(57)【要約】【課題】利便性の高い電子棚札システム及び表示装置を提供することにある。【解決手段】実施形態によれば、外部装置と通信可能に接続され、表示パネルを備える表示装置が提供される。表示装置は、制御部と、蓄電部と、電力供給部とを具備する。制御部は、商品に関する商品データを表示パネルに表示する。蓄電部は、表示装置を動作させるための電力を蓄える、電力供給部は、外部装置との通信によって得られる電力を蓄電部に供給する。【選択図】図２
2019097923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信可能に接続され、表示パネルを備える表示装置において、
商品に関する商品データを前記表示パネルに表示する制御部と、
前記表示装置を動作させるための電力を蓄える蓄電部と、
前記外部装置との通信によって得られる電力を前記蓄電部に供給する電力供給部と
を具備する表示装置。
【請求項２】
前記外部装置から送信される電波を受信するアンテナを更に具備し、
前記電力供給部は、前記アンテナによって受信された電波を電力に変換し、当該電力を前記蓄電部に供給する
請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記外部装置は、前記商品データを管理するサーバ装置を含み、
前記アンテナは、前記商品データを前記表示パネルに表示するために前記サーバ装置から送信された第１電波及び前記蓄電部に電力を供給するために前記サーバ装置から送信された第２電波を受信し、
前記制御部は、前記第１電波が前記アンテナによって受信された場合、当該第１電波から取得される商品データを前記表示パネルに表示し、
前記電力供給部は、前記第２電波が前記アンテナによって受信された場合、当該第２電波を電力に変換し、当該電力を前記蓄電部に供給する
請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記外部装置は、前記商品データを管理するサーバ装置及び給電専用端末を含み、
前記アンテナは、前記商品データを前記表示パネルに表示するために前記サーバ装置から送信された第１電波及び前記蓄電部に電力を供給するために前記給電専用端末から送信された第２電波を受信し、
前記制御部は、前記第１電波が前記アンテナによって受信された場合、当該第１電波から取得される商品データを前記表示パネルに表示し、
前記電力供給部は、前記第２電波が前記アンテナによって受信された場合、当該第２電波を電力に変換し、当該電力を前記蓄電部に供給する
請求項２記載の表示装置。
【請求項５】
前記外部装置は、前記商品データを管理するサーバ装置を含み、
前記アンテナは、前記商品データを前記表示パネルに表示するために前記サーバ装置から送信された第１電波を受信する第１アンテナ及び前記蓄電部に電力を供給するために前記サーバ装置から送信された第２電波を受信する第２アンテナを含み、
前記制御部は、前記第１電波が前記第１アンテナによって受信された場合、当該第１電波から取得される商品データを前記表示パネルに表示し、
前記電力供給部は、前記第２電波が前記第２アンテナによって受信された場合、当該第２電波を電力に変換し、当該電力を前記蓄電部に供給する
請求項２記載の表示装置。
【請求項６】
前記制御部及び前記電力供給部は一体として構成される請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示パネルは、電気泳動表示パネルを含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
表示パネルを備える表示装置と、当該表示装置と通信可能に接続されるサーバ装置とを備える電子棚札システムにおいて、
前記サーバ装置は、商品に関する商品データを格納する格納部を含み、
前記表示装置は、
前記格納部に格納されている商品データを前記表示パネルに表示する制御部と、
前記表示装置を動作させるための電力を蓄える蓄電部と、
前記サーバ装置との通信によって得られる電力を前記蓄電部に供給する電力供給部と
を含む
電子棚札システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、
前記蓄電部に蓄えられている電力量を前記表示装置から取得する取得部と、
前記取得された電力量に基づいて前記蓄電部に電力を供給する必要があるかを判定する判定部と
を含み、
前記表示装置は、前記蓄電部に電力を供給する必要があると判定された場合、前記蓄電部に電力を供給するために前記サーバ装置から送信された電波を受信するアンテナを含み、
前記電力供給部は、前記アンテナによって受信された電波を電力に変換し、当該電力を前記蓄電部に供給する
請求項８記載の電子棚札システム。
【請求項１０】
前記取得部は、前記電力供給部によって前記蓄電部に電力が供給された後の当該蓄電部に蓄えられている電力量を前記表示装置から再度取得し、
前記判定部は、前記再度取得された電力量に基づいて前記蓄電部に対する電力供給に異常があるかを更に判定し、
前記サーバ装置は、前記蓄電部に対する電力供給に異常があると判定された場合にアラートを出力する出力部を更に含む
請求項９記載の電子棚札システム。
【請求項１１】
前記サーバ装置は、前記商品データを前記表示パネルに表示するための第１電波及び前記蓄電部に電力を供給するための第２電波を異なるアンテナを介して送信し、
前記表示装置は、前記第１電波を受信する第１アンテナ及び前記第２電波を受信する第２アンテナを含み、
前記制御部は、前記第１アンテナによって受信された第１電波から取得される商品データを前記表示パネルに表示し、
前記電力供給部は、前記第２アンテナによって受信された第２電波を電力に変換し、当該電力を前記蓄電部に供給する
請求項８記載の電子棚札システム。
【請求項１２】
表示パネルを備える表示装置と、当該表示装置と通信可能に接続されるサーバ装置及び給電専用端末とを備える電子棚札システムにおいて、
前記サーバ装置は、商品に関する商品データを格納する格納部を含み、
前記表示装置は、
前記格納部に格納されている商品データを前記表示パネルに表示する制御部と、
前記表示装置を動作させるための電力を蓄える蓄電部と、
前記給電専用端末との通信によって得られる電力を前記蓄電部に供給する電力供給部と
を含む
電子棚札システム。
【請求項１３】
前記サーバ装置は、
前記蓄電部に蓄えられている電力量を前記表示装置から取得する取得部と、
前記取得された電力量に基づいて前記蓄電部に電力を供給する必要があるかを判定する判定部と、
前記蓄電部に電力を供給する必要があると判定された場合、前記給電専用端末を起動する制御部と
を含み、
前記表示装置は、前記蓄電部に電力を供給するために前記起動された給電専用端末から送信された電波を受信するアンテナを含み、
前記電力供給部は、前記アンテナによって受信された電波を電力に変換し、当該電力を前記蓄電部に供給する
