(57)【要約】【課題】試行錯誤を繰り返さなくても、フィルムの厚みに応じた最適な深さの凹を有するシール装置と、それを使用した包装装置を提供することを課題とする。【解決手段】帯状フィルムの両側縁が重ね合わされたチューブ状フィルムを、両側縁と交差する方向に延びる一対のシールジョーの間に挟んで加圧溶着するシール装置である。この一対のシールジョーの少なくとも一方の加圧面における、前記両側縁の重ね合わせ部分と接する箇所に凹部が形成され、その凹部の深さが、帯状フィルム一枚分の厚みよりも浅い深さに設定されている。これにより、横シール時の根切れの問題を解消する。【選択図】図４
2019023094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状フィルムの両側縁が重ね合わされたチューブ状フィルムを、前記両側縁と交差する方向に延びる一対のシールジョーの間に挟んで加圧溶着するようにしたシール装置であって、
前記一対のシールジョーの少なくとも一方の加圧面における、前記両側縁の重ね合わせ部分と接する箇所に凹部が形成されており、その凹部の深さが、前記帯状フィルム一枚分の厚みよりも浅い深さに設定されていることを特徴とするシール装置。
【請求項２】
前記凹部の加圧面が、該凹部以外の前記加圧面と平行である請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記凹部の深さが、前記チューブ状フィルム一枚分の厚みの略半分である請求項１又は２に記載のシール装置。
【請求項４】
前記一対のシールジョーの各加圧面には、互いに噛み合う長手方向のセレーションが設けられている請求項１〜３の何れかに記載のシール装置。
【請求項５】
前記シールジョーの前記凹部のセレーション断面は、前記凹部以外のセレーション断面と相似形状である請求項４に記載のシール装置。
【請求項６】
供給される物品を案内するシリンダと、該シリンダの回りに帯状のフィルムを巻き付けるフォーマと、該フォーマと前記シリンダとでチューブ状に成形されたチューブ状フィルムをシール位置まで搬送するフィルム搬送機構と、前記チューブ状フィルムの重ね合わせ部分を縦シールする縦シール装置と、前記チューブ状フィルム内の物品の占有領域の両端部を横シールする横シール装置とを備え、該横シール装置が、請求項１〜５の何れかに記載のシール装置である包装装置。
【請求項７】
前記横シール装置が、前記チューブ状フィルムを間に挟むように対向配置された一対のシールジョーと、これらのシールジョーを互いに近接離反させながら、前記チューブ状フィルムに横シールを施す駆動部とを備えたものである請求項６に記載の包装装置。
【請求項８】
前記駆動部が、前記一対のシールジョーを互いに近接離反させる直線往復運動機構である請求項７に記載の包装装置。
【請求項９】
前記駆動部が、前記一対のシールジョーを互いに反対方向に旋回させる回転機構である請求項７に記載の包装装置。
【請求項１０】
前記駆動部が、前記一対のシールジョーを互いに反対方向に旋回させながら、面対称なＤ字形の運動軌跡を描かせる機構である請求項７に記載の包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装装置のシール装置に関し、特に、チューブ状フィルムに対し、その搬送方向と直交する方向に横シールを施して、ピロータイプの袋を成形するシール装置と、それを使用した包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピロータイプの袋には、図１に示すように、封筒の背貼り部分に相当する縦シール部分Ｖと、封筒の上下のフラップに相当する横シール部分Ｈとがある。また、縦シール部分Ｖの貼り合せには、図２の断面図に示すような合掌貼り（図２（ａ））と、封筒貼り（図２（ｂ））とがある。そして、縦シール部分Ｖと横シール部分Ｈとが交差する重ね合わせ部分Ｌは、合掌貼りではフィルムが四枚、封筒貼りでは三枚重なることになる。
【０００３】
