(57)【要約】【課題】レジストレーション部における斜行補正に起因するシワの発生を低減する。【解決手段】シート搬送装置は、シート搬送手段と、シート搬送手段の下流に配置された第１レジストレーション部と、第１レジストレーション部の下流に配置された第２レジストレーション部と、を備える。第１モード（Ｃ３）においては、第１レジストレーション部及び前記第２レジストレーション部のいずれか一方によって補正動作が実行される。第２モード（Ｃ４）においては、第１レジストレーション部によって１回目の補正動作が実行された後、第２レジストレーション部によって２回目の補正動作が実行される。制御手段は、第１の坪量を有するシートを搬送する場合、第１モードを実行し、第１の坪量より小さい第２の坪量を有するシートを搬送する場合、第２モードを実行可能である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートをシート搬送方向に搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送方向において前記シート搬送手段の下流に配置され、前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正した後、シートを搬送する補正動作を実行可能な第１レジストレーション部と、
前記シート搬送方向において前記第１レジストレーション部の下流に配置され、前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正した後、シートを搬送する補正動作を実行可能な第２レジストレーション部と、
前記第１レジストレーション部及び前記第２レジストレーション部を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１レジストレーション部及び前記第２レジストレーション部のいずれか一方に補正動作を実行させる第１モードと、
前記第１レジストレーション部に１回目の補正動作を実行させた後、前記第１レジストレーション部から送り出されたシートに対して前記第２レジストレーション部に２回目の補正動作を実行させる第２モードと、を実行可能であり、
第１の坪量を有するシートを搬送する場合、前記第１モードを実行し、
前記第１の坪量より小さい第２の坪量を有するシートを搬送する場合、前記第２モードを実行可能である、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
シートの坪量を入力操作可能な操作部を備え、
前記制御手段は、前記操作部を介して入力されたシートの坪量に応じて前記第１モードと前記第２モードとを切換える、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記操作部を介して入力されたシートの坪量が所定値より大きい場合、前記第１モードを実行し、
前記操作部を介して入力されたシートの坪量が前記所定値未満である場合、前記第２モードを実行する、
ことを特徴とする、請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記シート搬送手段に向かって送り出されるシートを支持するシート支持手段と、
前記シート支持手段に対して移動可能であり、前記シート支持手段に支持されたシートの位置を規制可能な規制手段と、
前記規制手段の位置を検知可能な検知手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記操作部を介して入力されたシートの坪量が所定値より大きい場合、前記第１モードを実行し、
前記操作部を介して入力されたシートの坪量が前記所定値未満である場合、前記検知手段による検知結果に応じて前記第１モードと前記第２モードとを切換える、
ことを特徴とする、請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記シート支持手段に支持されたシートのサイズが前記操作部を介して入力されている場合において、
前記操作部を介して入力されたシートの坪量が前記所定値未満であり、かつ、前記検知手段による検知結果と前記操作部を介して入力されたシートのサイズとの差が第１の設定値より大きいとき、前記第２モードを実行し、
前記操作部を介して入力されたシートの坪量が前記所定値より大きいとき、又は、前記検知手段による検知結果と前記操作部を介して入力されたシートのサイズとの差が前記第１の設定値より小さいとき、前記第１モードを実行する、
ことを特徴とする、請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記検知手段による検知結果と前記操作部を介して入力されたシートのサイズとの差が、前記第１の設定値より大きな値に設定された第２の設定値より大きい場合、前記規制手段の移動を促す通知を行う、
ことを特徴とする、請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記規制手段は、前記シート支持手段に支持されたシートの前記シート搬送方向に直交する幅方向における端部に当接可能な規制板であり、
前記検知手段は、前記規制板の前記幅方向における位置を検知可能である、
ことを特徴とする、請求項４乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
シートをシート搬送方向に搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送方向において前記シート搬送手段の下流に配置され、前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正した後、シートを搬送する補正動作を実行可能な第１レジストレーション部と、
前記シート搬送方向において前記第１レジストレーション部の下流に配置され、前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正した後、シートを搬送する補正動作を実行可能な第２レジストレーション部と、
前記第１レジストレーション部及び前記第２レジストレーション部を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１レジストレーション部及び前記第２レジストレーション部のいずれか一方に補正動作を実行させる第１モードと、
前記第１レジストレーション部に１回目の補正動作を実行させた後、前記第１レジストレーション部から送り出されたシートに対して前記第２レジストレーション部に２回目の補正動作を実行させる第２モードと、を実行可能であり、
搬送されるシートの種類に基づいて、前記第１モード及び前記第２モードを切換える、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第１モードにおいて前記第２レジストレーション部に補正動作を実行させる、
ことを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第２モードを実行する場合、前記第１レジストレーション部に１回目の補正動作を実行させた後、前記第１レジストレーション部によってシートが搬送されている状態で前記シート搬送手段によるシートの搬送速度を減少させ、前記シート搬送手段と前記第１レジストレーション部の間においてシートに張力を発生させる引張処理を実行可能である、
ことを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
シートをシート搬送方向に搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送方向において前記シート搬送手段の下流に配置され、前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正した後、シートを搬送する補正動作を実行可能な第１レジストレーション部と、
前記シート搬送方向において前記第１レジストレーション部の下流に配置され、前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正した後、シートを搬送する補正動作を実行可能な第２レジストレーション部と、
