(57)【要約】      （修正有）【課題】１２１℃での滅菌処理後も変形せず、フィルム内面どうしが密着せず、高い透明性が保持される積層体およびこれを用いた医療容器を提供する。【解決手段】少なくともＡ層、Ｂ層、Ｃ層をこの順で有する３層以上の積層体であって、Ａ層が下記（ａ）〜（ｃ）を満たす高密度ポリエチレン（Ａ−１）６５〜９９重量部、及び下記特性（ｄ）〜（ｅ）を満たす高密度ポリエチレン（Ａ−２）１〜３５重量部を含む樹脂組成物からなり、Ｂ層及びＣ層が熱可塑性樹脂からなる積層体。（ａ）密度が９４５以上９６０ｋｇ／ｍ３未満である。（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠したメルトフローレートが０．１０〜１５ｇ／１０分である。（ｃ）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜３．０である。（ｄ）密度が９６０〜９７０ｋｇ／ｍ３である。（ｅ）ＭＦＲが０．１０〜４０ｇ／１０分である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＡ層、Ｂ層、Ｃ層をこの順に有する３層以上の積層体であって、前記Ａ層が下記特性（ａ）〜（ｃ）を満足する高密度ポリエチレン（Ａ−１）６５〜９９重量部、及び下記特性（ｄ）〜（ｅ）を満足する高密度ポリエチレン（Ａ−２）１〜３５重量部（（Ａ−１）と（Ａ−２）の合計は１００重量部）を含む樹脂組成物からなり、Ｂ層及びＣ層が熱可塑性樹脂からなることを特徴とする積層体。
（ａ）密度が９４５以上９６０ｋｇ／ｍ３未満である。
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠して測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲという）が０．１０〜１５ｇ／１０分である。
（ｃ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜３．０である。
（ｄ）密度が９６０〜９７０ｋｇ／ｍ３である。
（ｅ）ＭＦＲが０．１０〜４０ｇ／１０分である。
【請求項２】
光線透過率が６５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
Ｂ層及びＣ層がポリエチレンを含む樹脂組成物からなる請求項１〜２のいずれかに記載の積層体。
【請求項４】
Ｂ層が、前記高密度ポリエチレン（Ａ−１）１０〜４０重量部、及び下記特性（ｆ）〜（ｈ）を満足する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）６０〜９０重量部（（Ａ−１）と（Ｂ）の合計は１００重量部）を含む樹脂組成物からなる請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
（ｆ）密度が８９０〜９１５ｋｇ／ｍ３である。
（ｇ）ＭＦＲが０．１０〜１５ｇ／１０分である。
（ｈ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜３．０である。
【請求項５】
Ｃ層が、前記高密度ポリエチレン（Ａ−１）５０〜９５重量部、及び下記特性（ｉ）〜（ｌ）を満足するエチレン系重合体（Ｃ）５〜５０重量部（（Ａ−１）と（Ｃ）の合計は１００重量部）を含む樹脂組成物からなる請求項１〜４のいずれかに記載の積層体。
（ｉ）密度が９３０〜９６０ｋｇ／ｍ３である。
（ｊ）ＭＦＲが０．１０〜１５ｇ／１０分である。
（ｋ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによる分子量測定において２つのピークを示し、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜７．０の範囲である。
（ｌ）分子量分別した際のＭｎが１０万以上のフラクション中に長鎖分岐を主鎖１０００炭素数あたり０．１５個以上有する。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層体からなり、Ａ層を内層とする医療容器。
【請求項７】
薬液を収容する収容部を備えた医療容器であって、少なくとも前記収容部は、請求項１〜５のいずれかに記載の積層体からなり、Ａ層を内層とすることを特徴とする医療容器。
【請求項８】
１２１℃で２０分間滅菌処理した光線透過率が５５％超であることを特徴とする請求項６〜７のいずれかに記載の医療容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体およびこれを用いた医療容器に関する。さらに詳しくは、輸液バッグのような薬液、血液等を充填する医療容器に好適な積層体およびこれを用いた医療容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薬液、血液等を充填する医療容器には、異物の混入や薬剤配合による変化を確認するための透明性、滅菌処理等に耐えられる耐熱性、容器の破損を防ぐための耐衝撃性、容器からの微粒子溶出の低減（低微粒子性）などが要求される。透明性に関しては、滅菌後の波長４５０ｎｍの光線透過率が５５％以上であることが日本薬局方で定められている。
【０００３】
従来、このような性能を満たす医療容器としてガラス製容器が使用されていたが、衝撃や落下による容器の破損、薬液投与時の容器内への外気の浸入による汚染等の問題があるため、耐衝撃性に優れ、柔軟で内容液の排出が容易なプラスチック製容器が用いられるようになった。プラスチック製容器としては、軟質塩化ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリプロピレン樹脂および高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂が用いられている。しかし、軟質塩化ビニル樹脂は可塑剤が薬液中に溶出するなど衛生面で問題があり、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は耐熱性に劣り、ポリプロピレン樹脂は柔軟性やクリーン性（低微粒子性）が課題となっている。また、ポリエチレン系樹脂においても、透明性や柔軟性を満足するために密度を低くすると耐熱性、ガスバリア性等が低下し、さらにクリーン性も悪化するなどの問題がある。
【０００４】
