(57)【要約】【課題】  労働者の継続意欲を高めることができ、勤務履歴の証明を行うことができ、かつ雇用主の負担が小さいシステムを提供すること。【解決手段】  ユーザの勤続月数に応じて、勤続月数を証明するキャリア証明を、ユーザの雇用主の承認を受け付けて発行し、前記キャリア証明が、前記雇用主のもとでの前記ユーザの勤続月数によって異なる個別パターンによってユーザ端末に一覧表示され、所定の間隔で発行されることを特徴とする、キャリア証明システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの勤続月数に応じてユーザ端末に表示されるキャリア証明を所定期間毎に発行するキャリア証明システムであって、
前記キャリア証明の発行について、前記ユーザの雇用主による承認を受け付けるキャリア証明発行承認受付手段と、
前記雇用主による承認がある場合に、前記ユーザの情報、前記雇用主のもとでの前記ユーザの勤続月数及び少なくとも前記勤続月数によって異なる個別パターンに紐づけられたキャリア証明情報を登録することで、前記ユーザに前記キャリア証明を発行するキャリア証明発行手段と、
複数の前記キャリア証明を、前記個別パターンに基づいて前記ユーザ端末に一覧表示するための情報を出力するキャリア証明情報出力手段と、を有することを特徴とする、キャリア証明システム。
【請求項２】
前記雇用主の情報を記憶し、
前記キャリア証明情報に、更に前記雇用主の情報が紐づけられることを特徴とする、請求項１に記載のキャリア証明システム。
【請求項３】
前記キャリア証明を開示する企業及び開示内容を前記キャリア証明ごとに設定する開示設定手段と、
前記開示設定手段により個別に設定された、前記キャリア証明を開示する企業及び開示内容に基づいて、前記キャリア証明情報を採用企業端末に送信する開示手段と、を更に備えることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のキャリア証明システム。
【請求項４】
前記キャリア証明情報が、
前記ユーザの情報と、同一の職種における前記ユーザの勤続月数によって異なる個別パターンと、に紐づけられ、
前記職種における前記ユーザの勤続月数について前記キャリア証明が別途発行されることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載のキャリア証明システム。
【請求項５】
前記勤続月数が所定の値に達した際に、記念品を発行するための情報を生成する記念品発行手段を更に有することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載のキャリア証明システム。
【請求項６】
前記個別パターンがバッジ型のイメージであって、
前記ユーザ端末に一覧表示される前記キャリア証明は、前記個別パターンによって定められたバッジ型のイメージであることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載のキャリア証明システム。
【請求項７】
前記ユーザ端末に表示される前記キャリア証明が、前記ユーザの勤続月数を表示することを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれかに記載のキャリア証明システム。
【請求項８】
前記キャリア証明情報には、更に、前記ユーザの勤怠履歴が紐づけられ、
前記キャリア証明が、前記ユーザの勤怠履歴によって異なる個別パターンにより表示されることを特徴とする、請求項１から請求項７のいずれかに記載のキャリア証明システム。
【請求項９】
前記ユーザの情報を登録する際に、前記ユーザの雇用主に関する情報の登録を受け付けるユーザ登録手段と、
キャリア証明の発行について承認を行う雇用主の情報の登録を受け付ける雇用主登録手段と、
前記ユーザ登録手段で登録された前記雇用主に関する情報のうち、前記雇用主登録手段によって登録されていない雇用主を、未登録雇用主として表示する未登録雇用主出力手段と、を更に備えることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれかに記載のキャリア証明システム。
【請求項１０】
前記雇用主登録手段によって登録された前記雇用主の情報が、前記雇用主が雇用するユーザの情報に紐づけられ、
前記キャリア証明発行承認受付手段は、前記ユーザの情報に対して前記雇用主の情報が紐づけられている場合に、前記雇用主の情報と紐づけられた前記ユーザに対する前記キャリア証明の発行について、前記雇用主による承認があると判定することを特徴とする、請求項９に記載のキャリア証明システム。
【請求項１１】
ユーザの勤続月数に応じてユーザ端末に表示されるキャリア証明を所定期間毎に発行するサーバ装置であって、
前記キャリア証明の発行について、前記ユーザの雇用主による承認を受け付けるキャリア証明発行承認受付手段と、
前記雇用主による承認がある場合に、前記ユーザの情報、前記雇用主のもとでの前記ユーザの勤続月数及び少なくとも前記勤続月数によって異なる個別パターンに紐づけられたキャリア証明情報を登録することで、前記ユーザに前記キャリア証明を発行するキャリア証明発行手段と、
複数の前記キャリア証明を、前記個別パターンに基づいて前記ユーザ端末に一覧表示するための情報を出力するキャリア証明情報出力手段と、を有することを特徴とする、サーバ装置。
【請求項１２】
ユーザの勤続月数に応じてユーザ端末に表示されるキャリア証明を所定期間毎に発行するためのキャリア証明プログラムであって、
コンピュータを、
前記キャリア証明の発行について、前記ユーザの雇用主による承認を受け付けるキャリア証明発行承認受付手段と、
