(57)【要約】【課題】心体層をスチールコードで構成したコンベヤベルトの長手方向端部どうしの接合部分の故障を精度よく予知できる監視方法およびコンベヤベルト装置を提供する。【解決手段】長手方向端部１Ａ、１Ｂどうしが接合された接合部分１Ｃでは、それぞれの長手方向端部１Ａ、１Ｂのスチールコード３どうしが、先端面３ａを対向させて配置されている構造であり、先端面３ａを対向させて配置されているスチールコード３どうしを、コンベヤベルト１に埋設された金属製のコイル９に挿入させて、コイル９の内部の先端面３ａどうしの隙間９ｂに予め配置したセンサ１１によって、先端面３ａどうしの離間距離、または、先端面３ａどうしの間に生じる応力を検知して、コンベヤベルト１の外部に配置された演算装置１４に入力されたセンサ１１の検知データに基づいて接合部分１Ｃの状態の良否を判断する。【選択図】図１３
2019064786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数本のスチールコードが横並び状態で配置されている心体層が上カバーゴムと下カバーゴムとで挟まれて一体化したコンベヤベルトの長手方向端部どうしが接合された接合部分の状態を監視するコンベヤベルトの接合部分の監視方法において、
前記接合部分では、それぞれの前記長手方向端部の前記スチールコードどうしが、先端面を対向させて配置されて、前記先端面を対向させて配置されている前記スチールコードどうしを、前記コンベヤベルトに埋設された金属製のコイルに挿入させて、前記コイルの内部の対向する前記先端面どうしの間には予め隙間を有する構造にしておき、
前記コンベヤベルトの表面から前記隙間に連通する連通部を形成して、前記連通部を通じて前記隙間にセンサを配置し、対向する前記先端面どうしの離間距離、または、対向する前記先端面どうしの間に生じる応力を前記センサにより検知して、前記センサによる検知データの大きさに基づいて前記接合部分の状態の良否を判断することを特徴とするコンベヤベルトの接合部分の監視方法。
【請求項２】
前記コンベヤベルトの外部に演算装置を配置し、前記コンベヤベルトに前記検知データを前記演算装置に送信する送信部を設けて、前記演算装置により前記接合部分の状態の良否を判断する請求項１に記載のコンベヤベルトの接合部分の監視方法。
【請求項３】
前記検知データの大きさに基づいて作動する警告灯を設け、前記警告灯の点灯の有無によって前記接合部分の状態の良否を判断する請求項１または２に記載のコンベヤベルトの接合部分の監視方法。
【請求項４】
前記コンベヤベルトの幅方向中央部に配置された前記コイルのみに前記センサを内設する請求項２に記載のコンベヤベルトの接合部分の監視方法。
【請求項５】
長手方向端部どうしが接合された接合部分を有するコンベヤベルトと、前記接合部分の状態を監視する監視手段とを備えたコンベヤベルト装置において、
前記コンベヤベルトは、多数本のスチールコードが横並び状態で配置されている心体層が上カバーゴムおよび下カバーゴムにより挟まれて、前記心体層、前記上カバーゴムおよび前記下カバーゴムが一体化されて形成されていて、前記接合部分では、それぞれの前記長手方向端部の前記スチールコードどうしが先端面を対向させて配置されて、前記先端面を対向させて配置されている前記スチールコードどうしが挿入されて前記コンベヤベルトに埋設された金属製のコイルを有し、前記コイルの内部の対向する前記先端面どうしの間には予め隙間を有する構造になっていて、前記コンベヤベルトの表面から前記隙間に連通する連通部を有していて、
前記監視手段は、前記連通部を通じて前記隙間に配置されて、対向する前記先端面どうしの離間距離、または、対向する前記先端面どうしの間に生じる応力を検知するセンサと、前記センサによる検知データの大きさに基づいて前記接合部分の状態の良否を判断する判断部とを有することを特徴とするコンベヤベルト装置。
【請求項６】
前記判断部が前記コンベヤベルトの外部に配置される演算装置であり、前記コンベヤベルトに設置されて前記検知データを前記演算装置に送信する送信部を有する請求項５に記載のコンベヤベルト装置。
【請求項７】
