(57)【要約】      （修正有）【課題】クレーン本体に対する車輪式カウンターウエイトの着脱作業の、手間および時間を抑制する。【解決手段】車輪式カウンターウエイト２０は、クレーン本体１３に連結されるものであり、台車３０と、連結部材５０と、を備える。台車３０は、車輪およびウエイト４５を有するものである。連結部材５０は、台車３０に回転可能に取り付けられ、台車３０に対して回転することで、突出状態と、格納状態と、の間で移動可能である。突出状態は、台車３０から台車３０外側に連結部材５０が突出するとともに、連結部材５０をクレーン本体１３に結合可能な状態である。格納状態は、台車３０に連結部材５０が格納された状態である。【選択図】図２
2019006601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体に連結される車輪式カウンターウエイトであって、
車輪およびウエイトを有する台車と、
前記台車に回転可能に取り付けられる連結部材と、
を備え、
前記連結部材は、前記台車に対して回転することで、前記台車から台車外側に突出するとともにクレーン本体に結合可能な突出状態と、前記台車に格納された格納状態と、の間で移動可能である、
車輪式カウンターウエイト。
【請求項２】
請求項１に記載の車輪式カウンターウエイトであって、
前記連結部材は、前記台車に対して水平方向に回転可能である、
車輪式カウンターウエイト。
【請求項３】
請求項２に記載の車輪式カウンターウエイトであって、
前記台車に対する前記連結部材の回転可能な回転角度の範囲は、前記クレーン本体に前記連結部材を介して前記台車が連結された状態のときに、前記クレーン本体に対して前記台車がクレーン本体横方向の両側に移動自在となるように設定される、
車輪式カウンターウエイト。
【請求項４】
請求項３に記載の車輪式カウンターウエイトであって、
上から見たとき、前記台車に対する前記連結部材の回転軸を中心とし、前記格納状態のときの前記連結部材の回転角度を０°とし、前記台車から台車外側に突出する前記連結部材の回転角度を正の回転角度としたとき、
前記連結部材は、０°から１８０°までの範囲で、前記台車に対して回転可能である、
車輪式カウンターウエイト。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の車輪式カウンターウエイトであって、
前記連結部材は、
前記台車に取り付けられる固定部と、
前記連結部材の長手方向に移動可能に、前記固定部に取り付けられる伸縮部と、
を備える、
車輪式カウンターウエイト。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車輪式カウンターウエイトであって、
前記台車への前記連結部材の取付位置は、前記台車の上面である、
車輪式カウンターウエイト。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車輪式カウンターウエイトであって、
前記台車への前記連結部材の取付位置は、前記台車の下面である、
車輪式カウンターウエイト。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車輪式カウンターウエイトであって、
前記台車への前記連結部材の取付位置は、前記台車の側面である、
車輪式カウンターウエイト。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の車輪式カウンターウエイトであって、
前記連結部材は、搬送車に結合可能である、
車輪式カウンターウエイト。
【請求項１０】
請求項９に記載の車輪式カウンターウエイトであって、
前記台車の前記クレーン本体側とは反対側の部分に取り付けられ、前記搬送車に結合可能である反クレーン本体側連結部材を備え、
前記連結部材は、前記台車の前記クレーン本体側の部分に取り付けられる、
車輪式カウンターウエイト。
【請求項１１】
請求項１０に記載の車輪式カウンターウエイトであって、
前記台車は、
第１台車と、
前記第１台車に対して台車前後方向に着脱可能である第２台車と、
を備え、
前記連結部材は、
前記第１台車に取り付けられる第１連結部材と、
前記第２台車に取り付けられる第２連結部材と、
を備え、
前記反クレーン本体側連結部材は、
前記第１台車に取り付けられる第１反クレーン本体側連結部材と、
前記第２台車に取り付けられる第２反クレーン本体側連結部材と、
を備える、
車輪式カウンターウエイト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンに用いられる車輪式カウンターウエイトに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１（図１）などに、従来の車輪式カウンターウエイトが記載されている。この車輪式カウンターウエイトは、台車と、連結部材とを備える。台車とクレーン本体とが、連結部材で連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７４５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同文献に記載の技術では、車輪式カウンターウエイトが搬送されるときには、連結部材は、台車および牽引用搬送車に連結されて搬送される。そして、クレーン本体に車輪式カウンターウエイトが取り付けられるときに、台車および牽引用搬送車から連結部材が取り外された後、この連結部材により台車とクレーン本体とが連結される。このとき、連結部材を、例えば補助クレーンなど、車輪式カウンターウエイトとは別の装置を用いて移動させる必要がある。また、クレーン本体から車輪式カウンターウエイトが取り外されるときに、クレーン本体および台車から連結部材が取り外される。このときにも、連結部材を、例えば補助クレーンなど、車輪式カウンターウエイトとは別の装置を用いて移動させる必要がある。その後、連結部材が、台車および牽引用搬送車に取り付けられる。この技術では、台車に対して連結部材が着脱されるので、クレーン本体に対する車輪式カウンターウエイトの着脱作業（組立分解作業）に、手間および時間がかかる。
【０００５】
