(57)【要約】【課題】サービス事業者の提案に基づいて制御パラメータが変更された場合に、当該変更に基づくプラントの稼働状態の改善効果を容易に把握できるようにする。【解決手段】プラントネットワーク入口装置３００は、プラント設備３２０の制御パラメータを変更するための変更情報を変更実施装置２１０から受信するように構成された変更情報受信部と、変更情報を、プラント設備３２０に送信するように構成された変更情報送信部と、変更情報に基づく制御パラメータの変更がなされた時刻より前の稼働データである変更前稼働データと、変更がなされた時刻より後の稼働データである変更後稼働データとを取得するように構成された稼働データ取得部と、変更前稼働データ及び変更後稼働データに基づいて、変更前後における稼働状態の改善率を演算するように構成された改善率演算部と、改善率を変更実施装置２１０に送信するように構成された改善率送信部と、を備えている。【選択図】図１
2019215715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント設備と外部装置との間で情報を中継するように構成された情報中継装置であって、
前記プラント設備の制御パラメータを変更するための変更情報を前記外部装置から受信するように構成された変更情報受信部と、
前記変更情報を、前記プラント設備に送信するように構成された変更情報送信部と、
前記変更情報に基づく制御パラメータの変更がなされた時刻より前の稼働データである変更前稼働データと、前記変更がなされた時刻より後の稼働データである変更後稼働データとを取得するように構成された稼働データ取得部と、
前記変更前稼働データ及び前記変更後稼働データに基づいて、変更前後における稼働状態の改善率を演算するように構成された改善率演算部と、
前記改善率を前記外部装置へ送信するように構成された改善率送信部と、
を備える情報中継装置。
【請求項２】
前記プラント設備から、制御パラメータの変更が完了したことを示す変更完了情報を受信するように構成された変更完了情報受信部と、
前記変更完了情報を前記外部装置へ送信するように構成された変更完了情報送信部と、
を更に備える請求項１に記載の情報中継装置。
【請求項３】
前記改善率送信部は、
自装置の署名を付して前記改善率を送信するように構成されている
請求項１又は請求項２に記載の情報中継装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載の情報中継装置と、
分散型台帳システムと、
前記外部装置であって、前記分散型台帳システムに対し新たな情報の登録の要求を送信するように構成された端末装置と、
を備える遠隔サービスシステム。
【請求項５】
前記分散型台帳システムは、
前記端末装置から前記改善率の登録の要求を受信した場合に、当該改善率に応じて定まる課金額を算出するように構成された課金額演算部と、
前記課金額の算出結果を登録するように構成された登録部と、
を備える請求項４に記載の遠隔サービスシステム。
【請求項６】
前記分散型台帳システムは、
前記端末装置から前記改善率の登録の要求を受信した場合に、当該改善率に紐づく情報に基づいて、前記変更情報の登録者を特定するように構成された変更要求者特定部を更に備え、
前記登録部は、
前記登録者の属性が所定の属性であった場合にのみ、前記課金額の算出結果を登録するように構成されている
請求項５に記載の遠隔サービスシステム。
【請求項７】
プラント設備と外部装置との間で情報を中継する情報中継方法であって、
前記プラント設備の制御パラメータを変更するための変更情報を前記外部装置から受信するステップと、
前記変更情報を、前記プラント設備に送信するステップと、
前記変更情報に基づく制御パラメータの変更がなされた時刻より前の稼働データである変更前稼働データと、前記変更がなされた時刻より後の稼働データである変更後稼働データとを取得するステップと、
前記変更前稼働データ及び前記変更後稼働データに基づいて、変更前後における稼働状態の改善率を算出するステップと、
前記改善率を前記外部装置へ送信するステップと、
を有する情報中継方法。
【請求項８】
プラント設備と外部装置との間で情報を中継する情報中継装置のコンピュータに、
前記プラント設備の制御パラメータを変更するための変更情報を前記外部装置から受信するステップと、
前記変更情報を、前記プラント設備に送信するステップと、
前記変更情報に基づく制御パラメータの変更がなされた時刻より前の稼働データである変更前稼働データと、前記変更がなされた時刻より後の稼働データである変更後稼働データとを取得するステップと、
前記変更前稼働データ及び前記変更後稼働データに基づいて、変更前後における稼働状態の改善率を算出するステップと、
前記改善率を前記外部装置へ送信するステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報中継装置、遠隔サービスシステム、情報中継方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントなどのプラントでは、プラント設備（ガスタービン、発電機等）の稼働状態を変更するために、当該プラント設備に適用される制御パラメータの変更が行われる。従来のプラントでは、現地に派遣されたサービス事業者のサービス員が、プラント管理者等の確認を取りながら、プラント設備に適用する制御パラメータの変更を行っていた。このため、プラント設備の稼働状態を変更する作業は、時間やコストがかかる作業であった。このことから、プラント設備の稼働状態の変更、つまり、プラント設備に適用する制御パラメータの変更や調整を、インターネットなどの広域通信ネットワークを利用して遠隔地から行うことが望まれている。
【０００３】
特許文献１には、複数の制御プログラムを使い分けるようになっているプラント制御システムについて、ユーザ側の設備投資上の危険性を低減できるようにするプラント制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１１８３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
サービス事業者は、顧客であるプラント管理者に対し、プラントの稼働状態を把握した上で制御パラメータの変更（見直し）を提案し、プラント管理者から当該提案（サービス）の対価の支払いを求めようとする。しかし、プラント管理者に対し、単に、制御パラメータの変更提案を提示するのみでは、プラント管理者は、当該変更に基づいてどれだけの改善効果を得られるかを把握することができない。そのため、サービス事業者は、顧客に対して提供したサービスの対価の支払いを受けることについて、プラント管理者からの理解を得ることが難しい場合があった。
【０００６】
