(57)【要約】【課題】シャフト部の先端部の周辺に液状物質を放出させることができ、かつ、液状物質の放出量を容易に調整できるカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテル１０が備える操作部材１２０は、シャフト部１００の基端側で付与された操作力を保持部材に伝達可能に構成されており、保持部材１３０は、操作部材を介して操作力が伝達されると、保持した液状物質を放出させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状物質が流通可能なルーメンおよび前記ルーメンに連通する開口部を備えるシャフト部と、
前記液状物質の保持、および保持した前記液状物質の放出が可能な保持部材と、
前記保持部材に対して所定の操作力を付与することにより、前記保持部材から前記液状物質を放出させる操作部材と、を有し、
前記開口部は、前記シャフト部の先端部に形成されており、
前記保持部材は、前記開口部の少なくとも一部を塞ぐように配置されており、
前記操作部材は、前記シャフト部の先端側で前記保持部材と接続されており、かつ、前記シャフト部の基端側で付与された前記操作力を前記保持部材に伝達可能に構成されている、カテーテル。
【請求項２】
前記シャフト部の開口部には、前記シャフト部の先端から前記ルーメンの外部に臨んで開口する先端開口部と、前記先端開口部よりも基端側に位置する前記シャフト部の管壁に形成された複数の側孔とが含まれており、
前記保持部材は、前記複数の側孔を覆うように配置されている、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記シャフト部は、前記先端開口部から放出される前記液状物質の放出量を制限する制限部をさらに有しており、
前記シャフト部および前記制限部は、長尺状の医療器具を挿通可能に構成されている、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記操作部材は、前記シャフト部の基端側への牽引操作が可能な長尺状の部材で構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記操作部材の先端部は、前記シャフト部の周方向に沿って配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記操作部材の先端部は、前記シャフト部の周方向に沿って螺旋状に延在している、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記保持部材は、前記操作部材から伝達された前記操作力により、前記シャフト部の軸方向および周方向の少なくとも一方に変形可能な多孔部材で構成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、造影剤等の液状物質を血管等の生体管腔内へ放出（吐出）するために使用されるカテーテルが知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載されているように、一般的に、カテーテルは、カテーテルが備えるシャフト部（カテーテル本体）の先端に形成された先端開口部を通じて、カテーテルの先端側へ向けて液状物質を放出させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７６１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、特許文献１に記載されたカテーテルをＩＶＲ（Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎａｌ
Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ）の一つであるＴＡＣＥ（Ｔｒａｎｃｅ  ｃａｔｈｅｔｅｒ  ａｒｔｅｒｉａｌ  ｃｈｅｍｏ  ｅｍｂｏｌｉｚａｔｉｏｎ）等に使用すると、以下に説明するような課題が生じ得る。ＩＶＲとは、血管造影等を行いつつカテーテル等を使用して手術を行うことにより、外科手術と比較して患者に掛かる負担を低減させる手術方法の総称である。ＴＡＣＥとは、肝臓癌の治療に対して上記ＩＶＲを適用した手術方法である。ＴＡＣＥとしては、例えば、肝臓の栄養動脈に塞栓物質を注入して虚血状態を作り出すことによりがん腫瘍を阻血壊死に至らせる方法や、肝臓の栄養動脈を介して高濃度の抗がん剤をがん腫瘍に直接注入することにより治療を試みる方法が知られている。
【０００５】
医師等の術者は、ＴＡＣＥを実施する場合、蛇行が強くかつ比較細径な肝動脈に沿ってカテーテルを挿入する。医師等の術者（以下、「術者」とする）は、カテーテルの先端部付近を病変部（治療対象となる腫瘍が存在する部位）に近づけるために、肝動脈の末梢側（奥側）までカテーテルの先端部を送達する。そのため、術者は、肝動脈の内径に合わせて、外径および内径が小さく形成されたシャフト部を備えるカテーテルを使用する。このようなカテーテルを使用して造影剤を放出させると、シャフト部のルーメン内に供給された造影剤により、シャフト部の内圧が高まり、造影剤がカテーテルの先端開口部から一方の方向に向けて直線的に勢いよく噴出してしまうことがある。それにより、カテーテルの先端部の周辺に造影剤が供給されにくくなるため、術者は、カテーテルの先端部の血管の状況を観察することが難しくなる。
【０００６】
また、特許文献１に記載されたカテーテルには、造影剤の供給量（放出量）を調整するための構造が特に設けられていない。そのため、術者は、上記カテーテルを使用して手技を実施する場合、造影剤の供給量を緻密に調整することができない。したがって、上記カテーテルを使用した手技では、造影剤の供給量の増加に伴う患者への負担を低減することが難しい。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、シャフト部の先端部の周辺に液状物質を放出させることができ、かつ、液状物質の放出量を容易に調整することができるカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るカテーテルは、液状物質が流通可能なルーメンおよび前記ルーメンに連通する開口部を備えるシャフト部と、前記液状物質の保持、および保持した前記液状物質の放出が可能な保持部材と、前記保持部材に対して所定の操作力を付与することにより、前記保持部材から前記液状物質を放出させる操作部材と、を有し、前記開口部は、前記シャフト部の先端部に形成されており、前記保持部材は、前記開口部の少なくとも一部を塞ぐように配置されており、前記操作部材は、前記シャフト部の先端側で前記保持部材と接続されており、かつ、前記シャフト部の基端側で付与された前記操作力を前記保持部材に伝達可能に構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成したカテーテルは、保持部材に液状物質を保持させた状態で、操作部材を操作して保持部材に対して所定の操作力（外力）を付与することにより、保持部材から液状物質を放出させることができる。術者は、保持部材から液状物質を放出させることにより、シャフト部の先端側から勢いよく直線的に液状物質が放出されることを防止できる。また、術者は、保持部材に対して付与した操作力を調整することにより、保持部材から放出される液状物質の放出量を調整することができる。