近年、透明性に優れるシングルサイト系触媒で製造された直鎖状ポリエチレンが開発され、それらを原料としたフィルムを積層させることで前記問題を解決する方法（特許文献１〜３参照）が提案されている。しかしながら、それらの積層体においても透明性がなお不十分であり、成形した容器のヒートシール部等の衝撃強度も十分とは言えないため、改良が望まれていた。また、迅速に医療容器の品質管理を行うために、滅菌直後から透明性の測定が可能であることが望まれるが、滅菌処理時に容器が微量の水分を吸収している影響により、滅菌直後に容器の透明性を評価すると透明性が低下してしまう問題があった。
【０００５】
特定の物性を有するポリエチレン系樹脂を含む材料により構成された内層と中間層および外層を積層させることで、１２１℃滅菌処理後も変形、シワが発生せず、シール部の強度に優れた容器を得る方法（特許文献４参照）が提案されている。この方法によれば、確かに滅菌処理後も高いシール強度を保持させることは可能であるが、滅菌処理後に容器の透明性が低下する問題は解決されておらず、改良が望まれていた。
【０００６】
さらに、特定の物性を有するポリエチレン系樹脂を特定量配合した樹脂組成物を内層、中間層、外層に積層させることにより、１２１℃で滅菌可能な耐熱性を有する輸液バッグ用積層体を得る方法（特許文献５参照）が提案されている。しかしながら、この方法においては、輸液バッグの形状が内面どうし接触しやすい場合、滅菌処理により内面どうしが密着してしまう問題があった。また、滅菌処理後数時間以内においては、滅菌処理中に吸収された微量の水分の影響により透明性が低下してしまうため、品質管理で透明性を確認するのに時間がかかる問題があり、改良が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−３０９９３９号公報
【特許文献２】特開平７−１２５７３８号公報
【特許文献３】特開平８−２４４７９１号公報
【特許文献４】特許第３９６４２１０号公報
【特許文献５】特開２０１５−０９６１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来のプラスチック製容器の欠点である耐熱性、柔軟性、およびクリーン性（低微粒子性）に優れ、かつ１２１℃での滅菌処理後も変形せず、滅菌処理直後より高い透明性が保持され、バッグ内面どうしが接触しやすい形状においてもバッグ内面の密着が防止される積層体およびこれを用いた医療容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討を行なった結果、内層が特定の物性を有するポリエチレン系樹脂である積層体とすることにより、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、少なくともＡ層、Ｂ層、Ｃ層をこの順で有する３層以上の積層体であって、前記Ａ層が下記特性（ａ）〜（ｃ）を満足する高密度ポリエチレン（Ａ−１）６５〜９９重量部、下記特性（ｄ）〜（ｅ）を満足する高密度ポリエチレン（Ａ−２）１〜３５重量部（（Ａ−１）と（Ａ−２）の合計は１００重量部）を含む樹脂組成物からなり、Ｂ層及びＣ層が熱可塑性樹脂からなることを特徴とする積層体およびこれを用いた医療容器に関するものである。
（ａ）密度が９４５以上９６０ｋｇ／ｍ３未満である。
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠して測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲという）が０．１０〜１５ｇ／１０分である。
（ｃ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である。
（ｄ）密度が９６０以上９７０ｋｇ／ｍ３以下である。
（ｅ）ＭＦＲが０．１０〜４０ｇ／１０分である。
【００１１】
Ａ層に用いる樹脂組成物の高密度ポリエチレン（Ａ−１）及び高密度ポリエチレン（Ａ−２）の配合割合は、高密度ポリエチレン（Ａ）が６５〜９９重量部、好ましくは６７〜９９重量部、より好ましくは８５〜９９重量部、更に好ましくは８５〜９５重量部、最も好ましくは８７〜９３重量部、高密度ポリエチレン（Ａ−２）が１〜３５重量部、好ましくは１〜３３重量部、より好ましくは１〜１５重量部、更に好ましくは５〜１５重量部、最も好ましくは７〜１３重量部である（（Ａ−１）と（Ａ−２）の合計は１００重量部）。高密度ポリエチレン（Ａ−１）が６５重量部以上の場合は透明性が良好であり、９９重量部未満の場合は滅菌処理直後の透明性や滅菌処理時の密着防止性が良好であるため好ましい。高密度ポリエチレン（Ａ−２）が１重量部以上だと滅菌処理直後の透明性、滅菌処理時の密着防止性が良好であり、３５重量部以下の場合は透明性が良好であり好ましい。  本発明の積層体は、Ｂ層において透明性に優れた樹脂を用いることが好ましく、Ｃ層において耐熱性に優れた樹脂を用いることが好ましい。
【００１２】
Ｂ層に用いる熱可塑性樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲において限定されないが、ポリエチレン樹脂組成物を用いた場合、クリーン性、柔軟性、製造コストの面から好ましい。ポリエチレン樹脂組成物は、前記高密度ポリエチレン（Ａ−１）及び下記特性（ｆ）〜（ｈ）を満足する直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂組成物であることが透明性と耐熱性の観点より好ましい。高密度ポリエチレン（Ａ−１）と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）の配合割合は、高密度ポリエチレン（Ａ−１）が１０〜４０重量部、好ましくは１５〜３５重量部、より好ましくは２０〜３０重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）が６０〜９０重量部、好ましくは６５〜８５重量部、より好ましくは７０〜８０重量部である（（Ａ−１）と（Ｂ）の合計は１００重量部）。
（ｆ）密度が８９０〜９１５ｋｇ／ｍ３である。
（ｇ）ＭＦＲが０．１０〜１５ｇ／１０分である。
（ｈ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である。
【００１３】
高密度ポリエチレン（Ａ−１）が１０重量部以上の場合（即ち、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）が９０重量部以下の場合）は、耐熱性が良好であり、１２１℃での滅菌処理後に容器の変形が防止されるため好ましい。高密度ポリエチレン（Ａ−１）が４０重量部以下の場合（即ち、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）が６０重量部以上の場合）は、得られた積層体の柔軟性や透明性が良好であり好ましい。