前記第１レジストレーション部及び前記第２レジストレーション部を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
前記第１レジストレーション部に１回目の補正動作を実行させた後、前記第１レジストレーション部から送り出されたシートに対して前記第２レジストレーション部に２回目の補正動作を実行させるモードを実行可能であり、
前記モードにおいて、前記第１レジストレーション部に１回目の補正動作を実行させた後、前記第１レジストレーション部によってシートが搬送されている状態で前記シート搬送手段によるシートの搬送速度を減少させ、前記シート搬送手段と前記第１レジストレーション部の間においてシートに張力を発生させる引張処理を実行可能である、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記引張処理を実行した場合、シートの前記シート搬送方向における下流端が前記第２レジストレーション部に到達する前に、前記シート搬送手段によるシートの搬送速度を増大させる、
ことを特徴とする、請求項１０又は１１に記載のシート搬送装置。
【請求項１３】
前記シート搬送方向において前記第１レジストレーション部と前記第２レジストレーション部の間に位置する検知位置においてシートを検知可能なシート検知手段を備え、
前記制御手段は、前記引張処理において前記シート搬送手段の駆動を停止した場合、シートの前記シート搬送方向における下流端が前記検知位置に到達する前に、前記シート搬送手段の駆動を再開する、
ことを特徴とする、請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項１４】
前記第２レジストレーション部から送り出されたシートに画像を形成する画像形成手段を備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、及び複合機等の画像形成装置に用いられるシート搬送装置には、シートの斜行を補正する機構として、シートの前端に当接することで斜行補正を行うレジストレーション部を備えたものがある。この種のレジストレーション部は、停止状態のローラ対のニップ部又はシャッタ部材等にシートの前端を突き当てて撓ませることで、シートの斜行を補正する。
【０００３】
一方、カセットや手差しトレイにセットされたシートに対して、シート位置を規制する規制板が離れた位置にある場合に、画像形成動作を停止してシートの斜行を防ぐ技術が知られている。例えば、特許文献１には、定型サイズの用紙を収納するモードにおいて、規制板の位置が定型サイズに対応する位置と異なっている場合に、規制板の位置が不良であることを表示装置に表示する複写機が知られている。このような構成において、規制板の位置を厳格に判定した場合、ユーザが規制板の精密な位置調整を要求されることになってユーザビリティが低下するため、規制板の位置にはある程度の許容範囲が設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３０９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、シートの前端が突き当たる方式のレジストレーション部によってシートの斜行補正が行われる場合、斜行補正される前の斜行の程度に応じて、幅方向における一方と他方とで異なる大きさの撓みが形成される。従って、比較的大きく斜行した状態のシートに対して斜行補正が行われる場合、シート搬送装置の内部でシートが大きく撓むことがある。例えば、特許文献１の構成で、定型サイズに対する規制板の位置の許容範囲が広めに設定されている場合、このような状況が生じ得る。そして、シートの強度やシート搬送装置内部の空間が許容する限度を超えてシートが撓むと、シートにシワが発生する可能性があった。
【０００６】
そこで、本発明は、シワの発生を低減可能なシート搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るシート搬送装置は、シートをシート搬送方向に搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送方向において前記シート搬送手段の下流に配置され、前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正した後、シートを搬送する補正動作を実行可能な第１レジストレーション部と、前記シート搬送方向において前記第１レジストレーション部の下流に配置され、前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正した後、シートを搬送する補正動作を実行可能な第２レジストレーション部と、前記第１レジストレーション部及び前記第２レジストレーション部を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１レジストレーション部及び前記第２レジストレーション部のいずれか一方に補正動作を実行させる第１モードと、前記第１レジストレーション部に１回目の補正動作を実行させた後、前記第１レジストレーション部から送り出されたシートに対して前記第２レジストレーション部に２回目の補正動作を実行させる第２モードと、を実行可能であり、第１の坪量を有するシートを搬送する場合、前記第１モードを実行し、前記第１の坪量より小さい第２の坪量を有するシートを搬送する場合、前記第２モードを実行可能である、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の態様に係るシート搬送装置は、シートをシート搬送方向に搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送方向において前記シート搬送手段の下流に配置され、前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正した後、シートを搬送する補正動作を実行可能な第１レジストレーション部と、前記シート搬送方向において前記第１レジストレーション部の下流に配置され、前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正した後、シートを搬送する補正動作を実行可能な第２レジストレーション部と、前記第１レジストレーション部及び前記第２レジストレーション部を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１レジストレーション部及び前記第２レジストレーション部のいずれか一方に補正動作を実行させる第１モードと、前記第１レジストレーション部に１回目の補正動作を実行させた後、前記第１レジストレーション部から送り出されたシートに対して前記第２レジストレーション部に２回目の補正動作を実行させる第２モードと、を実行可能であり、搬送されるシートの種類に基づいて、前記第１モード及び前記第２モードを切換える、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様に係るシート搬送装置は、シートをシート搬送方向に搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送方向において前記シート搬送手段の下流に配置され、前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正した後、シートを搬送する補正動作を実行可能な第１レジストレーション部と、前記シート搬送方向において前記第１レジストレーション部の下流に配置され、前記シート搬送方向におけるシートの下流端に当接することでシートの斜行を補正した後、シートを搬送する補正動作を実行可能な第２レジストレーション部と、前記第１レジストレーション部及び前記第２レジストレーション部を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記第１レジストレーション部に１回目の補正動作を実行させた後、前記第１レジストレーション部から送り出されたシートに対して前記第２レジストレーション部に２回目の補正動作を実行させるモードを実行可能であり、前記モードにおいて、前記第１レジストレーション部に１回目の補正動作を実行させた後、前記第１レジストレーション部によってシートが搬送されている状態で前記シート搬送手段によるシートの搬送速度を減少させ、前記シート搬送手段と前記第１レジストレーション部の間においてシートに張力を発生させる引張処理を実行可能である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るシート搬送装置によれば、シワの発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示に係る画像形成装置の概略図。
