(57)【要約】【課題】ユーザの音声を収音する装置でユーザが視聴している放送を特定しなくても放送の音声をキャンセルするデータを迅速に得られるようにする。【解決手段】端末装置１０は、ラジオ受信機３０が出力している音声を収音し、収音した音声を表す収音データを音声処理装置２０へ送信する。音声処理装置２０は、複数の放送局からラジオ放送の音声を表す放送データ受信する。音声処理装置２０は、受信した収音データが表す音声と同じ音声の放送データの検索範囲を、放送局毎の聴取時間に基づいて設定する。音声処理装置２０は、受信した収音データが表す音声と同じ音声の放送データを検索して、端末装置１０へ送信する。端末装置１０は、音声処理装置２０から送信された放送データが表す音声波形と逆位相の音声波形を生成し、収音データが表す音声波形に対して、生成した逆位相の音声波形を加算し、ラジオ放送の音声をキャンセルした音声波形を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロフォンで収音された音声を表す収音データを端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した収音データに対応した放送の音声を表す放送データの検索範囲を予め定められた規則に従って設定し、設定した検索範囲で検索を行う検索手段と
を備える音声処理装置。
【請求項２】
前記検索手段により検索された前記放送データまたは前記検索手段により検索された前記放送データが表す音声をキャンセルするデータを前記端末装置へ送信する送信手段
を備える請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記検索手段により検索された放送データの番組名を履歴として記憶する記憶手段を有し、
前記検索手段は、前記検索範囲を前記履歴に基づいて設定する
請求項１または請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
ユーザの属性を記憶する記憶手段を有し、
前記検索手段は、前記検索範囲を前記属性に基づいて設定する
請求項１または請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項５】
検索された前記放送データの音声を前記端末装置が収音した時間に応じて、前記検索範囲を設定する
請求項１または請求項２に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記時間が予め定められた閾値未満である場合、前記検索範囲を、検索可能な全ての放送データとする
請求項５に記載の音声処理装置。
【請求項７】
検索された前記放送データの音声を前記端末装置が収音した時間を、当該放送データを配信した放送局と対応付けて記憶し、
当該時間の合計が予め定められた閾値以上である場合、前記放送局に対応付けられた時間の長さに基づいて、前記検索範囲を設定する
請求項５に記載の音声処理装置。
【請求項８】
マイクロフォンで収音された音声を表す収音データを端末装置から受信する第１受信手段と、
前記第１受信手段が受信した収音データに対応した放送の音声を表す放送データの検索範囲を予め定められた規則に従って設定し、設定した検索範囲で検索を行う検索手段と、
前記検索手段により検索された前記放送データまたは前記検索手段により検索された前記放送データが表す音声をキャンセルするデータを前記端末装置へ送信する第１送信手段と
を有する音声処理装置と、
マイクロフォンと、
前記マイクロフォンで収音された音声を表す収音データを前記音声処理装置へ送信する第２送信手段と、
前記第１送信手段が送信したデータを受信する第２受信手段と、
前記収音データが表す音声に対し、前記第２受信手段が受信したデータに対応する音声に基づいて音声のキャンセル処理を行うキャンセル手段と
を有する端末装置
を備える音声処理システム。
【請求項９】
コンピュータを、
マイクロフォンで収音された音声を表す収音データを端末装置から受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した収音データに対応した放送の音声を表す放送データの検索範囲を予め定められた規則に従って設定し、設定した検索範囲で検索を行う検索手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声処理装置、音声処理システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、音声認識を精度よく行うために、ユーザが視聴しているコンテンツの音声を除去するシステムが開示されている。このシステムにおいては、音声取得装置は、ユーザが発話すると、ユーザの発話に対応する発話音声データと、ユーザが視聴しているテレビのチャンネル番号を音声認識サーバへ送信する。音声認識サーバは、送信されたチャンネル番号をＴＶ音解析サーバへ送信し、ＴＶ音解析サーバは、送信されたチャンネル番号で特定されるＴＶ番組の音データを取得する。ＴＶ音解析サーバは、取得した音データの逆位相のデータを音声認識サーバへ送信し、音声認識サーバは、送信された逆位相のデータを用いて、ユーザの発話音声からＴＶ番組の音声をキャンセルする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８７６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
