(57)【要約】【課題】スクリーンが巻き出される段階ではスクリーンは案内レールに案内されるとともに、スクリーンが巻き出された状態ではスクリーンが案内レールから外れることを抑制することができるスクリーン装置を提供する。【解決手段】スクリーン装置１００は、所定の面を開放する開状態から、巻き出されて所定の面を閉塞する閉状態まで移動可能とされたスクリーン２と、巻き出されたスクリーン２の縁部に沿って延び、開状態と閉状態との間の移行状態で、スクリーン２の縁部を案内する案内レール１３と、案内レール１３に設けられ、スクリーン２の縁部を保持可能な保持機構５と、を備え、保持機構５は、開状態及び移行状態では、スクリーン２の縁部を保持せず、閉状態では、スクリーン２の縁部を保持することを特徴とする。【選択図】図１
2019023404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の面を開放する開状態から、巻き出されて前記所定の面を閉塞する閉状態まで移動可能とされたスクリーンと、
巻き出された前記スクリーンの縁部に沿って延び、前記開状態と前記閉状態との間の移行状態で、前記スクリーンの縁部を案内する案内レールと、
該案内レールに設けられ、前記スクリーンの縁部を保持可能な保持機構と、を備え、
該保持機構は、
前記開状態及び前記移行状態では、前記スクリーンの縁部を保持せず、
前記閉状態では、前記スクリーンの縁部を保持することを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
前記保持機構は、
前記スクリーンの一方の面に当接配置される第一挟持部と、
前記スクリーンの他方の面に当接および離間可能に配置される第二挟持部と、を有し、
前記開状態及び前記移行状態では、前記第二挟持部は、前記スクリーンの他方の面から離間して配置され、
前記閉状態では、前記第二挟持部は、前記スクリーンの他方の面に当接して、前記第一挟持部とともに前記スクリーンを挟持する請求項１に記載のスクリーン装置。
【請求項３】
前記保持機構は、
前記第二挟持部を前記スクリーンの他方の面から離間する方向に付勢する第一付勢部と、
前記第一挟持部、前記第二挟持部及び前記第一付勢部が設けられ、前記案内レールに対して前記案内レールの延在方向にスライド可能に設けられたスライド部と、
前記案内レールに設けられ、前記第二挟持部における前記第一挟持部側と反対側の被押圧面を押圧可能な第一押圧部と、を備え、
前記開状態及び前記移行状態では、前記第一押圧部は、前記第二挟持部の前記被押圧面よりも前記延在方向の一方側に離間して配置され、
前記開状態から前記閉状態へ移行して前記閉状態になる直前の直前状態では、前記スライド部は、前記延在方向の一方側にスライドして、
前記閉状態では、前記第一押圧部は前記第二挟持部の前記被押圧面に当接して前記第二挟持部を前記スクリーンの他方の面に向かって押圧するとともに、前記第二挟持部が前記スクリーンの他方の面に当接して前記第一挟持部とともに前記スクリーンを挟持するように構成されている請求項２に記載のスクリーン装置。
【請求項４】
前記第二挟持部の前記被押圧面は、該被押圧面よりも前記延在方向の一方側に配置された基準面から、前記第一押圧部側に突出するように設けられ、
前記被押圧面と前記基準面との間には、前記延在方向と交差する傾斜面が設けられている請求項３に記載のスクリーン装置。
【請求項５】
前記スクリーンには、第二押圧部が設けられ、
前記保持機構は、
前記スライド部に設けられた被押圧部と、
前記スライド部を前記延在方向の他方側に付勢する第二付勢部と、を備え、
前記開状態及び前記移行状態では、前記第二押圧部は、前記被押圧部から離間して配置され、
前記直前状態では、前記第二押圧部が前記被押圧部を前記延在方向の一方側に押圧することで、前記スライド部が前記延在方向の一方側にスライドし、
前記閉状態では、前記スライド部に設けられた前記第二挟持部が前記第一押圧部に押圧される位置まで、前記スライド部はスライドしている請求項３または４に記載のスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ロールスクリーン等は、固定軸に対してスクリーンが巻き取り及び巻き出し可能に設けられている。固定軸から巻き出されて上昇または下降するスクリーンは、両縁部がそれぞれ、上下方向に延びる案内レール内で案内される。
【０００３】
スクリーンが区画する２つの空間（例えば、室内空間と室外空間）において、互いの空間の間に気圧差が生じると、スクリーンには高圧の空間側から低圧の空間側に向かって圧力がかかる。このため、案内レール内に配置されているスクリーンの縁部が案内レールから外れてしまい、スクリーンが案内レールに沿って案内されなくなってしまう虞がある。
【０００４】
そこで、スクリーンに対して一方の面側から他方の面側への外力が作用し、スクリーンの縁部が案内レールから抜け始めると、スクリーンの縁部の両面をカム部で挟み込んで、スクリーンが案内レールから抜けることを抑制したものが提案されている（例えば、下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１０８７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に記載のスクリーン装置では、スクリーンに対して一方の面側から他方の面側への外力が作用した際に、カム部がスクリーンの縁部の両面を挟み込むものであり、外力が向きが異なるとカム部で挟み込まれずに、スクリーンが案内レールから抜け出てしまう虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、スクリーンが巻き出される段階ではスクリーンは案内レールに案内されるとともに、スクリーンが巻き出された状態ではスクリーンが案内レールから外れることを抑制することができるスクリーン装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係るスクリーン装置は、所定の面を開放する開状態から、巻き出されて前記所定の面を閉塞する閉状態まで移動可能とされたスクリーンと、巻き出された前記スクリーンの縁部に沿って延び、前記開状態と前記閉状態との間の移行状態で、前記スクリーンの縁部を案内する案内レールと、該案内レールに設けられ、前記スクリーンの縁部を保持可能な保持機構と、を備え、該保持機構は、前記開状態及び前記移行状態では、前記スクリーンの縁部を保持せず、前記閉状態では、前記スクリーンの縁部を保持することを特徴とする。
