(57)【要約】【課題】口座を開設することなく金融機関に対して資金の貸し付けを行う技術を提供する。【解決手段】貸付者端末２０が金融機関に対して貸し付けることとするデジタルマネーを取得すると、所定のデジタルマネー記憶手段に記憶されたデジタルマネーの値に加算して貸付残高を求め、当該貸付残高情報を、資金を貸し付ける所定の金融機関情報と関連付けてデジタルマネー記憶手段に登録する。そして、貸付者端末は、貸付管理装置１０に対して貸付情報を送信する。貸付管理装置は、貸付情報を受信すると、当該貸付情報に含まれる貸付者端末情報に関連付けて、金融機関情報と、貸付金額情報と、貸付残高情報を貸付情報記憶手段に登録すると共に、貸付情報記憶手段に登録されている残高情報を、関連付けられた金融機関ごとに集計して貸付総額を求め、当該貸付総額情報を借入金融機関端末７０に通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座を開設することなく金融機関に対して資金の貸し付けを行うことを可能とする処理を行うためのシステムであって、
金融機関に対して資金の貸し付けを行う貸付者が所有する貸付者端末と、前記金融機関に対する資金の貸し付け情報を管理する貸付管理装置と、がネットワークを介して通信可能に構成され、
前記貸付者端末は、
金融機関を特定する金融機関情報に関連付けてデジタルマネーを記憶して残高を管理するデジタルマネー記憶手段と、
金融機関に対して貸し付けることとするデジタルマネーを取得するデジタルマネー取得手段と、
取得したデジタルマネーを前記デジタルマネー記憶手段に記憶されたデジタルマネーの値に加算して貸付残高を求め、当該貸付残高情報を、資金を貸し付ける所定の金融機関情報と関連付けて前記デジタルマネー記憶手段に登録する登録情報更新手段と、
前記貸付管理装置に対して、当該貸付者端末を識別する貸付者端末情報と、資金を貸し付ける金融機関を特定する金融機関情報と、金融機関に対して貸し付ける金額を特定する貸付金額情報と、前デジタルマネー記憶手段に記憶された貸付残高情報と、を含む貸付情報を定期的もしくは不定期に送信する貸付情報送信手段と、
を少なくとも有し、
前記貸付管理装置は、
貸付者端末を識別する貸付者端末情報と、資金を貸し付ける金融機関を特定する金融機関情報と、金融機関に対して貸し付ける金額を特定する貸付金額情報と、前記貸付者端末のデジタルマネー記憶手段に記憶された貸付残高情報とを関連付けて記憶する貸付情報記憶手段と、
前記貸付者端末から、前記貸付情報を受信し、当該貸付情報に含まれる、貸付者端末情報に基づいて、金融機関情報と、貸付金額情報と、貸付残高情報を、前記貸付情報記憶手段に登録する貸付情報登録手段と、
を少なくとも有する、
ことを特徴とする金融機関への資金の貸付処理システム。
【請求項２】
前記貸付者端末は、
貸し付ける金融機関を選択する金融機関選択手段をさらに有し、
前記登録情報更新手段が、所定の金融機関情報に代えて、選択された金融機関情報を貸付残高情報に関連付けて前記デジタルマネー記憶手段に登録し、
前記貸付情報送信手段が、前記貸付管理装置に対して、選択された金融機関情報を含む貸付情報を送信し、
前記貸付管理装置は、
前記貸付情報登録手段が、前記貸付者端末から、選択された金融機関情報を含む前記貸付情報を受信し、当該貸付情報に含まれる、貸付者端末情報と、選択された金融機関情報と、貸付残高情報を前記貸付情報記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項１に記載の貸付処理システム。
【請求項３】
前記貸付者端末は、
金融機関に対する貸付期間を設定する貸付期間設定手段をさらに有し、
前記登録情報更新手段が、金融機関情報と、貸付残高情報とに関連付けて設定した貸付期間情報を前記デジタルマネー記憶手段に登録し、
前記貸付情報送信手段が、前記貸付管理装置に対して、貸付期間情報をさらに含む貸付情報を送信し、
前記貸付管理装置は、
前記貸付情報登録手段が、前記貸付者端末から、貸付期間情報を含む前記貸付情報を受信し、当該貸付情報に含まれる、貸付者端末情報と、金融機関情報と、貸付残高情報と、貸付期間情報を前記貸付情報記憶手段に登録する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の貸付処理システム。
【請求項４】
前記貸付者を従業者として雇用する企業からの依頼に応じ、前記貸付者の出退勤時刻と、前記貸付者の人事労務情報に基づいて給与を計算する人事勤怠給与計算装置とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記貸付者端末は、
前記人事勤怠給与計算装置に対して、前記貸付者を識別する貸付者識別情報と共に、当該貸付者の現在までの支給予定給与額を問い合わせる第一の通知を送信し、前記人事勤怠給与計算装置から、前記第一の通知に応じて支給予定給与額情報を受信し、さらに、前記人事勤怠給与計算装置に対して、支給予定給与額の全部又は一部をデジタルマネーとして取得することを選択する第二の通知を、取得金額情報と共に送信するデジタルマネー要求手段をさらに有し、
前記デジタルマネー取得手段が、前記人事勤怠給与計算装置から、前記第二の通知に応じて前記取得金額に相当するデジタルマネーを取得し、
前記人事勤怠給与計算装置は、
前記貸付者端末から、前記貸付者識別情報を含む支給予定給与額を問い合わせる第一の通知を受信し、前記貸付者端末に対して、該当する貸付者の支給予定給与額情報を送信する手段と、
前記貸付者端末から、前記取得金額情報を含む第二の通知を受信し、記貸付者端末に対して、前記取得金額に相当するデジタルマネーを発行する手段と、
を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の貸付処理システム。
【請求項５】
前記貸付者から前記金融機関へ貸し付けることとする金銭を預かる店舗が利用する決済端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記決済端末は、前記貸付者端末に対して、前記貸付者から預かった金銭の額に相当するデジタルマネーを発行する手段を有し、
前記貸付者端末は、
前記デジタルマネー取得手段が、前記決済端末から、前記店舗に預けた金銭の額に相当するデジタルマネーを取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の貸付処理システム。
【請求項６】
１又は２以上の他の貸付者端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記貸付者端末は、
前記貸付情報送信手段が、定期的又は不定期に、前記他の貸付者端末に対して前記貸付情報を送信し、
前記他の貸付者端末は、
前記貸付者端末から、前記貸付情報を受信し、当該貸付情報をハッシュ関数によって暗号化して登録する手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の貸付処理システム。
【請求項７】
前記貸付者が資金を貸し付ける金融機関が利用する借入金融機関端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記貸付管理装置は、
前記貸付情報登録手段が前記貸付情報記憶手段に前記貸付残高情報を登録することに伴い、又は所定期間ごとにもしくは前記借入金融機関端末からの求めに応じて前記貸付情報記憶手段を参照し、金融機関ごとに関連付けられた貸付残高を集計して貸付総額を求め、当該貸付総額情報を前記借入金融機関端末に対して通知する貸付総額通知手段をさらに有し、
前記借入金融機関端末は、
前記貸付管理装置から、前記貸付総額情報を受信する手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の貸付処理システム。
【請求項８】
前記貸付者を従業者として雇用する企業が利用する企業端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記貸付管理装置は、
前記貸付者端末情報と、当該貸付者端末を所有する貸付者を識別する貸付者識別情報と、前記貸付者が従業者として勤務する企業を特定する企業関連情報と、を関連付けて記憶する企業特定情報記憶手段と、
前記貸付情報登録手段が前記貸付情報を受信することに伴い、前記企業特定情報記憶手段を参照し、前記貸付者端末情報に基づいて、貸付者識別情報と、当該貸付者の勤務先である企業を特定し、当該企業端末に対して、前記貸付者識別情報と共に前記貸付金額情報を含む、当該貸付金額の支払いを要求する支払請求情報を送信する貸付額請求手段と、
をさらに有し、
前記企業端末は、
前記貸付管理装置から、前記支払請求情報を受信する手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の貸付処理システム。
【請求項９】
前記企業端末は、
前記貸付管理装置から、前記支払請求情報を受信したことに伴い、前記貸付金額に相当するデジタルマネーを前記貸付管理装置へ送信する手段をさらに有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の貸付処理システム。
【請求項１０】
前記企業が口座を有する金融機関が利用する決済金融機関端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記企業端末は、
前記貸付管理装置から、前記支払請求情報を受信したことに伴い、当該企業の口座から前記所定の口座へ前記貸付金額を振り込むことを指示する支払伝票を作成し、前記決済金融機関端末に対して送信する手段をさらに有し、
前記決済金融機関端末は、
前記企業端末から、前記支払伝票を受信する手段と、
前記支払伝票において指示された振り込みを実施する手段を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の貸付処理システム。
【請求項１１】
口座を開設することなく金融機関に対して資金の貸し付けを行うことを可能とする処理を行うための方法であって、
金融機関に対する資金の貸し付け情報を管理する貸付管理装置とネットワークを介して通信可能に構成され、金融機関を特定する金融機関情報に関連付けてデジタルマネーを記憶して残高を管理するデジタルマネー記憶手段を有し、金融機関に対して資金の貸し付けを行う貸付者が所有する貸付者端末が、
金融機関に対して貸し付けることとするデジタルマネーを取得するデジタルマネー取得する処理と、
取得したデジタルマネーを前記デジタルマネー記憶手段に記憶されたデジタルマネーの値に加算して貸付残高を求め、当該貸付残高情報を、資金を貸し付ける所定の金融機関情報と関連付けて前記デジタルマネー記憶手段に登録する処理と、
前記貸付管理装置に対して、当該貸付者端末を識別する貸付者端末情報と、資金を貸し付ける金融機関を特定する金融機関情報と、金融機関に対して貸し付ける金額を特定する貸付金額情報と、前デジタルマネー記憶手段に記憶された貸付残高情報と、を含む貸付情報を定期的もしくは不定期に送信する処理と、
を実行することを特徴とする金融機関への資金の貸付処理方法。
【請求項１２】
前記貸付者端末が、
貸し付ける金融機関を選択する処理と、
所定の金融機関情報に代えて、選択された金融機関情報を貸付残高情報に関連付けて前記デジタルマネー記憶手段に登録する処理と、
前記貸付管理装置に対して、選択された金融機関情報を含む貸付情報を送信する処理と、
をさらに実行することを特徴とする請求項１１に記載の貸付処理方法。
【請求項１３】
前記貸付者端末が、
金融機関に対する貸付期間を設定する処理と、
金融機関情報と、貸付残高情報とに関連付けて設定した貸付期間情報を前記デジタルマネー記憶手段に登録する処理と、
前記貸付管理装置に対して、貸付期間情報をさらに含む貸付情報を送信する処理と、
をさらに実行することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の貸付処理方法。
【請求項１４】
前記貸付者を従業者として雇用する企業からの依頼に応じ、前記貸付者の出退勤時刻と、前記貸付者の人事労務情報に基づいて給与を計算する人事勤怠給与計算装置とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記貸付者端末が、