本発明の少なくとも一実施形態は上述の事情に鑑みなされたものであり、サービス事業者の提案に基づいて制御パラメータが変更された場合に、当該変更に基づくプラントの稼働状態の改善効果を容易に把握可能な情報中継装置、遠隔サービスシステム、情報中継方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、情報中継装置は、プラント設備と外部装置との間で情報を中継するように構成された情報中継装置であって、前記プラント設備の制御パラメータを変更するための変更情報を前記外部装置から受信するように構成された変更情報受信部と、前記変更情報を、前記プラント設備に送信するように構成された変更情報送信部と、前記変更情報に基づく制御パラメータの変更がなされた時刻より前の稼働データである変更前稼働データと、前記変更がなされた時刻より後の稼働データである変更後稼働データとを取得するように構成された稼働データ取得部と、前記変更前稼働データ及び前記変更後稼働データに基づいて、変更前後における稼働状態の改善率を演算するように構成された改善率演算部と、前記改善率を前記外部装置へ送信するように構成された改善率送信部と、を備える。
【０００８】
また、本発明の第２の態様によれば、上述の情報中継装置は、更に、前記プラント設備から、制御パラメータの変更が完了したことを示す変更完了情報を受信するように構成された変更完了情報受信部と、前記変更完了情報を前記外部装置へ送信するように構成された変更完了情報送信部と、を更に備えるものであってよい。
【０００９】
また、本発明の第３の態様によれば、前記改善率送信部は、自装置の署名を付して前記改善率を送信するように構成されたものであってよい。
【００１０】
また、本発明の第４の態様によれば、遠隔サービスシステムは、上述の情報中継装置と、分散型台帳システムと、前記外部装置であって、前記分散型台帳システムに対し新たな情報の登録の要求を送信するように構成された端末装置と、を備えるものであってよい。
【００１１】
また、本発明の第５の態様によれば、前記分散型台帳システムは、前記端末装置から前記改善率の登録の要求を受信した場合に、当該改善率に応じて定まる課金額を算出する課金額演算部と、前記課金額の算出結果を登録する登録部と、を備えるものであってよい。
【００１２】
また、本発明の第６の態様によれば、前記分散型台帳システムは、前記端末装置から前記改善率の登録の要求を受信した場合に、当該改善率に紐づく情報に基づいて、前記変更情報の登録者を特定するように構成された変更要求者特定部を更に備え、前記課金額登録部は、前記登録者の属性が所定の属性であった場合にのみ、前記課金額の算出結果を登録するように構成されたものであってよい。
【００１３】
また、本発明の第７の態様によれば、情報中継方法は、プラント設備と外部装置との間で情報を中継する情報中継方法であって、前記プラント設備の制御パラメータを変更するための変更情報を前記外部装置から受信するステップと、前記変更情報を、前記プラント設備に送信するステップと、前記変更情報に基づく制御パラメータの変更がなされた時刻より前の稼働データである変更前稼働データと、前記変更がなされた時刻より後の稼働データである変更後稼働データとを取得するステップと、前記変更前稼働データ及び前記変更後稼働データに基づいて、変更前後における稼働状態の改善率を算出するステップと、前記改善率を前記外部装置へ送信するステップと、を有する。
【００１４】
また、本発明の第８の態様によれば、プログラムは、プラント設備と外部装置との間で情報を中継する情報中継装置のコンピュータに、前記プラント設備の制御パラメータを変更するための変更情報を前記外部装置から受信するステップと、前記変更情報を、前記プラント設備に送信するステップと、前記変更情報に基づく制御パラメータの変更がなされた時刻より前の稼働データである変更前稼働データと、前記変更がなされた時刻より後の稼働データである変更後稼働データとを取得するステップと、前記変更前稼働データ及び前記変更後稼働データに基づいて、変更前後における稼働状態の改善率を算出するステップと、前記改善率を前記外部装置へ送信するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
上述の発明の各態様によれば、サービス事業者の提案に基づいて制御パラメータが変更された場合に、当該変更に基づくプラントの稼働状態の改善効果を容易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態に係る遠隔サービスシステムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るプラント制御システムの構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るプラントネットワーク入口装置のハードウェア構成及び機能構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る変更実施装置及びブロックチェーンの機能構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る遠隔サービスシステムの処理シーケンスを示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る遠隔サービスシステムの処理で使用する各種データの例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る遠隔サービスシステムの処理で使用する各種データの例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る遠隔サービスシステムの処理で使用する各種データの例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る遠隔サービスシステムの処理で使用する各種データの例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る変更実施装置及びブロックチェーンの機能構成を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る変更実施装置の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係るプラントネットワーク入口装置、及び、これを備える遠隔サービスシステムについて、図１〜図９を参照しながら説明する。
【００１８】
（遠隔サービスシステムの全体構成）
図１は、第１の実施形態に係る遠隔サービスシステムの全体構成を示す図である。
図１に示す遠隔サービスシステム１は、発電プラント３内に配置されたプラント設備３２０の稼働状態の変更や調整を、遠隔地から行うシステムである。
【００１９】
遠隔サービスシステム１は、変更要求装置１００と、変更確認装置２００と、変更実施装置２１０と、プラントネットワーク入口装置３００と、ブロックチェーン２０と、を有して構成される。
