(57)【要約】【課題】製造誤差が生じても、閉鎖姿勢の天蓋とシールとのシール面圧が低下するのを抑制できる天蓋開閉装置付コンテナを提供する。【解決手段】天蓋開閉装置付コンテナ１は、上部に開口Ａを有するコンテナ本体２と、開口Ａを左右方向に分割して閉塞する一対の天蓋５と、一対の天蓋５を、開口Ａを閉塞した閉鎖姿勢と、開口Ａを開放した開放姿勢との間で開閉動作させる開閉装置６と、コンテナ本体２の開口Ａの周縁部において左右方向に沿って延び、閉鎖姿勢の天蓋５と開口Ａの周縁部との間を密封するパッキン２１と、開口Ａの周縁部に対してパッキン２１を上下方向に位置調整可能に支持する支持機構４０と、を備える。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に開口を有するコンテナ本体と、
前記開口を一方向に分割して閉塞する一対の天蓋と、
前記一対の天蓋を、前記開口を閉塞した閉鎖姿勢と、前記開口を開放した開放姿勢との間で開閉動作させる開閉装置と、
前記コンテナ本体の前記開口の周縁部において前記一方向に沿って延び、前記閉鎖姿勢の前記天蓋と前記周縁部との間を密封する一方向シールと、
前記周縁部に対して前記一方向シールを上下方向に位置調整可能に支持する支持機構と、を備える天蓋開閉装置付コンテナ。
【請求項２】
前記コンテナ本体の上部に設けられ、前記天蓋をスライド可能に支持するガイドローラをさらに備え、
前記支持機構は、前記周縁部に立設され前記一方向に延びる衝立部と、前記一方向シールが取り付けられ前記一方向に延びる支持部と、前記衝立部に対して前記支持部を取り付けるための複数のボルトと、を備え、
前記天蓋は、前記閉鎖姿勢において、前記一方向の外端部が前記ガイドローラに支持されるともに、前記一方向の内端部が上下方向に揺動可能な状態で配置されており、
前記衝立部には、前記各ボルトを挿通させるボルト孔が、前記一方向に複数形成されており、
前記複数のボルト孔は、前記一方向の最も外側に形成された丸孔と、当該丸孔よりも前記一方向の内側において上下方向に長く形成された所定数の長孔と、からなる、請求項１に記載の天蓋開閉装置付コンテナ。
【請求項３】
前記周縁部において、前記一方向シールの前記一方向の外端部の近接位置から、前記一方向に交差する他方向に沿って延び、前記閉鎖姿勢の前記天蓋と前記周縁部との間を密封する他方向シールと、
前記一方向シールの前記一方向の外端部を連結可能な一端部、及び前記他方向シールの前記一方向シール側の端部を連結可能な他端部を有するＬ字形状の連結シールと、をさらに備える請求項１又は２に記載の天蓋開閉装置付コンテナ。
【請求項４】
前記一方向シールの前記一方向の外端部、及び前記連結シールの前記一端部のうちの一方の端部には、第１の受口部が形成され、
前記一方向シールの前記一方向の外端部、及び前記連結シールの前記一端部のうちの他方の端部には、前記第１の受口部に挿入される第１の差込部が形成されている、請求項３に記載の天蓋開閉装置付コンテナ。
【請求項５】
前記他方向シールの前記一方向シール側の端部、及び前記連結シールの前記他端部のうちの一方の端部には、第２の受口部が形成され、
前記他方向シールの前記一方向シール側の端部、及び前記連結シールの前記他端部のうちの他方の端部には、前記第２の受口部に挿入される第２の差込部が形成されている、請求項３又は４に記載の天蓋開閉装置付コンテナ。
【請求項６】
前記連結シールは、その内部に中空部を有し、
前記中空部には、前記連結シールの変形を抑制する補強部材が設けられている、請求項３〜５のいずれか１項に記載の天蓋開閉装置付コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天蓋開閉装置付コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物を貨物列車や貨物自動車で運搬するためのコンテナは、廃棄物を投入するための開口を上部に有しており、この開口を左右方向に分割して閉塞する一対の天蓋と、これらの天蓋を開閉可能な開閉装置とを備えている（例えば、特許文献１参照）。前記コンテナの開口における前後の周縁部には、左右方向に延びるシールが固定されており、一対の天蓋を閉じたときに、各天蓋の裏面がシールの上面に当接することで、輸送中にコンテナ内の廃棄物が開口から飛散して洩れ出るのを防止するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１９６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の天蓋開閉装置付コンテナでは、天蓋を支持するアームの長さ、アームの一端を支持するブラケット、及び天蓋とアームの他端とを連結するピンなどの微小な製造誤差が積み重なることによって、一対の天蓋を閉鎖したときに、各天蓋の閉鎖姿勢に個体差が生じる場合がある。