(57)【要約】【課題】被覆膜の剥離を抑制可能な電気化学セル用金属部材、セルスタック及びセルスタック装置を提供する。【解決手段】集電部材３０１は、クロムを含有する合金材料によって構成される基材３０２と、基材３０２を被覆する被覆膜３０４とを備える。基材３０２は、第１表面Ｓ１を有する基材本体部３０２ａと、基材本体部３０２ａに連なる第１幕状部３０２ｂとを有する。第１幕状部３０２ｂは、第１表面Ｓ１に垂直な断面において、第１表面Ｓ１と対向する。【選択図】図１０
2019215980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
前記基材を被覆する被覆膜と、
を備え、
前記基材は、
第１表面を有する基材本体部と、
前記基材本体部に連なる第１幕状体と、
を有し、
前記第１幕状体は、前記第１表面に垂直な断面において、前記第１表面と対向する、
電気化学セル用金属部材。
【請求項２】
前記第１幕状部の少なくとも一部は、前記第１表面に垂直な断面において前記第１表面から離れている、
請求項１に記載の電気化学セル用金属部材。
【請求項３】
前記基材は、前記基材本体部に連なる第２幕状部を有し
前記第２幕状部は、前記第１表面に垂直な断面において、前記第１幕状部の第２表面と対向する
請求項１又は２に記載の電気化学セル用金属部材。
【請求項４】
前記基材は、前記第１幕状部を含む複数の幕状部を有し、
前記複数の幕状部それぞれは、前記基材本体部に連なり、前記第１表面に垂直な断面において前記第１表面と対向しており、
前記複数の幕状部は、前記第１表面の平面視において所定方向に並んでいる、
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気化学セル用金属部材。
【請求項５】
２つの電気化学セルと、
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気化学セル用金属部材と、
を備え、
前記電気化学セル用金属部材は、前記２つの電気化学セルを電気的に接続する集電部材である、
セルスタック。
【請求項６】
電気化学セルと、
請求項１乃至５のいずれかに記載の電気化学セル用金属部材と、
を備え、
前記電気化学セル用金属部材は、前記電気化学セルの基端部を支持するマニホールドである、
セルスタック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学セル用金属部材、セルスタック及びセルスタック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の燃料電池セルが集電部材によって電気的に接続されたセルスタックと、各燃料電池セルを支持するマニホールドとを備えたセルスタック装置が知られている（特許文献１及び２参照）。集電部材及びマニホールドには、金属部材が用いられる。
【０００３】
特許文献１では、ステンレス鋼によって構成される基材からＣｒ（クロム）が揮発することを抑制するために、基材の表面を覆う被覆膜を有する金属部材が集電部材として用いられている。
【０００４】
特許文献２では、ステンレス鋼によって構成される基材からＣｒが揮発することを抑制するために、基材の表面を覆う被覆膜を有する金属部材がマニホールドとして用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１７２４５１号
【特許文献２】特開２０１５−０３５４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に記載の金属部材では、セルスタック装置の作動／非作動が繰り返されると、被覆膜に応力がかかって基材から剥離するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、被覆膜の剥離を抑制可能な電気化学セル用金属部材、セルスタック及びセルスタック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電気化学セル用金属部材は、クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、基材を被覆する被覆膜とを備える。基材は、第１表面を有する基材本体部と、基材本体部に連なる第１幕状体とを有する。第１幕状体は、第１表面に垂直な断面において、第１表面と対向する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被覆膜の剥離を抑制可能な電気化学セル用金属部材、セルスタック及びセルスタック装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】セルスタック装置の斜視図。
【図２】セルスタック装置の断面図。
【図３】燃料マニホールドの斜視図。
【図４】燃料電池セルの斜視図。
【図５】燃料電池セルの断面図。
【図６】図２の部分拡大図。
【図７】集電部材の斜視図。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図。
【図９】図８の領域Ｒ１の拡大図。
【図１０】図９の矢印Ｘ方向から見た平面図。
【図１１】図１０のＡ−Ａ断面図。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る集電部材を用いたセルスタック装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、セルスタック装置１００の斜視図である。図２は、セルスタック装置１００の断面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、セルスタック装置１００は、燃料マニホールド２００と、複数の燃料電池セル３００（「電気化学セル」の一例）とを備える。
【００１３】
［燃料マニホールド］
図３は、燃料マニホールド２００の斜視図である。
【００１４】
図３に示すように、燃料マニホールド２００は、燃料ガス（例えば、水素など）を各燃料電池セル３００に分配するように構成されている。燃料マニホールド２００は、中空状であり、内部空間を有している。燃料マニホールド２００の内部空間には、導入管２０１を介して燃料ガスが供給される。燃料マニホールド２００は、互いに間隔をあけて並ぶ複数の挿入孔２０２を有している。各挿入孔２０２は、燃料マニホールド２００の天板２０３に形成されている。各挿入孔２０２は、燃料マニホールド２００の内部空間と外部に連通する。
【００１５】
［燃料電池セル］