音声を取得する装置がテレビを制御せず、選択されているチャンネルを把握できない場合には、例えば、ユーザが視聴している番組を音声のマッチングにより特定することができる。しかしながら、同じ時刻で視聴可能な放送は多数あり、マッチングする音声を検索するのに時間がかかることとなる。
【０００５】
本発明は、ユーザの音声を収音する装置でユーザが視聴している放送を特定しなくても放送の音声をキャンセルするデータを迅速に得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、マイクロフォンで収音された音声を表す収音データを端末装置から受信する受信手段と、前記受信手段が受信した収音データに対応した放送の音声を表す放送データの検索範囲を予め定められた規則に従って設定し、設定した検索範囲で検索を行う検索手段とを備える音声処理装置を提供する。
【０００７】
また、本発明においては、前記検索手段により検索された前記放送データまたは前記検索手段により検索された前記放送データが表す音声をキャンセルするデータを前記端末装置へ送信する送信手段を備える構成であってもよい。
【０００８】
本発明においては、前記検索手段により検索された放送データの番組名を履歴として記憶する記憶手段を有し、前記検索手段は、前記検索範囲を前記履歴に基づいて設定する構成としてもよい。
【０００９】
また、本発明においては、ユーザの属性を記憶する記憶手段を有し、前記検索手段は、前記検索範囲を前記属性に基づいて設定する構成としてもよい。
【００１０】
また、本発明においては、検索された前記放送データの音声を前記端末装置が収音した時間に応じて、前記検索範囲を設定する構成としてもよい。
【００１１】
また、本発明においては、前記時間が予め定められた閾値未満である場合、前記検索範囲を、検索可能な全ての放送データとする構成であってもよい。
【００１２】
また、本発明においては、検索された前記放送データの音声を前記端末装置が収音した時間を、当該放送データを配信した放送局と対応付けて記憶し、当該時間の合計が予め定められた閾値以上である場合、前記放送局に対応付けられた時間の長さに基づいて、前記検索範囲を設定する構成であってもよい。
【００１３】
また、本発明は、マイクロフォンで収音された音声を表す収音データを端末装置から受信する第１受信手段と、前記第１受信手段が受信した収音データに対応した放送の音声を表す放送データの検索範囲を予め定められた規則に従って設定し、設定した検索範囲で検索を行う検索手段と、前記検索手段により検索された前記放送データまたは前記検索手段により検索された前記放送データが表す音声をキャンセルするデータを前記端末装置へ送信する第１送信手段とを有する音声処理装置と、マイクロフォンと、前記マイクロフォンで収音された音声を表す収音データを前記音声処理装置へ送信する第２送信手段と、前記第１送信手段が送信したデータを受信する第２受信手段と、前記収音データが表す音声に対し、前記第２受信手段が受信したデータに対応する音声に基づいて音声のキャンセル処理を行うキャンセル手段とを有する端末装置を備える音声処理システムを提供する。
【００１４】
また、本発明は、コンピュータを、マイクロフォンで収音された音声を表す収音データを端末装置から受信する受信手段と、前記受信手段が受信した収音データに対応した放送の音声を表す放送データの検索範囲を予め定められた規則に従って設定し、設定した検索範囲で検索を行う検索手段として機能させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの音声を収音する装置でユーザが視聴している放送を特定しなくても放送の音声をキャンセルするデータを迅速に得られるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】音声処理システム１に係る装置を示した図。
【図２】端末装置１０のハードウェア構成を示した図。
【図３】端末装置１０の機能ブロック図。
【図４】音声処理装置２０のハードウェア構成を示した図。
【図５】端末テーブルの一例を示した図。
【図６】音声処理装置２０の機能ブロック図。
【図７】音声処理装置２０が行う処理の流れを示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［実施形態］
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態である音声処理システム１に係る装置を示した図である。通信網２は、インターネット、固定電話網、移動体通信網などを含む。通信網２には、端末装置１０が有線または無線によって接続される。また、通信網２には、有線で音声処理装置２０が接続されている。
【００１８】
