(57)【要約】      （修正有）【課題】ブロックチェーン技術を含む分散型台帳を取り入れた、取引行為および非取引行為の奨励プロトコルシステムおよび方法を提供する。【解決手段】奨励プロトコルシステム１の奨励プロトコルネットワーク１２は、取引および非取引行為１６を奨励させる価値のソースまたはメカニズムを提供する。この価値をその後、システム１のパラメータ／規則に応じて参加者へと分配する。本奨励プロトコルシステム１には、分散型台帳／ブロックチェーン２４を含む奨励プロトコルネットワーク１２が具備され、その中で、奨励プロトコルシステム１に関連する奨励単価の取引などの奨励取引データが提供される。【選択図】図１
2019023927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの奨励プロトコルネットワーク参加者の計算装置と、
奨励プロトコルプラットフォームをホストする第１のサーバーと、
前記第１のサーバーと通信し、分散型台帳をホストする少なくとも１つの第２のサーバーと、
を有する奨励プロトコルネットワークを備え、
前記第１のサーバーは、
前記少なくとも１つの奨励プロトコルネットワーク参加者の計算装置に関連する奨励プロトコルネットワーク参加者のイベントに関連付けされた奨励イベントデータを受信し、
前記奨励イベントデータおよび少なくとも１つの奨励プロトコルシステム規則に基づいて、奨励単価の取引記録を作成し、
前記奨励単価の取引記録を、前記分散型台帳に取り込ませるために前記分散型台帳に同報送信し、
作成された前記奨励単価の取引記録に基づいて奨励単価の価値を計算し、
前記奨励単価の価値を前記少なくとも１つの奨励プロトコルネットワーク参加者の計算装置に分配する、
ような命令を保存することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記分散型台帳にブロックチェーンが含まれていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記分散型台帳はブロックチェーンに関連付けられるものの、ブロックチェーンは含まず、前記分散型台帳は、ブロックチェーンに関連付けられた暗号法的に保障されたトークンに関連付けられていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記暗号法的に保障されたトークンが暗号通貨であることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のサーバーが、多重署名モデルを用いて奨励単価トークンを鋳造するという命令を保存することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のサーバーが、多重署名モデルを用いて奨励単価トークンを鋳造するという命令を保存し、前記多重署名モデルは、少なくとも所定数の参加者鍵が提供された場合に、鋳造することを承認し、前記第１のサーバーは、前記承認に基づいて新たに鋳造された奨励単価トークンを同報送信する命令をさらに保存することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記イベントの種類が取引型であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記イベントの種類が非取引型であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記奨励イベントデータが、前記奨励プロトコルネットワーク参加者のデジタルウォレットから受信されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記奨励イベントデータが、商用プラットフォームから受信されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記奨励プロトコルネットワーク参加者に対する前記奨励単価の価値の分配が、前記奨励プロトコルネットワーク参加者のデジタルウォレットに対するものであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１のサーバーは、前記奨励単価の価値に関連付けられたブランド化された価値を定めている命令をさらに保存し、前記奨励単価の価値が、限られた一部の参加者に利用可能となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記奨励プロトコルネットワーク参加者を第１の奨励プロトコルネットワーク参加者とし、前記奨励単価の価値を第１の奨励単価の価値としたとき、前記第１のサーバーは、
第２の奨励プロトコルネットワーク参加者から通貨を受け取り、
前記通貨を第２の奨励単価の価値に変換する、
ような命令をさらに保存することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記奨励プロトコルネットワーク参加者を第１の奨励プロトコルネットワーク参加者としたとき、前記第１のサーバーは、
第２の奨励プロトコルネットワーク参加者から第１型の奨励単価の価値を受信し、
前記第１型の奨励単価の価値を第２型の奨励単価の価値に交換する、
ような命令をさらに保存することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１のサーバーには、非参加者に関連付けられた非参加者の計算装置にリンクを送信する命令がさらに保存されており、前記非参加者の計算装置によりリンクが実行されると、非参加者に対する参加者アカウントが動的に作成され、前記非参加者の計算装置にデジタルウォレットがダウンロードされ、ダウンロードされた前記デジタルウォレットが、動的に作成された前記参加者アカウントに関連付けられるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第１のサーバーには、前記奨励プロトコルネットワーク参加者の生体フィードバック装置から生体データを受信するという命令がさらに保存されており、前記奨励単価の取引記録の作成が前記生体データにさらに基づくものであることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１のサーバーには、多重署名モデルを用いて奨励単価トークンを鋳造するという命令がさらに保存されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記第１のサーバーには、複数の奨励単価トークンを鋳造し、前記複数の奨励単価トークンの額または種類のうち少なくとも一方を変更することで、積層化された奨励データを有する奨励単価トークンを生成する、という命令がさらに保存されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、奨励プログラムを実行する奨励プロトコルのシステムおよび方法に関する。より詳細には、本開示はブロックチェーン技術を含むことのできる分散型台帳プロトコルを取り入れて、取引行為および非取引行為を奨励する奨励プロトコルシステムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
奨励プログラムは商取引で消費者に報酬を与え、消費者の信頼を築く。例えば、クレジットカード会社は、カード会員がクレジットカード会社のカードを用いて取引したビジネス額の一定割合に応じて、報酬単価を受けとる報酬プログラムを通常提供している。この報酬単価は、マイルその他のポイント体系とすることができ、この報酬は別の商品または役務の購入または割引に利用することができる。
【０００３】
記載された実施例の新規な特徴は、添付請求項の詳細事項と共に記載される。記載された実施例は、実施の方法と構成の両方に関して、添付図面に関連させ、下記の詳細な説明を参照することで最もよく理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】図１は、ここに記載された種々の実施例に従う奨励プロトコルシステムの態様を図示している。
【図２】図２は、ここに記載された種々の実施例に従い、奨励プラットフォームおよび奨励プロトコルネットワークを備えた奨励プロトコルシステムの態様を図示している。
【図３】図３は、ここに記載される種々の実施例に従い、奨励取引通信モジュール、取引モジュール、および奨励分散モジュールを含む奨励プラットフォームを備えた奨励プロトコルシステムの態様を図示している。
【図４Ａ】図４Ａは、ここに記載される種々の実施例に従い、新規トークンがブロック時間内に奨励分配用に生成されるブロックスケジュールを備える奨励プロトコルシステムの態様を図示している。
【図４Ｂ】図４Ｂは、ここに記載される種々の実施例に従い、新規トークンがブロック時間内で奨励分配用に生成されるブロックスケジュールを備える奨励プロトコルシステムの態様を図示している。
【図５Ａ】図５Ａは、ここに記載された種々の実施例に従うホワイトラベルサービスおよび鋳造変更モジュールを備えた奨励プロトコルシステムの態様を図示している。
【図５Ｂ】図５Ｂは、ここに記載された種々の実施例に従い、決済モジュールおよび鋳造変更モジュールを備えた奨励プロトコルシステムの態様を図示している。
【図６】図６は、ここに記載された種々の実施例に従う本奨励プロトコルシステムの、製造者から消費者への価値転送機構など、商品または役務への直接的な参加の特徴を図示している。
【図７】図７は、ここに記載された種々の実施例に従い、製造者から消費者への価値転送機構など、商品または役務への直接的な参加を含む奨励プロトコルシステムのスキャン作動を図示している。
【図８】図８は、ここに記載された種々の実施例に従い、転送リソースを含む製造者から消費者への価値転送機構など、商品または役務への直接的な参加を含む奨励プロトコルシステムの分散型台帳プロトコルを図示している。
【発明の概要】
【０００５】
ある１つの態様によれば、商業を奨励する方法に、デジタルウォレットを商品または役務に関連付けることが含まれる。当該ウォレットは、関連付けされた額のトークンを有する一以上の秘密鍵を含むことができる。当事者は、商品または役務に関する行為の奨励品としてウォレットを受け取ることができる。この行為は、発送、輸送、保管、販売促進、販売、実演、受け取り、または購入から選択される一以上の行為とすることができる。
【０００６】
