(57)【要約】      （修正有）【課題】地震による揺れ動きを損傷なく確実に吸収できるとともに、部品点数を少なくすることができる天井用目地装置を提供する。【解決手段】一方と他方の躯体３、４間の天井部分の目地部２を塞ぐ天井用目地装置１において、一方の躯体３に取付基端部５ａが固定的に取り付けられた固定目地プレート５と、先端部が固定目地プレート５の突出端部５ｂと略当接し、かつ、取付端部が他方の躯体４に初期位置から下方向に回動可能に取り付けられた可動目地プレート７と、可動目地プレート７を初期位置に戻すように上方に付勢する付勢手段８と、可動目地プレート７に固定され、可動目地プレート７が略水平状態よりも上方へ回動しないように制限するストッパー９とで構成される。【選択図】図１
2019023385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方と他方の躯体間の天井部分の目地部を塞ぐ天井用目地装置において、前記一方の躯体に取付基端部が固定的に取り付けられた固定目地プレートと、先端部が前記固定目地プレートの突出端部と略当接し、かつ、その取付端部が前記他方の躯体に初期位置から下方向に回動可能に取り付けられた可動目地プレートと、該可動目地プレートを初期位置に戻すように上方に付勢する付勢手段と、前記可動目地プレートに固定され、可動目地プレートが略水平状態よりも上方へ回動しないように制限するストッパーとで構成され、前記ストッパーは、前記可動目地プレートと略直交するストッパー本体と、前記可動目地プレートの上面との間に隙間を有し、かつ、可動目地プレートの先端部側に突出する被取付部を備え、該被取付部に前記付勢手段が取り付けられ、前記可動目地プレートは、地震によって左右の躯体が揺れ動き目地部が狭くなった場合には、下方へ回動して地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする天井用目地装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、他方の躯体に一端部が固定された付勢スプリングと、該付勢スプリングの他端部に一端部が固定され、他端部が前記被取付部に取り付けられたワイヤーとからなることを特徴とする請求項１に記載の天井用目地装置。
【請求項３】
前記付勢手段は、他方の躯体に固定された滑車と、一端部に重りが固定され、他端部が前記滑車を通過して前記被取付部に取り付けられたワイヤーとからなることを特徴とする請求項１に記載の天井用目地装置。
【請求項４】
前記固定目地プレートの突出端部には、可動目地プレートの先端部に向かって上方に傾斜状態となるガイド傾斜面が形成されており、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の天井用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた左右の躯体間に天井を設ける場合の天井用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の天井用目地装置としては「目地部側の天井部位に梁が設けられた一方の躯体の、該梁より目地部側へ突出するように天井躯体に固定され、かつ先端部の下部より上部が突出する傾斜面を有する固定天井部材と、この固定天井部材の先端部と先端部が当接するように目地部側の他方の躯体の天井部位側の外壁躯体に先端部が下方へ回動可能に後端部が取付けられた目地カバーと、この目地カバーを常時水平状態に保持し、目地部が狭くなるような地震の揺れ動き時には、先端部を下方へ回動させることができる他方の天井部位側の外壁躯体に取付けられた目地カバー支持手段とからなることを特徴とする天井用目地カバー装置。」（特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
しかし、付勢手段のワイヤーを目地カバーの上面に取り付けているため、地震によって左右の躯体が揺れ動き、目地部が狭くなった場合には、このワイヤーに固定天井部材の先端部がワイヤーに衝突するおそれがあった。
【０００４】
また、このような天井用目地装置では、アーム等を設けなければならず、部品点数が増加しコストが増加するという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２８５８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、地震による揺れ動きを損傷なく確実に吸収できるとともに、部品点数を少なくすることができる天井用目地装置を提供することを目的としている。
【０００７】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の天井用目地装置は、一方と他方の躯体間の天井部分の目地部を塞ぐ天井用目地装置において、前記一方の躯体に取付基端部が固定的に取り付けられた固定目地プレートと、先端部が前記固定目地プレートの突出端部と略当接し、かつ、その取付端部が前記他方の躯体に初期位置から下方向に回動可能に取り付けられた可動目地プレートと、該可動目地プレートを初期位置に戻すように上方に付勢する付勢手段と、前記可動目地プレートに固定され、可動目地プレートが略水平状態よりも上方へ回動しないように制限するストッパーとで構成され、前記ストッパーは、前記可動目地プレートと略直交するストッパー本体と、前記可動目地プレートの上面との間に隙間を有し、かつ、可動目地プレートの先端部側に突出する被取付部を備え、該被取付部に前記付勢手段が取り付けられ、前記可動目地プレートは、地震によって左右の躯体が揺れ動き目地部が狭くなった場合には、下方へ回動して地震による揺れ動きを吸収することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載された発明においては、付勢手段が取り付けられる被取付部は可動目地プレートの上面との間に隙間を有しているので、目地部が狭くなった場合であっても、固定目地プレートの突出端部が付勢手段に干渉することを防止できる。