本実施形態に係る端末装置１０は、マイクロフォン、スピーカを有する据置型のコンピュータ装置である。端末装置１０は、通信網２を介して音声通信および／またはデータ通信を行う。端末装置１０は、音声アシスタント機能を備えており、マイクロフォンで収音した音からユーザの音声を認識し、ユーザの音声に対する回答やユーザの音声に対応する処理を行う。端末装置１０は、据置型のコンピュータ装置に限定されるものではなく、スマートフォン、タブレット端末、フィーチャーフォンなどの携帯型の装置であってもよい。端末装置１０は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。音声処理システム１に含まれる端末装置１０の数は、図１に示した数に限定されるものではなく、図１に示した数以上であってもよい。ラジオ受信機３０は、ラジオ放送を受信し、ラジオ放送の音声を出力する受信機であり、端末装置１０が設置された部屋に設置されている。音声処理装置２０は、ラジオ放送の音声を表す放送データを放送局のサーバ装置から受信する。また、音声処理装置２０は、放送データを端末装置１０に提供する。
【００１９】
（端末装置１０の構成）
図２は、端末装置１０のハードウェア構成の一例を示した図である。操作部１０３は、端末装置１０を操作するための操作子を有する。端末装置１０は、操作された操作子に応じて動作する。音声処理部１０７は、マイクロフォン１０７Ａとスピーカ１０７Ｂを有している。音声処理部１０７は、音声を表す信号をスピーカ１０７Ｂへ出力する。スピーカ１０７Ｂは、供給された信号が表す音声を出力する。また、音声処理部１０７は、マイクロフォン１０７Ａが収音した音声を表すデータ（以下、収音データと称する）を生成し、生成した収音データを制御部１０１へ供給する。通信部１０５は、有線および／または無線でコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信部１０５は、通信網２を介して音声通信やデータ通信を行う。例えば、通信部１０５は、制御部１０１から供給される収音データを音声処理装置２０へ送信し、通信部１０５は、音声処理装置２０から送信される放送データを受信する。
【００２０】
記憶部１０２は、端末装置１０を一意に識別する端末識別子と、制御部１０１が実行するプログラムを記憶している。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。記憶部１０２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶部１０２は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００２１】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを有している。端末装置１０において実現する機能は、記憶部１０２に記憶されているプログラム（ソフトウェア）をＣＰＵ、メモリなどのハードウェア上に読み込ませることでＣＰＵが演算を行い、記憶部１０２の制御、通信部１０５の制御、音声処理部１０７の制御、メモリおよび記憶部１０２におけるデータの読み出しおよび／または書き込みの制御を行うことで実現される。制御部１０１が行う後述の各種処理は、１つのＣＰＵでの実行に限定されるものではなく、２以上のＣＰＵにより同時または逐次に実行されてもよい。ＣＰＵは、１以上のチップで実装されてもよい。制御部１０１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ）で構成されてもよい。メモリは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリは、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリは、本発明の一実施形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２２】
図３は、記憶部１０２に記憶されているプログラムを制御部１０１が実行することにより実現する機能のうち、本発明に係る機能の構成を示した機能ブロック図である。収音データ送信部１００１は、端末装置１０を識別する端末識別子と、音声処理部１０７から供給される収音データを、通信部１０５を制御して音声処理装置２０へ送信する。収音データ送信部１００１は、本発明に係る送信手段（第２送信手段）の一例である。放送データ受信部１００２は、音声処理装置２０から送信される放送データを、通信部１０５を制御して受信する。放送データ受信部１００２は、本発明に係る受信手段（第２受信手段）の一例である。キャンセル部１００３は、放送データ受信部１００２が受信した放送データが表す音声波形と逆位相の音声波形を生成する。キャンセル部１００３は、音声処理部１０７から供給される収音データが表す音声波形に対して、生成した逆位相の音声波形を加算し、収音データの音声からラジオ放送の音声をキャンセルした音声波形を生成する。キャンセル部１００３は、本発明に係るキャンセル手段の一例である。音声認識部１００４は、キャンセル部１００３が生成した音声波形に対して音声認識処理を行い、ユーザの音声を認識する。アシスタント部１００５は、音声認識部１００４が認識した音声を解析し、音声アシスタントの機能を有するサーバ装置へ通信網２を介してアクセスし、ユーザの音声に対する回答やユーザの音声に対応する処理を行う。
【００２３】
（音声処理装置２０の構成）