前記雇用主による承認がある場合に、前記ユーザの情報、前記雇用主のもとでの前記ユーザの勤続月数及び少なくとも前記勤続月数によって異なる個別パターンに紐づけられたキャリア証明情報を登録することで、前記ユーザに前記キャリア証明を発行するキャリア証明発行手段と、
複数の前記キャリア証明を、前記個別パターンに基づいて前記ユーザ端末に一覧表示するための情報を出力するキャリア証明情報出力手段と、として機能させることを特徴とする、キャリア証明プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者に勤続月数を定期的に意識させ、労働者の継続意欲を高める為のシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、短期間での退職が多くみられるようになっており、転職を経験する労働者が増加する傾向にある。また、アルバイト勤務の場合は短期間で退職する労働者も多く、勤務経験の裏付けが難しいことから、アルバイトの勤務経験を就職活動や転職活動の際にアピールすることは難しい。こういった背景から、就職活動や転職活動等の際に用いられる個人の経歴を管理する様々な技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ユーザＩＤに紐づけられた属性情報を、ユーザの雇用主が登録し、他のユーザからの評価の登録や閲覧を行う為の人材情報管理システムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、アルバイト労働の質を評価し、それに応じて報酬を与える為の就労者評価システムが開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には、個人の職歴や学歴等の履歴を記録し、履歴のもとである団体にその履歴が正しいか否かを確認する為の履歴証明システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１９１６０６号公報
【特許文献２】特開２００５−２７５８１４号公報
【特許文献３】特開２００１−３５７１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、短期間での退職が多くみられるようになっており、雇用主には、労働者が長期的に勤務を続ける為の仕組み作りが求められていた。さらに、転職活動やアルバイト経験のある学生の就職活動の際には、勤務経験をアピールする場が望まれていた。
【０００８】
これに対し、特許文献１に記載の人材情報管理システムは、前職における実績や評価をアピールすることを目的とし、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を基盤としたシステムであり、これを用いて個人の経歴や実績について他者からの評価を示すことができる。しかし、与えられる評価は不定期であり、労働者の継続意欲を高める効果は薄い、という課題があった。
【０００９】
また、特許文献２に記載の就労者評価システムは、勤務態度等によって評価ポイントを与え、これに応じて電子マネーを付与することで、就労者のキャリアアップ意識の形成につながる。しかし、雇用主が就労者の評価を行う必要があり、導入後は雇用主に評価の手間がかかる、という課題があった。
【００１０】
さらに、特許文献３に記載の履歴証明システムは、個人の自己申告の履歴を、履歴のもとである団体に確認することで、履歴を証明することができる。しかし、就職活動や転職活動の際に履歴を確認するのみであるため、就労中の労働者の継続意欲にはつながらない、という課題があった。
【００１１】
そこで、本発明では、就労中の労働者の継続意欲を高めることができ、かつ雇用主の負担が小さいシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明は、ユーザの勤続月数に応じてユーザ端末に表示されるキャリア証明を所定期間毎に発行するキャリア証明システムであって、
前記キャリア証明の発行について、前記ユーザの雇用主による承認を受け付けるキャリア証明発行承認受付手段と、
前記雇用主による承認がある場合に、前記ユーザの情報、前記雇用主のもとでの前記ユーザの勤続月数及び少なくとも前記勤続月数によって異なる個別パターンに紐づけられたキャリア証明情報を登録することで、前記ユーザに前記キャリア証明を発行するキャリア証明発行手段と、
複数の前記キャリア証明を、前記個別パターンに基づいて前記ユーザ端末に一覧表示するための情報を出力するキャリア証明情報出力手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
このように、勤続月数に応じて異なる個別パターンによって表示されるキャリア証明を発行し、発行されたキャリア証明をユーザ端末に一覧表示することによって、ユーザに自らの勤続月数の積み重ねを強く意識させ、ユーザの継続意欲を高めることができる。また、定期的にキャリア証明を発行することによって、ユーザに勤続月数を意識する機会を与え、ユーザの継続意欲を高めることができる。さらに、キャリア証明の発行にユーザの雇用主の承認が必要な構成とすることにより、確実な勤務履歴の証明ができるだけでなく、雇用主とユーザの接点にもなり、雇用主とユーザとの間の信頼関係を改善する効果が期待できる。また、勤続月数に基づいてキャリア証明を発行することにより、雇用主がユーザを評価する必要がないため、従来の人材評価システムに比べて雇用主の負担を軽減できる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、
前記雇用主の情報を記憶し、
前記キャリア証明情報に、更に前記雇用主の情報が紐づけられることを特徴とする。
