(57)【要約】      （修正有）【課題】初期投資を行うフランチャイジーに対してフランチャイザーが初期の投資資金を全額保証する。【解決手段】コインランドリーを開設するために投資者が投資する初期投資資金の金額を取得する投資金額取得部と、初期投資資金の金額をあらかじめ定められている所定の年数で除算しコインランドリー開設後毎年投資者が受け取る返還金の金額を計算する毎年返還金金額計算処理部と、コインランドリーの経営に関して発生し投資者が負担した金員の金額に関する負担金金額情報を取得する負担金金額情報取得部と、負担金金額情報に係る負担金金額を負担金金額情報に係る投資者に対して支払い処理を行うように支払い処理指示を作成・送出する負担金金額支払い処理実行部と、コインランドリーの毎営業年度における利益額が正であるときに年間の利益額の予め定められている割合に相当する金額を投資者への利益額還元金として計算する利益額還元金計算処理部とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コインランドリーを開設するために投資者が投資する前記コインランドリー開設のための初期投資資金の金額を取得する投資金額取得部と、
前記初期投資資金の金額をあらかじめ定められている所定の年数で除算し、前記投資によるコインランドリー開設後、毎年、前記投資者が受け取る返還金の金額を計算する毎年返還金金額計算処理部と、
前記投資により開設された前記コインランドリーの経営に関して発生し、前記投資者が負担した金員の金額に関する負担金金額情報を取得する負担金金額情報取得部と、
前記負担金金額情報取得部で取得した負担金金額情報に係る負担金金額を前記負担金金額情報に係る前記投資者に対して支払い処理を行うように支払い処理指示を作成・送出する負担金金額支払い処理実行部と、
前記初期投資資金により開設された前記コインランドリーの毎営業年度における利益額を計算する年間営業利益額計算処理部と、
前記年間営業利益額計算処理部で計算した年間の利益額の正負を判定する利益額判定処理部と、
前記利益額判定処理部で判定した利益額が正であるときに、前記年間の利益額の予め定められている割合に相当する金額を前記投資者への利益額還元金として計算する利益額還元金計算処理部と
を備えているコインランドリーフランチャイズシステム。
【請求項２】
前記負担金金額情報に係る負担金金額には、前記投資により開設された前記コインランドリーの経営に関して発生し、前記投資者が負担した固定資産税、償却資産、損害保険、水道光熱費、コインランドリー運転コスト代金が含まれる請求項１記載のコインランドリーフランチャイズシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコインランドリーフランチャイズシステムに関する。特に、コインランドリーの運営がフランチャイズシステムで行われる場合において、コインランドリーを開設するために投資を行う投資者であるフランチャイジーに対して、フランチャイザーが投資資金を全額保証する方式で、なおかつ、フランチャイジーは損金が発生する、等のリスクを負うことがなく、一方で、フランチャイジーに損金発生、等のリスクが生じる可能性があるときにはフランチャイザーがそれを負担する方式の、従来になかった新しい形式のフランチャイズシステムである、コインランドリーフランチャイズシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、利用者が料金を支払って洗濯や、洗濯物の乾燥を行う洗濯機や、乾燥機などが複数台設置されているコインランドリーが広く普及している。前記の洗濯機や、乾燥機などは、一般的に、一般家庭用の洗濯機や乾燥機に比較して大きな最大洗濯容量、最大乾燥容量を有している。
【０００３】
家庭で毎日のように洗濯を行うのではなく、例えば、週末にまとめて洗濯を行う、等のライフスタイルの変化や、家庭では洗濯が難しいがクリーニング店に依頼すると高額であることから躊躇するような布団、毛布、等の比較的大きな洗濯物を安価に洗濯したいといった要求が存在していたからと思われる。
【０００４】
前記の洗濯機や、乾燥機は、利用者が、金銭を投入することで洗濯動作や乾燥動作を開始するものが一般的であるが、プリペイド式カードを用いて洗濯機や乾燥機の利用料金が徴収されるもの、クレジットカードなどを用いて洗濯機や乾燥機の利用後にまとめて利用料金の徴収が行われるものなどもある。
【０００５】
