(57)【要約】【課題】プレス機の使用を必須要件とせずに、接着剤を用いた木製部材の圧締による接着を可能とする。【解決手段】接着剤を塗布して貼り合わせた木製部材を圧締して接着する接着方法において、前記接着剤の塗布量を、５００ｇ／ｍ2以上５０００ｇ／ｍ2以下とし、前記木製部材を前記圧締する圧締圧力を、０．５ｋＰa以上２００ｋＰa以下とする接着方法。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着剤を塗布して貼り合わせた木製部材を圧締して接着する接着方法において、
前記接着剤の塗布量を、５００ｇ／ｍ2以上５０００ｇ／ｍ2以下とし、前記木製部材を前記圧締する圧締圧力を、０．５ｋＰa以上２００ｋＰa以下とする接着方法。
【請求項２】
前記接着剤の塗布量を、７００ｇ／ｍ2以上５０００ｇ／ｍ2以下とし、且つ、前記木製部材を前記圧締する圧締圧力を、１．０ｋＰa以上２００ｋＰa以下とする請求項１に記載の接着方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の接着方法により構造部材を形成する構造部材の製作方法において、
前記構造部材は、複数貼り合せた前記木製部材を有して構成された荷重支持部と、複数の前記木製部材を有して構成され、前記荷重支持部の外側に設けられた耐火性を有する被覆層と、を有して構成され、
前記荷重支持部と前記被覆層とを前記接着方法により接着して前記構造部材を形成する構造部材の製作方法。
【請求項４】
前記木製部材を前記圧締する圧締圧力は、積層された前記荷重支持部と前記被覆層との上に載置面が平面状の錘を載せることにより前記木製部材に加えられる請求項３に記載の構造部材の製作方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の接着方法により構造部材を形成する構造部材の製作方法において、
前記構造部材は、複数貼り合せた前記木製部材を有して構成された荷重支持部と、複数の前記木製部材を有して構成され、前記荷重支持部の外側に設けられた燃え止まり層と、複数貼り合せた前記木製部材を有して構成され、前記燃え止まり層の外側に設けられた燃え代層と、を有して構成され、
前記荷重支持部と前記燃え止まり層、及び前記燃え止まり層と前記燃え代層とを、前記接着方法により接着して前記構造部材を形成する構造部材の製作方法。
【請求項６】
前記木製部材を前記圧締する圧締圧力は、積層された前記荷重支持部と前記燃え止まり層と前記燃え代層との上に載置面が平面状の錘を載せることにより前記木製部材に加えられる請求項５に記載の構造部材の製作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤を塗布して貼り合せた木製部材を圧締して接着する接着方法、及びこの接着方法により構造部材を形成する構造部材の製作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火性を有する木製の構造部材がある。例えば、特許文献１には、木材からなる荷重支持層と、荷重支持層の外側に設けられた燃え止まり層と、燃え止まり層の外側に設けられた燃え代層と、を有する複合木質構造材が開示されている。
【０００３】
このような木製の構造部材は、一般に、集成材によって構成されている。集成材は、挽き板や小角材からなるラミナを接着剤により複数貼り合せ、この貼り合せたラミナに圧力を加えて圧締することによって形成されている。
【０００４】
しかし、従来は、貼り合せたラミナに高い圧力を加えて圧締していたために、構造部材の製作にプレス機を用いなければならなかった。特に、大きな断面の構造部材を製作するためには、大型のプレス機を用いなければならず、構造部材の製作に多くの設備コストが掛かっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は係る事実を考慮し、プレス機の使用を必須要件とせずに、接着剤を用いた木製部材の圧締による接着を可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係る接着方法は、接着剤を塗布して貼り合わせた木製部材を圧締して接着する接着方法において、前記接着剤の塗布量を、５００ｇ／ｍ2以上５０００ｇ／ｍ2以下とし、前記木製部材を前記圧締する圧締圧力を、０．５ｋＰa以上２００ｋＰa以下とする。
【０００８】
第１態様に係る接着方法によれば、接着剤の塗布量を５００ｇ／ｍ2以上とすることで、接着剤による必要な接着強度を得ることができる。
【０００９】
また、接着剤の塗布量を５０００ｇ／ｍ2以下とすることで、接着剤がだれることなく木製部材に塗布することができる。
【００１０】
さらに、圧締圧力を０．５ｋＰa以上とすることで、圧力を受けた接着剤を流動化させて木製部材の表面に密着させることができ、これによって接着剤による接着強度を高めることができる。
【００１１】
また、圧締圧力を２００ｋＰa以下とすることで、木製部材に生じる変形や内部応力を低減することができる。
