(57)【要約】      （修正有）【課題】記録材が転写部に突入する際のショックによる画像不良を抑制しつつ、記録材の剛度に応じて転写部の上流の記録材と像担持体との接触状態を適切にすることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】所定の記録材が搬送される場合に、第２ガイド部材６の先端の位置を第１位置とした状態で一対の搬送ローラにより転写部Ｎ２に記録材を到達させ、該記録材が搬送ニップと転写部Ｎ２とで搬送されている間に負荷検知手段により検知された情報に基づいて、該記録材が転写部Ｎ２を通過中に第２ガイド部材６の先端の位置を第１位置から第２位置に変更するか否かを選択する。【選択図】図２
2019215460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して搬送する像担持体と、
前記像担持体の表面に接触し、前記像担持体から記録材へトナー像を転写する転写部を形成する転写部材と、
記録材のトナー像が転写される第１面と接触する位置に設けられ、記録材を搬送する第１搬送ローラと、記録材の前記第１面とは反対側の第２面に接触する位置に設けられ、前記第１搬送ローラと接触して搬送ニップを形成し、記録材を搬送する第２搬送ローラと、を備え、前記転写部に向けて記録材を搬送する一対の搬送ローラと、
前記一対の搬送ローラを駆動する駆動源と、
記録材の搬送方向において前記搬送ニップより下流かつ前記転写部より上流に設けられ、記録材を前記転写部に向けて案内するガイド部であって、記録材の前記第１面に対向して記録材を案内する第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材との間に記録材を搬送する搬送路を形成し、記録材の前記第２面に対向して記録材を案内する第２ガイド部材と、を備えたガイド部と、
前記第２ガイド部材の記録材の搬送方向における下流側の端部である先端の位置を、第１位置と、前記第１位置よりも前記像担持体に近い第２位置とに変更可能な変更手段と、
前記駆動源による前記一対の搬送ローラの駆動負荷に関する情報を検知する負荷検知手段と、
所定の記録材が搬送される場合に、前記第２ガイド部材の先端の位置を前記第１位置とした状態で前記一対の搬送ローラにより前記転写部に記録材を到達させ、該記録材が前記搬送ニップと前記転写部とで搬送されている間に前記負荷検知手段により検知された前記情報に基づいて、該記録材が前記転写部を通過中に前記第２ガイド部材の先端の位置を前記第１位置から前記第２位置に変更するか否かを選択する制御を実行する制御部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定の記録材は、坪量が所定値以上の厚紙であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、記録材の搬送方向の先端が前記転写部に到達した時以降の第１時点で検知された前記情報と、前記第１時点から所定の時間が経過した第２時点で検知された前記情報と、に基づいて、前記制御を実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１時点で検知された前記情報が示す前記駆動負荷をＴｑ１、前記第２時点で検知された前記情報が示す前記駆動負荷をＴｑ２としたとき、前記制御部は、変動量ΔＴｑ＝Ｔｑ２−Ｔｑ１が所定の閾値よりも小さい場合には、前記２ガイド部材の先端の位置を前記第２位置に変更し、前記変動量ΔＴｑが前記閾値以上の場合には、前記第２ガイド部材の先端の位置を前記第１位置に維持するか又は前記第１位置よりも前記像担持体から遠い第３位置に変更することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２ガイド部材は、前記像担持体の表面の移動方向と略直交する回動軸を中心として回動可能な可動部であって、その記録材の搬送方向における下流側の端部が前記第２ガイド部材の先端を構成する可動部を有し、
前記変更手段は、前記可動部を回動させることで前記第２ガイド部材の先端の位置を変更することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２ガイド部材は、記録材の搬送方向において前記可動部より上流に配置された、位置が固定された固定部を有し、前記回動軸と略平行に見た場合、前記第１位置は、前記回動軸を通り前記固定部の前記可動部に隣接する領域と略平行な直線上に位置し、前記第２位置は、前記直線に対し前記像担持体と同じ側に位置することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２ガイド部材は、記録材の搬送方向において前記可動部より上流に配置された、位置が固定された固定部を有し、前記回動軸と略平行に見た場合、前記第１位置は、前記回動軸を通り前記固定部の前記可動部に隣接する領域と略平行な直線に対し前記像担持体とは反対側に位置し、前記第２位置は、前記直線上に位置することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２ガイド部材は、記録材の搬送方向において前記可動部より上流に配置された、位置が固定された固定部を有し、前記回動軸と略平行に見た場合、前記第１位置は、前記回動軸を通り前記固定部の前記可動部に隣接する領域と略平行な直線に対し前記像担持体とは反対側に位置し、前記第２位置は、前記直線に対し前記像担持体と同じ側に位置することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２ガイド部材は、記録材の搬送方向において前記可動部より上流に配置された、位置が固定された固定部を有し、前記回動軸と略平行に見た場合、前記第１位置及び前記第２位置は、前記回動軸を通り前記固定部の前記可動部に隣接する領域と略平行な直線に対し前記像担持体とは反対側に位置することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２ガイド部材は、記録材の搬送方向において前記可動部より上流に配置された、位置が固定された固定部を有し、前記回動軸と略平行に見た場合、前記第１位置及び前記第２位置は、前記回動軸を通り前記固定部の前記可動部に隣接する領域と略平行な直線に対し前記像担持体と同じ側に位置することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記一対の搬送ローラによる記録材の搬送速度は、前記像担持体の搬送速度よりも速いことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式の画像形成装置として、像担持体としての無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルトを有する、中間転写方式の画像形成装置がある。中間転写ベルトは、複数の張架ローラに張架されている。そして、複数の張架ローラのうちの一つである２次転写内ローラ（以下、単に「内ローラ」ともいう。）に対向して配置された２次転写外ローラ（以下、単に「外ローラ」ともいう。）が中間転写ベルトに当接して２次転写部を形成する。中間転写ベルト上に担持されたトナー像は、例えば外ローラに２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルトと外ローラとの接触部である２次転写部で中間転写ベルトと外ローラとに挟持されて搬送される記録材に２次転写される。記録材は、搬送部材としてのレジストローラによって、中間転写ベルト上のトナー像とタイミングが合わされて２次転写部へと搬送される。
【０００３】