そこで本発明は、クレーン本体に対する車輪式カウンターウエイトの着脱作業の、手間および時間を抑制できる、車輪式カウンターウエイトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の車輪式カウンターウエイトは、クレーン本体に連結されるものである。車輪式カウンターウエイトは、台車と、連結部材と、を備える。前記台車は、車輪およびウエイトを有する。前記連結部材は、前記台車に回転可能に取り付けられる。前記連結部材は、前記台車に対して回転することで、前記台車から台車外側に突出するとともにクレーン本体に結合可能な突出状態と、前記台車に格納された格納状態と、の間で移動可能である。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成により、クレーン本体に対する車輪式カウンターウエイトの着脱作業の、手間および時間を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】クレーンを横から見た図である。
【図２】図１に示す車輪式カウンターウエイト２０などを上から見た図である。
【図３】図１に示す車輪式カウンターウエイト２０をクレーン本体１３側から見た図である。
【図４】図３に示す第１車輪式カウンターウエイト２１を台車横方向Ｙｂから見た図であり、第１車輪式カウンターウエイト２１の搬送時の状態を示す図である。
【図５】図４のＦ５矢視図である。
【図６】図５に示す第１車輪式カウンターウエイト２１から搬送車７０が切り離された状態を示す図５相当図である。
【図７】図３に示す車輪式カウンターウエイト２０などを台車横方向Ｙｂから見た図であり、第２車輪式カウンターウエイト２２の搬送時の状態を示す図である。
【図８】図７のＦ８矢視図である。
【図９】図８に示す第１車輪式カウンターウエイト２１と第２車輪式カウンターウエイト２２とが連結された状態を示す図８相当図である。
【図１０】第２実施形態の図２相当図である。
【図１１】第２実施形態の図５相当図である。
【図１２】第３実施形態の図３相当図である。
【図１３】第４実施形態の図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
図１〜図９を参照して第１実施形態の車輪式カウンターウエイト２０について説明する。車輪式カウンターウエイト２０は、クレーン１に設けられる。
【００１０】
クレーン１は、建設作業などに用いられる建設機械であり、例えば移動式クレーンである。クレーン１は、下部走行体１１と、クレーン本体１３と、ブーム１５と、ブーム起伏装置１７と、車輪式カウンターウエイト２０と、を備える。
【００１１】
下部走行体１１は、クレーン１を走行させる部分であり、例えばクローラを備え、例えばホイールを備えてもよい。
【００１２】
クレーン本体１３は、下部走行体１１に対して旋回可能であり、下部走行体１１よりも上側Ｚ１に配置される、上部旋回体である。クレーン本体１３は、図示しない運転室、およびカウンターウエイト１３ｗなどを備える。下部走行体１１に対するクレーン本体１３の旋回の回転軸の方向（鉛直方向）を上下方向Ｚとする。上下方向Ｚにおいて、下部走行体１１からクレーン本体１３に向かう側（または向き、以下同様）を上側Ｚ１とし、その逆側を下側Ｚ２とする。クレーン本体１３の長手方向をクレーン前後方向Ｘａとする。クレーン前後方向Ｘａにおいて、カウンターウエイト１３ｗからブーム１５の基端部に向かう側をクレーン前後方向Ｘａ前側とし、その逆側をクレーン前後方向Ｘａ後側とする。クレーン前後方向Ｘａおよび上下方向Ｚのそれぞれに直交する方向をクレーン横方向Ｙａ（クレーン本体横方向）とする。クレーン本体１３は、クレーン本体側結合部１４を備える。
【００１３】
クレーン本体側結合部１４は、クレーン本体１３のクレーン前後方向Ｘａ後側の部分に配置される。クレーン本体側結合部１４は、車輪式カウンターウエイト２０が結合される部分である。
【００１４】
ブーム１５は、クレーン本体１３に起伏自在に取り付けられる。ブーム１５は、ワイヤロープおよびフックを介して吊荷Ｌを吊り上げる構造物である。
【００１５】
ブーム起伏装置１７は、クレーン本体１３に対してブーム１５を起伏させる装置である。例えば、ブーム起伏装置１７は、第１マスト１７ａと、ブームガイライン１７ｂと、第２マスト１７ｃと、マストガイライン１７ｄと、マスト起伏ロープ１７ｅと、を備える。第１マスト１７ａは、クレーン本体１３に起伏自在に取り付けられ、ブーム１５よりもクレーン前後方向Ｘａ後側に配置される。ブームガイライン１７ｂは、第１マスト１７ａとブーム１５とにつながれる。第２マスト１７ｃは、クレーン本体１３に起伏自在に取り付けられ、第１マスト１７ａを起伏させる。第２マスト１７ｃは、第１マスト１７ａよりも下側Ｚ２に配置される。マストガイライン１７ｄは、第１マスト１７ａと第２マスト１７ｃとにつながれる。マスト起伏ロープ１７ｅは、クレーン本体１３に設けられたウインチ（図示なし）と第２マスト１７ｃとにつながれる。このウインチが、マスト起伏ロープ１７ｅを巻き取りおよび繰り出しすることで、第２マスト１７ｃが起伏し、第１マスト１７ａが起伏し、ブーム１５が起伏する。
【００１６】
ウエイト吊下部材１９は、ブーム起伏装置１７から車輪式カウンターウエイト２０を吊り下げる部材である。ウエイト吊下部材１９は、第１マスト１７ａの先端部と車輪式カウンターウエイト２０とにつながれる。ウエイト吊下部材１９は、例えばガイラインなどである。
【００１７】
車輪式カウンターウエイト２０は、クレーン１の能力を上げるための、おもりであり、クレーン本体１３に取り付けられる。車輪式カウンターウエイト２０は、走行可能に構成される。図２に示すように、車輪式カウンターウエイト２０は、分解可能に構成され、第１車輪式カウンターウエイト２１と、第２車輪式カウンターウエイト２２と、を備える。
【００１８】
この車輪式カウンターウエイト２０は、図１に示すクレーン１が吊荷Ｌ（図１参照）を吊り上げたときに、地面に対して浮き上がる。車輪式カウンターウエイト２０は、ウエイト吊下部材１９が取り付けられる取り付け部を備える。この取り付け部は、車輪式カウンターウエイト２０が地面に対して浮き上がったときに、車輪式カウンターウエイト２０が安定できるような位置に設けられる。例えば、この取り付け部は、図２に示す車輪式カウンターウエイト２０全体の（第１車輪式カウンターウエイト２１および第２車輪式カウンターウエイト２２の）重心位置（中心部）に設けられる。上記「重心位置」は、略重心位置でもよい（以下の「重心位置」について同様）。例えば、この取り付け部は、第１車輪式カウンターウエイト２１の重心位置、および第２車輪式カウンターウエイト２２の重心位置のそれぞれに設けられてもよい。例えば、この取り付け部は、第１車輪式カウンターウエイト２１のウエイト４５（後述）の上部（上側Ｚ１部分）に設けられてもよい（第２車輪式カウンターウエイト２２についても同様）。車輪式カウンターウエイト２０が分割可能ではない場合（図１０参照）は、この取り付け部は、例えばウエイト４５の上部などに設けられる。