前記人事勤怠給与計算装置に対して、前記貸付者を識別する貸付者識別情報と共に、当該貸付者の現在までの支給予定給与額を問い合わせる第一の通知を送信し、前記人事勤怠給与計算装置から、前記第一の通知に応じて支給予定給与額情報を受信し、さらに、前記人事勤怠給与計算装置に対して、支給予定給与額の全部又は一部をデジタルマネーとして取得することを選択する第二の通知を、取得金額情報と共に送信する処理と、
前記人事勤怠給与計算装置から、前記第二の通知に応じて前記取得金額に相当するデジタルマネーを取得する処理と、
をさらに実行することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の貸付処理方法。
【請求項１５】
前記貸付者から前記金融機関へ貸し付けることとする金銭を預かる店舗が利用する決済端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記貸付者端末が、
前記決済端末から、前記店舗に預けた金銭の額に相当するデジタルマネーを取得する処理を、
さらに実行することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の貸付処理方法。
【請求項１６】
１又は２以上の他の貸付者端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記貸付者端末が、
定期的又は不定期に、前記他の貸付者端末に対して前記貸付情報を送信する処理を、
さらに実行することを特徴とする請求項１１乃至１５の何れか１項に記載の貸付処理方法。
【請求項１７】
口座を開設することなく金融機関に対して資金の貸し付けを行うことを可能とする処理を行うための方法であって、
金融機関に対して資金の貸し付けを行う貸付者が所有する貸付者端末と、前記貸付者が資金を貸し付ける金融機関が利用する借入金融機関端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、貸付者端末を識別する貸付者端末情報と、資金を貸し付ける金融機関を特定する金融機関情報と、金融機関に対して貸し付ける金額を特定する貸付金額情報と、前記貸付者端末のデジタルマネー記憶手段に記憶された貸付残高情報とを関連付けて記憶する貸付情報記憶手段を有し、金融機関に対する資金の貸し付け情報を管理する貸付管理装置が、
前記貸付者端末から、前記貸付情報を受信し、当該貸付情報に含まれる、貸付者端末情報に基づいて、金融機関情報と、貸付金額情報と、貸付残高情報を、前記貸付情報記憶手段に登録する処理と、
前記貸付情報記憶手段に前記貸付残高情報を登録することに伴い、又は所定期間ごとにもしくは前記借入金融機関端末からの求めに応じて前記貸付情報記憶手段を参照し、金融機関ごとに関連付けられた貸付残高を集計して貸付総額を求め、当該貸付総額情報を前記借入金融機関端末に対して通知する処理と、
を実行することを特徴とする金融機関への資金の貸付処理方法。
【請求項１８】
前記貸付者を従業者として雇用する企業が利用する企業端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記貸付管理装置が、
前記貸付者端末情報と、当該貸付者端末を所有する貸付者を識別する貸付者識別情報と、前記貸付者が従業者として勤務する企業を特定する企業関連情報と、を関連付けて記憶する企業特定情報記憶手段をさらに有し、
前記貸付者端末から前記貸付情報を受信することに伴い、前記企業特定情報記憶手段を参照し、前記貸付者端末情報に基づいて、貸付者識別情報と、当該貸付者の勤務先である企業を特定し、当該企業端末に対して、前記貸付者識別情報と共に前記貸付金額情報を含む、当該貸付金額の支払いを要求する支払請求情報を送信する処理を、
さらに実行することを特徴とする請求項１７に記載の貸付処理方法。
【請求項１９】
口座を開設することなく金融機関に対して資金の貸し付けを行うことを可能とする処理を行うために、金融機関に対して資金の貸し付けを行う貸付者が所有する通信端末であって、
前記金融機関に対する資金の貸し付け情報を管理する貸付管理装置とネットワークを介して通信可能に構成され、
金融機関を特定する金融機関情報に関連付けてデジタルマネーを記憶して残高を管理するデジタルマネー記憶手段と、
金融機関に対して貸し付けることとするデジタルマネーを取得するデジタルマネー取得手段と、
取得したデジタルマネーを前記デジタルマネー記憶手段に記憶されたデジタルマネーの値に加算して貸付残高を求め、当該貸付残高情報を、資金を貸し付ける所定の金融機関情報と関連付けて前記デジタルマネー記憶手段に登録する登録情報更新手段と、
前記貸付管理装置に対して、当該貸付者端末を識別する貸付者端末情報と、資金を貸し付ける金融機関を特定する金融機関情報と、金融機関に対して貸し付ける金額を特定する貸付金額情報と、前デジタルマネー記憶手段に記憶された貸付残高情報と、を含む貸付情報を定期的もしくは不定期に送信する貸付情報送信手段と、
を少なくとも有することを特徴とする金融機関への資金の貸付処理を行う貸付者端末。
【請求項２０】
貸し付ける金融機関を選択する金融機関選択手段をさらに有し、
前記登録情報更新手段が、所定の金融機関情報に代えて、選択された金融機関情報を貸付残高情報に関連付けて前記デジタルマネー記憶手段に登録し、
前記貸付情報送信手段が、前記貸付管理装置に対して、選択された金融機関情報を含む貸付情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１９に記載の貸付者端末。
【請求項２１】
金融機関に対する貸付期間を設定する貸付期間設定手段をさらに有し、
前記登録情報更新手段が、金融機関情報と、貸付残高情報とに関連付けて設定した貸付期間情報を前記デジタルマネー記憶手段に登録し、
前記貸付情報送信手段が、前記貸付管理装置に対して、貸付期間情報をさらに含む貸付情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１９又は２０に記載の貸付者端末。
【請求項２２】
前記貸付者を従業者として雇用する企業からの依頼に応じ、前記貸付者の出退勤時刻と、前記貸付者の人事労務情報に基づいて給与を計算する人事勤怠給与計算装置とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記人事勤怠給与計算装置に対して、前記貸付者を識別する貸付者識別情報と共に、当該貸付者の現在までの支給予定給与額を問い合わせる第一の通知を送信し、前記人事勤怠給与計算装置から、前記第一の通知に応じて支給予定給与額情報を受信し、さらに、前記人事勤怠給与計算装置に対して、支給予定給与額の全部又は一部をデジタルマネーとして取得することを選択する第二の通知を、取得金額情報と共に送信するデジタルマネー要求手段をさらに有し、
前記デジタルマネー取得手段が、前記人事勤怠給与計算装置から、前記第二の通知に応じて前記取得金額に相当するデジタルマネーを取得する、
ことを特徴とする請求項１９乃至２１の何れか１項に記載の貸付者端末。
【請求項２３】
前記貸付者から前記金融機関へ貸し付けることとする金銭を預かる店舗が利用する決済端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記デジタルマネー取得手段が、前記決済端末から、前記店舗に預けた金銭の額に相当するデジタルマネーを取得する、
ことを特徴とする請求項１９乃至２１の何れか１項に記載の貸付者端末。
【請求項２４】
１又は２以上の他の貸付者端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記貸付情報送信手段が、定期的又は不定期に、前記他の貸付者端末に対して前記貸付情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１９乃至２３の何れか１項に記載の貸付者端末。
【請求項２５】
口座を開設することなく金融機関に対して資金の貸し付けを行うことを可能とする処理を行うために、金融機関に対する資金の貸し付け情報を管理する装置であって、
前記金融機関に対して資金の貸し付けを行う貸付者が所有する通信端末と、前記貸付者が資金を貸し付ける金融機関が利用する借入金融機関端末と、にネットワークを介して通信可能に構成され、
貸付者端末を識別する貸付者端末情報と、資金を貸し付ける金融機関を特定する金融機関情報と、金融機関に対して貸し付ける金額を特定する貸付金額情報と、前記貸付者端末のデジタルマネー記憶手段に記憶された貸付残高情報とを関連付けて記憶する貸付情報記憶手段と、
前記貸付者端末から、前記貸付情報を受信し、当該貸付情報に含まれる、貸付者端末情報に基づいて、金融機関情報と、貸付金額情報と、貸付残高情報を、前記貸付情報記憶手段に登録する貸付情報登録手段と、
前記貸付情報登録手段が前記貸付情報記憶手段に前記貸付残高情報を登録することに伴い、又は所定期間ごとにもしくは前記借入金融機関端末からの求めに応じて前記貸付情報記憶手段を参照し、金融機関ごとに関連付けられた貸付残高を集計して貸付総額を求め、当該貸付総額情報を前記借入金融機関端末に対して通知する貸付総額通知手段と、
を少なくとも有することを特徴とする金融機関への資金の貸付処理を行う貸付管理装置。
【請求項２６】
前記貸付者を従業者として雇用する企業が利用する企業端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、
前記貸付者端末情報と、当該貸付者端末を所有する貸付者を識別する貸付者識別情報と、前記貸付者が従業者として勤務する企業を特定する企業関連情報と、を関連付けて記憶する企業特定情報記憶手段と、
前記貸付情報登録手段が前記貸付情報を受信することに伴い、前記企業特定情報記憶手段を参照し、前記貸付者端末情報に基づいて、貸付者識別情報と、当該貸付者の勤務先である企業を特定し、当該企業端末に対して、前記貸付者識別情報と共に前記貸付金額情報を含む、当該貸付金額の支払いを要求する支払請求情報を送信する貸付額請求手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項２２に記載の貸付管理装置。
【請求項２７】
通信端末を、請求項１９乃至２４の何れか１項に記載の貸付者端末として機能させることを特徴とする金融機関への資金の貸付処理プログラム。
【請求項２８】
コンピュータを、請求項２５又は２６に記載の貸付管理装置として機能させることを特徴とする金融機関への資金の貸付処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、金融機関への資金の貸付処理システム、貸付処理方法、貸付者端末、貸付管理装置、及びそのプログラムに係り、詳しくは、通信端末に設けたデジタルウォレット内のデジタルマネーを金融機関へ貸し付けるようにした貸付処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界銀行の2017年版金融包摂データベース（グローバル・フィンデックス：Global Findex）報告書によれば、銀行や信用金庫、信用組合、郵便局、あるいはマイクロファイナンス機関といった正規の金融機関に口座を持たない成人の数が１７億人に上るとされている。しかしながら、金融機関において口座を持っていない人々に金融サービスを提供しなければ貧困と格差は減らないし、国連の提唱する持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）を達成した世界を作るための構想も実現できないと言われている。つまり、金融機関に口座を持っていない人々にとっては、安全な貯金場所はなく、こうした人々は信用支払いといったクレジットの利用も限定的になる傾向がある。しかも、金融機関に口座を持たなければ、送金の受け渡しや、賃金の支払い、政府からの援助を受け取ることが難しいものとなる。
【０００３】
一方、上記報告書では、金融機関に口座を持っていない人々の内３分の２は、金融サービスへのアクセスに使える携帯電話を所有しており、デジタル技術を活用すれば、現行の現金取引を生かして、こうした人々を金融システムに組み込める可能性があると指摘している。実際に金融機関において口座を持っていなくても、通信端末を用いて送金や決済が行われている。
