(57)【要約】【課題】入力したデータを処理する処理部に対して適切な負荷の抑制方式を設定可能とする。【解決手段】入力したデータを処理する少なくとも１つの処理部から取得した負荷情報と、前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部における負荷の抑制方式を決定する抑制方式判定部と、抑制対象の処理部を決定する抑制対象判定部と、データ源からのデータを受け、前記処理部に供給するとともに、抑制対象の前記処理部に対して前記決定された抑制方式にしたがった制御を行うデータ制御部を備える。【選択図】図１０
2019023791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力したデータを処理する少なくとも１つの処理部から取得した負荷情報と、前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部における負荷の抑制方式を決定する抑制方式判定部と、
抑制対象の処理部を決定する抑制対象判定部と、
データ源からのデータを受け、前記処理部に供給するとともに、抑制対象の前記処理部に対して前記決定された抑制方式にしたがった制御を行うデータ制御部と、
を備えたことを特徴とするデータ抑制装置。
【請求項２】
前記抑制方式判定部は、前記データ制御部から前記処理部に入力されたデータ量と、前記処理部での前記リソース使用量との間の相関関係に基づき、前記処理部に対する抑制方式を決定する、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ抑制装置。
【請求項３】
前記抑制方式判定部は、前記データ量と前記リソース使用量との間に相関がある場合、前記処理部に対する抑制方式として、前記データ制御部から前記処理部へのデータ量の抑制を決定する、ことを特徴とする請求項２に記載のデータ抑制装置。
【請求項４】
前記抑制対象判定部は、前記処理部での負荷が予め定められた所定の値を超過している場合に、予め設定された優先度に基づき、抑制対象の処理部を決定する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ抑制装置。
【請求項５】
前記データ制御部から前記処理部に入力されるデータの件数と時刻の少なくともいずれかに基づき、前記処理部の負荷の周期性の有無を判定する周期判定部を含み、
前記抑制方式判定部は、前記周期判定部における負荷の周期性有無の判定結果に応じて、前記処理部に対する前記抑制方式として、周期抑制又は動作制御を行う、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ抑制装置。
【請求項６】
前記抑制方式判定部は、前記周期判定部の負荷に周期性有りと判定された、抑制対象の前記処理部について、直前の高負荷状態の時刻に基づき、現在の状態が高負荷状態と判断されるか否かに応じて、前記処理部の動作制御、又は前記処理部に対するデータ抑制を選択する、ことを特徴とする請求項５に記載のデータ抑制装置。
【請求項７】
１つ又は複数の前記処理部の負荷情報を取得する負荷収集部と、
少なくとも前記負荷情報を記憶する記憶部と、
を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ抑制装置。
【請求項８】
入力したデータをそれぞれ処理する複数の処理部と、
データ源からのデータを受け前記処理部に供給するデータ抑制装置と、
を備え、
前記データ抑制装置は、
少なくとも１つの処理部から取得した負荷情報と、前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部における負荷の抑制方式を決定する抑制方式判定部と、
抑制対象の処理部を決定する抑制対象判定部と、
抑制対象の前記処理部に対して前記決定された抑制方式にしたがった制御を行うデータ制御部と、
を備えた、ことを特徴とする分散処理抑制システム。
【請求項９】
データ源からのデータを入力して処理する１つ又は複数の処理部から取得した負荷情報を記憶部に記録し、
記録された前記処理部の負荷情報と前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部に対する抑制方式を決定し、
抑制対象として選択された前記処理部に対して、決定された前記抑制方式にしたがった制御を行う、ことを特徴とする負荷抑制方法。
【請求項１０】
データ源からのデータを入力して処理する１つ又は複数の処理部から取得した負荷情報を記憶部に記録する処理と、
記録された前記処理部の負荷情報と前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部に対する抑制方式を決定する処理と、
抑制対象として選択された前記処理部に対して、決定された前記抑制方式にしたがった制御を行う処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ抑制装置、分散処理抑制システム、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
時々刻々到着するデータ（ストリームデータ）をリアルタイム処理するストリームデータ処理技術が着目されている。特に制限されないが、ストリームデータとして、例えばセンサデータ、映像データやＰＯＳ（Point of Sale）データ、さらに金融・株取引データ、交通情報、ＧＰＳ（Global Positioning System）位置情報、ＳＮＳ（Social Networking Service）データなどのいわゆるビッグデータも含まれる。ストリームデータ処理では、送信されてきたデータをクエリに従って処理する。複合した条件を設定しストリーム処理を行う代表的な技術としてＣＥＰ（Complex Event Processing：複合イベント処理）がある。
【０００３】
