(57)【要約】【課題】ロードセルや油圧ジャッキを使用せず、経時計測が可能な梁構造物の支点反力算定方法および支点反力管理システムを提供する。【解決手段】梁構造物の腹板に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向に、所定の距離Ｌをおいて二つの第一方向計測点１１を配置し、前記第一方向計測点間の変位Ｕ１から腹板の平均せん断ひずみγｘｙ、支点反力Ｒを算定することを特徴とする、梁構造物の支点反力算定方法、および、経時監視を行い支点反力が閾値を超えた場合に警報を発する支点反力管理システム。【選択図】図１
2019215267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支点によって支持された梁構造物の支点反力算定方法であって、
前記梁構造物の腹板に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向に所定の距離Ｌをおいて二つの第一方向計測点を配置し、
前記第一方向計測点間の変位Ｕ１を計測し、
下記の数式１から腹板の平均せん断ひずみγｘｙを算出し、
下記の数式２から支点反力Ｒを算定することを特徴とする、梁構造物の支点反力算定方法。
【数１】
2019215267.tif 000017
【数２】
2019215267.tif 000018
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【請求項２】
支点によって支持された梁構造物の支点反力算定方法であって、
前記梁構造物の腹板に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向と、前記第一方向と支点反力方向を挟んで平行な第二方向に、所定の距離Ｌをおいてそれぞれ二つの第一方向計測点および第二方向計測点を配置し、
前記第一方向計測点間の変位Ｕ１および前記第二方向計測点間の変位Ｕ２を計測し、
下記の数式３から第一方向計測点側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ１を算出し、
下記の数式４から第二方向計測点側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ２を算出し、
下記の数式５から第一方向計測点側の腹板の平均せん断力Ｓ１を算出し、
下記の数式６から第二方向計測点側の腹板の平均せん断力Ｓ２を算出し、
下記の数式７から支点反力Ｒを算定することを特徴とする、梁構造物の支点反力算定方法。
【数３】
2019215267.tif 000019
【数４】
2019215267.tif 000020
【数５】
2019215267.tif 000021
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【数６】
2019215267.tif 000022
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【数７】
2019215267.tif 000023
【請求項３】
支点によって支持された梁構造物の支点反力算定方法であって、
前記梁構造物の腹板に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向と、前記第一方向と支点反力方向に対して線対称な第二方向に、所定の距離Ｌをおいてそれぞれ二つの第一方向計測点および第二方向計測点を配置し、
前記第一方向計測点間の変位Ｕ１および前記第二方向計測点間の変位Ｕ２を計測し、
下記の数式８から第一方向計測点側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ１を算出し、
下記の数式９から第二方向計測点側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ２を算出し、
下記の数式１０から第一方向計測点側の腹板の平均せん断力Ｓ１を算出し、
下記の数式１１から第二方向計測点側の腹板の平均せん断力Ｓ２を算出し、
下記の数式１２から支点反力Ｒを算定することを特徴とする、梁構造物の支点反力算定方法。
【数８】
2019215267.tif 000024
【数９】
2019215267.tif 000025
【数１０】
2019215267.tif 000026
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【数１１】
2019215267.tif 000027
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【数１２】
2019215267.tif 000028
【請求項４】
支点によって支持された梁構造物の支点反力算定方法であって、
前記梁構造物の腹板に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向と、前記第一方向と交差する第二方向に、前記第一方向と前記第二方向の交差する点を中心として所定の距離Ｌをおいてそれぞれ二つの第一方向計測点および第二方向計測点を配置し、
前記第一方向計測点間の変位Ｕ１および前記第二方向計測点間の変位Ｕ２を計測し、
下記の数式１３から腹板の平均せん断ひずみγｘｙ１２を算出し、
