(57)【要約】      （修正有）【課題】通信装置のアンテナと外部装置との距離が離れた場合でも、電波強度と距離との相関関係を定め、電波強度に基づいて通信装置と外部装置との距離を正確に取得できる、通信装置を提供する。【解決手段】本発明の通信装置は、外部装置と通信可能な通信装置であって、アンテナを有する通信部と、アンテナから出力される電磁波を通信装置の表面に導く部材と、を有する。【選択図】図１Ｂ
2019097068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能な通信装置であって、
アンテナを有する通信部と、
前記アンテナから出力される電磁波を前記通信装置の表面に導く部材と、
を有する通信装置。
【請求項２】
前記部材は導波管である請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記導波管は、第１の開口部が形成された第１の端部を有し、
前記アンテナは、前記導波管の外部であって、前記第１の端部に形成された前記第１の開口部と対向する位置に配置される請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信部は前記アンテナを内蔵し、
前記通信部と前記第１の端部との距離は、０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下である請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記導波管は、第２の開口部が形成された第２の端部を有し、
前記第２の端部に識別部が設けられ、前記識別部は前記第２の端部に形成された前記第２の開口部を識別可能な表示を有する請求項２乃至４何れか１項記載の通信装置。
【請求項６】
前記識別部は、前記通信装置の表面に位置する請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記導波管の少なくとも一部は、前記通信装置が有する装置の筐体の少なくとも一部により構成される請求項２乃至６何れか１項記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信部は、前記アンテナによる電磁波の送信を制御し前記アンテナと同一基板に搭載された第１の制御部を更に有する請求項１乃至７何れか１項記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信部は、第１の通信方式、及び、第２の通信方式での通信が可能な請求項１乃至８何れか１項記載の通信装置。
【請求項１０】
第１の通信方式で、第２の通信方式での通信に使用する通信情報を前記外部装置に送信するよう前記通信部を制御し、前記第２の通信方式で、前記外部装置と通信するよう前記通信部を制御する第２の制御部を更に有する請求項９記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第１の通信方式は、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）である請求項９又は１０記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第２の通信方式は、無線ＬＡＮである請求項９乃至１１何れか１項記載の通信装置。
【請求項１３】
前記通信装置は複合機である請求項１乃至１２何れか１項記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電波強度に基づいて通信装置と外部装置との距離を検出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７１１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通信装置のアンテナと外部装置との距離が離れると、電波強度と距離との相関関係が定まらず、電波強度に基づいて通信装置と外部装置との距離を正確に取得することができないことがある。したがって、外部装置が通信装置に対して定められた位置にあることを正確に検知できないことがある。
【０００５】
本発明は、外部装置が通信装置に対して定められた位置にあることを正確に検知できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信装置は、外部装置と通信可能な通信装置であって、アンテナを有する通信部と、前記アンテナから出力される電磁波を前記通信装置の表面に導く部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外部装置が通信装置に対して定められた位置にあることを正確に検知できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】複合機の外観の一例を示す図である。
【図１Ｂ】複合機の外観の一例を示す図である。
【図２】導波管の外観等の一例を示す図である。
【図３】コンボモジュールの構成の一例を示す図である。
【図４】複合機の構成等の一例を示す図である。
【図５】電波強度の測定結果を示す図である。
【図６Ａ】複合機の通信処理の一例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】携帯端末の通信処理の一例を示すフローチャートである。