【０００９】
このように構成されたスクリーン装置では、開状態及び移行状態では、スクリーンの縁部は保持機構に保持されず案内レールに案内されるため、スクリーンは円滑に案内される。閉状態では、巻き出されたスクリーンは保持機構に保持されるため、スクリーンが案内レールから外れることが抑制される。
【００１０】
また、本発明に係るスクリーン装置では、前記保持機構は、前記スクリーンの一方の面に当接配置される第一挟持部と、前記スクリーンの他方の面に当接および離間可能に配置される第二挟持部と、を有し、前記開状態及び前記移行状態では、前記第二挟持部は、前記スクリーンの他方の面から離間して配置され、前記閉状態では、前記第二挟持部は、前記スクリーンの他方の面に当接して、前記第一挟持部とともに前記スクリーンを挟持することが好ましい。
【００１１】
このように構成されたスクリーン装置では、開状態及び移行状態では、第二挟持部はスクリーンの他方の面から離間して配置されているため、巻き出されるスクリーンは第二挟持部と干渉することがなく、円滑に案内される。閉状態では、第二挟持部はスクリーンの他方の面に当接して第一挟持部とともにスクリーンを挟持するため、スクリーンが案内レールから外れることが確実に抑制される。
【００１２】
また、本発明に係るスクリーン装置では、前記保持機構は、前記第二挟持部を前記スクリーンの他方の面から離間する方向に付勢する第一付勢部と、前記第一挟持部、前記第二挟持部及び前記第一付勢部が設けられ、前記案内レールに対して前記案内レールの延在方向にスライド可能に設けられたスライド部と、前記案内レールに設けられ、前記第二挟持部における前記第一挟持部側と反対側の被押圧面を押圧可能な第一押圧部と、を備え、前記開状態及び前記移行状態では、前記第一押圧部は、前記第二挟持部の前記被押圧面よりも前記延在方向の一方側に離間して配置され、前記開状態から前記閉状態へ移行して前記閉状態になる直前の直前状態では、前記スライド部は、前記延在方向の一方側にスライドして、前記閉状態では、前記第一押圧部は前記第二挟持部の前記被押圧面に当接して前記第二挟持部を前記スクリーンの他方の面に向かって押圧するとともに、前記第二挟持部が前記スクリーンの他方の面に当接して前記第一挟持部とともに前記スクリーンを挟持するように構成されていてもよい。
【００１３】
このように構成されたスクリーン装置では、開状態及び移行状態では、案内レールに設けられた第一押圧部は、第二挟持部の被押圧面よりも延在方向の一方側に離間して配置されている。よって、第二挟持部は第一付勢部によりスクリーンの他方の面から離間する方向に付勢されるとともに、第一押圧部と離間して配置されているため、巻き出されるスクリーンは第二挟持部と干渉することがなく、円滑に案内される。また、閉状態では、第一押圧部は、延在方向の一方側に移動してきた第二挟持部の被押圧面に当接し、第二挟持部をスクリーンの他方の面に向かって押圧する。よって、第二挟持部はスクリーンの他方の面に当接して第一挟持部とともにスクリーンを挟持するため、スクリーンが案内レールから外れることが確実に抑制される。
【００１４】
また、本発明に係るスクリーン装置では、前記第二挟持部の前記被押圧面は、該被押圧面よりも前記延在方向の一方側に配置された基準面から、前記第一押圧部側に突出するように設けられ、前記被押圧面と前記基準面との間には、前記延在方向と交差する傾斜面が設けられていてもよい。
【００１５】
このように構成されたスクリーン装置では、被押圧面と基準面との間には、延在方向と交差する傾斜面が設けられている。よって、直前状態で、スライド部が延在方向の一方側にスライドすると、傾斜面が第一押圧部に近接して徐々に当接するとともに、第二挟持部が第一押圧部からスクリーンの他方の面に向かって徐々に押圧される。したがって、第一挟持部と第二挟持部とでスクリーンの縁部を挟持していない状態から挟持する状態への切り替えを円滑にでき、スクリーンの上げ下ろしの操作性が良い。
【００１６】
また、本発明に係るスクリーン装置では、前記スクリーンには、第二押圧部が設けられ、前記保持機構は、前記スライド部に設けられた被押圧部と、前記スライド部を前記延在方向の他方側に付勢する第二付勢部と、を備え、前記開状態及び前記移行状態では、前記第二押圧部は、前記被押圧部から離間して配置され、前記直前状態では、前記第二押圧部が前記被押圧部を前記延在方向の一方側に押圧することで、前記スライド部が前記延在方向の一方側にスライドし、前記閉状態では、前記スライド部に設けられた前記第二挟持部が前記第一押圧部に押圧される位置まで、前記スライド部はスライドしてもよい。
【００１７】
