(57)【要約】【課題】航空機の可動機数に応じ、予め設定された調達予算枠内に収まるように、航空部品の調達費を算定することができる航空機の予算算定システム等を提供する。【解決手段】航空機の部品に関する情報である諸元データＤ１と、航空機の可動機数に関する可動機数情報Ｄ２とを取得し、取得した諸元データＤ１及び可動機数情報Ｄ２に基づいて、航空機の可動機数に応じて、部品の調達費を算定する処理部１１、を備え、部品を調達するための調達予算枠は、所定期間毎に応じて予め設定されており、処理部１１は、部品の所定期間毎の調達費が、所定期間毎の調達予算枠内に収まる航空機の可動機数に応じた調達費となるように算定する。【選択図】図１
2019016103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の部品に関する情報である諸元データと、前記航空機の可動機数に関する可動機数情報とを取得し、取得した前記諸元データ及び前記可動機数情報に基づいて、前記航空機の可動機数に応じて、前記部品の調達費を算定する処理部、を備え、
前記部品を調達するための調達予算枠は、所定期間毎に応じて予め設定されており、
前記処理部は、
前記部品の前記所定期間毎の前記調達費が、前記所定期間毎の前記調達予算枠内に収まる前記とする航空機の予算算定システム。
【請求項２】
前記航空機は、複数の機種があり、
前記調達予算枠は、前記航空機の前記機種毎に所定の割合で設定された調達予算枠である機種毎調達予算枠を有し、
前記処理部は、
予め設定された前記所定期間毎の前記機種毎調達予算枠内に収まるように、前記航空機の前記機種毎の可動機数に応じた前記部品の前記所定期間毎の前記調達費を算定することを特徴とする請求項１に記載の航空機の予算算定システム。
【請求項３】
前記機種毎調達予算枠は、前記機種に応じた優先順位が設定されており、
前記処理部は、
前記優先順位の高い順から、前記機種毎調達予算枠を確保するように予算配分を行うことを特徴とする請求項２に記載の航空機の予算算定システム。
【請求項４】
前記部品は、新規調達する新品と、修理して再利用する修理部品と、を含み、
前記処理部は、
予め設定された前記所定期間毎の前記調達予算枠内に、前記航空機の可動機数に応じた前記部品の前記所定期間毎の前記調達費が収まらない場合、調達する前記部品の前記新品の割合と前記修理部品の割合とを調整することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の航空機の予算算定システム。
【請求項５】
前記処理部は、
前記可動機数が１機から全機までとなる全ての前記可動機数に応じた前記部品の前記所定期間毎の前記調達費を算定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の航空機の予算算定システム。
【請求項６】
前記処理部は、
前記航空機の可動機数に応じた前記部品の前記所定期間毎の前記調達費を、外部の表示装置に表示させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の航空機の予算算定システム。
【請求項７】
航空機の部品に関する情報である諸元データと、前記航空機の可動機数に関する可動機数情報とを取得するデータ取得工程と、
取得した前記諸元データ及び前記可動機数情報に基づいて、前記航空機の可動機数に応じて、前記部品の調達費を算定する調達予算算定工程と、を備え、
前記部品を調達するための調達予算枠は、所定期間毎に応じて予め設定されており、
前記調達予算算定工程では、前記部品の前記所定期間毎の前記調達費が、前記所定期間毎の前記調達予算枠内に収まる前記航空機の可動機数に応じた前記調達費となるように算定することを特徴とする航空機の予算算定方法。
【請求項８】
航空機の部品の調達費を算定する処理部を備える航空機の予算算定システムに、
航空機の部品に関する情報である諸元データと、前記航空機の可動機数に関する可動機数情報とを取得するデータ取得工程と、
取得した前記諸元データ及び前記可動機数情報に基づいて、前記航空機の可動機数に応じて、前記部品の調達費を算定する調達予算算定工程と、を実行させ、
前記部品を調達するための調達予算枠は、所定期間毎に応じて予め設定されており、