【図７Ａ】複合機の外観の一例を示す図である。
【図７Ｂ】複合機の外観の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、図１Ａ、図１Ｂを参照して、第１の実施形態の複合機１００について説明する。図１Ａは、斜め前方から見たときの複合機１００の外観の一例を示す図である。図１Ｂは、斜め後方から見たときの複合機１００の外観の一例を示す図である。複合機１００は、リーダ部１０１と、操作部１０２と、導波管１０３と、識別部１０４と、プリンタ部１０５と、コンボモジュール１０６と、コントローラ部１０７と、ケーブル１０８と、を有する。複合機１００は、後述の携帯端末４００と通信可能である。複合機１００は、通信装置の一例である。
リーダ部１０１は、原稿画像を光学的に読み取り、画像データに変換する。
操作部１０２は、ユーザの操作を受け付ける。操作部１０２は、液晶表示部と液晶表示部に貼り付けられたタッチパネルとを含むＬＣＤタッチパネルと複数個のハードキーを有する。タッチパネル又はハードキーにより入力された信号はコントローラ部１０７に伝えられる。液晶表示部には、ユーザが選択可能な複合機１００の機能や画像データ等を表示する。
プリンタ部１０５は、シートを搬送し、その上に画像データを可視画像として印刷して装置外に排紙する。
【００１０】
導波管１０３は、コンボモジュール１０６内蔵のアンテナ３０７から出力される電波を複合機１００の表面に導く。ここで、図２（ａ）を参照して、導波管１０３について説明する。図２（ａ）は、導波管１０３の外観の一例を示す図である。導波管１０３は、金属で形成された管であり、直方体形状である。導波管１０３の第１の端部１０３ａには第１の開口部１０３ｃが形成されている。導波管１０３の第２の端部１０３ｂには第２の開口部１０３ｄが形成されている。導波管１０３は、図１Ａに示すように、コンボモジュール１０６と識別部１０４との間に配置され、複合機１００の前面側から背面側まで延出している。複合機１００の前面側は、複合機１００における操作部１０２が設けられた側である。複合機１００の背面側は、複合機１００の前面側とは反対側である。
導波管１０３の第１の端部１０３ａに形成された第１の開口部１０３ｃは、コンボモジュール１０６に対向する。導波管１０３の第２の端部１０３ｂは、複合機１００の表面に位置する。より具体的には、導波管１０３の第２の端部１０３ｂ、及び、第２の開口部１０３ｄは、複合機１００の前面側に位置する。
【００１１】
識別部１０４は、図１Ａに示すように導波管１０３の第２の端部１０３ｂに設けられている。本実施形態では、識別部１０４は、板材であり、導波管１０３の第２の端部１０３ｂに形成された第２の開口部１０３ｄを塞ぐように、第２の端部１０３ｂに設けられている。識別部１０４は、第２の開口部１０３ｄと第２の開口部１０３ｄ以外の領域とを識別可能な表示を有する。より具体的には、識別部１０４は、マークが印刷等で表示されており、このマークによって、第２の開口部１０３ｄと第２の開口部１０３ｄ以外の領域とを識別可能にする。識別部１０４は、ユーザが、後述の携帯端末４００をタッチする目標となる。識別部１０４は、プラスチックや樹脂等、電波が減衰しにくい材料で作られる。
【００１２】
コンボモジュール１０６は、無線モジュールであり、複数の通信方式での通信が可能である。より具体的には、コンボモジュール１０６は、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、及び、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ、ＷＬＡＮ）での通信が可能である。無線ＬＡＮの規格として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（ＷｉｒｅｌｅｓｓＦｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）が使われる。図３を参照して、コンボモジュール１０６の構成について説明する。図３は、コンボモジュール１０６の構成の一例を示す図である。コンボモジュール１０６は、コネクタ３０１と、コンボＬＳＩ３０２と、第１の信号線３０３と、第２の信号線３０４と、スイッチ３０５と、第３の信号線３０６と、アンテナ３０７と、を内蔵する。ＢＬＥは、第１の通信方式の一例である。無線ＬＡＮは、第２の通信方式の一例である。
コネクタ３０１は、ケーブル１０８を介して、コントローラ部１０７と接続するＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）のインタフェースである。
コンボＬＳＩ３０２は、コントローラ部１０７の制御に基づいて、アンテナ３０７を使用したＢＬＥ、及び、無線ＬＡＮでの通信を制御する集積回路である。コンボＬＳＩ３０２は、アンテナ３０７による電磁波の送信等を制御する。コンボＬＳＩ３０２は、第１の制御部の一例である。
【００１３】
第１の信号線３０３は、コンボＬＳＩ３０２とスイッチ３０５との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＲＦ信号を送るための信号線である。
第２の信号線３０４は、コンボＬＳＩ３０２とスイッチ３０５との間で無線ＬＡＮのＲＦ信号を送るための信号線である。