このように構成されたスクリーン装置では、開状態及び移行状態では、スクリーンに設けられた第二押圧部は、被押圧部から離間して配置されている。よって、被押圧部は第二押圧部により押圧されないため、スライド部はスライドすることがない。また、直前状態では、第二押圧部が被押圧部を延在方向の一方側に押圧することで、スライド部が延在方向の一方側にスライドする。閉状態では、第二挟持部が第一押圧部に押圧される位置まで、スライド部はスライドし、第二挟持部はスクリーンの他方の面に向かって押圧される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るスクリーン装置によれば、スクリーンが巻き出される段階ではスクリーンは案内レールに案内されるとともに、スクリーンが巻き出された閉状態ではスクリーンが案内レールから外れることが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一実施形態に係るスクリーン装置及びスクリーン装置が設けられたサッシを屋外側から見た斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るスクリーン装置の案内レールを一部破断した斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るスクリーン装置の左右方向に沿う鉛直断面図（部分断面図）であり、移行状態を示す。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図であり、開状態、移行状態を示す。
【図５】本発明の第一実施形態に係るスクリーン装置の保持機構の上部の構成を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係るスクリーン装置の保持機構の下部の構成を示す分解斜視図である。
【図７】図４のＢ−Ｂ線断面図であり、開状態、移行状態を示す。
【図８】直前状態における図３のＡ−Ａ線断面図に対応する図である。
【図９】直前状態における図４のＢ−Ｂ線断面図に対応する図である。
【図１０】本発明の第一実施形態に係るスクリーン装置の左右方向に沿う鉛直断面図（部分断面図）であり、閉状態を示す。
【図１１】閉状態における図３のＡ−Ａ線断面図に対応する図である。
【図１２】閉状態における図４のＢ−Ｂ線断面図に対応する図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係るスクリーン装置の保持機構の上部の構成を示す斜視図で、開状態、移行状態を示す。
【図１４】本発明の第二実施形態に係るスクリーン装置において、図４のＢ−Ｂ線断面図に対応する図であり、開状態、移行状態を示す。
【図１５】本発明の第二実施形態に係るスクリーン装置の保持機構の上部の構成を示す斜視図で、閉状態を示す。
【図１６】本発明の第二実施形態に係るスクリーン装置において、図４のＢ−Ｂ線断面図に対応する図であり、閉状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態に係るスクリーン装置について、図１から図１２に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るスクリーン装置及びスクリーン装置が設けられたサッシを屋外側から見た斜視図である。
図１に示すように、スクリーン装置１００は、建築物の開口部に取り付けられたサッシＳの屋外側に設置されている。
スクリーン装置１００は、サッシＳの屋外側に設置された四方枠１と、シート状のスクリーン２と、スクリーン２の下端部に設けられたボトムバー３と、スクリーン２を巻き取る不図示の巻き取り機構と、巻き取り機構及び巻き取られたスクリーン２を収容可能なスクリーンボックス４と、スクリーン２を保持可能な保持機構５と、を備えている。保持機構５は、スクリーン２の両側部（左右両側）に設けられている。
なお、以下の説明において、スクリーン装置１００を屋外側から見て、左側を左側と、右側を右側と称し、これらを結ぶ方向を左右方向と称することがある。また、スクリーン装置１００の屋外側と屋内側とを結ぶ方向を見込み方向と称することがある。
【００２１】
四方枠１は、サッシＳの上部に設けられた上枠１１と、サッシＳの下部に設けられた下枠１２と、サッシＳの左右側にそれぞれ設けられたガイドレール（案内レール）１３と、を有している。
【００２２】
図２は、ガイドレール１３を一部破断した斜視図であり、（屋外側から見て）右側のガイドレール１３を屋内側から見た図である。図３は、スクリーン装置１００の左右方向に沿う鉛直断面図（部分断面図）である。図４は、図３のＡ−Ａ線断面図である。
図２から図４に示すように、各ガイドレール１３は、上下方向に延び、水平断面視コ字状をなしている。ガイドレール１３は、屋内側に配置された屋内側ガイド部１３０と、屋内側ガイド部１３０と連結され屋外側に配置された屋外側ガイド部１６０と、を有している。
【００２３】
屋内側ガイド部１３０は、見込み方向に沿って配置された側面部１３１と、側面部１３１の屋内側の端部から左右方向の内側に向かって延びる屋内側面部１５１と、を有している。
【００２４】
側面部１３１には、左右方向の内側に向かって延びる第一係合部１３３及び第二係合部１４３が設けられている。第一係合部１３３は、第二係合部１４３よりも屋内側に配置されている。第一係合部１３３及び第二係合部１４３は、上下方向に延びている。
【００２５】
第一係合部１３３は、側面部１３１から左右方向の内側に向かって突出した突出壁部１３４と、突出壁部１３４の左右方向の内側の端部から屋外側に向かって延びる折曲壁部１３５と、折曲壁部１３５の屋外側の端部から左右方向の外側に向かって延びる係合壁部１３６と、を有している。側面部１３１、突出壁部１３４、折曲壁部１３５及び係合壁部１３６により形成された係合溝部１３３ｓには、後述するリンクバー５０が係合されている。
【００２６】
第二係合部１４３は、側面部１３１から左右方向の内側に向かって突出した突出壁部１４４と、突出壁部１４４の左右方向の内側の端部から屋内側に向かって延びる折曲壁部１４５と、折曲壁部１４５の屋内側の端部から左右方向の外側に向かって延びる係合壁部１４６と、を有している。側面部１３１、突出壁部１４４、折曲壁部１４５及び係合壁部１４６により形成された係合溝部１４３ｓには、後述するリンクバー５０が係合されている。