このような個体差が生じると、シールの上面が、閉鎖姿勢の天蓋の裏面に対して平行に配置されず、天蓋とシールとのシール面圧が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、製造誤差が生じても、閉鎖姿勢の天蓋とシールとのシール面圧が低下するのを抑制できる天蓋開閉装置付コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の天蓋開閉装置付コンテナは、上部に開口を有するコンテナ本体と、前記開口を一方向に分割して閉塞する一対の天蓋と、前記一対の天蓋を、前記開口を閉塞した閉鎖姿勢と、前記開口を開放した開放姿勢との間で開閉動作させる開閉装置と、前記コンテナ本体の前記開口の周縁部において前記一方向に沿って延び、前記閉鎖姿勢の前記天蓋と前記周縁部との間を密封する一方向シールと、前記周縁部に対して前記一方向シールを上下方向に位置調整可能に支持する支持機構と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記天蓋開閉装置付コンテナによれば、コンテナ本体の開口を一方向に分割して閉塞する天蓋と、コンテナ本体の開口の周縁部との間を密封する一方向シールは、支持機構により、前記周縁部に対して上下方向に位置調整可能に支持される。これにより、製造誤差によって、一方向シールの上面が、閉鎖姿勢の天蓋の裏面に対して平行に配置されない場合には、一方向シールを前記周縁部に対して上下方向に位置調整することで、一方向シールの上面を天蓋の裏面に対して平行に配置させることができる。その結果、閉鎖姿勢の天蓋と一方向シールとのシール面圧が低下するのを抑制することができる。
【０００８】
前記天蓋開閉装置付コンテナは、前記コンテナ本体の上部に設けられ、前記天蓋をスライド可能に支持するガイドローラをさらに備え、前記支持機構は、前記周縁部に立設され前記一方向に延びる衝立部と、前記一方向シールが取り付けられ前記一方向に延びる支持部と、前記衝立部に対して前記支持部を取り付けるための複数のボルトと、を備え、前記天蓋は、前記閉鎖姿勢において、前記一方向の外端部が前記ガイドローラに支持されるともに、前記一方向の内端部が上下方向に揺動可能な状態で配置されており、前記衝立部には、前記各ボルトを挿通させるボルト孔が、前記一方向に複数形成されており、前記複数のボルト孔は、前記一方向の最も外側に形成された丸孔と、当該丸孔よりも前記一方向の内側において上下方向に長く形成された所定数の長孔と、からなるのが好ましい。
【０００９】
この場合、閉鎖姿勢の天蓋は、前記一方向の外端部におけるガイドローラの支持位置を中心として、前記一方向の内端部が上下方向に揺動可能な状態で配置される。このため、天蓋の閉鎖姿勢は、製造誤差により、前記一方向の内端部における上下方向の揺動量に個体差が生じやすい。しかし、このような個体差が生じても、複数のボルトを緩めて、衝立部の各長孔に沿って当該長孔に挿通されているボルトを上下方向に移動させることで、支持部を上下方向に位置調整することができる。その際、支持部の前記一方向の外端部は、衝立部の丸孔に挿通されたボルトにより位置固定されているため、支持部の前記一方向の外端部を中心として、つまり閉鎖姿勢の天蓋の前記支持位置側（揺動中心側）を中心として、支持部の前記一方向の内端部を上下方向に揺動させながら位置調整することができる。これにより、一方向シールの上面を天蓋の裏面に対して平行に配置させる位置調整を容易に行うことができる。
【００１０】
前記天蓋開閉装置付コンテナは、前記周縁部において、前記一方向シールの前記一方向の外端部の近接位置から、前記一方向に交差する他方向に沿って延び、前記閉鎖姿勢の前記天蓋と前記周縁部との間を密封する他方向シールと、前記一方向シールの前記一方向の外端部を連結可能な一端部、及び前記他方向シールの前記一方向シール側の端部を連結可能な他端部を有するＬ字形状の連結シールと、をさらに備えるのが好ましい。
【００１１】
この場合、互いに交差して配置された一方向シール及び他方向シールの近接する端部同士が、Ｌ字形状の連結シールを介して連結されるので、一方向シールを上下方向に位置調整したときに、一方向シール及び他方向シールの近接する端部同士の間に生じる段差を、連結シールにより吸収することができる。したがって、一方向シールを上下方向に位置調整しても、一方向シール及び他方シールの近接する端部同士の間におけるシール性能が低下するのを抑制することができる。
【００１２】
前記天蓋開閉装置付コンテナにおいて、前記一方向シールの前記一方向の外端部、及び前記連結シールの前記一端部のうちの一方の端部には、第１の受口部が形成され、前記一方向シールの前記一方向の外端部、及び前記連結シールの前記一端部のうちの他方の端部には、前記第１の受口部に挿入される第１の差込部が形成されているのが好ましい。
この場合、一方向シール及び連結シールのうち、一方の端部に形成された第１の受口部に、他方の端部に形成された第１の差込部を挿入することで、一方向シール及び連結シールの端部同士を容易に連結することができる。これにより、コンテナ本体の開口において前記一方向の寸法変更が生じても、その寸法変更に応じた長さの一方向シールに交換することで、容易に対応することができる。
【００１３】
