(57)【要約】【課題】伝達トルクの低下を抑えつつ、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着の成長を抑制可能な動力伝達装置を提供する。【解決手段】動力伝達装置１０は、ロータ１１と、アーマチュア１４と、電磁石１２と、を備える。ロータ１１は、電磁石１２への通電時にアーマチュアに当接するロータ摩擦面１１０を有する。アーマチュア１４は、電磁石１２への通電時にロータ摩擦面１１０に当接するアーマチュア摩擦面１４０を有する。ロータ摩擦面１１０およびアーマチュア摩擦面１４０それぞれには、電磁石１２への通電時に生ずる磁束の流れを遮断する磁気遮断部１１５、１４１が設けられている。そして、アーマチュア摩擦面１４０には、アーマチュア摩擦面１１５における内周側から磁気遮断部であるアーマチュア側遮断部１４１の手前まで延びる複数のスリット溝部１４２が形成されている。【選択図】図７
2019215064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源（６）から出力される回転駆動力を駆動対象装置（２）に伝達する動力伝達装置であって、
磁性材料で構成され、前記回転駆動力によって前記駆動対象装置のシャフト（２０）の軸心（ＣＬ）を中心に回転するロータ（１１）と、
磁性材料で構成され、前記駆動対象装置に対して連結されるとともに前記ロータに対して所定の隙間をあけて配置されるアーマチュア（１４）と、
通電時に前記ロータと前記アーマチュアとを経由する磁気回路（ＭＣ）を形成して前記アーマチュアを前記ロータに吸引させる電磁吸引力を発生させる電磁石（１２）と、を備え、
前記ロータは、前記電磁石への通電時に前記アーマチュアに当接するロータ摩擦面（１１０）を有しており、
前記アーマチュアは、前記電磁石への通電時に前記ロータ摩擦面に当接するアーマチュア摩擦面（１４０）を有しており、
前記ロータ摩擦面および前記アーマチュア摩擦面それぞれには、前記軸心を中心とする円周方向に沿って延びるとともに前記電磁石への通電時に生ずる磁束の流れを遮断する磁気遮断部（１１５、１４１）が設けられており、
前記ロータ摩擦面および前記アーマチュア摩擦面のうち少なくとも一方の摩擦面には、前記一方の摩擦面における内周側から前記一方の摩擦面に設けられた前記磁気遮断部の手前まで延びる複数のスリット溝部（１１６、１４２）が形成されている動力伝達装置。
【請求項２】
前記複数のスリット溝部は、前記一方の摩擦面における内周側の端部（１１７、１４３）から前記一方の摩擦面に設けられた前記磁気遮断部の手前まで延びている請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記複数のスリット溝部（１４２）は、前記アーマチュア摩擦面に形成され、前記アーマチュア摩擦面における内周側から前記アーマチュア摩擦面に設けられた前記磁気遮断部の手前まで延びている請求項１または２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記ロータ摩擦面には、前記磁気遮断部として外周側遮断部（１１５ａ）および前記外周側遮断部よりも内周側に位置付けられた内周側遮断部（１１５ｂ）が設けられるとともに、前記外周側遮断部と前記内周側遮断部との間に中間部位（１１０ｃ）が介在しており、
前記アーマチュア摩擦面には、前記中間部位に対向する中間対向部位（１４０ａ）に前記磁気遮断部を構成するアーマチュア側遮断部（１４１）が設けられており、
前記複数のスリット溝部は、前記アーマチュア摩擦面における内周側から前記中間対向部位の手前まで延びている請求項３に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記複数のスリット溝部（１１６）は、前記ロータ摩擦面に形成され、前記ロータ摩擦面における内周側から前記ロータ摩擦面に設けられた前記磁気遮断部の手前まで延びている請求項１または２に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記ロータ摩擦面には、前記磁気遮断部として外周側遮断部（１１５ａ）および前記外周側遮断部よりも内周側に位置付けられた内周側遮断部（１１５ｂ）が設けられるとともに、前記外周側遮断部と前記内周側遮断部との間に中間部位（１１０ｃ）が介在しており、
前記アーマチュア摩擦面には、前記中間部位に対向する中間対向部位（１４０ａ）に前記磁気遮断部を構成するアーマチュア側遮断部（１４１）が設けられており、
前記複数のスリット溝部（１１６）は、前記ロータ摩擦面における内周側から前記内周側遮断部の手前まで延びている請求項５に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記ロータ摩擦面には、前記磁気遮断部として外周側遮断部（１１５ａ）および前記外周側遮断部よりも内周側に位置付けられた内周側遮断部（１１５ｂ）が設けられており、
前記アーマチュア摩擦面には、前記磁気遮断部としてアーマチュア側遮断部（１４１）が設けられており、
前記複数のスリット溝部は、前記ロータ摩擦面および前記アーマチュア摩擦面の双方に形成され、
前記ロータ摩擦面に形成された前記複数のスリット溝部（１１６）は、前記ロータ摩擦面における内周側から前記内周側遮断部の手前まで延びており、
前記アーマチュア摩擦面に形成された前記複数のスリット溝部（１４２）は、前記アーマチュア摩擦面における内周側から前記アーマチュア側遮断部の手前まで延びている請求項１または２に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記複数のスリット溝部には、前記アーマチュアを構成する磁性材料および前記ロータを構成する磁性材料とは異なる異種材料（１７、１８）が配置されている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記異種材料は、前記ロータおよび前記アーマチュアの凝着を抑える流動性を有する凝着抑制剤（１７０、１８０）で構成されている請求項８に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、駆動源から出力される回転駆動力を駆動対象装置に伝達する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動源から出力される回転駆動力によって回転するロータ、当該ロータに対向配置されてロータと同一の磁性材料で構成されたアーマチュア、通電によりアーマチュアの摩擦面をロータの摩擦面に吸着させる電磁石を備える動力伝達装置が知られている。
【０００３】
この種の動力伝達装置では、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との滑りが発生すると、滑りに伴って生じた熱でロータの摩擦面の一部に埋め込まれた摩擦材（すなわち、フェーシング材）が固着してしまうことがある。摩擦材の固着は、ロータとアーマチュアとの滑り時間が増大したり、摩擦材の摩擦係数の低下が生じたりする要因となることから好ましくない。
【０００４】
これに対して、摩擦材の固着成分を削り取る構成が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、アーマチュアの摩擦面に溝を形成し、当該溝によって摩擦材の固着成分を削り取る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４００１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１には、ロータの摩擦面に埋め込まれた摩擦材の固着を防止する技術が開示されているものの、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着について何ら検討されていない。