下記の数式１４から支点反力Ｒを算定することを特徴とする、梁構造物の支点反力算定方法。
【数１３】
2019215267.tif 000029
【数１４】
2019215267.tif 000030
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【請求項５】
支点によって支持された梁構造物の支点反力算定方法であって、
前記梁構造物の腹板の支点反力方向近傍の前記梁構造物の軸方向中央側に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向と、前記第一方向と交差する第二方向に、前記第一方向と前記第二方向の交差する点を中心として所定の距離Ｌをおいてそれぞれ二つの第一方向計測点および第二方向計測点を配置し、
支点反力方向近傍の前記梁構造物の軸方向外側に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第三方向と、前記第三方向と交差する第四方向に、前記第三方向と前記第四方向の交差する点を中心として所定の距離Ｌをおいてそれぞれ二つの第三方向計測点および第四方向計測点を配置し、
前記第一方向計測点間の変位Ｕ１、前記第二方向計測点間の変位Ｕ２、前記第三方向計測点間の変位Ｕ３および前記第二方向計測点間の変位Ｕ４を計測し、
下記の数式１５から第一方向計測点と第二方向計測点側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ１２を算出し、
下記の数式１６から第三方向計測点と第四方向計測点側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ３４を算出し、
下記の数式１７から第一方向計測点と第二方向計測点側の腹板の平均せん断力Ｓ１２を算出し、
下記の数式１８から第三方向計測点と第四方向計測点側の腹板の平均せん断力Ｓ３４を算出し、
下記の数式１９から支点反力Ｒを算定することを特徴とする、梁構造物の支点反力算定方法。
【数１５】
2019215267.tif 000031
【数１６】
2019215267.tif 000032
【数１７】
2019215267.tif 000033
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【数１８】
2019215267.tif 000034
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【数１９】
2019215267.tif 000035
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の梁構造物の支点反力算定方法を用いた、梁構造物の支点反力管理システムであって、
前記各計測点間の変位Ｕの計測は、前記各計測点間に経時計測が可能な長軸の変位センサを配置して行うことを特徴とする、
梁構造物の支点反力管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の梁構造物の支点反力管理システムにおいて、
前記変位センサと有線または無線により接続する監視装置により経時監視を行うことを特徴とする、
支点反力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支点によって支持された梁構造物の支点反力算定方法およびそれを用いた梁構造物の支点反力管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋桁などの梁構造物は、大型クレーン等による一括架設や、送出し工法により架設を行う。
これらの架設を行う際には、支点部の反力が架設状態や風等の外乱によって随時変化するため、適時に支点部の反力を管理する必要がある。
【０００３】
支点部の反力は、支点部に設置したロードセルや、油圧ジャッキにより計測している。
特に、送り出し工法の場合は、梁構造物を油圧ジャッキを設けた台車によって支持し、それぞれの油圧ジャッキに圧力センサを設け、その測定値を反力として計測している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のロードセルや油圧ジャッキを使用した計測においては、以下のような問題が生じる。
（１）ロードセルや油圧ジャッキによる支持は平面的・高さ的な制約があるため、支持点を制約に合わせた大きさとする必要があり、最適な支持点とすることは困難である。
（２）ロードセルや油圧ジャッキは取り付けに時間がかかり、工期が長くなってしまう。
（３）油圧ジャッキは、油圧が抜けたりして不安定となる場合がある。
（４）ロードセルや圧力センサ、油圧ジャッキ等は全て有線による接続のため、装置が大がかりとなる。
（５）ロードセルや圧力センサにより直接反力を計測するため、計測する反力に制限がある。
【０００５】
本発明は、この問題点を解決するためになされたものであり、ロードセルや油圧ジャッキを使用せず、経時計測が可能な梁構造物の支点反力算定方法および支点反力管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた本願の第１発明は、梁構造物の腹板に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向に、所定の距離Ｌをおいて二つの第一方向計測点を配置し、前記第一方向計測点間の変位Ｕ１から腹板の平均せん断ひずみγｘｙ、支点反力Ｒを算定することを特徴とする、梁構造物の支点反力算定方法を提供する。