前記調達予算算定工程では、前記部品の前記所定期間毎の前記調達費が、前記所定期間毎の前記調達予算枠内に収まる前記航空機の可動機数に応じた前記調達費となるように算定することを特徴とする航空機の予算算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の部品の調達に係る予算を算定する航空機の予算算定システム、航空機の予算算定方法及び航空機の予算算定プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客の機器を整備するためのサプライチェーンプロセスを管理するためのシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムは、機器を修理するための予備部品を、サプライチェーンを通して与えている。また、システムは、統計的需要予測を行い、需要予測に基づき、戦略的在庫最適化モデルから、予備部品が安全在庫となるように、予備部品を注文する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５１７７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、航空機の部品（以下、航空部品という）は、１機種あたり数万点に及び、航空機の保守管理を行うにあたって、航空部品が欠品しないように、航空部品の在庫や消耗品を管理したり、航空部品を調達したりする。このとき、航空部品を調達するための調達予算枠は、所定期間毎に応じて予め設定されており、部品の調達費は、調達予算枠内に収まるように算定する必要がある。一方で、航空部品を調達するにあたり、目標となる航空機の機数（例えば、全機）を可動させるべく、目標機数に応じた部品を調達している。この場合、目標機数に応じた部品を調達費が、調達予算枠内に収まらずに超過することがある。このため、航空部品の調達に際し、航空部品の調達数を適宜調整する必要があり、調達作業が煩雑となる。
【０００５】
そこで、本発明は、予め設定された調達予算枠内に収まるように、航空部品の調達費を算定することができる航空機の予算算定システム、航空機の予算算定方法及び航空機の予算算定プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の航空機の予算算定システムは、航空機の部品に関する情報である諸元データと、前記航空機の可動機数に関する可動機数情報とを取得し、取得した前記諸元データ及び前記可動機数情報に基づいて、前記航空機の可動機数に応じて、前記部品の調達費を算定する処理部、を備え、前記部品を調達するための調達予算枠は、所定期間毎に応じて予め設定されており、前記処理部は、前記部品の前記所定期間毎の前記調達費が、前記所定期間毎の前記調達予算枠内に収まる前記航空機の可動機数に応じた前記調達費となるように算定することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の航空機の予算算定方法は、航空機の部品に関する情報である諸元データと、前記航空機の可動機数に関する可動機数情報とを取得するデータ取得工程と、取得した前記諸元データ及び前記可動機数情報に基づいて、前記航空機の可動機数に応じて、前記部品の調達費を算定する調達予算算定工程と、を備え、前記部品を調達するための調達予算枠は、所定期間毎に応じて予め設定されており、前記調達予算算定工程では、前記部品の前記所定期間毎の前記調達費が、前記所定期間毎の前記調達予算枠内に収まる前記航空機の可動機数に応じた前記調達費となるように算定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の航空機の予算算定プログラムは、航空機の部品の調達費を算定する処理部を備える航空機の予算算定システムに、航空機の部品に関する情報である諸元データと、前記航空機の可動機数に関する可動機数情報とを取得するデータ取得工程と、取得した前記諸元データ及び前記可動機数情報に基づいて、前記航空機の可動機数に応じて、前記部品の調達費を算定する調達予算算定工程と、を実行させ、前記部品を調達するための調達予算枠は、所定期間毎に応じて予め設定されており、前記調達予算算定工程では、前記部品の前記所定期間毎の前記調達費が、前記所定期間毎の前記調達予算枠内に収まる前記航空機の可動機数に応じた前記調達費となるように算定することを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、航空機の可動機数に応じて、予め設定された予算調達枠内に収まるように、調達費を算出することができる。このとき、航空機の可動機数は、算定された調達費に対応するものとなっている。すなわち、算定された調達費に見合う航空機の可動機数となっている。以上から、予め設定された調達予算枠内に収まるように、航空部品の調達費を算定することができ、また、算定された調達費に見合う航空機の可動機数を導出することができる。なお、所定期間は、例えば、年度単位の期間となっている。
