(57)【要約】      （修正有）【課題】時間前市場においてインバランスペナルティを低減する電力取引支援装置を提供することができる。【解決手段】電力取引支援装置１は、発電設備の出力可変範囲を算出する出力可変範囲算出部と、出力可変範囲に基づいて、電力取引の候補となる入札候補を算出する入札候補算出部と、出力可変範囲と約定量の関係に基づいて入札候補の種類を判定する入札種類判定部と、入札候補と前記入札候補の種類に基づいて入札量と入札価格を算出する入札最適化部と、入札量と前記入札価格に基づいて入札を実行する取引実行部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備の出力可変範囲を算出する出力可変範囲算出部と、
前記出力可変範囲に基づいて、電力取引の候補となる入札候補を算出する入札候補算出部と、
前記出力可変範囲と約定量の関係に基づいて前記入札候補の種類を判定する入札種類判定部と、
前記入札候補と前記入札候補の種類に基づいて入札量と入札価格を算出する入札最適化部と、
前記入札量と前記入札価格に基づいて入札を実行する取引実行部と
を備えることを特徴とする電力取引支援装置。
【請求項２】
前記出力可変範囲算出部は、前記発電設備の制約条件と、電力市場における過去の取引履歴に基づいて、出力可変範囲の上限値と下限値を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力取引支援装置。
【請求項３】
前記出力可変範囲算出部は、算出した上限値が前記発電設備の最大出力以上である場合は前記最大出力を前記上限値とし、算出した下限値が前記発電設備の最小出力以下である場合前記最小出力を前記下限値とする
ことを特徴とする請求項２に記載の電力取引支援装置。
【請求項４】
前記入札種類判定部は、約定量が前記出力可変範囲外である場合の入札を第１の入札、前記約定量が前記出力可変範囲内である場合の入札を第２の入札、前記第１の入札と前記第２の入札を組み合わせた入札を前記第３の入札としたとき、前記入札候補の種類を前記第１の入札、前記第２の入札または第３の入札のいずれかであることを判定する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電力取引支援装置。
【請求項５】
前記入札種類判定部は、前記第１の入札、前記第２の入札または第３の入札のそれぞれについて、入札リスクを算出し、
前記入札最適化部は、算出した入札リスクに基づいて、前記入札量と前記入札価格を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の電力取引支援装置。
【請求項６】
前記出力可変範囲算出手段は、電力取引所の取引履歴データと、設備情報データを用いて出力可変範囲を算出する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電力取引支援装置。
【請求項７】
前記入札最適化部が算出した前記入札量及び前記入札価格と、電力市場の市場価格とを表示する画面表示部
を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の電力取引支援装置。
【請求項８】
発電設備の出力可変範囲を算出し、
前記出力可変範囲に基づいて、電力取引の候補となる入札候補を算出し、
前記出力可変範囲と約定量の関係に基づいて前記入札候補の種類を判定し、
前記入札候補と前記入札候補の種類に基づいて入札量と入札価格を算出し、
前記入札量と前記入札価格に基づいて入札を実行する
ことを特徴とする電力取引支援方法。
【請求項９】
前記発電設備の制約条件と、電力市場における過去の取引履歴に基づいて、出力可変範囲の上限値と下限値を算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の電力取引支援方法。
【請求項１０】
算出した上限値が前記発電設備の最大出力以上である場合は前記最大出力を前記上限値とし、算出した下限値が前記発電設備の最小出力以下である場合前記最小出力を前記下限値とする
ことを特徴とする請求項９に記載の電力取引支援方法。  
【請求項１１】
約定量が前記出力可変範囲外である場合の入札を第１の入札、前記約定量が前記出力可変範囲内である場合の入札を第２の入札、前記第１の入札と前記第２の入札を組み合わせた入札を前記第３の入札としたとき、前記入札候補の種類を前記第１の入札、前記第２の入札または第３の入札のいずれかであることを判定する
ことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか一項に記載の電力取引支援方法。
【請求項１２】
前記第１の入札、前記第２の入札または第３の入札のそれぞれについて、入札リスクを算出し、
算出した入札リスクに基づいて、前記入札量と前記入札価格を算出する
ことを特徴とする請求項１１に記載の電力取引支援方法。
【請求項１３】
電力取引所の取引履歴データと、設備情報データを用いて出力可変範囲を算出する
ことを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか一項に記載の電力取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力市場における取引参加を支援する電力取引支援手装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電事業者は、電力需要と電力需給を一致させる実需同時同量を満たす義務があったが、2016年4月からの電力自由化により、発電時刻の一時間前に提出する計画値と実績値を一致させる計画値同時同量を満たす義務がある。これに伴い、計画値と実績値の差分（以下、インバランスという）を調節する市場として時間前市場の重要性が高まっている。
【０００３】
時間前市場は、市場メカニズムを活用することで、高い発電利益が獲得できる。時間前市場は、オークション方式のスポット市場とは異なり、ザラバ方式を採用している。
【０００４】
ザラバ方式の電力取引は、買いと売りの入札注文条件が一致すれば、すぐ取引が成立する。取引は発電時刻1時間前まで行われ、最終的な約定量は市場終了までの合計約定量によって決まる。しかし、最終的な約定量を発電できない場合には、インバランスに応じて清算代金（以下、インバランスペナルティという）を支払わなければいけない。そのような背景から、時間前市場においてインバランスペナルティを低減した取引を支援する方法が求められる。
【０００５】
電力取引を支援する技術として、以下に示す技術が知られている。
【０００６】
特許文献１には、「所定時間帯の電力供給量と、予測需要電力量とのギャップがあるインバランスがあるかどうかの判定を行う。インバランスが発生する場合には、アラートを出力することで、ユーザによるインバランスの解消を支援する。」と記載されている。
【０００７】
特許文献２には、「入札者の限界費用曲線を作成し、限界費用曲線から電力取引によって利益を上げることのできる入札データを作成し、想定した取引価格に対する想定収益を計算することにより、電力取引所における最適な売りと買いの入札価格および入札量の決定を支援できるようにしたものである。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2017-182698号公報
【特許文献２】特開2007-41969号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来の電力取引支援システムにおいては、次のような問題点がある。
【００１０】
特許文献1においては、電力供給量と予側需要電力量のインバランスは記載されているが、計画値と実績値の差分についての記載はない。
【００１１】
特許文献２においては、入札価格および入札量の決定の支援方法についての記載はあるが、インバランスペナルティについての記載はない。
【００１２】
ザラバ方式の時間前市場は取引が不成立する場合があり、取引が不成立することによってインバランスペナルティを把握可能な手段が求められる。
【００１３】
本発明は、上記の従来の電力取引支援システムの問題点を解決するため、時間前市場においてインバランスペナルティを低減する電力取引支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明は、発電設備の出力可変範囲を算出する出力可変範囲算出部と、出力可変範囲に基づいて、電力取引の候補となる入札候補を算出する入札候補算出部と、出力可変範囲と約定量の関係に基づいて入札候補の種類を判定する入札種類判定部と、入札候補と前記入札候補の種類に基づいて入札量と入札価格を算出する入札最適化部と、入札量と前記入札価格に基づいて入札を実行する取引実行部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、時間前市場においてインバランスペナルティを低減する電力取引支援装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例に係る電力取引支援装置の全体構成図の例である。