変更要求装置１００、変更確認装置２００、変更実施装置２１０、及び、プラントネットワーク入口装置３００は、一般的な広域通信ネットワーク（例えば、インターネット回線）を通じて、通信可能に接続されている。
また、後述するように、変更要求装置１００、変更確認装置２００、及び、変更実施装置２１０は、複数のノードからなるブロックチェーン２０に対し、新たな情報の登録の要求（トランザクションの送信）を行うための端末装置として機能する。
【００２０】
ブロックチェーン２０は、分散型台帳システムの一態様である。
ブロックチェーン２０は、登録対象とするデータを含むトランザクションを時々刻々と受け付けるとともに、当該受け付けたトランザクションを纏めて「ブロック」を生成する。ブロックチェーン２０は、生成したブロックのハッシュ値を用いて、次に生成されるブロックを繋ぎ合わせて管理する。ブロックチェーン２０に新たに登録されるブロックは、以前に登録されたブロックのハッシュ値を通じて時系列に繋がる。そのため、ブロックチェーン２０に登録されたデータを矛盾なく改ざんするためには、当該データを含むブロックに繋がる全ての他のブロックを書き換えなければならない。これに加え、あるブロックを登録した一つのノードは、当該ブロックを直ちに他の複数のノードそれぞれに転送して共有する。そして、各ノードは、自身に登録されているブロックの正当性を相互チェックする。このような仕組みにより、ブロックチェーン２０に登録されたデータは、第三者による改ざんが極めて困難となる。
第１の実施形態に係るブロックチェーン２０は、３つのノードから構成されるとともに、各ノードは、後述するサービス事業者Ｓ、変更内容確認者Ｃ、変更実施者Ｉによってそれぞれ所有、管理される。
なお、他の実施形態においては、この態様に限定されず、ブロックチェーン２０は、さらに多くのノードを有して構成されてもよい。また、ブロックチェーン２０のノードには、クラウドコンピューティングシステムに組み込まれたデータサーバ装置が含まれてもよい。
また、他の実施形態に係るブロックチェーン２０は、構成するノードが全てクラウド上で構成され、クライアント−サーバー方式の接続方法で各端末装置から利用される態様であってもよい。
なお、以下の説明においては、ブロックチェーン２０を構成する各ノードを特定せず、ブロックチェーン２０の全体が、１つのデータサーバ装置として機能するものとして説明する。
【００２１】
変更要求装置１００、変更確認装置２００、及び、変更実施装置２１０は、それぞれ、遠隔サービスシステム１を利用する利用者によって操作される端末装置である。
【００２２】
変更要求装置１００は、サービス事業者Ｓが操作する端末装置である。「サービス事業者Ｓ」とは、例えば、発電プラント３に設置されたプラント設備３２０の製造メーカ等である。サービス事業者Ｓは、単にプラント設備を製造、販売するだけでなく、当該プラント設備を実際に管理、運用するプラント管理者（後述する変更内容確認者Ｃ）に対し、現状のプラント設備の稼働状態の改善を提案するサービスを提供する。これにより、サービス事業者Ｓは、プラント管理者から、当該サービスの対価の支払いを受ける。
サービス事業者Ｓは、プラント管理者が管理するプラント設備３２０の現状の稼働データを確認して、プラント管理者に対しプラント設備３２０の稼働状態の改善を提案する。この場合、具体的には、サービス事業者Ｓは、変更要求装置１００を操作して、プラント設備３２０に新たに適用しようとする制御パラメータを入力する。変更要求装置１００は、入力された、新たに適用しようとする制御パラメータを示す情報（以下、「変更情報」とも記載する。）をブロックチェーン２０に登録する。
【００２３】
変更確認装置２００は、変更内容確認者Ｃが操作する端末装置である。「変更内容確認者Ｃ」とは、例えば、発電プラント３内に設置されたプラント設備３２０を管理、運用するプラント管理者である。変更内容確認者Ｃは、変更確認装置２００を通じて、サービス事業者Ｓからの提案内容を確認する。「サービス事業者Ｓからの提案内容」とは、即ち、変更要求装置１００を通じてブロックチェーン２０に登録された変更情報である。そして、変更内容確認者Ｃは、サービス事業者Ｓからの提案内容がプラント設備３２０に対して問題なく適用することができるものであることを確認した場合に、変更確認装置２００を操作して、当該提案内容を承認する手続きを行う。
変更確認装置２００は、変更内容確認者Ｃから提案内容を承認する手続きに係る操作を受け付けると、サービス事業者Ｓの提案内容を承認することを示す承認情報を、その提案内容を示す変更情報に紐付けてブロックチェーン２０に登録する。
【００２４】
変更実施装置２１０は、変更実施者Ｉが操作する端末装置である。「変更実施者Ｉ」とは、例えば、発電プラント３内に設置されたプラント設備３２０を実際に稼働させる現場担当者である。変更実施者Ｉは、変更実施装置２１０を通じて、サービス事業者Ｓによって提案され、かつ、変更内容確認者Ｃによって承認された提案内容を確認する。「サービス事業者Ｓによって提案され、かつ、変更内容確認者Ｃによって承認された提案内容」とは、即ち、変更要求装置１００を通じてブロックチェーン２０に登録され、かつ、変更確認装置２００を通じて承認情報が紐付けられた変更情報である。以下、承認情報が紐付けられた変更情報を「承認済み変更情報」とも記載する。そして、変更実施者Ｉは、変更実施装置２１０を操作して、承認済み変更情報に示される制御パラメータをプラント設備３２０に実際に反映させる手続きを行う。
変更実施装置２１０は、変更実施者Ｉから新たな制御パラメータを反映させる手続きに係る操作を受け付けると、専用通信回線を介して、当該新たな制御パラメータを示す変更情報をプラントネットワーク入口装置３００に送信する。「専用通信回線」とは、変更実施装置２１０とプラントネットワーク入口装置３００との間にのみ設置され、特に、変更実施装置２１０からプラントネットワーク入口装置３００に向けて情報を伝達するための通信回線である。広域通信ネットワークに接続される他の端末装置は、この専用通信回線を通じて、プラントネットワーク入口装置３００にアクセスすることができない。
【００２５】
プラントネットワーク入口装置３００は、発電プラント３内に構築されたローカルな通信ネットワーク（以下、「プラントネットワーク」とも記載する。）の入口に設置される情報中継装置であって、プラントネットワークのセキュアゲートウェイとしても機能する。換言すると、プラントネットワーク入口装置３００は、後述するプラント設備３２０と外部装置（変更実施装置２１０）との間で情報を中継する。
プラントネットワーク入口装置３００は、変更実施装置２１０から専用通信回線を通じて、承認済み変更情報を受信した場合、当該受信した承認済み変更情報を、プラントネットワークに接続されたプラント設備３２０に向けて転送する。
【００２６】
ファイアウォール３１０は、ソフトウェアとして、発電プラント内に構築されたプラントネットワークにおけるセキュリティを確保するためのネットワーク防衛機能である。