【００１０】
また、前記航空機は、複数の機種があり、前記調達予算枠は、前記航空機の前記機種毎に所定の割合で設定された調達予算枠である機種毎調達予算枠を有し、前記処理部は、予め設定された前記所定期間毎の前記機種毎調達予算枠内に収まるように、前記航空機の前記機種毎の可動機数に応じた前記部品の前記所定期間毎の前記調達費を算定することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、航空機の機種毎に設定された機種毎調達予算枠に収まるように、航空機の機種毎の調達費を算出することができ、また、算定された調達費に見合う航空機の機種毎の可動機数を導出することができる。
【００１２】
また、前記機種毎調達予算枠は、前記機種に応じた優先順位が設定されており、前記処理部は、前記優先順位の高い順から、前記機種毎調達予算枠を確保するように予算配分を行うことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、優先順位の高い機種から、機種毎調達予算枠を確保することができるため、優先順位の高い機種の可動機数を最適な可動機数にすることができる。
【００１４】
また、前記部品は、新規調達する新品と、修理して再利用する修理部品と、前記修理部品を修理する際に使用する修理用子部品（以下、修子品という）と、を含み、前記処理部は、予め設定された前記所定期間毎の前記調達予算枠内に、前記航空機の可動機数に応じた前記部品の前記所定期間毎の前記調達費が収まらない場合、調達する前記部品の前記新品の割合と前記修理部品の割合とを調整することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、新品の割合と修理部品の割合とを調整して、予め設定された予算調達枠内に収まるように、調達費を算出することができる。
【００１６】
また、前記処理部は、前記可動機数が１機から全機までとなる全ての前記可動機数に応じた前記部品の前記所定期間毎の前記調達費を算定することが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、可動機数が１機から全機までとなる全ての予算パターンを用意することができるため、設定される調達予算枠に応じて、最適な可動機数となるように、調達費を算定することができる。
【００１８】
また、前記処理部は、前記航空機の可動機数に応じた前記部品の前記所定期間毎の前記調達費を、外部の表示装置に表示させることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、航空機の可動機数に応じた部品の所定期間毎の調達費を、情報提供することができるため、部品の調達費及び航空機の可動機数が適切であるか否かを判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施形態に係る航空機の予算算定システムに関する概略構成図である。
【図２】図２は、調達される部品の調達予算枠に関する一例のグラフである。
【図３】図３は、本実施形態に係る航空機の予算算定システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、可動機数が全機となる場合の各部品の調達費に関する一例のグラフである。
【図５】図５は、可動機数が全機となる場合の各年度の部品の調達費に関する一例のグラフである。
【図６】図６は、目標機数に対する部品の調達数に関する一例のグラフである。
【図７】図７は、目標機数に対する部品の修理台数に関する一例のグラフである。
【図８】図８は、部品の調達数を考慮した目標機数に対する部品の修理台数に関する一例のグラフである。
【図９】図９は、部品の修理台数を考慮した目標機数に対する部品の調達数に関する一例のグラフである。
【図１０】図１０は、部品の調達数を考慮した修理に必要な役務費（以下、役務費という）に関する一例のグラフである。
