(57)【要約】 【課題】周辺機器の準備に要する時間を短縮可能なコンピュータを提供する。【解決手段】実施形態のコンピュータは、周辺機器を接続可能な本体を備える。本体は、トレイと、ＵＳＢポートと、座屈防止部とを備える。トレイは、周辺機器を格納可能であり、かつ、本体から引き出し可能であって、本体の長手方向に底板が延在する。ＵＳＢポートは、トレイの背面の板を示す背面板に設けられ、かつ、周辺機器を接続可能である。座屈防止部は、背面板のうちトレイの前面の板を示す前面板と対向する側の面を示す第１の面とは反対側の第２の面に接続され、かつ、ＵＳＢポートが搭載される基板から延びる配線の座屈を防ぐ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺機器を接続可能な本体を備え、
前記本体は、
前記周辺機器を格納可能であり、かつ、前記本体から引き出し可能であって、前記本体の長手方向に底板が延在するトレイと、
前記トレイの背面の板を示す背面板に設けられ、かつ、前記周辺機器を接続可能なＵＳＢポートと、
前記背面板のうち前記トレイの前面の板を示す前面板と対向する側の面を示す第１の面とは反対側の第２の面に接続され、かつ、前記ＵＳＢポートが搭載される基板から延びる配線の座屈を防ぐための座屈防止部と、を備える、
コンピュータ。
【請求項２】
前記座屈防止部は、前記配線を這わせて保持するための第１のアームおよび第２のアームを含み、
前記第１のアームおよび前記第２のアームは、前記トレイの出し入れに連動して動く、
請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記第１のアームの一方の端部は、第１の軸を介して、前記第２の面に対して回転可能に連結され、
前記第１のアームの他方の端部と前記第２のアームの一方の端部は、第２の軸を介して互いに回転可能に連結され、
前記第２のアームの他方の端部は、第３の軸を介して、前記本体のうち前記トレイが格納される空間の底部に設けられる床面に対して回転可能に連結される、
請求項２に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記トレイを前記本体から引き出し不能にするための鍵付きのロック部を有する、
請求項１に記載のコンピュータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、コンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
社会インフラシステム向けの産業用コンピュータ（以下、「ＩＰＣ」と称する場合がある）は、長期にわたる連続稼働を前提とした運用形態が主流となっているため、長期にわたる連続稼働を実現するための定期的な保守作業（メンテナンス作業）が必要になる。
【０００３】
ＩＰＣは、ＣＰＵ等が搭載される本体と、キーボードやマウス等の入出力装置を含む周辺機器との組み合わせにより運用を行うこともできるが、設置現場によっては周辺機器を配置するスペースが無く、周辺機器が接続されていない本体のみを稼働する場合もある。例えば、本体以外の機器を配置するスペースを有していないラックに本体のみを格納して稼働する場合などが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３４０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のように本体のみを稼働する運用形態であっても、例えば緊急時や定期点検時などの本体の稼動を一旦停止したタイミングで実施する保守作業時に、周辺機器が必要になる場合もある。このような場合、周辺機器を現場に持ち込んで対応する必要があるが、その準備に時間を要してしまい、システムのダウンタイムが増加してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、周辺機器の準備に要する時間を短縮可能なコンピュータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態のコンピュータは、周辺機器を接続可能な本体を備える。本体は、トレイと、ＵＳＢポートと、座屈防止部とを備える。トレイは、周辺機器を格納可能であり、かつ、本体から引き出し可能であって、本体の長手方向に底板が延在する。ＵＳＢポートは、トレイの背面の板を示す背面板に設けられ、かつ、周辺機器を接続可能である。座屈防止部は、背面板のうちトレイの前面の板を示す前面板と対向する側の面を示す第１の面とは反対側の第２の面に接続され、かつ、ＵＳＢポートが搭載される基板から延びる配線の座屈を防ぐ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の本体の斜視図。
