(57)【要約】【課題】監視システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】所定の侵入禁止エリアを区分する境界線の第１の端点を示す第１の端点識別情報が付与され、前記第１の端点に配置された第１の端点マーカと、前記境界線の第２の端点を示す第２の端点識別情報が付与され、前記第２の端点に配置された第２の端点マーカと、前記第１の端点マーカ、及び前記第２の端点マーカを含む撮像画像を撮像により取得する撮像装置と、前記撮像画像から、前記第１の端点マーカ、及び前記第２の端点マーカを検出し、前記撮像画像における前記第１の端点マーカの位置、及び第２の端点マーカの位置を特定する画像解析部と、前記第１の端点マーカの位置、及び前記第２の端点マーカの位置に基づいて、前記撮像画像における前記境界線を設定する設定部と、前記撮像画像において前記境界線を通過する移動物体を検出する時系列解析部と、を有する、監視システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の侵入禁止エリアを区分する境界線の第１の端点を示す第１の端点識別情報が付与され、前記第１の端点に配置された第１の端点マーカと、
前記境界線の第２の端点を示す第２の端点識別情報が付与され、前記第２の端点に配置された第２の端点マーカと、
前記第１の端点マーカ、及び前記第２の端点マーカを含む撮像画像を撮像により取得する撮像装置と、
前記撮像画像から、前記第１の端点マーカ、及び前記第２の端点マーカを検出し、前記撮像画像における前記第１の端点マーカの位置、及び第２の端点マーカの位置を特定する画像解析部と、
前記第１の端点マーカの位置、及び前記第２の端点マーカの位置に基づいて、前記撮像画像における前記境界線を設定する設定部と、
前記撮像画像において前記境界線を通過する移動物体を検出する時系列解析部と、
を有する、監視システム。
【請求項２】
前記監視システムは、前記境界線における前記第１の端点と前記第２の端点の間に位置する境界点を示す境界点識別情報が付与された境界点マーカをさらに有し、
前記画像解析部は、前記撮像画像から前記境界点マーカを検出し、前記撮像画像における前記境界点マーカの位置を特定し、
前記設定部は、さらに前記境界点マーカの位置にさらに基づいて、前記撮像画像における前記境界線を設定する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記設定部は、前記第１の端点マーカ、前記境界点マーカ、及び前記第２の端点マーカを結ぶことで、前記撮像画像における前記境界線を設定する、請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記第１の端点識別情報、前記第２の端点識別情報、及び前記境界点識別情報として、相異なる色情報が用いられる、請求項２または３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記監視システムは、複数の前記第１の端点マーカ、または複数の前記第２の端点マーカを有し、
前記設定部は、前記撮像画像における前記境界線の一方の側を、前記撮像画像における前記侵入禁止エリアとして設定し、
前記時系列解析部は、前記撮像画像において前記移動物体の前記侵入禁止エリアへの侵入を検出する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記画像解析部が前記撮像画像から前記複数の前記第１の端点マーカ、または前記複数の第２の端点マーカを検出した場合、前記設定部は、前記第１の端点マーカと前記第２の端点マーカとを結ぶことで複数の線分を設定し、隣接する前記線分がなす角に基づいて、前記侵入禁止エリアを設定する、請求項５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記監視システムは、前記侵入禁止エリアを区分する他の境界線の端点を示す第３の端点識別情報が付与された第３の端点マーカをさらに有し、
前記画像解析部は、前記撮像画像から、前記第３の端点マーカを検出し、前記撮像画像における前記第３の端点マーカの位置を特定し、
前記設定部は、前記第３の端点マーカの位置に基づいて、前記撮像画像における前記他の境界線を設定し、予め定められた前記第１の端点マーカ、前記第２の端点マーカ、及び前記第３の端点マーカの配置順序に基づいて、前記侵入禁止エリアを設定する、請求項５に記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視システムは、前記第１の端点マーカ、または前記第２の端点マーカに接続され、内側と外側とが区別された仕切り部材をさらに有し、
前記画像解析部は、前記撮像画像から、前記仕切り部材を検出し、
前記設定部は、前記撮像画像から検出された前記仕切り部材に基づいて、前記侵入禁止エリアを設定する、請求項５に記載の監視システム。
【請求項９】
前記設定部は、前記撮像画像において複数の前記境界線を設定し、前記複数の前記境界線により閉領域が形成される場合に、前記閉領域を前記侵入禁止エリアとして設定する、請求項５に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記監視システムは、前記時系列解析部により、前記移動物体の前記侵入禁止エリアへの侵入が検出された場合に、当該移動物体が前記侵入禁止エリアへの侵入を許可されているか否かを判定する侵入可否判定部をさらに有する、請求項５〜９のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記侵入可否判定部により、当該移動物体が前記侵入禁止エリアへの侵入を許可されていないと判定された場合に、前記侵入禁止エリアへの当該移動物体の侵入を通知させる通知制御部をさらに有する、請求項１０に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記設定部は、前記撮像画像において、前記侵入禁止エリアを拡張して侵入警戒エリアを設定し、
前記時系列解析部は、前記撮像画像において前記移動物体の前記侵入警戒エリアへの侵入をさらに検出し、
前記侵入可否判定部は、前記時系列解析部により、前記移動物体の前記侵入警戒エリアへの侵入が検出された場合に、当該移動物体が前記侵入禁止エリアへの侵入を許可されているか否かを判定し、
前記通知制御部は、前記侵入可否判定部により、当該移動物体が前記侵入禁止エリアへの侵入を許可されていないと判定された場合に、前記侵入警戒エリアへの当該移動物体の侵入を通知させる、請求項１１に記載の監視システム。
【請求項１３】
所定の侵入禁止エリアを区分する境界線の第１の端点を示す第１の端点識別情報が付与され、前記第１の端点に配置された第１の端点マーカ、及び前記境界線の第２の端点を示す第２の端点識別情報が付与され、前記第２の端点に配置された第２の端点マーカを含む撮像画像から、前記第１の端点マーカ、及び前記第２の端点マーカを検出し、前記撮像画像における前記第１の端点マーカの位置、及び第２の端点マーカの位置を特定する画像解析部と、
前記第１の端点マーカの位置、及び前記第２の端点マーカの位置に基づいて、前記撮像画像における前記境界線を設定する設定部と、
前記撮像画像において前記境界線を通過する移動物体を検出する時系列解析部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項１４】
所定の侵入禁止エリアを区分する境界線の第１の端点を示す第１の端点識別情報が付与され、前記第１の端点に配置された第１の端点マーカ、及び前記境界線の第２の端点を示す第２の端点識別情報が付与され、前記第２の端点に配置された第２の端点マーカを含む撮像画像から、前記第１の端点マーカ、及び前記第２の端点マーカを検出し、前記撮像画像における前記第１の端点マーカの位置、及び第２の端点マーカの位置を特定することと、
前記第１の端点マーカの位置、及び前記第２の端点マーカの位置に基づいて、前記撮像画像における前記境界線を設定することと、
前記撮像画像において前記境界線を通過する移動物体を検出することと、を含む情報処理方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
所定の侵入禁止エリアを区分する境界線の第１の端点を示す第１の端点識別情報が付与され、前記第１の端点に配置された第１の端点マーカ、及び前記境界線の第２の端点を示す第２の端点識別情報が付与され、前記第２の端点に配置された第２の端点マーカを含む撮像画像から、前記第１の端点マーカ、及び前記第２の端点マーカを検出し、前記撮像画像における前記第１の端点マーカの位置、及び第２の端点マーカの位置を特定する機能と、
前記第１の端点マーカの位置、及び前記第２の端点マーカの位置に基づいて、前記撮像画像における前記境界線を設定する機能と、
前記撮像画像において前記境界線を通過する移動物体を検出する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場やイベント会場等では、安全性を考慮し、関係者以外の人物の侵入を禁止する侵入禁止エリアが設けられる。このとき、侵入禁止エリアの区分を関係者以外の人物へも標示するため、侵入禁止エリアの周囲には、ロードコーンやコーンバー、バリケード等が配置される。しかし、関係者以外の人物が過失や故意により侵入禁止エリアへ侵入することがある。
【０００３】
この対策として、カメラで侵入禁止エリアを撮像して得た撮像画像（静止画像、または動画像）を解析して、侵入禁止エリアへの侵入を監視する技術が提案されている。このような撮像画像の解析により監視を行う技術では、監視の対象となる監視エリアを撮像画像において設定する必要がある。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、３つのマーカを利用して監視エリアを矩形で設定する方法が開示されており、下記特許文献２では、侵入禁止エリアの境界周辺を監視エリアとして設定する方法が開示されている。また、下記特許文献３には、カメラ画像に映るようにマーカを掲げた状態でカメラ画像を取得し、カメラ画像から検出したマーカの種類と位置に基づいて、カメラ画像を複数の領域に分割する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２０４００７号公報
【特許文献２】特開２０１７−４１８４号公報