一実施例によれば、商品または役務の購入者は、商品または役務を購入する奨励品としてウォレットを受け取る。一実施例によれば、この方法にはさらに、秘密鍵をウォレットに関連付けること、またはウォレットおよび一以上の秘密鍵を、商品もしくは役務の購入者に送信することが含まれる。ウォレットは、商品を物理的に所有しない参加者によりトークン額を変化させるためにアドレス指定可能である。例えば、参加者は商品のメーカーとすることができる。この商品は、トークン額が変更されたときに商品の販売者がいる場所で販売可能である。本方法にはさらに、アドレス指定リンクを提供することが含まれる。アドレス指定リンクは、トークン額を増減させるために操作可能な転送リソースにリンク可能である。本方法にはさらに、転送リソースを提供することが含まれる。デジタルウォレットは、商品または役務の購入前に、遠隔的にアドレス指定してトークン額を増減させることができる。このウォレットは、商品、現在もしくは予測される商品在庫状態、現在もしくは予測される役務の利用可能性、または商品、役務、もしくはトークン額に関する情報の問い合わせをするためにウォレットがスキャンされたインスタンス数、に関連付けられた一以上の有効期限日を含んだデータを閲覧するために、遠隔的にアドレス指定することができる。本方法はさらに、商品または商品包装にコードを付すことを含むことができる。コードには、トークン額を閲覧するための奨励プロトコルアプリケーションが実行されるスマートフォンを用いたスキャン可能な同報送信を含むことができる。このコードを、ウェブページに入力してトークン額を閲覧することができる。コードには、ＱＲコード（登録商標）、スナップタグ、２ｄモバイルバーコード、ホログラム、透かし、不可視プリント要素、不可視画像、グラフィック要素、音調の連なり、または文字と数字の連なりを含むことが可能である。
【０００７】
別の態様によれば、奨励プロトコルシステムは、分散型台帳を備える奨励プロトコルネットワークと、関連付けされた額のトークンを含む一以上の秘密鍵を含み、商品または役務に関連するデジタルウォレットと、転送リソースと、を備える。商品または役務を所有していない第一者からこの転送リソースにアクセスし、トークン額を変化させることができる。第二者は、商品または役務に対する行為の奨励としてウォレットを受け取ることができる。このような行為には、発送、輸送、保管、販売促進、販売、実演、受け取り、または購入のうち少なくとも１つが含まれる。
【０００８】
本システムは、第一者を操作可能な転送リソースへとリンクさせてトークン額を増減させるアドレス指定リンクをさらに備えることができる。ウォレットは、商品、現在もしくは予測される商品在庫状態、現在もしくは予測される役務の利用可能性、または商品、役務、もしくはトークン額に関する情報問い合わせのためにウォレットがスキャンされたインスタンス数、に関連付けられた一以上の有効期限日を含んだデータを閲覧するために、転送リソースを介して第一者により遠隔的にアドレス指定することができる。ウォレットは、商品または商品包装の表面に付されたコードをさらに含むことができる。コードには、トークン額を閲覧するための奨励プロトコルアプリケーションが実行されているスマートフォンを用いたスキャン可能な同報送信を含むことができる。このコードは、ウェブページに入力して、トークン額を閲覧することができる。コードには、ＱＲコード、スナップタグ、２ｄモバイルバーコード、ホログラム、透かし、不可視プリント要素、不可視画像、グラフィック要素、音調の連なり、または文字と数字の連なりを含むことが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
奨励プログラムは、商業行為を奨励させるために、報酬プログラム、ロイヤリティプログラム、クーポン、ギフトカード、またはその他の奨励品を含むことができる。これまでの奨励プログラムは、プログラムの報酬または価値が利用可能となる活動と、このような価値がいつどのようにして実現されるのかという事に対して、多くの場合、柔軟性に欠けていた。こうした柔軟性の欠如は、奨励の価値が下がる方向に働く可能性がある。本開示は、分散型台帳／ブロックチェーンを含む奨励プロトコルネットワークを実装する奨励プログラムを実行するための、奨励プロトコルシステムおよび奨励プロトコル方法を記載するものである。
【００１０】
種々の実施例による奨励プロトコルネットワーク１２を実装した奨励プロトコルシステム１の種々の態様は、図１〜図８に図示され、同様の特徴は同じようなものと同定することとする。同様の特徴に対して提供される記載は、図面に図示されている同様の特徴に対して適応可能であって、別段の記載や矛盾がない限り、限定されない。本奨励プロトコルシステム１は、本システムの実行に使用可能な役務、プラットフォーム、またはリソースを含んでいてもよい。例えば、奨励プロトコルシステム１に奨励プロトコルプラットフォーム１０が含まれていてもよい。本奨励プロトコルシステム１は、ここに説明される奨励プロトコルシステム１の成果および動作を発動させる種々の要素を包含可能な奨励プロトコルネットワーク１２をさらに含むことができる。
【００１１】
本奨励プロトコルシステム１の奨励プロトコルネットワーク１２は、取引および非取引行為１６を奨励させる価値のソースまたはメカニズムを提供することができる。この価値をその後、システム１のパラメータ／規則に応じて参加者へと分配することができる。例えば、取引行為または非取引行為のイベント１６により生じる価値に応じて、参加者に価値を分配することができる。いくつかの実施例では、第二参加者に特定の行為を奨励させることを所望する第一参加者によって、システム規則を定めることができる。種々の実施例において、電子商取引または非電子商取引などの商業活動に対する行為価値に応じて価値を分配することが可能で、参加者の行為には、システム１から特定の取引に割り当てられるか、またはこれに起因する一定の奨励量に応じた取引が含まれ、いくつかの実施例では、別の参加者、例えば特定の取引行為または非取引行為を奨励させようと望む第一参加者により、設定または定義することができる。一実施例において、第一参加者は、例えば第一もしくは第二参加者、または他の参加者により、定められた特定の目標に便乗または到達するように奨励するような、一以上の第二参加者により特定の非取引行為が実行されることを所望しても良い。例えば運用コストを削減させるために、参加雇い主、医療保険会社、または医療サービス提供者は、他の参加従業員、被保険者、または患者からの、ジョギング、ジム通い、または特定の体重、血圧、若しくは睡眠時間などの入手のような、健康活動を奨励することを所望できる。行為に起因して、奨励単価または奨励価値の決定に用いられるシステム規則は、非取引行為の種類またはその行為がなされた程度により指定することができる。奨励単価または奨励価値は、例えば物理的またはデジタル的に、商品または役務と関連付けることにより、商品または役務に対する参加者の行為を奨励させることができる。
【００１２】
種々の実施例において、本奨励プロトコルシステム１は、柔軟性があり広く応用可能な価値となる奨励単価を提供可能であって、その奨励単価は貯蓄、運用、支払い、取引、または通貨、コイン、トークン、報酬、不換通貨、商品、割引、オプション、役務、もしくはその価値が交換、移転、ヘッジ取引、もしくは使用可能な他のあらゆる活動、などの価値に対して交換することができる。
【００１３】
本奨励プロトコルシステム１は、電子商取引、交換、および経済的商品の法定不換紙幣取引プラットフォームを含むオフライン商取引またはオンライン商取引に関連する、経済商品または経済的役務の購入者および販売者、さらに慈善団体などのプロトコル参加者に、奨励単価を分配することを含む。一実施例において、本奨励プロトコルシステム１は、オンラインまたはオフラインに関わらず、複数の電子商取引プラットフォームまたは標準的な商取引に関連して使用することができる。本奨励プロトコルシステム１はまた、商品もしくは役務の使用、ソーシャルメディアでの商品もしくは役務の特定、または参加者が他の参加者に報酬することを要求する他の活動など、の非取引行為の奨励として、参加者に奨励単価を分配することを含むことができる。したがって、本奨励プロトコルシステム１は、報酬プログラム、ロイヤリティプログラム、クーポン、およびギフトカードプログラムなど、奨励プログラムおよびサブプログラムの種々の組み合わせを含むことができる。
【００１４】
本奨励プロトコルネットワーク１２は、分散型台帳技術を含むことができる。本分散型台帳技術は、オープンソース型、パブリック型、合意形成型、プルーフ・オブ・ワーク、プルーフ・オブ・ステーク、許可型、等の台帳技術とすることができる。本分散型台帳技術は、奨励プロトコルネットワーク１２を具備するか、奨励プロトコルネットワーク１２にて運用可能である。本奨励プロトコルシステム１は、奨励プロトコルネットワーク１２を実行する奨励プロトコルプラットフォーム１０を具備可能であって、奨励プロトコルネットワーク１２は、分散型台帳／ブロックチェーン２４を含むことが可能で、トークン（コイン、等）により表現可能なシステム１の奨励単価を、生成、定義、認証、または分配して、取引行為、非取引行為、またはこれら両方を含む参加者の行為を、報酬または入金するなどして奨励させることができる。それにより本奨励プロトコルシステム１はプラットフォーム１２を提供し、このプラットフォーム１２から、報酬、ロイヤルティ、クーポン、ギフトカード、またはこれらの結合を含む一以上の奨励プログラムが実行できる。本明細書で使用するとき、奨励プログラムは、クーポン、ギフトカード、報酬、および取引行為、非取引行為、またはこれらの結合に報酬または奨励を与えるロイヤリティプログラムを含むことができる。ギフトカードおよびクーポンのプログラムには、ブランド名もしくはメーカー名の入ったカードまたはクーポンを含むことが可能であって、仮想的、デジタル的、またはカード等により具現化される物理的なものとすることができる。
【００１５】
種々の実施例において、本奨励プロトコルシステム１には分散型台帳／ブロックチェーン２４を含む奨励プロトコルネットワーク１２が具備され、その中で、奨励プロトコルシステム１に関連する奨励単価の取引などの奨励取引データが提供される。本奨励プロトコルネットワーク１２は、ピアツーピア型、分散型、または分権的なネットワークなど、仮想通貨ネットワークを含むことができる。仮想通貨ネットワークは、このようなネットワークにて生成された仮想通貨が管理通貨として分類されるのを必ずしも必要としないことを理解されよう。むしろ、仮想通貨を含む奨励単価は、報酬、クーポン、ギフトカード、または管理通貨に分類されなくともよい他の交換可能な価値単位とすることができる。
【００１６】
