(57)【要約】【課題】タクトタイムを短縮しても、セパレータのテンションの変動を抑えることができ、安定してセパレータを供給できて、電極積層体を安定して製造することが可能な電極積層体の製造装置を提供する。【解決手段】つづら折り機構部とガイド機構とを備えた電極積層体の製造装置である。つづら折り機構部は、セパレータを順次送出するガイド部と、ガイド部が一方側に移動した状態で正電極板を押さえる第１押さえ部材と、ガイド部が他方側に移動した状態で負電極板を押さえる第２押さえ部材とを備える。ガイド機構は、ダンサー部材と、正電極板供給時に緩み方向に動作する第１テンションローラと、負電極板供給時に緩み方向に動作する第２テンションローラとを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
つづら折りされた帯状のセパレータを介在させた状態で正電極板と負電極板とが交互に積層されてなる電極積層体を製造するものであり、帯状のセパレータが巻設されたセパレータ供給源と、このセパレータ供給源から送出されたセパレータをつづら折り機構部へ案内するガイド機構とを備えた電極積層体の製造装置であって、
つづら折り機構部は、水平方向に沿って往復動してセパレータを順次送出するガイド部と、ガイド部が一方側に移動した状態で供給された正電極板を押さえてセパレータの第１折り畳み支点を構成する第１押さえ部材と、ガイド部が他方側に移動した状態で供給された負電極板を押さえてセパレータの第２折り畳み支点を構成する第２押さえ部材とを備え、
前記ガイド機構は、セパレータ供給源から送出されたセパレータに一定の張力を付与するためのダンサー部材と、ガイド部が一方側に移動した正電極板供給時に緩み方向に動作する第１テンションローラと、ガイド部が他方側に移動した負電極板供給時に緩み方向に動作する第２テンションローラとを備えたことを特徴とする電極積層体の製造装置。
【請求項２】
第１テンションローラが行き動作中に第２テンションローラが戻り動作を行い、第２テンションローラが行き動作中に第１テンションローラが戻り動作を行い、第１テンションローラと第２テンションローラとが反対方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の電極積層体の製造装置。
【請求項３】
第１テンションローラ及び第２テンションローラは、ダンサー部材よりも下流側でガイド部よりも上流側に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電極積層体の製造装置。
【請求項４】
つづら折り機構部は、ガイド部の往復動の速度を制御して、セパレータに付与されるテンションの一定化を図る速度制御部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電極積層体の製造装置。
【請求項５】
つづら折り機構部のガイド部の動作は、第１押さえ部材にて第１の電極板が押さえられた状態でのセパレータの第１折り返し動作と、この折り返し動作から第２押さえ部材側へのセパレータの第１送出動作と、第２押さえ部材にて第２の電極板が押さえられた状態でのセパレータの第２折り返し動作と、この折り返し動作から第１押さえ部材側へのセパレータの第２送出動作とを備え、
前記速度制御部は、第１折り返し動作から第１送出動作へは、所定低速動作乃至停止を介して移行するとともに、第２折り返し動作から第２送出動作へは、所定低速動作乃至停止を介して移行するように制御することを特徴とする請求項４に記載の電極積層体の製造装置。
【請求項６】
前記ガイド機構に、セパレータの蛇行修正を行う蛇行修正機構を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電極積層体の製造装置。
【請求項７】
前記蛇行修正機構は、ダンサー部材よりも下流側で第１・第２テンションローラよりも上流側に配置されることを特徴とする請求項６に記載の電極積層体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極積層体の製造装置に関する。
【０００２】
リチウムイオン二次電池の一種として、正電極板と負電極板とを絶縁体であるセパレータを挟んで相対向させることにより積層してなる電極積層体を構成したものがある（特許文献１及び特許文献２）。
【０００３】
すなわち、電極積層体は、図１４に示すように、帯状のセパレータ１をつづら折り（ジグザグ折り）しつつ、相反する方向に開口する正極収容部２と負極収容部３が順次形成され、正極収容部２に正電極板４が嵌入され、負極収容部３に負電極板５が嵌入されていくことになる。
【０００４】
図２１に従来の電極積層体の製造装置を示し、この製造装置は、帯状のセパレータ１が巻設されたセパレータ供給源２０と、このセパレータ供給源２０から送出されたセパレータ１をつづら折り機構部へ案内するガイド機構２１とを備える。
【０００５】
セパレータ供給源２０は、回転軸２０ａと、この回転軸２０ａの両端に設けられる円盤状の一対の鍔２０ｂ、２０ｂを備えたものであり、回転軸２０ａに帯状のセパレータ１が巻設されてなるものである。
【０００６】
ガイド機構２１は、ダンサーローラ２２と、このダンサーローラ２２とセパレータ供給源２０との間に配置される第１固定ローラ２３と、ダンサーローラ２２の下流側に配設される第２固定ローラ２４と、この第２固定ローラ２４よりも下流側に配設される第３固定ローラ２５と、第３固定ローラ２５の下方位置に配設される第１ローラ対２６と、この第１ローラ対２６の下方位置に配設される第２ローラ対２７とを備える。
【０００７】
この場合、第１固定ローラ２３と、第２固定ローラ２４と、第３固定ローラ２５とは同一高さに設定されている。第１ローラ対２６は第３固定ローラ２５からのセパレータ１を挾持し、第２ローラ対２７にセパレータ１を案内する。第２ローラ対２７は第１ローラ対２６からのセパレータ１を挾持し、図示省略の駆動手段にて、水平方向に沿って矢印Ａ１、Ｂ１方向に往復動する。
【０００８】