前記判断部が前記検知データの大きさに基づいて作動する警告灯である請求項５または６に記載のコンベヤベルト装置。
【請求項８】
前記コンベヤベルトの幅方向中央部に配置された前記コイルのみに前記センサが内設されている請求項６に記載のコンベヤベルト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトの接合部分の監視方法およびコンベヤベルト装置に関し、さらに詳しくは、スチールコードで構成される心体層を備えたコンベヤベルトの長手方向端部どうしの接合部分の故障を精度よく予知できるコンベヤベルトの接合部分の監視方法およびコンベヤベルト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンベヤベルトの心体層には、多数本のスチールコードを横並び状態にしてベルト長手方向に延在させたものがある。スチールコードにより構成される心体層が埋設されたコンベヤベルトは、帆布等を心体層としたコンベヤベルトに比して、機長が長いコンベヤラインに使用されることが多く、鉄鉱石等の重量が大きい搬送物を搬送するために使用されることが多い。したがって、コンベヤベルトの破断等の故障が発生し易く、故障が発生して搬送作業が中断すると、復旧には多大な時間とコストが必要になる。
【０００３】
コンベヤベルトの破断等の故障をモニタリングする方法は種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。コンベヤベルトの破断故障は、心体層が切断されて発生する場合と、コンベヤベルトの長手方向端部どうしの接合部分（エンドレス部）で心体層が剥離して発生する場合がある。従来のモニタリング方法では、この接合部分の故障を精度よく予知することが難しいため改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−４３４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、スチールコードで構成される心体層を備えたコンベヤベルトの長手方向端部どうしの接合部分の故障を精度よく予知できるコンベヤベルトの接合部分の監視方法およびコンベヤベルト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明のコンベヤベルトの接合部分の監視方法は、多数本のスチールコードが横並び状態で配置されている心体層が上カバーゴムと下カバーゴムとで挟まれて一体化したコンベヤベルトの長手方向端部どうしが接合された接合部分の状態を監視するコンベヤベルトの接合部分の監視方法において、前記接合部分では、それぞれの前記長手方向端部の前記スチールコードどうしが、先端面を対向させて配置されて、前記先端面を対向させて配置されている前記スチールコードどうしを、前記コンベヤベルトに埋設された金属製のコイルに挿入させて、前記コイルの内部の対向する前記先端面どうしの間には予め隙間を有する構造にしておき、前記コンベヤベルトの表面から前記隙間に連通する連通部を形成して、前記連通部を通じて前記隙間にセンサを配置し、対向する前記先端面どうしの離間距離、または、対向する前記先端面どうしの間に生じる応力を前記センサにより検知して、前記センサによる検知データの大きさに基づいて前記接合部分の状態の良否を判断することを特徴とする。
【０００７】
本発明のコンベヤベルト装置は、長手方向端部どうしが接合された接合部分を有するコンベヤベルトと、前記接合部分の状態を監視する監視手段とを備えたコンベヤベルト装置において、前記コンベヤベルトは、多数本のスチールコードが横並び状態で配置されている心体層が上カバーゴムおよび下カバーゴムにより挟まれて、前記心体層、前記上カバーゴムおよび前記下カバーゴムが一体化されて形成されていて、前記接合部分では、それぞれの前記長手方向端部の前記スチールコードどうしが先端面を対向させて配置されて、前記先端面を対向させて配置されている前記スチールコードどうしが挿入されて前記コンベヤベルトに埋設された金属製のコイルを有し、前記コイルの内部の対向する前記先端面どうしの間には予め隙