(57)【要約】【課題】着磁を利用する係合装置においてヨークが外れたことを検知できるようにする。【解決手段】係合装置は、本体ヨーク１０と係合ヨーク２０と極性固定磁石３０と極性可変磁石４０と励磁コイル５０と状態量取得部６０を備えている。係合状態（Ａ）と開放状態（Ｂ）では、つまり係合ヨーク２０が外れる前後において、磁束の状態が変化する。係合装置は、状態量取得部６０によって取得される磁束の状態を示す状態量に基づいて、本体ヨーク１０から係合ヨーク２０が外れたことを検知する。【選択図】図１
2019183863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極性が固定された極性固定磁石と、
着磁状態の変化に応じて極性を反転させる極性可変磁石と、
前記極性固定磁石と前記極性可変磁石が取り付けられる本体ヨークと、
前記極性固定磁石と前記極性可変磁石が発生する磁束により前記本体ヨークに係合される係合ヨークと、
を有し、
前記磁束の状態を示す状態量に基づいて前記本体ヨークから前記係合ヨークが外れたことを検知する、
ことを特徴とする係合装置。
【請求項２】
請求項１に記載の係合装置において、
前記極性可変磁石と前記本体ヨークの少なくとも一方に設けられたコイル内の電圧を検出する検出手段をさらに有し、
前記磁束の状態が変化することによって発生する前記電圧の検出結果から前記係合ヨークが外れたことを検知する、
ことを特徴とする係合装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の係合装置において、
前記極性可変磁石と前記本体ヨークの少なくとも一方に設けられたコイルのインダクタンスを測定する測定手段をさらに有し、
前記磁束の状態に応じて変化する前記インダクタンスの測定結果から前記係合ヨークが外れたことを検知する、
ことを特徴とする係合装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の係合装置において、
前記本体ヨークからバックヨークへ向かう磁束量を測定する測定手段をさらに有し、
前記磁束の状態に応じて変化する前記磁束量の測定結果から前記係合ヨークが外れたことを検知する、
ことを特徴とする係合装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の係合装置において、
前記本体ヨークとバックヨークとの間の吸引力を測定する測定手段をさらに有し、
前記磁束の状態に応じて変化する前記吸引力の測定結果から前記係合ヨークが外れたことを検知する、
ことを特徴とする係合装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の係合装置において、
前記極性可変磁石に対する着磁による前記磁束の状態の変化と、前記本体ヨークから前記係合ヨークが外れたことによる前記磁束の状態の変化と、を判別する判別手段をさらに有する、
ことを特徴とする係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、係合装置に関し、特に、着磁を利用する係合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、磁石の着磁状態を変化させることにより係合状態と開放状態を変化させる係合技術が知られている。例えば、特許文献１には、第１永久磁石と第２永久磁石と第１ヨーク部材と第２ヨーク部材を備え、第２永久磁石の着磁状態を変化させることにより、第２ヨーク部材が第１ヨーク部材に係合された係合状態、又は、第２ヨーク部材が第１ヨーク部材に係合されていない開放状態のいずれか一方の状態に制御する係合システムが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、定極性永久磁石と極性可変永久磁石とＮ極側ヨークとＳ極側ヨークとバックヨークを備え、着磁により極性可変永久磁石の極性を反転させて、ワーク吸着時（チャックオン）の状態とワーク非吸着時（チャックオフ）の状態を実現する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２１７３７１号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７４９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に記載される係合技術は、例えば車両のクラッチシステムやブレーキシステムなどの他にも様々な用途への利用が可能な画期的な技術である。特許文献１，２に記載される係合技術の更なる改良が期待されている。