【特許文献３】特開２０１５−１７９９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のような技術においては、侵入禁止エリアを区分する境界線を、使用環境等に応じて高精度かつ柔軟に設定できることが望ましい。しかしながら、そのために監視システムの構成が複雑化し運用コストが上昇することは望まれておらず、運用コストを抑制することが求められていた。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、侵入禁止エリアの境界線を高精度かつ柔軟に設定しつつ運用コストを抑制することが可能な、新規かつ改良された監視システム、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、所定の侵入禁止エリアを区分する境界線の第１の端点を示す第１の端点識別情報が付与され、前記第１の端点に配置された第１の端点マーカと、前記境界線の第２の端点を示す第２の端点識別情報が付与され、前記第２の端点に配置された第２の端点マーカと、前記第１の端点マーカ、及び前記第２の端点マーカを含む撮像画像を撮像により取得する撮像装置と、前記撮像画像から、前記第１の端点マーカ、及び前記第２の端点マーカを検出し、前記撮像画像における前記第１の端点マーカの位置、及び第２の端点マーカの位置を特定する画像解析部と、前記第１の端点マーカの位置、及び前記第２の端点マーカの位置に基づいて、前記撮像画像における前記境界線を設定する設定部と、前記撮像画像において前記境界線を通過する移動物体を検出する時系列解析部と、を有する、監視システムが提供される。
【０００８】
前記監視システムは、前記境界線における前記第１の端点と前記第２の端点の間に位置する境界点を示す境界点識別情報が付与された境界点マーカをさらに有し、前記画像解析部は、前記撮像画像から前記境界点マーカを検出し、前記撮像画像における前記境界点マーカの位置を特定し、前記設定部は、さらに前記境界点マーカの位置にさらに基づいて、前記撮像画像における前記境界線を設定してもよい。
【０００９】
前記設定部は、前記第１の端点マーカ、前記境界点マーカ、及び前記第２の端点マーカを結ぶことで、前記撮像画像における前記境界線を設定してもよい。
【００１０】
前記第１の端点識別情報、前記第２の端点識別情報、及び前記境界点識別情報として、相異なる色情報が用いられてもよい。
【００１１】
前記監視システムは、複数の前記第１の端点マーカ、または複数の前記第２の端点マーカを有し、前記設定部は、前記撮像画像における前記境界線の一方の側を、前記撮像画像における前記侵入禁止エリアとして設定し、前記時系列解析部は、前記撮像画像において前記移動物体の前記侵入禁止エリアへの侵入を検出してもよい。
【００１２】
前記画像解析部が前記撮像画像から前記複数の前記第１の端点マーカ、または前記複数の第２の端点マーカを検出した場合、前記設定部は、前記第１の端点マーカと前記第２の端点マーカとを結ぶことで複数の線分を設定し、隣接する前記線分がなす角に基づいて、前記侵入禁止エリアを設定してもよい。
【００１３】
前記監視システムは、前記侵入禁止エリアを区分する他の境界線の端点を示す第３の端点識別情報が付与された第３の端点マーカをさらに有し、前記画像解析部は、前記撮像画像から、前記第３の端点マーカを検出し、前記撮像画像における前記第３の端点マーカの位置を特定し、前記設定部は、前記第３の端点マーカの位置に基づいて、前記撮像画像における前記他の境界線を設定し、予め定められた前記第１の端点マーカ、前記第２の端点マーカ、及び前記第３の端点マーカの配置順序に基づいて、前記侵入禁止エリアを設定してもよい。
【００１４】
前記監視システムは、前記第１の端点マーカ、または前記第２の端点マーカに接続され、内側と外側とが区別された仕切り部材をさらに有し、前記画像解析部は、前記撮像画像から、前記仕切り部材を検出し、前記設定部は、前記撮像画像から検出された前記仕切り部材に基づいて、前記侵入禁止エリアを設定してもよい。
【００１５】
前記設定部は、前記撮像画像において複数の前記境界線を設定し、前記複数の前記境界線により閉領域が形成される場合に、前記閉領域を前記侵入禁止エリアとして設定してもよい。
【００１６】
前記監視システムは、前記時系列解析部により、前記移動物体の前記侵入禁止エリアへの侵入が検出された場合に、当該移動物体が前記侵入禁止エリアへの侵入を許可されているか否かを判定する侵入可否判定部をさらに有してもよい。
【００１７】
前記侵入可否判定部により、当該移動物体が前記侵入禁止エリアへの侵入を許可されていないと判定された場合に、前記侵入禁止エリアへの当該移動物体の侵入を通知させる通知制御部をさらに有してもよい。
【００１８】
前記設定部は、前記撮像画像において、前記侵入禁止エリアを拡張して侵入警戒エリアを設定し、前記時系列解析部は、前記撮像画像において前記移動物体の前記侵入警戒エリアへの侵入をさらに検出し、前記侵入可否判定部は、前記時系列解析部により、前記移動物体の前記侵入警戒エリアへの侵入が検出された場合に、当該移動物体が前記侵入禁止エリアへの侵入を許可されているか否かを判定し、前記通知制御部は、前記侵入可否判定部により、当該移動物体が前記侵入禁止エリアへの侵入を許可されていないと判定された場合に、前記侵入警戒エリアへの当該移動物体の侵入を通知させてもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の侵入禁止エリアを区分する境界線の第１の端点を示す第１の端点識別情報が付与され、前記第１の端点に配置された第１の端点マーカ、及び前記境界線の第２の端点を示す第２の端点識別情報が付与され、前記第２の端点に配置された第２の端点マーカを含む撮像画像から、前記第１の端点マーカ、及び前記第２の端点マーカを検出し、前記撮像画像における前記第１の端点マーカの位置、及び第２の端点マーカの位置を特定する画像解析部と、前記第１の端点マーカの位置、及び前記第２の端点マーカの位置に基づいて、前記撮像画像における前記境界線を設定する設定部と、前記撮像画像において前記境界線を通過する移動物体を検出する時系列解析部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、所定の侵入禁止エリアを区分する境界線の第１の端点を示す第１の端点識別情報が付与され、前記第１の端点に配置された第１の端点マーカ、及び前記境界線の第２の端点を示す第２の端点識別情報が付与され、前記第２の端点に配置された第２の端点マーカを含む撮像画像から、前記第１の端点マーカ、及び前記第２の端点マーカを検出し、前記撮像画像における前記第１の端点マーカの位置、及び第２の端点マーカの位置を特定することと、前記第１の端点マーカの位置、及び前記第２の端点マーカの位置に基づいて、前記撮像画像における前記境界線を設定することと、前記撮像画像において前記境界線を通過する移動物体を検出することと、を含む情報処理方法が提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータに、所定の侵入禁止エリアを区分する境界線の第１の端点を示す第１の端点識別情報が付与され、前記第１の端点に配置された第１の端点マーカ、及び前記境界線の第２の端点を示す第２の端点識別情報が付与され、前記第２の端点に配置された第２の端点マーカを含む撮像画像から、前記第１の端点マーカ、及び前記第２の端点マーカを検出し、前記撮像画像における前記第１の端点マーカの位置、及び第２の端点マーカの位置を特定する機能と、前記第１の端点マーカの位置、及び前記第２の端点マーカの位置に基づいて、前記撮像画像における前記境界線を設定する機能と、前記撮像画像において前記境界線を通過する移動物体を検出する機能と、を実現させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明によれば、監視にかかる運用コストを抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る監視システム１の概要を説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係るロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５を説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る侵入許可者の判定のためのヘルメット５０の構成を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る情報処理装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る監視システム１の全体的な動作の流れを示すフローチャート図である。
【図６】同実施形態に係る情報処理装置１０による監視エリアの設定処理の流れを示すフローチャート図である。
【図７】同実施形態に係る監視エリアの設定の一例を説明するための説明図である。
【図８】同実施形態に係る監視エリアの設定の一例を説明するための説明図である。
【図９】同実施形態に係る監視エリアの設定の一例を説明するための説明図である。
【図１０】同実施形態に係る監視エリアの設定の一例を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る監視システム２の概要を説明するための説明図である。
【図１２】同実施形態に係るコーンバー４０を説明するための説明図である。
【図１３】同実施形態に係る情報処理装置１０による監視エリアの設定処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１４】同実施形態に係る監視エリアの設定の一例を説明するための説明図である。
【図１５】同実施形態に係る監視エリアの設定の一例を説明するための説明図である。
【図１６】同実施形態に係る監視エリアの設定の一例を説明するための説明図である。
【図１７】変形例２に係る仕切り部材であるコーンバー４０−２を説明するための説明図である。
【図１８】変形例３を説明するための説明図である。
【図１９】ハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２６】
＜＜１．背景＞＞
本発明の実施形態についての説明に当たり、まず本発明の実施形態の創作に至った背景を説明する。
【００２７】
