(57)【要約】【課題】本発明の課題は、冷飲料を一気に飲むことができると共に、温飲料を安全に少しずつゆっくりと飲むことができる栓体、および、その栓体を備える飲料容器を提供することにある。【解決手段】本発明に係る栓体１００，１００Ａ，４００，５００は、流体通路部４７１，ＵＰ、流量調整部１１８，４７２および支持部１１１，４１１を備える。流体通路部は、第１開口１１３，ＯＰｅを有する。流量調整部は、第２開口ＯＰａ，ＯＰｂ，ＯＰｓ，ＰＨを有する。なお、この第２開口は、１つのみ形成されてもよいし、２つ以上独立して形成されてもよい。支持部は、流体通路部と流量調整部とが相対的に回転可能なように流体通路部および流量調整部を支持する。そして、流体通路部と流量調整部とが相対的に回転する間、平面視において、第１開口と第２開口とは、形状、面積および配置角度の少なくともいずれかが異なる開口を少なくとも２つ以上形成する。【選択図】図８
2019006474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１開口を有する流体通路部と、
第２開口を有する流量調整部と、
前記流体通路部と前記流量調整部とが相対的に回転可能なように前記流体通路部および前記流量調整部を支持する支持部と
を備え、
前記流体通路部と前記流量調整部とが相対的に回転する間、平面視において、前記第１開口および前記第２開口の少なくとも一方は、形状、面積および配置角度の少なくともいずれかが異なる開口を少なくとも２つ以上形成する
栓体。
【請求項２】
前記流量調整部は、前記支持部に固定的に支持されており、
前記支持部は、前記流量調整部に対して前記流体通路部が回転可能なように前記流体通路部を支持する
請求項１に記載の栓体。
【請求項３】
前記流体通路部は、前記支持部に固定的に支持されており、
前記支持部は、前記流体通路部に対して前記流量調整部が回転可能なように前記流量調整部を支持する
請求項１に記載の栓体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の栓体と、
前記栓体を装着可能な容器と
を備える、飲料容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、栓体およびその栓体を備えた飲料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、手動開閉式の蓋体を有する栓体をステンレス製の真空二重容器に着脱可能に取り付けた飲料容器が広く販売されている（例えば、特開２０１５−２３１８５２号公報等参照。）。このような飲料容器は保温性に優れる。このため、夏場には同飲料容器に冷飲料が入れられることが多く、冬場には同飲料容器に温飲料が入れられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２３１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、人は、通常、温飲料を飲むときは口腔や舌が火傷しないように温飲料を少しずつゆっくりと飲み、冷飲料を飲むときは喉の渇きをできるだけ素早く潤すと共に熱くなった体を素早く冷却するように冷飲料を一気に飲む。上述の飲料容器の飲み口部の開口は、通常、大き目に設計されているため、同飲料容器の使用者は、冷飲料を飲むときは一気に冷飲料を口に運ぶことができるが、温飲料を飲むときはかなりの注意力を払いながら飲料容器を少しずつ傾けて温飲料を口に運ぶ。ところが、使用者が温飲料を口に運んでいる途中で何らかの刺激等を受けて手元が狂ったりしたとき等に比較的多量の温飲料が使用者の口腔に入ったり、唇の脇にこぼれ流れたりして、使用者が口腔や舌、唇の脇に火傷を負ってしまうおそれがある。
【０００５】
本発明の課題は、冷飲料を一気に飲むことができると共に、温飲料を安全に少しずつゆっくりと飲むことができる栓体、および、その栓体を備える飲料容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面に係る栓体は、流体通路部、流量調整部および支持部を備える。流体通路部は、第１開口を有する。なお、第１開口は、通常の開口であってもよいし、複数の小開口から成る開口群であってもよい。流量調整部は、第２開口を有する。なお、この第２開口は、１つのみ形成されてもよいし、２つ以上独立して形成されてもよい。また、第２開口は、通常の開口であってもよいし、複数の小開口から成る開口群であってもよい。支持部は、流体通路部と流量調整部とが相対的に回転可能なように流体通路部および流量調整部を支持する。そして、流体通路部と流量調整部とが相対的に回転する間、平面視において、第１開口および第２開口の少なくとも一方は、形状、面積および配置角度の少なくともいずれかが異なる開口を少なくとも２つ以上形成する。
【０００７】
この栓体では、流体通路部と流量調整部とを相対的に回転することによって、第１開口と第２開口とにより形状、面積および配置角度の少なくともいずれかが異なる開口を少なくとも２つ以上形成することができる。このため、この栓体では、冷飲料用の開口と、温飲料用の開口とを選択的に形成することができる。このため、この栓体を保温性容器に装着すれば、冷飲料を一気に飲むことができると共に、温飲料を安全に少しずつゆっくりと飲むことができる。
【０００８】