前記天蓋開閉装置付コンテナにおいて、前記他方向シールの前記一方向シール側の端部、及び前記連結シールの前記他端部のうちの一方の端部には、第２の受口部が形成され、前記他方向シールの前記一方向シール側の端部、及び前記連結シールの前記他端部のうちの他方の端部には、前記第２の受口部に挿入される第２の差込部が形成されているのが好ましい。
この場合、他方シール及び連結シールのうち、一方の端部に形成された第２の受口部に、他方の端部に形成された第２の差込部を挿入することで、他方向シール及び連結シールの端部同士を容易に連結することができる。これにより、コンテナ本体の開口において前記他方向の寸法変更が生じても、その寸法変更に応じた長さの他方向シールに交換することで、容易に対応することができる。
【００１４】
前記天蓋開閉装置付コンテナにおいて、前記連結シールは、その内部に中空部を有し、前記中空部には、前記連結シールの変形を抑制する補強部材が設けられているのが好ましい。
この場合、開閉動作中の天蓋の裏面が連結シールに摺接したときに、連結シールの中空部に設けられた補強部材により、連結シールが変形するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、製造誤差が生じても、閉鎖姿勢の天蓋とシールとのシール面圧が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る天蓋開閉装置付コンテナの平面図である。
【図２】天蓋開閉装置付コンテナの側面図である。
【図３】天蓋開閉装置付コンテナを前方から見た正面図である。
【図４】天蓋開閉装置付コンテナを後方から見た背面図である。
【図５】図１におけるＩ部の拡大図である。
【図６】閉鎖姿勢の一対の天蓋を示す正面図である。
【図７】アームの回動途中の状態を示す正面図である。
【図８】開放姿勢の一対の天蓋を示す正面図である。
【図９】天蓋及び開閉装置の図示を省略したコンテナ本体の平面図である。
【図１０】図９のコンテナ本体の正面図である。
【図１１】図１０のII−II矢視断面図である。
【図１２】支持部及びパッキンの図示を省略したコンテナ本体の正面図である。
【図１３】図９のIII−III矢視断面図である。
【図１４】パッキンの図示を省略したレールを示す斜視図である。
【図１５】図９のIＶ部における連結パッキンの拡大平面図である。
【図１６】図１５の連結パッキンを後側から見た側面図である。
【図１７】図１５の連結パッキンを右側から見た側面図である。
【図１８】補強部材の変形例を示す連結パッキンの平面図である。
【図１９】図１８の連結パッキンを後側から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［全体構成］
図１は、本発明の一実施形態に係る天蓋開閉装置付コンテナの平面図である。図２は、当該天蓋開閉装置付コンテナの側面図である。以下、本実施形態では、図１の左側を「前側」といい、図１の右側を「後側」という。また、図１の上側を「左側」といい、図１の下側を「右側」という。したがって、本実施形態では、図１の左右方向が「前後方向」となり、図１の上下方向が「左右方向」となる。
【００１８】
図１及び図２において、本実施形態の天蓋開閉装置付コンテナ１（以下、単に「コンテナ１」ともいう）は、上部に開口Ａを有するコンテナ本体２と、前記開口Ａを左右方向（一方向）に分割して閉塞する一対の天蓋５とを備えている。コンテナ本体２は、前後左右に設けられた４本の支柱３間で箱形に形成されている。コンテナ本体２の後方には、ダンプ排出用の煽戸４（図２にのみ図示）が設けられている。
【００１９】
図３は、コンテナ１を前方から見た正面図である。また、図４は、コンテナ１を後方から見た背面図である。図３及び図４において、一対の天蓋５は、開口Ａを閉塞した状態で、コンテナ１の山形の屋根を形成するようにやや傾斜した状態となっている。
【００２０】
図１（図２〜図４も参照）において、コンテナ１は、一対の天蓋５を、開口Ａを閉塞した閉鎖姿勢（図３，図６）と、開口Ａを開放した開放姿勢（図８）との間で開閉動作させる開閉装置６を備えている。本実施形態の開閉装置６は、アーム７、プーリー９、モータ１１、チェーン１２，１３、連結軸１４、及びスプリングシリンダ１５によって主に構成されている。天蓋５を直接開閉駆動しているのは、前後各一対のアーム７である。各アーム７の基端部には軸８が固定されており、この軸８は、コンテナ本体２上に取り付けられたブラケット１０により、回転自在に支持されている。
【００２１】
各アーム７は、軸８を中心に回動し、その回動先端側で天蓋５と接続されている。前方左側の軸８は、コンテナ本体２に取り付けられたモータ１１によって回転駆動される駆動軸８Ａである。他の軸８は、単なる支軸である。
【００２２】
左右のアーム７は、軸８に固定されたプーリー９に、「８」の字状に張架されたチェーン１２（図３，図４）により連動する。また、前後のアーム７も、チェーン１３（図３，図４）及び連結軸１４（図１〜４）を介して連動する。したがって、一対の天蓋５は、モータ１１の運転に基づいて前後各一対のアーム７によって同期して開閉駆動される。一対の天蓋５は、左右一対のアーム７の回動先端が互いに当接することによって閉動作が完了し（図３，図４参照）、開口Ａを全閉した閉鎖姿勢となる。
