(57)【要約】【課題】ドアハンドル内のスペースの有効利用が可能で、かつ、電気部品への損傷を有効に防止できる車両のドアハンドル装置の提供を目的とする。【解決手段】車両のドア開放操作時の手掛けとなる操作ハンドル１を備え、該操作ハンドル１に電気部品２を保持した車両のドアハンドル装置であって、  操作ハンドル１の表面形状を形成する表面カバー部３から裏面方向に適宜間隔を隔てて配置され、片持梁状に形成されて弾性変形可能な部品支承片４を有し、  前記電気部品２は、表面部を前記表面カバー部３の裏面に当接させるとともに、裏面部を前記部品支承片４により支承されて適宜位置に保持される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドア開放操作時の手掛けとなる操作ハンドルを備え、該操作ハンドルに電気部品を保持した車両のドアハンドル装置であって、
操作ハンドルの表面形状を形成する表面カバー部から裏面方向に適宜間隔を隔てて配置され、片持梁状に形成されて弾性変形可能な部品支承片を有し、
前記電気部品は、表面部を前記表面カバー部の裏面に当接させるとともに、裏面部を前記部品支承片により支承されて適宜位置に保持される車両のドアハンドル装置。
【請求項２】
前記操作ハンドルには、前記部品支承片に対して裏面側に偏移して位置し、ドア開放操作時における利用者の部品支承片への接触を防止するグリップレバーが回転操作可能に連結される請求項１記載の車両のドアハンドル装置。
【請求項３】
前記グリップレバーは、初期回転位置と、該初期回転位置からドア外方側に移動したフルストローク回転位置との間で回転操作可能であり、
グリップレバーには、フルストローク回転位置において前記電気部品を収容する収容凹部が設けられる請求項２記載の車両のドアハンドル装置。
【請求項４】
前記操作ハンドルは、部品支承片を備えたハンドル本体の表面を前記表面カバー部を形成するカバー部材により覆って形成される請求項１、２または３記載の車両のドアハンドル装置。
【請求項５】
前記電気部品は前記カバー部材に粘着テープを使用して仮保持される請求項４記載の車両のドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドアハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気部品を内蔵したドアハンドル装置としては、特許文献１記載のものが知られている。
【０００３】
この従来例において、電気部品はドアハンドルに形成された内部空間内に収容される。ドアハンドルの変形による電気部品への負荷を防止するために、内部空間の壁面と電気部品のとの間に間隙が設定され、間隙にゴム材からなる弾性部材が電気部品を圧接するように配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４-３２４１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来例は、ドアハンドルの変形を吸収するスペースに加え、弾性部材が有効に弾性変形するに十分なスペースをドアハンドル内に設定する必要が有るために、ドアハンドルが大きくなってしまうという欠点がある。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、ドアハンドル内のスペースの有効利用が可能で、かつ、電気部品への損傷を有効に防止できる車両のドアハンドル装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば上記目的は、
車両のドア開放操作時の手掛けとなる操作ハンドル１を備え、該操作ハンドル１に電気部品２を保持した車両のドアハンドル装置であって、
操作ハンドル１の表面形状を形成する表面カバー部３から裏面方向に適宜間隔を隔てて配置され、片持梁状に形成されて弾性変形可能な部品支承片４を有し、
前記電気部品２は、表面部を前記表面カバー部３の裏面に当接させるとともに、裏面部を前記部品支承片４により支承されて適宜位置に保持される車両のドアハンドル装置を提供することにより達成される。
【０００８】