【０００６】
本発明は、着磁を利用する係合装置においてヨークが外れたことを検知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の具体例として好適な係合装置は、極性が固定された極性固定磁石と、着磁状態の変化に応じて極性を反転させる極性可変磁石と、前記極性固定磁石と前記極性可変磁石が取り付けられる本体ヨークと、前記極性固定磁石と前記極性可変磁石が発生する磁束により前記本体ヨークに係合される係合ヨークと、を有し、前記磁束の状態を示す状態量に基づいて前記本体ヨークから前記係合ヨークが外れたことを検知することを特徴とする。
【０００８】
上記構成では、例えば、極性可変磁石の着磁状態を変化させて極性可変磁石の極性を反転させることにより、本体ヨークに係合ヨークが係合された状態と係合されていない状態のいずれか一方の状態が制御される。そして、上記構成では、例えば、本体ヨークに係合ヨークが係合された状態から、何らかの要因により本体ヨークから係合ヨークが外れてしまった場合に、磁束の状態を示す状態量に基づいて、本体ヨークから係合ヨークが外れたことを検知できるようになる。
【０００９】
なお、磁束の状態を示す状態量の具体例には、例えば、磁束の状態が変化することによって発生する電圧、磁束の状態に応じて変化するインダクタンス、磁束の状態に応じて変化する磁束量、磁束の状態に応じて変化する吸引力などが含まれる。もちろん、磁束の状態を示す他の状態量が利用されてもよい。
【００１０】
前記係合装置は、例えば、前記極性可変磁石と前記本体ヨークの少なくとも一方に設けられたコイル内の電圧を検出する検出手段をさらに有し、前記磁束の状態が変化することによって発生する前記電圧の検出結果から前記係合ヨークが外れたことを検知するようにしてもよい。
【００１１】
また、前記係合装置は、例えば、前記極性可変磁石と前記本体ヨークの少なくとも一方に設けられたコイルのインダクタンスを測定する測定手段をさらに有し、前記磁束の状態に応じて変化する前記インダクタンスの測定結果から前記係合ヨークが外れたことを検知するようにしてもよい。
【００１２】
また、前記係合装置は、前記本体ヨークからバックヨークへ向かう磁束量を測定する測定手段をさらに有し、前記磁束の状態に応じて変化する前記磁束量の測定結果から前記係合ヨークが外れたことを検知するようにしてもよい。
【００１３】
また、前記係合装置は、前記本体ヨークとバックヨークとの間の吸引力を測定する測定手段をさらに有し、前記磁束の状態に応じて変化する前記吸引力の測定結果から前記係合ヨークが外れたことを検知するようにしてもよい。
【００１４】
また、前記係合装置は、前記極性可変磁石に対する着磁による前記磁束の状態の変化と、前記本体ヨークから前記係合ヨークが外れたことによる前記磁束の状態の変化と、を判別する判別手段をさらに有していてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、着磁を利用する係合装置においてヨークが外れたことを検知できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】係合装置の具体例１を示す図である。
【図２】磁束の変化に伴って発生する電圧の具体例を示す図である。
【図３】着磁式と電磁式の比較結果を示す図である。
【図４】磁束の状態に応じて変化するインダクタンスの具体例を示す図である。
【図５】発振器とブリッジ回路を利用した測定原理を示す図である。
【図６】係合装置の具体例２を示す図である。
【図７】判別手段の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は、本発明の具体的な実施態様を示す図であり、図１には、係合装置の具体例１が図示されている。図１に例示する係合装置は、本体ヨーク１０と係合ヨーク２０と極性固定磁石３０と極性可変磁石４０と励磁コイル５０と状態量取得部６０を備えている。極性固定磁石３０と極性可変磁石４０は本体ヨーク１０に取り付けられている。
【００１８】