また、通信端末を使って預かり額管理装置に対し送金をすることで、銀行口座を持たない利用者であっても通信端末を財布の替わりに利用可能とする手段が提案されている（たとえば、特許文献１を参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された従来技術は、金融機関に資金（金銭）を貸し付けるようにしたものではないため、貧困や格差の解消策にはならない。つまり、特許文献１に開示された従来技術においては、プリペイドカードを購入し、そのプリペイドカードに記載されているプリペイドカード情報を預かり額管理装置に送ったり、店舗において現金を操作者（店員など）渡し、操作者が受け取った金額を店舗端末装置より入力して預かり額管理装置に送ったりすることで、預かり額管理装置が預かり額を個別ユーザ預かり額記憶部に記憶するものであって、金融機関と結びついたものではない。しかも、金融機関に資金を貸し付けるものではないので、金利が付与されることもない。
【０００５】
一方、携帯電話機等の通信端末内にデジタルマネーをチャージ可能とするデジタルウォレットを設けることで、通信端末を財布の替わりに利用して決済を行うようにした手段が多数提案されている（たとえば、特許文献２乃至４を参照）。
【０００６】
ところが、特許文献２乃至４に開示された従来技術においては、デジタルウォレットへデジタルマネーをチャージする際、予め銀行などの金融機関において口座を有することを必要としているため、通信端末を所持していても金融機関において口座を持っていない者は、上記従来技術を用いて通信端末を財布の替わりに利用することができない。ゆえに、金融機関に口座を持っていない人々の貧困や格差の解消策にはならない。
【０００７】
したがって、金融機関に口座を持っていない人々の多くが所有している通信端末を活用し、金融機関において口座を開設することなく金融機関に対して資金の貸し付けを行うことが可能となれば望ましいのであるが、本発明者が知る限り、そのような技術はこれまで何ら提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第６２４７２７３号公報
【特許文献２】特許第３４１４６３０号公報
【特許文献３】特許第４５５７６２７号公報
【特許文献４】特許第４９５７４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、通信端末に設けられたデジタルウォレット内にチャージ（入金）されたデジタルマネーを金融機関と結びつけることで、金融機関に口座を持っていない人々が口座を開設することなく金融機関に対して資金の貸し付けを行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る金融機関への資金の貸付処理システムは、口座を開設することなく金融機関に対して資金の貸し付けを行うことを可能とする処理を行うためのシステムであって、金融機関に対して資金の貸し付けを行う貸付者が所有する貸付者端末と、前記金融機関に対する資金の貸し付け情報を管理する貸付管理装置と、がネットワークを介して通信可能に構成され、前記貸付者端末は、金融機関を特定する金融機関情報に関連付けてデジタルマネーを記憶して残高を管理するデジタルマネー記憶手段と、金融機関に対して貸し付けることとするデジタルマネーを取得するデジタルマネー取得手段と、取得したデジタルマネーを前記デジタルマネー記憶手段に記憶されたデジタルマネーの値に加算して貸付残高を求め、当該貸付残高情報を、資金を貸し付ける所定の金融機関情報と関連付けて前記デジタルマネー記憶手段に登録する登録情報更新手段と、前記貸付管理装置に対して、当該貸付者端末を識別する貸付者端末情報と、資金を貸し付ける金融機関を特定する金融機関情報と、金融機関に対して貸し付ける金額を特定する貸付金額情報と、前デジタルマネー記憶手段に記憶された貸付残高情報と、を含む貸付情報を定期的もしくは不定期に送信する貸付情報送信手段と、を少なくとも有し、前記貸付管理装置は、貸付者端末を識別する貸付者端末情報と、資金を貸し付ける金融機関を特定する金融機関情報と、金融機関に対して貸し付ける金額を特定する貸付金額情報と、前記貸付者端末のデジタルマネー記憶手段に記憶された貸付残高情報とを関連付けて記憶する貸付情報記憶手段と、前記貸付者端末から、前記貸付情報を受信し、当該貸付情報に含まれる、貸付者端末情報に基づいて、金融機関情報と、貸付金額情報と、貸付残高情報を、前記貸付情報記憶手段に登録する貸付情報登録手段と、を少なくとも有することを基本とする。
【００１１】
上記貸付処理システムにおいて、貸付管理装置に対して送信する貸付情報に含まれる貸付金額情報は、貸付者端末の所定のデジタルマネー記憶手段に記憶されたデジタルマネーの値に新たに加算することとなる金額情報であって、貸付者が金融機関に対して貸し付けることとした金額を示すものである。また、上記貸付情報に含まれる貸付残高情報は、新たに加算することとなる金額を含めて上記デジタルマネー記憶手段に記憶されたデジタルマネーの金額情報であって、貸付者が金融機関に対して貸し付けることとした金額の総額を示すものである。
【００１２】
また、上記貸付処理システムにおいて、前記所定のデジタルマネー記憶手段は、貸付金額情報を記憶する履歴領域をさらに有し、登録情報更新手段が、デジタルマネー記憶手段に残高情報を登録するごとに、貸付金額情報を含めてその取引履歴を当該デジタルマネー記憶手段に登録するものとしても良い。
【００１３】
また、上記貸付処理システムにおいて、貸付情報は、所定の期間ごとに、又はデジタルマネー記憶手段に記憶されたデジタルマネーの残高情報が変更されたとき、もしくはデジタルマネー記憶手段に記憶されたデジタルマネーと関連付けて登録されている金融機関情報が変更されたときに、貸付者端末から貸付管理装置に対して送信されるものとなる。
【００１４】
本発明に係る上記貸付処理システムは、前記貸付者端末が、貸し付ける金融機関を選択する金融機関選択手段をさらに有し、前記登録情報更新手段が、所定の金融機関情報に代えて、選択された金融機関情報を貸付残高情報に関連付けて前記デジタルマネー記憶手段に登録し、前記貸付情報送信手段が、前記貸付管理装置に対して、選択された金融機関情報を含む貸付情報を送信し、前記貸付管理装置が、前記貸付情報登録手段が、前記貸付者端末から、選択された金融機関情報を含む前記貸付情報を受信し、当該貸付情報に含まれる、貸付者端末情報と、選択された金融機関情報と、貸付残高情報を前記貸付情報記憶手段に登録することで、貸し付ける金融機関を任意に選択できるものとしても良い。
【００１５】
貸し付ける金融機関の選択は、金融機関に対して資金を貸し付ける際に行うものとしても良いし、資金を貸し付けた後に金融機関を変更するため、資金の貸し付けを伴わない所望の時期に行うものとしても良い。
【００１６】
また、本発明に係る上記貸付処理システムは、前記貸付者端末が、金融機関に対する貸付期間を設定する貸付期間設定手段をさらに有し、前記登録情報更新手段が、金融機関情報と、貸付残高情報とに関連付けて設定した貸付期間情報を前記デジタルマネー記憶手段に登録し、前記貸付情報送信手段が、前記貸付管理装置に対して、貸付期間情報をさらに含む貸付情報を送信し、前記貸付管理装置が、前記貸付情報登録手段が、前記貸付者端末から、貸付期間情報を含む前記貸付情報を受信し、当該貸付情報に含まれる、貸付者端末情報と、金融機関情報と、貸付残高情報と、貸付期間情報を前記貸付情報記憶手段に登録することで、貸付情報の信頼性を担保するために、設定した所定の貸付期間中は、デジタルマネー記憶手段からデジタルマネーを引き出したり、貸付先を変更したりできないようにするものとしても良い。
【００１７】
金融機関に対する貸付期間を設定は、貸し付ける金融機関の選択と同様に、金融機関に対して資金を貸し付ける際に行うものとしても良いし、一端設定した貸付期間を変更するため、資金の貸し付けを伴わない所望の時期に行うものとしても良い。
【００１８】
また、本発明に係る上記貸付処理システムは、
前記貸付者を従業者として雇用する企業からの依頼に応じ、前記貸付者の出退勤時刻と、前記貸付者の人事労務情報に基づいて給与を計算する人事勤怠給与計算装置とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記貸付者端末は、前記人事勤怠給与計算装置に対して、前記貸付者を識別する貸付者識別情報と共に、当該貸付者の現在までの支給予定給与額を問い合わせる第一の通知を送信し、前記人事勤怠給与計算装置から、前記第一の通知に応じて支給予定給与額情報を受信し、さらに、前記人事勤怠給与計算装置に対して、支給予定給与額の全部又は一部をデジタルマネーとして取得することを選択する第二の通知を、取得金額情報と共に送信するデジタルマネー要求手段をさらに有し、前記デジタルマネー取得手段が、前記人事勤怠給与計算装置から、前記第二の通知に応じて前記取得金額に相当するデジタルマネーを取得し、前記人事勤怠給与計算装置は、前記貸付者端末から、前記貸付者識別情報を含む支給予定給与額を問い合わせる第一の通知を受信し、前記貸付者端末に対して、該当する貸付者の支給予定給与額情報を送信する手段と、前記貸付者端末から、前記取得金額情報を含む第二の通知を受信し、記貸付者端末に対して、前記取得金額に相当するデジタルマネーを発行する手段と、を有するものとしても良い。
【００１９】
また、本発明に係る上記貸付処理システムは、前記貸付者から前記金融機関へ貸し付けることとする金銭を預かる店舗が利用する決済端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記決済端末は、前記貸付者端末に対して、前記貸付者から預かった金銭の額に相当するデジタルマネーを発行する手段を有し、前記貸付者端末は、前記デジタルマネー取得手段が、前記決済端末から、前記店舗に預けた金銭の額に相当するデジタルマネーを取得するものとしても良い。
【００２０】
また、本発明に係る上記貸付処理システムは、１又は２以上の他の貸付者端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記貸付者端末は、前記貸付情報送信手段が、定期的又は不定期に、前記他の貸付者端末に対して前記貸付情報を送信し、前記他の貸付者端末は、前記貸付者端末から、前記貸付情報を受信し、当該貸付情報をハッシュ関数によって暗号化して登録する手段を有することで、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を利用した通信端末で、貸付金額の残高情報を金融機関情報と関連付けて管理するようにしても良い。
【００２１】
また、本発明に係る上記貸付処理システムは、前記貸付者が資金を貸し付ける金融機関が利用する借入金融機関端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記貸付管理装置は、前記貸付情報登録手段が前記貸付情報記憶手段に前記貸付残高情報を登録することに伴い、又は所定期間ごとにもしくは前記借入金融機関端末からの求めに応じて前記貸付情報記憶手段を参照し、金融機関ごとに関連付けられた貸付残高を集計して貸付総額を求め、当該貸付総額情報を前記借入金融機関端末に対して通知する貸付総額通知手段をさらに有し、前記借入金融機関端末は、前記貸付管理装置から、前記貸付総額情報を受信する手段を有することで、貸付者が資金を貸し付けた金融機関に対して、貸し付けられている総額を通知するようにしても良い。
【００２２】
また、本発明に係る上記貸付処理システムは、前記貸付者を従業者として雇用する企業が利用する企業端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記貸付管理装置は、前記貸付者端末情報と、当該貸付者端末を所有する貸付者を識別する貸付者識別情報と、前記貸付者が従業者として勤務する企業を特定する企業関連情報と、を関連付けて記憶する企業特定情報記憶手段と、前記貸付情報登録手段が前記貸付情報を受信することに伴い、前記企業特定情報記憶手段を参照し、前記貸付者端末情報に基づいて、貸付者識別情報と、当該貸付者の勤務先である企業を特定し、当該企業端末に対して、前記貸付者識別情報と共に前記貸付金額情報を含む、当該貸付金額の支払いを要求する支払請求情報を送信する貸付額請求手段と、をさらに有し、前記企業端末は、前記貸付管理装置から、前記支払請求情報を受信する手段を有することで、付者端末の第二のデジタルマネー記憶手段に登録したデジタルマネー、すなわち、金融機関へ貸し付けることとした金額を、貸付者に対して給与を支払う企業から回収するものとしても良い。
【００２３】