【図２】本発明の実施例に係る力取引支援装置の全体の処理フローの例である。
【図３】本発明の実施例に係る設備モデルベース取引計画部のフローの例である。
【図４】本発明の実施例に係る出力可変範囲の例を説明する図である。
【図５】本発明の実施例に係る売り注文の必須入札の例を説明する図である。
【図６】本発明の実施例に係る買い注文の必須入札の例を説明する図である。
【図７】本発明の実施例に係るその他の入札の例を説明する図である。
【図８】本発明の実施例に係る組み合わせ入札の例を説明する図である。
【図９】本発明の実施例に係る全体の画面構成の例である。
【図１０】本発明の実施例に係る設定画面の例である。
【図１１】本発明の実施例に係る全約定量確認画面の例である。
【図１２】本発明の実施例に係る個別約定量確認画面の例である。
【図１３】本発明の実施例に係る電力市場情報画面の例である。
【図１４】本発明の実施例に係る推奨取引確認画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。下記はあくまでも実施の例に過ぎず、下記具体的内容に発明自体が限定されることを意図するものではない。
【実施例１】
【００１８】
（全体構成）
本発明の実施例に係る電力取引支援装置の全体の構成と処理フローを図１及び図２を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本発明に関わる電力取引支援装置の全体構成を示している。電力取引支援装置１は、データベース１１と設備モデルベース取引計画部１２と運転計画部１３と画面表示部１４と状態監視部１５と取引実行部１６を備える。
【００２０】
データベース１１は、運転計画データ、設備情報データ、取引履歴データ、電力市場データ等を入力データとして保存する。
【００２１】
運転計画データは、発電設備の時刻毎の起動状態がわかる運転モード、発電量を含む。
【００２２】
設備情報データは、エネルギー需要データ、燃料データ、設備仕様データ、運用値データ、発電量履歴、発電設備の運転時間を含む。
【００２３】
エネルギー需要データは、発電設備が供給必要なエネルギー需要データであり、電力需要データまたは熱需要データを含む。
【００２４】
熱需要データは、熱需要の時系列データである。熱需要データは、コジェネレーションシステム等で地域または工場に熱の供給義務がある場合にデータベース１１に入力される。
【００２５】
燃料データは、燃料単価、燃料使用制約条件、購入燃料量、使用燃料量を含む。
【００２６】
設備仕様データは、発電設備の仕様の情報である。設備は発電機に限らず、発電に関わる設備を含む。例えば、コジェネレーションシステムは、発電設備によっては熱を供給する場合があり、設備仕様データはそのための熱パイプネットワークを構成する設備の仕様情報も含む。また、設備のカタログ上のデータを含む。
【００２７】
運用値データは、顧客の運用上で設定した制限値を含む。
【００２８】
取引履歴データは、電力取引所の複数の電力取引市場で約定また、入札した取引履歴データを含み、市場の種類、商品名、入札状況、入札価格、入札量、入札時刻を含む。
【００２９】
電力市場データは、ある時刻の商品のリアルタイムの入札価格、入札量、注文種類を含むデータである。過去の電力市場データ及び予側電力市場データを含む。
【００３０】
設備モデルベース取引計画部１２は、出力可変範囲算出部１２１と、入札候補算出部１２２と、入札種類判定部１２３とを有する。出力可変範囲算出部１２１は、データベース１１からの情報に基づいて、出力可変範囲を算出する。入札候補算出部１２２は、算出された出力可変範囲に基づいて、電力取引の候補となる入札条件（以降、入札候補という）を算出する。さらに、算出した入札条件について必須入札とその他入札を区別し、入札を最適化し、取引計画を作成する。それぞれの具体的な処理手順の例は、後述する。
【００３１】
運転計画部１３は、データベース１１から取得した情報に基づいて、発電設備の起動/停止計画と発電量を含む発電設備の運転計画を作成および更新する。
【００３２】
画面表示部１４は、設備モデルベース取引計画部１２が作成した取引計画を画面表示する。自動で取引をする場合と手動で取引する場合に対応可能である。具体的な画面表示の例は後述する。
【００３３】
状態監視部１５は、発電設備の運転状態を監視する。制約条件を違反する場合は、設備モデルベース取引計画部１２と運転計画部１３に制約条件を違反する状態であることを伝達し、取引計画と運転計画を更新する。
