(57)【要約】【課題】帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制し、且つ遮断性能を向上し、良好な利得も得ること。【解決手段】アンテナ装置１は、六面体からなり、第１面と第２面との間を貫通して形成された内部空間８と、第１面、及び第２面と直交する第３面と内部空間との間に連通形成された同軸コネクタ挿通用のコネクタ装着穴２２と、を備えた同軸導波管変換部６と、内部空間の第２面側の開口を閉塞する閉塞部材３０と、を備えた導波管本体５と、コネクタ装着穴に内部空間から外側に向けて装着され、内端部は内部空間内に突出しないコネクタ本体５１と、コネクタ本体の中心部を軸方向に貫通し、先端部をコネクタ本体の内端部から内部空間内に所定長突出させた中心導体６０と、中心導体の先端部６０ａから構成され、先端部の突出長を特定の周波数帯に適合させる輻射器５４ｂと、を備えたコネクタ５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電材料から成る六面体からなり、対向する第１面と第２面との間を貫通して形成された内部空間と、前記第１面、及び前記第２面と直交する第３面と前記内部空間との間に連通形成された同軸コネクタ挿通用のコネクタ装着穴と、を備えた同軸導波管変換部と、
前記内部空間の前記第２面側の開口を閉塞する導電性の閉塞部材と、
を備えた導波管本体と、
前記コネクタ装着穴に前記内部空間から外側に向けて装着され、内端部は前記内部空間内に突出しない導電性のコネクタ本体と、該コネクタ本体の中心部を軸方向に貫通して配置され、先端部を前記コネクタ本体の内端部から前記内部空間内に所定長突出させた中心導体と、前記内部空間内に突出した前記中心導体の先端部から構成され、該先端部の突出長を特定の周波数帯に適合させることにより前記内部空間内に前記中心導体からの電波を輻射する輻射器と、を備えたコネクタと、
を備えたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記同軸導波管変換部の前記内部空間の非閉塞面側に接続されて、前記輻射器から輻射された電波を円偏波に変換する偏波部、又は、前記内部空間の非閉塞面側に直接、或いは前記偏波部を介して接続されて、外部から到来する電波を遮断するホーン部と、を備えたことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記ホーン部は、切頭四角錐状のホーンにより直線偏波とし、又は切頭円錐状のホーンにより円偏波とすることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記同軸導波管変換部は、前記内部空間となる凹陥部を一面に備えた第１の導波管部材と、前記第１の導波管部材の一面に対して着脱自在に取付けられることにより前記凹陥部の一面側を閉塞して前記内部空間を形成する第２の導波管部材と、を備え、
前記第１の導波管部材の前記一面には前記凹陥部を間に挟んだ箇所に夫々ネジ穴が形成され、
前記第２の導波管部材の前記各ネジ穴と整合する位置には、前記内部空間の前記軸方向と平行に延びる長穴が形成され、該各長穴を介して前記各ネジ穴にビスを螺着可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記同軸導波管変換部は、
前記第１の導波管部材の一面に対向して前記第２の導波管部材の位置を微調整可能に取り付けることを特徴とする請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記同軸コネクタの中心導体が前記内端部から突出させた前記軸方向の長さは、前記特定の周波数帯の波長の１／４に対して、所定の短縮率を乗算した長さであることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記ホーン部は、縦幅が４．３ｍｍ且つ横幅が８．６ｍｍの第１内部空間と、縦幅が１５ｍｍ〜１６ｍｍ且つ横幅が１５ｍｍ〜１６ｍｍの第２内部空間と、を備えることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記同軸導波管変換部、前記偏波部、及び前記ホーン部の材質は、銅、鉄、アルミ、真鍮、メタマテリアル、プラスチックに金属メッキを施したもの、又はプラスチックや樹脂に金属コーティングを施したもの、からなることを特徴とする請求項２乃至６の何れか一項記載のアンテナ装置。
【請求項９】
自アンテナ装置から放射された電波の通過振幅特性は、前記特定の周波数帯に渡って０〜３ｄｂであることを特徴とする請求項１乃至７何れか一項記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
自アンテナ装置から放射された電波の全反射における反射減衰量特性は、前記特定の周波数帯に渡って１０ｄＢ以内の変動幅であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
前記特定の周波数帯は、２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚであることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
被測定物に対して所望の位置に配置され、前記被測定物から放射される電波を受信することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
被測定物に対して所望の位置に配置され、前記被測定物に電波を放射することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１０の何れか一項記載のアンテナ装置を１対備え、
各アンテナ装置を第１アンテナ装置及び第２アンテナ装置とし、
前記第１アンテナ装置から放射された電波を、前記第１アンテナ装置の放射方向に対向して配置された前記第２アンテナ装置により受信することを特徴とするアンテナシステム。
【請求項１５】
請求項１４記載のアンテナシステムに備えられた前記第１アンテナ装置と前記第２アンテナ装置との間に、被測定物を配置することを特徴とする計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル変調機器の測定に好適なアンテナ装置、アンテナシステム、及び計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やスマートフォン等の移動体端末として、デジタル変調機器が普及しており、これらの被測定物に対して接近又は密着して、電波の送信又は受信を行い、被測定物の高周波に対する諸特性を測定するためにカプラアンテナが利用されている。
このよう用途のカプラアンテナにあっては、測定対象となる周波数帯に対応するために、平板状の誘電体基板の一面にエレメントのパターンを複数形成したパッチアンテナを採用していた。
【０００３】
例えば、このような従来のパッチアンテナの前面にホーンを取り付けたホーンアンテナが知られている。このようなホーンアンテナに対して、３種類の測定を行った結果を図２７（ａ）〜（ｃ）に示す。
図２７（ａ）はホーンアンテナを自由空間に配置した際の反射減衰量特性（リターンロス）を示すグラフ図である。
図２７（ｂ）は１対のホーンアンテナ同士を対向させ、結合距離０ｍｍで結合した場合に測定された、カプラ結合特性（通過振幅特性）を示すグラフ図である。
カプラ結合特性（通過振幅特性）を測定した場合、目的とする周波数帯（２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚ）において、急峻な波形の乱れとして、例えば−３０ｄｂ以上のレベル変動が不規則に発生している。
図２７（ｃ）はホーンアンテナの全面を金属板で覆った場合に測定された、全反射での反射減衰量特性（リターンロス）を示すグラフ図である。
反射減衰量特性（リターンロス）を測定した場合、全反射により帯域内において、急峻な波形の乱れが不規則に発生している。
【０００４】
このようなパッチアンテナについては特許文献１が開示されている。
特許文献１には、送信アンテナ及び複数の受信アンテナは、誘電性を有する基板と、基板の主面に配置される円偏波のアンテナ素子と、基板の裏面に形成されるグランド層と、アンテナ素子を取り囲み、基板の主面に配置されるストリップ導体と、基板の主面においてストリップ導体が形成される領域から、基板の裏面へと貫きかつ所定の間隔で並ぶ複数の貫通孔が形成されており、グランド層とストリップ導体とを各貫通孔を介して電気的に接続する複数の接続導体と含む。ストリップ導体の内縁は、各貫通孔の内壁よりもアンテナ素子側に突出するという構成が開示されている。このような構成により、送信アンテナ及び受信アンテナの基板主面上に表面波が発生することを抑圧でき、各アンテナの放射特性を所望の安定した形状にすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５８７６２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のパッチアンテナにあっては、目的の周波数に合わせた特定のパターンを有するエレメントを複数個だけ基板上に配置するという構造を有している。
このため、各エレメントの特性バラツキや、各エレメント同士の相互干渉が発生し、図２８（ｂ）に示すような帯域内での通過振幅特性の不規則な乱れや、図２８（ｃ）に示すような全反射による帯域内での反射減衰量特性の不規則な乱れが発生するといった問題があった。
