(57)【要約】      （修正有）【課題】販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定する決定装置、決定方法、及び決定プログラムを提供する。【解決手段】本願に係る決定装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、電子商取引サービスにおいて商品を販売する一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する。決定部は、取得部により取得された一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引サービスにおいて商品を販売する一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記一の販売元に起因する理由によるキャンセルに関する情報に基づいて、前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記一の販売元に起因する理由によるキャンセルが発生した商品数に関する情報に基づいて、前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記一の販売元におけるキャンセルの回数に基づいて、前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記一の販売元におけるキャンセルが所定の条件を満たす場合、前記一の販売元へ所定の情報提供を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記一の販売元におけるキャンセルが欠品である場合、前記欠品によりキャンセルされた商品を示す情報を前記一の販売元へ提供すると決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の決定装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記一の販売元における欠品によるキャンセルが所定の回数以上発生した場合、前記一の販売元へ所定の警告を行うと決定する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の決定装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記警告後所定の期間内に前記一の販売元における欠品によるキャンセルが発生した場合、前記一の販売元の前記電子商取引サービスにおける商品の販売を停止すると決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の決定装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する一の商品のキャンセルが所定の条件を満たす場合、前記一の商品の販売態様を変更する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１０】
前記決定部は、
前記一の商品が欠品によりキャンセルされた場合、前記一の商品の前記電子商取引サービスにおける販売を停止すると決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の決定装置。
【請求項１１】
前記決定部は、
前記一の商品が欠品によりキャンセルされた場合、前記電子商取引サービスにおける前記一の商品の在庫数をゼロに変更する
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の決定装置。
【請求項１２】
前記決定部は、
前記一の商品の在庫数を変更することにより、前記電子商取引サービスにおける前記一の商品の販売が可能になることを示す情報を、前記一の販売元に提供すると決定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の決定装置。
【請求項１３】
前記決定部は、
前記一の販売元におけるキャンセルが所定の条件を満たす場合、前記一の販売元に関する情報のユーザへの提供態様を変更する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１４】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する商品の前記ユーザへ情報提供する順位を低下させる
ことを特徴とする請求項１３に記載の決定装置。
【請求項１５】
前記決定部により決定された前記一の販売元に関するサービスの提供態様に基づいて、前記一の販売元のサービスを提供する提供部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１６】
前記提供部は、
前記一の販売元におけるキャンセルに関する情報を含むレポート情報を前記一の販売元へ提供する
ことを特徴とする請求項１５に記載の決定装置。
【請求項１７】
コンピュータが実行する決定方法であって、
電子商取引サービスにおいて商品を販売する一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１８】
電子商取引サービスにおいて商品を販売する一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決定装置、決定方法、及び決定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、電子商取引サービス等によるインターネットを介した販売が盛んになっている。例えば、オンラインショッピングに関し、他の利用者（ユーザ）によって商品確保されている商品に対してキャンセル待ちを可能とする技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３９３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができるとは限らない。例えば、ユーザに商品に対してキャンセル待ちを可能とするだけでは、電子商取引サービスにおける販売元が欠品等の理由によりキャンセル等が発生している場合に、電子商取引サービスに対するユーザの満足度が低下することを抑制することが難しい。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定する決定装置、決定方法、及び決定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る決定装置は、電子商取引サービスにおいて商品を販売する一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された前記一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する決定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る決定装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る索引情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る取引履歴情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る販売元情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る販売の再開処理を示す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る決定装置、決定方法、及び決定プログラムが限定されるものではない。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１０】
（実施形態）
〔１．決定処理〕
図１を用いて、実施形態に係る決定処理の一例について説明する。図１は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。図１では、決定装置１００は、ユーザにより商品の購入が要求され、販売元（以下、「ストア」ともいう）の都合により取引がキャンセルされた場合に、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定する場合を示す。図１では、販売元が商品の欠品により、キャンセルする場合を示す。なお、ここでいう販売元に関するサービスの提供には、販売元自身へのサービスの提供態様やユーザ（商品購入者）への販売元によるサービスの提供を含むものとする。例えば、ユーザへの販売元によるサービスの提供には、決定装置１００を介した販売元によるユーザへのサービスの提供等を含む。すなわち、販売元に関するサービスの提供態様には、販売元へのサービスの提供態様やユーザ（商品購入者）への販売元によるサービスの提供態様を含むものとする。
【００１１】
ここでいう欠品とは、ユーザが購入を要求、すなわち注文した商品が販売元の手元になく、注文に応じられないことを意味する。なお、欠品には、商品の提供態様が販売元を介さず商品の生産元（メーカ）から直接ユーザへ配送されるいわゆるメーカ直送である場合、メーカ側の販売（生産）中止により、ユーザへの商品の提供が不可能である場合が含まれてもよい。
【００１２】
また、図１では、決定装置１００がユーザが入力したクエリ（検索クエリ）に対応する商品に関する情報（以下、「商品情報」ともいう）を提供する場合を示す。なお、図１の例では、ユーザが入力したクエリに対応する商品情報の一覧をユーザに提供する場合を示すが、ユーザによる購入の意思を取得可能であれば、どのような態様であってもよい。
【００１３】
図１に示すように、決定システム１には、端末装置１０と、販売元装置２０と、決定装置１００とが含まれる。端末装置１０と、販売元装置２０と、決定装置１００とは図示しない所定の通信網を介して、有線または無線により通信可能に接続される。また、図１に示した決定システム１には、複数台の端末装置１０や、複数台の販売元装置２０や、複数台の決定装置１００が含まれてもよい。