【００１４】
Ｃ層に用いる熱可塑性樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲において限定されないが、ポリエチレン樹脂組成物を用いた場合、クリーン性、柔軟性、製造コストの面から好ましい。ポリエチレン樹脂組成物は、前記高密度ポリエチレン（Ａ−１）と下記特性（ｉ）〜（ｌ）を満足するエチレン系重合体（Ｃ）を含む樹脂組成物であることが透明性と耐熱性の観点より好ましい。高密度ポリエチレン（Ａ−１）、およびエチレン系重合体（Ｃ）の配合割合は、高密度ポリエチレン（Ａ−１）が５０〜９５重量部、好ましくは６０〜９０重量部、より好ましくは７０〜８０重量部、エチレン系重合体（Ｃ）が５〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部、より好ましくは２０〜３０重量部である（（Ａ−１）と（Ｃ）の合計は１００重量部）。高密度ポリエチレン（Ａ）が５０重量部以上だと耐熱性が良好であり、９５重量部以下の場合は透明性が良好であり、好ましい。エチレン系重合体（Ｃ）が５重量部以上だと透明性が良好であり、５０重量部以下の場合は耐熱性や得られた積層体表面の平滑性が良好なため好ましい。
（ｉ）密度が９３０〜９６０ｋｇ／ｍ３である。
（ｊ）ＭＦＲが０．１０〜１５ｇ／１０分である。
（ｋ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーによる分子量測定において２つのピークを示し、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜７．０の範囲である。
（ｌ）分子量分別した際のＭｎが１０万以上のフラクション中に長鎖分岐を主鎖１０００炭素数あたり０．１５個以上有する。
【００１５】
以下に、本発明に関わるポリエチレン樹脂、それらを配合してなる樹脂組成物、本発明の積層体およびそれよりなる医療容器について説明する。
［１］高密度ポリエチレン（Ａ−１）
本発明に用いる高密度ポリエチレン（Ａ−１）は、エチレン単独重合体、またはエチレンとα−オレフィンの共重合体である。
【００１６】
本発明に関わる高密度ポリエチレン（Ａ−１）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠し、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが０．１０〜１５ｇ／１０分、好ましくは０．５０〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１０ｇ／１０分以上だと、成形加工時に押出機の負荷が大きくならず、成形時に表面荒れが防止されるため好ましい。また、ＭＦＲが１５ｇ／１０分以下の場合、溶融張力が大きく、成形安定性が良好であるため好ましい。
【００１７】
本発明に関わる高密度ポリエチレン（Ａ−１）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠した密度が９４５以上９６０ｋｇ／ｍ３未満、好ましくは９５０〜９５５ｋｇ／ｍ３である。密度が９４５ｋｇ／ｍ３以上だと１２１℃滅菌処理により容器の変形が生じず耐熱性が良好であり、９６０ｋｇ／ｍ３未満の場合、透明性、柔軟性が良好であり、好ましい。
【００１８】
本発明に関わる高密度ポリエチレン（Ａ−１）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜３．０である。Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下の場合は、得られた積層体を１２１℃で滅菌処理した際に透明性の低下が小さく、Ｍｗ／Ｍｎが２．０以上の場合は成形加工時の押出負荷が大きくならないとともに、成形時に表面荒れが防止されるため好ましい。
【００１９】
本発明に関わる高密度ポリエチレン（Ａ−１）は、例えば、特開２００９−２７５０５９号公報、特開２０１３−８１４９４号公報等に記載の方法により、スラリー法、溶液法、気相法等の製造法を用いて、シクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物と、これと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び／又は有機金属化合物からなるメタロセン触媒によりエチレンを単独重合またはエチレンとα−オレフィンを共重合することにより製造することが可能である。
【００２０】
α−オレフィンとしては、一般にα−オレフィンと称されているものでよく、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数３〜１２のα−オレフィンであることが好ましい。エチレンとα−オレフィンの共重合体としては、例えばエチレン・ヘキセン−１共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・オクテン−１共重合体等が挙げられる。
［２］高密度ポリエチレン（Ａ−２）
本発明に用いる高密度ポリエチレン（Ａ−２）は、エチレン単独重合体、またはエチレンとα−オレフィンの共重合体である。
【００２１】
本発明に関わる高密度ポリエチレン（Ａ−２）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠し、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したメルトフローレート（以下、ＭＦＲという）が０．１０〜４０ｇ／１０分、好ましくは０．５０〜３５ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１０ｇ／１０分以上だと、成形加工時の押出負荷が大きくならないとともに、成形時に表面荒れが防止されるため好ましい。また、ＭＦＲが４０ｇ／１０分以下の場合、成形安定性が低下するため好ましくない。
【００２２】
本発明に関わる高密度ポリエチレン（Ａ−２）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠した密度が９６０以上９７０ｋｇ／ｍ３以下、好ましくは９６５〜９７０ｋｇ／ｍ３である。密度が９６０ｋｇ／ｍ３以上だと１２１℃滅菌処理直後の透明性が良好であり、１２１℃滅菌処理後にバッグ内面の密着が防止されるため好ましい。密度が９７０ｋｇ／ｍ３以下の場合、透明性や柔軟性が低下しないため好ましい。