【００３４】
取引実行部１６は、設備モデルベース取引計画部１２による推奨取引に基づいて、電力取引システムにおいて入札を実行する。
【００３５】
図２は、電力取引支援装置１の処理フローの例である。
【００３６】
ステップＳ１０１では、設備モデルベース取引計画部１２がデータベース１１から取引履歴データ、電力市場データ、設備情報データを読み込む。
【００３７】
ステップＳ１０２では、設備モデルベース取引計画部１２がステップＳ１０１で読み込んだデータを元に取引計画を作成し、作成した取引計画をデータベース１１に保存する。ステップＳ１０２の具体的な処理手順の例は後述する。
【００３８】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で作成した取引計画を画面表示部１４に表示する。具体的な画面表示の例は後述する。
【００３９】
ステップＳ１０４では、電力の取引を実行する。自動取引の場合は、取引実行部１６が自動で取引を実行する。手動取引の場合は、ユーザはステップＳ１０３で表示された画面の確認後、実行指令を入力することで、取引実行部１６が取引を実行する。
【００４０】
ステップＳ１０５では、運転計画部１３がデータベース１１からＳ１０４で実行した取引の中で約定した取引履歴データを取得する。
【００４１】
ステップＳ１０６では、ステップＳ１０５で取得した約定結果に基づいて運転計画部１３が発電設備の運転計画を更新する。
【００４２】
（設備モデルベース取引計画部のフロー）
図３は、ステップＳ１０２における設備モデルベース取引計画部１２の具体的な処理フローの例である。各ステップの具体的な処理は後述する。
【００４３】
ステップＳ１０１では、データベース１１から取引履歴データ、電力市場情報データ、設備情報データを読み込む。
【００４４】
ステップＳ２０２では、ステップＳ１０１で読み込んだデータを用いて出力可変範囲を算出する。
【００４５】
ステップＳ２０３では、Ｓ２０２で算出した出力可変範囲に基づいて入札候補を算出する。
【００４６】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０２で算出した出力可変範囲に基づいて、必須入札とその他の入札を区別する処理を行う。
【００４７】
ステップＳ２０５では、ステップＳ２０４で区別した必須入札、その他の入札、必須入札とその他の入札の組み合わせ入札を用いて入札最適化を行う。入札最適化は、取引による収益または利益が最大化するように最適化し、入札量と入札価格を決定する。必須入札のリスクを高く、その他の入札のリスクを低く設定することで、インバランスペナルティのリスクを含めた最適化を行うことが可能である。
【００４８】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５で最適化した結果に基づいて取引計画を作成し、取引計画をデータベース１１に保存する。
【００４９】
（出力可変範囲算出）
ステップＳ２０２について、設備モデルベース取引計画部１２が出力可変範囲算出する方法を説明する。
【００５０】
出力可変範囲は、取引履歴と発電設備の制約条件から算出する。制約条件としては、発電設備の性能に起因する制約条件、電力または熱供給制約、燃料制約、電力取引市場での約定結果による制約がある。発電設備の性能に起因する制約条件とは、発電設備の最大出力と最低出力、ランプレート、起動までかかる時間、停止までかかる時間、最小駆動時間、最小停止時間を含む。
【００５１】
以下では、出力可変範囲算出の例として、ランプレートから出力可変範囲を算出する方法を説明する。
【００５２】
まず、出力可変範囲算出の基準時刻tを決める。基準時刻との時間差によってランプレートによる出力可変範囲が異なるため、前記基準時刻は、約定量が決まった時刻、または実際の発電時刻を基準に算出する。基準時刻tからのランプアップまたはランプダウン動作を想定し、ランプレートから次の時刻t+1の出力可変範囲の最大値Pmaxと最小値Pminを以下のように計算する。
Pmax(t+1)=P(t)+Δr
Pmin(t+1)=P(t)-Δr
ここでPmax(t+1)はt+1時刻における出力最大値、Pmin(t+1)はt+1時刻における出力最小値、P(t)は基準時刻tにおける発電量、Δrはランプレートによるt+1時刻における出力変化量である。出力可変範囲Prは、Pmax(t+1)- Pmin(t+1)である。
【００５３】
図４は、ある時刻ｔ＋１における出力可変範囲を、基準時刻をtとして算出した例である。
【００５４】