第２ローラ対２７を水平方向に沿って矢印Ａ１、Ｂ１方向に往復動させることによって、つづら折りしていくことが可能となる。このようにつづら折りしていく場合、図１４に示すように、正極収容部２の底部となる正極用折り畳み部６と、負極収容部３の底部となる負極用折り畳み部７とを順次形成していく必要がある。このような折り畳み部６，７を形成する場合、図１５及び図１６に示すように、正電極板４の対向する側辺端部４ａ、４ａをそれぞれ押さえてセパレータ１の第１折り畳み支点８（図１４参照）を構成する一対の第１押さえ爪１０，１０と、図１７及び図１８に示すように、負電極板５の対向する側辺端部５ａ、５ａをそれぞれ押さえてセパレータ１の第２折り畳み支点９（図１４参照）を構成する一対の第２押さえ爪１１，１１とを備える。
【０００９】
各押さえ爪１０．１１は平板体からなり、図１９と図２０に示すように、各押さえ爪１０，１１は移動アーム１２，１３の先端に付設されている。各アーム１２，１３は、その基端部１２ａ，１３ｂが、順次点Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄに移動（スクエアモーション）することによって、押さえ爪１０，１１のセパレータ１の押さえ動作を行うことができる。
【００１０】
まず、押さえ爪１０，１０の押さえ動作を説明する。図１９（ａ）に示すように、基端部１２ａがＡの位置にある場合、押さえ爪１０は、図１５（ａ）（ｂ）に示すように、正電極板４の側辺端部４ａ、４ａよりも外方でかつ正電極板４の高さ位置よりも高い位置に配置された状態となっている。
【００１１】
この状態から基端部１２ａを図１８（ｂ）に示すように、Ｂの位置まで矢印Ｘ１方向に搬送(移動)することによって、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、正電極板４の側辺端部４ａ、４ａの押さえ部位に対面する状態となる。（この場合、押さえ部位よりも所定量（Ｂ，Ｃ間寸法）だけ高い位置に位置している。次に、基端部１２ａがＣの位置まで矢印Ｙ１方向に搬送(移動)することによって、押さえ爪１０が図１９（ｃ）に示すように、下降して、図１６（ｂ）の仮想線で示すように、正電極板４の側辺端部４ａ、４ａの押さえ部位を押さえることができる。
【００１２】
そして、この状態で、セパレータ１をガイドしているローラ対２７を他方の押さえ爪１１，１１側へ移動させていけば、押さえ爪１０がセパレータ１の折り曲げ支点Ｆ１（図１６（ｂ）参照）となってセパレータ１が折り畳まれていく。このように折り畳まれば、図２０（ａ）に示すように、基端部１２ａをＤの位置まで矢印Ｘ２方向に搬送する。この搬送によって、押さえ爪１０をセパレータ１の折り畳み部６から引き抜くことができる。また、引き抜いた後は、基端部１２ａをＡの位置まで矢印Ｙ２方向に搬送すれば、図１９（ａ）、図２０（ｂ）、及び図１５（ａ）に示す初期状態に戻すことができる。
【００１３】
押さえ爪１０がセパレータ１の折り曲げ支点Ｆ１となってセパレータ１が折り畳まれていくことになれば、セパレータ１が他方の押さえ爪１１，１１側に達する。このため、負電極板５が供給され、押さえ爪１１，１１が前記押さえ爪１０，１０と同様の動作を行い、負電極板５の側辺端部５ａ、５ａの押さえ部位を押さえることができる。このように、負電極板５の側辺端部５ａ、５ａを押さえ爪１１，１１にて押さえた状態で、ローラ対２７を一方の押さえ爪１０，１０側へ移動させていけば、押さえ爪１１がセパレータ１の折り曲げ支点Ｆ２（図１７（ｂ）参照）となってセパレータ１が折り畳まれていく。
【００１４】
このように、図１９及び図２０に示す動作を行うことによって、正電極板４と負電極板５とを絶縁体であるセパレータ１を挟んで相対向させることにより積層してなる電極積層体を構成したものを成形することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１０−１９９２８１号公報
【特許文献２】特開２０１８−１８７１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、図２１に示すような装置を用いて、正電極板３と負電極板４とを絶縁体であるセパレータ１を挟んで相対向させることにより積層して電極積層体１５を形成した場合、セパレータ１の折り返し時に、セパレータ１が瞬間的に多量に消費される。このため、ダンサーローラ２２の待機長さを利用することになる。
【００１７】
タクトタイム長さが長い場合には、ダンサーローラ２２の待機長さの利用で対応することができる。しかしながら、生産性を向上するためには、タクトタイム長さを短縮する必要がある。タクトタイム長さを短縮した場合、ダンサーローラ２２に与えられる速度・加速度が大きくなる。このように速度・加速度が大きくなれば、セパレータ１に生じるテンションが不安定となり、積層時のセパレータ挙動に不具合が生じ、セパレータ１の安定した供給（搬送）ができなくなるおそれがあった。このため、タクトタイム長さを長くできず、生産性に劣ることになっていた。
【００１８】
本発明は、上記課題に鑑みて、タクトタイムを短縮しても、セパレータのテンションの変動を抑えることができ、安定してセパレータを供給できて、電極積層体を安定して製造することが可能な電極積層体の製造装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の電極積層体の製造装置は、つづら折りされた帯状のセパレータを介在させた状態で正電極板と負電極板とが交互に積層されてなる電極積層体を製造するものであり、帯状のセパレータが巻設されたセパレータ供給源と、このセパレータ供給源から送出されたセパレータをつづら折り機構部へ案内するガイド機構とを備えた電極積層体の製造装置であって、つづら折り機構部は、水平方向に沿って往復動してセパレータを順次送出するガイド部と、ガイド部が一方側に移動した状態で供給された正電極板を押さえてセパレータの第１折り畳み支点を構成する第１押さえ部材と、ガイド部が他方側に移動した状態で供給された負電極板を押さえてセパレータの第２折り畳み支点を構成する第２押さえ部材とを備え、前記ガイド機構は、セパレータ供給源から送出されたセパレータに一定の張力を付与するためのダンサー部材と、ガイド部が一方側に移動した正電極板供給時に緩み方向に動作する第１テンションローラと、ガイド部が他方側に移動した負電極板供給時に緩み方向に動作する第２テンションローラとを備えたものである。ここで、ダンサー部材としては、ダンサーローラやエアーダンサー等で構成できる。