【図２】画像形成装置の転写前搬送部を示す概略図。
【図３】プレレジローラ対（ａ）及びレジストローラ対（ｂ）の駆動構成を示す模式図。
【図４】実施例１に係るシート搬送機構の制御構成を示すブロック図。
【図５】実施例１に係るシート搬送動作の制御プロセスを示すフローチャート。
【図６】実施例１に係る斜行補正１回制御の内容を示すフローチャート。
【図７】実施例１に係る斜行補正１回制御が行われる場合のシート搬送動作の各工程（ａ〜ｄ）を表す概略図。
【図８】実施例１に係る斜行補正２回制御の内容を示すフローチャート。
【図９】実施例１に係る斜行補正２回制御が行われる場合のシート搬送動作の各工程（ａ〜ｅ）を表す概略図。
【図１０】実施例２に係る手差しトレイの構成を示す概略図。
【図１１】実施例２に係るシート搬送機構の制御構成を示すブロック図。
【図１２】実施例２に係るシート搬送動作の制御プロセスを示すフローチャート。
【図１３】斜行補正２回制御における引張制御の作用について説明するため、比較例におけるシートの挙動（ａ〜ｃ）及び実施例３におけるシートの挙動（ｄ〜ｆ）を表す模式図。
【図１４】実施例３における斜行補正２回制御の内容を示すフローチャート。
【図１５】実施例３に係る斜行補正２回制御が行われる場合のシート搬送動作の各工程（ａ〜ｆ）を表す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本開示に係る画像形成装置について説明する。画像形成装置とは、プリンタ、複写機、ファクシミリ、及び複合機等を含み、外部ＰＣから入力された画像情報や原稿から読取った画像情報に基づいて、記録媒体として用いられるシートに画像を形成する。記録媒体として用いられるシートには、用紙及び封筒等の紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート（ＯＨＴ）等のプラスチックフィルム、並びに布が含まれる。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置であるプリンタ１は、装置本体１Ａの内部に、４つの画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを含む所謂中間転写タンデム方式の画像形成部１０を備えている。装置本体１Ａの上部には、原稿Ｄから画像を読み取る画像読取部２と、原稿Ｄを自動的に給送する原稿給送部３が配置されている。原稿給送部３は、原稿トレイ３０１に載置された原稿Ｄを１枚ずつ給送し、画像読取部２の読取ユニット２０２による読取位置を通過させた後、原稿排出トレイ３０２に原稿を排出する。画像読取部２は、原稿Ｄに光を照射する光源２０３及びミラー２０４を含む読取ユニット２０２と、光電変換素子であるＣＣＤ２０８と、原稿Ｄからの反射光をＣＣＤ２０８に向けて導くミラー２０５，２０６及びレンズ２０７とを含む。画像読取部２は、原稿給送部３によって給送される原稿Ｄから画像情報を読取る他、読取ユニット２０２を移動させることでプラテン２０１に載置された原稿から画像情報を読取ることができる。
【００１４】
画像形成部１０は、画像読取部２からデジタル信号として送られる画像情報に基づいて画像形成動作（印刷動作）を実行する。上記画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のトナー像を形成する電子写真方式のユニットである。各画像形成ユニットの構成は、収容しているトナーの色が異なる以外は基本的に同様であるため、イエローの画像形成ユニット１０Ｙを例にして画像形成プロセスを説明する。
【００１５】
画像形成プロセスが開始すると、画像形成ユニット１０Ｙの感光ドラム１１が回転駆動される。感光ドラム１１の表面は、帯電装置１２によって一様に帯電させられた後、露光装置１８によって露光されて静電潜像を形成される。そして、現像装置１４から供給されたトナーによって静電潜像が可視化（現像）されてトナー像が形成される。
【００１６】
同様にして、画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおいても、感光ドラム１１の表面に対応する色のトナー像が形成される。各感光ドラム１１に形成されたトナー像は、一次転写装置１５により、中間転写体である中間転写ベルト３１に互いに重なり合うようにして一次転写される。感光ドラム１１に残留した転写残トナー等の付着物は、ドラムクリーナ１６によって回収容器３７に回収される。
【００１７】
中間転写ベルト３１は、二次転写内ローラ３４及びテンションローラ等によって張架され、感光ドラム１１に連れ回る方向（図中反時計回り方向）に回転駆動される。中間転写ベルト３１を挟んで二次転写内ローラ３４に対向する位置には、二次転写装置としての二次転写ローラ３５が配置されている。二次転写ローラ３５は、中間転写ベルト３１との間に形成するニップ部（二次転写部）において、中間転写ベルト３１に担持されたトナー像をシートＰに二次転写する。中間転写ベルト３１に残留した転写残トナー等の付着物は、ベルトクリーナ３６によって回収容器３７に回収される。
【００１８】
未定着のトナー像を転写されたシートＰは、定着装置４０へと受け渡される。定着装置４０は、シートＰを挟持して搬送する定着ローラ対及びハロゲンヒータ等の熱源を有し、トナー像に熱及び圧力を付与する。これにより、トナーが溶融・固着して、シートＰに画像が定着する。
【００１９】
このような画像形成プロセスに並行して、カセット２０，２１又は手差しトレイ１０１から画像形成部１０へ向けてシートＰを給送する給送動作が実行される。シートＰを支持するシート支持手段の一例であるカセット２０，２１は、装置本体１Ａに引出可能に挿入されており、カセット２０，２１に収納されたシートＰは給送ユニット２２によって給送される。給送ユニット２２は、シートＰを送り出すピックアップローラ２２ａと、ピックアップローラ２２ａからシートＰを受取って搬送するフィードローラ２２ｂとを含む。また、給送ユニット２２は、フィードローラ２２ｂに圧接し、シート給送方向とは逆方向の駆動力を入力されることでフィードローラ２２ｂによって搬送されるシートＰから他のシートを分離するリタードローラ２２ｃを備える。フィードローラ２２ｂから送り出されたシートＰは、レジストレーション装置２７に向かって搬送される。
【００２０】
シート支持手段の他の例である手差しトレイ１０１に載置されたシートＰは、上記給送ユニット２２と同様の構成を備えた給送ユニット１０２によって１枚ずつ給送される。即ち、給送ユニット１０２は、ピックアップローラ１０２ａと、フィードローラ１０２ｂと、リタードローラ１０２ｃとを備える。シートＰは、ピックアップローラ１０２ａによって手差しトレイ１０１から送り出される。さらに、フィードローラ１０２ｂ及びリタードローラ１０２ｃによって１枚ずつ分離された状態で給送されたシートＰは、手差し引抜ローラ対１０３を介してレジストレーション装置２７に搬送される。なお、給送ユニット２２，１０２は、シートを給送する給送手段の一例であり、エア給送方式や分離パッド方式等の機構に置き換えてもよい。
【００２１】
レジストレーション装置２７は、プレレジストレーションローラ対（以下、プレレジローラ対とする。）２３と、その下流に配置されたレジストレーションローラ対（以下、レジストローラ対とする。）２４と、を備える。レジストレーション装置２７は、詳しくは後述する斜行補正動作により、シートＰの前端、即ちシート搬送方向における下流端の斜行を補正し、画像形成部１０における画像形成プロセスの進行に合わせて二次転写部に向けてシートＰを送り出す。