【００１２】
これらにより、プレス機の使用を必須要件とせずに、接着剤を用いた木製部材の圧締による接着を可能とすることができる。
【００１３】
第２態様に係る接着方法は、第１態様に係る接着方法において、前記接着剤の塗布量を、７００ｇ／ｍ2以上５０００ｇ／ｍ2以下とし、且つ、前記木製部材を前記圧締する圧締圧力を、１．０ｋＰa以上２００ｋＰa以下とする。
【００１４】
第２態様に係る接着方法によれば、接着剤の塗布量を７００ｇ／ｍ2以上とすることで、接着剤による接着強度を高めることができる。
【００１５】
また、圧締圧力を１．０ｋＰa以上とすることで、木製部材にソリが生じている場合には、このソリを低減することができる。
【００１６】
第３態様に係る構造部材の製作方法は、第１又は第２態様に係る接着方法により構造部材を形成する構造部材の製作方法において、前記構造部材は、複数貼り合せた前記木製部材を有して構成された荷重支持部と、複数の前記木製部材を有して構成され、前記荷重支持部の外側に設けられた耐火性を有する被覆層と、を有して構成され、前記荷重支持部と前記被覆層とを前記接着方法により接着して前記構造部材を形成する。
【００１７】
第３態様に係る構造部材の製作方法によれば、プレス機の使用を必須要件とせずに、荷重支持部と被覆層とを有して構成される構造部材を製作することができる。
【００１８】
第４態様に係る構造部材の製作方法は、第３態様に係る構造部材の製作方法において、前記木製部材を前記圧締する圧締圧力は、積層された前記荷重支持部と前記被覆層との上に載置面が平面状の錘を載せることにより前記木製部材に加えられる。
【００１９】
第４態様に係る構造部材の製作方法によれば、プレス機を使わずに、簡易な方法によって、荷重支持部と被覆層とを接着することができる。
【００２０】
第５態様に係る構造部材の製作方法は、第１又は第２態様に係る接着方法により構造部材を形成する構造部材の製作方法において、前記構造部材は、複数貼り合せた前記木製部材を有して構成された荷重支持部と、複数の前記木製部材を有して構成され、前記荷重支持部の外側に設けられた燃え止まり層と、複数貼り合せた前記木製部材を有して構成され、前記燃え止まり層の外側に設けられた燃え代層と、を有して構成され、前記荷重支持部と前記燃え止まり層、及び前記燃え止まり層と前記燃え代層とを、前記接着方法により接着して前記構造部材を形成する。
【００２１】
第５態様に係る構造部材の製作方法によれば、大型のプレス機の使用を必須要件とせずに、荷重支持部と燃え止まり層と燃え代層とを有して構成される構造部材を製作することができる。
【００２２】
第６態様に係る構造部材の製作方法は、第５態様に係る構造部材の製作方法において、前記木製部材を前記圧締する圧締圧力は、積層された前記荷重支持部と前記燃え止まり層と前記燃え代層との上に載置面が平面状の錘を載せることにより前記木製部材に加えられる。
【００２３】
第６態様に係る構造部材の製作方法によれば、プレス機を使わずに、簡易な方法によって、荷重支持部と燃え止まり層、及び燃え止まり層と燃え代層とを接着することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は上記構成としたので、プレス機の使用を必須要件とせずに、接着剤を用いた木製部材の圧締による接着を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る柱部材を示す横断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る構造部材の製作方法を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る構造部材の製作方法を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る領域Ａを示すグラフ図である。
【図５】本発明の実施形態に係る浸せきはく離試験により得られた値を示すグラフ図である。
【図６】本発明の実施形態に係る領域Ｂを示すグラフ図である。
【図７】本発明の実施形態に係る柱部材を示す平面図である。
【図８】本発明の実施形態に係る柱部材の横断面を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るブロックせん断試験に用いた試験片を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るブロックせん断試験に用いた試験片を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る減圧・加圧はく離試験に用いた試験片を示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る減圧・加圧はく離試験に用いた試験片を示す斜視図である。
【図１３】図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、本発明の実施形態に係る構造部材の製作方法のバリエーションを示す正面図である。