【０００７】
ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着によって生ずる溶融物が大きく成長すると、アーマチュアがロータに張り付き易くなり、アーマチュアをロータから適切に切り離すことができなくなる可能性がある。なお、凝着現象は、磁性材料で構成されたロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との接触部の一部が溶融する現象（いわゆる、ともがね現象）であり、ロータの摩擦面に埋め込まれた摩擦材の固着現象とは異なる現象である。
【０００８】
また、特許文献１では、アーマチュアの摩擦面に形成された複数の溝が、アーマチュアの周方向に延びる磁束遮断部に跨るように内周側の端部から外周側の端部まで延びている。このため、アーマチュアの摩擦面とロータの摩擦面との接触面積が小さくなる。
【０００９】
アーマチュアは、電磁石への通電時にロータの摩擦面との間に磁気回路を形成するものであり、複数の溝部によってアーマチュアの摩擦面とロータの摩擦面と接触面積が小さくなると、磁気回路を流れる磁束が大きく制限される。これにより、伝達トルクが大幅に低下してしまう。
【００１０】
本開示は、伝達トルクの低下を抑えつつ、ロータの摩擦面とアーマチュアの摩擦面との凝着の成長を抑制可能な動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、
駆動源（６）から出力される回転駆動力を駆動対象装置（２）に伝達する動力伝達装置であって、
磁性材料で構成され、回転駆動力によって駆動対象装置のシャフト（２０）の軸心（ＣＬ）を中心に回転するロータ（１１）と、
磁性材料で構成され、駆動対象装置に対して連結されるとともにロータに対して所定の隙間をあけて配置されるアーマチュア（１４）と、
通電時にロータとアーマチュアとを経由する磁気回路（ＭＣ）を形成してアーマチュアをロータに吸引させる電磁吸引力を発生させる電磁石（１２）と、を備える。
【００１２】
ロータは、電磁石への通電時にアーマチュアに当接するロータ摩擦面（１１０）を有している。アーマチュアは、電磁石への通電時にロータ摩擦面に当接するアーマチュア摩擦面（１４０）を有している。ロータ摩擦面およびアーマチュア摩擦面それぞれには、軸心を中心とする円周方向に沿って延びるとともに電磁石への通電時に生ずる磁束の流れを遮断する磁気遮断部（１１５、１４１）が設けられている。そして、ロータ摩擦面およびアーマチュア摩擦面のうち少なくとも一方の摩擦面には、一方の摩擦面における内周側から一方の摩擦面に設けられた磁気遮断部の手前まで延びる複数のスリット溝部（１１６、１４２）が形成されている。
【００１３】
このように、複数のスリット溝部は、ロータ摩擦面およびアーマチュア摩擦面のうち少なくとも一方の摩擦面における凝着が生じ易い領域、すなわち、摩擦面における内周側に形成されている。これによると、ロータ摩擦面とアーマチュア摩擦面との周方向の接触が複数のスリット溝部によって途切れるため、各摩擦面に凝着が生ずることを抑えることができる。また、各摩擦面の間に凝着が生じたとしても、凝着によって生じた溶融物が複数のスリット溝部で分断されるため、各摩擦面の凝着によって生ずる溶融物が、各摩擦面の間で大きく成長することを抑制できる。
【００１４】
加えて、複数のスリット溝部は、磁気遮断部を跨がないように少なくとも一方の摩擦面の内周側から磁気遮断部の手前まで延びるように形成されている。これによると、複数のスリット溝部に起因する磁気抵抗の増大が抑えられるので、複数のスリット溝部を設けることに伴う伝達トルクの低下を抑制することができる。
【００１５】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る動力伝達装置が適用された冷凍サイクル装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る動力伝達装置および圧縮機の模式図である。
【図３】第１実施形態に係るロータの模式的な正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】第１実施形態に係る従動側回転体の模式的な正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】図２における動力伝達装置の断面で示す部分を模式的に拡大した拡大図である。
【図８】駆動源から出力された回転駆動力が伝達された際のロータの状態を説明するための断面図である。
【図９】第１実施形態の比較例となる動力伝達装置の磁気回路を説明するための説明図である。
【図１０】第１実施形態の変形例となる従動側回転体の模式的な正面図である。
【図１１】第２実施形態に係る従動側回転体の模式的な正面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【図１３】第３実施形態に係るロータの模式的な正面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。
【図１５】第３実施形態に係る動力伝達装置の磁気回路を説明するための説明図である。
【図１６】第４実施形態に係るロータの模式的な正面図である。
【図１７】図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【図１８】第５実施形態に係る動力伝達装置の断面の一部を模式的に拡大した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態において、先行する実施形態で説明した事項と同一もしくは均等である部分には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する場合がある。また、実施形態において、構成要素の一部だけを説明している場合、構成要素の他の部分に関しては、先行する実施形態において説明した構成要素を適用することができる。以下の実施形態は、特に組み合わせに支障が生じない範囲であれば、特に明示していない場合であっても、各実施形態同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１８】
（第１実施形態）
本実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。本実施形態では、図１に示す蒸気圧縮式の冷凍サイクル装置１の圧縮機２に対して、動力伝達装置１０を適用した例について説明する。
【００１９】
冷凍サイクル装置１は、車室内の空調を行う車両用空調装置において車室内へ送風する空気の温度を調整する装置として機能する。冷凍サイクル装置１は、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機２、圧縮機２から吐出された冷媒を放熱させる放熱器３、放熱器３から流出した冷媒を減圧する膨張弁４、膨張弁４で減圧された冷媒を蒸発させる蒸発器５が環状に接続された閉回路で構成されている。
【００２０】
圧縮機２には、動力伝達装置１０を介してエンジン６から出力される回転駆動力がＶベルト７および動力伝達装置１０を介して伝達される。本実施形態では、エンジン６が回転駆動力を出力する駆動源を構成し、圧縮機２が駆動対象装置を構成している。
【００２１】
圧縮機２としては、例えば、斜板式可変容量型の圧縮機を採用することができる。なお、圧縮機２としては、冷凍サイクル装置１の冷媒を圧縮して吐出可能なものであれば、他の形式の可変容量型の圧縮機や、スクロール型、ベーン型などの固定容量型の圧縮機が採用されていてもよい。
【００２２】