本願の第２発明は、梁構造物の腹板に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向と、前記第一方向と支点反力方向を挟んで平行な第二方向に、所定の距離Ｌをおいてそれぞれ二つの第一方向計測点および第二方向計測点を配置し、前記第一方向計測点間の変位Ｕ１および前記第二方向計測点間の変位Ｕ２から腹板の平均せん断ひずみγｘｙ１２、γｘｙ２、腹板の平均せん断力Ｓ１、Ｓ２、支点反力Ｒを算定することを特徴とする、梁構造物の支点反力算定方法を提供する。
本願の第３発明は、梁構造物の腹板に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向と、前記第一方向と支点反力方向に対して線対称な第二方向に、所定の距離Ｌをおいてそれぞれ二つの第一方向計測点および第二方向計測点を配置し、前記第一方向計測点間の変位Ｕ１および前記第二方向計測点間の変位Ｕ２から腹板の平均せん断ひずみγｘｙ１２、γｘｙ２、腹板の平均せん断力Ｓ１、Ｓ２、支点反力Ｒを算定することを特徴とする、梁構造物の支点反力算定方法を提供する。
本願の第４発明は、梁構造物の腹板に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向と、前記第一方向と交差する第二方向に、前記第一方向と前記第二方向の交差する点を中心として所定の距離Ｌをおいてそれぞれ二つの第一方向計測点および第二方向計測点を配置し、前記第一方向計測点間の変位Ｕ１および前記第二方向計測点間の変位Ｕ２から腹板の平均せん断ひずみγｘｙ１２、支点反力Ｒを算定することを特徴とする、梁構造物の支点反力算定方法を提供する。
本願の第５発明は、梁構造物の腹板の支点反力方向近傍の梁構造物の軸方向中央側に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向と、前記第一方向と交差する第二方向に、前記第一方向と前記第二方向の交差する点を中心として所定の距離Ｌをおいてそれぞれ二つの第一方向計測点および第二方向計測点を配置し、支点反力方向近傍の梁構造物の軸方向外側に、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第三方向と、前記第三方向と交差する第四方向に、前記第三方向と前記第四方向の交差する点を中心として所定の距離Ｌをおいてそれぞれ二つの第三方向計測点および第四方向計測点を配置し、前記第一方向計測点間の変位Ｕ１、前記第二方向計測点間の変位Ｕ２、前記第三方向計測点間の変位Ｕ３および前記第二方向計測点間の変位Ｕ４から、第一方向計測点と第二方向計測点側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ１２、第三方向計測点と第四方向計測点側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ３４、第一方向計測点と第二方向計測点側の腹板の平均せん断力Ｓ１２、第三方向計測点と第四方向計測点側の腹板の平均せん断力Ｓ３４、支点反力Ｒを算定することを特徴とする、梁構造物の支点反力算定方法を提供する。
本願の第６発明は、前記各計測点間の変位Ｕの計測は、前記各計測点間に経時計測が可能な長軸の変位センサを配置して行うことを特徴とする、梁構造物の支点反力管理システムを提供する。
本願の第７発明は、前記変位センサと有線または無線により接続する監視装置により経時監視を行うことを特徴とする、支点反力管理システムを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
（１）油圧ジャッキを使用することによる平面的・高さ的な制約がなく、最適な支持点とすることができ、安全に施工することができる。
（２）長軸の変位センサを梁構造物の腹板に取り付けるだけでよく、短工期で施工することができる。
（３）油圧ジャッキを使用しないため、安定した支持となり、安全性が向上する。
（４）長軸の変位センサは無線とすることができ、設置や撤去が容易となり、装置を簡素化することができる。
（５）変位センサによる計測のため、大きな反力も計測することができる。
（６）経時計測、計時監視が可能であり、反力が閾値を超えた場合には直ちに危険を認知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の支点反力算定方法とそれを用いた支点反力管理システムの説明図（１）
【図２】変位センサと監視装置の接続図
【図３】監視装置の説明図
【図４】本発明の支点反力算定方法とそれを用いた支点反力管理システムの説明図（２）
【図５】本発明の支点反力算定方法とそれを用いた支点反力管理システムの説明図（３）
【図６】本発明の支点反力算定方法とそれを用いた支点反力管理システムの説明図（４）
【図７】本発明の支点反力算定方法とそれを用いた支点反力管理システムの説明図（５）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
［実施例１］
