(57)【要約】【課題】一般商品と委託販売商品との販売にあたり、顧客に向けては同じ商品として扱われて会計が行われるようにする一方で、店舗側の実績については一般商品と委託販売商品とで個別に管理できるようにする。【解決手段】一取引において、商品を登録するにあたり委託販売商品と一般商品とを識別して登録する登録手段と、登録手段により登録された委託販売商品と一般商品との合計金額を利用して顧客からの代金支払いに関連する処理を行う支払関連処理手段と、一取引において精算された商品について、委託販売商品と一般商品とでそれぞれ個別に計上する計上手段とを備えて商品販売データ処理装置を構成する。【選択図】図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一取引において、商品を登録するにあたり委託販売商品と一般商品とを識別して登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された委託販売商品と一般商品との合計金額を利用して顧客からの代金支払いに関連する処理を行う支払関連処理手段と、
前記一取引において精算された商品について、委託販売商品と一般商品とでそれぞれ個別に計上する計上手段と
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記支払関連処理手段は、
顧客からの代金支払いに関連する処理として、前記一取引に対応して精算された商品の内訳において委託販売商品と一般商品とが含まれるレシートを発行させる
請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、
一取引において、商品を登録するにあたり委託販売商品と一般商品とを識別して登録する登録手段、
前記登録手段により登録された委託販売商品と一般商品との合計金額を利用して顧客からの代金支払いに関連する処理を行う支払関連処理手段、
前記一取引において精算された商品について、委託販売商品と一般商品とでそれぞれ個別に計上する計上手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば道の駅や産地直売所などの店舗では、土産物類などとともに、生産者が持ち込んだ産直品扱いの商品を販売することが行われる。
生産者が持ち込んだ商品は委託販売が行われ、土産物類などとしての商品については、通常に仕入れが行われたうえで販売される。つまり、道の駅などの店舗では、委託販売が行われる商品（委託販売商品）と、通常に仕入れが行われる商品（一般商品）とが販売される。
上記のような委託販売商品である農産物に、商品コード、価格、出荷者コード、出荷日等の情報を示す二次元コードが印刷された商品シールを貼り付け、販売に際しては、商品に貼り付けられた二次元コードを読み取って会計処理を行うようにされたＰＯＳ端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３６３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように一般商品と委託販売商品とを販売する店舗においては、販売した委託販売商品と一般商品との売上げを特に区別することなく店舗の売上げとして計上することが行われていた。しかしながら、例えば国際会計基準への対応などのように、販売した委託販売商品と一般商品との販売の実績を、委託販売商品を店舗の売上げに計上せずに、別途で管理したい場合がある。ただし、委託販売商品の実績と一般商品との実績を区分して計上することにより、顧客に対して発行されるレシート等が一般商品と委託販売商品とで別々になってしまうなど、会計が分離されてしまうようなことは、顧客にとっては煩雑になることから避けられることが好ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、一般商品と委託販売商品との販売にあたり、顧客に向けては同じ商品として扱われて会計が行われるようにする一方で、店舗側の実績としては一般商品と委託販売商品とで個別に管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、一取引において、商品を登録するにあたり委託販売商品と一般商品とを識別して登録する登録手段と、前記登録手段により登録された委託販売商品と一般商品との合計金額を利用して顧客からの代金支払いに関連する処理を行う支払関連処理手段と、前記一取引において精算された商品について、委託販売商品と一般商品とでそれぞれ個別に計上する計上手段とを備える商品販売データ処理装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、一取引において、商品を登録するにあたり委託販売商品と一般商品とを識別して登録する登録手段、前記登録手段により登録された委託販売商品と一般商品との合計金額を利用して顧客からの代金支払いに関連する処理を行う支払関連処理手段、前記一取引において精算された商品について、委託販売商品と一般商品とでそれぞれ個別に計上する計上手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、一般商品と委託販売商品との販売にあたり、顧客に向けては同じ商品として扱われて会計が行われるようにする一方で、店舗側の実績としては一般商品と委託販売商品とで個別に管理できるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態におけるＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す正面図及び側面図である。
【図３】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの外観例を示す斜視図である。
【図４】本実施形態におけるＰＯＳレジスタの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態におけるストアコントローラに記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態における商品登録画面の一例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるレシートの一例を示す図である。
【図８】本実施形態における取引実績ジャーナルと委託販売商品入金実績ジャーナルの一例を示す図である。
【図９】本実施形態における返品商品登録画面と返品処理結果画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態における返品レシートの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態における返品処理ジャーナルの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態における違算レシートの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態における違算処理ジャーナルの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態における委託販売商品違算処理ジャーナルと返品対応違算処理ジャーナルの一例を示す図である。
【図１５】本実施形態における返品対応出金処理レシートと返品対応出金処理ジャーナルの一例を示す図である。
【図１６】本実施形態における入金処理レシートと入金処理ジャーナルの一例を示す図である。
【図１７】本実施形態における出金処理レシートと出金処理ジャーナルの一例を示す図である。
【図１８】本実施形態における入金違算レシートと入金違算ジャーナルの一例を示す図である。
【図１９】本実施形態における出金違算レシートと出金違算ジャーナルの一例を示す図である。
【図２０】本実施形態における委託販売商品実績レシートの一例を示す図である。
【図２１】本実施形態におけるＰＯＳレジスタが一取引に対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施形態＞
図１は、本実施形態におけるＰＯＳ（Point Of Sales）システムの構成例を示している。同図のＰＯＳシステムは、店舗において設置される２台のＰＯＳレジスタ１００（商品販売データ処理装置の一例）と１台のストアコントローラ２００とを備える。
【００１１】