【００２３】
本発明に関わる高密度ポリエチレン（Ａ−２）は、市販品として入手したものであってもよく、例えば、東ソー（株）製（商品名）ニポロンハード  １０Ｓ０１Ａ、東ソー（株）製（商品名）ニポロンハード  ２５００、東ソー（株）製（商品名）ニポロンハード  １０００等を挙げることができる。
［３］直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）
本発明に用いる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、エチレンとα−オレフィンの共重合体である。
【００２４】
本発明に関わる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠し、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが０．１０〜１５ｇ／１０分、好ましくは０．５０〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１０ｇ／１０分以上だと、成形加工時の押出負荷が大きくならないとともに、成形時に表面荒れが防止されるため好ましい。また、ＭＦＲが１５ｇ／１０分以下の場合、溶融張力が大きいために、成形安定性が良好なため好ましい。
【００２５】
本発明に関わる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠した密度が８９０〜９１５ｋｇ／ｍ３、好ましくは８９５〜９１０ｋｇ／ｍ３である。密度が８９０ｋｇ／ｍ３以上だと耐熱性良好であり、９１５ｋｇ／ｍ３以下の超える場合は、透明性、柔軟性が良好なため好ましい。
【００２６】
本発明に関わる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜３．０である。Ｍｗ／Ｍｎが３．０以下の場合は、得られた医療容器を１２１℃で滅菌処理した際に、薬液中の微粒子数が少なく、Ｍｗ／Ｍｎが２．０以上の場合は押出時の負荷が小さいため好ましい。
【００２７】
本発明に関わる直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）は、例えば、特開２００９−２７５０５９号公報、特開２０１３−８１４９４号公報等に記載の方法により、高圧法、溶液法、気相法等の製造法を用いて、シクロペンタジエニル誘導体を含有する有機遷移金属化合物と、これと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び／又は有機金属化合物からなるメタロセン触媒によりエチレンとα−オレフィンを共重合することにより製造することが可能である。
【００２８】
α−オレフィンとしては、一般にα−オレフィンと称されているものでよく、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数３〜１２のα−オレフィンであることが好ましい。エチレンとα−オレフィンの共重合体としては、例えばエチレン・ヘキセン−１共重合体、エチレン・ブテン−１共重合体、エチレン・オクテン−１共重合体等が挙げられる。
［４］エチレン系重合体（Ｃ）
本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠し、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したＭＦＲが０．１０〜１５ｇ／１０分、好ましくは０．５０〜１０ｇ／１０分、より好ましくは１．０〜５．０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１０ｇ／１０分以上だと、成形加工時の押出負荷が大きくなると共に、成形時に表面荒れが生じないため好ましい。また、ＭＦＲが１５ｇ／１０分以下の場合、成形時の加工安定性が良好であり好ましい。
【００２９】
本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠した密度が９３０〜９６０ｋｇ／ｍ３の範囲であり、好ましくは９３５〜９５５ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは９４０〜９５０ｋｇ／ｍ３の範囲である。密度が９３０ｋｇ／ｍ３以上だと耐熱性が良好であり、９６０ｋｇ／ｍ３未満の場合は透明性、柔軟性が良好なため好ましい。
【００３０】
本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣという。）による分子量測定において２つのピークを示す。ピークトップ分子量（Ｍｐ）はＧＰＣ測定によって得られた分子量分布曲線を後述の方法で２個のピークに分割し、高分子量側のピークと低分子量側のピークのトップ分子量を評価し、その差が１００，０００以上である場合を２つのＭｐを有するとした。１００，０００未満である場合は、実測された分子量分布曲線のトップ分子量を１つのＭｐとした。
【００３１】
分子量分布曲線の分割方法は以下のとおりに行った。ＧＰＣ測定によって得られた、分子量の対数であるＬｏｇＭに対して重量割合がプロットされた分子量分布曲線のＬｏｇＭに対して、標準偏差が０．３０であり、任意の平均値（ピークトップ位置の分子量）を有する２つの対数分布曲線を任意の割合で足し合わせることによって、合成曲線を作成する。さらに、実測された分子量分布曲線と合成曲線との同一分子量（Ｍ）値に対する重量割合の偏差平方和が最小値になるように、平均値と割合を求める。偏差平方和の最小値は、各ピークの割合がすべて０の場合の偏差平方和に対して０．５％以下にした。偏差平方和の最小値を与える平均値と割合が得られた時に、２つの対数正規分布曲線に分割して得られるそれぞれの対数分布曲線のピークトップの分子量をＭｐとした。
【００３２】
ＧＰＣによる分子量測定においてピークが１つのエチレン系重合体は、本発明のポリエチレン樹脂組成物を得るための一成分に使用しても、２つのピークを有するエチレン系重合体（Ｃ）を配合した場合のように透明性が高く、かつ滅菌処理後も透明性を維持した医療容器が得られない。
【００３３】
本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０〜７．０、好ましくは２．５〜６．５、さらに好ましくは３．０〜６．０である。Ｍｗ／Ｍｎが２．０以上の場合は、成形加工時の押出負荷が小さく、得られた医療容器の外観（表面肌）も良好なため好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが７．０以下の場合は得られた医療容器の強度が強く、医療容器として使用した際に、充填した薬液中の微粒子数も少ないため好ましい。