【００２７】
折曲壁部１４５の屋内側の端部には、左右方向の内側に向かって延びる延出壁部１４７が設けられている。延出壁部１４７の左右方向の内側の端部には、屋外側に向かって延びる取付壁部１４８が設けられている。取付壁部１４８には、後述する螺子１６６ｚにより、屋外側ガイド部１６０が取り付けられている。
【００２８】
屋内側面部１５１には、屋外側に向かって突出する一対の突出壁部１５２が設けられている。一対の突出壁部１５２は、左右方向に離間して配置されている。一対の突出壁部１５２の屋外側の端部どうしは、連結壁部１５３により連結されている。連結壁部１５３には、後述する保持機構５の突起８０が設けられている。
【００２９】
屋外側ガイド部１６０は、左右方向に沿って配置された屋外側面部１６１と、屋外側面部１６１から屋内側に向かって延びる取付壁部１６６と、を有している。取付壁部１６６と屋内側ガイド部１３０の取付壁部１４８とは、螺子１６６ｚで螺合されている。
【００３０】
屋外側面部１６１の左右方向の内側の端部には、屋内側に向かって突出する一対のモヘア用突出壁部１６２が設けられている。一対のモヘア用突出壁部１６２は、左右方向に離間して配置されている。
【００３１】
屋外側面部１６１及び一対のモヘア用突出壁部１６２により形成されたモヘア用溝部１６２ｓ内には、モヘア１７０の基部１７１が嵌め込まれている。モヘア１７０は、基部１７１から複数の毛１７２が屋内側に向かって設けられている。モヘア１７０の毛１７２の端部は、スクリーン２の屋外側の面（外面）２ｊに当接している。
【００３２】
図３に示すように、ボトムバー３は、左右方向に延びるボトムバー本体３１と、ボトムバー本体３１の左右両端部にそれぞれ設けられた端部キャップ（第二押圧部）３２と、を有している。ボトムバー本体３１及び端部キャップ３２の上端部には、不図示のスリットが形成されている。スクリーン２の下端部は、ボトムバー本体３１及び端部キャップ３２のスリット内に挿入されて固定されている。
【００３３】
端部キャップ３２は、正面視で、左右方向の外側の下端部が切り欠かれた形状をなしている。
【００３４】
端部キャップ３２は、下方を向く下面部３２１と、下面部３２１の左右方向の外側の端部から上方に向かって延びる側面部３２２と、側面部３２２の上端部から左右方向の外側に向かって延びる当接面部３２３と、を有している。当接面部３２３は、後述する段板部材７１に当接可能とされている。
【００３５】
図２から図４に示すように、保持機構５は、左右のガイドレール１３それぞれに上下方向（延在方向）にスライド可能に設けられたリンクバー（スライド部）５０と、リンクバー５０の上部に設けられた保持ユニット６０と、リンクバー５０の下部に設けられた連動ユニット７０と、ガイドレール１３に設けられた突起（第一押圧部）８０と、を有している。
【００３６】
リンクバー５０は、ガイドレール１３の下部に、ガイドレール１３に対して上下方向にスライド可能に設けられている。
【００３７】
リンクバー５０は、見込方向に沿って配置された板状部５０１を有している。板状部５０１の屋内側の端部近傍には、左右方向の外側に向かって延びる突出壁部５０２が設けられている。突出壁部５０２の左右方向の外側の端部には、屋内側に向かって延びる第一係合壁部５０３が設けられている。板状部５０１の屋内側の端部には、左右方向の外側に向かって延びる第二係合壁部５０４が設けられている。
【００３８】
第一係合壁部５０３は、ガイドレール１３の係合溝部１３３ｓに係合されている。また、ガイドレール１３の折曲壁部１３５の屋外側の端部及び係合壁部１３６は、突出壁部５０２、第一係合壁部５０３、板状部５０１の端部及び第二係合壁部５０４により形成された溝部５０２ｓに係合されている。
【００３９】
リンクバー５０の板状部５０１の屋外側の端部には、左右方向の外側に向かって延びる突出壁部５０６が設けられている。突出壁部５０６の左右方向の外側の端部には、屋外側に向かって延びる第三係合壁部５０７が設けられている。第三係合壁部５０７の屋外側の端部には、左右方向の内側に向かって延びる第四係合壁部５０８が設けられている。
【００４０】
第三係合壁部５０７の屋外側の端部及び第四係合壁部５０８は、ガイドレール１３の係合溝部１４３ｓに係合されている。
【００４１】
保持ユニット６０は、リンクバー５０に取り付けられた取付板部６１と、取付板部６１に設けられた屋外側挟持体（第一挟持部）６２と、屋外側挟持体６２に対向配置された屋内側挟持体（第二挟持部）６４と、屋内側挟持体６４を屋外側挟持体６２側と反対側に向かって付勢する上部ばね（第一付勢部）６６と、屋内側挟持体６４に設けられたガイド部材６７と、を有している。
【００４２】
図５は、保持機構５の上部の構成を示す分解斜視図である。
図４及び図５に示すように、取付板部６１は、リンクバー５０の板状部５０１に、上下方向に離間して２箇所に設けられている。取付板部６１は、リンクバー５０の板状部５０１に螺子６１ｚで螺合されている。
【００４３】
屋外側挟持体６２は、左右方向に沿う支持板部６２１と、支持板部６２１に設けられた挟持部６３１と、を有している。
【００４４】
支持板部６２１の上下方向の中間には、左右方向の外側に、貫通孔６２１ｈが形成されている。貫通孔６２１ｈは、屋外側から見て、略矩形状をなしている。支持板部６２１において、貫通孔６２１ｈよりも上方の部分の左右方向の外側の端部は、上側の取付板部６１の屋外側の端部に連結されている。支持板部６２１において、貫通孔６２１ｈよりも下方の部分の左右方向の外側の端部は、下側の取付板部６１の屋外側の端部に連結されている。
【００４５】