間を有する構造になっていて、前記コンベヤベルトの表面から前記隙間に連通する連通部を有していて、前記監視手段は、前記連通部を通じて前記隙間に配置されて、対向する前記先端面どうしの離間距離、または、対向する前記先端面どうしの間に生じる応力を検知するセンサと、前記センサによる検知データの大きさに基づいて前記接合部分の状態の良否を判断する判断部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コンベヤベルトの長手方向端部どうしが接合された接合部分では、先端面を対向させて配置されているスチールコードどうしを、コンベヤベルトに埋設された金属製のコイルに挿入させて、コイルの内部の対向する先端面どうしの間には予め隙間を設けて、コンベヤベルトの表面からこの隙間に連通する連通部を有する特別な構造にしている。そして、この連通部を通じて隙間に配置したセンサによって、対向する先端面どうしの離間距離、または、対向する先端面どうしの間に生じる応力を検知することで、接合部分でのスチールコードの挙動をより直接的に把握できる。スチールコードの異常な挙動は接合部分が剥離する前兆といえる。そのため、センサによる検知データの大きさ（離間距離の大きさ、または、応力の大きさ）に基づいて接合部分の状態の良否を判断することで、接合部分の故障を精度よく予知することが可能になる。センサは連通部を通じて出し入れが可能なのでセンサのメンテナンス等を容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のコンベヤベルト装置を例示する説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明に用いるコンベヤベルトを横断面視で例示する説明図である。
【図４】図３のコンベヤベルトの長手方向端部を平面視で例示する説明図である。
【図５】本発明で用いる接合用成形体を横断面視で例示する説明図である。
【図６】図５の接合用成形体を平面視で例示する説明図である。
【図７】複数の接合用成形体を一体化した複合体を横断面視で例示する説明図である。
【図８】図７の複合体を平面視で例示する説明図である。
【図９】スチールコードを露出状態にした図４のコンベヤベルトの長手方向端部を例示する平面図である。
【図１０】それぞれの長手方向端部のスチールコードを、互いに相手側のスチールコードの間に配置した状態を平面視で例示する説明図である。
【図１１】露出状態の図１０のそれぞれのスチールコードが、対応するコイルに挿入された状態を平面視で例示する説明図である。
【図１２】加硫工程を側面視で例示する説明図である。
【図１３】接合されたそれぞれの長手方向端部を平面視で例示する説明図である。
【図１４】接合部分の状態の良否を判断する判断部の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明のコンベヤベルトの接合部分の監視方法およびコンベヤベルト装置を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１１】
図１、図２に例示する本発明のコンベヤベルト装置は、コンベヤベルト１と監視手段１０とを備えている。このコンベヤベルト装置は、コンベヤラインを構成しているコンベヤベルト１の接合部分１Ｃを監視する。
【００１２】
コンベヤベルト１は図３、図４に例示するように、上カバーゴム５と、下カバーゴム６と、この上カバーゴム５と下カバーゴム６とに挟まれていて埋設されている心体層２とを備えている。上カバーゴム５と下カバーゴム６のベルト幅方向にはいわゆる耳ゴムが接合される。これらの部材は加硫接着によって一体化されている。
【００１３】
心体層２は、表面が接着用ゴム４により被覆されている多数本のスチールコード３が、ベルト幅方向に横並び状態でベルト長手方向に延在して構成されている。心体層２は、コンベヤベルト１を張設した際に、その張力を主に担う部材である。スチールコード３で構成された心体層２は基本的に１層構造である。
【００１４】