データダイオード３３０は、一方向の通信のみを実現し、他方向の通信を物理的に遮断する通信ネットワーク機器である。図１に示すように、データダイオード３３０は、プラントネットワーク入口装置３００と変更実施装置２１０とを接続する広域通信ネットワーク上に設置され、プラントネットワーク入口装置３００から変更実施装置２１０への一方向の通信のみが可能となるように構成されている。
【００２７】
（プラント制御システムの構成）
図２は、第１の実施形態に係るプラント制御システムの構成を示す図である。
次に、図２を参照しながら、プラント設備３２０の構成について詳しく説明する。
図２に示すプラント設備３２０は、発電プラント３に設置される発電用の設備である。図２に示すように、プラント設備３２０は、プラント制御装置３２００と、設備本体３２０１と、稼働データ記録媒体３２０２とを有してなる。
【００２８】
プラント制御装置３２００は、設備本体３２０１に対し制御指令を出力し、設備本体３２０１全体を適切に制御する。例えば、プラント制御装置３２００は、タービン回転数を一定に保つべく、燃料供給弁の開度を適宜変更する制御指令を出力する。プラント制御装置３２００は、プラントネットワーク入口装置３００から変更情報を受信すると、当該変更情報に示される制御パラメータを実際に適用する処理を行う。また、プラント制御装置３２００は、変更情報に示される制御パラメータの適用を完了した場合に、制御パラメータの変更が完了したことを示す変更完了情報を、プラントネットワーク入口装置３００に返送する。
設備本体３２０１は、例えば、ガスタービンや発電機等である。設備本体３２０１の各所には、設備本体３２０１の稼働状態を検出するための各種センサ（温度センサ、圧力センサ、流量センサ等）が複数取り付けられている。
稼働データ記録媒体３２０２には、設備本体３２０１の運転中において、各種センサを通じて取得される検出結果の時系列である稼働データが記録、蓄積される。稼働データ記録媒体３２０２に記録、蓄積された稼働データは、プラントネットワーク入口装置３００によって参照される。
【００２９】
（プラントネットワーク入口装置のハードウェア構成及び機能構成）
図３は、第１の実施形態に係るプラントネットワーク入口装置のハードウェア構成及び機能構成を示す図である。
図３に示すように、プラントネットワーク入口装置３００は、ＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、ストレージ３０３と、接続インタフェース３０４とを備えている。
【００３０】
ＣＰＵ３０１は、プラントネットワーク入口装置３００の動作全体を司るプロセッサであって、予め用意されたプログラムに従って動作することで種々の機能を発揮する。
メモリ３０２は、ＤＲＡＭ等の、いわゆる主記憶装置であって、プログラムに従ってＣＰＵ３０１が動作するために必要な記憶領域である。
ストレージ３０３は、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の、いわゆる補助記憶装置であって、プラントネットワーク入口装置３００に必要な情報が予め記録されている。
接続インタフェース３０４は、広域通信ネットワーク及びプラントネットワーク（図１参照）と接続するための接続インタフェースである。
【００３１】
次に、ＣＰＵ３０１の機能について詳しく説明する。
ＣＰＵ３０１は、予め用意されたプログラムに従って動作することで、変更情報受信部３０１１、変更情報送信部３０１２、変更完了情報受信部３０１３、変更完了情報送信部３０１４、稼働データ取得部３０１５、改善率演算部３０１６、及び、改善率送信部３０１７としての機能を発揮する。
【００３２】
変更情報受信部３０１１は、プラント設備３２０の制御パラメータを変更するための変更情報を変更実施装置２１０から受信する。
変更情報送信部３０１２は、変更実施装置２１０から受信した変更情報を、プラント設備３２０のプラント制御装置３２００（図２）に送信する。
変更完了情報受信部３０１３は、プラント設備３２０のプラント制御装置３２００から、変更情報に応じた制御パラメータの変更が完了したことを示す変更完了情報を受信する。
変更完了情報送信部３０１４は、プラント制御装置３２００から受信した変更完了情報を変更実施装置２１０へ送信する。
稼働データ取得部３０１５は、稼働データ記録媒体３２０２を参照して、変更情報に基づく制御パラメータの変更がなされた時刻より前の稼働データ（以下、「変更前稼働データ」とも記載する。）と、同変更がなされた時刻より後の稼働データ（以下、「変更後稼働データ」とも記載する。）と、を取得する。
改善率演算部３０１６は、変更前稼働データ及び変更後稼働データに基づいて、変更前後における重要業績評価指標（Key Performance Indicator；ＫＰＩ）の改善率（以下、「ＫＰＩ改善率」とも記載する。）を算出する。
改善率送信部３０１７は、改善率演算部３０１６が算出したＫＰＩ改善率を変更実施装置２１０へ送信する。
【００３３】
（変更実施装置及びブロックチェーンの機能構成）
図４は、第１の実施形態に係る変更実施装置及びブロックチェーンの機能構成を示す図である。
図４に示すように、変更実施装置２１０は、ＣＰＵ２１１と、メモリ２１２と、ストレージ２１３と、接続インタフェース２１４と、出力部２１５と、入力部２１６とを備えている。
ＣＰＵ２１１は、変更実施装置２１０の動作全体を司るプロセッサであって、予め用意されたプログラムに従って動作することで種々の機能を発揮する。
メモリ２１２は、ＤＲＡＭ等の、いわゆる主記憶装置であって、プログラムに従ってＣＰＵ２１１が動作するために必要な記憶領域である。
ストレージ２１３は、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の、いわゆる補助記憶装置であって、変更実施装置２１０に必要な情報が予め記録されている。
接続インタフェース２１４は、広域通信ネットワーク等と接続するための接続インタフェースである。
出力部２１５は、ディスプレイモニタ、スピーカ等の出力機器であって、利用者（変更実施者Ｉ）に対し、種々の情報を視聴覚的に提示可能とする。
入力部２１６は、マウス、キーボード、タッチパネル等の入力機器であって、利用者の操作を受け付ける。
【００３４】
なお、上述したハードウェア構成は、あくまで変更実施装置２１０について説明したものであるが、変更要求装置１００、及び、変更確認装置２００も同様のハードウェア構成を有する。変更要求装置１００、及び、変更確認装置２００それぞれのハードウェア構成についての詳細な説明は省略する。
【００３５】
次に、ＣＰＵ２１１の機能について詳しく説明する。
ＣＰＵ２１１は、予め用意されたプログラムに従って動作することで、受信部２１１１、送信部２１１２としての機能を発揮する。
受信部２１１１は、プラントネットワーク入口装置３００から送信された各種情報（後述する変更要求情報、ＫＰＩ改善率等）を受信する。