このような画像形成装置では、２次転写中の記録材の姿勢を規制することが行われることがある。２次転写中の記録材の姿勢を規制する手段として、記録材の搬送方向においてレジストローラより下流かつ２次転写部より上流に、２次転写部へと記録材を案内するガイド部が設けられることがある。ガイド部は、記録材の中間転写ベルトに近づく方向への移動を規制する第１ガイド部材と、記録材の中間転写ベルトから遠ざかる方向への移動を規制する第２ガイド部材と、を有して構成されることが多い。第１ガイド部材と第２ガイド部材とは対向して配置され、第１ガイド部材と第２ガイド部材との間を記録材が通過する。２次転写部を通過中の記録材に対してガイド部材を当接させて記録材の姿勢を規制し、記録材と中間転写ベルトとの接触状態を適切にすることで、画質の向上を図ることができる。典型的には、第１ガイド部材（ここでは、「上ガイド」ともいう。）は記録材の搬送路の上方に配置され、第２ガイド部材（ここでは、「下ガイド」ともいう。）は記録材の搬送路の下方に配置される。
【０００４】
しかし、厚紙などの高剛度な記録材に画像を形成する場合、２次転写中の記録材の姿勢を制御することが難しく、２次転写部より上流における記録材と中間転写ベルトとの接触状態が適切でなくなり、画像不良が発生することがある。図１１を参照して説明する。図１１は、２次転写部の近傍の模式的な断面図である。中間転写ベルト１を介して対向して配置される内ローラ１１と外ローラ２とによって２次転写部Ｎ２が形成されている。図１１（ａ）に示すように、２次転写中に２次転写部Ｎ２の上流における記録材Ｐと中間転写ベルト１の表面との距離が離れて、記録材Ｐと中間転写ベルト１との間の空隙Ｓが適正量より大きくなる場合がある。この場合、記録材Ｐから中間転写ベルト１上に担持されている２次転写前のトナー像に向けた放電量が増加し、中間転写ベルト１上のトナー像を構成するトナーの一部の帯電極性が反転してしまうことがある。その結果、記録材Ｐ上へのトナー像の２次転写が適切になされず、トナーが飛び散ったようになる「飛び散り」による画像不良が発生してしまうことがある。図１１（ｂ）に示す、２次転写部Ｎ２の上流における記録材Ｐと中間転写ベルト１との接触距離Ｄ（以下、単に「Ｄ値」ともいう。）は、上記「飛び散り」による画像不良の発生に関わるパラメータである。Ｄ値は、より詳細には、記録材Ｐの搬送方向における、記録材Ｐと中間転写ベルト１との接触開始位置から２次転写ニップＮ２の上流側の端部までの距離である。Ｄ値が十分に大きければ、外ローラ２に印加される２次転写バイアスの影響が及ぶ範囲における記録材Ｐと中間転写ベルト１との間の空隙Ｓが低減し、「飛び散り」による画像不良の発生が抑制される。
【０００５】
一方、Ｄ値が適正値よりも大きい場合にも、別の画像不良の原因となり得る。具体的な例としては、記録材Ｐと中間転写ベルト１との間の表面速差に起因して記録紙Ｐ上へのトナー像の２次転写が適切になされず、トナー像が擦れたような「トナー像擦れ」による画像不良が発生してしまうことがある。また、Ｄ値を大きくするように記録材Ｐの姿勢を規制しようとする場合に、記録材Ｐの剛度によっては、記録材Ｐが２次転写部Ｎ２に突入する際に中間転写ベルトの速度変動が大きくなることがある（「突入ショック」）。これにより、１次転写部でトナーの転写位置ずれが発生しやすくなることがある。
【０００６】
特許文献１では、上ガイドの先端部に可撓性部材を設けた構成が提案されている。この構成によれば、２次転写中の記録材が上ガイドに当接して可撓性部材が変形することで、厚紙のような変形しにくい記録材であっても記録材と中間転写ベルトとの接触状態を適切に維持することが可能となる。
【０００７】
また、特許文献２では、上ガイドの先端の位置が可変であり、ユーザーが行う記録材の種類の設定に応じて上ガイドの先端の高さが変化させられる構成が提案されている。この構成によれば、例えば上述のＤ値が大きくなりやすい種類の記録材に画像を形成する場合であっても、上ガイドの先端の位置を下げることで、適切なＤ値まで減少させることが可能になるものと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４７５７１３７号公報
【特許文献２】特許第５５３２３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の構成だけでは、２次転写中のＤ値を適切に維持することはできても、高剛度の記録材が２次転写部に突入する際の「突入ショック」による画像不良を抑制することは難しい。
【００１０】
また、特許文献２に記載されるように、ユーザーが行う記録材の種類の設定に応じてガイド部材の先端の位置を変更する構成では、同一の種類として設定される記録材の剛度に差がある場合に、その剛度の差を考慮することができない。例えば、同じ坪量の記録材であっても、より高剛度の記録材は、２次転写中に変形しにくいことから上述のＤ値が適正値よりも小さくなる傾向がある。そのため、記録材が高剛度である場合に、より低剛度の記録材に対応して第１ガイド部材の先端の位置を決定してしまうと、Ｄ値が適正値よりも小さくなってしまい、２次転写中に上述の「飛び散り」による画像不良が発生する可能性がある。逆に、より高剛度の記録材（２次転写中に変形しにくい）に対応して第１ガイド部材の先端の位置を決定してしまうと、Ｄ値が適正値よりも大きくなって２次転写中に上述の「トナー像擦れ」による画像不良が発生する可能性がある。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、記録材が転写部に突入する際のショックによる画像不良を抑制しつつ、記録材の剛度に応じて転写部の上流の記録材と像担持体との接触状態を適切にすることができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持して搬送する像担持体と、前記像担持体の表面に接触し、前記像担持体から記録材へトナー像を転写する転写部を形成する転写部材と、記録材のトナー像が転写される第１面と接触する位置に設けられ、記録材を搬送する第１搬送ローラと、記録材の前記第１面とは反対側の第２面に接触する位置に設けられ、前記第１搬送ローラと接触して搬送ニップを形成し、記録材を搬送する第２搬送ローラと、を備え、前記転写部に向けて記録材を搬送する一対の搬送ローラと、前記一対の搬送ローラを駆動する駆動源と、記録材の搬送方向において前記搬送ニップより下流かつ前記転写部より上流に設けられ、記録材を前記転写部に向けて案内するガイド部であって、記録材の前記第１面に対向して記録材を案内する第１ガイド部材と、前記第１ガイド部材との間に記録材を搬送する搬送路を形成し、記録材の前記第２面に対向して記録材を案内する第２ガイド部材と、を備えたガイド部と、前記第２ガイド部材の記録材の搬送方向における下流側の端部である先端の位置を、第１位置と、前記第１位置よりも前記像担持体に近い第２位置とに変更可能な変更手段と、前記駆動源による前記一対の搬送ローラの駆動負荷に関する情報を検知する負荷検知手段と、所定の記録材が搬送される場合に、前記第２ガイド部材の先端の位置を前記第１位置とした状態で前記一対の搬送ローラにより前記転写部に記録材を到達させ、該記録材が前記搬送ニップと前記転写部とで搬送されている間に前記負荷検知手段により検知された前記情報に基づいて、該記録材が前記転写部を通過中に前記第２ガイド部材の先端の位置を前記第１位置から前記第２位置に変更するか否かを選択する制御を実行する制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録材が転写部に突入する際のショックによる画像不良を抑制しつつ、記録材の剛度に応じて転写部の上流の記録材と像担持体との接触状態を適切にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】ガイド部の概略断面図である。
【図３】下ガイドの高さの変更機構の概略図及び下ガイドの高さを説明するための概略断面図である。
【図４】画像形成装置の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。
【図５】下ガイドの高さと突入ショック時の速度変動との関係を示すグラフ図である。
【図６】下ガイドの高さとＤ値との関係を示すグラフ図及び下ガイドの高さと飛び散りによる画像不良との関係を示すグラフ図である。
【図７】記録材の坪量と剛度の例を示す表である。
【図８】レジストローラの駆動トルクの例を示すグラフ図である。