したがって、術者は、本発明に係るカテーテルを使用することにより、シャフト部の先端部の周辺に液状物質を放出させることができ、かつ、液状物質の放出量を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るカテーテルを示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係るカテーテルの先端部を拡大して示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るカテーテルの先端部の拡大断面図（図１の破線部３Ａで示す部分の断面図）であり、図３（Ａ）は、保持部材から液状物質を放出させる前の状態を示す図、図３（Ｂ）は、保持部材から液状物質を放出させた際の状態を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係るカテーテルの使用例を模式的に示す図であり、図４（Ａ）は、肝動脈の所定位置まで導入したカテーテルを使用して液状物質を放出させる際の様子を示す図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）において破線部４Ｂで示す部分を拡大した図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るカテーテルを示す図であって、図５（Ａ）は、シャフトの先端部を拡大して示す斜視図、図５（Ｂ）は、シャフト部に配置した保持部材から液状物質を放出させる前の状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るカテーテルを示す図であって、図６（Ａ）は、シャフト部の先端部を拡大して示す斜視図、図６（Ｂ）は、シャフト部に配置した保持部材から液状物質を放出させる前の状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るカテーテルを示す図であって、図７（Ａ）は、シャフト部の先端部を拡大して示す斜視図、図７（Ｂ）は、シャフト部に配置した保持部材から液状物質を放出させる前の状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係るカテーテルを示す図であって、図８（Ａ）は、シャフト部の先端部を拡大して示す斜視図、図８（Ｂ）は、シャフト部に配置した保持部材から液状物質を放出させる前の状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係るカテーテルを示す図であって、シャフト部に配置した保持部材から液状物質を放出させる前の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、図１〜図４を参照して、本実施形態に係るカテーテル１０を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
図１〜図３は、カテーテル１０の各部の説明に供する図であり、図４は、カテーテル１０の使用例の説明に供する図である。
【００１３】
図１を参照して、本明細書では、カテーテル１０において生体内に挿入される側（先端部材１８０が配置された側）を「先端側」とし、カテーテル１０においてハブ１６０が配置された側を「基端側（または手元側）」とする。また、カテーテル１０のシャフト部１００が延伸する方向（図３（Ａ）の左右方向）を「軸方向」とする。また、実施形態の説明において、先端部とは、先端（最先端）またはその周辺を含む一定の範囲を意味し、基端部とは、基端（最基端）またはその周辺を含む一定の範囲を意味する。
【００１４】
本実施形態に係るカテーテル１０は、生体管腔（例えば、肝動脈ＨＡ）において、造影剤等の液状物質を放出（吐出）するカテーテルとして構成している（図４（Ａ）および図４（Ｂ）を参照）。
【００１５】
図１に示すように、カテーテル１０は、軸方向に延在する可撓性を備えるシャフト部１００と、シャフト部１００の先端部１０１に配置された保持部材１３０と、保持部材１３０に接続された操作部材１２０と、シャフト部１００の基端側に配置されたストレインリリーフ部１７０と、ストレインリリーフ部１７０の基端側に配置されたハブ１６０と、を有している。
【００１６】
＜シャフト部＞
図１および図３（Ａ）に示すように、シャフト部１００は、シャフト本体部１１０と、シャフト本体部１１０の先端に配置された先端部材１８０と、を有している。
【００１７】
シャフト本体部１１０は、内層１１０ａと、内層１１０ａを被覆する外層１１０ｂと、内層１１０ａに埋設された補強体１１０ｃと、を有している。
【００１８】
シャフト本体部１１０は、中空な管状部材で構成している。シャフト本体部１１０の内層１１０ａの内面側（内周側）には、軸方向に延在するルーメン１０５が形成されている。
【００１９】
図３（Ｂ）に示すように、ルーメン１０５には、生体管腔に放出する液状物質を流通させたり、ガイドワイヤ２１０等の長尺状の医療器具を挿通させたりすることが可能である。なお、図中の矢印ｃ１、ｃ２は、液状物質の流れを例示している。
【００２０】
シャフト本体部１１０には、シャフト本体部１１０の先端からルーメン１０５の外部に臨んで開口する先端開口部（「開口部」に相当する）１０７が形成されている。また、シャフト本体部１１０において先端開口部１０７よりも所定の距離だけ基端側に位置する部分には、シャフト本体部１１０を貫通する複数の側孔（「開口部」に相当する）１０６が形成されている。各側孔１０６は、シャフト本体部１１０の先端部１０１において、ルーメン１０５とシャフト本体部１１０の外部とを連通する。
【００２１】
複数の側孔１０６の各々は、シャフト本体部１１０の先端部１０１の周方向および軸方向の異なる位置に配置している。側孔１０６は、保持部材１３０へ液状物質を効率良く供給する観点、および、シャフト本体部１１０の物性（剛性）が側孔１０６を設けることにより過度に低下するのを防止する観点より、例えば、シャフト本体部１１０の周方向および軸方向に等間隔の距離を空けて形成することが好ましい。
【００２２】
側孔１０６は、例えば、シャフト本体部１１０に２個形成することができる。また、最も先端側に配置される側孔１０６は、例えば、シャフト本体部１１０の先端（先端開口部１０７が設けられた位置）から軸方向の基端側に０．５ｍｍ〜１０ｍｍずらした位置に形成できる。また、各側孔１０６は、例えば、軸方向に０．１ｍｍ〜５ｍｍの間隔を空けて配置することができる。また、各側孔１０６は、周方向に０．１ｍｍ〜１ｍｍの間隔を空けて配置することができる。
【００２３】
本実施形態では、側孔１０６は楕円形に形成している。ただし、側孔１０６の形状、大きさ、個数、具体的な配置等は、ルーメン１０５に流通させる液状物質が側孔１０６を介してルーメン１０５の外部（シャフト本体部１１０の外部）に流出可能な限り特に限定されない。
【００２４】
図２および図３（Ａ）に示すように、シャフト本体部１１０には、シャフト本体部１１０に形成された各側孔１０６を覆うように保持部材１３０が配置されている。保持部材１３０の詳細については後述する。
【００２５】
図３（Ａ）に示すように、シャフト本体部１１０の外層１１０ｂには、長尺状の操作部材（第１長尺部材１２１、第２長尺部材１２２）１２０を挿通する挿通部１０８、１０９が形成されている。挿通部１０８には、第１長尺部材１２１を挿通しており、挿通部１０９には、第２長尺部材１２２を挿通している。各挿通部１０８、１０９は、シャフト本体部１１０の先端部１０１付近において、シャフト本体部１１０の外表面に開口している。
【００２６】
外層１１０ｂに形成された挿通部１０８、１０９は、シャフト本体部１１０の基端部付近においてシャフト本体部１１０の外表面に開口している。なお、挿通部１０８、１０９の基端に形成した開口部の図示は省略する。図１に示すように、挿通部１０８に挿通された第１長尺部材１２１および挿通部１０９に挿通された第２長尺部材１２２は、シャフト本体部１１０の基端部付近からシャフト本体部１１０の外部に導出されている。第１長尺部材１２１の基端部および第２長尺部材１２２の基端部は、ハブ１６０に配置されたスライド部材１６５に接続されている。
【００２７】
挿通部１０８、１０９は、シャフト本体部１１０の周方向の対向する箇所（軸直交断面において周方向に１８０°の角度差が生じる箇所）に形成している。そのため、挿通部１０８に挿通される長尺部材１２１と挿通部１０９に挿通される長尺部材１２２もシャフト本体部１１０の周方向の対向する箇所に配置されている。
【００２８】
なお、挿通部１０８、１０９の断面形状、形成する位置、数等は、操作部材１２０を挿通可能な限り特に限定されない。例えば、挿通部１０８、１０９は、内層１１０ａに形成することも可能である。また、挿通部１０８、１０９を各層１１０ａ、１１０ｂの内側に形成した凹状の溝で構成したり、挿通部１０８、１０９を各層１１０ａ、１１０ｂに部分的に跨るように形成したりすることも可能である。
【００２９】
シャフト本体部１１０の内層１１０ａの構成材料としては、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）等の含フッ素エチレン性重合体やナイロン等のポリアミド、ナイロンエラストマー等のポリアミドエラストマー等を使用することができる。
【００３０】
シャフト本体部１１０の外層１１０ｂの構成材料としては、例えば、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、ポリスチレンエラストマー、シリコーンゴム、ラテックスゴム等の各種エラストマー、またはこれらのうちの２種以上を組み合わせたものを使用することができる。
【００３１】
シャフト本体部１１０の補強体１１０ｃの構成材料としては、例えば、ステンレス、タングステン、銅、ニッケル、チタン、ピアノ線、コバルト−クロム系合金、ニッケル−チタン系合金（超弾性合金）、銅−亜鉛系合金、アモルファス合金等の各種金属素線を使用することができる。なお、補強体１１０ｃの編組の構造は、例えば、１オーバー１アンダーの構造、２オーバー２アンダーの構造、複数本を１組として編み込まれた構造、または、これらを組み合わせた構造等を採用することができる。