極性固定磁石３０は極性が固定された磁石であり、極性可変磁石４０は着磁状態の変化に応じて極性を反転させる磁石である。磁界密度がゼロの時における磁界の強さを保持力と呼び、極性固定磁石３０は保持力が比較的高く（比較的大きく）、極性可変磁石４０は保持力が比較的低い（比較的小さい）。極性固定磁石３０の具体例の一つがネオジム磁石であり、極性可変磁石４０の具体例の一つがアルニコ磁石である。極性可変磁石４０は、その保持力が低いため、極性固定磁石３０を対象とする場合よりも、小さい外部磁界によって着磁や減磁を行うことができる。
【００１９】
図１には、本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合された係合状態（Ａ）と、本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合されていない開放状態（Ｂ）が図示されている。開放状態（Ｂ）では、極性固定磁石３０と極性可変磁石４０により直列磁気回路が形成され、磁束（破線矢印）が本体ヨーク１０内を流れるものの係合ヨーク２０内を流れないため、本体ヨーク１０と係合ヨーク２０の間に磁束による吸引力が発生しない。そのため、本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合されない状態となる。
【００２０】
図１に例示する係合装置は、開放状態（Ｂ）から、着磁により極性可変磁石４０の極性を反転させると、係合状態（Ａ）に変更される。係合状態（Ａ）では、極性固定磁石３０と極性可変磁石４０により並列磁気回路が形成され、本体ヨーク１０内を流れる磁束（破線矢印）が係合ヨーク２０内を流れてから本体ヨーク１０内に戻るため、本体ヨーク１０と係合ヨーク２０の間に磁束による吸引力が発生する。そのため、本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合された状態となる。
【００２１】
極性可変磁石４０の磁極を変更（極性を反転）させるために、極性可変磁石４０の周囲に励磁コイル５０が設けられている。励磁コイル５０に電流を流して外部磁界を発生させることにより、極性可変磁石４０の着磁状態が変化して極性可変磁石４０の磁極が変更される。例えば、励磁コイル５０に流す電流の向きを変更することにより、係合状態（Ａ）の並列磁気回路と開放状態（Ｂ）の直列磁気回路を選択的に実現することができる。
【００２２】
ところで、本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合された係合状態（Ａ）から、何らかの要因により本体ヨーク１０から係合ヨーク２０が外れてしまった場合にも、開放状態（Ｂ）と同じ磁束の状態となる。つまり、係合ヨーク２０が外れる前後において、磁束の状態が変化する。
【００２３】
そこで、図１に例示する係合装置は、磁束の状態を示す状態量に基づいて、本体ヨーク１０から係合ヨーク２０が外れたことを検知する。磁束の状態を示す状態量は、状態量取得部６０によって取得される。状態量取得部６０は、磁束の状態を示す状態量として、例えば、磁束の状態が変化することによって励磁コイル５０内に発生する電圧を電圧検出器により検出する。
【００２４】
図２は、磁束の変化に伴って発生する電圧の具体例を示す図である。図１に例示する係合装置は、着磁により磁石（極性可変磁石４０）の極性を反転させる着磁式を採用している。着磁式では、磁石の極性を反転させる際にコイル（励磁コイル５０）に電流を流す必要があるものの、磁石の極性を維持する際にはコイルに電流を流さなくてもよい。したがって、着磁式ではコイルに電流を流し続けなくても係合状態を維持することができる。
【００２５】
図２（１）は、図１に例示する係合装置の本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合された状態から係合ヨーク２０が外れた状態へ変化する場合に、励磁コイル５０内において発生する電圧変化の具体例を示している。つまり、図２（１）は着磁式における電圧変化（逆起電圧）の具体例を示している。
【００２６】
本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合された状態から係合ヨーク２０が外れた状態へ変化すると、図１の係合状態（Ａ）から開放状態（Ｂ）に磁束（破線矢印）の状態が変化する。磁束の状態が変化すると、励磁コイル５０内には、逆起電圧Ｅ＝Ｎ（Δφ／Δｔ）が発生する。なお、Ｎは励磁コイル５０のコイル巻き数、Δφは磁束変化、Δｔは時間変化である。
【００２７】