【００３４】
本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、ＧＰＣにより測定した数平均分子量（Ｍｎ）が１５，０００以上であることが好ましく、さらに好ましくは１５，０００〜１００，０００、特に１５，０００〜５０，０００が好ましい。Ｍｎが１５，０００以上である場合、得られた医療容器の強度が高くなる。
【００３５】
本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、分子量分別で得られたＭｎが１０万以上のフラクションの長鎖分岐数が主鎖１０００炭素数あたり０．１５個以上である。Ｍｎが１０万以上のフラクションの長鎖分岐数が主鎖１０００炭素数あたり０．１５個以上の場合、透明性が良好なため好ましい。
【００３６】
また、本発明に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、分子量分別で得られたＭｎが１０万以上のフラクションの割合が、エチレン系重合体（Ｃ）全体の４０％未満であることが好ましい。分子量分別で得られたＭｎが１０万以上のフラクションの割合が、エチレン系重合体（Ｃ）全体の４０％未満である場合、成形加工時の押出負荷が小さく、得られた医療容器の外観（表面肌）が良好である。
【００３７】
以上、本発明の積層体のＣ層に、エチレン系重合体（Ｃ）を前記範囲内で配合した場合は、積層体を製造する際の成形安定性が向上すると共に、得られた医療容器は、ガスバリア性、クリーン性（低微粒子性）に優れ、１２１℃での滅菌処理後も高いレベルの透明性を維持できる。
【００３８】
本発明の医療容器に関わるエチレン系重合体（Ｃ）は、例えば、特開２０１２−１２６８６２号公報、特開２０１２−１２６８６３号公報、特開２０１２−１５８６５４号公報、特開２０１２−１５８６５６号公報、特開２０１３−２８７０３号公報等に記載の方法により得ることができる。又、市販品として、（商品名）ＴＯＳＯＨ−ＨＭＳ  ＣＫ３７、ＣＫ４７（以上、東ソー（株）製）等を用いることができる。
［５］樹脂組成物
本発明に用いる樹脂組成物は、前述の高密度ポリエチレン（Ａ−１）、高密度ポリエチレン（Ａ−２）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｂ）およびエチレン系重合体（Ｃ）を、従来公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダー等で混合する方法、あるいはこのような方法で得られた混合物をさらに一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー等で溶融混練した後、造粒することによって得ることができる。
【００３９】
本発明の積層体を構成するＡ層に用いる樹脂組成物は、ＭＦＲが１．０〜１０ｇ／１０分、密度が９５０〜９６０ｋｇ／ｍ３の範囲にある場合は、成形安定性が良く、１２１℃での滅菌処理直後の透明性、フィルムの密着防止性が特に優れるため、より好ましい。また、本発明の積層体を構成するＢ層の製造に用いる樹脂組成物は、ＭＦＲが１．０〜５．０ｇ／１０分、密度が９１０〜９２５ｋｇ／ｍ３の範囲にある場合は、成形安定性が良く、柔軟性と透明性のバランスが特に優れるため、より好ましい。本発明の積層体を構成するＣ層に用いる樹脂組成物は、ＭＦＲが１．０〜５．０ｇ／１０分、密度が９３０〜９５５ｋｇ／ｍ３の範囲にある場合は、成形安定性が良く、耐熱性とフィルム外観のバランスが特に優れるため、より好ましい。
【００４０】
本発明に用いる樹脂組成物には、本発明の効果を著しく損なわない範囲において、通常用いられる公知の添加剤、例えば酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、有機系あるいは無機系の顔料、紫外線吸収剤、分散剤等を適宜必要に応じて配合することができる。樹脂組成物に前記の添加剤を配合する方法は特に制限されるものではないが、例えば、重合後のペレット造粒工程で直接添加する方法、また、予め高濃度のマスターバッチを作製し、これを成形時にドライブレンドする方法等が挙げられる。
【００４１】
また、本発明に用いる樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない程度の範囲内で、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、ポリ−１−ブテン等の他の熱可塑性樹脂を配合して用いることもできる。
［６］積層体
本発明の積層体は、少なくともＡ層、Ｂ層、Ｃ層をこの順に有する３層以上の積層体であって、前記Ａ層が下記特性（ａ）〜（ｃ）を満足する高密度ポリエチレン（Ａ−１）６５〜９９重量部、下記特性（ｄ）〜（ｅ）を満足する高密度ポリエチレン（Ａ−２）３５〜１重量部（（Ａ−１）と（Ａ−２）の合計は１００重量部）を含む樹脂組成物からなり、Ｂ層及びＣ層が熱可塑性樹脂からなることを特徴とする積層体に関するものである。
（ａ）密度が９４５以上９６０ｋｇ／ｍ３未満である。
（ｂ）ＭＦＲが０．１０〜１５ｇ／１０分である。
（ｃ）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより求められる重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である。
（ｄ）密度が９６０以上９７０ｋｇ／ｍ３以下である。
（ｅ）ＭＦＲが０．１０〜４０ｇ／１０分である。
【００４２】
本発明の積層体は医療容器に用いることができるが、医療容器として用いる場合、１２１℃で２０分間滅菌処理を行う場合があるが、積層体の光線透過率は６５％以上である場合が好ましく、６８％以上である場合は更に好ましく、滅菌処理を行い透明性が低下しても、滅菌後の光線透過率が５５％を上回るため好ましい。
【００４３】