【図２】第１の実施形態のガイドレールの全体構成を説明するための図。
【図３】第１の実施形態の第１のガイドレールの単品図。
【図４】第１の実施形態の第２のガイドレールの単品図。
【図５】第１の実施形態のガイドレール同士が係止した状態を示す図。
【図６】第１の実施形態の第３のガイドレールの単品図。
【図７】第１の実施形態のガイドレール同士が係止した状態を示す図。
【図８】第１の実施形態のトレイを引き出した状態における本体の内部を示す図。
【図９】第１の実施形態のトレイが格納された状態における本体の内部を示す図。
【図１０】第２の実施形態の本体の斜視図。
【図１１】第２の実施形態の本体の内部を示す図。
【図１２】第２の実施形態の本体の内部を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、実施形態に係るコンピュータの実施形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の産業用コンピュータであるＩＰＣ（「コンピュータ」に対応）の本体１の斜視図である。本体１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等が搭載されたメイン基板（不図示）を備え、キーボードやマウス等の周辺機器を接続可能に構成されている。
【００１１】
ここでは、本体１は、例えばキーボードやマウス等の周辺機器を配置するスペースを有していないラック（不図示）に格納された状態で稼働する。つまり、本実施形態のＩＰＣは、本体１以外の機器を配置するスペースがない場所に設置されて連続稼働する運用形態である。
【００１２】
図１に示すように、本体１は、周辺機器を含む保守用部品を格納可能であり、かつ、本体１から引き出し可能であって、本体１の長手方向に底板が延在するトレイ２を有する。トレイ２の底板の幅方向（本体１の長手方向と直交する方向）および奥行き方向（本体１の長手方向と平行な方向）の各々のサイズは、ディスクドライブ等の本体１の構成要素（個別のコンポーネント）の幅方向および奥行き方向の各々のサイズよりも大きい。図１の例では、上下２段に対応する２つのトレイ２を内蔵しており、図１の例では、上段に対応するトレイ２が引き出された状態を示している。なお、本体１に内蔵されるトレイ２の数は任意であり、例えば１つのトレイ２のみが内蔵される形態であってもよいし、３つ以上のトレイ２が内蔵される形態であってもよい。
【００１３】
図１に示すように、トレイ２は、底板２１と、前面の板である前面板２２と、背面の板である背面板２３と、側面の板となる一対のガイドレール２４と、を備える。図１に示すように、底板２１の前方（引き出される方向）の端部には、底板２１と直交（互いの法線が直交）するように前面板２２が連結される。また、底板２１の後方の端部には、底板２１と直交するように背面板２３が連結される。さらに、底板２１の両側の端部には、それぞれ底板２１と直交するように一対のガイドレール２４が連結される。後述するように、ガイドレール２４は、３つのガイドレールを含み、これらのガイドレールは、トレイ２を最大限に引き出しても抜けないように構成されている。詳しくは後述する。
【００１４】
トレイ２内には、液晶表示装置、および、マウスやキーボードの入出力装置などの周辺機器を常時内蔵することができる。なお、例えば液晶表示装置は、トレイ２を引き出した際に、液晶画面を見易くするためにスタンドが設けられる構成であってもよい。さらに、トレイ２には、周辺機器以外の、保守作業に必要な部品を示す保守用部品も常時内蔵することができる。
【００１５】