このように、キャリア証明情報に雇用主の情報が紐づけられることにより、ユーザは就職活動や転職活動の際に、保有するキャリア証明を勤務経験のアピールに用いることにより、過去にどのような企業で働いていたかを示すことができる。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、
前記キャリア証明を開示する企業及び開示内容を前記キャリア証明ごとに設定する開示設定手段と、
前記開示設定手段により個別に設定された、前記キャリア証明を開示する企業及び開示内容に基づいて、前記キャリア証明情報を採用企業端末に送信する開示手段と、を更に備えることを特徴とする。
このように、キャリア証明を開示する企業や開示内容を個別に設定できる構成とすることによって、ユーザの就職活動や転職活動の際に、志望企業ごとに開示内容を変えることができ、効果的なアピールを行うことが可能になる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、
前記キャリア証明情報が、
前記ユーザの情報と、同一の職種における前記ユーザの勤続月数によって異なる個別パターンと、に紐づけられ、
前記職種における前記ユーザの勤続月数について前記キャリア証明が別途発行されることを特徴とする。
このように、キャリア証明を職種ごとに発行することで、ユーザは、転職等によって雇用主がかわっても、その職種におけるキャリアを証明することができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、
前記勤続月数が所定の値に達した際に、記念品を発行するための情報を生成する記念品発行手段を更に有することを特徴とする。
このように、勤続月数に応じて記念品を発行することができる構成とすることで、ユーザに継続による達成感を与えることができ、継続意欲を高める効果が期待できる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、
前記個別パターンがバッジ型のイメージであって、
前記ユーザ端末に一覧表示される前記キャリア証明は、前記個別パターンによって定められたバッジ型のイメージであることを特徴とする。
このように、バッジ型のイメージによってキャリア証明を表示することによって、ユーザの所有欲を刺激し、これによってユーザの継続意欲を高める効果が期待できる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、
前記ユーザ端末に表示される前記キャリア証明が、前記ユーザの勤続月数を表示することを特徴とする。
このように、キャリア証明に前記ユーザの勤続月数を表示することにより、勤続期間が年数で表示される場合と比べ、勤続期間の積み重ねをユーザに強く意識させることができる。また、勤務先を変えることで表示される勤続月数が１に戻ることへの抵抗感をユーザに与えることができる。これらによって、ユーザの継続意欲を高める効果が期待できる。
【００２０】
本発明の好ましい形態では、
前記キャリア証明情報には、更に、前記ユーザの勤怠履歴が紐づけられ、
前記キャリア証明が、前記ユーザの勤怠履歴によって異なる個別パターンにより表示されることを特徴とする。
このように、勤怠履歴によって異なる個別パターンにより表示されるキャリア証明を発行することで、ユーザがよりよい勤怠履歴を表示するキャリア証明を求めるようになり、ユーザの労働意欲を高める効果が期待できる。
【００２１】
本発明の好ましい形態では、
前記ユーザの情報を登録する際に、前記ユーザの雇用主に関する情報の登録を受け付けるユーザ登録手段と、
キャリア証明の発行について承認を行う雇用主の情報の登録を受け付ける雇用主登録手段と、
前記ユーザ登録手段で登録された前記雇用主に関する情報のうち、前記雇用主登録手段によって登録されていない雇用主を、未登録雇用主として表示する未登録雇用主出力手段と、を更に備えることを特徴とする。
このように、未登録の雇用主を表示できる構成とすることで、本発明に係るキャリア証明システムの運用者は、キャリア証明を欲しがっている従業員を抱えており、かつ本発明に係るキャリア証明システムに登録していない雇用主を確認できる。これにより運用者は、有力な営業先のリストを得ることができ、営業活動に役立てることができる。
【００２２】
本発明の好ましい形態では、
前記雇用主登録手段によって登録された前記雇用主の情報が、前記雇用主が雇用するユーザの情報と紐づけられ、
前記キャリア証明発行承認受付手段は、前記ユーザの情報に対して前記雇用主の情報が紐づけられている場合に、前記雇用主の情報と紐づけられた前記ユーザに対する前記キャリア証明の発行について、前記雇用主による承認があると判定することを特徴とする。
このように、雇用主の情報が、雇用するユーザの情報と紐づけられ、これをキャリア証明発行承認とみなすことで、キャリア証明発行のたびに雇用主が承認する必要がなくなる。これにより、キャリア証明の発行に係る雇用主の手間を更に減らすことができる。
【００２３】
本発明は、ユーザの勤続月数に応じてユーザ端末に表示されるキャリア証明を所定期間毎に発行するサーバ装置であって、
前記キャリア証明の発行について、前記ユーザの雇用主による承認を受け付けるキャリア証明発行承認受付手段と、
前記雇用主による承認がある場合に、前記ユーザの情報、前記雇用主のもとでの前記ユーザの勤続月数及び少なくとも前記勤続月数によって異なる個別パターンに紐づけられたキャリア証明情報を登録することで、前記ユーザに前記キャリア証明を発行するキャリア証明発行手段と、