ここで、図２は、第１実施形態の動力伝達装置１０および圧縮機２の双方を模式的に図示した模式図である。図２では、動力伝達装置１０の内部構成を図示するために動力伝達装置１０について片側断面図で示している。図２に示すＤＲａｘは、圧縮機２のシャフト２０の軸心ＣＬに沿って延びるシャフト２０の軸方向を示している。また、図２に示すＤＲｒは、軸方向ＤＲａｘと直交するシャフト２０の径方向を示している。なお、これらのことは、図２以外の図面においても同様である。
【００２３】
図２に示すように、圧縮機２は、シャフト２０の一端側が、圧縮機２の外殻を構成するハウジング２１の外側に露出している。そして、動力伝達装置１０は、シャフト２０におけるハウジング２１の外側に露出した部位に取り付けられている。シャフト２０には、ハウジング２１の内部の冷媒がシャフト２０とハウジング２１との隙間から漏れないように、図示しないリップシール等のシール部材が取り付けられている。シール部材は、シャフト２０とハウジングとの間において高いシール性が得られるように材料、形状等が最適化されている。
【００２４】
動力伝達装置１０は、車両走行用の駆動源であるエンジン６から出力される回転駆動力を駆動対象装置である圧縮機２へ断続的に伝達する装置である。動力伝達装置１０は、図１に示すように、Ｖベルト７を介してエンジン６の回転出力部６ａに接続されている。
【００２５】
図２に示すように、動力伝達装置１０は、ロータ１１、ロータ１１に連結されることによってシャフト２０とともに回転する従動側回転体１３、従動側回転体１３とロータ１１とを連結させる電磁吸引力を発生させる電磁石１２を有する。
【００２６】
ロータ１１は、エンジン６から出力される回転駆動力によって回転する駆動側回転体を構成する。ロータ１１は、図３および図４に示すように、外側円筒部１１１、内側円筒部１１２、および端面部１１３を有する。
【００２７】
外側円筒部１１１は、円筒形状に構成されており、シャフト２０に対して同軸となるように配置されている。内側円筒部１１２は、円筒形状に構成されており、外側円筒部１１１の内周側に配置されるとともに、シャフト２０に対して同軸となるように配置されている。
【００２８】
端面部１１３は、外側円筒部１１１と内側円筒部１１２の軸方向ＤＲａｘの一端側同士を結ぶ連結部である。端面部１１３は、円環形状に構成されている。すなわち、端面部１１３は、シャフト２０の径方向ＤＲｒに広がるとともに、その中央部に表裏を貫通する円形状の貫通穴が形成されている。
【００２９】
ロータ１１は、外側円筒部１１１、内側円筒部１１２、および端面部１１３によってシャフト２０の軸方向ＤＲａｘの断面がＣ字形状となっている。そして、外側円筒部１１１と内側円筒部１１２との間には、端面部１１３を底面部とする空間が形成されている。外側円筒部１１１と内側円筒部１１２との間に形成される空間は、シャフト２０に対して同軸となる円環状の空間になっている。
【００３０】
外側円筒部１１１と内側円筒部１１２との間に形成される空間には、電磁石１２が配置されている。電磁石１２は、通電時にロータ１１と後述するアーマチュア１４とを経由する磁気回路ＭＣを形成してアーマチュア１４をロータ１１に吸引させる電磁吸引力を発生させるものである。具体的には、電磁石１２は、ステータ１２１、およびステータ１２１の内部に配置されたコイル１２２等を有する。ステータ１２１は、鉄等の強磁性材料で環状に形成されている。コイル１２２は、エポキシ樹脂等の絶縁性の樹脂材料でモールディングされた状態でステータ１２１に固定されている。なお、電磁石１２への通電は、図示しない制御装置から出力される制御電圧によって行われる。
【００３１】
ロータ１１は、外側円筒部１１１、内側円筒部１１２、および端面部１１３が金属製の強磁性材料（例えば、鉄鋼材料）で一体的に形成されている。外側円筒部１１１、内側円筒部１１２、および端面部１１３は、電磁石１２に通電することによって生じる磁気回路ＭＣの一部を構成する。
【００３２】
図２および図４に示すように、外側円筒部１１１の外周側には、複数のＶ字状の溝が形成されたＶ溝部１１４が形成されている。Ｖ溝部１１４には、エンジン６から出力される回転駆動力を伝達するＶベルト７が掛け渡されている。なお、Ｖ溝部１１４は、金属製の強磁性材料ではなく、樹脂等で形成されていてもよい。
【００３３】
内側円筒部１１２の内周側には、図２に示すように、ボールベアリング１９の外周側が固定されている。そして、ボールベアリング１９の内周側には、圧縮機２の外殻を構成するハウジング２１から動力伝達装置１０側へ向けて突出した円筒状のボス部２２が固定されている。これにより、ロータ１１は、圧縮機２のハウジング２１に対して回転自在に固定されている。なお、ボス部２２は、シャフト２０におけるハウジング２１の外側に露出した根元部分を覆っている。
【００３４】
また、端面部１１３における軸方向ＤＲａｘの一端側の外側面は、ロータ１１と後述する従動側回転体１３のアーマチュア１４とが連結された際に、アーマチュア１４に当接するロータ摩擦面１１０を構成している。
【００３５】
ロータ摩擦面１１０には、図３および図４に示すように、電磁石１２への通電時に生ずる磁束の流れを遮断する磁気遮断部１１５が設けられている。磁気遮断部１１５は、シャフト２０の軸心ＣＬを中心とする円周方向に沿って延びている。
【００３６】
具体的には、ロータ摩擦面１１０には、磁気遮断部１１５として、外周側遮断部１１５ａおよび外周側遮断部１１５ａよりも内周側に位置付けられた内周側遮断部１１５ｂが設けられている。外周側遮断部１１５ａは、軸方向ＤＲａｘに貫通するとともにロータ１１の円周方向に沿って延びる円弧状の形状を有しており、ロータ摩擦面１１０に対して複数個形成されている。同様に、内周側遮断部１１５ｂは、軸方向ＤＲａｘに貫通するとともにロータ１１の円周方向に沿って延びる円弧状の形状を有しており、ロータ摩擦面１１０に対して複数個形成されている。なお、外周側遮断部１１５ａおよび内周側遮断部１１５ｂには、非磁性材で構成される部材が配置されていてもよい。
【００３７】
ロータ摩擦面１１０は、外周側遮断部１１５ａの外周側に位置するロータ外周部位１１０ａ、内周側遮断部１１５ｂの内周側に位置するロータ内周部位１１０ｂ、外周側遮断部１１５ａと内周側遮断部１１５ｂとの間に介在する中間部位１１０ｃを有している。
【００３８】
ロータ外周部位１１０ａ、ロータ内周部位１１０ｂ、および中間部位１１０ｃは、電磁石１２への通電時に磁束が流れる磁気回路ＭＣを構成する部位である。ロータ外周部位１１０ａおよび中間部位１１０ｃは、外周側遮断部１１５ａによって径方向ＤＲｒにおける磁束流れが遮断される。また、中間部位１１０ｃおよびロータ内周部位１１０ｂは、内周側遮断部１１５ｂによって径方向ＤＲｒにおける磁束流れが遮断される。
【００３９】
続いて、従動側回転体１３は、図５および図６に示すように、アーマチュア１４、ハブ１５、板バネ１６を含んで構成されている。アーマチュア１４は、径方向ＤＲｒに広がるとともに、その中央部に表裏を貫通する貫通穴が形成された円環状の板部材である。
【００４０】
アーマチュア１４は、ロータ１１と同種の強磁性材料（例えば、鉄鋼材料）で形成されている。アーマチュア１４は、ロータ１１とともに、電磁石１２に通電された際に生じる磁気回路の一部を構成する。
【００４１】
アーマチュア１４は、所定の微小間隙（例えば、０．５ｍｍ程度）を隔ててロータ摩擦面１１０に対向配置されている。アーマチュア１４のうち、ロータ摩擦面１１０に対向する平坦部は、ロータ１１とアーマチュア１４とが連結された際に、ロータ摩擦面１１０に当接するアーマチュア摩擦面１４０を形成している。
【００４２】
アーマチュア摩擦面１４０には、電磁石１２への通電時に生ずる磁束の流れを遮断する磁気遮断部としてアーマチュア側遮断部１４１が設けられている。このアーマチュア側遮断部１４１は、シャフト２０の軸心ＣＬを中心とする円周方向に沿って延びている。具体的には、アーマチュア側遮断部１４１は、軸方向ＤＲａｘに貫通するとともにアーマチュア１４の円周方向に沿って延びる円弧状の形状を有しており、アーマチュア摩擦面１４０に対して複数個形成されている。