請求項１２記載の電子棚札システム。
【請求項１４】
前記給電専用端末は、前記表示装置の方向に電波を放射する指向性を有する請求項１２記載の電子棚札システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子棚札システム及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば小売店及びスーパーマーケットのような店舗において販売される商品が陳列される陳列棚には、当該商品の商品名及び価格等が印刷（記載）された棚札が取り付けられている。
【０００３】
このような店舗において例えば商品の価格を変更する場合には、変更前の価格が印刷された棚札を、変更後の価格が印刷された棚札と取り換える必要があり、非常に手間がかかる。
【０００４】
そこで、近年では、店舗において販売される商品の商品名及び価格等のデータ（以下、商品データと表記）を電子棚札（電子タグ）に表示するシステム（以下、電子棚札システムと表記）が知られている。
【０００５】
電子棚札システムは商品データを一元管理するサーバ装置を備え、当該サーバ装置から各商品に対応する電子棚札に対して当該商品の商品データを送信することによって、当該電子棚札に当該商品データを表示させることができる。
【０００６】
このような電子棚札システムによれば、上記した商品の価格の変更等に対しても手間をかけることなく柔軟に対応することができる。
【０００７】
しかしながら、電子棚札システムにおいては電子棚札の電池の交換またはバッテリの充電等の作業が必要であり、この点においては利便性が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−１２５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、利便性の高い電子棚札システム及び表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、外部装置と通信可能に接続され、表示パネルを備える表示装置が提供される。前記表示装置は、制御部と、蓄電部と、電力供給部とを具備する。前記制御部は、商品に関する商品データを前記表示パネルに表示する。前記蓄電部は、前記表示装置を動作させるための電力を蓄える。前記電力供給部は、前記外部装置との通信によって得られる電力を前記蓄電部に供給する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る表示装置の使用態様の一例について説明するための図。
【図２】電子棚札システムの構成の一例を示すブロック図。
【図３】電気泳動表示パネルの構成の一例について説明するための図。
【図４】白色を表示する場合の電気泳動表示パネルについて説明するための図。
【図５】黒色を表示する場合の電気泳動表示パネルについて説明するための図。
【図６】電子棚札システムにおいて商品データを表示装置に表示する際の処理手順の一例を示すシーケンスチャート。
【図７】電子棚札システムにおいて表示装置のバッテリを充電する際の処理手順の一例を示すシーケンスチャート。
【図８】表示装置のバッテリが充電される時間帯の一例について説明するための図。
【図９】表示装置のバッテリが充電される時間帯の一例について説明するための図。
【図１０】第２の実施形態における電子棚札システムの構成の一例を示すブロック図。
【図１１】電子棚札システムにおいて表示装置のバッテリを充電する際の処理手順の一例を示すシーケンスチャート。
【図１２】特定の表示装置１０において商品データを点滅表示させる際の処理手順の一例を示すシーケンスチャート。
【図１３】第３の実施形態における電子棚札システムの構成の一例を示すブロック図。
【図１４】第４の実施形態における電子棚札システムの構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、各実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る表示装置の使用態様の一例について説明するための図である。図１に示すように、本実施形態に係る表示装置１０は、例えば小売店及びスーパーマーケット等の店舗において商品が陳列される陳列棚に取り付けて使用される。なお、図１に示すように、表示装置１０は、例えば商品毎に陳列棚に取り付けられる。
【００１３】
表示装置１０は、例えば表示パネルを有する電子棚札であり、当該表示装置１０の近傍に配置されている商品に関するデータ（以下、商品データと表記）を表示する。なお、表示装置１０に表示される商品データは、例えば商品の商品名及び価格等を含むが、他のデータであってもよい。
【００１４】
図１においては図示されていないが、表示装置１０の各々は、通信機能を有し、サーバ装置のような外部装置と通信可能に接続される。複数の表示装置１０及びサーバ装置は、電子棚札システム（ＥＳＬシステム）を構成する。なお、電子棚札システムにおけるサーバ装置は、例えば表示装置１０（表示パネル）の各々に表示される商品データを管理するためのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置である。
【００１５】
図２は、電子棚札システム（を構成する表示装置１０及びサーバ装置２０）の構成を示すブロック図である。図２においては、便宜的に１つの表示装置１０についてのみが示されており、他の表示装置１０については省略されている。なお、電子棚札システムを構成する表示装置１０の各々は、図２に示す表示装置１０と同様の構成を有する。
【００１６】
表示装置１０は、表示部１１、制御部１２、バッテリ１３、通信部１４及び変換部（電力供給部）１５を含む。
【００１７】
表示部１１は、上記した商品データを表示するための表示パネル及び当該表示パネルを駆動するためのディスプレイドライバＩＣ等を含む。本実施形態において、表示部１１に含まれる表示パネルとしては、例えば後述する表示保持性を有する電気泳動表示パネルが用いられる。
【００１８】
制御部１２は、例えばＳｏＣ（System on a Chip）またはマイクロコンピュータを含み、表示装置１０全体の動作を制御する。この制御部１２による制御により、表示パネルに商品データを表示することができる。
【００１９】
バッテリ１３は、表示装置１０を動作させるための電力を蓄える蓄電部である。表示装置１０は、バッテリ１３に蓄えられた電力（バッテリ１３から供給される電力）によって動作することができる。なお、本実施形態においては表示装置１０がバッテリ１３を含むものとして説明するが、表示装置１０は、当該表示装置１０を動作させるための電力を蓄えることが可能な蓄電部を有していればよく、当該蓄電部として例えばキャパシタ等を有する構成であってもよい。
【００２０】