コインランドリーでは、様々な利用者の要望に応えるために、当該コインランドリーが設置されている地域の特性による利用者の特性や、当該コインランドリーの広さなどを考慮して、洗濯容量（最大洗濯容量）が異なる複数台の洗濯機や、乾燥容量（最大乾燥容量）が異なる複数台の乾燥機を設置しているのが一般的である。前記のように、最大洗濯容量、最大乾燥容量が異なる洗濯機、乾燥機はそれぞれ異なる利用料金で利用される。
【０００６】
そこで、当該コインランドリーが設置されている地域の特性による利用者の特性や、当該コインランドリーの広さなどを考慮して、どのような最大洗濯容量、最大乾燥容量の洗濯機、乾燥機を何台ずつコインランドリーに設置するかは、当該コインランドリーの収支に影響を与える大きな問題である。
【０００７】
このようなコインランドリーに関して、従来から、種々の提案が行われている（特許文献１、２、３）。
【０００８】
特許文献１には、洗濯物の盗難を防止可能であり、利用者が安心して待ち時間等を有効活用することが可能になるとするコインランドリー利用システムが提案されている。
【０００９】
特許文献２には、コインランドリー利用者のクレーム対応を迅速にかつ適切に行い、しかも少人数で２４時間の管理を実現できるとするコインランドリー管理システムが提案されている。
【００１０】
特許文献３には、コインランドリーのような無人店舗においても、利用者にポイント還元などのサービスを提供し得る、しかも簡単に運用することが可能であるとする顧客サービスシステムが提案されている。
【００１１】
今日、コンビニエンスストアなどの小売業や、外食産業、不動産販売、学習塾、ＣＤレンタル店など様々な業種、業態において、フランチャイズシステムが採用されている。
【００１２】
フランチャイズシステムは、一の事業者（フランチャイザー）と、他の事業者（フランチャイジー）との間で契約によって成り立つものである。一般的に、フランチャイザーは、フランチャイザーの商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる商標及び、経営のノウハウなどを用いて同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利をフランチャイジーに与える。一方、事業に必要な資金を投資するフランチャイジーは、フランチャイザーの指導及び援助の下で前述した事業を行い、契約で定めた所定の対価をフランチャイザーに支払うようになっている。
【００１３】
コインランドリーにおいてもフランチャイズシステムの導入が始まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−２６２９４２号公報
【特許文献２】特開２００８−２８９８９５号公報
【特許文献３】特開２００９−２７１８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従来のフランチャイズシステムにおいては、契約で定めた所定の対価をフランチャイジーがフランチャイザーに支払うことから、フランチャイザーは損金発生、等のリスクを負わない一方、フランチャイジーは損金が発生する、等のリスクを負うことが起こり得た。
【００１６】
この発明は、コインランドリーの運営がフランチャイズシステムで行われる場合において、コインランドリーを開設するために投資を行う投資者であるフランチャイジーに対して、フランチャイザーが投資資金を全額保証する方式で、なおかつ、フランチャイジーは損金が発生する、等のリスクを負うことがなく、一方で、フランチャイジーに損金発生、等のリスクが生じる可能性があるときにはフランチャイザーがそれを負担する方式のコインランドリーフランチャイズシステムを提案することを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
［１］
コインランドリーを開設するために投資者が投資する前記コインランドリー開設のための初期投資資金の金額を取得する投資金額取得部と、
前記初期投資資金の金額をあらかじめ定められている所定の年数で除算し、前記投資によるコインランドリー開設後、毎年、前記投資者が受け取る返還金の金額を計算する毎年返還金金額計算処理部と、
前記投資により開設された前記コインランドリーの経営に関して発生し、前記投資者が負担した金員の金額に関する負担金金額情報を取得する負担金金額情報取得部と、
前記負担金金額情報取得部で取得した負担金金額情報に係る負担金金額を前記負担金金額情報に係る前記投資者に対して支払い処理を行うように支払い処理指示を作成・送出する負担金金額支払い処理実行部と、