建設現場やイベント会場等では、安全性を考慮し、関係者（例えば作業者等）以外の侵入を禁止する侵入禁止エリアが設けられる。このとき、侵入禁止エリアの区分を関係者以外の人物へも標示するため、侵入禁止エリアの周囲には、ロードコーンやコーンバー、バリケード等が配置される。しかし、関係者以外の人物が過失や故意により侵入禁止エリアへ侵入することがある。
【００２８】
この対策として、カメラで侵入禁止エリアを撮像して得た撮像画像（静止画像、または動画像）を解析して、侵入禁止エリアへの侵入を監視する技術が提案されている。このような撮像画像の解析により監視を行う技術では、監視するエリア(監視エリア)を撮像画像において設定する必要がある。
【００２９】
監視エリアは、例えば利用者（建設現場の作業員等）が特殊な操作を行うことで設定される。具体的には、撮像画像における監視エリアを手動で入力することや、監視のための装置を所定の位置に配置することで、監視エリアを設定することが可能である。しかし、このような操作は利用者の負担となり、運用コストを増加させる恐れがある。このような運用コストを抑制するため、監視エリアを自動的に設定する技術も提案されている。
【００３０】
例えば、特許文献１には、３つのマーカを利用して監視エリアを矩形で設定する方法が開示されており、特許文献２では、矩形の侵入禁止エリアの境界周辺を監視エリアとして設定する方法が開示されている。また、特許文献３には、カメラ画像に映るようにマーカを掲げた状態でカメラ画像を取得し、カメラ画像から検出したマーカの種類と位置に基づいて、カメラ画像を複数の領域に分割する方法が記載されている。
【００３１】
しかし、特許文献１に記載の方法では、３つのマーカを直線上に等間隔で配置し、その直線に平行な直線に囲まれた監視エリアが設定されるため、監視エリアは矩形に限定されてしまう。建設現場やイベント会場等では、矩形だけでなく多様な形状の侵入禁止エリアが形成され得るため、特許文献１に記載の方法で設定される監視エリアを用いて監視を行うと、侵入禁止エリアへの侵入を十分に監視することが出来ない恐れがある。
【００３２】
また、特許文献２に記載の方法では、侵入禁止エリアの境界の１辺の周辺を監視するために１台のカメラが必要となる。したがって、より複雑な形状の侵入禁止エリアが形成された場合には、多くの台数のカメラが必要となり、運用コストが増加し得る。
【００３３】
また、特許文献３に記載の方法では、作業者がマーカが記載されたボードをカメラ画像に映るように掲げ、マーカの位置を順次動かしながらカメラ画像を取得する必要があるため、作業者の負担が大きく依然として運用コストが大きい。
【００３４】
そこで、本件発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態を創作するに至った。以下に説明する本発明の実施形態による監視システムは、多様な形状の侵入禁止エリアに対応して、侵入禁止エリアの境界線を高精度かつ柔軟に自動設定することで、監視にかかる運用コストを抑制することが可能である。
【００３５】
＜＜２．第１の実施形態＞＞
＜２−１．概要＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る監視システム１の概要を説明するための説明図である。本実施形態に係る監視システム１は、例えば建設現場を監視し、建設現場に設けられた所定の侵入禁止エリアＡ１０への侵入許可者（例えば図１に示す作業者Ｍ１０）ではない非侵入許可者（例えば図１に示す通行人Ｍ２０）の侵入が検出された場合に、警告を行う。
【００３６】
図１に示すように、監視システム１は、情報処理装置１０、カメラ２０、ロードコーン３１、ロードコーン３２、ロードコーン３５、ヘルメット５０、スピーカ６０、ランプ７０、無線機８０、及びアンテナ９０を有する。
【００３７】
情報処理装置１０は、カメラ２０の撮像により取得された撮像画像に基づく監視を行う。情報処理装置１０の構成については、図２を参照して後述する。
【００３８】
カメラ２０は、侵入禁止エリアＡ１０の少なくとも一部を撮像し、撮像により取得した撮像画像を情報処理装置１０へ提供（送信）する撮像装置である。カメラ２０は、カラーカメラ、深度カメラ、赤外線カメラ、全方位カメラ等であってよい。
【００３９】
図１に示すように、監視システム１は、複数のカメラ２０を有してもよい。例えば、監視システム１が有する複数のカメラ２０により取得された撮像画像を全て組み合わせることで、侵入禁止エリアＡ１０を区分する境界線を全て監視可能であるように、カメラ２０が配置されてもよい。
【００４０】
また、図１には、監視システム１が２台のカメラ２０Ａとカメラ２０Ｂとを有する例を示しているが、監視システム１が有するカメラ２０の数は係る例に限定されない。また、情報処理装置１０とカメラ２０とは、有線接続されてもよいし、無線接続されてもよい。例えば、情報処理装置１０とカメラ２０Ａとの間が有線接続され、情報処理装置１０とカメラ２０Ｂとの間が無線接続されてもよい。また、情報処理装置１０とカメラ２０とは、直接的に接続されてもよいし、不図示の通信網を介して接続されてもよい。
【００４１】
ロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５は、図１のように、侵入禁止エリアＡ１０の周囲に配置される。ロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５が侵入禁止エリアＡ１０の周囲に配置されることにより、関係者以外の人物（例えば図１に示す通行人Ｍ２０）であっても、侵入禁止エリアＡ１０を把握することが可能である。
【００４２】
図２は、本実施形態に係るロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５を説明するための説明図である。本実施形態に係るロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５は、相異なる色を有する。図１、及び図２では、ハッチングによりロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５の色の違いがハッチングで表されている。なお、以下の説明において、ロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５を区別する必要がない場合には、ロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５をまとめてロードコーン３０と呼称する場合がある。
【００４３】
本実施形態において、ロードコーン３１は、侵入禁止エリアＡ１０を区分する境界線の第１の端点に配置された第１の端点マーカである。ロードコーン３１は、第１の端点を示す第１の端点識別情報に対応した色を有している。つまりロードコーン３１には、第１の端点識別情報が付与されている。
【００４４】
本実施形態において、ロードコーン３２は、侵入禁止エリアＡ１０を区分する境界線の第２の端点に配置された第２の端点マーカである。ロードコーン３２は、第２の端点を示す第２の端点識別情報に対応した色を有している。つまりロードコーン３２には、第２の端点識別情報が付与されている。
【００４５】
本実施形態において、ロードコーン３５は、侵入禁止エリアＡ１０を区分する境界線における第１の端点と第２の端点の間に位置する境界点に配置された境界点マーカである。なお、境界点は、２つの端点（第１の端点と第２の端点）の間に複数存在し得る（つまり、複数のロードコーン３５が配置され得る）。ロードコーン３５は、境界点を示す境界点識別情報に対応した色を有している。つまりロードコーン３５には、境界点識別情報が付与されている。
【００４６】
後述するように、情報処理装置１０は、撮像画像から検出したロードコーン３０の色情報を識別情報（第１の端点識別情報、第２の端点識別情報、または境界点識別情報）として用いる。つまり、第１の端点識別情報、第２の端点識別情報、前記境界点識別情報として、相異なる色情報が用いられる。係る構成により、情報処理装置１０は、各ロードコーン３０がロードコーン３１（第１の端点マーカ）、ロードコーン３２（第２の端点マーカ）、及びロードコーン３５（境界点マーカ）のいずれであるかを識別することが可能である。
【００４７】
後述するように、情報処理装置１０は、撮像画像から、ロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５を検出し、撮像画像におけるロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５の位置に基づいて監視エリアを設定する。例えば、情報処理装置１０は、撮像画像における侵入禁止エリアＡ１０を監視エリアとして設定してもよいし、さらに情報処理装置１０は侵入禁止エリアＡ１０を外側へ拡張した侵入警戒エリア（不図示）を監視エリアとして設定してもよい。
【００４８】
情報処理装置１０が適切に監視エリアを設定可能とするため、ロードコーン３０を配置する設営者は、本実施形態において以下の条件Ａ１、及び条件Ａ２を満たすようにロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５を配置することが望ましい。
【００４９】
（条件Ａ１）：侵入禁止エリアＡ１０を区分する境界線において、ロードコーン３１とロードコーン３２とは交互に並ぶように配置される。
（条件Ａ２）：侵入禁止エリアＡ１０を区分する境界線において、ロードコーン３１とロードコーン３２の間にはロードコーン３５が少なくとも１つ以上配置される。
【００５０】
なお、ロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５を用いた情報処理装置１０による侵入禁止エリアＡ１０の設定方法については、図６〜図１０を参照して後述する。
【００５１】
既に多様な色のロードコーンが流通し、建設現場等で利用されているため、上記構成によれば、例えば専用のマーカを新たに製造、購入しなくても、監視システム１を導入することが可能であるという利点がある。また、ロードコーンは、侵入禁止エリアの区分を標示するために用いられていることが一般的にも広く認識されている。したがって、上記構成によれば、関係者以外の人物への標示と、情報処理装置１０による監視エリアの設定の両方にロードコーンを利用することが可能であるため、効率的である。
【００５２】
ただし、本実施形態は係る例に限定されず、識別情報には、色情報以外の情報（例えば形状情報や二次元コード等）が用いられてもよい。また、第１の端点マーカ、第２の端点マーカ、または境界点マーカとして、ロードコーンの代わりに、杭等の他のマーカが用いられてもよい。