このように、本実施形態の本体１は、周辺機器を格納可能であり、かつ、本体２から引き出し可能であって、本体１の長手方向に底板が延在するトレイ２を有する。これにより、本実施形態のように本体１のみを稼働する運用形態において、例えば緊急時や定期点検時などの本体１の稼動を一旦停止したタイミングで実施する保守作業時に周辺機器が必要になる場合であっても、周辺機器が格納されたトレイ２を本体１から引き出すことで即時に周辺機器を用意することができる。これにより、周辺機器の準備に要する時間を短縮できるので、システムのダウンタイムが増加することを抑制できる。さらに、トレイ２内に保守用部品を格納しておくことで、保守作業時に保守用部品が必要になる場合であっても、トレイ２を本体１から引き出すことで即時に保守用部品を用意することができる。これにより、周辺機器に加えて保守用部品の準備に要する時間を短縮できるので、システムのダウンタイムが増加することを一層抑制できる。
【００１６】
また、図１に示すように、本体１は、トレイ２の背面板２３に設けられ、かつ、周辺機器を接続可能なＵＳＢポート３０が設けられる。ここでは、ＵＳＢポート３０は、トレイ２の背面板２３に設けられるので、トレイ２が本体１に格納された状態でＵＳＢポート３０が外部に露出することはない。また、この例では、周辺機器はＵＳＢポート３０に接続されない状態でトレイ２に格納されるが、これに限らず、例えば周辺機器がＵＳＢポート３０に接続された状態でトレイ２に格納される形態であってもよい。
【００１７】
ここで、社会インフラシステム向けのＩＰＣを長期間にわたって運用する場合は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メディア等の外部記憶媒体を介したウィルス感染について留意する必要がある。外部記憶媒体を介したウィルス感染を防止するためには、例えば専用のセキュリティソフトを導入する他、外部記憶媒体を接続するためのＵＳＢポート３０を物理的にアクセス禁止にする等の対策を講じることが考えられる。
【００１８】
例えばＵＳＢポート３０がトレイ２の前面板２２などの目視可能な位置に設けられる場合、誰でもＵＳＢメディア等の外部記憶媒体をＵＳＢポート３０に接続することができる。そのため、第三者による、意図しない外部記憶媒体のＵＳＢポート３０への接続により、ウィルス感染の可能性が懸念される。
【００１９】
これに対して、上述したように、本実施形態では、ＵＳＢポート３０は、トレイ２が本体１に格納された状態で外部に露出しないように配置される。これにより、第３者はＵＳＢポート３０を目視することができないので、第３者による、意図しない外部記憶媒体のＵＳＢポート３０への接続の発生を抑制できる。
【００２０】
次に、トレイ２のガイドレール２４の具体的な構造を説明する。図２は、ガイドレール２４の全体構成を説明するための図である。ガイドレール２４は、縦幅（上下方向の幅）が相互に異なる３つのガイドレール２４を含み、縦幅の小さい順に、第１のガイドレール２４ａ、第２のガイドレール２４ｂ、第３のガイドレール２４ｃと称する。以下の説明では、これらを互いに区別しない場合は、単に「ガイドレール２４」と称する。これらのガイドレールは、トレイ２を引き出しても抜けないように構成されている。以下、具体的に説明する。
【００２１】
図３は、第１のガイドレール２４ａの斜視図である。第１のガイドレール２４ａは、レール部２４１と、ストッパー部２４２とを有する。レール部２４１は、トレイ２の側面の板となり、その縦幅は、他のガイドレール２４よりも小さい。ストッパー部２４２は、後段の第２のガイドレール２４ｂと係止可能であり、その縦幅はレール部２４１の縦幅よりも大きい。
【００２２】
図４は、第２のガイドレール２４ｂの斜視図である。第２のガイドレール２４ｂは、第１のガイドレール２４ａの動きをガイドするためのレールであり、第１のレール部２４３と、第２のレール部２４４と、ストッパー部２４５とを有する。第１のレール部２４３は、前段の第１のガイドレール２４ａのレール部２４１の動きをガイドするためのレールであり、その縦幅は、該レール部２４１よりも大きく、第２のレール部２４４の縦幅よりも小さい。また、第１のレール部２４３の縦幅は、前段の第１のガイドレール２４ａのストッパー部２４２の縦幅と同程度であり、トレイ２が引き出されたときに前方に移動する第１のガイドレール２４ａのストッパー部２４２がその後端に係止する。また、第２のレール部２４４は、前段の第１のガイドレール２４ａのストッパー部２４２の動きをガイドするためのレールであり、その縦幅は、ストッパー部２４２よりも大きい。また、ストッパー部２４５は、後段の第３のガイドレール２４ｃと係止可能であり、その縦幅は第２のレール部２４４の縦幅よりも大きい。