【図９】下ガイドの先端の高さの変更動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１０】下ガイドの先端の位置の変更態様の例を示す模式的な断面図である。
【図１１】飛び散りによる画像不良の発生原因及びＤ値を説明するための２次転写部近傍の模式的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することが可能な、中間転写方式を採用したタンデム型の複合機（複写機、プリンタ、ファクシミリ装置の機能を有する。）である。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫを有する。各画像形成ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＫにおける同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。画像形成ユニットＵは、後述する感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、露光装置１０３、現像装置１０４、１次転写ローラ１０５、ドラムクリーニング装置１０６などを有して構成される。
【００１８】
画像形成ユニットＵは、第１の像担持体としての、回転可能なドラム型（円筒形）の感光体（電子写真感光体）である感光ドラム１０１を有する。感光ドラム１０１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に所定の周速度で回転駆動される。回転する感光ドラム１０１の表面は、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ１０２によって、所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電処理された感光ドラム１０１の表面は、露光手段としての露光装置（レーザースキャナ）１０３によって走査露光され、感光ドラム１０１上に静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム１０１上に形成された静電像は、現像手段としての現像装置１０４によって現像剤としてのトナーが供給されて現像（可視化）され、感光ドラム１０１上にトナー像（現像剤像）が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光ドラム１０１上の露光部（イメージ部）に、感光ドラム１０１の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着する。
【００１９】
４個の感光ドラム１０１に対向するように、第２の像担持体としての、無端状のベルトで構成された回転可能な中間転写体である中間転写ベルト１が配置されている。中間転写ベルト１は、複数の張架ローラとしての２次転写内ローラ（「内ローラ」）１１、駆動ローラ１２、第１、第２アイドラローラ１３、１４、テンションローラ１５、及び押圧ローラ１６に架け渡されて張架されている。内ローラ１１は、後述する２次転写外ローラ（「外ローラ」）２の対向部材（対向電極）として機能する。駆動ローラ１２は、定速性に優れたモータ（図示せず）により駆動されて中間転写ベルト１を循環移動（回転）させる。中間転写ベルト１は、駆動ローラ１２により駆動力が伝達されて、図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に所定の周速度（表面の移動速度）で回転（循環移動）する。本実施例では、中間転写ベルト１は、１１５〜４７０ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転する。第１、第２アイドラローラ１３、１４は、各感光ドラム１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１０１Ｋの配列方向に沿って延びる中間転写ベルト１を支持する。テンションローラ１５は、中間転写ベルト１に対して一定の張力を与える。テンションローラ１５は、その回転軸線方向の両端部において、付勢手段としての弾性部材であるバネ（図示せず）によって、中間転写ベルト１の内周面側から外周面側に向けて付勢されている。押圧ローラ１６は、後述する２次転写部Ｎ２の上流側近傍の中間転写ベルト１を外側に張り出させて、外ローラ２と中間転写ベルト１との密着性を向上させる。
【００２０】
中間転写ベルト１の内周面側には、各感光ドラム１０１に対応して、１次転写手段としてのローラ型の１次転写部材である１次転写ローラ１０５が配置されている。１次転写ローラ１０５は、中間転写ベルト１を介して感光ドラム１０１に向けて付勢され、感光ドラム１０１と中間転写ベルト１とが接触する１次転写部（１次転写ニップ）Ｎ１を形成する。上述のように感光ドラム１０１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｎ１において、回転している中間転写ベルト１上に１次転写される。１次転写工程時に、１次転写ローラ１０５には、１次転写電源（高圧電源回路）（図示せず）により、トナーの正規の帯電極性（現像時のトナーの帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である１次転写バイアス（１次転写電圧）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光ドラム１０１上に形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像が、各１次転写部Ｎ１において、中間転写ベルト１上に重ね合わされるようにして順次１次転写される。
【００２１】
中間転写ベルト１の外周面側において、内ローラ１１に対向する位置には、２次転写手段としてのローラ型の２次転写部材である外ローラ２が配置されている。外ローラ２は、中間転写ベルト１を介して内ローラ１１に向けて付勢され、中間転写ベルト１と外ローラ２とが接触する２次転写部（２次転写ニップ）Ｎ２を形成する。上述のように中間転写ベルト１上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｎ２において、中間転写ベルト１と外ローラ２とに挟持されて搬送される紙などの記録材（記録媒体、シート）Ｐ上に２次転写される。本実施例では、２次転写工程時に、外ローラ２には、２次転写電源（高圧電源回路）Ｅにより、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の直流電圧である２次転写バイアス（２次転写電圧）が印加される。
【００２２】
記録材Ｐは、記録材収容部（図示せず）から、ピックアップローラ（図示せず）などによって１枚ずつ送り出され、搬送ローラ対（図示せず）などにより搬送される。その後、この記録材Ｐは、レジスト調整部３０によって、一旦停止させられて斜行などが補正された後に、中間転写ベルト１上のトナー像とタイミングが合わされて２次転写部Ｎ２へと搬送される。ここで、レジスト調整部３０は、レジストローラ対３と、レジストローラ対３を駆動するためのレジスト駆動部３１と、を有する。レジストローラ対３は、第１レジストローラ（第１搬送ローラ）３ａと、第２レジストローラ（第２搬送ローラ）３ｂと、を備えた一対のレジストローラ（搬送ローラ）から成る。第１レジストローラ３ａと第２レジストローラ３ｂとは互いに接触して接触部である搬送ニップ（搬送部）Ｎ３を形成する。第１レジストローラ３ａは、記録材Ｐの第１面（レジストローラ対３を通過した直後にトナー像が転写される面）に接触する。第２レジストローラ３ｂは、記録材Ｐの第２面（第１面とは反対側の面）に接触する。レジストローラ対３は、レジスト駆動部３１によって回転駆動されることで記録材Ｐを搬送する。レジスト駆動部３１は、駆動源としてのレジスト駆動モータ３２と、レジスト駆動モータ３２によるレジストローラ対３の駆動負荷を検知する負荷検知手段としてのトルク検知部３３と、を備えている。本実施例では、レジスト駆動モータ３２は、第１、第２レジストローラ３ａ、３ｂの両方を駆動する。ただし、第１、第２レジストローラ３ａ、３ｂのうち少なくとも一方が駆動源により駆動されるようになっていてもよい。トルク検知部３３は、レジストローラ対３により記録材Ｐを２次転写部Ｎ２へ搬送中のレジスト駆動モータ３２の駆動トルクを検知することが可能である。また、記録材Ｐの搬送方向において、搬送ニップＮ３より下流かつ２次転写部Ｎ２より上流には、記録材Ｐを２次転写部Ｎ２に向けて案内するガイド部４が設けられている。ガイド部４については、後述して更に詳しく説明する。