種々の実施例において、分散型台帳／ブロックチェーン２４にブロックチェーンを実装させることが可能だが、いくつかの実施例では、分散型台帳／ブロックチェーン２４にブロックチェーンが具備されなくてもよい。例えば、分散型台帳／ブロックチェーン２４は、ブロックチェーンと異なる分散型台帳を具備してもよいし、ブロックチェーンを全く含まなくてもよい。分散型台帳／ブロックチェーン２４の非ブロックチェーン的な実施メカニズムは、リップル、ステラ、または許可型の分散型台帳と同じように動作させることができる。例えば、分散型台帳／ブロックチェーン２４は、奨励取引が発生するたびにリアルタイムで更新させることができる。このような非ブロックチェーン的な態様は採掘者が不要であって、各ノードが台帳を看守することができる。この種の分散型台帳ノードを、ノードおよびゲートウェイと呼ぶことがある。種々の実施例において、分散型台帳／ブロックチェーン２４は独自の自立型ブロックチェーンを含むことが可能である。しかし、少なくとも１つの実施例において、分散型台帳／ブロックチェーン２４に独自の自立型ブロックチェーンを含まなくともよく、むしろ一以上の暗号通貨と共にブロックチェーンに関連付ければそれでよい。分散型台帳／ブロックチェーン２４は、アルトコイン、メタコインなどを含むことが可能で、また現存の発掘活動を活かすマージマイニングを利用することもできる。例えば、分散型台帳／ブロックチェーン２４は、ブロックチェーンまたはブロックチェーン層に関連付けされ、暗号法的に保障された価値／データのトークンを含むことができる。分散型台帳／ブロックチェーン２４は、内在する仮想通貨での取引ペイロード内部で、ブロックチェーンにハッシュ値を持つ、暗号法的に保障された価値／データのトークンを備える奨励単価も含むことができ、これをブロックチェーンの固有通貨とすることができる。例えば、奨励プロトコルネットワーク１２の分散型台帳／ブロックチェーン２４の種々の態様として、メタコインを含むことができる。一つの限定されない実施例では、マスターコインはメタコインの一例である。マスターコインは、１サトシ値のようなビットコインなど別の仮想通貨のブロックチェーンにハッシュ値を持つ任意サイズのデータ／通貨価値を含むことができる。一実施例では、分散型台帳／ブロックチェーン２４は許可型分散型台帳を含むことが可能で、この場合は取引が発生するたびにリアルタイムで台帳が更新される。種々の実施例において、奨励プロトコルネットワーク１２は、モノのインターネット（Internet of Things；IoT）を具備した分散型台帳／ブロックチェーン２４を含むことができる。
【００１７】
種々の実施例において、任意のまたは複数の仮想通貨を奨励プロトコルシステム１に価値単位として、単独あるいはトークン層と共に使用することが可能であり、このようなものとしてビットコイン、アルトコイン、メタコイン、リップル、ステラ、イーサリアム、モノのインターネット、等が挙げられる。したがって、一実施例において、本奨励プロトコルシステム１は、いつ、どこで、誰に対して価値が実現されるのかということに対して、柔軟性のある価値単位を含むことができる。ここに記載される種々のあらゆる実施例において、奨励プロトコルシステム１は、分散型台帳／ブロックチェーン２４を具備した奨励プロトコルネットワーク１２を備えることが可能で、固有の分散型台帳／ブロックチェーントークンまたは第二層トークン（ホワイトラベル／ブランドトークン）は、提携奨励プログラムとして機能することができ、このようなものとして価値の報酬プログラム報酬／トークンなどを挙げることができる。例えば、種々の実施例において、本システム１内の取引行為または非取引行為のイベント１６に対する奨励として受け取る価値の奨励単価は、あらゆる機会に使用することができ、この価値を許容／認証することに同意するあらゆる当事者または販路に使用することができる。いくつかの実施例において、奨励プロトコルプラットフォーム１０または奨励プロトコルネットワーク１２は、奨励単価の使用を管理、変更、監視するために使用することが可能であって、奨励単価にはトークン、追加奨励品、或いは奨励プロトコルネットワーク１２の分散型台帳／ブロックチェーン２４を用いて生成、定義、認証、入金、または分配されたトークンに、例えば連携、接続、積層化などで関連付けされた価値を含むことができる。
【００１８】
奨励プロトコルシステム１は、全部または一部を分散化または中央集権化させることのできる価値の創造もしくは鋳造を含むことができる。本奨励プロトコルシステム１には、トークンを含んだ価値の奨励単価が採用可能である。このトークンは、本奨励プロトコルシステム１のシステム規則に応じて、参加者に授与または割り当てられた価値の単位を、保管または移転させる価値のソースまたはメカニズムのような、オープンソースの仮想通貨を含むことができる。すでに述べた通り、奨励単価トークンは、分散型台帳／ブロックチェーン２４に関して固有もしくは非固有のトークンとすることができる。例えば、トークンは、例えばビットコイン、メタコイン、アップコイン、トークンなどのデジタル通貨単位が一体化または組み込まれた仮想通貨を含めることが可能であって、また価値単位もしくは取引を保障するメカニズムとして、暗号技術を組み込める仮想通貨を含めることも可能である。新規な奨励単価の鋳造もしくは価値の創造に関して、暗号その他のメカニズムを取り入れることが可能で、このようなものとして採掘、プルーフ・オブ・ステーク、プルーフ・オブ・ワーク、合意形成、許可型合意形成、または他の適当なプロトコルスキームを介したものが挙げられ、これらはユーザー共同体、出資者、参加者、またはこれらの結合により実行可能である。一実施例において、定義されたグループまたは限定された発掘者グループにより、発掘を行なうことができる。別の実施例では、誰が発掘者になれるかを指定する制限は設けられない。特に、トークンはデジタル／仮想的なものとすることができるが、トークンまたはトークンに関連付けされた奨励単価は、物理的な対象物または台帳上に、実現、認証、定義、表現することができる。新規な奨励単価トークンの鋳造に多重署名モデルを含めることができる。例えば、購入者および販売者など複数の参加者が各々鍵を保有し、管理者、共同体の代表者、または信頼のおける第三者に、別の鍵を保有させることができる。鋳造の承認に署名するためには、全部ではないが複数の鍵を必須とすることができる。例えば、奨励トークンの鋳造を承認させるためには、３つの鍵のうち２つの鍵のみを鋳造の承認のために署名させることで、奨励プロトコルネットワーク１２の分散型台帳／ブロックチェーン２４に同報送信ができる。したがってトークンの鋳造を承認させるため、３人の参加者のうち２人、または他の参加者の組み合わせとして、例えば５人のうち３人が、トークンの鋳造を承認するための必須要件とすることができる。したがって、これら参加者は奨励単価トークンの鋳造を許可することはできるが、実際の鋳造作業や生産はしなくてよい。むしろ、鋳造は分散型台帳／ブロックチェーン２４を含む奨励プロトコルネットワーク１２により行なうことができる。
【００１９】
本奨励プロトコルシステム１はまた、デジタルウォレットを含むか、またはデジタルウォレットに連結させることができる。デジタルウォレット２０は、奨励プロトコルシステム１の参加者に属するデジタル通貨または仮想通貨のウォレットを備えることができる。種々の実施例において、奨励プロトコルプラットフォーム１０は、管理モジュール等を用いて、奨励単価に関する事後的な取引に対して事後の分配管理業務を行なうことが可能で、例えば奨励プロトコルプラットフォーム１０は、連帯保証業務等のプログラム管理を行なうことができる。事後的な取引は、奨励プロトコルシステム１の別の参加者、または第三者と共に行なうことができる。奨励単価の使用または使用の提案に関する事後の取引イベントデータを受け取ると、奨励プロトコルプラットフォーム１０は奨励単価取引を生成し、この取引を奨励プロトコルネットワーク１２に同報送信２２して、分散型台帳／ブロックチェーン２４の中に取り込ませることができる。いくつかの実施例では、奨励プロトコルプラットフォーム１０はプログラム管理業務を行なわない。このような実施例では、ウォレット２０または第三者はプログラム管理業務を行なうことができる。すでに説明した通り、奨励単価はトークンに関連付けされた追加奨励単価データを含むことができる。このような実施例において、奨励プロトコルプラットフォーム１０、またはその管理モジュールは、参加者、システムプラットフォーム、または分散型台帳プロトコル取引から受信または要求できるように構成されており、この種の奨励単価は、追加的な会計または管理奨励プロトコルシステム業務を行なうために使用され、このようなものとして参加者に対する奨励単価の決済、システム規則の更新、または参加者アカウントの更新が含まれる。
【００２０】
すでに説明した通り、分散型台帳プロトコル１０は価値単価を保有または移転するメカニズムとして採用することができる。種々の実施例において、奨励プロトコルシステム１は、強力で柔軟性に富む応用ができるように構成されている。例えば、電子商取引プラットフォーム上での行為１６を奨励させるシステム規則に加えて、奨励プロトコルシステム１は、販売システムのクレジット／デビットカードポイント、「コインカイト（Coin Kite）／ビットペイ」のような販売システムのデジタル通貨２.０など、実店舗（brick and mortar）での販売または役務他の取引イベント行為１６に関連する価値単位を、保有または移転させるメカニズムを提供させるために、運用可能なシステム規則を含むことができる。本奨励プロトコルシステム１は、取引のない行為イベント１６を参加者に奨励させる報酬として、トークンを分配させるシステム規則を具備することも可能であって、このようなものとして商品または役務を使用すること、ソーシャルメディアで商品もしくは役務を識別すること、調査を行なうこと、例えば参加者もしくは非参加者をジム通いさせることや、減量させることのように、取引のない目標を達成すること、または参加者が他の参加者に報酬しようと望む他の目標もしくは活動を達成すること、を挙げることができる。例えば、参加雇い主、医療保険会社、または医療役務提供者は、他の参加従業員、被保険者、または患者に、ジョギングすることや、ジムに通うことや、特定の体重、血圧、睡眠時間、などを達成すること等の健康活動を奨励して、運用コストを削減させることを要求できる。
【００２１】
種々の実施例において、奨励プロトコルシステム１の参加者に、アカウントを提供することができる。様々な種類またはレベルのアカウントを使用することができる。アカウントの種類やレベルは、例えば、異なる参加者の分類に関連付けることが可能であって、このようなものとして業者、販売者、卸業者、販売促進者、仲買人、ブローカー、バイヤー、構成員、顧客、見込み客、雇い主、従業員、患者、介護者、プロバイダ、被保険者、保険業者、等が挙げられ、参加者にその分類に特化した機能を提供することができる。アカウントは、アカウント保有者が保有するトークンその他の奨励単価に関連付けて、例えば鍵、アドレス、クーポン、ギフトカード、等を含むアカウントを保有または維持するように構成されたデジタルウォレット２０に、関連付けすることができる。例えば、ウォレット２２は、コンピュータ、タブレット、スマートフォン、等のユーザー電子機器上で実行されるソフトウェアプログラム、モバイルアプリもしくはウェブアプリ、等を含むことができる。ウォレット２２は、プロトコル取引または機能の実行を補助するように構成可能であって、ウォレットに価値の履歴あるいは表現を含み、秘密鍵を保有することができる。
【００２２】