図２に示すように、各燃料電池セル３００は、燃料マニホールド２００から延びている。詳細には、各燃料電池セル３００は、燃料マニホールド２００の天板２０３から上方（ｘ軸方向）に延びている。すなわち、各燃料電池セル３００の長手方向（ｘ軸方向）は、上方に延びている。各燃料電池セル３００の長手方向（ｘ軸方向）の長さは、１００〜３００ｍｍ程度とすることができる。
【００１６】
各燃料電池セル３００の基端部は、燃料マニホールド２００の挿入孔２０２に挿入されている。各燃料電池セル３００は、接合材１０１によって挿入孔２０２に固定されている。燃料電池セル３００は、挿入孔２０２に挿入された状態で、接合材１０１によって燃料マニホールド２００に固定されている。接合材１０１は、燃料電池セル３００と挿入孔２０２の隙間に充填される。接合材１０１としては、例えば、結晶化ガラス、非晶質ガラス、ろう材、及びセラミックスなどが挙げられる。結晶化ガラスとは、全体積に対する「結晶相が占める体積」の割合（結晶化度）が６０％以上であり、全体積に対する「非晶質相及び不純物が占める体積」の割合が４０％未満のガラスである。このような結晶化ガラスとしては、例えば、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３系、ＳｉＯ２−ＣａＯ系、又はＳｉＯ２−ＭｇＯ系が挙げられる。
【００１７】
各燃料電池セル３００は、長手方向（ｘ軸方向）及び幅方向（ｙ軸方向）に広がる板状に形成されている。各燃料電池セル３００は、配列方向（ｚ軸方向）に間隔をあけて配列されている。隣り合う２つの燃料電池セル３００の間隔は特に制限されないが、１〜５ｍｍ程度とすることができる。隣り合う２つの燃料電池セル３００は、集電部材３０１によって電気的に接続されている。複数の燃料電池セル３００が集電部材３０１で接続されることによってセルスタックが形成されている。集電部材３０１の構成については後述する。
【００１８】
燃料電池セル３００は、複数の発電素子部１０と、支持基板２０とを備える。
【００１９】
［支持基板］
図４は、燃料電池セル３００の斜視図である。図５は、燃料電池セル３００の断面図である。
【００２０】
図４に示すように、支持基板２０は、支持基板２０の長手方向（ｘ軸方向）に沿って延びる複数のガス流路２１を内部に有している。各ガス流路２１は、支持基板２０の基端側から先端側に向かって延びている。各ガス流路２１は、互いに実質的に平行に延びている。なお、基端側とは、ガス流路のガス供給側を意味する。具体的には、燃料マニホールド２００に燃料電池セル３００を取り付けた場合において、その燃料マニホールド２００に近い側を意味する。また、先端側とは、ガス流路のガス供給側とは反対側を意味する。具体的には、燃料電池セル３００を燃料マニホールド２００に取り付けた場合において、その燃料マニホールド２００から遠い側を意味する。例えば、図２に示す例では、下側が基端側であり、上側が先端側となる。
【００２１】
図５に示すように、支持基板２０は、複数の第１凹部２２を有する。本実施形態において、各第１凹部２２は、支持基板２０の両主面に形成されているが、一方の主面にだけ形成されていてもよい。各第１凹部２２は支持基板２０の長手方向において互いに間隔をあけて配置されている。
【００２２】
支持基板２０は、電子伝導性を有さない多孔質の材料によって構成される。支持基板２０は、例えば、ＣＳＺ（カルシア安定化ジルコニア）から構成され得る。或いは、支持基板２０は、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）とから構成されてもよいし、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹ２Ｏ３（イットリア）とから構成されてもよいし、ＭｇＯ（酸化マグネシウム）とＭｇＡｌ２Ｏ４（マグネシアアルミナスピネル）とから構成されてもよい。支持基板２０の気孔率は、例えば、２０〜６０％程度である。
【００２３】
［発電素子部］
各発電素子部１０は、支持基板２０に支持されている。本実施形態において、各発電素子部１０は、支持基板２０の両主面に形成されているが、一方の主面にだけ形成されていてもよい。各発電素子部１０は、支持基板２０の長手方向において、互いに間隔をあけて配置されている。すなわち、本実施形態に係る燃料電池セル３００は、いわゆる横縞型の燃料電池である。長手方向に隣り合う発電素子部１０は、インターコネクタ３１によって互いに電気的に接続されている。
【００２４】
発電素子部１０は、燃料極４、電解質５、及び空気極６を有している。また、発電素子部１０は、反応防止膜７をさらに有している。
【００２５】
［燃料極］
燃料極４は、電子伝導性を有する多孔質の材料から構成される焼成体である。燃料極４は、燃料極集電部４１と燃料極活性部４２とを有する。
【００２６】
燃料極集電部４１は、第１凹部２２内に配置されている。詳細には、燃料極集電部４１は、第１凹部２２内に充填されており、第１凹部２２と同様の外形を有する。燃料極集電部４１は、第２凹部４１１及び第３凹部４１２を有している。第２凹部４１１内には、燃料極活性部４２が配置されている。また、第３凹部４１２には、インターコネクタ３１が配置されている。
【００２７】
燃料極集電部４１は、電子伝導性を有する。燃料極集電部４１は、燃料極活性部４２よりも高い電子伝導性を有していることが好ましい。燃料極集電部４１は、酸素イオン伝導性を有していてもよいし、有していなくてもよい。
【００２８】
燃料極集電部４１は、例えば、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）とから構成され得る。或いは、燃料極集電部４１は、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹ２Ｏ３（イットリア）とから構成されてもよいし、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＣＳＺ（カルシア安定化ジルコニア）とから構成されてもよい。燃料極集電部４１の厚さ、及び第１凹部２２の深さは、５０〜５００μｍ程度である。
【００２９】
燃料極活性部４２は、酸素イオン伝導性を有するとともに、電子伝導性を有する。燃料極活性部４２は、燃料極集電部４１よりも酸素イオン伝導性を有する物質の含有率が大きい。詳細には、燃料極活性部４２における、気孔部分を除いた全体積に対する酸素イオン伝導性を有する物質の体積割合は、燃料極集電部４１における、気孔部分を除いた全体積に対する酸素イオン伝導性を有する物質の体積割合よりも大きい。