スチールコード３は複数本の素線を撚り合わせて形成されている。スチールコード３の埋設本数や外径、横並びの配置ピッチ等は、コンベヤベルト１に要求される性能に応じて適宜決定される。
【００１５】
コンベヤベルト１は、長手方向端部１Ａ、１Ｂどうしが接合された接合部分１Ｃを有している。１本のコンベヤベルトの長手方向端部１Ａ、１Ｂどうしを接合して環状のコンベヤラインにする場合も、別々のコンベヤベルトの長手方向端部１Ａ、１Ｂどうしを接合して複数本のコンベヤベルト１を用いて環状のコンベヤラインにする場合もある。この実施形態では、３本のコンベヤベルト１を用いて環状のコンベヤラインが形成されている。
【００１６】
コンベヤラインではコンベヤベルト１は、駆動プーリ１５ａと従動プーリ１５ｂとの間に架け渡されていて所定のテンションで張設されている。駆動プーリ１５ａと従動プーリ１５ｂとの間ではコンベヤベルト１は、ベルト長手方向に適宜の間隔で配置された支持ローラ１５ｃによって支持される。
【００１７】
コンベヤベルト１のキャリア側では下カバーゴム６が、コンベヤベルト１の長手方向に間隔をあけた所定位置に配置された支持ローラ１５ｃにより支持されている。図２に例示するようにキャリア側では、それぞれの所定位置には３つの支持ローラ１５ｃがベルト幅方向に並んで配置されていて、これらの支持ローラ１５ｃによってコンベヤベルト１は所定のトラフ角度で凹状に支持されている。搬送物Ｃは、主にコンベヤベルト１の幅方向中央部に積載されて搬送される。コンベヤベルト１のリターン側では、上カバーゴム５がコンベヤベルト１の長手方向に間隔をあけた所定位置に配置された支持ローラ１５ｃにより支持されている。
【００１８】
駆動プーリ１５ａは駆動モータ１５ｄにより回転駆動され、駆動プーリ１５ａの回転によりコンベヤベルト１が長手方向一方向に走行する。テークアップ機構１５ｅは従動プーリ１５ｂを移動させて、駆動プーリ１５ａと従動プーリ１５ｂとの間隔を変化させてコンベヤベルト１（心体層１２）に張力を作用させる。
【００１９】
本発明では接合部分１Ｃの故障を精度よく予知するために、接合部分１Ｃを特別な構造にしている。そのため、コンベヤベルト１の長手方向端部１Ａ、１Ｂどうしを接合するには、図５、図６に例示する接合用成形体７を用いる。
【００２０】
この接合用成形体７は、金属製のコイル９が未加硫の接着ゴム８に埋設されてコイル９の内部が空洞孔９ａになっている。即ち、コイル９の長手方向両端の開口は、接合用成形体７の長手方向両端に露出していて、空洞孔９ａは接合用成形体７を長手方向に貫通している。接合用成形体７の表面には空洞孔９ａに連通する連通部７ａが形成されている。接合用成形体７としては、連通部７ａを有する仕様だけでなく、連通部７ａを有していない仕様も混在させて用いることができる。この実施形態では、コンベヤベルト１の幅方向両側の最外側に配置される２個の接合用成形体７とその他の位置に配置される２〜５個の接合用成形体７が連通部７ａを有する仕様になって、その他の接合用成形体７は連通部７ａを有していない仕様になっている。
【００２１】
１つのコイル９の空洞孔９ａには、後述するように、それぞれの長手方向端部１Ａ、１Ｂのスチールコード３が１本ずつ先端面３ａを対向させて挿入される。空洞孔９ａでは対向する先端面３ａどうしの間に隙間９ｂが設けられる。コンベヤベルト１が製造された後に、連通部７ａを通じてセンサ１１と、センサ１１による検知データを送信する送信部１２が挿入されて、隙間９ｂには少なくともセンサ１１が配置される。この実施形態では、センサ１１と送信部１２が直結されている。監視手段１０は、センサ１１、送信部１２および演算装置１３によって構成される。
【００２２】
コイル９は、金属線が螺旋状に巻回して形成されている。この金属線の外径は、スチールコード３の外径よりも小さく、例えばスチールコード３の外径の５％以上５０％以下である。この金属線の螺旋状の巻き付けピッチは例えば、金属線の外径の２倍以上２０倍以下である。即ち、コイル９は金属線が螺旋状に密に巻回されているのではなく、側面視で金属線どうしが十分に隙間をあけて螺旋状に巻回された仕様になっている。
【００２３】