したがって、天井用目地装置や躯体等が損傷することなく、確実に地震による揺れ動きを吸収できる。
（２）付勢手段をストッパーに形成された被取付部に取付けることができるので、部品点数を抑えることができ、コストを低減することができる。
（３）請求項２乃至請求項４に記載の各発明も前記（１）〜（２）と同様な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１乃至図８は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図９乃至図１１は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１２乃至図１４は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の天井用目地装置の平面図。
【図２】天井用目地装置の底面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】固定目地プレートの説明図。
【図５】可動目地プレートの説明図。
【図６】ストッパーの説明図。
【図７】地震で目地部が狭くなった状態の動作説明図。
【図８】地震で目地部が広くなった状態の動作説明図。
【図９】第２の実施形態の天井用目地装置の平面図。
【図１０】図９の１０−１０線に沿う断面図。
【図１１】ストッパーの説明図。
【図１２】第３の実施形態の天井用目地装置の平面図。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う断面図。
【図１４】地震で目地部が狭くなった状態の動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書では図１を基準として左右方向、前（図面上方）後（図面下方）方向という。また、図３を基準として上（図面上方）下（図面下方）方向という。
また、本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地プレートを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１２】
図１乃至図８に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた一方と他方の躯体３、４間に設置された天井用目地装置である。
【００１３】
図１乃至図３に示すように、天井用目地装置１は、一方の躯体３に取付基端部５ａが固定的に取り付けられるとともに、その突出端部５ｂにガイド傾斜面６が形成された固定目地プレート５と、前記ガイド傾斜面６と対向する先端部７ａが前記固定目地プレート５の前記突出端部５ｂと略当接し、かつ、その取付端部７ｂが前記他方の躯体４に初期位置（略水平状態の位置）から下方向に回動可能に取り付けられた可動目地プレート７と、該可動目地プレート７を初期位置に戻るように上方に付勢する付勢手段８と、前記可動目地プレート７に固定され、可動目地プレート７が略水平状態よりも上方へ回動しないように制限するストッパー９とで構成されている。
【００１４】
なお、略当接するとは、ぴったりと当接している状態及び取付態様によっては若干の隙間が介在している状態をいうものである。
【００１５】
一方の躯体３の壁面３ａには固定目地プレート５が固定されている。この固定目地プレート５の底面と、一方の躯体３の天井部分３ｂは略面一となるように固定されている。
固定目地プレート５は、図４に示すように、本実施形態では平面視方形状の板状の部材で、その取付基端部５ａは固定金具（図示せず）等により一方の躯体３に固定されている。また、その突出端部５ｂには可動目地プレート７を下方へとガイドできるように、可動目地プレート７の先端部７ａに向かって上方に傾斜状態となるガイド傾斜面６が形成されている。
【００１６】
可動目地プレート７は、図５に示すように、本実施形態では平面視方形状の板状の部材で、その先端部７ａは前記固定目地プレート５の突出端部５ｂと略当接状態となっている。また、この先端部７ａには前記ガイド傾斜面６に対応するように、固定目地プレート５に向かって下り傾斜となる傾斜面１０が形成されている。
可動目地プレート７の取付端部７ｂは、他方の躯体４に先端部７ａが上下方向に回動できるように取り付けられている。本実施形態では、可動目地プレート７の取付端部７ｂ付近に透孔１１が形成されており、この透孔１１に他方の躯体４に固定された軸１２が挿入される。この軸１２は他方の躯体４の壁面４ａに固定された軸取付部材１３により、他方の躯体４に固定される。
【００１７】
なお、可動目地プレート７の底面と他方の躯体４の天井部分４ｂ及び固定目地プレート５の底面と、一方の躯体３の天井部分３ｂは略面一となるように固定されている。
可動目地プレート７の上面には、ストッパー９が前後方向に所定間隔を有して複数個固定されている。
【００１８】
ストッパー９は、図６に示すように、可動目地プレート７の上面や底面と略直交するストッパー本体１４と、可動目地プレート７の上面との間に隙間を有し、かつ、可動目地プレート７の先端部７ａ側に突出する被取付部１５とで構成されている。
【００１９】
具体的には、本実施形態では、略Ｌ字状で板状のストッパー本体１４の下端部が可動目地プレート７の上面に固定されており、このストッパー本体１４は他方の躯体４の壁面４ａと面接触状態で常時接触しており、可動目地プレート７の上方への回動を制限している。
【００２０】
被取付部１５は可動目地プレート７の上面との間に隙間を有するようにストッパー本体１３に一端部が固定され、他端部が可動目地プレート７の先端部７ａ側に延在しており、ストッパー９は、正面視において略逆ヒ字状の形状となっている。
この被取付部１５は本実施形態では棒状の部材を用いている。