【図１４】図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は、本発明の実施形態に係る構造部材の製作方法のバリエーションを示す正面図である。
【図１５】図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、本発明の実施形態に係る構造部材の製作方法のバリエーションを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る接着方法、及び構造部材の製作方法について説明する。
【００２７】
ここでは、本実施形態の構造部材の製作方法によって、図１の横断面図に示す構造部材としての柱部材１０を形成する例を示す。
【００２８】
図１に示すように、柱部材１０は、荷重を支持する荷重支持部１２と、荷重支持部１２を取り囲むようにして荷重支持部１２の外側に設けられた燃え止まり層１４と、燃え止まり層１４を取り囲むようにして燃え止まり層１４の外側に設けられた燃え代層１６とを有して構成されている。柱部材１０は、四角柱状に形成された長尺部材である。
【００２９】
荷重支持部１２及び燃え代層１６は、カラマツを製材し乾燥させて形成された、木製部材としての板状の単材１８を複数有して構成され、この単材１８同士を接着剤により貼り合せた後に圧締し接着することによって形成されている。すなわち、荷重支持部１２及び燃え代層１６は、複数貼り合せた単材１８を有して構成されている。
【００３０】
燃え止まり層１４は、交互に複数配置された単材１８とモルタルバー２０とによって形成されている。モルタルバー２０は、板状に硬化させたモルタルによって形成されている。すなわち、燃え止まり層１４は、複数の単材１８とモルタルバー２０とを有して構成されている。
【００３１】
柱部材１０では、火災時に火炎が燃え代層１６に着火し燃え代層１６が燃焼する。そして、燃焼した燃え代層１６は炭化する。これにより、柱部材１０の外部から荷重支持部１２への熱伝達を炭化した燃え代層１６が抑制し、燃え止まり層１４が吸熱する。よって、火災時、又は火災時と火災終了後において、荷重支持部１２の温度上昇を抑制することができ、荷重支持部１２によって荷重を支持することができる。
【００３２】
本実施形態の構造部材の製作方法では、まず、図２の正面図に示すように、プレス台２４の上に、燃え代層１６の一辺の部分を構成する燃え代部材２６を載置する。燃え代部材２６は、予め製作しておく。燃え代部材２６は、例えば、接着剤を塗布して貼り合わせた単材１８を圧締して接着することにより形成する。
【００３３】
次に、燃え代部材２６の上面に、燃え止まり層１４の一辺の部分を構成する燃え止まり層２８を形成する。燃え止まり層２８は、燃え代部材２６の上面に、モルタルバー２０と、レゾシノール・フェノール樹脂系接着剤からなる接着剤２２を上下面に塗布した単材１８とを交互に配置することにより形成する。
【００３４】
次に、燃え止まり層２８の上に、荷重支持部１２を載置する。また、このとき、モルタルバー２０を、接着剤により荷重支持部１２に固定する。荷重支持部１２は、予め製作しておく。荷重支持部１２は、例えば、接着剤を塗布して貼り合わせた単材１８を圧締して接着することにより形成する。なお、モルタルバー２０は、釘、ビス等の接着剤以外のもので荷重支持部１２に固定してもよい。
【００３５】
次に、荷重支持部１２の上面に、燃え止まり層１４の一辺の部分を構成する燃え止まり層３０を形成する。燃え止まり層３０は、荷重支持部１２の上面に、モルタルバー２０と、上下面に接着剤２２を塗布した単材１８とを交互に配置することにより形成する。また、このとき、モルタルバー２０を、接着剤により荷重支持部１２に固定する。なお、モルタルバー２０は、釘等の接着剤以外のもので荷重支持部１２に固定してもよい。
【００３６】
次に、燃え止まり層３０の上に、燃え代層１６の一辺の部分を構成する燃え代部材３２を載置する。燃え代部材３２は、予め製作しておく。燃え代部材３２は、例えば、接着剤を塗布して貼り合わせた単材１８を圧締して接着することにより形成する。
【００３７】
次に、燃え代部材３２の上に、錘としての長尺の鋼材３６、３８を積層して載置する。これにより、鋼材３６、３８の重量によって鋼材３６、３８から下方へ力が加えられ、積層された燃え代部材２６、燃え止まり層２８、荷重支持部１２、燃え止まり層３０、及び燃え代部材３２がプレスされる。鋼材３６、３８の上面と下面（載置面）は、平面状の水平面になっている。これにより、鋼材３６、３８によって、積層された燃え代部材２６、燃え止まり層２８、荷重支持部１２、燃え止まり層３０、及び燃え代部材３２を均等にプレスすることができる。なお、錘は、その重量によって下方へ力が加えられる、載置面が平面状（平ら）な部材であればよく、Ｈ形鋼、Ｔ形鋼、角形鋼管等を用いることができる。
【００３８】