【００３０】
燃料極活性部４２は、例えば、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）とから構成され得る。或いは、燃料極活性部４２は、ＮｉＯ（酸化ニッケル）とＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）とから構成されてもよい。燃料極活性部４２の厚さは、５〜３０μｍである。
【００３１】
［電解質］
電解質５は、燃料極４上を覆うように配置されている。詳細には、電解質５は、あるインターコネクタ３１から隣のインターコネクタ３１まで長手方向に延びている。すなわち、支持基板２０の長手方向（ｘ軸方向）において、電解質５とインターコネクタ３１とが交互に連続して配置されている。電解質５は、支持基板２０の第１主面２３ａ及び第２主面２３ｂを覆うように構成されている。
【００３２】
電解質５は、イオン伝導性を有し且つ電子伝導性を有さない緻密な材料から構成される焼成体である。電解質５は、例えば、ＹＳＺ（８ＹＳＺ）（イットリア安定化ジルコニア）から構成され得る。或いは、電解質５は、ＬＳＧＭ（ランタンガレート）から構成されてもよい。電解質５の厚さは、例えば、３〜５０μｍ程度である。
【００３３】
［反応防止膜］
反応防止膜７は、緻密な材料から構成される焼成体である。反応防止膜７は、電解質５と空気極活性部６１との間に配置されている。反応防止膜７は、電解質５内のＹＳＺと空気極６内のＳｒとが反応して電解質５と空気極６との界面に電気抵抗が大きい反応層が形成される現象の発生を抑制するために設けられている。
【００３４】
反応防止膜７は、希土類元素を含むセリアを含んだ材料から構成されている。反応防止膜７は、例えば、ＧＤＣ＝（Ｃｅ，Ｇｄ）Ｏ２（ガドリニウムドープセリア）から構成され得る。反応防止膜７の厚さは、例えば、３〜５０μｍ程度である。
【００３５】
［空気極］
空気極６は、電子伝導性を有する多孔質の材料から構成される焼成体である。空気極６は、電解質５を基準にして、燃料極４と反対側に配置されている。空気極６は、空気極活性部６１と空気極集電部６２とを有している。
【００３６】
空気極活性部６１は、反応防止膜７上に配置されている。空気極活性部６１は、酸素イオン伝導性を有するとともに、電子伝導性を有する。空気極活性部６１は、空気極集電部６２よりも酸素イオン伝導性を有する物質の含有率が大きい。詳細には、空気極活性部６１おける、気孔部分を除いた全体積に対する酸素イオン伝導性を有する物質の体積割合は、空気極集電部６２における、気孔部分を除いた全体積に対する酸素イオン伝導性を有する物質の体積割合よりも大きい。
【００３７】
空気極活性部６１は、例えば、ＬＳＣＦ＝（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３（ランタンストロンチウムコバルトフェライト）から構成され得る。或いは、空気極活性部６１は、ＬＳＦ＝（Ｌａ，Ｓｒ）ＦｅＯ３（ランタンストロンチウムフェライト）、ＬＮＦ＝Ｌａ（Ｎｉ，Ｆｅ）Ｏ３（ランタンニッケルフェライト）、又は、ＬＳＣ＝（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３（ランタンストロンチウムコバルタイト）等から構成されてもよい。空気極活性部６１は、ＬＳＣＦから構成される第１層（内側層）とＬＳＣから構成される第２層（外側層）との２層によって構成されてもよい。空気極活性部６１の厚さは、例えば、１０〜１００μｍである。
【００３８】
空気極集電部６２は、空気極活性部６１上に配置されている。また、空気極集電部６２は、空気極活性部６１から、隣の発電素子部に向かって延びている。燃料極集電部４１と空気極集電部６２とは、発電領域から互いに反対側に延びている。発電領域とは、燃料極活性部４２と電解質５と空気極活性部６１とが重複する領域である。
【００３９】
空気極集電部６２は、電子伝導性を有する多孔質の材料から構成される焼成体である。空気極集電部６２は、空気極活性部６１よりも高い電子伝導性を有していることが好ましい。空気極集電部６２は、酸素イオン伝導性を有していてもよいし、有していなくてもよい。
【００４０】
空気極集電部６２は、例えば、ＬＳＣＦ＝（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３（ランタンストロンチウムコバルトフェライト）から構成され得る。或いは、空気極集電部６２は、ＬＳＣ＝（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３（ランタンストロンチウムコバルタイト）から構成されてもよい。或いは、空気極集電部６２は、Ａｇ（銀）、Ａｇ−Ｐｄ（銀パラジウム合金）から構成されてもよい。空気極集電部６２の厚さは、例えば、５０〜５００μｍ程度である。
【００４１】
［インターコネクタ］
インターコネクタ３１は、支持基板２０の長手方向（ｘ軸方向）に隣り合う発電素子部１０を電気的に接続するように構成されている。詳細には、一方の発電素子部１０の空気極集電部６２は、他方の発電素子部１０に向かって延びている。また、他方の発電素子部１０の燃料極集電部４１は、一方の発電素子部１０に向かって延びている。そして、インターコネクタ３１は、一方の発電素子部１０の空気極集電部６２と、他方の発電素子部１０の燃料極集電部４１とを電気的に接続している。インターコネクタ３１は、燃料極集電部４１の第３凹部４１２内に配置されている。詳細には、インターコネクタ３１は、第３凹部４１２内に埋設されている。
【００４２】
インターコネクタ３１は、電子伝導性を有する緻密な材料から構成される焼成体である。インターコネクタ３１は、例えば、ＬａＣｒＯ３（ランタンクロマイト）から構成され得る。或いは、インターコネクタ３１は、（Ｓｒ，Ｌａ）ＴｉＯ３（ストロンチウムチタネート）から構成されてもよい。インターコネクタ３１の厚さは、例えば、１０〜１００μｍである。
【００４３】
［集電部材］
図６は、図２の部分拡大図である。図６では、セルスタック装置１００のうち各燃料電池セル３００の基端部付近が図示されている。
【００４４】
図６に示すように、隣接する２つの燃料電池セル３００（第１燃料電池セル３００ａ及び第２燃料電池セル３００ｂ）は、集電部材３０１によって電気的に接続される。集電部材３０１は、電気化学セル用金属部材の一例である。
【００４５】
集電部材３０１は、第１燃料電池セル３００ａと第２燃料電池セル３００ｂの間に配置される。集電部材３０１は、支持基板２０の両主面に配置された複数の発電素子部１０のうち、最も基端側に配置された基端側発電素子部１０ａよりも基端側に配置されている。