図４は、音声処理装置２０のハードウェア構成の一例を示した図である。通信部２０５は、コンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信部２０５は、通信網２を介してデータ通信を行う。例えば、通信部２０５は、端末装置１０から送信される収音データを受信し、放送データを端末装置１０へ送信する。
【００２４】
記憶部２０２は、制御部２０１が実行するプログラムを記憶している。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。記憶部２０２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶部２０２は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００２５】
また、記憶部２０２は、端末テーブルを記憶する。端末テーブルは、音声処理システム１に端末装置１０が複数存在する場合、端末装置１０毎に設けられる。図５は、端末テーブルの一例を示した図である。端末識別子のフィールドは、端末装置１０を一意に識別する端末識別子を格納する。放送局名のフィールドは、放送データを配信している放送局の局名を格納する。収音時間のフィールドは、同じレコードに格納されている放送局名の放送局のラジオ放送の音声をマイクロフォン１０７Ａが収音した時間を格納する。
【００２６】
制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリを有している。音声処理装置２０において実現する機能は、記憶部２０２に記憶されているプログラム（ソフトウェア）をＣＰＵ、メモリなどのハードウェア上に読み込ませることでＣＰＵが演算を行い、記憶部２０２の制御、通信部２０５の制御、メモリおよび記憶部２０２におけるデータの読み出しおよび／または書き込みの制御を行うことで実現される。制御部２０１が行う後述の各種処理は、１つのＣＰＵでの実行に限定されるものではなく、２以上のＣＰＵにより同時または逐次に実行されてもよい。ＣＰＵは、１以上のチップで実装されてもよい。制御部２０１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。メモリは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリは、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリは、本発明の一実施形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２７】
図６は、記憶部２０２に記憶されているプログラムを制御部２０１が実行することにより実現する機能のうち、本発明に係る機能の構成を示した機能ブロック図である。収音データ受信部２００１は、端末装置１０から送信された収音データを、通信部２０５を制御して受信する。収音データ受信部２００１は、本発明に係る受信手段（第１受信手段）の一例である。検索部２００２は、収音データ受信部２００１が受信した収音データに対応した放送の音声を表す放送データを検索する。検索部２００２は、検索を行う際には、端末テーブルに格納されている情報に基づいて検索範囲を設定する。検索部２００２は、本発明に係る検索手段の一例である。放送データ送信部２００３は、検索部２００２により検索された放送データを、通信部２０５を制御して端末装置１０へ送信する。放送データ送信部２００３は、本発明に係る送信手段（第１送信手段）の一例である。
【００２８】
（実施形態の動作例）
次に本実施形態の動作例について説明する。ラジオ放送を行っている放送局は、通信網２を介してラジオ放送の音声のデータ（放送データ）を配信しており、音声処理装置２０は、複数の放送局のそれぞれのサーバ装置から放送データを受信する。
【００２９】
端末装置１０とラジオ受信機３０が設置されている部屋においては、ラジオ受信機３０が出力した音声をマイクロフォン１０７Ａが収音し、音声処理部１０７が収音データを制御部１０１へ供給する。制御部１０１（収音データ送信部１００１）は、記憶部１０２に記憶されている端末識別子と、音声処理部１０７から供給される収音データを、通信部１０５を制御して音声処理装置２０へ送信する。
【００３０】
音声処理装置２０（収音データ受信部２００１）は、端末装置１０から送信される収音データと端末識別子を受信する。音声処理装置２０は、収音データと端末識別子を受信すると、図７に示したフローチャートの処理を行う。音声処理装置２０（検索部２００２）は、取得した端末識別子を含む端末テーブルを参照し、参照した端末テーブルに格納されている収音時間の合計が予め定められた時間未満であるか判断する（ステップＳＡ１）。
【００３１】
音声処理装置２０（検索部２００２）は、端末テーブルに格納されている収音時間の合計が予め定められた時間未満である場合（ステップＳＡ１でＹＥＳ）、収音データに対応する放送データの検索範囲を、受信している全ての放送データに設定する（ステップＳＡ２）。音声処理装置２０（検索部２００２）は、設定した検索範囲で、収音データに対応する放送データを検索する（ステップＳＡ３）。ここで音声処理装置２０は、例えば、放送局毎に予め定められている順番で各放送局の放送データと収音データとのマッチング処理を行い、受信している収音データと同じ音声の放送データを検索する。