このようにして、鋼材３６、３８により、燃え代部材２６を構成する単材１８と燃え止まり層２８を構成する単材１８、燃え止まり層２８を構成する単材１８と荷重支持部１２を構成する単材１８、荷重支持部１２を構成する単材１８と燃え止まり層３０を構成する単材１８、及び燃え止まり層３０を構成する単材１８と燃え代部材３２を構成する単材１８を圧締して接着する圧締圧力が、これらの単材１８に加えられる。
【００３９】
すなわち、積層された燃え代部材２６（燃え代層１６）、燃え止まり層２８（燃え止まり層１４）、荷重支持部１２、燃え止まり層３０（燃え止まり層１４）、及び燃え代部材３２（燃え代層１６）の上に鋼材３６、３８を載せることにより、接着剤２２を塗布して貼り合わせた単材１８に圧締圧力が加えられて接着される。これによって、燃え代部材２６（燃え代層１６）と燃え止まり層２８（燃え止まり層１４）、燃え止まり層２８（燃え止まり層１４）と荷重支持部１２、荷重支持部１２と燃え止まり層３０（燃え止まり層１４）、及び燃え止まり層３０（燃え止まり層１４）と燃え代部材３２（燃え代層１６）が接着されて一体化し、構造部材３４が形成される。
【００４０】
次に、図３の正面図に示すように、プレス台２４の上に、燃え代層１６の一辺の部分を構成する燃え代部材４０を載置する。燃え代部材４０は、予め製作しておく。燃え代部材４０は、例えば、接着剤を塗布して貼り合わせた単材１８を圧締して接着することにより形成する。
【００４１】
次に、燃え代部材４０の上面に、燃え止まり層１４の一辺の部分を構成する燃え止まり層４２を形成する。燃え止まり層４２は、燃え代部材４０の上面に、モルタルバー２０と、接着剤２２を上下面に塗布した単材１８とを交互に配置することにより形成する。
【００４２】
次に、図２で説明した工程で形成した構造部材３４を９０度回転させた状態にして燃え止まり層４２の上方に配置し、燃え代部材２６、３２の下面に接着剤２２を塗布した後に、燃え止まり層４２と燃え代部材４０の上に載置する。また、このとき、燃え止まり層４２のモルタルバー２０を、接着剤により荷重支持部１２に固定する。なお、モルタルバー２０は、釘等の接着剤以外のもので荷重支持部１２に固定してもよい。
【００４３】
次に、荷重支持部１２の上面に、燃え止まり層１４の一辺の部分を構成する燃え止まり層４４を形成する。燃え止まり層４４は、荷重支持部１２の上面に、モルタルバー２０と、上下面に接着剤２２を塗布した単材１８とを交互に配置することにより形成する。また、このとき、燃え止まり層４４のモルタルバー２０を、接着剤により荷重支持部１２に固定する。なお、モルタルバー２０は、釘等の接着剤以外のもので荷重支持部１２に固定してもよい。
【００４４】
次に、燃え代部材２６、３２の上面に接着剤２２を塗布した後に、燃え止まり層４４と燃え代部材２６、３２との上に、燃え代層１６の一辺の部分を構成する燃え代部材４６を載置する。燃え代部材４６は、予め製作しておく。燃え代部材４６は、例えば、接着剤を塗布して貼り合わせた単材１８を圧締して接着することにより形成する。
【００４５】
次に、燃え代部材４６の上に、鋼材３６、３８を載置する。これにより、鋼材３６、３８の重量によって鋼材３６、３８から下方へ力が加えられ、積層された燃え代部材４０、燃え止まり層４２、構造部材３４、燃え止まり層４４、及び燃え代部材４６がプレスされる。鋼材３６、３８の上面と下面（載置面）は、平面状の水平面になっているので、積層された燃え代部材４０、燃え止まり層４２、構造部材３４、燃え止まり層４４、及び燃え代部材４６を均等にプレスすることができる。
【００４６】
このようにして、鋼材３６、３８により、燃え代部材４０を構成する単材１８と燃え止まり層４２を構成する単材１８、燃え代部材４０を構成する単材１８と燃え代部材２６、３２を構成する単材１８、燃え止まり層４２を構成する単材１８と荷重支持部１２を構成する単材１８、荷重支持部１２を構成する単材１８と燃え止まり層４４を構成する単材１８、燃え止まり層４４を構成する単材１８と燃え代部材４６を構成する単材１８、及び燃え代部材２６、３２を構成する単材１８と燃え代部材４６を構成する単材１８を圧締して接着する圧締圧力が、これらの単材１８に加えられる。
【００４７】
すなわち、積層された燃え代部材４０、燃え止まり層４２、構造部材３４、燃え止まり層４４、及び燃え代部材４６の上に鋼材３６、３８を載せることにより、接着剤２２を塗布して貼り合わせた単材１８に圧締圧力が加えられて接着される。これによって、燃え代部材４０（燃え代層１６）と燃え止まり層４２（燃え止まり層１４）、燃え止まり層４２（燃え止まり層１４）と荷重支持部１２、荷重支持部１２と燃え止まり層４４（燃え止まり層１４）、燃え止まり層４４（燃え止まり層１４）と燃え代部材４６（燃え代層１６）、燃え代部材４０と燃え代部材２６、３２、及び燃え代部材２６、３２と燃え代部材４６が接着されて一体化し、柱部材１０が形成される。
【００４８】