【００１９】
第１車輪式カウンターウエイト２１と第２車輪式カウンターウエイト２２とは互いに同様に構成される。車輪式カウンターウエイト２０は、台車３０と、連結部材５０と、反クレーン本体側連結部材６０と、を備える。
【００２０】
台車３０は、図３に示すように、ウエイト４５を有し、車輪４２により走行可能である。水平方向（上下方向Ｚに直交する方向）であって、台車３０の例えば長手方向を、台車前後方向Ｘｂとする。図２に示すように、クレーン本体１３に車輪式カウンターウエイト２０が取り付けられたとき、台車前後方向Ｘｂは、クレーン横方向Ｙａである。なお、台車前後方向Ｘｂは、台車３０の長手方向でなくてもよい。水平方向であって、台車前後方向Ｘｂに直交する方向を、台車横方向Ｙｂ（台車左右方向）とする。
【００２１】
この台車３０は、例えば複数台設けられ、例えば２台設けられる。台車３０は、第１車輪式カウンターウエイト２１を構成する第１台車３１と、第２車輪式カウンターウエイト２２を構成する第２台車３２と、を備える。第２台車３２は、第１台車３１に対して台車前後方向Ｘｂに着脱可能である。図３に示すように、第１台車３１および第２台車３２のそれぞれは、台車本体４１と、車輪４２と、ジャッキ４３と、台車連結部４４と、ウエイト４５と、回転支持部４７（図２参照）と、回転支持部４９と、を備える。
【００２２】
台車本体４１は、車輪４２などが取り付けられる構造物である。図４に示すように、台車本体４１を構成する面には、上面４１ａと、側面４１ｂと、下面４１ｃと、がある。上面４１ａは、上側Ｚ１を向いた面である。図５に示すように、側面４１ｂは、台車横方向Ｙｂ外側を向いた面であり、台車本体４１の台車横方向Ｙｂ外側の面である。図４に示すように、下面４１ｃは、下側Ｚ２を向いた面である。
【００２３】
車輪４２およびジャッキ４３のそれぞれは、台車本体４１に取り付けられる。図１に示すように、ジャッキ４３は、上下方向Ｚに伸縮することで、車輪式カウンターウエイト２０を接地させたり、車輪式カウンターウエイト２０を地面から浮かせたりするための装置である。
【００２４】
台車連結部４４は、図３に示すように、第１台車３１と第２台車３２とを連結する部分である。台車連結部４４での連結は、例えばピンなどによる連結である。台車連結部４４は、台車本体４１の台車前後方向Ｘｂにおける端部から、台車前後方向Ｘｂに突出する。台車連結部４４は、台車前後方向Ｘｂの両側（前側および後側）に設けられる。この場合、第１台車３１と第２台車３２とが台車前後方向Ｘｂに入れ替わっても、第１台車３１と第２台車３２とを連結できる。なお、台車連結部４４は、台車前後方向Ｘｂの片側にのみ設けられてもよい。
【００２５】
ウエイト４５は、クレーン１の能力を上げるおもりである。図１に示すように、ウエイト４５は、クレーン本体１３のカウンターウエイト１３ｗとは別に設けられ、クレーン本体１３よりもクレーン前後方向Ｘａ後側に配置されるものである。図３に示すように、ウエイト４５は、台車本体４１の上面４１ａに載せられる。例えば、ウエイト４５は、複数枚の板状ウエイトが積み上げられたもの（積み上げ式）である。ウエイト４５は、積み上げ式でなくてもよい。
【００２６】
回転支持部４７は、図２に示すように、台車３０に回転自在に反クレーン本体側連結部材６０を取り付ける部材である。回転支持部４７は、例えばピンなどである。回転支持部４７は、台車３０に対する反クレーン本体側連結部材６０の回転軸の方向を変えることが可能なものでもよく、例えばユニバーサルジョイントなどでもよい。
【００２７】
回転支持部４９は、台車３０に回転自在に連結部材５０を取り付ける部材である。回転支持部４９は、例えばピンなどである。
【００２８】
連結部材５０は、台車３０とクレーン本体１３とを連結する部材である。図４に示すように、搬送時に、連結部材５０は、台車３０と搬送車７０とを連結する。図２に示すように、連結部材５０は、第１連結部材５１と、第２連結部材５２と、を備える。
【００２９】
第１連結部材５１は、第１台車３１に取り付けられる。第２連結部材５２は、第２台車３２に取り付けられる。第１連結部材５１と第２連結部材５２とは互いに同様に構成される。以下では主に第１連結部材５１について説明し、第２連結部材５２の説明を省略する。第１連結部材５１の形状は、長手方向を有する形状である。第１連結部材５１の長手方向において、第１台車３１に取り付けられる側（回転支持部４９側）を基端側、その逆側を先端側とする。
【００３０】
この第１連結部材５１は、第１台車３１に回転可能に取り付けられる。［回転方向の例１］第１連結部材５１は、第１台車３１に対して水平方向に回転可能である。すなわち、第１台車３１に対する第１連結部材５１の回転軸（以下、単に第１連結部材５１の回転軸という）の方向は、上下方向Ｚの成分を有する。［回転方向の例１−１］第１連結部材５１の回転軸の方向は、例えば上下方向Ｚと一致し、例えば略上下方向Ｚでもよい。第１連結部材５１は、例えば水平面内で回転し、略水平面内で回転してもよい。［回転方向の例１−２］第１連結部材５１は、第１台車３１に対して、水平方向および上下方向Ｚに回転可能でもよい。［回転方向の例２］なお、第１連結部材５１は、台車３０に対して上下方向Ｚにのみ回転可能でもよい。
【００３１】
この第１連結部材５１が第１台車３１に対して上下方向Ｚに回転可能である場合は、次の効果が得られる。例えば、第１連結部材５１の基端側部分の（回転支持部４９の）上下方向Ｚにおける位置（上下方向Ｚ位置）と、第１連結部材５１の先端側部分（後述する結合部５７）の上下方向Ｚ位置と、が異なる（高さが合わない）場合がある。また、地面の凹凸などにより、クレーン本体１３に対して第１台車３１が上下方向Ｚに移動する場合がある。また、クレーン１の走行時などの、クレーン本体１３と第１台車３１との速度差などにより、クレーン本体１３に対する第１台車３１の位置が変化する場合がある。これらの場合でも、第１連結部材５１が第１台車３１に対して上下方向Ｚに回転可能であることにより、第１台車３１およびクレーン本体１３に第１連結部材５１を適切に接続できる。
【００３２】