【００３２】
音声処理装置２０は、検索処理の結果、収音データと同じ音声の放送データがない場合（ステップＳＡ４でＮＯ）、処理の流れをステップＳＡ１へ戻す。音声処理装置２０は、検索処理の結果、収音データと同じ音声の放送データがある場合（ステップＳＡ４でＹＥＳ）、収音データと同じ音声の放送データを配信している放送局の放送局名を特定する（ステップＳＡ５）。また、音声処理装置２０は、端末テーブルにおいて特定した放送局名と同じレコードに格納されている収音時間を、時間の経過に応じて増加させる（ステップＳＡ６）。これにより、特定した放送局名の放送局の音声を端末装置１０が収音している時間、即ち、特定した放送局名の放送局の音声をユーザが聴取している時間が端末テーブルの収音時間のフィールドに格納される。次に音声処理装置２０（放送データ送信部２００３）は、マッチング処理で特定した放送局の放送データを端末装置１０へ転送し（ステップＳＡ７）、処理の流れをステップＳＡ１へ戻す。なお、音声処理装置２０は、ステップＳＡ４でＮＯと判断した場合、収音時間を増加させる処理を停止してもよい。
【００３３】
端末装置１０（放送データ受信部１００２）は、音声処理装置２０から転送される放送データを受信する。ここで端末装置１０が受信する放送データの音声は、ラジオ受信機３０が受信している放送の音声である。端末装置１０（キャンセル部１００３）は、受信した放送データが表す音声の音声波形と逆位相の音声波形を生成する。端末装置１０（キャンセル部１００３）は、収音データが表す音声の音声波形に対して、生成した逆位相の音声波形を加算し、収音データの音声からラジオ放送の音声をキャンセルした音声波形を生成する。
【００３４】
端末装置１０（音声認識部１００４）は、生成した信号に対して音声認識処理を行う。マイクロフォン１０７Ａがラジオ放送の音声とともにユーザの音声を収音した場合、端末装置１０が音声認識処理を行う音声波形においては、ラジオ放送の音声がキャンセルされているため、ラジオ放送の音声をキャンセルしない場合と比較して、ユーザの音声を誤認識しなくなる。
【００３５】
次に音声処理装置２０がステップＳＡ１でＮＯと判断した場合の動作例について説明する。音声処理装置２０（検索部２００２）は、端末テーブルに格納されている収音時間の合計が予め定められた時間以上である場合（ステップＳＡ１でＮＯ）、放送データの検索範囲を所定の範囲に設定する（ステップＳＡ８）。具体的には、音声処理装置２０は、端末テーブルに格納されている収音時間と放送局名の組を取得し、取得した放送局名の放送局について収音時間が長い順に順位付けを行う。音声処理装置２０は、順位付けが終了すると、最上位から予め定められた範囲内の放送局から配信されている放送データを、収音データに対応する放送データの検索範囲に設定する。音声処理装置２０は、設定した検索範囲で、収音データに対応する放送データを検索する（ステップＳＡ９）。ここで音声処理装置２０は、放送局毎に付けられた順位に従って順番に検索範囲の放送局の放送データと収音データとのマッチング処理を行い、受信している収音データと同じ音声の放送データを検索する。
【００３６】
音声処理装置２０は、検索処理の結果、収音データと同じ音声の放送データがない場合（ステップＳＡ１０でＮＯ）、処理の流れをステップＳＡ２へ移す。音声処理装置２０は、検索処理の結果、収音データと同じ音声の放送データがある場合（ステップＳＡ１０でＹＥＳ）、収音データと同じ音声の放送データを配信している放送局の放送局名を特定する（ステップＳＡ５）。また、音声処理装置２０は、端末テーブルにおいて特定した放送局名と同じレコードに格納されている収音時間を時間の経過に応じて増加させる（ステップＳＡ６）。これにより、特定した放送局名の放送局の音声を端末装置１０が収音している時間、即ち、特定した放送局名の放送局の音声をユーザが聴取している時間が、端末テーブルの収音時間のフィールドに格納される。次に音声処理装置２０は、マッチング処理で特定した放送局の放送データを端末装置１０へ転送し（ステップＳＡ７）、処理の流れをステップＳＡ１へ戻す。
【００３７】
端末装置１０は、音声処理装置２０から転送される放送データを受信する。ここで端末装置１０が受信する放送データの音声は、ラジオ受信機３０が受信している放送の音声である。端末装置１０は、受信した放送データが表す音声の音声波形と逆位相の音声波形を生成する。端末装置１０は、収音データが表す音声の音声波形に対して、生成した逆位相の音声波形を加算し、収音データの音声からラジオ放送の音声をキャンセルした音声波形を生成する。
【００３８】
端末装置１０は、生成した信号に対して音声認識処理を行う。マイクロフォン１０７Ａがラジオ放送の音声とともにユーザの音声を収音した場合、端末装置１０が音声認識処理を行う音声波形においては、ラジオ放送の音声がキャンセルされているため、ラジオ放送の音声をキャンセルしない場合と比較して、ユーザの音声を誤認識しなくなる。
【００３９】
音声処理装置２０がステップＳＡ１でＮＯと判断した場合、収音データと同じ音声の放送データの検索範囲は、ユーザが聴いている時間が長い放送局の放送データに絞りこまれるため、端末装置１０は、放送の音声をキャンセルするための放送データを迅速に得ることができる。