【００４３】
アーマチュア側遮断部１４１は、アーマチュア摩擦面１４０のうちロータ摩擦面１１０の中間部位１１０ｃに対向する中間対向部位１４０ａに形成されている。この中間対向部位１４０ａは、アーマチュア摩擦面１４０に向かってロータ摩擦面１１０の中間部位１１０ｃを軸方向ＤＲａｘに投影させた際の投影領域となる部位である。
【００４４】
アーマチュア摩擦面１４０は、アーマチュア側遮断部１４１の外周側に位置するアーマチュア外周部位１４０ｂおよびアーマチュア側遮断部１４１の内周側に位置するアーマチュア内周部位１４０ｃを有している。なお、中間対向部位１４０ａは、アーマチュア外周部位１４０ｂおよびアーマチュア内周部位１４０ｃの双方に跨っている。
【００４５】
アーマチュア外周部位１４０ｂおよびアーマチュア内周部位１４０ｃは、電磁石１２への通電時に磁束が流れる磁気回路ＭＣを構成する部位である。アーマチュア外周部位１４０ｂおよびアーマチュア内周部位１４０ｃは、アーマチュア側遮断部１４１によって径方向ＤＲｒにおける磁束流れが遮断される。なお、アーマチュア外周部位１４０ｂは、リベット等の締結部材１４４により板バネ１６の外周側に連結されている。
【００４６】
ハブ１５は、板バネ１６等を介してアーマチュア１４を圧縮機２のシャフト２０に連結する連結部材である。ハブ１５は、鉄系の金属材料にて形成されている。本実施形態のハブ１５は、図２、図６に示すように、円筒形状の筒状部１５１および連結用フランジ部１５２を有する。
【００４７】
筒状部１５１は、シャフト２０に対して同軸となるように配置されている。筒状部１５１には、シャフト２０の一端側を挿入可能な挿入穴が形成されている。この挿入穴は、シャフト２０の軸方向ＤＲａｘに沿って延びる貫通穴で構成されている。本実施形態のハブ１５およびシャフト２０は、軸方向ＤＲａｘの一端側が筒状部１５１の挿入穴に挿入された状態でネジ等の締結部材によって連結されている。
【００４８】
筒状部１５１には、軸方向ＤＲａｘの一端側から径方向ＤＲｒの外側に広がる連結用フランジ部１５２が一体に形成されている。連結用フランジ部１５２は、径方向ＤＲｒに広がる円盤形状に構成されている。連結用フランジ部１５２は、図示しないリベット等の締結部材により後述する板バネ１６の内周側に連結されている。
【００４９】
板バネ１６は、アーマチュア１４に対してロータ１１から離れる方向に付勢力を作用させる部材である。動力伝達装置１０では、電磁石１２が非通電状態となっていて電磁吸引力を発生させていないときに、板バネ１６の付勢力によって、アーマチュア摩擦面１４０とロータ摩擦面１１０との間に隙間が生ずる。板バネ１６は、鉄系の金属材料にて形成された円形の板状部材で構成されている。
【００５０】
また、図示しないが、板バネ１６とアーマチュア１４との間には、板状の弾性部材が介在されている。板バネ１６およびアーマチュア１４は、弾性部材が介在された状態で締結部材１４４によって一体に連結されている。弾性部材は、板バネ１６とアーマチュア１４との間のトルク伝達機能を果たすとともに、振動抑制作用を果たす。弾性部材は、例えば、ゴム系の弾性材料で形成されている。
【００５１】
このように構成される動力伝達装置１０は、電磁石１２が非通電状態になっている場合、電磁石１２の電磁吸引力が生じない。このため、アーマチュア１４は、板バネ１６の付勢力によってロータ１１の端面部１１３から所定間隔離れた位置に保持される。
【００５２】
これにより、エンジン６からの回転駆動力は、Ｖベルト７を介してロータ１１に伝達されるだけで、アーマチュア１４およびハブ１５へは伝達されず、ロータ１１だけがボールベアリング１９上で空転する。この結果、駆動対象装置である圧縮機２は停止した状態となる。
【００５３】
一方、動力伝達装置１０は、電磁石１２が通電状態になっている場合、図７に示すようにロータ１１とアーマチュア１４との間に極数が４極となる磁気回路ＭＣが形成される。この磁気回路ＭＣは、ロータ外周部位１１０ａとアーマチュア外周部位１４０ｂとの間に第１極Ｐ１が形成され、中間部位１１０ｃとアーマチュア外周部位１４０ｂとの間に第２極Ｐ２が形成される。また、磁気回路ＭＣは、中間部位１１０ｃとアーマチュア内周部位１４０ｃとの間に第３極Ｐ３が形成され、ロータ内周部位１１０ｂとアーマチュア内周部位１４０ｃとの間に第４極Ｐ４が形成される。
【００５４】
これにより、アーマチュア１４は、磁気回路ＭＣによって生ずる電磁吸引力によって板バネ１６の付勢力に抗してロータ１１の端面部１１３側に吸引され、ロータ１１に吸着される。
【００５５】
この際、圧縮機２にシャフト２０がロックする等の異常がなければ、ロータ１１の回転がアーマチュア１４および板バネ１６を介してハブ１５に伝達されることで、ハブ１５が回転する。そして、ハブ１５の回転が、圧縮機２のシャフト２０に伝達されることで、圧縮機２が作動する。すなわち、エンジン６から出力された回転駆動力が、動力伝達装置１０を介して圧縮機２に伝達されることで、圧縮機２が作動する。
【００５６】
一方、例えば、圧縮機２のシャフト２０がロックしている場合には、シャフト２０に連結されたハブ１５が回転不能となるので、ロータ１１だけが回転することになる。この際、ロータ１１とアーマチュア１４との間に生ずる摩擦熱によって、磁性材料で構成されたロータ摩擦面１１０およびアーマチュア摩擦面１４０に凝着が生じてしまうことがある。そして、ロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との凝着によって生ずる溶融物が大きく成長すると、アーマチュア１４がロータ１１に張り付き易くなり、アーマチュア１４をロータ１１から切り離すことができなくなる可能性がある。
【００５７】
本発明者らの調査検討によれば、ロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との凝着は、摩擦面同士が周方向において連続的に接する部位で特に生じ易いことが判っている。また、本発明者らは、ロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との凝着によって生ずる溶融物が大きく成長する要因について検討した。この結果、図８に示すように、ロータ１１に過大な圧縮荷重が作用した際、ロータ１１の内周側がアーマチュア１４に向かって膨出し、各摩擦面１１０、１４０の面圧が局所的に高くなることで、溶融物が内周側に偏ることが１つの要因となっていることが判った。また、各摩擦面１１０、１４０の内周側が外周側に比べて遅くなることで、各摩擦面１１０、１４０の内周側で溶融物が分断され難いことも１つの要因であることが判った。
【００５８】
これらを鑑み、本実施形態の動力伝達装置１０では、図５に示すように、アーマチュア摩擦面１４０に対して内周側から外周側に向かって延びる複数のスリット溝部１４２を設けている。複数のスリット溝部１４２は、アーマチュア摩擦面１４０の周方向において等間隔に並ぶように放射状に形成されている。アーマチュア摩擦面１４０は、複数のスリット溝部１４２によって、周方向におけるロータ摩擦面１１０との接触が分断されている。
【００５９】
具体的には、アーマチュア摩擦面１４０には、２４個のスリット溝部１４２が形成されている。これらのスリット溝部１４２は、ロータ摩擦面１１０から離れるように窪んだ有底溝で構成されている。スリット溝部１４２は、例えば、プレス加工によって形成される。なお、スリット溝部１４２の数は、２４個に限らず、例えば、２５個以上形成されていてもよい。
【００６０】
複数のスリット溝部１４２は、シャフト２０の径方向ＤＲｒに沿って直線状に延びている。なお、複数のスリット溝部１４２は、一部または全体がシャフト２０の径方向ＤＲｒと交差する方向に直線状に延びていたり、一部または全体が湾曲した形状となったりしてもよい。