【００３２】
なお、補強体１１０ｃは、例えば、シャフト本体部１１０の外層１１０ｂに埋め込まれていてもよい。
【００３３】
また、操作部材１２０は、例えば、補強体１１０ｃとして用いてもよい。この場合、操作部材１２０において保持部材１３０の内部よりも基端側に配置された部分をシャフト本体部１１０の周方向に巻回することにより、操作部材１２０を補強体１１０ｃとして好適に用いることができる。上記のように構成する場合、操作部材１２０を挿通させる挿通部１０８、１０９は、シャフト本体部１１０の内層１１０ａまたは外層１１０ｂに形成することができる。また、上記のように構成する場合、シャフト本体部１１０は、保持部材１３０が配置された部分のうち操作部材１２０が保持部材１３０の内部に配置された部分、および保持部材１３０よりも先端側の部分には補強体１１０ｃを配置することができる。つまり、シャフト本体部１１０は、保持部材１３０よりも基端側の部分は、挿通部１０８、１０９を挿通する操作部材１２０により補強された構造を有していてもよい。
【００３４】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、シャフト本体部１１０の先端に配置された先端部材（先端チップ）１８０は、先端側に向けて開口した先端開口部１８１ａと、ガイドワイヤ２１０を挿通可能な内腔１８５と、を有している。
【００３５】
先端部材１８０は、シャフト本体部１１０の内層１１０ａの先端（外層１１０ｂから露出した部分）を被覆するように、シャフト本体部１１０の先端に配置されている。先端部材１８０の内腔１８５は、シャフト部１００の先端開口部１０７を介して、シャフト部１００のルーメン１０５と連通している。
【００３６】
先端部材１８０の先端部は、先端側に向けて外径が徐々に小さくなるテーパー形状を有している。先端部材１８０は、カテーテル１０を生体管腔（血管の内壁等）に挿入した際、カテーテル１０の先端により生体器官が損傷等するのを防止する。
【００３７】
先端部材１８０は、例えば、内層１１０ａや外層１１０ｂよりも柔軟な樹脂材料で形成できる。ただし、先端部材１８０の材質は、シャフト本体部１１０に対して融着や接着等により固定することが可能であれば特に限定されない。
【００３８】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、シャフト本体部１１０のルーメン１０５の先端付近には、シャフト本体部１１０の先端開口部１０７から放出される液状物質の放出量を制限する制限部１５０を配置している。
【００３９】
本実施形態では、制限部１５０は、所定のスリット１５１が形成された弁体で形成している。制限部１５０は、弁体の表裏面側から弁体内部に向けて切り込み状のスリット１５１が形成された公知のクロスカット弁で形成している。図３（Ｂ）に示すように、制限部１５０のスリット１５１には、ガイドワイヤ２１０を挿通させることができる。制限部１５０は、ガイドワイヤ２１０が挿通された状態で、ガイドワイヤ２１０の外表面に密着し、制限部１５０とガイドワイヤ２１０との間から液状物質が漏れ出るのを防止する。
【００４０】
図３（Ｂ）に示すように、保持部材１３０に液状物質を保持させる際、シャフト部１００のルーメン１０５に供給された液状物質は、各側孔１０６を経由して保持部材１３０に流れ込む（図中の矢印ｃ１を参照）。この際、一部の液状物質は、シャフト部１００の先端開口部１０７側に流れ込む（図中の矢印ｃ２を参照）。先端開口部１０７から放出される液状物質の放出量が多くなると、各側孔１０６を経由して保持部材１３０に供給される液状物質の量が少なくなってしまう。このような状態になることを防ぐために、側孔１０６の大きさを大きくしたり、側孔１０６の個数を増やしたりすることにより、保持部材１３０に供給する液状物質の量を増加させることが可能である。ただし、上記のような対策を講じると、シャフト部１００の先端部１０１において側孔１０６が占める体積が大きくなるため、シャフト部１００の剛性が低下する可能性がある。その結果、シャフト部１００にキンク等が発生し易くなってしまう。上述したように、本実施形態に係るカテーテル１０は、制限部１５０が配置されることにより、シャフト部１００の先端開口部１０７から放出される液状物質の放出量を制限（放出量が少なくなるように調整）することができる。したがって、シャフト部１００に形成する側孔１０６の大きさを過度に大きくしたり、側孔１０６の個数を過剰に増やしたりすることなく、側孔１０６を介して保持部材１３０に所定量の液状物質を供給することができる。そのため、カテーテル１０は、側孔１０６を形成するのに伴ってシャフト部１００の剛性が過度に低下するのを防止でき、シャフト部１００にキンク等が発生するのを好適に防止できる。
【００４１】
制限部１５０は、例えば、弾性部材であるシリコーンゴム、ラテックスゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム等で形成できる。なお、制限部１５０の具体的な構造（厚みやスリットの形状等）は、特に限定されない。
【００４２】
＜保持部材＞
図２および図３（Ａ）に示すように、保持部材１３０は、シャフト部１００の先端部１０１に配置している。
【００４３】
保持部材１３０は、円筒状の部材で構成している。保持部材１３０は、シャフト本体部１１０に形成された各側孔１０６をシャフト本体部１１０の外側から覆うように配置されている。
【００４４】
保持部材１３０の内部には、第１長尺部材１２１の先端部と第２長尺部材１２２の先端部が挿通されている。第１長尺部材１２１の先端１２１ａは、保持部材１３０の内部で保持部材１３０に対して固定している。また、第２長尺部材１２２の先端１２２ａは、保持部材１３０の内部で保持部材１３０に対して固定している。保持部材１３０に対する各長尺部材１２１、１２２の固定は、例えば、接着剤で行うことができる。
【００４５】
保持部材１３０の基端部１３２には、シャフト本体部１１０の外表面（外層１１０ｂの外表面）に対して保持部材１３０を固定する固定部１３６が形成されている。固定部１３６は、例えば、シャフト本体部１１０の外表面の全周に亘って形成することができる。シャフト本体部１１０に対する保持部材１３０の固定は、例えば、接着剤で行うことができる。
【００４６】
保持部材１３０は、シャフト部１００のルーメン１０５を流れる液状物質を保持可能（吸収可能）に構成されている。また、保持部材１３０は、保持部材１３０が保持した液状物質を放出可能に構成されている。
【００４７】
本実施形態では、保持部材１３０は多孔部材で構成している。後述するように、保持部材１３０は、各長尺部材１２１、１２２から所定の操作力（物理的な外力）が付与されると、自身の外形形状を変形させて、その変形に伴って液状物質を放出させる。本実施形態では、保持部材１３０は、操作部材１２０により所定の操作力が付与された際に、シャフト本体部１１０の軸方向および周方向に収縮変形（弾性変形）する部材で構成している。
【００４８】
保持部材１３０は、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂材料の粉末を加熱して焼結体に形成した多孔部材で構成することができる。このように構成された保持部材１３０は、操作部材１２０を介して操作力が付与された際に、軸方向および周方向に容易に変形することが可能である。なお、保持部材１３０を構成する多孔部材の空孔率は、例えば、液状物質が公知のＸ線造影剤（例えば、ヨード系造影剤）である場合、３０％以上であることが好ましい。
【００４９】
保持部材１３０の具体的な形状（軸方向の長さ、厚み等）や位置等は、液状物質の保持および放出が可能な限り、特に限定されない。ただし、図３（Ｂ）に示すように、保持部材１３０は、操作部材１２０から伝達された操作力により軸方向に収縮するように変形した際、シャフト本体部１１０に形成された側孔１０６がシャフト本体部１１０の外部に露出しないように配置することができる。
【００５０】
保持部材１３０を利用して生体内に放出させる液状物質としては、例えば、造影剤以外にも薬剤や生理食塩水等を挙げることができる、なお、本明細書における「液状物質」には、純粋な液体以外にも、例えば、液体中に他の形態のもの（固体、気体、ゲル状物質等）が含有されたものが含まれる。また、液状物質中に含有させる各物質の種類、含有量、具体的な形態等について特に制限はない。
【００５１】
＜操作部材＞