【００１４】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。端末装置１０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣ（Personal  Computer）や、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等により実現される。図１に示す例においては、端末装置１０がユーザが利用するスマートフォンである場合を示す。なお、以下では、端末装置１０をユーザと表記する場合がある。すなわち、以下では、ユーザを端末装置１０と読み替えることもできる。具体的には、図１では、端末装置１０がユーザＩＤ「Ｕ１」により識別されるユーザ（以下、「ユーザＵ１」とする場合がある）が利用するスマートフォンである場合を示す。
【００１５】
また、図１に示す例においては、端末装置１０の画面の表示に応じて、端末装置１０を端末装置１０−１、１０−２として説明する。なお、端末装置１０−１、１０−２は同一の端末装置１０である。また、以下では、端末装置１０−１、１０−２について、特に区別なく説明する場合には、端末装置１０と記載する。
【００１６】
販売元装置２０は、商品を販売する売主によって利用される情報処理装置である。例えば、販売元装置２０は、販売元であるストアＸの管理者Ｍ１によって利用される。例えば、ストアＸの管理者Ｍ１は、販売元装置２０を用いて、電子商取引サービスにおいて販売する商品を追加したり、在庫の管理や価格の設定を行ったりする。また、販売元装置２０は、例えば、スマートフォンや、タブレット型端末や、ノート型ＰＣや、デスクトップＰＣや、携帯電話機や、ＰＤＡ等により実現される。なお、以下では、販売元装置２０を販売元と表記する場合がある。すなわち、以下では、販売元を販売元装置２０と読み替えることもできる。具体的には、図１では、販売元装置２０がストアＸにより利用されるノート型ＰＣである場合を示す。
【００１７】
決定装置１００は、一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する情報処理装置である。図１の例では、決定装置１００は、一の販売元であるストアＸにおけるキャンセルに関する情報に基づいて、ストアＸに関するサービスの提供態様を決定する。
【００１８】
また、決定装置１００は、端末装置１０から取得したクエリに対する検索結果を端末装置１０に提供する検索サービスを提供する。図１の例では、決定装置１００は、商品情報が並べられたランキング情報を、クエリの送信元である端末装置１０へ提供する。また、図１に示す例では、決定装置１００が電子商取引サービスを提供するものとする。
【００１９】
なお、図１では、決定装置１００が検索サービスや電子商取引サービスを提供する場合を示すが、外部の情報処理装置が検索サービスや電子商取引サービスを提供する場合、決定装置１００は検索サービスや電子商取引サービスを提供しなくてもよい。この場合、決定装置１００は、検索サービスや電子商取引サービスを提供する外部の情報処理装置等から一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得し、一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、前記一の販売元に関するサービスの提供態様の決定のみを行ってもよい。
【００２０】
図１に示す例では、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に示すように、各販売元が販売する商品に関する情報を有する。図１中の商品情報記憶部１２１に示す「ストア」は、対応する商品の販売元であるストアを示す。図１中の商品情報記憶部１２１に示す「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。図１中の商品情報記憶部１２１に示す「商品名」は、商品の具体的な名称等を示す。図１中の商品情報記憶部１２１に示す「価格」は、対応する商品の売値を示す。図１中の商品情報記憶部１２１に示す「在庫数」は、対応する商品の在庫数を示す。「在庫数」には、対応する販売元の申告に基づく商品の在庫数が登録される。例えば、「在庫数」には、在庫数を入力しない状態すなわち「−」が登録される状態が可能である。例えば、「在庫数」に、「−」が登録されている場合、全注文（購入依頼）を受け付ける、いわゆる無限在庫を意味する。
【００２１】
また、図１中の商品情報記憶部１２１に示す「フラグ」は、販売元に対する在庫数の確認の要求有無を示す。例えば、「フラグ」に「０」が登録されている場合、対応する商品について在庫数の確認を要求中ではないことを示す。また、例えば、「フラグ」に「１」が登録されている場合、対応する商品について在庫数の確認を要求中であることを示す。
【００２２】
例えば、図１に示す例において、ストアＡは、商品ＩＤ「ＧＤ１」により識別される商品（商品ＧＤ１）等を販売する販売元であることを示す。また、商品ＧＤ１は、商品名が「ワインＡ」であり、価格が「４５００」（円）であることを示す。また、商品ＧＤ１は、在庫数が「１０」であることを示す。また、商品ＧＤ１は、フラグが「０」であり、在庫数の確認を要求中ではないことを示す。
【００２３】
例えば、図１に示す例において、ストアＸは、商品ＩＤ「ＧＤ１１」により識別される商品（商品ＧＤ１１）等を販売する販売元であることを示す。また、商品ＧＤ１１は、商品名が「ワインＸ」であり、価格が「５０００」（円）であることを示す。また、図１における商品ＧＤ１１については、「フラグ」中の「⇒」の左側の数値が、ステップＳ１８における更新前のフラグを示し、商品ＧＤ１１は、フラグが「０」であり、在庫数の確認を要求中ではないことを示す。
【００２４】
なお、上述のように、「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」と記載した場合、その商品は商品ＩＤ「ＧＤ＊」により識別される商品であることを示す。例えば、「商品ＧＤ１」と記載した場合、その商品は商品ＩＤ「ＧＤ１」により識別される商品である。なお、以下では、「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」の商品情報を「商品ＧＤ＊（＊は任意の数値）」と表記する場合がある。例えば、以下では、商品ＧＤ１を商品ＧＤ１の商品情報と読み替えることもできる。
【００２５】
まず、決定装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリを取得する（ステップＳ１１）。図１の例では、決定装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。図１に示す例において、ユーザＵ１は、端末装置１０−１の画面に表示された決定装置１００が提供する電子商取引サービスに関するショップサイトＡのページＷ１１中の検索窓にクエリ「ワイン」を入力し、検索ボタンを押下する。そして、端末装置１０−１は、決定装置１００へクエリ「ワイン」を送信する。
【００２６】
端末装置１０からクエリ「ワイン」を取得した決定装置１００は、クエリに対応する商品情報を抽出する。図１の例では、決定装置１００は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に記憶された情報に基づいて、商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出する。
【００２７】
なお、図１では、説明を簡単にするために、図４中の索引情報記憶部１２２に示す「＃１」〜「＃５」等は、索引に対応する商品情報の順位に対応するものとする。すなわち、図１の例では、図４中の索引情報記憶部１２２に示すように、クエリ「ワイン」に対応する商品のうち、ランキング（順位）１位は商品ＧＤ７であり、ランキング２位は商品ＧＤ１１であり、ランキング３位は商品ＧＤ１であり、ランキング４位は商品ＧＤ２であるものとする。なお、各索引に対応する対応商品の順位の決定は、クエリを取得した際に所定のランキング決定ロジックにより行われてもよい。
【００２８】
図１の例では、決定装置１００は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に基づいて、クエリ「ワイン」に対応する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。具体的には、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１から、ストアＶが販売するワインＶである商品ＧＤ７やストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１やストアＡが販売するワインＡである商品ＧＤ１やストアＢが販売するワインＢである商品ＧＤ２等を抽出する。
【００２９】
その後、決定装置１００は、抽出した商品情報を含む対応商品一覧を端末装置１０へ提供する（ステップＳ１２）。図１の例では、決定装置１００は、ランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。
【００３０】
決定装置１００からランキング情報ＲＫ１１を提供された端末装置１０は、ランキング情報ＲＫ１１を表示する（ステップＳ１３）。図１の例では、端末装置１０−１から端末装置１０−２へ表示が遷移される。
【００３１】
端末装置１０−２の画面には、検索結果を一覧表示する一覧ページＷ１２が表示される。具体的には、端末装置１０−２の画面には、クエリ「ワイン」に対応する検索結果を表示する一覧ページＷ１２が表示される。図１の例では、端末装置１０−２の画面には、ランキングが１位である商品ＧＤ７、２位である商品ＧＤ１１、３位である商品ＧＤ１、４位である商品ＧＤ２の順に商品情報が並べて表示される。
【００３２】