通信部１４は、上記したサーバ装置２０と通信を行うためのアンテナ等を含む。このアンテナは、例えばサーバ装置２０において管理されている商品データを受信するために用いられる。具体的には、アンテナは、表示パネルに表示するために当該サーバ装置２０から送信された電波（以下、表示用電波と表記）を受信する。なお、この表示用電波は、表示装置１０に表示すべき商品データ（信号）で変調された電波である。この場合、制御部１２は、アンテナによって受信された表示用電波を復調することによって当該表示用電波から商品データを取得し、当該商品データを表示パネルに表示する制御を行う。
【００２１】
ここで、本実施形態に係る表示装置１０は、例えばサーバ装置２０との通信によって得られる電力によってバッテリ１３を充電する（つまり、当該電力をバッテリ１３に供給する）ことができるものとする。
【００２２】
具体的には、上記した通信部１４に含まれるアンテナは、例えばバッテリ１３に電力を供給するためにサーバ装置２０から送信された電波（以下、給電用電波と表記）を受信する。変換部１５は、アンテナで受信された給電用電波を電力に変換し、当該電力をバッテリ１３に供給する。
【００２３】
サーバ装置（ＥＳＬサーバ）２０は、表示装置１０と通信可能に接続されている。図２に示すように、サーバ装置２０は、格納部２１、制御部２２、通信部２３及び出力部２４を含む。
【００２４】
格納部２１には、上記したようにサーバ装置２０において管理されている複数の商品データが格納される。なお、格納部２１において、各商品データは、当該商品データを表示すべき表示装置１０を識別するためのＩＤ（以下、表示装置ＩＤと表記）に対応づけて格納されているものとする。
【００２５】
制御部２２は、上記した表示用電波（つまり、商品データで変調された電波）を、通信部２３（アンテナ）を介して当該表示装置１０に送信する。
【００２６】
また、制御部２２は、上記した給電用電波を、通信部２３を介して当該表示装置１０に送信する。
【００２７】
制御部２２は、表示用電波及び給電用電波の各々の送信タイミング等に関する制御も実行する。
【００２８】
出力部２４は、後述するように例えば表示装置１０に含まれるバッテリ１３に対する給電（状態）に応じてアラート（警報）を出力する。
【００２９】
ここで、本実施形態に係る表示装置１０においては表示パネルとして電気泳動表示パネルが用いられるが、以下、電気泳動表示パネルについて簡単に説明する。
【００３０】
本実施形態に係る表示装置１０が有する表示パネルにおいては、例えば二粒子系マイクロカプセル型の電気泳動方式が採用されているものとする。このような表示パネルにおいては、液体（溶媒）中に分散された粒子の電気泳動現象を用いて商品データを表示することができる。なお、電気泳動現象とは、液体中に粒子を分散させて電界を印加することにより、当該粒子がクーロン力により液体中を泳動する現象である。例えば無色透明の液体中に正または負に帯電した白色（顔料）及び負または正に帯電した黒色（顔料）の粒子（電気泳動粒子）を分散させ、印加電圧の極性や大きさや時間に応じて白色、黒色及び中間長を表示することが可能である。
【００３１】
以下、図３を参照して、電気泳動表示パネルの構成について説明する。図３に示すように、電気泳動表示パネルは、例えば第１基板１０１及び第２基板１０２を有し、第１基板１０１は、第２基板１０２側に複数の画素電極１０３を有している。一方、第２基板１０２は、第１基板１０１側に平面形状の共通電極１０４を有している。
【００３２】
電気泳動表示パネルにおいては、上記した画素電極１０３及び共通電極１０４の間に挟持されるようにマイクロカプセル１１０が配置されている。
【００３３】
マイクロカプセル１１０には、上記した無色透明の液体と複数の白色の電気泳動粒子１１１及び複数の黒色の電気泳動粒子１１２とが封入されている。本実施形態においては、例えば白色の電気泳動粒子１１１は負（−）に帯電しており、黒色の電気泳動粒子１１２は正（＋）に帯電しているものとする。
【００３４】
このような電気泳動表示パネルにおいては、画素電極１０３及び共通電極１０４間の電位差に応じて、白色または黒色を表示することができる。
【００３５】
ここで、例えば第２基板（透明基板）１０２側が表示面であるものとすると、画素電極１０３の電位が共通電極１０４の電位よりも低電位である場合には、図４に示すように、負に帯電した白色の電気泳動粒子１１１が共通電極１０４側に引き寄せられ、正に帯電した黒色の電気泳動粒子１１２が画素電極１０３側に引き寄せられるため、当該表示面において白色を表示することができる。
【００３６】
一方、画素電極１０３の電位が共通電極１０４の電位よりも高電位である場合には、図５に示すように、白色の電気泳動粒子１１１が画素電極１０３側に引き寄せられ、黒色の電気泳動粒子１１２が共通電極１０４側に引き寄せられるため、表示面において黒色を表示することができる。
【００３７】
このような電気泳動表示パネルは上記したように表示保持性を有するため、例えば商品データが一旦表示されると、電力を供給することなく当該商品データの表示を維持することが可能であり、電力消費量の低減を実現することができる。
【００３８】
なお、ここでは二粒子系マイクロカプセル型の電気泳動方式について説明したが、本実施形態においては、他の方式が採用された表示パネルが用いられても構わない。例えば、液体及び電気泳動粒子がマイクロカプセルではなく画素電極１０３及び共通電極１０４間（の層）に封入されるような構成であってもよい。
【００３９】
また、本実施形態においては表示パネルが電気泳動表示パネルであるものとして説明するが、当該表示パネルは、電気泳動表示パネルに限られず、例えば反射型の液晶表示パネル等であっても構わない。
【００４０】
次に、本実施形態における電子棚札システム（表示装置１０及びサーバ装置２０）の動作について説明する。
【００４１】
まず、図６のシーケンスチャートを参照して、電子棚札システムにおいて商品データを表示装置１０に表示する（つまり、表示装置１０の商品データを書き換える）際の処理手順について説明する。
【００４２】
ここで、上記した表示保持性により、表示パネルに商品データが表示されているものとする。この場合、表示装置１０（に含まれる制御部１２）は、定期的にサーバ装置２０に対して商品データの書き換えの要否についての問い合わせを送信する（ステップＳ１）。ステップＳ１において送信される問い合わせには、当該問い合わせを送信した表示装置１０を識別するための表示装置ＩＤ等が含まれているものとする。
【００４３】
なお、この問い合わせ（表示装置ＩＤ）は、商品データと同様に、表示装置１０の通信部１４及びサーバ装置２０の通信部２３（アンテナ）を介して電波で送受信される。以下に説明する表示装置１０及びサーバ装置２０間で送受信されるデータについても同様である。
【００４４】