【００６１】
また、複数のスリット溝部１４２は、溝幅および溝深さが略一定となっている。なお、複数のスリット溝部１４２は、溝幅および溝深さが外周側と内周側とで異なる寸法になっていてもよい。
【００６２】
さらに、複数のスリット溝部１４２は、その断面形状が矩形状となっている。なお、複数のスリット溝部１４２の断面形状は、矩形状に限らず、例えば、Ｖ字状または円弧状になっていてもよい。
【００６３】
ここで、図９は、本実施形態の比較例となる動力伝達装置ＣＥの一部の断面を示す断面図である。図９に示す比較例の動力伝達装置ＣＥは、アーマチュア摩擦面１４０に形成された複数のスリット溝部ＳＧの形状が本実施形態と異なっている。なお、図９では、比較例の動力伝達装置ＣＥにおける本実施形態の動力伝達装置１０と同様の構成については本実施形態と共通の符号を付している。
【００６４】
図９に示すように、比較例の動力伝達装置ＣＥでは、複数のスリット溝部ＳＧがアーマチュア摩擦面１４０においてアーマチュア側遮断部１４１に跨るように、アーマチュア摩擦面１４０の内周側の端部から外周側の端部まで延びている。これによると、磁性材料で構成されたロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との周方向の接触が、複数のスリット溝部ＳＧによって途切れるため、ロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との凝着を抑えることが可能となる。
【００６５】
しかしながら、複数のスリット溝部ＳＧがアーマチュア摩擦面１４０においてアーマチュア側遮断部１４１に跨るように形成されているため、磁気回路ＭＣの各極Ｐ１〜Ｐ４それぞれにおけるロータ摩擦面１１０との接触面積が小さくなる。また、磁気回路ＭＣの各極Ｐ１〜Ｐ４それぞれにおいてアーマチュア１４の板厚が小さくなる。これにより、各極Ｐ１〜Ｐ４それぞれで磁束の流れが阻害される。すなわち、比較例の動力伝達装置ＣＥでは、磁気回路ＭＣにおける磁気抵抗が増大する。このことは、伝達トルクの大幅な減少を招く要因となることから好ましくない。
【００６６】
そこで、本実施形態では、複数のスリット溝部１４２を、アーマチュア摩擦面１４０のうち凝着が生じ易い領域であるアーマチュア内周部位１４０ｃに形成している。すなわち、複数のスリット溝部１４２は、アーマチュア摩擦面１４０の内側の端部を構成する内側端部１４３からアーマチュア側遮断部１４１の手前まで延びている。換言すれば、複数のスリット溝部１４２は、その外側の端部である溝外端部１４２ａが、アーマチュア摩擦面１４０のうちアーマチュア側遮断部１４１よりも内側に位置している。
【００６７】
具体的には、図７に示すように、複数のスリット溝部１４２は、アーマチュア摩擦面１４０において、内側端部１４３から中間対向部位１４０ａの手前まで延びている。すなわち、複数のスリット溝部１４２は、その外側の端部である溝外端部１４２ａが、アーマチュア摩擦面１４０のうち中間対向部位１４０ａよりも内側に位置している。
【００６８】
このように構成される本実施形態の動力伝達装置１０は、磁性材料で構成されたロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との周方向の接触が、複数のスリット溝部１４２によって途切れる。このため、動力伝達装置１０では、ロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との凝着を抑えることができる。また、動力伝達装置１０は、各摩擦面１１０、１４０の間に凝着が生じたとしても、凝着によって生じた溶融物が複数のスリット溝部１４２で分断される。このため、各摩擦面１１０、１４０の凝着によって生ずる溶融物が各摩擦面１１０、１４０の内周側で大きく成長することを抑制できる。この結果、各摩擦面１１０、１４０の凝着の成長を抑制することができる。
【００６９】
加えて、本実施形態の動力伝達装置１０では、複数のスリット溝部１４２は、アーマチュア摩擦面１４０において、内側端部１４３から中間対向部位１４０ａの手前まで延びている。これによると、複数のスリット溝部１４２がアーマチュア摩擦面１４０においてアーマチュア側遮断部１４１を跨がない。このため、図７に示すように、アーマチュア外周部位１４０ｂとロータ摩擦面１１０との接触面積が確保されるとともに、アーマチュア外周部位１４０ｂの板厚についても充分に確保される。したがって、本実施形態の動力伝達装置１０は、比較例の動力伝達装置ＣＥと異なり、磁気回路ＭＣの第１極Ｐ１、第２極Ｐ２、第３極Ｐ３で磁気抵抗が増大しない。この結果、本実施形態の動力伝達装置１０は、比較例の動力伝達装置ＣＥに比べて、伝達トルクの低下を抑制することができる。
【００７０】
以上説明した本実施形態の動力伝達装置１０は、複数のスリット溝部１４２がアーマチュア摩擦面１４０の内周側からアーマチュア側遮断部１４１の手前まで延びている。これによると、ロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との周方向の接触が複数のスリット溝部１４２によって途切れるため、各摩擦面１１０、１４０に凝着が生ずることを抑えることができる。
【００７１】
加えて、アーマチュア摩擦面１４０におけるアーマチュア外周部位１４０ｂにおけるロータ摩擦面１１０との接触面積および板厚を充分に確保することができるので、複数のスリット溝部１４２に起因する磁気抵抗の増大が抑えられる。このため、アーマチュア摩擦面１４０に複数のスリット溝部１４２を設けることに伴う伝達トルクの低下を抑制することができる。
【００７２】
特に、本実施形態の動力伝達装置１０は、複数のスリット溝部１４２が、アーマチュア摩擦面１４０の内周側から中間対向部位１４０ａの手前まで延びている。これによると、磁気回路ＭＣの第１極Ｐ１、第２極Ｐ２、第３極Ｐ３で磁気抵抗が増大しないので、複数のスリット溝部１４２に起因する磁気抵抗の増大を充分に抑えることができる。
【００７３】
ここで、アーマチュア摩擦面１４０における外周側の領域は、内周側の領域に比べて周速が速いため、ロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との凝着による張り付きが生じ難い領域となる。逆に、アーマチュア摩擦面１４０における内周側の領域は、外周側の領域に比べて周速が遅いため、ロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との凝着による張り付きが生じ易い領域となる。
【００７４】
これらを鑑みて、本実施形態の動力伝達装置１０は、複数のスリット溝部１４２が、アーマチュア摩擦面１４０の内側端部１４３からアーマチュア側遮断部１４１の手前まで延びている。これによると、凝着が生じ易いロータ摩擦面１１０の内周側とアーマチュア摩擦面１４０の内周側との周方向の接触が複数のスリット溝部１４２によって途切れ易くなる。このため、各摩擦面１１０、１４０に凝着が生ずることを充分に抑えることができる。
【００７５】
また、本実施形態の動力伝達装置１０は、複数のスリット溝部１４２をアーマチュア摩擦面１４０の内周側に偏って設けているので、アーマチュア１４全体としての板厚を確保することができる。このため、複数のスリット溝部１４２をプレス加工等の簡易な加工手法によって形成することが可能となる。また、アーマチュア１４全体としての板厚を確保可能となることで、プレス加工等を行う際のアーマチュア１４の変形を充分に抑制することができる。
【００７６】
（第１実施形態の変形例）