【００４０】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。なお、上述した実施形態及び以下の変形例は、各々を組み合わせてもよい。
【００４１】
上述した実施形態においては、端末装置１０は、ラジオ放送の音声を収音し、収音した音声を表す収音データを音声処理装置２０へ送信しているが、テレビジョン受像機が出力する音声を収音し、収音した音声を表す収音データを音声処理装置２０へ送信してもよい。音声処理装置２０は、テレビ放送を受信し、収音データが表す音声と同じ音声のテレビ放送の放送データを検索し、収音データが表す音声と同じ音声のテレビ放送の放送データを端末装置１０へ送信してもよい。
【００４２】
本発明においては、放送データが表す音声の音声波形と逆位相の音声波形を音声処理装置２０が生成し、生成した音声波形を表す逆位相データを端末装置１０へ送信してもよい。端末装置１０は、収音データが表す音声の音声波形に対して、受信した逆位相データの音声波形を加算し、収音データの音声からラジオ放送の音声をキャンセルした音声波形を生成してもよい。
【００４３】
端末装置１０は、撮像素子を有し、撮像素子で得られた顔の画像から端末装置１０の複数のユーザの各々を認識してもよい。端末装置１０のユーザが複数である場合、ユーザ毎にユーザを識別するユーザ識別子を格納した端末テーブルを音声処理装置２０に設けてもよい。音声処理装置２０がユーザ毎に端末テーブルを有する場合、端末装置１０は、認識したユーザを表すユーザ識別子、端末識別子および収音データを音声処理装置２０へ送信する。音声処理装置２０は、取得したユーザ識別子および端末識別子を含む端末テーブルを参照し、実施形態と同様に参照した端末テーブルに格納されている収音時間を用いて放送データの検索範囲を設定してもよい。また、ユーザ毎に端末テーブルを設けた場合、同じ端末識別子を格納した端末テーブルを参照して放送局毎に収音時間の合計を求め、求めた時間から放送局について収音時間が長い順に順位付けを行い、放送データの検索範囲を設定してもよい。また、音声処理装置２０においては、曜日毎および／または時間帯毎に端末テーブルを設け、放送データの検索を行うときの曜日、時刻に対応した端末テーブルを参照して放送データの検索範囲を設定してもよい。
【００４４】
本発明においては、端末装置１０のユーザの属性を端末テーブルに格納し、音声処理装置２０は、端末テーブルに格納されている属性に応じて放送データの検索範囲を設定してもよい。ユーザの属性としては、例えば、性別、年齢、趣味などがある。また、端末装置１０がユーザの属性を記憶し、音声処理装置２０は、ユーザの属性を端末装置１０から取得してもよい。
【００４５】
本発明においては、端末装置１０が設置されている部屋にラジオ受信機３０とテレビジョン受像機が設置されている場合、収音データが表す音声がラジオ受信機３０から出力されている音声とテレビジョン受像機から出力されている音声のいずれであるか特定し、特定結果に応じて放送データの検索範囲を設定する構成としてもよい。この構成の場合、端末装置１０は、例えば、ユーザの操作により端末装置１０に対するラジオ受信機３０とテレビジョン受像機の相対的な位置を記憶する。端末装置１０は、収音している音声の音源の位置を特定し、特定した位置がラジオ受信機３０とテレビジョン受像機のいずれの位置であるか特定する。端末装置１０は、特定した位置がラジオ受信機３０の位置である場合には、端末識別子と収音データに加えて、収音している音声がラジオ放送の音声であることを表すデータを音声処理装置２０へ送信し、特定した位置がテレビジョン受像機の位置である場合には、端末識別子と収音データに加えて、収音している音声がテレビ放送の音声であることを表すデータを音声処理装置２０へ送信する。音声処理装置２０は、収音している音声がラジオ放送の音声であることを表すデータを受信した場合には、放送データの検索範囲をラジオ放送の放送データに限定し、収音している音声がテレビ放送の音声であることを表すデータを受信した場合には、放送データの検索範囲をテレビ放送の放送データに限定する。この構成によれば、収音データと同じ音声の放送データを検索する際に、ラジオ放送の放送データとテレビ放送の放送データの両方を検索範囲とする構成と比較すると、放送データの検索範囲が限定されるため、放送の音声をキャンセルするための放送データを迅速に得ることができる。
【００４６】
音声処理装置２０は、収音データと同じ音声の放送データを特定した場合、特定した放送データに対応する番組名を、例えば、放送データを配信しているサーバ装置が提供している番組表から特定し、特定した番組名を端末テーブルに履歴として格納してもよい。音声処理装置２０は、収音データと同じ音声の放送データを検索する際に、端末テーブルに格納されている番組名の番組を配信している放送局を特定し、特定した放送局の放送データを、収音データと同じ音声の放送データを検索する際の検索範囲に含めるようにしてもよい。
【００４７】