種々の実施例において、例えば、奨励プロトコルシステム１は、データ記憶媒体（ハードディスク、固体記憶装置、等）と、データ記憶制御装置を含むことができる論理制御装置と、に接続されたサーバーを具備可能である。このサーバーは、奨励プロトコルシステムデータを送受信するように構成された通信モジュールを具備することができる。データ記憶媒体はまた、奨励プロトコルシステム１に奨励取引データおよびユーザーアカウントデータ、などを記憶することができる。中央処理装置など、電子データまたは計算処理装置などの論理制御装置は、データ記憶媒体に保存された命令を実行できるようになっており、これが実行されると奨励プロトコルシステム１の機能および動作が実行される。例えば、本奨励プロトコルシステム１は、データ記憶媒体に保存されたソフトウェア、プロトコル、等を具備可能な一連の命令を含むことが可能で、これが実行されると、ここに記載される奨励プロトコルシステム１の動作が実行される。したがって、本奨励プロトコルシステム１によれば、サーバー、データ記憶媒体、論理制御装置、および通信モジュールは、奨励データを受信、転送、通信、処理、変更、維持、提供し、また奨励データのアクセス、分配、消去、の防止等ができるように構成されており、奨励データとしては、奨励取引データ、システム規則／パラメータ、取引や非取引のイベント、等を挙げることができる。
【００２３】
種々の実施例による本奨励プロトコルシステム１の態様を図示した図１を特に参照すると、奨励プロトコルシステム１は奨励プロトコルプラットフォーム１０と奨励モジュール１３を含むことができる。奨励プロトコルプラットフォーム１０は、専用もしくは非専用プラットフォーム、インターフェース専用プラットフォーム、非専用プラットフォーム、またはこれらの結合、を含んだプラットフォームを具備することができる。奨励モジュール１３は、参加者行為イベント１６に関連付けされた奨励イベントデータ１４を受信するように構成可能である。参加者行為イベント１６は、取引行為、非取引行為、またはこれらの結合が含まれる奨励プロトコルシステム１の奨励可能イベントとすることができる。奨励モジュール１３は、奨励イベントデータ１４に基づく奨励単価取引を生成するように構成することができる。例えば、奨励モジュール１３は奨励イベントデータ１４を解析し、奨励プロトコルシステム規則を適用することで、参加者の対象行為イベント１６に対して分配される奨励単価の額や種類を決定するように構成可能である。場合によっては、分配には奨励プロトコルシステム１の参加者アカウントに対する入金もしくは加算だけでなく、割引が含まれていてもよい。したがって実施例によっては、分配により一以上の参加者アカウントの増加、減少、またはこれらの結合が生じることがある。奨励単価は、報酬プログラム、ロイヤリティプログラム、ギフトカード、クーポンプログラム、またはこれらの結合などを含む一以上の奨励プログラムに関連付けられる。奨励プロトコルプラットフォーム１０は、奨励イベントデータ１４を用いて奨励単価取引を実行し、一以上の参加者に対する奨励単価料を計算することができる。奨励単価額は奨励モジュール１３の解析により決定することが可能であって、これには奨励プロトコルシステム規則を適用することが含まれる。奨励モジュール１３は分散型台帳／ブロックチェーン２４への取り込みのため、奨励プロトコルネットワーク１２に奨励単価取引データ２２を同報送信し、取引の認証または確認などを提供するように構成可能である。すでに説明した通り、奨励プロトコルネットワーク１２には分散型台帳やブロックチェーン技術などの分散型台帳プロトコルを含むことが可能であって、これらをまとめて分散型台帳／ブロックチェーン２４と呼ぶこととする。また、すでに説明した通り、分散型台帳／ブロックチェーン２４は固有または非固有の仮想通貨またはトークンを具備可能である。
【００２４】
奨励プロトコルプラットフォーム１０または奨励モジュール１３は、奨励単価を参加者に、または参加者から、分配１８するようにさらに構成することも可能で、参加者には業者、販売者、卸業者、販売促進者、仲買人、ブローカー、バイヤー、構成員、顧客、見込み客、雇い主、従業員、患者、介護者、プロバイダ、被保険者、または保険業者、等が含まれる。奨励プロトコルプラットフォーム１０の奨励モジュール１３は、分配１８時に奨励単価をウォレット２０に必ずしも送信させる必要はなく、むしろ分散型台帳／ブロックチェーン２４への取り込みのために、奨励取引データ２２を奨励プロトコルネットワーク１２に同報送信２２することで、奨励単価取引を確認できる。分配１８には、ウォレット２０の奨励単価取引に関する奨励データを転送させるウォレット２０に対する、データ通信を含むことが可能で、このようなものとして鍵、アドレス、奨励単価取引に関する他のデータ、奨励単価の種類、額、もしくは価値、または奨励単価に関する契約、条件、もしくは制限、等の取引データなどを挙げることができる。例えば、奨励データはトークンの値または額を含む奨励単価の指定を含むことが可能であって、トークンは固有、非固有、またはホワイトラベルのトークンとすることができる。奨励単価の分配１８は、このようにして奨励単価取引データの送達または交換を含むことが可能で、このようなものとしては、奨励プロトコルプラットフォーム１０とウォレット２０との間の、奨励単価に関する暗号取引データの交換が挙げられ、暗号取引データとしては奨励単価の分配を実行する秘密鍵や秘密アドレスが含まれる。奨励単価にトークンに関連付けされた追加奨励データを含むことが可能であり、このようなものとしてトークンに貼り付けまたは積層されたブランディングまたはホワイトラベリングが含まれる。
【００２５】
図２は、種々の実施例による奨励プロトコルシステム１のさらなる実施例を図示している。奨励プロトコルプラットフォーム１０は、奨励取引通信モジュール２６と、奨励取引モジュール３２と、分配モジュール４４と、を備えている。奨励取引通信モジュール２６は、電子通信（有線、無線、遠隔通信、インターネット、イントラネット、ワイファイまたは無線広域ネットワークを介したエクストラネット、等）に対応している。奨励取引通信モジュール２６は、参加者取引イベントデータ１４ａと参加者非取引イベントデータ１４ｂのうち一方または両方を含む奨励イベントデータを受信するように構成することができる。奨励取引通信モジュール２６は、商取引プラットフォームから参加者取引イベントデータ１４ａまたは参加者非取引イベントデータ１４ｂを受信することができ、商取引プラットフォームは第三者商取引プラットフォーム２８ａとすることも、奨励プロトコルプラットフォーム１０に内蔵または組み込まれている商取引プラットフォーム２８ｂとすることも可能であって、何れの場合も、一以上のオンラインプラットフォーム、オフラインプラットフォーム、電子商取引プラットフォーム、または非電子商取引プラットフォームを含むことができる。例えば、一実施例において、奨励取引通信モジュール２６は、一以上のプラグインを介すなどして一以上の商用プラットフォーム２８ａ，２８ｂと連動し、参加者取引イベントデータ１４ａまたは非取引イベントデータ１４ｂを受信するように構成することができる。この実施例または別の実施例において、奨励取引通信モジュール２６は、参加者取引イベントデータ１４ａおよび非取引イベントデータ１４ｂを要求するクエリを送信するように構成することもできる。図２には、１つの第三者商用プラットフォーム２８ａと内蔵型商用プラットフォーム２８ｂのみが図示されているが、本システム１には、より少ないまたはより多い商用プラットフォーム２８ａ，２８ｂを備えることが可能であって、これら各々を取引行為イベント１６ａ、非取引行為イベント１６ｂ、またはこれらの結合に関連付けさせることができる。種々の実施例において、参加者取引データ１４ａおよび非取引データ１４ｂは、個人またはグループの参加者から構成される商用プラットフォーム２８ａ，２８ｂから、奨励プロトコルプラットフォーム１０の奨励取引通信モジュール２６へと送信させることも可能であって、商用プラットフォーム２８ａ，２８ｂは奨励取引を生成するため、コンピュータ、スマートフォン等で実行されるアプリケーションなどを用いて、コード、フォーム、画像、または他の認証情報を送信することができる。
【００２６】
商用プラットフォーム２８ａ，２８ｂは、店舗販売機器、インターネット電子商取引、実店舗販売、または参加者電子機器を具備することができる。例えば、奨励モジュール１３の奨励取引通信モジュール２６は、店舗販売機器、クレジット／デイビットカード装置、参加者電子機器、または他の通信機器もしくはプラットフォームから、取引イベントデータ１４ａを受信することができる。奨励モジュール１３の奨励取引通信モジュール２６は、参加者電子機器から非取引イベントデータ１４ｂを受信することもできる。例えば、参加者は一定期間のうちまたは提示の時に、レシート、販売時または使用時に生成または提示されたコード、取引コード、参加者ＩＤ、等を、参加者の機器でスキャンすることにより、奨励取引通信モジュール２６に送信するための奨励取引イベントデータ１４ａまたは奨励非取引イベントデータ１４ｂを取得して、その奨励取引イベントデータ１４ａまたは奨励非取引イベントデータ１４ｂを奨励取引通信モジュール２６に送信することができる。
【００２７】
奨励取引モジュール３２は、奨励取引通信モジュール２６から、取引イベントデータ１４ａまたは非取引イベントデータ１４ｂを含むことができる奨励イベントデータ１４を受信するように構成可能である。奨励取引モジュール３２は、奨励イベントデータ１４ａ，１４ｂを基に奨励プロトコルシステム規則を用いて奨励単価取引を生成し、参加者の対象行為１６ａ，１６ｂに対して分配される奨励単価の種類と額が決定されるように構成することができる。奨励分散モジュール４４は奨励取引モジュール３２から奨励単価取引データを受信し、参加者のウォレット２０などに奨励単価を分配１８させるように構成可能である。分配モジュール４４はまた、分散型台帳／ブロックチェーン２４への取り込みのために、奨励取引データ２２を奨励プロトコルネットワーク１２に同報送信２２して、参加者のウォレット２２に送信された奨励単価を含む奨励単価取引を確認することができる。分配モジュール４４は、遠隔手続呼び出し（remote procedure call；RPC）により、奨励プロトコルネットワーク１２または分散型台帳／ブロックチェーン２４から奨励単価トークンが最初に「呼び出された」場所を参照して、データを奨励プロトコルネットワーク１２に同報送信２２する。
【００２８】
奨励プロトコルシステム１の参加者は、潜在的な参加者を奨励プロトコルシステム１に紹介または向けるために誘導することができる。例えば、ある参加業者が現在は奨励プロトコルシステム１の参加者ではない者と取引する場合、その参加業者は行為イベント１６により奨励品の分配１８を受け取ることができるが、その取引またはイベントの非参加者は受け取ることができない。したがって、非参加者は奨励価値を受信、実現、認識することができず、その結果、非参加者に対する潜在的価値が失われる可能性がある。参加業者は分配された奨励単価等の価値を受信可能であるが、その一方で非参加者が奨励プロトコルシステム１の参加者の代わりであった場合に、奨励行為イベント１６に関係して得られたであろう奨励品を参加業者の商品または役務に関連付けすることによって、非参加者に対する取引またはイベントの価値を上げることに伴う付加価値を、参加業者が実現できない可能性もある。したがって一実施例において、参加業者は、非参加者に情報、スキャン可能コード／スナップタグ、またはその他のソース含有データを提供し、非参加者が直ちに参加者となるリンク、例えば、アカウントを取得してスマートフォン等のモバイル機器またはコンピュータにウォレット２０を直ちにダウンロードさせるためのリンク、を提供することができる。