＜１＞全体構成
本発明は、送り出し工法において、台車３によって支持した梁構造物Ｂの支点Ｐにおける反力を算定し管理するものである。
梁構造物Ｂの腹板の表面には、支点Ｐの反力方向の近傍に、Ｘ字状および反力方向に線対称に２個一組の計測点１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄを固定し、それぞれの組の計測点１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ間には、変位センサ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを取り付ける（図１）。
変位センサ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、無線により監視装置２に接続する（図２）。なお、監視装置２との接続は有線接続でもよい。
変位センサ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、梁構造物Ｂの腹板の表面に取り付けるだけでよく、短工期で施工することができる。
また、変位センサ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと監視装置２との接続を無線とすることができ、設置や撤去が容易となり、装置を簡素化することができる。
【００１１】
＜２＞変位センサによる計測
梁構造物Ｂに固定した計測点１１間に配置する変位センサ１は、経時計測が可能な長軸の変位センサであり、例えば光ファイバーストランドセンサを用いて、計測点１１間の変位Ｕを計測する。
【００１２】
＜３＞変位センサおよび計測点の配置
支点Ｐからの反力方向の近傍の、梁構造物Ｂの軸方向中央側にて、支点Ｐの反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向と、第一方向と交差する第二方向を決定する。また、梁構造物Ｂの軸方向外側にて、支点Ｐの反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第三方向と、第三方向と交差する第四方向を決定する。
そして、第一方向と第二方向の交差する点を中心として所定の距離Ｌをおいてそれぞれ一組の第一方向計測点１１ａ１、１１ａ２、第二方向計測点１１ｂ１、１１ｂ２を配置し、第三方向と第四方向の交差する点を中心として所定の距離Ｌをおいてそれぞれ一組の第三方向計測点１１ｃ１、１１ｃ２、第四方向計測点１１ｄ１、１１ｄ２を配置する。
第一方向と第二方向および第三方向と第四方向は、いずれも反力方向に対して４５°、−４５°をなす角度であり、それぞれが互いに直交する方向とするのが好ましい。
そして、それぞれの計測点１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ間に変位センサ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを取り付けることで、変位センサ１ａと１ｂおよび１ｃと１ｄは、それぞれが互いに公差して略Ｘ字状に梁構造物Ｂ表面に配置される。
そして、第一方向計測点１１ａ１、１１ａ２間の変位Ｕ１、第二方向計測点１１ｂ１、１１ｂ２間の変位Ｕ２、第三方向計測点１１ｃ１、１１ｃ２間の変位Ｕ３、第四方向計測点１１ｄ１、１１ｄ２間の変位Ｕ４を計測する。
計測点１１は梁構造物Ｂ上に固定されているため、それぞれの変位Ｕは梁構造物Ｂの変位である。
【００１３】
＜４＞平均せん断ひずみの算出
変位センサ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄにより計測した変位Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４は監視装置２に取り込まれ、数式１、２により梁構造物Ｂの、第一方向計測点１１ａと第二方向計測点１１ｂ側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ１２および第三方向計測点１１ｃと第四方向計測点１１ｄ側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ３４を算出する。
【００１４】
【数１】
2019215267.tif 000003
【００１５】
【数２】
2019215267.tif 000004
【００１６】
変位Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４には、梁構造物Ｂの軸方向ひずみに起因する変位も含まれている。
しかし、変位Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４を計測する変位センサ１ａと１ｂ、１ｃと１ｄは、それぞれが互いに公差して略Ｘ字状を呈しているため、数式１、２により引き算することで相殺される。
【００１７】
＜５＞せん断力の算出
算出された第一方向計測点１１ａと第二方向計測点１１ｂ側の腹板の平均せん断ひずみγｘ１２および第三方向計測点１１ｃと第四方向計測点１１ｄ側の腹板の平均せん断ひずみγｘ３４から、数式３、４により第一方向計測点と第二方向計測点側の腹板のせん断力Ｓ１２および第三方向計測点と第四方向計測点側の腹板のせん断力Ｓ３４を算出する。