スイッチ３０５は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＲＦ信号と無線ＬＡＮのＲＦ信号とを切り替える。
第３の信号線３０６は、コンボＬＳＩ３０２とスイッチ３０５とつなぐ信号線である。第３の信号線３０６は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＲＦ信号と無線ＬＡＮのＲＦ信号とを切替える指示を表す切り替え信号をスイッチ３０５に送る信号線である。
アンテナ３０７は、電波を空間に出力したり、空間の電波を受けたりする。
【００１４】
コンボモジュール１０６は、複合機１００における操作部１０２が設けられた前面側とは反対側の背面側に設けられている。コンボモジュール１０６は、導波管１０３の中に収納せず、導波管１０３の外部に配置されている。コンボモジュール１０６は、導波管１０３の第１の端部１０３ａの近傍に配置される。そして、コンボモジュール１０６のアンテナ３０７が導波管１０３の第１の端部１０３ａに形成された第１の開口部１０３ｃと対向する位置に設けられる。これにより、コンボモジュール１０６から出力される指向性のない電波であれば、導波管１０３の外にも伝搬させることができる。本実施形態では、コンボモジュール１０６は、図２（ａ）に示すように、第１の端部１０３ａと隣接している。
コンボモジュール１０６は、一つのアンテナ３０７を使用して、コンボＬＳＩ３０２の制御に基づいて、時分割の動作で、ＢＬＥでの通信と無線ＬＡＮでの通信とを行う。これにより、コンボモジュール１０６は、見かけ上、ＢＬＥでの通信と無線ＬＡＮでの通信とを同時に行うことができる。コンボモジュール１０６では、コンボＬＳＩ３０２とアンテナ３０７とが同一基板に搭載されている。コンボモジュール１０６は、通信部の一例である。
【００１５】
コントローラ部１０７は、複合機１００の全体を制御する。ここで、図４（ａ）を参照して、コントローラ部１０７について説明する。図４（ａ）は、複合機１００の構成の一例を示す図である。コントローラ部１０７は、ＣＰＵ４０１と、ＲＡＭ４０２と、ＲＯＭ４０３と、ネットワークインタフェース４０４と、第１のインタフェース４０５から第４のインタフェース４０８までと、これらを接続する内部バス４２０と、を有する。コントローラ部１０７は、第２の制御部の一例である。
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって、複合機１００の各種の機能や、図６Ａに示す複合機１００の処理が実現される。
ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１の作業領域等に使用される。
ＲＯＭ４０３は、ＣＰＵ４０１で実行されるプログラム等を記憶する。ＲＯＭ４０３は、記憶媒体の一例である。
【００１６】
ネットワークインタフェース４０４は、複合機１００が有線又は無線でローカルエリアネットワークに接続するためのインタフェースである。
第１のインタフェース４０５は、コントローラ部１０７とリーダ部１０１とを接続する。
第２のインタフェース４０６は、コントローラ部１０７と操作部１０２とを接続する。
第３のインタフェース４０７は、コントローラ部１０７とプリンタ部１０５とを接続する。
第４のインタフェース４０８は、コントローラ部１０７とコンボモジュール１０６とを接続する。
【００１７】
次に、図４（ａ）、図４（ｂ）を参照して、携帯端末４００について説明する。図４（ｂ）は、携帯端末４００の構成の一例を示す図である。携帯端末４００は、ＣＰＵ４５０と、ＲＯＭ４５１と、ＲＡＭ４５２と、ネットワークインタフェース４５３と、操作部４５４と、これらを接続する内部バス４５５と、を有する。
ＣＰＵ４５０は、携帯端末４００の全体を制御する。ＣＰＵ４５０は、ＲＯＭ４５１に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することによって、携帯端末４００の各種の機能や、図６Ｂに示す携帯端末４００の処理が実現される。
ＲＯＭ４５１は、ＣＰＵ４５０で実行されるプログラム等を記憶する。ＲＯＭ４５１は、記憶媒体の一例である。
ＲＡＭ４５２は、ＣＰＵ４５０の作業領域等に使用される。
ネットワークインタフェース４５３は、ＢＬＥ、及び、無線ＬＡＮで通信するためのインタフェースである。携帯端末４００は、ネットワークインタフェース４５３を使用して、ＢＬＥ、及び、無線ＬＡＮで複合機１００と通信する。
操作部４５４は、ユーザの操作を受け付ける。操作部４５４は、液晶表示部と液晶表示部に貼り付けられたタッチパネルとを含むＬＣＤタッチパネルを有する。操作部４５４は、ハードキーを有していてもよい。
携帯端末４００には、無線機能付きのデジタルカメラ、携帯型のメディアプレーヤ、いわゆるタブレットデバイス、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等の情報処理装置を使用できる。
【００１８】