なお、上述の栓体において、流量調整部が支持部に固定的に支持され、支持部が、流量調整部に対して流体通路部が回転可能なように流体通路部を支持してもよいし、流体通路部が支持部に固定的に支持され、支持部が、流体通路部に対して流量調整部が回転可能なように流量調整部を支持してもよい。
【０００９】
本発明の他の局面に係る栓体は、栓本体、蓋体、回動開閉機構、スライド部材、係止部材および付勢部材を備える。栓本体は、係止爪受容部を有する。係止爪受容部は、係爪部を抜差自在に受容する。蓋体は、回動開閉機構を介して栓本体に取り付けられる。回動開閉機構は、栓本体の後側に配設される。スライド部材は、平面視において前後方向にスライド可能である。また、このスライド部材は、側面視において前方斜め上方に向かってスライド移動してもよい。係止部材は、本体部および係爪部を有する。本体部は、上下方向においてスライド部材と蓋体との間に配設されているが、前後方向においてスライド部材の一部の前方に配設されている。係爪部は、蓋体を栓本体に係止する部位であって、本体部から下方に向かって延びる支持部の裏側面から内側に向かって突起する。この係止部材は、スライド部材が前方に向かってスライド移動する際、スライド部材に押されてスライド部材と共に前方に移動し、その結果、栓本体に対する蓋体の係止が解除される。この係止部材は、蓋体が閉じられる際、僅かに前方に移動または回動する。この結果、スライド部材が移動することなく係爪部が係止爪受容部に係止される（このため、蓋体が開状態となっている際において、係止部材の前方および上方の少なくとも一方には、僅かな隙間が形成されるのが好ましい。）。なお、このような動作は、例えば、係止部材をスライド部材のスライド移動可能領域に配置させる等によって実現することができる。付勢部材は、スライド部材を回動開閉機構の側に向かって付勢する。なお、蓋体が閉状態となっているとき、この付勢部材によって後方に付勢されているスライド部材の前側部分によって係止部材の動きが規制されている。このため、蓋体が閉状態となっている状態において、栓体が正面下側に傾けられても係止部材が前側に移動して係止が解除されることはない。
【００１０】
この栓体では、スライド部材と係止部材が独立して存在している。このため、この栓体では、蓋体を閉じる際において係止部材を前方に動かさなければならない場合、付勢部材によって後方に付勢されているスライド部材を動かす必要がなく、係止部材だけを動かせばよい。したがって、この栓体では、蓋体を閉じやすくすることができる。
【００１１】
本発明の他の局面に係る飲料容器は、上述の栓体および容器を備える。容器は、栓体を装着可能である。
【００１２】
この飲料容器は、上述の栓体を備える。したがって、この飲料容器は、上述の効果を享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る栓体の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る栓体の側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る栓体の栓本体の側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る栓体の栓本体の底面図である。なお、本図では、上側部材の半椀壁部の開口を下側部材の流量調整部の大開口に合わせたときの状態が示されている。
【図５】本発明の第１実施形態に係る栓体の栓本体の平面図である。なお、本図では、上側部材の半椀壁部の開口を下側部材の流量調整部の大開口に合わせたときの状態が示されている。
【図６】本発明の第１実施形態に係る栓体の栓本体の底面図である。なお、本図では、上側部材の半椀壁部の開口を下側部材の流量調整部の小開口に合わせたときの状態が示されている。
【図７】本発明の第１実施形態に係る栓体の栓本体の平面図である。なお、本図では、上側部材の半椀壁部の開口を下側部材の流量調整部の小開口に合わせたときの状態が示されている。
【図８】本発明の第１実施形態に係る栓体の縦断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る栓体において係止部材による係止を解除した状態の斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る栓体において蓋体を開状態としたときの側面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る栓体において蓋体を開状態としたときの斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る飲料容器の正面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の変形例（Ａ）に係る栓体の底面図である。なお、本図では、上側部材の半椀壁部の開口を下側部材の流量調整部の大開口部位に合わせたときの状態が示されている。
【図１４】本発明の第１実施形態の変形例（Ａ）に係る栓体の底面図である。なお、本図では、上側部材の半椀壁部の開口を下側部材の流量調整部の小開口部位に合わせたときの状態が示されている。
