(57)【要約】【課題】防火性および断熱性の双方を向上できる防火建具を提供すること。【解決手段】玄関ドアは、ドア枠およびドア本体３を備える。ドア枠は、建物躯体９に取付可能な屋外形材３０、屋内形材４０およびこれらを連結した断熱材５０を備える。屋外形材３０は、屋外見付け面部３１、内周見込み面部３２、外周見込み面部３３および屋内見付け面部３４を有して中空枠状に形成される。屋外形材３０の中空部３００には、屋外形材３０の屋内側部分に固定された固定片部１１と、前記固定片部の固定位置よりも屋外側において固定片部１１からＸ軸方向内側に向かって延出した規制片部１２とを有した倒れ規制部材１０が設置される。規制片部１２の側端面１２１は、内周見込み面部３２に対向する。【選択図】図３
2019183482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、前記枠体内に設置される面材とを備えており、
前記枠体は、屋外見付け面部、内周見込み面部、外周見込み面部および屋内見付け面部を有して中空枠状に形成されていると共に建物躯体に取付可能な屋外形材と、前記屋外形材よりも屋内側に位置する屋内形材と、前記屋外形材および前記屋内形材を連結した断熱材とを備えており、
前記屋外形材の中空部には、前記屋外形材の見付け方向外側への倒れを規制する倒れ規制部材が設置されており、
前記倒れ規制部材は、前記屋外形材の屋内側部分に固定された固定片部と、前記固定片部の固定位置よりも屋外側において前記固定片部から前記内周見込み面部に向かって延出した規制片部とを有しており、
前記規制片部は、前記内周見込み面部に対向している
ことを特徴とする防火建具。
【請求項２】
請求項１に記載の防火建具において、
前記外周見込み面部には、建物躯体に設置される外壁材に被覆される被覆部と、前記被覆部に対して屋外側に位置した露出部とが設定されており、
前記固定片部は、前記露出部側よりも前記被覆部側で前記屋外形材に固定されており、
前記規制片部は、前記被覆部よりも屋外側において前記内周見込み面部に対向している
ことを特徴とする防火建具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の防火建具において、
前記倒れ規制部材は、前記屋外形材の上下方向に延びて形成されている
ことを特徴とする防火建具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の防火建具において、
前記倒れ規制部材は、前記固定片部および前記規制片部によって断面Ｌ字形状に形成されており、
前記固定片部は、前記外周見込み面部に沿って配置されていると共に前記外周見込み面部の屋内側部分に固定されている
ことを特徴とする防火建具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の防火建具において、
前記屋外形材には、建物躯体に取付可能な取付片部が前記外周見込み面部から延出して形成されており、
前記固定片部との間に前記外周見込み面部を挟んで当該固定片部に取り付けられた補強見込み片部と、前記補強見込み片部から前記屋外形材の見付け方向外側に延出していると共に前記屋外形材の取付片部に沿って配置された補強見付け片部とを有した補強部材を備えている
ことを特徴とする防火建具。
【請求項６】
請求項５に記載の防火建具において、
前記補強見付け片部には、建物躯体に対する固定ネジが挿通可能な固定孔が形成されている
ことを特徴とする防火建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱枠を備えたドア、サッシなどの防火建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上枠、下枠、左右の竪枠を有した枠と、枠内に設置される扉とを備え、上枠および左右の竪枠は、室外側形材、室内側形材およびこれらを繋ぐ断熱材をそれぞれ備えた断熱防火ドアが知られている（特許文献１参照）。室外側形材および室内側形材は、各々対向する側に断熱材を保持する断熱材ホルダーを有している。断熱防火ドアは、左右の竪枠の室外側形材の断熱材ホルダーの室外側面に当接する金属製の室外側挟み部材と、左右の竪枠の室内側形材の断熱材ホルダーの室内側面に当接する金属製の室内側挟み部材とを有した挟み具を備えており、室外側挟み部材および室内側挟み部材は、室外側形材の室内側壁を挟んで固定されている。