上述の第１実施形態では、複数のスリット溝部１４２が、アーマチュア摩擦面１４０の内側端部１４３からアーマチュア側遮断部１４１の手前まで延びるものを例示したが、これに限定されない。複数のスリット溝部１４２は、例えば、図１０に示すように、アーマチュア摩擦面１４０の内側端部１４３の外側からアーマチュア側遮断部１４１の手前まで延びように形成されていてもよい。
【００７７】
また、上述の第１実施形態の如く、複数のスリット溝部１４２が、アーマチュア摩擦面１４０の内周側から中間対向部位１４０ａの手前まで延びているものを例示したが、これに限定されない。複数のスリット溝部１４２は、アーマチュア摩擦面１４０の内周側からアーマチュア側遮断部１４１の手前まで延びていれば、その一部が中間対向部位１４０ａに存在していてもよい。これによっても、アーマチュア外周部位１４０ｂにおけるロータ摩擦面１１０との接触面積、およびアーマチュア外周部位１４０ｂの板厚を充分に確保することができ、少なくとも磁気回路ＭＣの第１極Ｐ１および第２極Ｐ２で磁気抵抗が増大しない。このため、比較例の動力伝達装置ＣＥに比べて伝達トルクの低下を抑制することができる。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について、図１１、図１２を参照して説明する。本実施形態では、複数のスリット溝部１４２に異種材料１７が配置されている点が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。
【００７９】
図１２および図１３に示すように、アーマチュア摩擦面１４０には、スリット溝部１４２の内部に、アーマチュア摩擦面１４０を構成する磁性材料とは異なる材料で構成された異種材料１７が配置されている。なお、説明の便宜上、図１１および図１２では、異種材料１７に対してドット柄のハッチングを付している。
【００８０】
異種材料１７は、ロータ１１およびアーマチュア１４の凝着を抑える流動性を有する凝着抑制剤１７０で構成されている。凝着抑制剤１７０としては、例えば、極圧添加剤が添加されたグリスを採用することができる。なお、極圧添加剤は、摩擦熱によって極端に温度が上昇すると各摩擦面１１０、１４０と反応して潤滑膜を形成する添加剤である。
【００８１】
その他の構成は、第１実施形態と同様である。本実施形態の動力伝達装置１０は、第１実施形態と同様の構成を備えており、第１実施形態と同様の構成から奏される作用効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００８２】
特に、本実施形態の動力伝達装置１０は、複数のスリット溝部１４２に異種材料１７が配置されている。これによると、ロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との周方向の接触がアーマチュア１４およびロータ１１とは異なる異種材料１７によって途切れるため、各摩擦面１１０、１４０に凝着が生ずることを抑えることができる。
【００８３】
また、異種材料１７は、ロータ１１およびアーマチュア１４の凝着を抑える流動性を有する凝着抑制剤１７０で構成されている。これによると、複数のスリット溝部１４２が凝着抑制剤１７０を貯める貯留空間として機能するので、各摩擦面１１０、１４０に凝着が生ずることを抑えることができる。特に、凝着抑制剤１７０は、流動性を有しているので、慣性力やアーマチュア１４の回転時の遠心力によってアーマチュア摩擦面１４０に拡がり易くなるので、各摩擦面１１０、１４０に凝着が生ずることを充分に抑えることができる。また、複数のスリット溝部１４２は、アーマチュア側遮断部１４１に跨っていないので、凝着抑制剤１７０がアーマチュア側遮断部１４１から外部に漏れ出し難い。
【００８４】
（第２実施形態の変形例）
上述の第２実施形態では、複数のスリット溝部１４２に対して、異種材料１７である流動性を有する凝着抑制剤１７０が配置されるものを例示したが、これに限定されない。動力伝達装置１０は、複数のスリット溝部１４２に対して、例えば、硬い金属、非金属、ワックス等の異種材料１７が埋設される構成になっていてもよい。なお、各摩擦面１１０、１４０に形成される磁気回路ＭＣの磁気抵抗を低減する観点では、異種材料１７としてロータ１１およびアーマチュア１４を構成する磁性材料とは異なる磁性材料が採用されていることが望ましい。
【００８５】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について、図１３〜図１５を参照して説明する。本実施形態では、複数のスリット溝部１１６がロータ１１側に設けられ、アーマチュア１４側に設けられていない点が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。
【００８６】
図１３および図１４に示すように、ロータ１１は、ロータ摩擦面１１０に対して内周側から外周側に向かって延びる複数のスリット溝部１１６が設けられている。複数のスリット溝部１１６は、ロータ摩擦面１１０の周方向において等間隔に並ぶように放射状に形成されている。ロータ摩擦面１１０は、複数のスリット溝部１１６によって、周方向におけるアーマチュア摩擦面１４０との接触が分断されている。
【００８７】
具体的には、ロータ摩擦面１１０には、２４個のスリット溝部１１６が形成されている。これらのスリット溝部１１６は、アーマチュア摩擦面１４０から離れるように窪んだ有底溝で構成されている。スリット溝部１１６は、例えば、プレス加工によって形成される。なお、スリット溝部１１６の数は、２４個に限らず、例えば、２５個以上形成されていてもよい。
【００８８】
複数のスリット溝部１１６は、シャフト２０の径方向ＤＲｒに沿って直線状に延びている。なお、複数のスリット溝部１１６は、一部または全体がシャフト２０の径方向ＤＲｒと交差する方向に直線状に延びていたり、一部または全体が湾曲した形状となったりしてもよい。
【００８９】
また、複数のスリット溝部１１６は、溝幅および溝深さが略一定となっている。なお、複数のスリット溝部１１６は、溝幅および溝深さが外周側と内周側とで異なる寸法になっていてもよい。
【００９０】
さらに、複数のスリット溝部１１６は、その断面形状が矩形状となっている。なお、複数のスリット溝部１１６の断面形状は、矩形状に限らず、例えば、Ｖ字状または円弧状になっていてもよい。
【００９１】
より具体的には、複数のスリット溝部１１６は、ロータ摩擦面１１０のうち凝着が生じ易い領域であるロータ内周部位１１０ｂに形成されている。すなわち、複数のスリット溝部１１６は、ロータ摩擦面１１０の内側の端部を構成する内側端部１１７から内周側遮断部１１５ｂの手前まで延びている。換言すれば、複数のスリット溝部１１６は、その外側の端部である溝外端部１１６ａが、ロータ摩擦面１１０のうち内周側遮断部１１５ｂよりも内側に位置している。
【００９２】
ここで、図示しないが、本実施形態のアーマチュア１４は、複数のスリット溝部１４２が省略されている。すなわち、本実施形態のアーマチュア摩擦面１４０には、複数のスリット溝部１４２が設けられていない。
【００９３】
このように構成される本実施形態の動力伝達装置１０は、磁性材料で構成されたロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との周方向の接触が、複数のスリット溝部１１６によって途切れる。このため、動力伝達装置１０では、ロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との凝着を抑えることができる。また、動力伝達装置１０は、各摩擦面１１０、１４０の間に凝着が生じたとしても、凝着によって生じた溶融物が複数のスリット溝部１１６で分断される。このため、各摩擦面１１０、１４０の凝着によって生ずる溶融物が各摩擦面１１０、１４０の内周側で大きく成長することを抑制できる。この結果、各摩擦面１１０、１４０の凝着の成長を抑制することができる。
【００９４】