【００２９】
図３は、種々の実施例による奨励プロトコルシステム１のさらなる態様を図示している。奨励プロトコルプラットフォーム１０の奨励モジュール１３は、奨励取引通信モジュール２６、奨励取引モジュール３２、および奨励分散モジュール４４を備えており、これらは図１〜２に対して既に説明したものと同様にできる。奨励取引モジュール３２は、奨励行為イベント１６を認証するか、または奨励行為イベント１６に関する者が参加者であることを認識するのに、認証モジュール３４を備えることができる。一実施例において、認証モジュール３４は下記に説明されるように、一以上の参加者に重みを関連付けることができる。奨励取引モジュール３２は、奨励イベントデータ１４の一部または全部を保存する奨励取引保存部３６をさらに備えることができる。奨励取引保存部３６は、奨励イベントデータ１４をタイムスタンプすることができる。奨励取引モジュール３２は、参加者に分配１８される奨励単価４２を計算する奨励演算モジュール４０をさらに含むことが可能で、システム規則を適応するなどして分配モジュール４４から参加者ウォレット２０などに分配可能である。分配モジュール４４は、分散型台帳／ブロックチェーン２４への取り込みのため、例えば奨励単価をユーザーのウォレット２０に分配１８することを含む取引を、奨励プロトコルネットワーク１２に同報送信２２するウォレットプログラムを備えることができる。
【００３０】
本奨励プロトコルシステム１はまた、参加者電子機器を備えるか、参加者電子機器と連動可能になっており、参加者電子機器は商用プラットフォームを備えるか、商用プラットフォームを介して、または商用プラットフォームと通信可能に構成されている（図２を参照のこと）。参加者電子機器は、パソコン、タブレット、スマートフォン、スマートウォッチ、またはその他の電子通信機器を含むことができる。参加者電子機器は、スキャン機能（図２および図６〜８に対して記載される）を備えることができる。参加者電子機器は、生体フィードバック機能を含むことができる。例えば参加者電子機器は、生体データを参加者から取得し、これを非取引行為イベントデータ１４ｂなどの行為イベントデータ１４として、奨励プロトコルプラットフォーム１０へと送信する生体フィードバック機能を含むことができる。この種のデータとしては、参加者の脈拍、血圧、血糖値、物理的な位置、などが含まれる。これらのデータは、イベントデータ１４を解析して、システム規則が奨励演算モジュール４０による奨励単価の計算または発行に適合している事を検証するために用いる入力ファクターとすることが可能で、これらは行為の種類および程度に関連するなどしたシステム規則、例えばより望ましい生体データがより多くの奨励単価値を受け取るといった規則、などにより提供される価値の程度に基づくことができる。種々の実施例において、生体フィードバックは、リストバンド、アームバンド、等のウェアブルデバイスから取得することが可能である。ウェアブルデバイス、またはスマートフォン、パソコン、タブレット、もしくは送信器などの他の機器は、ウェアブルデバイスからデータを取得して、そのデータを奨励プロトコルプラットフォーム１０に送信するように構成可能である。本奨励プロトコルシステム１は、図４Ｂ〜図５Ｂに対して以下に説明される鋳造変更モジュール９０と同様の鋳造変更モジュールを含むこともできる。分配モジュール４４は、ブロック時間内に、または許可型台帳等に対し、要求に応じて生成されたトークン額を変更する鋳造変更モジュールの機能を同様に備えることができる。
【００３１】
すでに述べた通り、奨励プロトコルシステム１の種々の実施例に取引または非取引型の商業を奨励させる報酬として、固有または非固有のトークンを使用することができる。例えば奨励プロトコルシステム１は、デジタルギフトカードあるいはウォレットを具備可能なギフトカードプログラムへの関連付けのため、トークンを発行できるように構成される。一実施例において、トークンは分散型台帳／ブロックチェーン２４上にブランド化またはホワイトラベル化されたトークンを含むことができる。ブランド化またはホワイトラベル化されたトークンは、提携奨励として機能する固有分散型台帳／ブロックチェーン２４トークンとは別物とすることが可能であって、この場合、ブランド化またはホワイトラベル化されたトークンは大きな使用制限下に置かれ、例えば、固有トークンの価値を、限られた参加者、特定のメーカー、またはトークンを発行するブランドに認識させることが可能となり、トークンはクーポン、ギフトカード、報酬プログラム、またはロイヤリティプログラムの形態をとることができる。いくつかの実施例において、ホワイトラベル化またはブランド化されたトークンは、資産担保することができる。資産担保は、例えば分散型台帳トークンまたは固有ブロックチェーントークンのような、分散型台帳／ブロックチェーン２４のトークンの価値が不安定になるのを防止するために使用できる。一例では、不換通貨、貴金属、商品、等の形で資産担保が提供される。
【００３２】
奨励プロトコルプラットフォーム１０または奨励プロトコルネットワーク１２は、オープンアセット・プロトコルを用いて、奨励単価の奨励データを発行もしくは定義することが可能であって、このようなものとしてブランド、償還額、期限日、使用条件、等が挙げられる。例えばギフトカードに対して、奨励単価が発行されてもよい。一実施例において、多重署名オープンアセットウォレット２０としてギフトカードが発行されてもよく、多重署名オープンアセットウォレット２０はウォレット２０と共に存在するか、またはウォレット２０と連動可能であって、さらに奨励プロトコルプラットフォーム１０からの監視をさらに含むことができる。ウォレット２０は、カードに付随するトークンの使用を管理、変更、または監視するために、採用可能なリソースを提供することができる。例えば、奨励単価に付随するトークンがウォレット２０から事後的に移動することを、監視または制限下におくことができる。このような監視または制限は、保証役務として運用可能なプログラムマネジャーにより提供可能である。奨励単価に付随する奨励データにより定められた制限／使用を課すことに加え、一実施例において、プログラムマネジャーは、マネーロンダリング規制法などの政府規制および利用限度を課すこともできる。したがって、プログラムマネジャーが政府規制に抵触する可能性のあるウォレット取引を保証する必要はない。プログラムマネジャーは奨励単価発行者などの参加者、または発行参加者とカード保有者／奨励参加受領者の両方から信頼された第三者とすることができる。
【００３３】
一実施例において、参加者は、オンラインもしくはオフラインで作動し、参加者取引データもしくは参加者非取引データ１４ａ，１４ｂを奨励プロトコルシステム１に同報送信する商用プラットフォーム２８に関連付けられた業者とすることができるが、参加者は現金などの通貨を受け取って、不換通貨を奨励プロトコルシステム１に交換し、これにより通貨を奨励単価、または固有、非固有、ブランド化、もしくはホワイトラベル化されたトークンを含む関連トークンへと変換させることができる。業者はその後、奨励プロトコルシステム１に参加する業者として、奨励単価の分配１８を受け取ることができる。別の業者またはオフラインで作業を行なう同一の業者も、同様に現金等の通貨を受け取り、不換通貨を奨励プロトコルシステム１に交換し、これにより通貨を奨励単価および、固有、非固有、ブランド化、またはホワイトラベル化されたトークンを含む関連トークンに変換させることができ、その後、奨励プロトコルシステム１に参加している業者として、奨励単価の分配１８を受け取ることができる。
【００３４】
すでに説明した通り、種々の実施例において、奨励単価またはトークンは、オープンソース的な側面あるはオープンソース的な特性を有する分散型台帳プロトコルによって実行または実施させることができる。図４Ａに図示されるように、奨励プロトコルシステムは、図１〜３に対して既に説明したものと同様のものとすることのできる奨励プロトコルプラットフォーム１０と、分散型台帳／ブロックチェーン２４を含んだ奨励プロトコルネットワーク１２と、を具備可能である。分散型台帳／ブロックチェーン２４は、電子商取引もしくは非電子商取引、オフラインもしくはオンラインの取引、または非取引行為、等の商業行為を奨励させる奨励単価またはトークン４６を含むことが可能で、これらは正当な分配または奨励プロトコルプラットフォーム１０から分配１８される。例えば、奨励プロトコルネットワーク１２は、所定額または一定額のトークン４６を、各ブロック時間４８にプラットフォーム１０へ送信するように構成されたオープンソースプロトコルを含むことができる。プラットフォーム１０はその後、システム規則に従ってこれらトークン４６を奨励単価で分配１８することができる。この実施例では、分散型台帳／ブロックチェーン２４にブロックスケジュールを含めて、新規トークン４６を各ブロックまたは各ブロック時間４８に創出することができる。３つのブロック時間のみが図示されているが、ブロックスケジュールは、数日、数週間、数か月、または数年に及ぶ多くの連続するブロック時間４８を含んだプロトコルパラメータを定めることができるものと理解される。各ブロック時間４８はこのようにして、分散型台帳プロトコル１０および奨励プロトコルシステム１のパラメータに従って分配１８が可能な、新規のトークン４６を含むことができる。ブロック時間４８は、取引の同報送信２２または奨励単価の分配１８が直ちに奨励プロトコルネットワーク１２にヒットして、ブロックチェーンに取り込まれるように予定管理することができる。例えば一実施例において、ブロック時間４８は６０秒に予定管理可能である。しかしながら、様々なブロック時間４８またはスケジュールを提供するシステム規則／プロトコルパラメータをさらに使用して、ブロック時間４８を変更または上方下方に調節することもできる。例えば、鋳造変更モジュール９０（図４Ｂ〜５Ｂを参照のこと）を用いるなどして、間隔毎、あるいは特定のトリガーイベントの発生毎に、ブロック時間４８を静的または動的に予定管理することができる。ブロック時間４８のパラメータは、規則により設定可能である。
【００３５】
一実施例において、各ブロック時間４８に割り当てられ、創出され、生成されたトークンは、所定数の新規な鋳造トークン４６を含む。所定数の新規な鋳造トークン４６は、連続するブロック４８を跨いだ規則に従って、同一のものに設定することができる。しかし、少なくとも一実施例において、各ブロック時間４８で創出された所定数の新規な鋳造トークン４６、またはブロック時間４８は、そのものを異なるものとすることができ、例えばブロック番号、年、またはその日の時刻に対して増減させることができる。一実施例において、奨励品の分配が記録されたブロックチェーンとは異なる間隔毎にブロック時間４８を設定することができる。
【００３６】