支持板部６２１には、屋内側に向かって突出する一対の突出壁部６２２が設けられている。一対の突出壁部６２２は、左右方向に離間して配置されている。各突出壁部６２２には、対向する突出壁部６２２に向かって延びる係止壁部６２３が設けられている。支持板部６２１、突出壁部６２２及び係止壁部６２３により、係止溝部６２１ｓが形成されている。
【００４６】
挟持部６３１は、板状に形成され、上下方向に延びている。挟持部６３１の左右両側面には、それぞれ内方に向かって凹むスリット６３２が形成されている。各スリット６３２に、支持板部６２１の係止壁部６２３が係止されている。本実施形態では、挟持部６３１は、合成ゴム等の樹脂により形成されている。
【００４７】
挟持部６３１の屋内側の面６３１ａは、スクリーン２の屋外側の外面（一方の面）２ｊに当接可能とされている。
【００４８】
支持板部６２１において、突出壁部６２２よりも左右方向の外側には、上部及び下部それぞれに、屋内側に向かって延びる支持壁部６２６が設けられている。各支持壁部６２６には、屋内側に向かって延び、水平断面視円弧状をなす内嵌合壁部６２７が設けられている。内嵌合壁部６２７の屋内側には、上下方向に延びる切込み部６２８が形成されている。
【００４９】
屋内側挟持体６４は、左右方向に沿う支持板部６４１と、支持板部６４１に設けられた挟持部６５１と、を有している。
【００５０】
支持板部６４１の上下方向の中間には、左右方向の外側に、貫通孔６４１ｈが形成されている。貫通孔６４１ｈは、屋外側から見て、略矩形状をなしている。
【００５１】
支持板部６４１には、屋外側に向かって突出する一対の突出壁部６４２が設けられている。一対の突出壁部６４２は、左右方向に離間して配置されている。各突出壁部６４２には、対向する突出壁部６４２に向かって延びる係止壁部６４３が設けられている。支持板部６４１、突出壁部６４２及び係止壁部６４３により、係止溝部６４１ｓが形成されている。
【００５２】
挟持部６５１は、板状に形成され、上下方向に延びている。挟持部６５１の左右両側面には、それぞれ内方に向かって凹むスリット６５２が形成されている。各スリット６５２に、支持板部６４１の係止壁部６４３が係止されている。本実施形態では、挟持部６５１は、合成ゴム等の樹脂により形成されている。挟持部６５１の下端部は支持板部６４１の下端部よりも上方に配置されるとともに、挟持部６５１の上端部は支持板部６４１の上端部よりも下方に配置されている。つまり、係止溝部６４１ｓの上端部及び下端部には、挟持部６５１が配置されていない。
【００５３】
支持板部６４１において、突出壁部６４２よりも左右方向の外側には、上部及び下部それぞれに、屋外側に向かって延び、水平断面視円弧状をなす外嵌合壁部６４７が設けられている。外嵌合壁部６４７の屋外側には、上下方向に延びる切込み部６４８が形成されている。
【００５４】
水平断面視円弧状をなす外嵌合壁部６４７は、屋外側挟持体６２の内嵌合壁部６２７を外嵌している。内嵌合壁部６２７内には、上下方向を向く回動軸部６２９が嵌合されている。内嵌合壁部６２７の上端部及び下端部には、螺子６２７ｚが螺合されている。これにより、屋外側挟持体６２は、上下方向を延びる回動軸部６２９を中心として、回動可能とされている。
【００５５】
回動軸部６２９には、外周面に沿って巻回された上部ばね６６が設けられている。上部ばね６６の下部は、屋外側に向かって延び、下端部６６ｂが下方に向かっている。上部ばねの下端部６６ｂは、屋外側挟持体６２の下側の支持壁部６２６に沿って配置されている。上部ばね６６の上端部６６ｕは、直線状に延び、屋内側挟持体６４の支持板部６４１の屋外側を向く面に沿って配置されている。これにより、屋内側挟持体６４は、屋内側に付勢されている。換言すると、屋内側挟持体６４は、スクリーン２の屋内側の内面（他方の面）２ｉから離間する方向に付勢されている。
【００５６】
ガイド部材６７は、略板状に形成されたガイド本体６７１と、ガイド本体６７１の上端部及び下端部からそれぞれ屋外側に向かって延びる取付片部６７２と、各取付片部６７２の屋外側の端部に設けられ、対向する取付片部６７２に向かって延びる係止片部６７３と、を有している。
【００５７】
上側の取付片部６７２は、屋内側挟持体６４の支持板部６４１の上端部に沿って配置されている。下側の取付片部６７２は、屋内側挟持体６４の支持板部６４１の下端部に沿って配置されている。
【００５８】
上側の係止片部６７３は、屋内側挟持体６４の係止溝部６４１ｓの上端部に係止されている。下側の係止片部６７３は、屋内側挟持体６４の係止溝部６４１ｓの下端部に係止されている。
【００５９】
ガイド本体６７１の下部（延在方向の一方側）において、屋内側の面（第一挟持部側と反対側の面）６７１ｉには、鉛直方向に沿う第一鉛直面（基準面）６７６が形成されている。第一鉛直面６７６の上端部には、上方（延在方向の他方側）に向かうにしたがって次第に屋内側に向かって（突起８０に近接する方向に）傾斜する傾斜面６７７が形成されている。傾斜面６７７の上端部には、鉛直方向に沿う第二鉛直面（被押圧面）６７８が形成されている。換言すると、第二鉛直面６７８は、第一鉛直面６７６よりも突起８０側に突出している。傾斜面６７７及び第二鉛直面６７８は、ガイドレール１３に設けられた突起８０から押圧可能とされている。
【００６０】
なお、ガイド本体６７１の面６７１ｉは、上下対称に形成されている。換言すると、第二鉛直面６７８の上側に傾斜面６７７ａが形成され、傾斜面６７７ａの上側に第一鉛直面６７６ａが形成されている。
【００６１】
図６は、保持機構５の下部の構成を示す分解斜視図である。
図３及び図６に示すように、連動ユニット７０は、リンクバー５０に取り付けられた段板部材７１と、段板部材７１に取り付けられた作動軸部７２と、段板部材７１を上方（延在方向の他方側）に向かって付勢する下部ばね（第二付勢部）７３と、を有している。
【００６２】