このような重ね合わせ部分Ｌを一対のシールジョー間に挟んで横シールする場合、その重ね合わせ部分Ｌにおいて、フィルムが切れたり、フィルムに施された印刷やコーティング材等が剥離したりすることがある（以下、この不具合を根切れと称する。）。この根切れは、特に一対のシールジョーが互いに逆方向に回転しながら噛み合う場合に著しい。そのため、例えば、下記特許文献に記載の発明では、横シールする一対のシールジョーの、特に重ね合わせ部分Ｌと接する箇所に凹部を形成し、その凹部によって、重ね合わせ部分Ｌに生ずる根切れを解消するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２０１７−０３４０９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この特許文献１に記載の発明によれば、根切れの問題は解消できるが、使用するフィルムの厚さが変われば、それに応じて凹部の深さを調整する必要がある。その際、フィルムの厚さと凹部の深さとの関係が定量的に把握されていなかったので、深さ調整に時間が掛かり、その間に廃棄されるフィルムの使用量も無視できないものであった。
【０００６】
本発明は、試行錯誤を繰り返さなくても、フィルムの厚みに応じた最適な深さの凹部を有するシール装置と、それを使用した包装装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るシール装置は、帯状フィルムの両側縁が重ね合わされたチューブ状フィルムを、前記両側縁と交差する方向に延びる一対のシールジョーの間に挟んで加圧溶着するシール装置であって、
前記一対のシールジョーの少なくとも一方の加圧面における、前記両側縁の重ね合わせ部分と接する箇所に凹部が形成されており、その凹部の深さが、前記帯状フィルム一枚分の厚みよりも浅い深さに設定されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、チューブ状フィルムは、帯状フィルムの長手方向に沿う両側縁の重ね合わせ部分に縦シールを施すことによって形成される。一方、横シールを施す一対のシールジョーは、縦シール部分Ｖに対して直交する方向に配置され、それらのシールジョー間にチューブ状フィルムを挟んで加圧し、熱溶着することによって横シールする。したがって、縦シール部分Ｖと横シール部分Ｈとの重ね合わせ部分Ｌには、封筒貼りではフィルムが三枚、合掌貼りではフィルムが四枚重なるが、その重ね合わせ部分Ｌと接する、少なくとも一方のシールジョーの加圧面には、凹部が形成され、その凹部の深さを帯状フィルム一枚分の厚みよりも浅い深さに設定することにより、重ね合わせ部分Ｌに生ずる根切れの問題を解消するのである。
【０００９】
したがって、ユーザが厚みの異なるフィルムを使用しても、その厚みを測定し、それに適する深さの凹部を有するシールジョーをシール装置に装着するだけで、根切れの問題を生じさせずに、袋を成形することができる。
【００１０】
この一定の深さを有する凹部の加圧面は、シールジョーの凹部以外の加圧面と平行に形成されていることを特徴とする。
また、この凹部は、一方のシールジョーに形成しても良いし、互いに噛み合う双方のシールジョーに形成しても良い。一方のシールジョーだけに形成する場合の凹部の深さは、帯状フィルム一枚分の厚みの略半分であるのが好ましい。また、双方のシールジョーに形成する凹部の深さは、一枚分の厚みの略１／４であるのが好ましい。例えば、フィルム一枚分の厚さが６０μｍの場合、単独の凹部の深さを略３０μｍとする。あるいは、双方に凹部を設ける場合は、双方の凹部の合計深さを略３０μｍにする。そうすれば、根切れを生じさせずに横シール部分Ｈのシール不良を防ぐことができる。
【００１１】
本発明に係る一対のシールジョーの各加圧面には、互いに噛み合う長手方向のセレーションが形成されていることを特徴とする。
このセレーションを設ける場合は、凹部のセレーションの山と谷を一様に削ることによって、所定の深さの凹部の加圧面が、ショールジョーの他の加圧面と平行に形成される。したがって、特許文献１に開示されるように、セレーションの山の頂部だけを切削するものとは異なっている。
【００１２】