複数の前記キャリア証明を、前記個別パターンに基づいて前記ユーザ端末に一覧表示するための情報を出力するキャリア証明情報出力手段と、を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明は、ユーザの勤続月数に応じてユーザ端末に表示されるキャリア証明を所定期間毎に発行するためのキャリア証明プログラムであって、
コンピュータを、
前記キャリア証明の発行について、前記ユーザの雇用主による承認を受け付けるキャリア証明発行承認受付手段と、
前記雇用主による承認がある場合に、前記ユーザの情報、前記雇用主のもとでの前記ユーザの勤続月数及び少なくとも前記勤続月数によって異なる個別パターンに紐づけられたキャリア証明情報を登録することで、前記ユーザに前記キャリア証明を発行するキャリア証明発行手段と、
複数の前記キャリア証明を、前記個別パターンに基づいて前記ユーザ端末に一覧表示するための情報を出力するキャリア証明情報出力手段と、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
労働者に自らの勤続月数を定期的に意識させ、また、雇用主との接点を作ることで、労働者の継続意欲を高めることが可能であり、さらに雇用主の負担が小さいシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係るキャリア証明システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるキャリア証明の発行規則を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るキャリア証明システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるキャリア証明情報が保持する情報を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるキャリア証明システムへのユーザ登録の処理の流れを示す図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるキャリア証明発行の処理の流れを示す図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるキャリア証明のユーザ端末への表示例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態におけるキャリア証明照会の処理の流れを示す図である。
【図９】本発明の一実施形態における各キャリア証明についての開示企業及び開示内容の設定の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１に、本実施形態に係るキャリア証明システムの構成を示す。本実施形態に係るキャリア証明システムは、サーバ装置１と、ユーザ端末２と、雇用主端末３と、採用企業端末４と、を備え、これらがネットワークＮＷを介して通信可能に構成される。
【００２８】
サーバ装置１は、ユーザの情報や雇用主の情報等を記憶し、ユーザの勤続月数に応じて、キャリア証明の発行や照会等を行う。
【００２９】
キャリア証明とは、所定期間毎にユーザに付与される、勤続月数の証明である。本実施形態においては、キャリア証明は、１か月に１度ユーザに発行され、ユーザ端末２において、収集した複数のキャリア証明を一覧表示することができる。本実施形態においては、ユーザ端末２に表示されるキャリア証明として、勤続月数を伴ったバッジ型のイメージを用いる。なお、勤続月数は、ユーザ端末２による勤務開始日の入力を受け付けて記憶部１０に記憶し、これに基づいて１か月ごとに更新される。勤務開始日の入力はユーザの雇用主の入力と同時に受け付ける。ただし本発明はこれに限るものではなく、雇用主端末３の入力装置によってユーザの勤務月数情報を受け付ける構成等に変更することが可能である。
【００３０】
本実施形態においては、ユーザ端末２に表示されるキャリア証明は、勤続月数によって異なる個別パターンとしてユーザの勤続月数を数字で表示し、１か月に１度発行される。また、本実施形態においては、ユーザ端末２に表示されるキャリア証明としてバッジ型のイメージを用いるが、本発明はこれに限るものではない。例えば、バッジに代えて、賞状やカード、トロフィー等の任意のイメージを用いる構成とすることが可能である。
【００３１】
また、ここで雇用主とはユーザの雇い主であり、転勤によって勤務地が変更になった場合や、買収や合併等によって企業名が変わった場合等には同一の雇用主のもとでの勤続とみなす。
【００３２】
なお、本実施形態においては、同一の雇用主のもとでの勤続月数を表すキャリア証明の他に、同一の職種における勤続月数を表すキャリア証明を別途発行する構成とする。職種における勤続月数を表示するキャリア証明については、図６に示すキャリア証明発行に係る処理を、職種における勤続月数についても別途行えばよい。
【００３３】
例えば、ユーザが雇用主１のもとで、職種１で３か月働いた後、別の雇用主２のもとに移って１か月同じ職種１で働いた場合にユーザに発行されるキャリア証明の例を図２に示す。ここに示すように、Ａ時点では雇用主１のもとでの勤続月数を示す「１」を表示するキャリア証明ＣＡ１と、職種１での勤続月数を示す「１」を表示するキャリア証明ＣＢ１が発行される。同様にＢ時点及びＣ時点では、雇用主１と職種１についてそれぞれ「２」及び「３」を表示するキャリア証明ＣＡ２及びキャリア証明ＣＢ２並びにキャリア証明ＣＡ３及びキャリア証明ＣＢ３が発行される。
【００３４】
その後Ｃ時点から１か月経過前のＤ時点において、ユーザが転職して雇用主２のもとで職種１での勤務を開始すると、その１か月後に当たるＥ時点においては、雇用主２のもとでの勤続月数を示す「１」を表示するキャリア証明ＣＣ１と、職種１での勤続月数を示す「４」を表示するキャリア証明ＣＢ４が発行される。
