(57)【要約】【課題】蒸気が所定の圧力に達したときに確実に蓋材の熱融着を破断させるように制御できる電子レンジ用容器を提供する。【解決手段】上部に開口２１を有する容器本体２０と、容器本体２０の開口２１から外側に延出するように形成されたフランジ部２２と、フランジ部２２の上面の全周にわたってリブ状に形成され、開口２１を塞ぐフィルム状の蓋材５０に熱融着される熱融着部２３と、を備え、熱融着部２３が、容器本体２０内で発生した蒸気が所定の圧力に達したとき蓋材５０との熱融着を破断して蒸気を排出する蒸気排出部２５を有し、蒸気排出部２５が、平面視において、外側へ向かって拡開するＶ字部を有し、側面視において、Ｖ字部の内側に位置する先端が開口２１に向かって低くなるように傾斜する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ用容器であって、
上部に開口を有する容器本体と、
前記容器本体の前記開口から外側に延出するように形成されたフランジ部と、
前記フランジ部の上面の全周にわたってリブ状に形成され、前記開口を塞ぐフィルム状の蓋材に熱融着される熱融着部と、を備え、
前記熱融着部が、前記容器本体内で発生した蒸気が所定の圧力に達したとき前記蓋材との熱融着を破断して前記蒸気を排出する蒸気排出部を有し、
前記蒸気排出部が、平面視において、外側へ向かって拡開するＶ字部を有し、側面視において、前記Ｖ字部の内側に位置する先端が前記開口に向かって低くなるように傾斜することを特徴とする電子レンジ用容器。
【請求項２】
前記蒸気排出部が、それ以外の熱融着部よりも幅狭の熱融着幅を有することを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項３】
前記フランジ部が、その延出端を下向きにして傾斜し、前記熱融着部が、その上面を水平にして形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子レンジ用容器。
【請求項４】
前記フランジ部が、前記蒸気排出部の両側であって前記熱融着部の外側の領域に凹部を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電子レンジ用容器。
【請求項５】
前記容器本体が、その側面において、周方向に沿って下方が小径となる段差を有し、前記段差より前記開口側の側面が鉛直方向よりも外側に傾斜していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電子レンジ用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジ用容器は、たとえば下記特許文献１に開示されているように、開口から外側に延出するフランジ部を有し、このフランジ部の上面に全周にわたってリブ状の熱融着部が形成されている。この熱融着部は、当該容器の開口を塞ぐフィルム状の蓋材を熱融着する部分となっている。そして、熱融着部の一部には、いわゆる蒸気抜きのための蒸気排出部が形成され、この蒸気排出部は外側に向かって拡開するパターンからなるＶ字部によって構成されている。このように構成される蒸気排出部は、容器内に発生した蒸気が所定の圧力に達したときに、そのＶ字部の内側の先鋭部に応力が集中し、蓋材の熱融着を破断させるようになっている。
【０００３】
しかし、このように構成される蒸気排出部は、蒸気が所定の圧力に達したときに確実に蓋材の熱融着を破断させるように制御する場合において、熱融着部の熱融着幅を所定の値に設定するという方法も考えられるが、狭いスペース内で行わなければならず、限界を有することが免れなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５０５０６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、蒸気が所定の圧力に達したときに確実に蓋材の熱融着を破断させるように制御できる電子レンジ用容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の構成によって把握される。
（１）本発明の電子レンジ用容器は、上部に開口を有する容器本体と、容器本体の開口から外側に延出するように形成されたフランジ部と、フランジ部の上面の全周にわたってリブ状に形成され、開口を塞ぐフィルム状の蓋材に熱融着される熱融着部と、を備え、熱融着部が、容器本体内で発生した蒸気が所定の圧力に達したとき蓋材との熱融着を破断して蒸気を排出する蒸気排出部を有し、蒸気排出部が、平面視において、外側へ向かって拡開するＶ字部を有し、側面視において、Ｖ字部の内側に位置する先端が開口に向かって低くなるように傾斜することを特徴とする電子レンジ用容器。