ＣＥＰシステムの関連技術として、特許文献１には、処理要素を移動させる場合、移動する処理要素のクエリの処理が停止しデータ処理に遅延が発生するという課題に対して、ＣＥＰのサーバが、特定部と指示部を備え、特定部はノードに配置されると共にノード間の移動が可能とされ、設定された条件にデータが合致した場合に処理を実行するためのクエリが処理対象とするデータが配信される周期を特定し、指示部は特定した周期に基づき、移動対象のクエリが処理対象とするデータが配信されない期間に、移動元のノードに当該クエリの移動を指示する構成が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２は、ストリームデータ処理システムのストリームデータのクエリ処理に関するスループットを向上させる構成として、サーバ装置のスケジューラが、クエリをグループ化するクエリグループへのデータ停滞が発生すると、クエリグループを構成するクエリごとに、そのクエリの入力流量情報およびレイテンシ情報の内の少なくとも１つの情報を基に、そのクエリの負荷評価値を計算し、クエリグループを構成するクエリを互いにクエリの負荷評価値の和が略均等になるように、複数のクエリグループへと分割し、分割後の複数のクエリグループを、それぞれ異なるプロセッサに再割り当てする構成が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、移動体端末に関する端末関連情報を受信し自己に割り当てられた処理を端末関連情報を用いて実行する複数の処理装置のいずれかである第１処理装置の負荷の大きさを表す負荷情報を受け付ける受付部と、負荷の大きさが所定レベル以上または所定レベルに近づいている特定状況の場合に、第１処理装置に割り当てられていた処理の一部を、複数の処理装置のうち第１処理装置とは異なる第２処理装置に実行させる制御部と、を含む負荷制御システムが開示されている。
【０００６】
また特許文献４には、マルチタスクシステムにおいてプロセッサ資源の管理と遅延保証機能を有するタスク管理方法として、遅延保証が必要な各タスクについて、実行の周期、実行に必要とされる要求処理時間、及び、許容される遅延時間からなるタスク情報を設定し、前記要求処理時間と許容遅延時間との和が小さい順に、タスクの優先度を高く設定し、遅延保証が必要なタスクの予約が要求されたときは、このタスクと予約済みのタスクのタスク情報に基づき、要求されたタスクと予約済みのタスクの遅延保証が可能かどうかを判断して、遅延保証が可能な場合に、タスクの予約を受理し、予約済みの各タスクについては、そのタスクに対するイベントが発行され、前回の実行から周期以上の時間が経過し、且つそのタスクより優先度の高いタスクが実行されていないときに、該当タスクを実行する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１１４６２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０４８８０号公報
【特許文献３】国際出願第２０１４／０２４６２０号
【特許文献４】特開平１０−１７１６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以下に関連技術について分析を与える。
【０００９】
特許文献１に開示されたシステムでは、データが配信されていない期間に動作する仕組みとされている。このため、連続的にデータが配信され、負荷が高くなった場合には動作しない。そのため、特許文献１では、特定部により特定した周期に基づき、移動対象のクエリが処理対象とするデータが配信されない期間に、移動元のノードに当該クエリの移動を指示している。
【００１０】
また、特許文献２のシステムでは、データの滞留の発生時にクエリグループを分割することで、再割り当て可能なプロセッサが存在することが前提とされている。このため、余剰なプロセッサが存在しない場合には、動作しない。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑み創案されたものであって、その主たる目的の１つは、入力したデータを処理する処理部に対して適切な負荷の抑制方式を設定可能とする装置、システム、方法、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１つの側面によれば、入力したデータを処理する少なくとも１つの処理部から取得した負荷情報と、前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部における負荷の抑制方式を決定する抑制方式判定部と、抑制対象の処理部を決定する抑制対象判定部と、データ源からのデータを受け、前記処理部に供給するとともに、抑制対象の前記処理部に対して前記決定された抑制方式にしたがった制御を行うデータ制御部と、を備えたデータ抑制装置が提供される。
【００１３】
本発明の別の側面によれば、入力したデータをそれぞれ処理する複数の処理部と、データ源からのデータを受け前記処理部に供給するデータ抑制装置と、を備え、前記データ抑制装置は、少なくとも１つの処理部から取得した負荷情報と、前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部における負荷の抑制方式を決定する抑制方式判定部と、抑制対象の処理部を決定する抑制対象判定部と、抑制対象の前記処理部に対して前記決定された抑制方式にしたがった制御を行うデータ制御部と、を備えた分散処理抑制システムが提供される。
【００１４】
本発明のさらに別の側面によれば、データ源からのデータを入力して処理する１つ又は複数の処理部から取得した負荷情報を記憶部に記録し、記録された前記処理部の負荷情報と前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部に対する抑制方式を決定し、抑制対象として選択された前記処理部に対して、決定された前記抑制方式にしたがった制御を行う負荷抑制方法が提供される。
【００１５】
本発明のさらにまた別の側面によれば、データ源からのデータを入力して処理する１つ又は複数の処理部から取得した負荷情報を記憶部に記録する処理と、記録された前記処理部の負荷情報と前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部に対する抑制方式を決定する処理と、抑制対象として選択された前記処理部に対して、決定された前記抑制方式にしたがった制御を行う処理と、をコンピュータに実行させるプログラムが提供される。本発明によれば、上記プログラムを記憶したコンピュータ読み出し可能な記録媒体（non-transitory computer readable recording medium：例えばＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、又は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等の半導体ストレージやＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等）が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、入力したデータを処理する処理部に対して適切な負荷の抑制方式を実現可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の例示的な第１の実施形態の構成の一例を模式的に例示する図である。