【００２２】
二次転写部においてトナー像を転写され、定着装置４０によって画像の定着が行われたシートＰは、排出ローラ対４１に向かって搬送される。排出ローラ対４１は、装置本体１Ａと画像読取部２の間に、つまりプリンタ１の占有空間内に設けられた胴内排出空間にシートＰを排出し、装置本体１Ａの上部に設けられた排出トレイ５０に積載する。なお、両面印刷機能を備えたプリンタの場合、正転及び逆転可能な反転ローラ対を配置し、又は排出ローラ対４１を反転ローラ対として機能させることで、シートＰのスイッチバック搬送が行われる。スイッチバックしたシートＰは、第１面と第２面とが反転した状態でレジストレーション装置２７に向かって搬送され、画像形成部１０によって第２面に画像が形成された後、排出トレイ５０に排出される。なお、上述の画像形成部１０は画像形成手段の一例であり、直接転写方式の電子写真装置や、インクジェット方式の画像形成ユニットを用いてもよい。
【００２３】
（転写前搬送部）
次に、シート搬送装置の一例である転写前搬送部２６の構成について、図２を用いて説明する。転写前搬送部２６は、手差しトレイ１０１又はカセット２０，２１から給送されるシートＰを二次転写部に向けて搬送する。
【００２４】
図２に示すように、転写前搬送部２６は、互いに接続された３つの搬送路を備えている。即ち、転写前搬送部２６は、手差しトレイ１０１からのシートＰが搬送される手差し搬送部１００と、カセット２０，２１からのシートＰが搬送されるカセット搬送部１５０と、これらのシートＰの搬送路として共有される共有搬送部１６０とを備える。手差しトレイ１０１の給送ユニット１０２及び手差し引抜ローラ対１０３は手差し搬送部１００に配置され、カセット２０，２１の給送ユニット２２及び引抜ローラ対２９はカセット搬送部１５０に配置される。また、プレレジローラ対２３及びレジストローラ対２４は共有搬送部１６０に配置される。
【００２５】
ここで、カセット搬送部１５０及び共有搬送部１６０が上下方向に沿って延びる一方、手差し搬送部１００は、装置本体１Ａの側面に配置される手差しトレイ１０１から装置本体１Ａの内部に向かって水平方向に沿って延びている。言い換えると、手差し引抜ローラ対１０３が略水平方向にシートＰを搬送する一方で、カセット搬送部１５０の引抜ローラ対２９、プレレジローラ対２３、及びレジストローラ対２４は、略上方に向かってシートを搬送する。
【００２６】
手差し搬送部１００及びカセット搬送部１５０は、プレレジローラ対２３の上流で合流している。手差し搬送部１００の搬送パスを形成する第１ガイド１１０ａ及び第２ガイド１１０ｂは、手差し引抜ローラ対１０３とプレレジローラ対２３との間で、シート搬送方向の下流に行くほど上方へ向くように湾曲している。これにより、手差し搬送部１００の下流部には、シートＰが図中左下方に向かって凸となる撓み（ループ）を許容する第１ループ空間１１０が形成されている。
【００２７】
なお、手差し搬送部１００とカセット搬送部１５０の合流部には、ガイドの合流地点１１１ａからシート搬送方向の下流に向かって延びるシート１１１が設けられている。シート１１１は、プラスチックフィルム等の弾性材料からなり、手差し引抜ローラ対１０３から送り出されたシートＰ（及び、両面印刷の場合に上方からループ空間１１０に向かって搬送されるシートＰ）を、プレレジローラ対２３のニップ部に向けて案内する。
【００２８】
共有搬送部１６０の搬送パスを形成する第１ガイド１１２ａ及び第２ガイド１１２ｂは、プレレジローラ対２３とレジストローラ対２４との間において、シートＰが図中左方に向かって凸となる撓み（ループ）を許容する第２ループ空間１１２を形成している。即ち、本実施形態に係るプリンタ１には、手差しトレイ１０１から給送されるシートＰの搬送経路における２箇所にループ空間１１０，１１２が設けられている。また、共有搬送部１６０には、シートＰを検知可能なシート検知手段としてレジ前センサ２５が配置され、レジストローラ対２４へのシートＰの到達タイミングを検知可能に構成されている。
【００２９】
（レジストレーション装置）
共有搬送部１６０に配置されるレジストレーション装置２７の構成について、図３（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図３（ａ）はプレレジローラ対２３の駆動構成を示す模式図であり、図３（ｂ）はレジストローラ対２４の駆動構成を示す模式図である。プレレジローラ対２３及びレジストローラ対２４は、それぞれ対応する駆動手段であるプレレジ駆動モータ４０３及びレジ駆動モータ４０４によって駆動される。プレレジ駆動モータ４０３の駆動力は、ギヤ１３２，１３１を介してプレレジローラ対２３の駆動ローラ２３ａに伝達される。また、レジ駆動モータ４０４の駆動力は、ギヤ１４２，１４１を介してレジストローラ対２４の駆動ローラ２４ａに伝達される。プレレジローラ対２３及びレジストローラ対２４の従動ローラ２３ｂ，２４ｂは、対応する駆動ローラ２３ａ，２４ａに所定の加圧力で圧接されており、駆動ローラ２３ａ，２４ａと共に回転する。
【００３０】
プレレジローラ対２３及びレジストローラ対２４は、それぞれ、駆動停止状態においてローラ対のニップ部にシートＰを受け止め、シートＰの前端を停止させることでシートの斜行を補正する補正動作を行うことができる。プレレジローラ対２３は第１レジストレーション部に相当し、レジストローラ対２４は第２レジストレーション部に相当する。また、手差し引抜ローラ対１０３は、第１レジストレーション部の上流に配置されるシート搬送手段に相当する。
【００３１】
なお、シートＰを挟持する力の大小関係は、「手差し引抜ローラ対１０３＜プレレジローラ対２３＜レジストローラ対２４」となることが望ましい。斜行補正の結果として上流のローラ対と下流のローラ対との間でシートの搬送姿勢にずれが生じた場合、シートに生じる応力によっていずれかのローラ対に対してシートが位置ずれすることがある。ここで、上記の関係を満たしていれば、斜行補正が行われた下流のローラ対におけるシートの搬送姿勢に沿ってシートが動くことになり、斜行補正前の状態に戻ることを防ぐことができる。
【実施例１】
【００３２】
ところで、レジストレーション装置２７がレジストローラ対２４のみによってシートＰの斜行補正を行う構成とした場合、シートＰにシワが寄ってしまうことがあった。シワが発生する要因として、プレレジローラ対２３におけるシートＰの斜行量とレジストローラ対２４におけるシートＰの斜行量との差に起因して生じるせん断力が挙げられる。ただし、斜行量とは、シートＰの前端の傾きの程度であり、前端の幅方向における両端部のシート搬送方向における位置の差によって定まる。
【００３３】
シートＰが、斜行量が比較的大きい状態でプレレジローラ対２３から送り出され、レジストローラ対２４によって斜行補正された場合、プレレジローラ対２３とレジストローラ対２４の間においてシートＰのループが形成される。シートＰが斜行しているとき、幅方向におけるシートＰの一方の側端が、他方の側端に比べてシート搬送方向に関して先行している状態で搬送される。このようなシートＰの斜行が補正されると、先行していた方の側端は、他方の側端に比べて大きなループが形成される。このとき、幅方向におけるシートＰのループ量の差、つまり面外変形の程度の差に起因して、シートＰにはせん断力が発生する。そして、せん断力が一定以上の大きさになると、シートＰが塑性変形してしまい、印刷成果物の「シワ」として残ってしまう。また、シートＰのループ量が、第２ループ空間１１２によって許容される限度を超えて大きくなった場合にも、シワが発生する可能性がある。
【００３４】
そこで、実施例１に係るプリンタ１では、レジストローラ対２４のみならず、プレレジローラ対２３による斜行補正を必要に応じて行うことにより、シワの発生リスクを低減している。
【００３５】
本実施例では、シートＰが薄紙である場合に、プレレジローラ対２３及びレジストローラ対２４によって２段階の斜行補正を行わせる斜行補正２回制御が行われる。一方、常に斜行補正２回制御を行う構成の場合、プレレジローラ対２３においてシートＰの前端が一時停止する分シートＰの出力間隔（紙間）が増大し、プリンタ１の生産性が低下する。そこで、本実施例では、２段階の斜行補正を行う必要性の薄い厚紙については、レジストローラ対２４のみによって斜行補正を行う斜行補正１回制御を行う。厚紙か薄紙かの判断はシートＰの坪量に基づいて行うものとした。斜行補正１回制御は第１のモードに相当し、斜行補正２回制御は第２のモードに相当する。