【０００７】
（２）本発明の電子レンジ用容器は、（１）の構成において、蒸気排出部が、それ以外の熱融着部よりも幅狭の熱融着幅を有することを特徴とする。
【０００８】
（３）本発明の電子レンジ用容器は、（１）又は（２）の構成において、フランジ部が、その延出端を下向きにして傾斜し、熱融着部が、その上面を水平にして形成されていることを特徴とする。
【０００９】
（４）本発明の電子レンジ用容器は、（１）ないし（３）のいずれかの構成において、フランジ部が、蒸気排出部の両側であって熱融着部の外側の領域に凹部を有することを特徴とする。
【００１０】
（５）本発明の電子レンジ用容器は、（１）ないし（４）のいずれかの構成において、容器本体が、その側面において、周方向に沿って下方が小径となる段差を有し、段差より開口側の側面が鉛直方向よりも外側に傾斜していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
このような電子レンジ用容器によれば、蒸気が所定の圧力に達したときに確実に蓋材の熱融着を破断させるように制御できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の電子レンジ用容器の実施形態１の全体を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は容器本体の上面図、（ｂ）は容器本体の側面図である。
【図３】（ａ）は、図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａにおける断面図、（ｂ）は複数の容器本体を積み上げた場合の要部の断面図である。
【図４】（ａ）は蓋開封部と蒸気排出部を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における断面図である。
【図５】図２（ａ）のＶ−Ｖ線における断面図である。
【図６】本発明の電子レンジ用容器の実施形態２の全体を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本発明の電子レンジ用容器の全体を示す斜視図である。図１に示す電子レンジ用容器１０は、容器本体２０と蓋材５０とで構成されている。容器本体２０と蓋材５０はいずれも樹脂材によって形成されている。
【００１５】
容器本体２０は、平面視で角（かど）部に丸みを有するほぼ長方形をなし、上部に開口２１を有するようになっている。また、容器本体２０は、開口２１から外方に延出するようにしてフランジ部２２が形成されている。フランジ部２２は、平面視でほぼ長方形をなし、角（かど）部において、他の部分より幅の広い幅広部２２Ａを有するようになっている。
【００１６】
フランジ部２２には、その上面側において凸となるリブ状の熱融着部２３が形成されている。熱融着部２３はフランジ部２２の全周にわたって形成されている。換言すれば、熱融着部２３はフランジ部２２の上面において容器本体２０の開口２１を囲むようにして形成されている。
【００１７】
蓋材５０は、フランジ部２２の外周とほぼ同じ大きさの外周をもつフィルム状からなっている。蓋材５０は、容器本体２０に内容物（図示せず）を収納した後に、熱融着部２３に熱融着（シール）されることによって、容器本体２０の開口２１を塞ぐようになっている。なお、図１では、レンジによる加熱後において、蓋材５０をフランジ部２２の一つの角（かど）部から一部剥離している状態を示している。
【００１８】
また、蓋材５０の剥離の出発点となるフランジ部２２の一つの角（かど）部には、熱融着部２３が‘Ｍ’字状のパターンとなっており、このパターンによって熱融着部２３に蓋開封部２４と蒸気排出部２５とが形成されるようになっている。なお、この明細書において蒸気排出部２５を第１熱融着部と称し、それ以外の熱融着部２３を第２熱融着部と称する場合がある。
【００１９】
図２（ａ）は、容器本体２０の上面図、図２（ｂ）は、容器本体２０の側面図である。なお、図１（ａ）、（ｂ）には、蓋材５０の図示は省略している。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、熱融着部２３の‘Ｍ’字状のパターンにおいて、その中央の‘Ｖ’字状パターン（外側に向かって拡開するＶ字部）によって蒸気排出部２５が形成され、その両脇の逆‘Ｖ’字状パターン（内側に向かって拡開するＶ字部）によって蓋開封部２４が形成されている。この場合、蒸気排出部２５の右側の部分は右側に隣接する蓋開封部２４の一部と共通化され、蒸気排出部２５の左側の部分は左側に隣接する蓋開封部２４の一部と共通化されて形成されている。
【００２１】