図１に例示する係合装置の励磁コイル５０内において、図２（１）に示す具体例の電圧変化が測定されと、例えば閾値（１０ボルト程度）を超える逆起電圧が発生した場合に、本体ヨーク１０から係合ヨーク２０が外れたと判定（外れたことを検知）することができる。
【００２８】
一方、図２（２）には、電磁式の場合における逆起電圧の具体例（比較例）が図示されている。着磁式とは異なり、電磁式では、係合状態を維持する吸引力を発生するためにコイルに電流を流し続ける必要がある。着磁式の具体例（１）と電磁式の比較例（２）とを比較すると、電磁式よりも着磁式の逆起電圧の方が大きい。これは、係合状態から開放状態に変化した際に発生する磁束の変化が、電磁式よりも着磁式の方が大きいためである。
【００２９】
図３は、着磁式と電磁式の比較結果を示す図である。図３には、着磁式と電磁式に関する磁束の変化と逆起電圧の具体例が図示されている。
【００３０】
図３に示す磁束の変化は、横軸をヨーク間のギャップとして縦軸にコイルの磁束を示したものである。ヨーク間のギャップは、例えば図１に例示する本体ヨーク１０と係合ヨーク２０との間の距離である。図３に示すように、ヨーク間のギャップ０（ゼロ）からの磁束変化は、電磁式よりも着磁式の方が大きい。
【００３１】
図３に示す逆起電圧は、図３の磁束の変化からΔｔを変化させて得られる逆起電圧の大きさを示している。なお、吸引状態からギャップ１０ｍｍまで離れる時間が横軸のΔｔであり、縦軸が逆起電圧の大きさを示している。図３に示すように、逆起電圧についても、電磁式よりも着磁式の方が大きい。
【００３２】
図２，図３を利用して説明したように、磁束の状態を示す状態量として、例えば、磁束の状態が変化することによってコイル内に発生する電圧を電圧検出器により検出する場合には、電磁式よりも着磁式の方が有利である。
【００３３】
なお、図１に示す具体例において、励磁コイル５０とは異なる検知コイルを本体ヨーク１０に設けて、検知コイル内に発生する逆起電圧を検出することにより、本体ヨーク１０から係合ヨーク２０が外れたことを検知するようにしてもよい。
【００３４】
また、図１の状態量取得部６０は、磁束の状態を示す状態量として、例えば、磁束の状態に応じて変化する励磁コイル５０のインダクタンスをインダクタンス測定器で測定してもよい。
【００３５】
図４は、磁束の状態に応じて変化するインダクタンスの具体例を示す図である。図４に例示するインダクタンスの変化は、横軸を時間として、０．１秒ごとに計測されるインダクタンスの大きさを縦軸に示したものである。
【００３６】
例えば、図１に例示する係合装置において、本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合した係合状態から係合ヨーク２０が外れた状態まで、複数の時刻において各時刻ごとに励磁コイル５０のインダクタンスを測定すると、例えば図４に例示するインダクタンスの変化が得られる。
【００３７】
図４に例示すように、係合状態と係合ヨークが外れた状態において、つまり係合ヨーク２０が外れる前後において、インダクタンスの大きさが変化する。したがって、例えば、係合状態における比較的小さなインダクタンスと係合ヨークが外れた状態における比較的大きなインダクタンスとを判別する閾値を設けることにより、インダクタンスの測定結果が閾値を上回った場合に、本体ヨーク１０から係合ヨーク２０が外れたと判定（外れたことを検知）することができる。
【００３８】
また、図４に例示するように、コイル（例えば励磁コイル５０）のインダクタンスは、係合ヨーク２０が外れた後も、係合状態とは異なるインダクタンスを示し続けている。したがって、例えば、係合ヨーク２０がゆっくりと外れてしまい、瞬間的な逆起電圧（図２参照）を検出し難い状況であっても、コイルのインダクタンスを利用することにより、係合ヨーク２０が外れた状態を検知することができる。
【００３９】
なお、図１に示す具体例において、励磁コイル５０とは異なる検知コイルを本体ヨーク１０に設けて、検知コイルのインダクタンスを測定することにより、本体ヨーク１０から係合ヨーク２０が外れたことを検知するようにしてもよい。
【００４０】
コイルのインダクタンス測定には、公知の様々な測定手法を利用することができる。例えば、コイルに流れる電流Ｉを増加させた際にそのコイル内に発生する電圧Ｅを測定することにより、インダクタンスＬ＝Ｅ（ΔＩ／Δｔ）の関係から、インダクタンスＬの値を算出することができる。
【００４１】