【００３６】
斜行補正の回数による生産性を比較したところ、斜行補正１回制御を行ったときの生産性が７０ｐｐｍである場合において、斜行補正２回制御を行ったときの生産性が約６７．６ｐｐｍに低下した。ただし、以下の条件の下でそれぞれの制御における生産性を測定している。プロセス速度（二次転写部におけるシートの搬送速度）：３２０ｍｍ／ｓ、ループ量：４ｍｍ、レジ駆動モータ及びプレレジ駆動モータのモータ加速度：５０１８ｍｍ／ｓ＾２、レジ駆動モータ及びプレレジ駆動モータの自起動速度：８０ｍｍ／ｓ。なお、ループ量とは、プレレジローラ対２３のニップ部にシート前端が突き当たるタイミングから、プレレジローラ対２３が駆動を開始するまでの手差し引抜ローラ対１０３の搬送量を指す。
【００３７】
（制御フロー）
以下、シート搬送動作の制御方法について説明する。図４に示すように、以下の制御プロセスは、プリンタ１に搭載される演算制御部４０２によって実行される。制御手段としての演算制御部４０２は、１つ以上のプロセッサによって構成され、タイマー４０６の示す時刻を参照しつつ、ＲＡＭ及びＲＯＭを含むメモリ４０５からプログラムを読出して実行する。これにより、演算制御部４０２は、操作部４０１を介して入力された設定情報及びレジ前センサ２５の検知結果に基づいて、プレレジ駆動モータ４０３、レジ駆動モータ４０４、給送モータ４０７、及び手差し引抜モータ４０８を駆動制御する。なお、給送モータ４０７は給送ユニット１０２に駆動力を供給する駆動源であり、手差し引抜モータ４０８は手差し引抜ローラ対１０３に駆動力を供給する駆動源である。また、操作部４０１は、液晶パネル及び各種ボタン等を含むユーザインタフェースであり、シートのサイズ、坪量、種類等の属性情報を入力操作可能である。
【００３８】
図５のフローチャートに沿って斜行補正動作の切換制御について説明する。ユーザは、操作部４０１を介して、記録媒体として用いるシートの坪量を予め入力しておく。演算制御部４０２は、印刷ボタンが押下されたことを検知（Ｃ１：Ｙｅｓ）すると、入力されたシートの坪量と、メモリ４０５に格納された対応表とを照らし合わせて、今回の印刷ジョブで用いるシートが厚紙又は薄紙のどちらであるかを判断する（Ｃ２）。なお、本実施例では、シートの坪量を予め設定された所定値と比較することにより厚紙か薄紙かが判断される。具体的には、所定値を９０ｇｓｍに設定し、坪量９１ｇｓｍ以上のシートを厚紙とし、坪量９０ｇｓｍ以下のシートを薄紙とした。ただし、所定値の値は適宜変更可能であり、また、坪量が所定値と等しい場合にどちらの判断を下すかの設定も任意である。シートが厚紙である場合（Ｃ２：Ｙｅｓ）、斜行補正１回制御（Ｃ３）が選択され、シートが薄紙である場合（Ｃ２：Ｎｏ）、斜行補正２回制御（Ｃ４）が選択される。
【００３９】
（斜行補正１回制御）
次に、シートが厚紙である場合、即ち斜行補正１回制御が行われる場合のシートの搬送動作について、図６及び図７を参照しながら説明する。図６は、斜行補正１回制御の制御プロセスを示すフローチャートであり、図７（ａ）〜（ｄ）は、斜行補正１回制御によるシートの搬送動作の各工程を表す模式図である。
【００４０】
斜行補正１回制御においては、給送ユニット１０２、手差し引抜ローラ対１０３、及びプレレジローラ対２３が同時に駆動開始される（Ｃ３１）。すると、厚紙であるシートＰ１は、給送ユニット１０２によって手差しトレイ１０１から送り出され、さらに手差し引抜ローラ対１０３によって搬送される（図７（ａ））。給送ユニット１０２は、後続シートを給送しないように、駆動開始からシートＰ１の長さに応じて定められた所定の時間が経過したタイミングで駆動を停止される（Ｃ３２）。なお、給送ユニット１０２にはワンウェイクラッチ機構が内蔵されており、給送ユニット１０２のピックアップローラ及びフィードローラは、駆動停止後はシートＰ１に連れ回る。
【００４１】
プレレジローラ対２３は、シートＰ１の前端がプレレジローラ対２３のニップ部Ｎ１に到達する前から駆動されているため、シートＰ１は一時停止することなくプレレジローラ対２３を通過してレジストローラ対２４に向けて搬送される（図７（ｂ））。シートＰ１がレジ前センサ２５の検知位置を通過すると（Ｃ３３）、停止しているレジストローラ対２４のニップ部Ｎ２にシート先端が突き当たることでループｒ１が形成される（図７（ｃ））。ループｒ１のループ量は、レジ前センサ２５によるシートＰ１の検知からレジストローラ対２４の駆動開始までの時間ｔ１によって制御される。具体的には、演算制御部４０２がタイマー４０６を用いてレジ前センサ２５の検知から時間ｔ１が経過したタイミングでレジ駆動モータ４０４に駆動指令を出す（Ｃ３４，Ｃ３５）。レジストローラ対２４の駆動が開始されると、シートＰ１の前端が移動を開始し、二次転写部に向かってシートＰ１が送り出され（図７（ｄ））、シートＰ１に対するトナー像の転写が行われる。
【００４２】
（斜行補正２回制御）
続けて、シートが薄紙である場合、即ち斜行補正２回制御が行われる場合のシートの搬送動作について、図８及び図９を参照しながら説明する。図８は、斜行補正２回制御の制御プロセスを示すフローチャートであり、図９（ａ）〜（ｅ）は、斜行補正２回制御によるシートの搬送動作の各工程を表す模式図である。
【００４３】
斜行補正２回制御においては、プレレジローラ対２３が停止した状態で、給送ユニット１０２及び手差し引抜ローラ対１０３が同時に駆動開始される（Ｃ４１）。すると、薄紙であるシートＰ２は、給送ユニット１０２によって手差しトレイ１０１から送り出され、さらに手差し引抜ローラ対１０３によって搬送される（図９（ａ））。給送ユニット１０２は、駆動開始からシートＰ２の長さに応じて定められた所定の時間が経過したタイミングで駆動を停止される（Ｃ４２）。
【００４４】
シートＰ２の前端が停止状態のプレレジローラ対２３のニップ部Ｎ１に到達すると、シートＰ２の前端がニップ部Ｎ１に突き当たってループｒ２が形成される（図９（ｂ））。ループｒ２のループ量は、給送ユニット１０２の給送動作の開始からプレレジローラ対２３の駆動開始までの時間ｔ２によって制御される。具体的には、演算制御部４０２がタイマー４０６を用いて給送動作の開始から時間ｔ２が経過したタイミングでプレレジ駆動モータ４０３に駆動指令を出す（Ｃ４３，Ｃ４４）。
【００４５】
プレレジローラ対２３の駆動が開始されると、シートＰ２の搬送が再開されてレジストローラ対２４に向けて送り出される（図９（ｃ））。手差し引抜ローラ対１０３とプレレジローラ対２３の搬送速度は略同一に設定されており、ループｒ２のループ量は保持される。
【００４６】
シートＰ２がレジ前センサ２５の検知位置を通過して（Ｃ４５）、停止しているレジストローラ対２４のニップ部Ｎ２にシートＰ２の前端が突き当たると、ループｒ３が形成される（図９（ｄ））。ループｒ３のループ量は、レジ前センサ２５によるシートＰ２の検知からレジストローラ対２４の駆動開始までの時間ｔ３によって制御される。具体的には、演算制御部４０２がタイマー４０６を用いてレジ前センサ２５の検知から時間ｔ３が経過したタイミングでレジ駆動モータ４０４に駆動指令を出す（Ｃ４６，Ｃ４７）。ループｒ３のループ量は、斜行補正１回制御におけるループｒ１と同じ値に設定すればよい。レジストローラ対２４の駆動が開始されると、シートＰ２の前端が移動を開始し、二次転写部に向かってシートＰ２が送り出され（図９（ｅ））、シートＰ２に対するトナー像の転写が行われる。
【００４７】
（本実施例の効果）
このように、本実施例では、記録媒体として用いられるシートの坪量に応じて、斜行補正１回制御と斜行補正２回制御とが切換る。言い換えると、第１の坪量を有するシート（Ｐ１）の場合、補正動作が１回行われる第１モード（Ｃ３）が選択され、第１の坪量より小さい第２の坪量を有するシート（Ｐ２）の場合、補正動作が２回行われる第２モード（Ｃ４）が選択される。
【００４８】