次に、ハンドオーバについて説明する。複合機１００や携帯端末４００は、ハンドオーバの機能を有する。ハンドオーバは、２つの異なる通信方式を自動的に切り替える技術である。本実施形態のハンドオーバは、次のように行われる。まず、携帯端末４００は、複合機１００から、ＢＬＥのａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットを受信する。次に、携帯端末４００は、ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケット、又は、ＢＬＥのＧＡＴＴ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ａｔｔｒｉｂｕｔｅ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）通信で複合機１００から受信した情報から、接続情報を取得する。接続情報は、複合機１００がアクセスポイントとなり、携帯端末４００が子機となって、携帯端末４００が無線ＬＡＮで複合機１００と通信接続するための情報である。接続情報は、通信情報の一例である。次に、携帯端末４００は、接続情報に基づいて、無線ＬＡＮで複合機１００と通信接続して、複合機１００との通信を開始する。
【００１９】
ここで、ＢＬＥの電波は通常、数十メートルの距離まで届くため、複数の複合機１００がａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットを送信している場合には、携帯端末４００は、接続候補となる複合機１００を複数台発見することがある。この場合、ユーザは、接続候補となる複数の複合機１００から、どの複合機１００を選択するべきか確認を行う必要があり、手間がかかるという課題がある。また、ユーザは誤った複合機１００を選択することがあり、使い勝手がよくないという課題がある。
そこで、携帯端末４００が、ＢＬＥのａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの受信電波強度に基づいて、携帯端末４００が目的の複合機１００に近接したか否かを判定することが考えられる。これにより、ユーザは、複合機１００が選択しやすくなる。したがって、ユーザが複合機１００を選択する手間が低減し、更に、ユーザが誤った複合機１００を選択するおそれが低減する。
【００２０】
しかしながら、ＢＬＥの電波強度は距離との相関をとることが難しいという特徴がある。具体的には、ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットを送信するコンボモジュール１０６との距離が１ｍの場合と１０ｍの場合とを、ＢＬＥの電波強度から区別することは難しい。図５（ａ）、図５（ｂ）を参照して、ＢＬＥの電波強度の測定結果について説明する。図５（ａ）は、ＢＬＥの電波強度の測定環境を示す図である。図５（ｂ）は、ＢＬＥの電波強度の測定結果を示す図である。図５（ａ）に示すように、ここでの測定では、導波管１０３は使用しない。そして、図５（ｂ）に示すように、ここでの測定では、コンボモジュール１０６が出力するＢＬＥのａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの電波の強度を、携帯端末４００とコンボモジュール１０６との間の距離を変えて８回測定したときのものである。
図５（ｂ）のデータから、距離０ｍの場合の電波強度は−１３ｄＢｍ以上が測定されることが分かる。また、図５（ｂ）のデータから、コンボモジュール１０６のアンテナ３０７から１ｍ以上離れた場合、距離による減衰以上に電波強度の測定値のばらつきが大きくなり、１ｍと１０ｍとを区別することが難しいことが分かる。また、ＢＬＥの電波を出力するコンボモジュール１０６から０ｍに近い位置に携帯端末４００を近接させることができれば、携帯端末４００が目的の複合機１００に近接したことを判定できることが分かる。
【００２１】
コンボモジュール１０６の複合機１００への実装位置が複合機１００の背面等の手の届きにくい場所である場合、ユーザは、携帯端末４００を複合機１００へタッチさせることができない。したがって、携帯端末４００は、ＢＬＥの電波強度に基づいて、目的の複合機１００を特定することが難しい。ここで、タッチとは、携帯端末４００を複合機１００に接触させたり複合機１００に近接させたりすることである。より具体的には、携帯端末４００と複合機１００との距離を１ｍより十分に短い距離（０ｍに近い距離）にすることである。携帯端末４００を持ったユーザが、携帯端末４００を複合機１００に接触させたり複合機１００に近接させたりすることによって、携帯端末４００が複合機１００にタッチすることになる。
【００２２】
本実施形態の複合機１００は、コンボモジュール１０６が複合機１００の背面側に設けられている。導波管１０３の第１の端部１０３ａがコンボモジュール１０６の近傍に配置され、導波管１０３の第２の端部１０３ｂが複合機１００の前面側にくる。そして、第２の端部１０３ｂには、携帯端末４００をタッチする目標となる識別部１０４が設けられている。電波が導波管１０３を伝搬するときの減衰は微小であり、導波管１０３の長さによらず第２の端部１０３ｂの特性はほぼ同一になる。第２の端部１０３ｂの特性とは、例えば、第２の端部１０３ｂの付近の電波強度の特性である。したがって、ユーザが携帯端末４００を識別部１０４に近づけることで、携帯端末４００は、ＢＬＥのａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの電波の強度に基づいて、携帯端末４００の複合機１００へのタッチを検知できる。
【００２３】