また、第１連結部材５１が（後述する結合部５７が）クレーン本体１３に対して上下方向Ｚに回転可能であることが好ましい。この場合、第１台車３１およびクレーン本体１３に第１連結部材５１をより適切に接続できる。
【００３３】
（第１連結部材５１の回転（突出状態、格納状態））
この第１連結部材５１が第１台車３１に対して回転可能な範囲は、次のように設定される。図６に示すように、第１連結部材５１は、第１台車３１に対して回転することで、突出状態と、格納状態と、の間で移動可能である。突出状態および格納状態のそれぞれは、図２に示す第１台車３１に対する第１連結部材５１の回転角度の状態である。
【００３４】
この第１連結部材５１の「突出状態」は、第１台車３１から台車横方向Ｙｂ外側に（台車３０外側に）第１連結部材５１が突出した状態である。また、突出状態は、第１連結部材５１をクレーン本体１３に結合可能な、第１連結部材５１の状態である。例えば、突出状態のとき、第１連結部材５１の長手方向は、台車横方向Ｙｂと一致する、またはほぼ一致する。
【００３５】
この第１連結部材５１の「格納状態」は、図５に示すように、第１台車３１に第１連結部材５１が格納された状態である。上側Ｚ１から見たとき、突出状態（図２参照）よりも格納状態の方が、第１台車３１からの第１連結部材５１の突出量が少ない。例えば、格納状態のとき、第１連結部材５１の長手方向は、台車前後方向Ｘｂと一致する、またはほぼ一致する。格納状態のとき、かつ、上側Ｚ１から見たとき、第１台車３１の輪郭と第１連結部材５１との関係は、例えば次のように設定される。［例１］第１連結部材５１の大部分または全部は、第１台車３１の輪郭の内側に収まる。［例２］第１連結部材５１は、第１台車３１の輪郭に沿うように配置される。［例２−１］第１連結部材５１は、第１台車３１の輪郭の内側で、第１台車３１の輪郭に沿うように配置されてもよい。［例２−２］第１連結部材５１は、第１台車３１の輪郭の外側で、第１台車３１の輪郭に沿うように配置されてもよい。
【００３６】
（第１連結部材５１の回転（クレーン本体１３との関係））
この第１連結部材５１が第１台車３１に対して回転可能な回転角度θ（後述、図６参照）の範囲は、次のように設定されることが好ましい。図１に示す下部走行体１１に対してクレーン本体１３が旋回する場合がある。この場合、クレーン本体１３の旋回の加減速に対して、車輪式カウンターウエイト２０の旋回の加減速は、遅れる場合がある。また、クレーン１の旋回時に車輪式カウンターウエイト２０が自走（駆動）する場合、クレーン本体１３を旋回させる動力と車輪式カウンターウエイト２０を駆動させる動力とが異なる。そのため、クレーン本体１３が一定速度で旋回しても、クレーン１と車輪式カウンターウエイト２０とで回転の速度差が生じる場合もある。また、クレーン本体１３および車輪式カウンターウエイト２０がクレーン前後方向Ｘａに移動（前進、後進）する場合、路面状況によっては、クレーン本体１３に対して車輪式カウンターウエイト２０がクレーン横方向Ｙａにぶれる（ずれる）ことが想定される。その結果、図２に示すクレーン本体１３に対して、車輪式カウンターウエイト２０の相対位置が変わり、具体的にはクレーン横方向Ｙａに移動する。ここで、クレーン本体１３に対して、連結部材５０および台車３０が剛結されていると、連結部材５０およびその周辺部（以下「連結部材５０など」という）に大きな力がかかる場合がある。そこで、図２に示すように、クレーン本体１３に第１連結部材５１を介して第１台車３１が連結された状態のときに、クレーン本体１３に対して第１台車３１がクレーン横方向Ｙａの両側（左右）に移動自在となるように、回転角度θの範囲が設定される。これにより、連結部材５０などに作用する力が抑制される。ここで、クレーン本体１３の旋回加減速の度合いが大きいほど、クレーン本体１３に対してクレーン横方向Ｙａに車輪式カウンターウエイト２０が大きくずれる。一方、クレーン本体１３の旋回加減速の度合いには限度があるので、上記ずれには限度がある。そこで、上記ずれが最大となっても、クレーン本体１３に対して第１台車３１がクレーン横方向Ｙａの両側に移動自在となるように、回転角度θの範囲が設定されることが好ましい。
【００３７】
（第１連結部材５１の回転（回転角度θ））
この第１連結部材５１の第１台車３１に対する回転角度θを次のように定義する。図６に示すように、上側Ｚ１から見たとき、第１台車３１に対する第１連結部材５１の回転軸（回転支持部４９）を、回転角度θの中心とする。格納状態のときの第１連結部材５１の回転角度θを０°とする。台車３０から台車横方向Ｙｂ外側に突出する第１連結部材５１の回転角度θを正（＋）とする。突出状態のときの第１連結部材５１の回転角度θは、本実施形態では９０°である。なお、突出状態のときの第１連結部材５１の回転角度θは、９０°でなくてもよい。
【００３８】
この第１連結部材５１が第１台車３１に対して回転可能な回転角度θの範囲（以下、単に「回転角度θの範囲」という）は、次の通りである。［例１］回転角度θの範囲は、０°から９０°までの範囲である。［例２］回転角度θの範囲は、０°から、９０°よりも大きい所定角度までの範囲である。上記「９０°よりも大きい所定角度」は、１８０°よりも小さい。［例３］回転角度θの範囲は、０°から１８０°までの範囲である。この場合、第１連結部材５１に搬送車７０を結合可能な場合は、第１台車３１の台車前後方向Ｘｂのどちら側にも、搬送車７０を結合できる。［例４］第１連結部材５１は、第１台車３１に対して、上記の各例の回転角度θの範囲よりも広い範囲で回転可能でもよい。例えば、回転角度θの範囲の下限は、０°未満でもよい。例えば、回転角度θの範囲の上限は、１８０°よりも大きくてもよい。
【００３９】
この第１連結部材５１の第１台車３１に対する回転の動力は、流体圧（油圧など）を用いたものでもよく、電力を用いたものでもよい。この動力は、モータ（油圧モータ、電動モータなど）を用いたものでもよく、伸縮シリンダ（油圧シリンダなど）を用いたものでもよい。この動力として伸縮シリンダを用いる場合は、伸縮シリンダの伸縮運動を回転運動に変換する機構（リンク機構など）が用いられる。
【００４０】