種々の実施例によれば、電子商取引、オフライン非電子取引、非取引行為、またはこれらの結合などを奨励させる報酬として、ユーザーウォレット２０に分配１８するために、各ブロック時間４８で創出された新規な鋳造トークン４６を、分配モジュール４４などの奨励プロトコルプラットフォーム１０に出力、入金、または送信することができる。分配モジュール４４は、奨励プロトコルネットワーク１２から遠隔手続呼び出し（RPC）によりトークン４６が最初に「呼び出された」場所を参照し、データを奨励プロトコルネットワーク１２に同報送信２２する。奨励プロトコルネットワーク１２の同報送信２２データはその後、分散型台帳／ブロックチェーン２４に送信され、これにより奨励単価のトークンが参加者ウォレット２２に分配１８される。例えば、ブロックチェーンに属する各連続ブロック４８で生成された新規な鋳造トークン４６は、奨励プロトコルネットワーク１２および奨励プロトコルプラットフォーム１０を運用することによって、非取引行為に関わる参加者だけでなく、オフライン、オンライン、または不換通貨取引プラットフォームなどのマルチ取引プラットフォーム上で、慈善事業、購買者、販売者、または経済的な商品もしくは役務のユーザーなどの各参加者に分配１８可能である。
【００３７】
新規鋳造トークン４６の分配１８を指示するために、種々のシステム規則が利用可能である。例えば一実施例において、各々の参加購買者および参加販売者に受信されたトークン数によって表される奨励単価は、同一ブロック時間４８内での全取引プール値に対する行為イベント１６の代表部分または行為イベント１６の値の重み付け関数としての、奨励演算モジュール４０（図３を参照）により計算される。取引値には、取引の種類、額、加入者分類、例えば本奨励プロトコルシステム１の参加者同士の取引、などに関する要素を含むことができる。例えば、奨励取引プールが全体で２００の取引値を含むとき、１つのブロック時間４８に分配１８するのに１００のトークン４６を鋳造することができる。本システム１は、取引行為および非取引行為に値を割り当てるように構成できる。いくつかの実施例では、各ブロック時間４８に複数の取引プールが設定される。各取引プールは奨励行為イベント１６の種類を割り当てまたは関連付けることが可能であって、このような奨励行為イベント１６としては取引、非取引、または複数参加者同士の取引、などが挙げられ、ブロック時間４８と関連する行為イベント１６の種類に関わる参加者は、割り当てられたトークン４６のプールを共有することができる。
【００３８】
一例として、１０の値を持つブロック時間４８で取引的または非取引的な取引をしている参加者は、奨励としてウォレット２０に分配１８される５のトークンを含む奨励単価を受け取ることができる。いくつかの実施例では、奨励演算モジュール４０によりシステム規則の他の分配パラメータを使用し、取引値の重みを調節することができる。例えば、特定の参加者は、参加している取引に対して高いウェイトが付与され、これは参加者自身に対するものでも、当該参加者と取引する者に対するものでも構わない。さらなる例では、当該参加者が高い価値を持つ対象者であっても構わず、これにより他の参加者に当該参加者と取引を開始するように奨励させて、奨励単価を上昇させることができる。
【００３９】
別の実施例では、奨励プロトコルシステム１は、各ブロック時間４８での固定額のトークン４６を分配することが含まれるが、分配されたトークン４８は、非固有トークン、ブランド化されたトークン、またはホワイトラベル化されたトークンを含む奨励単価でも構わない。一実施例において、各ブロック時間４８での固定量のトークン４６を分配１８することには、トークン４６を受け取ること、取引データを奨励プロトコルネットワーク１２に遠隔的に同報送信２２すること、およびトークン４６を奨励単価にて参加者のウォレット２０に分配１８すること、を含むことができ、参加者としては業者、販売者、卸業者、販売促進者、仲買人、ブローカー、バイヤー、構成員、顧客、見込み客、雇い主、従業員、患者、介護者、プロバイダ、被保険者、保険業者、またはウォレット２０を所有するすべての者を含むことが可能であり、各参加者に分配１８された奨励単価の関連性が、同一ブロック時間４８内の全取引プール値に対する、参加者取引または参加者非取引行為１６の値の重み付け関数となる。
【００４０】
すでに説明した通り、奨励プロトコルシステム１は、奨励プロトコルシステム１のパラメータを統制するシステム規則を含むことができる。システム規則は、例えば、各ブロック時間４８のトークン４６の数、分配パラメータ、などに関連させることができる。システム規則は、奨励プロトコルシステム１およびその価値単位から得られた価値のソースの利害関係人からなる参加者コミュニティーの意思決定スキームの管理下におくことができる。奨励単価あるいはトークン４６に与えられた価値は、例えば奨励プロトコルシステム１、またはそれに関連する奨励単価もしくはトークン４６の価値を維持または最大化することに関心のある共同体によるメンテナンスおよび共同監視によって、保証することができる。例えば、一実施例において、各ブロック時間にて鋳造される所定数または全部のトークンは、オープンソース環境のシステム規則により設定され、過半数など所定の割合で共同体が規則を変更することに投票しない限りは、その設定を維持し続けるであろう。したがってユーザー共同体は、奨励プロトコルシステム１または分散型台帳プロトコル１０の相互利益で結びついた自治機関を形成することができる。例えば、共同体／発掘者／ノードの過半数または５１％がハードフォーク実行の決定など、分散型台帳／ブロックチェーン２４のパラメータを補正、修正、変更することを決定できるように、本奨励プロトコルシステム１を構成することができる。
【００４１】
図４Ｂは、奨励プロトコルプラットフォームに、任意の時間でブロック毎に鋳造されたトークンの数を変更２３する鋳造変更モジュール９０が備えられた、さらなる実施例を図示している。例えば、鋳造変更モジュール９０を使用して、要求に応じてまたはリアルタイムで任意額の奨励トークンを鋳造することができる。鋳造変更モジュール９０は、奨励単価として利用される新規トークンの鋳造の変更を許可するように構成できる。例えば、鋳造変更モジュール９０は、ブロック時間４８´で鋳造されたトークン４６´の数を変更２３するように構成可能で、これは要求に応じた変更を含めることができる。一実施例において、鋳造変更モジュール９０はどの発掘者がブロックを割り当てたかに関係なく、任意のブロックで要求に応じた任意数のトークン４６´を鋳造するために使用可能である。鋳造変更モジュール９０は、ブロック時間４８´で鋳造４６´されたトークンの種類または額を変更するために使用できる。一実施例において、鋳造変更モジュール９０は分散型台帳／ブロックチェーン２４のブロックチェーンに内蔵させることができる。鋳造変更モジュール９０は、分配モジュール４４または奨励取引モジュール３２と連動するように構成可能であって、各ブロック時間４８，４８´にて所定数のトークン４６，４６´が鋳造されて発掘者に分配され、その鋳造され発掘者に分配された所定額のトークン４６，４６´に対して鋳造されたトークン４６，４６´の数を変更２３し、鋳造されたトークン４６，４６´の数を増減させることができるようになっている。他の実施例において、変更モジュール９０によりトークン４６，４６´の数を変更２３することが可能であって、このようなものとして発掘者への分配用に鋳造されたトークンの所定数が含まれる。鋳造変更モジュール９０へのアクセスは、共同体代表者または奨励プロトコルシステムのオペレーターなどに制限することができる。
【００４２】
分散型台帳／ブロックチェーン２４にブロックチェーンを採用する種々の実施例では、発掘を完全に公開することができる。別の実施例では、半閉鎖的な発掘が可能である。発掘作業の補償として、発掘者に各ブロック時間４８の或る所定数の鋳造トークン４６，４６´が支払われるようにできる。別の実施例では、発掘者は無料で発掘するか、発掘のために課金できる。このような実施例では、発掘を完全に公開する必要はなく、ブロックチェーンの保証に既得権を所有すると定められている者にのみ、発掘を半閉鎖的に限定することができる。例えば、発掘者はブロックチェーンの保証に既得権のある関係者、例えばブロックチェーンで動作するホワイトラベル化された独立プログラムを有する奨励プログラムオペレーターとすることができる。分散型台帳／ブロックチェーン２４に許可型分散型台帳などのブロックチェーンでない分散型台帳が採用され、取引発生のたびに台帳がリアルタイムで更新され、発掘者や発掘者の保障を含まない実施例では、要求に応じてあるいはリアルタイムベースで鋳造されるトークンの額を自由に変更するため、鋳造変更モジュール９０を同様に用いることができる。新規な奨励単価トークンの鋳造に多重署名モデルを含むことができる。例えば、購入者や販売者等の複数の参加者が各々鍵を保有し、管理者、共同体の代表者、または信頼のおける第三者に、別の鍵を保有させることができる。奨励プロトコルネットワーク１２の分散型台帳／ブロックチェーン２４に同報送信される奨励トークンの鋳造を承認するために、全鍵よりも少ない、例えば３つのうち２つの鍵の署名を必須とすることができる。したがって、トークンの鋳造を承認させるためには、３人の参加者のうち２人、または他の参加者の組み合わせ、例えば５人のうち３人がトークンの鋳造を承認するための必須要件とすることができる。したがって、これらの参加者は、奨励単価トークンの鋳造を承認することはできるが、実際の鋳造を行なうことはしない。むしろ、鋳造作業は分散型台帳／ブロックチェーン２４を含む奨励プロトコルネットワーク１２により行なうことができる。図５Ａおよび図５Ｂに対し以下により詳細に説明される通り、鋳造変更モジュール９０をホワイトラベルサービス７０または決済モジュール８０に関連して使用することで、ブロック時間４８´にてまたは分散型台帳に対して鋳造されたトークン４６´の額を変更することができる。
【００４３】
図５Ａは、ホワイトラベルサービス７０を備える奨励プロトコルシステム１のさらなる実施例を図示している。ホワイトラベルサービス７０によって、奨励プログラムオペレーターまたはメーカーなどの参加者３０が、ブランド化されたトークンを、独立プログラムとしての提携分散型台帳／ブロックチェーン２４上に発行できるようになる。これらのホワイトラベルトークンは、報酬、ギフトカード、またはメーカークーポンなどの奨励単価として機能させることが可能であって、ホワイトラベルトークンに関連付けされた非提携プログラムの参加者であるシステム参加者のウォレット２０´に分配１８´することができる。一実施例において、ホワイトラベルトークンは、分散型台帳／ブロックチェーン２４上の固有トークン値に対し、ラベルが付された状態で、インデックス化できる。このラベルには償還額値が含まれ、分散型台帳／ブロックチェーン２４上にインデックス化された内在する固有トークンの値とは別の値をとることができる。参加者３０は、例えば、ホワイトラベルトークンを発行する独立プログラムとして、ホワイトラベルトークンを設定することができる。種々の実施例において、連携分散型台帳／ブロックチェーン２４上の独立プログラムは、参加者３０のプログラムオペレーターにより定められたパラメータに従って互いに相互作用することができる。例えば、一以上のプログラムオペレーターは、クロス・プロモーションをするための相互ブレイキッジ規則を定めることができる（マクドナルドはスターバックスに８０％の額面で償還し、ＬＡフィットネスはＧＮＣに選択した商品等に対して１１０％の額面で償還することができる）。ホワイトラベルトークンは、他の適当な分散型台帳／ブロックチェーン２４トークンのように、ピアツーピアで自由に交換することもできるし、いくらかの参加者３０独自のニーズに合致するように、交換に制限を含めることもできる。ホワイトラベル独立プログラムは、上に説明した通り、参加者３０の要求等に応じて資産担保してもよい。一実施例において、これは第三者の管理者で不換通貨または貴金属などの担保を課すことにより達成できる。図５Ａにホワイトラベル参加者３０が図示されており、ホワイトラベルトークンが参加者ウォレット２０´に分配１８´され、いくつかの実施例では、ホワイトラベルサービス７０の下で、奨励プロトコルプラットフォーム１０はホワイトラベルトークンを参加者ウォレット２０´に分配１８´する。鋳造されたトークンの種類または額を変更２３するために、鋳造変更モジュール９０をホワイトラベルサービス７０と関連して使用することが可能であって、追加または積層化された奨励データを有し、ホワイトラベル化またはブランド化されたトークンを含むトークンが、分散型台帳／ブロックチェーン２４から生成されるようになっている。