また、特定のパターンを有するエレメントが基板上に配置されているため、基板の裏面や、周囲から飛来する電波を排除することが困難であり、所要の遮断性能が低下するといった問題があった。
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的としては、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができ、且つ遮断性能を向上することができ、さらに良好なＥＶＭ値も得ることができるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するたに、請求項１記載の発明は、導電材料から成る六面体からなり、対向する第１面と第２面との間を貫通して形成された内部空間と、前記第１面、及び前記第２面と直交する第３面と前記内部空間との間に連通形成された同軸コネクタ挿通用のコネクタ装着穴と、を備えた同軸導波管変換部と、前記内部空間の前記第２面側の開口を閉塞する導電性の閉塞部材と、を備えた導波管本体と、前記コネクタ装着穴に前記内部空間から外側に向けて装着され、内端部は前記内部空間内に突出しない導電性のコネクタ本体と、該コネクタ本体の中心部を軸方向に貫通して配置され、先端部を前記コネクタ本体の内端部から前記内部空間内に所定長突出させた中心導体と、前記内部空間内に突出した前記中心導体の先端部から構成され、該先端部の突出長を特定の周波数帯に適合させることにより前記内部空間内に前記中心導体からの電波を輻射する輻射器と、を備えたコネクタと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができ、且つ遮断性能を向上することができ、さらに良好なＥＶＭ値も得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の構造を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は背面図、（ｇ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の構造を示す斜視図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の構造を示す分解斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係るコネクタの底面図、断面図、上面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一つの実施形態に係る円偏波型偏波部の正面図、上面図、及び背面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は本発明の一つの実施形態に係る偏向板の正面図、及び側面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ、Ｄ−Ｄ、及びＥ―Ｅの断面図であり、（ｄ）及び（ｅ）は図７（ｂ）のＦ−Ｆ、Ｇ−Ｇ断面図である。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は円偏波型偏波部の正面側外観斜視図、及び背面側に外観斜視図である。
【図９】（ａ）は本発明の他の実施形態（１６ｍｍホーン）に係るアンテナ装置の円偏波型ホーン部２００Ｂを示す外観斜視図であり、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は背面図であり、（ｅ）（ｆ）及び（ｇ）は、本発明の他の実施形態（１５ｍｍホーン）に係るアンテナ装置の円偏波型ホーン部２００Ｂの正面図、側面図、及び背面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の変形例を示す側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の変形例の構成を表す図表を示す図である。
【図１２】（ａ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を用いたアンテナシステム、及び計測システムを示すブロック図、（ｂ）は当該計測システムの校正に用いるキャリブレーションキットを示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す測定システムのキャリブレーション手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１２に示す計測システムにおいて行う反射減衰量測定手順を示すフローチャートである。
【図１５】（ａ）（ｂ）は直線偏波カプラの組立直後の代表特性、調整後の代表特性を示すグラフ図である。
【図１６】図１２に示す計測システムにおいて行われる結合損失特性の測定手順を示すフローチャートである。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は計測システムにおいて行われた反射減衰量特性、結合特性の測定結果を示すグラフ図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を用いたＥＶＭ測定に係るアンテナシステム、及び計測システムを示すブロック図である。
【図１９】図１８に示す計測システムにおいて行われるキャリブレーション手順を示すフローチャートである。
【図２０】図１８に示す計測システムにおいて行われるＥＶＭ測定手順を示すフローチャートである。
【図２１】図１８に示す計測システムにおいて測定されたＥＶＭ値を示すモニタ画面を示した図である。
【図２２】（ａ）は計測システムにおいて行われた直線偏波カプラの自由空間での反射減衰量特性の測定結果を示すグラフ図であり、（ｂ）は計測システムにおいて行われた直線偏波カプラのカプラ結合特性（通過振幅特性）の測定結果を示すグラフ図である。
【図２３】（ａ）は計測システムにおいて行われた直線偏波カプラの全反射での反射減衰量特性の測定結果を示すグラフ図であり、（ｂ）は計測システムにおいて行われた直線偏波カプラのＥＶＭ値の測定結果を示すグラフ図である。
【図２４】（ａ）は計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラの自由空間での反射減衰量特性の測定結果を示すグラフ図であり、（ｂ）は計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラのカプラ結合特性（通過振幅特性）の測定結果を示すグラフ図である。
【図２５】（ａ）は計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラの全反射での反射減衰量特性の測定結果を示すグラフ図であり、（ｂ）は計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラのＥＶＭ値の測定結果を示すグラフ図である。
【図２６】（ａ）は微調整後、計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラの全反射での反射減衰量特性の測定結果を示すグラフ図であり、（ｂ）は微調整後、計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラのＶＳＷＲ特性の測定結果を示すグラフ図であり、（ｃ）は微調整後、計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラのカプラ結合特性（通過振幅特性）の測定結果を示すグラフ図である。
【図２７】（ａ）はホーンアンテナを自由空間に配置した際の反射減衰量特性（リターンロス）を示すグラフ図であり、（ｂ）は１対のホーンアンテナ同士を対向させ、結合距離０ｍｍで結合した場合に測定された、カプラ結合特性（通過振幅特性）を示すグラフ図であり、（ｃ）はホーンアンテナの全面を金属板で覆った場合に測定された、全反射での反射減衰量特性（リターンロス）を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
本発明は、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができ、且つ遮断性能を向上することができ、さらに良好な利得も得るために、以下の構成を有する。
すなわち、本発明のアンテナ装置１は、導電材料から成る六面体からなり、対向する第１面と第２面との間を貫通して形成された内部空間と、第１面、及び第２面と直交する第３面と内部空間との間に連通形成された同軸コネクタ挿通用のコネクタ装着穴と、を備えた同軸導波管変換部と、内部空間の第２面側の開口を閉塞する導電性の閉塞部材３０と、を備えた導波管本体と、コネクタ装着穴に内部空間から外側に向けて装着され、内端部は内部空間内に突出しない導電性のコネクタ本体と、該コネクタ本体の中心部を軸方向に貫通して配置され、先端部をコネクタ本体の内端部から内部空間内に所定長突出させた中心導体と、内部空間内に突出した中心導体の先端部から構成され、該先端部の突出長を特定の周波数帯に適合させることにより内部空間内に中心導体からの電波を輻射する輻射器と、を備えたコネクタと、を備えたことを特徴とする。
以上の構成を備えることにより、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができ、且つ遮断性能を向上することができ、さらに良好なＥＶＭ値も得ることができる。
上記記載の本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