【図１５】本発明の第１実施形態の変形例（Ｂ）に係る栓体の外観斜視図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の変形例（Ｂ）に係る栓体の縦断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る栓体の側面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る栓体の縦断面図である。なお、本図では、流量調整部材の流量抑制部位を半椀壁部の開口に合わせたときの状態が示されている。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る栓体の底面図である。なお、本図では、流量調整部材の流量抑制部を半椀壁部の開口に合わせたときの状態が示されている。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る栓体の縦断面図である。なお、本図では、流量調整部材の半円開口を半椀壁部の開口に合わせたときの状態が示されている。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る栓体の底面図である。なお、本図では、流量調整部材の半円開口を半椀壁部の開口に合わせたときの状態が示されている。
【図２２】本発明の第２実施形態の変形例（Ａ）に係る栓本体の下方斜視図である。
【図２３】本発明の第２実施形態の変形例（Ａ）に係る栓本体の底面図である。
【図２４】本発明の第２実施形態の変形例（Ａ）に係る栓本体の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
−第１実施形態−
本発明の第１実施形態に係る栓体１００は、図１および図２に示されるように、主に、栓本体１１０、蓋体１２０、ヒンジ機構部１４０および下部外装部材１５０から構成される。以下、これらの要素部品について詳述すると共にこの栓体１００の使用方法等について説明する。
【００１５】
＜栓体の要素部品＞
（１）栓本体
栓本体１１０は、図３および図８に示されるように、下側部材ＤＰ、上側部材ＵＰおよびＯリングＯＲから構成されている。以下、これらの構成部材ＤＰ，ＵＰ，ＯＲについて詳述する。
【００１６】
下側部材ＤＰは、上側部材ＵＰを回転可能に支持する支持体であって、主に、円筒壁部１１１、流量調整部１１８および雄ネジ部１１２から形成されている。円筒壁部１１１は、円筒形状を呈する。なお、この円筒壁部１１１の内部空間１１１ａは、容器２００（後述）から上側部材ＵＰの半椀壁部１１４に向かって流れる飲料が通過する流体通路として機能する。この円筒壁部１１１の上端面には、図８に示されるように下側円環溝Ｇｄが形成されている。図８に示されるように、この下側円環溝ＧｄにはＯリングＯＲが嵌め込まれる。このＯリングＯＲの役割については後述する。流量調整部１１８は、図４、図６〜８等に示されるように、２つの開口ＯＰｂ，ＯＰｓを有する円盤状の部位であって、円筒壁部１１１の上端部に配設されている。図４に示されるように、これらの開口ＯＰｂ，ＯＰｓは、形状および大きさが異なっている。説明の便宜上、以下、略楕円形の大きい開口ＯＰｂを「大開口」と称し、円形の小さい開口ＯＰｓを「小開口」と称する。なお、大開口ＯＰｂの形状は、後述する上側部材ＵＰの半椀壁部１１４の開口１１３の形状と同一とされている。雄ネジ部１１２は、図８に示されるように、円筒壁部１１１の外周面上に形成されており、容器２００（後述）の開口部２１０の内周面上に形成される雌ネジ部２１１と螺合することが可能である（図１２参照）。また、この雄ネジ部１１２の下には、図８に示されるように、パッキン１１９が着脱自在に取り付けられている。
【００１７】
上側部材ＵＰは、上述の通り、下側部材ＤＰに対して回転可能な部材であって、主に、基体部１１６、半椀壁部１１４、立壁部１１５、遮蔽板部１１７およびストッパーＳＴから形成されている。基体部１１６は、下側部材ＤＰの円筒壁部１１１の半径と同一の半径を有する円筒形状を呈している。また、この基体部１１６の下端面には上側円環溝Ｇｕが形成されている。図８に示されるように、この上側円環溝ＧｕにはＯリングＯＲが嵌め込まれる。すなわち、この基体部１１６は、Ｏリングを挟んで下側部材ＤＰの円筒壁部１１１と対向することになる。ＯリングＯＲの役割については後述する。半椀壁部１１４は、図８に示されるように、基体部１１６の上側に配置されている。なお、平面視において、半椀壁部１１４の半円部分はヒンジ機構部１４０の反対側すなわち栓体１００の正面側に配置されており、直線部分はヒンジ機構部側すなわち背面側に配置されている。また、この半椀壁部１１４の底部には、図５、図７および図８に示されるように、略楕円形の開口１１３が形成されている。その結果、半椀壁部１１４の内部空間１１４ａは、開口１１３および下側部材ＤＰの流量調整部１１８の開口ＯＰｂ，ＯＰｓを介して円筒壁部１１１の内部空間１１１ａに連通する（図８参照）。立壁部１１５は、平面視において略半月状である（図５および図７参照）。なお、平面視において、立壁部１１５の半円部分はヒンジ機構部１４０の反対側すなわち栓体１００の正面側に配置されており、直線部分はヒンジ機構部側すなわち背面側に配置されている。また、この立壁部１１５は、側面視においてヒンジ機構部側の反対側からヒンジ機構部側に向かうに従って下方に傾斜している（図３参照）。すなわち、立壁部１１５は、ヒンジ機構部側の反対側（すなわち栓体１００の正面側）が高く、ヒンジ機構部側すなわち背面側に向かうに従って低くなる。そして、この立壁部１１５の両側には、図３に示されるように、係止爪受容部１１５ｂが形成されている。