【００２０】
本発明の電極積層体の製造装置によれば、正電極板の供給タイミングで、第１テンションローラを緩み側に動作させることができ、負電極板の供給タイミングで、第２テンションローラを緩み側に動作させることができる。このため、積層するタイミングで消費される量に対応するセパレータを第１・第２テンションローラに蓄積した分で補うことができ、ダンサー部材はセパレータの急激な消費変動の影響を無くことができる。しかも、正電極板側の第１テンションローラと負電極板側の２テンションローラを備えることで、セパレータの消費速度を平均化することができる。
【００２１】
第１テンションローラが行き動作中に第２テンションローラが戻り動作を行い、第２テンションローラが行き動作中に第１テンションローラが戻り動作を行い、第１テンションローラと第２テンションローラとが反対方向に移動するのが好ましい。このように動作することによって、バランスのよいセパレータの供給が可能となって、安定した積層動作が可能となって、高品質の積層体を製造できる。
【００２２】
第１テンションローラ及び第２テンションローラは、ダンサー部材よりも下流側でガイド部よりも上流側に配置されるのが好ましい。このように設定することによって、ダンサー部材はセパレータの急激な消費変動の影響を安定して無くすことができる。
【００２３】
つづら折り機構部は、ガイド部の往復動の速度を制御して、セパレータに付与されるテンションの一定化を図る速度制御部を備えたものであってもよい。このように、セパレータに付与されるテンションの一定化を図ることによって、安定したつづら折りを行うことができる。
【００２４】
つづら折り機構部のガイド部の動作は、第１押さえ部材にて第１の電極板が押さえられた状態でのセパレータの第１折り返し動作と、この折り返し動作から第２押さえ部材側へのセパレータの第１送出動作と、第２押さえ部材にて第２の電極板が押さえられた状態でのセパレータの第２折り返し動作と、この折り返し動作から第１押さえ部材側へのセパレータの第２送出動作とを備え、前記速度制御部は、第１折り返し動作から第１送出動作へは、所定低速動作乃至停止を介して移行するとともに、第２折り返し動作から第２送出動作へは、所定低速動作乃至停止を介して移行するように制御することができる。このような制御によって、テンションの一定化を安定して図ることができる。
【００２５】
前記ガイド機構に、セパレータの蛇行修正を行う蛇行修正機構を設けるのが好ましい。このように、蛇行修正機構を設けることによって、セパレータが蛇行することなく、つづら折りしていくことができ、積層動作が安定する。
【００２６】
前記蛇行修正機構を、ダンサー部材よりも下流側で第１・第２テンションローラよりも上流側に配置することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明では、セパレータの急激な消費量変動があっても、ダンサー部材の速度・加速度変動を抑えることができて、タクトタイムを短縮することができる。このため、生産性に優れ、しかも、安定したセパレータの供給が可能となり、高品質の電極積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の電極積層体の製造装置の制御部の構成ブロック図である。
【図２】本発明の電極積層体の製造装置の折り畳み部成形手段の構成ブロック図である。
【図３】電極積層体の製造装置を示し、（ａ）は第１折り畳み支点を形成状態の要部簡略斜視図であり、（ｂ）は第２折り畳み支点を形成状態の要部簡略斜視図である。
【図４】セパレータをつづら折り機構部へ案内するガイド機構の要部を示し、（ａ）は第１テンションローラが緩み方向に移動した状態の簡略図であり、（ｂ）は第２テンションローラが緩み方向に移動した状態の簡略図である。
【図５】電極積層体の製造方法を示す簡略斜視図である。
【図６】電極積層体の製造方法を示す簡略断面図である。
【図７】第１押さえ爪の電極板から離間した状態を示し、（ａ）は簡略平面図であり、（ｂ）は簡略正面図である。
【図８】第１押さえ爪の電極板を押さえている状態を示し、（ａ）は簡略平面図であり、（ｂ）は簡略正面図である。
【図９】第２押さえ爪の電極板から離間した状態を示し、（ａ）は簡略平面図であり、（ｂ）は簡略正面図である。
【図１０】第２押さえ爪の電極板を押さえている状態を示し、（ａ）は簡略平面図であり、（ｂ）は簡略正面図である。
【図１１】押さえ爪の動作を示し、（ａ）は押さえ動作開始前の状態の簡略図であり、（ｂ）は揺動アームが前進及び揺動した状態の簡略図であり、（ｃ）は揺動アームを所定微小寸だけ後退させた状態の簡略図である。
【図１２】電極積層体を示す簡略断面図である。
【図１３】つづら折り機構部のガイド部の動作を示す簡略図である。
【図１４】電極積層体の製造方法を示す簡略断面図である。
【図１５】従来の電極積層体の製造装置に用いられる第１押さえ爪が電極板から離間した状態を示し、（ａ）は簡略平面図であり、（ｂ）は簡略正面図である。
【図１６】従来の電極積層体の製造装置に用いられる第１押さえ爪が電極板の側辺端部に対応している状態を示し、（ａ）は簡略平面図であり、（ｂ）は簡略正面図である。
【図１７】従来の電極積層体の製造装置に用いられる第２押さえ爪が電極板から離間した状態を示し、（ａ）は簡略平面図であり、（ｂ）は簡略正面図である。
【図１８】従来の電極積層体の製造装置に用いられる第２押さえ爪が電極板の側辺端部に対応している状態を示し、（ａ）は簡略平面図であり、（ｂ）は簡略正面図である。
【図１９】従来の押さえ爪の動作を示し、（ａ）は押さえ動作開始前の状態の簡略図であり、（ｂ）は揺動アームが前進した状態の簡略図であり、（ｃ）は揺動アームか下降した状態の簡略図である。
【図２０】従来の押さえ爪の動作を示し、（ａ）は揺動アームが後退した状態の簡略図であり、（ａ）は揺動アームが上昇した状態の簡略図である。
【図２１】従来の電極積層体の製造装置を示し、（ａ）は第１折り畳み支点を形成状態の要部簡略斜視図であり、（ｂ）は第２折り畳み支点を形成状態の要部簡略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下本発明の実施の形態を図１〜図１３に基づいて説明する。電極積層体の製造装置は、図１２に示すように、つづら折りされた帯状のセパレータ３１を介在させた状態で正電極板３２と負電極板３３とが交互に積層されてなる電極積層体３５を製造する。