この断熱防火ドアでは、挟み具によって左右の竪枠の室外側形材および室内側形材を挟んで固定しているので、火災の熱によって室外側形材および室内側形材間の断熱材が溶融した場合でも、室外側形材が室内側形材から室外側へ離れることを抑制できる。これにより、火災の熱によって断熱材が溶融した場合でも扉と枠との間から火炎が噴出するおそれを低減し、防火性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６３０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の断熱防火ドアでは、金属製の室外側挟み部材と金属製の室内側挟み部材とによって左右の竪枠の室外側形材および室内側形材を挟み、室内側挟み部材および室内側挟み部材をネジによって連結することで、前述したように防火性を向上させているが、ネジによって連結される室内側挟み部材および室内側挟み部材が熱橋となってしまうので断熱性を向上させることが困難である。
【０００５】
本発明の目的は、防火性および断熱性の双方を向上できる防火建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の防火建具は、枠体と、前記枠体内に設置される面材とを備えており、前記枠体は、屋外見付け面部、内周見込み面部、外周見込み面部および屋内見付け面部を有して中空枠状に形成されていると共に建物躯体に取付可能な屋外形材と、前記屋外形材よりも屋内側に位置する屋内形材と、前記屋外形材および前記屋内形材を連結した断熱材とを備えており、前記屋外形材の中空部には、前記屋外形材の見付け方向外側への倒れを規制する倒れ規制部材が設置されており、前記倒れ規制部材は、前記屋外形材の屋内側部分に固定された固定片部と、前記固定片部の固定位置よりも屋外側において前記固定片部から前記内周見込み面部に向かって延出した規制片部とを有しており、前記規制片部は、前記内周見込み面部に対向していることを特徴とする。
本発明の防火建具によれば、倒れ規制部材が屋外形材の中空部に設置される構成であり、屋内形材側とネジ等によって連結されるような構成ではないので、倒れ規制部材自体が屋外形材および屋内形材の熱橋とならず断熱性を向上することができる。
また、屋外火災時に断熱材が溶融して屋外形材および屋内形材が分離すると、屋外形材が熱反りしながら見付け方向外側に倒れようとする。このとき、倒れ規制部材は、固定片部が屋外形材の屋内側部分に固定されているので、固定片部が屋外形材の屋外側部分に固定される場合と比べて屋外火災による影響をあまり受けることなく所定の固定位置を保つことができ、固定片部から延出した規制片部によって内周見込み面部を受けることで、屋外形材の見付け方向外側への倒れを規制できる。これにより、屋外火災時に断熱材が溶融した場合でも枠体および面材の間から火炎が噴出するおそれを低減し、防火性を向上することができる。
【０００７】
本発明の防火建具では、前記外周見込み面部には、建物躯体に設置される外壁材に被覆される被覆部と、前記被覆部に対して屋外側に位置した露出部とが設定されており、前記固定片部は、前記露出部側よりも前記被覆部側で前記屋外形材に固定されており、前記規制片部は、前記被覆部よりも屋外側において前記内周見込み面部に対向していてもよい。
このような構成によれば、建物躯体に設置された外壁材によって外周見込み面部の被覆部が被覆された状態では、屋外火災時に被覆部が火炎に晒されなくなるので、屋外形材の見込み方向における被覆部側の温度上昇を抑えることができ、被覆部側にある固定片部の固定位置をより好適に保つことができる。また、外周見込み面部の被覆部を被覆した外壁材によっても屋外形材の見付け方向外側への倒れを抑制できる。