段板部材（被押圧部）７１は、リンクバー５０に螺子７１ｚで固定された取付板部７１１と、取付板部７１１の下端部から左右方向の内側に向かって延びる支持板部７１２と、支持板部７１２の左右方向の内側から下方に向かって延びる鉛直板部７１３と、鉛直板部７１３の下端部から左右方向の内側に向かって延びる作動板部７１４と、を有している。作動板部７１４の上面７１４ｕは、ボトムバー３の端部キャップ３２の当接面部３２３が当接可能とされている。
【００６３】
作動軸部７２は、上下方向に延びる作動軸本体７２１と、作動軸本体７２１の上端部から上方に突出し雄螺子が設けられた雄螺子部７２３と、を有している。
【００６４】
下枠１２には、水平方向に沿って配置された底板１２１が設けられている。作動軸部７２の作動軸本体７２１は、底板１２１に上下方向に貫通するように形成された貫通孔（不図示）内に上下方向に摺動自在に支持されている。
【００６５】
作動軸部７２の雄螺子部７２３は、段板部材７１の支持板部７１２に上下方向に貫通するように形成された取付孔７１２ｈに螺合されている。
【００６６】
下部ばね７３は、作動軸部７２の外側に巻回されている。下部ばね７３の下端部７３ｂは、下枠１２の底板１２１の上面に沿って配置されている。下部ばね７３の上端部７３ｕは、段板部材７１の支持板部７１２の下面に沿って配置されている。
【００６７】
図４に示すように、突起８０は、ガイドレール１３の屋内側ガイド部１３０の連結壁部１５３に設けられている。
【００６８】
突起８０は、連結壁部１５３の屋外側の面に沿って配置される台座部８０１と、台座部８０１の屋外側の面から屋外側に膨らむように曲面状に形成された曲面部８０２と、台座部８０１の屋内側の面から屋内側に向かって突出する係止片部８０３と、を有している。
【００６９】
曲面部８０２は、屋内側挟持体６４のガイド部材６７の傾斜面６７７及び第二鉛直面６７８（図２参照）に当接可能とされている。
【００７０】
係止片部８０３は、左右方向に離間して一対形成されている。各係止片部８０３の屋内側の端部には、対向する係止片部８０３側と反対側に向かって突出する係止爪部８０４が設けられている。係止片部８０３の基部は、屋内側ガイド部１３０の連結壁部１５３に形成された係止孔（不図示）に挿通されている。係止爪部８０４は、連結壁部１５３の係止孔の外縁に係止されている。
【００７１】
次に、上記のスクリーン装置１００において、スクリーン２の保持機構５の動作について説明する。
図７は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。
スクリーン２（図１参照。以下同じ。）が、スクリーンボックス４（図１参照。以下同じ。）内に収容され、開口部（所定の面）を完全に開放する状態を、開状態とする。図３、図４及び図７は、スクリーン２を下方に下げて、巻き取り機構から巻き出されつつある移行状態を示している。開状態及び移行状態では、スクリーン２の下端部に設けられたボトムバー３は、下部ばね７３により上方に付勢された段板部材７１の作動板部７１４よりも上方に配置されている。また、ガイドレール１３に設けられた突起８０は、屋内側挟持体６４に係止されたガイド部材６７の第二鉛直面６７８よりも下方に配置されている。このように、屋内側挟持体６４は突起８０から押圧されていないため、屋内側挟持体６４は上部ばね６６の付勢力により屋外側挟持体６２と離間して配置されている。つまり、屋内側挟持体６４はスクリーン２の内面２ｉから離間して配置され、スクリーン２は屋内側挟持体６４と屋外側挟持体６２により挟持されていない。また、移行状態では、スクリーン２の左右両端部（縁部）は、屋外側挟持体６２の挟持部６３１の面６３１ａに当接しつつ、ガイドレール１３に案内されて巻き出されている。
【００７２】
スクリーン２がさらに巻き出されて、ボトムバー３の端部キャップ３２の当接面部３２３が、段板部材７１の作動板部７１４に当接し始めた状態を、直前状態とする。直前状態では、段板部材７１の作動板部７１４が端部キャップ３２の当接面部３２３から下方に押圧され、下部ばね７３が収縮し、リンクバー５０がガイドレール１３を下方にスライドする。
図８は、直前状態における図３のＡ−Ａ線断面図に対応する図である。図９は、直前状態における図４のＢ−Ｂ線断面図に対応する図である。図９では、開状態及び移行状態におけるガイド部材６７を二点鎖線で示している。
図８及び図９に示すように、ガイド部材６７の傾斜面６７７は、突起８０の曲面部８０２に当接し、傾斜面６７７が曲面部８０２から屋外側に向かって押圧される。屋内側挟持体６４は、回動軸部６２９（図５参照）を中心に、屋外側挟持体６２に近接する方向に回動する。
リンクバー５０の下降ととともに、傾斜面６７７における突起８０の曲面部８０２との当接箇所は上方に移動していく。傾斜面６７７は上方に向かうにしたがって次第に屋内側に向かって傾斜しているため、屋内側挟持体６４は徐々に屋外側へ回動していく。
【００７３】
スクリーン２がさらに巻き出されて、スクリーン２が開口部を完全に閉塞する状態を、閉状態とする。
図１０は、スクリーン装置１００の左右方向に沿う鉛直断面図（部分断面図）であり、閉状態を示す。図１１は、閉状態における図３のＡ−Ａ線断面図に対応する図である。図１２は、閉状態における図４のＢ−Ｂ線断面図に対応する図である。
図１０から図１２に示すように、閉状態では、ガイド部材６７の第二鉛直面６７８が突起８０の曲面部８０２に当接して、第二鉛直面６７８が突起８０の曲面部８０２から屋外側に向かって押圧される。屋内側挟持体６４の挟持部６５１はスクリーン２の内面２ｉに当接し、屋外側挟持体６２の挟持部６３１とともにスクリーン２を挟持している。
【００７４】