【図１１】図１１は、部品の修理台数を考慮した部品の調達費（以下、部品費という）に関する一例のグラフである。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る航空機の予算算定システムにより生成される表示画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００２２】
［実施形態］
図１は、本実施形態に係る航空機の予算算定システムに関する概略構成図である。図２は、調達される部品の調達予算枠に関する一例のグラフである。図３は、本実施形態に係る航空機の予算算定システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。図４は、可動機数が全機となる場合の各部品の調達費に関する一例のグラフである。図５は、可動機数が全機となる場合の各年度の部品の調達費に関する一例のグラフである。図６は、目標機数に対する部品の調達数に関する一例のグラフである。図７は、目標機数に対する部品の修理台数に関する一例のグラフである。図８は、部品の調達数を考慮した目標機数に対する部品の修理台数に関する一例のグラフである。図９は、部品の修理台数を考慮した目標機数に対する部品の調達数に関する一例のグラフである。図１０は、部品の調達数を考慮した役務費に関する一例のグラフである。図１１は、部品の修理台数を考慮した部品の調達費に関する一例のグラフである。図１２は、本実施形態に係る航空機の予算算定システムにより生成される表示画面の一例を示す説明図である。
【００２３】
本実施形態に係る航空機の予算算定システム１は、航空部品を調達するために必要な調達費を算定するためのシステムである。部品は、航空機の１機種あたり数万点に及ぶことから、予算算定システム１は、欠品が発生しないように、部品の調達数を設定している。部品は、新規調達する新品と、修理して再利用する修理部品と、修理部品を修理する際に使用する修理用子部品とを含んでいる。ここで、部品を調達するための調達予算枠は、所定期間毎に応じて予め設定されている。先ず、図２を参照して、所定期間毎の調達予算枠について説明する。
【００２４】
図２は、その縦軸が調達予算枠となっており、その横軸が、所定期間および役務費となっている。図２に示すように、所定期間としては、例えば、年度ごとに設定されており、次年度予算、次々年度予算、次々々年度予算の３年分となっている。そして、年度毎の調達予算枠（予算上限）は予め設定されている。部品は、年度毎の調達予算枠に収まるように調達される。図２に示す所定期間毎の調達予算枠は、後述する予算算定サーバ１０に格納されている。
【００２５】
また、図２に示すように、航空機は、複数の機種があり、例えば、異なる機種となる航空機Ａ〜Ｄがある。そして、調達予算枠は、航空機の機種毎に所定の割合で設定された調達予算枠である機種毎調達予算枠を有している。つまり、航空機Ａ〜Ｄの機種毎調達予算枠を合算したものが、調達予算枠となる。
【００２６】
次に、図１を参照して、予算算定システム１周りの構成について説明する。予算算定システム１は、ネットワーク（通信網）２に接続されたシステムとなっている。ここで、ネットワーク２には、航空機を保有するクライアント側のシステムが接続されている。具体的に、クライアント側のシステムは、クライアントデータサーバ５と、クライアント端末６とを有している。クライアントデータサーバ５及びクライアント端末６はネットワーク２に接続され、予算算定システム１にアクセス可能となっている。
【００２７】
クライアント端末６は、クライアント側で操作される端末であり、予算算定システム１にアクセスすることで、予算算定システム１から提供される情報を表示したり、予算算定システム１へ向けて各種情報を出力したりする。クライアント端末６は、入力部２１と、表示部２２と、処理部２３とを有している。
【００２８】
入力部２１は、キーボード及びマウス等の入力装置を含み、利用者が入力装置に対して行う操作に対応する信号を処理部２３へ出力する。表示部２２は、ディスプレイ等の表示装置を含み、処理部２３から出力される表示信号に基づいて、文字や図形等の各種情報を含む画面を表示する。なお、詳細は後述するが、表示部２２には、予算算定システム１から提供される表示画面（図１２）が表示される。
【００２９】