【００２３】
以上に説明した第１のガイドレール２４ａは第２のガイドレール２４ｂに対して嵌まった状態で摺動可能であり、トレイ２が引き出されて第１のガイドレール２４ａが前方に移動していくと、第１のガイドレール２４ａは第２のガイドレール２４ｂに係止する。図５は、トレイ２が引き出されて前方に移動した第１のガイドレール２４ａが第２のガイドレール２４ｂと係止した状態を示す図である。図５に示すように、第１のガイドレール２４ａのストッパー部２４２は第２のガイドレール２４ｂの第１のレール部２４３の後端に係止している。
【００２４】
図６は、第３のガイドレール２４ｃの斜視図である。第３のガイドレール２４ｃは、第２のガイドレール２４ｂの動きをガイドするためのレールであり、第１のレール部２４６と、第２のレール部２４７とを有する。第１のレール部２４６は、前段の第２のガイドレール２４ｂの第２のレール部２４４の動きをガイドするためのレールであり、その縦幅は、該第２のレール部２４４よりも大きく、第２のレール部２４７よりも小さい。また、第１のレール部２４６の縦幅は、前段の第２のガイドレール２４ｂのストッパー部２４５の縦幅と同程度であり、トレイ２が引き出されたときに前方に移動する第２のガイドレール２４ｂのストッパー部２４５がその後端に係止する。また、第２のレール部２４７は、前段の第２のガイドレール２４ｂのストッパー部２４５の動きをガイドするためのレールであり、その縦幅は、ストッパー部２４５よりも大きい。
【００２５】
以上に説明した第２のガイドレール２４ｂは第３のガイドレール２４ｃに対して嵌まった状態で摺動可能であり、図５の状態からさらにトレイ２が引き出されて、第１のガイドレール２４ａと係止した状態の第２のガイドレール２４ｂが前方に移動していくと、該第２のガイドレール２４ｂは第３のガイドレール２４ｃに係止する。ここでは、第３のガイドレール２４ｃは位置が固定されているため、第２のガイドレール２４ｂが第３のガイドレール２４ｃに係止されると、それ以上トレイ２を引き出すことはできない。図７は、図５の状態からさらにトレイ２が引き出され、第１のガイドレール２４ａと係止した状態の第２のガイドレール２４ｂが前方に移動して第３のガイドレール２４ｃと係止した状態を示す図である。図７に示すように、第２のガイドレール２４ｂのストッパー部２４５は第３のガイドレール２４ｃの第１のレール部２４６の後端に係止している。以上が、トレイ２のガイドレール２４の具体的な構造である。
【００２６】
図８は、上段に対応するトレイ２を引き出した状態における本体１の内部を示す図である。本実施形態では、本体１は、トレイ２の背面板２３のうち前面板２２と対向する側の面を示す第１の面２３ａとは反対側の第２の面２３ｂに接続され、かつ、ＵＳＢポート３０が搭載される基板４０から延びる配線（ハーネス）５０の座屈を防ぐための座屈防止部６０を備える。
【００２７】
座屈防止部６０は、配線５０を這わせて保持するための第１のアーム６１および第２のアーム６２を含み、第１のアーム６１および第２のアーム６２は、本体２に対するトレイ２の出し入れに連動して動く。
【００２８】
より具体的には、図８に示すように、第１のアーム６１の一方の端部は、第１の軸６３を介して、第２の面２３ｂに対して回転可能に連結される。また、第１のアーム６１の他方の端部と第２のアーム６２の一方の端部は、第２の軸６４を介して互いに回転可能に連結される。さらに、第２のアーム６２の他方の端部は、第３の軸６５を介して、本体１のうちトレイ２が格納される空間の底部に設けられる床面に対して回転可能に連結される。この例では、第３の軸６５は上段と下段で共有される。
【００２９】
図９は、上段に対応するトレイ２および下段に対応するトレイ２の両方が本体２に格納された状態を示す図である。この状態から、図８に示すように、上段に対応するトレイ２を引き出すと、それに連動して第１のアーム６１および第２のアーム６２が動き、配線５０を、常に第１のアーム６１および第２のアーム６２に這わせた状態で保持することができるので、配線５０の座屈を抑制できる。なお、第１のアーム６１と第２のアーム６２の長さは、配線５０の長さに応じて任意に変更可能である。また、例えば第１のアーム６１と第２のアーム６２は同じ長さであってもよいし、異なる長さであってもよい。
【００３０】