前記初期投資資金により開設された前記コインランドリーの毎営業年度における利益額を計算する年間営業利益額計算処理部と、
前記年間営業利益額計算処理部で計算した年間の利益額の正負を判定する利益額判定処理部と、
前記利益額判定処理部で判定した利益額が正であるときに、前記年間の利益額の予め定められている割合に相当する金額を前記投資者への利益額還元金として計算する利益額還元金計算処理部と
を備えているコインランドリーフランチャイズシステム。
【００１８】
［２］
前記負担金金額情報に係る負担金金額には、前記投資により開設された前記コインランドリーの経営に関して発生し、前記投資者が負担した固定資産税、償却資産、損害保険、水道光熱費、コインランドリー運転コスト代金が含まれる［１］のコインランドリーフランチャイズシステム。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、コインランドリーの運営がフランチャイズシステムで行われる場合において、コインランドリーを開設するために投資を行う投資者であるフランチャイジーに対して、フランチャイザーが投資資金を全額保証する方式、すなわち、初期投資を行うフランチャイジーに対して初期の投資資金が全額保証される方式であって、なおかつ、フランチャイジーは損金が発生する、等のリスクを負うことがなく、一方で、フランチャイジーに損金発生、等のリスクが生じる可能性があるときにはフランチャイザーがそれを負担する、従来になかった、新しい方式のフランチャイズシステムである、コインランドリーフランチャイズシステムを提案することができる。
【００２０】
すなわち、この発明のコインランドリーフランチャイズシステムによれば、コインランドリーを開設するために資金を投資する投資者（フランチャイジー）は、開設するコインランドリーに設置する洗濯機や、乾燥機などの機械代金、これらの機械を設置しコインランドリーとして開設できるように工事を行う工事代金、開設するコインランドリーの内外装、看板設置、必要な場合の駐車場準備、広告・宣伝費、等として投資した初期投資資金の全額をフランチャイザーから返還受けることができる。
【００２１】
この発明のコインランドリーフランチャイズシステムによれば、投資者（フランチャイジー）は、この発明のコインランドリーフランチャイズシステムにより、投資者（フランチャイジー）から投資を募ってコインランドリー事業を行う者（フランチャイザー）に対して投資を行うことにより、最新鋭の洗濯機、乾燥機などの設備機器が導入されているコインランドリーを設置でき、自らが行った投資により開設したコインランドリーの経営に関して発生し、投資者（フランチャイジー）自らが支払いを行ったことにより負担した、あるいは支払を行い負担することが確定した固定資産税、償却資産、損害保険、水道光熱費、コインランドリー運転コストを含む負担金について、フランチャイザーから支払いを受けることができ、投資者（フランチャイジー）によるこれらの負担はなくなる。
【００２２】
そして、コインランドリー開設後の、売上金の回収、店舗の清掃、トラブル対応などは、コインランドリーフランチャイズシステムを利用し、投資者（フランチャイジー）から投資を募ってコインランドリー事業を行う者（フランチャイザー）に任せることができる。
【００２３】
このように、本発明のコインランドリーフランチャイズシステムは、初期投資を行うフランチャイジーに対してフランチャイザーが初期の投資資金を全額保証し、フランチャイジーは、損金が発生する、等のリスクを負うことがなく、一方で、フランチャイジーに損金発生、等のリスクが生じる可能性があるときにはフランチャイザーがそれを負担するという従来になかった新しいフランチャイズシステムである。
【００２４】
そこで、投資者（フランチャイジー）は、初めてのコインランドリー経営でも、安全、安心に、競争力のある安定経営を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明によるコインランドリーフランチャイズシステムの構成概要を表す図。
【図２】この発明によるコインランドリーフランチャイズシステムを用いた実施形態の一例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態の一例を説明する。
【００２７】