本発明の積層体は、Ｃ層とＢ層とＡ層（Ａ層がヒートシール層）をこの順に有するものであれば、その他の層構成については特に限定されない。層の数については、前記Ｃ層／Ｂ層／Ａ層からなる三層が最も好ましいが、それに限らず、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層におけるＢ層の中にさらに層を構成させたＣ層／Ｂ層／中心層／Ｂ層／Ａ層という層構成や、Ｃ層とＢ層、またはＢ層とＡ層の間に、必要に応じて適宜他の層を設けることができる。そのような他の層としては、接着層、ガスバリア層、紫外線吸収層等が挙げられる。例えば、Ｃ層／ガスバリア層／Ｂ層／接着層／Ａ層といった五層構造をとることもできる。また、Ｃ層のさらに外側に新たな層を設けることもできる。なお、層の間の記号／は、隣接する層であることを表している。
【００４４】
尚、接着層を構成する接着剤としては、ポリウレタン系接着剤、酢酸ビニル接着剤、ホットメルト接着剤、あるいは無水マレイン酸変性ポリオレフィン、アイオノマー樹脂等の接着性樹脂が挙げられる。層構成に接着層を含める場合は、Ｃ層、Ｂ層、Ａ層等の必須構成層を、これらの接着剤とともに共押出することにより積層することができる。
【００４５】
本発明における積層体の全体厚みは特に限定されず、必要に応じて適宜決定することができるが、好ましくは０．０１〜１ｍｍ、より好ましくは０．１〜０．５ｍｍである。
【００４６】
各層の厚み比は特に限定されないが、滅菌処理等による変形や融着を防ぐため密度を高めたＣ層やＡ層は厚みを薄くし、透明性を高めるため密度を低くしたＢ層の厚みは厚くした方が、透明性と耐熱性のバランスが良くなるため好ましい。各層の厚み比としては、Ｃ層：Ｂ層：Ａ層＝１〜３０：４０〜９８：１〜３０程度（但し、全体の合計を１００とする）がよい。
【００４７】
本発明の積層体の製造方法は特に限定されないが、水冷式または空冷式共押出多層インフレーション法、共押出多層Ｔダイ法、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法等により多層フィルムまたはシートとする方法が挙げられる。これらの中で、水冷式共押出多層インフレーション法または共押出多層Ｔダイ法を用いるのが好ましい。特に、水冷式共押出多層インフレーション法を用いた場合、透明性、衛生性等の点で多くの利点を有する。
［７］医療容器
本発明の医療容器は、前記積層体からなり、Ａ層を内層とするものである。また、薬液を収容する収容部を備えた医療容器であって、少なくとも収容部が前記積層体からなるものである。
【００４８】
本発明の医療容器は、１２１℃で２０分間滅菌処理を行った、滅菌後の光線透過率が５５％であることが透明性の観点から好ましい。
【００４９】
前記積層体を、水冷式または空冷式共押出多層インフレーション法、共押出多層Ｔダイ法、ドライラミネーション法、押出ラミネーション法等によりフィルム状に成形した場合は、得られたフィルムを２枚重ね合わせて、周辺部をヒートシールすることで、袋状の収容部を成形することができる。また、得られたフィルムを真空成形、圧空成形などの熱板成形により、収容部となる凹部を成形した後、凹部同士が対向するように重ね合わせて、周辺部をヒートシールすることで収容部を成形することもできる。この際、薬液の注出入口となるポート部は、前記収容部の成形時に同時にヒートシールして形成させてもよいし、収容部の形成とポート部の形成を別工程で行なうことも可能である。
【００５０】
本発明の医療容器の用途としては、医療関係全般に用いることができ、例えば血液バッグ、血小板保存バッグ、輸液（薬液）バッグ、医療用複室容器、人工透析用バッグ等が挙げられる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の積層体は、透明性、耐熱性、密着防止性、柔軟性、バリアー性およびクリーン性（低微粒子性）に優れ、さらに１２１℃での滅菌処理後も透明性を維持できるため、高い透明性が求められる医療用の輸液バッグのような医療容器に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５２】
以下に、実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例により制限されるものではない。
【００５３】
実施例、比較例に用いた樹脂の諸性質は下記の方法により評価した。
【００５４】
＜分子量、分子量分布＞
重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）およびピークトップ分子量（Ｍｐ）は、ＧＰＣによって測定した。ＧＰＣ装置（東ソー（株）製（商品名）ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ）およびカラム（東ソー（株）製（商品名）ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｈｒ−Ｈ（２０）ＨＴ）を用い、カラム温度を１４０℃に設定し、溶離液として１，２，４−トリクロロベンゼンを用いて測定した。測定試料は１．０ｍｇ／ｍｌの濃度で調製し、０．３ｍｌ注入して測定した。分子量の検量線は、分子量既知のポリスチレン試料を用いて校正した。なお、ＭｗおよびＭｎは直鎖状ポリエチレン換算の値として求めた。
【００５５】
＜分子量分別＞
分子量分別は、カラムとしてガラスビーズ充填カラム（直径：２１ｍｍ、長さ：６０ｃｍ）を用い、カラム温度を１３０℃に設定して、サンプル１ｇをキシレン３０ｍＬに溶解させたものを注入する。次に、キシレン／２−エトキシエタノールの比率が５／５のものを展開溶媒として用い、留出物を除去する。その後、キシレンを展開溶媒として用い、カラム中に残った成分を留出させ、ポリマー溶液を得る。得られたポリマー溶液に５倍量のメタノールを添加しポリマー分を沈殿させ、ろ過および乾燥することにより、Ｍｎが１０万以上である成分を回収した。
【００５６】
＜長鎖分岐＞
長鎖分岐数は、日本電子（株）製ＪＮＭ−ＧＳＸ４００型核磁気共鳴装置を用いて、１３Ｃ−ＮＭＲによってヘキシル基以上の分岐数を測定した。溶媒はベンゼン−ｄ６／オルトジクロロベンゼン（体積比３０／７０）である。主鎖メチレン炭素（化学シフト：３０ｐｐｍ）１，０００個当たりの個数として、α−炭素（３４．６ｐｐｍ）およびβ−炭素（２７．３ｐｐｍ）のピークの平均値から求めた。
【００５７】
＜密度＞
密度は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠して密度勾配管法で測定した。
【００５８】
＜ＭＦＲ＞
ＭＦＲ（メルトフローレート）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に準拠して測定を行った。
【００５９】
＜溶融張力＞