サーバ装置２０（に含まれる制御部２２）は、通信部２３を介して表示装置１０からの問い合わせを受信すると、当該問い合わせに含まれる表示装置ＩＤによって識別される表示装置１０（以下、対象表示装置１０と表記）において商品データの書き換えが必要であるか否かを判定する。制御部２２は、例えば現在時刻が商品データを書き換える時刻に到達した場合、対象表示装置１０において商品データの書き換えが必要であると判定する。なお、商品データを書き換える時刻は、例えばサーバ装置２０において予め設定されていればよい。また、制御部２２は、商品データを書き換える旨が店舗の管理者または従業員等によって指示された場合に、商品データの書き換えが必要であると判定してもよい。
【００４５】
商品データの書き換えが必要であると判定された場合、制御部２２は、対象表示装置１０に表示すべき商品データを格納部２１から取得する（ステップＳ２）。なお、格納部２１において、対象表示装置１０に表示すべき商品データは、上記したように当該対象表示装置１０を示す表示装置ＩＤに対応づけて格納されている。このため、制御部２２は、受信された問い合わせに含まれる表示装置ＩＤに対応づけて格納部２１に格納されている商品データを取得する。
【００４６】
この場合、制御部２２は、当該ステップＳ２において取得された商品データを対象表示装置１０に送信する（ステップＳ３）。この場合、制御部２２は、ステップＳ２において取得された商品データで所定の搬送波を変調することによって得られる電波を表示用電波として、通信部２３（アンテナ）から表示装置１０に送信する。表示用電波は、例えば２．４ＧＨｚ等の周波数帯で送信される。
【００４７】
ステップＳ３の処理が実行されると、通信部１４（アンテナ）は、サーバ装置２０（制御部２２）から送信された表示用電波を受信する。制御部１２は、通信部１４によって受信された表示用電波を復調することによって当該表示電波から商品データを取得し、当該商品データを表示部１１（に含まれる表示パネル）に表示する（ステップＳ４）。
【００４８】
本実施形態においては、上記した図６に示す処理が実行されることにより、例えば表示パネルに表示されている商品データを適切なタイミングで書き換えることが可能となる。なお、上記したサーバ装置２０において商品データの書き換えが必要でないと判定された場合には、図６に示す処理は終了される。
【００４９】
図６においては１つの表示装置１０とサーバ装置２０との間で実行される処理についてのみ説明したが、当該図６に示す処理は、店舗において陳列棚に取り付けられている全ての表示装置１０（つまり、電子棚札システムを構成する全ての表示装置１０）とサーバ装置２０との間で実行される。この場合、図６に示すステップＳ１において説明した問い合わせは、例えば各表示装置１０間で干渉しないタイミングで送信されるものとする。
【００５０】
ここで、本実施形態に係る表示装置１０は、バッテリ１３を備え、当該バッテリ１３から供給される電力によって動作する。このため、本実施形態においては、表示装置１０においてバッテリ１３を充電する必要がある。
【００５１】
しかしながら、電子棚札システムにおいては多数の表示装置１０が用いられるため、当該多数の表示装置１０の各々についてバッテリ１３を充電する作業が必要であるとすると、非常に煩雑であり手間がかかる。
【００５２】
そこで、本実施形態においては、無線給電によって各表示装置１０のバッテリ１３を充電するものとする。具体的には、表示装置１０は、サーバ装置２０（外部装置）との通信によって得られる電力をバッテリ１３に供給することによって当該バッテリ１３を充電する。
【００５３】
以下、図７に示すシーケンスチャートを参照して、電子棚札システムにおいて表示装置１０に含まれるバッテリ１３を充電する際の処理手順について説明する。
【００５４】
本実施形態において、サーバ装置２０（に含まれる制御部２２）は、通信部２３を介して、例えば定期的に表示装置１０に関するデータを要求する（ステップＳ１１）。以下、ステップＳ１１におけるデータの要求先となる表示装置１０を対象表示装置１０と称する。
【００５５】
対象表示装置１０に含まれる制御部１２は、サーバ装置２０からの要求に応じて、当該対象表示装置１０に含まれるバッテリ１３に蓄えられている電力量（以下、バッテリ残量と表記）を取得する（ステップＳ１２）。
【００５６】
ステップＳ１２の処理が実行されると、制御部１２は、当該ステップＳ１２において取得されたバッテリ残量（を示すデータ）を、サーバ装置２０からの要求に対する応答として当該サーバ装置２０に対して送信する（ステップＳ１３）。
【００５７】
次に、サーバ装置２０に含まれる制御部２２は、ステップＳ１３において送信されたバッテリ残量を、通信部２３を介して受信（取得）する。制御部２２は、受信されたバッテリ残量に基づいて給電判定処理を実行する（ステップＳ１４）。この給電判定処理は、対象表示装置１０に含まれるバッテリ１３に給電する（つまり、当該バッテリ１３を充電する）必要があるか否かを判定する処理であり、例えばバッテリ残量が予め定められた値未満であるような場合には当該バッテリ１３に給電する必要があると判定される。
【００５８】
バッテリ１３に給電する必要があると判定された場合、制御部２２は、当該バッテリ１３に対する給電（つまり、当該バッテリ１３の充電）を開始する（ステップＳ１５）。
【００５９】
この場合、制御部２２は、バッテリ１３に給電する（電力を供給する）ための給電用電波を、通信部２３を介して対象表示装置１０に対して送信する（ステップＳ１６）。
【００６０】
表示装置１０に含まれる通信部１４（アンテナ）は、サーバ装置２０（制御部２２）から送信された給電用電波を受信する。変換部１５は、通信部１４によって受信された給電用電波を電力（直流電力）に変換し、当該直流電力を電源電圧として出力する整流回路を有している。これにより、バッテリ１３に電力が供給され、当該バッテリ１３は充電される（ステップＳ１７）。
【００６１】
本実施形態に係る表示装置１０は、上記したようにサーバ装置２０と通信を行う（つまり、サーバ装置２０から給電用電波を受信する）ことによってバッテリ１３を充電することができる。なお、給電用電波は、例えば周波数が固定された電波であるものとする。これによれば、受電側のアンテナ設計を専用周波数化することができることにより、受電効率が向上し、バッテリ１３の充電効率を向上させることができる。また、表示用電波及び給電用電波にはそれぞれ当該電波（信号）種別を示すデータが含まれており、表示装置１０は、当該データに基づいて表示用電波及び給電用電波を区別することが可能であるものとする。
【００６２】
なお、上記したステップＳ１４の給電判定処理においてバッテリ１３に給電する必要がないと判定された場合、図７に示す処理は終了される。
【００６３】