本発明に係る包装装置は、供給される物品を案内するシリンダと、該シリンダの回りに帯状のフィルムを巻き付けるフォーマと、該フォーマと前記シリンダとでチューブ状に成形されたチューブ状フィルムをシール位置まで搬送するフィルム搬送機構と、前記チューブ状フィルムの重ね合わせ部分を縦シールする縦シール装置と、前記チューブ状フィルム内の物品の占有領域の両端部を横シールする横シール装置とを備え、該横シール装置が、前述のシール装置であることを特徴とする。
【００１３】
この包装装置は、所謂、製袋包装機と言われるもので、帯状のフィルムをシリンダに巻き付けてチューブ状に成形した後、そのチューブ内に物品を充填し、続いて物品が充填された袋の天の部分と、それに続く袋の地の部分とをシール装置で同時にシールした後、それらの境目を切断するようにしたものである。この装置のシール装置に、凹部の形成されたシールジョーを使用することにより、袋の縦シール部分Ｖと横シール部分Ｈの重ね合わせ部分Ｌに生ずる根切れの問題を解消することができる。
【００１４】
この場合のシール装置は、チューブ状フィルムを間に挟むように対向配置された一対のシールジョーと、これらのシールジョーを互いに近接離反させながら、前記チューブ状フィルムに横シールを施していく駆動部とを備えたものである。  
【００１５】
この場合の駆動部は、各シールジョーを互いに反対向きに旋回させる回転機構であっても良いし、各シールジョーを互いに近接離反させる直線往復運動機構であっても良い。
【００１６】
さらに、回転機構と直線往復運動機構とを組合せて、各シールジョーを旋回させながらそれらの回転軸を近接離反させることによって、一対のシールジョーに面対称なＤ字形の運動軌跡を描かせるようにしても良い。
【００１７】
直線往復運動機構は、一対のシールジョーを同一方向で近接離反させる機構である。したがって、一つの往復運動機構でもって、例えば、一対のシールジョーを水平レベルで近接離反させても良いし、二つの往復運動機構でもって、一対のシールジョーを水平方向と上下方向に近接離反させることによって、一対のシールジョーに面対称な長方形状の運動軌跡（ボックスモーション）を描かせるようにしても良い。
【００１８】
旋回運動させる場合の一対のシールジョーは、それぞれの加圧面が円弧状であり、その円弧面に長手方向に沿うセレーションが形成される。したがって、この場合には、歯車がかみ合うように、対向するセレーションが順次噛み合っていく。これに対し、直線往復運動機構によって近接離反する場合の一対のシールジョーは、それらの加圧面が互いに平行であり、それらの加圧面に、互いに噛み合うセレーションが長手方向に形成される。
【００１９】
なお、一対のシールジョーにＤ字形の運動軌跡を描かせる場合は、それらが噛み合うまでは、互いに円軌道を描きながら接近していくが、それらが噛み合った後は、フィルムの搬送方向に沿って直線上を移動していくため、この場合の各シールジョーの加圧面は、互いに平行に形成され、それらの加圧面に互いに噛み合うセレーションが長手方向に形成される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るシール装置によれば、少なくとも一方のシールジョーの加圧面に形成される凹部の深さを、帯状フィルム一枚分の厚み以下に形成するだけで、縦シールと横シールの交差部分における根切れの問題を解消することができる。しかも、フィルムの厚みに応じて凹部の深さを決めることができるから、試行錯誤を繰り返さなくても、使用するフィルムの厚みを測定するだけで、最適なシール装置に設定することができる。そのため、試運転によるフィルムロスを無くすことができる。
【００２１】
本発明に係る包装装置によれば、使用するフィルムの厚みが異なったとしても、その厚みに応じたシール装置を装備することができるから、厚みの異なるフィルムを使用するユーザや市場に対して、常に汎用性の高い包装装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ピロー包装袋の縦シール部分と横シール部分を示す袋の平面図。
【図２】図２（ａ）は、合掌貼りのピロー包装袋の横断面図、図２（ｂ）は、封筒貼りのピロー包装袋の横断面図。