この発明は、初期投資を行ったフランチャイジーに対して、フランチャイザーが、当該初期の投資資金を全額保証し、フランチャイジーは、損金が発生する、等のリスクを負うことがなく、一方で、フランチャイジーに損金発生、等のリスクが生じる可能性があるときにはフランチャイザーがそれを負担する従来になかった新しいフランチャイズシステムである。
【００２８】
この発明のフランチャイズシステムが、コインランドリーの運営がフランチャイズシステムで行われる場合の一実施形態について以下に説明する。
【００２９】
この実施形態のコインランドリーフランチャイズシステムは、コインランドリーの運営がフランチャイズシステムで行われる場合において、コインランドリーを開設するために投資を行う投資者であるフランチャイジーに対して、フランチャイザーが投資資金を全額保証し、フランチャイジーに損金発生、等のリスクが生じる可能性があるときにはフランチャイザーがそれを負担することで、フランチャイジーは、損金が発生する、等のリスクを負うことがない、従来になかった新しいフランチャイズシステムである。
【００３０】
この発明によるコインランドリーフランチャイズシステムはコンピュータシステムからなる。
【００３１】
コンピュータからなるこの発明のコインランドリーフランチャイズシステムは、図示していないが、オペレーティングシステムや、インストールあるいはダウンロードした所定のコンピュータプログラムなどに従って、この実施形態のシステムの各種の機能が実現されるように制御を行うＣＰＵ、オペレーティングシステムや種々のコンピュータプログラムなどを記憶し、また、ＣＰＵが各制御のための処理を実行する上で必要なデータを記憶する記憶部としてのＲＯＭ、ＣＰＵが処理を実行する上で必要なデータを記憶し、ＣＰＵによって情報が適宜書き換えられるワークエリアとしても利用されるＲＡＭやハードディスク、更に、ユーザインターフェース、無線通信インターフェースなどを備えていて、これらが必要なバスラインで接続されている。
【００３２】
図１図示の実施形態では、この実施形態のコインランドリーフランチャイズシステムを利用し、フランチャイジーになる投資者から投資を募って、フランチャイズシステムによってコインランドリー事業を行う者であるフランチャイザーが使用するコンピュータによってコインランドリーフランチャイズシステム１が構築されている。
【００３３】
このコインランドリーフランチャイズシステム１を構成しているコンピュータを、インターネット、等のネットワークを介して、フランチャイジーになる前記投資者、等が使用するコンピュータなどの端末と相互に交信可能にしたり、インターネットなどのネットワークに接続可能に前記事業者（フランチャイザー）が設置するサーバコンピュータなどによってこのコインランドリーフランチャイズシステム１が構成されるようにすることが可能である。
【００３４】
以下、コインランドリーを開設するために資金を投資する投資者（フランチャイジー）が、開設するコインランドリーに設置する洗濯機や、乾燥機などの機械代金、これらの機械を設置しコインランドリーとして開設できるように工事を行う工事代金、開設するコインランドリーの内外装、看板設置、必要な場合の駐車場準備、広告・宣伝費などを初期投資資金として投資する場合の一例を説明する。
【００３５】
この実施形態のコインランドリーフランチャイズシステム１は、投資金額取得部２と、毎年返還金金額計算処理部３と、負担金金額情報取得部４と、負担金金額支払い処理実行部５と、年間営業利益額計算処理部６と、利益額判定処理部７と、利益額還元金計算処理部８とを備えている。
【００３６】
投資金額取得部２は、コインランドリーを開設するために投資者（フランチャイジー）が投資する前記コインランドリー開設のための初期投資資金の金額を取得する処理動作を行う。例えば、インターネットなどのネットワークに接続可能になっているコインランドリーフランチャイズシステム１が、ネットワークを介して情報交信している投資者（フランチャイジー）が使用しているコンピュータからの入力により初期投資資金の金額を取得する、あるいは、コインランドリーフランチャイズシステム１を操作している者が、投資者（フランチャイジー）から提示された初期投資資金の金額を、キーボード、マウス、タッチパネルなどのユーザインターフェイスを使用して入力することで、初期投資資金の金額を取得するものである。
【００３７】
毎年返還金金額計算処理部３は、前記初期投資資金の金額をあらかじめ定められている所定の年数で除算し、前記投資によるコインランドリー開設後、毎年、前記投資者（フランチャイジー）が受け取る返還金の金額を計算する処理を行う。