ここで、上記した対象表示装置１０に含まれるバッテリ１３に対する給電（ステップＳ１６及びＳ１７の処理）は、例えば予め定められた期間、継続して行われる。換言すれば、給電は、予め定められた期間が経過した場合に終了される（ステップＳ１８）。この場合、サーバ装置２０に含まれる制御部２２は、給電用電波の送信を停止する。
【００６４】
ステップＳ１８の処理が実行されると、制御部２２は、通信部２３を介して、対象表示装置１０のバッテリ残量を要求する（ステップＳ１９）。
【００６５】
対象表示装置１０に含まれる制御部１２は、サーバ装置２０からの要求に応じて、バッテリ残量を取得する（ステップＳ２０）。
【００６６】
ステップＳ２０の処理が実行されると、制御部１２は、当該ステップＳ１２において取得されたバッテリ残量（を示すデータ）を、サーバ装置２０からの要求に対する応答として当該サーバ装置２０に対して送信する（ステップＳ２１）。
【００６７】
次に、サーバ装置２０に含まれる制御部２２は、ステップＳ２１において送信されたバッテリ残量を、通信部２３を介して受信する。制御部２２は、受信されたバッテリ残量に基づいて異常判定処理を実行する（ステップＳ２２）。この異常判定処理は、対象表示装置１０に含まれるバッテリ１３に対する給電（電力供給）に異常があるか否かを判定する処理である。異常判定処理においては、例えば受信されたバッテリ残量が予め定められた値未満である（つまり、ステップＳ１５〜Ｓ１７の処理によってバッテリ１３が十分充電されていない）場合に、バッテリ１３に対する給電に異常があると判定される。なお、異常判定処理においては、例えばステップＳ１２において取得されたバッテリ残量及びステップＳ２０において取得されたバッテリ残量との差分が予め定められた値未満である場合に、バッテリ１３に対する給電に異常があると判定されてもよい。
【００６８】
バッテリ１３に対する給電に異常があると判定された場合、出力部２４は、制御部２２による制御に基づいて、当該異常を店舗の管理者または従業員等に通知するためにアラート（警報）を出力する（ステップＳ２３）。
【００６９】
上記したステップＳ１９〜Ｓ２３の処理によれば、例えば上記したステップＳ１５〜Ｓ１７の処理によって適切にバッテリ１３が充電されていないような場合に、アラートを出力することができる。
【００７０】
なお、ステップＳ２２の異常判定処理においてバッテリ１３に対する給電に異常がないと判定された場合、図７に示す処理は終了される。
【００７１】
図７においては１つの表示装置１０に含まれるバッテリ１３を充電する場合について説明したが、当該図７に示す処理は、店舗において陳列棚に取り付けられている全ての表示装置１０（つまり、電子棚札システムを構成する全ての表示装置１０）とサーバ装置２０との間で実行される。
【００７２】
上記したように本実施形態においては、表示装置１０とサーバ装置２０（外部装置）との通信によって得られる電力がバッテリ１３（蓄電部）に供給される。具体的には、表示装置１０はサーバ装置２０から送信される電波を受信するアンテナ（通信部１４）を備え、当該アンテナで受信された電波を電力に変換し、当該電力をバッテリ１３に供給する。
【００７３】
なお、上記したアンテナは表示用電波（第１電波）及び給電用電波（第２電波）を受信するように構成されており、表示用電波がアンテナによって受信された場合には当該表示用電波から取得される商品データが表示パネルに表示され、給電用電波がアンテナによって受信された場合には当該給電用電波を電力に変換することによってバッテリ１３が充電される。
【００７４】
本実施形態においては、このような構成により、電子棚札システムにおける各表示装置１０のバッテリ１３を個別に交換する作業を行う必要がないため、当該電子棚札システムの利便性を向上させることが可能となる。
【００７５】
なお、本実施形態においては、上記した図７に示す処理が定期的に実行されることによって各表示装置１０のバッテリ１３が充電されるものとして説明したが、この図７に示す処理は所定の時間帯にのみ実行されるような構成としてもよい。
【００７６】
ここで、図８に示すように、本実施形態に係る表示装置１０が陳列棚に取り付けられる店舗の営業時間が１０時〜２２時である場合を想定する。なお、電子棚札システムにおいては、例えば営業時間前に全ての表示装置１０に表示される商品データを書き換える場合がある。
【００７７】
この場合、上記した図７に示す処理は、店舗の営業時間と当該営業時間前の商品データの書き換え時間（全ての表示装置１０において商品データを書き換えるために必要な時間）とを除いた時間帯（充電時間）に実行されるようにしてもよい。
【００７８】
また、上記した営業時間及び書き換え時間中においては、図９に示すように、表示装置１０とサーバ装置２０との間で定期的に通信が行われる。なお、図９示す通信は、例えば図６に示すステップＳ１の処理（つまり、表示装置１０からサーバ装置２０に対する商品データの書き換えの要否についての問い合わせ）等を含む。
【００７９】
なお、図６において説明したように、表示装置１０からサーバ装置２０に対する商品データの書き換えの要否についての問い合わせの結果、商品データの書き換えが必要であると判定された場合には、ステップＳ２〜Ｓ４の処理が実行されることによって表示装置１０に表示される商品データが書き換えられる。
【００８０】
本実施形態においては、図８に示す営業時間と営業時間前の書き換え時間とを除いた充電時間以外（つまり、営業時間中及び書き換え時間中）であっても、図９に示すように、例えば表示装置１０及びサーバ装置２０間で通信が行われる期間及び表示装置１０に表示される商品データが書き換えられる期間以外の期間（時間帯）であれば当該表示装置１０のバッテリ１３が充電されるようにしてもよい。
【００８１】
なお、本実施形態においては、図７に示すステップＳ１４の給電判定処理が実行されることによって給電が必要なバッテリ１３に対してのみ適切に給電を行うことが可能となるが、当該給電判定処理を実行することなく、例えば予め定められた時間帯に（または定期的に）当該バッテリ１３に対して給電するような構成としても構わない。この場合、図７に示すステップＳ１１〜Ｓ１３の処理を省略することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態においては、図７に示すステップＳ２２の異常判定処理が実行されることによって適切にバッテリ１３に給電することができない（バッテリ１３が充電されてない）ことを通知する（アラートを出力する）ことが可能であるが、当該異常判定処理が実行されない構成としても構わない。この場合、図７に示すステップＳ１９〜Ｓ２３の処理を省略することが可能となる。
【００８３】