この際、本発明に係る上記貸付処理システムにおいて、前記企業端末は、前記貸付管理装置から、前記支払請求情報を受信したことに伴い、前記貸付金額に相当するデジタルマネーを前記貸付管理装置へ送信する手段をさらに有するものとすることができる。
これにより、上記支払請求に対して、企業はデジタルマネーで支払うことで対処できるものとなる。
【００２４】
また、本発明に係る上記貸付処理システムでは、前記企業が口座を有する金融機関が利用する決済金融機関端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記企業端末は、前記貸付管理装置から、前記支払請求情報を受信したことに伴い、当該企業の口座から前記所定の口座へ前記貸付金額を振り込むことを指示する支払伝票を作成し、前記決済金融機関端末に対して送信する手段をさらに有し、前記決済金融機関端末は、前記企業端末から、前記支払伝票を受信する手段と、前記支払伝票において指示された振り込みを実施する手段を有するものとすることができる。
これにより、上記支払請求に対して、企業は所定の口座へ振り込むことで対処できるものとなる。
【００２５】
また、上記貸付処理システムにおいて用いる本発明に係る貸付者端末は、口座を開設することなく金融機関に対して資金の貸し付けを行うことを可能とする処理を行うために、金融機関に対して資金の貸し付けを行う貸付者が所有する通信端末であって、前記金融機関に対する資金の貸し付け情報を管理する貸付管理装置とネットワークを介して通信可能に構成され、金融機関を特定する金融機関情報に関連付けてデジタルマネーを記憶して残高を管理するデジタルマネー記憶手段と、金融機関に対して貸し付けることとするデジタルマネーを取得するデジタルマネー取得手段と、取得したデジタルマネーを前記デジタルマネー記憶手段に記憶されたデジタルマネーの値に加算して貸付残高を求め、当該貸付残高情報を、資金を貸し付ける所定の金融機関情報と関連付けて前記デジタルマネー記憶手段に登録する登録情報更新手段と、前記貸付管理装置に対して、当該貸付者端末を識別する貸付者端末情報と、資金を貸し付ける金融機関を特定する金融機関情報と、金融機関に対して貸し付ける金額を特定する貸付金額情報と、前デジタルマネー記憶手段に記憶された貸付残高情報と、を含む貸付情報を定期的もしくは不定期に送信する貸付情報送信手段と、を少なくとも有することを基本とする。
【００２６】
本発明に係る上記貸付者端末は、貸し付ける金融機関を選択する金融機関選択手段をさらに有し、前記登録情報更新手段が、所定の金融機関情報に代えて、選択された金融機関情報を貸付残高情報に関連付けて前記デジタルマネー記憶手段に登録し、前記貸付情報送信手段が、前記貸付管理装置に対して、選択された金融機関情報を含む貸付情報を送信するものとしても良い。
【００２７】
また、本発明に係る上記貸付者端末は、金融機関に対する貸付期間を設定する貸付期間設定手段をさらに有し、前記登録情報更新手段が、金融機関情報と、貸付残高情報とに関連付けて設定した貸付期間情報を前記デジタルマネー記憶手段に登録し、前記貸付情報送信手段が、前記貸付管理装置に対して、貸付期間情報をさらに含む貸付情報を送信するものとしても良い。
【００２８】
また、本発明に係る上記貸付者端末は、前記貸付者を従業者として雇用する企業からの依頼に応じ、前記貸付者の出退勤時刻と、前記貸付者の人事労務情報に基づいて給与を計算する人事勤怠給与計算装置とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記人事勤怠給与計算装置に対して、前記貸付者を識別する貸付者識別情報と共に、当該貸付者の現在までの支給予定給与額を問い合わせる第一の通知を送信し、前記人事勤怠給与計算装置から、前記第一の通知に応じて支給予定給与額情報を受信し、さらに、前記人事勤怠給与計算装置に対して、支給予定給与額の全部又は一部をデジタルマネーとして取得することを選択する第二の通知を、取得金額情報と共に送信するデジタルマネー要求手段をさらに有し、前記デジタルマネー取得手段が、前記人事勤怠給与計算装置から、前記第二の通知に応じて前記取得金額に相当するデジタルマネーを取得するものとすることもできる。
【００２９】
また、本発明に係る上記貸付者端末は、前記貸付者から前記金融機関へ貸し付けることとする金銭を預かる店舗が利用する決済端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記デジタルマネー取得手段が、前記決済端末から、前記店舗に預けた金銭の額に相当するデジタルマネーを取得することもできる。
【００３０】
さらに、本発明に係る上記貸付者端末は、１又は２以上の他の貸付者端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記貸付情報送信手段が、定期的又は不定期に、前記他の貸付者端末に対して前記貸付情報を送信するものとすることもできる。
【００３１】
すなわち、貸付者端末は、定期的又は不定期に、他の貸付者端末に対して貸付情報を送信する貸付情報送信手段と、貸付情報を受信する貸付情報受信手段と、受信した貸付情報をハッシュ関数によって暗号化して登録する手段を有する貸付情報登録手段とを有するものであって、金融機関に対して資金の貸し付けを行ったときは、上記貸付情報送信手段が機能し、そうでないときは、上記貸付情報受信手段と上記貸付情報登録手段が機能するものとなる。
【００３２】
また、上記貸付処理システムにおいて用いる本発明に係る貸付管理装置は、口座を開設することなく金融機関に対して資金の貸し付けを行うことを可能とする処理を行うために、金融機関に対する資金の貸し付け情報を管理する装置であって、前記金融機関に対して資金の貸し付けを行う貸付者が所有する通信端末と、前記貸付者が資金を貸し付ける金融機関が利用する借入金融機関端末と、にネットワークを介して通信可能に構成され、貸付者端末を識別する貸付者端末情報と、資金を貸し付ける金融機関を特定する金融機関情報と、金融機関に対して貸し付ける金額を特定する貸付金額情報と、前記貸付者端末のデジタルマネー記憶手段に記憶された貸付残高情報とを関連付けて記憶する貸付情報記憶手段と、前記貸付者端末から、前記貸付情報を受信し、当該貸付情報に含まれる、貸付者端末情報に基づいて、金融機関情報と、貸付金額情報と、貸付残高情報を、前記貸付情報記憶手段に登録する貸付情報登録手段と、前記貸付情報登録手段が前記貸付情報記憶手段に前記貸付残高情報を登録することに伴い、又は所定期間ごとにもしくは前記借入金融機関端末からの求めに応じて前記貸付情報記憶手段を参照し、金融機関ごとに関連付けられた貸付残高を集計して貸付総額を求め、当該貸付総額情報を前記借入金融機関端末に対して通知する貸付総額通知手段と、を少なくとも有することを基本とする。
【００３３】
本発明に係る上記貸付管理装置は、前記貸付者を従業者として雇用する企業が利用する企業端末とさらにネットワークを介して通信可能に構成され、前記貸付者端末情報と、当該貸付者端末を所有する貸付者を識別する貸付者識別情報と、前記貸付者が従業者として勤務する企業を特定する企業関連情報と、を関連付けて記憶する企業特定情報記憶手段と、前記貸付情報登録手段が前記貸付情報を受信することに伴い、前記企業特定情報記憶手段を参照し、前記貸付者端末情報に基づいて、貸付者識別情報と、当該貸付者の勤務先である企業を特定し、当該企業端末に対して、前記貸付者識別情報と共に前記貸付金額情報を含む、当該貸付金額の支払いを要求する支払請求情報を送信する貸付額請求手段と、をさらに有するものとすることもできる。
【００３４】
そして、本発明では、通信端末を上記貸付者端末として機能させる貸付処理プログラム及びコンピュータを上記貸付管理装置として機能させる貸付処理プログラムを実行することで、本発明に係る貸付者端末での貸付処理方法と貸付管理装置での貸付処理方法を共に実現することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明では、貸付者端末に設けられた所定のデジタルマネー記憶手段（デジタルウォレット）内にチャージされているデジタルマネーの残高情報を、金融機関情報に関連付けて登録（記憶）すると共に、貸付者端末と貸付管理装置の双方でデジタルマネーの残高情報と金融機関情報との関連付けを管理するものとしている。
ゆえに、貸付者端末における所定のデジタルウォレット内にチャージされたデジタルマネーは、金融機関情報で特定される金融機関と結び付けられたものとなり、貸付管理装置は、所定のデジタルウォレット内にチャージされたデジタルマネーが、結び付けられた金融機関に貸し付けられていることを証明することができる。その結果、金融機関は、関連付けて登録されている所定のデジタルウォレット内にチャージされているデジタルマネーの総額を貸付管理装置の証明によって知ることができ、そのデジタルマネー（すなわち、貸付総額）を資産として運用することができるものとなる。
【００３６】
したがって、金融機関に口座を持っていない貸付者であっても口座を開設することなく、デジタルウォレット内にチャージされたデジタルマネーを金融機関に対して資金の貸し付けを行うものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る貸付処理システムの構成と機能を示したブロック図である。
【図２】本発明に係る貸付処理システムを構成する貸付管理装置が備える貸付情報記憶部に記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３】本発明に係る貸付処理システムを構成する貸付管理装置が備える企業特定情報記憶部に記憶されるデータの一例を示した図である。
【図４】本発明に係る貸付処理システムの一例を示したシーケンス図である。
【図５】本発明に係る貸付処理システムの一例を示したシーケンス図である。
【図６】本発明に係る貸付処理システムの一例を示したシーケンス図である。
【図７】本発明に係る貸付処理システムの一例を示したシーケンス図である。
【図８】本発明に係る貸付処理システムを構成する貸付管理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る貸付処理システムを構成する貸付管理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る貸付処理システムを構成する貸付者端末における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に係る貸付処理システムを構成する貸付者端末における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明に係る貸付処理システムを構成する貸付者端末における処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態の一例について、図面に基づき説明する。
本発明に係る金融機関への資金の貸付処理システムは、口座を開設することなく金融機関に対して資金（金銭）の貸し付けを行うサービスを提供するものであって、図１に示すように、貸付管理装置１０と、貸付者端末２０と、人事勤怠給与計算装置３０と、決済端末５０と、企業端末６０と、借入金融機関端末７０とがそれぞれネットワークＮＷを介して通信可能に構成されたものとなっている。また、企業端末６０は、決済金融機関端末８０にネットワークＮＷを介して通信可能に構成されたものとなっている。
【００３９】
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるため技術的に種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００４０】
貸付管理装置１０は、口座を開設することなく金融機関に対して資金（金銭）の貸し付けを行うサービスを提供するために資金の貸し付け情報を管理する装置である。
この貸付管理装置１０は、所謂サーバコンピュータ等によって実現され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、ＣＰＵが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により構成される。また、貸付管理装置は、貸付サービスを提供するために必要なデータベース等を記憶する記憶部を備える。さらに、貸付管理装置は、ＣＰＵでの処理に使用する情報や記憶部に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置を備える。
【００４１】