上記の本発明の特徴に関して、以下、図面を用いて詳細に説明する。
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
＜アンテナ装置の構造＞
図１（ａ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の構造を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は上面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は背面図、（ｇ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図２（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の構造を示す斜視図である。図３（ａ）及び（ｂ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の構造を示す分解斜視図である。図４（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一実施形態に係るコネクタの底面図、断面図、上面図である。
以下、図１（ａ）に示す正面図を基本となる座標系とし、紙面左から右方向をｘ軸方向とし、紙面内でｘ軸方向と直交する方向をｙ軸方向とし、ｘ軸方向およびｙ軸方向に直交する（鉛直方向）をｚ軸方向として説明する。
【００１２】
このアンテナ装置１は、２つの対向する第１及び第２面Ｍ１、Ｍ２の中央部に貫通形成され、且つ第２面側開口を閉塞された内部空間８を備えた導波管本体５と、内部空間８を形成した面とは異なる外周面（第３面Ｍ３）から内部空間８との間に貫通形成されたコネクタ装着穴２２内に配置されて一端部に設けた輻射器を内部空間８内に露出させたコネクタ５０と、導波管本体５の内部空間８の第１面Ｍ１側（非閉塞面側）に接続される直線偏波型ホーン部２００Ａと、直線偏波型ホーン部２００Ａに代えて、円偏波型偏波部１００（図５）と、或いは円偏波型偏波部１００を介して内部空間の非閉塞面側に接続される円偏波型ホーン部２００Ｂと、を概略有している。
【００１３】
導波管本体５は、所定の均一厚みを有した四角いブロック状の同軸導波管変換部６と、同軸導波管変換部６に貫通形成された内部空間８の一方の開口を閉塞する薄板状の閉塞部材３０と、から概略構成されている。
同軸導波管変換部６、及び閉塞部材３０は、何れも銅、鉄、アルミ、真鍮、メタマテリアル、又はプラスチックに金属メッキを施したもの等の導電性材料から構成されている。
同軸導波管変換部６は、導電材料から成る六面体からなり、互いに対向する第１面Ｍ１、及び第２面Ｍ２、互いに対向する第３面Ｍ３、及び第４面Ｍ４、互いに対向する第５面Ｍ５、及び第６面Ｍ６を有している。
【００１４】
同軸導波管変換部６は、内部空間８となる凹陥部１１を一面６ａに備えた第１の導波管部材１０と、第１の導波管部材１０の一面に対して着脱自在に取付けられることにより凹陥部１１の一面側を閉塞して内部空間８を形成する第２の導波管部材２０と、を備える。
図３（ａ）（ｂ）において、第１の導波管部材１０の一面６ａには凹陥部１１を間に挟んだ箇所に夫々丸いネジ穴１３が形成されており、第２の導波管部材２０の各ネジ穴１３と整合（対応）する位置には、内部空間８のｚ軸方向と平行に延びる長穴２４が形成され、各長穴２４を介して各ネジ穴にビス２５を螺着可能に構成されている。各ビス２５を各ネジ穴１３に螺着した状態では、第２の導波管部材２０は長穴２４の長手方向（ｚ軸方向）長の範囲内で第２の導波管部材２０に対して変位可能である。本例では、長方形状の第２の導波管部材２０の外側面（第３面Ｍ３）の長手方向中央部は凹所となっており、この凹所内にコネクタ装着穴２２が形成されている。各長穴２４はこの凹所両側にある凸所に形成されている。
第１の導波管部材１０の一面６ａに対向する第２の導波管部材２０の位置を長穴２４の長さの範囲内で微調整可能に取り付けることができ、これによりアンテナ装置１の電気的特性を微調整することができる。この結果、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができる。
【００１５】
内部空間８となる凹陥部１１は、第１の導波管部材１０の長方形状の一面６ａの長手方向中央部に形成された内面が互いに直交する三つの面から成る溝であり、一面６ａに対して細長い板状の第２の導波管部材２０をビス２５により着脱自在に構成されている。一面６ａに第２の導波管部材２０を固定して凹陥部１１を閉塞することにより内部空間８が形成される。
第１の導波管部材１０に対して第２の導波管部材２０を組み付けることによって形成される同軸導波管変換部６は、前述のように六つの面、即ち第１面Ｍ１乃至第６面Ｍ６から構成される直方体、或いは立方体となっている。
内部空間８は、同軸導波管変換部６の対向する第１面Ｍ１と第２面Ｍ２との間を貫通して形成されている。また、第１面、及び第２面と直交する第３面Ｍ３には、内部空間８と連通する同軸コネクタ挿通用のコネクタ装着穴２２が貫通形成されている。本例では、コネクタ装着穴２２は第２の導波管部材２０に貫通形成されている。
内部空間８は、第２面側開口が導電性の閉塞部材により閉塞（溶接）されることにより、第１面Ｍ１側のみが開放されている。
閉塞部材３０には、第１の導波管部材１０の外面に設けたネジ穴１０ａと対応する穴３０ａが形成されており、各ネジ穴１０ａと各穴３０ａを連通させた状態でネジ３１を挿通して螺着することにより、第１の導波管部材１０の外面に対して閉塞部材３０は密着して隙間なく固定される。
【００１６】
＜コネクタ＞
図１乃至図４に示すように、コネクタ５０は、コネクタ装着穴２２に内部空間８から外側に向けて装着され、内端部５６ａが内部空間８内に突出しない状態で露出配置された導電性のコネクタ本体５１と、該コネクタ本体の中心部をｙ軸方向に貫通して配置され、先端部６０ａをコネクタ本体の内端部５６ａから内部空間８内に所定長Ｌだけ突出させた中心導体６０と、内部空間８内に突出した中心導体の先端部６０ａから構成され、該先端部の突出長Ｌ（図４）を特定の周波数帯に適合させることにより内部空間８内に中心導体からの電波を輻射する輻射器５４ｂと、を備えている。コネクタ本体５１の一端外周には雄螺子が形成されている。コネクタ本体と中心導体との関係は、絶縁材料を介して一体化されている。
なお、上述したように輻射器５４ｂが電波を輻射することとして説明したが、これは送信時の作用であり、受信時には輻射器５４ｂが電波を吸収（受電）することとする。
【００１７】
図４に示すように、本例に係るコネクタ５０のコネクタ本体５１は、導電体及び絶縁体からなる中空筒状のコネクタソケット部５２と、コネクタソケット部５２の一端に一体化されたフランジ部５３と、コネクタソケット部５２内を軸方向へ貫通して配置された中心導体６０と、中心導体６０の適所をコネクタソケット部５２の内周に固定的に支持する中心導体支持部５５と、中心導体６０とコネクタソケット部５２の内周との間の空間を埋めるために充填された絶縁体５６と、を概略備えている。
中心導体６０の外側端部にはコネクタソケット接点部５４ａが設けられ、中心導体の内側端部にはエレメントである輻射器５４ｂが設けられている。輻射器５４ｂは、中心導体６０の先端部をコネクタソケット部５２の内側端面から所定長突出させた部位であり、エレメントの長さＬを調整することにより、所望の周波数帯に同調させる。
コネクタ５０の中心導体６０を内端部５６ａから突出させたｙ軸方向の長さＬは、特定の周波数帯の波長の１／４に対して、所定の短縮率０．７９を乗算した長さである。なお、特定の周波数帯は、第５世代端末（５Ｇ）に利用される２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚである。
これにより、特定の周波数帯に特化して同調することができる長さＬを設計することができる。
図３（ａ）に示すように本例では、第２の導波管部材２０の内側面（第３面Ｍ３の反対側面）にはコネクタのフランジ部５３を嵌合させるための凹所２３が形成されている。コネクタのコネクタソケット部５２をコネクタ装着穴２２に差し込むことによってフランジ部５３が凹所２３内に嵌合して着座した際には、フランジ部５３の端面は第２の導波管部材２０の内側面と面一になるように寸法設定されている。
このように、アンテナ装置１は、導電材料から成る同軸導波管変換部６の内部空間８の第２面側開口を導電性の閉塞部材３０で閉塞するとともに、輻射器５４ｂにおいて内部空間８内に突出した中心導体６０の先端部６０ａの突出長を特定の周波数帯に適合させるので、帯域内での通過振幅特性や、反射減衰量特性を帯域内に同調することができ、且つ遮断性能を向上することができ、さらに良好なＥＶＭ値も得ることができる。
【００１８】
内部空間８の第１面Ｍ１側の開口部、言い換えれば非閉塞面側には、輻射器５４ｂから輻射された電波を直線偏波または円偏波に変換する円偏波型偏波部１００、或いは、利得を向上するとともに外部から飛来する電波を遮断する直線偏波型ホーン部２００Ａの何れか一方が接続配置される。
なお、図１０（ｄ）に示すように、円偏波型ホーン部２００Ｂは円偏波型偏波部１００を介して内部空間８に接続されることもある。
これにより、円偏波型偏波部１００により円偏波特性が容易に得ることができ、又は、ホーン部２００により外部から到来する電波を遮断するとともに利得を向上することができる。
【００１９】
＜円偏波型偏波部＞