なお、本実施形態においては表示装置１０（のバッテリ１３）の各々に対する充電等の作業を不要とするために上記した構成を採用しているところ、当該表示装置１０においては省電力で動作することが好ましい。上記したように商品データを表示する表示パネルとして電気泳動表示パネルが用いられる場合には、表示保持性により電力を供給することなく商品データの表示を維持することができるため、例えば上記した表示装置１０に表示されている商品データを書き換えるまたは当該表示装置１０のバッテリ１３を充電する以外には、当該表示装置１０を省電力モード（スリープモード）で動作させるようにしてもよい。
【００８４】
また、本実施形態においては、表示装置１０（アンテナ）において受信された給電用電波を電力に変換し、当該電力をバッテリ１３に供給するものとして説明したが、例えばアンテナが給電用電波を受信した際の電磁誘導作用によって生じる誘導電流を用いてバッテリ１３に電力を供給するようなものであってもよい。
【００８５】
すなわち、本実施形態は、サーバ装置２０のような外部装置との通信によって得られる電力をバッテリ１３のような蓄電部に供給する構成を有する表示装置１０及び電子棚札システムであれば適用可能である。
【００８６】
なお、本実施形態においては、バッテリ１３を充電する際に表示装置１０が通信を行う外部装置がサーバ装置２０である場合について説明したが、例えば各表示装置１０間での通信を可能とするメッシュネットワークを構築しておくことにより、当該各表示装置１０間で給電用電波を送受信することによって各表示装置１０のバッテリ１３を充電するような構成とすることも可能である。
【００８７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。図１０は、本実施形態における電子棚札システムの構成を示すブロック図である。なお、図１０においては前述した図２と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図２と異なる部分について主に述べる。また、図１０においては、便宜的に１つの表示装置１０についてのみが示されており、他の表示装置１０については省略されている。
【００８８】
図１０に示すように、本実施形態における電子棚札システムは、複数の表示装置１０及びサーバ装置２０に加えて給電専用端末３０を更に備える点で、前述した第１の実施形態と異なる。
【００８９】
給電専用端末３０は、表示装置１０に含まれるバッテリ１３に電力を供給するための電波（給電用電波）を送信する専用の端末装置である。
【００９０】
給電専用端末３０によって送信された給電用電波は、通信部１４（に含まれるアンテナ）によって受信される。変換部１５は、アンテナで受信された給電専用端末３０からの給電用電波を電力に変換し、当該電力をバッテリ１３に供給する。
【００９１】
以下、本実施形態における電子棚札システム（表示装置１０、サーバ装置２０及び給電専用端末３０）の動作について説明する。なお、電子棚札システムにおいて表示装置１０の商品データを書き換える際の処理については、前述した図６に示す処理と同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【００９２】
ここでは、図１１に示すシーケンスチャートを参照して、電子棚札システムにおいて表示装置１０に含まれるバッテリ１３を充電する際の処理手順について説明する。
【００９３】
まず、図７に示すステップＳ１１〜Ｓ１４の処理に相当するステップＳ３１〜Ｓ３４の処理が実行される。なお、ステップＳ３１におけるデータ（バッテリ残量）の要求先となる表示装置１０を対象表示装置１０と称する。
【００９４】
ステップＳ３４の給電判定処理においてバッテリ１３に給電する必要があると判定された場合、サーバ装置２０（に含まれる制御部２２）は、当該バッテリ１３に対する給電を給電専用端末３０に対して要求する（ステップＳ３５）。
【００９５】
ステップＳ３５の処理が実行されると、給電専用端末３０は、サーバ装置２０からの要求に応じて起動される（ステップＳ３６）。
【００９６】
次に、給電専用端末３０は、バッテリ１３に給電する（電力を供給する）ための給電用電波を、対象表示装置１０に対して送信する（ステップＳ３７）。
【００９７】
表示装置１０に含まれる通信部１４（アンテナ）は、給電専用端末３０から送信された給電用電波を受信する。変換部１５は、通信部１４によって受信された給電用電波を電力に変換し、当該電力をバッテリに供給する。これにより、バッテリ１３は充電される（ステップＳ３８）。
【００９８】
本実施形態に係る表示装置１０は、上記したように給電専用端末３０と通信を行う（つまり、給電専用端末３０から給電用電波を受信する）ことによってバッテリ１３を充電することができる。なお、給電専用端末３０から送信される給電用電波は、例えばサーバ装置２０から送信される電波と比較してより強度の高い電波であるものとする。
【００９９】
なお、例えばステップＳ３４の給電判定処理においてバッテリ１３に給電する必要がないと判定された場合、図１１に示す処理は終了される。
【０１００】
ここで、上記した表示装置１０に含まれるバッテリ１３に対する給電（ステップＳ３７及びＳ３８の処理）は、例えば予め定められた期間、継続して行われる。換言すれば、給電は、予め定められた期間が経過した場合に終了される。この場合、給電専用端末３０（の動作）は、停止される（ステップＳ３９）。なお、給電専用端末３０は、予め定められた期間が経過した場合に自動的に停止されてもよいし、バッテリ１３に対する給電の停止がサーバ装置２０から要求された場合に停止されてもよい。
【０１０１】
上記したように給電専用端末３０が停止した場合（つまり、給電が終了した場合）、図７に示すステップＳ１９〜Ｓ２３の処理に相当するステップＳ４０〜Ｓ４４の処理が実行される。なお、ステップＳ４３の異常判定処理においてバッテリ１３に対する給電に異常がないと判定された場合、図１１に示す処理は終了される。
【０１０２】
図１１においては１つの表示装置１０に含まれるバッテリ１３を充電する場合について説明したが、当該図１１に示す処理は、店舗において陳列棚に取り付けられている全ての表示装置１０（つまり、電子棚札システムを構成する全ての表示装置１０）とサーバ装置２０との間で実行される。
【０１０３】
上記したように本実施形態においては、表示装置１０がサーバ装置２０及び給電専用端末３０と通信可能に接続され、通信部１４（アンテナ）は、サーバ装置２０から表示用電波（第１電波）を受信し、給電専用端末３０から給電用電波（第２電波）を受信する。表示用電波がアンテナによって受信された場合、当該表示用電波から取得される商品データが表示パネルに表示され、給電用電波がアンテナによって受信された場合には当該給電用電波を電力に変換することによってバッテリ１３が充電される。
【０１０４】