【００３０】
電極積層体の製造装置は、図３に示すように、帯状のセパレータ３１が巻設されたセパレータ供給源５０と、このセパレータ供給源５０から送出されたセパレータ３１をつづら折り機構部５２へ案内するガイド機構５１とを備える。
【００３１】
セパレータ供給源５０は、回転軸５０ａと、この回転軸５０ａの両端に設けられる円盤状の一対の鍔５０ｂ、５０ｂを備えたものであり、回転軸５０ａに帯状のセパレータ３１が巻設されてなるものである。
【００３２】
つづら折り機構部５２は、後述するように、第１折り畳み部成形手段７６と第２折り畳み部成形手段７７とガイド部駆動手段７３とこれらを制御する制御手段７５とで構成できる（図２参照）。第１折り畳み部成形手段７６は、水平方向に沿って往復動してセパレータ３１を順次送出するガイド部（ローラ対）５５（図３（ａ）（ｂ）参照）と、ガイド部５５が一方側に移動した状態で一方の電極板(正電極板３２)を押さえてセパレータ３１の第１折り畳み支点Ｆ１を構成する第１押さえ部材（第１押さえ爪）８７（図７及び図８参照）を備える。第２折り畳み部成形手段７７は、ガイド部（ローラ対）５５と、ガイド部５５が他方側に移動した状態で他方の電極板（負電極板３３）を押さえてセパレータ３１の第２折り畳み支点Ｆ２を構成する第２押さえ部材（第２押さえ爪）８８（図９及び図１０参照）とを備える。
【００３３】
また、ガイド機構５１は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、セパレータ供給源５０から送出されたセパレータ３１に一定の張力を付与するためのダンサー部材Ｒとしてのダンサーローラ６０と、ガイド部５５が一方側に移動した正電極板供給時に緩み方向に動作する第１テンションローラ６１と、ガイド部５５が他方側に移動した負電極板供給時に緩み方向に動作する第２テンションローラ６２とを備える。この実施形態では、ダンサー部材Ｒとしてダンサーローラ６０を用いたが、エアーダンサー等であってもよい。
【００３４】
セパレータ供給源５０とダンサーローラ６０との間に配置される第１固定ローラ６３が配置され、ダンサーローラ６０よりも下流側に第２固定ローラ６４が配置される。この場合、第１固定ローラ６３と第２固定ローラ６４とは同一高さ位置に近接して配設される。また、第１テンションローラ６１も、第１固定ローラ６３および第２固定ローラ６４と同一高さ位置に配置され、後述するように、第１テンションローラ駆動手段（図１参照）７１を介して、図３の矢印Ｃ１、Ｃ２に示すような水平方向の往復動が可能とされている。
【００３５】
また、第１テンションローラ６１と第２テンションローラ６２との間に第３固定ローラ６５が配置され、この第３固定ローラ６５の下方位置に第４固定ローラ６６が配置されている。この場合、この第４固定ローラ６６は、第２テンションローラ６２よりも下流側に配置される。また、第２テンションローラ駆動手段（図１参照）７２を介して、第２テンションローラ６２が、図３の矢印Ｄ１、Ｄ２に示すような水平方向の往復動が可能とされている。ガイド部（ローラ対）５５と、第４固定ローラ６６との間に第１ローラ対６７が配置され、この第１ローラ対６７が、ガイド部（ローラ対）５５の往復動の支点となる。なお、この第１ローラ対６７を省略してもよい。このように第１ローラ対６７を省略したものでは、第４固定ローラ６６が往復動の支点となる。
【００３６】
このため、セパレータ供給源５０から送出されたセパレータ３１が、第１固定ローラ６３を介して垂下されてダンサーローラ６０に送出され、このダンサーローラ６０から上昇して第２固定ローラ６４を介して第１テンションローラ６１に送出され、この第１テンションローラ６１から第３固定ローラ６５を介して第２テンションローラ６２に送出され、この第２テンションローラ６２から第４固定ローラ６６を介してローラ対６７に供給される。
【００３７】
ローラ対６７ではセパレータ３１を挾持して、ローラ対５５に供給する。このローラ対５５では、セパレータ３１を挾持し、ガイド部駆動手段７３にて、矢印Ｇ、Ｈのように水平方向に沿って往復動する。
【００３８】
ところで、第１テンションローラ駆動手段７１、第２テンションローラ駆動手段７２、及びガイド部駆動手段７３としては、リンク機構、シリンダ機構、リニアガイド機構等の往復動機構を用いることができる。さらには、駆動用モータと、この駆動用モータの駆動軸の回転で、回転軸が回転するカム機構を用いてもよい。また、カム機構を用いる場合、第１テンションローラ６１を往復動させるためのカムと、第２テンションローラ６２を往復動させるためのカムとを共通の回転軸に設け、この回転軸を一つの駆動用モータで回転駆動させるものであっても、第１テンションローラ６１側の回転軸と第２テンションローラ６２側の回転軸とをそれぞれ別部材として設け、各回転軸を一つの駆動用モータで回転駆動させるようにしても、各回転軸をそれぞれに対応する駆動用モータで回転駆動させるものであってもよい。
【００３９】
リニアガイド機構を用いる場合、ガイドレールと、このガイドレール上にスライドするスライダを備え、このスライダに第１テンションローラ６１等が連設されることになる。
スライダは駆動機構によって往復動する。なお、駆動機構としては、例えば、駆動用モータと、この駆動用モータの駆動力をスライダに伝達する連動機構等で構成することができる。また、連動機構としてはベルト機構等で構成できる。
【００４０】
また、第１テンションローラ駆動手段７１、第２テンションローラ駆動手段７２、及びガイド部駆動手段７３は、制御手段７５にて制御される。制御手段７５は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心としてＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等がバスを介して相互に接続されたマイクロコンピュータである。また、制御手段７５には、図示省略の記憶手段が接続されている。記憶手段は、それぞれ、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）ドライブ、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）ドライブ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）等からなる。なお、ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。