蓋材５０をフランジ部２２の蓋開封部２４が形成された角（かど）部から剥がす場合、蓋開封部２４の逆‘Ｖ’字状パターンの先鋭部に応力が集中して蓋材５０を容易に剥がせる効果を奏する。また、レンジで加熱する際は、容器本体２０内に発生する蒸気圧は蒸気排出部２５の‘Ｖ’字状パターンの先鋭部に応力が集中し、該蒸気圧が所定の圧力に達したときに蓋材５０との熱融着を容易に破断させる効果を奏する。
【００２２】
このような蒸気排出部２５は、上述したように熱融着部２３の一部を‘Ｖ’字状パターンにすることにより形成され、この部分以外の熱融着部２３よりも幅狭の熱融着幅ｔを有するようになっている。蒸気排出部２５を幅狭の熱融着幅ｔとすることによって、蓋材５０との熱融着を破断させ易くできるようになる。また、蒸気排出部２５以外の熱融着部２３の熱融着幅Ｔを広くすることによって、蒸気排出部２５以外での蒸気抜きを防止できる効果を奏する。
【００２３】
図３（ａ）は、図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａにおける断面図である。図３（ａ）に示すように、容器本体２０のフランジ部２２は、その延出端を下向きにして角度θ（例えば、６°）で傾斜されて形成されている。フランジ部２２のこのような傾斜はフランジ部２２の全周に及んでほぼ同様になっている。容器本体２０の成形の際の反りを予め見越して構成されたものである。この場合において、熱融着部２３は、その上面がほぼ水平になるように形成され、蓋材５０（図１参照）との熱融着の信頼性を確保している。このため、熱融着部２３は、内周側のフランジ部２２に対する高さｔ１が外周側のフランジ部２２に対する高さｔ２よりも小さく形成されている。
【００２４】
図４（ａ）は、フランジ部２２の幅広部２２Ａに形成された蓋開封部２４と蒸気排出部２５を示す斜視図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線における断面図である。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、蒸気排出部２５は、側面視において、Ｖ字部の内側に位置する先端が開口に向かって低くなるように傾斜されている。ここで、フランジ部２２は、図４（ｂ）に示すように、その延出端を下向きにして角度θ（例えば、６°）で傾斜されて形成され、蒸気排出部２５の外側の水平面Ｑに対する高さｔ３が外側の水平面Ｑに対する高さｔ４よりも低く形成されている。
【００２５】
この場合、蒸気排出部２５以外の熱融着部２３（蓋開封部２４の一部を含む）の上面は、図３（ａ）に示したと同様に、水平になるように形成されている。このように、蒸気排出部２５をＶ字部の内側に位置する先端が開口２１に向かって低くなるように傾斜させることにより、蒸気排出部２５の開口２１側のシール強度を弱めることができ、蒸気抜きがし易くなる効果を奏するようになる。したがって、蒸気が所定の圧力に達したときに確実に蓋材５０の熱融着を破断させるように制御できるようになる。
【００２６】
ここで、蒸気排出部２５をＶ字部の内側に位置する先端が開口２１に向かって低くなるように傾斜させる場合の好ましい態様について、説明する。図４（ｂ）において、蒸気排出部２５の拡開する側の端部（図中、左端）外縁のフランジ部２２からの高さｔ７は、電子レンジ用容器として備えるべき部材の厚みを確保する関係から、好ましくは１ないし５ｍｍ、さらに好ましくは１ないし３ｍｍに設けられる。平均的には１．２ｍｍ程度が好ましい。
【００２７】
そして、開口２１に向かって低くなっている先端（図中、右端）については、右端外縁（図中、右端の左側外縁）の高さｔ６は左端外縁の高さｔ７の４０ないし９０％に、右端内縁（図中、右端の右側外縁）の高さｔ５は同じく５ないし５０％（平均的に３０％程度）に相当するように、低くすることが好ましい。この場合、高さｔ５は高さｔ６よりも低くなるようにする。このようにすることで、蒸気排出部２５のＶ字部の先端は拡開する端部よりも低いと同時に、先端自体の内縁がその外縁よりも低いことにより、容器本体２０の開口２１に遠い側から近い側にいくにつれて、蒸気排出部２５をシール強度が相対的に強い部分から弱い部分へと変化させることができる。
【００２８】
図２（ａ）に戻り、蓋開封部２４と蒸気排出部２５が形成されたフランジ部２２において、蒸気排出部２５の両側であって熱融着部２３（蓋開封部２４の一部を含む）の内側には２つの凹部３１が形成されている。さらに、フランジ部２２には、蒸気排出部２５の両側であって熱融着部２３（蓋開封部２４の一部を含む）の外側にも２つの凹部３２が形成されている。容器本体２０の開口２１を囲むように形成される熱融着部２３は、内容物の侵入を防ぐために、開口２１に近接して形成することが望ましく、これにより、各蓋開封部２４の蒸気排出部２５と反対側の部分は急峻な傾きをもって熱融着部２３に連続するパターンとなり、熱融着部２３の外側においてフランジ部２２（幅広部２２Ａ）の外周との間に充分なスペースを確保でき、このスペースに前記凹部３２を形成することができるようになる。