これらの係止爪受容部１１５ｂには、後述する一対の係止爪１３３がそれぞれ抜差自在に差し込まれる。また、立壁部１１５のうち係止爪受容部１１５ｂに挟まれる円弧部分（以下「立壁中央部」という）１１５ａは、飲み口として利用される。遮蔽板部１１７は、容器２００から流れてくる飲料を通さない方の開口ＯＰｂ，ＯＰｓを閉塞する部位であって、図８に示されるように、基体部１１６の後側から前方に向かって延びている。すなわち、この遮蔽板部１１７は、下側部材ＤＰの流量調整部１１８の開口ＯＰｂ，ＯＰｓのうち上側部材ＵＰの半椀壁部１１４の開口１１３と対向しない開口を閉塞する役目を担っている。ストッパーＳＴは、上側部材ＵＰの回転角度を規制するための部材であって、下部外装部材１５０の側壁部１５１ａの内周面から内側に向かって突起する突起部（図示せず）に当接すると上側部材ＵＰがそれ以上回転不可能な状態となる。なお、下部外装部材１５０の突起部は、上側部材ＵＰの半椀壁部１１４の開口１１３が下側部材ＤＰの流量調整部１１８の大開口ＯＰｂに合う位置と、上側部材ＵＰの半椀壁部１１４の開口１１３が下側部材ＤＰの流量調整部１１８の小開口ＯＰｓに合う位置とに設けられている。すなわち、このストッパーＳＴは、これらの突起部間を往復動することができる。
【００１８】
ＯリングＯＲは、円環状の弾性部材であって、上述の通り、下側部材ＤＰに対する上側部材ＵＰの回転を許容しながら下側部材ＤＰと上側部材ＵＰとをシールする役目を担っている。このＯリングＯＲは、上述の通り、下側部材ＤＰの円筒壁部１１１の下側円環溝Ｇｄに摺動可能に嵌め込まれていると共に、上側部材ＵＰの基体部１１６の上側円環溝Ｇｕに摺動可能に嵌め込まれている。
【００１９】
上述の通り、上側部材ＵＰは、下側部材ＤＰに対して回転可能である。このため、この栓体１００の使用者は、上側部材ＵＰの半椀壁部１１４の開口１１３が下側部材ＤＰの流量調整部１１８の大開口ＯＰｂに合う状態と、上側部材ＵＰの半椀壁部１１４の開口１１３が下側部材ＤＰの流量調整部１１８の小開口ＯＰｓに合う状態とを選択的に切り換えることができる。このため、この栓体１００では、使用者の意思によって飲料の流量を調整することができる。
【００２０】
（２）蓋体
蓋体１２０は、図１、図２、図８および図１１に示されるように、主に、蓋本体１２１、蓋カバー１２２、弾性突起部１２３、一対の連結片１４２および係止部材１３０から構成される。
【００２１】
（２−１）蓋本体
蓋本体１２１は、平面視において略Ｄ字形状（円切片形状）を呈している。なお、栓体１００が閉状態となっているとき、平面視において、蓋本体１２１の円弧部分はヒンジ機構部側の反対側すなわち栓体１００の正面側に位置し、直線部分はヒンジ機構部側すなわち背面側に位置している。また、図示はしていないが、蓋本体１２１の天壁部は側面視において、ヒンジ機構部側の反対側からヒンジ機構部側に向かうに従って下方に傾斜しており、立壁部１１５をほぼ隙間なく覆っている。また、蓋本体１２１の側壁部は平面視において、立壁部１１５をほぼ隙間なく囲っている。また、蓋本体１２１の円弧部分には一対の窓部ＷＤが形成されている（図１１参照。）。この窓部ＷＤには、後述する係止部材１３０の係止爪１３３が外側から内側に向かって挿通されている。
【００２２】
（２−２）蓋カバー
蓋カバー１２２は、平面視において略Ｈ字状を呈しており、蓋本体１２１の上面の一部、側面の一部およびヒンジ機構部１４０の側面を覆う。また、平面視において、蓋カバー１２２の正面側の凹部には係止部材１３０の一部が収容され、蓋カバー１２２の背面側の凹部にはヒンジ機構部１４０の一部が収容される。
【００２３】
（２−３）弾性突起部
弾性突起部１２３は、ゴムやエラストマー等の弾性材料から成形されており、図８、図１０および図１１に示されるように、蓋本体１２１の裏側の略中央付近から突起している。この弾性突起部１２３は、係止爪１３３が係止爪受容部１１５ｂに差し込まれているとき、すなわち蓋体１２０が閉状態であるとき、図８に示されるように栓本体１１０の開口１１３を閉塞する。
【００２４】
（２−４）連結片
連結片１４２は、蓋本体１２１の後端に形成されており、後述の通り、下部外装部材１５０のヒンジ連結部１４１と共にヒンジ機構部１４０を構成する。なお、この連結片１４２には、ヒンジピン（図示せず）が挿通される貫通孔が形成されている。
【００２５】
（２−５）係止部材
係止部材１３０は、図１、図８および図１１に示されるように、主に、本体部１３１、操作凹部１３２、係止爪１３３および係止爪付勢機構（図示せず）から構成されている。
【００２６】
本体部１３１は、正面視において門形状を呈し、平面視において方形の一辺が円弧に置換されている形状を呈している。ところで、正面視において、本体部１３１の中央下には、蓋本体１２１の一部が露出している（符号１２１ａ参照）。なお、この露出部分１２１ａは、使用者が係止部材１３０をヒンジ機構部側の反対側（すなわち正面側）に引くときの支持部位として利用されることが想定されている。本体部１３１は、蓋本体１２１の天壁部に沿って前後移動することが可能である。すなわち、本体部１３１は、側面視において立壁部１１５の上縁とほぼ平行な方向に沿って前後に移動することが可能である。さらに詳細にいうと、栓本体１１０に対する蓋体１２０の係止が解除されるとき、本体部１３１は、側面視において斜め上方に向かって移動し、蓋体１２０が栓本体１１０に係止されるとき、本体部１３１は、側面視において斜め下方に向かって移動する。