【００２３】
トナー像が転写された記録材Ｐは、搬送ベルト１０７、定着前ガイド部材１０８などによって定着手段としての定着装置１０９へと搬送される。定着装置１０９は、未定着のトナー像を担持した記録材Ｐを加熱及び加圧することで、トナー像を記録材Ｐに定着（溶融、固着）させる。トナー像が定着された記録材Ｐは、排出ローラ対（図示せず）などにより画像形成装置１００の装置本体の外部へと排出（出力）される。
【００２４】
また、１次転写工程時に中間転写ベルト１に転写されずに感光ドラム１０１上に残留したトナー（１次転写残トナー）は、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置１０６により感光ドラム１０１上から除去されて回収される。また、中間転写ベルト１の外周面側において、駆動ローラ１２に対向する位置には、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１７が配置されている。２次転写工程時に記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト１上に残留したトナー（２次転写残トナー）や、２次転写工程時に中間転写ベルト１上に付着した紙粉は、ベルトクリーニング装置１７により中間転写ベルト１上から除去されて回収される。本実施例では、ベルトクリーニング装置１７は、中間転写ベルト１上の２次転写残トナーを静電的に回収する。
【００２５】
本実施例では、中間転写ベルト１は、基層（裏面の層）、弾性層（中間層）、及び表層を有して構成されている。基層は、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂又は各種ゴムなどに、帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させた材料により形成されている。弾性層は、ＣＲゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種ゴムなどに、イオン導電剤を適当量含有させた材料により形成されている。表層は、ウレタン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂により形成されている。ただし、中間転写ベルト１は複数層で構成されていなくてもよい。例えば、ポリイミド、ポリカーボネートなどの樹脂又は各種ゴムなどに帯電防止剤としてカーボンブラックを適当量含有させた材料により形成した単層のものであってもよい。
【００２６】
また、本実施例では、内ローラ１１は、芯金（基体）と、芯金の外周に電子導電性のゴムで形成された弾性層と、を有して構成されている。また、本実施例では、外ローラ２は、芯金（基体）と、芯金の外周にイオン導電系発泡ゴムで形成された弾性層と、を有して構成されている。また、本実施例では、レジストローラ対３は、２次転写部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度よりも、該２次転写部Ｎ２での記録材Ｐの搬送速度の０．１〜０．３％だけ速い送り速度で記録材Ｐを２次転写部Ｎ２に向けて送り出す。これは、２次転転写部Ｎ２とレジストローラ対３との間で記録材Ｐを引っ張りあわないようにするためである。
【００２７】
２．ガイド部
次に、本実施例におけるガイド部４について更に説明する。図２は、２次転写部Ｎ２の近傍の概略断面図（内ローラ１１の回転軸線方向と略直交する断面）である。
【００２８】
ガイド部４は、記録材Ｐの第１面に対向し、記録材Ｐの第１面に接触可能であり、記録材Ｐを案内する第１ガイド部材５を有する。また、ガイド部４は、記録材Ｐの第２面に対向し、記録材Ｐの第２面に接触可能であり、記録材Ｐを案内する第２ガイド部材６を有する。第２ガイド部材６は、第１ガイド部材５との間に記録材Ｐを搬送する搬送路４ａを形成する。本実施例では、第１ガイド部材（「上ガイド」）５が重力方向において第２ガイド部材（「下ガイド」）６よりも上側に配置され、第２ガイド部材（「下ガイド」）６が重力方向において第１ガイド部材（「上ガイド」）５よりも下側に配置される。上ガイド５は、記録材Ｐの中間転写ベルト１に近づく方向（上方）への移動を規制する。下ガイド６は、記録材Ｐの中間転写ベルト１から遠ざかる方向（下方）への移動を規制する。なお、ガイド部４などの２次転写部Ｎ２周りの要素に関して「上流」、「下流」とは、記録材Ｐの搬送方向における上流、下流のことをいう。また、記録材Ｐの「先端」、「後端」とは、記録材Ｐの搬送方向における先端、後端のことをいう。
【００２９】
上ガイド５は、中間転写ベルト１に対して位置が固定されている。上ガイド５の少なくとも下流側の端部から上流側の所定の領域は、略平坦な板状の上ガイド平坦部５ａとされている。上ガイド５は、この上ガイド平坦部５ａが略水平（重力方向と略直交する方向）に配置されるように設けられている。本実施例では、上ガイド５は、金属（例えばステンレス鋼）で形成されている。また、本実施例では、上ガイド平坦部５ａの下流側の端部（以下、単に「上ガイド５の先端」ともいう。）には、可撓性部材としての可撓性シート部材７が取り付けられている。可撓性シート部材７は、下流側の端部から上流側の所定の領域が、上ガイド５の先端よりも記録材Ｐの下流側に張り出すようにして上ガイド５に取り付けられている。
【００３０】
下ガイド６は、中間転写ベルト１に対し位置が固定された下ガイド固定部６１と、位置が可変である下ガイド可動部６２と、を有する。下ガイド固定部６１は下ガイド可動部６２より上流に配置され、下ガイド可動部６２は下ガイド固定部６１より下流に配置されている。下ガイド可動部６２は、下ガイド固定部６１の下流側の端部に設けられた下ガイド軸６３を回動中心として回動可能に下ガイド固定部６１に支持されている。下ガイド可動部６２は、上流側の端部が回動可能に支持されており、下流側の端部が本実施例では上下に移動可能（高さ可変）とされている。下ガイド固定部６１の少なくとも下流側の端部から上流側の所定の領域は、略平坦な板状の固定平坦部６１ａとされている。下ガイド固定部６１は、この固定平坦部６１ａが略水平に配置されるように設けられている。また、下ガイド可動部６２は、上流側に配置される略平坦な板状の第１部分６２ａと、下流側に配置される略平坦な板状の第２部分６２ｂと、第１部分６２ａと第２部分６２ｂとを接続する屈曲部６２ｃと、を有して一体的に形成されている。下ガイド可動部６２は、第２部分６２ｂが第１部分６２ｂに対して交差（本実施例では略直交）する方向に沿って上ガイド５から離れる方向に伸びるように、屈曲部６２ｃで屈曲された、断面略Ｌ字形状とされている。本実施例では、下ガイド６の下ガイド固定部６１及び下ガイド可動部６２は、金属（例えばステンレス鋼）で形成されている。なお、本実施例では、下ガイド可動部６２は、第２部分６２ｂ及び屈曲部６２ｃが設けられて断面略Ｌ字形状とされているが、下ガイド可動部６２は、例えば本実施例における第１部分６２ａに対応する略平坦な板状の部分のみで構成されていてもよい。
【００３１】
上ガイド５、下ガイド６、可撓性シート部材７は、記録材Ｐの搬送方向と略直交する方向における長さが、画像形成装置１００において画像を形成することのできる記録材Ｐのうち同方向の長さが最大である記録材Ｐの同方向の長さよりも長い。そして、記録材Ｐは、その搬送方向と略直交する方向の長さにかかわらず、上ガイド５、下ガイド６、可撓性シート部材７の同方向の長さ範囲内を通過する。
【００３２】