【００３５】
このように、キャリア証明に同一の雇用主のもとでの勤続月数を表示することによって、ユーザに定期的に自らの勤続月数を意識させることができる。これにより、退職によってキャリア証明に表示される数字が「１」に戻ってしまうことへの抵抗感から、同じ雇用主のもとでのユーザの継続意欲を高めることができるため、雇用主の人材の確保への効果が期待できる。
【００３６】
また、キャリア証明を職種ごとに発行することによって、勤務先の変更や独立等によって勤務形態が変わっても、ユーザはその職種におけるキャリアを証明することができる。これにより、ユーザが就職活動や転職活動を行う際に、特定の職種における勤務経験を効果的にアピールすることができる。
【００３７】
サーバ装置１としては、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶装置、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ等の補助記憶装置、ネットワークＮＷへの接続手段を含む種々の入出力装置等を備えた、サーバ装置等の一般的なコンピュータ装置を利用することができる。より詳細には、コンピュータ装置の備える補助記憶装置に、予め、あるいは、サーバ装置１の管理者等の操作によって、コンピュータ装置を後述する各手段として動作させるためのキャリア証明プログラムを記録しておき、それを主記憶装置上に展開して、演算装置によって、入出力装置の制御等の各種処理を行うことによって実現できる。
【００３８】
ユーザ端末２は、ユーザ登録やキャリア証明の発行請求、キャリア証明を開示する企業及び開示内容の設定等に係る入力の受け付けと、キャリア証明の出力と、を行う。雇用主端末３は、雇用主に対するキャリア証明の発行請求の出力と、雇用主登録やユーザのキャリア証明発行請求に対する承認又は非承認等の入力の受け付けと、を行う。採用企業端末４は、ユーザのキャリア証明の照会等に係る入力の受け付けや出力を行う。これらの入出力は、例えば各端末の備えるウェブブラウザプログラムを用いて行う構成や、各端末装置を、本実施形態に係るユーザ端末２や、雇用主端末３、採用企業端末４として動作させるための専用のプログラムを用いて行うような構成とすればよい。
【００３９】
ユーザ端末２、雇用主端末３及び採用企業端末４としては、演算装置、主記憶装置、補助記憶装置、ネットワークＮＷへの接続手段や、種々の入出力装置等を備えた、一般的なコンピュータ装置を利用することができる。また、これらの端末は、それぞれ任意の数だけ用いることが可能である。すなわち、ユーザ及び企業を任意の数だけ登録することが可能である。
【００４０】
これらの端末の入力装置としては、キーボードやタッチパネル等を用いることができ、また出力装置としては、画面への表示や音声による出力等を利用することができる。また、ネットワークＮＷを介した各端末装置とサーバ装置１との間での通信は、例えば、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信を行うような構成や、上述したような各端末装置を、本実施形態に係るユーザ端末２や、雇用主端末３、採用企業端末４として動作させるための専用のプログラムを用いて、任意のプロトコルによる通信を行うような構成とすればよい。なお、図１にはスマートフォンとＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を例示するが、本発明はこれに限るものではない。例えば、タブレット端末等を代わりに用いる構成とすることが可能である。
【００４１】
図３に、本発明の一実施形態に係るキャリア証明システムの機能ブロック図を示す。本実施形態においては、サーバ装置１は、記憶部１０、登録手段１１、キャリア証明発行請求受付手段１２、キャリア証明発行承認受付手段１３、キャリア証明発行手段１４、キャリア証明情報出力手段１５、キャリア証明開示設定手段１６、キャリア証明開示手段１７、記念品発行手段１８及び未登録雇用主出力手段１９を有している。
【００４２】
記憶部１０は、キャリア証明情報１０１、雇用主の情報１０２、ユーザの情報１０３、勤続月数情報１０４、キャリア証明開示設定情報１０５及び未登録雇用主情報１０６を記憶する。
【００４３】
図４は、記憶部１０に記憶された情報の一例を示す図である。キャリア証明情報１０１とは、キャリア証明発行手段１４によって記憶部に格納される、キャリア証明の情報であり、本実施形態では、キャリア証明情報１０１として、雇用主である企業についての勤続月数に応じて発行されるキャリア証明と、業種のついてのキャリア証明と、を記憶している。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、雇用主である企業についての勤続月数に応じて発行されるキャリア証明情報１０１は、ユーザを一意に識別するユーザＩＤによってユーザの情報１０３と、雇用主を一意に識別する雇用主ＩＤによってキャリア証明が発行された時点のユーザの雇用主の情報１０２とそれぞれ紐づけられる。そして、キャリア証明開示設定情報１０５との紐づけのための情報と、キャリア証明が発行された時点のユーザの勤続月数情報を含んでいる。また、図４（ｂ）に示すように、職種についてのキャリア証明情報１０１は、ユーザＩＤによってユーザの情報１０３と紐づけられる。そして、キャリア証明開示設定情報１０５との紐づけのための情報と、キャリア証明が発行された時点のユーザの職種及びその時点の職種についての勤続月数情報を含んでいる。
【００４５】