【００２３】
駆動軸８Ａには、スプリングシリンダ１５のピストンロッド１５ｂが、連結部材１６を介して接続されている。スプリングシリンダ１５のシリンダチューブ１５ａの基端部は、コンテナ本体２に固定されたブラケット１７に軸着されている。ピストンロッド１５ｂは、シリンダチューブ１５ａ内に設けられた圧縮ばね（図示省略）により、シリンダチューブ１５ａ内に引き込む方向へ付勢されている。スプリングシリンダ１５は、図３の軸着点Ｐを中心に回動可能である。
【００２４】
図５は、図１におけるＩ部の拡大図である。図５において、コンテナ本体２の上部の前側であって左側（開口Ａの左の周縁部側）に立設されたブラケット３０（図３も参照）には、ガイドローラ２９がその中心軸回りに回転自在に取り付けられている。ガイドローラ２９は、天蓋５の裏面の前端縁に転接して、当該天蓋５を接線方向に案内する。図４に示すように、コンテナ本体２に上部の後側にも、ブラケット３０を介してガイドローラ２９が回転自在に取り付けられている。このガイドローラ２９は、天蓋５の裏面の後端縁をスライド可能に支持して、当該天蓋５を接線方向に案内する。
【００２５】
図６は、閉鎖姿勢の一対の天蓋５を示す正面図である。天蓋５の閉鎖姿勢において、アーム７は、左右一対のアーム７の回動先端が互いに当接している。アーム７は、前述のように駆動軸８Ａを中心に回動可能であり、アーム７の回動先端部は、ピン３２により天蓋５の内端部に回転可能に連結されている。天蓋５の外端部の裏面は、上記のようにガイドローラ２９によって支持されている。また、天蓋５の外端部には係合ピン３３（図５も参照）が突設されており、この係合ピン３３は、ブラケット３０に設けられた係合溝３０ｂに係合している。これにより、天蓋５は、閉鎖姿勢において、外端部がガイドローラ２９に支持されるとともに、内端部が上下方向に揺動可能な状態で配置されている。
【００２６】
一方、スプリングシリンダ１５のピストンロッド１５ｂの先端は、ピン３４を介して、連結部材１６の一端と接続されている。この連結部材１６は、駆動軸８Ａに固定されており、アーム７と共に回動する。天蓋５が閉鎖姿勢にあるときは、ピストンロッド１５ｂの中心軸のほぼ延長線上に駆動軸８Ａが存在しており、ピストンロッド１５ｂを引き込もうとするスプリングシリンダ１５の付勢力は、駆動軸８Ａを回転させるトルクを生じさせない。したがって、当該アーム７と連動する他のアーム（左のアーム７及び後方の一対のアーム７）もトルクを生じることはなく、天蓋５は、閉鎖姿勢において自重で安定している。
【００２７】
図６の状態から、モータ１１（図１）を運転して、駆動軸８Ａごと右側のアーム７を時計回り方向に回動させると、チェーン１２を介して左側のアーム７が同期して起立方向に回動し始めるとともに、チェーン１３を介して後方のアーム７も同期して起立方向に回動し始める。
【００２８】
図７は、アーム７の回動途中の状態を示す正面図である。図７に示すように、アーム７が起立方向に回動すると、天蓋５の内端部が持ち上げられるとともに、天蓋５の外端部がガイドローラ２９上をスライドする。アーム７及び駆動軸８Ａの回動に伴って連結部材１６も回動し、その結果、ピストンロッド１５ｂがシリンダチューブ１５ａ内の圧縮ばねに抗して若干引き出される。したがって、アーム７には閉方向への駆動力も付与されるが、この駆動力は、モータ１１によって、アーム７に付与される開方向への駆動力に比べて小さいものである。
【００２９】
図７の状態からさらにアーム７が回動すると、図８に示すように、アーム７は外側へ倒伏し、天蓋５は、コンテナ本体２の外側において、ほぼ垂直に垂れ下がる。こうして、天蓋５は、完全に開き、コンテナ本体２の開口Ａを全開した開放姿勢となる。この状態でモータ１１を停止させる。この状態では、ピストンロッド１５ｂがシリンダチューブ１５ａ内の圧縮ばねに抗して大きく引き出され、連結部材１６を介してアーム７には閉方向への駆動力が付与される。この駆動力は、図８の状態より大きくなっているが、天蓋５の自重が優るため、天蓋５は図８の状態で安定する。
【００３０】
天蓋５の閉動作は、上記と逆の動作によって行われる。天蓋５を、図８の開放姿勢から閉動作を開始するとき、スプリングシリンダ１５による閉方向への駆動力によって、モータ１１にかかる負荷が軽減される。なお、図示を省略したロック装置により、天蓋５を閉じた状態でアーム７をロックすることができる。
【００３１】
［開口の前後の周縁部］
図９は、天蓋５及び開閉装置６の図示を省略したコンテナ本体２の平面図である。図１０は、図９のコンテナ本体２の正面図である。図９及び図１０において、コンテナ本体２の開口Ａの前側及び後側の周縁部には、コンテナ本体２の上面に衝立部４１がそれぞれ立設されている。これらの衝立部４１は、後述する衝立部５１とともに、一体の矩形枠状に形成されている。
【００３２】