ＰＯＳレジスタ１００は、店舗の売り場にて配置され、顧客により購入される商品についての会計処理を店員の操作に応じて行う。ここでの会計処理は、顧客の買上商品を精算対象として登録する商品の商品登録処理と、商品登録処理により登録された商品に対応する合計金額に応じて精算を行う精算処理とを含む。
【００１２】
ストアコントローラ２００は、店舗にてＰＯＳシステムを管理する上位の情報処理装置である。ストアコントローラ２００は、例えば店舗におけるバックヤードなどに設置される。
ストアコントローラ２００は、商品マスタなどの種々の情報を管理する。ストアコントローラ２００は、ＰＯＳレジスタ１００に、最新の商品マスタを適宜送信する。商品マスタとは、各商品の商品識別情報（例えば、ＪＡＮコード）、商品名（品名、アイテム名）、販売価格、値引き情報などの商品情報を格納したファイルである。
ストアコントローラ２００は、最新の商品情報が反映された商品マスタを、外部（例えば、本部のサーバ、ＣＤ−ＲＯＭ等の媒体）から取得し、ＰＯＳレジスタ１００に適宜送信する。
同図のストアコントローラ２００は、ＰＯＳレジスタ１００のそれぞれと、例えば有線または無線によるＬＡＮ（Local Area Network）を経由して通信可能に接続される。
【００１３】
なお、同図に示したＰＯＳシステムの構成は一例である。例えば、ＰＯＳシステムの構成として、店舗において備えられるＰＯＳレジスタ１００の数は特に限定されない。また、ＰＯＳシステムの構成として、ストアコントローラ２００を含まない構成としてもよい。なお、ＰＯＳシステムの構成として、ストアコントローラ２００を含まない構成とする場合には、ＰＯＳレジスタ１００にストアコントローラ２００としての機能を兼用させてもよい。
【００１４】
図２及び図３は、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１００の外観例を示している。図２（ａ）はＰＯＳレジスタ１００を操作する店員（オペレータ）側（前方）から本実施形態のＰＯＳレジスタ１００をみた正面図であり、図２（ｂ）はＰＯＳレジスタ１００の側面図である。また、図３は、ＰＯＳレジスタ１００を右前方からみた斜視図である。
【００１５】
同図のＰＯＳレジスタ１００は、タッチパネル付表示部１０４、キー操作部１０５、顧客用表示部１０６、自動釣銭機１０７、スキャナ部１０８、印字部１０９、カードリーダ１１０、及びドロア１２０を備える。
【００１６】
タッチパネル付表示部１０４は、タッチパネル１０４ａを備えた店員用の表示装置である。タッチパネル付表示部１０４においては、商品登録処理や精算処理に応じた会計処理画面などが表示される。また、店員は、タッチパネル１０４ａに対して商品登録、会計などに関する所定の操作を行うことができる。
【００１７】
キー操作部１０５は、商品登録処理時において数量、会計処理時において顧客から受け取った預金の金額の入力を行うための数字キー、会計を締めるための締めキー等の操作キーが設けられたキーボードである。
【００１８】
顧客用表示部１０６は、顧客に対して買上対象の商品の商品名や価格を通知するための表示装置である。
自動釣銭機１０７は、顧客に支払うべき釣銭のうち、少なくとも貨幣を釣銭排出口１０７ａに排出するための釣銭機であり、顧客から預かった預金のうち少なくとも貨幣を投入するための預金投入口１０７ｂを備える。
【００１９】
スキャナ部１０８は、買上対象の商品や品券に付されたコード情報（例えば、バーコード等）、または、商品カタログや商品注文シートに表記されたコード情報を読み取る。
なお、スキャナ部１０８は、バーコードのほか、例えば二次元コードを読み取るようにされてもよい。
【００２０】
印字部１０９は、用紙に印字を行うことで、買上対象の商品の明細書であるレシート等を発行する。なお、以降の説明にあたり、印字と印刷とは同義で用いる。
【００２１】
ドロア１２０は、顧客から受け取った紙幣及び貨幣を収納する収納部であり、キー操作部１０５の操作に応じて図２（ｂ）の矢印Ａの方向に引き出されるようになっている。
【００２２】
カードリーダ１１０は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）カードに対応するリーダライタである。カードリーダ１１０が対応するＩＣカードとの通信方式は、接触型と非接触型とのいずれであってもよい。また、カードリーダ１１０は、磁気カードに磁気記録された情報の読み取りや、磁気カードへの情報の書き込みが可能なように構成されていてもよい。
本実施形態のカードリーダ１１０が読み取り（及び書き込み）対象とするカード（ＩＣカードあるいは磁気カード）は、プリペイドカードである。プリペイドカードは、予め電子マネーのチャージ（入金）が行われたうえで、プリペイドカードに入金された金額（チャージ残高：有価額の一例）から支払いのための代金が差し引かれるようにして使用される。
なお、カードリーダ１１０は、プリペイドカードの他に、会員カードやクレジットカードなどに対応して情報の読み取りが可能なようにされてよい。
また、同図のカードリーダ１１０は、ＰＯＳレジスタ１００の本体に取り付けられて店員が操作するようにされている。しかしながら、カードリーダ１１０は、例えばＰＯＳレジスタ１００とは別体とされて、ＰＯＳレジスタ１００と有線または無線により通信が可能なように接続されてもよい。この場合、カードリーダ１１０によりプリペイドカードを読み取らせる操作を顧客に行ってもらうようにすることができる。
【００２３】
図４は、ＰＯＳレジスタ１００の構成例を示すブロック図である。同図において、図２、図３に示した構成に対応するブロックには同一の符号を付してその説明を省略する。
同図に示すように、ＰＯＳレジスタ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、記憶部１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３、タッチパネル付表示部１０４、キー操作部１０５、顧客用表示部１０６、自動釣銭機１０７、スキャナ部１０８、印字部１０９、カードリーダ１１０、通信部１１１及びドロア１２０を備える。これらの各部位は、内部バス及び通信線を介してそれぞれ接続されている。
【００２４】
通信部１１１は、例えばＰＯＳレジスタ１００の上位装置であるストアコントローラ２００などとの間で通信を行う。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、プログラムを実行することにより、ＰＯＳレジスタ１００における各種の処理を実行する。ＣＰＵ１０１の処理によってＰＯＳレジスタ１００としての各種機能が実現される。
【００２６】
記憶部１０２は、ＣＰＵ１０１が利用する各種データを記憶する補助記憶装置である。記憶部１０２は、例えば、ＣＰＵ１０１に実行させるプログラムやタッチパネル付表示部１０４に表示させる画像データ等を記憶する。
【００２７】
ＲＡＭ１０３は、記憶部１０２から読み出されたプログラムやワークエリアのデータが展開される主記憶装置である。また、ＲＡＭ１０３には、例えばストアコントローラ２００から取り込んだ商品に関する情報等が記憶される。
【００２８】
本実施形態のＰＯＳシステムが設置される店舗は、例えば道の駅や産地直売所などである。このような店舗では、地元の生産者が生産した作物や工芸品などを産直品として販売する。このような産直品は、委託販売によって店舗にて販売される委託販売商品である。このような委託販売商品は、生産者から仕入れにより商品を引き取るのではなく、生産者からの販売委託を受けて店舗にて販売する。そして、委託販売商品が顧客により購入されると、店舗側は、販売価格から一定の手数料を差し引いた金額を生産者に支払う。一方、このような店舗では、上記のような産直品を委託販売により販売するほか、例えば一般的な土産物などの商品（一般商品）については、業者から仕入れて販売することも行っている。つまり、本実施形態のＰＯＳシステムが設置される店舗では、一般商品と委託販売商品とを販売している。
【００２９】
このように委託販売商品と一般商品とを販売する場合において、委託販売商品の売上実績を、一般商品の売上実績に含めて計上するのではなく、個別に計上したい場合がある。一例として、国際会計基準に準拠しようとする場合には、委託販売商品の売上実績を、一般商品の売上実績に含めて計上しないことが要求される。
しかしながら、上記のように委託販売商品の売上実績と一般商品の売上実績とを個別に管理することに応じて、例えば、委託販売商品と一般商品とを合わせて購入した顧客に向けて、委託販売商品と一般商品とで個別に会計処理が行われるようになってしまうことは、顧客が煩わしさを覚えることになって好ましくない。