上記した給電専用端末３０は、表示装置１０のバッテリ１３に給電するために用意された専用の端末装置であり、前述した第１の実施形態において説明したサーバ装置２０から送信される給電用電波と比較して、より強い電波を放射する（送信する）ことが可能なように構成されているものとする。本実施形態においては、このような給電専用端末３０から給電用電波が送信されることにより、前述した第１の実施形態と比べて、効率的に表示装置１０のバッテリ１３を充電することが可能となる。
【０１０５】
なお、給電専用端末３０は、例えば指向性を有するように構成されていてもよい。このような指向性を有する給電専用端末３０によれば、特定の方向に強い電波を放射することが可能であるため、例えば当該特定の方向に位置する表示装置１０のバッテリ１３に対する充電効率を更に向上させることができる。
【０１０６】
ここで、本実施形態においては、例えば特定の表示装置１０によって商品データが表示される商品（つまり、当該表示装置１０の近傍に配置されている商品）がセール品であるような場合に、当該表示装置１０によって表示される商品データを点滅表示させるような構成としてもよい。
【０１０７】
以下、図１２のシーケンスチャートを参照して、特定の表示装置１０（以下、対象表示装置１０と表記）において商品データを点滅表示させる際の処理手順について説明する。
【０１０８】
上記したように対象表示装置１０において商品データを点滅表示させる場合、サーバ装置２０（に含まれる制御部２２）は、商品データを点滅表示させるモード（以下、セールモードと表記）での動作の開始を対象表示装置１０に対して指示する（ステップＳ５１）。なお、セールモードでの動作の開始は、例えばサーバ装置２０において予め設定されている時刻（セールモードの開始時刻）に到達した場合に指示されるものとする。
【０１０９】
この場合、対象表示装置１０においては、サーバ装置２０からの指示に応じて商品データの点滅表示が開始される（ステップＳ５２）。
【０１１０】
なお、対象表示装置１０における商品データの点滅表示は、商品データを表示するための表示用電波と当該商品データを非表示とするための電波（非表示用電波）をサーバ装置２０から対象表示装置１０に交互に送信する（つまり、商品データの表示と非表示とが繰り返される）ことによって実現される。
【０１１１】
上記したように対象表示装置１０における商品データの点滅表示が開始されると、図１１に示すステップＳ３５〜Ｓ３８の処理に相当するステップＳ５３〜Ｓ５６の処理が実行される。これによれば、対象表示装置１０に含まれるバッテリ１３は、給電専用端末３０から送信される給電用電波を用いて充電される。なお、商品データの点滅表示は商品データの表示用電波と非表示用電波とが交互に送信されるところ、ステップＳ５５においては、当該表示用電波及び非表示用電波の送信（タイミング）の合間に給電用電波が送信されるものとする。
【０１１２】
ここで、上記したように商品データを点滅表示する場合、対象表示装置１０においては、表示用電波の受信に応じて商品データを表示し、非表示電波の受信に応じて商品データを非表示とする動作を繰り返し行う必要がある。このため、上記した表示保持性に基づいて商品データの表示を維持しておく場合と比較して、対象表示装置１０における消費電力は大きくなる。
【０１１３】
したがって、対象表示装置１０において商品データを点滅表示させる場合には、上記したように指向性を有する給電専用端末３０を用いて対象表示装置１０に対して給電用電波を送信する構成とすることで、消費電力の大きい対象表示装置１０のバッテリ１３を効率的に充電することが好ましい。
【０１１４】
ここで、サーバ装置２０（に含まれる制御部２２）は、上記したセールモードでの動作の終了を指示する（ステップＳ５７）。なお、セールモードでの動作の終了は、例えばセールモードでの動作の開始が通知された後、予め定められた期間が経過した場合、または、予め設定されている時刻（セールモードの終了時刻）に到達した場合に指示されるものとする。
【０１１５】
この場合、対象表示装置１０においては、サーバ装置２０からの指示に応じて商品データの点滅表示が終了される（ステップＳ５８）。
【０１１６】
ステップＳ５８の処理が実行された場合、サーバ装置２０は、給電専用端末３０に対して、セールモードでの動作が終了したことを通知する（ステップＳ５９）。
【０１１７】
給電専用端末３０は、サーバ装置２０からの通知に応じて、その動作を停止する（ステップＳ６０）。
【０１１８】
上記した図１２に示す処理によれば、例えば特定の表示装置１０において商品データを点滅表示させるような場合であっても当該表示装置１０のバッテリ１３を適切に充電することが可能となる。
【０１１９】
なお、上記したセールモードで対象表示装置１０が動作している場合、当該対象表示装置１０には、商品データとしてセール価格（つまり、通常よりも低い価格）が点滅表示される場合が多い。このため、図１２に示す処理が終了した場合（つまり、商品データの点滅表示が終了された場合）には、前述した図６に示す処理が実行されることにより、対象表示装置１０に通常の価格が表示されるように商品データが書き換えられるものとする。
【０１２０】
また、図１２に示す処理においては、商品データの表示用電波と非表示用電波とがサーバ装置２０から対象表示装置１０に対して交互に送信され、対象表示装置１０において表示用電波が受信された場合には商品データを表示し、非表示用電波が受信された場合には当該商品データを非表示とすることによって当該商品データの点滅表示が実現される。この場合において対象表示装置１０のバッテリ１３を充電するためには、表示用電波及び非表示用電波とは異なるタイミングで給電専用端末３０が給電用電波を表示装置１０に対して送信する必要がある。
【０１２１】
一方、対象表示装置１０内にメモリ等の記憶装置が備えられている場合には、例えばセールモードでの動作の開始時にサーバ装置２０によって送信された表示用電波から取得される商品データをメモリに格納しておき、当該メモリに格納された商品データを用いて対象表示装置１０側で当該商品データの表示及び非表示を繰り返すような制御を行う（つまり、商品データを点滅表示する）構成とすることも可能である。このような構成によれば、対象表示装置１０は表示用電波及び非表示用電波を繰り返し受信する必要がないため、給電専用端末３０は、常に給電用電波を対象表示装置１０に送信することができ、充電効率を向上させることが可能となる。
【０１２２】
なお、本実施形態においては給電用電波を送信する給電専用端末３０がサーバ装置２０とは別個に用意されるが、当該給電専用端末３０が所定の箇所に据え付けられている場合、当該給電専用端末３０との距離または環境によっては所定の表示装置１０で受信される給電用電波の強度が低下し、当該表示装置１０のバッテリ１３に対する充電効率が低下する場合がある。
【０１２３】