図５は、本発明の一実施形態におけるユーザの登録の流れを示す図である。登録手段１１は、ユーザ及び雇用主の情報を受け付け、記憶部１０に格納することで、ユーザ登録及び雇用主登録を行う。なお、本実施形態においては、ユーザ登録手段と雇用主登録手段を登録手段１１が兼ねており、ここに示す一連の処理は登録手段１１が行う。
【００４６】
ここに示すように、まず、ステップＳ１１において、ユーザ端末２からネットワークＮＷを通じてサーバ装置１に送信される、ニックネーム、雇用主、職種、生年月日等の入力を受け付ける。なお、これらの入力は、例えば、生年月日の入力は任意とする、といったように、全ての項目を必須としなくてもよい。次に、ステップＳ１２において、これらの入力内容をユーザの情報１０３として記憶部１０に格納する。
【００４７】
ステップＳ１３では、ステップＳ１１において受け付けたユーザの情報に雇用主の情報が含まれるか否かを判定する。ユーザの情報に雇用主の情報が含まれる場合、ステップＳ１４に進み、記憶部１０を参照してユーザの雇用主が雇用主の情報１０２として記憶部１０に登録されているか否かを判定する。ユーザの情報に雇用主の情報が含まれない場合、処理を終了する。これは、本実施形態においては、登録時点で雇用主がいない、つまり働いていないユーザの登録が可能であることを示す。
【００４８】
ステップＳ１４において、ユーザの雇用主が記憶部１０に未登録の雇用主であると判定された場合には、ステップＳ１５に進み、ユーザの雇用主の情報を未登録雇用主情報１０６として記憶部１０に格納して処理を終了する。ユーザの雇用主が登録済みの雇用主である場合には、そのまま処理を終了する。
【００４９】
なお、雇用主の登録については、ユーザの登録と同様に、雇用主端末３の有する入力装置によって、企業名や事業内容等の情報の入力を受け付け、登録手段１１によって雇用主の情報１０２として記憶部１０に格納する。雇用主の情報１０２としては、例えば、図４に示すように雇用主の企業名及び事業内容等を登録する構成とすることが可能である。なお、本実施形態においては、ユーザ及び雇用主の登録と更新は随時受け付け、その都度登録手段１１によって記憶部１０に格納する。
【００５０】
なお、本実施形態において、未登録雇用主情報１０６は、未登録雇用主出力手段１９によって出力され、本発明に係るキャリア証明システムの運用者が確認することができる。具体的には、未登録雇用主の企業名等の情報を未登録雇用主情報１０６として記憶しておき、これを未登録雇用主出力手段１９によって運用者の利用する端末（図示せず）等へと出力し、それを参照することによって、本発明に係るキャリア証明システムの運用者が確認することができる。このように、キャリア証明を欲しがっている従業員を抱えており、かつキャリア証明システムに登録していない雇用主を運用者が確認できるため、有力な営業先として営業活動に役立てることができる。
【００５１】
図６は、本実施形態におけるキャリア証明発行の処理の流れを示す図である。なお、キャリア証明の発行は、記憶部１０に登録されたユーザに対して、１か月に１度行われる。
【００５２】
キャリア証明の発行においては、ここに示すように、まずステップＳ２１において、キャリア証明発行請求受付手段１２が、ユーザ端末２の備える入力手段に入力されたキャリア証明の発行請求を受け付ける。キャリア証明の発行請求がある場合は、ステップＳ２２において請求の日がキャリア証明発行可能期間であるか否かを判定し、発行請求がない場合は、発行請求を受信するまでステップＳ２１を繰り返して待機する。
【００５３】
ステップＳ２２においては、キャリア証明発行請求受付手段１２は、ユーザによるキャリア証明発行請求が行われた日がキャリア証明発行可能期間内であるか否かを判定する。具体的には、例えば、記憶部１０を参照し、当該ユーザから対象の雇用主に対して初めてのキャリア証明発行請求である場合や同一の雇用主の承認による前回のキャリア証明発行後にユーザの勤続月数が更新されている場合等に、キャリア証明発行可能期間であると判定することができる。
【００５４】
ステップＳ２２において、キャリア証明発行可能期間であると判定された場合はステップＳ２３に進む。キャリア証明発行手段１４は、キャリア証明発行承認受付手段１３によって受け付けたユーザの雇用主によるキャリア証明発行承認に基づいてキャリア証明情報を記憶部１０に格納することでキャリア証明の発行を行う。キャリア証明発行可能期間でないと判定された場合は、ステップＳ２６に進み、キャリア証明発行手段１４がユーザに対してキャリア証明の発行しない旨を通知するための情報をユーザ端末２に送信し、処理を終了する。
【００５５】
ステップＳ２３においては、キャリア証明発行承認受付手段１３が、ユーザによるキャリア証明発行請求の情報を雇用主端末３に送信し、ステップＳ２４においてキャリア証明発行に対する雇用主の承認を受け付ける。具体的には、サーバ装置１がネットワークＮＷを通じてキャリア証明の発行請求の内容を雇用主端末３に送信し、雇用主端末３が備える出力装置によって出力する。その後、雇用主端末３が備える入力装置によってユーザの雇用主によるキャリア証明発行の承認を受け付け、サーバ装置１に送信する。
【００５６】
このように、キャリア証明の発行をユーザの雇用主の承認を得て行うことにより、雇用主によって認められたユーザにのみキャリア証明が発行され、虚偽の申告による勤務歴の詐称を防ぐことができる。また、ユーザは、雇用主に従業員として認識されているという安心感を得ることができ、ユーザと雇用主の間の信頼関係を改善する効果が期待できる。
【００５７】
ステップＳ２４において、ユーザの雇用主の承認が得られた場合は、ステップＳ２５に進み、キャリア証明発行手段１４によって当該ユーザに対してキャリア証明の発行を行う。具体的には、記憶部１０に登録された、キャリア証明が発行された時点のユーザの雇用主の情報１０２、ユーザの情報１０３及びキャリア証明開示設定情報１０５に紐づけられ、キャリア証明発行時点のユーザの勤続月数の情報を含むキャリア証明情報を記憶部１０に登録する。