以上に説明したように、本実施形態の本体１は、周辺機器を格納可能であり、かつ、本体２から引き出し可能であって、本体１の長手方向に底板が延在するトレイ２を有する。これにより、本体１のみを稼働する運用形態において、例えば緊急時や定期点検時などの本体１の稼動を一旦停止したタイミングで実施する保守作業時に周辺機器が必要になる場合であっても、周辺機器が格納されたトレイ２を本体１から引き出すことで即時に周辺機器を用意することができる。これにより、周辺機器の準備に要する時間を短縮できるので、システムのダウンタイムが増加することを抑制できる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、トレイ２を本体１から引き出し不能にするための鍵付きのロック部を有する点で上述の第１の実施形態と相異する。以下、具体的な内容を説明する。なお、上述の第１の実施形態と共通する部分については適宜に説明を省略する。
【００３２】
図１０に示すように、トレイ２の前面板２２の一方の側縁は、ガイドレール２４に対応する位置よりもトレイ２の外側に延びており、そこに鍵付きのロック部７０が取り付けられる。そして、本体１の前面のうちロック部７０に対向する位置には、ロック部７０が挿通可能な穴８０が形成されている。
【００３３】
ロック部７０は、軸部材７１とストッパー部材７２とを有する。軸部材７１は、適合するキー（鍵）が差し込まれると、その差し込まれたキーと一体に回転可能である。ストッパー部材７２は、軸部材７１に取り付けられ、かつ、軸部材７１が穴８０から抜けるのを防止するための部材である。ここでは、軸部材７１と一体に回転するストッパー部材７２の回転位置が、穴８０に対するロック部７０の挿通が許可されるアンロック状態に対応する位置のときに、ロック部７０は穴８０に対して挿通可能になる。そして、ロック部７０が穴８０に対して挿通された後、軸部材７１に対して適合するキーが差し込まれると、軸部材７１は、差し込まれたキーと一体に回転可能となる。この軸部材７１の回転により、軸部材７１と一体に回転するストッパー部材７２の回転位置が、穴８０に対するロック部７０の挿通が許可されないロック状態に対応する位置のときに、ロック部７０は穴８０から抜けなくなる。
【００３４】
図１１は、アンロック状態のロック部７０が穴８０に挿入された状態における本体１の内部を示す図である。このときのストッパー部材７２の回転位置は、アンロック状態に対応する位置である。この状態から、軸部材７１に対して適合するキーが差し込まれ、差し込まれたキーと一体に軸部材７１が回転し、ストッパー部材７２の回転位置がロック状態に対応する位置になると、図１２のようにロック部７０（軸部材７１およびストッパー部材７２）は穴８０から抜けなくなる。すなわち、トレイ２が本体１から引き出し不能になる。
【００３５】
以上に説明したように、本実施形態では、トレイ２を本体１から引き出し不能にするための鍵付きのロック部を有するので、セキュリティを向上させることができ、意図しない外部記憶媒体のＵＳＢポート３０への接続を防止するための多重構造を実現できる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述の実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら新規な実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３７】
１      本体
２      トレイ
２２    前面板
２３    背面板
２４ａ  第１のガイドレール
２４ｂ  第２のガイドレール
２４ｃ  第３のガイドレール
３０    ＵＳＢポート
４０    基板
５０    配線
６０    座屈防止部
６１    第１のアーム
６２    第２のアーム
６３    第１の軸
６４    第２の軸
６５    第３の軸
７０    ロック部
７１    軸部材
７２    ストッパー部材
８０    穴
【図１】
2019215683.tif 000003
【図２】
2019215683.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019215683.tif 000012
【図１１】
2019215683.tif 000013
【図１２】
2019215683.tif 000014