【０００８】
本発明の防火建具では、前記倒れ規制部材は、前記屋外形材の上下方向に延びて形成されていてもよい。
このような構成によれば、屋外火災時に屋外形材のうち規制片部よりも屋外側部分が焼失しても、上下方向に延びた規制片部によって屋外形材の中空部に火炎が入り込むことを抑制することができる。
【０００９】
本発明の防火建具では、前記倒れ規制部材は、前記固定片部および前記規制片部によって断面Ｌ字形状に形成されており、前記固定片部は、前記外周見込み面部に沿って配置されていると共に前記外周見込み面部の屋内側部分に固定されていてもよい。
このような構成によれば、断面Ｌ字形状のアングル材を倒れ規制部材として構成することができ、防火建具の製造コストを低く抑えることができ、固定片部が外周見込み面部に沿っているので、内周見込み面部にラッチ受けなどの各種部品を取り付けるのに倒れ規制部材が邪魔とならない配置にできる。
また、屋外火災時には、屋外形材はその屋外側部分から熱せられていくが、固定片部が外周見込み面部の屋内側部分に固定されるので、例えば固定片部が外周見込み面部の屋外側部分に固定される場合と比べて、固定状態を長時間保つことができる。
【００１０】
本発明の防火建具では、前記屋外形材には、建物躯体に取付可能な取付片部が前記外周見込み面部から延出して形成されており、前記固定片部との間に前記外周見込み面部を挟んで当該固定片部に取り付けられた補強見込み片部と、前記補強見込み片部から前記屋外形材の見付け方向外側に延出していると共に前記屋外形材の取付片部に沿って配置された補強見付け片部とを有した補強部材を備えていてもよい。
このような構成によれば、固定片部に取り付けられた補強見込み片部が外周見込み面部に沿って配置され且つ補強見付け片部が外周見込み面部から見付け方向外側に延出した取付片部に沿って配置されるので、屋外火災時に外周見込み面部や固定片部が屋外形材の見付け方向外側に倒れるおそれを低減できる。
【００１１】
本発明の防火建具では、前記補強見付け片部には、建物躯体に対する固定ネジが挿通可能な固定孔が形成されていてもよい。
このような構成によれば、補強見付け片部の固定孔に固定ネジを通して建物躯体に固定することで、補強部材によって倒れ規制部材を建物躯体に連結することができ、倒れ規制部材の固定位置を強固に保つことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、防火性および断熱性の双方を向上できる防火建具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る玄関ドアを示す外観姿図。
【図２】第１実施形態に係る玄関ドアを示す横断面図。
【図３】第１実施形態に係る玄関ドアの要部を示す横断面図。
【図４】第１実施形態に係る玄関ドアの火災時における要部を示す横断面図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る玄関ドアの要部を示す横断面図。
【図６】本発明の第３実施形態に係る玄関ドアの要部を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１，図２において、第１実施形態に係る防火建具としての玄関ドア１は、建物の壁開口部に設けられて屋内外を区切るものであり、建物躯体９に取り付けられるドア枠２（枠体）と、ドア枠２に開閉自在に支持される面材としてのドア本体３（扉体）とを備えて構成されている。
以下の説明において、図１に示す玄関ドア１を正面から見た際に、左右方向をＸ軸方向、上下方向をＹ軸方向、屋内外方向（見込み方向）をＺ軸方向とする。Ｘ，Ｙ，Ｚ軸方向は互いに直交する。
【００１５】
ドア枠２は、上枠２１、下枠２２および左右の縦枠２３，２４を枠組みして構成されている。図１における左側には戸先側の縦枠２３を示しており、図１における右側には吊元側の縦枠２４を示している。