【図２】例示的な第１の実施形態の動作例を説明する流れ図である。
【図３】例示的な第１の実施形態の動作例を説明する流れ図である。
【図４】例示的な第１の実施形態の動作例を説明する流れ図である。
【図５】例示的な第１の実施形態の分析処理のリソース量の一例を説明する図である。
【図６】例示的な第１の実施形態の分析処理の優先度の一例を説明する図である。
【図７】例示的な第１の実施形態の分析処理の抑制方式の一例を説明する図である。
【図８】例示的な第１の実施形態の分析処理の抑制方式の一例を説明する図である。
【図９】本発明の例示的な第２の実施形態の構成を模式的に例示する図である。
【図１０】本発明の基本形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明の基本的な形態について説明したあと、例示的な実施の形態について説明する。図１０を参照すると、本発明の一形態において、データ抑制装置（１）は、入力したデータを処理する少なくとも１つの処理部（２）から取得した負荷情報と、前記処理部（２）への入力データ量等に基づき、前記処理部（２）における負荷の抑制方式を決定する抑制方式判定部（１２）と、抑制対象の処理部を決定する抑制対象判定部（１５）と、データ源（３）からのデータを受け、前記処理部にデータを供給するとともに、抑制対象の前記処理部に対して前記決定された抑制方式にしたがった制御を行うデータ制御部（１１）と、を備えている。本発明の一形態によれば、処理部（２）の特性（入力データ量と負荷の関係）に基づき、負荷の抑制方式を決定することで、データを処理する処理部に対して適切な抑制方式を実現可能としている。
【００１９】
以下の例示的実施形態では、データを処理する処理部（２）として、クエリにしたがってデータの集計・分析処理を行う分析処理部を例に説明するが、本発明において、処理部で行う処理は、分析処理に制限されるものでなく、例えば、データの変換・加工等であってもよいことは勿論である。
【００２０】
図１は、本発明の例示的な第１の実施の形態の分散処理抑制システム１０の構成を模式的に例示する図である。図１を参照すると、本発明の例示的な第１の実施の形態に係る分散処理抑制システム１０は、１つ又は複数のデータ源３から到着するデータを受け、分析処理へのデータの入力を制御するデータ抑制装置１と、さまざまな分析処理等を行うｎ個の分析処理部２＿１〜２＿ｎ（ただし、ｎは２以上の所定の整数）とを含む。
【００２１】
分析処理部２＿１〜２＿ｎは、データの分析処理を行う複数のアプリケーション（プログラム）で構成してもよい。分析処理部２＿１〜２＿ｎを構成する各アプリケーションは、複数の処理装置上でそれぞれ実行する構成としてもよいし、単一の処理装置上で実行する構成としてもよい。複数の分析処理部２＿１〜２＿ｎを単一の処理装置に実装する場合、例えば、１つの物理サーバ上の仮想化機構の上で稼働する複数の仮想マシン（Virtual Machine）として実装するようにしてもよい。複数の分析処理部２＿１〜２＿ｎを複数の処理装置として実装する場合、複数の処理装置は、例えばマルチコアＣＰＵ（Central Processing Unit）等であってもよいし、特許文献１等に記載されたデータストリーム処理エンジン（ストリームデータ処理エンジン）として実装するようにしてもよい。ストリームデータ処理において、複数の分析処理部２＿１〜２＿ｎで並列処理された結果（データ）を時刻順にマージした上で出力してもよい。
【００２２】
さらに、分析処理部２＿１〜２＿ｎは各々同一のアプリケーションを並列実行する分散処理システムを構成してもよい。この場合、データ抑制装置１は、分析処理部２＿１〜２＿ｎの負荷等に基づき、負荷を平準化するように、データ送信先の分析処理部を選択するようにしてもよい。ただし、分析処理部２＿１〜２＿ｎは異なる処理を実行するアプリケーションで構成してもよい。また、データ抑制装置１と分析処理部２＿１〜２＿ｎは、同一装置（ノード）上に実装する構成としてもよいし、別のノードに実装し、通信手段を介して互いに通信接続する構成としてもよい。
【００２３】
特に制限されないが、データ源３は、データを通信網（ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等）等を介して送信するセンサ（センサ群）、カメラ（カメラ群）等のＩｏＴ（Internet of Things）デバイス、端末（スマートフォンやＰＣ（Personal Computer）、ＰＯＳ端末等）やサーバ等であってもよい。
【００２４】
図１に模式的に示すように、データ抑制装置１は、データ制御部１１と、抑制方式判定部１２と、負荷収集部１３と、負荷情報等を記憶する記憶部１４と、抑制対象判定部１５と、周期判定部１６とを含む。データ抑制装置１の各部は、データ抑制装置１を構成するプロセッサで実行される処理として実現するようにしてもよい。
【００２５】
データ制御部１１は、データ源３との通信を行う不図示の通信インタフェース（NIC(Network Interface Card)等）を備え、データ源３から送信されたデータ（パケットデータ）を受け取り、データの宛先情報などから、分析処理部２＿１〜２＿ｎのうち対応する分析処理部へデータを送信する。その際、データ制御部１１は、必要に応じて、抑制方式判定部１２で決定された抑制方式にしたがって、抑制対象判定部１５で抑制対象と判定された分析処理部へ送信するデータを制御する。抑制方式としては、後述するように、例えばデータ抑制、周期抑制、動作抑制等がある。
【００２６】
データ制御部１１は、データ源３から到着したパケットデータ（フレームデータ）のヘッダ情報等を解析し、ヘッダの送信元アドレス欄のアドレス情報に基づき、該当する分析処理部へパケットデータを転送するようにしてもよい。この場合、データ制御部１１は、データ源３のアドレス情報と、データ転送先の分析処理部との対応をテーブルに保持するようにしてもよい。あるいは、データ制御部１１は、パケットヘッダの宛先アドレス欄、又は、ヘッダの未使用フィールド、又はペイロード部等に設定された、分析処理部を指定する情報（識別番号等）等に基づき、受信したデータを該当する分析処理部に転送するようにしてもよい。あるいは、データ制御部１１は、データ源３から到着したパケットデータのデータの種別（センサデータ、カメラによる撮像データ、ＰＯＳデータ、コンテンツデータ、ＳＮＳ（social networking service）データ等）に応じて、該データの振り分け先の分析処理部を決定してもよい。