このため、本実施形態においては、店舗内を移動する例えばカート等に給電専用端末３０が設置される構成や、店舗内を巡回する店員が保持する構成、さらには、給電専用端末３０を備えた移動体が店内を自動で移動する構成であってもよい。このような構成によれば、例えば表示装置１０が取り付けられる位置等に応じたバッテリ１３の充電効率の低下を抑制することができる。また、各表示装置１０と給電専用端末３０とをより近接させた状態で給電を実施することができ、充電効率の向上が図られる。
【０１２４】
また、給電専用端末３０が所定の箇所に据え付けられている場合であっても、例えば給電用電波の強度が低下するような位置に取り付けられている表示装置１０と給電専用端末３０との間に給電用電波を中継する中継機を設置することによって、当該表示装置１０のバッテリ１３の充電効率の低下を抑制する構成としてもよい。この中継機を上記したようにカート等に設置してもよい。
【０１２５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。図１３は、本実施形態における電子棚札システムの構成を示すブロック図である。なお、図１３においては前述した図２と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図２と異なる部分について主に述べる。また、図１３においては、便宜的に１つの表示装置１０についてのみが示されており、他の表示装置１０については省略されている。
【０１２６】
図１３に示すように、本実施形態における電子棚札システムは、表示装置１０が第１通信部１４ａ及び第２通信部１４ｂを有し、サーバ装置２０が第１通信部２３ａ及び第２通信部２３ｂを有する点で、前述した第１の実施形態と異なる。
【０１２７】
表示装置１０に含まれる第１通信部１４ａは、サーバ装置２０と通信を行うための第１アンテナを含む。この第１アンテナは、サーバ装置２０において管理されている商品データを表示パネルに表示するために当該サーバ装置２０から送信される表示用電波を受信する。
【０１２８】
表示装置１０に含まれる第２通信部１４ｂは、サーバ装置２０と通信を行うための第２アンテナを含む。この第２アンテナは、表示装置１０に含まれるバッテリ１３に電力を供給するためにサーバ装置２０から送信される給電用電波を受信する。
【０１２９】
なお、本実施形態において、サーバ装置２０に含まれる制御部２２は、第１通信部２３ａを介して表示用電波を表示装置１０に対して送信する。また、制御部２２は、第２通信部２３ｂを介して給電用電波を表示装置１０に対して送信する。
【０１３０】
すなわち、本実施形態における電子棚札システムにおいては、表示装置１０及びサーバ装置２０の各々が表示用電波を送受信するための通信部（第１通信部１４ａ及び第１通信部２３ａ）及び給電用電波を送受信するための通信部（第２通信部１４ｂ及び第２通信部２３ｂ）をそれぞれ有するように構成されている。
【０１３１】
なお、本実施形態に係る電子棚札システムの動作は、第１通信部２３ａを介してサーバ装置２０から送信された表示用電波が表示装置１０の第１通信部１４ａ（第１アンテナ）によって受信され、第２通信部２３ｂを介してサーバ装置２０から送信された給電用電波が表示装置１０の第２通信部１４ｂ（第２アンテナ）によって受信される点以外については、前述した第１の実施形態と同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【０１３２】
上記したように本実施形態において、表示装置１０は、サーバ装置２０（第１通信部２３ａ）から送信された表示用電波（第１電波）を受信する第１アンテナ（第１通信部１４ａ）及びサーバ装置２０から送信された給電用電波（第２電波）を受信する第２アンテナ（第２通信部１４ｂ）を含む。
【０１３３】
本実施形態においては、このような構成により、表示用電波の影響を受けることなく、第２アンテナで給電用電波を受信することが可能であるため、バッテリ１３を効率的に充電することが可能となる。
【０１３４】
なお、本実施形態においては、例えば表示用電波及び給電用電波との干渉を避けるために、当該表示用電波及び給電用電波とは異なるチャネルで送信されるようにしてもよい。
【０１３５】
また、本実施形態においては第２通信部２３ｂを介してサーバ装置２０から給電用電波が送信されるものとして説明したが、当該給電用電波は、前述した第２の実施形態において説明した給電専用端末３０から送信される構成であっても構わない。
【０１３６】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。図１４は、本実施形態における電子棚札システムの構成を示すブロック図である。なお、図１４においては前述した図２と同様の部分には同一参照符号を付してその詳しい説明を省略する。ここでは、図２と異なる部分について主に述べる。また、図１４においては、便宜的に１つの表示装置１０についてのみが示されており、他の表示装置１０については省略されている。
【０１３７】
図１４に示すように、本実施形態における電子棚札システムは、表示装置１０において制御部１２及び変換部１５が一体として構成されている点で、前述した第１の実施形態と異なる。
【０１３８】
本実施形態に係る電子棚札システムの動作は、前述した第１の実施形態と同様であるため、その詳しい説明を省略する。なお、本実施形態においては制御部１２経由で商品データの表示とバッテリ１３の充電とが切り替えられるが、例えば表示装置１０における商品データの書き換え以外の残りの時間でバッテリ１３が充電される。
【０１３９】
本実施形態においては、上記したように表示装置１０の制御部１２及び変換部１５が一体として構成されることにより、前述した第１の実施形態と比較して表示装置１０の小型化を実現することが可能となる。
【０１４０】
なお、本実施形態は、前述した第２及び第３の実施形態に係る構成において適用されても構わない。
【０１４１】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
【符号の説明】
【０１４２】
１０…表示装置、１１…表示部、１２…制御部、１３…バッテリ（蓄電部）、１４…通信部（アンテナ）、１４ａ…第１通信部（第１アンテナ）、１４ｂ…第２通信部（第２アンテナ）、１５…変換部（電力供給部）、２０…サーバ装置、２１…格納部、２２…制御部、２３…通信部、２３ａ…第１通信部、２３ｂ…第２通信部、２４…出力部、３０…給電専用端末。
【図１】
2019097923.tif 000003
【図２】
2019097923.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2019097923.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019097923.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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