上ガイド５と下ガイド６とは対向して配置されており、記録材Ｐはこれら両部材の間の搬送路４ａを通過する。記録材Ｐは、上ガイド５、下ガイド６に接触してその姿勢が規制されながら搬送されることができる。また、本実施例では、記録材Ｐが可撓性シート部材７に当接すると、記録材Ｐの剛度に応じて可撓性シート部材７が中間転写ベルト１に近付く方向に変形する。これにより、２次転写中にＤ値が大きくなり過ぎることを抑制する効果が得られる。
【００３３】
なお、本実施例では、下ガイド軸６３は、上ガイド５の先端よりも下流側に位置する。また、本実施例では、下ガイド可動部６２の第１部分６２ａが下ガイド固定部６１の固定平坦部６１ａと略同一平面上に配置された状態で、下ガイド可動部６２の屈曲部６２ｃは、可撓性シート部材７の下流側の端部よりも下流側に位置する。ここで、本実施例では、上ガイド５の先端に可撓性シート部材７が設けられているが、画像形成装置１００の構成によっては、これは設けられていなくてもよい。
【００３４】
図３（ａ）は、下ガイド可動部６２を回動させる機構の模式図である。下ガイド可動部６２は、ガイド駆動部４０（図４）によって回動させられる。本実施例では、ガイド駆動部４０は、下ガイド可動部６２に作用する作用部４４を駆動源としてのガイド駆動モータ４２によって上下動させることで、下ガイド可動部６２を回動させる。作用部４４は、下ガイド可動部６２と係合しており、作用部４４が上方に移動することで下ガイド可動部６２は上方に回動し、作用部４４が下方に移動することで下ガイド可動部６２は下方に回動する。下ガイド可動部６２は、付勢手段によって上方に回動する方向又は下方に回動する方向に付勢されていてよい。なお、下ガイド可動部６２を回動させる機構は上記のものに限定されず、例えば下ガイド可動部６２が固定された下ガイド軸６３を駆動源により回動させることで、下ガイド可動部６２を回動させるような構成とされていてもよい。このように下ガイド可動部６２を回動させることで、下ガイド可動部６２の先端（以下、単に「下ガイド６の先端」ともいう。）の位置を変更することができるようになっている。ガイド駆動部４０は更に、ガイド駆動モータ４２の駆動制御回路である駆動ドライバー４１、及びガイド位置検知手段としてのガイド高さ検知部４３を有する。ガイド高さ検知部４３は、下ガイド６の先端の位置として下ガイド６の先端の高さを検知することが可能とされている。ガイド駆動部４０は、下ガイド６の先端の位置を変更する変更手段の一例である。
【００３５】
図３（ｂ）は、下ガイド６の先端の高さを説明するための概略断面図（内ローラ１１の回転軸線方向と略直交する断面）である。同図は、下ガイド６の先端の高さが上方３ｍｍの状態を示している。ここで、下ガイド６の先端の高さは、下ガイド軸６３から水平（重力方向に直交する方向）に引いた直線から、下ガイド可動部６２の最も高い位置（本実施例では屈曲部６２ｃ）までの垂直方向の距離Ｈのことである。換言すれば、下ガイド６の先端の位置は、下ガイド軸６３と略平行に見た場合に、下ガイド回動軸６３を通る下ガイド固定部６１の固定平坦部６１ａと略平行な直線から、下ガイド可動部６２の中間転写ベルト１に最も近い位置までの、該直線と略直交する方向の距離Ｈのことである。本実施例では、下ガイド６は、その先端の高さＨが０ｍｍの状態と、その先端の高さＨが３ｍｍの状態との間で回動可能とされている。下ガイド６の先端の高さＨが０ｍｍの状態では、下ガイド可動部６２の第１部分６２ａと下ガイド固定部６１の固定平坦部６１ａとが略同一平面上に配置される。なお、本実施例では、下ガイド５の先端６ａの位置は、より詳細には、上述のように下ガイド可動部６２の屈曲部６２ｃの位置で代表される。しかし、例えば下ガイド可動部６２が本実施例における第１部分６２ａに対応する略平坦な板状の部分のみで構成されている場合は、下ガイド５の先端の位置はその板状の部分の下流側の端部の位置となる。
【００３６】
３．制御態様
図４は、本実施例における画像形成装置１００の要部の制御態様を示す概略ブロック図である。画像形成装置１００は、画像形成装置１００の各部の動作を統括的に制御する制御部（ＣＰＵ）５１を有する。制御部５１には、記憶部としてのメモリ（記憶媒体、不揮発性メモリ）５２が説明されている。制御部５１は、メモリ５２に記憶された制御プログラムに基づいて画像形成装置１００の各要素の所定の制御を実行する。ここでは、特に、下ガイド６の先端の高さの変更に関する制御態様について説明する。
【００３７】
制御部５１には、画像形成装置１００に設けられた操作部５３が接続されている。操作部５３は、制御部５１に各種設定などを入力するための入力部、制御部５１の制御のもとでユーザーやサービス担当者などの操作者に各種情報を表示するための表示部を有して構成される。また、制御部５１には、画像形成装置１００の外部のパーソナルコンピュータなどの外部装置２００が接続されていてよい。画像形成装置１００により印刷ジョブが実行される際に、操作部５３や外部装置２００により記録材Ｐの種類の設定に関する情報が制御部５１に入力される。制御部５１は、入力された情報に従い記録材Ｐの坪量に関する情報（坪量データ）をメモリ５２から取得できるようになっている。なお、印刷ジョブとは、一の開始指示により開始される単一又は複数の記録材Ｐに画像を形成して出力する一連の動作のことである。また、記録材Ｐの種類とは、普通紙、再生紙、輸入紙、厚紙、薄紙、光沢紙、コート紙、合成紙などの一般的特徴に基づく属性、メーカー、銘柄、品番、坪量、厚さ、サイズなど、記録材Ｐを区別可能な任意の情報を包含するものである。なお、本実施例では、操作部５３２や外部装置２００からの操作者による指示に基づいて、制御部５１が記録材Ｐの種類に関する情報を取得する。しかし、これに限定されるものではなく、記録材種類検知手段として、例えば記録材Ｐの坪量や表面性を検知するメディアセンサの検知結果に基づいて、制御部５１が記録材Ｐの種類に関する情報を取得するようにしてもよい。
【００３８】
また、制御部５１には、レジスト駆動部３１のトルク検知部３３が接続されている。印刷ジョブの実行中に、トルク検知部３３により検知されたレジスト駆動部３１のレジスト駆動モータ３２の駆動トルク（以下、「レジトルク」ともいう。）の値を示す情報（レジトルクデータ）が制御部５１に入力される。本実施例では、トルク検知部３３は、レジスト駆動モータ３２の駆動電流を検知して駆動トルクを求め、制御部５１に入力する。なお、駆動源の負荷検知手段は、駆動電流からトルクを検知する方法に限定されるものではなく、利用可能な任意の方法であってよい。また、駆動負荷に関する情報は、トルクの値に限定されるものではなく、駆動負荷に応じて検知された電流値、あるいはその電流値が変換された電圧値などであってもよい。
【００３９】
また、制御部５１には、ガイド駆動部４０が接続されている。ガイド駆動部４０のガイド高さ検知部４３は、下ガイド６の先端の高さＨを検知（算出）する。本実施例では、ガイド高さ検知部４３は、インタラプタなどを有して構成され、作用部４４の位置を検知することで、下ガイド５の先端の高さＨが第１高さであるか、又は第１の高さより高い第２高さであるかを検知することが可能とされている。なお、ガイド高さ検知部４３は上記のものに限定されず、下ガイド６の先端の高さＨを検知（確認）できればよい。印刷ジョブの実行中に、ガイド高さ検知部４３によって検知された下ガイド６の先端の高さＨを示す情報（下ガイド高さデータ）が制御部５１に入力される。
【００４０】
制御部５１は、上述のようにして取得した坪量データ、レジトルクデータ、及び下ガイド高さデータに基づいて、「飛び散り」及び「突入ショック」による画像不良の発生を予測する。また、制御部５１は、その予測結果に基づいて、ガイド駆動部４０の駆動ドライバー４１に制御信号を送信する。そして、その制御信号に基づいて駆動ドライバー４１により上ガイド駆動モータ４２が駆動されることで、下ガイド６の先端の高さＨが変更される。
【００４１】
４．下ガイドの先端の高さと画像不良
ここで、「飛び散り」及び「突入ショック」による画像不良の発生を予測する方法の原理について説明する。
【００４２】