操作部材１２０は、図２および図３（Ａ）に示すように、軸方向に所定の長さを有する長尺部材で構成している。本実施形態では、操作部材１２０は、第１長尺部材１２１と第２長尺部材１２２の二つの部材で構成している。
【００５２】
各長尺部材１２１、１２２は、シャフト部１００の先端部１０１側で保持部材１３０と接続されている。また、各長尺部材１２１、１２２は、シャフト部１００の基端側（手元側）で付与された操作力を保持部材１３０に伝達可能に構成されている。
【００５３】
前述したように、第１長尺部材１２１の先端１２１ａおよび第２長尺部材１２２の先端１２２ａは、保持部材１３０の先端部１３１に固定している（図３（Ａ）を参照）。また、図１に示すように、各長尺部材１２１、１２２の基端（図示省略）は、ハブ１６０に配置されたスライド部材１６５に接続されている。スライド部材１６５は、図１に示す矢印Ａ１−Ａ２方向（シャフト部１００の軸方向）に沿って移動可能に構成されている。
【００５４】
例えば、術者が手元の操作でスライド部材１６５を牽引（図１の矢印Ａ１方向への移動）すると、各長尺部材１２１、１２２が基端側に牽引される。各長尺部材１２１、１２２が牽引されると、各長尺部材１２１、１２２に固定された保持部材１３０の先端部１３１が基端側へ移動する。保持部材１３０の基端部１３２は、固定部１３６によりシャフト部１００の外表面に固定されているため、各長尺部材１２１、１２２が牽引された際にも移動しない。そのため、保持部材１３０は、先端部１３１が基端部１３２に近付くように軸方向に収縮（圧縮）する。保持部材１３０に液状物質が保持されている状態で上記のように保持部材１３０が軸方向に収縮すると、保持部材１３０から液状物質が放出される。また、術者は、スライド部材１６５を先端側に移動（図１の矢印Ａ２方向へ移動）させることにより、保持部材１３０に付与した操作力（牽引力）を弱めることができる。保持部材１３０に付与した操作力が弱まると、保持部材１３０は、先端部１３１側が基端部１３２側から遠ざかるように軸方向に伸長する。保持部材１３０は、保持部材１３０の先端部１３１が液状物質の放出を開始する前の位置（牽引を開始する前の位置）に向けて移動するのに伴って保持部材１３０から放出される液状物質の放出量を低減させる。
【００５５】
操作部材（第１長尺部材１２１、第２長尺部材１２２）１２０の構成材料としては、例えば、塩化ビニル、ポリウレタンエラストマー、ポリスチレンエラストマー、スチレンーエチレンーブチレンースチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、ナイロン、ＰＥＴ、シリコーンエラストマーなどの樹脂系材料、絹糸、木綿糸、セルロースファイバーなどの繊維材料、ＳＵＳ線、銅線、ニッケル−チタン系合金などの金属材料を用いることができる。
【００５６】
なお、操作部材１２０の断面形状、厚み（外径寸法等）、軸方向に沿う長さ寸法等は、操作部材１２０を介して保持部材１３０に操作力を伝達可能な限り特に限定されない。
【００５７】
＜ハブ＞
図１に示すように、ハブ１６０は、ハブ本体１６１と、ハブ本体１６１の基端側に接続されたコネクター部１６３と、ハブ本体１６１に配置されたスライド部材１６５と、を有している。
【００５８】
ハブ本体１６１に配置されたスライド部材１６５は、前述したように、図中の矢印Ａ１−Ａ２方向に沿って移動可能に構成されている。スライド部材１６５は、例えば、ハブ本体１６１の外表面に対してスライド可能に取り付けることができる。なお、スライド部材１６５は、例えば、各長尺部材１２１、１２２をそれぞれ個別に操作する二つの部材で構成したり、ハブ本体１６１に対して周方向に回転可能に構成したり、ハブ本体１６１に対する相対的な位置を固定可能なロック機構を備えていたりしてもよい。
【００５９】
コネクター部１６３の内部には、ガイドワイヤ２１０が挿通可能な内腔（図示省略）が形成されている。コネクター部１６３の内腔には、オープナー等を使用した外部からの操作で開閉可能な弁体（図示省略）が配置されている。コネクター部１６３は、例えば、医療分野において公知のＹコネクターで構成することが可能である。
【００６０】
コネクター部１６３は、シャフト部１００のルーメン１０５に液状物質を供給する際に用いられるポート部１６３ａを有している。ポート部１６３ａには、例えば、液状物質を供給する供給装置（インデフレーター等）に連結されたチューブ等を連結することができる。また、コネクター部１６３の基端には、ガイドワイヤ２１０をコネクター部１６３の外部に導出するためのポート部１６３ｂを設けている。
【００６１】
ハブ１６０の各部は、例えば、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート等で構成することが可能である。
【００６２】
＜ストレインリリーフ部＞
ストレインリリーフ部１７０は、シャフト本体部１１０の基端部とハブ１６０との境界部付近を覆うように配置されている。ストレインリリーフ部１７０は、シャフト本体部１１０にキンクや折れ等が発生するのを防止する。
【００６３】
ストレインリリーフ部１７０は、例えば、天然ゴム、シリコーン等で構成することが可能である。
【００６４】
次に、カテーテル１０の使用例を説明する。ここでは、ＴＡＣＥ（肝動脈化学塞栓術）を実施する際に、カテーテル１０を使用して造影剤（液状物質）を放出する際の使用例を説明する。
【００６５】
術者は、ＴＡＣＥの実施に際し、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、ガイディングカテーテル２２０を肝動脈ＨＡに送達する。次に、術者は、ガイディングカテーテル２２０のルーメン（図示省略）を介して、カテーテル１０をガイディングカテーテル２２０の先端側に進出させる。この作業を行う際、術者は、ガイディングカテーテル２２０に挿通させたガイドワイヤ２１０に沿わせてカテーテル１０を移動させる。
【００６６】
次に、術者は、カテーテル１０を使用して、肝動脈ＨＡの所定の部位（例えば、肝動脈の末梢側の部位）で造影剤を放出（吐出）させる。この際、術者は、ハブ１６０のポート部１６３ａ（図１を参照）から所定量の造影剤をシャフト部１００のルーメン１０５に供給する。
【００６７】
術者が造影剤をシャフト部１００のルーメン１０５に供給する際、図３（Ｂ）に示すように、シャフト部１００のルーメン１０５にはガイドワイヤ２１０が挿通されている。シャフト部１００のルーメン１０５に供給された造影剤の一部は、矢印ｃ１で示すように、各側孔１０６を経由して保持部材１３０に到達する。保持部材１３０に到達した造影剤は、保持部材１３０で一時的に保持（貯留）される。
【００６８】
また、シャフト部１００のルーメン１０５に供給された造影剤の一部は、図中の矢印ｃ２で示すように、シャフト部１００の先端側へ流れ込む。この際、シャフト本体部１１０の先端付近に配置された制限部１５０は、シャフト本体部１１０の先端側に流れ込んだ造影剤がシャフト部１００の先端開口部１０７側から勢いよく放出されるのを防止する。
【００６９】
術者は、保持部材１３０に造影剤が保持された状態で、手元の操作により、スライド部材１６５を基端側へ移動させる（図１の矢印Ａ１を参照）。スライド部材１６５が基端側へ移動すると、スライド部材１６５に接続された各長尺部材１２１、１２２も基端側へ移動する。保持部材１３０は、各長尺部材１２１、１２２が基端側へ移動するのに伴って保持部材１３０の先端部１３１が保持部材１３０の基端部１３２に近付くように収縮する（図３（Ｂ）を参照）。保持部材１３０は、各長尺部材１２１、１２２を介して手元側から伝達された操作力に応じて造影剤を放出させる。保持部材１３０は、収縮変形の変化量（単位時間当たりの変化量）に応じて保持部材１３０の周囲に放出する造影剤の放出量を調整する。保持部材１３０は、軸方向に収縮することにより、保持部材１３０に保持した造影剤を効率的に放出することができる。保持部材１３０は、図３（Ｂ）および図４（Ｂ）に示すように、シャフト部１００の先端部１０１の周辺に造影剤を分散させるように放出する。
【００７０】
また、上記のように造影剤を放出させる際、術者は、各長尺部材１２１、１２２の牽引量（基端側への移動量）を調整することにより、保持部材１３０から吐出させる造影剤の放出量を容易に調整することができる。したがって、造影剤の放出量が過剰に大きくなるのを防止でき、造影剤の放出量を適切に調整することができる。さらに、術者は、カテーテル１０の先端から造影剤が勢いよく放出されるのを防止することにより、造影剤が肝動脈の内壁に勢いよく衝突するのを防止することができる。特に、細い血管で造影剤を吐出させると、カテーテル１０と血管壁との間の隙間が小さいため、造影剤が拡散しにくく、カテーテル１０の先端部付近の血管内の圧力が一時的に高まる。血管壁が脆くなっている場合、血管内の圧力が高まることにより、血管に対する負荷が大きくなる。それにより、血管壁が解離するリスクが生じる。本実施形態に係るカテーテル１０は、上記のような解離のリスクや血管に対する負担を効果的に低減することができる。