【００４１】
この制御手段７５は、図１に示すように、第１折り畳み部成形手段７６、第２折り畳み成形手段７７、電極積層体を受ける昇降ステージ８６を昇降させる昇降手段７８、正電極板供給手段７９、及び負電極板供給手段８０が接続されている。
【００４２】
第１折り畳み部成形手段７６の一対の第１の押さえ爪８７，８７、および第２折り畳み部成形手段７７の一対の第２の押さえ爪８８，８８は、それぞれ図１１に示すように、揺動アーム８１、８２の先端に連設されている。また、各押さえ爪８７，８８は、矩形平板体からなる。この場合、金属製であっても、樹脂製であってもよい。なお、揺動アーム８１，８２と押さえ爪８７、８８とのなす角度θは、所定の鈍角（例えば、１２０°）をなすように一体化されている。
【００４３】
この場合、第１折り畳み部成形手段７６および第２折り畳み部成形手段７７は、図２に示す揺動アーム８１、８２の枢支基部８１ａ，８２ａを鉛直面内において電極板３２、３３の側方で接近・離間させる往復動機構８３と、揺動アーム８１、８２に連結されてこの揺動アーム８１、８２をその枢支基部８１ａ、８２ａを中心に前記鉛直面内を揺動させる揺動機構８４とを備える。
【００４４】
往復動機構８３はリニアガイド機構等にて構成できる。すなわち、往復動機構８３は、水平方向に延びるガイドレールと、このガイドレール上を水平方向に沿って往復動するスライダとを備え、このスライダが駆動手段８５にて駆動する。そして、このスライダに、揺動アーム８１，８２の枢支基部８１ａ，８２ａが枢支軸等を介して枢結されている。
【００４５】
また、揺動機構８４は、揺動アーム８１，８２の長手方向中間部に枢結されるロッドを備え、このロッドが駆動手段８５にて押圧されたり引っ張られたりする。すなわち、ロッドが前進すれば、揺動アーム８１，８２はその枢支部８１ｂ，８２ｂが押圧されることによって、その枢支基部８１ａ，８２ａを中心に矢印Ｘａのように揺動（回動）する。また、ロッドが後退すれば、揺動アーム８１、８２はその枢支部８１ｂ、８２ｂが引っ張られることによって、枢支基部８１ａ，８２ａを中心に矢印Ｘｂのように揺動（回動）する。
【００４６】
ところで、駆動手段８５は、往復動機構８３のスライダを往復動させるためのカム機構と、揺動機構８４のロッドを往復動させるためのカム機構と、各カム機構の回転軸を回転させる一つの駆動用モータとを備える。この場合、回転軸が共通の軸であっても、別部材の軸であってもよい。また、第１折り畳み部成形手段７６の一対の押さえ爪は同期して動作し、第２折り畳み部成形手段７７の一対の押さえ爪は同期して動作するように、制御手段７５にて制御される。
【００４７】
正電極板供給手段７９は、正電極板を吸着する吸着ヘッドと、この吸着ヘッドを昇降ステージ８６上に搬送する搬送機構とを備えたものである。搬送機構としては、例えば、ロボットアーム等で構成できる。負電極板供給手段８０は、負電極板を吸着する吸着ヘッドと、この吸着ヘッドを昇降ステージ上に搬送する搬送機構とを備えたものである。搬送機構としては、例えば、ロボットアーム等で構成できる。この場合、正電極板と負電極板とが昇降ステージ８６に関して反対方向からそれぞれ交互に供給される。
【００４８】
昇降手段７８は、シリンダ機構やボールねじ機構等にて構成できる。ステージ８６上に電極積層体３５を形成していけば、電極積層体３５はその上面が順次上昇していく。このため、昇降手段７８を用いて、テーブル（昇降ステージ８６）を下降させて、電極積層体３５の上面高さを常に一定とする。
【００４９】
また、ガイド機構５１には、セパレータの蛇行修正を行う蛇行修正機構１００（図３（ａ）（ｂ）参照）を設けている。蛇行修正機構１００としては、公知公用のいわゆる「センターピボット方式」及び「エンドピボット方式」と称される機構を用いることができる。「センターピボット方式」のガイドロール機構は、通常は２本のガイドローラがローラ支持フレームに取付けられ、入側のローラに進入するウェブ平面の左右中央位置を中心としてローラ支持フレームを回動させるように設定したものある。一方、「エンピポット方式」のガイドロール機構は、ガイドローラの両端に於ける支持構造体が、互いに「ハ」字状に配向されたスライド軸に対してそれぞれ取付けられ、このスライド軸に沿ってスライドすることによってガイドローラを傾動させるように構成されている。
【００５０】
次に、前記のように構成された電極積層体の製造装置の動作を説明する。この場合、図５及び図６に示すように、帯状のセパレータ３１がつづら折りされていき、相反する方向に開口する正極収容部９０と負極収容部９１が順次形成され、正極収容部９０に正電極板３２が嵌入され、負極収容部９１に負電極板３３が嵌入される。このようにつづら折りしていく場合、正極収容部９０の底部となる正極用折り畳み部９２と、負極収容部９１の底部となる負極用折り畳み部９３とを順次形成していく必要がある。
【００５１】
この場合、まず、ローラ対５５を図３（ａ）に示す状態として、セパレータ供給源５０から送出されたセパレータ３１は、第１固定ローラ６３、ダンサーローラ６０、第２固定ローラ６４、第１テンションローラ６１、第３固定ローラ６５、第２テンションローラ６２、第４固定ローラ６６、ローラ対６７、及びローラ対５５を介してセパレータ３１の下流端部をステージ８６上に敷設された状態として、このセパレータ３１の下流端部上に正電極板３２を正電極板供給手段７９を介して載置する。
【００５２】
この状態では、第１押さえ爪８７，８７は、図７（ａ）（ｂ）に示すように、正電極板３２の側辺端部３２ａ，３２ａ（第１押さえ爪８７，８７にて押さえる部位）から離間した状態となっている。すなわち、正電極板３２の側辺端部３２ａ，３２ａよりも外側方に位置するとともに、正電極板３２の上面の高さ位置よりも高位に位置している。
【００５３】