処理部２３は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の集積回路と、作業領域となるメモリとを含み、これらのハードウェア資源を用いて各種プログラムを実行することによって各種処理を実行する。例えば、処理部２３は、予算算定システム１から提供された情報を、表示部２２に表示させる表示処理を行ったり、入力部２１から入力された情報を、予算算定システム１へ向けて出力する出力処理を行ったりする。
【００３０】
クライアントデータサーバ５は、クライアントが保有する各種情報を記憶しており、ネットワーク２を介して予算算定システム１に、各種情報を提供している。ここで、クライアントデータサーバ５から予算算定システム１に提供される情報としては、例えば、部品の調達に際して必要となる情報である諸元データＤ１と、航空機の可動機数に関する可動機数情報Ｄ２とがある。ここで、可動機数とは、動かすことが可能な航空機の機数である。このクライアントデータサーバ５は、クライアント側からのアクセスのみが可能となっている。クライアントデータサーバ５には、クライアント端末６及び図示しない他の入力装置から出力される情報が入力される。
【００３１】
予算算定システム１は、予算算定サーバ１０と、処理部１１とを備え、ネットワーク２を介して、クライアントデータサーバ５及びクライアント端末６に接続されている。
【００３２】
予算算定サーバ１０は、クライアントデータサーバ５等の外部装置から提供される部品の調達に際して必要となる情報を、部品に関する諸元データＤ１として取得すると共に、航空機の可動機数に関する可動機数情報Ｄ２を取得し、これらを記憶している。なお、本実施形態では、諸元データＤ１及び可動機数情報Ｄ２を予算算定サーバ１０に記憶させたが、この構成に限定されない。予算算定サーバとしての機能をクライアントデータサーバ５が有していてもよい。つまり、クライアントデータサーバ５に諸元データＤ１及び可動機数情報Ｄ２を記憶させ、図１に示す予算算定サーバ１０を省いた構成であってもよい。
【００３３】
ここで、諸元データＤ１について説明する。諸元データＤ１は、１部品の固有のデータであり、部品の種類に応じて複数用意されている。つまり、数万点に及ぶ部品に対応する諸元データＤ１が用意されている。諸元データＤ１は、部品の消費実積に関する情報である消費実積情報と、部品の消費予測に関する情報である消費予測情報と、部品の修理に関する情報である修理情報とを少なくとも含むものとなっている。つまり、諸元データＤ１は、部品の調達を行うために必要な情報であることから、上記した情報以外の情報を含んでいてもよい。
【００３４】
処理部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等の集積回路と、作業領域となるメモリとを含み、これらのハードウェア資源を用いて各種プログラムを実行することによって各種処理を実行する。なお、処理部１１は、各種プログラムとして、予算算定プログラムＰを実行可能となっており、予算算定プログラムＰは、処理部１１に設けられる図示しない記憶領域に記憶されている。なお、予算算定プログラムＰは、別体の記憶装置に保存されていてもよく、特に限定されない。処理部１１は、予算算定プログラムＰを実行することで、例えば、予算算定サーバ１０から取得した諸元データＤ１に基づいて、部品の調達費及び調達数等を算出したり、外部のクライアント端末６の表示部２２に表示画面を表示させるための画像情報を生成したりする。
【００３５】
次に、図３を参照して、予算算定システム１の制御動作（予算算定方法）について説明する。図３に示す制御動作は、諸元データＤ１及び可動機数情報Ｄ２に基づいて部品の調達費を算出する処理に関するものである。
【００３６】
予算算定システム１の処理部１１は、予算算定サーバ１０に格納されている諸元データＤ１を取得する（ステップＳ１０：データ取得工程）。この後、処理部１１は、航空機の可動機数の過不足数を算出する（ステップＳ１１）。続いて、処理部１１は、航空機の可動機数が全機となる場合の新規調達する部品の調達数を算出する（ステップＳ１２）。そして、処理部１１は、新品の調達数に基づいて、新品の調達費を算出する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において算出された新品の調達費は、図４のグラフで示される。図４のグラフは、その横軸が部品の種類となっており、その縦軸が調達費の金額となっている。そして、図４では、調達費が最大となる部品が左側のグラフとなっており、右側に向かうにつれて、調達費が少額となる部品となる。また、処理部１１は、航空機の可動機数が全機となる場合の修理する部品である修理部品の修理台数を算出する（ステップＳ１４）。そして、処理部１１は、修理部品の修理台数に基づいて、修理部品を修理するための役務費を算出する（ステップＳ１５）。