図５（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の一つの実施形態に係る円偏波型偏波部の正面図、上面図、及び背面図であり、図６（ａ）及び（ｂ）は偏向板の正面図、及び側面図であり、図７（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は図５（ａ）のＣ−Ｃ、Ｄ−Ｄ、及びＥ―Ｅの断面図であり、図７（ｄ）及び（ｅ）は図７（ｂ）のＦ−Ｆ、Ｇ−Ｇ断面図である。また、図８（ａ）及び（ｂ）は円偏波型偏波部の正面側外観斜視図、及び背面側に外観斜視図である。
【００２０】
円偏波型偏波部１００は、内部空間８の第１面Ｍ１側の開口部に接続配置される。
円偏波型偏波部１００は、銅、鉄、アルミ、真鍮、メタマテリアル、又はプラスチックに金属メッキを施したものなどの導電材料から成る長方体（直方体、或いは立方体）のブロック１０１内に導波空間１１０を貫通形成したものである。即ち、このブロック１０１の対向する２つの面Ｎ１とＮ２を貫通するように導波空間１１０が形成されている。
本例では、ブロック１０１の奥行き長Ｌ１を２２ｍｍ、高さＬ２を１４ｍｍ、横幅Ｌ３を２４ｍｍとしたものを一例として説明する。
この導波空間１１０は、第１面Ｎ１側の開口が円形である一方で、第２面Ｎ２側の開口は横長の長方形である。
即ち、導波空間１１０は第１面Ｎ１の開口部側から内部に１０ｍｍ入り込んだ部位までが同一直径（φ８．２４ｍｍ）の円筒状となっている。この円筒状の導波空間部分を円形導波管部位１２０と称する。円形導波管部位１２０内には、斜めの姿勢でテフロン（登録商標）（誘電体）などから成る０．５ｍｍ厚さで四角形の偏向板１４０が円形の中心部を通って斜めに固定されている。つまり、偏向板１４０の長さは円形導波管部位１２０の直径に相当している。
【００２１】
また、導波空間１１０は第２面Ｎ２の開口部側から内部に１２ｍｍ入り込んだ部位までが略四角柱状の空間であり、この導波空間部分を方形導波管部位１３０と称する。
円形導波管部位１２０の内奥部側開口と方形導波管部位１３０の内奥部側開口とは、夫々の中心軸Ａ１、Ａ２が直線状に一致した状態で連通している。
また、円形導波管部位１２０の内奥部側の円形の開口部（周縁部１２１ａ）は方形導波管部位１３０の内奥部側の円形の開口部（周縁部１３１ａ、１３２ａ）を越えて延在しておらず、方形導波管部位１３０の内奥部側の開口部の位置で終端している。従って、円形導波管部位１２０の内奥部側の円形の開口部（周縁部１２１ａ）と、方形導波管部位１３０の内奥部側の円形の開口部（周縁部１３１ａ、１３２ａ）とは形状が一致した円形となっている。
従って、偏向板１４０は円形導波管部位１２０の軸方向長内に留まり、方形導波管部位１３０の内奥部側の開口部を越えて延在していない。
【００２２】
方形導波管部位１３０の第２面Ｎ２（外側）の開口部は長方形状であるが、その内奥部側の開口部形状は円形導波管部位１２０の内奥部側開口（円形）と同等の形状、寸法の円形となっている。即ち、方形導波管部位１３０の外側開口部の２つの対向する短辺１３１（４．３ｍｍ）は外側開口部では直線であるが、内奥部１３１ａでは円形導波管部位１２０の内奥部側開口（円形：φ８．２４ｍｍ）の周縁部１２１ａと整合するように円弧状になっている。つまり、各短辺１３１の円弧状の内奥部１３１ａは円形導波管部位１２０の内奥部側開口（円形）の周縁にて終端している。
図５、図７、図８などに示すように各短辺１３１間の間隔Ｌ４（８．６ｍｍ）は、円形導波管部位１２０の内奥部側開口の直径（φ８．２４ｍｍ）よりも若干大きいため、内奥部に向かう程短辺間の間隔がテーパー状に漸減（縮小）して最後には短辺の内奥部１３１ａは円形導波管部位１２０の内奥部側開口（円形）の周縁と整合している。
【００２３】
一方、方形導波管部位１３０の外側開口部の２つの対向する長辺１３２間の間隔Ｌ５（４．３ｍｍ）は円形導波管部位１２０の内奥部側開口の直径よりも小さいため、内奥部に向かう程長辺間の間隔Ｌ５がテーパー状に漸増（拡開）して最後には長辺の内奥部１３２ａは円形導波管部位１２０の内奥部側開口（円形）の周縁と整合している。
各短辺１３１の内奥部１３１ａと、各長辺１３２の内奥部１３２ａが円形に連設されることにより、円形導波管部位１２０の内奥部側開口と合致した円形状を形成している。
また、長方形の外側開口部を除いた方形導波管部位１３０の内部側の内壁１３３は、図７、図８等に示すように曲面状となっている。
以上のように形成された円偏波型偏波部１００は、第１の導波管部材１０の内部空間８の非閉塞面側（開口面側）に接続されて、輻射器５４ｂから輻射された電波を円偏波に変換する。
【００２４】
＜直線偏波型ホーン部２００Ａ＞
直線偏波型ホーン部２００Ａは、内部空間８の第１面Ｍ１側の開口部に接続配置される。
図１〜図３に示すように、直線偏波型ホーン部２００Ａは、銅、鉄、アルミ、真鍮、メタマテリアル、又はプラスチックに金属メッキを施したものなどの板材を図示のようなホーン形状に構成したものであり、本例では、台形状の４枚の板材２０１ａ〜２０１ｄ（図３）の側端辺同士を固定一体化することにより、一端開口が小径の四角形となり、他端開口が大径の四角形となっている。
直線偏波型ホーン部２００Ａは、切頭四角錐状のホーンにより直線偏波とする。なお、切頭とは、四角錘の頂部から所定長の部位を中心軸Ａ１、Ａ２と直交する面で切断した状態、形状を意味する。
このように、ホーン部２００は、切頭四角錐状の直線偏波型ホーン部２００Ａにより直線偏波とすることで、指向特性を持った直線偏波特性が容易に得ることができ、且つ指向方向外から到来する電波を遮断するとともに利得を向上することができる。
【００２５】
＜円偏波型ホーン部２００Ｂ＞
図９（ａ）は本発明の他の実施形態（１６ｍｍホーン）に係るアンテナ装置の円偏波型ホーン部２００Ｂを示す外観斜視図であり、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は背面図である。図９（ｅ）（ｆ）及び（ｇ）は、本発明の他の実施形態（１５ｍｍホーン）に係るアンテナ装置の円偏波型ホーン部２００Ｂの正面図、側面図、及び背面図である。
円偏波型ホーン部２００Ｂは切頭円錐状であり、円偏波型偏波部１００の第１面Ｎ１側の円形に開口に接続配置される。
円偏波型ホーン部２００Ｂの小径の円形開口部は、円偏波型偏波部１００の第１面Ｎ１側の開口と同形状とし、溶着などにより固定される。
円偏波型ホーン部２００Ｂは、切頭円錐状のホーンにより円偏波とする。なお、切頭とは、円錐の頂部から所定長の部位を中心軸Ａ１、Ａ２と直交する面で切断した状態、形状を意味する。
このように、ホーン部２００は、切頭円錐状の円偏波型ホーン部２００Ｂにより円偏波とすることで、指向特性を持った円偏波特性が容易に得ることができ、且つ指向方向外から到来する電波を遮断するとともに利得を向上することができる。
【００２６】
＜アンテナ装置の変形例＞
図１０（ａ）〜（ｄ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の変形例を示す側面図である。図１１は、本発明の一実施形態に係るアンテナ装置の変形例の構成を表す図表を示す図である。
図１０（ａ）は、同軸導波管変換部６と、コネクタ５０とを備えた直線偏波カプラ１Ａの構成を示している。詳しくは、同軸導波管変換部６は、第１の導波管部材１０と、第２の導波管部材２０と、閉塞部材３０とを備えている。
図１０（ｂ）は、円偏波に変換する円偏波型偏波部１００と、同軸導波管変換部６と、コネクタ５０とを備えた円偏波カプラ１Ｂの構成を示している。
図１０（ｃ）は、直線偏波型ホーン部２００Ａと、同軸導波管変換部６と、コネクタ５０とを備えた直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃの構成を示している。
図１０（ｄ）は、円偏波型ホーン部２００Ｂと、円偏波型偏波部１００と、同軸導波管変換部６と、コネクタ５０とを備えた円偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｄの構成を示している。
【００２７】
＜アンテナ装置の各変形例の性能＞
アンテナ装置の各変形例における通過振幅特性、反射減衰量特性、ＥＶＭ値、利得、ＶＳＷＲを以下の表に示す。
【００２８】
【表１】
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第１の導波管部材１０には、周波数帯域が２１．７ＧＨｚ〜３３．０ＧＨｚ、内部空間８の内径寸法が８．６３６ｍｍ×４．３１８ｍｍ、ＥＩＡ規格のＷＲ−３４を満たす方形導波管を使用する。
このように、直線偏波カプラ１Ａは、自アンテナ装置から放射された電波の通過振幅特性は、特定の周波数帯に渡って変動幅が５ｄＢ以内であるので、良好な電波の通過振幅特性と、ＥＶＭ値を得ることができる。
また、各カプラ（アンテナ装置）から放射された電波の全反射における反射減衰量特性は、特定の周波数帯に渡って変動幅が１０ｄＢ以内であるので、良好なＥＶＭ値を得ることができる。
【００２９】
直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃ、円偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｄにあっては、実際の効果として、外部から飛来する電波を遮蔽することを表すアイソレーション性が良く、被測定物である携帯電話器上の２箇所に本アンテナを配置して試験を行っても、２つのアンテナ間の混信を防止することができる。