その後、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された一覧ページＷ１２に基づいて、ストアＸが販売するワインＸの購入を要求する（ステップＳ１４）。図１の例では、ユーザＵ１は、端末装置１０−２に表示された商品ＧＤ１１を選択し、ストアＸのページを表示し、ストアＸのページにおいて所定の操作を行うことにより、ストアＸが販売するワインＸの購入を要求するものとする。すなわち、図１の例では、ユーザＵ１は、入力したクエリに対して表示された一覧ページＷ１２中を経由した一連の操作により、商品ＧＤ１１であるワインＸの購入を要求するものとする。例えば、端末装置１０−２は、ユーザＵ１の操作に応じて、ユーザＵ１がワインＸを購入する意思を示す情報（以下、「購入情報」ともいう）を決定装置１００へ送信する。
【００３３】
端末装置１０−２からユーザＵ１がワインＸの購入情報を取得した決定装置１００は、ワインＸを販売するストアＸの販売元装置２０へワインＸの購入情報を送信する（ステップＳ１５）。
【００３４】
決定装置１００からワインＸの購入情報を受信したストアＸの販売元装置２０は、ワインＸの購入処理を行う（ステップＳ１６）。例えば、ストアＸの管理者Ｍ１は、販売元装置２０が受信したワインＸの購入情報を確認し、ワインＸの在庫状況を確認する。
【００３５】
ここで、ステップＳ１６の時点において、ストアＸにはワインＸの在庫が無かったものとする。すなわち、図１の例では、ストアＸにはワインＸの在庫が無く、決定装置１００の商品情報記憶部１２１に記憶されたストアＸのワインＸの在庫数と相違があったものとする。そのため、ストアＸの管理者Ｍ１は、決定装置１００へユーザＵ１によるワインＸの購入（注文）を欠品によりキャンセルすると通知する（ステップＳ１７）。例えば、ストアＸの管理者Ｍ１は、販売元装置２０を操作することにより、決定装置１００へワインＸの注文を欠品によりキャンセルする意思を示す情報を送信する。
【００３６】
ストアＸの販売元装置２０からワインＸを欠品によりキャンセルすることを示す情報を取得した決定装置１００は、ストアＸの在庫情報を更新する（ステップＳ１８）。また、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に記憶されたストアＸのワインＸのフラグを「０」から「１」に更新する。すなわち、決定装置１００は、ストアＸのワインＸの販売を不可能にすると決定する。また、図１の例では、決定装置１００は、ストアＸのワインＸのフラグが「１」に更新された後、ストアＸのワインＸの商品情報ＧＤ１１をユーザに提供する際には、在庫数を「０」として提供する。すなわち、決定装置１００は、フラグが「１」である商品については、その在庫数を「０」として端末装置１０に表示させる。このように、決定装置１００は、フラグが「１」である商品については、商品情報記憶部１２１に記憶された在庫数は変更せずに、ユーザに情報提供する際には、在庫数を「０」とみなす。
【００３７】
これにより、決定システム１で提供される電子商取引サービスにおいて、ストアＸによりワインＸの販売が停止される。例えば、決定装置１００は、所定の方法により、ストアＸが販売するワインＸをユーザが購入不可能にしてもよい。例えば、決定装置１００は、商品情報ＧＤ１１が表示される場合に、「売り切れ」等の販売不可能なことを示す情報を表示するとともに、購入ボタン等のワインＸをユーザが購入するためのボタンを選択不可能な態様で、ユーザへ情報提供してもよい。また、例えば、決定装置１００は、商品情報ＧＤ１１を検索対象から除外したりすることにより、商品情報ＧＤ１１がユーザに提供され無くしてもよい。また、決定装置１００は、上記の取引状況に基づいて、取引履歴情報記憶部１２３（図５参照）に記憶された情報を更新する。また、決定装置１００は、販売元情報記憶部１２４（図６参照）に記憶されたストアＸの欠品によるキャンセル数を１増加させる。なお、ストアＸは、フラグの設定を変更し、在庫数を登録することにより、決定システム１で提供される電子商取引サービスにおいて、ワインＸの販売を再開することが可能となるが、詳細は図８で詳述する。
【００３８】
そして、決定装置１００は、ストアＸへ情報提供を行う（ステップＳ１９）。図１の例では、決定装置１００は、ストアＸの販売元装置２０へワインＸの販売が不可能になったことを示す情報を提供する。例えば、決定装置１００は、ストアＸのワインＸの在庫数を変更することにより、ワインＸの販売が可能になることを示す情報を、ストアＸに提供する。例えば、決定装置１００は、ストアＸのワインＸのフラグを「０」に戻すことにより、ワインＸの販売が可能になることを示す情報を、ストアＸに提供する。
【００３９】
また、決定装置１００は、ユーザＵ１へワインＸの購入がキャンセルされたことを示す情報を通知する。例えば、決定装置１００は、ユーザＵ１へワインＸの購入が、ストアＸにおけるワインＸの欠品によりキャンセルされたことを示す情報を通知する。
【００４０】
なお、ストアＸの管理者Ｍ１は、ワインＸの在庫が有る場合、決定装置１００に在庫が有る旨を通知し、ワインＸをユーザＵ１が指定する住所に配送する手続を行ったりしてもよい。また、ワインＸの在庫が有る旨の通知を取得した決定装置１００は、ワインＸのユーザＵ１への配送完了を確認した後、ユーザＵ１の口座情報等を用いてワインＸの決済処理を行ったりしてもよい。
【００４１】
上述したように、決定装置１００は、ストアが商品の欠品によりキャンセルしたことを示す情報に基づいて、その商品の販売を停止するというペナルティ（不利益）を与えることにより、ストアに在庫情報をできる限り最新の状態に保つようにする動機づけを与えることができる。これにより、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に記憶された情報の正確性を向上させることができる。したがって、決定装置１００は、ストアが商品の欠品によりキャンセルしたことを示す情報に基づいて、ストアの商品の販売態様を変更することにより、ストアに関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【００４２】
（１−１．キャンセル内容）
図１の例では、欠品によるキャンセルを一例として説明したが、決定装置１００は、種々の種別のキャンセルに関する情報に基づいて、ストアに関するサービスの提供態様を決定してもよい。例えば、決定装置１００は、欠品に限らず、ストア都合によるキャンセルと判断されるキャンセルである場合、欠品の場合と同様にその商品の販売を停止するというペナルティを与えてもよい。
【００４３】
例えば、決定装置１００は、遅配によるユーザ側からのキャンセルであっても、所定の期間（例えば１週間）以上遅れた場合は、ストア都合によるキャンセルとして、欠品の場合と同様にその商品の販売を停止するというペナルティを与えてもよい。このように、決定装置１００は、ストア都合によるキャンセルに対してはペナルティを与えることにより、ストア都合によるキャンセルを発生させないようにする動機づけをストアに与えることにより、ユーザに提供するサービスを向上させることができる。
【００４４】
また、例えば、決定装置１００は、ストアに起因する理由によるキャンセルが発生した商品数に関する情報に基づいて、ストアに関するサービスの提供態様を決定してもよい。例えば、商品数は、商品の種別（例えばワインＡやワインＢ等）であるものとする。例えば、決定装置１００は、一のストアに起因する理由によるキャンセルが複数の種別の商品に亘って発生している場合、一のストアが提供する全商品の販売を停止するというペナルティを与えてもよい。例えば、決定装置１００は、ストアＸが日本酒ＡやワインＸ等を含む複数の種別の商品に亘って発生している場合、ストアＸが提供する全商品の販売を停止するというペナルティを与えてもよい。例えば、決定装置１００は、所定の期間（例えば半年等）において、一のストアが所定の閾値（例えば１０）以上の種別の商品について、ストアに起因する理由によるキャンセルを発生させた場合、一のストアが提供する全商品の販売を停止してもよい。例えば、一の商品が人気の商品であれる場合、複数回キャンセルが生じる可能性がある一方、キャンセルが複数の種別の商品で起きている場合は、ストア側の管理が悪質である可能性が高いと推定される。そのため、決定装置１００は、ストアに起因する理由によるキャンセルが発生した商品数（商品の種別数）が複数である場合に、ストアにペナルティを与えることにより、管理体制が悪質なストアに対して管理の是正を促すことができる。
【００４５】
（１−２．ストアへのペナルティ）
また、図１の例では、欠品によるキャンセルが発生した商品のみの販売を停止する場合を示したが、決定装置１００は、欠品によるキャンセルが発生させたストアの全商品の販売を停止させてもよい。例えば、決定装置１００は、所定の条件を満たす場合、ストアの販売を停止させてもよい。
【００４６】
例えば、決定装置１００は、欠品によるキャンセルが発生させた一のストアへ、欠品によりキャンセルされた商品を示す情報を一のストアへ提供してもよい。また、例えば、決定装置１００は、一のストアにおける欠品によるキャンセルが所定の回数以上発生した場合、一のストアへ所定の警告を行ってもよい。例えば、決定装置１００は、一のストアにおける欠品によるキャンセルが所定の回数以上発生した場合、一のストアへ全商品の販売が停止になる可能性があることを示す警告を行ってもよい。
【００４７】
例えば、決定装置１００は、上述のような警告後、所定の期間内に再度一のストアにおける欠品によるキャンセルが発生した場合、一のストアの電子商取引サービスにおける商品の販売を停止してもよい。例えば、決定装置１００は、上述のような警告後、一週間以内に再度一のストアにおける欠品によるキャンセルが発生した場合、一のストアの電子商取引サービスにおける商品の販売を停止してもよい。例えば、決定装置１００は、欠品によるキャンセルを多発させるストアを電子商取引サービスから退店させてもよい。
【００４８】
（１−３．情報提供）
決定装置１００は、ストアにおけるキャンセルに関する情報を含むレポート情報をそのストアへ提供してもよい。例えば、決定装置１００は、所定の期間（１ヶ月等）における一のストアで発生したキャンセルに関する情報を含む取引履歴情報を収集し、その収集した情報に基づく統計的情報をレポート情報として、そのストアへ提供してもよい。例えば、決定装置１００は、所定の期間における一のストアの取引総数に示す各種別のキャンセル数の割合を示す統計的情報をレポート情報として、そのストアへ提供してもよい。