【００４６】
集電部材３０１は、第１燃料電池セル３００ａ及び第２燃料電池セル３００ｂそれぞれの基端側に接合される。詳細には、集電部材３０１は、導電性接合材１０２を介して、第１燃料電池セル３００ａの基端側発電素子部１０ａから延びる電気的接続部１１０と、第２燃料電池セル３００ｂの基端側発電素子部１０ａから延びる空気極集電部６２とに接合される。
【００４７】
導電性接合材１０２としては、周知の導電性セラミックス等を用いることができる。例えば、導電性接合材１０２は、（Ｍｎ，Ｃｏ）３Ｏ４、（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３、及び（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３などから選ばれる少なくとも１種によって構成することができる。
【００４８】
ここで、図７は、集電部材３０１の斜視図であり、図８は、図７のＡ−Ａ断面図である。図７では、集電部材３０１が第１燃料電池セル３００ａに接合された状態が示されている。図７では、第２燃料電池セル３００ｂが省略されているが、実際には第１燃料電池セル３００ａと対向するように第２燃料電池セル３００ｂが配置されている。
【００４９】
集電部材３０１は、第１接合部ａ１、第２接合部ａ２、第１連結部ｂ１、及び第２連結部ｂ２を有する。
【００５０】
第１接合部ａ１は、第１燃料電池セル３００ａに接合される。詳細には、第１接合部ａ１は、導電性接合材１０２によって、第１燃料電池セル３００ａの基端側発電素子部１０ａ（図６参照）から延びる電気的接続部１１０に接合される。なお、電気的接続部１１０は、第１接続部１１１と第２接続部１１２を有している。第１接続部１１１は、上述したインターコネクタ３１と同様の構成及び材質とすることができる。また、第２接続部１１２は、上述した空気極集電部６２と同様の材料から構成することができる。第２接続部１１２は、第１接続部１１１と電気的に接続されており、下方へと延びている。図８に示すように、第１接合部ａ１は、第１燃料電池セル３００ａの外表面Ｔａと対向する主面Ｓａを有する。
【００５１】
第１接合部ａ１は、平板状に形成される。ｚ軸方向における第１接合部ａ１の厚みは特に制限されないが、例えば０．１〜２．０ｍｍとすることができる。本実施形態において、第１接合部ａ１は、幅方向に延びる矩形に形成されているが、第１接合部ａ１の形状に特に制限はなく、三角以上の多角形、円形、楕円形、或いは、これら以外の複雑形状であってもよい。
【００５２】
第１接合部ａ１には、複数の第１貫通孔ｃ１が形成される。図８に示すように、各第１貫通孔ｃ１は、主面Ｓａに連なる内壁面Ｓｃを有する。各第１貫通孔ｃ１には、導電性接合材１０２が充填されている。これによって、第１燃料電池セル３００ａに対する第１接合部ａ１の接合力を向上させることができる。導電性接合材１０２は、各第１貫通孔ｃ１から外側に突出していてもよく、さらに第１接合部ａ１の外表面上に広がっていてもよい。
【００５３】
本実施形態において、各第１貫通孔ｃ１は、幅方向に沿って延びる矩形状に形成されているが、各第１貫通孔ｃ１の形状に特に制限はなく、円形、楕円形、三角以上の多角形、又は、これら以外の複雑形状であってもよい。また、本実施形態では、３個の第１貫通孔ｃ１が設けられているが、第１貫通孔ｃ１の個数及び位置は適宜変更可能である。
【００５４】
第２接合部ａ２は、第１接合部ａ１と電気的に接続される。第２接合部ａ２は、第２燃料電池セル３００ｂに接合される。詳細には、第２接合部ａ２は、導電性接合材１０２によって、第２燃料電池セル３００ｂの基端側発電素子部１０ａ（図６参照）から延びる空気極集電部６２に接合される。第２接合部ａ２は、配列方向において第１接合部ａ１と対向する。
【００５５】
第２接合部ａ２は、平板状に形成される。ｚ軸方向における第２接合部ａ２の厚みは特に制限されないが、例えば０．１〜２．０ｍｍとすることができる。本実施形態において、第２接合部ａ２は、第１接合部ａ１と同様の形状を有しているが、第１接合部ａ１と異なる形状であってもよい。第２接合部ａ２の形状に特に制限はなく、三角以上の多角形、円形、楕円形、或いは、これら以外の複雑形状であってもよい。
【００５６】
第２接合部ａ２には、複数の第２貫通孔ｃ２が形成される。各第２貫通孔ｃ２には、導電性接合材１０２が充填されている。これによって、第２燃料電池セル３００ｂに対する第２接合部ａ２の接合力を向上させることができる。導電性接合材１０２は、各第２貫通孔ｃ２から外側に突出していてもよく、さらに第２接合部ａ２の外表面上に広がっていてもよい。
【００５７】
本実施形態において、各第２貫通孔ｃ２は、幅方向に沿って延びる矩形状に形成されているが、各第２貫通孔ｃ２の形状に特に制限はなく、円形、楕円形、三角以上の多角形、又は、これら以外の複雑形状であってもよい。また、本実施形態では、３個の第２貫通孔ｃ２が設けられているが、第２貫通孔ｃ２の個数及び位置は適宜変更可能である。
【００５８】
第１及び第２連結部ｂ１，ｂ２は、それぞれ第１接合部ａ１と第２接合部ａ２とに連結される。本実施形態において、第１及び第２連結部ｂ１，ｂ２は、それぞれ湾曲しているが、これに限られない。第１及び第２連結部ｂ１，ｂ２は、それぞれ平板状であってもよいし、少なくとも１箇所で屈曲する形状であってもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、第１及び第２連結部ｂ１，ｂ２が、集電部材３０１の両端部に配置されているが、第１及び第２連結部ｂ１，ｂ２の位置は特に制限されない。
【００６０】
［集電部材の内部構成］
次に、集電部材３０１の詳細な構成について、図面を参照しながら説明する。図９は、図８の領域Ｒ１の拡大図である。
【００６１】
集電部材３０１は、基材３０２と、酸化クロム膜３０３と、被覆膜３０４とを有する。
【００６２】
基材３０２は、Ｃｒ（クロム）を含有する合金材料によって構成される。このような金属材料としては、Ｆｅ−Ｃｒ系合金鋼（ステンレス鋼など）及びＮｉ−Ｃｒ系合金鋼などを用いることができる。基材３０２におけるＣｒの含有率は特に制限されないが、４〜３０質量％とすることができる。
【００６３】
基材３０２は、Ｔｉ（チタン）やＡｌ（アルミニウム）を含有していてもよい。基材３０２におけるＴｉの含有率は特に制限されないが、０．０１〜１．０ａｔ．％とすることができる。基材３０２におけるＡｌの含有率は特に制限されないが、０．０１〜０．４ａｔ．％とすることができる。基材３０２は、ＴｉをＴｉＯ２（チタニア）として含有していてもよいし、ＡｌをＡｌ２Ｏ３（アルミナ）として含有していてもよい。