この貸付管理装置１０は、貸付情報登録部１１と、貸付総額通知部１２と、貸付額請求部１３と、貸付情報記憶部ＤＢ１と、企業特定情報記憶部ＤＢ２とを備えることにより構成されている。
すなわち、本発明に係る貸付管理装置１０は、補助記憶装置（たとえば、ＲＯＭ）に記憶された各種のプログラム（ＯＳ、アプリケーション等）が主記憶装置（ＲＡＭ）にロードされ、ＣＰＵにより実行されることによって、貸付情報登録部１１と、貸付総額通知部１２と、貸付額請求部１３とを含む装置として機能する。
【００４２】
貸付情報登録部１１は、貸付者端末２０から、当該貸付者端末２０を識別する貸付者端末情報や金融機関情報、貸付金額情報、貸付残高情報を含む貸付情報を受信し、当該貸付情報に含まれる、貸付者端末情報に基づいて、金融機関情報と貸付金額情報と貸付残高情報と貸付期間情報とを貸付情報記憶部ＤＢ１に登録する手段である。
【００４３】
貸付者端末情報は、金融機関へ貸し付けるデジタルマネーが記憶されている貸付者端末２０を特定することができる情報であり、たとえば、貸付者端末２０の電話番号、メールアドレス、個体番号等をいう。
【００４４】
金融機関情報は、貸付者が資金を貸し付けることとする金融機関を特定することができる情報であり、たとえば、金融機関を識別するために付与された金融機関識別情報（以下、「金融機関ＩＤ」という。）や金融機関コードと称されるものをいう。この金融機関情報には、貸付者の意思によって選択された金融機関を特定するものと、貸付者の意思に関わらず予め決められた所定の金融機関を特定するものとがある。
【００４５】
貸付金額情報は、貸付者が一度の取引で金融機関へ貸し付けることとする資金の額、すなわち、個々の取引において新たに金融機関へ貸し付けることとする資金の額をいう。
貸付残高情報は、これまでの取引において蓄積された、金融機関へ貸し付けられている資金の総額をいう。
【００４６】
貸付期間情報は、金融機関へ資金を貸し付けることとする期間（期限）を特定し、当該期間が満了する期限 (満期日) までは原則として貸し付けを取り止めることや、貸し付ける金融機関を変更することができないこととする情報であって、たとえば、３ヶ月や６ヶ月、１年、２年といった、金融機関において安定した資金運用ができる、当該資金運用に支障のない期間をいう。この貸付期間情報には、貸付者の意思によって設定された貸付期間を特定するものと、貸付者の意思に関わらず予め決められた所定の貸付期間を特定するものとがある。
【００４７】
また、貸付情報登録部１１は、貸付者端末２０から、金融機関の変更を知らせる通知を受信し、貸付者端末情報と変更された金融機関情報と貸付残高情報と貸付期間情報とを関連付けて貸付情報記憶部ＤＢ２１に登録する機能も有する。
【００４８】
また、貸付情報登録部１１は、貸付者端末２０から、貸付期間の変更を知らせる通知を受信し、貸付者端末情報と変更された貸付期間情報と貸付残高情報と貸付期間情報とを関連付けて貸付情報記憶部ＤＢ２１に登録する機能も有する。
【００４９】
貸付総額通知部１２は、貸付情報登録部１１が貸付情報記憶部ＤＢ１１に貸付残高情報を登録することに伴い、又は所定期間ごとにもしくは後述する借入金融機関端末７０からの求めに応じて貸付情報記憶部ＤＢ１を参照し、金融機関ごとに関連付けられた貸付残高を集計して貸付総額を求め、当該貸付総額情報を借入金融機関端末７０に対して通知する手段である。
【００５０】
貸付額請求部１３は、貸付情報登録部１１が貸付情報を受信することに伴い、企業特定情報記憶部ＤＢ２２を参照し、貸付者端末情報に基づいて、貸付者を識別する貸付者識別情報（以下、「貸付者ＩＤ」という。）と、当該貸付者の勤務先である企業を特定し、当該企業端末６０に対して、貸付者ＩＤと共に貸付金額情報を含む、当該貸付金額の支払いを要求する支払請求情報を企業端末６０に対して送信する手段である。
【００５１】
貸付情報記憶部ＤＢ１は、貸付者端末情報と、金融機関情報と、貸付金額情報と、貸付残高情報とを関連付けて記憶する手段である。
この貸付情報記憶部ＤＢ２１に登録する貸付者端末情報には、貸付者端末２０から取得する電話番号やメールアドレス、個体番号の他、金融機関へ資金を貸し付けることとする貸付者（すなわち、貸付者端末２０を所有する者）を特定することができる情報、たとえば、貸付者の氏名や、本貸付サービスの運営者が利用者を識別するために付与した貸付者ＩＤを含めるものとする。
この貸付情報記憶部ＤＢ１は、たとえば図２に示すように、貸付者端末情報に関連付けて、金融機関ＩＤと、貸付金額情報と、貸付残高情報、貸付期間情報を記憶する。
【００５２】
企業特定情報記憶部ＤＢ２は、貸付者ごとに、当該貸付者に対して給与を支給する企業が特定できるように企業関連情報を記憶する手段である。
すなわち、企業特定情報記憶部ＤＢ２は、貸付者ＩＤの他、本貸付サービスの提供を受ける際に事前に登録した、貸付者の氏名や住所、貸付者端末電話番号、メールアドレス、といった個人情報を記憶する貸付者情報テーブルと、金融機関ＩＤ、金融機関名称や住所、金融機関電話番号、金融機関メールアドレスといった金融機関関連情報が記憶されている金融機関情報テーブルとに関連付けて、貸付金額情報や貸付残高情報を記憶するように構成されたものとすることができる。
この企業特定情報記憶部ＤＢ２は、たとえば図３に示すように、貸付者ＩＤに関連付けて、貸付者が勤務する（貸付者に対して給与を支給する）企業を識別する企業識別情報や名称、住所、連絡先といった企業関連情報を記憶する。
【００５３】
なお、本実施の形態において貸付管理装置１０は、単一の構成として描かれているが、これに限らず複数のコンピュータ等によって構成されていても良い。また、貸付管理装置１０は、クラウドとして構成されたものであってもよい。
また、従業者の出退勤時刻と人事労務情報とに基づいて給与を計算する者が、本貸付サービスを運営する場合、後述する人事勤怠給与計算装置３０の機能と本貸付管理装置１０の機能とを兼ね備えたものとすることもできる。
【００５４】
貸付者端末２０は、本貸付サービスを享受して、金融機関に対して金銭を貸し付けることとする貸付者が利用する端末である。
この貸付者端末２０は、所謂パーソナルコンピュータやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話機等、インターネット等の通信ネットワークＮＷを介してデータの送受信やデータの入出力が可能な通信端末によって実現される。
【００５５】
貸付者端末２０は、デジタルマネー取得部２１と、登録情報更新部２２と、金融機関選択部２３と、貸付期間設定部２４と、貸付情報送信部２５と、デジタルマネー要求部２６と、電子化（デジタル化）した金銭を蓄積するデジタルマネー記憶部Ｗ１（デジタルウォレット）を備えることにより構成されている。
【００５６】
デジタルマネー取得部２１は、金融機関に対して貸し付けることとするデジタルマネーを取得する手段である。
また、デジタルマネー取得部２１は、後述するデジタルマネー要求部２６での第二の通知の送信に応じて、人事勤怠給与計算装置３０から取得金額に相当するデジタルマネーを取得する機能も有する。
また、デジタルマネー取得部２１は、決済端末５０から、店舗に預けた金銭の額に相当するデジタルマネーを取得する機能も有する。
【００５７】
登録情報更新部２２は、取得したデジタルマネーを、デジタルマネー記憶部Ｗ１に記憶されたデジタルマネーの値に加算して貸付残高を求め、当該貸付残高情報を、資金を貸し付ける所定の金融機関情報と関連付けてデジタルマネー記憶部Ｗ１に登録する手段である。
この登録情報更新部２２は、所定の金融機関情報に代えて、選択された金融機関情報を貸付残高情報に関連付けてデジタルマネー記憶部Ｗ１に登録する機能も有する。
また、登録情報更新部２２は、所定の貸付期間情報に代えて、設定された貸付期間情報を貸付残高情報に関連付けてデジタルマネー記憶部Ｗ１に登録する機能も有する。
【００５８】
金融機関選択部２３は、貸し付ける金融機関を選択する手段である。すなわち、本貸付処理システムにおいて貸付者端末２０が金融機関選択部２３を備えていない場合、予め決められた所定の金融機関へ貸し付けられることとなるが、貸付者端末２０が金融機関選択部２３を備えることで、複数の金融機関の中から所望の金融機関を貸付者自身が自由に選択することができるものとなる。
【００５９】
また、金融機関選択部２３は、既に登録されている所定の金融機関情報を所望の金融機関へ変更することを可能とする機能も有する。ゆえに、金融機関を選択は、金融機関に対して資金を貸し付けるときであっても、その後所望の時期であっても良い。したがって、金融機関に対して資金を貸し付けるときは予め決められた所定の金融機関へ貸し付けることとし、後で貸し付ける金融機関を所望の金融機関へ変更することもできる。
【００６０】
貸付期間設定部２４は、金融機関に対する貸付期間を設定する手段である。すなわち、本貸付処理システムにおいて貸付者端末２０が貸付期間設定部２４を備えていない場合、予め決められた所定の貸付期間が設定されることとなるが、貸付者端末２０が貸付期間設定部２４備えることで、所望の貸付期間を貸付者自身が自由に設定することができるものとなる。
【００６１】
また、貸付期間設定部２４は、既に登録されている所定の貸付期間情報を所望の貸付期間へ変更することを可能とする機能も有する。ゆえに、貸付期間の設定は、金融機関に対して資金を貸し付けるときであっても、その後所望の時期であっても良い。したがって、金融機関に対して資金を貸し付けるときは予め決められた所定の貸付期間を設定して貸し付けることとし、後で貸し付ける期間を所望の期間へ変更することもできる。
【００６２】
貸付情報送信部２５は、貸付管理装置１０等に対して、貸付者端末情報と金融機関情報と貸付金額情報と貸付残高情報とを含む貸付情報を、定期的もしくは不定期に送信する手段である。
すなわち、貸付情報送信部２５は、デジタルマネー記憶手段Ｗ１に登録されている金融機関情報と貸付金額情報と貸付残高情報と貸付期間情報とを、貸付者端末情報と共に貸付管理装置１０等へ送信することを行うものである。
【００６３】
この貸付情報送信部２５は、選択された金融機関情報を含む貸付情報を、貸付管理装置１０に対して送信する機能も有する。この際、貸付情報送信部２５は、資金の貸し付けを伴わない金融機関の変更だけを貸付管理装置１０に対して知らせる通知を送信するものとしても良い。
【００６４】
また、付情報送信部２５は、設定された貸付期間情報を含む貸付情報を、貸付管理装置１０に対して送信する機能も有する。この際、貸付情報送信部２５は、資金の貸し付けを伴わない貸付期間の変更だけを貸付管理装置１０に対して知らせる通知を送信するものとしても良い。
【００６５】
デジタルマネー要求部２６は、人事勤怠給与計算装置３０に対して、従業者を識別する従業者識別情報と共に、当該従業者の現在までの支給予定給与額を問い合わせる第一の通知を送信し、人事勤怠給与計算装置３０から、第一の通知に応じて支給予定給与額情報を受信し、さらに、人事勤怠給与計算装置３０に対して、支給予定給与額の全部又は一部をデジタルマネーとして取得することを選択する第二の通知を、取得金額情報と共に送信する手段である。なお、本貸付サービスを利用する貸付者の貸付者ＩＤと従業者識別情報が同じであっても良い。
【００６６】
デジタルマネー記憶部Ｗ１は、金融機関情報に関連付けてデジタルマネー（すなわち、貸し付けることとする資金）を記憶して残高を管理する手段である。
このデジタルマネー記憶部Ｗ１は、デジタルマネーを用いた一般的な決済に利用されるデジタルウォレットとは異なり、本貸付処理サービスにおいて金融機関へ貸し付けることとしたデジタルマネーだけを蓄積するデジタルウォレットであるので、以下、「貸付ウォレット」と称する場合がある。
【００６７】
ここで、デジタルマネーは、在来通貨と相互交換可能な現金に相当する情報であって、その金銭的価値をデジタルデータで表現した仮想通貨をいう。ゆえに、トークンと称されるものも含まれる。
また、貸付ウォレットＷ１は、貸付者端末２０より着脱可能な（取り外し保管できる）専用メモリとしても良い。すなわち、当該貸付者端末２０に専用メモリの差込口を設け、この差込口に、たとえば、ＵＳＢメモリ形式の専用メモリを挿入することで保管するようにしても良い。
【００６８】