【００３０】
そこで、本実施形態においては、例えば一取引において委託販売商品と一般商品とが合わせて購入される場合に、売上実績については、委託販売商品と一般商品とで個別に管理されるようにしたうえで、客向けの会計処理については、委託販売商品と一般商品とが統合されて行われるようにする。
以下、このための構成について説明する。なお、本実施形態において会計処理とは、ＰＯＳレジスタにおいて一取引に対応して行われる、商品登録処理と、登録処理によって登録された商品について精算する精算処理とを含む。
【００３１】
図５（ａ）は、上記のように店舗にて一般商品と委託販売商品とを販売することに応じて、ストアコントローラ２００が備える記憶部に記憶される情報の一例を示している。同図には、ストアコントローラ２００の記憶部２０２が示されている。同図に示されるように、記憶部２０２は、委託販売商品マスタ２２１、一般商品マスタ２２２、委託販売商品実績情報２２３、一般商品実績情報２２４、及び生産者関連情報２２５を記憶する。
【００３２】
委託販売商品マスタ２２１は、委託販売商品についての商品情報を格納する情報である。
図５（ｂ）は、委託販売商品マスタ２２１の内容例を示している。委託販売商品マスタ２２１は、委託販売商品ごとに対応する商品情報を格納するテーブル構造を有する。同図における１行（１レコード）が１つの委託販売商品に対応する商品情報である。
１つの委託販売商品に対応する商品情報は、商品識別子、商品種別識別子、１次分類（クラス）、２次分類（サブクラス）、商品名、価格などの情報を格納する各フィールドを備える。
商品識別子のフィールドは、対応の商品を一意に識別する商品識別子を格納する。商品種別識別子のフィールドは、対応の商品が属する商品種別として、委託販売商品であることを示す商品種別識別子を格納する。同図においては、「１」の商品種別識別子により委託販売商品であることが示されている。なお、商品種別識別子が「０」である場合には一般商品であることが示される。
１次分類のフィールドは、対応の商品の１次分類を示す値を格納する。２次分類のフィールドは、対応の商品の２次分類を示す値を格納する。２次分類は、１次分類をさらに細分化した分類である。商品名のフィールドは、対応の商品の商品名を格納する。価格のフィールドは、対応の商品の価格を示す値を格納する。
【００３３】
一般商品マスタ２２２は、一般商品についての商品情報を格納する情報である。一般商品マスタ２２２の構造は、例えば図５（ａ）と同様でよい。一般商品マスタ２２２の場合、商品種別識別子のフィールドには、一般商品であることを示す「０」が格納される。
【００３４】
なお、商品種別識別子に代えて、例えば、商品識別子について所定位置の桁により委託販売商品と一般商品とを識別できるように定義してもよい。また、委託販売商品マスタ２２１と一般商品マスタ２２２とを統合した統合商品マスタが構築されてもよい。
なお、委託販売商品マスタ２２１と一般商品マスタ２２２とについて特に区別しない場合には、商品マスタと記載する。
【００３５】
委託販売商品実績情報２２３は、店舗での委託販売商品に関する実績を示す情報である。本実施形態において委託販売商品についての精算処理結果は、売上として計上せずに、入金として計上する。委託販売商品実績情報２２３は、例えば客が購入した委託販売商品に関する実績を取引と対応付けた情報を含む。また、委託販売商品実績情報２２３は、生産者と店舗との間での入出金に関する実績の情報を含む。
【００３６】
一般商品実績情報２２４は、店舗での一般商品についての実績を示す情報である。一般商品についての精算処理結果は売上として計上される。一般商品実績情報２２４は、例えば客が購入した一般商品に関する実績を取引と対応付けた情報を含む。
前述のように、１つの取引において、委託販売商品と一般商品とが混在して購入される場合がある。委託販売商品実績情報２２３と一般商品実績情報２２４とで、同じ取引に対応する実績情報は、それぞれが格納する共通の取引識別子によって関連付けられる。
【００３７】
生産者関連情報２２５は、委託販売商品の販売を店舗に委託した生産者に関連する情報である。
図５（ｃ）は、生産者関連情報２２５の内容例を示している。生産者関連情報２２５は、生産者ごとに対応する生産者関連情報を格納するテーブル構造を有する。同図における１行（１レコード）が１の生産者に対応する生産者関連情報である。
１の生産者に対応する生産者関連情報は、生産者識別子、生産者情報、委託販売商品リストなどの情報を格納する各フィールドを備える。
生産者識別子のフィールドは、対応の生産者を一意に識別する商品識別子を格納する。
生産者情報のフィールドは、対応の生産者のプロフィール等に関する内容を有する生産者情報を格納する。生産者情報には、例えば生産者の氏名または名称、住所、電話番号、メールアドレス等の情報が格納される。
委託販売商品リストのフィールドは、対応の生産者が店舗に販売を委託している委託販売商品のリストを示す委託販売商品リストを格納する。例えば委託販売商品リストは、該当の委託販売商品ごとの商品識別子を含む。
このような生産者関連情報２２５を有することで、委託販売商品の商品識別子については生産者識別子と対応付けられることになる。従って、生産者関連情報２２５を有する場合において委託販売商品に付与する商品識別子は、一般商品と同じ形式の商品識別子を使用できる。
【００３８】
図６〜図８を参照して、一取引において委託販売商品と一般商品とが購入される場合に本実施形態のＰＯＳシステムにおいて行われる会計に関する態様例について説明する。
図６は、ＰＯＳレジスタ１００のタッチパネル付表示部１０４に表示される商品登録画面の一例を示している。商品登録画面は、店員の商品登録操作のために表示される操作画面である。同図は、一取引において、まず、一般商品である電動ノコギリについて商品登録を行い、次に、委託販売商品である椅子について商品登録を行った段階で表示される商品登録画面の例を示している。
同図の商品登録画面はタブＴＡＢ１に対応するシートとして表示されている。この場合のタブＴＡＢ１は、現在において会計処理の対象となっている１つの取引（現取引）に対応する。
【００３９】
同図の商品登録画面においては、ボタンエリアＡＲ１、登録項目エリアＡＲ２、登録確認エリアＡＲ３、及び小計エリアＡＲ４が配置されている。
ボタンエリアＡＲ１は、商品の品目ごとに対応付けられたボタンや、所定の操作モードを指定するボタンなどが配置される領域である。同図においては、省略されているが、ボタンエリアＡＲ１において配置されるボタンのうちで、商品が登録されたボタンについては、登録された商品の商品名が表示される。
【００４０】
登録項目エリアＡＲ２は、一取引に対応するこれまでの商品登録処理によって登録された商品の項目がリスト形式で表示される領域である。
同図の登録項目エリアＡＲ２においては、登録された商品ごとの項目が、登録順に従って上から下にかけて配置される。同図の場合、１番目に商品登録が行われた商品が「工具  電動ノコギリ」であって価格（この場合は税込価格）が３２４００円であることが示されている。また、２番目に商品登録が行われた商品が「家具  椅子」であって価格（この場合は税込価格）が２１６００円であることが示されている。
登録項目エリアＡＲ２の項目において表示される商品の名称は、商品情報に含まれる第１分類と第２分類とが反映される。つまり、１つ目の項目の場合であれば、「工具」が第１分類であり、「電動ノコギリ」が第２分類である。また、１つ目の項目の場合であれば、「家具」が第１分類であり、「椅子」が第２分類である。
ここで、同図の例では、１番目に商品登録が行われた「工具  電動ノコギリ」が一般商品であり、２番目に商品登録が行われた「家具  椅子」が委託販売商品である。
【００４１】
登録確認エリアＡＲ３は、店員がＰＯＳレジスタ１００に対する操作によって商品種別単位で商品を登録した場合に、登録された商品の情報が確認のために表示される領域である。
同図の場合には、最後に登録された商品が２番目に登録された「家具  椅子」であることから、登録確認エリアＡＲ３には、「家具  椅子」の商品に関する情報が表示されている。
【００４２】
小計エリアＡＲ４は、一取引において登録された商品の小計に関する情報が表示される領域である。同図においては、登録された商品の小計に関する情報として、一取引においてこれまでに登録された商品の個数と、登録された全ての商品についての税抜の合計金額とが表示される。具体的に、同図の例では、２つの商品が登録されており、その税込の合計金額が５４０００円であることが示されている。