空洞孔９ａの内径は例えば、スチールコード３の外径の１１０％以上２００％以下に設定され、１３０％以上１８０％以下に設定されることがより好ましい。空洞孔９ａの内径が過小であるとスチールコード３を円滑に挿入することが難しくなる。空洞孔９ａの内径が過大であると、コイル９がコンベヤベルト１に隣り合って埋設された際に、コイル９どうしが干渉し易くなる。コイル９の長さは、長手方向端部１Ａ、１Ｂどうしの接合長さ等に基づいて設定される。
【００２４】
コイル９にはブラスメッキを施しておくことが望ましい。このメッキ処理をすることにより、コイル９と接着ゴム８との接着性を向上させることができる。コイル９の材質は一般的な炭素鋼などにすることもできるが、ばね鋼にすることが望ましい。ばね鋼のコイル９を採用することで、耐久性を向上させることができる。また、後述するようにコンベヤベルト１の屈曲性が損なわれることを回避できる。
【００２５】
センサ１１は、コイル９の内部で対向する先端面３ａどうしの離間距離（コンベヤベルト長手方向の離間距離）、または、対向する先端面３ａどうしの間に生じる応力（例えば引張り応力）を逐次検知する。センサ１１としては例えば歪みケージ等を用いる。送信部１２はセンサ１１の検知データを演算装置１３に無線送信する。尚、送信部１２は空洞孔９ａに配置せずにコンベヤベルト１の別の位置（上カバーゴム５または下カバーゴム６）に埋設することもできる。送信部１２とセンサ１１とを離間させて配置する場合は、両者をリード線等によって接続する。
【００２６】
監視対象となるコンベヤベルト１の横並びに配列されたスチールコード３の数と基本的に同じ数の接合用成形体７を用いる。接合用成形体７は、必要数を予め工場等で製造しておく。接合用成形体７は例えば、対置させた未加硫の接着ゴム８の板状体の間にコイル９を配置して、それぞれの板状体を接触させて一体化させることで製造する。
【００２７】
この実施形態では、それぞれの接合用成形体７は１本のコイル９が未加硫の接着ゴム８に埋設されたスティック状になっていて、この状態のままで使用される。しかしながら、このような状態で使用するだけでなく、図７、図８に例示するように複数の接合用成形体７をそれぞれのコイル９を横並びさせるようにして予め一体化させた状態にして用いることもできる。
【００２８】
一体化させる接合用成形体１の数は、２〜３個でもよく適宜の数にすることができる。図７、図８では、対象となるコンベヤベルト１の横並びに配列されたスチールコード３の数と同じ数の接合用成形体７が一体化されている。
【００２９】
コンベヤベルト１の長手方向端部１Ａ、１Ｂどうしを接合するには、以下の手順を行う。
【００３０】
上述したとおり、図５、図６に例示した接合用成形体７、または、図７、図８に例示した複数の接合用成形体７を一体化したものを予め製造しておく。次いで、コンベヤベルト１の使用現場等において以下の作業を行う。
【００３１】
それぞれの長手方向端部１Ａ、１Ｂにおいて、上カバーゴム５および下カバーゴム６にカッター等で切り込みを入れる。次いで、切り込みをきっかけにして、コンベヤベルト１の長手方向端部１Ａの上カバーゴム５および下カバーゴム６を除去する。また、横並びで隣り合うスチールコード３の間の接着用ゴム４も除去する。
【００３２】
スチールコード３の表面には接着用ゴム４が付着しているので、適宜、バフ掛けなどを施す。その他、必要な部分にもバフ掛けなどを施す。スチールコード３の表面には接着用ゴム４が適宜残留する。尚、スチールコード３の表面に残留している接着用ゴム４は図示していない。この作業によって図９に例示するように、長手方向端部１Ａでは、多数本のスチールコード３が、横並びで隣り合うどうしの間にすき間ｇをあけて露出した状態になる。他方の長手方向端部１Ｂについても同じ作業を行う。
【００３３】
この実施形態では、それぞれの長手方向端部１Ａ、１Ｂにおいて、上カバーゴム５および下カバーゴム６を平面視でベルト幅方向に対して傾斜させて除去している。カバーゴム５および下カバーゴム６は、平面視でベルト幅方向に対して直交させて除去することもできる。
【００３４】