各衝立部４１は、開口Ａの左右方向の全長にわたって延びる平板部材からなり（図１１も参照）、その上端面は、一対の天蓋５の閉鎖姿勢（図６参照）に合わせて、図１０の正面視において山形となるように傾斜して形成されている。各衝立部４１の上端部には、後述する支持部４２を介して、左右方向（一方向）に沿って延びる「一方向シール」としてのゴム製のパッキン２１が取り付けられている。なお、図９及び図１０に示すパッキン２１には、図示の便宜上、ハッチングを付している。
【００３３】
図１１は、図１０のII−II矢視断面図である。図１１において、パッキン２１は、後述するレール４４に取り付けられる基部２１ａと、この基部２１ａの上部に一体に形成された本体部２１ｂとを有している。本体部２１ｂは、筒状に形成されており、その内部に中空部２１ｃを有している。本体部２１ｂの上面には、天蓋５の裏面が当接するようになっている。これにより、パッキン２１は、閉鎖姿勢の天蓋５と、コンテナ本体２の開口Ａの前後の周縁部との間を密封するようなっている。
【００３４】
衝立部４１の前面の上端部には、パッキン２１が取り付けられる左右一対の支持部４２が取り付けられている（図１０も参照）。また、衝立部４１の後面には、当該衝立部４１における支持部４２の周辺部分を補強するための補強材５０が固定されている。補強材５０は、例えばアングル材からなり、後述する座金４７よりも下方に配置されている。
【００３５】
支持部４２は、例えばアングル材からなる支持板４３と、この支持板４３に固定されるレール４４とによって構成されている。各支持部４２の支持板４３及びレール４４は、衝立部４１の外端部から内端部（中央部）に向かって左右方向に延びて形成されている。支持板４３の横板部４３ｂの上面には、レール４４が載置されている。レール４４は、断面Ｃ字形状に形成されている。
【００３６】
具体的には、レール４４は、底板４４ａと、底板４４ａの幅方向（前後方向）の両端部から上方に延びる一対の縦板４４ｂと、各縦板４４ｂの上端から底板４４ａの幅方向中央に向かって延びる横板４４ｃとによって構成されている。底板４４ａは、長手方向（左右方向）に所定間隔をあけて複数のボルト４８及びナット４９により、横板部４３ｂに固定されている。底板４４ａ、一対の縦板４４ｂ及び一対の横板４４ｃによって囲まれた空間には、パッキン２１の基部２１ａが差し込まれて固定されている。
【００３７】
支持板４３の縦板部４３ａは、衝立部４１の前面に当接した状態で、長手方向（左右方向）に所定間隔をあけて複数（ここでは５個）のボルト４５及びナット４６により衝立部４１に取り付けられている。縦板部４３ａには、各ボルト４５を挿通させるボルト孔４３ｃが、左右方向に所定間隔をあけて複数（ここでは９個）形成されている。これらのボルト孔４３ｃは、図示を省略するが、いずれも丸穴からなる。
【００３８】
図１２は、支持部４２及びパッキン２１の図示を省略したコンテナ本体２の正面図である。図１１及び図１２において、衝立部４１には、各ボルト４５を挿通させるボルト孔４１１が、左右方向に所定間隔をあけて複数形成されている。これら複数のボルト孔４１１は、左右方向の最も外側（左右両端部）に形成された２個の丸孔４１１Ａと、これらの丸孔４１１Ａよりも左右方向の内側において上下方向に長く形成された所定数（ここでは９個）の長孔４１１Ｂとからなる。
【００３９】
ボルト４５は、衝立部４１の後側から、座金４７を介して、衝立部４１のボルト孔４１１、及び支持板４３のボルト孔４３ｃに挿通されている。そして、ボルト４５の支持板４３の縦板部４３ａよりも前方に突出している部分には、ナット４６が締結されている。
【００４０】
以上の構成により、複数のボルト４５及びナット４６の締結を緩めて、衝立部４１の各長孔４１１Ｂに沿って、当該長孔４１１Ｂに挿通されているボルト４５を上下方向に移動させることで、支持部４２をパッキン２１と共に上下方向に位置調整することができる。
したがって、本実施形態では、衝立部４１と、一対の支持部４２と、複数のボルト４８及びナット４９とが、開口Ａの周縁部に対してパッキン２１を上下方向に位置調整可能に支持する支持機構４０を構成している。この支持機構４０は、コンテナ本体の前後にそれぞれ設けられている（図９参照）。
【００４１】
これにより、製造誤差によって、パッキン２１の上面が、閉鎖姿勢の天蓋５の裏面に対して平行に配置されない場合には、支持機構４０により、パッキン２１を開口Ａの周縁部に対して上下方向に位置調整することで、パッキン２１の上面を天蓋５の裏面に対して平行に配置させることができる。その結果、閉鎖姿勢の天蓋５とパッキン２１とのシール面圧が低下するのを抑制することができる。
【００４２】
また、閉鎖姿勢の天蓋５は、左右方向の外端部におけるガイドローラ２９の支持位置を中心として、左右方向の内端部が上下方向に揺動可能な状態で配置される。このため、天蓋５の閉鎖姿勢は、製造誤差により、左右方向の内端部における上下方向の揺動量に個体差が生じやすい。しかし、このような個体差が生じても、支持機構４０の複数のボルト４８及びナット４９を緩めたときに、支持部４２の外端部は、衝立部４１の丸孔４１１Ａに挿通されたボルト４５により位置固定される。このため、支持部４２の外端部（ボルト４５）を中心として、つまり閉鎖姿勢の天蓋５の前記支持位置側（揺動中心側）を中心として、支持部４２の内端部を上下方向に揺動させながら位置調整することができる。これにより、パッキン２１の上面を天蓋５の裏面に対して平行に配置させる位置調整を容易に行うことができる。