本発明においては、音声処理装置２０は、端末装置１０が設置されている位置を特定し、特定した位置に応じて放送データの検索範囲を設定してもよい。例えば、端末装置１０は、端末装置１０が設置されている位置を表す位置情報を記憶し、収音データと共に位置情報を音声処理装置２０へ送信し、音声処理装置２０は、送信された位置情報から端末装置１０の位置を特定してもよい。音声処理装置２０は、例えば、端末装置１０が設置されている位置が東京である場合、検索範囲を東京で受信可能な放送局の放送データに設定し、端末装置１０が設置されている位置が大阪である場合、検索範囲を大阪で受信可能な放送局の放送データに設定してもよい。
【００４８】
上述した実施形態においては、端末装置１０は、収音データを音声処理装置２０へ常時送信しているが、間欠的に収音データを送信する構成であってもよく、間欠的に送信する場合には予め定められた周期で送信してもよい。
【００４９】
上述した実施形態においては、放送データを音声処理装置２０から端末装置１０へ送信し、端末装置１０は、音声処理装置２０から送信された放送データを用いて収音データの音声からラジオ放送の音声をキャンセルしているが、ラジオ放送の音声をキャンセルする構成は、実施形態の構成に限定されるものではない。
例えば、音声処理装置２０は、ステップＳＡ５で収音データと同じ音声の放送データを配信している放送局名を特定した後、特定した放送局が配信している放送データが表す音声の音声波形と逆位相の音声波形を生成する。次に音声処理装置２０は、収音データが表す音声の音声波形に対して、生成した逆位相の音声波形を加算し、収音データの音声からラジオ放送の音声をキャンセルした音声波形を生成する。音声処理装置２０は、ラジオ放送の音声をキャンセルした音声波形を表すデータを端末装置１０へ送信し、端末装置１０は、このデータが表す音声に対して音声認識処理を行う。
なお、音声処理装置２０は、ラジオ放送の音声をキャンセルした音声波形に対して音声認識を行い、ユーザの音声に対する応答を表す応答データを端末装置１０へ送信してもよい。端末装置１０は、この応答データを受信し、応答データが表す音声をスピーカ１０７Ｂから出力する。この構成によれば、放送の音声のキャンセル処理と、ユーザの音声に対する音声アシスタントの処理が音声処理装置２０で行われるため、端末装置１０の負荷を減らすことができる。
【００５０】
本発明においては、ラジオ放送の音声がキャンセルされた後の音声波形を表すデータを、ユーザの音声に応答する音声アシスタントの機能を有するサーバ装置へ送信し、ユーザの音声に対する応答を表す応答データを、当該サーバ装置から取得し、取得した応答データが表す音声をスピーカから出力してもよい。
例えば、上述した実施形態の場合、端末装置１０は、ラジオ放送の音声がキャンセルされた後の音声波形を表すデータを、ユーザの音声に回答する音声アシスタントの機能を有する音声認識サーバへ送信する。音声認識サーバは、端末装置１０から送信されたデータが表す音声に対して音声認識を行い、ユーザの音声に対する応答を表す応答データを端末装置１０へ送信する。端末装置１０は、この応答データを受信し、応答データが表す音声をスピーカ１０７Ｂから出力する。
また、上述した変形例のように、収音データの音声からラジオ放送の音声をキャンセルした音声波形を音声処理装置２０が生成する場合、音声処理装置２０は、ラジオ放送の音声がキャンセルされた後の音声波形を表すデータを音声認識サーバへ送信し、応答データを音声認識サーバから取得し、取得した応答データを端末装置１０へ送信してもよい。端末装置１０は、この応答データを受信し、応答データが表す音声をスピーカ１０７Ｂから出力する。
【００５１】
本発明において放送とは、無線によるテレビ放送やラジオ放送に限定されるものではなく、通信網２を介したデータ通信による音声の配信、通信網２を介したデータ通信による音声および動画像の配信、通信網２を介したデータ通信によるオンデマンド放送、通信網２を介したデータ通信による中継放送なども、放送の概念に含まれる。よって、例えば端末装置１０は、これらの放送または配信を受信したコンピュータ装置から出力された音声を収音する場合がある。また、音声処理装置２０は、これらの放送または配信の音声を表す放送データを端末装置１０へ送信する。
【００５２】
本発明においては、音声処理装置２０は、収音データの音声と同じ音声の放送データを特定すると、特定した放送データを配信している放送局の局名を機械学習し、機械学習の結果に応じて放送データの検索範囲を設定してもよい。
【００５３】
上記実施形態の説明に用いた機能ブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェアおよび／またはソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。即ち、各機能ブロックは、物理的および／または論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的および／または論理的に分離した２つ以上の装置を直接的および／または間接的に（例えば、有線および／または無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５４】