同軸導波管変換部６、円偏波型偏波部１００、及びホーン部２００の材質は、銅、鉄、アルミ、真鍮、メタマテリアル、プラスチックに金属メッキを施したもの、又はプラスチックや樹脂に金属コーティングを施したもの、からなることで、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができ、且つ指向特性を持つことで指向方向外の遮断性能を向上することができ、さらに良好なＥＶＭ値と利得も得ることができる。
なお、プラスチックや樹脂に金属コーティングを施す手法としては、ＣＶＤ法（化学的蒸着法）、ＰＶＤ法（物理的蒸着法）、金属ワイヤー溶射法、金属パウダー溶射法等が知られている。
【００３０】
＜アンテナシステム、及び計測システム＞
図１２（ａ）は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を用いたアンテナシステム、及び計測システムを示すブロック図、図１２（ｂ）は当該計測システムの校正に用いるキャリブレーションキットを示す斜視図である。
図１２（ａ）に示すアンテナシステム３００は、アンテナ装置として、直線偏波カプラ１Ａ、円偏波カプラ１Ｂ、直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃ、円偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｄの何れか１つを１対備え、各アンテナ装置を第１アンテナ装置３０１及び第２アンテナ装置３０３とし、第１アンテナ装置３０１から放射された電波を、第１アンテナ装置３０１の放射方向に対向して配置された第２アンテナ装置３０３により受信する。
【００３１】
計測システム３１０は、ネットワークアナライザ３０５、モニタ３１３を備えており、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ１と第１アンテナ装置３０１のコネクタとの間に同軸ケーブル３０７を接続し、端子Ｐ２と第２アンテナ装置３０３のコネクタとの間に同軸ケーブル３０９を接続している。
さらに、ネットワークアナライザ３０５のモニタ端子３０５ｍとモニタ３１３の端子３１３ｍとの間にモニタケーブル３１１を接続している。なお、ネットワークアナライザ３０５には、例えばアンリツ株式会社製のＭＳ４６３２２Ｂを用いている。
アンテナ装置は、被測定物に対して近接（密着）して配置しておき、例えば被測定物から放射される電波を測定するために用いる。被測定物としては、携帯電話器、モバイル端末等の電磁波を発生するものを対象としており、例えば、２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯を利用する次世代携帯電話（５Ｇ）を対象としている。
計測システム３１０は、アンテナシステム３００に備えられた第１アンテナ装置３０１と第２アンテナ装置３０３との間の結合特性、反射減衰量特性を測定することに適している。
【００３２】
このように、アンテナ装置１は被測定物に対して所望の位置に配置、または密接配置され、被測定物から放射される電波を受信する。帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制されていることから、良好なＥＶＭ値を得ることができる。
また、アンテナ装置１は、被測定物に対して所望の位置に配置、または密接して使用され、被測定物に電波を放射する。帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制せれていることから、被測定物に良好な電波を放射することができる。
また、第１アンテナ装置３０１から放射された電波を、第１アンテナ装置３０１の放射方向に対向して配置された第２アンテナ装置３０３により受信することで、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができ、良好なＥＶＭ値も得ることができる。
さらに、第１アンテナ装置３０１と第２アンテナ装置３０３との間に、被測定物を配置することで、被測定物から放射される電波、又は、被測定物で受信された場合に、被測定物による影響度合いを測定することができる。
【００３３】
図１２（ａ）に示す計測システム３１０では、図１２（ｂ）に示すキャリブレーションキット３２０を校正に用いる。
キャリブレーションキット３２０には、コネクタ３２０Ｓ（ＳＨＯＲＴ）、コネクタ３２０ｏ（ＯＰＥＮ）、コネクタ３２０Ｌ（ＬＯＡＤ）、コネクタ３２０Ｔ（ＴＨＲＵ）という４つのコネクタを備えている。なお、キャリブレーションキット３２０には、例えばアンリツ株式会社製のＴＯＳＬＫＦ５０Ａ−４０を用いている。
【００３４】
＜測定システムのキャリブレーション手順＞
図１３は、図１２に示す測定システムのキャリブレーション手順を示すフローチャートである。詳しくは、アンテナ装置１の反射減衰量特性、結合特性の測定に先だって行う、測定システム３１０のキャリブレーション手順を示している。
ステップＳ５では、ネットワークアナライザ３０５に対して測定周波数（例えば２０ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ）を入力する。
ステップＳ１０では、ネットワークアナライザ３０５に対してキャリブレーションＣＡＬモードに設定する。
ステップＳ１５では、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ１に接続されている同軸ケーブル３０７の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０Ｓを接続して、同軸ケーブル３０７の先端を短絡状態（ＳＨＯＲＴ）にする。
ステップＳ２０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３０５が測定器内演算を行う。
ステップＳ２５では、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ１に接続されている同軸ケーブル３０７の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０ｏを接続して、同軸ケーブル３０７の先端を開放状態（ＯＰＥＮ）にする。
ステップＳ３０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３０５が測定器内演算を行う。
ステップＳ３５では、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ１に接続されている同軸ケーブル３０７の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０Ｌを接続して、同軸ケーブル３０７の先端に負荷（例えば５０Ω）が接続された負荷状態（ＬＯＡＤ）にする。
ステップＳ４０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３０５が測定器内演算を行う。
【００３５】
ステップＳ４５では、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ２に接続されている同軸ケーブル３０９の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０Ｓを接続して、同軸ケーブル３０９の先端を短絡状態（ＳＨＯＲＴ）にする。
ステップＳ５０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３０５が測定器内演算を行う。
ステップＳ５５では、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ２に接続されている同軸ケーブル３０９の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０ｏを接続して、同軸ケーブル３０９の先端を開放状態（ＯＰＥＮ）にする。
ステップＳ６０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３０５が測定器内演算を行う。
ステップＳ６５では、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ２に接続されている同軸ケーブル３０９の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０Ｌを接続して、同軸ケーブル３０９の先端に負荷（例えば５０Ω）が接続された負荷状態（ＬＯＡＤ）にする。
ステップＳ７０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３０５が測定器内演算を行う。
【００３６】
ステップＳ７５では、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ１、Ｐ２に接続されている同軸ケーブル３０７、３０９の先端にキャリブレーションキットのコネクタ３２０Ｔを接続して、同軸ケーブル３０７、３０９の先端同士を通過状態（ＴＨＲＵ）にする。
ステップＳ７０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３０５が測定器内演算を行う。
この結果、ネットワークアナライザ３０５、同軸ケーブル３０７、３０９を含む測定システムに対して、設定された周波数帯において振幅特性、反射減衰量特性、位相特性等をフラットな状態に校正することができる。
【００３７】
＜反射減衰量測定手順＞