【００３８】
図２は、この発明によるコインランドリーフランチャイズシステムを用いた実施形態の一例を説明する図であり、図２において、この実施形態のコインランドリーフランチャイズシステムを利用し、投資者（フランチャイジー）から投資を募って、コインランドリー事業を行う者（フランチャイザー）を「本部」と、投資者（フランチャイジー）を「加盟店」とそれぞれ表示している。
【００３９】
図２図示の例では、初期投資資金の金額が合計４，０００万円で、１０年をかけて初期投資資金が投資者（フランチャイジー）に返還される場合、毎年返還金金額計算処理部３によって、投資者（フランチャイジー）の投資によるコインランドリー開設後、毎年、投資者（フランチャイジー）が受け取る返還金の金額が４００万円と計算される。
【００４０】
負担金金額情報取得部４は、前記投資により開設されたコインランドリーの経営に関して発生し、前記投資者（フランチャイジー）が負担した金員の金額に関する負担金金額情報を取得する処理動作を行う。例えば、インターネットなどのネットワークに接続可能になっているコインランドリーフランチャイズシステム１が、ネットワークを介して情報交信している投資者（フランチャイジー）が使用しているコンピュータからの入力により負担金の金額を取得する、あるいは、コインランドリーフランチャイズシステム１を操作している者が、投資者（フランチャイジー）から提示された負担金の金額を、キーボード、マウス、タッチパネルなどのユーザインターフェイスを使用して入力することで、前記投資により開設されたコインランドリーの経営に関して発生し、前記投資者（フランチャイジー）が負担した金員の金額に関する負担金金額情報を取得するものである。
【００４１】
ここで、前記負担金金額情報に係る負担金金額には、前記投資により開設された前記コインランドリーの経営に関して発生し、前記投資者（フランチャイジー）が負担した固定資産税、償却資産、損害保険、水道光熱費、コインランドリー運転コストなどが含まれる。
【００４２】
負担金金額支払い処理実行部５は、負担金金額情報取得部４で取得した負担金金額情報に係る負担金金額を前記負担金金額情報に係る前記投資者（フランチャイジー）に対して支払い処理を行うように支払い処理指示を作成・送出する処理を行う。
【００４３】
これによって、この実施形態のコインランドリーフランチャイズシステム１を利用し、フランチャイジーになる投資者から投資を募って、フランチャイズシステムによってコインランドリー事業を行う者であるフランチャイザーが、上述したように、投資者（フランチャイジー）からの投資により開設されたコインランドリーの経営に関して発生し、投資者（フランチャイジー）が負担した固定資産税、償却資産、損害保険、水道光熱費、コインランドリー運転コストが含まれる負担金金額についてのフランチャイザーから投資者（フランチャイジー）への支払い処理が実行されることになる。
【００４４】
こうして、投資者（フランチャイジー）は、自らが行った投資により開設したコインランドリーの経営に関して発生し、投資者（フランチャイジー）自らが支払いを行ったことにより負担した、固定資産税、償却資産、損害保険、水道光熱費、コインランドリー運転コストを含む負担金について、この実施形態のコインランドリーフランチャイズシステム１を利用し、投資者（フランチャイジー）から投資を募って、フランチャイズシステムによってコインランドリー事業を行っているフランチャイザーから支払いを受けることができる。
【００４５】
これによって、フランチャイジーに損金発生、等のリスクが生じる可能性があるときにはフランチャイザーがそれを負担することで、フランチャイジーは、損金が発生する、等のリスクを負うことがない、従来になかった新しいフランチャイズシステムを構築される。
【００４６】
なお、負担金金額情報取得部４、負担金金額支払い処理実行部５による上述した処理動作は、投資者（フランチャイジー）が自らの投資により開設したコインランドリーの経営に関して発生し、投資者（フランチャイジー）が負担すべきとなる固定資産税、償却資産、損害保険、水道光熱費、コインランドリー運転コスト、等の金額が判明し、投資者（フランチャイジー）が支払いを行う前に実行されるようにすることもできる。
【００４７】
年間営業利益額計算処理部６は、前記初期投資資金により開設された前記コインランドリーの毎営業年度における利益額を計算する処理を行う。
【００４８】