【図３】包装装置の主要部の構成を示す外観斜視図。
【図４】図３のシール装置で使用するシールジョーの外観斜視図。
【図５】図３の凹部の一部横断面図。
【図６】図３のシール装置の側面図。
【図７】シール装置の一対の回転軸を近接離反させる直線往復運動機構のモデル図。
【図８】図７の運動機構でシールジョーにＤ字形の運動軌跡を描かせるモデル図。
【図９】図８のシールジョーが水平姿勢に変化した状態の側面図。
【図１０】一対のシールジョーをボックスモーションさせる場合の構成概略側面図。
【図１１】図１０の平面図。
【図１２】図１１の各シールジョーが近接したときの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図３〜図１２を参照しながら、本発明の一実施形態に係るシール装置と、それを使用した包装装置を説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体的な一実施形態であって、技術的範囲を限定するものではない。
【００２４】
なお、以下の説明において、「前側（手前）」、「後側」、「左」、「右」、「上」、「下」等の表現を使用する場合は、図中の矢印の方向を示している。
【００２５】
＜包装装置の構成＞
図３は、包装装置１００の主要部１の外観斜視図を示す。この図３において、主要部１は、落下してくる物品を収集するホッパ２と、ホッパ２の下端開口部に接続されたシリンダ３と、シリンダ３の外周に帯状フィルムＦを巻き付けるフォーマ４と、フォーマ４で筒状に成形されたチューブ状フィルムＴＦをシリンダ３に沿って下方へ搬送するフィルム搬送機構５と、チューブ状フィルムＴＦの縦方向の合わせ目を縦シールする縦シール装置６と、チューブ状フィルムＴＦ内で物品の充填された領域の上下を横シールする横シール装置７とで構成されている。そして、この横シール装置７が、本発明の一実施形態としてのシール装置となる。
【００２６】
包装装置１００は、この主要部１の他に、該主要部１へ帯状フィルムＦを供給する図示しない後段のフィルム供給部と、その供給部のフィルムＦが無くなったときに、新たに装着されたフィルムの始端部を、先行フィルムの後端部に接続するスプライサーと、包装条件の設定や運転操作を行う操作表示部とが備えられるが、これらは周知であるから、ここでは主要部１だけを示している。
【００２７】
図３において、フォーマ４と、その内側のシリンダ３との間には、フォーマ４で筒状に成形されたフィルムＦを通すギャップが設けられている。漏斗状のホッパ２は、その側面から水平方向に延びる左右のブラケット２０と、そのブラケット２０の先端部から鉛直下方に延びるハンドル２１とを介してベース部材８に固定されている。また、ホッパ２の下端部に連結されたシリンダ３は、その前側側面から水平方向に延びる支持部材３０と、その支持部材３０の先端部に接続された水平方向のアングル３１と、そのアングル３１が掛け渡される左右のハンドル２１とを介してベース部材８に取り付けられている。
【００２８】
シリンダ３の外周を取り巻くように成形されたフォーマ４の裾部４０は、ベース部材８の段差部８０に固定されている。したがって、ハンドル２１を持ってベース部材８を手前（前側）に引き出すと、ベース部材８が包装装置１００の図示しないガイドレールから引き出せるようになっている。その際、シリンダ３の両サイドを押えるフィルム搬送機構５と、チューブ状フィルムＴＦの合わせ目Ｓ１を押える縦シール装置６は、図示しない退避機構に連結されて、シリンダ３と干渉しない位置に退避するようになっている。
【００２９】
帯状フィルムＦは、後段のフィルム供給部から引き出されてガイドローラ９に送り出される。送り出された帯状フィルムＦは、ガイドローラ９の下からフォーマ４の上面に沿って搬送され、その上端部である襟部分で折り曲げられてシリンダ３に巻き付けられる。巻き付けられた帯状フィルムＦの両側縁は、シリンダ３の前側で重ねられて縦シール装置６に送られる。縦シール装置６は、チューブ状フィルムＴＦの合わせ目Ｓ１をシリンダ３に押し付けて加熱することにより、縦シールを施す。
【００３０】