【００４３】
［開口の左右の周縁部］
図１３は、図９のIII−III矢視断面図である。図９及び図１３において、コンテナ本体２の開口Ａの右側及び左側の周縁部には、コンテナ本体２の上面に衝立部５１が立設されている（図１０も参照）。各衝立部５１は、前後方向に延びるチャンネル材からなる。各衝立部５１の上端部に形成された横板部５１ａの上面には、後述する支持部５２を介して、前後方向（他方向）に沿って延びる「他方向シール」としてのゴム製のパッキン２３が取り付けられている。なお、図９に示すパッキン２３には、図示の便宜上、ハッチングを付している。
【００４４】
パッキン２３は、パッキン２１と同一の断面形状からなり、後述するレール５３に取り付けられる基部２３ａと、この基部２３ａの上部に一体に形成された本体部２３ｂとを有している。本体部２３ｂは、筒状に形成されており、その内部に中空部２３ｃを有している。本体部２３ｂの上面には、天蓋５の裏面が当接するようになっている。これにより、パッキン２３は、閉鎖姿勢の天蓋５と、コンテナ本体２の開口Ａの左右の周縁部との間を密封するようなっている。
【００４５】
各衝立部５１の横板部５１ａの上面には、パッキン２３が取り付けられる支持部５２が取り付けられている。本実施形態の支持部５２は、レール５３によって構成されている。レール５３は、衝立部５１の全長にわたって前後方向に延びて形成されている。また、レール５３は、レール４４と同一の断面形状である断面Ｃ字形状に形成されている。
【００４６】
具体的には、レール５３は、底板５３ａと、底板５３ａの幅方向（左右方向）の両端部から上方に延びる一対の縦板５３ｂと、各縦板５３ｂの上端から底板５３ａの幅方向中央に向かって延びる横板５３ｃとによって構成されている。底板５３ａは、図示を省略するが、長手方向（前後方向）に所定間隔をあけて複数のボルト５４及びナット５５により、前記横板部５１ａに固定されている。底板５３ａ、一対の縦板５３ｂ及び一対の横板５３ｃによって囲まれた空間には、パッキン２３の基部２３ａが差し込まれて固定されている。
【００４７】
図１４は、パッキン２１，２３の図示を省略したレール４４の外端部及びレール５３の前端部を示す斜視図である。レール４４の長手方向の外端（右端）は、レール５３の前端部に当接している。具体的には、レール４４の長手方向の外端面４４ｅは、レール５３の前端部における左側の外側面５３ｅに当接している。なお、図示を省略するが、開口Ａの後側に配置されたレール４４の長手方向の外端も、同様に、レール５３の後端部に当接している。これにより、レール５３に取り付けられるパッキン２３の長手方向の端部を、レール４４に取り付けられるパッキン２１の外端部の近接位置に配置させることができる。
【００４８】
レール５３の前端面５３ｄは、レール４４の前側の外側面４４ｄと略面一になるように配置されている。そして、レール５３における左側の縦板５３ｂ及び横板５３ｃの各前端部は、レール４４の幅方向（前後方向）全長にわたって切り欠かれている。これにより、レール４４の外端部とレール５３の長手方向の端部との当接部分に配置される連結パッキン２５（後述）を、両レール４４，５３に跨って容易に取り付けることができる。
【００４９】
［連結シール］
図９において、コンテナ本体２の開口Ａの周縁部の４隅それぞれには、パッキン２１の外端部とパッキン２３の長手方向の端部とを連結する「連結シール」としての連結パッキン２５が配置されている。なお、図９及び図１０に示す連結パッキン２５には、図示の便宜上、クロスハッチングを付している。
【００５０】
図１５は、図９のIＶ部における連結パッキン２５の拡大平面図である。図１６は、図１５の連結パッキン２５を後側から見た側面図である。図１６において、連結パッキン２５は、パッキン２１，２３と同一の断面形状からなり、レール４４及びレール５３との前記当接部分に取り付けられる基部２５ａと、この基部２５ａの上部に一体に形成された本体部２５ｂとを有している。本体部２５ｂは、筒状に形成されており、その内部に中空部２５ｃを有している。本体部２５ｂの上面には、天蓋５の裏面の隅部が当接するようになっている。これにより、連結パッキン２５は、閉鎖姿勢の天蓋５と、コンテナ本体２の開口Ａの周縁部の隅部との間を密封するようなっている。
【００５１】
図１５において、連結パッキン２５は、平面視においてＬ字形状に形成されており、パッキン２１の外端部を連結可能な一端部２５ｄと、パッキン２３の長手方向の端部を連結可能な他端部２５ｅとを有している。
【００５２】
パッキン２１の外端部には、本体部２１ｂ（図１１も参照）と同一の断面形状からなる第１の受口部２１ｄが形成されている。連結パッキン２５の一端部２５ｄには、パッキン２１の第１の受口部２１ｄに挿入される第１の差込部２６が形成されている。第１の差込部２６の断面形状は、後述する第２の差込部２７（図１６参照）と同一の断面形状からなり、本体部２５ｂの断面形状よりも小さい相似形状に形成されている。