このように、商品登録画面においては、一取引において委託販売商品と一般商品とが混在して登録される場合、委託販売商品と一般商品とが混在された登録状況が反映される。
【００４３】
この場合には、「工具  電動ノコギリ」と「家具  椅子」とを商品登録したことにより、一取引における全ての商品の登録が完了した。そこで、ＰＯＳレジスタ１００を操作する店員は、小計操作を行う。この場合、小計操作が行われた段階での登録された商品の合計金額は５４０００円である。そこで、顧客は５４０００円を代金として支払う。ここでは、顧客が、現金により、合計金額と同じ５４０００円を店員に渡した。店員は５４０００円を入金したうえで、例えば締め操作を行う。締め操作が行われたことに応じてＰＯＳレジスタ１００は精算処理を終了させ、精算処理の結果を示すレシートを印字部１０９から発行させる。
【００４４】
図７は、図６により説明した取引に応じて発行されたレシートの一例を示している。同図のレシートには、買上商品（登録された商品）として「工具  電動ノコギリ」と「家具  椅子」とが示されている。なお、同図に示しているように、委託販売商品と一般商品とを区別できるようにするために、例えば委託販売商品に対応させてマークＭＫを付すようにしてよい。同図の例では、マークＭＫは黒塗りの星型とされているが、マークＭＫの形状、デザインについては特に限定されない。また、委託販売商品と一般商品とが区別できればよいことから、例えば同図の例とは逆に、一般商品に対応させてマークＭＫを付すようにしてよい。
また、同図のレシートにおいては、「工具  電動ノコギリ」と「家具  椅子」との合計金額である５４０００円と、当該合計金額に対する預かり金と釣銭の情報が印刷されている。
【００４５】
つまり、同図によれば、一取引において委託販売商品と一般商品とが混在して購入された場合であっても、レシートとしては、購入された全ての商品の会計内容を示す１枚が発行される。
【００４６】
なお、同図のレシートにおいては、レシートロゴ、ヘッダーメッセージ部、印紙貼付、取引バーコード、及び販促画像の領域が設けられた形式とされているが、このようなレシートの形式は適宜変更されてよい。この場合には、合計金額が一定以上の額面となったことに応じて、例えば印紙貼付の領域に２００円の収入印紙が貼り付けられる。
【００４７】
また、本実施形態のＰＯＳレジスタ１００により、例えば取引単位での売上実績、入金実績を示す電子ジャーナル（取引実績ジャーナル）を出力させることができる。取引実績ジャーナルの出力の態様としては、レシートの用紙に対する印刷やタッチパネル付表示部１０４での表示などを挙げることができる。
図８（ａ）は、図６及び図７により説明した取引に対応する取引実績ジャーナルを印刷により出力させた場合の内容例を示している。
同図の取引実績ジャーナルにおいては、売上実績として計上された商品が「工具  電動ノコギリ」と「家具  椅子」であることが示されており、さらに、これらの合計金額と、預かり金と、釣銭とが示されている。また、この場合には、合計金額が規定額を超えたために、印紙代が２００円であったことも示されている。
このように、取引実績ジャーナルとしては、図７のレシートと同様に、一取引において委託販売商品と一般商品とが混在して購入された場合であっても、取引実績としては、購入された全ての商品の会計内容を示す１枚が発行される。
【００４８】
図６、図７に示した取引が行われたことに応じて委託販売商品実績情報２２３には「家具  椅子」についての入金実績が登録され、一般商品実績情報２２４には、「工具  電動ノコギリ」についての売上実績が登録される。そのうえで、これらの入金実績と売上実績は、同じ取引識別子によって関連付けられる。
同図の取引実績ジャーナルは、上記のように共通の取引識別子によって関連付けられた、委託販売商品実績情報２２３における「家具  椅子」の入金実績と、一般商品実績情報２２４における「工具  電動ノコギリ」の売上実績とに基づいて生成される。
【００４９】
また、本実施形態のＰＯＳシステムは、客が購入した委託販売商品について商品単位（取引単位でもよい）での入金実績を示す電子ジャーナル（委託販売商品入金実績ジャーナル）を出力させることができる。
図８（ｂ）は、図６、図７により説明した取引のもとで販売された委託販売商品である「家具  椅子」についての委託販売商品入金実績ジャーナルを印刷により発行（出力）された場合の内容例を示している。
同図においては、「家具  椅子」としての委託販売商品の販売により２１６００円の入金が行われたことが示されている。また、この場合には、顧客により全て現金による支払いが行われたことから、「現金」としての入金種別による入金分も２１６００円であることが示される。
同図の委託販売商品入金実績ジャーナルは、委託販売商品実績情報２２３における「家具  椅子」の入金実績に関する情報を利用して生成される。
【００５０】
上記のように店舗にて委託販売商品が一旦は販売され売上として計上されたものの、顧客から返品の申し出を受ける場合がある。このような返品の申し出を受けた場合、店員は、ＰＯＳレジスタ１００に対し以下のように返品に対応する操作を行う。
【００５１】
まず、店員は、返品の対象とされた商品を指定する操作を行う。この場合、例えば店員は、返品の申し出を受けた商品を販売した取引を呼び出す操作行う。この際、店員は、例えば返品を申し出た顧客から該当取引のレシートを受け取り、レシートに記録されている取引識別子をＰＯＳレジスタ１００に入力する操作を行う。取引識別子の入力は、例えば置数などの操作により行われてもよいし、レシートに印刷された取引バーコードをスキャナ部１０８により読み取らせることで行われてもよい。
【００５２】
取引が呼び出されたことに応じて、タッチパネル付表示部１０４には、呼び出された取引に含まれる商品の項目を示す画面が表示される。店員は、返品の対象とされた商品の項目を選択する操作を行う。
ここでは、店員は、図６、図７にて説明した取引を呼び出したうえで、当該取引において販売された委託販売商品である「家具  椅子」を返品の対象として選択する操作を行った。
【００５３】
図９（ａ）は、上記のように取引を呼び出し、「家具  椅子」を返品の対象として選択する操作を行ったことに応じて表示される返品商品登録画面の一例を示している。
同図の登録項目エリアＡＲ２においては、返品対象として登録された商品が、「家具  椅子」であることが示されている。また、登録確認エリアＡＲ３においては、最後に返品対象として登録された商品が示される。同図の場合には、返品対象として登録された商品が、委託販売商品である「家具  椅子」のみであることから、登録確認エリアＡＲ３においても、登録項目エリアＡＲ２と同様に「家具  椅子」に関する情報が示されている。
ここで、登録項目エリアＡＲ２と登録確認エリアＡＲ３とにおいては、「家具  椅子」についての価格が「−２１６００」と表記されている。また、同図の登録確認エリアＡＲ３においては、商品数が「−１」であって、当該商品数に対応する価格が「−２１６００」と表記されている。これらの表記は、「家具  椅子」との商品を１つ返品することに応じて、「家具  椅子」との商品の価格である２１６００円を、委託販売商品の入金実績から差し引くことを示している。
【００５４】
店員は、図９（ａ）の返品商品登録画面を確認し、返品対象として指定した商品に間違いのないことを確認すると、返品対象の商品を確定させるための操作を行う。返品対象の商品を確定させるための操作は、例えば小計操作とすることができる。小計操作は、画面における所定位置に配置される小計ボタンに対するタッチ操作、あるいはキー操作部１０５に含まれる小計キーに対する操作である。
【００５５】
返品対象の商品を確定させるための小計操作が行われたことに応じて、ＰＯＳレジスタ１００は、返品処理を実行する。返品処理は、例えば返品対象の商品の価格に応じた現金を出金し、売上実績もしくは入金実績から出金に応じた金額を差し引く処理である。ＰＯＳレジスタ１００は、上記のように返品処理を実行したことに応じて、返品処理結果を示す返品処理結果画面を表示する。
【００５６】
図９（ｂ）は、図９（ａ）の返品商品登録画面に代えて表示される返品処理結果画面の一例を示している。同図の返品処理結果画面によっては、１つの商品が返品によって入金実績から取り消されるとともに、取り消された商品の価格である２１６００円が入金実績から差し引かれたことが示されている。また、返品に応じた返金は、現金により行われたことが示されている。