図１４は、図１２に示す計測システムにおいて行う反射減衰量測定手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１０５では、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ１に接続されている同軸ケーブル３０７の先端に第１アンテナ装置３０１のコネクタを接続して、測定可能状態にする。
ステップＳ１１０では、ユーザの操作に応じてネットワークアナライザ３０５が測定器内演算を行い、モニタ３１３に反射減衰量を表示する。この際、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ１から出力された周波数帯のスイープ中の電力が、第１アンテナ装置３０１で反射され、第１アンテナ装置３０１から帰ってきた電力を測定する。
【００３８】
＜組立直後の代表特性、調整後の代表特性＞
図１５（ａ）（ｂ）は直線偏波カプラ１Ａの組立直後の代表特性、調整後の代表特性を示すグラフ図である。
図１５（ａ）に示す直線偏波カプラ１Ａの組立直後の代表特性にあっては、２５ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯域内において、反射減衰量特性値が−１０ｄＢ付近のレベルに集中し、２３ＧＨｚ付近に−３５ｄＢ以下の強い共振を生じている。
そこで、第１の導波管部材１０の一面６ａに対向して第２の導波管部材２０の位置を微調整可能に取り付けることで、内部空間８内に突出した中心導体６０の先端部６０ａの位置を微調整することができる。この結果、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができる。
この結果、図１５（ｂ）に示す直線偏波カプラ１Ａの調整後の代表特性にあっては、２５ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯域内において、反射減衰量特性値が−１５ｄＢ付近にレベルが改善され、強い共振も−３０ｄＢのレベルに改善している。
【００３９】
＜結合損失特性の測定手順＞
図１６は、図１２に示す計測システムにおいて行われる結合損失特性の測定手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１５５では、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ１に接続されている同軸ケーブル３０７の先端に第１アンテナ装置３０１のコネクタを接続して、測定可能状態にする。
ステップＳ１６０では、ネットワークアナライザ３０５が測定器内演算を行い、モニタ３１３に第１アンテナ装置３０１の反射減衰量を表示（図１７（ａ））する。
ステップＳ１６５では、ネットワークアナライザ３０５の端子Ｐ２に接続されている同軸ケーブル３０９の先端に第２アンテナ装置３０３のコネクタを接続して、測定可能状態にする。
ステップＳ１７０では、ネットワークアナライザ３０５が測定器内演算を行い、モニタ３１３に第２アンテナ装置３０３の反射減衰量を表示（図１７（ｄ））する。
ステップＳ１７５では、第１アンテナ装置３０１と第２アンテナ装置３０３とを対向して近接（密接）する。
ステップＳ１８０では、ネットワークアナライザ３０５が測定器内演算を行い、第１アンテナ装置３０１と第２アンテナ装置３０３の間の結合特性（図１７（ｂ））、及び反射減衰量（図１７（ｃ））をモニタ３１３に表示する。
【００４０】
＜反射減衰量特性、結合特性の測定結果＞
図１７（ａ）〜（ｄ）は計測システムにおいて行われた反射減衰量特性、結合特性の測定結果を示すグラフ図である。
図１７（ａ）に示す第１アンテナ装置３０１の反射減衰量特性にあっては、２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯において、−１０ｄＢ以下のレベルを生じている。
図１７（ｄ）に示す第２アンテナ装置３０３の反射減衰量特性にあっては、２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯において、−１０ｄＢ以下のレベルを生じている。
これに対して、図１７（ｂ）に示す第１アンテナ装置３０１と第２アンテナ装置３０３の間の結合特性の第１アンテナ装置側にあっては、２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯において、変動幅が３ｄＢ以内程度のレベル差で抑えられており、極めてフラットな結合特性を示している。
一方、図１７（ｃ）に示す第１アンテナ装置３０１と第２アンテナ装置３０３の間の結合特性の第２アンテナ装置側にあっては、２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯において、変動幅が３ｄＢ以内程度のレベル差で抑えられており、極めてフラットな反射減衰量特性を示している。
【００４１】
＜ＥＶＭ測定に係るアンテナシステム、及び計測システム＞
図１８は本発明の一実施形態に係るアンテナ装置を用いたＥＶＭ測定に係るアンテナシステム、及び計測システムを示すブロック図である。
図１８に示すアンテナシステム３００は、アンテナ装置として、直線偏波カプラ１Ａ、円偏波カプラ１Ｂ、直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃ、円偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｄの何れか１つを１対備え、各アンテナ装置を第１アンテナ装置３０１及び第２アンテナ装置３０３とし、第１アンテナ装置３０１から放射された電波を、第１アンテナ装置３０１の放射方向に対向して配置された第２アンテナ装置３０３により受信する。
【００４２】
計測システム３４０は、ベクトル信号発生器３２５、疑似送信機３２７、シグナルアナライザ３２９、パーソナルコンピュータＰＣ３３１を備えており、ベクトル信号発生器３２５の端子３２５ａと疑似送信機３２７の端子３２７ａとの間に同軸ケーブル３３５を接続し、ベクトル信号発生器３２５の端子３２５ｂと疑似送信機３２７の端子３２７ｂとの間に同軸ケーブル３３３を接続する。なお、ベクトル信号発生器３２５、シグナルアナライザ３２９には、それぞれ例えばアンリツ株式会社製のＭＧ３７１０Ａ、ＭＳ２８５０Ａを用いている。
疑似送信機３２７の端子３２７ｃと第１アンテナ装置３０１のコネクタとの間に同軸ケーブル３２１を接続している。
第２アンテナ装置３０３のコネクタとシグナルアナライザ３２９の端子３２９ａとの間に同軸ケーブル３２３を接続している。
さらに、シグナルアナライザ３２９の端子３２９ｂのＵＳＢ端子３２９ｍとパーソナルコンピュータＰＣ３３１のＵＳＢ端子３３１ａとの間にＵＳＢケーブル１３７を接続している。
アンテナ装置は、被測定物に対して近接（密着）して配置しておき、例えば被測定物から放射される電波を測定するために用いる。被測定物としては、携帯電話器、モバイル端末等の電磁波を発生するものを対象としており、例えば、２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯を利用する次世代携帯電話（５Ｇ）を対象としている。
計測システム３４０は、アンテナシステム３００に備えられた第１アンテナ装置３０１と第２アンテナ装置３０３との間と、被測定物と第２アンテナ装置３０３との間でのＥＶＭ特性を測定することに適している。
【００４３】
＜ＥＶＭ測定のキャリブレーション手順＞
図１９は、図１８に示す計測システムにおいて行われるキャリブレーション手順を示すフローチャートである。
ステップＳ２０５では、疑似送信機３２７の端子３２７ｃに接続されている同軸ケーブル３２１を第１アンテナ装置３０１に接続し、第２アンテナ装置３０３のコネクタに接続されている同軸ケーブル３２３をシグナルアナライザ３２９の端子３２９ａに接続する。
ステップＳ２１０では、ベクトル信号発生器３２５のセットアップとして、周波数を２８．５ＧＨｚ、帯域幅を１００ＭＨｚ、変調をＰｒｅ−Ｓｔａｎｄａｒｄ  ＣＰ−ＯＦＤＭ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋにそれぞれ設定する。
ステップＳ２１５では、ベクトル信号発生器３２５の出力レベルを調整する。
ステップＳ２２０では、シグナルアナライザ３２９の入力レベルを調整する。
なお、ステップＳ２１５、及びステップＳ２２０では、パーソナルコンピュータＰＣ３３１のモニタに表示されたシグナルアナライザ３２９のＴｏｔａｌ  ＥＶＭ（ｒｍｓ）値（図２１）が最小になるように調整する。
なお、このアンテナ装置同士での結合によるＥＶＭ測定においては、ＥＶＭ値が１％以下（０％に近いほど良い）にしておく必要がる。実際に、第５世代端末（５Ｇ）のＥＶＭ値を測定した際の測定数値に信頼性を与えるためであり、１％を超えてしまうと信頼性が無くなるからである。
このため、アンテナ装置同士の結合特性の波形がフラットであり、結合時のＥＶＭ値が１％以下であり、アンテナ装置の全反射時の波形に乱れが無い状態にしておく必要がある。
【００４４】
＜ＥＶＭ測定手順＞
図２０は図１８に示す計測システムにおいて行われるＥＶＭ測定手順を示すフローチャートである。
ステップＳ２５５では、疑似送信機３２７の端子３２７ｃに接続されている同軸ケーブル３２１を第１アンテナ装置３０１に接続する。
ステップＳ２６０では、第２アンテナ装置３０３のコネクタに接続されている同軸ケーブル３２３をシグナルアナライザ３２９の端子３２９ａに接続する。
ステップＳ２６５では、第１アンテナ装置３０１と第２アンテナ装置３０３とを対向して近接（密接）する。