次いで、露出状態の多数本のスチールコード３の中で、所定位置のスチールコード３を長手方向に所定長さだけ切断する。例えば、図１０に示すようにコンベヤベルト１の長手方向端部１Ａでは、ベルト幅方向に１本おきにスチールコード３を所定長さだけ切断する。接合する相手側となるコンベヤベルト１の長手方向端部１Ｂでは、長手方向端部１Ａとは切断するスチールコード３の位置をベルト幅方向に１本だけオフセットさせて、ベルト幅方向に１本おきにスチールコード３を所定長さだけ切断する。
【００３５】
これにより、図１０に例示するように、それぞれの長手方向端部１Ａ、１Ｂのスチールコード３を互いに相手側のスチールコード３の間に配置できる状態にする。それぞれの長手方向端部１Ａ、１Ｂの心体層２（スチールコード３）は同じレベル（同じ高さ位置）になって組み合った状態になる。
【００３６】
次いで、図１１に例示するように、露出状態にしたそれぞれのスチールコード３に対応させて多数本の接合用成形体７を横並びに配置する。横並びで配置されたそれぞれの接合用成形体７のコイル９の空洞孔９ａには、それぞれの接合用成形体７に対応するスチールコード３を１本ずつ挿入する。それぞれの長手方向端部１Ａ、１Ｂのスチールコード３がコイル９に挿入された状態で、互いに相手側のスチールコード３の間に配置される。それぞれのコイル９の空洞孔９ａでは、挿入されたスチールコード３の対向する先端面３ａどうしの間には隙間９ｂを有する状態にする。
【００３７】
連通部７ａを有する接合用成形体７では、連通部７ａは隙間９ｂと連通する位置に配置される。コンベヤベルト１の幅方向両側の最外側に配置される２個の接合用成形体７では、連通部７ａの開口をその接合用成形体７が配置されている側のコンベヤベルト１の幅方向外側に向ける。その他の位置に配置されている接合用成形体７では、連通部７ａの開口をコンベヤベルト１の下方（未加硫の下カバーゴム６ａが配置される位置）に向ける。
【００３８】
次いで、図１２に例示するように、それぞれの接合用成形体７の上面および下面にそれぞれ、未加硫の上カバーゴム５ａ、未加硫の下カバーゴム６ａを配置した状態にする。長手方向両端部１Ａ、１Ｂの幅方向外側には、必要に応じて耳ゴムとなる未加硫ゴムを配置した状態にする。これら配置した未加硫ゴムにおいて、連通部７ａに対応する位置には連通部７ａとコンベヤベルト１の外部が連通するように貫通孔を設ける。そして、この貫通孔と連通部７ａが、加硫工程によって塞がれないように、この貫通孔と連通部７ａにはパイプ体等を挿入しておく。この状態で上カバーゴム５ａおよび下カバーゴム５ｂ（および耳ゴムとなる未加硫ゴム）を配置した領域を熱板等によって押圧しつつ加熱して加硫工程を行う。
【００３９】
上記の加硫の際には、コイル９が埋設されている未加硫の接着ゴム８が流動して空洞孔９ａに入り込む。これに伴い、加硫された接着ゴム８は、コイル９に挿入されているスチールコード３と確実に接着するので、長手方向端部１Ａ、１Ｂどうしの安定した接合強度を確保できる。
【００４０】
所定の加硫時間の経過後に、図１３に例示するように長手方向端部１Ａ、１Ｂどうしが接合されて接合部分１Ｃが形成される。これにより、接合部分１Ｃでは、長手方向端部１Ａ、１Ｂのスチールコード３、接着ゴム８、コイル９、上カバーゴム５、下カバーゴム６が加硫接着によって一体化している。加硫工程の前に貫通孔と連通部７ａに挿入したパイプ体等は除去することも、そのまま残存させることもできる。
【００４１】
連通部７ａを設けた接合用成形体７では、コイル９の内部の対向する先端面３ａどうしの間の隙間９ｂが、連通部７ａを通じてコンベヤベルト１の外部に連通した構造になっている。即ち、コンベヤベルト１の幅方向両側の最外側に配置される２個の接合用成形体７（コイル９）では、連通部７ａがコンベヤベルト１の側面の開口に連通した状態になる。その他の位置に配置されている接合用成形体７（コイル９）では、連通部７ａが下カバーゴム６の開口に連通した状態になる。このようにして、本発明で用いるコンベヤベルト１は、接合部分１Ｃのスチールコード３を、コンベヤベルト１に埋設されたコイル９に挿入させて、コイル９の内部の対向する先端面３ａどうしの間に予め隙間９ｂを有し、連通部７ａを通じてコンベヤベルト１の表面から隙間９ｂに連通する特別な構造にしておく。