【００４９】
また、例えば、決定装置１００は、所定の期間（３ヶ月等）における複数のストアで発生したキャンセルに関する情報を含む取引履歴情報を収集し、その収集した情報に基づいて、複数のストアのうち、一のストアの相対的な評価を示すレポート情報をストアへ提供してもよい。例えば、決定装置１００は、所定の期間における各ストアで発生したキャンセル数を集計し、集計対象となったストア内での、一のストアのキャンセル数に基づくランキングをレポート情報として、一のストアへ提供してもよい。なお、上記は一例であり、決定装置１００は、種々の情報をストアへ提供してもよい。
【００５０】
〔２．決定装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態に係る決定装置１００の構成について説明する。図２は、実施形態に係る決定装置の構成例を示す図である。図２に示すように、決定装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。なお、決定装置１００は、決定装置１００の管理者等から各種操作を受け付ける入力部（例えば、キーボードやマウス等）や、各種情報を表示するための表示部（例えば、液晶ディスプレイ等）を有してもよい。
【００５１】
（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部１１０は、ネットワークＮと有線または無線で接続され、例えば決定システム１に含まれる端末装置１０等との間で情報の送受信を行う。
【００５２】
（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図２に示すように、商品情報記憶部１２１と、索引情報記憶部１２２と、取引履歴情報記憶部１２３と、販売元情報記憶部１２４とを有する。
【００５３】
（商品情報記憶部１２１）
実施形態に係る商品情報記憶部１２１は、商品に関する各種情報を記憶する。図３は、実施形態に係る商品情報記憶部の一例を示す図である。図３に示す商品情報記憶部１２１は、「ストア」、「商品ＩＤ」、「商品名」、「価格」、「在庫数」、「フラグ」、「ＣＴＲ（Click  Through  Ratio）」、「ＣＶＲ（Conversion  Rate）」といった項目を有する。
【００５４】
「ストア」は、対応する商品の販売元であるストアを示す。なお、「ストア」には、ストアＩＤ等の販売元であるストアを識別するための識別情報が記憶されてもよい。「商品ＩＤ」は、商品を識別するための識別情報を示す。「商品名」は、商品の具体的な名称等を示す。「価格」は、対応する商品の売値を示す。
【００５５】
「在庫数」は、対応する商品の在庫数を示す。「在庫数」には、対応する販売元の申告に基づく商品の在庫数が登録される。例えば、「在庫数」には、在庫数を入力しない状態すなわち「−」が登録される状態が可能である。例えば、「在庫数」に、「−」が登録されている場合、全注文（購入依頼）を受け付ける、いわゆる無限在庫を意味する。
【００５６】
また、「フラグ」は、販売元に対する在庫数の確認の要求有無を示す。例えば、「フラグ」に「０」が登録されている場合、対応する商品について在庫数の確認を要求中ではないことを示す。また、例えば、「フラグ」に「１」が登録されている場合、対応する商品について在庫数の確認を要求中であることを示す。
【００５７】
「ＣＴＲ」は、商品に関する配信コンテンツ（商品情報）が選択された割合を示す。「ＣＶＲ」は、配信コンテンツを介して、商品を販売する販売元の利益につながる行動に至る指標を示す。例えば、「ＣＶＲ」は、配信コンテンツを配信した回数に対して各種のコンバージョンに至った回数の割合を示す。
【００５８】
例えば、図３に示す例において、ストアＡは、商品ＩＤ「ＧＤ１」により識別される商品（商品ＧＤ１）等を販売する販売元であることを示す。また、商品ＧＤ１は、商品名が「ワインＡ」であり、価格が「４５００」（円）であることを示す。また、商品ＧＤ１は、在庫数が「１０」であることを示す。また、商品ＧＤ１は、フラグが「０」であり、在庫数の確認を要求中ではないことを示す。また、商品ＧＤ１は、ＣＴＲが「２％」であり、ＣＶＲが「０．５％」であることを示す。
【００５９】
例えば、図３に示す例において、ストアＸは、商品ＩＤ「ＧＤ１１」により識別される商品（商品ＧＤ１１）等を販売する販売元であることを示す。また、商品ＧＤ１１は、商品名が「ワインＸ」であり、価格が「５０００」（円）であることを示す。また、商品ＧＤ１１は、在庫数が「５」であることを示す。また、商品ＧＤ１１は、フラグが「１」であり、在庫数の確認を要求中であることを示す。すなわち、図３に示す例においては、商品ＧＤ１１は、フラグが「１」であるため、ユーザへの情報提供時の在庫数としては「０」として取り扱われることを示す。
【００６０】
なお、商品情報記憶部１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、商品情報記憶部１２１は、商品情報が追加された日時や商品情報が作成された日時に関する情報を記憶してもよい。また、商品情報記憶部１２１は、商品の画像や粗利、送料の有無、送料、商品を検索する際に使用されるキーワード、商品の種別等といった各種の商品情報を記憶してもよい。
【００６１】
（索引情報記憶部１２２）
実施形態に係る索引情報記憶部１２２は、索引に関する各種情報を記憶する。図４は、実施形態に係る索引情報記憶部の一例を示す図である。図４に示す索引情報記憶部１２２は、「索引ＩＤ」、「索引」、「対応商品」といった項目を有する。また、「対応商品」には、「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」、「＃５」といった項目を有する。
【００６２】
「索引ＩＤ」は、索引を識別するための識別情報を示す。「索引」は、索引（インデックス）を示す。「対応商品」中の「＃１」、「＃２」、「＃３」、「＃４」、「＃５」は、索引に対応する商品情報を示す。なお、「＃１」〜「＃５」等は、索引に対応する商品情報の順位に対応してもよい。例えば、「対応商品」中の「＃１」は、索引に対応する商品情報のうちランキングが「１位」の商品情報であってもよい。また、「対応商品」中の「＃２」は、索引に対応する商品情報のうちランキングが「２位」の商品情報であってもよい。
【００６３】
図４の例は、索引ＩＤ「ＩＮ１１」により識別される索引「ワイン」は、対応する商品情報が、商品ＧＤ７や商品ＧＤ１１や商品ＧＤ１や商品ＧＤ２や商品ＧＤ５５０等に関する商品情報であることを示す。
【００６４】
なお、索引情報記憶部１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、索引情報記憶部１２２は、各索引に対応する商品数を記憶してもよい。例えば、索引情報記憶部１２２は、各索引や各商品情報が追加された日時に関する情報を記憶してもよい。
【００６５】
（取引履歴情報記憶部１２３）
実施形態に係る取引履歴情報記憶部１２３は、商品の売買（取引）に関する各種情報を記憶する。図５は、実施形態に係る取引履歴情報記憶部の一例を示す図である。例えば、取引履歴情報記憶部１２３は、電子商取引サービスにおける商品の売買履歴を記憶する。図５に示す取引履歴情報記憶部１２３には、「履歴ＩＤ」、「日時」、「ストア」、「ユーザ」、「商品」、「ステータス」といった項目が含まれる。
【００６６】
「履歴ＩＤ」は、各売買（取引）を識別する情報を示す。「日時」は、対応する売買に関する処理が行われた日時を示す。なお、図５の例では、日時ｄｔ１０のように日時を抽象的な記号で表記するが、例えば「２０１７年６月２６日１８時３２分１８秒」のような具体的な日時であってもよい。「ストア」は、対応する売買の当事者である販売元（ストア）を示す。「ユーザ」は、対応する売買の当事者であるユーザを示す。
【００６７】
また、「商品」は、対応する売買の対象となる商品の具体的な名称等を示す。なお、「商品」には、商品を識別するための識別情報が記憶されてもよい。「ステータス」は、対応する売買の状況を示す。
【００６８】
例えば、図５に示す例において、履歴ＩＤ「ＬＧ１０」により識別される取引は、日時ｄｔ１０において、商品の配送が完了したことを示す。履歴ＩＤ「ＬＧ１０」により識別される取引の対象となる商品は「ワインＡ」であり、ストアＡからユーザＵ５が購入したことを示す。
【００６９】
例えば、図５に示す例において、履歴ＩＤ「ＬＧ１１」により識別される取引は、日時ｄｔ１１において、欠品によりキャンセルされたことを示す。履歴ＩＤ「ＬＧ１１」により識別される取引の対象となる商品は「ワインＸ」であり、ストアＸからユーザＵ１が購入したことを示す。
【００７０】
なお、取引履歴情報記憶部１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、取引履歴情報記憶部１２３には、販売価格に関する情報が記憶されてもよい。
【００７１】
（販売元情報記憶部１２４）
実施形態に係る販売元情報記憶部１２４は、販売元であるストアに関する各種情報を記憶する。図６は、実施形態に係る販売元情報記憶部の一例を示す図である。例えば、販売元情報記憶部１２４は、ストアが販売する商品に関する情報等を記憶する。図６に示す販売元情報記憶部１２４には、「ストア」、「商品数」、「売上」、「キャンセル情報」といった項目が含まれる。「キャンセル情報」には、キャンセルの種別を示す「ユーザ都合」や「欠品」や「その他」といった項目が含まれる。なお、キャンセルの種別は、上記に限らず、種々の種別が含まれてもよい。
【００７２】
「ストア」は、商品の販売元であるストアを示す。なお、「ストア」には、ストアＩＤ等の販売元であるストアを識別するための識別情報が記憶されてもよい。例えば、「商品数」は、ストアが販売する全商品の数を示す。また、例えば、「売上」は、ストアの売上（万円）を示す。
【００７３】
「キャンセル情報」中の「ユーザ都合」は、ストアが販売する商品について、ユーザ側からの要求によりキャンセルされた数を示す。また、「キャンセル情報」中の「欠品」は、ストアが販売する商品について、欠品を理由としてキャンセルされた数を示す。すなわち、「欠品」は、ストア都合のキャンセルに対応する。また、「キャンセル情報」中の「その他」は、ストアが販売する商品について、ユーザ都合や欠品以外を理由としてキャンセルされた数を示す。例えば、「その他」は、その具体的な理由に応じてユーザ都合またはストア都合のいずれかのキャンセルとして取り扱ってもよい。