この点に関して、図２（ａ）、図２（ｂ）を参照して、複合機１００に取り付けられたコンボモジュール１０６が出力するＢＬＥの電波強度の測定結果について説明する。図２（ｂ）は、複合機１００に取り付けられたコンボモジュール１０６が出力するＢＬＥの電波強度の測定結果を示す図である。図２（ｂ）は、携帯端末４００を移動させながら、携帯端末４００でコンボモジュール１０６が出力するＢＬＥの電波強度を測定した結果である。図２（ａ）に示すように、導波管１０３の第２の端部１０３ｂに形成された第２の開口部１０３ｄの中央を原点とする。第２の開口部１０３ｄとなる平面に垂直な方向をｙ軸方向とし、導波管１０３から離れる方向をｙ軸のプラスの方向とする。第２の開口部１０３ｄとなる平面に平行な方向であり、第２の開口部１０３ｄの断面の長辺に平行な方向をｘ軸方向とする。
【００２４】
図２（ｂ）から次のことが分かる。すなわち、ｘ座標が０の場合、ｙ座標で表される第２の端部１０３ｂからの距離が０ｍｍ以上５０ｍｍ以下のときに、ＢＬＥの電波強度が−４０ｄＢｍ以上となる。また、ｙ座標が０の場合、ｘ座標で表される第２の端部１０３ｂからの距離が１５０ｍｍ以上のときに、ＢＬＥの電波強度が−４０ｄＢｍ以上となる。ｘ座標が０の場合、すなわち、携帯端末４００を第２の端部１０３ｂに形成された第２の開口部１０３ｄに対向させた場合、ＢＬＥの電波強度が−４０ｄＢｍ以上であれば、携帯端末４００と複合機１００との距離は０ｍｍ以上５０ｍｍ以下といえる。また、第２の端部１０３ｂからの距離が１５０ｍｍ以上になると、距離による電波の減衰の他に、受信強度のばらつきが大きくなり、距離を正確に推定することが難しくなる。
本実施形態では、ＢＬＥの電波強度が−４０ｄＢｍ以上の場合を、携帯端末４００が複合機１００にタッチした状態とする。これにより、携帯端末４００のｘ座標を０として携帯端末４００を第２の開口部１０３ｄに対向させた場合は、携帯端末４００と第２の端部１０３ｂからの距離が０ｍｍ以上５０ｍｍ以下のときに、安定してタッチを検知できる。また、携帯端末４００を第２の開口部１０３ｄに対向させない場合であっても、携帯端末４００のｙ座標を０とした場合は、携帯端末４００と第２の端部１０３ｂからの距離が０ｍｍ以上であり約１００ｍｍ以下のときに、安定してタッチを検知できる。こうして、携帯端末４００は、携帯端末４００が第２の開口部１０３ｄの近傍の位置にあることを正確に検知できる。第２の開口部１０３ｄの近傍の位置は、複合機１００に対して定められた位置の一例である。
【００２５】
次に、導波管１０３の断面の長辺の長さについて説明する。導波管１０３は、導波管１０３の断面の長辺の長さによって、導波管１０３で伝送される電波の周波数が定まる。電波の周波数をｆ、光速度をＶｃ、自由空間波長をλ、導波管１０３の断面の長辺の長さをＬとしたとき、周波数ｆの電波が導波管１０３を伝送するには、次の２つの式を満たす必要がある。
λ＝Ｖｃ／ｆ  ・・・  （１）
λ／２  ＜  Ｌ  ＜  λ  ・・・  （２）
式（１）、（２）を使い、周波数ｆにＢＬＥの周波数２．４ＧＨｚを代入すると、導波管１０３の断面の長辺の長さＬは、６２．５ｍｍより大きく１２５ｍｍ未満の範囲にする必要があることが分かる。
【００２６】
次に、導波管１０３の第１の端部１０３ａから第２の端部１０３ｂまでの長さについて説明する。導波管１０３の第１の端部１０３ａから第２の端部１０３ｂまでの長さを、単に、導波管１０３の長さとも呼ぶ。導波管１０３の長さは、第２の端部１０３ｂの位置でのＢＬＥの電波強度が、導波管１０３が無い場合の第２の端部１０３ｂの位置でのＢＬＥの電波強度と比べて、２０ｄＢｍ以上強くなるような長さとする。ただし、２０ｄＢｍに限定されるものではなく、略２０ｄＢｍであればよい。本実施形態では、この条件を満たすように、導波管１０３の長さを、２５０ｍｍ以上にする。これにより、携帯端末４００が、導波管１０３を通らないＢＬＥの電波強度に基づいて、誤ってタッチを検知すること等が回避される。
【００２７】
次に、図６Ａを参照して、複合機１００の通信処理について説明する。図６Ａは、複合機１００の通信処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ６０１において、複合機１００のＣＰＵ４０１は、ＢＬＥのａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットに、無線ＬＡＮのＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、及び、パスワードを設定する。ここでの無線ＬＡＮは、複合機１００がアクセスポイントとなる無線ＬＡＮである。
Ｓ６０２において、ＣＰＵ４０１がコンボモジュール１０６を制御することで、コンボモジュール１０６は、内部で管理しているＢＬＥの状態をａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ状態に遷移させる。そして、ＣＰＵ４０１がコンボモジュール１０６を制御することで、コンボモジュール１０６は、ＢＬＥの通信で、ＢＬＥのａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの送信（送出）を開始する。ＢＬＥの状態は、ＣＰＵ４０１が直接管理してもよい。