また、係止爪１３３が係止爪受容部１１５ｂに差し込まれているとき、すなわち、蓋体１２０が栓本体１１０に係止されているとき、本体部１３１の天面および外周面、蓋本体１２１の露出部分１２１ａおよび蓋カバー１２２の天面および外周面には段差がなく、蓋体１２０に滑らかな平面および湾曲面が形成されている（図１参照）。その一方、係止爪１３３が係止爪受容部１１５ｂから引き抜かれたとき、すなわち、栓本体１１０に対する蓋体１２０の係止が解除されたとき、本体部１３１の天面および外周面が、蓋本体１２１の露出部分１２１ａおよび蓋カバー１２２の天面および外周面よりも上側および正面側に突出し、その結果、本体部１３１の天面および外周面と、蓋本体１２１の露出部分１２１ａおよび蓋カバー１２２の天面および外周面とに段差が生じることになる（図９参照）。
【００２７】
操作凹部１３２は、図１および図８に示されるように、平面視において栓体１００の略中央部に位置している。そして、この操作凹部１３２は、側壁部１３２ａおよび傾斜壁部１３２ｂから形成されている。側壁部１３２ａは、係止部材１３０を正面側に移動させるときの力点部位として機能する。なお、係止部材１３０が正面側に移動させられると、後述の係止爪１３３が係止爪受容部１１５ｂから引き抜かれ、栓本体１１０に対する蓋体１２０の係止が解除される。
【００２８】
係止爪１３３は、図１１に示されるように、本体部１３１の左右の前壁の裏側面から内側に向かって突起している。また、この係止爪１３３は、上述の通り、蓋本体１２１の円弧部分に設けられる一対の窓部に出没可能に挿通されている（図１１参照）。
【００２９】
係止爪付勢機構は、係止部材１３０をヒンジ機構部側に向かって付勢している。具体的には、係止部材１３０がコイルスプリングや樹脂バネ等のバネ部材を介して蓋本体１２１に取り付けられることにより係止爪付勢機構が構成されている。
【００３０】
（３）下部外装部材
下部外装部材１５０は、略切頭円錐形状の部材であって、図８に示されるように、主に、本体部１５１およびヒンジ連結部１４１から構成される。そして、この下部外装部材１５０は、図２および図８に示されるように、栓本体１１０の下側部材ＤＰの上部および上側部材ＵＰの下部を囲うように配置される。なお、かかる場合、栓本体１１０の立壁部１１５は、側面視において下部外装部材１５０の上面よりもほぼ上に位置することとなる。
【００３１】
本体部１５１は、図８に示されるように、主に、側壁部１５１ａおよび後部天壁部１５１ｂから形成されている。側壁部１５１ａは、切頭円錐形状を呈している。後部天壁部１５１ｂは、図８および図１１に示されるように、側壁部１５１ａの後部の上を覆っている。
【００３２】
ヒンジ連結部１４１は、図８および図１１に示されるように、後部天壁部１５１ｂから上方に延びている。そして、このヒンジ連結部１４１は、後述の通り、蓋体１２０の連結片１４２と共にヒンジ機構部１４０を構成する。なお、このヒンジ連結部１４１には、ヒンジピン（図示せず）が挿通される貫通孔が形成されている。
【００３３】
（４）ヒンジ機構部
ヒンジ機構部１４０は、図１、図９および図１１に示されるように、主に、ヒンジ連結部１４１、一対の連結片１４２およびヒンジピン（図示せず）から構成される。なお、ヒンジ機構部１４０は、連結片１４２の貫通孔とヒンジ連結部１４１の貫通孔とが連通して一つの連続した貫通孔が形成されるようにしてヒンジ連結部１４１を一対の連結片１４２で挟み込んだ状態で、その貫通孔にヒンジピンが挿通されることにより形成される。
【００３４】
＜栓体の使用方法＞
先ず、容器２００の所望の飲料を注ぎ入れる。
【００３５】
次に、容器２００の雌ネジ部２１１に栓体１００の雄ネジ部１１２を螺合することにより容器２００に栓体１００を装着して飲料容器３００を完成させる（図１２参照）。このとき、パッキン１１９が、容器２００の内周面の一部に当接し、容器２００と栓体１００とを水密に保つ。なお、ここで、容器２００は、通常の容器であってもよいし、真空二重容器であってもよい。また、容器２００の素材としては、ステンレス等の合金、樹脂等が挙げられる。
【００３６】
そして、この飲料容器３００の使用者は、栓体１００のヒンジ機構部１４０の反対側、すなわち正面側が手前になるように容器２００を把持する。続いて、使用者は、例えば、利き手ではない手の親指の腹で蓋本体１２１の露出部分１２１ａを抑え、利き手の人差し指を操作凹部１３２に差し入れて側壁部１３２ａに当接させ、係止爪付勢機構による付勢力に抗してその人差し指を手前に引く。すると、栓体１００において係止部材１３０が奥側から手前側に移動し（図９参照）、その結果、係止爪１３３が係止爪受容部１１５ｂから引き抜かれ、栓本体１１０に対する蓋体１２０の係止が解除される。続いて、使用者は、蓋体１２０を上方に持ち上げて後方に倒す。そして、使用者は、適宜、上側部材ＵＰを回転させて開口の大きさを選択した後、立壁中央部１１５ａに口を付け、飲料容器３００を上に持ちあげつつ傾けて飲料を飲む。なお、このとき、係止部材１３０は、係止爪付勢機構により元の位置に戻されている（図１１参照）。
【００３７】
また、蓋体１２０を閉状態とするとき、使用者は、蓋体１２０を前方に回動させてそのまま蓋体１２０を栓本体１１０に押し込む。すると、係止爪１３３が係止爪受容部１１５ｂの上部に当接しながら下方手前にスライドし、最後に係止爪受容部１１５ｂに係止爪１３３が差し込まれる。その結果、栓本体１１０に対して蓋体１２０が係止される。