【００７４】
例えば、図６に示す例において、ストアＡは、全体として１００個の種別の商品を販売していることを示す。また、例えば、図６に示す例において、ストアＡは、売上が１０００万円であることを示す。また、ストアＡが販売する商品について、ユーザ都合によるキャンセルが５回行われ、欠品によるキャンセルが１回行われ、その他の理由によるキャンセルが３回行われたことを示す。
【００７５】
なお、販売元情報記憶部１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、販売元情報記憶部１２４に記憶されるキャンセル情報の各種別のキャンセル数は、所定の期間（直近１年等）内におけるキャンセルが対象であってもよい。
【００７６】
（制御部１３０）
図２の説明に戻って、制御部１３０は、コントローラ（controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、決定装置１００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（決定プログラムの一例に相当）がＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、コントローラであり、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７７】
図２に示すように、制御部１３０は、取得部１３１と、抽出部１３２と、決定部１３３と、提供部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。
【００７８】
（取得部１３１）
例えば、取得部１３１は、各種情報を取得する。例えば、取得部１３１は、商品情報記憶部１２１や索引情報記憶部１２２や取引履歴情報記憶部１２３や販売元情報記憶部１２４から各種情報を取得する。また、取得部１３１は、端末装置１０や販売元装置２０等の外部の情報処理装置から各種情報を取得する。
【００７９】
例えば、取得部１３１は、端末装置１０から検索におけるクエリを取得する。例えば、取得部１３１は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０からクエリを取得する。図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。
【００８０】
例えば、取得部１３１は、電子商取引サービスにおいて商品を販売する一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、販売元情報記憶部１２４から電子商取引サービスにおいて商品を販売する一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する。例えば、取得部１３１は、一の販売元が利用する販売元装置２０から一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する。
【００８１】
図１の例では、取得部１３１は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。
また、取得部１３１は、端末装置１０−２からユーザＵ１がワインＸの購入情報を取得する。また、取得部１３１は、ストアＸの販売元装置２０からワインＸを欠品によりキャンセルすることを示す情報を取得する。
【００８２】
（抽出部１３２）
抽出部１３２は、種々の情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、クエリに対応する検索結果を抽出する。例えば、抽出部１３２は、取得部１３１により取得されたクエリに対応する検索結果を抽出する。例えば、抽出部１３２は、端末装置１０から送信されたクエリに対応する検索結果を抽出する。
【００８３】
図１の例では、抽出部１３２は、クエリに対応する商品情報を抽出する。例えば、抽出部１３２は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に記憶された情報に基づいて、商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出する。
【００８４】
図１の例では、抽出部１３２は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に基づいて、クエリ「ワイン」に対応する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。例えば、抽出部１３２は、商品情報記憶部１２１から、ストアＶが販売するワインＶである商品ＧＤ７やストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１やストアＡが販売するワインＡである商品ＧＤ１やストアＢが販売するワインＢである商品ＧＤ２等を抽出する。
【００８５】
（決定部１３３）
決定部１３３は、種々の情報を決定する。例えば、決定部１３３は、商品情報記憶部１２１や索引情報記憶部１２２や取引履歴情報記憶部１２３や販売元情報記憶部１２４に記憶された各種情報に基づいて、種々の情報を決定する。
【００８６】
例えば、決定部１３３は、取得部１３１により取得された一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する。また、例えば、決定部１３３は、一の販売元に起因する理由によるキャンセルに関する情報に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する。決定部１３３は、一の販売元に起因する理由によるキャンセルが発生した商品数に関する情報に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する。
【００８７】
例えば、決定部１３３は、一の販売元におけるキャンセルの回数に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する。例えば、決定部１３３は、一の販売元におけるキャンセルが所定の条件を満たす場合、一の販売元へ所定の情報提供を行うと決定する。例えば、決定部１３３は、一の販売元におけるキャンセルが欠品である場合、欠品によりキャンセルされた商品を示す情報を一の販売元へ提供すると決定する。例えば、決定部１３３は、一の販売元における欠品によるキャンセルが所定の回数以上発生した場合、一の販売元へ所定の警告を行うと決定する。例えば、決定部１３３は、警告後所定の期間内に一の販売元における欠品によるキャンセルが発生した場合、一の販売元の電子商取引サービスにおける商品の販売を停止すると決定する。
【００８８】
例えば、決定部１３３は、一の販売元が販売する一の商品のキャンセルが所定の条件を満たす場合、一の商品の販売態様を変更する。例えば、決定部１３３は、一の商品が欠品によりキャンセルされた場合、一の商品の電子商取引サービスにおける販売を停止すると決定する。例えば、決定部１３３は、一の商品が欠品によりキャンセルされた場合、電子商取引サービスにおける一の商品の在庫数をゼロに変更する。
【００８９】
例えば、決定部１３３は、一の商品の在庫数を変更することにより、電子商取引サービスにおける一の商品の販売が可能になることを示す情報を、一の販売元に提供すると決定する。例えば、決定部１３３は、一の販売元におけるキャンセルが所定の条件を満たす場合、一の販売元に関する情報のユーザへの提供態様を変更する。例えば、決定部１３３は、一の販売元が販売する商品のユーザへ情報提供する順位を低下させる。
【００９０】
図１の例では、決定部１３３は、ストアＸの在庫情報を更新する。また、決定部１３３は、商品情報記憶部１２１に記憶されたストアＸのワインＸの在庫情報を更新する。また、決定部１３３は、商品情報記憶部１２１に記憶されたストアＸのワインＸの在庫数を「５」から「０」に更新する。また、決定部１３３は、商品情報記憶部１２１に記憶されたストアＸのワインＸのフラグを「０」から「１」に更新する。また、決定部１３３は、決定装置１００は、ストアＸのワインＸの販売を不可能にすると決定する。例えば、決定部１３３は、ストアＸのワインＸの在庫数を変更することにより、ワインＸの販売が可能になることを示す情報を、ストアＸに提供すると決定する。例えば、決定部１３３は、ストアＸのワインＸのフラグを「０」の戻すことにより、ワインＸの販売が可能になることを示す情報を、ストアＸに提供すると決定する。
【００９１】
（提供部１３４）
提供部１３４は、端末装置１０や販売元装置２０等の外部の情報処理装置へ各種情報を提供する。例えば、提供部１３４は、決定部１３３による決定に応じて各種サービスを提供する。
【００９２】
例えば、提供部１３４は、決定部１３３により決定された一の販売元に関するサービスの提供態様に基づいて、一の販売元のサービスを提供する。例えば、提供部１３４は、一の販売元におけるキャンセルに関する情報を含むレポート情報を一の販売元へ提供する。
【００９３】
例えば、提供部１３４は、一の販売元におけるキャンセルが所定の条件を満たす場合、一の販売元へ所定の情報を提供する。例えば、提供部１３４は、一の販売元におけるキャンセルが欠品である場合、欠品によりキャンセルされた商品を示す情報を一の販売元へ提供する。例えば、提供部１３４は、一の販売元における欠品によるキャンセルが所定の回数以上発生した場合、一の販売元へ所定の警告を行う。例えば、提供部１３４は、一の商品の在庫数を変更することにより、電子商取引サービスにおける一の商品の販売が可能になることを示す情報を、一の販売元に提供する。
【００９４】
例えば、提供部１３４は、抽出部１３２により抽出されたコンテンツ（商品情報）を端末装置１０へ提供する。例えば、提供部１３４は、抽出部１３２により決定されたランキングに基づく検索結果を外部の情報処理装置へ提供する。例えば、提供部１３４は、抽出部１３２により決定されたランキングに基づく検索結果をクエリの送信元である端末装置１０へ提供する。