【００５８】
キャリア証明が発行されると、サーバ装置１がネットワークＮＷを通じてユーザ端末２にその旨を示す情報を送信し、ユーザ端末２の備える出力装置を用いてキャリア証明の発行をユーザに通知する。ユーザは、自身が保有しているキャリア証明情報を、ネットワークＮＷを通じてサーバ装置１から取得し、ユーザ端末２の有する出力装置によって確認することができる。
【００５９】
ステップＳ２４において、雇用主の承認が得られなかった場合は、ステップＳ２６に進み、キャリア証明発行手段１４によって、キャリア証明を発行しない旨をユーザに通知するための情報をユーザ端末２に送信して、処理を終了する。なお、本実施形態においては、ステップＳ２５におけるキャリア証明発行の通知及びステップＳ２６における通知をキャリア証明発行手段１４が行う構成としたが、これらの通知を行わない構成や、他の手段によって通知を行う構成等に変更してもよい。
【００６０】
このように、定期的にユーザの勤続月数を表示するキャリア証明を発行し、雇用主に対してはキャリア証明発行の承認だけを求めることによって、キャリア証明の発行に際して雇用主の負担を軽減することができる。
【００６１】
なお、本実施形態においては、キャリア証明の発行に際し、その都度雇用主の承認を受け付ける構成としたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、雇用主の情報と当該雇用主が雇用するユーザの情報を紐づけて記憶部１０に記憶しておき、キャリア証明発行承認受付手段１３が記憶部１０を参照して、雇用主の情報と紐づけられたユーザに対しては、キャリア証明の発行について雇用主の承認があるものと判定するような構成としてもよい。
【００６２】
具体的には、例えば次のような方法でキャリア証明を発行することが可能である。まず、図６のステップＳ２１において、キャリア証明発行請求受付手段１２が記憶部１０からユーザの情報を取得し、ユーザの情報に含まれる雇用主の情報と勤続月数情報１０４に基づいて、ユーザの勤続月数情報１０４が更新された時にキャリア証明の発行請求を受け付けたものと判定する。ステップＳ２４においては、キャリア証明発行承認受付手段１３が、記憶部１０から当該雇用主の情報を取得する。これにより、当該雇用主の情報が当該ユーザの情報に紐づけられている場合に、雇用主の承認があるものと判定し、ステップＳ２５においてキャリア証明を発行する。
【００６３】
このような処理を１か月に１度行うことにより、ユーザ及び雇用主がキャリア証明の発行について請求及び承認を毎月行う必要がなくなり、ユーザ、雇用主双方の手間を削減できる。また、請求漏れによってユーザがキャリア証明を受け取れなくなることを防ぐことができる。この他、キャリア証明発行請求のみを記憶部１０に記憶されたユーザの情報に基づいて判定し、雇用主の承認を毎月受け付けるように変更した構成等とすることも可能である。
【００６４】
また、上述した構成の他、ユーザの勤怠履歴によって異なる個別パターンとして、勤怠履歴によってユーザ端末２に表示されるキャリア証明の色を変える等の変更をした構成としてもよい。これは、雇用主端末３によるユーザの勤怠に関する情報を受け付けて記憶部１０に格納し、これに基づいてユーザ端末２に表示されるキャリア証明の色を決定することで実現できる。具体的には、雇用主が予めユーザ端末２に表示されるキャリア証明の色の基準を決めておき、ステップＳ２５におけるキャリア証明発行の際に、記憶部１０を参照してキャリア証明の色を決定し、キャリア証明情報に紐づけて記憶部１０に格納する。
【００６５】
このように、例えば、皆勤賞なら金色、それ以外なら銀色、といったように、ユーザの勤怠履歴によってユーザ端末２に表示するキャリア証明の色を変えることにより、ユーザの労働意欲を高める効果が期待できる。
【００６６】
上記のようにしてユーザに対して発行されたキャリア証明は、キャリア証明情報出力手段１５によって、ユーザ端末２に表示させることができる。ユーザ端末２への表示例を図７に示す。具体的には、ユーザ端末２のウェブブラウザプログラムや、あるいは専用のプログラムの要求に基づき、当該ユーザに紐づけられたキャリア証明をユーザ端末２に表示するための情報をキャリア証明情報出力手段１５が記憶部１０を参照して生成し、ユーザ端末２に送信する。これを受信したユーザ端末２の備える出力装置によって、バッジ型のイメージとしてキャリア証明を表示する。
【００６７】
このように、ユーザに対して発行されたキャリア証明を、ユーザ端末２に表示できる構成とすることによって、ユーザが集めたキャリア証明を確認でき、収集欲を刺激することでユーザの継続意欲を高める効果が期待できる。
【００６８】
図８は、本実施形態におけるキャリア証明の開示の処理の流れを示す図である。キャリア証明開示手段１７は、後述するキャリア証明開示設定手段１６によって記憶部１０に格納されたキャリア証明開示設定情報１０５に基づいて、ユーザのキャリア証明を採用企業端末に開示する。ここに示すように、まず、ステップＳ３１において、キャリア証明開示手段１７が、採用企業端末４より、キャリア証明の照会請求を受け付ける。具体的には、採用企業端末４の有する入力装置によって、キャリア証明の照会請求を入力し、ネットワークＮＷを介してサーバ装置１に送信する。照会請求を受信した場合は、ステップＳ３２に進む。照会請求がない場合は、照会請求を受信するまでステップＳ３１を繰り返して待機する。
【００６９】