【００６４】
酸化クロム膜３０３は、基材３０２上に形成される。酸化クロム膜３０３は、基材３０２を被覆する。酸化クロム膜３０３は、基材３０２の一部を被覆していてもよいし、基材３０２の全体を被覆していてもよい。
【００６５】
酸化クロム膜３０３は、酸化クロムによって構成される。酸化クロム膜３０３の厚みは特に制限されないが、例えば０．５〜１０μｍとすることができる。
【００６６】
被覆膜３０４は、酸化クロム膜３０３上に形成される。被覆膜３０４は、基材３０２を被覆する。具体的には、被覆膜３０４は、基材３０２上に形成された酸化クロム膜３０３を被覆している。被覆膜３０４は、基材３０２の一部を被覆していてもよいし、基材３０２の全体を被覆していてもよい。被覆膜３０４は、基材３０２のうちセルスタック装置１００の作動中に酸化剤ガスと接触する領域を被覆していることが好ましい。
【００６７】
被覆膜３０４は、基材３０２からのＣｒの揮発を抑えることによって、各燃料電池セル３００の空気極６におけるＣｒ被毒を抑制する。被覆膜３０４を構成する材料としては、セラミックス材料を用いることができる。セラミックス材料の具体的な種類は、適用箇所に応じて適宜選択することができる。本実施形態では、集電部材３０１に導電性が求められるため、セラミックス材料としては、ＬａおよびＳｒを含有するペロブスカイト形複合酸化物、Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ｆｅ，Ｃｕ等の遷移金属から構成されるスピネル型複合酸化物などを用いることができる。ただし、被覆膜３０４は、Ｃｒの揮発を抑制できればよく、その構成材料はセラミックス材料に限られない。被覆膜３０４の厚みは特に制限されないが、例えば１〜２００μｍとすることができる。
【００６８】
［基材の構成］
次に、集電部材３０１のうち基材３０２の構成について、図面を参照しながら説明する。図１０は、集電部材３０１を図９に示す矢印Ｘの方向から見た図であり、第１貫通孔ｃ１の内壁面Ｓｃの平面図に相当する。ただし、図１０では、酸化クロム膜３０３と被覆膜３０４とが省略されている。図１１は、図１０のＡ−Ａ断面図である。図１２は、図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【００６９】
基材３０２は、基材本体部３０２ａと、第１幕状部３０２ｂと、第２幕状部３０２ｃと、第３幕状部３０２ｄと、第４幕状部３０２ｅとを有する。第１乃至第４幕状部３０２ｂ〜３０２ｅは、「複数の幕状部」の一例である。
【００７０】
基材本体部３０２ａは、基材３０２の大部分を占める本体である。基材本体部３０２ａは、第１表面Ｓ１を有する。第１表面Ｓ１は、基材本体部３０２ａの外表面である。
【００７１】
第１幕状部３０２ｂは、基材本体部３０２ａに接続される。第１幕状部３０２ｂは、基材本体部３０２ａに連なる。第１幕状部３０２ｂは、基材本体部３０２ａと一体的に形成される。
【００７２】
第１幕状部３０２ｂは、図１０に示すように、第１表面Ｓ１の平面視において、第１表面Ｓ１と重なる。従って、第１幕状部３０２ｂは、図１１に示すように、第１表面Ｓ１に垂直な断面において、基材本体部３０２ａの第１表面Ｓ１と対向する。すなわち、第１幕状部３０２ｂは、基材本体部３０２ａの第１表面Ｓ１上に寝かされている。
【００７３】
このように、基材本体部３０２ａに連なる第１幕状部３０２ｂが基材本体部３０２ａと重なっているため、セルスタック装置１００の作動／非作動が繰り返されて被覆膜３０４に応力がかかると、それに応じて第１幕状部３０２ｂは被覆膜３０４とともに微小に動くことができる。これによって、被覆膜３０４にかかる応力を緩和できるため、被覆膜３０４が基材３０２から剥離してしまうことを抑制できる。
【００７４】
図１１に示すように、第１幕状部３０２ｂの少なくとも一部は、第１表面Ｓ１から離れていることが好ましい。すなわち、基材本体部３０２ａと第１幕状部３０２ｂとの間には隙間が存在することが好ましい。これによって、第１幕状部３０２ｂの可動性を向上させることができるため、被覆膜３０４の剥離をより抑制できる。図１１では、基材本体部３０２ａと第１幕状部３０２ｂとの隙間に被覆膜３０４が入り込んでいるが、酸化クロム膜３０３が充填されていてもよいし、空隙になっていてもよい。ただし、基材本体部３０２ａと第１幕状部３０２ｂとの間には隙間が存在しなくてもよい。
【００７５】
図１２に示すように、本実施形態に係る第１幕状部３０２ｂは、幕部分ｘ１と、第１側部分ｘ２と、第２側部分ｘ３とを有する。
【００７６】
幕部分ｘ１は、幕状に形成される。幕状とは、シート状あるいは薄板状という意味である。本実施形態では、図１０に示すように、幕部分ｘ１が平面視において矩形に形成されているが、幕部分ｘ１の平面形状は特に制限されない。図１１に示すように、幕部分ｘ１の基端部は基材本体部３０２ａに接続されており、幕部分ｘ１の先端部は基材本体部３０２ａから離れている。幕部分ｘ１は、可撓性を有していてもよい。幕部分ｘ１には、皺（しわ）あるいは襞（ひだ）が形成されていてもよい。
【００７７】
幕部分ｘ１の最大幅Ｗ１は特に制限されないが、例えば３〜３００μｍとすることができる。幕部分ｘ１の全長Ｌ１は特に制限されないが、例えば５〜１００μｍとすることができる。幕部分ｘ１の最大厚みＴ１は特に制限されないが、例えば１〜２０μｍとすることができる。幕部分ｘ１の最大幅Ｗ１とは、平面視における第１側部分ｘ２と第２側部分ｘ３との最大間隔である。幕部分ｘ１の全長Ｌ１とは、図１１に示すように、基材本体部３０２ａと幕部分ｘ１との境界をｘ軸方向に平行な仮想線Ｘ１によって規定した場合において、ｘ軸方向に平行な方向における幕部分ｘ１の中点を連ねた線の長さである。幕部分ｘ１の最大厚みＴ１とは、基材本体部３０２ａと幕部分ｘ１との境界をｘ軸方向に平行な仮想線Ｘ１によって規定した場合において、ｘ軸方向に平行な方向における幕部分ｘ１の最大厚みである。
【００７８】
幕部分ｘ１の全長Ｌ１は、幕部分ｘ１の最大厚みＴ１よりも大きいことが好ましい。これによって、幕部分ｘ１の可動性をより向上させることができる。幕部分ｘ１の全長Ｌ１は、幕部分ｘ１の最大厚みＴ１の２倍以上が特に好ましい。
【００７９】