溶融張力の測定用試料は、サンプルに耐熱安定剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガノックス１０１０ＴＭ；１，５００ｐｐｍ、イルガフォス１６８ＴＭ；１，５００ｐｐｍ）を添加したものを、インターナルミキサー（東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）を用いて、窒素気流下、１９０℃、回転数３０ｒｐｍで３０分間混練したものを用いた。
【００６０】
溶融張力の測定は、バレル直径９．５５ｍｍの毛管粘度計（東洋精機製作所、商品名キャピログラフ）に、長さが８ｍｍ，直径が２．０９５ｍｍのダイスを流入角が９０°になるように装着し測定した。温度を１６０℃に設定し、ピストン降下速度を１０ｍｍ／分、延伸比を４７に設定し、引き取りに必要な荷重（ｍＮ）を溶融張力とした。最大延伸比が４７未満の場合、破断しない最高の延伸比での引き取りに必要な荷重（ｍＮ）を溶融張力とした。
【００６１】
実施例、比較例では、下記の方法により製造した樹脂および市販品を用いた。
（１）高密度ポリエチレン（Ａ−１）
ＨＤ−１
［変性粘土の調製］
脱イオン水４．８Ｌ、エタノール３．２Ｌの混合溶媒に、ジメチルベヘニルアミン；（Ｃ２２Ｈ４５）（ＣＨ３）２Ｎ  ３５４ｇと３７％塩酸８３．３ｍＬを加え、ジメチルベヘニルアミン塩酸塩溶液を調製した。この溶液に合成ヘクトライト１，０００ｇを加え終夜撹拌し、得られた反応液をろ過した後、固体分を水で十分洗浄した。固体分を乾燥させたところ、１，１８０ｇの有機変性粘土化合物を得た。赤外線水分計で測定した含液量は０．８％であった。次に、この有機変性粘土化合物を粉砕し、平均粒径を６．０μｍに調製した。
［重合触媒の調製］
５Ｌのフラスコに、［変性粘土化合物の調製］の項で得た有機変性粘土化合物４５０ｇ、ヘキサン１．４ｋｇを加え、その後トリイソブチルアルミニウムのヘキサン２０重量％溶液１．７８ｋｇ（１．８モル）、ビス（ｎ−ブチル−シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライド７．３２ｇ（１８ミリモル）を加え、６０℃に加熱して１時間撹拌した。反応溶液を４５℃に冷却し、２時間静置した後に傾斜法で上澄液を除去した。次に、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン１重量％溶液１．７８ｋｇ（０．０９モル）を添加し、４５℃で３０分間反応させた。反応溶液を４５℃で２時間静置した後に傾斜法で上澄液を除去し、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン２０重量％溶液０．４５ｋｇ（０．４５モル）を加え、ヘキサンで再希釈して全量を４．５Ｌとし重合触媒を調製した。
［ＨＤ−１の製造］
内容量３００Ｌの重合器に、ヘキサンを１３５ｋｇ／時、エチレンを２０．０ｋｇ／時、ブテン−１を０．３ｋｇ／時、水素５ＮＬ／時および［重合触媒の調製］の項で得られた重合触媒を連続的に供給した。また、助触媒として液中のトリイソブチルアルミニウムの濃度を０．９３ミリモル／ｋｇヘキサンとなるように、それぞれ連続的に供給した。重合温度は８５℃に制御した。得られた高密度ポリエチレン（ＨＤ−１）はＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分、密度９５２ｋｇ／ｍ３であった。ＨＤ−１の基本特性評価結果を表１に示す。
【００６２】
ＨＤ−２：下記市販品を用いた。
【００６３】
東ソー（株）製、（商品名）ニポロンハード  ０６Ｓ８１Ｋ（ＭＦＲ＝５．０ｇ／１０分、密度＝９５８ｋｇ／ｍ３）
ＨＤ−２の基本特性評価結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2019111805.tif 000002
【００６５】
（２）高密度ポリエチレン（Ａ−２）
ＨＤ−３：下記市販品を用いた。
【００６６】
東ソー（株）製、（商品名）ニポロンハード  １０Ｓ０１Ａ（ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分、密度＝９６７ｋｇ／ｍ３）
ＨＤ−３の基本特性評価結果を表２に示す。
【００６７】
ＨＤ−４：下記市販品を用いた。
【００６８】
東ソー（株）製、（商品名）ニポロンハード  ２５００（ＭＦＲ＝７．９ｇ／１０分、密度＝９６１ｋｇ／ｍ３）
ＨＤ−４の基本特性評価結果を表２に示す。
【００６９】
【表２】
2019111805.tif 000003
【００７０】
（３）直鎖状低密度ポリエチレン
ＬＬ−１
［変性粘土の調製］
水１，５００ｍｌに３７％塩酸３０ｍｌおよびＮ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアミンを１０６ｇ加え、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ベヘニルアンモニウム塩酸塩水溶液を調製した。平均粒径７．８μｍのモンモリロナイト３００ｇ（クニミネ工業製、商品名クニピアＦをジェット粉砕機で粉砕することによって調製した）を上記塩酸塩水溶液に加え、６時間反応させた。反応終了後、反応溶液を濾過し、得られたケーキを６時間減圧乾燥し、変性粘土化合物３７０ｇを得た。
［重合触媒の調製］
窒素雰囲気下の２０Ｌステンレス容器にヘプタン３．３Ｌ、トリエチルアルミニウムのヘプタン溶液（２０ｗｔ％希釈品）をアルミニウム原子当たり１．１３ｍｏｌ（０．９Ｌ）および上記で得られた変性粘土化合物５０ｇを加えて１時間撹拌した。そこへジフェニルメチレン（４−フェニル−インデニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−９−フルオレニル）ジルコニウムジクロライドをジルコニウム原子当たり１．２５ｍｍｏｌ加えて１２時間撹拌した．得られた懸濁系に脂肪族系飽和炭化水素溶媒（出光石油化学製、商品名ＩＰソルベント２８３５）５．８Ｌを加えることにより、触媒を調製した。（ジルコニウム濃度０．１２５ｍｍｏｌ／Ｌ）
［ＬＬ−１の製造］
高温高圧重合用に装備された槽型反応器を用い、エチレンおよび１−ヘキセンを連続的に反応器に圧入して、全圧を９０ＭＰａ、１−ヘキセン濃度を１８ｍｏｌ％、水素濃度を７ｍｏｌ％になるように設定した。そして反応器を１，５００ｒｐｍで撹拌し、上記により得られた重合触媒を反応器の供給口より連続的に供給し、平均温度を２００℃に保ち重合反応をいった。得られた直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬ−１）はＭＦＲ＝３．５ｇ／１０分、密度９１０ｋｇ／ｍ３であった。（Ｂ１）−１の基本特性評価結果を表３に示す。