【００５３】
第１の差込部２６の外周面は、第１の受口部２１ｄに挿入された状態で、第１の受口部２１ｄの内周面に接触する大きさに形成されている。また、第１の差込部２６を第１の受口部２１ｄに挿入することで、連結パッキン２５の一端部２５ｄ側における本体部２５ｂの外端面が、パッキン２１の第１の受口部２１ｄの外端面に当接するようになっている。
【００５４】
これにより、パッキン２１の外端部を連結パッキン２５の一端部２５ｄに連結した状態で、パッキン２１の外端部の外周面と、連結パッキン２５の一端部２５ｄの外周面とが面一となり、段差が生じることはない。その結果、パッキン２１と連結パッキン２５との連結部分においてシール性能が低下するのを防止することができる。
【００５５】
パッキン２３の前端部には、本体部２３ｂ（図１３も参照）と同一の断面形状からなる第２の受口部２３ｄが形成されている。連結パッキン２５の他端部２５ｅには、パッキン２３の第２の受口部２３ｄに挿入される第２の差込部２７が形成されている。第２の差込部２７の断面形状は、本体部２５ｂの断面形状よりも小さい相似形状に形成されている。
【００５６】
第２の差込部２７の外周面は、第２の受口部２３ｄに挿入された状態で、第２の受口部２３ｄの内周面に接触する大きさに形成されている。また、第２の差込部２７を第２の受口部２３ｄに挿入することで、連結パッキン２５の他端部２５ｅ側における本体部２５ｂの外端面が、パッキン２３の第２の受口部２３ｄの外端面に当接するようになっている。
【００５７】
これにより、パッキン２３の前端部を連結パッキン２５の他端部２５ｅに連結した状態で、パッキン２３の外端部の外周面と、連結パッキン２５の他端部２５ｅの外周面とが面一となり、段差が生じることはない。その結果、パッキン２３と連結パッキン２５との連結部分においてシール性能が低下するのを防止することができる。
【００５８】
以上の構成により、互いに垂直に交差して配置された両パッキン２１，２３の近接する端部同士が、Ｌ字形状の連結パッキン２５を介して連結されるので、パッキン２１を支持機構４０により上下方向に位置調整したときに、両パッキン２１，２３の近接する端部同士の間に生じる段差を、連結パッキン２５により吸収することができる。したがって、パッキン２１を上下方向に位置調整しても、両パッキン２１，２３の近接する端部同士の間におけるシール性能が低下するのを抑制することができる。
【００５９】
また、パッキン２１に形成された第１の受口部２１ｄに、連結パッキン２５の一端部２５ｄに形成された第１の差込部２６を挿入することで、パッキン２１及び連結パッキン２５の端部同士を容易に連結することができる。これにより、コンテナ本体２の開口Ａにおいて左右方向の寸法変更が生じても、その寸法変更に応じた長さパッキン２１に交換することで、容易に対応することができる。
【００６０】
また、パッキン２３に形成された第２の受口部２３ｄに、連結パッキン２５の他端部２５ｅに形成された第２の差込部２７を挿入することで、パッキン２３及び連結パッキン２５の端部同士を容易に連結することができる。これにより、コンテナ本体２の開口Ａにおいて前後方向の寸法変更が生じても、その寸法変更に応じた長さパッキン２３に交換することで、容易に対応することができる。
【００６１】
［補強部材］
図１７は、図１５の連結パッキン２５を右側から見た側面図である。天蓋５の裏面が連結パッキン２５の上面に摺接しながら開閉動作するときに、連結パッキン２５の上面は、その角部分において、図１７の一点鎖線に示すような変形が生じやすい。そこで、連結パッキン２５の本体部２５ｂの中空部２５ｃには、連結パッキン２５の前記変形を抑制する補強部材６１が設けられている。
【００６２】
図１５及び図１７に示すように、本実施形態の補強部材６１は、連結パッキン２５よりも柔らかい部材（例えばスポンジ等）からなり、前記変形が生じやすい中空部２５ｃの角部とその周辺部に、平面視においてＬ字形状となるように充填されている。これにより、開閉動作中の天蓋５の裏面が連結パッキン２５に摺接するときに、補強部材６１により連結パッキン２５が変形するのを抑制することができる。
【００６３】
図１８は、補強部材６１の変形例を示す連結パッキン２５の平面図である。図１９は、図１８の連結パッキン２５を後側から見た側面図である。図１８及び図１９において、本変形例の補強部材６１は、連結パッキン２５の本体部２５ｂの中空部２５ｃに挿入された複数（ここでは３個）のリブ６１ａ，６１ｂ，６１ｃからなる。
【００６４】
リブ６１ａ〜６１ｃは、平板部材からなり、図１９に示すように、中空部２５ｃにおいてその幅方向（左右方向）に所定間隔をあけて配置されており、各リブ６１ａ〜６１ｃの前後両端面は、本体部２５ｂの内周面に当接している。また、図１８に示すように、リブ６１ａ〜６１ｃは、連結パッキン２５の角部から他端部２５ｅに向かって延びて形成されている。
【００６５】