また、例えば、図５に示す発振器とブリッジ回路を利用した測定原理により、コイルのインダクタンスが測定されてもよい。図５に示す測定原理では、検流計Ｄに電流が流れないようにインピーダンスＺ１，Ｚ２，Ｚ３の値を調整した場合に、未知のインピーダンスＺｘの値がＺｘ＝（Ｚ１／Ｚ２）Ｚ３の関係から得られることを利用している。例えば、各辺にインダクタンスＬ，静電容量Ｃ，抵抗Ｒを組み合わせた多様なブリッジ回路が知られており、それら公知のブリッジ回路のいずれかをコイルのインダクタンス測定に利用してもよい。
【００４２】
図６は、本発明の具体的な実施態様の変形例を示す図であり、図６には、係合装置の具体例２が図示されている。図６に例示する係合装置は、本体ヨーク１０と係合ヨーク２０と極性固定磁石３０と極性可変磁石４０と励磁コイル５０と状態量取得部６０を備えており、さらにバックヨーク７０を備えている。極性固定磁石３０と極性可変磁石４０は本体ヨーク１０に取り付けられている。なお、図６に例示する係合装置は、係合ヨーク２０側の極性固定磁石３０とバックヨーク７０側の極性固定磁石３０を備えている。
【００４３】
極性固定磁石３０は極性が固定された磁石であり、極性固定磁石３０の具体例の一つがネオジム磁石である。極性可変磁石４０は着磁状態の変化に応じて極性を反転させる。極性可変磁石４０の具体例の一つがアルニコ磁石である。励磁コイル５０に電流を流して外部磁界を発生させることにより、極性可変磁石４０の着磁状態が変化して、極性可変磁石４０の磁極が変更される。
【００４４】
図６には、本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合された係合状態（Ａ）と、本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合されていない開放状態（Ｂ）が図示されている。係合状態（Ａ）では、本体ヨーク１０内を流れる磁束（破線矢印）が係合ヨーク２０内を流れてから本体ヨーク１０内に戻る磁気回路が形成され、本体ヨーク１０と係合ヨーク２０の間に磁束による吸引力が発生する。そのため、本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合された状態となる。
【００４５】
一方、係合状態（Ａ）から極性可変磁石４０の極性を反転させた開放状態（Ｂ）では、磁束（破線矢印）が本体ヨーク１０内を流れるものの係合ヨーク２０内を流れない。そのため、本体ヨーク１０と係合ヨーク２０の間に磁束による吸引力が発生せず、本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合されない状態となる。例えば、励磁コイル５０に流す電流の向きを変更することにより、係合状態（Ａ）と開放状態（Ｂ）を選択的に実現することができる。
【００４６】
図６の具体例２においても、図１の具体例１と同様に、本体ヨーク１０に係合ヨーク２０が係合された係合状態（Ａ）から、何らかの要因により本体ヨーク１０から係合ヨーク２０が外れてしまうと、開放状態（Ｂ）と同じ磁束の状態となる。つまり、係合ヨーク２０が外れる前後において磁束の状態が変化する。
【００４７】
そこで、図６に例示する係合装置も、磁束の状態を示す状態量に基づいて、本体ヨーク１０から係合ヨーク２０が外れたことを検知する。磁束の状態を示す状態量は、状態量取得部６０によって取得される。図６の具体例２において、状態量取得部６０は、磁束の状態を示す状態量として、例えば、本体ヨーク１０からバックヨーク７０へ向かう磁束量を測定する。また、状態量取得部６０は、磁束の状態を示す状態量として、本体ヨーク１０とバックヨーク７０との間の吸引力を測定してもよい。
【００４８】
係合状態（Ａ）では、磁束（破線矢印）が本体ヨーク１０内と係合ヨーク２０内を流れるもののバックヨーク７０内を流れない。つまり、本体ヨーク１０からバックヨーク７０へ向かう磁束量がゼロ（小さな値）となる。また、バックヨーク７０内を磁束が流れないため、本体ヨーク１０とバックヨーク７０の間に磁束による吸引力が発生しない。
【００４９】
一方、係合ヨーク２０が外れた状態（Ｂ）では、本体ヨーク１０内を流れる磁束（破線矢印）がバックヨーク７０内を流れてから本体ヨーク１０内に戻る磁気回路が形成され、本体ヨーク１０からバックヨーク７０へ向かう磁束量が大きくなる。また、バックヨーク７０内を磁束が流れるため、本体ヨーク１０とバックヨーク７０の間に磁束による吸引力が発生する。