加えて、本実施形態の動力伝達装置１０では、複数のスリット溝部１１６は、ロータ摩擦面１１０において、内側端部１１７から内周側遮断部１１５ｂの手前まで延びている。これによると、複数のスリット溝部１１６がロータ摩擦面１１０において内周側遮断部１１５ｂを跨がない。このため、本実施形態の動力伝達装置１０では、図１５に示すように、磁気回路ＭＣの第１極Ｐ１、第２極Ｐ２、第３極Ｐ３で磁気抵抗が増大しないので、伝達トルクの低下を抑制することができる。
【００９５】
以上説明した本実施形態の動力伝達装置１０は、複数のスリット溝部１１６がロータ摩擦面１１０の内周側から内周側遮断部１１５ｂの手前まで延びている。これによると、第１実施形態と同様に、各摩擦面１１０、１４０に凝着が生ずることを抑えつつ、複数のスリット溝部１１６に起因する伝達トルクの低下を充分に抑制することができる。
【００９６】
特に、動力伝達装置１０は、複数のスリット溝部１１６が、ロータ摩擦面１１０の内側端部１１７から内周側遮断部１１５ｂの手前まで延びている。これによると、凝着が生じ易いロータ摩擦面１１０の内周側とアーマチュア摩擦面１４０の内周側との周方向の接触が複数のスリット溝部１１６によって途切れ易くなる。このため、各摩擦面１１０、１４０に凝着が生ずることを充分に抑えることができる。
【００９７】
（第３実施形態の変形例）
上述の第３実施形態では、複数のスリット溝部１１６が、ロータ摩擦面１１０の内側端部１１７から内周側遮断部１１５ｂの手前まで延びるものを例示したが、これに限定されない。複数のスリット溝部１１６は、例えば、ロータ摩擦面１１０の内側端部１１７の外側から内周側遮断部１１５ｂの手前まで延びように形成されていてもよい。
【００９８】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について、図１６、図１７を参照して説明する。本実施形態では、複数のスリット溝部１１６に異種材料１８が配置されている点が第３実施形態と相違している。本実施形態では、第３実施形態と異なる部分について主に説明し、第３実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。
【００９９】
図１６および図１７に示すように、ロータ摩擦面１１０には、スリット溝部１１６の内部に、ロータ摩擦面１１０を構成する磁性材料とは異なる材料で構成された異種材料１８が配置されている。なお、説明の便宜上、図１６および図１７では、異種材料１８に対してドット柄のハッチングを付している。
【０１００】
異種材料１８は、第２実施形態と同様に、ロータ１１およびアーマチュア１４の凝着を抑える流動性を有する凝着抑制剤１８０で構成されている。なお、凝着抑制剤１８０としては、例えば、極圧添加剤が添加されたグリスを採用することができる。
【０１０１】
その他の構成は、第３実施形態と同様である。本実施形態の動力伝達装置１０は、第３実施形態と同様の構成を備えており、第３実施形態と同様の構成から奏される作用効果を第３実施形態と同様に得ることができる。
【０１０２】
特に、本実施形態の動力伝達装置１０は、複数のスリット溝部１４２に異種材料１７が配置されている。これによると、ロータ摩擦面１１０とアーマチュア摩擦面１４０との周方向の接触がアーマチュア１４およびロータ１１とは異なる異種材料１８によって途切れるため、各摩擦面１１０、１４０に凝着が生ずることを抑えることができる。
【０１０３】
また、異種材料１８は、ロータ１１およびアーマチュア１４の凝着を抑える流動性を有する凝着抑制剤１８０で構成されている。これによると、複数のスリット溝部１４２が凝着抑制剤１８０を貯める貯留空間として機能するので、各摩擦面１１０、１４０に凝着が生ずることを抑えることができる。特に、凝着抑制剤１８０は、流動性を有しているので、慣性力やアーマチュア１４の回転時の遠心力によってロータ摩擦面１１０に拡がり易くなるので、各摩擦面１１０、１４０に凝着が生ずることを充分に抑えることができる。また、複数のスリット溝部１１６は、外周側遮断部１１５ａや内周側遮断部１１５ｂに跨っていないので、凝着抑制剤１８０が各遮断部１１５ａ、１１５ｂから外部に漏れ出し難い。
【０１０４】
（第４実施形態の変形例）
上述の第４実施形態では、複数のスリット溝部１１６に対して、異種材料１８である流動性を有する凝着抑制剤１８０が配置されるものを例示したが、これに限定されない。動力伝達装置１０は、複数のスリット溝部１１６に対して、例えば、硬い金属、非金属、ワックス等の異種材料１８が埋設される構成になっていてもよい。なお、各摩擦面１１０、１４０に形成される磁気回路ＭＣの磁気抵抗を低減する観点では、異種材料１８としてロータ１１およびアーマチュア１４を構成する磁性材料とは異なる磁性材料が採用されていることが望ましい。
【０１０５】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について、図１８を参照して説明する。本実施形態では、ロータ摩擦面１１０およびアーマチュア摩擦面１４０の双方に複数のスリット溝部１１６、１４２が設けられている点が第１実施形態と相違している。本実施形態では、第１実施形態と異なる部分について主に説明し、第１実施形態と同様の部分について説明を省略することがある。
【０１０６】
図１８に示すように、動力伝達装置１０には、ロータ摩擦面１１０およびアーマチュア摩擦面１４０の双方に複数のスリット溝部１１６、１４２が設けられている。ロータ摩擦面１１０に設けられた複数のスリット溝部１１６は、第３実施形態で説明したものと同様に構成されている。また、アーマチュア摩擦面１４０に設けられた複数のスリット溝部１４２は、第１実施形態で説明したものと同様に構成されている。
【０１０７】
本実施形態の動力伝達装置１０は、ロータ摩擦面１１０およびアーマチュア摩擦面１４０の双方に複数のスリット溝部１１６、１４２が設けられているので、伝達トルクの低下を抑えつつ、各摩擦面１１０、１４０の凝着を抑制することができる。
【０１０８】
（第５実施形態の変形例）
上述の第５実施形態では、ロータ摩擦面１１０に第３実施形態で説明した複数のスリット溝部１１６が設けられ、アーマチュア摩擦面１４０に第１実施形態で説明した複数のスリット溝部１４２が設けられている例について説明したが、これに限定されない。動力伝達装置１０は、第２実施形態や第４実施形態で説明したように複数のスリット溝部１１６、１４２に異種材料１７、１８が配置されていてもよい。
【０１０９】
（他の実施形態）
以上、本開示の代表的な実施形態について説明したが、本開示は、上述の実施形態に限定されることなく、例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１１０】
上述の実施形態では、複数のスリット溝部１１６、１４２が有底溝で構成される例について説明したが、これに限定されない。複数のスリット溝部１１６、１４２は、例えば、ロータ１１およびアーマチュア１４の表裏を貫通する貫通溝で構成されていてもよい。なお、複数のスリット溝部１１６、１４２を貫通溝で構成する場合、複数のスリット溝部１１６、１４２を有底溝で構成する場合に比べて、ロータ１１およびアーマチュア１４のうち磁気回路ＭＣを形成する部位の体積が減少する。このため、複数のスリット溝部１１６、１４２は、有底溝で構成することが望ましい。
【０１１１】
上述の実施形態では、アーマチュア１４が単一の円環状の板部材で構成される例について説明したが、これに限定されない。アーマチュア１４は、複数の部材を組み合せたもので構成されていてもよい。例えば、アーマチュア１４は、扇形状の板材を円環状となるように継ぎ合わせたもので構成することも可能である。この場合、板材同士の継ぎ目のうち、内周側に隙間が生ずる構成とし、当該隙間によってアーマチュア摩擦面１４０に複数のスリット溝１４２が形成される構成になっていてもよい。
【０１１２】