【００３７】
ここで、ステップＳ１３及びステップＳ１５において算出された新品の調達費及び修理部品の役務費と、調達予算枠と比較したグラフの一例が、図５に示すグラフとなっている。図５のグラフでは、新品の調達費及び修理部品の役務費が調達予算枠を超えたものとなっている。
【００３８】
処理部１１は、新品の調達費及び修理部品の役務費との合算（和）が、調達予算枠以下であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。処理部１１は、新品の調達費及び修理部品の役務費との合算（和）が、調達予算枠以下であると判定する（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）と、部品の調達費が、調達予算枠内に収まっているとして、部品の調達費が決定される（ステップＳ１７）。ステップＳ１７において決定された部品の調達費は、図２のグラフで示される。図２のグラフに示すように、航空機の全機種の部品の調達費は、調達予算枠（予算上限）以下となっている。一方で、処理部１１は、新品の調達費及び修理部品の役務費との合算（和）が、調達予算枠以下でないと判定する（ステップＳ１６：Ｎｏ）と、部品の調達費が調達予算枠内に収まるように、部品の調達費を調整する。
【００３９】
処理部１１は、ステップＳ１６においてＮｏと判定されると、航空機毎及び航空機の機体形態毎に優先順位を設定する。そして、処理部１１は、優先順位に基づいて航空機の目標となる可動機数（目標機数）を設定し、目標機数に応じた機体形態毎の機体数を算出する（ステップＳ１９）。続いて、処理部１１は、目標機数に応じた新品の調達数を算出する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０において算出された新品の調達数は、図６のグラフで示される。図６のグラフは、その横軸が部品の調達数となっており、その縦軸が目標機数となっている。そして、図６では、目標機数が多い方が上側となっており、下側に向かうにつれて、目標機数が少なくなっている。ここで、ステップＳ２０では、目標機数が、１機から全機までとなる全ての可動機数に応じて、調達数が算出されている。
【００４０】
次に、処理部１１は、目標機数に応じた修理部品の修理台数を算出する（ステップＳ２１）。ステップＳ２１において算出された修理部品の修理台数は、図７のグラフで示される。図７のグラフは、その横軸が修理部品の修理台数となっており、その縦軸が目標機数となっている。そして、図７でも、図６と同様に、目標機数が多い方が上側となっており、下側に向かうにつれて、目標機数が少なくなっている。ここで、ステップＳ２１でも、目標機数が、１機から全機までとなる全ての可動機数に応じて、修理台数が算出されている。
【００４１】
続いて、処理部１１は、新品の調達数を考慮した修理部品の修理台数を算出する（ステップＳ２２）。具体的に、処理部１１は、ステップＳ１４で算出された可動機数が全機となる場合の修理台数から、ステップＳ２１で算出された目標機数となる場合の修理台数を差し引いた差分修理台数を、ステップＳ２１で算出された修理台数に加算する。ステップＳ２２において算出された新品の調達数を考慮した修理部品の修理台数は、図８のグラフで示される。図８のグラフは、その横軸が修理部品の修理台数となっており、その縦軸が目標機数となっている。なお、図８における目標機数は、図６及び図７と同様である。
【００４２】
この後、処理部１１は、修理台数を考慮した新品の調達数を算出する（ステップＳ２３）。具体的に、処理部１１は、ステップＳ２０で算出された目標機数に応じた新品の調達数から、ステップＳ２１で算出された差分修理台数を差し引く。ステップＳ２３において算出された修理台数を考慮した新品の調達数は、図９のグラフで示される。図９のグラフは、その横軸が新品の調達数となっており、その縦軸が目標機数となっている。なお、図９における目標機数は、図６から図８と同様である。
【００４３】