Ｓ６０３において、ＣＰＵ４０１は、操作部１０２を介したユーザ操作等に基づいて、複合機１００の通信処理を終了する指示を受け付けたか否かを判定する。ＣＰＵ４０１は、複合機１００の通信処理を終了する指示を受け付けたと判定した場合、図６Ａの処理を終了する。ＣＰＵ４０１は、複合機１００の通信処理を終了する指示を受け付けていないと判定した場合、処理をＳ６０４に進める。
【００２８】
Ｓ６０４において、ＣＰＵ４０１は、コンボモジュール１０６がＢＬＥの通信で携帯端末４００からＢＬＥのｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信したか否かを判定する。ＣＰＵ４０１は、ＢＬＥのｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信したと判定した場合、処理をＳ６０５に進める。ＣＰＵ４０１は、ＢＬＥのｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットを受信していないと判定した場合、処理をＳ６０３に進める。
Ｓ６０５において、ＣＰＵ４０１がコンボモジュール１０６を制御することで、コンボモジュール１０６は、内部で管理しているＢＬＥの状態をｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ状態に遷移させる。
Ｓ６０６において、ＣＰＵ４０１がコンボモジュール１０６を制御することで、コンボモジュール１０６は、ＢＬＥの通信で、ＢＬＥのｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットの送信をする。その後、ＣＰＵ４０１は、処理をＳ６０３に進める。
【００２９】
ＣＰＵ４０１は、ＧＡＴＴ通信で、携帯端末４００にＳＳＩＤ及びパスワードを送信してもよい。また、ＣＰＵ４０１は、ＧＡＴＴ通信で、携帯端末４００にペアリング情報を送信してもよい。ＢＬＥの状態は、ＣＰＵ４０１が管理してもよい。
ＣＰＵ４０１は、コンボモジュール１０６を制御することで、複合機１００がアクセスポイントとなる無線ＬＡＮのネットワークを形成する。ＣＰＵ４０１は、携帯端末４００から、コンボモジュール１０６を介して、無線ＬＡＮでの通信接続の要求があった場合、コンボモジュール１０６を制御して無線ＬＡＮでの携帯端末４００との通信を開始する。
【００３０】
次に、図６Ｂを参照して、携帯端末４００の通信処理について説明する。図６Ｂは、携帯端末４００の通信処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ６２１において、携帯端末４００のＣＰＵ４５０は、ペアリングのためのアプリケーションを起動する。Ｓ６２２以降の処理は、携帯端末４００のＣＰＵ４５０が、ペアリングのためのアプリケーションのプログラムを実行することで、実現される。
Ｓ６２２において、ＣＰＵ４５０は、ＣＰＵ４５０が管理するＢＬＥの状態をｓｃａｎｎｉｎｇ状態に遷移させる。
Ｓ６２３において、ＣＰＵ４５０は、ネットワークインタフェース４５３を介してＢＬＥの通信で複合機１００からａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットを受信したか否かを判定する。ＣＰＵ４５０は、ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットを受信したと判定した場合、処理をＳ６２４に進める。ＣＰＵ４５０は、ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットを受信していないと判定した場合、再度Ｓ６２３を実行する。
Ｓ６２４において、ＣＰＵ４５０は、ネットワークインタフェース４５３からの情報に基づいて、ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの信号レベルを取得する。ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの信号レベルは、ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットを受信したときのＢＬＥの電波強度である。信号レベルは、携帯端末４００のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が携帯端末４００のアプリケーションに提供する。ＣＰＵ４５０は、ＯＳの信号レベルを取得するプログラムを実行することで、ａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットの信号レベルを取得する。
【００３１】
Ｓ６２５において、ＣＰＵ４５０は、Ｓ６２４で取得した信号レベルが予め定められた信号レベル以上か否かを判定する。予め定められた信号レベルは、携帯端末４００のＲＯＭ４５１に記憶されており、ＣＰＵ４５０は、ＲＯＭ４５１から予め定められた信号レベルを取得する。本実施形態では、予め定められた信号レベルは、−４０ｄＢｍである。Ｓ６２５において、ＣＰＵ４５０がＳ６２４で取得した信号レベルが、予め定められた信号レベル以上と判定した場合が、携帯端末４００が、複合機１００へのタッチを検知した場合に対応する。ＣＰＵ４５０は、Ｓ６２４で取得した信号レベルが予め定められた信号レベル以上と判定した場合、処理をＳ６２６に進める。ＣＰＵ４５０は、Ｓ６２４で取得した信号レベルが予め定められた信号レベル未満と判定した場合、処理をＳ６２３に進める。