【００２７】
データ制御部１１は、抑制方式判定部１２で決定された抑制方式にしたがって、抑制対象の分析処理部へのデータの送信を中止する制御を行う場合、データ源３から時々刻々到着するデータを、他の分析処理部に振り分け、その後、抑制対象の分析処理部の負荷が下がったら、該抑制対象の分析処理部の抑制を解除し、データ源３から時々刻々到着するデータの振り分け対象に含める制御等を行うようにしてもよい。
【００２８】
負荷収集部１３は、分析処理部２＿１〜２＿ｎの負荷情報を収集する。負荷収集部１３は、分析処理部２＿１〜２＿ｎで実行されるプロセス等をモニタするプロセスモニタ（不図示）等から、例えば、単位時間毎の分析処理部２＿１〜２＿ｎでのメモリ使用量、ＣＰＵ（Central Processing Unit）使用率、Ｉ／Ｏ（Input /Output）帯域、メモリ使用率（リソース使用量）やネットワーク転送量（データ受信量）を、時刻情報とともにを取得するようにしてもよい。
【００２９】
記憶部１４は、例えば、負荷収集部１３が収集した分析処理部２＿１〜２＿ｎの負荷情報を記憶する。記憶部１４は、分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝ｊ，…，ｎ）の各々について、データ制御部１１から受信したデータ量（時点ｔｉでの入力データ量）の時系列情報ｘ＝｛ｘｉ｝（ｉ＝１，…，Ｎ）と、負荷収集部１３が収集した時点ｔｉにおける分析処理部２＿Ｉの負荷（リソース使用量）の時系列情報ｙ＝｛ｙｉ｝（ｉ＝１，…，Ｎ）とを、時点ｔｉ（ｉ＝１，…，Ｎ）に対応させて記憶する構成としてもよい。
【００３０】
記憶部１４は、分析処理部２＿１〜２＿ｎの負荷情報の履歴を記憶するほか、
・データ制御部１１から分析処理部２＿１〜２＿ｎへ送信したデータ量（サイズ）、及び、送信時刻（分析処理部２＿１〜２＿ｎでの受信時刻）
・分析処理部２＿１〜２＿ｎにそれぞれ設定する優先度、
・分析処理部２＿１〜２＿ｎがリソース量超過（高負荷状態）であるか否かを判定するための閾値、
等を記憶保持するようにしてもよい。
【００３１】
記憶部１４は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、半導体メモリ（ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory））等であってもよい。
【００３２】
抑制方式判定部１２は、例えば、分析処理部２＿１〜２＿ｎの単位時間のデータ量と、対応する時点の負荷（ＣＰＵ使用率等のリソース使用量）との相関関係に基づき、分析処理部２＿１〜２＿ｎに対する抑制方式を決定する。
【００３３】
抑制対象判定部１５は、分析処理部２＿１〜２＿ｎの負荷の状態（例えば記憶部１４に記憶されている最新の負荷（リソース使用量）の状態）と、分析処理部２＿１〜２＿ｎに予め設定されている優先度とに基づき、分析処理部２＿１〜２＿ｎのうち、抑制対象の分析処理部を決定する。抑制対象判定部１５は、リソース使用量が予め設定された閾値を超えている分析処理部が複数存在する場合、例えば低優先度の分析処理部を抑制対象として選択するようにしてもよい。
【００３４】
周期判定部１６は、記憶部１４に記憶された分析処理部２＿１〜２＿ｎの負荷情報、および、分析処理部２＿１〜２＿ｎにそれぞれ入力されるデータの件数あるいはデータの入力時刻に関して、周期的に負荷が発生しているか否かを判定する。
【００３５】
図２は、本実施の形態の全体の動作を説明する流れ図である。図１及び図２を参照して、本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００３６】
データ制御部１１は、１つ又は複数のデータ源３からデータを受信する。データ制御部１１は、受信したデータの送信元であるデータ源３のアドレス情報やデータの宛先情報、あるいはデータの種別（センサデータ、映像データ、テキストデータ、コンテンツデータ等）等に基づき、転送先となる分析処理部２＿１〜２＿ｎに対して、受信したデータを送信する。その際、データ制御部１１は、必要に応じて、抑制対象判定部１５から通知された抑制対象の分析処理部に対して、抑制方式判定部１２で決定された抑制方式にしたがってデータの抑制を行う。
【００３７】
負荷収集部１３は、分析処理部２＿１〜２＿ｎのＣＰＵ使用率やＩ／Ｏ帯域などのリソースの使用量、及び、分析処理部２＿１〜２＿ｎの入力データ量（データ制御部１１が分析処理部２＿１〜２＿ｎに送信したデータ量）を時刻に関連させて収集する。
【００３８】
抑制方式判定部１２は、分析処理部２＿１〜２＿ｎの負荷の抑制方式を決定するため、分析処理部２＿１〜２＿ｎの負荷について判定を行う（ステップＡ１）。図２では、分析処理部２＿１〜２＿ｎに関するループ処理を、分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）のように、ループ変数Ｉ＝１，…，ｎで表している。
【００３９】
抑制方式判定部１２は、記憶部１４から、Ｉ番目の分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）の負荷情報を取得する（ステップＡ２）。
【００４０】
抑制方式判定部１２は、分析処理部２＿Ｉに送信したデータ量（分析処理部２＿Ｉの入力データ量）と、当該分析処理部２＿Ｉのリソース使用量との間の相関係数を算出し、判定を行う（ステップＡ３）。
【００４１】
抑制方式判定部１２は、例えば、分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）に送信されたデータ量の時系列：ｘ＝｛ｘｉ｝（ｉ＝１，…，Ｎ）と、データの送信時点（時刻）ｔｉに対応する時点（時刻）での分析処理部２＿ＩにおけるＣＰＵ使用率、メモリ使用率、Ｉ／Ｏ帯域等のリソース使用量の時系列：ｙ＝｛ｙｉ｝（ｉ＝１，…，Ｎ）の相関係数ｒ（−≦ｒ≦１）を求め、該相関係数ｒが予め定められた閾値よりも大であるか否かを判定するようにしてもよい。相関係数ｒは以下で計算される。なお、時点ｔｉにおけるリソース使用量ｙｉは分析処理部２＿ＩにおけるＣＰＵ使用率、メモリ使用率、Ｉ／Ｏ帯域等の値を加算、又は重み付け加算した値を正規化した値を用いてもよい。データ量の時系列ｘｉとリソース使用量の時系列ｙｉは、各時点（時刻）ｔｉでの単位時間あたりのデータ量、単位時間あたりのリソース使用量であってもよい。
【００４２】
2019023791.tif 000003