【００９５】
例えば、提供部１３４は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０へランキング情報を提供する。例えば、提供部１３４は、抽出部１３２により決定されたランキングに基づく検索結果を端末装置１０へ提供する。図１の例では、提供部１３４は、ランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。
【００９６】
図１の例では、提供部１３４は、抽出した商品情報を含む対応商品一覧を端末装置１０へ提供する。例えば、提供部１３４は、ランキング情報ＲＫ１１を端末装置１０−１へ提供する。
【００９７】
図１の例では、提供部１３４は、ストアＸへ情報提供を行う。例えば、提供部１３４は、ストアＸの販売元装置２０へワインＸの販売が不可能になったことを示す情報を提供する。例えば、提供部１３４は、ストアＸのワインＸの在庫数を変更することにより、ワインＸの販売が可能になることを示す情報を、ストアＸに提供する。例えば、提供部１３４は、ストアＸのワインＸのフラグを「０」に戻すことにより、ワインＸの販売が可能になることを示す情報を、ストアＸに提供する。
【００９８】
〔３．決定処理のフロー〕
ここで、図７を用いて、実施形態に係る決定装置１００による決定処理の手順について説明する。図７は、実施形態に係る決定処理の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
図７に示すように、決定装置１００は、一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する（ステップＳ１０１）。図１の例では、決定装置１００は、ストアＸの販売元装置２０からワインＸを欠品によりキャンセルすることを示す情報を取得する。
【０１００】
そして、決定装置１００は、キャンセルに関する情報に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する（ステップＳ１０２）。図１の例では、決定装置１００は、ストアＸの販売元装置２０からワインＸを欠品によりキャンセルすることを示す情報に基づいて、ストアＸのワインＸの販売を不可能にすると決定する。
【０１０１】
〔４．フラグの変更について〕
図１の例では、決定装置１００が欠品によりキャンセルを行ったストアＸによるワインＸの販売を不可能にする場合を示したが、決定装置１００は、ストアＸが所定の処理を行うことにより、ワインＸの販売を再開することが可能としてもよい。この点について、図８を用いて詳述する。図８は、実施形態に係る販売の再開処理を示す図である。図８の例は、図１に示すステップＳ１８の処理により、ストアＸによるワインＸの販売を不可能になった場合を例として示す。なお、図１と同様の点については、同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【０１０２】
まず、ワインＸの注文を欠品によりキャンセルしたストアＸは、決定装置１００に登録されているワインＸの在庫数を確認する。例えば、ストアＸは、決定装置１００の商品情報記憶部１２１に記憶されたワインＸの在庫数が「５」であることを確認する。例えば、ストアＸの販売元装置２０は、決定装置１００にワインＸの在庫数を示す情報を決定装置１００に要求する。ワインＸの在庫数を示す情報の要求を販売元装置２０から取得した決定装置１００は、販売元装置２０にワインＸの在庫数が「５」であることを示す情報を送信する。例えば、ストアＸは、決定装置１００においてワインＸの在庫数が「５」として管理されていることを確認する。そして、ストアＸは、ワインＸを調達する（ステップＳ２１）。例えば、ストアＸの管理者Ｍ１は、ワインＸをワインＸの製造元等から調達する。図８の例では、ストアＸの管理者Ｍ１は、ワインＸを３本調達したものとする。
【０１０３】
その後、ストアＸの管理者Ｍ１は、ワインＸの在庫情報を変更するように決定装置１００へ要求する。例えば、管理者Ｍ１は、ストアＸの販売元装置２０を操作することにより、ストアＸのワインＸの在庫数を「３」に変更し、フラグを「０」に変更するように要求する。管理者Ｍ１の操作に応じて、販売元装置２０は、在庫情報を決定装置１００へ送信する（ステップＳ２２）。図８の例では、管理者Ｍ１の操作に応じて、販売元装置２０は、ワインＸの在庫数が「３」であり、フラグが「０」である在庫情報を決定装置１００へ送信する。
【０１０４】
ストアＸの販売元装置２０から在庫情報を取得した決定装置１００は、ストアＸの在庫情報を更新する（ステップＳ２３）。図８の例では、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に記憶されたストアＸのワインＸの在庫情報を更新する。具体的には、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に記憶されたストアＸのワインＸの在庫数を「５」から「３」に更新する。また、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１に記憶されたストアＸのワインＸのフラグを「１」から「０」に更新する。すなわち、決定装置１００は、ストアＸのワインＸの販売を可能にすると決定する。また、このように、決定装置１００は、ストアＸに登録されていた在庫数が「５」であることを確認させたうえで、ストアＸ自身に更新時の在庫数を反映した在庫数「３」を設定させる。
【０１０５】
上述のように、決定装置１００は、欠品によりキャンセルしたストアには、在庫の確認を行わせ、在庫数の設定を行わせることにより、商品情報記憶部１２１に記憶された情報の正確性を向上させることができる。決定装置１００は、欠品によりキャンセルしたストアには、販売可能にするフラグの設定を自身の処理に行わせることにより、ストアに在庫管理を行うように促すことができ、商品情報記憶部１２１に記憶された情報の正確性を向上させることができる。
【０１０６】
〔５．キャンセルに応じたランキング変更〕
なお、決定装置１００は、ストアにおけるキャンセルの回数に基づいて、ストアに関するサービスの提供態様を決定してもよい。また、例えば、決定装置１００は、ストアのキャンセルが所定の条件を満たす場合、ストアに関する情報のユーザに関する提供態様を変更してもよい。例えば決定装置１００は、ストアのキャンセルが所定の条件を満たす場合、ストアが販売する商品のユーザへ情報提供する順位を低下させてもよい。この点について、図９を用いて説明する。図９は、実施形態に係る決定処理の一例を示す図である。図９の例では、欠品によるキャンセルが所定の閾値以上のストアについては、そのストアが販売する商品のユーザへ情報提供する順位を低下させる場合を示す。
【０１０７】
まず、決定装置１００は、ユーザＵ１が利用する端末装置１０−１からクエリを取得する（ステップＳ３１）。図９の例では、決定装置１００は、端末装置１０−１からクエリ「ワイン」を取得する。図９に示す例において、ユーザＵ１は、端末装置１０−１の画面に表示された決定装置１００が提供する電子商取引サービスに関するショップサイトＡのページＷ１１中の検索窓にクエリ「ワイン」を入力し、検索ボタンを押下する。そして、端末装置１０−１は、決定装置１００へクエリ「ワイン」を送信する。
【０１０８】
端末装置１０からクエリ「ワイン」を取得した決定装置１００は、クエリに対応する商品情報を抽出する。図９の例では、決定装置１００は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に記憶された情報に基づいて、商品情報記憶部１２１からクエリに対応する商品情報を抽出する。
【０１０９】
図９の例では、決定装置１００は、索引情報記憶部１２２（図４参照）に基づいて、クエリ「ワイン」に対応する商品情報を商品情報記憶部１２１から抽出する。具体的には、決定装置１００は、商品情報記憶部１２１から、ストアＶが販売するワインＶである商品ＧＤ７やストアＸが販売するワインＸである商品ＧＤ１１やストアＡが販売するワインＡである商品ＧＤ１やストアＢが販売するワインＢである商品ＧＤ２等を抽出する。
【０１１０】
そして、例えば、決定装置１００は、各ストアのキャンセル情報に基づいて、ランキングを低下させる商品を決定する。決定装置１００は、検索対象として抽出された商品のうち、欠品によるキャンセル数が所定の閾値以上であるストアの商品が含まれるかを判定する。図９の例では、決定装置１００は、欠品によるキャンセル数が１０回以上であるストアの商品が含まれるかを判定する。図９の例では、決定装置１００は、販売元情報記憶部１２４に記憶された各ストアのキャンセル情報に基づいて、ランキングを低下させる商品を決定する。
【０１１１】
図９中の販売元情報記憶部１２４に示すように、ストアＸの欠品によるキャンセル数は、「１０」回であり、閾値「１０」以上であるため、決定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸのランキング（順位）を低下させると決定する（ステップＳ３２）。図９の例では、決定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸの順位を２位だけ低下させると決定する。この場合、決定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸの順位を２位から４位に低下させると決定する。すなわち、決定装置１００は、商品ＧＤ７を１位とし、商品ＧＤ１を２位とし、商品ＧＤ２を３位とし、商品ＧＤ１１を４位にすると決定する。
【０１１２】
なお、決定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸの順位を２位に限らず、１位や３位以上低下させると決定してもよい。また、決定装置１００は、ストアＸが販売するワインＸをランキング外にすると決定し、ストアＸが販売するワインＸをユーザに提供しなくてもよい。
【０１１３】
その後、決定装置１００は、抽出した商品情報を含む対応商品一覧を端末装置１０へ提供する（ステップＳ３３）。図９の例では、決定装置１００は、ランキング情報ＲＫ２１を端末装置１０−１へ提供する。