ステップＳ２７０では、シグナルアナライザ３２９のモニタにＥＶＭ値（図２１）が表示される。
ここで、図２１は、図１８に示す計測システムにおいて測定されたＥＶＭ値を示すモニタ画面を示した図である。
ここで、ＥＶＭとは、変調精度を指し、理想シンボル点（図示しない）に対し、実際の信号のシンボル点がどのくらいズレが生じているかを計算して％で表したものである。デジタル通信で多ビット変調を行うとシンボル数が多くなり、変調精度の要求が厳しくなる。変調精度が悪い、すなわちＥＶＭ値が悪いとシンボル点（図２１、符号３４０）が乱れてデジタル通信の通信品質が悪いことを指し、最悪の場合、通信不能となる。
【００４５】
＜直線偏波カプラの自由空間での反射減衰量特性＞
図２２（ａ）は計測システムにおいて行われた直線偏波カプラの自由空間での反射減衰量特性の測定結果を示すグラフ図である。
図２２（ａ）に示す直線偏波カプラ１Ａの自由空間での反射減衰量特性にあっては、目的とする２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯において、−１０ｄＢ以下、実行力値として−１５ｄＢ以下になっている。
【００４６】
＜直線偏波カプラのカプラ結合特性＞
図２２（ｂ）は計測システムにおいて行われた直線偏波カプラのカプラ結合特性（通過振幅特性）の測定結果を示すグラフ図である。
１対の直線偏波カプラ１Ａ同士は、−１０ｄＢ前後で結合されており、通過振幅特性は、目的とする２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯において、５ｄＢ程度の変動範囲内に入っており、従来のような急峻な波形の乱れ（図２７（ｂ））がなく、極めてフラットな結合特性を示している。
【００４７】
＜直線偏波カプラの全反射での反射減衰量特性＞
図２３（ａ）は計測システムにおいて行われた直線偏波カプラの全反射での反射減衰量特性の測定結果を示すグラフ図である。
直線偏波カプラ１Ａの開口部の全面を金属板で覆った場合に、目的とする２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯において、反射減衰量特性は変動幅が１０ｄＢ程度の範囲内に入っており、従来のような急峻な波形の乱れ（図２３（ｃ））がなく、極めてフラットな反射減衰量特性を示している。
【００４８】
＜直線偏波カプラのＥＶＭ値＞
図２３（ｂ）は計測システムにおいて行われた直線偏波カプラのＥＶＭ値の測定結果を示すグラフ図である。
１対の直線偏波カプラ１Ａ同士を結合距離０ｍｍで結合した場合に、例えば２８．５ＧＨｚの周波数において、ＥＶＭ（ｒｍｓ）１％以下の良好なＥＶＭ値を示している。
【００４９】
＜直線偏波高利得高アイソレーションカプラの自由空間での反射減衰量特性＞
図２４（ａ）は計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラの自由空間での反射減衰量特性の測定結果を示すグラフ図である。
図２４（ａ）に示す直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃの自由空間での反射減衰量特性にあっては、目的とする２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯において、−１０ｄＢ以下、実行力値として−１３ｄＢ以下になっている。
【００５０】
＜直線偏波高利得高アイソレーションカプラのカプラ結合特性＞
図２４（ｂ）は計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラのカプラ結合特性（通過振幅特性）の測定結果を示すグラフ図である。
直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃと直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃの間は、−１０ｄＢ前後で結合されており、通過振幅特性は、目的とする２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯において、５ｄＢ程度の範囲内に入っており、従来のような急峻な波形の乱れ（図２７（ｂ））がなく、極めてフラットな結合特性を示している。
【００５１】
＜直線偏波高利得高アイソレーションカプラの全反射での反射減衰量特性＞
図２５（ａ）は計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラの全反射での反射減衰量特性の測定結果を示すグラフ図である。
直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃの開口部の全面を金属板で覆った場合に、目的とする２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚの周波数帯において、反射減衰量特性の変動幅は１０ｄＢ程度の範囲内に入っており、従来のような急峻な波形の乱れ（図２７（ｃ））がなく、極めてフラットな反射減衰量特性を示している。
【００５２】
＜直線偏波高利得高アイソレーションカプラのＥＶＭ値＞
図２５（ｂ）は計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラのＥＶＭ値の測定結果を示すグラフ図である。
１対の直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃ同士を結合距離０ｍｍで結合した場合に、例えば２８．５ＧＨｚの周波数において、ＥＶＭ（ｒｍｓ）１％以下の良好なＥＶＭ値を示している。
【００５３】
＜調整後の直線偏波高利得高アイソレーションカプラの全反射での反射減衰量特性＞
図２６（ａ）は、微調整後、計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラの全反射での反射減衰量特性の測定結果を示すグラフ図である。
直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃの開口部の全面を金属板で覆った場合に、２３ＧＨｚ〜４３ＧＨｚの周波数帯において、反射減衰量特性の変動幅は１５ｄＢ程度の範囲内に入っており、従来のような急峻な波形の乱れ（図２７（ｃ））がなく、極めてフラットな反射減衰量特性を示している。
【００５４】
＜調整後の直線偏波高利得高アイソレーションカプラのＶＳＷＲ特性＞
図２６（ｂ）は、微調整後、計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラのＶＳＷＲ特性の測定結果を示すグラフ図である。
直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃに０ｄＢｍのスイープ信号を入力した場合に、２３ＧＨｚ〜４３ＧＨｚの周波数帯において、ＶＳＷＲ特性は１．８以下の範囲内に入っており、極めて良好なＶＳＷＲ特性を示している。
【００５５】
＜調整後の直線偏波高利得高アイソレーションカプラのカプラ結合特性＞
図２６（ｃ）は、微調整後、計測システムにおいて行われた直線偏波高利得高アイソレーションカプラのカプラ結合特性（通過振幅特性）の測定結果を示すグラフ図である。
直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃと直線偏波高利得高アイソレーションカプラ１Ｃの間は、−１０ｄＢ前後で結合されており、通過振幅特性は、２３ＧＨｚ〜４３ＧＨｚの周波数帯において、５ｄＢ程度の範囲内に入っており、従来のような急峻な波形の乱れ（図２７（ｂ））がなく、極めてフラットな結合特性を示している。
【００５６】
＜本実施形態の態様例の作用、効果のまとめ＞
＜第１態様＞
本態様のアンテナ装置１は、導電材料から成る六面体からなり、対向する第１面Ｍ１と第２面Ｍ２との間を貫通して形成された内部空間８と、第１面Ｍ１、及び第２面Ｍ２と直交する第３面Ｍ３と内部空間８との間に連通（貫通）形成された同軸コネクタ挿通用のコネクタ装着穴２２と、を備えた同軸導波管変換部６と、内部空間８の第２面側の開口を閉塞する導電性の閉塞部材３０と、を備えた導波管本体５と、コネクタ装着穴２２に内部空間から外側に向けて装着され、内端部は内部空間８内に突出しない導電性のコネクタ本体５１と、該コネクタ本体５１の中心部を軸方向に貫通して配置され、先端部をコネクタ本体５１の内端部から内部空間８内に所定長突出させた中心導体６０と、内部空間８内に突出した中心導体６０の先端部６０ａから構成され、該先端部６０ａの突出長を特定の周波数帯に適合させることにより内部空間８内に中心導体からの電波を輻射する輻射器５４ｂと、を備えたコネクタ５０と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、導電材料から成る同軸導波管変換部６の内部空間８の第２面側開口を導電性の閉塞部材３０で閉塞するとともに、輻射器５４ｂにおいて内部空間８内に突出した中心導体６０の先端部６０ａの突出長を特定の周波数帯に適合させる。
これにより、帯域内での通過振幅特性の乱れや、反射減衰量特性を帯域内に同調することができ、且つ遮断性能を向上することができ、さらに良好なＥＶＭ値も得ることができる。
【００５７】
＜第２態様＞
本態様のアンテナ装置１は、同軸導波管変換部６の内部空間８の非閉塞面側（開口面側）に接続されて、輻射器５４ｂから輻射された電波を円偏波に変換する円偏波型偏波部１００、又は、内部空間８の非閉塞面側（開口面側）に直接、或いは円偏波型偏波部１００を介して接続されて、外部から到来する電波を遮断するホーン部２００と、を備えたことを特徴とする。