【００４３】
ただし、
2019023791.tif 000004
【００４４】
2019023791.tif 000005
【００４５】
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【００４６】
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【００４７】
2019023791.tif 000008
【００４８】
分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）において、入力データ量とリソース使用量（負荷）との間に正の相関があり、相関係数ｒが予め定められた閾値α（０＜α＜１）以上の場合（ステップＡ３のＹｅｓ分岐）、入力データ量が減少すれば、リソース使用量が減少し、負荷が低減することから、分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）へ入力するデータを抑制する手法により分析処理部２＿Ｉの負荷を低減することができるものと判定する（ステップＡ７）。閾値αは、事前に、シミュレーション等から値を設定するようにしてもよい。なお、入力データ量とリソース使用量との間の相関に負の相関はないものとする。
【００４９】
抑制方式判定部１２において、分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）において、入力データ量とリソース使用量（負荷）の間の相関係数ｒが閾値α以下と判定された場合（ステップＡ３のＮｏ分岐）、周期判定部１６にて、対象となる分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）に転送されるデータと、該分析処理部２＿Ｉの負荷との間に周期性があるか否かを判定する（ステップＡ４）。
【００５０】
抑制方式判定部１２は、負荷に周期性がある場合（ステップＡ４のＹｅｓ）、判定された周期の条件で、負荷を抑制することができると判定する（ステップＡ６）。例えば、分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）が、周期的に高負荷となる場合、データ制御部１１は、当該周期で、分析処理部２＿Ｉに送信するデータ量を抑制する。
【００５１】
抑制方式判定部１２は、周期判定部１６での判定の結果、負荷の周期性が無い場合（ステップＡ４のＮｏ）、分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）の動作抑制と判定する（ステップＡ５）。動作抑制を行う場合、例えば、リソース使用量の大きな分析処理部を抑制対象とし、動作を停止させるようにしてもよい。
【００５２】
ステップＡ２−Ａ７の処理を全ての分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）に対して実行することで（ステップＡ８）、全ての分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）に対する抑制方式を決定することができる。
【００５３】
図３は、図２のステップＡ４の処理、したがって図１の周期判定部１６の処理を説明する図である。図１及び図３を参照して、周期判定部１６の処理を説明する。
【００５４】
周期判定部１６は、記憶部１４に記憶された分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）の負荷及び入力データ量の時系列情報に基づき、対象となる分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）において、当該分析処理部２＿Ｉに送信されるデータ件数毎に、当該分析処理部２＿Ｉでの負荷の周期が存在するか否かを判定する（ステップＢ１）。
【００５５】
周期判定部１６は、データ制御部１１から、対象となる分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）に時々刻々入力されるデータのうち、例えば、ｍ件目のデータ、２ｍ件目のデータ、３ｍ件目、・・・のデータが入力される毎に、分析処理部２＿Ｉの負荷（リソース利用率）が増加する場合（高負荷となる場合）、データ件数＝ｍを周期として負荷が増加すると推定する。なお、分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）に入力されるデータは可変長であってもよい。例えばｍ件目ごとに他の件数に比べて大量データが入力される場合等がこれに該当する。また、分析処理部２＿Ｉへ入力されるデータの時間間隔は一定でなくてもよい。
【００５６】
周期判定部１６は、分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）において、データの件数に関して負荷に周期性が存在しない場合（ステップＢ１のＮｏ分岐）、記憶部１４に記憶された、分析処理部２＿Ｉの負荷の時系列情報及びデータ量の受信時刻等に基づき、時刻（例えば分析処理部２＿Ｉでのデータ受信時刻等）に関して、分析処理部２＿Ｉの負荷に周期性が存在するか否かを判定する（ステップＢ２）。
【００５７】
周期判定部１６は、時刻に関して負荷に周期性が存在しない場合（ステップＢ２のＮｏ分岐）、負荷の周期性はないものと判断する（ステップＢ３）。
【００５８】
周期判定部１６は、データ個数あるいは時刻に関して負荷に周期性が存在する場合（ステップＢ１、Ｂ２のＹｅｓ分岐）、周期性有りと判断する（ステップＢ４）。
【００５９】
特に制限されないが、周期判定部１６は、負荷（リソース使用量）の時系列データを、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）などを用いて周波数領域に変換し周波数分析を行うことで、周期を求めるようにしてもよい。
【００６０】
図４は、本実施形態における抑制方式の一例を説明する図である。図１及び図４を参照して、本実施形態を説明する。なお、以下では、分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）について、個々の分析処理部の特定を必要としない場合、分析処理部２と表記する。
【００６１】
抑制対象判定部１２は、記憶部１４から、負荷収集部１３で直前(most recently）に取得された分析処理部２＿１〜２＿ｎの最新の負荷情報リソース使用量を読み出し、該最新の負荷情報（リソース使用量）が予め定められた閾値を超過している分析処理部を特定する（ステップＣ１）。