【０１１４】
決定装置１００からランキング情報ＲＫ２１を提供された端末装置１０は、ランキング情報ＲＫ２１を表示する（ステップＳ３４）。図９の例では、端末装置１０−１から端末装置１０−２へ表示が遷移される。
【０１１５】
端末装置１０−２の画面には、検索結果を一覧表示する一覧ページＷ１２が表示される。具体的には、端末装置１０−２の画面には、クエリ「ワイン」に対応する検索結果を表示する一覧ページＷ１２が表示される。図９の例では、端末装置１０−２の画面には、ランキングが１位である商品ＧＤ７、２位である商品ＧＤ１、３位である商品ＧＤ２、４位である商品ＧＤ１１の順に商品情報が並べて表示される。
【０１１６】
上述したように、決定装置１００は、欠品等のストア都合のキャンセルが多いストアの商品のランキングを低下させることにより、欠品等のストア都合のキャンセルが多いストアにペナルティ（不利益）を与える。これにより、決定装置１００は、ストアに在庫情報をできる限り最新の状態に保つようにする動機づけを与えることにより、商品情報記憶部１２１に記憶された情報の正確性を向上させることができる。また、決定装置１００は、ストアにストア都合によるキャンセルを発生させないようにする動機づけを与えることにより、ユーザに提供するサービスを向上させることができる。
【０１１７】
〔６．効果〕
上述してきたように、実施形態に係る決定装置１００は、取得部１３１と、決定部１３３とを有する。取得部１３１は、電子商取引サービスにおいて商品を販売する一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する。決定部１３３は、取得部１３１により取得された一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する。
【０１１８】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１１９】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、一の販売元に起因する理由によるキャンセルに関する情報に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する。
【０１２０】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元に起因する理由によるキャンセルに関する情報に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１２１】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、一の販売元に起因する理由によるキャンセルが発生した商品数に関する情報に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する。
【０１２２】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元に起因する理由によるキャンセルが発生した商品数に関する情報に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１２３】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、一の販売元におけるキャンセルの回数に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する。
【０１２４】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元におけるキャンセルの回数に基づいて、一の販売元に関するサービスの提供態様を決定することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１２５】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、一の販売元におけるキャンセルが所定の条件を満たす場合、一の販売元へ所定の情報提供を行うと決定する。
【０１２６】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元におけるキャンセルが所定の条件を満たす場合、一の販売元へ所定の情報提供を行うと決定することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１２７】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、一の販売元におけるキャンセルが欠品である場合、欠品によりキャンセルされた商品を示す情報を一の販売元へ提供すると決定する。
【０１２８】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元におけるキャンセルが欠品である場合、欠品によりキャンセルされた商品を示す情報を一の販売元へ提供すると決定することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１２９】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、一の販売元における欠品によるキャンセルが所定の回数以上発生した場合、一の販売元へ所定の警告を行うと決定する。
【０１３０】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元における欠品によるキャンセルが所定の回数以上発生した場合、一の販売元へ所定の警告を行うと決定することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１３１】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、警告後所定の期間内に一の販売元における欠品によるキャンセルが発生した場合、一の販売元の電子商取引サービスにおける商品の販売を停止すると決定する。
【０１３２】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元における欠品によるキャンセルが所定の回数以上発生した場合、一の販売元へ所定の警告を行うと決定することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１３３】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、一の販売元が販売する一の商品のキャンセルが所定の条件を満たす場合、一の商品の販売態様を変更する。
【０１３４】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元が販売する一の商品のキャンセルが所定の条件を満たす場合、一の商品の販売態様を変更することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１３５】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、一の商品が欠品によりキャンセルされた場合、一の商品の電子商取引サービスにおける販売を停止すると決定する。
【０１３６】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の商品が欠品によりキャンセルされた場合、一の商品の電子商取引サービスにおける販売を停止すると決定することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１３７】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、一の商品が欠品によりキャンセルされた場合、電子商取引サービスにおける一の商品の在庫数をゼロに変更する。
【０１３８】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の商品が欠品によりキャンセルされた場合、電子商取引サービスにおける一の商品の在庫数をゼロに変更することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１３９】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、一の商品の在庫数を変更することにより、電子商取引サービスにおける一の商品の販売が可能になることを示す情報を、一の販売元に提供すると決定する。
【０１４０】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の商品の在庫数を変更することにより、電子商取引サービスにおける一の商品の販売が可能になることを示す情報を、一の販売元に提供すると決定することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１４１】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、一の販売元におけるキャンセルが所定の条件を満たす場合、一の販売元に関する情報のユーザへの提供態様を変更する。
【０１４２】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元におけるキャンセルが所定の条件を満たす場合、一の販売元に関する情報のユーザへの提供態様を変更することにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１４３】
また、実施形態に係る決定装置１００において、決定部１３３は、一の販売元が販売する商品のユーザへ情報提供する順位を低下させる。
【０１４４】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元が販売する商品のユーザへ情報提供する順位を低下させることにより、販売元に関するサービスの提供態様を適切に決定することができる。
【０１４５】
また、実施形態に係る決定装置１００は、提供部１３４を有する。提供部１３４は、決定部１３３により決定された一の販売元に関するサービスの提供態様に基づいて、一の販売元のサービスを提供する。