リブ６１ｂは、中空部２５ｃの中央部に配置されており、他のリブ６１ａ，６１ｃよりも他端部２５ｅに向かって長く形成されている。このように、リブ６１ａ〜６１ｃの長さを変えることで、連結パッキン２５の硬さは、その幅方向の中央部から外側に向かって徐々に柔らかくなっている。以上、本変形例の補強部材６１によっても、連結パッキン２５が変形するのを抑制することができる。
【００６６】
［その他］
上記実施形態では、一対の天蓋５は、開口Ａを左右方向に分割して閉塞しているが、開口Ａを前後方向に分割して閉塞してもよい。この場合、開口Ａの周縁部において前後方向に延びるシールを、支持機構により上下方向に位置調整可能に支持すればよい。
上記実施形態の開閉装置は、モータ１１を用いた電動式であるが、モータ１１の代わりに操作ハンドルを手で回す手動式であってもよい。
【００６７】
上記実施形態の一方向シール、他方向シール、及び連結シールのうちの少なくとも一のシールは、閉鎖姿勢の天蓋５と開口Ａの周縁部との間を密封することができれば、パッキン以外のものを用いてもよい。
上記実施形態の支持機構４０におけるボルト４５及びナット４６は、前後逆に配置してもよい。また、ナット４６の替わりに、支持板４３の縦板部４３ａにボルト４５を螺合させるねじ穴を形成してもよい。
【００６８】
上記実施形態の衝立部４１に形成する複数のボルト孔４１１は、全て長孔４１１Ｂとしてもよい。この場合、左右方向に延びるレール４４の外端部を上下方向に位置調整し、当該外端部を、前後方向に延びるレール５３が載置されている横板部５１ａの上面に載置することができる。これにより、両レール４４，５３の端部同士の間に段差が生じにくくなるので、当該端部同士を跨いで取り付けられる連結パッキン２５が変形するのを抑制することができ、良好なシール性能を確保することができる。
【００６９】
上記実施形態の各長孔４１１Ｂの替わりに、上下方向に複数の丸孔を形成し、これら複数の丸孔から、ボルト４５を挿通させる丸孔を変更することで、パッキン２１を上下方向に位置調整してもよい。
上記実施形態では、レール４４の外端面４４ｅを、レール５３の幅方向の外側面５３ｅに当接させているが、レール５３の前端面５３ｄ又は後端面を、レール４４の幅方向の内側面に当接させてもよい。
【００７０】
上記実施形態では、パッキン２１に第１の受口部２１ｄを形成し、連結パッキン２５に第１の差込部２６を形成しているが、パッキン２１に第１の差込部２６を形成し、連結パッキン２５に第１の受口部２１ｄを形成してもよい。
同様に、上記実施形態では、パッキン２３に第２の受口部２３ｄを形成し、連結パッキン２５に第２の差込部２７を形成しているが、パッキン２３に第２の差込部２７を形成し、連結パッキン２５に第２の受口部２３ｄを形成してもよい。
【００７１】
上記実施形態では、第１の受口部２１ｄは、中空部２１ｃと同一形状（パッキン２１を一様の断面形状）に形成しているが、異なる形状であってもよい。同様に、第２の受口部２３ｄは、中空部２３ｃと同一形状（パッキン２３を一様の断面形状）に形成しているが、異なる形状であってもよい。
上記実施形態では、パッキン２１と連結パッキン２５とは、第１の差込部２６を第１の受口部２１ｄに挿入することで連結し、パッキン２３と連結パッキン２５とは、第２の差込部２７を第２の受口部２３ｄに挿入することで連結しているが、第１の差込部２６や第２の差込部２７を必ずしも設ける必要はない。この場合において、パッキン２１と連結パッキン２５との連結箇所はパッキン２３よりもコンテナ本体２の内側に離れた位置にあり、パッキン２３と連結パッキン２５との連結箇所はパッキン２１よりもコンテナ本体２の前後方向に離れた位置にあるため、連結パッキン２５の一端部２５ｄや他端部２５ｅはパッキン２１やパッキン２３と同程度変形し、連結部分に段差が生じにくい。その結果、当該連結部分においてシール性能が低下するのを抑制することができる。
【００７２】
上記実施形態では、連結パッキン２５の中空部２５ｃに補強部材６１を設けているが、この補強部材６１は必ずしも設ける必要はない。
上記実施形態では、両パッキン２１，２３の端部同士を、連結パッキン２５を介して連結しているが、連結パッキン２５を介さずに直接連結してもよい。
【００７３】
なお、今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
１  天蓋開閉装置付コンテナ
２  コンテナ本体
５  天蓋
６  開閉装置
２１  パッキン（一方向シール）
２１ｄ  第１の受口部
２３  パッキン（他方向シール）
２３ｄ  第２の受口部
２５  連結パッキン（連結シール）
２５ｃ  中空部
２５ｄ  一端部
２５ｅ  他端部
２６  第１の差込部
２７  第２の差込部
２９  ガイドローラ
４０  支持機構
４１  衝立部
４２  支持部
４５  ボルト
６１  補強部材
４１１  ボルト孔
４１１Ａ  丸孔
４１１Ｂ  長孔
Ａ  開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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