第１側部分ｘ２及び第２側部分ｘ３は、幕部分ｘ１の両側に配置される。第１側部分ｘ２及び第２側部分ｘ３それぞれは、幕部分ｘ１から基材本体部３０２ａに向かって延びる。第１側部分ｘ２及び第２側部分ｘ３それぞれは、基材本体部３０２ａと幕部分ｘ１とに接続される。なお、第１側部分ｘ２及び第２側部分ｘ３は、それぞれ幕部分ｘ１の一部にのみ接続されていてもよい。また、第１幕状部３０２ｂは、幕部分ｘ１を有していればよく、第１側部分ｘ２及び第２側部分ｘ３の少なくとも一方を有していなくてもよい。
【００８０】
このような第１幕状部３０２ｂは、例えばプレス加工や切削加工によって、基材本体部３０２ａの第１表面Ｓ１を削ぐように、斜めに傷を入れることによって形成できる。
【００８１】
第２幕状部３０２ｃは、基材本体部３０２ａに接続される。第２幕状部３０２ｃは、基材本体部３０２ａに連なる。第２幕状部３０２ｃは、基材本体部３０２ａと一体的に形成される。
【００８２】
第２幕状部３０２ｃは、図１０に示すように、第１表面Ｓ１の平面視において、第１幕状部３０２ｂの第２表面Ｓ２と重なる。従って、第２幕状部３０２ｃは、図１１に示すように、第１表面Ｓ１に垂直な断面において、第１幕状部３０２ｂの第２表面Ｓ２と対向する。すなわち、第２幕状部３０２ｃは、第１幕状部３０２ｂの第２表面Ｓ２上に寝かされている。第１幕状部３０２ｂの第２表面Ｓ２とは、第１幕状部３０２ｂのうち基材本体部３０２ａと反対側の外表面である。
【００８３】
このように、基材本体部３０２ａに連なる第２幕状部３０２ｃが第１幕状部３０２ｂと重なっているため、被覆膜３０４に応力がかかった場合に、第１幕状部３０２ｂだけでなく第２幕状部３０２ｃも被覆膜３０４とともに動くことができる。これによって、被覆膜３０４にかかる応力を更に緩和できるため、被覆膜３０４が基材３０２から剥離してしまうことを更に抑制できる。
【００８４】
図１１に示すように、第２幕状部３０２ｃの少なくとも一部は、第１幕状部３０２ｂの第２表面Ｓ２から離れていることが好ましい。すなわち、第１幕状部３０２ｂと第２幕状部３０２ｃとの間には隙間が存在することが好ましい。これによって、第２幕状部３０２ｃの可動性を向上させることができるため、被覆膜３０４の剥離をより抑制できる。図１１では、第１幕状部３０２ｂと第２幕状部３０２ｃとの隙間に被覆膜３０４が入り込んでいるが、酸化クロム膜３０３が充填されていてもよいし、空隙になっていてもよい。ただし、第１幕状部３０２ｂと第２幕状部３０２ｃとの間には隙間が存在しなくてもよい。
【００８５】
図１２に示すように、本実施形態に係る第２幕状部３０２ｃは、幕部分ｙ１と、第１側部分ｙ２と、第２側部分ｙ３とを有する。
【００８６】
幕部分ｙ１は、幕状に形成される。図１０に示すように、幕部分ｙ１は、平面視において矩形に形成されているが、幕部分ｙ１の平面形状は特に制限されない。図１１に示すように、幕部分ｙ１の基端部は基材本体部３０２ａに接続されており、幕部分ｙ１の先端部は基材本体部３０２ａ及び第１幕状部３０２ｂのそれぞれから離れている。幕部分ｙ１は、幕状に形成される。幕部分ｙ１は、可撓性を有していてもよい。幕部分ｙ１には、皺あるいは襞が形成されていてもよい。幕部分ｙ１のサイズについては、上述した幕部分ｘ１のサイズと同様に設定することができる。
【００８７】
第１側部分ｙ２及び第２側部分ｙ３は、幕部分ｙ１の両側に配置される。第１側部分ｙ２は、幕部分ｙ１から第１幕状部３０２ｂに向かって延びる。第１側部分ｙ２は、第１幕状部３０２ｂと幕部分ｙ１とに接続される。第２側部分ｙ３は、幕部分ｙ１から基材本体部３０２ａに向かって延びる。第２側部分ｙ３は、基材本体部３０２ａと幕部分ｙ１とに接続される。なお、第１側部分ｙ２及び第２側部分ｙ３は、それぞれ幕部分ｙ１の一部にのみ接続されていてもよい。また、第２幕状部３０２ｃは、幕部分ｙ１を有していればよく、第１側部分ｙ２及び第２側部分ｙ３の少なくとも一方を有していなくてもよい。
【００８８】
このような第２幕状部３０２ｃは、例えばプレス加工や切削加工によって、基材本体部３０２ａの第１表面Ｓ１と第１幕状部３０２ｂの第２表面Ｓ２とを同時に削ぐように、斜めに傷を入れることによって形成できる。
【００８９】
第３幕状部３０２ｄ及び第４幕状部３０２ｅは、それぞれ上述した第１幕状部３０２ｂと同様の構成を有する。第３幕状部３０２ｄ及び第４幕状部３０２ｅは、第１幕状部３０２ｂと同様、被覆膜３０４にかかる応力を緩和するように作用する。
【００９０】
本実施形態において、第１乃至第４幕状部３０２ｂ〜３０２ｅは、図１０に示すように、基材本体部３０２ａの第１表面Ｓ１の平面視において、ｙ軸方向に並んでいる。そのため、被覆膜３０４にｙ軸方向の応力がかかりやすい場合に、当該応力を第１乃至第４幕状部３０２ｂ〜３０２ｅによって効果的に緩和させることができるので、被覆膜３０４の剥離を特に抑制することができる。
【００９１】
（実施形態の変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００９２】
［変形例１］
上記実施形態では、本発明に係る電気化学セル用金属部材を横縞型の燃料電池セルの集電部材３０１に適用した場合について説明したが、いわゆる縦縞型の燃料電池セルの集電部材にも適用することができる。縦縞型の燃料電池セルは、導電性の支持基板と、支持基板の一主面上に配置される発電部（燃料極、固体電解質層及び空気極）と、支持基板の他主面上に配置されるインターコネクタとを備える。また、本発明に係る電気化学セル用金属部材は、燃料電池のほか、固体酸化物型の電解セルを含む固体酸化物型の電気化学セルにも適用可能である。
【００９３】
［変形例２］
上記実施形態では、本発明に係る電気化学セル用金属部材を集電部材３０１に適用した場合について説明したが、燃料マニホールド２００にも適用することができる。ただし、燃料マニホールド２００には絶縁性が求められるため、被覆膜３０４を構成するセラミックス材料としては、例えばアルミナ、シリカ、ジルコニア、及び結晶化ガラスなどを用いることができる。また、本発明に係る電気化学セル用金属部材は、セルスタック装置１００の周辺部材（例えば、燃料配管、空気配管、空気マニホールドなど）にも適用することができる。
【００９４】
［変形例３］
上記実施形態では、本発明に係る電気化学セル用金属部材を集電部材３０１に適用することとしたが、集電部材３０１の具体的な構成は適宜変更可能である。例えば、集電部材３０１は、３以上の接合部を有していてもよいし、接合部には貫通孔が形成されていなくてもよい。
【００９５】
［変形例４］
上記実施形態では、基材本体部３０２ａの第１表面Ｓ１のうち第１貫通孔ｃ１を向いた領域に第１乃至第４幕状部３０２ｂ〜３０２ｅが形成されることとしたが、これに限られない。例えば、第１乃至第４幕状部３０２ｂ〜３０２ｅは、基材本体部３０２ａの第１表面Ｓ１のうち燃料電池セル３００を向いた領域に形成されていてもよい。また、基材３０２は、少なくとも１つの幕状部を有していればよく、幕状部の個数は特に制限されない。
