被膜成形された弾性層９５１と、弾性層９５１の外周に被覆された樹脂層９５０と、で構成される。
【００９６】
また、弾性層９５１の端面に加圧ローラ９５の周方向に沿った断面が台形状の溝部９５７が、溝部９５７の開口幅Ａ＞Ｅ＞０なる範囲で規定される。すなわち、溝部９５７の形状としての台形の下底として開口幅Ａを備えるとき、台形の上底として底面幅Ｅを有する。そして、内周リム９５７ａと外周リム９５７ｂのそれぞれの厚みが弾性層９５１の端面から厚くなるように、溝部９５７のテーパ角度αが、９０°＞α＞０°となる。
【００９７】
そして、弾性層９５１の端面の溝部９５７の内周と外周に沿ったそれぞれのリム９５７ａ、９５７ｂは、加圧ローラ９５の長手方向（図９のＸ方向）で、内周リム９５７ａの長手幅Ｗ１よりも外周リム９５７ｂの長手幅Ｗ２を小さく(短く)している。
【００９８】
本実施形態によれば、第２の実施形態と同様に、溝部９５７の深さＣを大きくすることができる。このため、加圧ローラ９５を、図示しない加圧パッド側に対して圧接したとき、加圧ローラ９５の長手方向において、弾性層９５１の端面は、溝部９５７に向かい大きく変形するが、第１の実施形態よりも、弾性層９５１の端面の大変形を吸収できる余剰が増す。これにより、第１の実施形態よりも、さらに緩やかな変形モードに抑えることができる。
【００９９】
なお、加圧ローラ９５を、図示しない加圧パッド側に対して圧接したとき、溝部９５７の隅部９５７ｃには、変形による応力が集中する可能性があるため、隅部９５７ｃには曲率ｒ３を設けておくことが望ましい。
【０１００】
また、本実施形態でも、弾性層９５１の端面の大変形を吸収するために、加圧ローラ端部の弾性層９５１と芯金９５２との接着界面剥離の低減を効果的に図ることができる最適な端部形状の寸法範囲が規定されている。
【０１０１】
図９で、内周リム９５７ａの厚みＢは、加圧ローラの芯金を除く厚み（概ね弾性層９５１の厚み）Ｄを９ｍｍとするとき、１．５ｍｍ≧内周リム９５７ａの厚みＢ＞０ｍｍの範囲とする。また、溝部９５７の開口幅Ａ（図９に示す外周リム９５７ｂにおいて内周リム９５４ａの厚みＢに対応した厚みＢ’を備えると想定）を、７．５ｍｍ≧溝部９５７の開口幅Ａ≧４．５ｍｍの範囲とする。さらに、溝部９５７の深さＣは、厚みＤ に対し、Ｃ＞Ｄ／４となる範囲で規定され、溝部９５７の深さＣ＞２．２５ｍｍの範囲とする。
【０１０２】
すなわち、本実施形態においても、第１の実施形態と同じく、弾性層９５１が厚肉かつ低硬度の加圧ローラ９５において、弾性層９５１の端面に加圧ローラ９５の周方向に沿った溝部９５７を有する。そして、加圧ローラ９５の長手方向において溝部９５７の内周リム９５７ａの長手幅Ｗ１よりも外周リム９５７ｂの長手幅Ｗ２を小さくする。これにより、高荷重ニップ形成時に加圧ローラ端部の大変形により発生する表層波うちと、弾性層９５１と芯金９５２との接着界面剥離の低減を両立することができる。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、弾性層の端面の溝部の外周リムの端面厚みを確保して溝部を深く構成できるため、弾性層の端面の溝部の外周リムの端面位置に弾性層の被膜成形の注入口（ゲート）を設けることができ、注型成形上の課題を解決することができる。
【０１０４】
なお、溝部９５７の略半楕円弧の断面形状に関し、加圧ローラ９５の長手方向で、内周リム９５７ａと外周リム９５７ｂのそれぞれの厚みが弾性層９５１の端面から厚くなるように備えた台形形状であれば、図８に示す略対称形状に限られない。
【０１０５】
また、弾性層９５１の端面の溝部９５７は、加圧ローラ９５の周方向において、少なくとも１つ以上の不連続部を備えた形態のものでも、上述の効果が得られるものである。
【０１０６】
（変形例）
上述した実施形態では、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されず、本発明の範囲内で種々の変形が可能である。
【０１０７】
（変形例１）
上述した実施形態では、定着ニップ部を形成する第１および第２の回転体の一方を加圧ローラとし、他方を定着ベルトとしたが、定着ローラであっても良い。
【０１０８】
（変形例２）
上述した実施形態では、ニップ部を加熱する加熱部材として、回転する定着ベルトに懸架されるローラ内にヒータ９３３、ハロゲンヒータ９４３を備えたが、本発明はこれに限られない。例えば、励磁コイルを用いた電磁誘導により、あるいは通電により回転可能な定着部材が発熱するものであっても良い。
【０１０９】
（変形例３）
上述した実施形態では、トナー像が形成される記録材としてのシートＰとして、転写シート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙などのシート材を挙げたが、以下のものを含むものである。すなわち、普通紙、普通紙の代用品である樹脂製のシート状のもの、厚紙、オーバーヘッドプロジェクター用などを含む。より具体的には、例えば、定型或いは不定型の普通紙、厚紙、薄紙、封筒、葉書、シール、樹脂シート、ＯＨＰシート、光沢紙等が含まれる。なお、上述した実施形態では、便宜上、記録材（シート）Ｐの扱いを通紙などの用語を用いて説明したが、これによって本発明における記録材が紙に限定されるものではない。
【０１１０】
（変形例４）
上述した実施形態では、未定着トナー像をシートに定着する装置を例に説明したが、本発明は、これに限られない。画像の光沢を向上させるべく、シートに仮定着されたトナー像を加熱加圧する装置（この場合も定着装置と呼ぶものとする）にも、同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
９５・・加圧ローラ，９５０・・樹脂層（表層）、９５１・・弾性層、９５２・・芯金、９５４・・溝部、９５４ａ・・内周リム、９５４ｂ・・外周リム
【図１】
2019215390.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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