【００５７】
また、返品に関しては、返品処理の結果を示す返品レシートを発行しない運用と、返品レシートを発行する運用とがある。
図１０は、返品レシートを発行する運用のもとで返品処理により発行される返品レシートの印刷内容例を示している。同図の返品レシートは、図９にて説明した委託販売商品としての「家具  椅子」を対象として返品処理を行った場合に対応して発行されたものである。
同図に示される返品レシートにおいては、返品対象の商品について「家具  椅子」と示され、その価格が「−２１，６００」と表記されている。このように返品レシートにおいても、印刷される商品の名称に関しては１次分類、２次分類に基づく表記が行われる。「−２１，６００」との価格の表記は、返金金額が２１６００円であることを示す。従って、この場合には、返品レシートにおいて印刷される小計金額、合計金額等についても、「−２１，６００」と表記されている。また、この場合には現金により返金を行っていることから、「現金」について「−２１，６００」（図中の桁区切りのカンマについては明細書中では省略する）と表記され、２１６００円の返金金額を現金により客に支払ったことが示される。また、この場合には、商品計についても、「−１点」と表記されることで、１つの商品の計上が取り消されたことが示される。
【００５８】
また、図９のように行われた委託販売商品についての返金処理結果は、例えば委託販売商品実績情報２２３に登録される。
店員は、例えばＰＯＳレジスタ１００、あるいはストアコントローラ２００に対する操作によって、返品対象の商品ごと、あるいは取引ごとに対応して返品処理結果を示す電子ジャーナル（返品処理ジャーナル）を出力することができる。
【００５９】
図１１は、印刷により発行（出力）された返品処理ジャーナルの内容例を示している。同図の返品処理ジャーナルは、図９にて説明した委託販売商品としての「家具  椅子」を対象とする返品処理の結果を示すものである。
同図の返品処理ジャーナルにおいては、図１０の返品レシートと同様に、返品対象の商品について「家具  椅子」と表記され、その価格が「−２１，６００」と表記されることで、返金金額が２１６００円であることを表す。これに伴い、小計金額、合計金額等についても、「−２１，６００」と表記され、それぞれが２１６００円の返金であることを示す。また、この返金金額には、「−１６００」との表記により１６００円の消費税分が含まれ散ることが示される。また、ここでは現金による返金の行われたことに応じて、「現金」について「−２１，６００」と表記して、２１６００円の返金金額を現金により客に支払ったことが示される。また、この場合には、商品計についても、「−１点」と表記されることで、１つの商品の計上が取り消されたことが示される。
【００６０】
なお、一般商品についても、上記と同様に返品に対応することが可能であり、返品処理に応じて、返品レシート、返品処理ジャーナルの出力が可能とされている。
【００６１】
また、例えば会計処理が完了して会計処理結果が実績として委託販売商品実績情報２２３、一般商品実績情報２２４に登録された取引について、返品ではないが、何らかの理由で取り消す必要の生じる場合がある。このような場合、店員は、ＰＯＳレジスタ１００に対する操作によって、対象の取引を取り消すことができる。
ＰＯＳレジスタ１００は、上記の操作に応じて対象として指定された取引を取り消す処理を実行する。本実施形態において、このような取引の取り消しは、理論在高と実在高との違算を解消する違算処理として扱われる。
【００６２】
ＰＯＳレジスタ１００は、上記の違算処理を行ったことに応じて、違算処理結果を示す違算レシートを発行する。
図１２は、違算レシートの内容例を示している。同図の違算レシートは、図６により説明した「工具  電動ノコギリ」と「家具  椅子」の販売に応じた取引を取り消した場合の違算処理の結果を示す。
同図の違算レシートにおいては、商品の品目として「工具  電動ノコギリ」、「家具  椅子」と表記され、これらの商品が取り消しの対象とされたことが示されている。また、「工具  電動ノコギリ」の価格については「−３２４００」、「家具  椅子」の価格については「−２１，６００」と表記されていることで、それぞれに応じて３２４００円、２１６００円が、実績から差し引かれたことが示されている。また、小計金額、合計金額、預かり金のそれぞれについて、上記２つの商品の価格を合計した「−５４０００」と表記されており、５４０００円の取り消しであることが示されている。また、取り消し分の５４０００円のうちの消費税分について「−４０００」と印刷されていることで、消費税額についても４０００円の取り消しの行われたことが示される。また、釣銭については便宜上「０」と表記され、０円として扱われることが示される。
【００６３】
また、上記の違算処理の結果は、例えば委託販売商品実績情報２２３、一般商品実績情報２２４に登録される。
店員は、例えばＰＯＳレジスタ１００、あるいはストアコントローラ２００に対する操作によって、違算処理が行われた取引についての電子ジャーナル（違算処理ジャーナル）を出力することができる。
図１３は、印刷により発行（出力）された違算処理ジャーナルの一例を示している。同図の違算処理ジャーナルは、図６により説明した「工具  電動ノコギリ」と「家具  椅子」の販売に応じた取引を取り消した場合の違算処理の結果を示す。
同図の違算処理ジャーナルにおいては、図１２の違算レシートと同様の形式により、違算処理結果が示されている。つまり、商品の品目として「工具  電動ノコギリ」と、「家具  椅子」が示されている。また、「工具  電動ノコギリ」と「家具  椅子」との価格について、それぞれ、「−３２４００」、「−２１，６００」と表記されている。また、小計金額、合計金額、預かり金のそれぞれについて、「−５４，０００」と表記されており、５４０００円の取り消しであることが示されている。また、取り消し分の５４０００円のうちの消費税分について「−４，０００」と表記されている。また、釣銭については便宜上「０」と表記されている。
【００６４】
上記図１３の違算処理ジャーナルは、取引における全商品についての違算処理結果を示すものであった。さらに、本実施形態のＰＯＳレジスタシステムにおいては、取引における委託販売商品についての違算処理結果を示す電子ジャーナル（委託販売商品違算処理ジャーナル）を出力することができる。
図１４（ａ）は、印刷により発行（出力）された委託販売商品違算処理ジャーナルの内容例を示している。同図の委託販売商品違算処理ジャーナルは、図１３の違算処理ジャーナルにおいて示される品目のうち、「家具  椅子」による１つの委託販売商品についての違算処理ジャーナルとなる。同図に示されるように、委託販売商品違算処理ジャーナルにおいては、「家具  椅子」についての「入金」、「現金」の各項目について「−２１，６００」と表記されていることで、取引の取り消しに応じた違算処理の結果、委託販売商品については、２１６００円の入金が実績から取り消されたことが示される。
【００６５】
また、上記のように委託販売商品について取り消しが行われたことに応じて、取り消された商品を生産者側に返品したものとして扱い、店舗側が生産者側に出金すべき金額の実績については、その金額が差し引かれた結果となるように違算処理が行われる。
このように委託販売商品の店舗から生産者への返品に応じた違算処理が行われた場合には、その違算処理結果が、委託販売商品実績情報２２３、一般販売商品実績情報１２４に登録される。ＰＯＳレジスタ１００、またはストアコントローラ２００は、例えば操作に応じて、このような返品に応じた違算処理結果を示す電子ジャーナル（返品対応違算処理ジャーナル）を出力することができる。
【００６６】
図１４（ｂ）は、印刷によって発行（出力）された返品対応違算処理ジャーナルの内容例を示している。同図の返品対応違算処理ジャーナルは、図６の商品登録画面に対応する取引が行われた後において、「家具  椅子」の委託販売商品が１つ返品されたことに応じて違算処理を行った場合の違算処理結果を示す違算処理ジャーナルとなる。
同図の返品対応違算処理ジャーナルにおいては、返品対象の品目が「家具  椅子」である、その価格が税込で「￥２１，６００」であることが表記されている。また、この場合には、返品対象の商品が「家具  椅子」の１つのみであることから、小計、合計についても、商品の価格と同じ「￥２１，６００」と表記されている。
【００６７】