【００３８】
＜本発明の第１実施形態に係る栓体の特徴＞
本発明の第１実施形態に係る栓体１００では、栓本体１１０の下側部材ＤＰに対して上側部材ＵＰを回転させることによって、下側部材ＤＰの流量調整部１１８の開口ＯＰｂ，ＯＰｓと上側部材ＵＰの半椀壁部１１４の開口１１３とにより、形状および面積が異なる開口を２つ形成することができる。このため、この栓体１００では、冷飲料用の開口と、温飲料用の開口とを選択的に形成することができる。このため、この栓体１００を真空二重容器等の保温性容器２００に装着すれば、冷飲料を一気に飲むことができると共に、温飲料を安全に少しずつゆっくりと飲むことができる。
【００３９】
また、この栓体１００では、栓体１００を容器２００に装着した後であっても、開口の大きさを選択または調整することができ、使用者にとって便利である。
【００４０】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態に係る栓体１００の栓本体１１０では、下側部材ＤＰの流量調整部１１８に略楕円形の大きい開口ＯＰｂと、円形の小さい開口ＯＰｓとが形成されたが、上側部材ＵＰの半椀壁部１１４の開口１１３と関係で形状、面積および配置角度の少なくともいずれかが異なる開口を形成することができれば、下側部材ＤＰの流量調整部１１８に形成される開口の数、形状、面積、配置等は特に限定されない。例えば、下側部材ＤＰの流量調整部１１８に形成される開口は、図１３および図１４に示されるように１つであってもよい。図１３および図１４に示される栓体１００Ａにおいて、栓本体１１０Ａの下側部材ＤＰの流量調整部１１８ａに形成される開口ＯＰａは、大円の一部と小円の一部を重ねた形状を呈している。なお、大円部分は上側部材ＵＰａの半椀壁部１１４ａの開口１１３ａと一致するように形成されており（図１３参照）、小円部分は同開口１１３ａよりも小さく形成されている（図１４参照）。なお、図７に示される状態の開口面積は、図５に示される状態の開口面積よりも小さく設定されており、図１４に示される状態の開口面積は、図１３に示される状態の開口面積よりも小さく設定されているが、図１４に示される状態の開口は、図７に示される状態の開口よりも大きくなっている。これは、栓本体１１０Ａの下側部材ＤＰの流量調整部１１８ａに形成される開口ＯＰａが縦長に設計されていることに起因する。したがって、例えば、温飲料がコーヒーである場合、本変形例に係る栓体１００Ａでは、先の実施の形態に係る栓体１００よりもコーヒーの香りを楽しむことができる。
【００４１】
ここで、大円部分は上側部材ＵＰａの半椀壁部１１４ａの開口１１３ａよりも大きく設計されてもよい。また、別の態様としては、２つの開口の角度配置を変化させることによって開口の大きさや形状を変化させてもよい。
【００４２】
また、下側部材ＤＰの流量調整部１１８に形成される開口は、３つ以上であってもよい。このように流量調整部１１８に種々の開口を設けることによって３種類以上の開口を形成することができ、栓体の使用者は、飲料の種類やその日の気分等によって開口の形状や大きさ等を種々に調整することができる。
【００４３】
（Ｂ）
先の実施の形態では本発明を栓体１００に適用したが、適用対象となる栓体は、先の第１実施形態に係る栓体１００のように栓本体を上側部材と下側部材に分離することが可能な構造を有する栓体であれば特に限定されない。本発明は、例えば、図１５および図１６に示される栓体５００に適用されてもよい。
【００４４】
本変形例に係る栓体５００は、１）蓋カバーおよび係止部材の形状の異なること、２）半椀壁部が遮蔽板部を兼ねていること、３）蓋本体の正面側部分が外側に露出していないこと、４）係止部材がスライド部材と係止爪部材とに分割されていること以外は第１実施形態に係る栓体１００と同じである。上記１）〜３）の事項は図１５および図１６から明らかであるため（具体的には、上記２）の事項については図１６の符号５１４の部位を参照。上記３）の事項については図１６の符号５２１の部位を参照。）、以下では、４）の事項についてのみ詳述する。なお、本変形例に係る栓体５００の説明において第１実施形態に係る栓体１００と同一の部材および部位等には同一の符号を付してその説明を省略する。なお、ここで、符号５２２は蓋カバーを示している。
【００４５】
上述の通り、この栓体５００では、図１６に示されるように係止部材がスライド部材５３０Ａと係止爪部材５３０Ｂとに分割されている。以下、スライド部材５３０Ａと係止爪部材５３０Ｂにつきそれぞれ詳述する。
【００４６】
スライド部材５３０Ａは、第１実施形態に係る係止部材１３０と同様に側面視において立壁部１１５の上縁とほぼ平行な方向に沿って前後に移動することが可能である。
【００４７】
係止爪部材５３０Ｂは、主に、本体部５３１ｂ、一対の支持部５３４および一対の係止爪５３３から形成されている。本体部５３１ｂは、図１６に示されるように、前後方向においてスライド部材５３０Ａの本体部５３１ａの正面壁部分と操作凹部１３２との間に配設されており、上下方向においてスライド部材５３０Ａの本体部５３１ａと蓋本体１２１との間に配設されている。支持部５３４は、本体部５３１ｂの前側部分下面から下方に向かって延びている。なお、支持部５３４は、左右に一対形成されている。また、この支持部５３４は、蓋本体５２１の前側の天壁部分５２１ｃに形成される開口（図示せず）に、前後移動自在に挿通されている。係止爪５３３は、支持部の下端部から後方すなわちヒンジ機構部側に向かって延びている。そして、この係止爪５３３は、第１実施形態に係る係止爪１３３と同様に、係止爪受容部１１５ｂに抜き差し可能となっている。