Ｓ６２６において、ＣＰＵ４５０は、ＣＰＵ４５０が管理するＢＬＥの状態をｉｎｉｔ状態に遷移させる。
Ｓ６２７において、ＣＰＵ４５０は、ネットワークインタフェース４５３を介してＢＬＥの通信で複合機１００にｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信する。
Ｓ６２８において、ＣＰＵ４５０は、ネットワークインタフェース４５３を介してＢＬＥの通信で複合機１００からｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットを受信したか否かを判定する。ＣＰＵ４５０は、ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットを受信したと判定した場合、処理をＳ６２９に進める。ＣＰＵ４５０は、ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅパケットを受信していないと判定した場合、再度Ｓ６２８を実行する。
【００３２】
Ｓ６２９において、ＣＰＵ４５０は、ＧＡＴＴ通信で、複合機１００から、無線ＬＡＮのネットワークに接続するためのＳＳＩＤ及びパスワードを取得する。ＣＰＵ４５０は、ＧＡＴＴ通信で、複合機１００から、ペアリング情報を受信してもよい。Ｓ６２３で複合機１００から受信したａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットにＳＳＩＤ及びパスワードが含まれる場合、ＣＰＵ４５０はＧＡＴＴ通信を行わず、受信したａｄｖｅｒｔｉｓｅパケットから、ＳＳＩＤ及びパスワードを取得してもよい。
Ｓ６３０において、ＣＰＵ４５０は、Ｓ６２９で取得したＳＳＩＤ及びパスワードを使用して、ネットワークインタフェース４５３を介して、無線ＬＡＮのネットワークに接続して、無線ＬＡＮの通信を開始する。ここで、携帯端末４００が接続するネットワークは、複合機１００がアクセスポイントとなって形成した無線ＬＡＮのネットワークである。その後、ＣＰＵ４５０は、図６Ｂの処理を終了する。
【００３３】
以上説明したように、複合機１００は、コンボモジュール１０６内蔵のアンテナ３０７から出力される電波を複合機１００の表面に導く導波管１０３を備える。このため、導波管１０３の第２の端部１０３ｂに設けられた識別部１０４の近傍の電波強度は、局所的にコンボモジュール１０６の近傍と同程度へ上がる。したがって、携帯端末４００が識別部１０４にタッチされたとき、携帯端末４００は、タッチされたことを正確に検知することができる。
【００３４】
また、複合機１００は、アンテナ３０７から出力される電波を複合機１００の表面に導く導波管１０３を有する。したがって、背面のように携帯端末４００をタッチさせることが困難な位置にコンボモジュール１０６が配置される複合機１００であっても、携帯端末４００は次のことができる。すなわち、携帯端末４００は、アンテナ３０７から出力される電波の強度に基づいて、複合機１００へのタッチを正確に検知できる。
また、コンボＬＳＩ３０２やコントローラ部１０７を、背面のように携帯端末４００をタッチさせることが困難な位置に配置することを要する複合機１００において、次のような構成にする必要がない。すなわち、アンテナ３０７のみを複合機１００の前面に配置して、アンテナ３０７と、コンボＬＳＩ３０２やコントローラ部１０７とを、伝送回路で繋ぐ構成にする必要がない。したがって、高価な伝送回路の使用を削減できる。
【００３５】
また、コンボモジュール１０６は、導波管１０３の中に収納せず、導波管１０３の外部に配置される。そして、コンボモジュール１０６のアンテナ３０７が第１の端部１０３ａに形成された第１の開口部１０３ｃと対向する。よって、コンボモジュール１０６から出力される電波の一部が導波管１０３を通って伝送し、残りの電波は、コンボモジュール１０６を中心として広がるように空間を伝送する。したがって、携帯端末４００は、導波管１０３の第２の端部１０３ｂに形成された第２の開口部１０３ｄと対向する位置にない場合であっても、ＢＬＥ又は無線ＬＡＮで、複合機１００と通信できる。
【００３６】
また、第２の端部１０３ｂには、識別部１０４が設けられる。したがって、ユーザは、携帯端末４００を複合機１００のどこに近づければよいかを容易に判断できる。
また、コンボモジュール１０６は、ＢＬＥでの通信と無線ＬＡＮでの通信が可能である。したがって、複合機１００がＢＬＥでの通信で無線ＬＡＮでの通信のための接続情報を携帯端末４００に送信し、複合機１００と携帯端末４００とで無線ＬＡＮでの通信を開始するハンドオーバが可能である。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に、図７Ａ、及び、図７Ｂを参照して、第２の実施形態の複合機１００について説明する。図７Ａは、斜め前方から見たときの複合機１００の外観の一例を示す図である。図７Ｂは、複合機１００の正面図の一例を示す図である。上記の実施形態と同様の点は、同符号を用いて説明を省略する。第２の実施形態の複合機１００と第１の実施形態の複合機１００とは、導波管１０３の構造が異なるため、第２の実施形態の複合機１００の導波管１０３について詳しく説明する。