【００５３】
ヘルメット５０は、例えば作業者Ｍ１０等の侵入許可者により装着される。後述するように、情報処理装置１０は、ヘルメット５０を用いて、撮像画像から検出される移動物体が侵入禁止エリアＡ１０への侵入を許可されている侵入許可者であるか否か、を判定してもよい。図３は、係る判定のためのヘルメット５０の構成を示す説明図である。図３に示すように、ヘルメット５０は、識別コード５２を有してもよく、識別コード５２は、例えばＱＲコード（登録商標）等の二次元コードであってもよい。後述するように、情報処理装置１０は、撮像画像から検出したヘルメット５０の識別コード５２に基づいて、当該ヘルメット５０を装着した人物（図１に示す例では作業者Ｍ１０）が侵入禁止エリアＡ１０への侵入を許可されていると判定することが出来る。
【００５４】
スピーカ６０、ランプ７０、及び無線機８０は、情報処理装置１０から受信した警報信号に基づき、関係者、または関係者以外の人物へ警報を出力する装置である。なお、スピーカ６０、ランプ７０、及び無線機８０をまとめて警報装置と呼称する場合がある。
【００５５】
警報装置は、例えば侵入禁止エリアＡ１０への非侵入許可者（例えば通行人Ｍ２０）の侵入を通知する侵入警報を出力してもよい。係る構成により、関係者（例えば作業者Ｍ１０）は、侵入者（侵入禁止エリアＡ１０へ侵入した非侵入許可者）の存在を知ることが可能であり、例えば作業を中断する等により、侵入者による事故を防止することが可能となる。また、侵入者が過失により侵入禁止エリアＡ１０へ侵入してしまっていた場合、侵入者は侵入が禁止された場所に自身が存在していることを把握することが可能となり得る。
【００５６】
また、警報装置は、例えば侵入禁止エリアＡ１０を外側へ拡張した侵入警戒エリア（不図示）への非侵入許可者の侵入を通知する警戒警報を出力してもよい。係る構成により、関係者は、非侵入許可者が侵入禁止エリアＡ１０へ侵入する恐れがあることを把握することが可能である。そして、例えば作業を中断したり、当該人物へ注意を促す等により、当該人物の侵入禁止エリアＡ１０への侵入を事前に防ぐことも可能となる。また、当該人物がロードコーン３０に気づかず、侵入禁止エリアＡ１０へ近づいてしまっていた場合、当該人物は侵入が禁止された場所に自身が近づいていることを把握し、侵入禁止エリアＡ１０への侵入を事前に防ぐことが可能となる。
【００５７】
スピーカ６０は、情報処理装置１０から受信した警報信号に基づき、警報を音響出力する。スピーカ６０は、上述した侵入警報と、警戒警報とで、異なる音響を出力してもよい。また、情報処理装置１０とスピーカ６０とは、有線接続されてもよいし、無線接続されてもよい。また、情報処理装置１０とスピーカ６０とは、直接的に接続されてもよいし、不図示の通信網を介して接続されてもよい。
【００５８】
ランプ７０は、情報処理装置１０から受信した警報信号に基づき、警報を発光出力する。図１に示すようにランプ７０は、複数の発光部７１〜７３を有し、各発光部７１〜７３を発光させることで、上述した侵入警報、警戒警報、またはいずれの警報も発信されていないこと、を通知してもよい。発光部７１〜７３は、それぞれ異なる色で発光してもよい。また、情報処理装置１０とランプ７０とは、有線接続されてもよいし、無線接続されてもよい。また、情報処理装置１０とランプ７０とは、直接的に接続されてもよいし、不図示の通信網を介して接続されてもよい。
【００５９】
無線機８０は、情報処理装置１０から受信した警報信号に基づき、警報を音響または画面により出力する。図１に示すように無線機８０は、情報処理装置１０と接続されたアンテナ９０を介して、情報処理装置１０と無線接続されてもよい。無線機８０は、例えば建設現場の関係者（例えば監視員等）により所持されていてもよい。
【００６０】
なお、警報装置は上述したスピーカ６０、ランプ７０、及び無線機８０に限定されず、多様な装置でありうる。また、情報処理装置１０が警報装置を備えてもよい。
【００６１】
以上、本実施形態に係る監視システム１の概要を説明した。なお、図１に示した監視システム１は一例であって、本実施形態は係る例に限定されない。例えば、図１に示す例では侵入禁止エリアＡ１０は略矩形であるが、本実施形態は係る例に限定されず、侵入禁止エリアＡ１０はより多様な多角形であり得る。また、図１では監視システム１が１つの情報処理装置１０を有する例を示しているが、本実施形態は係る例に限定されず、監視システム１は複数の情報処理装置１０を有してもよく、例えば１つのカメラ２０に対応して１つの情報処理装置１０が用意されてもよい。
【００６２】
＜２−２．情報処理装置の構成＞
続いて、監視システム１が有する情報処理装置１０の構成について、図４を参照してより詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成例を示すブロック図である。情報処理装置１０は、図４に示すように、通信部１１０、制御部１２０、及び記憶部１５０を備える。
【００６３】
通信部１１０は、情報処理装置１０による他の装置との間の通信を仲介する通信インタフェースである。通信部１１０は、任意の無線通信プロトコルまたは有線通信プロトコルをサポートし、不図示の通信網を介して、または直接に他の装置（例えば図１を参照して説明したカメラ２０、スピーカ６０、ランプ７０、及び無線機８０）との間の通信接続を確立する。また、通信部１１０は、制御部１２０の制御に従って情報の送受信を行う。
【００６４】
制御部１２０は、情報処理装置１０の各構成を制御する。また、本実施形態に係る制御部１２０は、図４に示すように、画像解析部１２１、設定部１２２、時系列解析部１２３、侵入可否判定部１２４、通知制御部１２５、及び録画制御部１２６としても機能する。
【００６５】
画像解析部１２１は、通信部１１０を介して図１を参照して説明したカメラ２０から受信した撮像画像の解析を行う。例えば、画像解析部１２１は、撮像画像から、ロードコーン３０（ロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５）を検出し、撮像画像におけるロードコーン３０の位置を特定する。
【００６６】
画像解析部１２１は、例えばロードコーン３０の大きさ、形状、及び色等に関する既知の情報に基づいて、ロードコーン３０を検出し、撮像画像におけるロードコーン３０の位置を特定してもよい。画像解析部１２１が特定する撮像画像におけるロードコーン３０の位置は、地面と接するロードコーン３０の位置であってもよい。例えば画像解析部１２１は、ロードコーン３０の大きさ、及び形状に関する既知の情報に基づいて、地面と接するロードコーン３０の位置を撮像画像において特定することが可能である。
【００６７】
また、本実施形態に係る画像解析部１２１は、検出したロードコーン３０に付与された識別情報（色情報）に基づいて、当該ロードコーン３０がロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５のいずれであるかを判別してもよい。
【００６８】
設定部１２２は、画像解析部１２１により特定された撮像画像におけるロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５の位置に基づいて、撮像画像において境界線を設定する。ここで、設定部１２２が設定する撮像画像における境界線は、図１に示した侵入禁止エリアＡ１０を区分する境界線に対応している。
【００６９】
上述したように、ロードコーン３１、及びロードコーン３２は、それぞれ境界線の第１の端点、及び第２の端点に位置する。したがって、本実施形態に係る設定部１２２は、撮像画像において、１組のロードコーン３１、及びロードコーン３２の間で１の境界線を設定してよい。例えば、本実施形態に係る設定部１２２は、撮像画像において特定されたロードコーン３１の位置と、ロードコーン３２の位置とを線分で結ぶことで境界線を設定してもよい。
【００７０】
図１に示したように、監視システム１は複数のロードコーン３１、及び複数のロードコーン３２を有し得るため、複数の画像解析部１２１により、撮像画像から複数のロードコーン３１、または複数のロードコーン３２が検出され得る。そして、設定部１２２は、複数組のロードコーン３１、及びロードコーン３２の間で、複数の境界線を設定し得る。また、設定部１２２は、１つのロードコーン３１と、２つのロードコーン３２との間でそれぞれ境界線を設定してもよいし、１つのロードコーン３２と、２つのロードコーン３１との間でそれぞれ境界線を設定してもよい。
【００７１】
ただし、ロードコーン３１、及びロードコーン３２の組み合わせによっては、ロードコーン３０を配置した設営者が意図していない境界線が設定されてしまう恐れがある。例えば、３つ以上のロードコーン３２が撮像画像から検出された場合、１つのロードコーン３１と３つのロードコーン３２との間で境界線がそれぞれ設定されてしまうと、少なくとも１の境界線は、設営者が意図した境界線に対応したものではないと考えられる。例えば、係る場合、設営者が意図した侵入禁止エリアの境界ではなく、侵入禁止エリアの内部を横断する線が境界線として設定される恐れがある。
【００７２】
そこで、本実施形態に係る設定部１２２は、ロードコーン３１とロードコーン３２との間にロードコーン３５が存在する場合にのみ、当該ロードコーン３１とロードコーン３２との間で境界線を設定してもよい。設定部１２２は、例えば撮像画像において、ロードコーン３１とロードコーン３２とを結んだ線分上にロードコーン３５が検出される場合に、ロードコーン３１とロードコーン３２との間にロードコーン３５が存在すると判定してもよい。または、設定部１２２は、例えば撮像画像において、ロードコーン３１とロードコーン３２とを結んだ線分を中心とした一定範囲内にロードコーン３５が検出される場合に、ロードコーン３１とロードコーン３２との間にロードコーン３５が存在すると判定してもよい。
【００７３】
上述したように、ロードコーン３５は、境界線におけるロードコーン３１とロードコーン３２の間の点（境界点）に配置される。すなわち、ロードコーン３１とロードコーン３２との間にロードコーン３５が存在する場合には、当該ロードコーン３１とロードコーン３２との間で境界線を設定することが設営者によって意図されていると考えられる。したがって、係る構成によれば、設営者が意図していない境界線が設定部１２２により設定されることを抑制し、設定部１２２は、撮像画像においてより適切に境界線を設定することが可能となる。