同様に、ロータ１１の端面部１１３は、複数の部材を組み合せたもので構成されていてもよい。例えば、ロータ１１の端面部１１３は、扇形状の板材を円環状となるように継ぎ合わせたもので構成することも可能である。この場合、板材同士の継ぎ目のうち、内周側に隙間が生ずる構成とし、当該隙間によってロータ摩擦面１１０に複数のスリット溝１１６が形成される構成になっていてもよい。
【０１１３】
上述の実施形態では、アーマチュア１４とハブ１５とが板バネ１６を介して連結される構成について説明したが、これに限定されない。動力伝達装置１０は、例えば、ゴム等の弾性部材を介してアーマチュア１４とハブ１５とが連結される構成となっていてもよい。
【０１１４】
上述の実施形態では、本開示の動力伝達装置１０をエンジン６から圧縮機２への回転駆動力の断続に適用した例について説明したが、これに限定されない。本開示の動力伝達装置１０は、例えば、エンジン６や電動モータ等の駆動源と回転駆動力によって作動する発電機との動力伝達の断続させる装置にも適用可能である。
【０１１５】
上述の実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１１６】
上述の実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されない。
【０１１７】
上述の実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されない。
【０１１８】
（まとめ）
上述の実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、動力伝達装置は、ロータ摩擦面およびアーマチュア摩擦面のうち少なくとも一方の摩擦面に、内周側から磁気遮断部の手前まで延びる複数のスリット溝部が形成されている。
【０１１９】
第２の観点によれば、動力伝達装置は、複数のスリット溝部が、一方の摩擦面における内周側の端部から磁気遮断部の手前まで延びている。このように、複数のスリット溝部を一方の摩擦面における内周側の端部から磁気遮断部の手前まで延びるように形成すれば、ロータ摩擦面とアーマチュア摩擦面との周方向の接触が複数のスリット溝部によって途切れ易くなる。このため、各摩擦面に凝着が生ずることを充分に抑えることができる。
【０１２０】
第３の観点によれば、動力伝達装置は、複数のスリット溝部がアーマチュア摩擦面に形成され、アーマチュア摩擦面における内周側からアーマチュア摩擦面に設けられた磁気遮断部の手前まで延びている。このように、アーマチュア摩擦面に対して複数のスリット溝部が設けられていれば、伝達トルクの低下を抑えつつ、ロータ摩擦面とアーマチュア摩擦面との凝着を抑制することができる。
【０１２１】
第４の観点によれば、動力伝達装置は、ロータ摩擦面に磁気遮断部として外周側遮断部および外周側遮断部よりも内周側に位置付けられた内周側遮断部が設けられるとともに、外周側遮断部と内周側遮断部との間に中間部位が介在している。アーマチュア摩擦面には、中間部位に対向する中間対向部位に磁気遮断部を構成するアーマチュア側遮断部が設けられている。そして、複数のスリット溝部は、アーマチュア摩擦面における内周側から中間対向部位の手前まで延びている。
【０１２２】
このように、複数のスリット溝部をアーマチュア摩擦面における内周側から中間対向部位の手前まで延びる形状とすれば、複数のスリット溝部に起因する磁気抵抗の増大を充分に抑えられる。この結果、複数のスリット溝部を設けることに伴う伝達トルクの低下を抑制することができる。
【０１２３】
第５の観点によれば、動力伝達装置は、複数のスリット溝部が、ロータ摩擦面に形成され、ロータ摩擦面における内周側からロータ摩擦面に設けられた磁気遮断部の手前まで延びている。このように、ロータ摩擦面に対して複数のスリット溝部が設けられていれば、伝達トルクの低下を抑えつつ、ロータ摩擦面とアーマチュア摩擦面との凝着を抑制することができる。
【０１２４】
第６の観点によれば、動力伝達装置は、ロータ摩擦面に磁気遮断部として外周側遮断部および外周側遮断部よりも内周側に位置付けられた内周側遮断部が設けられるとともに、外周側遮断部と内周側遮断部との間に中間部位が介在している。アーマチュア摩擦面には、中間部位に対向する中間対向部位に磁気遮断部を構成するアーマチュア側遮断部が設けられている。複数のスリット溝部は、ロータ摩擦面における内周側から内周側遮断部の手前まで延びている。
【０１２５】
このように、複数のスリット溝部をロータ摩擦面における内周側から内周側遮断部の手前まで延びる形状とすれば、複数のスリット溝部に起因する磁気抵抗の増大を充分に抑えられる。この結果、複数のスリット溝部を設けることに伴う伝達トルクの低下を抑制することができる。
【０１２６】
第７の観点によれば、動力伝達装置は、ロータ摩擦面に磁気遮断部として外周側遮断部および外周側遮断部よりも内周側に位置付けられた内周側遮断部が設けられている。アーマチュア摩擦面には、磁気遮断部としてアーマチュア側遮断部が設けられている。複数のスリット溝部は、ロータ摩擦面およびアーマチュア摩擦面の双方に形成されている。ロータ摩擦面に形成された複数のスリット溝部は、ロータ摩擦面における内周側から内周側遮断部の手前まで延びている。そして、アーマチュア摩擦面に形成された複数のスリット溝部は、アーマチュア摩擦面における内周側からアーマチュア側遮断部の手前まで延びている。このように、ロータ摩擦面に対して複数のスリット溝部が設けられていれば、伝達トルクの低下を抑えつつ、ロータ摩擦面とアーマチュア摩擦面との凝着を抑制することができる。
【０１２７】
第８の観点によれば、動力伝達装置は、複数のスリット溝部にアーマチュアを構成する磁性材料およびロータを構成する磁性材料とは異なる異種材料が配置されている。これによっても、ロータ摩擦面とアーマチュア摩擦面との周方向の接触がアーマチュアおよびロータとは異なる異種材料によって途切れるため、各摩擦面に凝着が生ずることを抑えることができる。
【０１２８】
第９の観点によれば、動力伝達装置は、異種材料がロータおよびアーマチュアの凝着を抑える流動性を有する凝着抑制剤で構成されている。これによると、ロータおよびアーマチュアとの各摩擦面に凝着が生ずることを抑えることができる。また、複数のスリット溝部は、磁気遮断部に跨っていないので、凝着抑制剤が磁気遮断部から漏れ出し難い。
【符号の説明】
【０１２９】
１０      動力伝達装置
１１      ロータ
１１０    ロータ摩擦面
１１５    磁気遮断部
１２      電磁石
１４      アーマチュア
１４０    アーマチュア摩擦面
１４１    アーマチュア側遮断部
１４２    複数のスリット溝部
ＭＣ      磁気回路
【図１】
2019215064.tif 000003
【図２】
2019215064.tif 000004
【図３】
2019215064.tif 000005
【図４】
2019215064.tif 000006
【図５】
2019215064.tif 000007
【図６】
2019215064.tif 000008
【図７】
2019215064.tif 000009
【図８】
2019215064.tif 000010
【図９】
2019215064.tif 000011
【図１０】
2019215064.tif 000012
【図１１】
2019215064.tif 000013
【図１２】
2019215064.tif 000014
【図１３】
2019215064.tif 000015
【図１４】
2019215064.tif 000016
【図１５】
2019215064.tif 000017
【図１６】
2019215064.tif 000018
【図１７】
2019215064.tif 000019
【図１８】
2019215064.tif 000020