フィルム搬送機構５は、チューブ状フィルムＴＦを間に挟んで左右に対向配置されている。この搬送機構５は、チューブ状フィルムＴＦと接する側に開口部が設けられた負圧チャンバ５０と、その負圧チャンバ５０の周りを周回する穴開きベルト５１で構成されている。そして、穴開きベルト５１が負圧チャンバ５０の回りを周回することにより、チューブ状フィルムＴＦの側面を吸引しながら、それを下方へ搬送していく。
【００３１】
縦シール装置６は、ヒータブロック６０の回りを金属製のベルト６１が上下方向に周回することにより、シリンダ３に巻かれたチューブ状フィルムＴＦの合わせ目Ｓ１をシリンダ３に押し付けながら連続的に加熱溶着して、縦シールを形成する。ただし、これは、チューブ状フィルムＴＦの合わせ目Ｓ１を封筒貼りにする場合であって、合掌貼りにする場合は、一対の加熱ブロックや加熱ローラ間にチューブ状フィルムＴＦの合わせ目Ｓ１を走行させながらシールする。
【００３２】
＜シール装置＞
横シール装置７は、チューブ状フィルムＴＦを間に挟んで前後に配置された一対の回転体７２ａ、７２ｂと、各回転体７２ａ、７２ｂの両先端部にそれぞれ取り付けられた二つのシールジョー７１と、各回転体７２ａ、７２ｂを互いに反対方向に旋回させる図示しない駆動部とを備えている。この場合の駆動部は、モータ等の回転機構である。
【００３３】
各回転体７２ａ、７２ｂは、左右方向に延びる回転軸７３と、回転軸７３の左右両端部に固定された左右一対の回転アーム７４と、左右の回転アーム７４の先端部間に掛け渡されたシールジョー７１とを備えている。また、各回転体７２ａ、７２ｂの回転軸７３は、図示しないギヤを介して一つのモータに、または、二つのモータにそれぞれ連結されて、互いに矢印方向に旋回するようになっている。
【００３４】
シールジョー７１は、図４、図６に示すように、両端部に取り付け孔７１ａが形成された金属製のブロックで形成され、そのブロックの長手方向の一側面には、長手方向のセレーション７５を有する加圧面７６と、同じく長手方向に沿う長溝７７とが形成され、ブロック内部には、長手方向に沿ってヒータ７８が組み込まれている。
【００３５】
前側回転体７２ａのシールジョー７１と、後側回転体７２ｂのシールジョー７１は、互いに旋回しながら噛み合うため、前側回転体７２ａと後側回転体７２ｂの各シールジョー７１に形成されたセレーション７５は、回転しながら互いに噛み合う形状に形成されている。また、各シールジョー７１の加圧面７６は、図３、図６の円軌道に沿った円弧状に形成され、長手方向の略中央部には、チューブ状フィルムＴＦの重ね合わせ部分Ｌをシールする凹部７９が形成されている。
【００３６】
この凹部７９は、チューブ状フィルムＴＦの合わせ目Ｓ１と対応する位置のセレーション７５に対して、図５の横断面に示すように、その山と谷を一様に削ることによって形成されており、その深さは、帯状フィルムＦ一枚分の厚みの略半分に形成されている。したがって、凹部７９のセレーション７５の山と谷は、凹部７９以外のセレーションの山と谷と平行になっている。
【００３７】
この凹部７９は、一方のシールジョー７１だけに形成しても良いし、双方のシールジョー７１に形成しても良い。一方のシールジョー７１に形成する場合の凹部の深さは、フィルム一枚分の略半分とし、双方のシールジョー７１に形成する場合の凹部の深さは、フィルム一枚分の略１／４とするのが好ましい。
【００３８】
一方のシールジョー７１の長溝７７には、図６に示すように、チューブ状フィルムＴＦを切断する溶断ナイフ８０が組み込まれており、それと対向する他方のシールジョー７１の長溝７７には、溶断ナイフ８０を受け止めるアンビル８１が組み込まれている。この実施形態では、各回転体７２ａ、７２ｂに、シールジョー７１がそれぞれ二つ取り付けられているので、溶断ナイフ８０は、一方の回転体７２ａ（７２ｂ）の各シールジョー７１に組み込まれ、アンビル８１は、他方の回転体７２ｂ（７２ａ）の各シールジョー７１に組み込まれている。
【００３９】
ただし、この溶断ナイフ８０とアンビル８１とによる切断に代えて、アクチュエータでナイフを出没させる可動式カッターを使用する場合もある。その場合には、可動式カッターと対向する側のシールジョー７１の溝７７には、何も挿入されない。