送信部２１１２は、ブロックチェーン２０に対する新たな情報の登録の要求（トランザクション）を送信する。具体的には、送信部２１１２は、受信部２１１１が受信した情報（変更要求情報、ＫＰＩ改善率等）をトランザクションに含め、ブロックチェーン２０に向けて送信する。
【００３６】
次に、ブロックチェーン２０の機能について詳しく説明する。
本実施形態に係るブロックチェーン２０は、ブロックの一つとして事前に登録されている、改ざん困難なプログラムの自動実行機能（スマートコントラクト）を有している。ブロックチェーン２０は、このプログラムの実行により、登録部２００１、課金額演算部２００２としての機能を発揮する。
【００３７】
登録部２００１は、変更実施装置２１０からトランザクションを受信した場合に、そのトランザクションが組み入れられた新たなブロックを作成する。そして、登録部２００１は、作成した新たなブロックを既存のブロックに結合して登録する。
課金額演算部２００２は、プラントネットワーク入口装置３００から送信されたＫＰＩ改善率を含むトランザクションを受信し、これを新たなブロックとして登録した場合に、当該ＫＰＩ改善率に応じて定まる課金額を算出する。算出された課金額は、上記の登録部２００１によって更に登録される。
【００３８】
なお、図２においては、ブロックチェーン２０が模式的に１つのデータサーバ装置であるものとして記載しているが、実際には、複数のノードで構成される分散型台帳システムである。上述の登録部２００１、課金額演算部２００２の処理は、実際には、ブロックチェーン２０を構成する複数のノードが互いに連携して実行される。
【００３９】
（遠隔サービスシステムの処理シーケンス）
図５は、第１の実施形態に係る遠隔サービスシステムの処理シーケンスを示す図である。
また、図６〜図９は、第１の実施形態に係る遠隔サービスシステムの処理で使用する各種データの例を示す図である。
以下、図５に示すシーケンス図、及び、図６〜図９に示す各種データの例を参照しながら、遠隔サービスシステム１が行う処理全体の流れについて詳しく説明する。
【００４０】
図５に示す処理シーケンスは、変更要求装置１００、変更確認装置２００を通じたサービス事業者Ｓ及び変更内容確認者Ｃの手続きを経て、承認済み変更情報がブロックチェーン２０に登録された時点から開始される。この時点において、変更実施者Ｉは、変更実施装置２１０を操作して、ブロックチェーン２０に、承認済み変更情報が登録されているか否かを確認する。
【００４１】
変更実施装置２１０は、変更実施者Ｉから入力される操作に応じて、ブロックチェーン２０に登録されている、承認済み変更情報を取得する（ステップＳ１０１）。変更実施者Ｉは、ステップＳ１０１で取得された変更情報の具体的内容を、ディスプレイモニタ等を通じて確認する。
【００４２】
図６は、承認済み変更情報の具体的なデータ構造の例を示している。
ブロックチェーン２０には、例えば、図６に示すような承認済み変更情報が登録される。図６に示すように、承認済み変更情報は、サービス事業者Ｓの提案に係る変更情報を個々に識別するための識別情報である変更要求ＩＤと、当該サービス事業者Ｓの提案に係る制御パラメータ（制御パラメータＡ、Ｂ、Ｃ、・・・）ごとの変更値とを関連付けてなる。
例えば、図６に示す例によれば、“＃Ｓ００１”なる変更要求ＩＤが付された変更情報は、制御パラメータＡを“Ａ０１”なる変更値に変更すべきことが示されている。また、“＃Ｓ００２”なる変更要求ＩＤが付された変更情報は、制御パラメータＢを“Ｂ０２”なる変更値に、制御パラメータＣを“Ｃ０２”なる変更値に、それぞれ変更すべきことが示されている。
【００４３】
なお、変更要求装置１００（図１）は、サービス事業者Ｓから変更情報の登録の要求を受け付けると、当該変更情報のそれぞれに変更要求ＩＤを紐付けてブロックチェーン２０に登録する。このとき、変更要求装置１００は、他の端末装置（変更確認装置２００、変更実施装置２１０等）を通じてブロックチェーン２０に登録された変更情報と区別可能な変更要求ＩＤを付すようにしてもよい。例えば、変更要求装置１００は、自装置からブロックチェーン２０に登録しようとする変更情報に、予め定められた識別子“Ｓ”から始まる変更要求ＩＤを付すようにしてもよい。
ここで、後述するように、ブロックチェーン２０は、変更要求装置１００以外の端末装置（変更確認装置２００、変更実施装置２１０）からでも変更情報を登録可能とされている。例えば、プラント管理者である変更内容確認者Ｃは、サービス事業者Ｓからの提案に寄らずとも、自ら作成した変更情報をブロックチェーン２０に登録（かつ承認）することができる。
変更要求装置１００の上記機能によれば、変更要求装置１００を通じて登録された変更情報には必ず識別子“Ｓ”から始まる変更要求ＩＤが付されるので、ブロックチェーン２０に登録された複数の変更情報のうちいずれの変更情報が、サービス事業者Ｓからの提案に基づくものかを判別することができる。
【００４４】
図５に戻り、続いて、変更実施者Ｉは、ステップＳ１０１でブロックチェーン２０から取得した変更情報に示される制御パラメータの変更値を実際のプラント設備３２０に反映させるための操作を行う。このとき、変更実施装置２１０は、変更実施者Ｉから、上記制御パラメータの変更値をプラント設備３２０に反映させるための操作を受け付ける（ステップＳ１０２）。そして、当該操作を受け付けると、変更実施装置２１０は、専用通信回線（図１）を介して、ステップＳ１０１で取得した変更情報をプラントネットワーク入口装置３００に送信する（ステップＳ１０３）。プラントネットワーク入口装置３００の変更情報受信部３０１１は、変更実施装置２１０から変更情報を受信する。
【００４５】
続いて、プラントネットワーク入口装置３００の変更情報送信部３０１２は、ステップＳ１０３で受信した変更情報をプラント制御装置３２００に転送する（ステップＳ１０４）。
プラント制御装置３２００は、プラントネットワーク入口装置３００から変更情報を受信すると、現在適用されている各制御パラメータを、受信した変更情報に示される制御パラメータに変更する処理を行う（ステップＳ１０５）。
【００４６】
なお、図５に示すように、プラント制御装置３２００は、現時点で適用されている制御パラメータに基づいて、時々刻々と設備本体３２０１に制御指令を出力し、当該設備本体３２０１の稼働状態を管理している。また、図５に示すように、稼働データ記録媒体３２０２には、プラント制御装置３２００の制御指令に応じた設備本体３２０１の稼働データ（設備本体３２０１に設置された各種センサを通じて取得される検出値）が、時々刻々と記録、蓄積されている。
ステップＳ１０５の処理により制御パラメータが変更されると、プラント制御装置３２００は、その時点から、直ちに、変更後の制御パラメータに基づく制御指令を設備本体３２０１へ出力するようになる。そして、当該変更後の制御パラメータに応じた設備本体３２０１の稼働データが、稼働データ記録媒体３２０２に記録されていく。
【００４７】