【００４８】
そして、この係止爪部材５３０Ｂは、スライド部材５３０Ａのスライド移動可能領域に配置されている。また、この係止爪部材５３０Ｂは、蓋体５２０が閉じられる際、僅かに前方に移動または回動する。この結果、スライド部材が移動することなく係爪部が係止爪受容部に係止される（なお、蓋体５２０が開状態となっている際において、本体部５３１ｂの前方および上方には、僅かな隙間が形成されている。）。なお、図１６に示されるように、蓋体５２０が閉状態となっているとき、後方すなわちヒンジ機構部側に付勢されているスライド部材５３０Ａの前側部分によって係止爪部材５３０Ｂの動きが規制されている。このため、蓋体５２０が閉状態となっている状態において、栓体５００が正面下側に傾けられても係止爪部材５３０Ｂが前側に移動して係止が解除されることはない。
【００４９】
上述の通り、この栓体５００では、スライド部材５２０Ａと係止爪部材５２０Ｂが独立して存在している。このため、この栓体５００では、蓋体５２０を閉じる際において係止爪部材５２０Ｂを前方に動かさなければならない場合、後方すなわちヒンジ機構側に付勢されているスライド部材５２０Ａを動かす必要がなく、係止爪部材５２０Ｂだけを動かせばよい。したがって、この栓体５００では、蓋体５２０Ｂを閉じやすくすることができる。
【００５０】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る栓体１００では上側部材ＵＰの半椀壁部１１４の開口１１３が略楕円形とされたが、この開口１１３の形状は特に限定されず真円形であってもかまわない。
【００５１】
−第２実施形態−
本発明の第２実施形態に係る栓体４００は、図１７および図１８に示される通り、１）下側部材ＤＰの円筒壁部１１１と上側部材ＵＰの基体部１１６が一体化されており（以下、この一体化されたものを「円筒壁部４１１」と称する。）回転しないこと（図１８参照。）、２）下側部材ＤＰの流量調整部１１８が存在せず、その代わりに円筒壁部４１１の下側に流量調整部材４７０が脱着可能に取り付けられていること以外は第１実施形態に係る栓体１００と同じである。上記１）の事項は従前の栓体に見られる構造であり特段説明を要しないため、以下では流量調整部材４７０の構造およびその使用方法についてのみ詳述する。なお、本実施形態に係る栓体４００の説明において第１実施形態に係る栓体１００と同一の部材および部位等には同一の符号を付してその説明を省略する。符号４１０は栓本体を示す。
【００５２】
＜流量調整部材の構造＞
上述の通り、流量調整部材４７０は、円筒壁部４１１の下側に着脱可能に取り付けられている。流量調整部材４７０は、図１８に示されるように、主に、基体部材４７１および流量抑制部付きパッキン４７２から構成される。以下、これらの構成部材４７１，４７２につき詳述する。
【００５３】
基体部材４７１は、図１８に示されるように、主に、本体部４７１ａ、差込部４７１ｂおよび遮蔽板４７１ｃから形成されている。本体部４７１ａは、円筒形状の側壁部位であって、その下側の内周面には図１８に示されるように内側に向かって突起する突起部ＰＲが形成されている。差込部４７１ｂは、円筒壁部４１１の内周面にフィットする外径を有する円筒形状の部位であって、流量調整部材４７０の円筒壁部４１１への装着時において図１８に示されるように円筒壁部４１１の内側に内挿される。この差込部４７１ｂは、図１８に示されるように外径および内径が本体部４７１ａの外径および内径よりも一回り小さく設計されており、本体部４７１ａの上側に形成されている。遮蔽板４７１ｃは、図１８および図１９に示されるように半円形状を呈する板状部位であって、栓体４００の背面側、すなわちヒンジ機構部側または半椀壁部１１４の開口側の反対側に配設されており、容器２００から流れてくる飲料が背部から円筒壁部４１１の内部空間４１１ａに流入するのを遮断している。この結果、この基体部材４７１では、栓体４００の正面側、すなわちヒンジ機構部側の反対側または半椀壁部１１４の開口側に半円形状の開口（以下「半円開口」という）ＯＰｅが形成されている（図２０および図２１参照。）。
【００５４】
流量抑制部付きパッキン４７２は、ゴムまたはエラストマー等の弾性材料から形成される部材であって、基体部材４７１に対して回転可能となっている。また、この流量抑制部付きパッキン４７２は、基体部材４７１に対して脱着可能でもある。この流量抑制部付きパッキン４７２は、図１８〜図２１に示されるように、主に、本体部４７２ａ、シール部４７２ｂおよび流量抑制部４７２ｃから形成されている。本体部４７２ａは、図１８および図２０に示されるように、円筒形状の側壁部位であって、その外周面には円環溝ＣＲが形成されている。なお、基体部材４７１に流量抑制部付きパッキン４７２が取り付けられる際、この円環溝ＣＲに基体部材４７１の突起部ＰＲが嵌まり込む。また、図１８および図２０に示されるように、この本体部４７２ａの上端には円環状の小突起ＳＰが形成されている。この小突起ＳＰは、基体部材４７１の差込部４７１ｂの下面に当接しており、本体部４７２ａに対してシール構造を形成している。シール部４７２ｂは、本体部４７２ａの下端から外方に向かって広がる円環状の部位であって、栓体４００が容器２００に装着される際に容器２００の内周面の一部に当接してシール構造を形成する。流量抑制部４７２ｃは、図１８〜図２１に示されるように半円形状を呈する板状部位であって、複数の貫通孔ＰＨを有する。