また、図１に示すように、本発明における貸付者端末２０−１（２０）は、１又は２以上の他の貸付者端末２０−２，２０−３・・・２０−ｎとさらにネットワークを介して通信可能に構成されたものとしても良い。この場合、貸付者端末２０−１は、他の貸付者端末２０−２，２０−３・・・２０−ｎとＰ２Ｐ（Peer to Peer）ネットワークのような分散型ネットワークによって相互に（個々に）接続され、貸付情報送信部２５が、定期的又は不定期に、他の貸付者端末２０−２，２０−３・・・２０−ｎに対して貸付情報（すなわち、金融機関に対して資金を貸し付けることとした取引の履歴情報）を送信する機能を有する。一方、他の貸付者端末２０−２，２０−３・・・２０−ｎは、貸付者端末２０−１から貸付情報を受信し、当該貸付情報をハッシュ関数によって暗号化して登録する手段を有する。
【００６９】
すなわち、貸付者端末２０−１と他の貸付者端末２０−２，２０−３・・・２０−ｎは、貸付者端末２０であるから同様のプログラムが組み込まれている（アプリケーションソフトをインストールされている）ため同じ処理を実行するものとなる。ゆえに、金融機関に対して資金を貸し付けることとした場合は貸付者端末２０−１（２０）として機能するものとなり、そうでない場合は他の貸付者端末２０−２，２０−３・・・２０−ｎとして機能するものとなる。
【００７０】
このように、貸付者端末２０−１（２０）は、定期的又は不定期に、他の貸付者端末２０−２，２０−３・・・２０−ｎに対して貸付情報を送信する機能を備えると共に、貸付情報を受信する機能と、受信した貸付情報をハッシュ関数によって暗号化して登録する機能とを備えることで、他の貸付者端末２０−２，２０−３・・・２０−ｎの一つとなる。
【００７１】
人事勤怠給与計算装置３０は、貸付者を従業者として雇用する企業からの依頼に応じ、貸付者の出退勤時刻や人事労務情報とに基づいて給与を計算する装置である。
この人事勤怠給与計算装置３０は、貸付者の出勤時刻と退勤時刻の取得等の勤怠管理を行うようにした、いわゆるインターネットタイムレコ−ダと称される装置（以下、「タイムレコ−ダ」という。）４０とネットワークＮＷを介して通信可能に構成されており、タイムレコ−ダ４０より取得した貸付者の出退勤時刻情報に基づいて、貸付者が提供した労働の対価を算出する処理を行う。
【００７２】
タイムレコーダ４０は、企業等が用意するコンピュータ装置であって、たとえば、通信ネットワークに接続可能に構成されたいわゆるパーソナルコンピュータ端末、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、ウェアラブル端末など、ネットワークを介して通信可能な装置であれば良い。
【００７３】
また、人事勤怠給与計算装置３０は、算出した労働の対価に、貸付者の人事労務情報に基づいて特定した、残業手当や通勤手当、扶養手当等の各種手当を加えると共に、税金や保険年金等の控除額を差し引いて貸付者の給与を計算する処理を行う装置である。
すなわち、人事勤怠給与計算装置３０は、勤怠管理機能と給与計算機能とを備えており、勤怠管理機能を用いて貸付者の労働時間の集計を行うと共に、給与計算機能を用いて集計された労働時間に基づいて給与を計算し、さらに、手当や交通費等を付加すると共に、税金や社会保険料等の控除額を差し引くことで、実際に貸付者へ支払われる支給額を計算する。
【００７４】
本実施の形態において人事勤怠給与計算装置３０は、貸付者の出退勤時刻と人事労務情報とに基づいて算出した給与（支給額）をデジタルマネーに置き換え、貸付者ごとに仮想口座において管理する機能を備える。
ゆえに、本実施の形態における人事勤怠給与計算装置３０は、給与の全部又は一部をデジタルマネーとして発行（送信）することができる。
【００７５】
また、人事勤怠給与計算装置３０は、貸付者端末２０から、貸付者識別情報を含む支給予定給与額を問い合わせる第一の通知を受信し、貸付者端末２０に対して、該当する貸付者の支給予定給与額情報を送信する機能と、貸付者端末２０から、取得金額情報を含む第二の通知を受信し、貸付者端末２０に対して、取得金額に相当するデジタルマネーを発行する機能を有する。
【００７６】
このような人事勤怠給与計算装置３０は、所謂サーバコンピュータ等によって実現され、インターネット等のネットワークＮＷを介してデータの送受信やデータの入出力が可能な端末によって実現される。人事勤怠給与計算装置３０は、具体的に、たとえば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ディスプレイ、キーボード、勤怠管理データベース、給与計算データベース、勤怠管理部、及び給与計算部を有しているものすることができる。
【００７７】
ＣＰＵは、ＲＯＭ内に記憶された制御プログラムに従って、ＲＡＭ内のデータ処理等を行うと共に、勤怠管理部及び給与計算部に記憶された各プログラムにしたがって、貸付者の勤怠管理に関する処理と給与計算に関する処理を行う。また、ＣＰＵは、キーボードから入力された情報に基づいて、勤怠管理データベースの勤怠データの記録内容の修正や、給与計算データベースに報酬、手当、交通費、税金、社会保険料等の登録・修正（変更）・削除を行うと共に、その結果をディスプレイに表示させる。
【００７８】
勤怠管理データベースは、貸付者の日々の勤怠管理情報を記録するものであり、勤怠管理プログラムにより、出勤／退勤時刻、勤務時間等の勤怠管理情報（勤務実績）が記録される。
給与計算データベースは、各貸付者の勤務時間、時間当たりの報酬（賃金）、１日分の報酬、手当、交通費、税金、社会保険料等が記録されている。
【００７９】
勤怠管理部は、貸付者の出退勤時刻を管理する勤怠管理プログラムと、貸付者が所持する個人識別媒体の認証を行う認証部とを有している。
認証部は、タイムレコーダから送信される個人識別媒体の貸付者ＩＤ及びパスワードと、勤怠管理データベースに記録されている当該個人識別媒体の情報とを照合し、その結果に基づいて、当該個人識別媒体を使用している貸付者が本人か否かを判別する。
【００８０】
勤怠管理プログラムは、認証部による個人識別媒体の認証成功後、タイムレコーダにより読み込まれた個人識別媒体の貸付者ＩＤ及び当該ＩＤ情報を取得した時刻に基づいて、貸付者の出勤時刻及び退勤時刻を勤怠管理データベースに記録する。そして、これら出退勤時刻から貸付者の勤怠時間を集計する。
【００８１】
給与計算部は、給与計算プログラムを有しており、貸付者に対する報酬の支払い処理を行う。
給与計算プログラムは、給与計算データベースを参照し、所定の手当や交通費を付加すると共に、税金や社会保険料等の控除額を差し引くことで支給額を計算する。
【００８２】
この人事勤怠給与計算装置３０は、企業端末６０が設置された企業が有していても良いし、第三者が有していても良い。
第三者が人事勤怠給与計算装置３０を有する場合、企業は第三者に対して、貸付者の労働時間の集計や、貸付者へ支払われる支給額の計算を委託するものとし、第三者よりその報告を受けるものとなる。
【００８３】
すなわち、貸付者が職場において、出勤時及び退勤時にタイムレコーダ５より労働開始時間及び労働終了時間といった勤怠時間を打刻すると、打刻された勤怠時間情報は、通信ネットワークを介して人事勤怠給与計算装置３０へ送信される。
人事勤怠給与計算装置３０においては、勤怠時間情報に基づいて貸付者の労働時間が集計されると共に、貸付者へ支払われる支給額の計算が行われる。
【００８４】
そして、人事勤怠給与計算装置３０は、集計した労働時間情報と、計算した支給額情報とを、企業端末６０へ通知する。
その後、企業の人事労務管理者の承認により給与支給額が確定され、企業端末６０から給与振込の承認情報が送信されると、人事勤怠給与計算装置３０は、計算された支給額を給与情報記憶手段に保存する。
【００８５】
決済端末５０は、貸付者から金融機関へ貸し付けることとする金銭を預かる店舗が利用する端末であって、たとえば、店舗に設置されたネットワーク機能を有するキャッシュレジスタをいう。
このような決済端末５０は、ＰＯＳ（Point of Sale）端末、あるいはＰＯＳ端末としての機能を備えたコンピュータであって、顧客の商品購入に伴う支払いに必要な処理を実行するほか、貸付者端末２０に対して、貸付者から預かった金銭の額に相当するデジタルマネーを発行する処理を実行する。
また、決済端末５０は、プリペイドカードの読み取り機能（カードリーダライタ）を有し、現金は勿論のこと、プリペイドカードでの貸し付けにも対応できるものとなっている。
【００８６】
企業端末６０は、貸付者を従業者として雇用し、労働に対する報酬として、貸付者に対して給与を支給する勤務先である企業が利用する端末であって、貸付管理装置１０から、支払請求情報を受信する手段を有する。
また、企業端末６０は、貸付管理装置１０から、支払請求情報を受信したことに伴い、貸付金額に相当するデジタルマネーを貸付管理装置１０へ送信する機能や、当該企業の口座から所定の口座へ貸付金額を振り込むことを指示する支払伝票を作成し、決済金融機関端末８０に対して送信する機能をさらに有する。
【００８７】
この企業端末６０は、パーソナルコンピュータ等によって実現され、インターネット等のネットワークＮＷを介してデータの送受信やデータの入出力が可能な端末によって実現される。
なお、企業が自社で、従業者の出退勤時刻と人事労務情報とに基づいて給与を計算する場合、企業端末６０が上記人事勤怠給与計算装置３０の機能を兼ねるものとすることができる。
【００８８】
借入金融機関端末７０は、貸付者が資金（金銭）を貸し付ける金融機関が利用する端末であって、貸付管理装置１０から、貸付総額情報を受信する手段を有する。
この借入金融機関端末７０は、金融機関でのサービスを提供するサーバコンピュータ等によって実現され、インターネット等のネットワークＮＷを介してデータの送受信やデータの入出力が可能な端末によって実現される。
【００８９】
決済金融機関端末８０は、企業が口座を有する（開設する）金融機関が利用する端末であって、企業端末６０から、支払伝票を受信する手段と、当該支払伝票において指示された振り込みを実施する手段を有する。
この決済金融機関端末８０もまた、金融機関でのサービスを提供するサーバコンピュータ等によって実現され、インターネット等のネットワークＮＷを介してデータの送受信やデータの入出力が可能な端末によって実現される。
なお、借入金融機関端末７０と決済金融機関端末８０は、同一の金融機関に設置された端末となることもあり得る。
【００９０】
次に、貸付者端末２０と貸付管理装置１０を用いた貸付処理方法を実施するための貸付処理システムでの処理の流れについて、図４乃至図７を参照して説明する。
なお、本実施の形態における貸付者端末２０では第一のプログラムを実行し、貸付管理装置１０では第二のプログラムを実行することで、以下に説明する方法を実現する。
【００９１】
まず、貸付者は、本貸付サービスを享受するため、事前に貸付者端末２０の通信機能を用いて本貸付サービスのサイトにアクセスし、利用登録を行ってアプリケーションソフトをインストール（ダウンロード）しておく。この利用登録を行うことで、貸し付けに伴って通常の決済に利用されるデジタルマネーを管理するデジタルウォレットとは異なり、金融機関へ貸し付けることとするデジタルマネーを管理する貸付ウォレットが、貸付者端末２０内に設けられるものとなる。
【００９２】
また、貸付者は、デジタルマネーを金融機関へ貸し付けることとする場合、後述する任意の方法によってデジタルマネーを取得する（１０）。
デジタルマネーは、たとえば、図５に示すように、人事勤怠給与計算装置３０から取得することができる。
まず、貸付者端末２０は、人事勤怠給与計算装置３０に対して、貸付者ＩＤと共に、当該貸付者の現在までの支給予定給与額を問い合わせる第一の通知を送信する（Ａ１）。
【００９３】
人事勤怠給与計算装置３０は、この第一の通知に応じて、貸付者端末２０に対し当該貸付者の支給予定給与額情報を送信する（Ａ２）。
貸付者端末２０は、人事勤怠給与計算装置３０から送信された支給予定給与額情報を受信し（Ａ３）、貸付者は、支給予定給与額を確認する。
【００９４】
引き続き、貸付者端末２０は、人事勤怠給与計算装置３０に対して、支給予定給与額の全部又は一部をデジタルマネーとして取得することを選択し、デジタルマネーの発行を要求する第二の通知を送信する（Ａ４）。
人事勤怠給与計算装置３０は、この第二の通知に応じて、貸付者端末２０に対し要求された金額に相当するデジタルマネーを発行する（Ａ５）。
【００９５】
これにより、貸付者端末２０は、人事勤怠給与計算装置３０から送信されたデジタルマネーを取得する（１０）。
なお、人事勤怠給与計算装置３０は、貸付者端末２０に対するデジタルマネーの発行後、企業端末６０に対して、貸付者ＩＤと共に、デジタルマネーの発行額を通知する（Ａ６）。