まず、「突入ショック」による画像不良について説明する。「突入ショック」による画像不良は、記録材Ｐが２次転写部Ｎ２に搬送された際に生じる中間転写ベルト１の速度変動に起因するものであり、各１次転写部Ｎ１で瞬間的に発生したトナー像のズレにより１次転写が乱されることで発生する。特に、記録材Ｐの坪量が大きい場合には、中間転写ベルト１の速度変動をより大きく発生させるため、「突入ショック」による画像不良が発生しやすい。
【００４３】
次に、「突入ショック」による画像不良と下ガイド６の先端の高さＨとの関係について説明する。図５は、同じ坪量の記録材Ｐを２次転写部Ｎ２に搬送した際の２次転写部Ｎ２における中間転写ベルト１の表面の位置ズレ量を、下ガイド６の先端の高さＨが０ｍｍの場合と３ｍｍの場合とで比較した例を示す。下ガイド６の先端の高さＨが３ｍｍの場合は記録材Ｐが２次転写部Ｎ２に突入した際により大きく位置ズレが生じており、下ガイド６の先端の高さＨが０ｍｍの場合と比較して「突入ショック」による画像不良が悪化する。これは、下ガイド６の先端の高さＨが３ｍｍの場合は、中間転写ベルト１の表面に対して記録材Ｐの先端がより鋭角に突入するためである。つまり、「突入ショック」による画像不良を抑制するためには厚紙などの坪量の大きい記録材Ｐに画像を形成する場合には、下ガイド６の先端の高さＨを３ｍｍとするよりも高さＨを０ｍｍとする方がよい。
【００４４】
次に、「飛び散り」による画像不良と下ガイド６の先端の高さＨとの関係について説明する。前述したように、２次転写部Ｎ２の上流における中間転写ベルト１と記録材Ｐとの接触距離であるＤ値（図１１（ｂ））が適正値に対し小さい場合には、「飛び散り」による画像不良が発生することがある。Ｄ値は下ガイド６の先端の高さＨによって変化する。図６（ａ）は、下ガイド６の先端の高さＨとＤ値との関係を示す。下ガイド６の先端の高さＨが大きいほど、２次転写部Ｎ２の上流における記録材Ｐと中間転写ベルト１との接触開始位置がより上流の位置となるため、Ｄ値はより大きくなることが分かる。また、図６（ｂ）は、下ガイド６の先端の高さＨと「飛び散り」による画像不良が発生しない２次転写電流の上限値との関係を示す。２次転写電流値が大きいと、２次転写部Ｎ２の上流において記録材Ｐから中間転写ベルト１上のトナー像に向けた放電量が大きくなるため、「飛び散り」による画像不良がより発生しやすくなる。すなわち、図６（ｂ）は、下ガイド６の先端の高さＨが大きいほど、「飛び散り」による画像不良が発生しにくくなることを示している。
【００４５】
このように、高剛度の記録材Ｐに２次転写を行う場合、２次転写部Ｎ２の上流で中間転写ベルト１と記録材Ｐとの間の空隙が広くなってしまうことに起因する「飛び散り」による画像不良が発生することがある。２次転写部Ｎ２の上流のガイド部材で記録材Ｐの姿勢を中間転写ベルト１に近づけるように規制することで、２次転写部Ｎ２の上流における中間転写ベルト１と記録材Ｐとの間の空隙を狭くして「飛び散り」による画像不良の発生を抑制することが可能である。しかし、その場合、記録材Ｐを中間転写ベルト１方向に向けて突入させることになるため、記録材Ｐが２次転写部Ｎ２に突入する際の「突入ショック」による画像不良が悪化してしまうことがある。
【００４６】
ここで、２次転写部Ｎ２の上流のガイド部材の先端の位置を可変として、操作者などによって設定される記録材Ｐの種類に応じて、記録材Ｐの２次転写部Ｎ２への突入方向を「突入ショック」による画像不良を抑制できるように調整することが考えられる。しかし、操作者によって設定される記録材Ｐの種類に応じてガイド部材の先端の位置を変更する構成では、同一の種類として設定される記録材Ｐの剛度に差（バラつき）がある場合にその剛度の差に対応できない。そのため、２次転写中に、Ｄ値が適正値よりも小さいことによる「飛び散り」やＤ値が適正値よりも大きいことによる「トナー像擦れ」が発生する可能性がある。
【００４７】
Ｄ値を印刷ジョブ中に直接的に測定することは困難である。しかし、本発明者は、鋭意検討の結果、搬送ニップＮ３と２次転写部Ｎ２とで記録材Ｐが搬送されている間のレジトルクを測定することで、その変動量からＤ値を予測することが可能であることを見出した。
【００４８】
５．Ｄ値の予測
次に、レジトルクによるＤ値の予測について説明する。ここでは、図７の表に示す、同一の坪量であり同一の種類（典型的には「厚紙」）として設定される、剛度（ガーレ式剛度（ＭＤ））が異なる記録材Ｐである、記録材Ａ、記録材Ｂを用いて説明する。
【００４９】
図８は、記録材Ａ、記録材Ｂについての、記録材Ｐがレジスト調整部３０から排出されるタイミング（以下、「レジＯＮ時」ともいう。）から記録材Ｐが２次転写部Ｎ２を一定時間通過したタイミングまでのレジトルクの推移のデータである。記録材Ｐがレジスト調整部３０から排出されるタイミングは、レジスト調整部３０で一旦停止させられていた記録材Ｐの、レジストローラ対３による搬送が開始されるタイミングである。ここで、図８に示すデータは、下ガイド６の先端の高さＨを０ｍｍに維持して取得した。図８中のＴｉｍｅ＿ＲはレジＯＮ時、Ｔｉｍｅ＿２Ｔｒは記録材Ｐの先端が２次転写部Ｎ２に突入した時、Ｔｉｍｅ＿Ｐは記録材Ｐの先端が２次転写部Ｎ２に突入してから一定時間が経過した時を示す。
【００５０】
図８から、記録材Ａ、記録材Ｂのいずれについても、２次転写部Ｎ２に突入した際にレジトルクが上昇するが、それ以降は記録材Ａではレジトルクが上昇傾向であるのに対し、記録材Ｂではレジトルクは下降傾向であることが分かる。記録材Ａは、剛度が低いため、記録材Ｐの先端が２次転写部Ｎ２に突入した後の、レジスト調整部３０と２次転写部Ｎ２との間の搬送領域における記録材Ｐの変形量（撓み）が大きい。そのため、記録材Ｐがより上流の位置から中間転写ベルト１と接触してＤ値が大きくなり、また中間転写ベルト１から受ける反力が増大してレジトルクが上昇傾向となる。一方、記録材Ｂは、剛度が高いため、記録材Ｐの先端が２次転写部Ｎ２に突入した後の、レジスト調整部３０と２次転写部Ｎ２との間の搬送領域における記録材Ｐの変形量（撓み）は小さい。そのため、レジストローラ対３が記録材Ｐを２次転写部Ｎ２に対して押し込みきれず、レジストローラ対３と記録材Ｐとの間で微小なスリップが発生するため、レジトルクは下降傾向を示し、またＤ値が小さくなる。
【００５１】
このように、２次転写部Ｎ２を記録材Ｐが通過中（より詳細には、搬送ニップＮ３と２次転写部Ｎ２との両方で記録材Ｐが挟持されて搬送されている間）のＤ値をレジトルクに基づいて予測することが可能である。したがって、そのＤ値の予測結果に基づいて「飛び散り」や「トナー像擦れ」による画像不良の発生しやすさを予測することが可能である。すなわち、記録材Ｐの先端が２次転写部Ｎ２に突入した時点のレジトルク（第１レジトルクＴｑ１）と、記録材Ｐの先端が２次転写部Ｎ２に突入してから一定時間が経過した時点のレジトルク（第２レジトルクＴｑ２）と、を比較すればよい。
【００５２】
６．制御手順
次に、本実施例における下ガイド６の先端の高さＨの変更動作について説明する。図９は、本実施例における下ガイド６の先端の高さＨの変更動作を含む印刷ジョブの動作のフローチャート図である。
【００５３】
まず、制御部５１は、操作部５３又は外部装置２００における操作者の操作により設定された印刷ジョブで使用される記録材Ｐの種類の情報に基づいて坪量Ｗの情報を取得する（Ｓ１）。次に、制御部５１は、印刷ジョブで使用される記録材Ｐの坪量Ｗが所定の閾値Ｗ（ｂ）以上であるか否かを判定して、記録材Ｐが厚紙であるか否かを判定する（Ｓ２）。本実施例では、Ｗ（ｂ）＝３００ｇ／ｍ２に設定されている。そして、制御部５１は、印刷ジョブで使用される記録材Ｐが厚紙である（すなわち、Ｗ≧Ｗ（ｂ））と判断した場合は、ガイド駆動部４０を駆動して下ガイド６の先端の高さＨをＬｏｗ（＝０ｍｍ）に変更する（Ｓ３）。次に、制御部５１は、印刷ジョブを開始させ（Ｓ４）、記録材Ｐがレジスト調整部３０から排出されるタイミングでレジＯＮ時刻Ｔｉｍｅ＿Ｒを取得する（Ｓ５）。次に、制御部５１は、レジＯＮ時刻Ｔｉｍｅ＿Ｒから記録材Ｐの先端が２次転写部Ｎ２に到達するまでにかかる所定の時間が経過した第１時刻（基準トルク取得時刻）Ｔｉｍｅ＿２Ｔｒに、トルク検知部３３から第１レジトルクＴｑ１を取得する（Ｓ６）。また、制御部５１は、レジＯＮ時刻Ｔｉｍｅ＿Ｒから更に所定の時間が通過した第２時刻（レジトルク判定時刻）Ｔｉｍｅ＿Ｐに、トルク検知部３３から第２レジトルクＴｑ２を取得する（Ｓ７）。本実施例では、第１時刻Ｔｉｍｅ＿２ＴｒはレジＯＮ時刻Ｔｉｍｅ＿Ｒの４５０ｍｓ後、第２時刻Ｔｉｍｅ＿ＰはレジＯＮ時刻Ｔｉｍｅ＿Ｒの７００ｍｓ後に設定されている。