ここで、本実施形態の接着方法では、図２で示した、燃え代部材２６を構成する単材１８と燃え止まり層２８を構成する単材１８、燃え止まり層２８を構成する単材１８と荷重支持部１２を構成する単材１８、荷重支持部１２を構成する単材１８と燃え止まり層３０を構成する単材１８、及び燃え止まり層３０を構成する単材１８と燃え代部材３２を構成する単材１８を圧締して接着する際、並びに図３で示した、燃え代部材４０を構成する単材１８と燃え止まり層４２を構成する単材１８、燃え代部材４０を構成する単材１８と燃え代部材２６、３２を構成する単材１８、燃え止まり層４２を構成する単材１８と荷重支持部１２を構成する単材１８、荷重支持部１２を構成する単材１８と燃え止まり層４４を構成する単材１８、燃え止まり層４４を構成する単材１８と燃え代部材４６を構成する単材１８、及び燃え代部材２６、３２を構成する単材１８と燃え代部材４６を構成する単材１８を圧締して接着する際において、単材１８の上下面に塗布する接着剤２２の塗布量と、貼り合わせた単材１８に加えられる圧締圧力を、図４のグラフに示されている領域Ａ（斜線の領域）内となるようにする。
【００４９】
領域Ａは、図５のグラフに示す、浸せきはく離試験により得られた値（丸の記号又は四角の記号で示された値４８Ａ〜４８Ｉ、値５０Ａ〜５０Ｉ、値５２Ａ〜５２Ｉ、値５４Ａ〜５４Ｉ、５６Ａ〜５６Ｉ、及び５８Ａ〜５８Ｉ）に基づいて、接着剤２２を用いた木製部材（単材１８）の圧締による接着を可能とする領域を設定したものである。
【００５０】
図４及び図５に示すグラフでは、線形軸の横軸を、単材１８の接着面（図２及び図３の例では、単材１８の上面又は下面）に塗布する接着剤２２の面積当たりの塗布量とし、常用対数軸の縦軸を、貼り合わせた単材１８を圧締する圧締圧力としている。
【００５１】
領域Ａは、接着剤２２の塗布量を、５００ｇ／ｍ2以上５０００ｇ／ｍ2以下とし、単材１８を圧締する圧締圧力を、０．５ｋＰa以上２００ｋＰa以下としている。
【００５２】
さらに、領域Ａを詳しく説明すると、領域Ａは、接着剤２２の面積当たりの塗布量を５００ｇ／ｍ2且つ圧締圧力を５ｋＰａとする第１値としての値５２Ｄと、接着剤２２の面積当たりの塗布量を７００ｇ／ｍ2且つ圧締圧力を１．０ｋＰａとする第２値としての値５４Ｃとを結ぶ直線を第１下限境界線６４とし、接着剤２２の面積当たりの塗布量を５００ｇ／ｍ2且つ圧締圧力を２００ｋＰａとする第３値としての値５２Ｈと、接着剤２２の面積当たりの塗布量を７００ｇ／ｍ2且つ圧締圧力を２００ｋＰａとする第４値としての値５４Ｈとを結ぶ直線を第１上限境界線６６とし、第２値としての値５４Ｃと、接着剤２２の面積当たりの塗布量を５０００ｇ／ｍ2且つ圧締圧力を０．５ｋＰａとする第５値としての値５８Ｂとを結ぶ直線を第２下限境界線６８とし、第４値としての値５４Ｈと、接着剤２２の面積当たりの塗布量を５０００ｇ／ｍ2且つ圧締圧力を２００ｋＰａとする第６値としての値５８Ｈとを結ぶ直線を第２上限境界線７０としたときに、接着剤２２の面積当たりの塗布量が５００ｇ／ｍ2以上７００ｇ／ｍ2未満の場合には、第１下限境界線６４を含んだ第１下限境界線６４から、第１上限境界線６６を含んだ第１上限境界線６６までの間の範囲内となるように、接着剤２２の面積当たりの塗布量と圧締圧力を設定し、接着剤２２の面積当たりの塗布量が７００ｇ／ｍ2以上５０００ｇ／ｍ2以下の場合には、第２下限境界線６８を含んだ第２下限境界線６８から、第２上限境界線７０を含んだ第２上限境界線７０までの間の範囲内となるように、接着剤２２の面積当たりの塗布量と圧締圧力を設定した領域となっている。
【００５３】
よって、単材１８の接着面に塗布する接着剤２２の塗布量と、貼り合わせた単材１８に加えられる圧締圧力を領域Ａ内となるようにすることにより、接着剤２２を塗布して貼り合わせた単材１８を、領域Ａ内の低い圧締圧力で圧締して接着することができる。
【００５４】
ここで、図５のグラフについて説明する。図５のグラフに示されている値（丸の記号又は四角の記号で示された値４８Ａ〜４８Ｉ、値５０Ａ〜５０Ｉ、値５２Ａ〜５２Ｉ、値５４Ａ〜５４Ｉ、５６Ａ〜５６Ｉ、及び５８Ａ〜５８Ｉ）は、日本農林規格で規定されている構造用集成材の浸せきはく離試験の方法に準じて行った試験により得られた値である。
【００５５】
試験片は、縦７．５ｃｍ×横１０ｃｍ×厚さ３ｃｍの大きさにカラマツ材を加工した一対の単材（単材１８）同士を、レゾシノール・フェノール樹脂系接着剤（接着剤２２）を単材（単材１８）の接着面に塗布して張り合わせることにより形成している。
【００５６】
試験は、この試験片を室温（１０°Ｃ以上２５°Ｃ以下）の水中に２４時間浸せきした後に、恒温（６７°Ｃ以上７３°Ｃ以下）乾燥器中に入れ、器中に湿気がこもらないようにして質量が試験前の質量の１００％以上１１０％以下の範囲となるように乾燥する。そして、この処理を２回繰り返す。
【００５７】
そして、この２回の処理を行った後に、試験片の両木工面におけるはく離の長さを測定して、はく離率（％）（＝（木工面のはく離の長さの合計／木工面の接着層（接着剤２２）の長さの合計）×１００）を算出する。
【００５８】