ハンドル装置は、表面カバー部３により表面形状が形成される操作ハンドル１を有し、電気部品２は、表面カバー部３の裏面と、部品支承片４とで挟まれるようにして所定位置に保持される。電気部品２の位置決めは、表面カバー部３の裏面、あるいは部品支承片４の表面に適宜の位置決め部を設けることにより行われる。
【０００９】
部品支承片４は片持梁状に形成されて弾性変形可能であり、操作ハンドル１に力が加わって変形し、電気部品２に力が伝達されると、部品支承片４が弾性変形する。この結果、電気部品２への過大な負荷を防ぐことができ、電気部品２の故障、性能劣化が防止される。
【００１０】
また、操作ハンドル１には、部品支承片４の変形時のスペースを設けるだけで足りるために、操作ハンドル１の無用な大型化を防ぐことができる。
【００１１】
さらに、
前記操作ハンドル１には、前記部品支承片４に対して裏面側に偏移して位置し、ドア開放操作時における利用者の部品支承片４への接触を防止するグリップレバー５が回転操作可能に連結されるドアハンドル装置にあっては、部品支承片４が外部に露出しても、裏面側にグリップレバー５が配置されるために、操作ハンドル１を操作するために指を操作ハンドル１の裏面に回した状態で操作ハンドル１を引いても、指が部品支承片４に当たることがないために、特別な構造を設けることなく、操作上の違和感を防ぐことができる。
【００１２】
この場合、グリップレバー５が初期回転位置からフルストローク回転位置まで回転した際に電気部品２を収容する収容凹部６をグリップレバー５に設けると、電気部品２の厚み寸法が大きくてもグリップレバー５の収容凹部６内に収容されるために、スペースの有効利用が図られる。
【００１３】
また、ドアハンドル装置は、
前記操作ハンドル１は、部品支承片４を備えたハンドル本体７の表面をカバー部材により覆って形成することができる。
【００１４】
この場合、電気部品２を前記カバー部材に粘着テープ８を使用して仮保持すると、組立作業性が向上する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、弾性変形吸収のためのスペースを少なくすることができるために、操作ハンドルの過度の大型化を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ハンドル装置を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図２】ハンドル装置の断面図で、（ａ）は図１（ａ）の２Ａ-２Ａ線断面図、（ｂ）は図２（ａ）の要部拡大図である。
【図３】操作ハンドルの分解図を示す図で、（ａ）は裏面方向から見た図、（ｂ）は（ａ）の３Ｂ方向から見た図である。
【図４】操作ハンドルを示す図で、（ａ）は背面図、（ｂ）は（ａ）の４Ｂ方向矢視図である。
【図５】ハンドル装置の断面図で、（ａ）はグリップレバーが初期回転位置にあるときの図２（ａ）の５Ａ-５Ａ線断面図、（ｂ）はフルストローク回転位置における図２（ａ）の５Ａ-５Ａ線断面図である。
【図６】グリップレバーがフルストローク回転位置まで回転したときのハンドル装置の断面図である。
【図７】本発明の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１以下に示すように、ドアハンドル装置は、車両のドアに固定される操作ハンドル１と、操作ハンドル１に連結されるグリップレバー５、および第１、第２レバー９、１０を有して形成される。
【００１８】
操作ハンドル１は、ハンドル本体７の表面に表面カバー部３を形成するためのカバー部材を連結して前後方向に長く形成されており、前後方向両端部においてドアに固定される。本明細書において、図１（ａ）において左側を「前方」、右側を「後方」、図２（ａ）において上方を「表面」、下方を「裏面」とし、図１（ａ）を「上下」方向の基準とする。
【００１９】
ハンドル本体７の後端部にはシリンダ錠１１が固定されており、カバー部材３にはシリンダ錠１１に対するアクセス開口３ａが開設される。また、図４（ｂ）に示すように、操作ハンドル１の長手方向中央部には、ドアを開放操作する際の手掛けとなる手掛け凹部１ａが設けられる。
【００２０】