【００４２】
上述した長手方向端部１Ａ、１Ｂどうしの接合工程では、それぞれの長手方向端部１Ａ、１Ｂにスチールコード３を、横並びで隣り合うどうしの間にすき間をあけて露出状態にして、所定位置のスチールコード３を長手方向に所定長さだけ切断すれば、露出状態のそれぞれのスチールコード３を、対応するそれぞれの接合用成形体７のコイル９に挿入することで、それぞれの長手方向端部１Ａ、１Ｂのスチールコード３を互いに相手側のスチールコード３の間に精度よく位置決めして配置できる。スチールコード３が多数本であっても、スチールコード３をコイル９の空洞孔９ａに挿入する作業なので、容易に迅速に行うことができる。
【００４３】
そして、この配置作業を行うことで、露出状態のスチールコード３に対して接着剤を塗布する等の接着処理を省略または簡略化することもできる。その後、それぞれの接合用成形体７の上下に未加硫の上カバーゴム５ａ、下カバーゴム５ｂ等を配置した状態で加硫することで接合工程が完了する。それ故、接合工程が簡略化されて作業効率が向上する。
【００４４】
演算装置１３は、センサ１１による検知データの大きさに基づいて接合部分１Ｃの状態の良否を判断する判断部として機能する。演算装置１３は、コンベヤベルト１の外部に配置される。例えば、コンベヤライン近傍のオペレーション室やコンベヤラインから遠く離れた管理室に演算装置１３が配置されて、演算装置１３にはモニタ１３ａが接続される。演算装置１３は、センサ１１の検知データ（離間距離または応力）の大きさに基づいて、接合部分１Ｃの状態の良否を判断する。そのため演算装置１３には、コイル９の内部で対向する先端面３ａどうしの離間距離、または、対向する先端面３ａどうしの間に生じる応力についての許容範囲（適正範囲）が記憶されている。
【００４５】
次に、本発明の接合部分１Ｃの監視方法について説明する。
【００４６】
コンベヤベルト１を製造した後、図１３に例示するように、コンベヤベルト１の表面の開口から連通部７ａを通じて、センサ１１および送信部１２をコンベヤベルト１の内部に挿入し、センサ１１を対向する先端面３どうしの隙間９ｂに配置する。センサ１１および送信部１２を挿入した部分に、外部から水分や異物が侵入しないように、コンベヤベルト１の表面の開口部分には加硫ゴム片等を詰めて蓋をする。
【００４７】
次いで、コンベヤベルト１を図１に例示するコンベヤラインで走行させる。コンベヤベルト１のキャリア側では上カバーゴム５の表面に搬送物Ｃが投入される。搬送物Ｃは上カバーゴム５に積載された状態で搬送先に搬送される。走行するコンベヤベルト１は駆動プーリ１５ａ、従動プーリ１５ｂを通過する際に繰り返し屈曲されることになるが、コンベヤベルト１に埋設されたコイル９は、コンベヤベルト１に屈曲に応じて伸縮する。そのため、埋設されたコイル９に起因して、コンベヤベルト１の屈曲性が損なわれることはない。
【００４８】
センサ１１はコンベヤベルト１の走行中に、対向する先端面３ａどうしの離間距離、または、対向する先端面３ａどうしの間に生じる応力を逐次検知する。センサ１１による検知データは、送信部１２を介して演算装置１３に逐次送信、入力される。
【００４９】
コンベヤベルト１が走行することで、心体層２（スチールコード３）に作用する張力は変動する。対向する先端面３ａどうしの離間距離、または、対向する先端面３ａどうしの間に生じる応力をセンサ１１によって検知することで、接合部分１Ｃでのスチールコード３の挙動をより直接的に把握できる。
【００５０】
接合部分１Ｃの接合剥離（いわゆる、エンドレス部の抜け）が発生する場合は、対向する先端面３ａどうしの離間距離が過大になる、或いは、対向する先端面３ａどうしの間に生じる応力が過大になる。接合部分１Ｃのスチールコード３のこのような異常な挙動は、接合部分１Ｃが剥離する前兆といえるが、本発明ではセンサ１１の検知データとして把握できる。それ故、センサ１１による検知データの大きさに基づいて接合部分１Ｃの状態の良否を判断することで、接合部分１Ｃの故障を精度よく予知することが可能になる。
【００５１】