この第１連結部材５１の第１台車３１への取付位置（回転支持部４９の位置）は、次のように設定される。［例１］図４に示すように、第１連結部材５１の取付位置は、第１台車３１の（台車本体４１の）上面４１ａである。この場合、第１連結部材５１が他の部材と干渉しにくく、第１台車３１の台車横方向Ｙｂの寸法が大きくなりにくい。［例２］第１連結部材５１の取付位置は、台車本体４１の側面４１ｂでもよい。ただし、第１車輪式カウンターウエイト２１が、例えば公道を用いて搬送される場合などには、第１車輪式カウンターウエイト２１の寸法（幅、長さ、高さ）が制限される。そのため、第１連結部材５１が輸送制限幅内に収まるように配置される必要がある。［例３］第１連結部材５１の取付位置は、台車本体４１の下面４１ｃでもよい。ただし、第１連結部材５１が、車輪４２を支持する構造物（図示なし）、車輪４２、およびジャッキ４３などと干渉しないように配置される必要がある。
【００４１】
この第１連結部材５１は、図２に示すように、第１台車３１のクレーン本体１３側の部分に取り付けられる。この「クレーン本体１３側」は、台車横方向Ｙｂのいずれか一方側（右側または左側）であって、第１連結部材５１がクレーン本体１３に結合されたときに、クレーン本体１３側となる側である。第１連結部材５１は、第１台車３１のうち、ウエイト４５よりもクレーン本体１３側の部分に取り付けられる。例えば、第１連結部材５１は、第１台車３１の、台車前後方向Ｘｂにおける中央部に取り付けられ、台車前後方向Ｘｂにおける中央部に取り付けられなくてもよい。第１連結部材５１は、本体部５５と、結合部５７と、を備える。
【００４２】
本体部５５は、回転支持部４９と結合部５７との間の構造物である。本体部５５は、柱状（例えば四角柱状、円柱状など）などである。本体部５５の長手方向（第１連結部材５１の長手方向）から見た、本体部５５の断面形状は、例えば、四角形でもよく、円形でもよく、半円形でもよく、馬蹄形などでもよい。本体部５５は、例えば箱型構造（内部が空洞の構造）を含んでもよく、ラチス構造を含んでもよい。本体部５５は、伸縮可能に構成される。本体部５５は、固定部５５ａと、伸縮部５５ｂと、を備える。
【００４３】
固定部５５ａは、第１台車３１に取り付けられる部分である。固定部５５ａは、回転支持部４９に取り付けられる部分である。
【００４４】
伸縮部５５ｂは、クレーン本体１３から第１台車３１までの距離を調整するために設けられる。伸縮部５５ｂは、クレーン本体１３への第１連結部材５１の取り付けを容易にする部分である（詳細は後述）。伸縮部５５ｂは、第１連結部材５１の長手方向に移動可能に、固定部５５ａに取り付けられる。伸縮部５５ｂの、第１連結部材５１基端側の部分は、固定部５５ａに差し込まれる（収納される）。伸縮部５５ｂは、固定部５５ａに対して、第１連結部材５１先端側に突出する。
【００４５】
この伸縮部５５ｂの固定部５５ａに対する移動（本体部５５の伸縮）の動力は、流体圧（油圧など）を用いたものでもよく、電力を用いたものでもよい。この動力は、伸縮シリンダ（油圧シリンダなど）を用いたものでもよく、モータ（油圧モータ、電動モータなど）を用いたものでもよい。この動力としてモータが用いられる場合は、モータの回転運動を直線運動に変換する機構（ラックアンドピニオンなど）が用いられる。
【００４６】
結合部５７は、クレーン本体１３のクレーン本体側結合部１４に結合可能である。図４に示すように、結合部５７は、搬送車７０に結合可能である。結合部５７は、搬送車７０に結合可能でなくてもよい。結合部５７は、第１連結部材５１の先端側端部に設けられる。結合部５７は、本体部５５の先端部（第１連結部材５１先端側の端部）から、第１連結部材５１先端側に突出する。水平方向かつ第１連結部材５１の長手方向に直交する方向から見た結合部５７の形状は、例えば、図４に示す例では四角形であり、円形でもよく、半円形でもよく、馬蹄形でもよく、これらを組み合わせた形状などでもよい。例えば、結合部５７は、孔（ピン孔など）を備えてもよく、溝を備えてもよい。結合部５７は、例えばフック状など、突起などに引っ掛け可能に構成されてもよい。結合部５７は、クレーン本体側結合部１４に対して上下方向Ｚに回転可能（水平方向の回転軸を中心に回転可能）であることが好ましい。この場合、第１連結部材５１が、クレーン本体１３に対して上下方向Ｚに回転可能となる。
【００４７】
反クレーン本体側連結部材６０は、図２に示すように、連結部材５０とほぼ同様に構成される。以下では、反クレーン本体側連結部材６０について、主に連結部材５０との相違点を説明する。反クレーン本体側連結部材６０は、第１反クレーン本体側連結部材６１と、第２反クレーン本体側連結部材６２と、を備える。
【００４８】
第１反クレーン本体側連結部材６１は、第１台車３１に取り付けられる。第２反クレーン本体側連結部材６２は、第２台車３２に取り付けられる。第１反クレーン本体側連結部材６１と第２反クレーン本体側連結部材６２とは互いに同様に構成される。
【００４９】
この第１反クレーン本体側連結部材６１は、第１台車３１のクレーン本体１３側とは反対側（クレーン本体１３反対側）の部分に取り付けられる。クレーン本体１３反対側は、台車横方向Ｙｂのいずれか一方側（右側または左側）であって、上記の「クレーン本体１３側」とは反対側である。第１反クレーン本体側連結部材６１は、第１台車３１に対して回転可能でもよく、第１台車３１に対して回転可能でなくてもよい。第１反クレーン本体側連結部材６１は、本体部６５と、結合部６７と、を備える。本体部６５は、伸縮可能でもよく、伸縮可能でなくてもよい。結合部６７は、搬送車７０（図５参照）に結合可能である。結合部６７は、クレーン本体１３に結合可能でもよく、クレーン本体１３に結合可能でなくてもよい。第１反クレーン本体側連結部材６１を第１台車３１に対して回転可能とし、結合部６７をクレーン本体１３に結合可能とした場合は、次の効果が得られる。この場合、クレーン本体１３に対して第１車輪式カウンターウエイト２１をクレーン前後方向Ｘａにおける逆向き（前後逆向き）に配置した場合でも、第１反クレーン本体側連結部材６１を、第１連結部材５１として用いることができる。
【００５０】
搬送車７０は、図４に示すように、車輪式カウンターウエイト２０を搬送する車両である。搬送車７０は、例えば車輪式カウンターウエイト２０を牽引する、牽引用搬送車である。搬送車７０は、搬送車本体部７１（車台部分）と、搬送車側結合部７７と、を備える。図５に示すように、搬送車側結合部７７は、車輪式カウンターウエイト２０の結合部５７および結合部６７が結合される部分である。搬送車側結合部７７は、例えば、搬送車本体部７１に対して、上下方向Ｚの回転軸を中心に回転可能でもよく、搬送車本体部７１に固定されてもよい。
【００５１】
（車輪式カウンターウエイト２０の搬送および組立）