【００９６】
また、デジタルマネーは、たとえば、図６に示すように、決済端末５０から取得することもできる。
まず、貸付者は、金融機関に対して貸し付けることとする金銭を、を操作する店舗の店員に預ける（Ｂ１）。この店舗では、本貸付サービスに参加するために、決済端末５０から事前に利用登録がなされている。
決済端末５０は、貸付者から預かった金銭に相当するデジタルマネーを発行すると共に、その際に貸付者端末５０より貸付者端末情報を取得する（Ｂ２）。
【００９７】
これにより、貸付者端末２０は、決済端末５０から送信されたデジタルマネーを取得する（１０）。
なお、決済端末５０は、貸付者端末２０に対するデジタルマネーの発行後、貸付管理装置１０に対して、貸付者端末情報と共に、デジタルマネーの発行額を通知する（Ｂ３）。
そして、管理装置１０は、本貸付サービス運営者が口座を開設する金融機関端末からの通知によって、貸付金額に相当する店舗からの振り込みを確認する（Ｂ４）。これにより、貸付金額の回収が完了する。
【００９８】
そして、貸付者が貸付者端末２０を用いて貸付管理装置１０へアクセスすると、貸付管理装置１０は、貸付者端末２０に対し接続ＩＤやパスワード等の入力を要求する。
貸付者は、貸付者端末２０において、接続ＩＤとして電話番号やメールアドレス、貸付者ＩＤなどの貸付者端末情報を入力すると共にパスワード等を入力し、貸付管理装置１０に送信して本貸付サービスのサイトへの接続を要求する。
【００９９】
貸付管理装置１０は、入力された貸付者ＩＤとパスワード等を確認し、認証されたら本貸付サービスのサイトへの接続を許可し、貸付者端末２０は、送信ボタンを押すことで、貸付者端末情報と金融機関情報と貸付金額情報と貸付残高情報とを少なくとも含む貸付情報を貸付管理装置１０へ送信する（５０）。
【０１００】
貸付管理装置１０は、送信された貸付情報を受信する（６０）。
そうすると、貸付管理装置１０では貸付情報の取得に応じ、貸付者端末情報に基づいて、金融機関情報と貸付金額情報と貸付残高情報とを関連付けて貸付情報記憶部ＤＢ１に登録する（７０）。
【０１０１】
引き続き、貸付管理装置１０では、貸付情報記憶部ＤＢ１に貸付情報を登録することに伴い、貸付情報記憶部ＤＢ１を参照し、当該貸付情報に含まれた金融機関情報に関連付けられた貸付残高情報（貸付金額の残高）を集計して貸付総額を求める（８０）。
さらに、貸付管理装置１０は、貸付残高情報に関連付けられた金融機関情報によって、貸付者より資金を借り入れることとなる金融機関である借入金融機関端末７０に対して、集計した貸付総額情報を通知する（９０）。
【０１０２】
そして、借入金融機関端末７０は、貸付管理装置１０から送信された貸付総額情報を受信する（１００）。
これにより、借入金融機関では、資産として運用できる貸付総額を知ることになる。
なお、借入金融機関端末７０に対する貸付総額情報の送信は、取引ごとに限らず、所定期間ごとにもしくは借入金融機関端末７０からの求めに応じて行うものとしても良い。
以上が貸付管理装置１０を用いた方法を実施するための貸付処理システムでの基本的な処理の流れとなる。
【０１０３】
一方、貸付管理装置１０では、貸付情報を受信する（６０）ことに伴い、図７に示すように、貸付者の貸付金額を回収する処理を行う。
貸付管理装置１０は、デジタルマネーの発行に伴って決済端末５０から送信された通知に含まれるデジタルマネーの発行額と貸付金額とを照合する（６１）。
その結果、貸付金額に誤りがないことを確認した場合、貸付管理装置１０は、企業特定情報記憶部ＤＢ２を参照し、貸付者端末情報に基づいて当該貸付者の勤務先である企業を特定し、この企業端末６０に対して、貸付者ＩＤと共に、貸付情報記憶部ＤＢ１に登録した貸付金額情報を含み、前記貸付金額を支払うことを要求する支払請求情報を送信する（６２）。
【０１０４】
一方、企業端末６０は、貸付管理装置１０より送信された支払請求情報を受信する（６３）。
企業端末６０は、支払請求情報に含まれる貸付者ＩＤに基づき、デジタルマネーの発行に伴って人事勤怠給与計算装置３０から送信された通知に含まれるデジタルマネーの発行額と貸付金額とを照合する（６４）。
【０１０５】
その結果、貸付金額に誤りがないことを確認した場合、企業端末６０は、貸付金額に相当するデジタルマネーを貸付管理装置１０に対して送信する処理を行う（６５ａ）。
そして、管理装置１０は、企業端末６０から送信されたデジタルマネーを受信する（６６ａ）。これにより、貸付金額の回収が完了する。
【０１０６】
また、企業がデジタルマネーを所有していない場合、企業では、支払請求情報の受信に応じて直ちに、もしくは貸付者の給与の支給日に、当該企業の銀行口座から本貸付サービス運営者の銀行口座に貸付金額の振り込みを指示する支払伝票を作成し、該当する決済金融機関端末８０に対して送信する（６５ｂ）。
そして、決済金融機関端末８０では、決済システムにより指示された振り込み作業を実施する（６７ｂ）。
【０１０７】
そして、管理装置１０は、本貸付サービス運営者が口座を開設する金融機関端末からの通知によって、貸付金額に相当する振り込みを確認する（６８ｂ）。これにより、貸付金額の回収が完了する。
【０１０８】
続いて、上述した方法を実施する貸付管理装置１０と貸付者端末２０での動作の一例を図８乃至図１２に基づいて説明するが、理解を容易にするため、図１０乃至図１２に示す貸付者端末２０での動作の一例を先に説明する。
【０１０９】
まず、貸付者端末２０において、本貸付サービスを利用するためにプログラムを実行すると、貸付者端末２０の表示画面には、貸付ウォレットＷ１に登録されている貸付残高情報と共に、貸付を実行するボタンや金融機関の変更を実行するボタン、貸付期間の変更を実行するボタン等が表示される（Ｓ２００）。
【０１１０】
引き続き、貸付者端末２０は、貸付を実行するボタンが選択されたか否か判断する処理を行う（Ｓ２１０）。
その結果、貸付を実行するボタンが選択された場合（Ｙ）、デジタルマネー取得部２１が、デジタルマネーを取得する（Ｓ２２０）。
一方、貸付を実行するボタンが選択されていないと判断した場合（Ｎ）、貸付者端末２０は、金融機関を変更するボタンが選択されたか否か判断する処理を行う（Ｓ２７０）。
【０１１１】
ここで、デジタルマネーの取得は、図１２に示すように、貸付を実行するボタンが選択されたか否か判断する処理（Ｓ２１０）において、貸付を実行するボタンが選択された場合（Ｙ）、さらに、給与から貸し付けるボタンが選択されたか否か判断する処理を行う（Ｓ２１１）。すなわち、貸付者端末２０において、貸付を実行するボタンが選択されると、引き続き、給与から貸し付けることを選択するボタンと、現金を貸し付けることを選択するボタンが表示される。
【０１１２】
その結果、給与から貸し付けることを選択するボタンが選択された場合（Ｙ）、デジタルマネー要求部２６が、人事勤怠給与計算装置３０に対して、貸付者ＩＤと共に、当該貸付者の現在までの支給予定給与額を問い合わせる第一の通知を送信し、人事勤怠給与計算装置３０から、第一の通知に応じて支給予定給与額情報を受信する（Ｓ２１２）。
一方、給与から貸し付けることを選択するボタンが選択されていないと判断した場合（Ｎ）、現金を貸し付けるボタンが選択されたか否か判断する処理を行う（Ｓ２１４）。
【０１１３】
支給予定給与額情報の受信後、さらに、デジタルマネーを取得するボタンが選択されたか否か判断する処理を行う（Ｓ２１３）。すなわち、貸付者端末２０において、給与から貸し付けることを選択するボタンが選択されると、引き続き、デジタルマネーの取得を選択するボタンと、給与からの貸し付けを止めることを選択するボタンが表示される。
【０１１４】
その結果、デジタルマネーを取得するボタンが選択された場合（Ｙ）、デジタルマネー要求部２６は、人事勤怠給与計算装置３０に対して、支給予定給与額の全部又は一部をデジタルマネーとして取得することを選択する第二の通知を取得金額情報と共に送信し、デジタルマネー取得部２１が、指定した取得金額に相当するデジタルマネーを貸付金額情報として人事勤怠給与計算装置３０から取得する（Ｓ２２０）。
【０１１５】
一方、デジタルマネーを取得するボタンが選択されていないと判断した場合（Ｎ）、本貸付サービスを利用する初期画面に戻り、貸付者端末２０の表示画面には、貸付ウォレットＷ１に登録されている貸付残高情報と共に、貸付を実行するボタンや金融機関の変更を実行するボタン、貸付期間の変更を実行するボタン等が表示される（Ｓ２００）。
【０１１６】
また、現金を貸し付けるボタンが選択されたか否かの判断（Ｓ２１４）の結果、現金を貸し付けるボタンが選択された場合（Ｙ）、デジタルマネー取得部２１が、貸し付ける金額に相当するデジタルマネーを貸付金額情報として店舗端末５０から取得する（Ｓ２２０）。すなわち、貸付者が店舗に貸し付けることとする現金を預けると、店舗端末５０が、貸付者端末２０に対してデジタルマネーを発行する。
【０１１７】
一方、現金を貸し付けるボタンが選択されていないと判断した場合（Ｎ）、本貸付サービスを利用する初期画面に戻り、貸付者端末２０の表示画面には、貸付ウォレットＷ１に登録されている貸付残高情報と共に、貸付を実行するボタンや金融機関の変更を実行するボタン、貸付期間の変更を実行するボタン等が表示される（Ｓ２００）。
その後は、後述する貸付者端末２０での基本的な動作に従うものとなる。
【０１１８】
デジタルマネー取得部２１が、デジタルマネーを取得すると（Ｓ２２０）、金融機関選択部２３が、貸し付ける金融機関の選択が行われたか否か判断する処理を行う（Ｓ２３０）。
その結果、金融機関選択部２３が、貸し付ける金融機関の選択が行われた場合（Ｙ）、さらに、貸付期間設定部２４が、金融機関に対する貸付期間の設定が行われたか否か判断する処理を行う（Ｓ２４０）。
【０１１９】
一方、貸し付ける金融機関の選択が行われたか否か判断する処理（Ｓ２３０）において、金融機関選択部２３が、貸し付ける金融機関の選択が行われていないと判断した場合（Ｎ）も、同じく貸付期間設定部２４が、金融機関に対する貸付期間の設定が行われたか否か判断する処理を行う（Ｓ２４１）。
【０１２０】
また、金融機関選択部２３での貸し付ける金融機関の選択が行われたとの判断（Ｙ）後に、貸付期間設定部２４が、金融機関に対する貸付期間の設定が行われたか否か判断した結果、金融機関に対する貸付期間の設定が行われたと判断した場合（Ｙ）、登録情報更新部２２は、貸付金額情報として取得したデジタルマネーを、デジタルマネー記憶部Ｗ１に記憶されているデジタルマネーの値に加算して貸付残高を求め、当該貸付残高情報と貸付金額情報を、選択された金融機関情報及び設定された貸付期間情報に関連付けてデジタルマネー記憶部Ｗ１に登録する（Ｓ２５０ａ）。
【０１２１】
そうすると、貸付情報送信部２５は、デジタルマネー記憶部Ｗ１に登録された金融機関情報と貸付金額情報と貸付残高情報と貸付期間情報と共に、貸付者端末情報を含む貸付情報を、貸付管理装置１０に対して送信し（Ｓ２６０）、貸付者端末２０での一連の動作は終了（エンド）する。この際、貸付情報送信部２５は、他の貸付者端末２０−２，２０−３・・・２０−ｎに対しても貸付情報を送信するものとしても良い。
なお、この貸付情報に含まれる金融機関情報は選択された金融機関情報であり、貸付期間情報は設定された貸付期間情報である。
【０１２２】
一方、金融機関選択部２３での貸し付ける金融機関の選択が行われたとの判断（Ｙ）後に、貸付期間設定部２４が、金融機関に対する貸付期間の設定が行われたか否か判断した結果、金融機関に対する貸付期間の設定が行われていないと判断した場合（Ｎ）、登録情報更新部２２は、取得したデジタルマネーを、デジタルマネー記憶部Ｗ１に記憶されているデジタルマネーの値に加算して貸付残高を求め、当該貸付残高情報と貸付金額情報を、選択された金融機関情報及び所定の貸付期間情報に関連付けてデジタルマネー記憶部Ｗ１に登録する（Ｓ２５０ｂ）。
【０１２３】
そうすると、貸付情報送信部２５は、デジタルマネー記憶部Ｗ１に登録された金融機関情報と貸付金額情報と貸付残高情報と貸付期間情報と共に、貸付者端末情報を含む貸付情報を、貸付管理装置１０に対して送信し（Ｓ２６０）、貸付者端末２０での一連の動作は終了する。なお、この貸付情報に含まれる金融機関情報は選択された金融機関情報であり、貸付期間情報は予め設定された所定の貸付期間情報である。
【０１２４】