【００５５】
＜栓体の使用方法＞
先ず、容器２００の所望の飲料を注ぎ入れる。
【００５６】
次に、基体部材４７１に対して流量抑制部付きパッキン４７２を回転させるか装着し直して半円開口ＯＰｅを流量抑制部４７２ｃで覆う状態（図１８および図１９に示される状態）にするか、半円開口ＯＰｅを全開状態（図２０および図２１に示される状態）にする。なお、流量抑制部付きパッキン４７２を前者の状態にした場合、後者の状態にされた場合よりも、円筒壁部１１１の内部空間１１１ａに流入する飲料の量が抑制されることになる。
【００５７】
その後、容器２００の雌ネジ部２１１に栓体４００の雄ネジ部１１２を螺合することにより容器２００に栓体４００を装着して飲料容器３００を完成させる（図１２参照）。このとき、流量抑制部付きパッキン４７２のシール部４７２ｂが、容器２００の内周面の一部に当接し、容器２００と栓体４００とを水密に保つ。なお、ここで、容器２００は、通常の容器であってもよいし、真空二重容器であってもよい。また、容器２００の素材としては、ステンレス等の合金、樹脂等が挙げられる。
【００５８】
そして、この飲料容器３００の使用者は、栓体１００のヒンジ機構部１４０の反対側、すなわち正面側が手前になるように容器２００を把持する。続いて、使用者は、例えば、利き手ではない手の親指の腹で蓋本体１２１の露出部分１２１ａを抑え、利き手の人差し指を操作凹部１３２に差し入れて側壁部１３２ａに当接させ、係止爪付勢機構による付勢力に抗してその人差し指を手前に引く。すると、栓体１００において係止部材１３０が奥側から手前側に移動し（図９参照）、その結果、係止爪１３３が係止爪受容部１１５ｂから引き抜かれ、栓本体１１０に対する蓋体１２０の係止が解除される。続いて、使用者は、蓋体１２０を上方に持ち上げて後方に倒す。そして、使用者は、立壁中央部１１５ａに口を付け、飲料容器３００を上に持ちあげつつ傾けて飲料を飲む。なお、このとき、係止部材１３０は、係止爪付勢機構により元の位置に戻されている（図１１参照）。
【００５９】
また、蓋体１２０を閉状態とするとき、使用者は、蓋体１２０を前方に回動させてそのまま蓋体１２０を栓本体１１０に押し込む。すると、係止爪１３３が係止爪受容部１１５ｂの上部に当接しながら下方手前にスライドし、最後に係止爪受容部１１５ｂに係止爪１３３が差し込まれる。その結果、栓本体１１０に対して蓋体１２０が係止される。
【００６０】
＜本発明の第２実施形態に係る栓体の特徴＞
本発明の第２実施形態に係る栓体４００では、基体部材４７１に対して流量抑制部付きパッキン４７２を回転させるか装着し直すことによって、半円開口ＯＰｅを流量抑制部４７２ｃで覆う状態にするか、半円開口ＯＰｅを全開状態にすることができる。このため、この栓体４００では、冷飲料用の開口と、温飲料用の開口とを選択することができる。このため、この栓体４００を真空二重容器等の保温性容器２００に装着すれば、冷飲料を一気に飲むことができると共に、温飲料を安全に少しずつゆっくりと飲むことができる。
【００６１】
＜変形例＞
（Ａ）
先の第２実施形態に係る栓体４００では、図１８に示される栓本体４１０が採用されたが、図２２〜２４に示される栓本体４１０Ａが採用されてもかまわない。栓本体４１０Ａは、図２２、図２３および図２４に示されるように円筒壁部４１１の正面側に整流部４１１Ｘを形成してもよい。整流部４１１Ｘは、図２２、図２３および図２４に示されるように、開口１１３から下方に向かうに従って円筒壁部側に向かって傾斜する。この整流部４１１Ｘにより、飲料の流れを中央に寄せると共に、飲料容器３００の傾きに対する飲料の吐出量を抑制することができる。なお、本変形例は第１実施形態に係る栓体１００の栓本体１１０に適用されてもよい。
【００６２】
（Ｂ）
先の第２実施形態に係る栓体４００では流量調整部材４７０を取り外すことができたが、流量調整部材４７０の基体部材４７１は円筒壁部４１１に固着されてもよい。
【００６３】
（Ｃ）
先の実施の形態では本発明を栓体４００に適用したが、適用対象となる栓体は、先の第２実施形態に係る栓体４００のように流量調整部材４７０を装着することが可能な構造を有する栓体であれば特に限定されない。そのような栓体としては、例えば、従前の種々の栓体が挙げられる。
【符号の説明】
【００６４】
１００，１００Ａ，４００，５００      栓体
１１１，４１１      円筒壁部（支持部）
１１３      開口（第１開口）
１１８      流量調整部
２００      容器
３００      飲料容器
４７１      基体部材（流体通路部）
４７２      流量抑制部付きパッキン（流量調整部）
ＯＰａ      開口（第２開口）
ＯＰｂ      大開口（第２開口）
ＯＰｅ      半円開口（第１開口）
ＯＰｓ      小開口（第２開口）
ＰＨ        貫通孔（第２開口）
ＵＰ        上側部材（流体通路部）
【図１】
2019006474.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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