なお、各シールジョー７１は、断熱ブロック８２とベースブロック８３とを介して回転アーム７４の回転先端部に固定されている。
【００４０】
以上の実施形態では、各回転体７２ａ、７２ｂにそれぞれ二つのシールジョーを取り付け、それらを互いに反対方向に旋回させて噛み合わせているが、本発明は、これに限定されるものではなく、他の実施形態も採用可能である。例えば、各回転体７２ａ、７２ｂにそれぞれ一つのシールジョー７１を取り付けて回転さる構成でも良い。また、各回転体７２ａ、７２ｂの回転軸７３を近接離反させることによって、前後のシールジョー７１、７１が互いにＤ字形の運動軌跡を描いて周回するような構成とすることもできる。
【００４１】
次に、シールジョーにＤ字形の運動軌跡を描かせる他の実施形態を図７〜図９に基づいて説明する。
【００４２】
＜シール装置の他の実施形態１＞
図７〜図９は、他の実施形態に係るシール装置７０の一例を示したもので、図７、図８は、シールジョー７１０を有する前後の回転体７２０ａ、７２０ｂの構成を示したものである。図７は、その回転体７２０ａ、７２０ｂの回転軸７２１を前後方向に移動させる直線往復運動機構の一例を示したものである。
【００４３】
図８、図９において、各回転体７２０ａ、７２０ｂは、左右方向に延びる回転軸７２１と、各回転軸７２１の左右両端部に固定された左右の回転アーム７２２と、左右の回転アーム７２２の先端部間に掛け渡された支持軸７２３と、その支持軸７２３の両端部に回動自在に取り付けられた左右の支持ブロック７２４と、左右の支持ブロック７２４間に架け渡されたシールジョー７１０とを備えている。なお、各回転軸７２１は、図示しないシュミットカップリングを介してサーボモータに連結されている。これにより、各回転軸７２１の前後方向の移動を許容しながら、それらを互いに矢印方向に回転させるようになっている。したがって、この実施形態では、シュミットカップリングとサーボモータとが回転機構となる。
【００４４】
支持ブロック７２４の一端には、カムフォロワー７２５と、ブラケット７２６が取り付けられ、そのブラケット７２６には、カムフォロワー７２５をカム７３０に押し付けるコイルスプリング７２７の一端が取り付けられている。そのコイルスプリング７２７の他端は、回転アーム７２２に取り付けられたブラケット７２８に取り付けられている。これにより、コイルスプリング７２７は、カムフォロワー７２５を常時カム７３０面に押し付けるように作用する。なお、これらの図では、右側面しか描いていないが、ここで説明した各部材は、左側面にも同様に配置されている。
【００４５】
一方、前側回転体７２０ａの回転軸７２１は、図７の前側移動プレート７４０ａの軸受７４１に回動自在に取り付けられ、後側回転体７２０ｂの回転軸７２１は、後側移動プレート７４０ｂの軸受７４１に回動自在に取り付けられている。なお、図７では、左側の移動プレート７４０ａ、７４０ｂしか描いていないが、右側にも同様な移動プレート７４０ａ、７４０ｂが配置されるので、各回転体７２０ａ、７２０ｂを支持する回転軸７２１の両端部は、左右に配置された各移動プレート７４０ａ、７４０ｂの軸受７４１に取り付けられている。
【００４６】
また、カム７３０は、各回転体７２０ａ、７２０ｂの回転軸７２１と同軸上の前後の移動プレート７４０ａ、７４０ｂにそれぞれ固定されている。したがって、各回転体７２０ａ、７２０ｂが図８の矢印方向に回転すると、カムフォロワー７２５は、固定されたカム７３０面に沿って移動していく。そのため、カムフォロワー７２５を支持する支持ブロック７２４と、そこに固定されたシールジョー７１０とは、回転アーム７２２に対して、支持軸７２３の回りに所定角度範囲内で回動するようになっている。
【００４７】
なお、図８、図９では、各回転体７２０ａ、７２０ｂにシールジョー７１０を一つ取り付けているが、回転アーム７２２の反対側端部にも、同様な支持ブロック７２４を介してシールジョー７１０を取り付ける場合もある。この場合の取り付けは、カム７２５やコイルスプリング７２７等が、回転中心に対して点対称に配置される。
【００４８】