利益額判定処理部７は、年間営業利益額計算処理部６で計算した年間の利益額の正負を判定し、利益額還元金計算処理部８は、利益額判定処理部７で判定した利益額が正であるときに、前記年間の利益額の予め定められている割合に相当する金額を前記投資者（フランチャイジー）への利益額還元金として計算する処理を行う。
【００４９】
図２図示の実施形態では、利益がプラスの場合には利益額の５０％を投資者（フランチャイジー）に還元することになっており、このような計算が行われる。
【００５０】
この実施形態のコインランドリーフランチャイズシステム１が使用されて、上述したように処理動作が実行されることで、例えば、図２に図示したシミュレーション結果が、コインランドリーフランチャイズシステム１を構成しているコンピュータの表示画面や、コインランドリーフランチャイズシステム１を構成しているコンピュータとネットワークを介して情報交信している投資者（フランチャイジー）のコンピュータの表示画面などに表示される。そこで、コインランドリーを開設するために投資を行う投資者（フランチャイジー）に対して、当該投資によるコインランドリー開設後、開設したコインランドリーの運営から前記投資者（フランチャイジー）がどのように前記投資を回収できるのかわかりやすくシミュレーションし、その結果を表示することができる。
【００５１】
なお、利益額判定処理部７での判定が負である場合には、この実施形態のコインランドリーフランチャイズシステムを利用し、投資者（フランチャイジー）から投資を募って、コインランドリー事業を行う者（フランチャイザー）が負担し、単年度で決算して、翌年度に前年度のマイナスを持ちこさないようにすることができる。
【００５２】
したがって、コインランドリーフランチャイズシステム１が使用されている図２図示の実施形態によれば、投資者（フランチャイジー）は１０年で初期投資金額の全額について返還を受けることができ、しかも、自らが行った投資により開設したコインランドリーの経営に関して発生し、投資者（フランチャイジー）自らが支払いを行ったことにより負担した、あるいは支払いを行う必要な金額が確定した、固定資産税、償却資産、損害保険、水道光熱費、コインランドリー運転コストを含む負担金については、フランチャイザーから支払いを受けることができ、その上で、毎年、利益が上がっているならば、利益額の５０％の還元をも受けることができる。
【００５３】
ようするに、投資者（フランチャイジー）は、投資を行うことにより、最新鋭の洗濯機、乾燥機などの設備機器を導入でき、その後の、売上金の回収、店舗の清掃、トラブル対応などは、この実施形態のコインランドリーフランチャイズシステムを利用し、投資者（フランチャイジー）から投資を募ってコインランドリー事業を行う者（フランチャイザー）が行う。
【００５４】
そこで、投資者（フランチャイジー）は、投資後、このような手間に煩わされることなく、年１回、終始報告を受けて安心経営を行うことができる。
【００５５】
また、自らが行った投資により開設したコインランドリーの経営に関して発生し、投資者（フランチャイジー）自らが支払いを行ったことにより負担した、あるいは支払を行い負担することが確定した固定資産税、償却資産、損害保険、水道光熱費、コインランドリー運転コストを含む負担金については、負担金金額情報取得部４、負担金金額支払い処理実行部５が実行する上述した処理動作によってフランチャイザーから支払いを受けることができ、投資者（フランチャイジー）によるこれらの負担はなくなる。
【００５６】
これによって、コインランドリーフランチャイズシステム１が使用されている図２図示の実施形態によれば、フランチャイジーに対して初期の投資資金をフランチャイザーが全額保証し、フランチャイジーは、損金が発生する、等のリスクを負うことがなく、一方で、フランチャイジーに損金発生、等のリスクが生じる可能性があるときにはフランチャイザーがそれを負担するという従来になかった新しいフランチャイズシステムが構築される。
【００５７】
そこで、初めてのコインランドリー経営でも、安全、安心に、競争力のある安定経営を行うことが可能になる。
【００５８】
以上、添付図面を参照してこの発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はかかる実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の記載から把握される技術的範囲において種々に変更可能である。
【図１】
2019028579.tif 000003
【図２】
2019028579.tif 000004