続いて、プラント制御装置３２００は、ステップＳ１０４で受信した変更情報に係る制御パラメータの変更を完了すると、その変更情報の識別情報（変更要求ＩＤ）に紐付けて、変更完了情報を送信する（ステップＳ１０６）。プラントネットワーク入口装置３００の変更完了情報受信部３０１３は、プラント制御装置３２００から変更完了情報を受信する。
【００４８】
プラント制御装置３２００から変更完了情報を受信すると、プラントネットワーク入口装置３００の変更完了情報送信部３０１４は、当該変更完了情報に署名を付して変更実施装置２１０に送信する（ステップＳ１０７−１）。変更実施装置２１０の受信部２１１１は、プラントネットワーク入口装置３００から、署名が付された変更完了情報を受信する。
変更実施装置２１０の送信部２１１２は、ステップＳ１０７−１で受信した変更完了情報及び署名を、トランザクションに入れてブロックチェーン２０に送信する（ステップＳ１０７−２）。
ここで、「署名」とは、送信対象とする情報（変更完了情報）が正式な送信者（本実施形態ではプラントネットワーク入口装置３００）から送信されたものであることを証明するための情報である。「署名」は、例えば、送信対象とする情報のハッシュ値を送信者固有の秘密鍵によって暗号化した情報であってよい。受信側であるブロックチェーン２０は、予め取得された公開鍵（上記秘密鍵に対応するもの）で「署名」を復号することで、受信した変更完了情報が正式な送信者（プラントネットワーク入口装置３００）から送信されたものであるか否かを識別することができる。
【００４９】
ブロックチェーン２０の登録部２００１は、まず、ステップＳ１０７−２で受信したトランザクションに含まれる署名に基づき、当該トランザクションに含まれる変更完了情報がプラントネットワーク入口装置３００から送信されたものであるか否かの判定を行う。
トランザクションに含まれる変更完了情報がプラントネットワーク入口装置３００から送信されたものであるとの判定がなされると、登録部２００１は、そのトランザクション（変更完了情報）を組み入れた新たなブロックを作成し、これを既存のブロックに接続して登録する（ステップＳ１０８）。
【００５０】
図７は、ブロックチェーン２０に登録される変更完了情報の具体的なデータ構造の例を示している。
ブロックチェーン２０には、例えば、図７に示すような変更完了情報が登録される。図７に示すように、変更完了情報は、変更完了した変更情報を示す変更要求ＩＤと、当該変更情報に係る制御パラメータの変更が既に完了していることを示すステータス（“変更済み”なるステータス）と、当該変更情報に係る変更を適用した時刻である変更適用時刻と、を関連付けてなる。変更要求ＩＤと、そのステータス及び変更適用時刻とを関連付けてなる変更完了情報がブロックチェーン２０に登録されることで、サービス事業者Ｓ、変更内容確認者Ｃ及び変更実施者Ｉは、それぞれの端末装置を通じて、提案、承認及び実施した制御パラメータの変更が、プラント設備３２０に実際に反映されたこと、及び、その時刻を把握することができる。
【００５１】
図５に戻り、続いて、プラントネットワーク入口装置３００の稼働データ取得部３０１５は、稼働データ記録媒体３２０２を参照して、所定期間に蓄積された稼働データを取得する（ステップＳ１０９）。ここで、稼働データ取得部３０１５によるステップＳ１０９の処理内容について、図８を参照しながら詳しく説明する。
【００５２】
図８は、プラント設備３２０の“出力”に関する稼働データの時系列を示している。
図８において、時刻ｔ０は、例えば、“＃Ｓ００１”なる変更情報がプラント設備３２０に反映された時刻である。また、時刻ｔ０’（ｔ０’＜ｔ０）から時刻ｔ０までの期間Ｔａは、“＃Ｓ００１”なる変更情報が反映される直前の所定期間である。この期間Ｔａに取得された稼働データは「変更前稼働データ」である。また、時刻ｔ０から時刻ｔ１（ｔ１＞ｔ０）までの期間Ｔｂは、“＃Ｓ００１”なる変更情報が反映されたことに伴い、プラント設備３２０の稼働状態（出力）が過渡的に変化している期間である。また、時刻ｔ１から時刻ｔ２（ｔ２＞ｔ１）までの期間Ｔｃは、期間Ｔｂにおける稼働状態の過渡的な変化が収まり、定常状態となった直後の所定期間である。この期間Ｔｃに取得された稼働データは「変更後稼働データ」である。
【００５３】
ステップＳ１０９において、稼働データ取得部３０１５は、プラント制御装置３２００からの変更完了情報に含まれる変更適用時刻（図７）を参照して、図８に示す変更前稼働データと変更後稼働データとを取得する。この際、稼働データ取得部３０１５は、稼働データの単位時間当たりの変化量が所定の判定閾値以下となったか否かを判定することで、期間Ｔｂにおける変更情報適用直後の過渡的な変化が収まったか否か（即ち、定常状態となったか否か）を判断してもよい。
【００５４】
図５に戻り、続いて、プラントネットワーク入口装置３００の改善率演算部３０１６は、ステップＳ１０９で取得された変更前稼働データと変更後稼働データとを用いて重要業績評価指標（ＫＰＩ）の改善率を算出する（ステップＳ１１０）。ここで、重要業績評価指標は、プラント設備３２０のパフォーマンス指標であって、例えば、省コスト量（消費量／投入量）、省エネルギー（消費エネルギー／投入エネルギー）、環境負荷低減（有害物質排出量）等であってよい。
具体的には、改善率演算部３０１６は、変更前稼働データに基づいて算出されるＫＰＩである「変更前ＫＰＩ」を算出し、また、変更後稼働データに基づいて算出されるＫＰＩである「変更後ＫＰＩ」を算出する。そして、改善率演算部３０１６は、変更前ＫＰＩに対する変更後ＫＰＩの比率をＫＰＩ改善率として算出する。
【００５５】
次に、プラントネットワーク入口装置３００の改善率送信部３０１７は、ステップＳ１１０で算出されたＫＰＩ改善率に「署名」を付して、変更実施装置２１０に送信する（ステップＳ１１１−１）。変更実施装置２１０の受信部２１１１は、プラントネットワーク入口装置３００から、署名が付されたＫＰＩ改善率を受信する。
【００５６】
変更実施装置２１０の送信部２１１２は、ステップＳ１１１−１で受信したＫＰＩ改善率及び署名を、トランザクションに入れてブロックチェーン２０に送信する（ステップＳ１１１−２）。
【００５７】
ブロックチェーン２０の登録部２００１は、まず、ステップＳ１１１−２で受信したトランザクションに含まれる署名に基づき、当該トランザクションに含まれるＫＰＩ改善率がプラントネットワーク入口装置３００から送信されたものであるか否かの判定を行う。
トランザクションに含まれるＫＰＩ改善率がプラントネットワーク入口装置３００から送信されたものであると判定すると、登録部２００１は、そのトランザクション（ＫＰＩ改善率）を組み入れた新たなブロックを作成し、これを既存のブロックに接続して登録する（ステップＳ１１２）。
【００５８】
ＫＰＩ改善率を新たなブロックとして登録すると、ブロックチェーン２０の課金額演算部２００２は、ステップＳ１１２で登録されたＫＰＩ改善率に応じた課金額を算出する（ステップＳ１１３）。例えば、課金額演算部２００２は、ステップＳ１１２で登録されたＫＰＩ改善率に対し、予め規定された比例係数を乗じることで、課金額を算出してもよい。