【００７１】
術者は、造影剤を放出させつつＸ線透視を取得することにより、シャフト部１００の先端部１０１付近における肝動脈の状態（蛇行の状態等）を確認することができる。術者は、造影剤の放出を終える場合、スライド部材１６５に付与した操作力（外力）を弱めて、スライド部材１６５を先端側へ移動させる。この操作を行うことにより、保持部材１３０に付与された操作力が弱まり、保持部材１３０がシャフト部１００の軸方向に伸長する。その結果、保持部材１３０から放出される造影剤の放出量が減少する。
【００７２】
次に、術者は、肝動脈の状態を適宜確認しつつ、ガイドワイヤ２１０およびカテーテル１０を交互に前進させて、治療対象となる腫瘍に近付ける。医師等の術者は、ガイドワイヤおよびカテーテル１０を腫瘍に近付けた後、カテーテル１０を抜去する。次に、術者は、カテーテル１０に代えて、塞栓物質や抗がん剤を吐出させるためのカテーテル（図示省略する）を挿入する。そして、術者は、上記カテーテルを介して腫瘍へ栄養を送る肝動脈に塞栓物質や抗がん剤等を投与する。
【００７３】
本実施形態に係るカテーテル１０の作用について説明する。
【００７４】
カテーテル１０は、液状物質が流通可能なルーメン１０５およびルーメン１０５に連通する側孔１０６を備えるシャフト部１００と、液状物質の保持および保持した液状物質の放出が可能な保持部材１３０と、保持部材１３０に対して所定の操作力を付与することにより、保持部材１３０から液状物質を放出させる操作部材１２０と、を有している。そして、側孔１０６は、シャフト部１００の先端部１０１に形成されており、保持部材１３０は、側孔１０６の少なくとも一部を塞ぐように配置されており、操作部材１２０は、シャフト部１００の先端部１０１側で保持部材１３０と接続されており、かつ、シャフト部１００の基端側で付与された操作力を保持部材１３０に伝達可能に構成されている。
【００７５】
上記のように構成されたカテーテル１０は、保持部材１３０に液状物質を保持させた状態で、操作部材１２０を操作して保持部材１３０に対して所定の操作力（外力）を付与することにより、保持部材１３０から液状物質を放出させることができる。術者は、保持部材１３０から液状物質を放出させることにより、シャフト部１００の先端部１０１側から勢いよく直線的に液状物質が放出されるのを防止できる。また、術者は、保持部材１３０に対して付与した操作力を調整することにより、保持部材１３０から放出される液状物質の放出量を調整できる。したがって、術者は、カテーテル１０を使用することにより、シャフト部１００の先端部１０１の周辺に液状物質を放出させることができ、かつ、液状物質の放出量を容易に調整することができる。
【００７６】
また、カテーテル１０が備えるシャフト部１００の開口部には、シャフト部１００の先端からルーメン１０５の外部に臨んで開口する先端開口部１０７と、先端開口部１０７よりも基端側に位置するシャフト部１００の管壁に形成された複数の側孔１０６とが含まれている。そして、保持部材１３０は、複数の側孔１０６を覆うように配置されている。そのため、術者は、シャフト部１００のルーメン１０５に供給した液状物質を複数の側孔１０６を経由させることにより、各側孔１０６を覆うように配置された保持部材１３０に保持させることができる。また、複数の側孔１０６は、シャフト部１００において、先端開口部１０７よりも基端側に位置する管壁（シャフト部１００の先端部１０１の管壁）に形成されているため、ルーメン１０５を流れる液状物質は、シャフト部１００の基端側から各側孔１０６を通過した後、先端開口部１０７側へ流れ込む。そのため、カテーテル１０は、複数の側孔１０６を覆うように配置された保持部材１３０へ所定量の液状物質を好適に送り込みつつ、先端開口部１０７側へ流れ込む液状物質の送液量を低減することができる。
【００７７】
また、カテーテル１０が備えるシャフト部１００は、先端開口部１０７から放出される液状物質の放出量を制限する制限部１５０を有している。そして、シャフト部１００および制限部１５０は、ガイドワイヤ２１０等の長尺状の医療器具が挿通可能に構成されている。シャフト部１００に設けられた制限部１５０は、先端開口部１０７から放出される液状物質の放出量を低減することにより、先端開口部１０７から放出される液状物質の勢いを弱めることができる。また、制限部１５０は、ガイドワイヤ２１０等の医療器具を挿通可能であるため、カテーテル１０は、ガイドワイヤ２１０を利用して生体管腔に送達することができる。そのため、シャフト部１００のルーメン１０５は、造影剤を流通させるためのルーメンおよびガイドワイヤ２１０を挿通させるルーメンとして共用できる。したがって、シャフト部１００は、造影剤を流通させるためのルーメンとガイドワイヤを挿通させるためのルーメンとが別途に形成される場合に比べて、細径化して形成することができる。
【００７８】
また、カテーテル１０が備える操作部材１２０は、シャフト部１００の基端側への牽引操作が可能な長尺部材（第１長尺部材１２１、第２長尺部材１２２）で構成されている。そのため、カテーテル１０は、操作部材１２０を牽引する簡単な操作により、保持部材１３０から液状物質を放出させることができる。
【００７９】
また、カテーテル１０が備える保持部材１３０は、操作部材１２０から伝達された操作力により、シャフト部１００の軸方向および周方向に変形可能な多孔部材で構成している。そのため、カテーテル１０は、操作部材１２０を操作して保持部材１３０を軸方向や周方向に収縮させるように変形させることで、保持部材１３０に保持された液状物質を効率的に放出させることができる。
【００８０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るカテーテルを説明する。第２実施形態の説明において特に言及しない構成や部材、カテーテルの使用手順等については、前述した第１実施形態と同様のものとすることができる。そのため、一部の構成等については説明を適宜省略する。
【００８１】
図５（Ａ）には、第２実施形態に係るカテーテルが備えるシャフト部３００の先端部３０１付近の斜視図を示している。また、図５（Ｂ）には、シャフト部３００の先端部３０１付近の軸方向に沿う断面図（図３（Ａ）に対応する断面図）を示している。
【００８２】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、シャフト部３００に配置された操作部材３２０の先端部は、シャフト部３００の周方向に沿って配置されている。
【００８３】
図５（Ｂ）に示すように、操作部材３２０の基端側は、シャフト本体部１１０の外層１１０ｂに形成された挿通部１０８を挿通している。操作部材３２０において挿通部１０８の先端側に延在した部分は、保持部材１３０の内部に配置されている。また、操作部材３２０において挿通部１０８からシャフト部３００の先端側に延在した部分は、シャフト部３００の周方向に螺旋状に延在する螺旋部３２３を形成している。
【００８４】
図５（Ａ）に示すように、操作部材３２０において螺旋部３２３を形成する部分は、平板状の断面形状を有している。操作部材３２０の螺旋部３２３の基端側、つまり、操作部材３２０において挿通部１０８に挿入される部分は、例えば、円形の断面形状で形成できる。平板状の部分と円形の部分との間の境界部分は、平板状から円形に断面形状が徐々に遷移する遷移部３２４を形成している。なお、図５（Ｂ）においては、操作部材３２０の断面形状を簡略化して図示している。
【００８５】
上記のように操作部材３２０において平板状に形成された部分は、保持部材１３０に対する接触面積が大きくなるため、操作部材３２０から保持部材１３０へ操作力（外力）を伝達し易くなる。また、操作部材３２０において平板状に形成された部分は、平坦な外形形状を有するため、保持部材１３０が生体管腔の内壁と接触するような場合においても、生体管腔の内壁が傷付くのを防止することができる。また、操作部材３２０において円形に形成された部分（螺旋部３２３よりも基端側の部分）は、シャフト本体部１１０の外層１１０ｂに形成された挿通部１０８内外への操作部材３２０の出し入れを円滑に行うことを可能にする。
【００８６】
操作部材３２０の先端３２１ａは、保持部材１３０の先端部１３１に固定している。また、保持部材１３０の基端部１３２は、固定部１３６を介してシャフト部１００の外表面（外層１１０ｂの外表面）に固定している。
【００８７】