ドア本体３は、ＥＰＳ（発泡ビーズ法ポリスチレン）などによって形成された断熱芯材の屋外面および屋内面に金属製の表面材を取り付けたフラッシュドアとして構成されており、ドア本体３の吊元側は丁番４を介して縦枠２４に回動可能に取り付けられており、ドア本体３の戸先側には、煙返しであるエッジ材５が取り付けられている。また、縦枠２３およびドア本体３が対向する対向面には、図示しない熱膨張耐火材が設けられており、火災時には図４に示すように熱膨張して縦枠２３およびドア本体３の間の隙間を塞ぐようになっている。
【００１６】
上枠２１は、図示しないが、アルミ製の押出形材によって形成された屋外形材および屋内形材をウレタンフォームなどの断熱材によって連結した断熱枠材として構成されており、この屋内形材にはドア本体３の屋内面に当接するゴム等のタイト材（気密材）が装着されている。
下枠２２は、図示しないが、アルミ製の押出形材によって形成された金属枠材であり、ドア本体３の屋内面に当接するタイト材が装着されている。
【００１７】
戸先側の縦枠２３は、図３に示すように、アルミ製の押出形材によって形成された屋外形材３０および屋内形材４０と、屋外形材３０および屋内形材４０を連結したウレタンフォームなどの断熱材５０とを備えている。
屋外形材３０は、屋外見付け面部３１、内周見込み面部３２、外周見込み面部３３および屋内見付け面部３４を有して中空枠状に形成されている。屋外見付け面部３１は、二つの見付け片部３１１，３１２およびこれらに連続してＺ軸方向に沿った側片部３１３によって構成されており、見付け片部３１２および側片部３１３によってエッジ材５の屋外端部５１が配置される逃げ溝が形成されている。内周見込み面部３２のドア本体３に対する対向面には、ステンレス等によって形成された金属板材３５がネジ止めされている。金属板材３５の屋外端部は側片部３１３に向かってＸ軸方向に延出しており、見付け片部３１２の屋外面に沿って配置されている。内周見込み面部３２には、ドア本体３側のラッチを受けるラッチ受け３７が取り付けられている。外周見込み面部３３には、外壁材８に被覆される屋内側部分である被覆部３３１と、被覆部３３１よりも屋外側で屋外に露出する屋外側部分である露出部３３２とが設定されている。また、屋外形材３０には、外周見込み面部３３の被覆部３３１からＸ軸方向外側に延出した取付片部３６が形成されており、取付片部３６は取付ネジ（図示省略）によって建物躯体９に取り付けられ、建物の外壁を構成する外壁材８に覆われている。
屋内形材４０は、Ｚ軸方向において屋外形材３０に対して屋内側に配置されており、見込み面部４１と、見込み面部４１に連続した屋外端部４２および屋内端部４３とを有して枠状に形成されており、屋内端部４３には、断面略Ｌ字形状の屋内片部４４が形成されている。また、屋内形材４０は、見込み面部４１からＸ軸方向内側に延出した戸当り部４５を有しており、戸当り部４５には、ドア本体３に当接するタイト材４６（気密材）が装着されている。屋内形材４０は、見込み面部４１および屋内片部４４に挿通された取付ネジ（図示省略）によって建物躯体９に取り付けられている。
断熱材５０は、屋外形材３０の屋内見付け面部３４と、屋内形材４０の屋外端部４２との間に介在されており、屋外形材３０および屋内形材４０を屋内外に分断して断熱する構成とされている。
なお、吊元側の縦枠２４は、吊元側の縦枠２３と同様に構成されて左右逆向きに配置されているので、縦枠２３の各構成と同符号を図に適宜付す。左右の縦枠２３，２４の断熱材５０および上枠２１の断熱材は、互いに連続して断熱ラインを形成している。
【００１８】
前述した戸先側の縦枠２３の屋外形材３０の中空部３００には、Ｙ軸方向に延びた通し材である倒れ規制部材１０が設置されている。
倒れ規制部材１０は、スチール等の金属製板材によって断面略Ｌ字形状に形成されており、Ｚ軸方向に沿った固定片部１１と、固定片部１１の屋外端部からＸ軸方向に延出した規制片部１２とを有している。