ここで、上記のステップＳ２０からステップＳ２３とは、異なる方法での修理台数及び新品の調達数の算出方法について説明する。先ず、処理部１１は、所要数（諸元データＤ１から取得する航空機の全機を可動機とするために必要となる数量と仮定）と目標機数との比例計算により、所要数を目標機数毎に機数按分する(目標機数に応じた所要数を算出する)。次に、処理部１１は、全機の所要数から目標機数に応じた所要数を引き、全機と目標機数の所要数の差分を算出する。このとき、処理部１１は、目標機数が１機から全機までとなる可動機数に応じて、全機と目標機数の所要数の差分を算出する。ただし、修子品の修理部品を修理する際に必要となる所要数においては、修子品を構成する修理部品の修理台数に応じて修理部品を修理する際に必要となる所要数を修理台数によって按分する。
【００４４】
続いて、処理部１１は、全機の過不足数(諸元データＤ１から取得する全機を可動機とするために必要となる数量と仮定)に、上記の目標機数に応じた差分の所要数を足し、目標機数に応じた過不足数(以下、過不足数ｎという)を算出する。そして、処理部１１は、過不足数ｎから可動機が全機となる場合の修理台数(以下、最大修理台数という)を引き、その結果に応じて、修理台数を決定する。具体的に、過不足数ｎ−最大修理台数≧０の場合、目標可動機数の修理台数は０(修理不要)とする。過不足数ｎ−最大修理台数＜０、かつ過不足数ｎ＜０の場合、最大修理台数を目標機数の修理台数とする。過不足数ｎ−最大修理台数＜０、かつ過不足数ｎ＞０の場合、最大修理台数−過不足数ｎの値を目標機数の修理台数とする。また、処理部１１は、過不足数ｎ＞０の場合、新品の調達数を０とする。過不足数ｎ≦０の場合、過不足数ｎの絶対値を新品の調達数とする。
【００４５】
そして、処理部１１は、ステップＳ２３において算出した調達数を考慮した修理部品の役務費を算出すると共に、ステップＳ２１において算出した差分修理台数を考慮した新品の調達費を算出する（ステップＳ２４）。ステップＳ２４において算出された役務費は、図１０のグラフで示される。図１０のグラフは、その横軸が役務費となっており、その縦軸が目標機数となっている。なお、図１０における目標機数は、図６から図９と同様である。また、ステップＳ２４において算出された調達費は、図１１のグラフで示される。図１１のグラフは、その横軸が調達費となっており、その縦軸が目標機数となっている。なお、図１０及び図１１における目標機数は、図６から図９と同様である。
【００４６】
この後、処理部１１は、航空機の機種毎の優先順位を設定する（ステップＳ２５）。処理部１１は、優先順位が設定されることにより、優先順位の高い順から、機種毎調達予算枠を確保するように予算配分を行う。続いて、処理部１１は、可動機数情報に基づいて、航空機の機種毎の目標機数を設定する（ステップＳ２６）。そして、処理部１１は、設定された目標機数に基づいて、ステップＳ２４で算出された役務費及び調達費から、新品及び修理部品を含む部品の調達費を算出する（ステップＳ２７：調達予算算定工程）。
【００４７】
処理部１１は、ステップＳ２７の実行後、再びステップＳ１６に進み、ステップＳ１６においてＹｅｓの判定が行われるまで、繰り返しステップＳ１８からステップＳ２７を実行する。
【００４８】
次に、図１２を参照して、図３の航空機の予算算定方法で得られた結果に基づいて、表示される予算算定画面４１について説明する。処理部１１は、図３の航空機の予算算定方法で得られた結果を、予算算定画面４１として、クライアント端末６の表示部２２に表示可能としている。つまり、処理部１１は、予算算定方法で得られた結果に基づいて、予算算定画面４１を表示させるための画像情報を生成している。
【００４９】
図１２に示すように、予算算定画面４１は、航空機の機種毎の画面となっており、諸元データ表示エリア４２と、積算諸元データ表示エリア４３と、在庫／入荷／修理待ちの数量表示エリア４４と、取得品目の数量／金額／予算区分の取得品目表示エリア４５と、修理品目の数量／金額／予算区分の修理品目表示エリア４６と、予算区分での示達額／予算額／差額の表示エリア４７と、グラフ表示エリア４８と、需要予測表示エリア４９と、記事欄表示エリア５０とを含んでおり、これらのエリアが同一画面上に表示されている。
【００５０】