また、金融機関選択部２３が、貸し付ける金融機関の選択が行われていないとの判断（Ｎ）後に、貸付期間設定部２４が、金融機関に対する貸付期間の設定が行われたか否か判断した結果、金融機関に対する貸付期間の設定が行われたと判断した場合（Ｙ）、登録情報更新部２２は、取得したデジタルマネーを、デジタルマネー記憶部Ｗ１に記憶されているデジタルマネーの値に加算して貸付残高を求め、当該貸付残高情報と貸付金額情報を、所定の金融機関情報及び設定された貸付期間情報に関連付けてデジタルマネー記憶部Ｗ１に登録する（Ｓ２５０ｃ）。
【０１２５】
そうすると、貸付情報送信部２５は、デジタルマネー記憶部Ｗ１に登録された金融機関情報と貸付金額情報と貸付残高情報と貸付期間情報と共に、貸付者端末情報を含む貸付情報を、貸付管理装置１０に対して送信すし（Ｓ２６０）、貸付者端末２０での一連の動作は終了する。なお、この貸付情報に含まれる金融機関情報は予め設定された所定の金融機関情報であり、貸付期間情報は設定された貸付期間情報である。
【０１２６】
一方、金融機関選択部２３が、貸し付ける金融機関の選択が行われていないとの判断（Ｎ）後に、貸付期間設定部２４が、金融機関に対する貸付期間の設定が行われたか否か判断した結果、金融機関に対する貸付期間の設定が行われていないと判断した場合（Ｎ）、登録情報更新部２２は、取得したデジタルマネーを、デジタルマネー記憶部Ｗ１に記憶されているデジタルマネーの値に加算して貸付残高を求め、当該貸付残高情報と貸付金額情報を、所定の金融機関情報及び所定の貸付期間情報に関連付けてデジタルマネー記憶部Ｗ１に登録する（Ｓ２５０ｄ）。
【０１２７】
そうすると、貸付情報送信部２５は、デジタルマネー記憶部Ｗ１に登録された金融機関情報と貸付金額情報と貸付残高情報と貸付期間情報と共に、貸付者端末情報を含む貸付情報を、貸付管理装置１０に対して送信し（Ｓ２６０）、貸付者端末２０での一連の動作は終了する。なお、この貸付情報に含まれる金融機関情報は予め設定された所定の金融機関情報であり、貸付期間情報は予め設定された所定の貸付期間情報である。
【０１２８】
また、貸付を実行するボタンが選択されたか否か判断する処理（Ｓ２１０）において、貸付を実行するボタンが選択されていないとの判断（Ｎ）後に、さらに、金融機関を変更するボタンが選択されたか否か判断（Ｓ２７０）した結果、金融機関を変更するボタンが選択されたと判断した場合（Ｙ）、金融機関選択部２３が、貸し付ける新しい金融機関情報を取得する（Ｓ２８０）。
【０１２９】
引き続き、登録情報更新部２２が、これまで登録されていた金融機関情報に代えて、取得した金融機関情報をデジタルマネー記憶部Ｗ１に新たに登録する（Ｓ２９０）。
そして、貸付情報送信部２５が、デジタルマネー記憶部Ｗ１に登録された新しい金融機関情報と貸付残高情報と貸付期間情報と共に、貸付者端末情報を含む登録変更情報を、貸付管理装置１０に対して送信し（Ｓ３００）、貸付者端末２０での一連の動作は終了する。
【０１３０】
一方、金融機関を変更するボタンが選択されたか否か判断（Ｓ２７０）した結果、金融機関を変更するボタンが選択されていないとの判断（Ｎ）後に、引き続き、貸付者端末２０は、貸付期間を変更するボタンが選択されたか否か判断する処理を行う（Ｓ３１０）。
その結果、貸付期間を変更するボタンが選択されたと判断した場合（Ｙ）、貸付期間設定部２４が、新しく設定された貸付期間情報を取得する（Ｓ３２０）。
【０１３１】
引き続き、登録情報更新部２２が、これまで登録されていた貸付期間情報に代えて、取得した貸付期間情報をデジタルマネー記憶部Ｗ１に新たに登録する（Ｓ３３０）。
そして、貸付情報送信部２５が、デジタルマネー記憶部Ｗ１に登録された金融機関情報と貸付残高情報と新しい貸付期間情報と共に、貸付者端末情報を含む登録変更情報を、貸付管理装置１０に対して送信し（Ｓ３４０）、貸付者端末２０での一連の動作は終了する。
【０１３２】
一方、貸付期間を変更するボタンが選択されたか否か判断する処理（Ｓ３１０）において、貸付期間を変更するボタンが選択されていないと判断した場合（Ｎ）、そのまま貸付者端末２０での一連の動作は終了する。
【０１３３】
また、上述した方法を実施する貸付管理装置１０での動作の一例を、図８及び図９を参照して説明する。
まず、貸付情報登録部１１が、貸付者端末２０から貸付情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ１０）。
その結果、貸付情報登録部１１が、貸付情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、当該貸付情報に含まれる、貸付者端末情報に基づいて、金融機関情報と、貸付金額情報と、貸付残高情報と、貸付期間情報とを、貸付情報記憶部ＤＢ１に登録する（Ｓ２０）。
【０１３４】
貸付情報記憶部ＤＢ１に貸付情報に含まれる各情報が登録されると、貸付総額通知部１２が、受信した貸付情報に含まれる金融機関情報と関連付けられた貸付残高を集計して貸付総額を算出する（Ｓ３０）。
さらに、貸付総額通知部１２は、算出した該貸付総額情報を借入金融機関端末７０に対して通知する（Ｓ４０）。この借入金融機関端末７０は、受信した貸付情報に含まれる金融機関情報によって特定される金融機関が利用する通信端末であり、当該金融機関は、貸付管理装置１０が送信した貸付総額情報によって、貸し付けられている資金の総額を知ることができる。
【０１３５】
一方、貸付情報登録部１１が、貸付情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、引き続き、貸付情報登録部１１が、金融機関変更情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ７０）。
貸付管理装置１０では、貸付総額情報の送信（Ｓ４０）後、引き続き貸付額請求部１３が、決済端末５０から、貸付者端末情報と共に、デジタルマネーの発行額を知らせる通知を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ５０）。
その結果、貸付額請求部１３が、決済端末５０から通知を受信したと判断した場合（Ｙ）、貸付管理装置１０での一連の動作は終了（エンド）する。
【０１３６】
一方、貸付額請求部１３が、決済端末５０から通知を受信していないと判断した場合（Ｎ）、貸付額請求部１３は、企業特定情報ＤＢを参照して、貸付者端末情報に基づいて、貸付者ＩＤと、当該貸付者の勤務先である企業を特定し、当該企業端末６０に対して、貸付者ＩＤと共に、貸付情報記憶部ＤＢ１に登録した貸付金額情報を含む、該貸付金額の支払いを要求する支払請求情報を送信する処理を行い（Ｓ６０）、貸付管理装置１０での一連の動作は終了（エンド）する。
【０１３７】
また、貸付情報登録部１１が、貸付者端末２０から貸付情報を受信していないとの判断（Ｎ）後に、貸付情報登録部１１が、金融機関変更情報を受信したか否か判断（Ｓ７０）した結果、貸付情報登録部１１が、金融機関変更情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、引き続き、貸付情報登録部１１が、当該金融機関変更情報に含まれる貸付者端末情報に基づいて貸付情報記憶部ＤＢ１に登録されている金融機関情報を特定し、特定した金融機関情報を、当該金融機関変更情報に含まれる新しい金融機関情報へ変更して登録する（Ｓ８０）。
【０１３８】
貸付情報記憶部ＤＢ１に新しい金融機関情報が登録されると、貸付総額通知部１２が、受信した金融機関変更情報に含まれる金融機関情報（すなわち、新しく登録した金融機関情報）と関連付けられた貸付残高を集計して貸付総額を算出する（Ｓ９０）。
さらに、貸付総額通知部１２は、算出した該貸付総額情報を借入金融機関端末７０に対して通知し（Ｓ１００）、貸付管理装置１０での一連の動作は終了（エンド）する。この借入金融機関端末７０は、受信した金融機関変更情報に含まれる金融機関情報によって特定される金融機関が利用する通信端末であり、当該金融機関は、貸付管理装置１０が送信した貸付総額情報によって、新たに貸し付けられることとなった貸付金額を含めた資金の総額を知ることができる。
【０１３９】
なお、この際、金融機関情報が変更される前の金融機関情報によって特定される金融機関が利用する借入金融機関端末７０に対しても貸付総額情報を送信し、資金の総額が変更されたことを通知するようにしても良い。
【０１４０】
また、貸付情報登録部１１が、金融機関変更情報を受信したか否か判断（Ｓ７０）した結果、貸付情報登録部１１が、金融機関変更情報を受信したと判断していないと判断した場合（Ｎ）、引き続き、貸付情報登録部１１は、貸付期間変更情報を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ１１０）。
その結果、貸付情報登録部１１が、貸付期間変更情報を受信したと判断した場合（Ｙ）、引き続き、貸付情報登録部１１が、当該貸付期間変更情報に含まれる貸付者端末情報に基づいて貸付情報記憶部ＤＢ１に登録されている貸付期間情報を特定し、特定した貸付期間情報を、当該貸付期間変更情報に含まれる新しい貸付期間情報へ変更して登録し（Ｓ１２０）、貸付管理装置１０での一連の動作は終了する。
【０１４１】
一方、貸付情報登録部１１が、貸付期間変更情報を受信していないと判断した場合（Ｎ）、貸付総額通知部１２は、借入金融機関端末７０から貸付総額を求める通知を受信したか否か判断する処理を行う（Ｓ１３０）。
その結果、貸付総額通知部１２が、借入金融機関端末７０から貸付総額を求める通知を受信したと判断した場合（Ｙ）、引き続き、貸付総額通知部１２は、貸付情報記憶部ＤＢ１を参照し、貸付総額を求める通知に含まれる金融機関情報と関連付けられた貸付残高を集計して貸付総額を算出する（Ｓ１４０）。
さらに、貸付総額通知部１２は、貸付総額を求める借入金融機関端末７０に対して、算出した貸付総額情報を通知し（Ｓ１５０）、貸付管理装置１０での一連の動作は終了する。
【０１４２】
一方、貸付総額通知部１２が、借入金融機関端末７０から貸付総額を求める通知を受信していないと判断した場合（Ｎ）、引き続き貸付総額通知部１２は、一定期間が経過したか否か判断する処理を行う（Ｓ１６０）。
その結果、貸付総額通知部１２が、一定期間経過したと判断した場合（Ｙ）、引き続き、貸付総額通知部１２は、貸付情報記憶部ＤＢ１を参照し、金融機関ごとに関連付けられた貸付残高を集計して貸付総額を算出する（Ｓ１７０）。
さらに、貸付総額通知部１２は、貸付情報記憶部ＤＢ１に登録されている各借入金融機関端末７０に対して、算出した貸付総額情報をそれぞれ通知する（Ｓ１８０）。
これにより、貸付管理装置１０での一連の動作は終了する。
【０１４３】
一方、貸付総額通知部１２が、一定期間が経過していないと判断した場合（Ｎ）、貸付情報登録部１１が、貸付者端末２０から貸付情報を受信したか否か判断する処理（Ｓ１０）を行い、以後、上述した同様の処理を繰り返す。
【０１４４】
以上のように本発明では、貸付ウォレットに記憶されるデジタルマネーは、人事勤怠給与計算装置３０から取得した場合、いつ、誰が、どこの会社のどの事業所において、何時から何時まで、何の仕事をして得たものであるか明らかなものである。すなわち、デジタルマネー所有者の身元や、デジタルマネーの出所が明らかである。
ゆえに、預け入れを受ける金融機関がマネーロンダリングと言った不正利用（犯罪）に絡むおそれが一切なく、金融機関において新規に口座を開設する際に求められるＫＹＣ（Know Your Customer）が一切不要なものとなる。
【０１４５】
したがって、金融機関に口座を持っていない貸付者は、貸付者端末２０の貸付ウォレットＷ１内にチャージされたデジタルマネーを金融機関へ貸し付けるものとすることができる一方、金融機関は、貸付者端末２０に設けられた所定の貸付ウォレットＷ１内にチャージされているデジタルマネー（すなわち、貸付総額）を資産として利用できるものとなる。
【符号の説明】
【０１４６】
１０  貸付管理装置、１１  貸付情報登録部、１２  貸付総額通知部、１３  貸付額請求部、２０  貸付者端末、２１  デジタルマネー取得部、２２  登録情報更新部、２３  金融機関選択部、２４  貸付期間設定部、２５  貸付情報送信部、２６  デジタルマネー要求部、３０    人事勤怠給与計算装置、４０  タイムレコーダ、５０  決済端末、６０  企業端末、７０  借入金融機関端末、８０  決済金融機関端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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