固定片部１１は、固定ネジ１３によって屋外形材３０の外周見込み面部３３に固定されている。固定片部１１のうち固定ネジ１３が螺合した屋内側部分のＸ軸方向における側方には、外周見込み面部３３の被覆部３３１が配置されており、外周見込み面部３３の被覆部３３１のＸ軸方向における側方には外壁材８が配置されており、固定ネジ１３は、外周見込み面部３３の被覆部３３１とともに外壁材８に被覆されている。
固定片部１１のＸ軸方向における見込み幅寸法Ｗ１は、本実施形態では外周見込み面部３３の見込み幅寸法の３分の２程度の寸法とされている。このため、固定片部１１が固定ネジ１３によって外周見込み面部３３の被覆部３３１に固定された状態では、固定片部１１の屋外端部は、被覆部３３１よりも露出部３３２側であって屋外形材３０のＺ軸方向における中央位置よりも屋外側の位置に配置される。
規制片部１２は、固定片部１１の屋外端部に連続しているので、前述した中央位置やラッチ受け３７よりも屋外側の位置において見付け片部３１２に沿って配置されている。規制片部１２のＸ軸方向における見付け幅寸法Ｗ２は、屋外見付け面部３１よりも若干短い寸法とされている。このため、規制片部１２のドア本体３側の側端面１２１（端面）は、内周見込み面部３２に対して若干の隙間を隔てて対向している。これにより、倒れ規制部材１０を屋外形材３０の中空部３００に設置する際の挿入性を向上している。なお、規制片部１２は、本実施形態ではＸ軸方向においてドア本体３の屋外面に沿った位置に配置されているが、この位置よりもある程度屋内側に寄った位置に配置されてもよく、逆に、屋外側に寄った位置に配置されてもよい。
【００１９】
以下、玄関ドア１の火災時における作用について説明する。平常時（常温時）には、上枠２１の断熱材および左右の縦枠２３，２４の断熱材５０によって屋内外を断熱している。また、ドア本体３では、表面材間の断熱芯材によって屋内外を断熱している。
屋外側での火災時には、図４に示すように、前述した熱膨張耐火材が熱膨張して戸先側の縦枠２３およびドア本体３の間の隙間を塞ぎ、この隙間が屋内外の貫通孔となることを防ぐ。なお、吊元側の縦枠２４およびドア本体３の間の隙間や、上枠２１、下枠２２とドア本体３との間の各隙間も熱膨張耐火材によって塞がれる。
縦枠２３が更に熱せられると、断熱材５０が屋外形材３０の熱を受けて軟化、溶融し、これにより、屋外形材３０および屋内形材４０が分離される。このように分離した状態で屋外形材３０が屋外側から熱せ続けられると、屋外形材３０のうち被覆部３３１よりも屋外側部分の強度が低下し、Ｘ軸方向外側、本実施形態では図４に示すＡ方向に外倒れしようとする。仮にこのような外倒れを生じた場合であって熱膨張耐火材の熱膨張完了後である場合には、ドア本体３および屋外形材３０の間に貫通孔が形成されるおそれがある。この点、第１実施形態では、前述した倒れ規制部材１０によって屋外形材３０の外倒れを規制する。具体的には、外周見込み面部３３の被覆部３３１は外壁材８に被覆されているので、火炎に晒されずに加熱されにくい位置にあるので、被覆部３３１にネジ固定された固定片部１１は、屋外火災時においてもその固定位置を保ち続ける。このため、固定片部１１の屋外端部から延出した規制片部１２は、屋外形材３０がＡ方向に外倒れしようとしても、その側端面１２１が内周見込み面部３２に当接することでＡ方向への外倒れを規制する。更に、縦枠２３が熱せられて屋外形材３０の屋外側の見付け片部３１１や側片部３１３が焼失しても、規制片部１２が固定片部１１から内周見込み面部３２側まで配置されているので、規制片部１２によって屋外形材３０の中空部３００に火炎が入り込むことを防ぐ。
なお、吊元側の縦枠２４は、その断熱材５０が溶融しても、丁番４の旗部によって前述したような外倒れが抑制される。また、上枠２１は、その断熱材が溶融しても上枠２１とドア本体３の間の隙間が広がるような上方への外倒れは生じず、下枠２２はそもそも断熱材を有していないので形材の分離自体が生じない。
【００２０】
［第１実施形態の効果］