図５では、はく離率が５％未満のもの（値４８Ｉ、値５０Ｅ、値５０Ｈ、値５０Ｉ、値５２Ｄ〜５２Ｉ、値５４Ｃ〜５４Ｉ、値５６Ｃ〜５６Ｉ、及び値５８Ｂ〜５８Ｉ）を合格値として丸の記号で示し、５％以上のもの（値４８Ａ〜４８Ｈ、値５０Ａ〜５０Ｄ、値５０Ｆ、値５０Ｇ、値５２Ａ〜５２Ｃ、値５４Ａ、値５４Ｂ、値５６Ａ、値５６Ｂ、及び値５８Ａ）を不合格値として四角の記号で示している。例えば、値５２Ａ、５２Ｂ、５２Ｃ、５２Ｄ、５２Ｅ、５２Ｆ、５２Ｇ、５２Ｈ、５２Ｉのはく離率は、３１．０％、４５．９％、１４．８％、０．３％、３．８％、０．３％、０．８％、０．０％、０．０％となっている。
【００５９】
そして、図２で示した、積層された燃え代部材２６、燃え止まり層２８、荷重支持部１２、燃え止まり層３０、及び燃え代部材３２のプレスと、図３で示した、積層された燃え代部材４０、燃え止まり層４２、構造部材３４、燃え止まり層４４、及び燃え代部材４６のプレスとの二回のプレスにより、荷重支持部１２と燃え止まり層１４、及び燃え止まり層１４と燃え代層１６とを接着して、柱部材１０が形成される。
【００６０】
次に、本発明の実施形態に係る接着方法及び構造部材の製作方法の作用と効果について説明する。
【００６１】
本実施形態の接着方法では、接着剤２２を塗布して貼り合わせた木製部材としての単材１８を圧締して接着する接着方法において、接着剤２２の塗布量を５００ｇ／ｍ2以上とすることで、接着剤２２による必要な接着強度を得ることができる。また、接着剤２２の塗布量を５０００ｇ／ｍ2以下とすることで、接着剤２２がだれることなく木製部材に塗布することができる。さらに、圧締圧力を０．５ｋＰa以上とすることで、圧力を受けた接着剤２２を流動化させて単材１８の表面に密着させることができ、これによって接着剤２２による接着強度を高めることができる。また、圧締圧力を２００ｋＰa以下とすることで、単材１８に生じる変形や内部応力を低減することができる。
【００６２】
これらにより、接着剤２２を塗布して貼り合わせた木製部材（単材１８）を２００ｋＰa以下の小さな圧締圧力で圧締して接着することができるので、木製部材（単材１８）の圧締に必ずしも圧締装置を用いる必要はなく。圧締装置を用いる場合でも、小さな圧力で圧締する圧締装置を用いることができる。すなわち、プレス機の使用を必須要件とせずに、接着剤２２を用いた木製部材（単材１８）の圧締による接着を可能とすることができる。
【００６３】
また、本実施形態の構造部材の製作方法では、図２及び図３に示すように、荷重支持部１２と燃え止まり層１４と燃え代層１６とを有して構成される構造部材としての柱部材１０を、大型のプレス機の使用を必須要件とせずに、錘としての鋼材３６、３８の載荷荷重によって製作することができる。
【００６４】
また、接着剤２２を塗布して貼り合わせた木製部材（単材１８）を２００ｋＰa以下の小さな圧締圧力で圧締して接着することができるので、プレス機を使わずに、簡易な方法（図２、３の例では、錘としての鋼材３６、３８）によって、荷重支持部１２と燃え止まり層１４、及び燃え止まり層１４と燃え代層１６とを接着することができる。
【００６５】
ここで、図２及び図３を示して説明した構造部材の製作方法によって実際に製作された柱部材１０に対して、接着剤２２を用いた木製部材（単材１８）の圧締による接着が可能であることを検証するために実施した、ブロックせん断試験と減圧・加圧はく離試験について説明する。
【００６６】
[ブロックせん断試験]
図７の平面図、及び柱部材１０の横断面図である図８に示すように、柱部材１０は、軸方向の長さが３５００ｍｍ、横断面の縦の長さが４６４ｍｍ、横の長さが４７２ｍｍとなっている。また、荷重支持部１２、燃え止まり層１４、及び燃え代層１６の各寸法は、図８に示されている。
【００６７】
試験片は、図７に示す柱部材１０の部分７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃ、７２Ｄ、７２Ｅにおける図８に示す位置から、８つのブロック７４（以下、「試験片７４」とする）と、４つのブロック７６（以下、「試験片７６」とする）を切り出して製作した。
【００６８】
図９の斜視図に示すように、試験片７４は、縦の長さが３０ｍｍ、横の長さが７５ｍｍ、厚さ方向の長さが２５ｍｍの部材であり、２つの評価接着部７８（接着剤２２により形成された接着層）を有している。評価接着部７８は、高さ方向の長さが２５ｍｍ、厚さ方向の長さが２５ｍｍとなっている。
【００６９】
図１０の斜視図に示すように、試験片７６は、縦の長さが３０ｍｍ、横の長さが５０ｍｍ、厚さ方向の長さが２５ｍｍの部材であり、１つの評価接着部８０（接着剤２２により形成された接着層）を有している。評価接着部８０は、高さ方向の長さが２５ｍｍ、厚さ方向の長さが２５ｍｍとなっている。
【００７０】
すなわち、本ブロックせん断試験では、４０の試験片７４と、２０の試験片７６とを使用して、１００の評価接着部（８０の評価接着部７８と２０の評価接着部８０）に対して評価を行った。
【００７１】