【００６２】
図５乃至図８は、分析処理部の負荷および抑制方式の例の設定を説明する図である。なお、特に制限されないが、図５乃至図８では、図１のｎ＝４、すなわち４個の分析処理部２＿１〜２＿４がデータ抑制装置１に接続されているものとする。
【００６３】
例えば、図５に例示するように、リソース使用量の超過（閾値超え）が発生しているため、分析処理部２＿１、分析処理部２＿３、および分析処理部２＿４が抑制対象の候補となる。
【００６４】
本実施形態において、リソース使用量の超過の有無の判定に用いられる閾値は、例えば１００％の負荷の状態に対してシステムで一意の値、あるいは、分析処理部の数ｎで除した値を用いても良い。例えば分析処理部の数を４とすると、ＣＰＵ使用率１００％を４で除した２５％が、１つの分析処理部のリソース使用量の閾値となる。ＣＰＵ等は、実際には、アプリケーションのプロセス等のユーザモードのプロセスのほか、ＯＳ（Operating System）、ドライバ等のカーネルモードでも使用されるため、ＣＰＵ使用率１００％を４で除した２５％よりも小さい値に設定される。あるいは、該閾値は、分析処理部毎に固定の数値等を割り当てるようにしても良い。
【００６５】
抑制対象判定部１５は、分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）の負荷、分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）に割り当てられた優先度等に基づき、抑制対象とする分析処理部２＿Ｉを選択する。なお、オペレータ（操作者、作業者、管理者等）が、これらの情報（優先度情報、負荷情報）に基づき、抑制対象とする分析処理部２を決める構成としてもよい。
【００６６】
抑制対象判定部１５は、抑制対象候補とされた分析処理部の中から低優先度（図５の優先度の値が大きい）の分析処理部を抑制対象とする（ステップＣ２）。
【００６７】
図６に例示したような優先度が分析処理部２＿Ｉ（Ｉ＝１，…，ｎ）に対して設定されている場合、抑制対象判定部１５は、優先度が「３」に設定された分析処理部２＿３と分析処理部２＿４を抑制対象とする。なお、図６において、優先度は、その値が小さいほど高く、値が大きいほど低い。なお、図６に示す分析処理部の優先度の設定情報は記憶部１４に記憶するようにしてもよい。ただし、分析処理部の優先度の設定情報を記憶する記憶部を、負荷情報を記憶する記憶部１４と別の記憶装置で構成してもよいことは勿論である。
【００６８】
抑制対象判定部１５は、選択された分析処理部（２−３、２＿４）において「抑制方式」が「データ抑制」に設定されているものが含まれているか否かを判断する（ステップＣ３）。
【００６９】
分析処理部２＿１〜２＿４に対して、例えば図７に例示するような抑制方式が設定されている場合、分析処理部２＿３の「抑制方式」の欄に「データ抑制」が設定されているため（ステップＣ３のＹｅｓ分岐）、データ制御部１１は、分析処理部２＿３に対してデータ抑制を実行する（ステップＣ６）。この場合、データ制御部１１は、例えば抑制対象となる分析処理部２＿３に対するデータ送信を中止する。あるいは抑制対象となる分析処理部２＿３に対するデータ量を低減するようにしてもよい。
【００７０】
なお、分析処理部２＿３に対するデータ抑制の結果、その後、負荷収集部１３で収集された分析処理部２＿３の負荷情報から、分析処理部２＿３の負荷が減少しリソース使用量が閾値以下に下がった場合、抑制対象判定部１５は、分析処理部２＿３を抑制対象から外すようにしてもよい。なお、図７に例示するような抑制方式は、抑制方式判定部１２で決定され、例えば記憶部１４に記憶される。分析処理部２＿１〜２＿４に対する抑制方式を記憶する記憶部を、負荷情報を記憶する記憶部１４と別の記憶装置で構成してもよいことは勿論である。
【００７１】
一方、図８に例示するような抑制方式が設定されている場合、抑制対象として選択された分析処理部２＿３、２＿４には、「抑制方式」の欄が「データ抑制」に設定されているものが含まれていない（ステップＣ３のＮｏ分岐）。
【００７２】
そこで、抑制対象判定部１５は、「抑制方式」の欄が「周期抑制」に設定されている分析処理部が存在するか否か判断する（ステップＣ４）。
【００７３】
図８に示す例の場合、分析処理部２＿４の「抑制方式」の欄が「周期抑制」に設定されている（ステップＣ４のＹｅｓ分岐）。
【００７４】
抑制対象判定部１５は、記憶部１４に記憶された負荷情報、及び周期判定部１６で判定された周期に基づき、分析処理部２＿４の現在の状態が高負荷の周期に該当するか否かを判定する（ステップＣ５）。
【００７５】
周期判定部１６は、例えば、抑制対象の分析処理部の負荷がデータ件数に対する周期性を有する場合、直前に高負荷状態になった時刻を記憶部１４に記憶された負荷情報から取得する。また、周期判定部１６は、抑制対象の分析処理部の負荷が時刻に関して周期性を有する場合、同様に、直前に高負荷になった時刻を算出する。周期判定部１６は、現在時刻が、直前に高負荷状態になった時刻から所定時間以内であれば、高負荷状態と判定する。ここで、所定時間とは、予め定められた固定値を用いてもよい。過去の負荷の状態から導出された、高負荷状態が連続した時間の平均値や最大値を用いても良い。
【００７６】
現在の負荷の状態が高負荷の周期で無い場合（ステップＣ５のＮｏ分岐）、抑制方式判定部１２は、分析処理部２＿４に対する抑制方式としてデータ抑制を決定する（ステップＣ６）。データ制御部１１は、抑制対象となる分析処理部２＿４に対するデータの転送を中止する。
【００７７】
現在の負荷の状態が高負荷の周期の場合（ステップＣ５のＹｅｓ分岐）、抑制方式判定部１２は、データ抑制での負荷抑制はできないため、抑制方式として、動作抑制を決定する。
【００７８】
データ制御部１１は、選択されている分析処理部の中で、リソース使用量の大きい分析処理部に対して動作の抑制を行う（ステップＣ７）。
【００７９】
データ制御部１１は、動作抑制では、抑制対象となる分析処理部の動作を中止するようにしてもよい。分析処理部がプロセスとして存在する場合、対象のプロセスを停止するようにしてもよい。優先度の低い分析処理部の動作を停止することで、優先度の高い分析処理部の動作を継続するためのリソース（ＣＰＵ、メモリ等）を確保することができる。
【００８０】
なお、動作抑制対象の分析処理部の動作を中止することで、その間、当該分析処理部によるＣＰＵ使用時間等のリソース使用量は０になる。なお、データ制御部１１は、予め定義された一定の期間負荷が下回った場合、中止されていた分析処理部を起動するようにしてもよい。あるいは、オペレータ等により、データ制御部１１を介して、中止されていた分析処理部を起動するようにしてもよい。