斜行補正２回制御においては、プレレジローラ対２３による１回目の補正動作とレジストローラ対２４による２回目の補正動作が行われる。この場合、１回の補正動作によってシートの斜行を補正する場合に比べて、１回当りの斜行補正量が小さくなり、斜行補正に伴うシートの面外変形の程度が抑制される。これにより、厚紙に比べて剛性が低く、従ってシワの発生リスクが相対的に高い薄紙について、シワの発生を抑制することができる。
【００４９】
一方、比較的剛性が高く、面外変形に対する強度が高い厚紙については、斜行補正１回制御が行われる。このため、シワの発生リスクが相対的に低い厚紙についてはプレレジローラ対２３による補正動作を省略することで、プリンタ１の生産性向上を図ることができる。
【００５０】
また、薄紙におけるシワの発生が抑制されることから、手差しトレイ１０１にセットされたシートがある程度斜行していたとしても、安定してシートを搬送し、シートに画像を形成することができる。言い換えると、設定上のシートサイズと手差しトレイ１０１に配置される規制板との位置が異なる場合にエラー画面等によってユーザに通知する構成において、エラーと判定されない規制板の位置の許容範囲を広めに設定することができる。従って、本実施例の構成によれば、ユーザビリティを向上させつつ、シワの発生を低減することができる。
【００５１】
（変形例）
なお、本実施例では、停止状態の下流ローラ対にシートの前端が突き当たった後、上流ローラ対が停止することなく搬送動作を継続する構成（ノンストップレジストレーション）について説明したが、上流ローラ対が一時停止する構成としてもよい。例えば、斜行補正１回制御においてループｒ１が形成されたタイミングでプレレジローラ対２３を一時停止し、その後プレレジローラ対２３及びレジストローラ対２４を同時に駆動する構成としてもよい。また、レジストレーション方式としては、本実施例のように停止状態のローラ対のニップ部にシートの前端を突き当てる方式に限らず、例えばシート搬送路に出没するシャッタ部材を用いてシートの前端の移動を規制する構成としてもよい。
【００５２】
また、本実施例では、剛性が比較的高い・低いシートの代表例として厚紙・薄紙を用いて説明したが、操作部を介して入力されたシートの種類によって斜行補正１回制御と斜行補正２回制御とを切換えてもよい。例えば、コート紙等の剛性が高いシートや、封筒又はインデックス紙等の特殊形状シートについては、坪量に関わらず斜行補正１回制御を行うことが考えられる。また、坪量の等しいシートについて、シートのサイズ及び手差しトレイに対するセット方向に応じて斜行補正１回制御と斜行補正２回制御とを切換えてもよい。
【００５３】
また、斜行補正２回制御による斜行補正は、２以上のレジストレーション部によって行われる多段階補正動作の一例であり、３段階以上の補正動作を行ってもよい。さらに、本実施例では、第１モードにおいて第２レジストレーション部に相当するレジストローラ対のみが補正動作を行う構成としたが、第１モードにおいて第１レジストレーション部のみが補正動作を行う構成としてもよい。ただし、本実施例のように、下流側の第２レジストレーション部が補正動作を行うことで、補正動作の後にシートの斜行が生じる可能性を低減することができる。
【実施例２】
【００５４】
次に、実施例２に係るシート搬送装置及びその制御方法について説明する。本実施例に係るシート搬送装置は、手差しトレイに設けられたサイド規制板の位置情報からシートの斜行量を概算し、その算出結果を用いて斜行補正１回制御と斜行補正２回制御とを切換える点で上記実施例１と異なっている。以下、実施例１と共通する要素には実施例１の説明と同符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施例に係る手差しトレイ１２０の構成について、図１０を用いて説明する。図１０は、手差しトレイ１２０の斜視図であり、内部構成を図示するためにトレイ本体１２１の一部を省略している。
【００５６】
手差しトレイ１２０は、プリンタ１の装置本体１Ａに対して開閉可能なトレイ本体１２１と、トレイ本体１２１に移動可能に支持されたサイド規制板１２２ｆ，１２２ｒと、を備える。サイド規制板１２２ｆ，１２２ｒは、シート支持手段としての手差しトレイ１２０に支持されたシートの端部に当接可能であり、シート位置を規制可能な規制手段の一例である。サイド規制板１２２ｆ，１２２ｒには、それぞれラック１２３ｆ，１２３ｒが取付けられ、ラック１２３ｆ，１２３ｒはピニオンギヤ１２４を介して連結されている。即ち、サイド規制板１２２ｆ，１２２ｒはラックアンドピニオン機構を介して連動し、シートの幅方向（シート搬送方向に直交する方向）に関してピニオンギヤ１２４の回動軸に対して対称的に移動する。ピニオンギヤ１２４は、可変抵抗器であるロータリーボリューム１２５のギヤ部と噛み合っている。検知手段に相当するロータリーボリューム１２５は、ピニオンギヤ１２４の回転角を検知することで、サイド規制板１２２ｆ，１２２ｒの幅方向における位置を検知可能である。
【００５７】
また、手差しトレイ１２０には、搬送方向におけるシートのサイズを判別可能な長さ検知フラグ１２６及びトレイセンサ１２７が配置されている。長さ検知フラグ１２６は、トレイ本体１２１に対して揺動可能に支持され、例えば、Ａ３サイズのシートＰ３がセットされた場合はシートＰ３に押圧されて退避し、Ａ４サイズのシートＰ４がセットされた場合はトレイ上に突出するように構成される。トレイセンサ１２７は、長さ検知フラグ１２６の位置を検知可能なセンサであり、例えばフォトインタラプタを用いることができる。
【００５８】
図１１に示すように、演算制御部４０２は、ロータリーボリューム１２５及びトレイセンサ１２７に接続され、これらの検知信号に基づいて、手差しトレイ１２０に載置されたシートのサイズを判定する。メモリ４０５には、表１に示すように、ロータリーボリューム１２５の出力から求まるサイド規制板１２２ｆ，１２２ｒの間隔（図１０のＭ、以下、規制板幅とする。）とシートサイズとの対応関係を表すテーブルが格納されている。
【００５９】
【表１】
2019006570.tif 000003
【００６０】
演算制御部４０２は、例えば、規制板幅Ｍが２９５ｍｍ〜３０７ｍｍの範囲にある場合、シートサイズがＡ４又はＡ３のいずれかであると判断する。Ａ３（幅２９７ｍｍ、長さ４２０ｍｍ）とＡ４（幅２９７ｍｍ、長さ２１０ｍｍ）のようにシート幅が同じで長さが違うシートのどちらであるかは、トレイセンサ１２７の検出信号に基づいて判別される。例えば、規制板幅Ｍが上記範囲にあり、トレイセンサ１２７がＯＮ（長さ検知フラグが退避位置）の場合、シートサイズはＡ３と判断される。なお、規制板幅Ｍが既定のシートサイズの称呼幅Ｌとは大きく異なる場合、シートサイズがフリーサイズと判定され、ユーザに対し操作部を介してシートの幅と長さを入力することを求める処理が行われる。
【００６１】
ここで、本実施例において、演算制御部４０２は、ロータリーボリューム１２５を用いて求めた規制板幅Ｍとシートの称呼幅Ｌとの差（Ｍ−Ｌ）から、手差しトレイ１２０に載置されたシートの傾きの大きさを判断する。例えば、シートサイズがＡ３（称呼幅Ｌが２９７ｍｍ）と判断されている場合で、規制板幅Ｍが３０５ｍｍと求められた場合、Ｍ−Ｌ＝８ｍｍがシートの傾きの大きさを表す見なし斜行量として扱われる。この見なし斜行量（Ｍ−Ｌ）の値が大きい程、サイド規制板１２２ｆ，１２２ｒが許容するシートの斜行量の最大値が大きくなるためである。また、フリーサイズの場合には、ユーザが入力したシート幅の値を称呼幅Ｌとして見なし斜行量（Ｍ−Ｌ）を求めることができる。
【００６２】
本実施例に係る斜行補正動作の切換制御は、シートの坪量に加えて、見なし斜行量の値に基づいて行われる。以下、本実施例に係る制御方法について図１２のフローチャートに沿って説明する。なお、以下の制御プロセスの各工程は、実施例１と同様に、制御手段としての演算制御部４０２によって実行される。
【００６３】