【０１４６】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、決定した一の販売元に関するサービスの提供態様に基づいて、一の販売元のサービスを提供することにより、販売元へ適切にサービスを提供することができる。
【０１４７】
また、実施形態に係る決定装置１００において、提供部１３４は、一の販売元におけるキャンセルに関する情報を含むレポート情報を一の販売元へ提供する。
【０１４８】
このように、実施形態に係る決定装置１００は、一の販売元におけるキャンセルに関する情報を含むレポート情報を一の販売元へ提供することにより、販売元へ適切にサービスを提供することができる。
【０１４９】
〔７．ハードウェア構成〕
上述してきた実施形態に係る決定装置１００は、例えば図１０に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図１０は、決定装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１３００、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１５０】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００またはＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１５１】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータをネットワークＮを介して他の機器へ提供する。
【０１５２】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１５３】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１５４】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態に係る決定装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置からネットワークＮを介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１５５】
以上、本願の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の行に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１５６】
〔８．その他〕
また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。
【０１５７】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１５８】
また、上述してきた実施形態に記載した各処理は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１５９】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１６０】
１      決定システム
１００  決定装置
１２１  商品情報記憶部
１２２  索引情報記憶部
１２３  取引履歴情報記憶部
１２４  販売元情報記憶部
１３０  制御部
１３１  取得部
１３２  抽出部
１３３  決定部
１３４  提供部
１０    端末装置
Ｎ      ネットワーク
【図１】
2019016158.tif 000003
【図２】
2019016158.tif 000004
【図３】
2019016158.tif 000005
【図４】
2019016158.tif 000006
【図５】
2019016158.tif 000007
【図６】
2019016158.tif 000008
【図７】
2019016158.tif 000009
【図８】
2019016158.tif 000010
【図９】
2019016158.tif 000011
【図１０】
2019016158.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子商取引サービスにおいて商品を販売する一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、前記商品の在庫数を更新せずに販売可否に関する情報を販売不可能と見なす情報に更新することによって前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する決定部と、
を備えたことを特徴とする決定装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記一の販売元に起因する理由によるキャンセルに関する情報に基づいて、前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の決定装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記一の販売元に起因する理由によるキャンセルが発生した商品数に関する情報に基づいて、前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決定装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記一の販売元におけるキャンセルの回数に基づいて、前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記一の販売元におけるキャンセルが所定の条件を満たす場合、前記一の販売元へ所定の情報提供を行うと決定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項６】
前記決定部は、
前記一の販売元におけるキャンセルが欠品である場合、前記欠品によりキャンセルされた商品を示す情報を前記一の販売元へ提供すると決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の決定装置。
【請求項７】
前記決定部は、
前記一の販売元における欠品によるキャンセルが所定の回数以上発生した場合、前記一の販売元へ所定の警告を行うと決定する
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の決定装置。
【請求項８】
前記決定部は、
前記警告後所定の期間内に前記一の販売元における欠品によるキャンセルが発生した場合、前記一の販売元の前記電子商取引サービスにおける商品の販売を停止すると決定する
ことを特徴とする請求項７に記載の決定装置。
【請求項９】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する一の商品のキャンセルが所定の条件を満たす場合、前記一の商品の販売態様を変更する
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１０】
前記決定部は、
前記一の商品が欠品によりキャンセルされた場合、前記一の商品の前記電子商取引サービスにおける販売を停止すると決定する
ことを特徴とする請求項９に記載の決定装置。
【請求項１１】
前記決定部は、
前記一の商品が欠品によりキャンセルされた場合、前記電子商取引サービスにおける前記一の商品の在庫数をゼロに変更する
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の決定装置。
【請求項１２】
前記決定部は、
前記一の商品の在庫数を変更することにより、前記電子商取引サービスにおける前記一の商品の販売が可能になることを示す情報を、前記一の販売元に提供すると決定する
ことを特徴とする請求項１１に記載の決定装置。
【請求項１３】
前記決定部は、
前記一の販売元におけるキャンセルが所定の条件を満たす場合、前記一の販売元に関する情報のユーザへの提供態様を変更する
ことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１４】
前記決定部は、
前記一の販売元が販売する商品の前記ユーザへ情報提供する順位を低下させる
ことを特徴とする請求項１３に記載の決定装置。
【請求項１５】
前記決定部により決定された前記一の販売元に関するサービスの提供態様に基づいて、前記一の販売元のサービスを提供する提供部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の決定装置。
【請求項１６】
前記提供部は、
前記一の販売元におけるキャンセルに関する情報を含むレポート情報を前記一の販売元へ提供する
ことを特徴とする請求項１５に記載の決定装置。
【請求項１７】
コンピュータが実行する決定方法であって、
電子商取引サービスにおいて商品を販売する一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された前記一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、前記商品の在庫数を更新せずに販売可否に関する情報を販売不可能と見なす情報に更新することによって前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する決定工程と、
を含んだことを特徴とする決定方法。
【請求項１８】
電子商取引サービスにおいて商品を販売する一の販売元におけるキャンセルに関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された前記一の販売元におけるキャンセルに関する情報に基づいて、前記商品の在庫数を更新せずに販売可否に関する情報を販売不可能と見なす情報に更新することによって前記一の販売元に関するサービスの提供態様を決定する決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする決定プログラム。