この図７（ａ）（ｂ）の状態では、揺動アーム８１は、枢支基部８１ａが基準位置αに位置する図１１（ａ）に示す状態となっている。この状態から、揺動アーム８１を、往復動機構８３を介して矢印Ｘ１方向に前進させるとともに、揺動機構８４を介してその枢支基部８１ａを中心に矢印Ｘａ方向に揺動（回動）させる。この場合、揺動アームの揺動動作の速度を枢支基部８１ａの接近動作の速度の１／２となっている。
【００５４】
このため、往復動機構８３による枢支基部８１ａの接近動作が終了した後においても、すなわち、枢支基部８１ａが最終前進位置α１に到達した状態となっても、揺動機構８４による揺動動作は、揺動動作全体の半分が残っている。そこで、この図１１（ｂ）に示す状態からさらに、枢支基部８１ａは枢支部８１ｂを中心に矢印Ｘａ方向に揺動（回転）する。
【００５５】
そして、この揺動動作直前に、揺動アーム８１を図１１（ｃ）に示すように、枢支基部８１ａを所定寸Ｓだけ矢印Ｘ２方向にしわ発生防止位置α２まで戻す。これによって、各押さえ爪８７、８７が正電極板３２の側辺端部３２ａ，３２ａの上方から押さえる際に、正電極板３２の側辺端部３２ａ，３２ａを外側方へ引っ張るように押さえることができ、図８（ａ）（ｂ）に示す状態となる。このため、正電極板３２に外側方の微小張力を付与することができ、正電極板３２にしわを発生させない。
【００５６】
このように、正電極板３２の側辺端部３２ａ，３２ａを押さえ爪８７，８７にて押さえている状態で、ガイド部（ローラ対）５５を図３（ａ）に示す状態から矢印Ｇ方向に移動させる。この際、押さえ爪８７，８７が第１の折り畳み支点Ｆ１（図８（ａ）参照）となって、セパレータ３１が折り畳まれ、図３（ｂ）に示す状態とする。これによって、正電極板３２上にセパレータ３１を敷設することができる。この場合、押さえ爪８７、８７の平坦押さえ面８７ａ，８７ａが正電極板３２の上面と平行状態で当接（接触）している。
【００５７】
その後、第１押さえ爪８７を引き抜く。すなわち、図１１（ｃ）に示す状態から、往復動機構８３による枢支基部８１ａを矢印Ｘ２方向に平行移動させて、図１１（ａ）に示す基準位置αに戻した後、揺動アーム８１を枢支基部８１ａを中心に矢印Ｘｂ方向に揺動させて、図１１（ａ）に示す状態に戻す。
【００５８】
次に、正電極板３２上に敷設されているセパレータ３１上に、負電極板３３を負電極板供給手段８０を介して配置（載置）する。この場合、第２押さえ爪８８は、図９（ａ）（ｂ）に示すように、負電極板３３の側辺端部３３ａ、３３ａ（第２押さえ爪８８，８８にて押さえる部位）から離間した状態となっている。すなわち、負電極板３３の側辺端部３３ａ、３３ａよりも外側方に位置するとともに、負電極板３３の上面の高さ位置よりも高位に位置している。また、負電極板３３を供給する際には、昇降手段７８を介して昇降ステージ８６を所定量だけ下降させる。すなわち、負電極板３３を負電極板供給手段８０にて供給する際の昇降ステージ８６の高さ位置を、正電極板３２を正電極板供給手段７９にて供給する際の昇降ステージ８６の高さ位置と同一高さとする。
【００５９】
この図９（ａ）（ｂ）の状態では、揺動アーム８２の枢支基部８２ａが基準位置αに位置する図１１（ａ）に示す状態となっている。この状態から、図１１（ｂ）（ｃ）に示すように、第１押さえ爪８７，８７と同様の動作を行う。これによって、負電極板３３にしわを発生させない状態で、負電極板３３の側辺端部３３ａ、３３ａを押さえ爪８８，８８にて押さえることができる。
【００６０】
このように、負電極板３３の側辺端部３３ａ、３３ａを押さえ爪８８，８８にて押さえている状態で、ガイド部（ローラ対）５５を図３（ｂ）に示す状態から矢印Ｈ方向に移動させる。この際、押さえ爪８８，８８が第２の折り畳み支点Ｆ２（図１０（ａ）参照）となって、セパレータ３１が折り畳まれ、図３（ａ）に示す状態とする。これによって、負電極板３３上にセパレータ３１を敷設することができる。この場合、押さえ爪８８、８８の平坦押さえ面８８ａ，８８ａが負電極板３３の上面と平行状態で当接（接触）している。
【００６１】
この後、第２押さえ爪８８を引き抜く。すなわち、図１１（ｃ）に示す状態から、往復動機構８３による枢支基部８２ａを矢印Ｘ２方向に平行移動させて、図１１（ａ）に示す基準位置αに戻した後、揺動アーム８１を枢支基部８２ａを中心に矢印Ｘｂ方向に揺動させて、図１１（ａ）に示す状態に戻す。
【００６２】
その後は、負電極板３３上に敷設されたセパレータ３１上に正電極板３２を配置（載置）する。以下前記動作を順次行っていけば、つづら折りされた帯状のセパレータを介在させた状態で正電極板３２と負電極板３３とが交互に積層されてなる電極積層体３５（図１２参照）を成形することができる。しかも、各電極板３２，３３を供給手段７９，８０にて供給する際の昇降ステージ８６の高さ位置を同一となるように制御される。このように制御することによって、供給手段７９，８０側を上下動させる必要がなく、装置の簡略化を図ることができる。
【００６３】
ところで、図３に示すような装置を用いて、正電極板３２と負電極板３３とを絶縁体であるセパレータ３１を挟んで相対向させることにより積層して電極積層体３５を形成した場合、セパレータ３１の折り返し時に、セパレータ３１が瞬間的に多量に消費される。
【００６４】
実際には、ガイド部（ローラ対）５５を矢印Ｈ方向に移動させたり、矢印Ｇ方向に移動させたりした場合、一様に消費されることは少なく、最初は緩んで１５％程度進んだところから消費されることになる。すなわち、ガイド部（ローラ対）５５の動作には、図１３に示すように、第１の押さえ部材８７を越えた状態から第１の押さえ部材８７側へ矢印Ｇ方向に移動する第１の折り返し動作と、この第１の押さえ部材８７の対応位置から第２の押さえ部材８８側へ移動する第１の送出動作と、第２の押さえ部材８８を越えた状態から第２の押さえ部材８７側へ矢印Ｈ方向に移動する第２の折り返し動作と、この第２の押さえ部材８８の対応位置から第１の押さえ部材８７側へ移動する第２の送出動作とがある。図１３において、Ｅａ１は第１の折り返し動作の範囲を示し、Ｅａ２は第２の折り返し動作の範囲を示し、Ｅｂ１は第１の送出動作の範囲を示し、Ｅｂ２は第２の送出動作の範囲を示している。
【００６５】