諸元データ表示エリア４２は、予算算定サーバ１０から取得した諸元データＤ１を表示するエリアであり、部品固有の諸元データを表示している。積算諸元データ表示エリア４３は、積算シミュレーションを実行することで得られた情報を表示するエリアである。在庫／入荷／修理待ちの数量表示エリア４４は、諸元データＤ１に基づく部品の在庫、部品の入荷数量、部品の修理数量を表示するエリアである。
【００５１】
取得品目表示エリア４５は、図３の予算算定方法で得られた結果に基づく新品（取得品目）の調達数、調達費（金額）、予算区分を表示するエリアである。修理品目表示エリア４６は、図３の予算算定方法で得られた結果に基づく修理部品（修理品目）の修理台数（数量）、役務費（金額）、予算区分を表示するエリアである。表示エリア４７は、予算区分における、クライアント側からの示達額、図３の予算算定方法で得られた調達費、示達額と調達費との差額を表示するエリアである。
【００５２】
グラフ表示エリア４８は、図３の予算算定方法で得られた結果に基づく、航空機の機種毎の可動機数と、部品の調達費とのグラフ（例えば、図１１に示すグラフ）を表示するエリアである。需要予測表示エリア４９は、機械学習等によって予測される部品の需要予測に関する情報を表示するエリアである。記事欄表示エリア５０は、クライアント側端末６の入力部２１または部品製造側端末８の入力部３１から入力されたコメントを表示するエリアである。
【００５３】
上記の予算算定画面４１は、各エリアにおける情報を同一画面上において表示できることから、多角的な情報をクライアントに提供可能となっている。
【００５４】
以上のように、本実施形態によれば、予め設定された調達予算枠内に収まるように、航空部品の調達費を算定することができ、また、算定された調達費に見合う航空機の可動機数を導出することができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、航空機の機種毎に設定された機種毎調達予算枠に収まるように、航空機の機種毎の調達費を算出することができ、また、算定された調達費に見合う航空機の機種毎の可動機数を導出することができる。
【００５６】
また、本実施形態によれば、優先順位の高い機種から、機種毎調達予算枠を確保することができるため、優先順位の高い機種の可動機数を最適な可動機数にすることができる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、新品の割合と修理部品の割合とを調整して、予め設定された予算調達枠内に収まるように、調達費を算出することができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、可動機数が１機から全機までとなる全ての予算パターンを用意することができるため、設定される調達予算枠に応じて、最適な可動機数となるように、調達費を算定することができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、予算算定画面４１により、航空機の可動機数に応じた部品の所定期間毎の調達費を、情報提供することができるため、部品の調達費及び航空機の可動機数が適切であるか否かを判断することが可能となる。
【００６０】
なお、本実施形態の予算算定画面４１における表示形態は、図１２に示すものに限定されず、視認性の向上を図れる表示形態であれば、いずれの表示形態であってもよい。
【００６１】
また、予算算定システム１のシステム構成は、図１に示すものに限定されず、部品の予算を算定可能な構成であれば、いずれのシステム構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  予算算定システム
２  ネットワーク
５  クライアントデータサーバ
６  クライアント端末
１０  予算算定サーバ
１１  処理部
２１  入力部
２２  表示部
２３  処理部
４１  予算算定画面
４２  諸元データ表示エリア
４３  積算諸元データ表示エリア
４４  在庫／入荷／修理待ちの数量表示エリア
４５  取得品目表示エリア
４６  修理品目表示エリア
４７  表示エリア
４８  グラフ表示エリア
４９  需要予測表示エリア
５０  記事欄表示エリア
Ｄ１  諸元データ
Ｄ２  可動機数情報
Ｐ  予算算定プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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