一方、前側移動プレート７４０ａに固定されるカム７３０と、後側移動プレート７４０ｂに固定されるカム７３０は、点対称に設計され、かつ前後のシールジョー７１０がそれぞれＤ字形の運動軌跡を描くようにカム曲線が設計されている。そのため、前後の回転体７２０ａ、７２０ｂが図８の矢印方向に回転すると、カムフォロワー７２５がカム７３０面に沿って移動することにより、支持ブロック７２４とシールジョー７１０とが、支持軸７２３を中心として搖動する。その結果、前後のシールジョー７１０は、互いに円弧を描きながら図９に示すように、水平姿勢に切り替わり、その状態を維持しながら所定距離だけ鉛直方向に降下していく。さらに、回転体７２０ａ、７２０ｂが回転すると、各シールジョー７１０は、互いに反対方向に円弧を描きながら反転して図８の状態に戻っていく。
【００４９】
図７に戻って、前後の移動プレート７４０ａ、７４０ｂは、それぞれ図示しない装置フレームに沿って前後方向に移動するようになっている。その場合の駆動部は、直線往復運動機構Ｄである。この機構Ｄは，前後方向の真中から逆ネジに切られたボールネジ７５０と、そのボールネジ７５０を正方向と逆方向に回転させるサーボモータ７６０と、そのボールネジ７５０に挿入されて前後に移動する前側移動体７５１ａと、後側移動体７５１ｂと、前側移動体７５１ａの前後の移動を後側移動プレート７４０ｂに伝達する連結棒７５２と、後側移動体７５１ｂの前後の移動を前側移動プレート７４０ａに伝達する平行連結棒７５３とを備えている。
【００５０】
したがって、ボールネジ７５０の回転によって前後の移動体７５１ａ、７５１ｂが接近すると、前後の移動プレート７４０ａ、７４０ｂは、離反していく。逆に、前後の移動体７５１ａ、７５１ｂが離反すると、前後の移動プレート７４０ａ、７４０ｂは、接近していく。したがって、移動プレート７４０ａ、７４０ｂに取り付けられた回転体７２０ａ、７２０ｂは、前後の移動体７５１ａ、７５１ｂとは逆方向に移動するため、各シールジョー７１０の移動軌跡を決め、それに基づいて前後の回転体７２０ａ、７２０ｂの回転角と回転軸７２１の前後方向の位置とを逐次制御することにより、各シールジョー７１０に設計通りの軌道を描かせることができる。
【００５１】
例えば、シールジョー７１０が図９の姿勢になったタイミングで前後の回転軸７２１を接近させれば、前後のシールジョー７１０を互いに噛み合わせることができる。そのタイミングで、図７のサーボモータ７６０をトルクモードに切り替えて、移動プレート７４０ａ、７４０ｂを接近させれば、噛み合ったシールジョー７１０、７１０に所定の圧力を付与することができる。同時に、前後の回転体７２０ａ、７２０ｂは、図示しないサーボモータによって、各シールジョー７１０、７１０が押し合う加圧力に抗して回転するため、前後のシールジョー７１０は、チューブ状フィルムＴＦに所定の加圧力でもって横シールを施しながら、チューブ状フィルムＴＦの搬送方向に沿って下降していく。
【００５２】
なお、以上の実施形態に係るシールジョー７１０にも、図４に示す凹部７９が形成されている。また、後側移動体７５１ｂの前後動を前側移動プレート７４０ａに伝達する平行連結棒７５３は、後側移動プレート７４０ｂに形成された図７の貫通孔７４２を通って前側移動プレート７４０ａに連結されている。
【００５３】
また、以上の実施形態を利用して、前後の回転体７２０ａ、７２０ｂを水平姿勢で停止させ、その状態で直線往復運動機構Ｄを動作させて、前後のシールジョー７１０を水平方向に近接離反させることもできる。また、図７〜図９の実施形態では、前後のシールジョー７１０、７１０が水平方向から噛み合うため、これらのシール面は、互いに平行に形成され、そこに長手方向に沿ってセレーションと凹部７９とが形成されている。
【００５４】
＜シール装置の他の実施形態２＞
図１０は、前後のシールジョー１０が水平方向から噛み合う他の実施形態を示したものであり、図１１は、その平面図、図１２は、図１１の前後のシールジョー１０が互いに接近した状態の平面図である。
【００５５】
これらの図において、シール装置７００は、前後のシールジョー１０と、それらのシールジョー１０を水平方向に移動させる第一クランク機構Ｄ１と、該第一クランク機構Ｄ１を上下方向に移動させる第二クランク機構Ｄ２とを備えている。なお、これらのクランク機構Ｄ１，Ｄ２は、回転運動を直線往復運動に変換する機構の一例である