図１に示す車輪式カウンターウエイト２０の搬送および組立は、次のように行われる。以下では作業の手順に沿って説明する。作業の手順は適宜変更されてもよい。
【００５２】
図４に示すように、搬送車７０は、第１車輪式カウンターウエイト２１を目的地（クレーン１（図１参照）が用いられる場所）まで搬送する。このとき、図５に示すように、第１連結部材５１は、格納状態である。このとき、第１連結部材５１は、回転支持部４９から、台車前後方向Ｘｂにおける搬送車７０側に延びるように配置される（第１反クレーン本体側連結部材６１も同様）。このとき、結合部５７および結合部６７は、搬送車側結合部７７に結合されている。
【００５３】
次に、図６に示すように、第１車輪式カウンターウエイト２１が、搬送車７０から切り離される。このとき、結合部５７および結合部６７が、搬送車側結合部７７から切り離される。
【００５４】
また、図７および図８に示すように、第１車輪式カウンターウエイト２１と同様に、搬送車７０は、第２車輪式カウンターウエイト２２を目的地まで搬送する。なお、第１車輪式カウンターウエイト２１を搬送する搬送車７０と第２車輪式カウンターウエイト２２を搬送する搬送車７０とは同じ車両でも別の車両でもよい。次に、図９に示すように、搬送車７０が操作されることで、第２車輪式カウンターウエイト２２の台車連結部４４が、第１車輪式カウンターウエイト２１の台車連結部４４の位置に合わされる。そして、第１車輪式カウンターウエイト２１と第２車輪式カウンターウエイト２２とが、台車連結部４４で、例えばピンなどにより結合される。その結果、第１車輪式カウンターウエイト２１と第２車輪式カウンターウエイト２２とが連結される。このように、搬送車７０を操作することで（搬送車７０の動きで）台車連結部４４の位置合わせができるので、第１車輪式カウンターウエイト２１と第２車輪式カウンターウエイト２２との組立を容易に行える。
【００５５】
次に、第２車輪式カウンターウエイト２２が、搬送車７０から切り離される。次に、図２に示すように、連結部材５０が、台車３０に対して回転することで、格納状態から突出状態に変わる。このとき、第１連結部材５１が第１台車３１に対して回転し、第２連結部材５２が第２台車３２に対して回転する。例えば、図６に示すように、第１台車３１に対する第１連結部材５１の回転角度θが、０°から９０°に変えられる。
【００５６】
次に、図２に示す連結部材５０が伸縮させられる。さらに詳しくは、伸縮部５５ｂが、固定部５５ａに対して、連結部材５０軸方向（クレーン前後方向Ｘａ）に移動させられる。これにより、結合部５７が、クレーン本体側結合部１４の位置に合わされる。そして、結合部５７とクレーン本体側結合部１４とが、例えばピンなどにより結合される。その結果、車輪式カウンターウエイト２０が、クレーン本体１３に連結される。このように、連結部材５０を伸縮させることで（固定部５５ａに対して伸縮部５５ｂを移動させることで）、クレーン本体側結合部１４への結合部５７の位置合わせができるので、車輪式カウンターウエイト２０とクレーン本体１３との組立を容易に行える。
【００５７】
上記の手順とは逆の手順により、車輪式カウンターウエイト２０が、クレーン本体１３から取り外され、搬送車７０（図５および図９参照）に連結され、搬送される。
【００５８】
（第１の発明の効果）
図１に示す車輪式カウンターウエイト２０による効果は次の通りである。車輪式カウンターウエイト２０は、クレーン本体１３に連結されるものである。車輪式カウンターウエイト２０は、台車３０と、連結部材５０と、を備える。台車３０は、車輪４２およびウエイト４５を有するものである。
【００５９】
［構成１］図２に示す連結部材５０は、台車３０に回転可能に取り付けられる。連結部材５０は、台車３０に対して回転することで、突出状態と、格納状態（図６参照）と、の間で移動可能である。突出状態は、台車３０から台車３０外側（台車横方向Ｙｂ外側）に連結部材５０が突出するとともに、連結部材５０をクレーン本体１３に結合可能な状態である。図６に示すように、格納状態は、台車３０に連結部材５０が格納された状態である。
【００６０】
上記［構成１］により、図２に示す台車３０に対して連結部材５０を着脱しなくても、連結部材５０を突出状態と格納状態とに変化させることができる。その結果、クレーン本体１３に対する車輪式カウンターウエイト２０の着脱（組立、分解）を行うために、台車３０に対して連結部材５０を着脱する必要がない。よって、クレーン本体１３に対する車輪式カウンターウエイト２０の着脱作業の、手間および時間を抑制できる（手間を削減でき、時間を短縮できる）。
【００６１】
（第２の発明の効果）
［構成２］連結部材５０は、台車３０に対して水平方向に回転可能である。
【００６２】
上記［構成２］により、連結部材５０が台車３０に対して上下方向Ｚにのみ回転可能な場合（回転軸が水平方向と一致する場合）に比べ、格納状態（図６参照）の連結部材５０の上下方向Ｚにおける寸法を抑制できる。
【００６３】
（第３の発明の効果）
［構成３］台車３０に対する連結部材５０の回転可能な回転角度θの範囲は、次のように設定される。この回転角度θの範囲は、クレーン本体１３に連結部材５０を介して台車３０が連結された状態のときに、クレーン本体１３に対して台車３０がクレーン横方向Ｙａの両側（左右）に移動自在となるように設定される。
【００６４】
上記［構成３］により、クレーン本体１３の旋回の加減速に対して、台車３０の旋回の加減速が遅れても、連結部材５０など（連結部材５０および連結部材５０の周辺部）に作用する力を抑制できる。その結果、例えば、連結部材５０を小型化できる。
【００６５】
（第４の発明の効果）
［構成４］図６に示すように、上側Ｚ１から見たとき、台車３０に対する連結部材５０の回転角度θを次のように定義する。台車３０に対する連結部材５０の回転軸を中心とし、格納状態のときの連結部材５０の回転角度θを０°とし、台車３０から台車３０の外側（台車横方向Ｙｂ外側）に突出する連結部材５０の回転角度θを正の回転角度θとする。このとき、連結部材５０は、０°から１８０°までの範囲で、台車３０に対して回転可能である。
【００６６】
上記［構成４］により、クレーン本体１３の旋回の加減速に対して、台車３０の旋回の加減速が遅れても、連結部材５０および連結部材５０の周辺部に作用する力を抑制できる（上記「（第３の発明の効果）」を参照）。また、台車３０の台車前後方向Ｘｂのどちら側にも、連結部材５０を介して搬送車７０を接続できる。
【００６７】
（第５の発明の効果）