【００２９】
このような凹部３１、３２は、図２（ａ）のＶ−Ｖ線における断面図である図５に示すように、凹部３１、３２の底面に対して相対的に熱融着部２３（蓋開封部２４）の高さを大きくでき、蓋材５０（図１参照）のシール時において、フランジ部２２への貼り付きを防止できる効果を奏する。また、蒸気排出部２５のＶ字部の外側に向かって拡開される部分に凹部を形成することも考えられるが、この部分は極めて狭い領域で形成が困難となり、その代わりに前記凹部３２を形成することにより、同様の効果を奏することができるようになる。
【００３０】
さらに、図３（ａ）に戻り、容器本体２０の側面には、その周方向に沿って下方が小径となる段差２７が形成されている。そして、段差２７より開口２１側の側面２８が鉛直方向（図中点線Ｐで示す）よりも外側に傾斜するように形成されている。このような容器本体２０の側面の段差２７は、図３（ｂ）に示すように複数の容器本体２０を積み重ねた場合に、上段の容器本体２０が下段の容器本体２０に深く収納されることを防ぐストッパとしての機能を有し、段差２７より開口２１側の側面２８が鉛直方向よりも外側に傾斜させることによって、上段の容器本体２０を下段の容器本体２０から容易に抜き出すことができる効果を奏する。
【００３１】
（実施形態２）
上述した実施形態では、電子レンジ用容器１０は、容器本体２０が平面視で角（かど）部に丸みを有するほぼ長方形をなし、フランジ部２２が平面視でほぼ長方形をなし、角（かど）部において幅広部２２Ａを有するものを例として挙げたものである。しかし、これに限定されることはない。たとえば、図６に示すように、容器本体２０が平面視でほぼ円形をなし、フランジ部２２が平面視でほぼ正方形をなし、各角（かど）部において幅広部２２Ａを有するものに適用させてもよいことはもちろんである。
【００３２】
（実施形態３）
上述した実施形態では、蒸気排出部２５の両脇に蓋開封部２４を一部共通させて連続させて形成したものである。しかし、これらは分離させて形成するようにしてもよいことはもちろんである。たとえば、フランジ部２２の４個の角（かど）部のうち、少なくとも一つの角（かど）部に蒸気排出部２５を形成し、他の少なくとも一つの角（かど）部に蓋開封部２４を形成するようにしてもよいことはもちろんである。
【００３３】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３４】
１０    電子レンジ用容器
２０    容器本体
２１    開口
２２    フランジ部
２２Ａ  幅広部
２３    熱融着部
２４    蓋開封部
２５    蒸気排出部（第１熱融着部）
２７    段差
２８    側面（段差２７より開口２１側の側面）
３１    凹部
３２    凹部
５０    蓋材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019006507.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年11月16日(2018.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レンジ用容器であって、
上部に開口を有する容器本体と、
前記容器本体の前記開口から外側に延出するように形成されたフランジ部と、
前記フランジ部の上面の全周にわたって形成され、前記開口を塞ぐフィルム状の蓋材に熱融着される熱融着部と
を備え、
前記熱融着部が、前記容器本体内で発生した蒸気が所定の圧力に達したとき前記蓋材との熱融着を破断して前記蒸気を排出する第１熱融着部としての蒸気排出部と、前記蒸気排出部以外の第２熱融着部とを有し、
前記蒸気排出部が、平面視において外側へ向かって拡開するＶ字部によって形成され、前記Ｖ字部の内側に位置する先端に向かってシール強度が弱められている電子レンジ用容器。
【請求項２】
前記蒸気排出部が、前記第２熱融着部よりも幅狭に形成されている請求項１に記載の電子レンジ用容器。
【請求項３】
前記フランジ部が、前記蒸気排出部の両側であって前記第２熱融着部の外側の領域に凹部を有する請求項１又は請求項２に記載の電子レンジ用容器。
【請求項４】
前記容器本体が、その側面において、周方向に沿って下方が小径となる段差を有し、前記段差より前記開口側の側面が鉛直方向よりも外側に傾斜している請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子レンジ用容器。