ユーザは、操作部４０１を介して、記録媒体として用いるシートの坪量と、必要な場合にはシートのサイズを予め入力しておく。演算制御部４０２は、見なし斜行量（Ｍ−Ｌ）を計算し、その値が最大斜行許容幅αよりも大きい場合や規制板幅Ｍが称呼幅Ｌよりも小さい場合（Ｃ２０１：Ｙｅｓ）、操作部４０１にシートサイズ不整合エラーを表示する（Ｃ２０２）。シートサイズ不整合エラーとは、シートサイズの設定値に比べて規制板幅Ｍが過大であることから、ユーザにサイド規制板１２２ｆ，１２２ｒの再セットを促す通知である。最大斜行許容量αの値は、斜行補正２回制御によって対応可能な（シワの出ない）限界の斜行量以下に設定する。サイド規制板１２２ｆ，１２２ｒが正しくセットされた状態で印刷ボタンが押下されたことを検知した場合（Ｃ２０３：Ｙｅｓ）、斜行補正動作のモードの判定が行われる。
【００６４】
演算制御部４０２は、入力されたシートの坪量と、メモリ４０５に格納された対応表とを照らし合わせて、今回の印刷ジョブで用いるシートが厚紙又は薄紙のどちらであるかを判断する（Ｃ２０４）。シートが厚紙である場合（Ｃ２０４：Ｙｅｓ）、斜行補正１回制御（Ｃ２０６）が選択される。一方、シートが薄紙である場合（Ｃ２０４：Ｎｏ）、見なし斜行量（Ｍ−Ｌ）の大きさによって斜行補正１回制御と斜行補正２回制御とが切換えられる。即ち、見なし斜行量が予め設定された制御切換幅βの値以下である場合（Ｃ２０５：Ｙｅｓ）、斜行補正１回制御が選択され（Ｃ２０６）、見なし斜行量が制御切換幅βより大きい場合（Ｃ２０５：Ｎｏ）、斜行補正２回制御が選択される（Ｃ２０７）。ただし、制御切換幅βの値は、斜行補正１回制御によって対応可能な（シワの出ない）限界の斜行量以下に設定する。
【００６５】
斜行補正１回制御及び斜行補正２回制御における転写前搬送部２６の各部の動作は実施例１と同様である。即ち、斜行補正１回制御が実行される場合、レジストローラ対２４によって１回の補正動作が行われた後、シートが二次転写部に送り込まれる。一方、斜行補正２回制御においては、プレレジローラ対２３によって１回目の補正動作が行われた後、レジストローラ対２４によって２回目の補正動作が行われ、その後、シートが二次転写部に送り込まれる。
【００６６】
（本実施例の効果）
このように、本実施例では、少なくともシートの坪量に応じて、斜行補正１回制御と斜行補正２回制御とが切換る。言い換えると、第１の坪量を有するシートの場合、補正動作が１回行われる第１モード（Ｃ２０６）が選択され、第１の坪量より小さい第２の坪量を有するシートの場合、補正動作が２回行われる第２モード（Ｃ２０７）が選択される。このため、上記実施例１と同様に、シワの発生リスクが相対的に高い場合は第２モードによってシワの発生を抑制し、シワの発生リスクが相対的に低い場合は第１モードによって生産性向上を図ることができる。
【００６７】
特に、本実施例では、シートが薄紙である場合において、手差しトレイ１２０に載置されたシートの斜行量が小さいと判断した場合、斜行補正１回制御が行われる。つまり、検知手段による検知結果（Ｍ）と操作部を介して入力されたシートのサイズ（Ｌ）との差（Ｍ−Ｌ）が第１の設定値（β）より小さいとき、第１モードが実行される。言い換えると、シートの坪量が所定値未満である場合であっても、シート支持手段に支持されたシートの位置を規制する規制手段の位置を検知手段を用いて検知し、検知結果に応じて第１モードが実行可能に構成される。このように、シート支持手段に支持されたシートの斜行量が小さい場合、即ち剛性が低いシートであってもシワの発生リスクが比較的小さい場合には、第１モードを実行することとしたため、実施例１に比べて生産性が向上する。
【００６８】
また、本実施例では、検知手段による検知結果（Ｍ）と操作部を介して入力されたシートのサイズ（Ｌ）との差（Ｍ−Ｌ）が、第１の設定値（β）より大きい第２の設定値（α）を超えている場合には、エラー画面が表示される（Ｃ２０２）。これにより、シートの給送が開始される前にユーザに対してサイド規制板の再セットを要求する通知が行われるため、斜行補正２回制御によって対応できない程大きく斜行したシートが給送されることを防ぐことができる。
【実施例３】
【００６９】
次に、実施例３に係るシート搬送装置及びその制御方法について説明する。本実施例に係るシート搬送装置は、斜行補正２回制御において手差し引抜ローラ対１０３とプレレジローラ対２３との間でシートに張力を発生させる引張制御を行い、シートの面外変形を解消する点で上記実施例１と異なっている。以下、実施例１と共通する要素には実施例１の説明と同符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図１３を用いて、シートＰが斜行した状態で給送された場合の、手差し引抜ローラ対１０３とプレレジローラ対２３との間におけるシートの挙動について説明する。図１３（ａ）〜（ｃ）は、引張制御が行われない場合に対応し、時間経過に伴ってシートＰがｐ１，ｐ２，ｐ３の位置へと順に移動することを表す。一方、図１３（ｄ）〜（ｆ）は、引張制御が行われる場合に対応し、時間経過に伴ってシートＰがｐ１，ｐ２，ｐ４の位置へと順に移動することを表す。
【００７１】
まず、引張制御を行わない場合について説明する。図１３（ａ）は斜行したシートＰが手差し引抜ローラ対１０３によって搬送されている状態を示している。斜行補正２回制御においては、図１３（ｂ）に示すように、シートＰの前端が停止状態のプレレジローラ対２３に突き当たることで、前端がプレレジローラ対２３のニップ部に倣うようにしてシートＰの斜行が補正される。このとき、手差し引抜ローラ対１０３とプレレジローラ対２３との間でシートＰのループが形成される。また、引抜ローラ対１０３の位置においてシートＰは斜行した状態であるため、幅方向に関して、手差し引抜ローラ対１０３におけるシート位置とプレレジローラ対２３におけるシート位置には距離ａ１のずれが生じる。斜行補正に伴うシートＰの面外変形は、ずれの距離ａ１が大きい程大きくなる。
【００７２】
そして、図１３（ｃ）に示すように、プレレジローラ対２３の駆動が開始されてシートＰが下流へと搬送されると、シートＰの斜行角度に従って、手差し引抜ローラ対１０３におけるシート位置は徐々に矢印Ｄ１の方向に移動する（以下、横ずれ）。一方、プレレジローラ対２３ではシートＰの斜行が少なくとも部分的に補正されていることから、シート位置の横ずれは発生しないか、手差し引抜ローラ対１０３における横ずれに比べて小さい。従って、シートＰの搬送が進む程、手差し引抜ローラ対１０３とプレレジローラ対２３との間におけるシート位置のずれの距離ａ２が大きくなる。そして、第１ループ空間１１０が許容する限度を超えた面外変形が生じると、シートＰにシワが発生する。このような理由によるシートＰのシワは、搬送方向におけるシートＰのサイズが大きい程発生しやすくなる。
【００７３】
次に、引張制御が行われる場合について説明する。引張制御を行う場合も、シートＰの前端がプレレジローラ対２３のニップ部に突き当たってループが形成されるまでの動作（図１３（ｃ）、（ｄ））は、引張制御を行わない場合と同様である。その後、プレレジローラ対２３の駆動を開始する際に、手差し引抜ローラ対１０３は逆に駆動を停止する。それによって、シートＰは手差し引抜ローラ対１０３とプレレジローラ対２３とに引っ張られて面外変形が解消される。このとき、シートＰの後部が手差し引抜ローラ対１０３に対して滑りを生じ、プレレジローラ対２３におけるシートＰの姿勢に倣って矢印Ｄ２の方向に旋回することで、ｐ４の姿勢になる。この挙動によってシートＰの後部の斜行が補正されるので、シートＰの搬送が進んでも、手差し引抜ローラ対１０３とプレレジローラ対２３との間におけるシート位置のずれの増大が抑えられる。従って、シートＰに発生する面外変形が低減され、シワの発生リスクを低減できる。
【００７４】
なお、プレレジローラ対２３とレジストローラ対２４を用いて引張制御を行う場合にもシワを低減する効果が期待できる。即ち、レジストローラ対２４によるシートの搬送開始以降に、プレレジローラ対２３の駆動を一時停止することが考えられる。しかしながら、一般的に、レジストローラ対２４の駆動開始タイミングは、画像の転写が行われる転写部（本実施例の二次転写部）に画像が到達するタイミングと同期が取られるため、引張制御によって画像の位置精度が低下する懸念がある。即ち、引張制御に伴う負荷変動（ショック）によってレジストローラ対２４によるシート搬送速度が変化し、シート搬送方向における余白の幅が一定ではなくなる可能性がある。一方、本実施例では、手差し引抜ローラ対１０３とプレレジローラ対２３を用いて引張制御を行っているため、画像の位置精度への影響が回避される。