本態様によれば、円偏波型偏波部１００により輻射器５４ｂから輻射された電波を円偏波に変換し、又は、円偏波型偏波部１００を介してホーン部２００に接続されて、指向特性を持つことで、指向方向外から到来する電波を遮断する。
これにより、円偏波型偏波部１００により円偏波特性が容易に得ることができ、又は、ホーン部２００により指向特性を持つことで、指向方向外から到来する電波を遮断するとともに利得を向上することができる。
【００５８】
＜第３態様＞
本態様のホーン部２００は、切頭四角錐状の直線偏波型ホーン部２００Ａにより直線偏波とし、又は切頭円錐状の円偏波型ホーン部２００Ｂにより円偏波とすることを特徴とする。
本態様によれば、直線偏波型ホーン部２００Ａにより直線偏波とし、又は円偏波型ホーン部２００Ｂにより円偏波とすることで、直線偏波特性、又は円偏波特性が容易に得ることができ、且つ指向特性を持ち、指向方向外から到来する電波を遮断するとともに利得を向上することができる。
【００５９】
＜第４態様＞
本態様の同軸導波管変換部６は、内部空間８となる凹陥部１１を一面６ａに備えた第１の導波管部材１０と、第１の導波管部材１０の一面に対して着脱自在に取付けられることにより凹陥部１１の一面側を閉塞して内部空間８を形成する第２の導波管部材２０と、を備え、第１の導波管部材１０の一面には凹陥部１１を間に挟んだ箇所に夫々ネジ穴が形成され、第２の導波管部材２０の各ネジ穴１３と整合（対応）する位置には、内部空間８の軸方向と平行に延びる長穴２４が形成され、該各長穴２４を介して各ネジ穴１３にビスを螺着可能に構成されていることを特徴とする。
本態様によれば、内部空間８の軸方向と平行に延びる各長穴２４を介して各ネジ穴１３にビスを螺着可能に構成されていることで、各長穴２４に対する各ネジ穴１３の位置を微調整することができる。この結果、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができる。
【００６０】
＜第５態様＞
本態様の同軸導波管変換部６は、第１の導波管部材１０の一面６ａに対向して第２の導波管部材２０の位置を微調整可能に取り付けることを特徴とする。
本態様によれば、第１の導波管部材１０の一面６ａに対向して第２の導波管部材２０の位置を微調整可能に取り付けることで、内部空間８内に突出した中心導体６０の先端部６０ａの位置を微調整することができる。この結果、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができる。
【００６１】
＜第６態様＞
本態様の同軸コネクタの中心導体６０が内端部５６ａから突出させた軸方向の長さＬは、特定の周波数帯の波長の１／４に対して、所定の短縮率０．７９を乗算した長さであることを特徴とする。
本態様によれば、特定の周波数帯に特化して同調することができる長さＬを設計することができる。
【００６２】
＜第７態様＞
本態様のホーン部２００は、縦幅が４．３ｍｍ且つ横幅が８．６ｍｍの第１内部空間８と、縦幅が１５ｍｍ〜１６ｍｍ且つ横幅が１５ｍｍ〜１６ｍｍの第２内部空間８と、を備えることを特徴とする。
本態様によれば、縦幅が４．３ｍｍ且つ横幅が８．６ｍｍの第１内部空間８と、縦幅が１５ｍｍ〜１６ｍｍ且つ横幅が１５ｍｍ〜１６ｍｍの第２内部空間８と、を備えることで、特定の周波数帯である２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚに特化して良好な利得を得ることができるホーン部を作成することができる。
【００６３】
＜第８態様＞
本態様の同軸導波管変換部６、円偏波型偏波部１００、及びホーン部２００の材質は、銅、鉄、アルミ、真鍮、メタマテリアル、プラスチックに金属メッキを施したもの、又はプラスチックや樹脂に金属コーティングを施したもの、からなることを特徴とする。
本態様によれば、同軸導波管変換部６、円偏波型偏波部１００、及びホーン部２００の材質は、銅、鉄、アルミ、真鍮、メタマテリアル、プラスチックに金属メッキを施したもの、又はプラスチックや樹脂に金属コーティングを施したもの、からなることで、帯域内での通過振幅特性の乱れや、帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができ、且つ遮断性能を向上することができ、さらに良好なＥＶＭ値も得ることができる。
【００６４】
＜第９態様＞
本態様の直線偏波カプラ１Ａ（アンテナ装置）は、自アンテナ装置から放射された電波の通過振幅特性は、特定の周波数帯に渡って変動幅が５ｄＢ以内であることを特徴とする。
本態様によれば、自アンテナ装置から放射された電波の通過振幅特性は、特定の周波数帯に渡って変動幅が５ｄＢ以内であるので、良好な電波の通過振幅特性を得ることができる。
【００６５】
＜第１０態様＞
本態様のアンテナ装置１から放射された電波の全反射における反射減衰量特性の変動幅は、特定の周波数帯に渡って１０ｄＢ以内で、且つ緩やかな波形であることを特徴とする。
本態様によれば、アンテナ装置１から放射された電波の全反射における反射減衰量特性は、特定の周波数帯に渡って１０ｄＢ以内で、且つ緩やかな波形であるので、良好な電波の反射減衰量特性を得ることができる。
【００６６】
＜第１１態様＞
本態様の特定の周波数帯は、２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚであることを特徴とする。
本態様によれば、特定の周波数帯は、２３ＧＨｚ〜２９ＧＨｚであるので、この周波数帯に特化して、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制することができ、且つ遮断性能を向上することができ、さらに良好なＥＶＭ値を得ることができる。
【００６７】
＜第１２態様＞
本態様のアンテナ装置１は、被測定物に対して所望の位置に配置され、被測定物から放射される電波を受信することを特徴とする。
本態様によれば、アンテナ装置１は被測定物に対して所望の位置に配置され、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制されていることから被測定物に密接することができ、被測定物から放射される電波を確実に受信することができ、良好なＥＶＭ値で測定することができる。且つ指向特性を持つことで指向方向外からの遮断性能を向上することができ、さらに良好な利得も得ることができる。
【００６８】
＜第１３態様＞
本態様のアンテナ装置１は、被測定物に対して所望の位置に配置され、被測定物に電波を放射することを特徴とする。
本態様によれば、アンテナ装置１は、被測定物に対して所望の位置に配置され、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制されていることから、良好なＥＶＭ値が得られ、被測定物に密接して電波を放射することができる。且つ、指向特性を持つことで指向方向のみに電波を放射することができる。
【００６９】
＜第１４態様＞
本態様のアンテナシステム３００は、第１態様乃至第１０態様の何れか一項に記載のアンテナ装置１を１対備え、各アンテナ装置１を第１アンテナ装置３０１及び第２アンテナ装置３０３とし、第１アンテナ装置３０１から放射された電波を、第１アンテナ装置３０１の放射方向に対向して配置された第２アンテナ装置３０３により受信することを特徴とする。
本態様によれば、帯域内での通過振幅特性の乱れや、全反射による帯域内での反射減衰量特性の乱れの発生を抑制されており、第１アンテナ装置３０１から放射された電波を、第１アンテナ装置３０１の放射方向に対向して配置された第２アンテナ装置３０３により受信することで、良好なＥＶＭ値を得ることができる。
【００７０】
＜第１５態様＞
本態様の計測システム３４０は、第１１態様に記載のアンテナシステム３００に備えられた第１アンテナ装置３０１と第２アンテナ装置３０３との間に、被測定物を配置することを特徴とする。
本態様によれば、第１アンテナ装置３０１と第２アンテナ装置３０３との間に、被測定物を配置することで、被測定物から放射される電波、又は、被測定物で受信された場合に、被測定物による影響度合いを測定することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１…アンテナ装置、１Ａ…直線偏波カプラ、１Ｂ…円偏波カプラ、１Ｃ…直線偏波高利得高アイソレーションカプラ、１Ｄ…円偏波高利得高アイソレーションカプラ、５…導波管本体、６…同軸導波管変換部、８…内部空間、１０…第１の導波管部材、１０ａ…ネジ穴、１１…凹陥部、１３…ネジ穴、２０…導波管部材、２２…コネクタ装着穴、２３…凹所、２４…長穴、２５…ビス、３０…閉塞部材、３０ａ…穴、３１…ネジ、５０…コネクタ、５１…コネクタ本体、５２…コネクタソケット部、５３…フランジ部、５４ａ…コネクタソケット接点部、５４ｂ…輻射器、５５…中心導体支持部、５６…絶縁体、５６ａ…内端部、６０…中心導体、６０ａ…先端部、１００…円偏波型偏波部、１１０…導波空間、１２０…円形導波管部位、１２１ａ…周縁部、１３０…方形導波管部位、１３１…短辺、１３１ａ…周縁部、１３２…長辺、１３２ａ…内奥部、１３３…内壁、１４０…偏向板、２００…ホーン部、２００Ａ…直線偏波型ホーン部、２００Ｂ…円偏波型ホーン部、２０１ａ…板材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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