【００３８】
導波管１０３の少なくとも一部は、複合機１００が有する装置の筐体の少なくとも一部で構成される。より具体的には、導波管１０３は、第１の板金７０１と、第２の板金７０２と、リーダ部１０１の底面１０１ａの一部と、プリンタ部１０５ａの天板１０５ａの一部と、で構成される。
第１の板金７０１、及び、第２の板金７０２は、互いに平行になるように、リーダ部１０１とプリンタ部１０５ａとの間に設けられる。第１の板金７０１、及び、第２の板金７０２は、互いに対向する。第１の板金７０１の下側の端部である第１の板金７０１の一方の長辺部が、プリンタ部１０５ａの天板１０５ａに固定される。第１の板金７０１の上側の端部である第１の板金７０１の他方の長辺部が、リーダ部１０１の底面１０１ａに固定される。第２の板金７０２の下側の端部である第２の板金７０２の一方の長辺部が、プリンタ部１０５ａの天板１０５ａに固定される。第２の板金７０２の上側の端部である第２の板金７０２の他方の長辺部が、リーダ部１０１の底面１０１ａに固定される。
第１の板金７０１、及び、第２の板金７０２で挟まれたリーダ部１０１の底面１０１ａの領域が、導波管１０３を構成する。第１の板金７０１、及び、第２の板金７０２で挟まれたプリンタ部１０５ａの天板１０５ａの領域が、導波管１０３を構成する。
【００３９】
以上説明したように、第２の実施形態の複合機１００では、複合機１００が有する装置の筐体を、導波管１０３の一部として使用する。したがって、複合機１００の部品点数を削減できる。
また、上記の実施形態と同様に、携帯端末４００は、アンテナ３０７から出力される電波の強度に基づいて、複合機１００へのタッチを正確に検知できる。
【００４０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の複合機１００では、上記の実施形態の導波管１０３の代替として、電波を局所的に集中せしめる機能を有する部材が使われる。部材の例としては、ペーパービーコン（登録商標）があげられる。その他の点は、上記の実施形態と同様である。
このような複合機１００を使用する場合であっても、上記の実施形態と同様に、携帯端末４００は、アンテナ３０７から出力される電波の強度に基づいて、複合機１００へのタッチを正確に検知できる。
【００４１】
（その他の実施形態）
上記の実施形態では、図２（ａ）に示すように、コンボモジュール１０６は、導波管１０３と接している。すなわち、コンボモジュール１０６と導波管１０３の第１の端部１０３ａとの距離は０ｍｍである。しかし、コンボモジュール１０６と導波管１０３の第１の端部１０３ａとの距離は０ｍｍに限定されるものではなく、コンボモジュール１０６は、導波管１０３の第１の端部１０３ａの近傍に配置すればよい。例えば、コンボモジュール１０６と導波管１０３の第１の端部１０３ａとの距離を０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下にする。
図２（ｂ）を参照して説明したように、携帯端末４００を、ｘ座標を０の位置に置いて第２の端部１０３ｂに対向させた場合、ＢＬＥの電波強度が−４０ｄＢｍ以上であれば、携帯端末４００と複合機１００との距離は０ｍｍ以上５０ｍｍ以下といえる。また、電波が導波管１０３を伝搬するときの減衰は微小である。よって、コンボモジュール１０６と導波管１０３の第１の端部１０３ａとの距離が０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲であれば、導波管１０３の第１の端部１０３ａでのＢＬＥの電波強度は−４０ｄＢｍ以上になるといえる。したがって、コンボモジュール１０６と導波管１０３の第１の端部１０３ａとの距離が０ｍｍ以上５０ｍｍ以下の範囲であれば、携帯端末４００は、携帯端末４００が複合機１００の近傍の位置にあることを正確に検知できる。
【００４２】
また、コンボモジュール１０６は、ＢＬＥでの通信を行うことができるが、ＢＬＥ以外のＢｌｕｅｔｏｏｔｈの通信を行うことができてもよい。また、通信には、電磁波を用いればよく、例えば、電波の代わりに赤外線等を用いてもよい。
【００４３】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００４４】
以上、本発明を実施形態と共に説明したが、上記実施形態は本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
例えば、複合機１００や携帯端末４００のハードウェア構成として、ＣＰＵは複数存在してもよく、複数のＣＰＵが各装置のＨＤＤ等に記憶されているプログラムに基づき処理を実行するようにしてもよい。また、上記の実施形態を組み合わせてもよい。
【００４５】
以上、上述した実施形態によれば、携帯端末４００が複合機１００に対して定められた位置にあることを正確に検知できる。
【符号の説明】
【００４６】
１００  複合機
１０３  導波管
１０４  識別部
１０６  コンボモジュール
１０７  コントローラ部
３０７  アンテナ
３０２  コンボＬＳＩ
４０１  ＣＰＵ
４００  携帯端末
４５０  ＣＰＵ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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