【００７１】
【表３】
2019111805.tif 000004
【００７２】
（４）エチレン系重合体
ＥＰ−１
［変性粘土の調製］
１Ｌのフラスコに工業用アルコール（日本アルコール販売社製（商品名）エキネンＦ−３）３００ｍＬ及び蒸留水３００ｍＬを入れ、濃塩酸１７．５ｇ及びジメチルベヘニルアミン（ライオン株式会社製（商品名）アーミンＤＭ２２Ｄ）４９．４ｇ（１４０ｍｍｏｌ）を添加し、４５℃に加熱して合成ヘクトライト（Ｒｏｃｋｗｏｏｄ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ社製（商品名）ラポナイトＲＤＳ）を１００ｇ分散させた後、６０℃に昇温させてその温度を保持したまま１時間攪拌した。このスラリーを濾別後、６０℃の水６００ｍＬで２回洗浄し、８５℃の乾燥機内で１２時間乾燥させることにより１３２ｇの有機変性粘土を得た。この有機変性粘土はジェットミル粉砕して、メジアン径を１５μｍとした。
［重合触媒の調製］
温度計と還流管が装着された３００ｍＬのフラスコを窒素置換した後に［変性粘土の調製］で得られた有機変性粘土２５．０ｇとヘキサンを１０８ｍＬ入れ、次いでジメチルシリレン（シクロペンタジエニル）（２，４，７−トリメチルインデニル）ジルコニウムジクロリドを０．４４０６ｇ、及び２０％トリイソブチルアルミニウム１４２ｍＬを添加して６０℃で３時間攪拌した。４５℃まで冷却した後に上澄み液を抜き取り、２００ｍＬのヘキサンにて５回洗浄後、ヘキサンを２００ｍｌ加えて触媒懸濁液を得た（固形重量分：１２．４ｗｔ％）。
［ＥＰ−１の製造］
２Ｌのオートクレーブにヘキサンを１．２Ｌ、２０％トリイソブチルアルミニウムを１．０ｍＬ、［重合触媒の調製］で得られた触媒懸濁液を５２ｍｇ（固形分６．４ｍｇ相当）加え、７０℃に昇温後、１−ブテンを１７．６ｇ加え、分圧が０．８０ＭＰａになるようにエチレン／水素混合ガスを連続的に供給した（エチレン／水素混合ガス中の水素の濃度：５９０ｐｐｍ）。９０分経過後に脱圧し、スラリーを濾別後、乾燥することで６１．８ｇのポリマーを得た。得られたポリマーのＭＦＲは１．６ｇ／１０分、密度は９３０ｋｇ／ｍ３であった。また、数平均分子量は１７，６００、重量平均分子量は８６，７００であり、分子量３０，５００および１５５，３００の位置にピークが観測された。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクション中に含まれる長鎖分岐数は、主鎖１０００炭素数あたり０．２７個であった。また、分子量分別した際のＭｎ１０万以上のフラクションの割合は、全ポリマーの２０．１ｗｔ％であった。また、溶融張力は７５ｍＮであった。評価結果を表４に示す。
【００７３】
【表４】
2019111805.tif 000005
【００７４】
＜積層体および医療容器の製造＞
三層水冷インフレーション成形機（プラコー社製）を用いて、シリンダ温度１８０℃、水槽温度１５℃、引取速度４ｍ／分でフィルム幅１３５ｍｍ、フィルム厚みがＡ層２０μｍ、Ｂ層２１０μｍ、Ｃ層２０μｍ、合計２５０μｍの三層フィルムを成形した。次いで、前記三層フィルムから長さ１９５ｍｍのサンプルを切出し、一方の端をヒートシールして袋状にした後、超純水を３００ｍｌ充填し、ヘッドスペースを５０ｍｌ設けてヒートシールして医療容器を作製した。密着防止性の評価用には、超純水を充填せず、フィルム内面が接した状態でヒートシールし、中身が空の医療用容器を作製した。
【００７５】
＜滅菌処理＞
前記医療容器を、蒸気滅菌装置（（株）日阪製作所製）を用いて、温度１２１℃で２０分間滅菌処理を行なった。
【００７６】
実施例、比較例に用いた積層体および医療容器の諸性質は下記の方法により評価した。
【００７７】
＜成形安定性＞
三層水冷インフレーション成形機による、成膜時のフィルム（バブル）の安定性を目視により観察、評価した。
【００７８】
○：バブル安定性良好
×：バブル変動大
＜表面平滑性＞
前記成形フィルムの表面状態を目視により観察、評価した。
【００７９】
○：表面平滑性良好
×：表面荒れ大
＜滅菌後外観＞
滅菌処理後のフィルム表面のシワ、変形およびＡ層間の融着等を目視により評価し、シワ、変形が見られない場合を４点、若干のシワ、変形が見られる場合を３点、顕著なシワ、変形が見られる場合を２点、Ａ層同士が融着した場合を１点とした。
【００８０】
＜透明性＞
前記三層フィルムおよび滅菌処理後の医療容器から、幅１０ｍｍ×長さ５０ｍｍの試験片を切出し、紫外可視分光光度計（型式２２０Ａ、日立製作所製）を用いて、純水中で波長４５０ｎｍにおける光線透過率を測定した。滅菌処理４０分後及び滅菌処理１日後の光線透過率が５５％以上であり、滅菌処理後４０分後と１日後の光線透過率の差が２％以内である場合を滅菌処理直後においても、滅菌処理経時後においても透明性が良好な医療容器の目安とした。
【００８１】
＜密着防止性＞
滅菌２４時間後の中身が空の医療容器から、フィルム２枚が重なった状態で幅１５ｍｍ×長さ１００ｍｍの試験片を切り出し、引張試験機（オリエンテック社製テンシロンＲＴＧ−１２１０）により引張速度２００ｍｍ／分で２枚のフィルムを剥離し、密着強度を測定した。密着強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ未満であった場合を密着防止性が良好なフィルムの目安とした。
【００８２】
実施例１
表５〜７に示す樹脂組成物を用いて、水冷インフレーション成形機により三層フィルムを成形し、成形安定性およびフィルムの表面平滑性、透明性を評価した。尚、フィルムの厚みは２５０μｍとした。次いで、得られたフィルムをヒートシールし、超純水を充填した医療容器または空の医療容器を作製して、１２１℃で高圧蒸気滅菌を行い、滅菌後のフィルム外観、透明性、柔軟性、透湿度およびクリーン性を評価した。結果を表８に示す。
【００８３】
実施例２〜４、比較例１〜４
Ａ層に用いる樹脂組成物を表８および表９に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして三層フィルムおよび医療容器を作製し、評価を行った。結果を表８および表９に示す。
【００８４】
【表５】
2019111805.tif 000006
【００８５】
【表６】
2019111805.tif 000007
【００８６】
【表７】
2019111805.tif 000008
【００８７】
【表８】
2019111805.tif 000009
【００８８】
【表９】
2019111805.tif 000010