【００５４】
次に、制御部５１は、第１時刻Ｔｉｍｅ＿２Ｔｒから第２時刻Ｔｉｍｅ＿Ｐまでのレジトルクの変動量（差分）ΔＴｑ＝Ｔｑ２−Ｔｑ１を算出する（Ｓ８）。次に、制御部５１は、レジトルクの変動量ΔＴｑが所定の閾値Ｔｑ＿Ｔｈｒｅｓｈ未満であるか否かを判定する（Ｓ９）。本実施例では、ΔＴｑ＿Ｔｈｒｅｓｈ＝０に設定されている（つまり、ΔＴｑが負の値であるか否かが判定される）。そして、制御部５１は、レジトルクの変動量ΔＴｑが閾値Ｔｑ＿Ｔｈｒｅｓｈ未満である（すなわち、ΔＴｑ＜ΔＴｑ＿Ｔｈｒｅｓｈ）と判断した場合は、下ガイド駆動部４０を駆動して下ガイド６の先端の高さＨをＨｉｇｈ（＝３ｍｍ）に変更する（Ｓ１０）。この場合（ΔＴｑが負の値の場合）には、Ｄ値が適正値よりも小さく、「飛び散り」による画像不良が発生する可能性があると予測できるからである。また、この場合、制御部５１は、次の記録材ＰのレジＯＮ時刻Ｔｉｍｅ＿Ｒで再び下ガイド駆動部４０を駆動して下ガイド６の先端の高さＨをＬｏｗ（＝０ｍｍ）に変更することを決定する（Ｓ１１）。
【００５５】
なお、第１時刻（第１時点）Ｔｉｍｅ＿２Ｔｒは、記録材Ｐの先端が２次転写部Ｎ２に突入した時以降の所定のタイミングであればよい。また、第２時刻（第２時点）Ｔｉｍｅ＿Ｐは、第１時刻Ｔｉｍｅ２Ｔｒより後かつ記録材Ｐの後端が搬送ニップＮ３を通過し終える時以前の所定のタイミングであればよい。第２時刻Ｔｉｍｅ＿Ｐは、十分な精度でレジトルクの変動量ΔＴｑを検知できるように、第１時刻Ｔｉｍｅ＿２Ｔｒより十分に後のタイミングとする。ただし、第２時刻Ｔｉｍｅ＿Ｐは、記録材Ｐが２次転写部Ｎ２を通過中（特に、２次転写中）に十分にＤ値を適正範囲に維持するためには、第１時刻Ｔｉｍｅ＿２Ｔｒより後のできるだけ早いタイミングであることが望ましい。これに限定されるものではないが、第１時刻Ｔｉｍｅ２Ｔｒから第２時刻Ｔｉｍｅ＿２Ｔｒまでの時間差は、記録材Ｐの先端側の余白領域が２次転写部Ｎ２を通過する程度の時間、あるいは１５０〜５５０ｍｓ程度（本実施例では２５０ｍｓ）とされる。
【００５６】
次に、制御部５１は、印刷ジョブの全ての画像の出力が終了したか否かを判断する（Ｓ１２）。そして、終了していなければ、制御部５１は、次の記録材ＰのレジＯＮ時刻Ｔｉｍｅ＿Ｒで再び下ガイド駆動部４０を駆動して下ガイド６の先端の高さＨをＬｏｗ（＝０ｍｍ）に変更して、Ｓ５以降の処理を繰り返す。なお、下ガイド６の先端の高さＨを再びＬｏｗに変更するタイミングは、先行する記録材Ｐの後端がガイド部４（例えば下ガイド６の先端）を通過した時以後、かつ、次の記録材Ｐの先端がガイド部４（例えば下ガイド６の先端）に到達する時以前であればよい。一方、制御部５１は、印刷ジョブの全ての画像の出力が終了していれば、印刷ジョブを終了させる（Ｓ１３）。
【００５７】
なお、本実施例では、画像形成装置１００の待機時には下ガイド６の先端の高さＨはＨｉｇｈ（＝３ｍｍ）に設定されている。そして、Ｓ２で印刷ジョブに使用される記録材Ｐが厚紙ではない（すなわち、Ｗ＜Ｗ（ｂ））と判断された場合は、下ガイド６の先端の高さＨの変更は行われず、該高さＨはＨｉｇｈ（＝３ｍｍ）に維持される。Ｓ２で印刷ジョブに使用される記録材Ｐが厚紙ではない（すなわち、Ｗ＜Ｗ（ｂ））と判断された場合には、トルク検知などが行われずに処理がＳ１２に進められるようになっていてもよい。
【００５８】
ここで、本実施例では、下ガイド６の先端の高さＨは、第１高さが０ｍｍ、第２高さが３ｍｍである。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。図１０は、下ガイド６の先端６ａの位置の変更態様の例を説明するための模式的な断面図（内ローラ１１の回転軸線方向と略直交する断面）である。図１０のＬは、下ガイド軸６３と略平行に見た場合における、下ガイド軸６３を通る下ガイド固定部６１の固定平坦部６１ａと略平行な直線を示している。図１０中のＨａは、下ガイド６の先端６ａの高さＨが０ｍｍの状態、すなわち、下ガイド６の先端６ａが直線Ｌ上にある状態の下ガイド可動部６２を示している。図１０中のＨｂは、下ガイド６の先端６ａの高さＨが正の値である状態、すなわち、下ガイド６の先端６ａが直線Ｌより上方（すなわち、直線Ｌに対し中間転写ベルト１と同じ側）にある状態の下ガイド可動部６２を示している。図１０中のＨｃは、下ガイド６の先端６ａの高さＨが負の値である状態、すなわち、下ガイド６の先端６ａが直線Ｌより下方（すなわち、直線Ｌに対し中間転写ベルト１とは反対側）にある状態の下ガイド可動部６２を示している。本実施例では、下ガイド可動部６２は、Ｈａの状態とＨｂの状態との間で回動可能とされている。ただし、下ガイド可動部６２は、例えば、Ｈｃの状態とＨａの状態との間、Ｈｃの状態とＨｂの状態との間、異なる高さＨのＨｂの状態間、あるいは異なる高さＨのＨｃの状態間で回動可能とされていてもよい。つまり、下ガイド可動部６２は、下ガイド６の先端の高さＨが第１高さ（第１位置）の状態と、第１高さより高い（中間転写ベルト１に近い）第２高さ（第２位置）の状態との間で回動可能であればよい。
【００５９】
また、本実施例では、下ガイド６の先端の位置は２段階に変更可能とされていたが、３段階以上に変更可能とされていてもよい。例えば、図１０におけるＨｃ、Ｈａ、Ｈｂの状態に変更可能とされていてもよい（異なる高さＨのＨｂの状態や、異なる高さＨのＨｃの状態を含んでいてよい。）。この場合、例えば、予めレジトルクの変動量ΔＴｑの範囲と下ガイド６の先端の高さＨとの関係を求めておく。そして、第１時刻で取得されたレジトルクよりも第２時刻で取得されたレジトルクが小さくなる方向に、レジトルクの変動量ΔＴｑが大きくなるにつれて、下ガイド６の先端の高さＨを高く（中間転写ベルト１に近く）することができる。レジトルクの変動量の閾値Ｔｑ＿Ｔｈｒｅｓｈを複数設定しておき、取得されたレジトルクの変動量ΔＴｑと閾値とを比較した結果に基づいて、下ガイド６の先端の高さＨを段階的に変更するようにしてもよい。また、本実施例では、所定の種類（本実施例では坪量が所定値以上の厚紙）が搬送される場合に、レジトルクの検知時の下ガイド６の先端の高さＨを第１高さとした。そして、その検知結果に応じて、記録材Ｐが２次転写部Ｎ２を通過中の下ガイド６の高さＨを、第１高さより高い第２高さに変更するか、又は第１高さで維持した。別法として、例えば取得されたレジトルクの変動量ΔＴｑの上昇が大きく、Ｄ値が大きくなりやすい記録材Ｐであると判断された場合などには、次のようにすることができる。つまり、レジトルクの検知結果に応じて、下ガイド６の高さＨを第１高さより低い（中間転写ベルト１から遠い）第３高さ（第３位置）に変更することができる。この場合、例えば、図１０のＨａを第１高さ、Ｈｂを第２高さ、Ｈｃを第３高さの各状態と見ることができる。つまり、下ガイド６の先端の位置が３段階以上に変更可能である場合に、レジトルクを検知する際の位置は最も中間転写ベルト１から遠い位置でなくてもよい。
【００６０】
また、本実施例では、記録材Ｐの１枚ごとにレジトルクの検知を行ったが、例えばジョブの１枚目の記録材Ｐのみ、あるいはジョブの１枚目の記録材Ｐとその後の所定の枚数の記録材Ｐごとにレジトルクの検知を行ってもよい。レジトルクの検知結果に応じて２次転写部Ｎ２を記録材Ｐが通過中の下ガイド６の先端の高さＨをレジトルクの検知時と異なる高さに変更することが決定された場合は、次のようにすればよい。つまり、次のレジトルクの検知タイミングまで、各記録材Ｐの先端が２次転写部Ｎ２に突入した時以降かつ該各記録材Ｐが２次転写部Ｎ２を通過中の所定のタイミングで、下ガイド６の先端の高さＨを決定された高さに変更するようにすればよい。該所定のタイミングは、例えば、上述の第２時点Ｔｉｍｅ＿Ｐと同じタイミングとすることができる。
【００６１】