具体的には、センサ１１の検知データが、予め演算装置１３に記憶されている許容範囲内であれば、演算装置１３は接合部分１Ｃの状態が良好であると判断する。一方、センサ１１の検知データが、この許容範囲外（離間距離や応力が過大）であれば、演算装置１３は接合部分１Ｃの状態が良好でないと判断する。演算装置１３による判断はモニタ１３ａに表示されて、この表示を目視することで、接合部分１Ｃに故障が発生する可能性が高いことを認識できる。
【００５２】
センサ１１や送信部１２が、製造されたコンベヤベルト１に対して後付けで装着される構造であり、連通部７ａや連通部７ａに連接されてコンベヤベルト１に形成された貫通孔を通じて、センサ１１および送信部１２を容易に出し入れできる。そのため、センサ１１や送信部１２の修理や交換、送信部１２に内蔵されたバッテリィの交換などのメンテナンス作業が容易に行える。
【００５３】
センサ１１は、コンベヤベルト１に埋設されたすべてのコイル９に内設することもできるが、その場合はコストが増大する。そのため、センサ１１は、コンベヤベルト１の幅方向中央部に配置されたコイル９から選択された１〜５個のコイル９、および、コンベヤベルト１の幅方向両端部のそれぞれに配置されたコイル９から選択された１〜５個のコイル９に内設した構造にするとよい。
【００５４】
或いは、コンベヤベルト１の幅方向中央部に配置されたコイル９のみにセンサ１１を内設してもよい。コンベヤベルト１の幅方向中央部が最も損傷し易く、接合部分１Ｃの接合剥がれが早期に発生し易いためである。例えば、コンベヤベルト１の幅方向中央部に配置されたコイル９から選択された２〜５個のコイル９にセンサ１１を内設する。尚、コンベヤベルト１の幅方向中央部とは、図２に例示するように、支持ローラ１５ｃによって水平状態に支持される範囲である。幅方向中央部以外の部分が幅方向両端部となる。
【００５５】
センサ１１による検知データの大きさに基づいて接合部分１Ｃの状態の良否を判断する判断部としては、演算装置１３に代えて、図１４に例示する警告灯１４を用いることもできる。警告灯１４はセンサ１１に接続されている。警告灯１４を用いる場合は、コンベヤベルト１の幅方向両側の最外側に配置される２個の接合用成形体７（コイル９）に対してのみ、センサ１１を配置する。
【００５６】
コンベヤベルト１の表面の開口から連通部７ａを通じて、センサ１１および警告灯１４をコンベヤベルト１の内部に挿入する。これにより、センサ１１を対向する先端面３どうしの隙間９ｂに配置し、警告灯１４の一部をコンベヤベルト１の側面の表面に露出して埋設する。センサ１１および警告灯１４を挿入した部分に、外部から水分や異物が侵入しないように、コンベヤベルト１の表面の開口部分には加硫ゴム片等を詰めて蓋をする。この実施形態では、蓋として機能する加硫ゴム片が警告灯１４の周辺に予め接合されている。
【００５７】
警告灯１４は、センサ１１の検知データの大きさに基づいて作動する。具体的にはセンサ１１の検知データが許容範囲内であれば警告灯１４は点灯せず、許容範囲外（離間距離や応力が過大）であれば警告灯１４が点灯する構成になっている。したがって、警告灯１４の点灯の有無を目視することで、接合部分１Ｃに故障が発生する可能性が高いことを認識できる。
【符号の説明】
【００５８】
１  コンベヤベルト
１Ａ、１Ｂ  長手方向端部
１Ｃ  接合部分
２  心体層
３  スチールコード
３ａ  先端面
４  接着用ゴム
５  上カバーゴム
５ａ  未加硫の上カバーゴム
６  下カバーゴム
６ａ  未加硫の下カバーゴム
７  接合用成形体
７ａ  連通部
８  未加硫の接着ゴム
９  金属製のコイル
９ａ  空洞孔
９ｂ  隙間
１０  監視手段
１１  センサ
１２  送信部
１３  演算装置（判断部）
１３ａ  モニタ
１４  警告灯（判断部）
１５ａ  駆動プーリ
１５ｂ  従動プーリ
１５ｃ  支持ローラ
１５ｄ  駆動モータ
１５ｅ  テークアップ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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