このような動作が連続して行われれば、第１及び第２の折り返し動作ではセパレータ３１は緩む状態となり、また、第１の送出動作に代わる際、及び第２の送出動作に代わる際には、セパレータ３１が消費される状態となる。すなわち、第１の折り返し動作から第１の送出動作へ、及び第２の折り返し動作から第２の送出動作へは一気に変化（切り替わり）し、極めて短時間にセパレータ３１の消費速度が（＋）から（−）に変化する。このため、極めて大きなテンションがセパレータ３１に掛かることになる。このようにセパレータ３１に掛かるテンションに変動が生じた場合、セパレータ３１の伸縮等によって安定したつづら折りを行うことができないおそれがあった。
【００６６】
そこで、この製造装置では、つづら折り機構部５２は、ガイド部５５の往復動の速度を制御して、セパレータ３１に付与されるテンションの一定化を図る速度制御部を備える。速度制御部としては、制御手段７５にて構成できる。
【００６７】
制御手段７５にて構成される速度制御部は、第１折り返し動作から第１送出動作へは、所定低速動作乃至停止を介して移行するとともに、第２折り返し動作から第２送出動作へは、所定低速動作乃至停止を介して移行するように制御する。第１折り返し動作から第１送出動作へ移行する際に一旦停止したり、第２折り返し動作から第２送出動作へ移行する際に一旦停止したりした場合、セパレータ３１に過大なテンションが付与されることがなくなって、テンションの一定化を図ることができる。このようにテンションの一定化を図ることによって、安定したつづら折りを行うことができる。
【００６８】
また、停止させずに、所定の低速動作でもって、セパレータ３１に過大なテンションが付与されることを防止できる。このため、所定低速動作の所定低速とは、０に近く、セパレータ３１に過大なテンションが付与されることを防止できる速度である。
【００６９】
ところで、セパレータ３１が瞬間的に多量に消費された場合、ダンサーローラ６０の待機長さを利用することになる。このような場合、タクトタイム長さが長い場合には、ダンサーローラ６０の待機長さの利用で対応することができる。しかしながら、生産性を向上するためには、タクトタイム長さを短縮する必要がある。タクトタイム長さを短縮した場合、ダンサーローラ６０に与えられる速度・加速度が大きくなる。
【００７０】
このため、本装置では、ガイド部５５が一方側に移動した正電極板供給時に緩み方向に動作する第１テンションローラ６１と、ガイド部５５が他方側に移動した負電極板供給時に緩み方向に動作する第２テンションローラ６２とを備えている。
【００７１】
すなわち、図３（ａ）に示すように、正電極板３２を供給する場合、図４（ａ）に示すように、第１テンションローラ６１を緩み方向（矢印Ｃ１方向であって、第２固定ローラ側）に移動させ、図３（ｂ）に示すように、負電極板３３を供給する場合、図４（ｂ）に示すように、第２テンションローラ６２を緩み方向（矢印Ｄ１方向であって、第３固定ローラ６５および第４固定ローラ６６側）に移動させる。
【００７２】
このため、本発明では、積層するタイミングで消費される量に対応するセパレータ３１を第１・第２テンションローラ６１、６２に蓄積した分で補うことができ、ダンサーローラ６０はセパレータ３１の急激な消費変動の影響を無くすことができる。しかも、正電極板３２側の第１テンションローラ６１と負電極板３３側の２テンションローラ６２を備えることで、セパレータ３１の消費速度を平均化することができる。このため、安定したセパレータ３１の供給が可能となる。
【００７３】
すなわち、セパレータ３１の急激な消費量変動があっても、ダンサーローラ６０の速度・加速度変動を抑えることができて、タクトタイムを短縮することができる。このため、生産性に優れ、しかも、安定したセパレータ３１の供給が可能となり、高品質の電極積層体を提供できる。
【００７４】
第１テンションローラ６１を緩み方向（第２固定ローラ側）に移動させる際には、第２テンションローラ６２を、第１テンションローラ６１と相反する方向（矢印Ｄ２方向）に移動させ、第２テンションローラ６２を緩み方向（第３固定ローラ６５および第４固定ローラ６６側）に移動させる際には、第１テンションローラ６１を、第２テンションローラ６２と相反する方向（矢印Ｃ２方向）に移動させる。このように動作することによって、バランスのよいセパレータ３１の供給が可能となって、安定した積層動作が可能となって、高品質の積層体を製造できる。
【００７５】
また、第１テンションローラ６１と第２テンションローラ６１を移動させる機構として、カム機構を用いれば、簡単に戻り動作を行き動作よりも遅くしたりできる。このように遅くすることによって、電極板３２，３３の供給時間を稼ぐことができ、積層作業が安定する。
【００７６】
前記実施形態のように、ガイド機構５１に、セパレータ３１の蛇行修正を行う蛇行修正機構１００を設けるのが好ましい、このように、蛇行修正機構１００を設けることによって、セパレータ３１が蛇行することなく、つづら折りしていくことができ、積層動作が安定する。
【００７７】
蛇行修正機構１００を、ダンサーローラ６０よりも下流側で第１・第２テンションローラ６１，６２よりも上流側に配置したり、第４固定ローラ６６とローラ対６７との間に配設したり、セパレータ供給源５０と第１固定ローラ６３との間に配設したりできる。また、蛇行修正機構１００を複数個配設するようにしてもよい。
【００７８】
ところで、この実施形態では、押さえ部材８７，８８による電極板３２，３３の押さえ動作は、まず、往復動機構８３による枢支基部８１ａ、８２ａの接近動作および揺動機構８４による揺動動作を行うことができる。これによって、押さえ部材８７，８８は、往復動機構８３にて電極板３２，３３に対して直線状に接近するとともに、揺動アーム８１，８２の枢支基部８１ａ、８２ａを中心とした揺動にて電極板３２，３３に対して円弧状に接近する。また、往復動機構８３による枢支基部８１ａ、８２ａの接近動作の速度よりも揺動機構８４による揺動動作の速度を遅くしているので、往復動機構８３による枢支基部８１ａ、８２ａの接近動作が終了した時点で、まだ揺動機構８４による揺動動作が終了していない。このため、往復動機構８４による枢支基部８１ａ、８２ａの接近動作が終了した後は、揺動機構８４による騒動動作のみとなり、これによって、押さえ部材８７，８８にて電極板３２，３３の相対向する側辺端部３２ａ、３２ａ、３３ａ、３３ａを押さえることができる。このように、押さえ部材８７，８８にて電極板３２，３３の相対向する側辺端部３２ａ、３２ａ、３３ａ、３３ａを押さえれば、セパレータ３１を折り返すことができる。また、この折り返しの終了後には、往復動機構８３による枢支基部８１ａ、８２ａの離間動作を行えば、押さえ部材８７，８８を水平方向に沿って、セパレータ３１の折り曲げ部から引き抜くことができる。