ブロックせん断試験は、日本農林規格で規定されている構造用集成材のブロックせん断試験の方法に準じて行った。試験片７４、７６のせん断面と荷重軸が平行するように試験片７４、７６に荷重を加えるせん断装置によって、試験片７４、７６を破断させ、試験片７４、７６が破断したときの荷重を測定して、せん断強さ（＝試験片７４、７６が破断したときの荷重／評価接着部７８、８０の接着面積）を算出した。さらに、試験片７４、７６が破断したときの木部破断が生じた面積を測定し、木部破断率（＝木部破断が生じた面積／評価接着部７８、８０の接着面積）を算出した。
【００７２】
ブロックせん断試験の結果は、せん断強さの平均値が７．８５ＭＰａとなり、木部破断率の平均値が８８．６％となった。これらの値は、日本農林規格の基準値（せん断強さの基準値は７．２ＭＰａ、木部破断率の基準値は６５％）以上の値となっている。これにより、接着剤２２を用いた木製部材（単材１８）の圧締による接着が十分に可能であることがわかる。
【００７３】
[減圧・加圧はく離試験]
試験片は、ブロックせん断試験のときと同様に、図７に示す柱部材１０の部分７２Ａ、７２Ｂ、７２Ｃ、７２Ｄ、７２Ｅにおける図８に示す位置から、８つのブロック８２（以下、「試験片８２」とする）と、４つのブロック８４（以下、「試験片８４」とする）を切り出して製作した。
【００７４】
図１１の斜視図に示すように、試験片８２は、縦の長さが６０ｍｍ、横の長さが７５ｍｍ、厚さ方向の長さが７５ｍｍの部材であり、２つの評価接着部８６（接着剤２２により形成された接着層）を有している。評価接着部８６は、高さ方向の長さが６０ｍｍ、厚さ方向の長さが７５ｍｍとなっている。
【００７５】
図１２の斜視図に示すように、試験片８４は、縦の長さが５０ｍｍ、横の長さが５０ｍｍ、厚さ方向の長さが７５ｍｍの部材であり、１つの評価接着部８８（接着剤２２により形成された接着層）を有している。評価接着部８８は、高さ方向の長さが５０ｍｍ、厚さ方向の長さが７５ｍｍとなっている。
【００７６】
すなわち、減圧・加圧はく離試験では、４０の試験片８２と、２０の試験片８４とを使用して、１００の評価接着部（８０の評価接着部８６と２０の評価接着部８８）に対して評価を行った。
【００７７】
減圧・加圧はく離試験は、日本農林規格で規定されている構造用集成材の減圧・加圧はく離試験の方法に準じて行った。但し、試験片８２、８４の寸法は、図１１及び図１２に示した寸法とした。試験片８２、８４を室温（１０°Ｃ以上２５°Ｃ以下）の水中に浸せきし、０．０８５ＭＰａの減圧を５分間行い、さらに０．４８ＭＰａ以上０．５４ＭＰａ以下で加圧を１時間行う。そして、この処理を２回繰り返した後に、試験片８２、８４を水中から取り出し、６７°Ｃ以上７３°Ｃ以下の恒温乾燥器中に入れ、器中に湿気がこもらないようにして質量が試験前の質量の１００％以上１１０％以下の範囲となるように乾燥し、この処理を２回繰り返す。
【００７８】
そして、この２回の処理を行った後に、試験片の両木工面におけるはく離の長さを測定して、はく離率（＝（木工面のはく離の長さの合計／木工面の接着層（評価接着部８６、８８）の長さの合計）×１００）を算出する。
【００７９】
減圧・加圧はく離試験の結果は、平均はく離率が０．５％となった。これにより、接着剤２２を用いた木製部材（単材１８）の圧締による接着が十分に可能であることがわかる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００８１】
なお、本実施形態では、図２で示した、燃え代部材２６を構成する単材１８と燃え止まり層２８を構成する単材１８、燃え止まり層２８を構成する単材１８と荷重支持部１２を構成する単材１８、荷重支持部１２を構成する単材１８と燃え止まり層３０を構成する単材１８、及び燃え止まり層３０を構成する単材１８と燃え代部材３２を構成する単材１８を圧締して接着する際、並びに図３で示した、燃え代部材４０を構成する単材１８と燃え止まり層４２を構成する単材１８、燃え代部材４０を構成する単材１８と燃え代部材２６、３２を構成する単材１８、燃え止まり層４２を構成する単材１８と荷重支持部１２を構成する単材１８、荷重支持部１２を構成する単材１８と燃え止まり層４４を構成する単材１８、燃え止まり層４４を構成する単材１８と燃え代部材４６を構成する単材１８、及び燃え代部材２６、３２を構成する単材１８と燃え代部材４６を構成する単材１８を圧締して接着する際において、単材１８の接着面（図２及び図３の例では、単材１８の上面又は下面）に塗布する接着剤２２の塗布量と、貼り合わせた単材１８に加えられる圧締圧力を、図４のグラフに示されている領域Ａ内となるようにした例を示したが、単材１８の接着面に塗布する接着剤２２の塗布量と、貼り合わせた単材１８に加えられる圧締圧力を、図６のグラフに示されている領域Ｂ（斜線の領域）内となるようにしてもよい。
【００８２】
領域Ｂは、図５のグラフに示す浸せきはく離試験により得られた値（丸の記号又は四角の記号で示された値４８Ａ〜４８Ｉ、値５０Ａ〜５０Ｉ、値５２Ａ〜５２Ｉ、値５４Ａ〜５４Ｉ、５６Ａ〜５６Ｉ、及び５８Ａ〜５８Ｉ）に基づいて、接着剤２２を用いた木製部材（単材１８）の圧締による接着を可能とする、より好ましい領域を設定したものである。図６のグラフでは、線形軸の横軸を、単材１８の接着面（図２及び図３の例では、単材１８の上面又は下面）に塗布する接着剤２２の面積当たりの塗布量とし、常用対数軸の縦軸を、貼り合せた単材１８を圧締する圧締圧力としている。