また、委託販売商品について返品が行われた場合、後においてＰＯＳレジスタ１００により返品に対応の出金処理を行わせ、出金処理の結果が委託販売商品実績情報２２３に登録される。出金処理に応じて、ＰＯＳレジスタ１００は、出金処理結果を示す返品対応出金処理レシートを発行する。
ここでの出金は、店舗から見た生産者との間での委託販売商品についての金額の流れをいう。委託販売商品が客により購入された場合には、店舗から生産者に委託販売商品の売上げを渡すこととして扱われるため、出金金額は負の値となる。一方、委託販売商品が返品された場合には、生産者に一旦渡した売上げを、客への返金のために店舗が回収することとして扱われるため、出金金額は正の値となる。
【００６８】
図１５（ａ）は、返品対応出金処理レシートの内容例を示している。同図の返品対応出金処理レシートは、図６の商品登録画面に対応する取引が行われた後において、「家具  椅子」の委託販売商品が１つ返品されたことに応じて行われた出金処理結果を示す。
同図の返品対応出金処理レシートにおいては、「出金」の項目について「￥２１，６００」と表記され、「現金」の項目について「￥２１，６００」と表記されている。つまり、同図の出金処理レシートにおいては、現金により２１６００円の出金が行われたことが示されている。
【００６９】
また、例えばＰＯＳレジスタ１００またはストアコントローラ２００は、返品に対応する出金処理結果を示す電子ジャーナル（返品対応出金処理ジャーナル）を出力することができる。
図１５（ｂ）は、印刷により発行（出力）された返品対応出金処理ジャーナルの内容例を示している。同図の返品対応出金処理ジャーナルは、図１５（ａ）の場合と同様に、図６の商品登録画面に対応する取引が行われた後において、当該取引に含まれていた「家具  椅子」の委託販売商品が１つ返品されたことに応じて行われた返品対応の出金処理結果を示す。
同図の返品対応出金処理ジャーナルも、図１５（ａ）の返品対応出金処理レシートと同様に、「出金」の項目について「￥２１，６００」と表記され、「現金」の項目について「￥２１，６００」と表記されることで、現金により２１６００円の出金が行われたことが示される。
【００７０】
また、本実施形態のＰＯＳシステムは、上記の出金と並行して、生産者から見た店舗との間での委託販売商品についての金額の流れである入金に関する処理（入金処理）を行うことができる。
ＰＯＳレジスタ１００は、入金処理に応じて、入金処理結果を示す入金処理レシートを発行する。
ここでの入金は、生産者から見た店舗との間での委託販売商品についての金額の流れをいう。委託販売商品が客により購入された場合には、生産者に対して店舗から委託販売商品の売上げが渡されることとして扱われるため、入金金額は正の値となる。一方、委託販売商品が返品された場合には、生産者に一旦渡された売上げが、客への返金のために店舗により回収されることとして扱われるため、入金金額は負の値となる。
【００７１】
図１６（ａ）は、入金処理レシートの一例を示している。同図の入金処理レシートは、図６の商品登録画面に対応する取引が行われた後において、当該取引に含まれていた「家具  椅子」の委託販売商品を対象として入金処理を行った結果を示している。
同図の入金処理レシートにおいては、「入金」と「現金」の各項目について「￥２１，６００」と表記されている。これは、「家具  椅子」の委託販売商品が購入されたことに応じた入金金額が２１６００円であることを示している。
【００７２】
また、例えばＰＯＳレジスタ１００またはストアコントローラ２００は、入金処理の結果を示す電子ジャーナル（入金処理ジャーナル）を出力することができる。
図１６（ｂ）は、印刷により発行（出力）された入金処理ジャーナルの内容例を示している。同図の入金処理ジャーナルは、図１６（ａ）の場合と同様に、図６の商品登録画面に対応する取引が行われた後において、当該取引に含まれていた「家具  椅子」の委託販売商品についての入金処理結果を示す。
同図の入金処理ジャーナルも、図１６（ａ）の入金処理レシートと同様に、「入金」と「現金」の各項目について、対応の委託販売商品の価格に応じた「￥２１，６００」が表記される。
【００７３】
また、ＰＯＳレジスタ１００は、出金処理に応じて、出金処理結果を示す出金処理レシートを発行する。図１７（ａ）は、出金処理レシートの一例を示している。同図の出金処理レシートは、図６の商品登録画面に対応する取引が行われた後において、当該取引に含まれていた「家具  椅子」の委託販売商品を対象として出金処理を行った結果を示している。
同図の出金処理レシートにおいては、「出金」と「現金」の各項目について、対応の委託販売商品の価格に応じた「￥２１，６００」が表記されている。
【００７４】
また、例えばＰＯＳレジスタ１００またはストアコントローラ２００は、出金処理の結果を示す電子ジャーナル（出金処理ジャーナル）を出力することができる。
図１７（ｂ）は、印刷により発行（出力）された出金処理ジャーナルの内容例を示している。同図の出金処理ジャーナルは、図１７（ａ）の場合と同様に、図６の商品登録画面に対応する取引が行われた後において、当該取引に含まれていた「家具  椅子」の委託販売商品についての出金処理結果を示す。
同図の返品対応出金処理ジャーナルも、図１７（ａ）の入金処理レシートと同様に、「出金」と「現金」の各項目について「￥２１，６００」と表記される。
【００７５】
委託販売商品を店舗にて販売するにあたり、生産者が店舗に対して委託手数料を支払うというように運用が行われてよい。
そのうえで、入金処理あるいは出金処理においては、例えば委託販売商品に設定された委託手数料が反映されてよい。例えば、委託販売商品が購入されたことに応じた入金処理に際しては、購入された委託販売商品の価格から委託手数料が差し引かれた金額を入金金額として処理するようにされてよい。
また、委託手数料の設定に関しては、商品ごとに固定の金額が設定されてもよいし、商品価格に対する所定の比率の金額が設定されてよい。また、委託手数料として商品価格に対する所定の比率の金額を設定する場合には、比率について、商品にかかわらず固定の比率としてもよいし、商品の価格や種別等に応じて異なる比率を設定してもよい。
【００７６】
また、購入された委託販売商品に対応する入金処理が誤りであったような場合には、店員は、例えばＰＯＳレジスタ１００に対する操作によって、委託販売商品実績情報２２３から入金の実績を取り消すことができる。このような入金の取り消しが行われた場合には、入金金額について訂正を行うための違算処理が行われる。
ＰＯＳレジスタ１００は、入金の取り消しに応じた違算処理を行ったことに応じて、違算処理結果を示すレシート（入金違算レシート）を発行する。
図１８（ａ）は、入金違算レシートの一例を示す。同図の入金違算レシートは、図１６（ａ）の入金処理レシートにより示される入金について取り消しを行ったことに応じた違算処理の結果を示す。同図の入金処理レシートにおいては、「入金」と「現金」の各項目について「￥１０，０００」と表記されていることで、違算処理によって入金金額について１００００円の訂正が為されたことを示している。
【００７７】
また、例えばＰＯＳレジスタ１００またはストアコントローラ２００は、入金の取り消しに応じた違算処理の結果を示す電子ジャーナル（入金違算ジャーナル）を出力することができる。
図１８（ｂ）は、印刷により発行（出力）された入金違算ジャーナルの内容例を示している。同図の出金処理ジャーナルは、図１８（ａ）の場合と同様に、図６の商品登録画面に対応する取引が行われた後において、当該取引に含まれていた「家具  椅子」の委託販売商品についての出金処理結果を示す。
同図の返品対応出金処理ジャーナルにおいては、「出金」と「現金」の各項目について「−１０，０００」と表記されている。これにより、図１８（ａ）の入金処理レシートと同様に、違算処理によって入金金額について１００００円の訂正が為されたことが示される。
【００７８】
また、購入された委託販売商品に対応する出金処理が誤りであったような場合には、店員は、例えばＰＯＳレジスタ１００に対する操作によって、委託販売商品実績情報２２３から出金の実績を取り消すことができる。このような出金の取り消しが行われた場合には、出金金額について訂正を行うための違算処理が行われる。
ＰＯＳレジスタ１００は、出金の取り消しに応じた違算処理を行ったことに応じて、違算処理結果を示すレシート（出金違算レシート）を発行する。
図１９（ａ）は、出金違算レシートの一例を示す。同図の出金違算レシートは、図１７（ａ）の出金処理レシートにより示される出金について取り消しを行ったことに応じた違算処理の結果を示す。同図の出金処理レシートにおいては、「出金」と「現金」の各項目について「￥２０，０００」と表記されていることで、違算処理によって出金金額について「￥２０，０００」の訂正が為されたことを示している。