【００７４】
また、設定部１２２は、撮像画像において監視エリアを設定する。例えば、設定部１２２は、撮像画像における侵入禁止エリアを監視エリアとして設定してもよい。ところで、本実施形態では、監視システム１が有する全てのロードコーン３０が１のカメラ２０により取得される撮像画像に含まれるとは限らないため、例えば撮像画像に含まれるロードコーン３０の位置を結んだだけでは、撮像画像における侵入禁止エリアを適切に設定することは出来ない。
【００７５】
そこで、設定部１２２は、例えば撮像画像において上述したように設定された境界線に基づいて、境界線の内側（一方の側）を撮像画像における侵入禁止エリアとして設定してもよい。例えば、設定部１２２は、撮像画像においてロードコーン３１とロードコーン３２とを結ぶことで設定された複数の境界線（線分）のうち、隣接する境界線がなす角に基づいて侵入禁止エリアを設定してもよい。例えば、設定部１２２は、隣接する境界線がなす角のうち、角度が小さい側を侵入禁止エリアとして設定してもよい。また、設定部１２２は、撮像画像において設定された全ての境界線において、境界線の内側を特定し、それらを統合して当該撮像画像における侵入禁止エリアを設定してもよい。例えば、設定部１２２は撮像画像において設定された各境界線の内側を、侵入禁止エリア候補とし、全ての侵入禁止エリア候補が重なる領域を撮像画像における侵入禁止エリアとして設定してもよい。
【００７６】
係る構成によれば、監視システム１が有する全てのロードコーン３０が１のカメラ２０により取得される撮像画像に含まれない場合であっても、当該撮像画像において侵入禁止エリアを設定することが可能となる。
【００７７】
なお、設定部１２２による境界線の内側（侵入禁止エリアの側）の特定方法は上述した例に限定されず、多様であり得る。他の例については後述する。
【００７８】
また、設定部１２２は、侵入禁止エリアを外側へ拡張した侵入警戒エリアをさらに監視エリアとして設定してもよい。係る構成によれば、非侵入許可者の侵入警戒エリアへの侵入が検出された場合にも警報を出力（通知）させることが可能であり、上述したように非侵入許可者の侵入禁止エリアへの侵入を事前に防ぐことが可能となる。
【００７９】
時系列解析部１２３は、通信部１１０を介して図１を参照して説明したカメラ２０から受信した撮像画像、及び設定部１２２により設定された情報に基づいて、時系列的な解析を行う。
【００８０】
例えば、時系列解析部１２３は、撮像画像を時系列的に処理し、移動物体を検出する。撮像画像からの移動物体の検出は、例えば背景差分法やフレーム間差分法等の周知の技術を用いて行うことが可能であるため、ここでの詳細な説明は省略する。さらに、時系列解析部１２３は、撮像画像から検出した移動物体を時系列的に追跡する。
【００８１】
そして、時系列解析部１２３は、撮像画像において移動物体の侵入禁止エリアへの侵入を検出する。具体的には、まず、時系列解析部１２３は、移動物体の追跡結果に基づき、撮像画像において、設定部１２２により設定された境界線を通過する移動物体を検出する。なお、撮像画像における移動物体の足元位置（足元座標）が境界線を通過した場合に、当該移動物体が境界線を通過したと判定してもよい。そして、時系列解析部１２３は、境界線を通過する移動物体のうち、設定部１２２により特定された境界線の内側（侵入禁止エリア側）へ侵入した移動物体を検出してもよい。
【００８２】
係る構成によれば、監視システム１が有する全てのロードコーン３０が１のカメラ２０により取得される撮像画像に含まれない場合であっても、当該撮像画像において侵入禁止エリアへの侵入を検出することが可能となる。
【００８３】
また、侵入警戒エリアも監視エリアとして設定されている場合、同様に、時系列解析部１２３は、撮像画像において移動物体の侵入警戒エリアへの侵入を検出してもよい。
【００８４】
侵入可否判定部１２４は、時系列解析部１２３により、移動物体の侵入禁止エリアへの侵入が検出された場合に、当該移動物体が侵入禁止エリアへの侵入を許可されているか否かを判定する。侵入可否判定部１２４は、例えば上述した識別コード５２を当該動物体が有するか否かに基づいて、当該移動物体が侵入禁止エリアへの侵入を許可された侵入許可者であるか否かを判定してもよい。
【００８５】
なお、本実施形態は係る例に限定されず、ヘルメット５０が特殊な色を有する場合、侵入可否判定部１２４は、ヘルメット５０の色情報に基づいて、係る判定を行ってもよい。係る場合にはヘルメット５０は識別コード５２を有していなくてもよい。また、ヘルメット５０の代わりに、帽子や腕章等その他の装備、または顔認識結果等が係る判定に用いられてもよい。
【００８６】
係る構成により、侵入禁止エリアへの侵入が許可された侵入許可者の侵入を検出した場合には、警報の出力が行われないため、不要な警報を抑制することが可能となる。
【００８７】
また、同様に、侵入可否判定部１２４は、時系列解析部１２３により、移動物体の侵入警戒エリアへの侵入が検出された場合に、当該移動物体が侵入禁止エリアへの侵入を許可されているか否かを判定してもよい。
【００８８】
通知制御部１２５は、侵入可否判定部１２４により、当該移動物体が侵入禁止エリアへの侵入を許可されていないと判定された場合に、警報信号を生成し、通信部１１０を制御して当該警報信号を警報装置へ送信させる。なお、通知制御部１２５は、当該移動物体が侵入したのが侵入禁止エリアであるか、侵入警戒エリアであるかに応じて、異なる警報信号を生成し、送信させてもよい。つまり、通知制御部１２５は、当該移動物体が侵入したのが侵入禁止エリアであるか、侵入警戒エリアであるかに応じて、侵入禁止エリアへの移動物体の侵入、または侵入警戒エリアへの移動物体の侵入を通知させる。
【００８９】
係る構成により、上述したように侵入者による事故を防止したり、侵入禁止エリアへの侵入を事前に防いだりすることが可能となる。
【００９０】
録画制御部１２６は、通信部１１０を介してカメラ２０から受信した撮像画像を、記憶部１５０、または不図示の外部記憶装置へ録画（記憶）させる。上述した時系列解析部１２３は、このようにして録画された過去の撮像画像と、新たに受信した撮像画像とに基づいて上述した時系列的な解析を行い得る。
【００９１】
記憶部１５０は、情報処理装置１０が備える各部が上記各処理を実行するためのプログラムや、様々なデータを記憶する。例えば、記憶部１５０は、ロードコーン３０の大きさ、形状、及び色等に関する情報（第１の端点識別情報、第２の端点識別情報、前記境界点識別情報を含む）を記憶していてもよい。また、記憶部１５０は、識別コード５２を識別するための情報を記憶していてもよい。また、記憶部１５０は、上述したように録画制御部１２６の制御に従い、撮像画像を録画（記憶）する。
【００９２】
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成例を説明したが、図４に示したのは一例であって、本実施形態は係る例に限定されない。例えば、図４に示す一部の機能が情報処理装置１０に接続された他の情報処理装置に備えられてもよい。例えば、制御部１２０の一部の機能が情報処理装置１０に接続された他の情報処理装置に備えられてもよい。
【００９３】
＜２−３．動作＞
続いて、本実施形態に係る監視システム１の動作例について説明する。図５は、本実施形態に係る監視システム１の全体的な動作の流れを示すフローチャート図である。
【００９４】
まず、設営者が、情報処理装置１０、カメラ２０の設置や、ロードコーン３０の配置等の監視システム１に係る設営を行う（Ｓ１０２)。上述したように設営者は条件Ａ１、及び条件Ａ２を満たすようにロードコーン３０の配置を行う。
【００９５】
また、以下の説明においては、カメラ２０が、監視システム１が有する全てのロードコーン３０を含む撮像画像を取得可能である場合を例に説明を行うが、本実施形態は係る例に限定されない。例えば、本実施形態において、各カメラ２０が以下の条件Ｂ１、条件Ｂ２の少なくともいずれか一方を満たすようにカメラ２０の設置とロードコーン３０の配置が行われればよい。
【００９６】
（条件Ｂ１）少なくとも１つのロードコーン３１と、それに隣接する（境界線の他の端点となる）２つのロードコーン３２を含む撮像画像を取得可能である。
（条件Ｂ２）少なくとも１つのロードコーン３２と、それに隣接する（境界線の他の端点となる）２つのロードコーン３１を含む撮像画像を取得可能である。
【００９７】
また、上記の条件Ｂ１、または条件Ｂ２が満たされたうえで、監視システム１が有する複数のカメラ２０が取得する撮像画像を全て組み合わせることで、侵入禁止エリアを区分する境界線を全て監視可能であることが望ましい。
【００９８】
続いて、カメラ２０による撮像が開始され、撮像画像が情報処理装置１０へ提供される（Ｓ１０４）。
【００９９】
続いて、情報処理装置１０が撮像画像において、監視エリアを設定する（Ｓ１０６）。ここで、監視エリアの設定処理（Ｓ１０６）について、図６〜図１０を参照して詳細に説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理装置１０による監視エリアの設定処理の流れを示すフローチャート図である。また、図７〜図１０は、本実施形態に係る監視エリアの設定の一例を説明するための説明図である。
【０１００】
まず情報処理装置１０の画像解析部１２１は、図７に示すような撮像画像Ｇ１０から、ロードコーン３０を検出し、撮像画像Ｇ１０における各ロードコーン３０の位置を特定する（Ｓ１５２）。図７に示す例では、ロードコーン３０として、ロードコーン３１Ａ、３１Ｂと、ロードコーン３２Ａ、３２Ｂと、ロードコーン３５Ａ〜３５Ｆとが撮像画像Ｇ１０から検出される。
【０１０１】
続いて、情報処理装置１０の設定部１２２は、検出されたロードコーン３１Ａ、３１Ｂのうち、１のロードコーン３１を注目ロードコーン３１として選択する（Ｓ１５４）。係る選択はランダムに行われてもよいし、所定の基準に基づいて行われてもよい。以下では、まず、ロードコーン３１Ａが注目ロードコーン３１として選択された場合を例に説明を続ける。
【０１０２】
続いて、設定部１２２は、注目ロードコーン３１Ａと、ロードコーン３２との間で撮像画における境界線を設定する（Ｓ１５６）。ここで、設定部１２２は、注目ロードコーン３１Ａと、ロードコーン３２との間に、ロードコーン３５が存在する場合に、注目ロードコーン３１Ａと当該ロードコーン３２とを結ぶことで境界線を設定する。図８に示す例では、撮像画像Ｇ１０において、注目ロードコーン３１Ａと、ロードコーン３２Ａとの間に境界線Ｌ１１が設定され、注目ロードコーン３１Ａと、ロードコーン３２Ｂとの間に境界線Ｌ１２が設定されている。