［構成５］図２に示すように、連結部材５０は、固定部５５ａと、伸縮部５５ｂと、を備える。固定部５５ａは、台車３０に取り付けられる。伸縮部５５ｂは、連結部材５０の長手方向（例えば第１連結部材５１の長手方向）に移動可能に、固定部５５ａに取り付けられる。
【００６８】
上記［構成５］により、連結部材５０は、連結部材５０の長手方向に伸縮可能である。よって、連結部材５０を伸縮させることで、クレーン本体１３に連結部材５０を結合する作業を容易に行える。また、図１に示すように、連結部材５０を伸縮させることで、クレーン本体１３から台車３０までの距離を調整できるので、クレーン作業に必要なモーメントを調整できる。また、連結部材５０を伸縮させることで、クレーン１の周囲の物と車輪式カウンターウエイト２０とが干渉しないように、クレーン本体１３から台車３０までの距離を調整できる。
【００６９】
上記［構成５］により、次の効果が得られてもよい。図４に示すように、連結部材５０が搬送車７０に結合される場合は、連結部材５０を伸縮させることで、搬送車７０に連結部材５０を結合する作業が容易になる。
【００７０】
（第６の発明の効果）
［構成６］台車３０への連結部材５０の取付位置は、台車３０の上面４１ａである。
【００７１】
図５に示す台車３０への連結部材５０の取付位置が、台車３０の側面４１ｂの場合、車輪式カウンターウエイト２０の幅（台車横方向Ｙｂの寸法）が広くなる場合がある。また、図４に示す台車３０への連結部材５０の取付位置が、台車３０の下面４１ｃの場合、下面４１ｃよりも下側Ｚ２に配置される物（車輪４２など）に連結部材５０が干渉する場合がある。一方、上記［構成６］では、車輪式カウンターウエイト２０の幅が広くなることを抑制でき、また、下面４１ｃよりも下側Ｚ２に配置される物に連結部材５０が干渉することを抑制できる。
【００７２】
（第９の発明の効果）
［構成９］連結部材５０は、搬送車７０に結合可能である。
【００７３】
上記［構成１］および［構成９］により、連結部材５０は、クレーン本体１３（図２参照）に結合可能であり（上記［構成１］参照）、搬送車７０にも結合可能である（上記［構成９］）。よって、クレーン本体１３に結合するための連結部材５０とは別に、搬送車７０に結合するための部材（専用部材）を設ける必要がない。
【００７４】
また、上記［構成１］および［構成９］により、次の効果が得られる。特許文献１に記載の技術では、車輪式カウンターウエイトが搬送されるときには、連結部材は、搬送車と台車とに取り付けられる。そして、クレーン本体に車輪式カウンターウエイトが取り付けられるときに、搬送車および台車から連結部材が取り外された後、この連結部材により台車とクレーン本体とが連結される。このとき、連結部材を、例えば補助クレーンなど、車輪式カウンターウエイトとは別の装置を用いて移動させる必要がある。また、クレーン本体から車輪式カウンターウエイトが取り外されるときに、クレーン本体および台車から連結部材が取り外される。このときにも、連結部材を、例えば補助クレーンなど、車輪式カウンターウエイトとは別の装置を用いて移動させる必要がある。その後、連結部材が、搬送に適した姿勢で台車に取り付けられる。そのため、クレーン本体に対する車輪式カウンターウエイトの着脱作業に、手間と時間がかかる。一方、本実施形態では、上記［構成１］および［構成９］により、図４に示す台車３０から連結部材５０を取り外さなくても、搬送車７０およびクレーン本体１３（図２参照）に連結部材５０を結合できる。よって、クレーン本体１３に対する車輪式カウンターウエイト２０の着脱作業の、手間および時間をより抑制できる。
【００７５】
（第１０の発明の効果）
［構成１０］図２に示すように、車輪式カウンターウエイト２０は、反クレーン本体側連結部材６０を備える。反クレーン本体側連結部材６０は、台車３０のクレーン本体１３側とは反対側（クレーン本体１３反対側）の部分に取り付けられる。図５および図８に示すように、反クレーン本体側連結部材６０は、搬送車７０に結合可能である。図２に示すように、連結部材５０は、台車３０のクレーン本体１３側の部分に取り付けられる。
【００７６】
上記［構成１０］により、図５および図８に示すように、連結部材５０および反クレーン本体側連結部材６０により、台車３０と搬送車７０とを連結できる。よって、連結部材５０のみによって台車３０が搬送車７０に連結される場合に比べ、台車３０と搬送車７０とを確実に連結できる。
【００７７】
（第１１の発明の効果）
［構成１１］図２に示すように、台車３０は、第１台車３１と、第１台車３１に対して台車前後方向Ｘｂに着脱可能である第２台車３２と、を備える。連結部材５０は、第１台車３１に取り付けられる第１連結部材５１と、第２台車３２に取り付けられる第２連結部材５２と、を備える。反クレーン本体側連結部材６０は、第１台車３１に取り付けられる第１反クレーン本体側連結部材６１と、第２台車３２に取り付けられる第２反クレーン本体側連結部材６２と、を備える。
【００７８】
上記［構成１１］により、台車３０を複数に分割して搬送する場合でも、上記「（第１０の発明の効果）」が得られる。
【００７９】
（第２実施形態）
図１０および図１１を参照して、第２実施形態の車輪式カウンターウエイト２２０について、第１実施形態との相違点を説明する。なお、第２実施形態の車輪式カウンターウエイト２２０のうち、第１実施形態との共通点については、第１実施形態と同じ符号を付し、説明を省略した（共通点の説明を省略する点については他の実施形態の説明も同様）。本実施形態の車輪式カウンターウエイト２２０は、図２に示す第２台車３２を備えない。
【００８０】
連結部材５０は、第２連結部材５２（図２参照）とほぼ同様の第３連結部材２５３を備える。第２連結部材５２に対する第３連結部材２５３の相違点は次の通りである。図２に示すように、第１実施形態では、第２連結部材５２は、第２台車３２に取り付けられた。一方、図１０に示すように、本実施形態では、第３連結部材２５３は、第１台車３１に取り付けられる。第３連結部材２５３は、第１連結部材５１と台車前後方向Ｘｂに並ぶように配置される。
【００８１】
反クレーン本体側連結部材６０は、第２反クレーン本体側連結部材６２（図２参照）とほぼ同様の第３反クレーン本体側連結部材２６３を備える。第２反クレーン本体側連結部材６２に対する第３反クレーン本体側連結部材２６３の相違点は次の通りである。図２に示すように、第１実施形態では、第２反クレーン本体側連結部材６２は、第２台車３２に取り付けられた。一方、図１０に示すように、本実施形態では、第３反クレーン本体側連結部材２６３は、第１台車３１に取り付けられる。第３反クレーン本体側連結部材２６３は、第１反クレーン本体側連結部材６１と台車前後方向Ｘｂに並ぶように配置される。