【００７９】
また、例えばＰＯＳレジスタ１００またはストアコントローラ２００は、出金の取り消しに応じた違算処理の結果を示す電子ジャーナル（出金違算ジャーナル）を出力することができる。
図１９（ｂ）は、印刷により発行（出力）された出金違算ジャーナルの内容例を示している。同図の出金処理ジャーナルは、図１９（ａ）の場合と同様に、図６の商品登録画面に対応する取引が行われた後において、当該取引に含まれていた「家具  椅子」の委託販売商品についての出金処理結果を示す。
同図の返品対応出金処理ジャーナルにおいては、「出金」と「現金」の各項目について「−２０，０００」と表記されている。これにより、図１９（ａ）の出金処理レシートと同様に、違算処理によって出金金額について２００００円の訂正が為されたことが示される。
【００８０】
また、本実施形態のＰＯＳレジスタ１００またはストアコントローラ２００は、委託販売商品実績情報２２３を利用して、例えば営業日単位での委託販売商品に関連する実績を総合的に示す委託販売商品実績情報を出力することができる。
図２０は、印刷により発行された委託販売商品実績情報（委託販売商品実績レシート）の内容例を示している。同図の委託販売商品実績レシートは、総売上合計と、現金在高登録と、現外在高登録との各欄において情報を示すようにされている。
総売上合計の欄は、委託販売商品に関する実績についての総合に関連した所定の情報を含む。同図の例では、総売上合計の欄において、点数、客数、現金、現外、掛売、合計金額、消費税、純売上、入金、出金、入出金計、元金登録、ＰＯＳ売変、及び返品についての各情報が示される。
また、現金在高登録の欄は、委託販売商品に関する実績における現金在高に関する情報を含む。同図の例では、現金在高登録の欄において、現金在高合計、計算上現金在高合計、及び現金過不足の各情報が示される。
また、現外在高登録の欄は、委託販売商品に関する実績における現金以外の在高に関する情報を含む。同図の例では、まず、クレジットでの決済に関す情報として、計算上在高（サイン、サインレス、アクワイアリング）、在高、及び過不足額の情報が示され、続けて、現外在高合計、計算上現外在高合計、及び過不足額が示される。
【００８１】
次に、図２１のフローチャートを参照して、本実施形態におけるＰＯＳレジスタ１００が一取引に対応して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：一取引に対応する会計処理のもとで、ＰＯＳレジスタ１００は、商品登録操作が行われたか否かについて判定する。例えば商品には、商品情報自体あるいは商品情報と対応付けられた商品識別子をコード化したバーコードが貼り付けられている。商品登録操作は、例えば、スキャナ部１０８により商品に貼り付けられたバーコードを読み取らせる操作である。ＰＯＳレジスタ１００は、スキャナ部１０８により読み取られたバーコードが示すコードに基づいて、対応の商品情報を取得する。この場合バーコードが示すコードが商品情報であれば、ＰＯＳレジスタ１００は、読み取られたバーコードから商品情報を取得できる。
また、バーコードが示すコードが商品識別子である場合、ＰＯＳレジスタ１００は、バーコードが示す商品識別子に対応付けられた商品情報をストアコントローラ２００に要求する。ストアコントローラ２００は、受信された要求により指定される商品識別子に対応付けられた商品情報を、委託販売商品マスタ２２１または一般商品マスタ２２２から検索し、検索した商品情報をＰＯＳレジスタ１００に送信する。これにより、ＰＯＳレジスタ１００は、商品登録操作に応じて商品情報を取得できる。
また、商品登録操作は、例えば商品に貼り付けられたバーコードが示す数値を、置数によって入力する操作であってもよい。
【００８２】
ステップＳ１０２：ＰＯＳレジスタ１００は、上記のように商品登録が行われたことに応じて商品情報を取得すると、取得された商品情報が対応する商品は、現取引において最初に登録された委託販売商品であるか否かについて判定する。
このために、ＰＯＳレジスタ１００は、まず、取得された商品情報に格納される商品種別識別子が、委託販売商品を示す「１」と一般商品を示す「０」とのいずれであるのかについて判定すればよい。つまり、ＰＯＳレジスタ１００は、今回登録対象とされた商品について、委託販売商品と一般商品とのいずれであるのかについて識別する。そのうえで、ＰＯＳレジスタ１００は、商品種別識別子が委託販売商品を示す「１」であって委託販売商品であると判定した場合、今回の委託販売商品であるとの判定が、現取引において最初であるか否かについて判定すればよい。
【００８３】
ステップＳ１０３：ステップＳ１０２にて、現取引において最初に登録された委託販売商品であることが判定されると、ＰＯＳレジスタ１００は、現取引において委託販売商品対応処理モードを設定する。委託販売商品対応処理モードは、現取引に対応する会計処理のもとで、記憶部２０２にアクセスし、委託販売商品の登録処理、精算処理に対応して委託販売商品実績情報２２３を処理できるモードである。
【００８４】
ステップＳ１０４：ステップＳ１０２にて最初の委託販売商品ではなかったことが判定された場合、あるいはステップＳ１０３の処理の後、上記のように商品登録が行われた場合、ＰＯＳレジスタ１００は、上記のように商品登録に応じて取得された商品情報を、ＲＡＭ１０３に記憶させる。これにより、ＰＯＳレジスタ１００にて、商品登録操作に応じた商品（委託販売商品または一般商品）の登録が行われたことになる。
ステップＳ１０５：ＰＯＳレジスタ１００は、これまでに登録された商品についての合計金額を算出する。このために、ＰＯＳレジスタ１００は、先に求められた合計金額に対して、今回の商品登録操作に応じて取得された商品情報において示される価格に基づく商品の金額を積算する。この際、ＰＯＳレジスタ１００は、今回登録された商品が委託販売商品と一般商品とのいずれであるのかを区別することなく、これまでの合計金額への積算を行う。
【００８５】
ステップＳ１０６：ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ１０１にて商品登録操作が行われなかったと判定された場合、あるいはステップＳ１０５処理の後、現取引における商品登録処理が終了されたか否かについて判定する。商品登録処理が終了されない場合、ステップＳ１０１に処理が戻される。これにより、ＰＯＳレジスタ１００は、次の商品登録操作が行われたことに応じて商品情報を取得することができる。
例えば店員は、現取引に対応する全ての商品について登録を終えると、小計操作を行う。ＰＯＳレジスタ１００は、小計操作が行われたことに応じて、ステップＳ１０５にて商品登録処理が終了したと判定する。
【００８６】
ステップＳ１０７：商品登録処理が終了すると、ＰＯＳレジスタ１００は、現取引におけるこれまでの商品登録処理のもとでステップＳ１０４により記憶された商品情報を利用して精算処理を実行する。精算処理のもとでは、最後のステップＳ１０５により算出された合計金額に応じた預かり金の入金処理、釣銭の計算、釣銭の出金に関する処理などを行う。
【００８７】
ステップＳ１０８：精算処理の終了に応じて、ＰＯＳレジスタ１００は、現取引において精算された全ての商品に対応する精算処理結果が反映されたレシート印刷データを生成する。つまり、ＰＯＳレジスタ１００は、委託販売商品と一般商品とで区別することなく、現取引において精算された全ての商品の項目が例えば登録順に従って上から下にかけて表記され、精算された全ての商品についての合計金額、当該合計金額に対応する預かり金、釣銭等が表記される印刷データを生成する。
ステップＳ１０９：ＰＯＳレジスタ１００は、ステップＳ１０８により生成した印刷データの内容が印刷されたレシートを印字部１０９により発行させる。このように発行されるレシートは、図７に例示したように、精算された全ての商品ごとの項目が例えば登録順に従って上から下にかけて表記され、精算された全ての商品についての合計金額、当該合計金額に対応する預かり金、釣銭等が表記された形式となっている。また、例えば、精算された全ての商品ごとの項目のうち、委託販売商品の項目においては、図７に示したようにマークＭＫが付される。
【００８８】
ステップＳ１１０：次に、ＰＯＳレジスタ１００は、現取引のもとで精算された商品のうちに委託販売商品が含まれているか否かについて判定する。