【０１０３】
続いて、設定部１２２は、ステップＳ１５６で設定した２つの境界線の内側を特定する（Ｓ１５８）。例えば、設定部１２２は、ステップＳ１５６で設定した隣接する２つの境界線（線分）がなす角のうち、角度が小さい側を内側と特定してもよい。また、設定部１２２は、境界線の内側を侵入禁止エリア候補として設定する。図８に示す例では、境界線Ｌ１１、及び境界線Ｌ１２の内側に侵入禁止エリア候補Ａ１２が設定されている。
【０１０４】
ステップＳ１５２で検出されたロードコーン３１のうち、境界線の設定（Ｓ１５４〜Ｓ１５８）が行われていない（注目ロードコーン３１として選択されていない）ロードコーン３１が存在する場合（Ｓ１６０においてＹＥＳ）、処理はステップＳ１５４に戻る。そして、当該ロードコーン３１が注目ロードコーン３１として選択されて、境界線の設定（Ｓ１５４〜Ｓ１５８）が行われる。
【０１０５】
一方、全てのロードコーン３１について境界線の設定（Ｓ１５４〜Ｓ１５８）が行われた場合（Ｓ１６０においてＮＯ）、処理はステップＳ１６０に進む。ステップＳ１６０において、設定部１２２は、設定された侵入禁止エリア候補を統合して、全ての境界線の内側を侵入禁止エリアとして設定する（Ｓ１６２）。図９に示す例では、境界線Ｌ１１〜Ｌ１４の内側に侵入禁止エリアＡ１４が設定されている。
【０１０６】
さらに、設定部１２２は、侵入禁止エリアの境界線を外側へ拡張し、侵入警戒エリアを設定する（Ｓ１６４）。ここで、設定部１２２は、例えば境界線の付近に存在するロードコーン３０の撮像画像における高さを基準として、拡張する距離を決定してもよい。例えば、各境界線の設定に係るロードコーン３１の撮像画像における高さを、当該境界線を外側へ拡張する距離としてもよい。通常、撮像画像中の位置によって、実世界の距離と撮像画像中の距離とが異なり得るため、係る構成によれば、撮像画像における侵入警戒エリアの幅が、実世界において略一定となるように撮像画像における侵入警戒エリアを設定することが可能である。図１０に示す例では、境界線Ｌ１１〜Ｌ１４と、境界線Ｌ１１〜Ｌ１４を外側へ拡張した直線Ｌ１６〜Ｌ１８により囲まれた侵入警戒エリアＡ１６が設定されている。
【０１０７】
以上、監視エリアの設定処理（Ｓ１０６）について詳細に説明したが、図６〜図１０に示したのは監視エリア設定の一例であって本実施形態は係る例に限定されない。例えば、上記ではロードコーン３１に注目して境界線の設定を行う例を説明したがロードコーン３１に代えて、または加えて、ロードコーン３２に注目して境界線の設定を行うことも同様に可能である。特に、監視システム１が有する全てのロードコーン３０が撮像画像に含まれない場合には、ロードコーン３１に注目した境界線の設定だけでは境界線が適切に設定されない場合もあるため、ロードコーン３２にも注目して境界線を設定することが望ましい。
【０１０８】
図５に戻って説明を続ける。続いて、情報処理装置１０の時系列解析部１２３が、移動物体の検出と追跡を行う（Ｓ１０８）。時系列解析部１２３が設定部１２２によりステップＳ１０６で設定された監視エリアの外側から内側へ侵入した移動物体を検出した場合（Ｓ１１０においてＹＥＳ）、侵入可否判定部１２４によって、当該移動物体が侵入許可者であるか否かが判定される（Ｓ１１２）。当該移動物体が非侵入許可者であった場合（Ｓ１１２においてＹＥＳ）、通知制御部１２５は、警報装置（スピーカ６０、ランプ７０、及び無線機８０）へ警報信号を送信させ、移動物体の侵入を通知させる（Ｓ１１４）。ここで、通知制御部１２５は、ステップＳ１１０で検出された移動物体が侵入したエリアが侵入禁止エリアであるか、侵入警戒エリアであるかに応じた警報信号を送信させてもよい。
【０１０９】
一方、時系列解析部１２３が監視エリアへの移動物体の侵入を検出しない場合（Ｓ１１０においてＮＯ）、または侵入した移動物体が侵入許可者であった場合（Ｓ１１２においてＮＯ）、処理はステップＳ１１６に進む。
【０１１０】
続くステップＳ１１６において、録画制御部１２６は、撮像画像を記憶部１５０、または外部記憶装置へ録画（記憶）させる（Ｓ１１６）。
【０１１１】
以上、監視システム１の動作例を説明したが、上述したのは一例であって、本実施形態は係る例に限定されない。例えば、監視システム１が複数のカメラ２０を有する場合、図５に示したステップＳ１０４〜Ｓ１１６の処理はカメラ２０毎に繰り返し、または並列に行われてもよい。また、ステップＳ１０８〜Ｓ１１６の処理は随時繰り返されてもよい。また、カメラ２０やロードコーン３０の配置に変更がない場合、監視エリアの設定処理（Ｓ１０６）は、一度だけ行われれば十分であるが、配置に変更がある場合には、ユーザの指示に応じて、または定期的に行われてもよい。
【０１１２】
＜２−４．効果＞
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。本実施形態によれば、従来から利用されているロードコーンを検出し、自動的に撮像画像において侵入禁止エリアの境界線を設定することが可能であるため、多様な形状の侵入禁止エリアに対応して、侵入禁止エリアの境界線を高精度かつ柔軟に自動設定することで、監視にかかる運用コストを抑制することが可能である。
【０１１３】
＜＜３．第２の実施形態＞＞
＜３−１．概要＞
上記第１の実施形態では、隣接する２つの境界線（線分）がなす角のうち、角度が小さい側を内側とし、侵入禁止エリアを設定していた。係る場合、隣接する２つの境界線がなす角のうち、角度が大きい側を侵入禁止エリアとなるように侵入禁止エリアを設定することは出来なかった。
【０１１４】
そこで、以下に説明する本発明の第２の実施形態では、ロードコーンに加え、２つのロードコーンの間を接続するコーンバーを用いて、侵入禁止エリアを設定する例を説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態に係る監視システム２は、上述した第１の実施形態に係る監視システム１と一部において同様の構成を有するため、適宜省略しながら説明を行う。
【０１１５】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る監視システム２の概要を説明するための説明図である。本実施形態に係る監視システム２は、上述した監視システム１と同様に、例えば建設現場を監視し、建設現場に設けられた所定の侵入禁止エリアＡ１０への非侵入許可者（例えば通行人Ｍ２０）の侵入が検出された場合に、警告を行う。
【０１１６】
図１１に示すように、本実施形態に係る監視システム２が有するロードコーン３０は、色によって区別されなくてもよい。もちろん、図１１に示すロードコーン３０Ａ〜３０Ｊの色はそれぞれ異なっても、同一であってもよいが、本実施形態において、ロードコーン３０Ａ〜３０Ｊの色情報は用いられなくてもよいため、以下ではその区別をすることなく説明を行う。
【０１１７】
また、本実施形態に係る監視システム２は、第１の実施形態に係る監視システム１が有する構成に加え、内側と外側とが区別された仕切り部材をさらに有する。図１１に示す例では、監視システム２は、仕切り部材として、２つのロードコーン３０の間を接続するコーンバー４０を有する。例えば侵入禁止エリアＡ１０の境界線において隣接する２つのロードコーン３０の間を１つのコーンバー４０が接続するように配置されてもよい。
【０１１８】
図１２は、本実施形態に係るコーンバー４０を説明するための説明図である。図１２に示すように、本実施形態に係るコーンバー４０は、内側を示す内側棒状部４１、外側を示す外側棒状部４２、及びロードコーンと接続される２つの輪状部４３を有する。内側棒状部４１、及び外側棒状部４２とは、異なる色で区別される。
【０１１９】
本実施形態に係る情報処理装置１０は、撮像画像からコーンバー４０を検出し、内側棒状部４１、及び外側棒状部４２の色分けに基いて、境界線の内側を特定する。係る構成により、本実施形態に係る情報処理装置１０は、隣接する２つの境界線がなす角のうち、角度が大きい側を侵入禁止エリアとなるように侵入禁止エリアを設定することが可能である。このような効果を奏する本実施形態に係る情報処理装置１０の構成について、説明を行う。
【０１２０】
＜３−２．情報処理装置の構成＞
本実施形態に係る情報処理装置１０は、制御部１２０の一部機能が異なることを除いて図４を参照して説明した第１の実施形態に係る情報処理装置１０と同様である。以下では、図４を参照し、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成のうち、第１の実施形態に係る情報処理装置１０とは異なる制御部１２０の機能である画像解析部１２１、及び設定部１２２についてのみ説明を行う。
【０１２１】
本実施形態に係る画像解析部１２１は、検出したロードコーン３０について、色情報に基づく判別を行わなくてもよい。また、本実施形態に係る画像解析部１２１は、撮像画像から、ロードコーン３０に加え、コーンバー４０をさらに検出する。また、本実施形態に係る画像解析部１２１は、撮像画像において、コーンバー４０の内側棒状部４１、及び外側棒状部４２を、その色分けに基づいて特定する。
【０１２２】
本実施形態に係る設定部１２２は、ロードコーン３０と、コーンバー４０とに基づいて、境界線を設定する。例えば、設定部１２２は、コーンバー４０で接続された２つのロードコーン３０の間で境界線を設定する。
【０１２３】
また、設定部１２２は、撮像画像におけるコーンバー４０の内側棒状部４１、及び外側棒状部４２の位置に基づいて、境界線の内側を特定し、侵入禁止エリアを設定する。例えば、設定部１２２は、撮像画像における外側棒状部４２から内側棒状部４１への方向を内側方向として、当該コーンバー４０が接続する２つのロードコーン３０の間に設定された当該コーンバー４０に対応する境界線の内側を特定してもよい。
【０１２４】
＜３−３．動作＞
以上、本実施形態に係る情報処理装置１０の構成について説明した。続いて、本実施形態に係る監視システム２の動作例について説明する。本実施形態に係る監視システム２の全体的な動作は、図５を参照して説明した第１の実施形態に係る監視システム１の全体的な動作と一部を除いて同様である。そこで、以下では図５を参照し、第１の実施形態に係る監視システム１と同様の動作については省略しながら、本実施形態に係る監視システム２の動作について説明を行う。