図２に示すように、カバー部材３は外表面形状を形成するための薄肉状の殻状部材であり、両端部にドアへの固定用のスタッド３ｂが埋め込まれ、一方のスタッドはハンドル本体７に共締めされてドアに固定される。
【００２１】
また、図３に示すように、カバー部材３の裏面には、後述する電気部品２としてのアンテナを位置決めするための位置決めリブ１２と、アンテナ２の支持座面を形成する２条の突条３ｃが突設される。
【００２２】
ハンドル本体７は上記カバー部材３の裏面に沿って該カバー部材３を裏面から支えて補剛、補強しており、中央部に開設される開口７ａには、開口７ａの前端縁を固定端とする片持梁状の部品支承片４が配置される。
【００２３】
部品支承片４は、薄板状に形成されて弾性変形能が付与され、弾性変形能を確保して所定の剛性を付与するために、表面部に複数の不連続な突条４ａが複数形成される。この部品支承片４は、図２（ｂ）に示すように、開口７ａの前端縁に対して裏面方向に偏位して配置されており、図５（ａ）に示すように、ハンドル本体７にカバー部材３を連結した状態で、表面壁とカバー部材３の裏面、正確には突条３ｃとの間にアンテナ２の厚み方向寸法にほぼ一致する間隙が形成される。
【００２４】
さらに、図３に示すように、ハンドル本体７の前端部には後述するグリップレバー５を連結するための連結孔７ｂが開設されるとともに、後端部には、裏面方向に第２レバー１０の支持用突部７ｃが形成され、その付け根部に第１レバー９の連結孔７ｄが上下方向に開設される。
【００２５】
アンテナ２は直方体形状に形成されて、図５（ａ）に示すように、予め粘着テープ８を使用してカバー部材３の裏面に仮固定され、カバー部材３をハンドル本体７に連結した状態で裏面が上記部品支承片４に支承される状態となる。
【００２６】
グリップレバー５は、図２に示すように、前端部が上記ハンドル本体７の連結孔７ｂに固定される上下方向に延びる回転軸５ａによりハンドル本体７に連結され、回転軸５ａ周りに図２に示す初期回転位置と、図６に示すフルストローク回転位置との間で回転する。グリップレバー５の初期回転位置側のストローク終端を決定するために、グリップレバー５とハンドル本体７には初期回転位置規制ストッパ１３が形成される。
【００２７】
グリップレバー５の中間部は、図５（ａ）に示すように、表面方向に開口するＵ字状断面形状をなし、内部に収容凹部６が形成される。収容凹部６は、対向する内壁間の間隔が上記部品支承片４の幅方向寸法に比してやや大寸に形成されるとともに、図５（ｂ）に示すように、グリップレバー５がフルストローク回転位置に達した際に、アンテナ２、および部品支承片４が収容可能で、かつ、この状態で部品支承片４との間に該部品支承片４が裏面側に移動して弾性変形スペースを提供するための間隙（ｄ）が確保される深さ寸法を有して形成される。
【００２８】
また、図５（ｂ）に示すように、グリップレバー５のＵ字状断面部の表面側端面は、カバー部材３の位置決めリブ１２と協働してフルストローク回転位置側のストッパとして利用される。
【００２９】
一方、第１レバー９は、図２に示すように、ハンドル本体７の後端部に上下方向に延びる回転軸９ａ周りに揺動自在に連結される。第１レバー９はハンドル本体７への枢軸位置から前方に延びる入力片９ｂと、枢軸位置から裏面方向に延び、先端に二股状の分岐部９ｃを備える。
【００３０】
この第１レバー９の入力片９ｂは、図２に示すように、グリップレバー５の後端から表面方向に膨隆される押圧突部５ｂに当接し、グリップレバー５のフルストローク回転位置側への回転に伴って図２（ａ）において時計回りに回転する。
【００３１】
一方、上記第２レバー１０は、ハンドル本体７の支持用突部７ｃの端面に、表裏方向に伸びる回転軸１０ａ周りに回転自在に連結される。この第２レバー１０は、図１（ｂ）に示すように、上記第１レバー９の分岐部９ｃに挿入する被伝達杆部１０ｂと、ラッチ連結片１０ｃとを有しており、図２（ａ）において第１レバー９が時計回りに回転すると、図１（ｂ）に示す初期回転位置から反時計回りに回転して作動回転位置に移動する。
【００３２】
上記第２レバー１０は、該第２レバー１０の回転軸１０ａ周りに巻装される図外のトーションスプリングにより図１（ｂ）において時計回りに付勢される。この結果、第２レバー１０への付勢力により第１レバー９は図２（ａ）の位置に付勢され、該第１レバー９に伝達された付勢力によりグリップレバー５は初期回転位置に保持される。