術者は、保持部材１３０から液状物質を放出させる際、図５（Ｂ）の矢印Ａ１で示すように、操作部材３２０をシャフト部３００の基端側へ牽引する。操作部材３２０は、矢印ａで示すように、保持部材１３０をシャフト部１００に対して締め付ける。保持部材１３０は、シャフト部３００の内部で巻き付くように締め付けられることにより、シャフト部１００の周方向に圧縮変形する。保持部材１３０は、圧縮変形に伴って周囲に液状物質を放出する。保持部材１３０は、シャフト部３００の先端部３０１の周辺に液状物質を放出する。
【００８８】
第２実施形態に係るカテーテルは、操作部材３２０の先端部がシャフト部３００の周方向に沿って配置されている。そのため、操作部材３２０から保持部材１３０に伝達される操作力は、保持部材１３０の周方向の広い範囲に亘って付与される。このように、操作部材３２０は、保持部材１３０の周方向に沿って配置されることにより、例えば、一つの操作部材３２０で液状物質を好適に放出することができる。そのため、第２実施形態に係るカテーテルは、操作部材３２０の使用数を削減することができる。それにより、上記カテーテルは、シャフト部３００に形成する挿通部１０８の数も減少させることができるため、挿通部１０８の増設に伴うシャフト部３００の大径化を防止することができる。
【００８９】
また、第２実施形態に係るカテーテルが備える操作部材３２０の先端部は、シャフト部３００の周方向に沿って螺旋状に延在している。そのため、操作部材３２０は、保持部材１３０の周方向および軸方向の広い範囲に亘って操作力を好適に伝達することができる。したがって、第２実施形態に係るカテーテルは、保持部材１３０から液状物質をより一層効率的に放出させることができる。
【００９０】
また、第２実施形態に係るカテーテルは、操作部材３２０が保持部材１３０をシャフト部３００の周方向に圧縮変形させるように構成されているため、保持部材１３０は造影剤を放出させる際に、軸方向に変形しない。そのため、シャフト本体部１１０に形成する側孔１０６は、保持部材１３０と周方向に重なる位置に形成されている限り、保持部材１３０の変形前後においてシャフト本体部１１０の外表面に露出しない。したがって、側孔１０６は、保持部材１３０の先端付近にも形成することができる。そのため、第２実施形態に係るカテーテルは、保持部材１３０の先端付近に形成した側孔１０６を介して、保持部材１３０へ効率的に造影剤を供給することができる。
【００９１】
また、第２実施形態に係るカテーテルは、操作部材３２０が保持部材１３０をシャフト部３００の周方向に圧縮変形させるように構成されているため、保持部材１３０が軸方向に収縮することによる径の増加が発生しない。そのため、第２実施形態に係るカテーテルは、造影剤を放出させる際、保持部材１３０と血管壁との間に隙間を確保することができ、血管内で造影剤を拡散させ易い。さらに、第２実施形態に係るカテーテルは、保持部材１３０から造影剤を放出させる際、上記のように隙間を確保することができるため、保持部材１３０および操作部材３２０が血管壁を傷つけるリスクも小さくなる。
【００９２】
なお、第２実施形態に係るカテーテルが備える操作部材３２０の具体的な形状や配置（螺旋部３２３の形状、螺旋部３２３の個数等）は、図示により例示したものに限定されず、適宜変更することが可能である。また、第２実施形態に係るカテーテルが備える操作部材３２０の先端部は、例えば、保持部材１３０の外表面側に露出して配置することも可能である。
【００９３】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るカテーテルを説明する。第３実施形態の説明において特に言及しない構成や部材、カテーテルの使用手順等については、前述した各実施形態と同様のものとすることができる。そのため、一部の構成等については説明を適宜省略する。
【００９４】
図６（Ａ）には、第３実施形態に係るカテーテルが備えるシャフト部４００の先端部４０１付近の斜視図を示している。また、図６（Ｂ）には、シャフト部４００の先端部４０１付近の軸方向に沿う断面図（図３（Ａ）に対応する断面図）を示している。
【００９５】
第３実施形態に係るカテーテルでは、保持部材４３０がシャフト部４００の先端開口部（「開口部」に相当する）４０７を塞ぐように配置されている。
【００９６】
保持部材４３０は、先端部材（先端チップ）１８０の先端開口部１８１ａよりも先端側に突出する先端部４３１と、シャフト部４００の先端開口部４０７よりも基端側に配置された基端部４３２と、ガイドワイヤ等の医療器具が挿通可能な内腔４３５と、を有している。
【００９７】
保持部材４３０の基端部４３２は、シャフト部４００の先端部４０１の内表面（内層１１０ａの内表面）に固定されている。一方、保持部材４３０の先端部４３１は先端部材１８０に固定されていない。
【００９８】
保持部材４３０の先端部４３１は、先端側に湾曲するように丸みを帯びた断面形状を有している。そのため、保持部材４３０は、生体管腔の内壁等に接触した場合においても、生体管腔の内壁が傷付くのを防止できる。
【００９９】
保持部材４３０の内腔４３５の径（内径）は、例えば、ガイドワイヤを挿通した際、ガイドワイヤの外表面との間に液状物質が漏出可能な隙間が形成されない程度の大きさで形成することができる。このように保持部材４３０の内腔４３５の径の大きさを調整することにより、保持部材４３０で一時的に保持した液状物質の放出量と比較して、保持部材４３０を介さずに保持部材４３０の先端開口部４３１ａから放出される液状物質の放出量を減少させることができる。それにより、保持部材４３０の先端開口部４３１ａから勢いよく液状物質が放出されるのを防止できる。
【０１００】
操作部材４２０は、シャフト部４００および先端部材１８０に形成された挿通部１０８に挿通されている。操作部材４２０において挿通部１０８の先端側に露出した部分（操作部材４２０の先端部）は、シャフト部４００の周方向に沿って配置された環状部４２３を形成している。環状部４２３は、保持部材４３０の内部に配置している。また、環状部４２３は、操作部材４２０から保持部材４３０の軸方向のより広い範囲に亘って操作力（外力）を伝達し得るように、シャフト部４００の軸方向に対して先端側に斜めに傾斜するように配置している。
【０１０１】
第３実施形態に係るカテーテルは、操作部材４２０に形成された環状部４２３がシャフト部３００の周方向に沿って配置されている。そのため、操作部材４２０から保持部材４３０に伝達される操作力は、保持部材４３０の周方向の広い範囲に亘って付与される。第３実施形態に係るカテーテルは、前述した第２実施形態に係るカテーテルと同様に、操作部材４２０の使用数を減少させることができる。それにより、挿通部１０８の増設に伴うシャフト部４００の大径化を防止することができる。
【０１０２】
また、第３実施形態に係るカテーテルは、保持部材４３０が先端部材１８０の内腔１８５およびシャフト部４００のルーメン１０５に配置されている。つまり、保持部材４３０は、シャフト部４００の外表面を覆うように配置されていない。そのため、シャフト部４００は、保持部材４３０の配置に伴って外径が大きくなることを防止できる。また、保持部材４３０は、シャフト部４００の外表面に配置されていなため、シャフト部４００を生体管腔等に挿入する際、生体管腔の内壁と保持部材４３０とが接触し難くなる。そのため、シャフト部４００を生体管腔等で移動させている間、保持部材４３０に位置ずれ等が生じるのを好適に防止できる。
【０１０３】
なお、第３実施形態に係るカテーテルが備える操作部材４２０の具体的な形状や配置（環状部４２３の形状等）は、図示により例示したものに限定されず、適宜変更することが可能である。
【０１０４】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係るカテーテルを説明する。第４実施形態の説明において特に言及しない構成や部材、カテーテルの使用手順等については、前述した各実施形態と同様のものとすることができる。そのため、一部の構成等については説明を適宜省略する。
【０１０５】
図７（Ａ）には、第４実施形態に係るカテーテルが備えるシャフト部５００の先端部５０１付近の斜視図を示している。また、図７（Ｂ）には、シャフト部５００の先端部５０１付近の軸方向に沿う断面図（図３（Ａ）に対応する断面図）を示している。
【０１０６】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、シャフト部５００に配置された操作部材５２０の先端部は、シャフト部５００の周方向に沿って配置されている。具体的には、操作部材５２０の先端部は、シャフト部５００の周方向に沿って螺旋状に延在する螺旋部５２３を形成している。
【０１０７】
保持部材５３０は、シャフト部５００の周方向に沿って螺旋状に配置された螺旋部５３３を有している。
【０１０８】