【００８１】
本実施形態によれば、分析処理部２＿１〜２＿ｎの特性（入力データと負荷の相関）を算出することで、負荷を抑制する際に、分析処理部へのデータの入力の抑制と、分析処理部の動作の抑制等、抑制方式を切り替え、他の分析処理部のためにリソースを解放することを可能としている。また、リソース使用量が閾値を超過した分析処理部が複数存在する場合、低優先度の分析処理部の負荷を抑制することで、高優先度の分析処理部のためにリソースを確保することができる。
【００８２】
図９は、例示的な第２の実施形態として、図１のデータ抑制装置１を、コンピュータ装置１００で実現した構成を例示する図である。図９を参照すると、コンピュータ装置１００は、プロセッサ１０１、メモリ（記憶装置）１０２、表示装置１０３、通信インタフェース１０４を備える。記憶装置１０２は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、半導体メモリ（例えば、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、スタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、読み出し専用のリードオンリメモリ（ＲＯＭ）、電気的に消去プログラム可能なリードオンリメモリ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ））等のいずれか、または複数の組み合わせから構成され、プロセッサ１０１で実行されるプログラムを格納する。プロセッサ１０１は、メモリ（記憶装置）１０２に格納されてプログラムを実行することで、図１のデータ制御部１１、抑制方式判定部１２、負荷収集部１３、記憶部１４、抑制対象判定部１５、周期判定部１６の機能を実現する。図１の記憶部１４はメモリ（記憶装置）１０２と１つにまとめてもよい。
【００８３】
本発明は、リアルタイムのログ分析といった用途に適用できる。また、ストリーム処理やリアルタイム処理において、複数の処理部が同時に動作するシステムにおいて、高負荷の一部の処理部の動作を抑制することで、リソースを確保し他の処理部の動作を継続させるといった用途にも適用可能である。 
【００８４】
なお、上記の特許文献１−４の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の請求の範囲の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ乃至選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。
【００８５】
上記した実施形態は以下のように付記される（ただし、以下に制限されない）。
【００８６】
(付記１）
入力したデータを処理する少なくとも１つの処理部から取得した負荷情報と、前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部における負荷の抑制方式を決定する抑制方式判定部と、
抑制対象の処理部を決定する抑制対象判定部と、
データ源からのデータを受け、前記処理部に供給するとともに、抑制対象の前記処理部に対して前記決定された抑制方式にしたがった制御を行うデータ制御部と、
を備えたことを特徴とするデータ抑制装置。
【００８７】
(付記２）
前記抑制方式判定部は、前記データ制御部から前記処理部に入力されたデータ量と、前記処理部での前記リソース使用量との間の相関関係に基づき、前記処理部に対する抑制方式を決定する、ことを特徴とする付記１に記載のデータ抑制装置。
【００８８】
(付記３）
前記抑制方式判定部は、前記データ量と前記リソース使用量との間に相関がある場合、前記処理部に対する抑制方式として、前記データ制御部から前記処理部へのデータ量の抑制を決定する、ことを特徴とする付記２に記載のデータ抑制装置。
【００８９】
(付記４）
前記抑制対象判定部は、前記処理部での負荷が予め定められた所定の値を超過している場合に、予め設定された優先度に基づき、抑制対象の処理部を決定する、ことを特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載のデータ抑制装置。
【００９０】
(付記５）
前記データ制御部から前記処理部に入力されるデータの件数と時刻の少なくともいずれかに基づき、前記処理部の負荷の周期性の有無を判定する周期判定部を含み、
前記抑制方式判定部は、前記周期判定部における負荷の周期性有無の判定結果に応じて、前記処理部に対する前記抑制方式として、周期抑制又は動作制御を行う、ことを特徴とする付記１乃至４のいずれかに記載のデータ抑制装置。
【００９１】
(付記６）
前記抑制方式判定部は、前記周期判定部の負荷に周期性有りと判定された、抑制対象の前記処理部について、直前の高負荷状態の時刻に基づき、現在の状態が高負荷状態と判断されるか否かに応じて、前記処理部の動作制御、又は前記処理部に対するデータ抑制を選択する、ことを特徴とする付記５に記載のデータ抑制装置。
【００９２】
(付記７）
１つ又は複数の前記処理部の負荷情報を取得する負荷収集部と、
少なくとも前記負荷情報を記憶する記憶部と、
を備えたことを特徴とする付記１乃至６のいずれかに記載のデータ抑制装置。
【００９３】
(付記８）
入力したデータをそれぞれ処理する複数の処理部と、
データ源からのデータを受け前記処理部に供給するデータ抑制装置と、
を備え、
前記データ抑制装置は、
少なくとも１つの処理部から取得した負荷情報と、前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部における負荷の抑制方式を決定する抑制方式判定部と、
抑制対象の処理部を決定する抑制対象判定部と、
抑制対象の前記処理部に対して前記決定された抑制方式にしたがった制御を行うデータ制御部と、
を備えた、ことを特徴とする分散処理抑制システム。
【００９４】
(付記９）
前記抑制方式判定部は、前記データ制御部から前記処理部に入力されたデータ量と、前記処理部での前記リソース使用量との間の相関関係に基づき、前記処理部に対する抑制方式を決定する、ことを特徴とする付記８に記載の分散処理抑制システム。
【００９５】
(付記１０）
前記抑制方式判定部は、前記データ量と前記リソース使用量との間に相関がある場合、前記処理部に対する抑制方式として、前記データ制御部から前記処理部へのデータ量の抑制を決定する、ことを特徴とする付記９に記載の分散処理抑制システム。
【００９６】