【００８２】
（第３実施形態）
図１２を参照して、第３実施形態の車輪式カウンターウエイト３２０について、第１実施形態との相違点を説明する。台車３０への連結部材５０の取付位置は、図３に示すように、第１実施形態では上面４１ａであったが、図１２に示すように、本実施形態では下面４１ｃである。なお、台車３０への反クレーン本体側連結部材６０（図３参照）の取付位置は、台車３０への連結部材５０の取付位置と同様に、下面４１ｃでもよい。
【００８３】
（第７の発明の効果）
図１２に示す本実施形態の車輪式カウンターウエイト３２０による効果は次の通りである。
［構成７］台車３０への連結部材５０の取付位置は、台車３０の下面４１ｃである。
【００８４】
上記［構成７］により、台車３０への連結部材５０の取付位置が側面４１ｂである場合に比べ、車輪式カウンターウエイト２０の幅が広くなることを抑制できる。また、台車３０への連結部材５０の取付位置が上面４１ａである場合に比べ、連結部材５０がウエイト４５に干渉しにくい。また、台車３０への連結部材５０の取付位置が上面４１ａである場合に比べ、ウエイト４５を配置するためのスペースを広くしやすいので、ウエイト４５を大きくしやすく、クレーン１（図１参照）の能力を上げやすい。
【００８５】
（第４実施形態）
図１３を参照して、第４実施形態の車輪式カウンターウエイト４２０について、第１実施形態との相違点を説明する。台車３０への連結部材５０の取付位置は、図３に示すように、第１実施形態では上面４１ａであったが、図１３に示すように、本実施形態では側面４１ｂである。例えば、回転支持部４９は、側面４１ｂよりも台車横方向Ｙｂ外側に配置される。なお、台車３０への反クレーン本体側連結部材６０の取付位置は、台車３０への連結部材５０と同様に、側面４１ｂでもよい。
【００８６】
（第８の発明の効果）
図１３に示す本実施形態の車輪式カウンターウエイト４２０による効果は次の通りである。
［構成８］台車３０への連結部材５０の取り付け位置は、台車３０の側面４１ｂである。
【００８７】
上記［構成８］により、台車３０への連結部材５０の取付位置が下面４１ｃである場合に比べ、下面４１ｃよりも下側Ｚ２に配置される物に連結部材５０が干渉することを抑制できる。また、台車３０への連結部材５０の取付位置が上面４１ａである場合に比べ、連結部材５０がウエイト４５に干渉しにくい。また、台車３０への連結部材５０の取付位置が、上面４１ａまたは下面４１ｃである場合に比べ、連結部材５０が台車本体４１に干渉しにくい。連結部材５０の他の部材への干渉を抑制できるので、連結部材５０を台車３０に対して回転させやすい。また、台車３０への連結部材５０の取付位置が上面４１ａである場合に比べ、ウエイト４５を配置するためのスペースを広くしやすいので、ウエイト４５を大きくしやすく、クレーン１（図１参照）の能力を上げやすい。
【００８８】
（変形例）
上記実施形態は様々に変形されてもよい。例えば、互いに異なる実施形態の構成要素どうしが組み合わされてもよい。例えば、各構成要素の配置や形状が変更されてもよい。構成要素の数が変更されてもよく、構成要素の一部が設けられなくてもよい。構成要素どうしの固定、結合や連結などは、直接的でも間接的でもよい。
【００８９】
例えば、複数の連結部材５０の台車３０への取付位置は、互いに異なってもよい。具体的には例えば、台車３０への取付位置が上面４１ａである第１連結部材５１（図４参照）と、台車３０への取付位置が下面４１ｃ（図１２参照）または側面４１ｂ（図１３参照）である第２連結部材５２と、が組み合わされてもよい。反クレーン本体側連結部材６０の台車３０への取付位置についても同様である。
【００９０】
例えば、図４に示すように、車輪式カウンターウエイト２０は、上記実施形態では搬送車７０により搬送されたが、搬送車７０によって搬送されなくてもよい。例えば、車輪式カウンターウエイト２０は、車輪式カウンターウエイト２０単独で自走可能に構成されてもよい。この場合、車輪式カウンターウエイト２０は、運転室を備えてもよい。例えば、運転室は、ハンドル、アクセル、およびブレーキなどを備えてもよい。
【００９１】
例えば、台車３０は、図２に示すように、第１実施形態では、２つの構成要素（第１台車３１および第２台車３２）により構成され、図１０に示すように、第２実施形態では、１つの構成要素（第１台車３１）により構成された。一方、台車３０の構成要素の数は、３以上でもよい。
【００９２】
例えば、上記実施形態では、連結部材５０は、２つの構成部材（第１連結部材５１および第２連結部材５２）を備えた。一方、連結部材５０の構成部材の数は、２でなくてもよく、１でもよく、３以上でもよい。構成部材の数を変更できる点は、反クレーン本体側連結部材６０についても同様である。また、反クレーン本体側連結部材６０は設けられなくてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１３  クレーン本体
２０、２２０、３２０、４２０  車輪式カウンターウエイト
３０  台車
３１  第１台車
３２  第２台車
４１ａ  上面
４１ｂ  側面
４１ｃ  下面
４２  車輪
４５  ウエイト
５０  連結部材
５１  第１連結部材
５２  第２連結部材
５５ａ  固定部
５５ｂ  伸縮部
６０  反クレーン本体側連結部材
６１  第１反クレーン本体側連結部材
６２  第２反クレーン本体側連結部材
７０  搬送車
Ｘｂ  台車前後方向
Ｙｂ  台車横方向
【図１】
2019006601.tif 000003
【図２】
2019006601.tif 000004
【図３】
2019006601.tif 000005
【図４】
2019006601.tif 000006
【図５】
2019006601.tif 000007
【図６】
2019006601.tif 000008
【図７】
2019006601.tif 000009
【図８】
2019006601.tif 000010
【図９】
2019006601.tif 000011
【図１０】
2019006601.tif 000012
【図１１】
2019006601.tif 000013
【図１２】
2019006601.tif 000014
【図１３】
2019006601.tif 000015