このように構成されたスクリーン装置１００では、開状態及び移行状態では、スクリーン２の左右両端部は保持機構５に保持されずガイドレール１３に案内されるため、スクリーン２は円滑に案内される。閉状態では、巻き出されたスクリーン２は保持機構５に保持されるため、スクリーン２がガイドレール１３から外れることが抑制される。
【００７５】
また、開状態及び移行状態では、ガイドレール１３に設けられた突起８０は、屋内側挟持体６４の第二鉛直面６７８よりも下方に離間して配置されている。よって、屋内側挟持体６４は上部ばね６６によりスクリーン２の内面２ｉから離間する方向に付勢されるとともに、突起８０と離間して配置されているため、巻き出されるスクリーン２は屋内側挟持体６４と干渉することがなく、円滑に案内される。また、閉状態では、突起８０は、屋内側挟持体６４の第二鉛直面６７８に当接し、屋内側挟持体６４をスクリーン２の内面２ｉに向かって押圧する。よって、屋内側挟持体６４はスクリーン２の内面２ｉに当接して屋外側挟持体６２とともにスクリーン２を挟持するため、スクリーン２がガイドレール１３から外れることが確実に抑制される。
【００７６】
また、屋内側挟持体６４に設けられたガイド部材６７の下部には、上方に向かうにしたがって次第に突起８０に近接する方向に傾斜する傾斜面６７７が設けられている。よって、直前状態で、リンクバー５０が下方にスライドすると、傾斜面６７７が突起８０に近接して徐々に突起８０に当接するとともに、屋内側挟持体６４が突起８０からスクリーン２の内面２ｉに向かって徐々に押圧される。したがって、屋外側挟持体６２と屋内側挟持体６４とでスクリーン２の左右両端部を挟持していない状態から挟持する状態への切り替えを円滑にでき、スクリーン２の上げ下ろしの操作性が良い。
【００７７】
また、開状態及び移行状態では、スクリーン２に設けられた端部キャップ３２は、段板部材７１から離間して配置されている。よって、段板部材７１は端部キャップ３２により押圧されないため、リンクバー５０はスライドすることがない。また、直前状態では、端部キャップ３２が段板部材７１の作動板部７１４を下方に押圧することで、リンクバー５０が下方にスライドする。閉状態では、屋外側挟持体６２が突起８０に押圧される位置まで、リンクバー５０はスライドし、屋外側挟持体６２はスクリーン２の内面２ｉに向かって押圧される。
【００７８】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係るスクリーン装置について、主に図１３から図１５を用いて説明する。
以下の実施形態おいて、前述した実施形態で用いた部材と同一の部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
図１３は、本発明の第二実施形態に係るスクリーン装置の保持機構の上部の構成を示す斜視図で、開状態、移行状態を示す。図１４は、本発明の第二実施形態に係るスクリーン装置において、図４のＢ−Ｂ線断面図に対応する図であり、開状態、移行状態を示す。図１５は、本発明の第二実施形態に係るスクリーン装置の保持機構の上部の構成を示す斜視図で、閉状態を示す。図１６は、本発明の第二実施形態に係るスクリーン装置において、図４のＢ−Ｂ線断面図に対応する図であり、閉状態を示す。なお、図１３及び図１５において、スクリーンの図示を省略している。
【００７９】
図１３から図１６に示すように、本実施形態では、保持ユニット６０Ａの取付板部６１Ａは、リンクバー５０の板状部５０１に取り付けられている。
【００８０】
取付板部６１Ａには、屋外側挟持体６２Ａが取り付けられている。屋外側挟持体６２Ａは、取付板部６１Ａに固定された半円部６３６と、半円部６３６の左右方向の内側の端部から屋外側に向かって延びる延出壁部６３７と、延出壁部６３７の屋外側の端部から左右方向の内側に向かって延びる支持板部６３８と、を有している。半円部６３６は、左右方向の内側からみて、屋外側に膨らむ半円状をなしている。
【００８１】
支持板部６３８には、屋内側に向かって突出する一対の突出壁部６２２が設けられている。一対の突出壁部６２２は、左右方向に離間して配置されている。各突出壁部６２２には、対向する突出壁部６２２に向かって延びる係止壁部６２３が設けられている。
【００８２】
挟持部６３１は、板状に形成され、上下方向に延びている。挟持部６３１は、支持板部６３８の係止壁部６２３に係止されている。
【００８３】
取付板部６１Ａには、屋内側挟持体６４Ａが見込み方向に移動可能に取り付けられている。取付板部６１Ａの屋内側の面には、見込み方向に貫通する取付孔６１１ｈが形成されている。取付板部６１Ａの左右方向の内側の面には、左右方向に貫通するとともに、取付孔６１１ｈと連通した取付孔（不図示）が形成されている。
【００８４】
屋内側挟持体６４Ａは、水平断面視Ｌ字状に形成された押圧軸部６６１と、押圧軸部６６１に連結された半円部６６２と、半円部６６２の左右方向の内側の端部から屋内側に向かって延びる延出壁部６６３と、延出壁部６６３の屋内側の端部から左右方向の内側に向かって延びる支持板部６６４と、を有している。
【００８５】
押圧軸部６６１は、見込み方向に延びる軸本体６６６と、軸本体６６６の屋外側の端部から左右方向の内側に向かって延びる延設部（不図示）と、を有している。軸本体６６６は、取付板部６１Ａの取付孔６６１ｈに挿通されている。延設部は、取付板部６１Ａの左右方向に貫通する取付孔（不図示）に挿通されている。この取付孔の見込み方向の長さは、延設部の見込み方向の長さよりも長い。このため、押圧軸部６６１は、取付板部６１Ａに対して見込み方向に移動可能に設けられている。半円部６６２は、左右方向の内側からみて、屋内側に膨らむ半円状をなしている。
【００８６】
支持板部６６４には、屋外側に向かって突出する一対の突出壁部６４２が設けられている。一対の突出壁部６４２は、左右方向に離間して配置されている。各突出壁部６４２には、対向する突出壁部６４２に向かって延びる係止壁部６４３が設けられている。
【００８７】