ステップＳ１１１：ステップＳ１１０にて委託販売商品が含まれていると判定された場合、既にステップＳ１０３により委託販売商品対応処理モードが設定されており、ＰＯＳレジスタ１００においては、委託販売商品実績情報２２３を処理可能な状態にある。そこで、ＰＯＳレジスタ１００は、入金実績への計上など、現取引のもとで精算された委託販売商品に関する各種実績の計上が行われるように委託販売商品実績情報２２３を更新する。
ステップＳ１１２：また、ステップＳ１１１の処理の後、あるいはステップＳ１１０にて委託販売商品が含まれていなかったことが判定された場合、ＰＯＳレジスタ１００は、売上実績への計上など、現取引のもとで精算された一般商品に関する各種実績の計上が行われるように一般商品実績情報２２４を更新する。
【００８９】
上記のような処理によって、一取引において精算された商品として委託販売商品と一般商品とが混在していても、委託販売商品と一般商品との精算処理結果は、それぞれ委託販売商品実績情報２２３と一般商品実績情報２２４とで個別に管理することができる。これにより、精算された一般商品については売上として計上する一方で、精算された委託販売商品については売上に含めることなく、別途、入金として計上することができる。そのうえで、顧客に向けて発行されるレシートなどにおいては、委託販売商品と一般商品とが区別されることなく同じ一取引に含まれる商品として精算された結果が示される。
また、上記のように個別に管理される委託販売商品実績情報２２３と一般商品実績情報２２４とを利用して、図８以降に示した各種レシートの発行や電子ジャーナルの出力をＰＯＳシステムにおいて行うことができる。
【００９０】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
前述のように、商品登録操作としては、商品に貼り付けられたバーコードをスキャナ部１０８により読み取らせるほか、バーコードが示す数値を置数する操作であってもよい。しかしながら、例えば運用によっては、委託販売商品についてのバーコードを構成する桁数が一般商品についてのバーコードを構成する桁数に対して相当に多くなるような場合がある。このような場合にバーコードが示す数値を置数する操作により商品登録操作を行った場合、入力する値を間違えて操作してしまう可能性が高くなり、円滑な会計を妨げる要因となる。
そこで、委託販売商品については、バーコードの読み取りのみにより商品登録が行えるようにして、バーコードが示す数値を置数する操作によっては商品登録を行えないようにしてもよい。このためには、例えばＰＯＳレジスタ１００は、委託販売商品に対応するバーコードの桁数が入力された場合にエラーを報知し、入力された数値による商品登録操作を受け付けないようにすればよい。また、例えばＰＯＳレジスタ１００は、商品登録操作として置数による操作が行われている状況のもとで、入力された桁ごとの数値を認識し、所定の桁まで入力された際に、委託販売商品に共通の数値のパターンが入力された場合にエラーを報知してこれ以上の置数の操作を禁止してもよい。
【００９１】
［第２変形例］
これまでに説明したＰＯＳレジスタ１００は、店員の操作により商品登録と精算とが行われる型式である。そのうえで、店舗においては、効率よく客捌きを行うために、店舗において、顧客が操作により商品登録と精算とが行われるフルセルフ型式のＰＯＳレジスタがさらに備えられてもよい。
しかしながら、例えば、フルセルフ型式のＰＯＳレジスタの仕様などによっては、委託販売商品について一般商品とは別に入金として計上できるようにすることが難しい場合がある。そこで、このような場合に対応して、フルセルフ型式のＰＯＳレジスタについて、委託販売商品の登録が禁止されるように構成してよい。この場合、フルセルフ型式のＰＯＳレジスタは、例えばバーコードの読み取りによって取得された商品情報における商品種別が委託販売商品を示す場合には、エラー報知を行ってバーコードの読み取りを受け付けないようにすればよい。
【００９２】
［第３変形例］
また、委託販売商品が客により購入されたことに応じて、例えば購入された委託販売商品を委託していた生産者の端末に対して、委託販売商品が購入されたことの通知（購入通知）が行われるようにしてもよい。
一例として、購入通知は、生産者関連情報２２５において生産者情報として登録されているメールアドレスを宛先とする電子メールの送信として行われてよい。
また、委託販売商品の登録、管理に関して、生産者の端末にインストールされた委託販売商品の登録、管理用のアプリケーションを利用するように運用してもよい。この場合には、購入通知は、委託販売商品の登録、管理用のアプリケーションへのプッシュ通知などによって行われてもよい。
また、購入通知が行われるタイミングは、委託販売商品の購入に応じてＰＯＳレジスタ１００で精算処理が完了したタイミングであってもよい。あるいは、委託販売商品の購入後において、例えば店員がＰＯＳレジスタ１００あるいはストアコントローラ２００等を操作して入金処理、出金処理等を実行させたタイミングであってもよい。
【００９３】
［第４変形例］
なお、これまでに説明した本実施形態の構成は、店員に操作に応じて商品登録処理を行う登録装置と、顧客の操作に応じて精算処理が行われる精算装置とを備えるＰＯＳシステムにも適用できる。
【００９４】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように、本実施形態としての一態様は、一取引において、商品を登録するにあたり委託販売商品と一般商品とを識別して登録する登録手段と、前記登録手段により登録された委託販売商品と一般商品との合計金額を利用して顧客からの代金支払いに関連する処理を行う支払関連処理手段と、前記一取引において精算された商品について、委託販売商品と一般商品とでそれぞれ個別に計上する計上手段とを備える商品販売データ処理装置（例えば、ＰＯＳレジスタ１００）である。
上記構成によれば、顧客からの代金支払いに関連する処理（例えば、精算処理等）については、登録された委託販売商品と一般商品との合計金額に基づいて行われる。つまり、精算処理等について委託販売商品と一般商品とで個別に行われることなく、まとめて行われる。一方で、精算が行われた商品については、委託販売商品と一般商品とで個別に実績が管理される。これにより、一般商品と委託販売商品との販売にあたり、顧客に向けては同じ商品として扱われて会計が行われるようにする一方で、店舗側の実績としては一般商品と委託販売商品とで個別に管理できるようになる。
【００９５】
（２）本実施形態としての一態様は、（１）に記載の商品販売データ処理装置であって、前記支払関連処理手段は、顧客からの代金支払いに関連する処理として、前記一取引に対応して精算された商品の内訳において委託販売商品と一般商品とが含まれるレシートを発行させる。
上記構成によれば、顧客が一取引において委託販売商品と一般商品とを混在して購入した場合に、委託販売商品と一般商品とで個別のレシートとすることなく、委託販売商品と一般商品とが購入品目として混在するように表記された１枚のレシートを発行させることができる。
【００９６】
（３）本実施形態としての一態様は、コンピュータを、一取引において、商品を登録するにあたり委託販売商品と一般商品とを識別して登録する登録手段、前記登録手段により登録された委託販売商品と一般商品との合計金額を利用して顧客からの代金支払いに関連する処理を行う支払関連処理手段、前記一取引において精算された商品について、委託販売商品と一般商品とでそれぞれ個別に計上する計上手段として機能させるためのプログラムである。
【００９７】
なお、上述のＰＯＳレジスタ１００、ストアコントローラ２００等としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のＰＯＳレジスタ１００、ストアコントローラ２００等としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１００  ＰＯＳレジスタ、１０１  ＣＰＵ、１０２  記憶部、１０３  ＲＡＭ、１０４  タッチパネル付表示部、１０４ａ  タッチパネル、１０５  キー操作部、１０６  顧客用表示部、１０７  自動釣銭機、１０７ａ  釣銭排出口、１０７ｂ  預金投入口、１０８  スキャナ部、１０９  印字部、１１０  カードリーダ、１１１  通信部、１２０  ドロア、２００  ストアコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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