【００１８】
【数３】
2019215267.tif 000005
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【００１９】
【数４】
2019215267.tif 000006
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【００２０】
なお、梁構造物Ｂの材料が不均等であったり特殊な構造の場合には、事前に変位とひずみの関係を構造解析（ＦＥＭ解析）等により確認して決定した、構造物の特性に基づく補正係数αを用いても良い。
【００２１】
【数５】
2019215267.tif 000007
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
α：構造物の特性に基づく補正係数
【００２２】
＜６＞反力の算出
支点Ｐの反力方向を挟んだ左右の腹板のせん断力である、第一方向計測点と第二方向計測点側の腹板のせん断力Ｓ１２および第三方向計測点と第四方向計測点側の腹板のせん断力Ｓ３４から、数式６により支点Ｐの反力Ｒが算出される。
【００２３】
【数６】
2019215267.tif 000008
【００２４】
このように、長軸の変位センサ１で変位Ｕを計測することによって、ロードセルや油圧ジャッキを使用することなく、大きな反力Ｒを算出することができる。
台車３が油圧ジャッキによる平面的・高さ的な制約がなくなるため、最適な支持点とすることができ、安全に施工することができる。また、油圧ジャッキを使用しないため、安定した支持となり、安全性が向上する。
【００２５】
＜７＞支点反力管理システム
変位Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４は経時計測を行い、その結果は監視装置２に取り込まれる。
監視装置２は、通信部２１、制御部２２、記録部２３、入力部２４、表示部２５を、バス２６を介して接続して構成する（図３）。
また、反力Ｒが閾値を超えた場合に警報を発報する警報装置２７や、反力Ｒの経時データや警報を表示する電光掲示板２８を接続してもよい。
経時計測、計時監視が可能であり、反力Ｒが閾値を超えた場合には直ちに危険を認知できる。
【００２６】
＜７．１＞通信部
通信部２１は、変位センサ１と接続して、変位Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３、Ｕ４を取り込む。そして、取り込んだデータは制御部２２や記録部２３に送られる。
また、通信部２１はインターネットや公衆回線を通じて遠隔にある他の端末（パソコン、スマートフォン、サーバ等）と通信させることもできる。
【００２７】
＜７．２＞制御部
制御部２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成する。
ＣＰＵは、記録部２３、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス２６を介して接続された各装置を駆動制御し、コンピュータが行う処理を実現する。
ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、プログラムやデータ等を恒久的に保持している。
ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記録部２３、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部２２が各種処理を行う為に使用するワークエリアを備える。
【００２８】
＜７．３＞記録部
記録部２３は、ハードディスクやフラッシュメモリ等であり、制御部２２が実行するプログラムや、プログラム実行に必要なデータおよび一時的な計測データ等が格納される。これらの各プログラムコードは、制御部２２のＣＰＵにより必要に応じて読み出されてＲＡＭに移されて実行される。
また、記録部２３には、各数式を実行するためのプログラム等が格納される。
【００２９】
＜７．４＞入力部、表示部、バス
入力部２４は、データの入力を行い、例えば、タッチパネル、キー等の入力装置を有する。入力部２４を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。
表示部２５は、液晶パネル等のディスプレイ装置、およびディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。
バス２６は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００３０】
［実施例２］
上述の実施例１は、送り出し工法における梁構造物Ｂの支点Ｐの反力を算定し管理するものであるが、吊索４により吊り上げた梁構造物Ｂの支点Ｐの反力の算定・管理にも用いることができる（図４）。
支点Ｐが梁構造物Ｂの端部付近にある場合には、支点Ｐの反力方向を挟んだ左右の腹板のせん断力のうち、端部側の腹板のせん断力（実施例１におけるＳ３４）は無視することができる。
このときには、梁構造物Ｂの軸方向中央側の第一方向と第二方向の変位を計測することで算出された腹板のせん断力Ｓ１２が支点Ｐの反力Ｒとなる。
【００３１】
［実施例３］