挟持部６５１は、板状に形成され、上下方向に延びている。挟持部６５１は、支持板部６６４の係止壁部６４３が係止されている。
【００８８】
取付板部６１Ａには、左右方向の内側に向かって延びる支持軸部６１２が設けられている。支持軸部６１２には、左右方向の内側から見て、略Ｃ字状をなす鉤状部材６１３が回動可能に設けられている。
【００８９】
鉤状部材６１３は、支持軸部６１２から直線状に延びる直線部６１４と、直線部６１４に連続して半円弧状に延びる円弧部６１５と、を有している。鉤状部材６１３または屋内側挟持体６４Ａは、不図示の上部ばねにより図１４となる位置、つまり直線部６１４が上方に向かうにしたがって次第に屋内側に向かうように付勢されている。
【００９０】
ガイドレール１３には、基板８１１が不図示の螺子で固定されている。基板８１１には、屋外側に向かって突出する第一突起８１２が設けられている。第一突起８１２は、上下方向の中央の突出量が最大となるように山型をなしている。
【００９１】
基板８１１において、第一突起８１２よりも左右方向の外側には、屋外側に向かって突出する第二突起８１３が設けられている。第二突起８１３は、上下方向の中央の突出量が最大となるように山型をなしている。第一突起８１２の突出量は、第二突起８１３の突出量よりも大きい。
【００９２】
次に、上記のスクリーン装置において、スクリーン２の保持機構１０５の動作について説明する。
図１３及び図１４に示すように、開状態及び移行状態では、ガイドレール１３に設けられた第一突起８１２及び第二突起８１３は、リンクバー５０に設けられた屋内側挟持体６４Ａの鉤状部材６１３及び押圧軸部６６１と離間して配置されている。屋内側挟持体６４Ａは第一突起８１２及び第二突起８１３から押圧されていないため、上部ばねの付勢力により、屋内側挟持体６４Ａは屋外側挟持体６２Ａと離間して配置されている。つまり、屋内側挟持体６４Ａはスクリーン２の内面２ｉから離間して配置され、スクリーン２は屋内側挟持体６４Ａと屋外側挟持体６２Ａとにより挟持されていない。
【００９３】
リンクバー５０がさらに巻き出されて、直前状態では、ボトムバー３の端部キャップ３２の当接面部３２３が段板部材７１の作動板部７１４を下方に押圧して、ガイドレール１３が下方にスライドする。リンクバー５０に設けられた鉤状部材６１３の外面がガイドレール１３に設けられた第一突起８１２に当接し、鉤状部材６１３の外面が第一突起８１２から屋外側に向かって押圧される。これにより、鉤状部材６１３は、支持軸部６１２を中心に回動し、円弧部６１５の内周面が屋内側挟持体６４Ａの半円部６６２の外周面を屋外側に押圧すると同時に、鉤状部材６１３の先端側は屋外側挟持体６２Ａの半円部６３６の外周面に沿って案内される。また、リンクバー５０に設けられた押圧軸部６６１の端部は第二突起８１３に当接し、押圧軸部６６１が第二突起８１３から屋外側に向かって押圧されている。これにより、押圧軸部６６１が設けられた屋内側挟持体６４Ａは、取付板部６１Ａに対して屋外側に移動する。
【００９４】
図１５及び図１６に示す閉状態では、第一突起８１２の頂点が鉤状部材６１３に当接し、円弧部６１５が屋内側挟持体６４Ａの半円部６６２及び屋外側挟持体６２Ａの半円部６３６を外嵌する。また、第二突起８１３の頂点が、押圧軸部６６１の端部を屋外側に向かって押圧している。屋内側挟持体６４Ａの挟持部６５１はスクリーン２の内面に当接し、屋外側挟持体６２Ａの挟持部６３１とともにスクリーン２を挟持している。
【００９５】
このように構成されたスクリーン装置１００では、開状態及び移行状態では、屋内側挟持体６４Ａはスクリーン２の内面２ｉから離間して配置されているため、巻き出されるスクリーン２は屋内側挟持体６４Ａと干渉することがなく、円滑に案内される。閉状態では、屋内側挟持体６４Ａはスクリーン２の内面２ｉに当接して屋外側挟持体６２Ａとともにスクリーン２を挟持するため、スクリーン２がガイドレール１３から外れることが確実に抑制される。
【００９６】
なお、上述した実施の形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００９７】
例えば、上記に示す実施形態では、スクリーン２は下方に巻き出される構成であるが、本発明はこれに限られない。スクリーン２が左右方向に巻き出される構成であってもよい。
【００９８】
また、上記に示す実施形態では、スクリーン２は開口部に設置されているが、本発明はこれに限られない。例えば、映像が映し出されるようなものであって、壁面（所定の面）に沿って設置される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１…四方枠
２…スクリーン
３…ボトムバー
４…スクリーンボックス
５…保持機構
１２…下枠
１３…ガイドレール（案内レール）
３１…ボトムバー本体
３２…端部キャップ（第二押圧部）
５０…リンクバー（スライド部）
６０…保持ユニット
６２…屋外側挟持体（第一挟持部）
６４…屋内側挟持体（第二挟持部）
６６…上部ばね（第一付勢部）
６７…ガイド部材
７０…連動ユニット
７１…段板部材（被押圧部）
７２…作動軸部
７３…下部ばね（第二付勢部）
８０…突起（第一押圧部）
１３０…屋内側ガイド部
１３３ｓ，１４３ｓ…係合溝部
１６０…屋外側ガイド部
１７０…モヘア
３２３…当接面部
６２９…回動軸部
６３１，６５１…挟持部
６７６…第一鉛直面（基準面）
６７７…傾斜面
６７８…第二鉛直面（被押圧面）
７１４…作動板部
８０２…曲面部
１００…スクリーン装置
Ｓ…サッシ
【図１】
2019023404.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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