（１）第１実施形態の玄関ドア１では、特に、縦枠２３が中空枠状の屋外形材３０、屋内形材４０およびこれらを連結した断熱材を備えており、屋外形材３０の外周見込み面部３３には、屋外形材３０の中空部３００には、屋外形材３０の屋内側部分である被覆部３３１に固定された固定片部１１と、固定片部１１の固定位置よりも屋外側において固定片部１１から内周見込み面部３２に向かって延出した規制片部１２とを有した倒れ規制部材１０が設置されており、規制片部１２は、内周見込み面部３２に対向していることを特徴とする。上記構成を有するため、屋外形材３０の中空部３００に設置される倒れ規制部材１０は屋外形材３０および屋内形材４０の熱橋とならないので、断熱性を向上することができる。
また、屋外火災時に断熱材５０が溶融して屋外形材３０および屋内形材４０が分離すると、屋外形材３０が熱反りしながらＸ軸方向外側に倒れようとする。このとき、倒れ規制部材１０は、固定片部１１が外周見込み面部３３の屋内側部分に固定されているので、屋外火災による影響をあまり受けずに所定の固定位置を保つことができ、固定片部１１から延出した規制片部１２によって内周見込み面部３２を受けることで、屋外形材３０のＸ軸方向外側への倒れを規制できる。これにより、屋外火災時に断熱材５０が溶融した場合でも縦枠２３およびドア本体３の間から火炎が噴出するおそれを低減し、防火性を向上することができる。
（２）固定片部１１が外周見込み面部３３の露出部３３２側よりも被覆部３３１側で屋外形材３０に固定されており、規制片部１２が被覆部３３１よりも屋外側において内周見込み面部３２に対向しているので、外壁材８によって被覆部３３１が被覆された状態では、屋外火災時に被覆部３３１が火炎に晒されなくなるので、屋外形材３０のＺ軸方向における被覆部３３１側の温度上昇を抑えることができ、被覆部３３１側にある固定片部１１の固定位置をより好適に保つことができる。また、外周見込み面部３３の被覆部３３１を被覆した外壁材８自体によっても屋外形材３０のＸ軸方向外側への倒れを抑制できる。
（３）屋外火災時に屋外形材３０のうち規制片部１２よりも屋外側部分が焼失しても、Ｙ軸方向に延びた倒れ規制部材１０の規制片部１２によって屋外形材３０の中空部３００に火炎が入り込むことを抑制することができる。
（４）倒れ規制部材１０は、固定片部１１および規制片部１２によって断面Ｌ字形状に形成されているので、断面Ｌ字形状のアングル材を倒れ規制部材１０として構成することができ、玄関ドア１の製造コストを低く抑えることができる。また、固定片部１１が外周見込み面部３３に沿って配置されているので、内周見込み面部３２にラッチ受け３７などの各種部品を取り付けるのに倒れ規制部材１０が邪魔とならない配置にできる。更に、屋外火災時には、屋外形材３０はその屋外側部分から熱せられていくが、固定片部１１が外周見込み面部３３のうち屋内側部分である被覆部３３１に固定されるので、例えば固定片部１１が外周見込み面部３３のうち被覆部３３１よりも屋外側の露出部３３２に固定される場合と比べて、固定状態を長時間保つことができる。
【００２１】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。第２実施形態に係る玄関ドア１は、図５に示すように、第１実施形態と概略同様であるが、倒れ規制部材１０には、固定ネジ１３を介して金属製の補強部材１５が取り付けられている点が相違する。具体的には、補強部材１５は、断面略Ｌ字形状に形成されたピース材として構成されており、外壁材８に被覆されている。補強部材１５は、補強見込み片部１６および補強見付け片部１７を有している。補強見込み片部１６は、固定片部１１との間に外周見込み面部３３および水密材１８を挟んでおり、固定ネジ１３によって固定片部１１に取り付けられている。補強見付け片部１７は、補強見込み片部１６の屋内端部からＸ軸方向外側に延出しており、屋外形材３０の取付片部３６に沿って配置されている。
このように、固定片部１１が取り付けられた補強見込み片部１６が外周見込み面部３３に沿って配置され且つ補強見付け片部１７が外周見込み面部３３からＸ軸方向外側に延出した取付片部３６に沿って配置されるので、第１実施形態と比べて、屋外火災時に外周見込み面部３３や固定片部１１がＸ軸方向外側に倒れるおそれを更に低減できる。