【００５６】
前側のシールジョー１０は、前側ブロック１１に取り付けられ、その前側ブロック１１の両端部は、平行な左右の連結棒１２を介して後側移動体１３に連結されている。また、後側移動体１３は、第一リンク機構Ｄ１の図１１に示す右側リンク１４に回転自在に連結されている。
【００５７】
一方、後側のシールジョー１０は、後側ブロック１５に取り付けられ、その後側ブロック１５は、第一リンク機構Ｄ１の左側リンク１６に連結されている。
【００５８】
前側ブロック１１と連結された左右の連結棒１２は、左右のブロック体１７に形成された前後方向の貫通孔１８にそれぞれ移動自在に挿入されている。また、左右のブロック体１７は、連結ブリッジ１９でもって互いに連結されている。また、後側ブロック１５の左右方向の両端部には、前後方向の貫通孔２０が形成され、そこに左右の連結棒１２が移動自在に挿入されている。したがって、後側移動体１３が前後方向に移動すると、後側ブロック１５とは独立した関係で、前側ブロック１１と前側シールジョー１０とが前後方向に移動するようになっている。
【００５９】
図１０において、第一リンク機構Ｄ１は、モータ２１と、そのモータ２１の回転軸に連結されたスプラインシャフト２２と、スプラインシャフト２２の先端部に固定された図１１のクランク２３とを備えている。また、クランク２３の一方の端部には、右側リンク１４の一端が回動自在に取り付けられ、他方の端部には、左側リンク１６の一端が回動自在に取り付けられている。したがって、スプラインシャフト２２が回転すると、それに伴ってクランク２３が回転するとともに、クランク２３の両端に取り付けられた左右のリンク１４、１６が回動して、図１２の一点鎖線から実線で示す状態まで移動するようになっている。
【００６０】
これにより、前後のシールジョー１０を水平面内で近接離反させることができるが、このシール装置７００は、さらに第一クランク機構Ｄ１を上下方向に移動させる第二クランク機構Ｄ２を備え、その上下運動と連動させることにより、前後のシールジョー１０をボックスモーションさせるようになっている。
【００６１】
この第二クランク機構Ｄ２は、クランクの回転運動をリンクで直線往復運動に変換するものである。図１０、図１１では、上下動するリンク２４の端部を第一クランク機構Ｄ１の連結ブリッジ１９に連結して、リンク２４の上下動を第一リンク機構Ｄ１に伝達するようにしている。また、こうしたクランク機構に代えて、ラックとピニオンでもって上下動させる構成であっても良い。
【００６２】
第一クランク機構Ｄ１の上下動を許容するために、左右のブロック体１７には、鉛直方向の貫通孔２５が形成され、そこに平行なガイドロッド２６が挿通されて、上下動する左右のブロック体１７を案内するようになっている。なお、ガイドロッド２６の上下の端部は、それぞれ装置フレーム２７に固定されている。
【００６３】
このように、本発明に係るシールジョーは、種々の形態のシール装置に組み込むことができるが、何れのシール装置であっても、縦シール部分Ｖと横シール部分Ｈとの重ね合わせ部分Ｌに接する箇所に凹部７９が形成され、その凹部７９によって、重ね合わせ部分Ｌに生ずる根切れの問題を解消している。
【符号の説明】
【００６４】
Ｆ      帯状フィルム
ＴＦ      チューブ状フィルム
Ｄ      直線往復運動機構（駆動部の一部）
３      シリンダ
４      フォーマ
５      フィルム搬送機構
６      縦シール装置
７      シール装置（横シール装置）
１０      シールジョー
７０      シール装置
７１      シールジョー
７５      セレーション
７６      加圧面
７９      凹部
７００      シール装置
７１０      シールジョー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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