操作部材５２０において挿通部１０８からシャフト部５００の先端側に露出した部分は、螺旋部５２３を形成している。操作部材５２０の螺旋部５２３は、保持部材５３０が形成する螺旋部５３３の内部に配置されている。
【０１０９】
保持部材５３０の先端部５３１は、固定部５３６を介してシャフト部５００の外表面（外層１１０ｂの外表面）に固定している。一方、保持部材５３０の基端部５３２は、シャフト部５００と固定していない。また、操作部材５２０の先端５２１ａは、保持部材５３０の先端部５３１に固定している。
【０１１０】
シャフト部５００に形成した各側孔１０６は、保持部材５３０の螺旋部５３３と周方向および軸方向の位置が一致するように配置している。
【０１１１】
術者は、保持部材５３０から液状物質を放出させる際、図７（Ｂ）の矢印Ａ１で示すように、操作部材５２０をシャフト部５００の基端側へ牽引する。操作部材５２０は、矢印ａで示すように、保持部材５３０をシャフト部１００の外表面に巻き付けるように絞る。保持部材５３０は、シャフト部１００の外表面に巻き付くように圧縮変形することにより、液状物質を放出する。保持部材５３０は、シャフト部５００の先端部５０１の周辺に液状物質を放出する。
【０１１２】
第４実施形態に係るカテーテルは、操作部材５２０の先端部がシャフト部５００の周方向に沿って配置されている。そのため、操作部材５２０から保持部材５３０に伝達される操作力は、保持部材５３０の周方向の広い範囲に亘って付与される。したがって、第４実施形態に係るカテーテルは、前述した第２実施形態に係るカテーテルと同様に、操作部材５２０の使用数を減少させることができる。それにより、挿通部１０８の増設に伴うシャフト部５００の大径化を防止することができる。
【０１１３】
また、第４実施形態に係るカテーテルが備える操作部材５２０の先端部は、シャフト部５００の周方向に沿って螺旋状に延在している。そのため、操作部材５２０は、保持部材５３０の周方向および軸方向の広い範囲に亘って操作力を好適に伝達することができる。したがって、第４実施形態に係るカテーテルは、保持部材５３０から所定量の液状物質をより一層効率よく放出させることができる。
【０１１４】
なお、第４実施形態に係るカテーテルが備える操作部材５２０および保持部材５３０の具体的な形状や配置（各螺旋部の形状、各螺旋部の個数等）は、図示により例示したものに限定されず、適宜変更することが可能である。
【０１１５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係るカテーテルを説明する。第５実施形態の説明において特に言及しない構成や部材、カテーテルの使用手順等については、前述した各実施形態と同様のものとすることができる。そのため、一部の構成等については説明を適宜省略する。
【０１１６】
図８（Ａ）には、第５実施形態に係るカテーテルが備えるシャフト部６００の先端部６０１付近の斜視図を示している。また、図８（Ｂ）には、シャフト部６００の先端部６０１付近の軸方向に沿う断面図（図３（Ａ）に対応する断面図）を示している。
【０１１７】
図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、第５実施形態に係るカテーテルは、保持部材６３０に対して操作力（外力）を効率的に伝達するために設けられた補助部材６４０を有している。
【０１１８】
補助部材６４０は、図８（Ａ）に示すように、保持部材６３０の外表面を覆うように配置している。補助部材６４０は、例えば、交差するように配置された線材と、各線材の間に形成された隙間を有する網状構造の部材で構成することができる。また、補助部材６４０は、内部に保持部材６３０を収容可能な筒状構造を有するように構成することができる。補助部材６４０は、例えば、ニッケル−チタン系合金などの金属材料、炭素繊維、アルミナ繊維、シリコンカーバイト繊維等の無機繊維材料、ナイロン（例えば、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０等）、テトロン、レーヨン、キュプラ、アセテート、ビニロン、アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリマー繊維材料等で構成することができる。
【０１１９】
操作部材６２０は、第１長尺部材６２１と第２長尺部材６２２とを有している。
【０１２０】
第１長尺部材６２１は、シャフト部６００に形成された挿通部１０８に挿通されている。第１長尺部材６２１において挿通部１０８の先端側に露出した部分は、シャフト部６００の周方向に沿って配置された環状部６２１ａを形成している。環状部６２１ａは、複数の仮止め部６４１ａを介して補助部材６４０に接続している。
【０１２１】
また、第２長尺部材６２２は、シャフト部６００に形成された挿通部（図示省略）に挿通されている。第２長尺部材６２２において挿通部の先端側に露出した部分は、シャフト部６００の周方向に沿って配置された環状部６２２ａを形成している。第２長尺部材６２２の環状部６２２ａは、第１長尺部材６２１の環状部６２１ａよりもシャフト部６００の先端側に配置している。環状部６２２ａは、複数の仮止め部６４１ｂを介して補助部材６４０に接続している。
【０１２２】
第１長尺部材６２１の環状部６２１ａと補助部材６４０とを接続する仮止め部６４１ａは、環状部６２１ａが補助部材６４０の周方向に沿って摺動可能となるように構成することができる。例えば、仮止め部６４１ａは、補助部材６４０の網状構造を形成する線材と第１長尺部材６２１の環状部６２１ａとを接続するリング状（環状）の部材で構成できる。リング状の部材は、例えば、生体適合性を備える繊維等の細径な部材（例えば、縫合糸等）で構成することができる。上記の細径な部材は、例えば、環状部６２１ａを補助部材６４０に対して縫い付けることにより、リング形状を備える仮止め部６４１ａとして用いることができる。なお、第２長尺部材６２２の環状部６２２ａと補助部材６４０とを接続する仮止め部６４１ｂは、上記の仮止め部６４１ａと同様に構成することができる。
【０１２３】
第１長尺部材６２１の環状部６２１ａと補助部材６４０とを接続する各仮止め部６４１ａの間には、例えば、シャフト部６００の周方向に沿って１２０°の角度差を設けることが好ましい。このように仮止め部６４１ａを配置することにより、操作部材６２０の環状部６２１ａに対して操作力を伝達した際に、環状部６２１ａをシャフト部６００の周方向に絞るように変形させることが可能になる。本実施形態では、第１長尺部材６２１の第１挿通部１０８から露出した部分の周辺で環状部６２１ａと補助部材６４０とを仮止め部６４１ａにより接続している。さらに、この接続した部分からシャフト部６００の周方向に１２０°の角度差を設けた箇所で環状部６２１ａと補助部材６４０とを仮止め部６４１ａにより接続している。また、第２長尺部材６２２の環状部６２２ａと補助部材６４０とを接続する仮止め部６４１ｂは、上記の仮止め部６４１ａと同様にシャフト部６００の周方向に沿って１２０°の角度差を設けて３つ配置している。
【０１２４】
なお、仮止め部６４１ａ、６４１ｂの具体的な構成は、補助部材６４０に対して環状部６２１ａおよび環状部６２２ａを摺動可能に接続し得る限り、特に限定されず、適宜変更することが可能である。
【０１２５】
また、例えば、仮止め部６４１ａは、第１長尺部材６２１の一部で構成することができる。この場合、第１長尺部材６２１の一部を、補助部材６４０を構成する線材の一部に巻き付けることにより、リング状の部材等を介さずに補助部材６４０と第１長尺部材６２１とを接続することができる。また、上記のように構成する場合、第１長尺部材６２１は、例えば、コイル形状等に形状付けした状態で補助部材６４０に接続することができる。このように構成することにより、第１長尺部材６２１は、第１長尺部材６２１が基端側へ牽引された際に伸長するように変形することで、補助部材６４０を絞るように変形させることが可能になる。なお、仮止め部６４１ｂについても、上記の仮止め部６４１ａと同様に構成することができる。
【０１２６】
第２長尺部材６２２をシャフト部６００内に挿通する挿通部（図示省略）は、第１長尺部材６２１をシャフト部６００内に挿通する挿通部１０８とシャフト部６００の周方向の異なる位置に配置することができる。例えば、第１長尺部材６２１と第２長尺部材６２２は、シャフト部６００の周方向において対向する位置（シャフト部６００の周方向に約１８０°の角度差が設けられる位置）に配置することができる。
【０１２７】
保持部材６３０の先端部６３１は、固定部６３６を介してシャフト部６００の外表面（外層１１０ｂの外表面）に固定している。また、保持部材６３０の基端部６３２は、固定部６３６を介してシャフト部６００の外表面（外層１１０ｂの外表面）に固定している。