【００５９】
続いて、登録部２００１は、ステップＳ１１３で算出された課金額が組み入れられた新たなブロックを更に作成し、これを登録する（ステップＳ１１４）。
【００６０】
図９は、ブロックチェーン２０に登録される課金情報の具体的なデータ構造の例を示している。
ブロックチェーン２０には、例えば、図９に示すような課金情報が登録される。図９に示すように、課金情報は、変更要求ＩＤと、ＫＰＩ改善率と、課金額とを関連付けてなる。ここで、ＫＰＩ改善率は、変更要求ＩＤに特定される変更情報が反映された結果として得られたＫＰＩの改善の度合いを示す値である。そして、課金額は、ＫＰＩ改善率に応じて決定される、サービス事業者Ｓが変更内容確認者Ｃより支払われるべき対価の額である。
例えば、図９に示す例によれば、“＃Ｓ００１”なる変更情報がプラント設備３２０に反映された結果、“○％”のＫＰＩ改善率が得られたことを示している。したがって、“＃Ｓ００１”なる変更情報を提案したサービス事業者Ｓは、変更内容確認者Ｃから、“○％”のＫＰＩ改善率に応じた課金額“○○円”の対価の支払いを受けることができる。
【００６１】
（作用、効果）
以上のとおり、第１の実施形態に係る遠隔サービスシステム１のプラントネットワーク入口装置３００によれば、稼働データ取得部３０１５が、プラント制御装置３２００によって変更が適用された変更適用時刻を参照するとともに、当該変更適用時刻に基づいて、自動的に、稼働データ記録媒体３２０２から変更前稼働データ及び変更後稼働データを抽出する。そして、改善率演算部３０１６が、抽出された変更前稼働データ及び変更後稼働データに基づいて、制御パラメータの変更前後におけるプラント設備３２０の稼働状態の改善率（ＫＰＩ改善率）を演算する。
これにより、変更内容確認者Ｃは、サービス事業者Ｓの提案に基づいて制御パラメータが変更された場合に、当該変更に基づくプラントの稼働状態の改善効果を容易に把握することができる。
【００６２】
また、第１の実施形態に係るブロックチェーン２０は、プラントネットワーク入口装置３００から送信されたＫＰＩ改善率に応じた課金額を算出する課金額演算部２００２と、当該課金額の算出結果を新たなブロックとして登録する登録部２００１とを備える。
このような構成によれば、ブロックチェーン２０に予め登録された改ざん困難なプログラム（スマートコントラクト）に基づいて、プラントネットワーク入口装置３００から送信されたＫＰＩ改善率に応じた課金額を算出し、新たなブロックとして登録する。また、上述の第１の実施形態によれば、ブロックチェーン２０は、少なくとも、サービス事業者Ｓ及び変更内容確認者Ｃの各々が所有するノードを含んで構成される。
このようにすることで、サービス事業者Ｓによる不正請求（請求額の改ざん等）の可能性を低減することができ、その顧客である変更内容確認者Ｃの、対価の支払いについての理解を一層得やすくなる。
【００６３】
また、第１の実施形態に係る遠隔サービスシステム１のプラントネットワーク入口装置３００によれば、変更完了情報受信部３０１３がプラント設備３２０（プラント制御装置３２００）から、制御パラメータの変更が完了したことを示す変更完了情報を受信し、変更完了情報送信部３０１４が当該変更完了情報をブロックチェーン２０へ送信する。
このようにすることで、サービス事業者Ｓによって提案された変更内容がプラント設備３２０に実際に反映されたことを示す情報（変更完了情報）が、改ざん困難なブロックチェーン２０に登録されるので、サービス事業者Ｓによる不正請求の可能性を一層低減することができる。
【００６４】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る情報中継装置、及び、これを備える遠隔サービスシステムについて、図１０〜図１１を参照しながら説明する。
【００６５】
（変更実施装置及びブロックチェーンの機能構成）
図１０は、第２の実施形態に係る変更実施装置及びブロックチェーンの機能構成を示す図である。
図１０に示すように、第２の実施形態に係るブロックチェーン２０は、予め登録されているプログラムの自動実行機能により、第１の実施形態で説明した機能に加え、更に、変更要求者特定部２００３としての機能を発揮する。
変更要求者特定部２００３は、図５のステップＳ１１１−１、Ｓ１１１−２でプラントネットワーク入口装置３００から受信したＫＰＩ改善率に紐づく情報（変更要求ＩＤ）に基づいて、当該ＫＰＩ改善率に対応する変更情報の、ブロックチェーン２０への登録者の属性（サービス事業者Ｓ、変更内容確認者Ｃ、又は、変更実施者Ｉ）を特定する。
【００６６】
なお、図１０においては、ブロックチェーン２０が模式的に１つのデータサーバ装置であるものとして記載しているが、実際には、複数のノードで構成される分散型台帳システムである。上述の要求者特定部２００３の処理も、実際には、ブロックチェーン２０を構成する複数のノードが互いに連携して実行される。
【００６７】
（変更実施装置の処理フロー）
図１１は、第２の実施形態に係る変更実施装置の処理フローを示す図である。
ブロックチェーン２０は、予め登録されたプログラムに基づいて、図１１に示す処理を実行する。
【００６８】
即ち、ブロックチェーン２０の変更要求者特定部２００３は、プラントネットワーク入口装置３００から送信されたＫＰＩ改善率を新たなブロックとして登録したか否か（即ち、図５のステップＳ１１２を実行したか否か）を判定する（ステップＳ２０１）。ＫＰＩ改善率を新たなブロックとして登録していない間（ステップＳ２０１：ＮＯ）、ブロックチェーン２０は、特段の処理を実行しない。
【００６９】
他方、プラントネットワーク入口装置３００から送信されたＫＰＩ改善率を新たなブロックとして登録した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、変更要求者特定部２００３は、登録したＫＰＩ改善率に紐づく変更要求ＩＤ（図９）を参照して、登録したＫＰＩ改善率に対応する変更情報の登録者（変更要求者）が「サービス事業者Ｓ」であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、変更要求者特定部２００３は、ＫＰＩ改善率に紐づく変更要求ＩＤが、所定の識別子“Ｓ”で始まっているか否かを判定する。
【００７０】
登録したＫＰＩ改善率に対応する変更情報の登録者（変更要求者）が「サービス事業者Ｓ」であった場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、プラントネットワーク入口装置３００から送信されたＫＰＩ改善率に示される改善効果は、サービス事業者Ｓの提案によってもたらされたものである。したがって、この場合、サービス事業者Ｓが変更内容確認者ＣからＫＰＩ改善率に応じた対価の支払いを求めることは妥当といえる。そこで、ブロックチェーン２０の課金額演算部２００１及び登録部２００３は、サービス事業者Ｓに対価の支払いを求めるべく、登録したＫＰＩ改善率に基づく課金額の算出及び登録を行う（ステップＳ２０３）。