【００７９】
すなわち、押さえ動作では、往復動機構８３による押さえ爪８７，８８の直線接近を行いつつ揺動機構８４による押さえ爪８７，８８の揺動接近を行い、また、往復動機構８３による直線接近動作終了後は、揺動機構８４による押さえ爪８７，８８の揺動接近のみが行われ、押さえ爪８７，８８を上方から電極板３２，３３の側辺端部３２ａ、３３ａを押さえることができる。このため、往復動機構８３による直線接近動作を高速に行うことができ、しかも、上方からゆっくりと電極板３２，３３を押さえることができる。また、折り返しの終了後には、押さえ爪８７，８８を水平方向に沿って、迅速に引き抜くことができる。
【００８０】
往復動機構８３による直線接近動作を高速に行うことができ、しかも、上方からゆっくりと電極板３２，３３を押さえることができ、また、折り返しの終了後には、押さえ爪８７，８８を水平方向に沿って、迅速に引き抜くことができる。このため、効率よくセパレータ３１をつづら折りしていくことができ、生産性に優れ、しかも、セパレータ３１及び電極板３２，３３の損傷等を有効に防止でき、高品質の電極積層体３５を提供できる。
【００８１】
各押さえ爪８７，８８は、電極板３２，３３を押さえる平坦押さえ面８７ａ、８８ａを有するので、電極板３２，３３を安定して押さえることができ、セパレータ３１の安定した折り曲げが可能である。
【００８２】
揺動アーム８１の揺動動作の速度を枢支基部８１ａの接近動作の速度の１／２とすることができる。このように構成することによって、より安定した迅速な押さえ動作が可能で、しかも、衝撃を与えることなく、電極板３２，３３を押さえることができる。
【００８３】
押さえ爪８７，８８による電極板接触時に、押さえ爪８７，８８をしわ発生防止用の離間動作を行うことができ、このため、押さえ爪８７，８８による電極板接触時にしわ発生防止用の離間動作を行えば、相対向する押さえ爪８７，８８にて、電極板３２，３３を引っ張りながら押さえることができる。これに対して、このような離間動作を行わなかった場合、上方から電極板３２，３３を押さえることになって、電極板３２，３３にしわが形成されるおそれがある。
【００８４】
往復動機構８３及び揺動機構８４にそれぞれカム機構を用いたものであってもよい。このように、カム機構を用いれば、「高速運動にも耐えることができ、部品数が少なく、故障も起きにくく、メンテナンスが容易である」等の利点を有することになる。
【００８５】
一対の第１押さえ爪８７，８７の動作を同期させるとともに、一対の第２押さえ爪８８，８８の動作を同期させるのが好ましい。このように構成することによって、セパレータ３１の折り畳みを安定して正確に行うことができる。
【００８６】
本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、第１テンションローラ６１の位置及び第２テンションローラ６２の位置にそれぞれ固定ローラを配置し、第３固定ローラ６５の位置に第１テンションローラ６１を配置するとともに、第４固定ローラ６６の位置に第２テンションローラ６２を配置するものであってもよい。この場合、第２テンションローラ６２よりも下流側にさらに固定ローラを設ける必要がある。
【００８７】
第１テンションローラ６１および第２テンションローラ６２の緩み方向の移動量としては、積層するタイミングで消費される量に対応するセパレータ３１を第１・第２テンションローラ６１，６２に蓄積した分で補うことができる範囲で種々変更することができる。
【００８８】
また、揺動アーム８１と押さえ爪８７（８８）との成す角度θとしては、１２０°に限るものではなく、図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）のように動作して、押さえ爪８７（８８）の平坦押さえ面８７ａ，８７ａが電極板３２，３３の側辺端部３２ａ，３３ａの上面に平行状に当接（接触）する範囲で種々変更でき、このため、図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）できる範囲で、基準位置αから最終前進位置α１までの寸法や枢支部８１ｂの位置等を任意に変更できる。なお、基準位置αから最終前進位置α１までの寸法や枢支部８１ｂの位置等を変更した場合、枢支基部８１ａが最終前進位置α１に到達した状態で、揺動機構８４による揺動動作は、揺動動作全体の半分以上残っていたり、半分未満が残っていたりする場合ある。
【００８９】
押さえ爪８７、８８をセパレータ３１の折り畳み部９２，９３から離間する場合、水平方向に沿って引き抜くことになるので、セパレータ３１の折り畳み部９２，９３に摺接するエッジ（各電極板収納部の底側のエッジ）にアールを付与するのが好ましい。また、引き抜く際の引き抜き速度としても、電極板３２，３３に損傷させない程度の速度に設定する必要がある。
【００９０】
電極板３２，３３を積層していく場合、前記実施形態では、最下段の電極として、正電極板３２であったが、最下段の電極として、負電極板３３であってもよく、電極板３２，３３の枚数も任意に設定できる。また、所定数の電極板を積層した後は、セパレータ３１が切断されて、新たな電極積層体３５を積層することができる。
【符号の説明】
【００９１】
３１   セパレータ
３２   正電極板
３３   負電極板
３５   電極積層体
５０   セパレータ供給源
５１   ガイド機構
５２   つづら折り機構部
５５   ガイド部（ローラ対）
５６   押さえ部材(押さえ爪)
５７   押さえ部材(押さえ爪)
６０   ダンサー部材（ダンサーローラ）
６１   第１テンションローラ
６２   第２テンションローラ
Ｆ１   折り畳み支点
Ｆ２   折り畳み支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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