【０１２８】
術者は、保持部材６３０から液状物質を放出させる際、図８（Ｂ）の矢印Ａ１で示すように、各長尺部材６２１、６２２をシャフト部６００の基端側へ牽引する。この際、第１長尺部材６２１の環状部６２１ａは、第１長尺部材６２１の基端側への移動に伴って補助部材６４０に対して図中の矢印ａ１方向に操作力を付与する。また、第２長尺部材６２２は、補助部材６４０に対して図中の矢印ａ２方向（シャフト部１００の周方向を基準にして、矢印ａ１方向と逆向きの方向）に操作力を付与する。具体的には、第１長尺部材６２１の環状部６２１ａは、第１長尺部材６２１が挿通された挿通部１０８側（図中の上側）に向けて操作力を付与し、第２長尺部材６２２の環状部６２２ａは、第２長尺部材６２２が挿通された挿通部側（図中の下側）に向けて操作力を付与する。そのため、補助部材６４０は、各長尺部材６２１、６２２からシャフト部６００の周方向の逆向き方向に操作力が付与されるため、シャフト部６００の周方向に絞られるように変形する。補助部材６４０が変形すると、補助部材６４０の内側に配置された保持部材６３０が追従して絞られるように変形する。それにより、保持部材６３０は、シャフト部６００の先端部６０１の周辺に液状物質を放出する。
【０１２９】
第５実施形態に係るカテーテルは、操作部材（第１長尺部材６２１、第２長尺部材６２２）６２０の先端部がシャフト部６００の周方向に沿って配置されている。そして、第５実施形態に係るカテーテルは、保持部材６３０を覆うように配置された補助部材６４０を変形させることにより、保持部材６３０の周方向および軸方向の比較的広い範囲に亘って操作力を伝達する。そのため、第５実施形態に係るカテーテルは、液状物質を保持部材６３０からより一層効率よく放出させることができる。
【０１３０】
なお、第５実施形態に係るカテーテルが備える操作部材６２０および補助部材６４０の具体的な形状や配置等（例えば、操作部材６２０の形状、操作部材６２０と補助部材６４０とを接続する位置等）は、図示により例示したものに限定されず、適宜変更することが可能である。
【０１３１】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係るカテーテルを説明する。第６実施形態の説明において特に言及しない構成や部材、カテーテルの使用手順等については、前述した各実施形態と同様のものとすることができる。そのため、一部の構成等については説明を適宜省略する。
【０１３２】
図９には、第６実施形態に係るカテーテルが備えるシャフト部７００の先端部７０１付近の軸方向に沿う断面図（図３（Ａ）に対応する断面図）を示している。
【０１３３】
前述した第１実施形態に係るカテーテル１０では、制限部１５０は、シャフト部１００のルーメン１０５内に配置した弁体で構成していた（図３（Ａ）および図３（Ｂ）を参照）。一方、本実施形態に係る制限部７８０は、シャフト本体部１１０の先端に配置した先端部材で構成している。
【０１３４】
制限部７８０は、先端開口部７８１ａが形成された先端部７８１と、ガイドワイヤ２１０等の医療器具が挿通可能な内腔７８５と、を有している。
【０１３５】
制限部７８０の先端部７８１は、先端開口部７８１ａの内径を絞るように内腔７８５側に突出した断面形状を有している。そのため、図９に示すように、制限部７８０が備える先端部７８１は、シャフト部７００にガイドワイヤ２１０が挿通されると、ガイドワイヤ２１０の外表面と密着する。それにより、制限部７８０の先端部７８１とガイドワイヤ２１０との間には、多量の液状物質の流出を可能にするような隙間が形成されない。したがって、術者は、シャフト部７００に液状物質を供給した際、シャフト部７００の先端側へ液状物質が勢いよく放出されるのを防止できる。また、術者は、各側孔１０６を介して保持部材１３０へ液状物質を送り込むことができるため、保持部材１３０に所定量の液状物質を保持させることが可能になる。
【０１３６】
なお、制限部７８０の内腔７８５の断面形状は、制限部７８０に挿入されたガイドワイヤ２１０の先端を先端開口部７８１ａ側へ容易に誘導し得るように、例えば、先端側に向けて傾斜した形状で形成することができる。
【０１３７】
以上、実施形態を通じて本発明に係るカテーテルを説明したが、本発明は明細書内で説明した各構成のみに限定されるものでなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜変更することが可能である。
【０１３８】
例えば、カテーテルは、実施形態において説明した手技（肝動脈化学塞栓術）のみに用途が限定されることはなく、その他の手技（例えば、血管以外の生体管腔に対する手技等）にも広く適用することが可能である。また、カテーテルから放出させる対象となる液状物質は、造影剤に限定されることはなく、例えば、薬剤や生理食塩水等であってもよい。
【０１３９】
また、各実施形態において説明した構成は、任意に組み合わせることが可能である。各実施形態においては、シャフト部に形成された先端開口部および側孔のうち一方の開口部の少なくとも一部を塞ぐように保持部材を配置した例を示した。ただし、保持部材は、先端開口部および側孔がシャフト部に形成されている場合、先端開口部の少なくとも一部および側孔の少なくとも一部を塞ぐように配置することも可能である。
【０１４０】
また、各実施形態においては、操作部材を牽引操作することにより、保持部材から液状物質を放出させるように構成していたが、例えば、操作部材の前進（押し込み）、操作部材の回転、またはこれらの組み合わせ等により保持部材から液状物質を放出させるように構成することも可能である。
【０１４１】
また、各実施形態においては、保持部材は軸方向および周方向に変形可能な多孔部材で構成した例を説明したが、保持部材は、液状物質の保持と保持した液状物質の放出が可能な限り、具体的な構造等は限定されない。同様に、操作部材は、保持部材に対して所定の操作力を伝達可能な限り、具体的な構造等は限定されない。例えば、操作部材は、二つ以上の異種または同種の材料で構成された部材を接続して構成してもよいし、例えば、操作部材以外の別部材を介して保持部材と接続するように構成してもよい。
【０１４２】
また、各実施形態においては、カテーテルに先端部材が配置された例を示したが、カテーテルへの先端部材の設置は適宜省略することも可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  カテーテル、
１００  シャフト部、
１０１  シャフト部の先端部、
１０５  シャフト部のルーメン、
１０６  シャフト部の側孔（開口部）、
１０７  シャフト部の先端開口部（開口部）、
１０８、１０９  挿通部、
１１０  シャフト本体部、
１２０  操作部材、
１２１  第１長尺部材（長尺状の部材）、
１２１ａ  第１長尺部材の先端、
１２２  第２長尺部材（長尺状の部材）、
１２２ａ  第２長尺部材の先端、
１３０  保持部材、
１３６  固定部、
１５０  制限部、
１６０  ハブ、
１６５  スライド部材、
１７０  ストレインリリーフ部、
１８０  先端部材、
２１０  ガイドワイヤ、
２２０  ガイディングカテーテル、
３００  シャフト部、
３０１  シャフト部の先端部、
３２０  操作部材、
３２３  操作部材の螺旋部、
４００  シャフト部、
４０１  シャフト部の先端部、
４０７  シャフト部の先端開口部（開口部）、
４２０  操作部材、
４２３  操作部材の環状部、
４３０  保持部材、
５００  シャフト部、
５０１  シャフト部の先端部、
５２０  操作部材、
５２３  シャフト部の螺旋部、
５３０  保持部材、
５３３  保持部材の螺旋部、
５３６  固定部、
６００  シャフト部、
６０１  シャフト部の先端部、
６２０  操作部材、
６２１  第１長尺部材（長尺状の部材）、
６２１ａ  第１長尺部材の環状部、
６２２  第２長尺部材（長尺状の部材）、
６２２ａ  第２長尺部材の環状部、
６３０  保持部材、
６３６  固定部、
６４０  補助部材、
６４１ａ、６４１ｂ  仮止め部、
７００  シャフト部、
７０１  シャフト部の先端部、
７８０  制限部、
ＨＡ  肝動脈。
【図１】
2019097760.tif 000003
【図２】
2019097760.tif 000004
【図３】
2019097760.tif 000005
【図４】
2019097760.tif 000006
【図５】
2019097760.tif 000007
【図６】
2019097760.tif 000008
【図７】
2019097760.tif 000009
【図８】
2019097760.tif 000010
【図９】
2019097760.tif 000011