【００５０】
そこで、状態量取得部は６０、例えばホール素子などで構成される磁束測定器を利用して、本体ヨーク１０からバックヨーク７０へ向かう磁束量を測定する。そして、例えば閾値（判別の基準となる磁束量）を超える磁束量が測定された場合に、図６に例示する係合装置は、本体ヨーク１０から係合ヨーク２０が外れたと判定（外れたことを検知）することができる。
【００５１】
また、状態量取得部は６０、例えば圧力センサなどで構成される圧力測定器により、本体ヨーク１０とバックヨーク７０との間の吸引力を測定する。そして、例えば閾値（判別の基準となる吸引力）を超える吸引力が測定された場合に、図６に例示する係合装置は、本体ヨーク１０から係合ヨーク２０が外れたと判定（外れたことを検知）することができる。
【００５２】
なお、図６に例示する係合装置は、磁束の状態を示す状態量として、図１の係合装置と同様に、コイル（励磁コイル５０または検知コイル）内に発生する電圧やコイルのインダクタンスを利用して、係合ヨーク２０が外れたことを検知してもよい。また、磁束の状態を示す複数の状態量（コイル内の電圧、コイルのインダクタンス、本体ヨーク１０からバックヨーク７０へ向かう磁束量、本体ヨーク１０とバックヨーク７０との間の吸引力など）を利用し、複数の状態量に基づく総合的な判定により、係合ヨーク２０が外れたことを検知するようにしてもよい。
【００５３】
図１，図６に例示する係合装置は、例えば車両のクラッチシステムやブレーキシステムや充電システムなどの他にも様々な用途への利用が可能である。また、図１，図６に例示する係合装置は、極性可変磁石４０に対する着磁による磁束の状態の変化と、本体ヨーク１０から係合ヨーク２０が外れたことによる磁束の状態の変化とを判別する判別手段を備えてもよい。
【００５４】
図７は、判別手段の具体例を示す図である。図７には、ラッチ動作を利用した回路構成の具体例と、その回路構成による信号処理の具体例が図示されている。例えば、逆起電圧を利用した検知の場合（図２参照）には、係合ヨーク２０が外れた場合の他に、極性可変磁石４０に対する着磁の際にも逆起電圧が発生する。図７に示す具体例により、着磁の際に発生する逆起電圧と係合ヨーク２０が外れたことによる逆起電圧とを判別できるようになる。
【００５５】
図７に示す回路構成の具体例では、「トリガ」が入力された時点における「入力」の値を保持するラッチ回路が含まれている。「入力」は、着磁電源からコイル（励磁コイル）に着磁電源が供給されるタイミングを示す信号でありスイッチから出力される。「トリガ」は、逆起電圧検出手段（状態量取得部は６０の電圧検出器）から得られる信号であり、着磁のタイミングＡと係合ヨーク２０が外れたタイミングＢを示す信号である。
【００５６】
図７に示す信号処理の具体例では、着磁のタイミングＡにおいて、逆起電圧を示す「トリガ」がラッチ回路に入力され、着磁電源の供給を示す「入力」もラッチ回路に入力されるため、ラッチ回路の出力が「入力」と同じハイレベルに維持される。
【００５７】
これに対し、係合ヨーク２０が外れたタイミングＢにおいて、逆起電圧を示す「トリガ」がラッチ回路に入力されるものの、着磁電源の供給を示す「入力」はラッチ回路に入力されない（ローレベルである）ため、ラッチ回路の出力が「入力」と同じローレベルに切り替えられる。
【００５８】
したがって、図７に示す具体例によれば、ラッチ回路の出力から、着磁のタイミングＡ（出力がハイレベル）と係合ヨーク２０が外れたタイミングＢ（出力がローレベル）とを判別できるようになる。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、上述した実施形態は、あらゆる点で単なる例示にすぎず、本発明の範囲を限定するものではない。本発明は、その本質を逸脱しない範囲で各種の変形形態を包含する。
【符号の説明】
【００６０】
１０  本体ヨーク、２０  係合ヨーク、３０  極性固定磁石、４０  極性可変磁石、５０  励磁コイル、６０  状態量取得部、７０  バックヨーク。
【図１】
2019183863.tif 000003
【図２】
2019183863.tif 000004
【図３】
2019183863.tif 000005
【図４】
2019183863.tif 000006
【図５】
2019183863.tif 000007
【図６】
2019183863.tif 000008
【図７】
2019183863.tif 000009