ここで、本実施形態においては、ユーザの保有するキャリア証明の開示内容及び開示対象企業が、当該ユーザによって設定される構成とする。キャリア証明開示設定手段１６がユーザ端末２からの入力を受け付けることで、各キャリア証明について開示内容を企業ごとに設定することができる。例えば、企業の名称等、各キャリア証明を開示する企業を指定する為の情報と、その企業に開示するキャリア証明情報の内容と、の入力を受け付ける。これにより、図９に示すように、ある企業には保有する全てのキャリア証明の照会を許可し、別のある企業には、保有するキャリア証明の一部の情報のみの照会を許可する、といった設定を行うことが可能である。
【００７０】
このような設定は、次のようにして行うことができる。ユーザ端末２が備える入力装置によって各キャリア証明を開示する企業の名称や開示内容等を入力し、ネットワークＮＷを通じてサーバ装置１に送信する。キャリア証明開示設定手段１６がこの入力を受け付け、キャリア証明開示設定情報１０５としてキャリア証明情報と紐づけて記憶部１０に記憶する。なお、この設定は、ユーザが任意のタイミングで行うことができる。すなわち、キャリア証明を開示したい企業があるときに、設定を行えばよい。
【００７１】
ステップＳ３２においては、上記の設定を参照し、ステップＳ３３において、キャリア証明の照会請求を行った企業がキャリア証明の開示対象企業であるか否かを確認する。開示対象企業である場合は、ステップＳ３４に進み、記憶部１０のキャリア証明開示設定情報１０５を参照し、これに従ってキャリア証明を開示する。具体的には、記憶部１０を参照し、当該ユーザの保有するキャリア証明について、ユーザが設定した開示内容に含まれる情報を採用企業端末４に送信して、採用企業端末４の有する出力装置によって出力する。ステップＳ３３において、キャリア証明の照会請求を行った企業がユーザの設定した開示対象企業でない場合は、キャリア証明の開示を行わずに処理を終了する。
【００７２】
このように、ユーザが保有するキャリア証明を任意の企業に開示することができる構成とすることにより、就職活動や転職活動を行う際にキャリア証明を示すことができ、これによってユーザは裏付けのある勤務歴をアピールすることができる。
【００７３】
また、ユーザが保有するキャリア証明を開示する企業及び開示内容を、当該ユーザによって設定する構成とすることにより、就職活動や転職活動を行うユーザの志望企業やアピールしたいポイントによってキャリア証明の開示内容を変えることができる。これにより、効果的に就職活動や転職活動の際のアピールを行うことができる。また、採用企業は、ユーザの雇用主による裏付けのある勤務履歴を確認することができ、これにより、ユーザの自己申告による履歴を参照する場合と比べて、信頼性の高い情報に基づいて採用活動を行うことができる。
【００７４】
さらに、本実施形態においては、サーバ装置１が記念品発行手段１８を有し、ユーザの勤続月数が所定の値に達した際に、記念品を発行するための情報を生成する。記念品とは、勤続月数の電子的な証明であるキャリア証明に対して、具体的な形状を有する実物の景品である。ユーザの勤続月数に応じて、例えば、１０か月ごとに記念品を発行するための情報を生成する構成とすることが可能である。
【００７５】
具体的には、例えば、記念品発行手段１８が、キャリア証明発行の際にユーザの勤続月数を判定し、所定の値と一致した場合に、ネットワークＮＷを通じて外部の機関に情報を送信して記念品の発注を行う構成とすることが可能である。このように、実物による記念品を贈呈することにより、ユーザに勤続による達成感を与え、より継続意欲を高めることができる。
【００７６】
以上のように、本発明に係るキャリア証明システムによれば、ユーザは、定期的に自らの勤続月数を意識する機会が与えられることで、継続意欲が高められる。また、採用企業に対して開示する情報を自らが設定でき、勤務経験に対する裏付けが得られることで、就職活動や転職活動を行う際に効果的に自己アピールをすることができる。
【００７７】
また、雇用主は、キャリア証明の発行によってユーザの継続意欲が高まり、労働者がやめにくくなることで、人材の確保ができる。さらに、キャリア証明の発行に際し雇用主は承認を行うだけでよいため、大きな手間をかけることなくシステムを運用することが可能である。
【００７８】
そして、採用企業は、ユーザの雇用主による裏付けのある勤務履歴を確認することができ、これにより、ユーザの自己申告のみによる履歴を参照する場合と比べて、信頼性の高い情報に基づいて採用活動を行うことができる。また、職種ごとの勤務経験についてもキャリア証明に表示される数字で確認できるため、履歴書による申告では確認しにくかった職種ごとの勤務経験について、より明確な情報に基づいて採用活動を行うことができる。
【符号の説明】
【００７９】
１  サーバ装置
１０  記憶部
１０１  キャリア証明情報
１０２  雇用主の情報
１０３  ユーザの情報
１０４  勤続月数情報
１０５  キャリア証明開示設定情報
１０６  未登録雇用主情報
１１  登録手段
１２  キャリア証明発行請求受付手段
１３  キャリア証明発行承認受付手段
１４  キャリア証明発行手段
１５  キャリア証明情報出力手段
１６  キャリア証明開示設定手段
１７  キャリア証明開示手段
１８  記念品発行手段
１９  未登録雇用主出力手段
２  ユーザ端末
３  雇用主端末
４  採用企業端末
ＮＷ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019016184.tif 000009
【図８】
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【図９】
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