PmaxとPminが、設備仕様上の最大出力以上または最低出力以下の場合は、Pmaxは設備仕様上の最大出力であり、Pminは設備仕様上の最低出力であるとする。
【００５５】
起動に要する時間、停止に要する時間、最小駆動時間、最小停止時間は、時間に依存する制約条件である。設備によっては、最小駆動時間を満たさなければいけない設備があり、データベース１１に保存した発電設備の運転時間から、最小駆動時間の制約により停止ができない場合は、Pminは設備仕様上の最低出力を下限とする。発電設備の連続運転時間が最小駆動時間より長い場合は、Pminはゼロとする。
【００５６】
設備によっては、電力または熱供給制約がある場合がある。例えば、コジェネレーションシステムでは、熱供給を満たすための発熱量により発電量が決まってしまう場合がある。この場合であっても、ボイラまたは蓄熱設備があれば該設備からの発熱量を加味することで出力可変範囲を計算できる。
【００５７】
また、石炭、天然ガスなどの燃料が必要な場合は、燃料購入契約条件によって使用可能な燃料量が制限される。
【００５８】
また、電力取引による約定結果を出力可変範囲算出に用いる。たとえば、出力可変範囲を算出する時刻の商品の前後の時刻の商品が約定、または暫定的に最終約定とみなす場合は、その約定量を満たすように、ステップＳ２０２においてある時刻の商品の出力可変範囲を算出する。
【００５９】
以上の様々な制約条件を満たすように出力可変範囲を算出する。そのために、それぞれの制約の範囲を発電量に換算して、出力可変範囲の最大値を、それぞれの制約の範囲の最大値を発電量に換算した値の最小値とし、出力可変範囲の最小値を、それぞれの制約の範囲の最小値を発電量に換算した値の最大値とする。
【００６０】
（入札候補算出）
入札候補算出部１２２は、ステップＳ２０２で算出した出力可変範囲に基づいて、ステップＳ２０３で入札候補を算出する。入札条件には、入札量が含まれる。この際、各商品単独について入札候補を算出し、商品間の影響は後述する最適化処理を行う際に評価する。
【００６１】
入札候補は、市場価格と発電コストと他市場での約定価格を基準に抽出する。市場価格が発電コストと他市場での約定価格より高い場合は、出力可変範囲の最大値から約定量を減算した値を売りの入札候補を算出する。市場価格が発電コストと他市場での約定価格より低い場合は、約定量から出力可変範囲の最小値を減算した値を買いの入札候補を算出する。
【００６２】
（入札種類判定処理）
入札種類判定部１２３は、ステップＳ２０３で算出した入札候補の種類をステップ２０４で判定する。Ｓ２０４の処理を、図５から図８を用いて説明する。
【００６３】
図５及び図６は、必須入札を説明するための図である。図５は売り注文の必須入札、図６は買い注文の必須入札の例を表す。
【００６４】
図５のように時刻t+1の商品において約定量が出力可変範囲より低い場合は、出力可変範囲の最小値から約定量を減算した値を必須入札とする。また図６のように、約定量が出力可変範囲の最大値を超えた場合は、約定量から出力可変範囲の最大値を減算した値を必須入札とする。
【００６５】
図７は、約定量が出力可変範囲内にある場合である。売り注文とする場合は、出力可変範囲の最大値から約定量を減算した値をその他の入札とする。買い注文をする場合は、出力可変範囲の最小値から約定量を減算した値をその他の入札とする。
【００６６】
図８は、必須入札とその他の入札を組み合わせた場合である。約定量が出力可変範囲の最小値以下であるため、出力可変範囲の最小値から約定量を減算した値を必須入札とするが、その他の入札を足すことで入札量を増やすことが可能である。この入札方式による入札を組み合わせ入札とする。
入札種類判定部１２３は、ステップＳ２０３で算出した入札候補が、必須入札、その他の入札、組合せ入札のいずれであるかを判定する。
【００６７】
（入札最適化）
設備モデルベース取引計画部１２は、ステップＳ２０５で入札最適化を行う。
【００６８】
入札最適化時は、各入札の入札価格および入札量を設定する。入札価格は価格予測に基づいて収益または利益が最大化するように最適化する。
【００６９】
入札価格の予側が困難である場合には、リアルタイムの電力市場情報に基づいて設定する入札価格は、限界費用にマージンを足した値とする。マージンは固定値を用いても良く、あるいは、市場状況の変動に合わせて動的に設定しても良い。また、マージンは、必須入札、その他の入札、組み合わせ入札の入札リスクに応じて設定しても良い。入札リスクは各入札が最終入札であると仮定し、入札不成立によってインバランスペナルティを支払う危険度である。