【００３３】
図１（ｂ）に示すように、上記第２レバー１０のラッチ連結片１０ｃは適宜の連結手段を使用してドア内に固定されるドアラッチ装置１４に連結されており、第２レバー１０が作動回転位置まで回転すると、ドアラッチ装置１４のラッチが解除されてドアを開放操作することができる。また、上記ドアラッチ装置１４には、シリンダ錠１１が図外のシリンダレバーを介して連結されており、シリンダ錠１１が解錠状態にあるときにのみ上記第２レバー１０によるラッチ解除動作が許容される。
【００３４】
したがって本例において、図２に示す初期状態において、部品支承片４、およびアンテナ２は裏面方向からグリップレバー５により覆われ（図５（ａ）参照）、利用者が操作する際にも部品支承片４に触れることがないために、違和感なく操作ハンドル１を操作することができる。
【００３５】
また、ドアラッチ装置を解錠状態に移行させた後、利用者がグリップレバー５を表面側に回転させるように操作ハンドル１にドア開放方向への操作力を加えると、図６に示すように、グリップレバー５はフルストローク回転位置まで回転し、グリップレバー５の回転に伴って第１レバー９を経由して第２レバー１０が作動回転位置まで回転し、ドアラッチ装置１４のラッチが解除される。
【００３６】
グリップレバー５をフルストロークまで回転操作した状態で、図５（ｂ）に示すように、部品支承片４、およびアンテナ２はグリップレバー５の収容凹部６内に収容される状態となるために、操作ハンドル１の厚み方向寸法が過大となって操作性に支障をきたすことが防がれる。
【００３７】
この後、さらに、ドアを開放させるために操作ハンドル１にドア開放方向への操作力を加えると、グリップレバー５の収容凹部６と部品支承片４との間の間隙（ｄ）を維持したまま、カバー部材３には曲率が小さくなる方向の僅かな変形が発生し、アンテナ２に伝達される。アンテナ２へに裏面方向への力が負荷されると、片持梁状の部品支承片４は基端から上記間隙（ｄ）内を移動するように弾性変形してアンテナ２への応力発生が防がれる。
【００３８】
この結果、アンテナ２の長手方向両端への裏面方向への負荷による折り曲げ力、あるいは全長にわたる裏面方向への負荷による圧縮力がアンテナ２に発生することがなく、アンテナ２の破壊、性能劣化が効果的に防がれる。
【００３９】
また、グリップレバー５がフルストローク回転位置にあるとき、上記間隙は部品支承片４が弾性変形に必要な寸法に設定すれば足りるために、使用時における操作ハンドル１の厚み方向寸法を小さくすることができる。
【００４０】
なお、以上においては、部品支承片４はアンテナ２の長手方向寸法とほぼ等長に形成される場合を示したが、アンテナ２の長さに比して短寸に形成することも可能であり、例えば、アンテナ２の長手方向寸法の半分の長さにすることもできる。
【００４１】
また、以上においてグリップレバー５が装着される場合について説明したが、図７に示すように、グリップレバー５が装着されない操作ハンドル１に適用することも可能であり、この場合、操作ハンドル１は、ハンドル本体７に形成される部品支承片４の外部への露出を防ぐために、ハンドル本体７には裏面カバー１５が装着される。
【００４２】
このような構成においても、部品支承片４の裏面と裏面カバー１５との間隙（ｄ）は部品支承片４の弾性変形に必要な大きさに設定するだけで足りるために、手掛凹部１ａにより形成されるグリップ部１５の厚み方向寸法を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１        操作ハンドル
２        電気部品
３        表面カバー部
４        部品支承片
５        グリップレバー
６        収容凹部
７        ハンドル本体
８        粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2019183581.tif 000007
【図６】
2019183581.tif 000008
【図７】
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