【００７１】
他方、受信したＫＰＩ改善率に対応する変更情報の登録者が「サービス事業者Ｓ」ではなかった場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、プラントネットワーク入口装置３００から送信されたＫＰＩ改善率に示される改善効果は、サービス事業者Ｓ以外の者（例えば、変更内容確認者Ｃ、変更実施者Ｉ等）の提案、指示等によってもたらされたものと考えられる。したがって、この場合、サービス事業者Ｓが変更内容確認者ＣからＫＰＩ改善率に応じた対価の支払いを受けることは妥当とはいえない。そこで、ブロックチェーン２０の課金額演算部２００２及び登録部２００３は、課金額の演算、登録処理（ステップＳ２０３）を行うことなく処理を終了する。
【００７２】
（作用、効果）
以上のとおり、第２の実施形態に係るブロックチェーン２０の変更要求者特定部２００３は、プラントネットワーク入口装置３００から送信されたＫＰＩ改善率に紐づく情報（本実施形態では、変更要求ＩＤ）に基づいて、変更情報の登録者を特定する。
このようにすることで、新たなブロックとして登録したＫＰＩ改善率が、サービス事業者Ｓのサービスに基づいてもたらされたものか否かを判断することができるとともに、当該サービス事業者Ｓのサービスに基づいてもたらされた改善効果のみに基づいて対価の支払いを求めることができる。これにより、サービスに対する支払いの妥当性を高めることができる。
【００７３】
（各実施形態の変形例）
以上、第１、第２の実施形態に係るプラントネットワーク入口装置３００及びこれを備える遠隔サービスシステム１について詳細に説明したが、プラントネットワーク入口装置３００及び遠隔サービスシステム１の具体的な態様は、上述のものに限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲内において種々の設計変更等を加えることは可能である。
【００７４】
例えば、第１、第２の実施形態において、サービス事業者Ｓが登録した変更情報には、予め定められた識別子“Ｓ”から始まる変更要求ＩＤが付されるものとして説明したが、他の実施形態においてはこのような態様に限定されない。
例えば、変更情報には、単に、サービス事業者Ｓ、変更内容確認者Ｃ又は変更実施者Ｉのいずれが変更情報の登録手続きを行ったかを特定可能な登録者情報が紐付けられていてもよい。
【００７５】
また、第１の実施形態に係る遠隔サービスシステム１のブロックチェーン２０は、サービス事業者Ｓと、一人の顧客である変更内容確認者Ｃ及び変更実施者Ｉとの間でブロックチェーンが構成されるものとして説明した。しかし、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
他の実施形態に係る遠隔サービスシステム１のブロックチェーン２０は、例えば、複数の顧客（変更内容確認者Ｃ１、Ｃ２、・・）ごとに使用するブロックチェーン２０を同一ネットワークで構成してもよい。この場合、同一ネットワークで構成されたブロックチェーン２０内において、顧客同士で互いの情報を閲覧できないようにするのが好ましい。このようにすることで、ネットワークの管理コストを低減することができる。
【００７６】
また、第１、第２の実施形態に係る遠隔サービスシステム１においては、プラントネットワーク入口装置３００がＫＰＩ改善率を算出し、当該ＫＰＩ改善率の算出結果をブロックチェーン２０に送信するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る遠隔サービスシステム１のプラントネットワーク入口装置３００は、プラント設備３２０の稼働データ記録媒体３２０２から変更前稼働データ及び変更後稼働データを抽出するとともに、この変更前稼働データ及び変更後稼働データそのものをブロックチェーン２０に向けて送信する態様であってもよい。この場合、ブロックチェーン２０は、プラントネットワーク入口装置３００から変更前稼働データ及び変更後稼働データを受信するとともに、スマートコントラクトを用いて、当該受信した変更前稼働データ及び変更後稼働データに基づいてＫＰＩ改善率、及び、課金額を演算する。
【００７７】
上述の各実施形態においては、上述したプラントネットワーク入口装置３００、及び、変更実施装置２１０等の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００７８】
上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。更に、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００７９】
以上のとおり、本発明に係るいくつかの実施形態を説明したが、これら全ての実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図していない。これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１  遠隔サービスシステム
２０  ブロックチェーン
２００１  登録部
２００２  課金額演算部
２００３  変更要求者特定部
１００  変更要求装置（端末装置）
２００  変更確認装置（端末装置）
２１０  変更実施装置（端末装置）
２１１  ＣＰＵ
２１１１  受信部
２１１２  送信部
２１２  メモリ
２１３  ストレージ
２１４  接続インタフェース
２１５  出力部
２１６  入力部
３００  プラントネットワーク入口装置（情報中継装置）
３０１  ＣＰＵ
３０１１  変更情報受信部
３０１２  変更情報送信部
３０１３  変更完了情報受信部
３０１４  変更完了情報送信部
３０１５  稼働データ取得部
３０１６  改善率演算部
３０１７  改善率送信部
３０２  メモリ
３０３  ストレージ
３０４  接続インタフェース
３１０  ファイアウォール
３２０  プラント設備
３２００  プラント制御装置
３２０１  設備本体
３２０２  稼働データ記録媒体
３３０  データダイオード
【図１】
2019215715.tif 000003
【図２】
2019215715.tif 000004
【図３】
2019215715.tif 000005
【図４】
2019215715.tif 000006
【図５】
2019215715.tif 000007
【図６】
2019215715.tif 000008
【図７】
2019215715.tif 000009
【図８】
2019215715.tif 000010
【図９】
2019215715.tif 000011
【図１０】
2019215715.tif 000012
【図１１】
2019215715.tif 000013