(付記１１）
前記抑制対象判定部は、前記処理部での負荷が予め定められた所定の値を超過している場合に、予め設定された優先度に基づき、抑制対象の処理部を決定する、ことを特徴とする付記８乃至１０のいずれかに記載の分散処理抑制システム。
【００９７】
(付記１２）
前記データ制御部から前記処理部に入力されるデータの件数と時刻の少なくともいずれかに基づき、前記処理部の負荷の周期性の有無を判定する周期判定部を含み、
前記抑制方式判定部は、前記周期判定部における負荷の周期性有無の判定結果に応じて、前記処理部に対する前記抑制方式として、周期抑制又は動作制御を行う、ことを特徴とする付記８乃至１１のいずれかに記載の分散処理抑制システム。
【００９８】
(付記１３）
前記抑制方式判定部は、前記周期判定部の負荷に周期性有りと判定された、抑制対象の前記処理部について、直前の高負荷状態の時刻に基づき、現在の状態が高負荷状態と判断されるか否かに応じて、前記処理部の動作制御、又は前記処理部に対するデータ抑制を選択する、ことを特徴とする付記１２に記載の分散処理抑制システム。
【００９９】
(付記１４）
１つ又は複数の前記処理部の負荷情報を取得する負荷収集部と、
少なくとも前記負荷情報を記憶する記憶部と、
を備えたことを特徴とする付記８乃至１３のいずれかに記載の分散処理抑制システム。
【０１００】
(付記１５）
データ源からのデータを入力して処理する１つ又は複数の処理部から取得した負荷情報を記憶部に記録し、
記録された前記処理部の負荷情報と前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部に対する抑制方式を決定し、
抑制対象として選択された前記処理部に対して、決定された前記抑制方式にしたがった制御を行う、ことを特徴とする負荷抑制方法。
【０１０１】
(付記１６）
前記処理部に入力されたデータ量と、前記処理部での前記リソース使用量との間の相関関係に基づき、前記処理部に対する抑制方式を決定する、ことを特徴とする付記１５に記載の負荷抑制方法。
【０１０２】
(付記１７）
前記データ量と前記リソース使用量との間に相関がある場合、前記処理部に対する抑制方式として、前記データ制御部から前記処理部へのデータ量の抑制を決定する、ことを特徴とする付記１６に記載の負荷抑制方法。
【０１０３】
(付記１８）
前記処理部での負荷が予め定められた所定の値を超過している場合に、予め設定された優先度に基づき、抑制対象の処理部を決定する、ことを特徴とする付記１５乃至１７のいずれかに記載の負荷抑制方法。
【０１０４】
(付記１９）
前記処理部に入力されるデータの件数と時刻の少なくともいずれかに基づき、前記処理部の負荷の周期性の有無を判定し、
前記負荷の周期性有無の判定結果に応じて、前記処理部に対する前記抑制方式として、周期抑制又は動作制御を行う、ことを特徴とする付記１５乃至１８のいずれかに記載の負荷抑制方法。
【０１０５】
(付記２０）
前記負荷に周期性有りと判定された、抑制対象の前記処理部について、直前の高負荷状態の時刻に基づき、現在の状態が高負荷状態と判断されるか否かに応じて、前記処理部の動作制御、又は前記処理部に対するデータ抑制を選択する、ことを特徴とする付記１９に記載の負荷抑制方法。
【０１０６】
(付記２１）
データ源からのデータを入力して処理する１つ又は複数の処理部から取得した負荷情報を記憶部に記録する負荷収集処理と、
記録された前記処理部の負荷情報と前記処理部への入力データ量とに基づき、前記処理部に対する抑制方式を決定する抑制方式判定処理と、
抑制対象として選択された前記処理部に対して、決定された前記抑制方式にしたがった制御を行うデータ制御処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【０１０７】
(付記２２）
前記抑制方式判定処理は、前記データ制御処理から前記処理部に入力されたデータ量と、前記処理部での前記リソース使用量との間の相関関係に基づき、前記処理部に対する抑制方式を決定する、ことを特徴とする付記２１に記載のプログラム。
【０１０８】
(付記２３）
前記抑制方式判定処理は、前記データ量と前記リソース使用量との間に相関がある場合、前記処理部に対する抑制方式として、前記データ制御処理から前記処理部へのデータ量の抑制を決定する、ことを特徴とする付記２２に記載のプログラム。
【０１０９】
(付記２４）
前記抑制対象判定処理は、前記処理部での負荷が予め定められた所定の値を超過している場合に、予め設定された優先度に基づき、抑制対象の処理部を決定する、ことを特徴とする付記２１乃至２３のいずれかに記載のプログラム。
【０１１０】
(付記２５）
前記データ制御処理から前記処理部に入力されるデータの件数と時刻の少なくともいずれかに基づき、前記処理部の負荷の周期性の有無を判定する周期判定処理を含み、
前記抑制方式判定処理は、前記周期判定処理における負荷の周期性有無の判定結果に応じて、前記処理部に対する前記抑制方式として、周期抑制又は動作制御を行う、ことを特徴とする付記２１乃至２４のいずれかに記載のプログラム。
【０１１１】
(付記２６）
前記抑制方式判定処理は、前記周期判定処理の負荷に周期性有りと判定された、抑制対象の前記処理部について、直前の高負荷状態の時刻に基づき、現在の状態が高負荷状態と判断されるか否かに応じて、前記処理部の動作制御、又は前記処理部に対するデータ抑制を選択する、ことを特徴とする付記２５に記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１１２】
１  データ抑制装置
２＿１  分析処理部
２＿２  分析処理部
２＿ｎ  分析処理部
３  データ源
１０  分散処理抑制システム
１１  データ制御部
１２  抑制方式判定部
１３  負荷収集部
１４  記憶部
１５  抑制対象判定部
１６  周期判定部
１００  コンピュータ装置
１０１  プロセッサ
１０２  メモリ（記憶装置）
１０３  表示装置
１０４  通信インタフェース
【図１】
2019023791.tif 000009
【図２】
2019023791.tif 000010
【図３】
2019023791.tif 000011
【図４】
2019023791.tif 000012
【図５】
2019023791.tif 000013
【図６】
2019023791.tif 000014
【図７】
2019023791.tif 000015
【図８】
2019023791.tif 000016
【図９】
2019023791.tif 000017
【図１０】
2019023791.tif 000018