【０１２５】
まず、設営者が、情報処理装置１０、カメラ２０の設置や、ロードコーン３０、コーンバー４０の配置等の監視システム２に係る設営を行う（Ｓ１０２)。以下の説明においては、カメラ２０が、監視システム２が有する全てのロードコーン３０を含む撮像画像を取得可能である場合を例に説明を行うが、本実施形態は係る例に限定されない。例えば、本実施形態において、各カメラ２０が少なくとも１のコーンバー４０、及び当該コーンバー４０によって接続された２つのロードコーン３０を含む撮像画像を取得可能であるように、カメラ２０の設置とロードコーン３０の配置が行われればよい。また、監視システム１が有する複数のカメラ２０が取得する撮像画像を全て組み合わせることで、侵入禁止エリアを区分する境界線を全て監視可能であることが望ましい。
【０１２６】
続いて、カメラ２０による撮像が開始され、撮像画像が情報処理装置１０へ提供される（Ｓ１０４）。
【０１２７】
続いて、本実施形態に係る情報処理装置１０が撮像画像において、監視エリアを設定する（Ｓ１０６）。ここで、本実施形態に係る監視エリアの設定処理（Ｓ１０６）について、図１３〜図１６を参照して詳細に説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理装置１０による監視エリアの設定処理の流れを示すフローチャート図である。また、図１４〜図１６は、本実施形態に係る監視エリアの設定の一例を説明するための説明図である。
【０１２８】
まず本実施形態に係る情報処理装置１０の画像解析部１２１は、図１４に示すような撮像画像Ｇ２０から、ロードコーン３０とコーンバー４０を検出し、撮像画像Ｇ４０における各ロードコーン３０の位置を特定する（Ｓ２５２）。図１４に示す例では、ロードコーン３０として、ロードコーン３０〜３０Ｊが撮像画像Ｇ２０から検出される。
【０１２９】
続いて、本実施形態に係る情報処理装置１０の設定部１２２は、検出されたロードコーン３０のうち、１のロードコーン３０を注目ロードコーン３０として選択する（Ｓ２５４）。係る選択はランダムに行われてもよいし、所定の基準に基づいて行われてもよい。以下では、まず、ロードコーン３０Ａが注目ロードコーン３０として選択された場合を例に説明を続ける。
【０１３０】
続いて、本実施形態に係る設定部１２２は、注目ロードコーン３０Ａとコーンバー４０により接続されたロードコーン３０Ｂ、及びロードコーン３０Ｊとの間でそれぞれ撮像画像における境界線を設定する（Ｓ２５６）。図１５に示す例では、撮像画像Ｇ２０において、注目ロードコーン３０Ａとコーンバー４０Ａで接続されたロードコーン３０Ｂとの間に境界線Ｌ２１が設定され、注目ロードコーン３１Ａとコーンバー４０Ｂで接続されたロードコーン３２Ｂとの間に境界線Ｌ２２が設定されている。
【０１３１】
続いて、本実施形態に係る設定部１２２は、ステップＳ２５６で設定した２つの境界線の内側を特定する（Ｓ２５８）。上述したように、本実施形態に係る設定部１２２は、ステップＳ２５６で設定した隣接する２つの境界線に対応するコーンバー４０の内側棒状部４１、及び外側棒状部４２の位置に基づいて、境界線の内側を特定する。また、本実施形態に係る設定部１２２は、境界線の内側を侵入禁止エリア候補として設定する。図１５に示す例では、境界線Ｌ２１、及び境界線Ｌ２２の内側に侵入禁止エリア候補Ａ２２が設定されている。
【０１３２】
ステップＳ２５２で検出されたロードコーン３０のうち、境界線の設定（Ｓ２５４〜Ｓ２５６）が行われていない（注目ロードコーン３０として選択されていない）ロードコーン３０が存在する場合（Ｓ２６０においてＹＥＳ）、処理はステップＳ２５４に戻る。そして、当該ロードコーン３０が注目ロードコーン３０として選択されて、境界線の設定（Ｓ２５４〜Ｓ２５８）が行われる。
【０１３３】
一方、全てのロードコーン３０について境界線の設定（Ｓ２５４〜Ｓ２５８）が行われた場合（Ｓ２６０においてＮＯ）、処理はステップＳ２６０に進む。ステップＳ２６０において、本実施形態に係る設定部１２２は、設定された侵入禁止エリア候補を統合して、全ての境界線の内側を侵入禁止エリアとして設定する（Ｓ２６２）。図１６に示す例では、境界線Ｌ２１〜Ｌ２４の内側に侵入禁止エリアＡ２４が設定されている。
【０１３４】
さらに、本実施形態に係る設定部１２２は、侵入禁止エリアの境界線を外側へ拡張し、侵入警戒エリアを設定する（Ｓ２６４）。ステップＳ２６４の処理は、図６、図１０を参照して説明した第１の実施形態に係るステップＳ１６４の処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１３５】
以上、本実施形態に係る監視エリアの設定処理（Ｓ１０６）について詳細に説明した。続く処理は、図５を参照して説明した第１の実施形態に係るステップＳ１０８〜Ｓ１１６の処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１３６】
＜３−４．補足＞
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。本実施形態によれば、隣接する２つの境界線がなす角のうち、角度が大きい側を侵入禁止エリアとなるように侵入禁止エリアを設定することが可能である。
【０１３７】
なお、上述した本発明の第１の実施形態と、第２の実施形態を組み合わせることも可能である。例えば、第１の実施形態のように境界線を設定し、第２の実施形態のように境界線の内側を特定して侵入禁止エリアを設定してもよい。係る場合、監視システムは、相異なる色で区別されるロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３５と、コーンバー４０とを有してもよい。そして、設定部１２２は、第１の実施形態で説明したようにロードコーン３１とロードコーン３２の間で境界線を設定してもよい。また、画像解析部１２１がロードコーン３１、またはロードコーン３２に接続されたコーンバー４０を撮像画像から検出してもよい。さらに、設定部１２２は、撮像画像におけるコーンバー４０の内側棒状部４１、及び外側棒状部４２の位置に基づいて、コーンバー４０に対応する境界線の内側を特定して侵入禁止エリアを設定してもよい。係る場合であっても、隣接する２つの境界線がなす角のうち、角度が大きい側を侵入禁止エリアとなるように侵入禁止エリアを設定することが可能である。
【０１３８】
＜＜４．変形例＞＞
以上、本発明の各実施形態を説明した。以下では、上記実施形態の幾つかの変形例を説明する。なお、以下に説明する各変形例は、単独で上記実施形態に適用されてもよいし、組み合わせで上記実施形態に適用されてもよい。また、各変形例は、上記実施形態で説明した構成に代えて適用されてもよいし、上記実施形態で説明した構成に対して追加的に適用されてもよい。
【０１３９】
＜４−１．変形例１＞
上記第１の実施形態では、設定部１２２が撮像画像において、ロードコーン３１と、ロードコーン３２とを線分で結ぶことで境界線を設定する例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。設定部１２２は、ロードコーン３１、ロードコーン３５、及びロードコーン３２を結ぶことで境界線を設定してもよい。係る例について、変形例１として以下に説明を行う。
【０１４０】
例えば、設定部１２２は、ロードコーン３１とロードコーン３２との間にロードコーン３５が存在する場合に、当該ロードコーン３１、ロードコーン３５、及びロードコーン３２を順に複数の線分で結ぶことで撮像画像における境界線を設定してもよい。なお、ロードコーン３１とロードコーン３２との間に複数のロードコーン３５が存在する場合には、当該複数のロードコーン３５の間も線分で結ばれて、撮像画像における境界線が設定されてよい。
【０１４１】
係る構成によれば、設営者は、ロードコーン３５の配置により、より複雑な形状の侵入禁止エリアを設営可能であり、設定部１２２もそれに応じてより複雑な形状の侵入エリアを撮像画像において設定することが可能である。
【０１４２】
＜４−２．変形例２＞
上記第２の実施形態では、内側棒状部４１、及び外側棒状部４２とが異なる色で区別されたコーンバー４０が仕切り部材として用いられる例を説明したが、本発明は係る例に限定されない。例えば、仕切り部材の内側と外側とは、張り紙で区別されてもよい。係る例について変形例２として以下に説明を行う。
【０１４３】
図１７は変形例２に係る仕切り部材であるコーンバー４０−２を説明するための説明図である。図１７に示すように、本変形例に係るコーンバー４０−２は、輪状部４３、棒状部４５、及び張り紙４６を有する。張り紙４６は、例えば外側の面にのみ、「立入禁止」等の、関係者以外の侵入を禁止する文字列等が記載されおり、係る構成により、コーンバー４０−２は内側と外側が区別されていてもよい。なお、張り紙４６の内側の面は白紙であってもよいし、外側の面とは異なる文字列やマーク等が記載されていてもよい。係る構成により、例えば、撮像画像から、張り紙４６の記載を認識することで、コーンバー４０−２の内側と外側を区別して認識することが可能である。
【０１４４】
なお、本発明に係る仕切り部材は、コーンバーに限定されず、異なる色で色分けされたロープ、または地面に配置された２色の区画線等であってもよい。
【０１４５】
＜４−３．変形例３＞
上記第１の実施形態では、隣接する境界線がなす角に基づいて境界線の内側を特定する例を説明し、上記第２の実施形態では、内側と外側が区別されたコーンバー４０（仕切り部材の一例）を用いて境界線の内側を特定する例を説明した。ただし、本発明は係る例に限定されず、境界線の内側を他の方法で特定することも可能である。境界線の内側の他の特定方法について、変形例３として以下に説明を行う。
【０１４６】
図１８は、変形例３を説明するための説明図である。図１８には、本変形例に係る撮像画像Ｇ３０が示されている。本変形例においては、ロードコーン３１（第１の端点マーカ）、ロードコーン３２（第２の端点マーカ）に加え、ロードコーン３３が配置される。本変形例において、ロードコーン３３は、侵入禁止エリアを区分する境界線の第３の端点に配置された第３の端点マーカである。ロードコーン３３は、第３の端点を示す第３の端点識別情報に対応し、ロードコーン３１、及びロードコーン３２とは異なる色を有している。つまりロードコーン３３には、第３の端点識別情報が付与されている。
【０１４７】