【００２１】
付勢手段８は、本実施形態では、他方の躯体４に一端部が固定された付勢スプリング１６と、該付勢スプリング１６の他端部に一端部が固定され、他端部が前記被取付部１５に取り付けられたワイヤー１７とで構成されている。
【００２２】
ところで、本実施形態では付勢スプリング１６としてコイルスプリングを用いているが、ゼンマイバネ等を用いたリールを付勢スプリング１６として用いてもよい。
この付勢手段８により可動目地プレート７は常時上方へ付勢されるが、ストッパー本体１４が他方の躯体４の壁面４ａと接触しているため、可動目地プレート７は通常時や目地部が広くなった状態において、上方へ回動することなく、略水平状態を維持したまま、目地部２を塞ぐことができる。
【００２３】
地震によって左右の躯体３、４の間の目地部２が狭くなるように揺れ動いた場合には、図７に示すように、可動目地プレート７は固定目地プレート５のガイド傾斜面６によって下方へ回動するようにガイドされ、地震による揺れ動きを吸収する。
【００２４】
この時、付勢手段８のワイヤー１７は、被取付部に取り付けられているので、左右の躯体３、４が大きく揺れ動き、目地部が狭くなった場合であっても、固定目地プレート５の突出端部５ｂがワイヤー１７に衝突することがない。
【００２５】
地震によって左右の躯体３、４の間の目地部２が広くなるように揺れ動いた場合には、図８に示すように、固定目地プレート５と可動目地プレート７が離間するように移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００２６】
なお、可動目地プレート５は付勢手段８により上方に付勢されているので、その突出端部５ｂが水平状態から下方へ回動することなく、また、ストッパー９のストッパー本体１３により略水平状態から上方へ回動することも制限され、略水平状態を保ったまま左右方向にスライド移動できる。
【００２７】
［発明を実施するための異なる形態］
次に、図９乃至図１４に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２８】
図９乃至図１１に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、ストッパー本体１４の上端部から可動目地プレートの突出端部方向に延伸するように被取付部１５を形成したストッパー９Ａを用いた点で、このようなこのような天井用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第２の形態と同様な作用効果が得られるとともに、容易にストッパー９Ａを形成することができる。
【００２９】
図１２乃至図１４に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、可動目地プレート７の取付基端部７ｂ付近に固定されたヒンジ部材１８により可動目地プレート７を他方の躯体４に取付けるとともに、他方の躯体に固定された滑車１９と、一端部に重り２０が固定され、他端部が前記滑車１９を通過してストッパー９の被取付部１４に取り付けられたワイヤー１７とからなる付勢手段８Ａを用いた点で、このような天井用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００３０】
なお、本発明の実施形態では、板状の固定目地プレート及び可動目地プレートを用いているが、例えば、フレームと、この内側に格子状に設けられた補強材と、底面に固定されたカバー板で目地プレートを構成してもよい。このように構成することで、固定目地プレート及び可動目地プレートの軽量化を図ることができる。
【００３１】
また、実施形態では、固定目地プレートの突出端部及び可動目地プレートの先端部に傾斜面に形成したが、これらのいずれかにのみ傾斜面を形成してもよく、傾斜面を形成せずに地震で目地部が狭くなった場合に、可動目地プレートが下方へ回動するようにガイドされる構造、例えば、突出端部を弧状等の形状に形成したり、突出端部にローラー等を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は天井用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００３３】
１、１Ａ、１Ｂ：天井用目地装置、
２：目地部、                      ３：一方の躯体、
４：他方の躯体、                  ５：固定目地プレート、  
６：ガイド傾斜面、                ７：可動目地プレート、
８、８Ａ：付勢手段、              ９、９Ａ：ストッパー、
１０：傾斜面、                    １１：透孔、
１２：軸、                        １３：軸取付部材、
１４：ストッパー本体、            １５：被取付部、
１６：付勢スプリング、            １７：ワイヤー、
１８：ヒンジ部材、                １９：滑車、
２０：重り。
【図１】
2019023385.tif 000003
【図２】
2019023385.tif 000004
【図３】
2019023385.tif 000005
【図４】
2019023385.tif 000006
【図５】
2019023385.tif 000007
【図６】
2019023385.tif 000008
【図７】
2019023385.tif 000009
【図８】
2019023385.tif 000010
【図９】
2019023385.tif 000011
【図１０】
2019023385.tif 000012
【図１１】
2019023385.tif 000013
【図１２】
2019023385.tif 000014
【図１３】
2019023385.tif 000015
【図１４】
2019023385.tif 000016