【００４４】
図５Ｂを参照すると、奨励プロトコルシステム１に決済モジュール８０が含まれていてもよい。決済モジュール８０は、業者、保険業者、雇用者、等の参加者３０が、奨励プロトコルシステム１を用い、既存の奨励プログラムの下で債務の一部または全部を清算できるように運用することが可能であって、既存の奨励プログラムは、これまで奨励プロトコルシステム１に関連付けされなかった奨励プログラムとすることができる。例えば、参加者３０はバランスシート上に存在する奨励債務の額を、奨励プロトコルシステム１の奨励単価で決済することができる。参加者３０は、決済される債務を有する奨励プログラムのプログラムオペレーターをさらに含むことが可能であって、新規に鋳造された奨励単価のブロックをトークンの形態にて購入するなどし、奨励プロトコルプラットフォーム１０と取引１９することができる。この購入は、奨励プロトコルプラットフォーム１０から直接的に行なうことができる。一実施例において、決済モジュール８０を鋳造変更モジュール９０と連動させて、鋳造されるトークンの種類または額を変更２３するか、またはウォレットを所有可能な参加者３０に、購入したトークンを提供して、分配１８´することができる。トークンの購入後に参加者は、残存する奨励品（のちに決済される）の所有者が、これを購入トークンと交換させるように促すか働きかけることが可能で、これにより参加者のバラスシート上に残存する奨励債務が削減または削除される。
【００４５】
図５Ａに対して説明されている通り、決済モジュール８０を用いた債務決済は、ホワイトラベルサービス７０および鋳造変更モジュール９０を用いたホワイトラベルプロセスと関連付けて実行することができる。例えば、ホワイトラベルプロセスにて生成されたトークンは、残存するプログラム奨励品と交換して決済することができる。相対的な償還金額と資産担保に応じて、参加者の奨励債務を減らすこともできる。一実施例において、ホワイトラベルプロセスにて生成されたトークンは、より汎用的な使用のため、奨励プロトコルシステム１の連携トークンと交換することができる。
【００４６】
図６〜８は、本奨励プロトコルシステム１の一実施例の種々の特徴を図示しており、消費者に対する直接の製造者等の商品または役務への直接的参加者、奨励単価の値の動的転送を含む価値転送機構６０が含まれる。本奨励プロトコルシステム１は、図１〜図５Ｂに対してすでに説明されたものと同様の特徴を含むか、またはそれと別個のものとすることができる。例えば、奨励プラットフォーム１０に価値転送機構６０または転送リソース７６が組み込まれていてもよく、これにより取引通信モジュール２６などの奨励モジュール１３に転送が伝達され、これにより取引が奨励取引モジュール３１で実行可能となり、当該転送を認証または確認するため、分配モジュール４４により分散型台帳／ブロックチェーン２４に同報送信２２される。いくつかの実施例において、奨励プロトコルシステム１は、図１〜図５Ｂに対してすでに説明され、奨励プロトコルシステム１に対して説明された、一以上の連携する奨励または報酬のプログラム特性を含む。本奨励プロトコルシステム１は、決済モジュール７０、ホワイトラベルサービス８０、鋳造変更モジュール９０、またはこれらの結合、などの他の態様を同様に含むことができる。
【００４７】
図６に特に関連して、転送機構６０はトークンを転送する方法またはシステムを提供し、このため奨励単価価値を変更７２して、商品または役務６４に関連する行為を促すことが可能であって、このようなものとして商品または役務６４に関連する販売活動、仕入れ、配送、広告宣伝、購買があり、当該商品または役務６４は物理的あるいは非物理的な商品６４（自動車、テレビゲーム、映画）とすることができる。デジタルウォレット６２は商品または役務６４に関連付けさせることが可能であって、コードまたはウォッレトへのリンクを、商品、商品包装、役務位置などに貼り付け、プリントまたは認識させることができる。ウォレット６２はデジタル通貨ウォレットを参照可能であって、このようなものとしてバーチャル、仮想通貨、暗号通貨のウォレット、またはクーポン、ギフトカード、報酬、仮想通貨、もしくは他の交換可能な価値／トークン単位を保持可能な他のデジタルウォレットが挙げられる。例えば、ウォレット６２は、関連付けされた額のトークンを有する秘密鍵を保有／保存することができる。ウォレット６２に商品または役務６４を関連付けることが可能で、ウォレット６４には、センサー、ホログラム、音調または音、不可視画像、などを含有可能な、一連の信号により表現されたコード６６が含まれる。例えば、ウォレット６２には、データ転送を同報送信し、ウォレット６２とシステム１を接続することのできる可視もしくは不可視信号、ホログラム画像、一連の音調（音楽）、センサーを含むことが可能であって、このようなシステム１として奨励プロトコルネットワーク１２、分散型台帳／ブロックチェーン２４、または奨励プロトコルプラットフォーム１０（図１〜図５Ｂを参照）を含むことが可能で、これに転送リソース７６（図８）を含めることもできる。転送機構６０は、参加者７４に奨励品を送信／受信／変更させ、または価格、物流、および履歴に関する情報を閲覧するために使用することが可能である。ウォレット６２を受け取る参加者は、商品または役務６４のエンドユーザーまたは購入者とすることができる。いくつかの実施例において、ウォレット６４を受け取る参加者は、発送、輸送、保管、販売促進、販売、実演、受け取り、購入、または他の望ましい行為などの、受取人の行為を奨励させるために、配送業者、商人、プロバイダ、または、商品もしくは役務６４の流通網あるいは商業的環境に沿う他の者とすることが可能である。一実施例において、流通網あるいは商業的環境に沿う複数の参加者が特定の望ましい行為に奨励させるように、複数のウォレット６２を商品または役務６４に関連付けることが可能であって、このような行為として、発送、輸送、保管、販売促進、販売、実演、受け取り、購入、または奨励品を提供する参加者が奨励しようと望む他の行為を挙げることができる。
【００４８】
一例では、消費参加者がウォレット６２を含んだ商品または役務６４を購入すると、ウォレット６２にある秘密鍵および関連付けされたトークンの額が転送されるか、もしくは参加消費者の所有物となる。トークンはその後、消費者のアカウントに関連付けされるか、または消費者のウォレットに入金され、このウォレットはウォレット２０（図１〜図５Ｂを参照のこと）に対して記載されるウォレットと同様の特徴を有することができる。この機構６０は、メーカー参加者７４、または商品もしくは役務６４の販売を促進させようとするその他の参加者７４が、このような行為を奨励すると同時に、関連する奨励単価を変更７２して奨励品を増減することにより、用いることが可能であって、これは商品または役務が、行為を奨励しようと望む参加者７４の所有下として、例えば、管理下、権限下、またはこれらの結合ではなくなった後にも可能である。
【００４９】
ウォレット６２を商品または役務に付すため、種々の関連付け方法または接続方法が利用可能である。例として、ＱＲコード、または消費者や業者に上記ＱＲコード／バーコードに類似する情報を提供し、もしくは履歴／追跡データを提供するスナップタグ、２ｄモバイルバーコード、透かし、不可視プリント要素、グラフィック要素、もしくはあらゆる一連の文字・数字、を含む次世代コード、などのコード６６は、商品にプリントもしくは付すこと等によって取り付けることができるか、または役務を提供している位置で提供することができる。
【００５０】
図７に示されるように、一実施例において、消費者等の参加者は参加者電子機器７５を用いてコード６６にスキャン６８またはアクセスすることが可能であって、光学機器もしくはオーディオ機器、スキャナー、またはスマートフォンもしくは業者から提供されるローカルスキャナー、などのデジタル機器、を用いて読取りまたはスキャンすることで、奨励単価の価値、または商品もしくは役務６４に関連付けされたウォレット６２にある現在のトークン額を閲覧することができる。
【００５１】
図８に示されるように、転送機構６０は、ウォレット６２にある奨励値またはトークン額を変更７２する転送リソース７６を含むことが可能で、これにより所望行為の実行に付随する奨励単価が変更される。転送リソース７６を用いた変更７２により、参加者７４販売者、メーカー、卸業者、または他の業者が奨励単価を変更７２できるようになる。転送リソース７６は、参加者７４に、奨励、価格決定、物流、および履歴に関する情報を送信／受信させるために使用することができる。転送機能を一以上の参加者アカウントに関連付けることで、購入、使用、頒布、広告等の商品または役務６４に関連する行為の奨励品として、ウォレット６２を受け取る別の参加者に購入または使用される前に、この参加者７４が直接ウォレット６２のトークン額を変更７２できるようにすることが可能である。例えば、参加メーカー７４は、取引を直接奨励プロトコルネットワーク１２に同報送信２２し、ウォレット６２にあるトークン、以って奨励単価を変更７２することができる。
【００５２】