本変形例に係る画像解析部１２１は、撮像画像からロードコーン３３を検出し、撮像画像におけるロードコーン３３の位置を特定してよい。そして、本変形例に係る設定部１２２は、撮像画像におけるロードコーン３１、ロードコーン３２、及びロードコーン３３の位置に基づいて、前記撮像画像における前記他の境界線を設定する。また、本変形例に係る設定部１２２は、予め定められたロードコーン３１、ロードコーン３２、及び、ロードコーン３３の配置順序に基づいて、侵入禁止エリアを設定する。
【０１４８】
つまり、本変形例において、ロードコーン３１、ロードコーン３２、及び、ロードコーン３３は予め定められた配置順序で配置される。例えば、図１８に示すように、ロードコーン３１、ロードコーン３２、及び、ロードコーン３３は、境界線に沿って、ロードコーン３１、ロードコーン３２、ロードコーン３３、ロードコーン３１・・・という配置順序になるように配置されてもよい。そして、係る配置順序の順序方向に対して、予め定められた側（内側）に、侵入禁止エリアが存在するように、ロードコーン３１、ロードコーン３２、ロードコーン３３が配置される。
【０１４９】
そのため、本変形例に係る設定部１２２は、予め定められたロードコーン３１、ロードコーン３２、及び、ロードコーン３３の配置順序の順序方向に対して予め定められた側を内側として特定し、侵入禁止エリアを設定することが可能となる。
【０１５０】
図１８に示す例では、ロードコーン３１Ａとロードコーン３２Ａの間に境界線Ｌ３１が設定され、配置順序に基づいて、ロードコーン３１Ａからロードコーン３２Ａへ向かう方向の右側が境界線Ｌ３１の内側として特定される。同様に、境界線Ｌ３２〜Ｌ３６が設定され、配置順序に基づいて、各境界線の内側が特定される。そして、設定された全ての境界線の内側が、侵入禁止エリアＡ３２として設定される。
【０１５１】
なお、図１８では、侵入禁止エリアを区分する全ての境界線が撮像画像Ｇ３０に含まれる例を説明したが、本変形例では、少なくとも１つの境界線（線分）が撮像画像Ｇ３０に含まれれば、境界線の内側を特定可能である。例えば、図１８に示すロードコーン３１Ａとロードコーン３２Ａのみが撮像画像に含まれる場合であっても、上述したように、配置順序に基づいて、ロードコーン３１Ａからロードコーン３２Ａへ向かう方向の右側が境界線Ｌ３１の内側として特定される。
【０１５２】
また、図１８では、ロードコーン３５（境界点マーカ）が配置されていないが、ロードコーン３１、ロードコーン３２、ロードコーン３３のそれぞれの間にロードコーン３５が配置されてもよい。係る場合、設定部１２２は、ロードコーン３１、ロードコーン３２、ロードコーン３３の間にロードコーン３５が存在する場合に、境界線を設定してもよい。
【０１５３】
＜４−４．変形例４＞
上記実施形態、及び変形例３では撮像画像に侵入禁止エリアを区分する境界線が全て含まれるか不明であるため、上記のように境界線の内側を特定して、侵入禁止エリアを設定した。しかし、撮像画像に侵入禁止エリアを区分する境界線が全て含まれることが判明すれば、境界線に囲まれた領域を侵入禁止エリアとして設定することも可能であろう。係る例について、変形例４として以下に説明する。
【０１５４】
本変形例に係る設定部１２２は、撮像画像において複数の境界線を設定した場合に、当該複数の境界線により閉領域が形成されるか否かを判定する。境界線により閉領域が形成されたということは、侵入禁止エリアを区分する全ての境界線に対応する境界線が撮像画像において設定されたと考えられる。そこで、本変形例に係る設定部１２２は、当該複数の境界線により撮像画像において閉領域が形成される場合に、当該閉領域を侵入禁止エリアとして設定する。係る構成により、境界線に囲まれた閉領域を侵入禁止エリアとして設定することが可能となる。
【０１５５】
＜＜５．ハードウェア構成例＞＞
以上、本発明の各実施形態を説明した。上述した画像解析処理、監視エリア設定処理、時系列解析処理、等の情報処理は、ソフトウェアと、情報処理装置１０のハードウェアとの協働により実現される。以下では、本発明の実施形態に係る情報処理装置である情報処理装置１０のハードウェア構成例について説明する。
【０１５６】
図１９は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成を示す説明図である。図１９に示したように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１００１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１００３と、入力装置１００４と、出力装置１００５と、ストレージ装置１００６と、通信装置１００７とを備える。
【０１５７】
ＣＰＵ１００１は、演算処理装置及び制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１００１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ１００２は、ＣＰＵ１００１が使用するプログラムや演算パラメータなどを記憶する。ＲＡＭ１００３は、ＣＰＵ１００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータなどを一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。主に、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２及びＲＡＭ１００３とソフトウェアとの協働により、例えば、制御部１２０の機能が実現される。
【０１５８】
入力装置１００４は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ及びレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ１００１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置１０のユーザは、該入力装置１００４を操作することにより、情報処理装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【０１５９】
出力装置１００５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置及びランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置１００５は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データなどを音声に変換して出力する。
【０１６０】
ストレージ装置１００６は、データ格納用の装置である。ストレージ装置１００６は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置及び記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。ストレージ装置１００６は、ＣＰＵ１００１が実行するプログラムや各種データを格納する。なお、ストレージ装置１００６は、記憶部１５０に対応する。
【０１６１】
通信装置１００７は、例えば、通信網に接続するための通信デバイスなどで構成された通信インタフェースである。また、通信装置１００７は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、有線による通信を行うワイヤー通信装置、またはブルートゥース（登録商標）通信装置を含んでもよい。なお、通信装置１００７は、通信部１１０に対応する。
【０１６２】
＜＜６．むすび＞＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、監視にかかる運用コストを抑制することが可能である。
【０１６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６４】
例えば、上記実施形態では、移動物体として主に人物が検出される例を説明したが、検出される移動物体は人物に限定されない。例えば自動者等の移動物体も、上述した実施形態により、検出可能である。
【０１６５】
また、上記実施形態における各ステップは、必ずしもフローチャート図として記載された順序に沿って時系列に処理される必要はない。例えば、上記実施形態の処理における各ステップは、フローチャート図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１６６】
また、上記実施形態によれば、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２、及びＲＡＭ１００３などのハードウェアを、上述した情報処理装置１０の各構成と同様の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１６７】
１、２  監視システム
１０  情報処理装置
２０  カメラ
３０、３１、３２、３３、３５  ロードコーン
４０  コーンバー
４１  内側棒状部
４２  外側棒状部
４３  輪状部
４５  棒状部
４６  張り紙
５０  ヘルメット
５２  識別コード
６０  スピーカ
７０  ランプ
８０  無線機
９０  アンテナ
１１０  通信部
１２０  制御部
１２１  画像解析部
１２２  設定部
１２３  時系列解析部
１２４  侵入可否判定部
１２５  通知制御部
１２６  録画制御部
１５０  記憶部
【図１】
2019016836.tif 000003
【図２】
2019016836.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019016836.tif 000009
【図８】
2019016836.tif 000010
【図９】
2019016836.tif 000011
【図１０】
2019016836.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019016836.tif 000014
【図１３】
2019016836.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2019016836.tif 000017
【図１６】
2019016836.tif 000018
【図１７】
2019016836.tif 000019
【図１８】
2019016836.tif 000020
【図１９】
2019016836.tif 000021