上述の実施例１、２は、梁構造物Ｂの軸方向ひずみに起因する変位を相殺するために、それぞれ略Ｘ字状を呈するように変位センサ１を配置したが、支点Ｐの反力方向を挟んだ左右において軸方向ひずみに起因する変位がほぼ同等となる場合には、支点反力方向に対して所定の角度傾斜する方向である第一方向と、第一方向と支点反力方向を挟んで平行または支点反力方向に対して線対称な第二方向に、所定の距離Ｌをおいてそれぞれ二つの第一方向計測点１１ａ１、１１ａ２および第二方向計測点１１ｂ１、１１ｂ２を配置する（図５、図６）。
そして、それぞれの計測点１１ａ、１１ｂ間に変位センサ１ａ、１ｂを取り付けて、第一方向計測点１１ａ１、１１ａ２間の変位Ｕ１、第二方向計測点１１ｂ１、１１ｂ２間の変位Ｕ２を計測する。
【００３２】
＜１＞平均せん断ひずみの算出
変位センサ１ａ、１ｂにより計測した変位Ｕ１、Ｕ２は、監視装置２に取り込まれ、数式７、８から第一方向計測点１１ａ側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ１および第二方向計測点１１ｂ側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ２を算出する。
【００３３】
【数７】
2019215267.tif 000009
【００３４】
【数８】
2019215267.tif 000010
【００３５】
＜２＞せん断力の算出
監視装置２により算出された第一方向計測点１１ａ側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ１および第二方向計測点１１ｂ側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙ２から、数式９、１０により第一方向計測点側の腹板のせん断力Ｓ１および第二方向計測点側の腹板のせん断力Ｓ２を算出する。
【００３６】
【数９】
2019215267.tif 000011
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【００３７】
【数１０】
2019215267.tif 000012
ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【００３８】
＜３＞反力の算出
支点Ｐの反力方向を挟んだ左右の腹板のせん断力である、第一方向計測点側の腹板のせん断力Ｓ１および第二方向計測点側の腹板のせん断力Ｓ２から、変位センサ１を、支点反力方向を挟んで平行設置した場合には数式１１により支点Ｐの反力Ｒが算出される。また、変位センサ１を、支点反力方向を挟んで線対称に設置した場合には式１２により支点Ｐの反力Ｒが算出される。
【００３９】
【数１１】
2019215267.tif 000013
【００４０】
【数１２】
2019215267.tif 000014
【００４１】
せん断力Ｓ１、Ｓ２においては、梁構造物Ｂの軸方向ひずみに起因する変位による誤差が含まれている。
しかし、変位センサ１ａと１ｂは、支点反力方向に対して平行に設けるため、数式１１により引き算することにより相殺される。
なお、軸方向ひずみに起因する変位が小さく無視できる場合には、変位センサ１を線対称に設けて式１２より足し算することにより反力Ｒを算出できる。
【００４２】
［実施例４］
支点Ｐが梁構造物Ｂの端部付近にある場合には、支点Ｐの反力方向を挟んだ左右の腹板のせん断力のうち、端部側の腹板のせん断力（実施例１におけるＳ３４）は無視することができる。
また、端部付近にあるため、軸方向ひずみおよびそれに起因する変位を無視することができる。
このときには、梁構造物Ｂの軸方向中央側の第一方向の変位Ｕ１を計測することで算出された腹板のせん断力が支点Ｐの反力Ｒとなる（図７）。
【００４３】
＜１＞平均せん断ひずみの算出
変位センサ１ａにより計測した変位Ｕ１は監視装置２に取り込まれ、数式１３から第一方向計測点１１ａ側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙを算出する。
【００４４】
【数１３】
2019215267.tif 000015
【００４５】
＜２＞反力の算出
監視装置２により算出された第一方向計測点１１ａ側の腹板の平均せん断ひずみγｘｙから、数式１４により支点Ｐの反力Ｒが算出される。
【００４６】
【数１４】
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ＡＷ：梁構造物の腹板の断面積
Ｇ：梁構造物のせん断弾性係数
【００４７】
［その他実施例］
上述の実施例は、計測点１１間の変位Ｕは長軸の変位センサ１により計測したが、これに限らず、例えばそれぞれの計測点１１にターゲットを配置した梁構造物Ｂを撮影し、撮影した画像を解析して変位Ｕを計測してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…変位センサ、１１…計測点
２…監視装置、２１…通信部、２２…制御部、２３…記録部、２４…入力部、２５…表示部、２６…バス、２７…警報装置、２８…電光掲示板
３…台車
４…吊索
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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