【００９６】
［変形例５］
上記実施形態において、第１乃至第４幕状部３０２ｂ〜３０２ｅは、図１０に示すように、基材本体部３０２ａの第１表面Ｓ１の平面視において、ｙ軸方向に並ぶこととしたが、これに限られない。第１乃至第４幕状部３０２ｂ〜３０２ｅは、側面Ｓ３の平面視において、ｚ軸方向に沿って並んでいてもよい。これにより、被覆膜３０４にｚ軸方向の応力がかかりやすい場合に、当該応力を第１乃至第４幕状部３０２ｂ〜３０２ｅによって効果的に緩和させることができるので、被覆膜３０４の剥離を特に抑制することができる。なお、第１乃至第４幕状部３０２ｂ〜３０２ｅは、ｙ軸方向及びｚ軸方向に限らず、例えばｙ軸方向に対して傾斜した方向に並んでいてもよい。
【００９７】
［変形例６］
集電部材３０１は、基材３０２及び酸化クロム膜３０３によって構成される本体部を有する。本体部は、第１燃料電池セル３００ａ側を向く第１主面と、第１主面と反対側の第２主面と、第１主面及び第２主面に連なる側面とを有する。側面は、第１燃料電池セル３００ａ側の第１領域と、第１燃料電池セル３００ａと反対側の第２領域とを含む。第１領域は、側面のうち１０〜９０％程度の範囲を占める。第２領域は、側面のうち１０〜９０％程度の範囲を占める。
【００９８】
ここで、第２領域における表面粗さは、第１領域における表面粗さよりも大きくすることができる。この構成によれば、集電部材３０１の側面のうち、第１領域よりも第２領域の方に重点的に被覆膜３０４が形成されやすくなる。この結果、第２領域は確実に被覆膜３０４によって覆われるため、第１燃料電池セル３００ａの外側面に酸化剤ガスが供給されても、第２領域における酸化を抑制することができる。
【００９９】
本変形例において、第２領域における被覆膜３０４の厚さは、第１領域における被覆膜３０４の厚さよりも厚いことが好ましい。このように構成することで、酸化剤ガスに晒され易い領域で、さらに酸化を抑制することができる。また、第１領域における被覆膜３０４の厚さは、第２領域における被覆膜３０４の厚さよりも厚いことが好ましい。このように構成することで、基材本体部３０２ａがクロムを含む金属の場合に、第１燃料電池セル３００ａに近い側の領域において本体部からのクロムの揮発をより抑制することによって、第１燃料電池セル３００ａにおけるクロム被毒をより抑制することができる。また、第２領域における表面粗さは、第１及び第２主面における表面粗さよりも大きいことが好ましい。
【０１００】
［変形例７］
集電部材３０１は、基材３０２及び酸化クロム膜３０３によって構成される本体部を有する。本体部は、第１燃料電池セル３００ａ側を向く第１主面と、第１主面と反対側の第２主面と、第１主面及び第２主面に連なる側面とを有する。側面は、第１燃料電池セル３００ａ側の第１領域と、第１燃料電池セル３００ａと反対側の第２領域とを含む。第１領域は、側面のうち１０〜９０％程度の範囲を占める。第２領域は、側面のうち１０〜９０％程度の範囲を占める。
【０１０１】
ここで、第１領域における表面粗さは、第２領域における表面粗さよりも大きくすることができる。この構成によれば、集電部材３０１の側面のうち、第１領域における表面粗さが第２領域における表面粗さよりも大きいため、第１領域において被覆膜３０４の剥離を抑制することができる。また、第２領域の表面粗さが第１領域の表面粗さよりも小さいため、第１燃料電池セル３００ａの外側面に酸化剤ガスを流したときに酸化され易い第２領域の表面積を小さくして酸化を抑制できる。
【０１０２】
本変形例において、第１領域における被覆膜３０４の厚さは、第２領域における被覆膜３０４の厚さよりも厚いことが好ましい。このように構成することで、基材本体部３０２ａがクロムを含む金属の場合に、本体部からのクロムの揮発をより抑制することによって、第１燃料電池セル３００ａにおけるクロム被毒をより抑制することができる。また、第２領域における被覆膜３０４の厚さは、第１領域における被覆膜３０４の厚さよりも厚いことが好ましい。このように構成することで、酸化剤ガスに晒され易い領域で、さらに酸化を抑制することができる。また、第１領域における表面粗さは、第１及び第２主面における表面粗さよりも大きいことが好ましい。
【０１０３】
［変形例８］
集電部材３０１は、基材３０２及び酸化クロム膜３０３によって構成される本体部を有する。本体部は、第１燃料電池セル３００ａ側を向く第１主面と、第１主面と反対側の第２主面と、第１主面及び第２主面に連なる一対の側面とを有する。
【０１０４】
ここで、第２主面の面積は、第１主面の面積よりも小さくすることができる。この構成によれば、集電部材３０１の一対の主面のうち、酸化剤ガスに晒される側にある第２主面は、第１主面よりも面積が小さくなっている。このため、従来のように第１主面と同じ面積の第２主面を有する集電部材３０１に比べて、第２主面をより確実に被覆膜３０４で覆うことができる。また、第１主面は第２主面よりも面積を大きいため、集電部材３０１と第１燃料電池セル３００ａとの接合面積が大きくなり、電気抵抗を小さくすることができる。
【０１０５】
本変形例において、第１主面に垂直な断面において、一対の側面は、第２主面に向かって互いに近付くように傾斜することが好ましい。この構成によれば、一対の側面は、傾斜していない場合に比べて被覆膜３０４との接合面積が大きくなるため、被覆膜３０４との接合強度を向上させることができる。また、第２主面と少なくとも一方の側面とがなす角度は、鈍角であることが好ましい。第２主面と側面との境界部である角部は、第１燃料電池セル３００ａの外側面に流れる酸化剤ガスに露出され易い位置に配置される。この第２主面と側面との角部の角度を鈍角とすることによって、この角部への被覆膜３０４の形成を容易にし、より確実に被覆膜３０４を形成することができる。
【０１０６】
［変形例９］
集電部材３０１は、基材３０２及び酸化クロム膜３０３によって構成される本体部を有する。本体部は、第１燃料電池セル３００ａ側を向く第１主面と、第１主面と反対側の第２主面と、第１主面及び第２主面に連なる側面とを有する。
【０１０７】
ここで、本体部は、第１主面と側面とがなす角部から第１主面が向く方向に突出する突起部と、第２主面と側面とを連結する湾曲面とをさらに有していてもよい。この構成によれば、本体部は第１燃料電池セル３００ａ側に突出する突起部を有しているため、本体部と被覆膜３０４との密着性を向上させることができる。この結果、被覆膜３０４が剥離することを抑制することができる。また、突起部とは反対側の角部は、湾曲面によって形成されているため、被覆膜３０４の形成が容易となり、被覆膜３０４をより確実に形成することができる。