【００２２】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。第３実施形態に係る玄関ドア１は、図６に示すように、第２実施形態と概略同様であるが、補強部材１５の補強見付け片部１７に固定孔１７Ａが形成されており、この固定孔１７Ａに固定ネジ１４が挿通されて建物躯体９に固定されている点が相違する。
このように、補強見付け片部１７の固定孔１７Ａに固定ネジ１４を通して建物躯体９にネジ止めすることで、補強部材１５によって倒れ規制部材１０を建物躯体９に連結することができ、第２実施形態と比べて倒れ規制部材１０の固定位置を強固に保つことができる。
【００２３】
［変形例］
第１〜第３実施形態では、倒れ規制部材１０は、Ｙ軸方向に延びた通し材として形成されているが、例えば、屋外形材３０の中空部３００に設置された一つまたは複数のピース材として形成されていてもよい。
第１〜第３実施形態では、倒れ規制部材１０は、固定片部１１および規制片部１２によって断面Ｌ字形状に形成されているが、屋外火災時における屋外形材３０のＸ軸方向外側への倒れを規制可能な形状であればよく、例えば、固定片部１１が外周見込み面部３３から離間して配置される場合には、固定片部１１は規制片部１２のＸ軸方向における中間部分に連続して断面Ｔ字形状に形成されていてもよい。
第１〜第３実施形態では、倒れ規制部材１０の固定片部１１の見込み幅寸法Ｗ１は、外周見込み面部３３に対して３分の２程度の寸法とされているが、規制片部１２が被覆部３３１よりも屋外側に配置される範囲内であれば、更に長い寸法とされてもよく、また、短い寸法とされてもよい。
第１〜第３実施形態では、規制片部１２の見付け幅寸法Ｗ２は、屋外見付け面部３１よりも若干短い寸法とされ、規制片部１２の側端面１２１および内周見込み面部３２の間に隙間が形成されることで、倒れ規制部材１０の中空部３００への挿入性が向上されているが、このように隙間を形成しなくても倒れ規制部材１０を中空部３００へ挿入可能である場合には、規制片部１２の見付け幅寸法Ｗ２は、その側端面１２１が内周見込み面部３２に当接する程度の寸法とされていてもよい。
第１〜第３実施形態では、倒れ規制部材１０は、固定ネジ１３によって屋外形材３０に固定されているが、これに限らず、例えば屋外形材３０の外周見込み面部３３および屋内見付け面部３４に嵌めることで、固定ネジ１３を使わずとも固定可能となるように断面コ字形状に形成されていてもよい。また、固定片部１１の屋内側部分が嵌合固定される固定用スリットを屋外形材３０に形成してもよい。
第１〜第３実施形態では、倒れ規制部材１０は戸先側の縦枠２３に設置されているだけであるが、上枠２１や吊元側の縦枠２４にも設置されていてもよい。
第１〜第３実施形態では、玄関ドア１を防火建具として説明したが、このほか、勝手口ドア等の各種ドアや開閉可能な各種サッシであってもよい。
【符号の説明】
【００２４】
１…玄関ドア（防火建具）、１０…倒れ規制部材、１１…固定片部、１２…規制片部、１２１…側端面（端面）、１３，１４…固定ネジ、１５…補強部材、１６…補強見込み片部、１７…補強見付け片部、１７Ａ…固定孔、１８…水密材、２…ドア枠（枠体）、２１…上枠、２２…下枠、２３，２４…縦枠、３…ドア本体（面材）、３０…屋外形材、３００…中空部、３１…屋外見付け面部、３１１，３１２…見付け片部、３１３…側片部、３２…内周見込み面部、３３…外周見込み面部、３３１…被覆部、３３２…露出部、３４…屋内見付け面部、３５…金属板材、３６…取付片部、３７…ラッチ受け、４…丁番、４０…屋内形材、４１…見込み面部、４２…屋外端部、４３…屋内端部、４４…屋内片部、４５…戸当り部、４６…タイト材（気密材）、５…エッジ材、５０…断熱材、５１…屋外端部、８…外壁材、９…建物躯体、Ｗ１…見込み幅寸法、Ｗ２…見付け幅寸法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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