一実施例において、図８に示されている通り、トークンの転送または奨励単価の変更７２は、転送リソース７６に付随する同報送信サービスを介して提供可能であって、少なくとも１つの実施例において、奨励プロトコルプラットフォーム１０と関連付けさせることが可能で、この場合、奨励単価を増減させようと所望する商品メーカーまたは役務提供者などの参加者７４は、参加者アカウントなどにリクエスト７８を送信することができ、また転送リソース７６は、要求された変更を取引として奨励プロトコルネットワーク１２に同報送信し、ウォレット６２のトークン額を変更７２することができる。種々の実施例において、参加者７４は、奨励プロトコルネットワーク１２または分散型台帳／ブロックチェーン２４からなる非集中型の部分と連動する集中型のサービスを具備可能な転送リソース７６と、ゲートウェイ、スイッチ、ルーター、モデム、ネットワークアダプタ、遠隔通信送受信機、ソフトウェア、ウェブページ、等を具備可能な仮想ネットワークまたは分散ネットワーク等を介して連動可能であって、これら仮想または分散ネットワークは、参加者７４と連動して奨励プロトコルネットワーク１２に取引を同報送信するようになっている。ウォレット６２へのアドレス指定リンクを提供することによって、転送リソース７６へリンクさせることが可能であって、参加者７４がウォレット６２のトークン額を動的に増減できるようになっている。このようにして、商品または役務６４に関する奨励単価を増減させて所望行為を奨励させるために、転送リソース等を介して参加者７４はウォレット６２を遠隔的にアドレス指定することができる。
【００５３】
よって、種々の実施例において参加者７４が商品６４を物理的に所有している必要はなく、また商品に対する権利を欠いても構わないが、以下説明されるように、転送リソース７６を使用して奨励単価を変更７２することで、商品６４の価値または商品６４に関する取引を変更することができる。したがって、複数の商品または役務６４に各々付されているか、さもなければ各々関連付けられている各ウォレット６２と結びついたトークン額は、商品または役務６４が消費者に売れるまで、または一実施例において、メンテナンス、修理、リコール、等を奨励させるために、販売後であっても、参加者７４等により何度でも増減させることができる。例えば、このシステムにより参加者７４はカスタマイズされた直接的な割引に権限を有するか、生産され販売を待つ個々の商品または役務６４を奨励することができる。このような権限により、参加者７４はいくらかの価値を所望の商品または役務６４に動的に転送できるようになり、消費者に購買させるか否かを奨励させることができる。例えば、保存のきかない商品６４のメーカー、製造者、または供給者である参加者７４は、トークンもしくは追加トークンを、保存のきかず期限の切れそうな特定の商品６４に属するウォレット６２に転送するなどして変更７２し、商品が利用不能になる前に販売を促すことができる。
【００５４】
少なくとも１つの実施例において、本奨励プロトコルプラットフォーム１２を用いて商品または役務６４に関する追跡またはその他の情報を提供することができる。ウォレット６２は、商品もしくは役務６４、商品もしくは役務６４の現在もしくは将来の商品在庫状態、またはウォレット６２に関連する価値／奨励単価、に関する履歴データ閲覧のために、遠隔的にアドレス指定可能である。例えば、ウォレット６２は、ウォレット６２が物理的になくとも情報アクセスのためにクエリされることが可能であり、または商品もしくは役務６４の期限日、もしくは現在の奨励単価を閲覧するためにスキャンすることができる。奨励単価を提供する参加者７４は、例えば、ウォレット６２にアクセスして商品に関する情報として、例えば商品が何個分在庫しているか、を閲覧することができる。これらまたはその他の実施例において、スキャン装置やリーダー装置などの参加者電子機器７５を用いてウォレット６２をスキャン、判読、またはクエリ要求することで、ウォレット６２が何回スキャン６８されたのかを閲覧して、商品または役務６４から情報を照会することができる。参加者電子機器７５は同報送信をスキャン６８し、参加者電子機器で作動可能な奨励プロトコルアプリケーションと連動することができる。奨励プロトコルアプリケーションは、奨励プロトコルプラットフォーム１０または奨励プロトコルネットワーク１２と連動して情報にアクセスすることができる。一例では、ウォレット６２にアクセスして、コード６６をスキャン６８するために使用された機器７５の種類、例えばグークルグラス、スマートフォン、スマートウォッチ、または他の機器などを、閲覧できる。
【００５５】
奨励プロトコルシステム１の種々の要素は、デジタルプロセッサ等、あらゆる適当な種類のコンピュータ命令を用いたコンピュータシステムに属するコンピュータプロセッサにより実行されるソフトウェアコードとして実装できる。ソフトウェアコードは、非一過性のコンピュータが読取可能な記憶媒体からなるデータ記憶媒体上の一連の指示または命令として記憶可能である。非一過性のコンピュータが読取可能な記憶媒体には、ディスケットなどの磁気並びに光学記憶装置、読取専用並びに書込み可能な種々のコンパクトディスク、光学ディスクドライブ、およびハードディスクドライブ、などが含まれる。非一過性のコンピュータが読取可能な記憶媒体はまた、物理的、仮想的、恒久的、一時的、半永久的、または半一時的な記憶保存を含むことができる。本奨励プロトコルシステム１は、あらゆる適当なタイプの、ハードウェア（デバイス、コンピュータ、コンピュータシステム、装置、素子、等）、ソフトウェア（プログラム、アプリケーション、命令セット、コード、等）、記憶媒体（ディスク、デバイス、等）、伝達信号、またはこれらの組み合わせによって実行可能である。奨励プロトコルシステム１の構成要素は、種々の要素やそのモジュールを含むが、共有物、リソース、ハードウェア、プロセッサ、メモリ、データ記憶媒体、周辺機器、サービス、インターネットにアクセスするためのネットワークもしくは通信インターフェース、または有線、ワイファイもしくは無線広域ネットワークを介したイントラネットもしくはエクストラネット、などを使用または具備することができて、これらは一か所に物理的に存在していてもしていなくとも構わない。
【００５６】
プロトコル１０の種々の実施例は、あらゆる適当なコンピュータ言語（C、C++、Java（登録商標）、JavaScript、Visual Basic、VBScript、Delphi、等）を利用して実行可能であって、またあらゆる種類の装置、コンポーネント、物理的もしくは仮想的な装置、記憶媒体、またはデバイスに命令を伝達することのできる伝達信号に、恒久的または一時的に実現させることができる。これらのソフトウェアアプリケーションまたはコンピュータプログラムは、コンピュータが読取可能な媒体（ディスク、デバイス、など）に記憶させることが可能で、コンピュータが媒体を読み込むと、記載された機能が実行されるようになっている。一般に、上記実施例の各構成要素は、有線または無線のデータ経路を有するネットワークを介して接続することが可能である。このネットワークにはあらゆる種類の配信システムが具備可能で、このようなものとしてローカルエリアネットワーク（イーサネット（登録商標）、等）、広域ネットワーク（インターネットおよび／またはワールドワイドウェブ）、電話網（アナログ、デジタル、有線、無線、ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ、および／またはｘＤＳＬ）、パケット交換ネットワーク、ラジオネットワーク、テレビネットワーク、ケーブルネットワーク、衛星ネットワーク、および／またはデータ伝送する他の有線無線通信ネットワーク、を挙げることができるが、これらには限定されない。
【００５７】
奨励プロトコルシステム１の一部または態様に、オープンソースまたは分権的な態様を含めることができる。一実施例において、分散型台帳プロトコル１０は、集中型のリソースまたはサービスと組み合わせて、オープンソースおよびピアツーピア的な態様を含むことができる。リソースには、一以上のネットワーク層にて作動可能なネットワークサービスまたはアプリケーションが含まれる。ネットワークには、サーバー、クライアント、ノードが含まれ、これにクライアントサーバーまたはピアツーピア型のアーキテクチャ態様を含めることができる。ネットワークは、中間ノード、プロキシサービス、ルーター、スイッチ、およびデータ転送または送信をするアダプタまたはプラグインなどの要素を含むことができる。一般に、実施例の構成要素は、ネットワークと通信し、また相互通信するためのハードウェア部品またはソフトウェアコンポーネントを含むことができる。これらの構成要素は、種々の通信プロトコル（HTTP、TCP／IP、UDP、WAP、WiFi、Bluetooth、等）を使用するネットワークを介して通信するか、またはその他一以上の通信システムの内部で、あるいはこれと連動して作動するように構築し、配置することができる。実施例の構成要素は、システムの内部に一以上のサーバー（IBM（登録商標）オペレーティングシステムサーバー、Linuxオペレーティングシステムベースサーバー、Windows NTTMサーバー、Sybase、等）を含むことができる。
【００５８】
本明細書では、開示された構成および方法の用途、構成物、機能、動作を全体的に理解するため、種々の実施例が記載され、説明されている。本明細書で記載および説明される種々の実施例は、限定的ではなくまた包括的でもないものとして理解される。したがって本発明が明細書に開示される限定的ではなくまた包括的でもない種々の実施例の記載に限定される必要はない。種々の実施例に関連して説明または記載される特徴および特性は、他の実施例の特徴および特性と組み合わせることができる。このような改良例および変形例は、明細書の範囲に含まれるものとする。このようなものとして、請求の範囲は、本明細書に明示的もしくは本質的に記載されているか、または本明細書に明示的もしくは本質的にサポートされている、任意の特徴または特性を記載するように補正できる。さらに、出願人は従来技術に存在する特徴または特性を積極的に権利除外するように請求項を補正する権利を有している。よって、このような補正であればどのようなものでも米国特許法第１１２条および１３２（ａ）条の要件に合致する。本明細書に開示および記載される種々の実施例は、本明細書で様々に説明される特徴および特性を、備え、含み、構成し、または本質的に構成することができる。
【００５９】
本明細書に使用される文法的な冠詞「一（one）」、「ある（a）」、「ある（an）」、「この（the）」は、特に断わりのない限り「少なくとも１つ（at least one）」、または「一以上（one or more）」を含むものとする。したがって、本明細書で使用される冠詞は、一ないし一以上の文法対象物を指すものとする。例として、「構成要素」は一以上の構成要素を意味し、このため、可能性として、一以上の構成要素を想定しており、これを記載されている実施例の実施に採用または使用することができる。さらに、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、単数名詞の使用に複数形が含まれ、複数名詞の使用に単数形が含まれるものとする。加えて、文法上の接続詞「および（and）」および「または（or）」は一般に認められた語法にしたがって使用されるものとする。例として、「ｘおよびｙ」は「ｘ」かつ「ｙ」を意味するものとする。一方、「ｘまたはｙ」は「ｘ」、「ｙ」を指す場合もあるし、「ｘ」と「ｙ」の両方を指すことがあり、また「ｘまたはｙの何れか」は択一的に解釈することとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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