【０１０８】
［変形例１０］
集電部材３０１は、基材３０２及び酸化クロム膜３０３によって構成される本体部を有する。本体部は、第１燃料電池セル３００ａ側を向く第１主面と、第１主面と反対側の第２主面と、第１主面及び第２主面に連なる側面とを有する。
【０１０９】
ここで、本体部は、第２主面と側面とがなす角部から第２主面が向く方向に突出する突起部と、第１主面と側面とを連結する湾曲面とをさらに有していてもよい。この構成によれば、第１燃料電池セル３００ａ側において、湾曲面によって第１主面と側面とを連結しているため、第１主面と側面とが直接連結されて角部を構成する従来の本体部に比べて、電流が集中することを抑制することができる。この結果、この部分における酸化を抑制することができる。また、第２主面と側面とがなす角部から第２主面が向く方向に突起部が突出しているため、この突起部が優先的に酸化されて他の部分の酸化を抑制することができる。
【０１１０】
［変形例１１］
集電部材３０１は、基材３０２及び酸化クロム膜３０３によって構成される本体部を有する。本体部は、第１燃料電池セル３００ａ側を向く第１主面と、第１主面と反対側の第２主面と、第１主面及び第２主面に連なる側面とを有する。側面は、第１燃料電池セル３００ａ側の第１領域と、第１燃料電池セル３００ａと反対側の第２領域とを含む。第１領域は、側面のうち１０〜９０％程度の範囲を占める。第２領域は、側面のうち１０〜９０％程度の範囲を占める。
【０１１１】
ここで、側面は、第１領域と第２領域との間に形成される段差部を有していてもよい。この構成によれば、段差部が被覆膜３０４との密着性を向上させることができるため、本体部からの被覆膜３０４の剥離を抑制することができる。
【０１１２】
本変形例において、段差部は、第２主面が向く方向を向いていることが好ましい。この場合、第１主面に垂直な断面において、本体部の一対の側面は、第２主面に向かって互いに近付くように傾斜することが好ましい。段差部が向く方向と第２主面が向く方向とがなす角度が４５度以内であれば、段差部は第２主面が向く方向を向いていると言える。また、段差部は、第１主面が向く方向を向いている。この場合、第１主面に垂直な断面において、本体部の一対の側面は、第１主面に向かって互いに近付くように傾斜することが好ましい。段差部が向く方向と第１主面が向く方向とがなす角度が４５度以内であれば、段差部は第１主面が向く方向を向いていると言える。
【０１１３】
本変形例において、側面と直交する方向に沿って側面を見た場合において、第１領域の第２主面側の端部と、第２領域の第１主面側の端部とが互いに重複するように段差部が構成されることが好ましい。この構成によれば、段差部と被覆膜３０４との密着性がより向上するため、本体部からの被覆膜３０４の剥離をより確実に抑制することができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１００      セルスタック
１０２      導電性接合材
２００      燃料マニホールド
３００      燃料電池セル
３００ａ    第１燃料電池セル
３００ｂ    第２燃料電池セル
３０１      集電部材
３０２      基材
３０２ａ    基材本体部
Ｓ１        第１表面
３０２ｂ    第１幕状部
Ｓ２        第２表面
３０２ｃ    第２幕状部
３０２ｄ    第３幕状部
３０２ｅ    第４幕状部
３０３      酸化クロム膜
３０４      被覆膜
【図１】
2019215980.tif 000003
【図２】
2019215980.tif 000004
【図３】
2019215980.tif 000005
【図４】
2019215980.tif 000006
【図５】
2019215980.tif 000007
【図６】
2019215980.tif 000008
【図７】
2019215980.tif 000009
【図８】
2019215980.tif 000010
【図９】
2019215980.tif 000011
【図１０】
2019215980.tif 000012
【図１１】
2019215980.tif 000013
【図１２】
2019215980.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月25日(2019.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、
前記基材を被覆する被覆膜と、
を備え、
前記基材は、前記基材の表面に垂直な断面において、基材本体部と、前記基材本体部に連なり、前記被覆膜によって被覆される第１幕状部とを有し、
前記第１幕状部は、前記断面において、前記基材本体部の表面と対向し、
前記第１幕状部は、シート状又は薄板状に形成されている、
電気化学セル用金属部材。
【請求項２】
前記第１幕状部の少なくとも一部は、前記断面において前記基材本体部の表面から離れている、
請求項１に記載の電気化学セル用金属部材。
【請求項３】
前記基材は、前記断面において、前記基材本体部に連なり、前記被覆膜によって被覆される第２幕状部を有し
前記第２幕状部は、前記断面において、前記第１幕状部の表面と対向する
請求項１又は２に記載の電気化学セル用金属部材。
【請求項４】
前記基材は、前記第１幕状部を含む複数の幕状部を有し、
前記複数の幕状部それぞれは、前記基材本体部に連なり、前記断面において前記基材本体部の表面と対向しており、
前記複数の幕状部は、前記基材本体部の表面の平面視において所定方向に並んでいる、
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気化学セル用金属部材。
【請求項５】
２つの電気化学セルと、
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気化学セル用金属部材と、
を備え、
前記電気化学セル用金属部材は、前記２つの電気化学セルを電気的に接続する集電部材である、
セルスタック。
【請求項６】
電気化学セルと、
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気化学セル用金属部材と、
を備え、
前記電気化学セル用金属部材は、前記電気化学セルの基端部を支持するマニホールドである、
セルスタック装置。