【００７０】
入札リスクは、必須入札のリスクを１とし、その他の入札は０、組み合わせ入札は必須入札とその他の入札の割合によって算出できる。また、リスク分布を設定し、入札量に応じてリスクを算出しても良い。特に、その他の入札の場合には、その他の入札による約定量がPmaxまたはPminに近いと出力可変範囲算出誤差によるインバランスペナルティのリスクがあるため、その他の入札による約定量がPmaxまたはPminに近くなるほど、リスクが高くなるようにリスク分布を設定すると良い。
【００７１】
各取引の入札量は、入札候補から取りうる入札の組み合わせを探索し、価格予測に基づいて収益または利益が最大化になるように最適化する。取り得る入札の組み合わせは、収益または利益が大きい複数の商品に、Ｓ２０２と同様の制約条件を評価しながら順に複数の商品をそれぞれ追加していくことで組み合わせを探索する。
【００７２】
（画面表示）
図９は、画面表示部１４による推奨取引確認画面の例である。推奨取引確認画面Ｃ０は、設定ボタンＣ１、約定量確認画面Ｃ２、電力市場情報画面Ｃ３、推奨取引確認画面Ｃ４で構成される。必要に応じて他の画面を追加しても良い。
【００７３】
図１０は、設定画面Ｃ１１の例である。ユーザが推奨取引確認画面Ｃ０で設定ボタンＣ１をクリックすると画面表示部１４は設定画面Ｃ１１を表示する。設定画面Ｃ１１では、取引モードを自動または手動から選択することができる。
【００７４】
約定量確認画面Ｃ２は約定量と推奨取引を表示する。約定量確認画面Ｃ２は全約定量確認画面Ｃ２1と個別約定量確認画面Ｃ２２を含む。
【００７５】
図１１は全約定量確認画面Ｃ２１の例である。全約定量確認画面Ｃ２１は日、週、月、年などの表示単位を選択でき、画面表示部１４は全約定量確認画面Ｃ２１に表示単位における全約定量を表示する。また、各市場での約定量を区別して表示する。
【００７６】
図１２は個別約定量確認画面Ｃ２２の例である。個別約定量確認画面Ｃ２２では時刻が選択でき、画面表示部１４は個別約定量確認画面Ｃ２２に各時刻の約定量と推奨取引を表示する。ユーザは全約定量確認画面Ｃ２１で各時刻をクリックすることによって個別約定量確認画面Ｃ２２の画面を各時刻の内容に変更することができる。必須入札の場合、必須入札が必要な理由も表示する。
【００７７】
図１３は電力市場情報画面Ｃ３の例である。画面表示部１４は電力市場情報画面Ｃ３に、時間前市場における市場価格と、買いと売りの注文量と価格を表示する。また、市場価格の予測値も表示する。推奨取引は、市場価格や市場価格の予測値を含む電力市場情報上に表示され、電力市場情報と推奨取引が簡単に比較できる。
【００７８】
図１４は推奨取引確認画面Ｃ４の例である。ユーザは表示単位と対象日と商品が選択できる。例えば対象日を選択し、表示単位を１日と選択する場合、画面表示部１４は推奨取引確認画面Ｃ４に対象日の一日の推奨取引を表示する。商品を選択する場合は、前記推奨取引を検索し、前記商品をユーザがスクロール動作しないで確認可能な位置に表示する。推奨取引の表示項目は、商品、bid/offer、入札価格、発電コスト、入札量、入札種類、入札リスク、売上、入札前ポジション、入札後ポジションを含むようにしてもよい。画面表示部１４は要約欄に推奨取引による売上の変化の合計をグラフで表示する。設定画面Ｃ１１で手動取引を選択した場合に、ユーザはＣ４１またはＣ４２により推奨取引の実行可否を選択できる。
【００７９】
（効果）
以上のような実施形態によれば、発電設備の性能に起因する制約条件、電力または熱供給制約、燃料制約、電力取引市場での約定結果による制約によって、出力可変範囲を算出し、入札候補の種類を判定することで、インバランスペナルティを把握し、インバランスペナルティが発生する入札の入札条件を緩和することで、インバランスペナルティを低減した取引ができる。また、電力市場情報と推奨取引を同一の画面上に表示することで、ザラバ方式の時間前市場においてユーザは推奨取引と動的に変化する電力市場情報を同時に把握することができ、推奨取引の選択および実行を支援することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１：電力取引支援装置
１１：データベース
１２：設備モデルベース取引計画部
１３：運転計画部
１４：画面表示部
１５：状態監視部
１６：取引実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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