また、端末装置および音声処理装置２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部または全てが実現されてもよい。例えば、制御部１０１および制御部２０１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００５５】
本明細書で説明した実施形態／変形例の処理手順、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５６】
情報等は、上位レイヤ（または下位レイヤ）から下位レイヤ（または上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００５７】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５８】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５９】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペアおよびデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術および／または赤外線、無線およびマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術および／または無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６１】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、またはこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。なお、本明細書で説明した用語および／または本明細書の理解に必要な用語については、同一のまたは類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００６２】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６３】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。
【００６４】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６５】
「接続された（connected）」、「結合された（coupled）」という用語、またはこれらのあらゆる変形は、２またはそれ以上の要素間の直接的または間接的なあらゆる接続または結合を意味し、互いに「接続」または「結合」された２つの要素間に１またはそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合または接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、あるいはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１またはそれ以上の電線、ケーブルおよび／またはプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域および光（可視および不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」または「結合」されると考えることができる。
【００６６】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００６７】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００６８】
「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含んでいる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００６９】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, およびtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【００７０】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨および範囲を逸脱することなく修正および変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００７１】
１…音声処理システム、２…通信網、１０…端末装置、２０…音声処理装置、３０…ラジオ受信機、１０１…制御部、１０２…記憶部、１０３…操作部、１０５…通信部、１０７…音声処理部、１０７Ａ…マイクロフォン、１０７Ｂ…スピーカ、２０１…制御部、２０２…記憶部、２０５…通信部、１００１…収音データ送信部、１００２…放送データ受信部、１００３…キャンセル部、１００４…音声認識部、１００５…アシスタント部、２００１…収音データ受信部、２００２…検索部、２００３…放送データ送信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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