また、本実施例では、搬送される記録材Ｐの種類が所定の種類（本実施例では厚紙）の場合に、記録材Ｐが２次転写部Ｎ２に突入する際の下ガイド６の先端の高さＨを第１高さとし、レジトルクを検知した結果に応じて該高さＨを変更する制御を実行した。これにより、「突入ショック」の影響が問題にならないことが多い種類の記録材Ｐが搬送される場合には、下ガイド６の先端の位置の変更動作を省略して、制御の簡略化などを図ることができる。ただし、例えば、搬送される記録材Ｐの種類にかかわらず同様の制御を行うようにしたり、操作者の指示（設定）により任意の種類の記録材Ｐについて同様の制御を行うようにしたりしてもよい。
【００６２】
また、本実施例では、第１時刻で取得されたレジトルクと第２時刻で取得されたレジトルクとの間の差分（変動量）に基づいて、下ガイド６の先端の位置を決定した。別法として、例えば、同一の種類（典型的には「厚紙」）として設定される記録材Ｐでは、その剛性によらず第１時刻で取得されるレジトルクが十分に近い値（例えば実質的に同一）の場合などには、次のようにしてもよい。つまり、本実施例における第２時刻に対応する時刻で取得されたレジトルクのみに基づいて、下ガイド６の先端の位置を決定してもよい。この場合、第２時刻で取得されるレジトルクの絶対値に対応して予め閾値を設定しておけばよい。
【００６３】
また、下ガイド６の先端の高さＨの数値は本実施例のものに限定されず、例えば、予め実験などにより「突入ショック」、「飛び散り」、「トナー像擦れ」の発生を十分に抑制できるように適宜設定することができる。
【００６４】
７．効果
このように、本実施例の画像形成装置１００は、第２ガイド部材６の記録材Ｐの搬送方向における下流側の端部である先端６ａの位置を、第１位置と、第１位置よりも像担持体１に近い第２位置とに変更可能な変更手段４０を有する。また、画像形成装置１００は、駆動源３２による一対の搬送ローラ３の駆動負荷に関する情報を検知する負荷検知手段３３を有する。また、画像形成装置１００は、所定の記録材Ｐが搬送される場合に、次のようにして該記録材Ｐが転写部Ｎ２を通過中に第２ガイド部材６の先端６ａの位置を第１位置から第２位置に変更するか否かを選択する制御を実行する制御部５１を有する。つまり、第２ガイド部材６の先端６ａの位置を第１位置とした状態で一対の搬送ローラ３により転写部Ｎ２に記録材Ｐを到達させる。そして、該記録材Ｐが搬送ニップＮ３と転写部Ｎ２とで搬送されている間に負荷検知手段３３により検知された上記情報に基づいて、該記録材Ｐが転写部Ｎ２を通過中に上記変更を行うか否かを選択する。典型的には、上記所定の記録材Ｐは、坪量が所定値以上の厚紙である。ただし、これに限定されるものではなく、上記所定の記録材Ｐは、剛度の比較的高い合成紙（耐水紙のような樹脂で形成されたものなど）や、プラスチックシートなどであってもよい。本実施例では、制御部５１は、記録材Ｐの搬送方向の先端が転写部Ｎ２に到達した時以降の第１時点で検知された上記情報と、第１時点から所定の時間が経過した第２時点で検知された上記情報と、に基づいて、上記制御を実行する。ここで、第１時点で検知された上記情報が示す駆動負荷をＴｑ１、第２時点で検知された上記情報が示す駆動負荷をＴｑ２とする。このとき、本実施例では、制御部５１は、変動量ΔＴｑ＝Ｔｑ２−Ｔｑ１が所定の閾値よりも小さい場合には、２ガイド部材６の先端の位置を第２位置に変更する。また、制御部５１は、変動量ΔＴｑが上記閾値以上の場合には、第２ガイド部材６の先端６ａの位置を第１位置に維持するか又は第１位置よりも像担持体１から遠い第３位置に変更する。また、本実施例では、一対の搬送ローラ３による記録材Ｐの搬送速度は、像担持体１の搬送速度よりも速い。
【００６５】
また、本実施例では、第２ガイド部材６は、像担持体１の表面の移動方向と略直交する回動軸６３を中心として回動可能な可動部６２であって、その記録材Ｐの搬送方向における下流側の端部が第２ガイド部材６の先端６ａを構成する可動部６２を有する。そして、変更手段４０は、可動部６２を回動させることで第２ガイド部材６の先端６ａの位置を変更する。また、本実施例では、第２ガイド部材６は、記録材Ｐの搬送方向において可動部６２より上流に配置された、位置が固定された固定部６１を有する。そして、回動軸６３と略平行に見た場合、第１位置は、回動軸６３を通り固定部６１の可動部６２に隣接する領域（固定平坦部）６１ａと略平行な直線上に位置し、第２位置は、上記直線に対し像担持体１と同じ側に位置する。上述のように、第１位置が、上記直線に対し像担持体１とは反対側に位置し、第２位置が、上記直線上に位置するようになっていてもよい。また、第１位置が、上記直線に対し像担持体１とは反対側に位置し、第２位置が、上記直線に対し像担持体１と同じ側に位置するようになっていてもよい。また、第１位置及び前記第２位置が、上記直線に対し像担持体１とは反対側に位置していたり、上記直線に対し像担持体１と同じ側に位置していたりしてもよい。
【００６６】
以上説明したように、本実施例では、２次転写部Ｎ２の上流のガイド部４を構成する下ガイド６の先端の高さＨを可変とする。これにより、厚紙などの高剛度の記録材Ｐが２次転写部Ｎ２に突入する際には、下ガイド６の先端の高さＨを下げて、「突入ショック」による画像不良を抑制することができる。また、本実施例では、搬送ニップＮ３と２次転写部Ｎ２との両方で記録材Ｐが挟持されて搬送されている間のレジトルクの検知結果に基づいて、記録材Ｐが２次転写部Ｎ２を通過中のＤ値を予測する。これにより、その予測結果に基づいて、記録材Ｐが２次転写部Ｎ２を通過中（特に、２次転写中）の下ガイド６の先端の高さＨを決定することで、Ｄ値を適切な範囲に維持して、「飛び散り」や「トナー像擦れ」による画像不良を抑制することができる。つまり、本実施例によれば、厚紙などの高剛度の記録材Ｐに画像を形成する場合の「突入ショック」による画像不良を抑制しつつ、記録材Ｐの剛度のバラつきによらず２次転写中のＤ値を適切な範囲に維持することができる。これにより、Ｄ値が適正値より小さい場合の「飛び散り」による画像不良や、Ｄ値が適正値より大きい場合の「トナー像擦れ」による画像不良を抑制することができる。したがって、安定して高画質な成果物の出力が可能となる。
【００６７】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００６８】
上述の実施例では、像担持体としての中間転写ベルトから記録材へのトナー像の転写部に関して本発明を適用した場合について説明したが、本発明は像担持体としての感光体や静電記録誘電体から記録材へのトナー像の転写部に関して適用してもよい。また、像担持体が無端状のベルトである場合に、転写部の上流側でのベルトに対する記録材の姿勢の変動が課題となりやすいため、本発明が特に有効に作用すると言える。ただし、像担持体はベルト状のものに限定されず、円筒状の基体を備えたドラム状のものや、枠体にシートが張設されて形成されたドラム状のものなどであってもよい。
【００６９】
本発明は、上述の実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。したがって、タンデム型／１ドラム型、帯電方式、静電像形成方式、現像方式、転写方式、定着方式の区別無く実施できる。上述の実施例では、トナー像の形成／転写に係る主要部を中心に説明したが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機など、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【００７０】
１          中間転写ベルト
２          ２次転写外ローラ
３          レジストローラ対
４          ガイド部
５          上ガイド（第１ガイド部材）
６          下ガイド（第２ガイド部材）
６１        下ガイド固定部
６２        下ガイド可動部
６３        下ガイド軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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