【００７５】
（引張制御を含む斜行補正２回制御）
本実施例において、斜行補正２回制御が行われる場合のシートの搬送動作について、図１４及び図１５を参照しながら説明する。図１４は、斜行補正２回制御の制御プロセスを示すフローチャートであり、図１５（ａ）〜（ｆ）は、斜行補正２回制御によるシートの搬送動作の各工程を表す模式図である。なお、斜行補正１回制御が行われる場合のシートの搬送動作は、実施例１と共通である。また、斜行補正１回制御と斜行補正２回制御の切換は、実施例１，２又はその変形例に係る制御方法のいずれを用いてもよい。
【００７６】
斜行補正２回制御においては、プレレジローラ対２３が停止した状態で、給送ユニット１０２及び手差し引抜ローラ対１０３が同時に駆動開始される（Ｃ３０１）。すると、シートＰは、給送ユニット１０２によって手差しトレイ１０１から送り出され、さらに手差し引抜ローラ対１０３によって搬送される（図１５（ａ））。給送ユニット１０２は、駆動開始からシートＰの長さに応じて定められた所定の時間が経過したタイミングで駆動を停止される（Ｃ３０２）。
【００７７】
シートＰの前端が停止状態のプレレジローラ対２３のニップ部Ｎ１に到達すると、シートＰの前端がニップ部Ｎ１に突き当たってループｒ４が形成される（図１５（ｂ））。ループｒ４のループ量は、給送ユニット１０２の給送動作の開始からプレレジローラ対２３の駆動開始までの時間ｔ４によって制御される。具体的には、演算制御部４０２がタイマー４０６を用いて給送動作の開始から時間ｔ４が経過したタイミングでプレレジ駆動モータ４０３に駆動指令を出す（Ｃ３０３，Ｃ３０４）。
【００７８】
ここで、プレレジローラ対２３の駆動開始と同時に、手差し引抜ローラ対１０３の駆動が停止される（Ｃ３０５）。これにより、シートＰは停止状態の手差し引抜ローラ対１０３と、駆動状態のプレレジローラ対２３との間で引っ張られる。そして、シートＰの後部が、斜行補正を行った後の姿勢であるプレレジローラ対２３のニップ部Ｎ１における姿勢に倣って旋回する（図１５（ｃ））。これにより、手差し引抜ローラ対１０３とプレレジローラ対２３との間におけるシートＰの面外変形が低減され、シートＰのせん断応力が解消される。
【００７９】
プレレジローラ対２３の駆動開始から所定時間ｔ５が経過した後、手差し引抜ローラ対１０３の駆動が再開される（Ｃ３０６，Ｃ３０７、図１５（ｄ））。所定時間ｔ５の長さは、１回目の斜行補正動作（Ｃ３０３，Ｃ３０４）において形成されるループ量を考慮し、ループが全体的に解消されるように設定される。具体的には、手差し引抜ローラ対１０３の駆動速度が一時停止の前後で等しい場合、ｔ４≦ｔ５の関係とする。また、所定時間ｔ５の長さは、シートＰの前端がレジ前センサ２５に到達する前に手差し引抜ローラ対１０３の駆動が開始されるように設定される。
【００８０】
シートＰがレジ前センサ２５の検知位置を通過して（Ｃ３０８）、停止しているレジストローラ対２４のニップ部Ｎ２にシートＰの前端が当接すると、ループｒ５が形成される（図１５（ｅ））。ループｒ５のループ量は、レジ前センサ２５によるシートＰの検知からレジストローラ対２４の駆動開始までの時間ｔ６によって制御される。具体的には、演算制御部４０２がタイマー４０６を用いてレジ前センサ２５の検知から時間ｔ６が経過したタイミングでレジ駆動モータ４０４に駆動指令を出す（Ｃ３０９，Ｃ３１０）。レジストローラ対２４の駆動が開始されると、シートＰの前端が移動を開始し、二次転写部に向かってシートＰが送り出され（図１５（ｆ））、シートＰに対するトナー像の転写が行われる。
【００８１】
（本実施例の効果）
このように、本実施例では、少なくともシートの坪量に応じて、斜行補正１回制御（第１モード）と斜行補正２回制御（第２モード）とを切換える制御が行われる。このため、上記実施例１，２と同様に、シワの発生リスクが相対的に高い場合は第２モードによってシワの発生を抑制し、シワの発生リスクが相対的に低い場合は第１モードによって生産性向上を図ることができる。
【００８２】
また、本実施例では、斜行補正２回制御において、プレレジローラ対２３によってシートが搬送されている状態で手差し引抜ローラ対１０３の駆動を停止させる引張制御（Ｃ３０５）が行われる。言い換えると、斜行補正を段階的に行うモードにおいて、シート搬送手段によるシートの搬送速度を減少させ、シート搬送手段と第１レジストレーション部の間でシートに張力を発生させる引張処理が行われる。そして、引張処理によって発生する張力によってシートが旋回することで、手差し引抜ローラ対１０３とプレレジローラ対２３との間におけるシートの面外変形が低減され、シワの発生リスクをより一層低減することができる。
【００８３】
なお、手差し引抜ローラ対１０３の駆動を再開するタイミングは、シートＰの前端がレジストローラ対２４に到達する前であることが好ましい。これにより、レジストローラ対２４の駆動が開始した後のシートの搬送速度を安定させることができる。特に、本実施例のように、シートＰの前端がレジ前センサ２５（シート検知手段）の検知位置に到達する前に手差し引抜ローラ対１０３の駆動を再開すると好適である（図１４のＣ３０７，Ｃ３０８、図１５（ｄ）参照）。このような設定により、プレレジローラ対２３の駆動開始（Ｃ３０４）からレジストローラ対２４の駆動開始（Ｃ３１０）までのシートの搬送速度が安定し、第２ループ空間１１２に形成されるループｒ５のループ量の大きさが一定となる。これにより、レジストローラ対２４による斜行補正の精度を高めることができる他、レジストローラ対２４から送り出されるシートＰに形成される画像の位置精度を高めることができる。
【００８４】
また、本実施例で説明した引張制御では手差し引抜ローラ対１０３の駆動を一時的に停止しているが、手差し引抜ローラ対１０３の駆動速度を一時的に減速する制御を行ってもよい。即ち、手差し引抜ローラ対１０３によるシートの搬送速度を実質的に減少させる方法であれば、駆動伝達の停止であるか減速であるかは問わない。なお、手差し引抜ローラ対１０３を一時的に減速する場合も、上述の理由により、シートＰの前端がレジストローラ対２４に到達する前に、プロセス速度に合わせた所定の搬送速度まで増速する設定とすると好適である。
【００８５】
また、本実施例ではシートが薄紙である場合に限り引張制御を実行可能な構成としているが、シートの種類によらず斜行補正２回制御及び引張制御を行う構成としても良い。例えば、搬送方向におけるシートのサイズが予め設定された長さより大きい場合に引張制御を行ってもよい。また、任意のシートについて原則として斜行補正２回制御及び引張制御を行うこととし、制御の簡略化を図ることもできる。
【００８６】
（その他の実施形態）
以上の実施例１〜３では、シート搬送装置の一例であるプリンタ１の転写前搬送部２６について、手差しトレイ１０１，１２０から給送されるシートの搬送構成を例にして説明したが、本技術は他のシート搬送装置にも適用可能である。例えば、カセット搬送部１５０（図１参照）にループ空間を設け、カセット２０，２１から給送されるシートの搬送構成として用いてもよい。また、シート搬送装置は、画像形成部１０と共通の筐体（装置本体１Ａ）に収容されるものに限らず、例えばプリンタに接続されるシート処理装置の内部に配置されていてもよい。
【００８７】
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０…画像形成手段（画像形成部）／２０，２１，１０１，１２０…シート支持手段（カセット、手差しトレイ）／２３…第１レジストレーション部（プレレジローラ対）／２４…第２レジストレーション部（レジストローラ対）／２６…シート搬送装置（転写前搬送部）／１０３…シート搬送手段（手差し引抜ローラ対）／１２２ｆ，１２２ｒ…規制手段、規制板（サイド規制板）／１２５…検知手段（ロータリーボリューム）／４０１…操作部／４０２…制御手段（演算制御部）／Ｃ３…第１モード（斜行補正１回制御）／Ｃ４…第２モード（斜行補正２回制御）／Ｃ３０５…引張処理（引張制御）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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