【００８３】
領域Ｂは、接着剤２２の塗布量を、７００ｇ／ｍ2以上５０００ｇ／ｍ2以下とし、且つ、単材１８を圧締する圧締圧力を、１．０ｋＰa以上２００ｋＰa以下とする領域を示している。
【００８４】
単材１８の接着面に塗布する接着剤２２の塗布量と、貼り合わせた単材１８に加えられる圧締圧力を、領域Ｂ内となるようにすれば、接着剤２２の塗布量を７００ｇ／ｍ2以上とすることで、接着剤２２による接着強度を高めることができる。また、圧締圧力を１．０ｋＰa以上とすることで、木製部材（単材１８）にソリが生じている場合には、このソリを低減することができる。これにより、木製部材（単材１８）のソリを矯正して接着剤による接着強度を高める効果が期待できる。
【００８５】
また、本実施形態では、図１に示すように、燃え代層１６、燃え止まり層１４、荷重支持部１２を構成する単材１８を、カラマツを製材し乾燥させて形成した例を示したが、単材１８は、一般の木造建築に用いられる、ヒノキ、スギ等の木材（以下、「一般木材」とする）を製材し乾燥させて形成したものであってもよい。また、接着剤２２は、単材１８を圧締接着できる接着剤であればよい。例えば、接着剤２２を、フェノール樹脂系接着剤、レゾシノール樹脂系接着剤、水性高分子−イソシアネート系接着剤、メラミン樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤等の木質材料の接着が可能な接着剤としてもよい。これらの接着剤や、ヒノキ、スギ等の一般木材を製材し乾燥させて形成した単材を用いた場合においても、浸せきはく離試験を行うことによって、図４に示した領域Ａや図６に示した領域Ｂと同様の領域を設定することができる。
【００８６】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、交互に複数配置された単材１８とモルタルバー２０とによって燃え止まり層１４を形成した例を示したが、燃え止まり層１４は、火炎及び熱の進入を抑えて燃え止まり効果を発揮できる層（例えば、熱の吸収が可能な層）であればよい。例えば、一般木材により形成された単材１８と、一般木材よりも熱容量が大きな材料、一般木材よりも断熱性が高い材料、又は一般木材よりも熱慣性が高い材料によって形成された板状の部材とを交互に配置して燃え止まり層を形成してもよい。
【００８７】
一般木材よりも熱容量が大きな材料としては、モルタル、石材、ガラス、繊維補強セメント、石膏等の無機質材料、各種の金属材料などが挙げられる。一般木材よりも断熱性が高い材料としては、けい酸カルシウム板、ロックウール、グラスウールなどが挙げられる。一般木材よりも熱慣性が高い材料としては、セランガンバツ、ジャラ、ボンゴシ等の木材が挙げられる。
【００８８】
また、本実施形態では、図２及び図３に示す製作手順によって、構造部材としての柱部材１０を形成した例を示したが、他の製作手順によって柱部材１０を形成してもよい。例えば、図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１４（ａ）、図１４（ｂ）、図１５（ａ）、及び図１５（ｂ）に示す構造部材の製作方法の製作手順によって柱部材１０を形成してもよい。
【００８９】
この製作手順では、まず、図１３（ａ）の正面図に示すように、プレス台２４の上に、燃え代層１６の一辺の部分を構成する燃え代部材３２を載置する。燃え代部材３２は、予め製作しておく。燃え代部材３２は、例えば、接着剤を塗布して貼り合わせた単材１８を圧締して接着することにより形成する。
【００９０】
次に、燃え代部材３２の上面に、レゾシノール・フェノール樹脂系接着剤からなる接着剤２２を上下面に塗布した単材１８と、ビスによって上下面にモルタルバー２０が取り付けられた荷重支持部１２とを載置する。これにより、モルタルバー２０と単材１８とが交互に配置された、燃え止まり層１４の一辺の部分を構成する燃え止まり層３０が形成される（図１３（ｂ）を参照のこと）。荷重支持部１２は、予め製作しておく。荷重支持部１２は、例えば、接着剤を塗布して貼り合わせた単材１８を圧締して接着することにより形成する。なお、モルタルバー２０は、釘、接着剤等のビス以外のもので荷重支持部１２に取り付けてもよい。
【００９１】
次に、荷重支持部１２の上面に、接着剤２２を上下面に塗布した単材１８と、燃え代層１６の一辺の部分を構成する燃え代部材２６とを載置する。これにより、モルタルバー２０と単材１８とが交互に配置された、燃え止まり層１４の一辺の部分を構成する燃え止まり層２８が形成される（図１３（ｂ）を参照のこと）。燃え代部材２６は、予め製作しておく。燃え代部材２６は、例えば、接着剤を塗布して貼り合わせた単材１８を圧締して接着することにより形成する。
【００９２】
次に、図１３（ｂ）の正面図に示すように、燃え代部材２６の上に、錘としての長尺の鋼材３６を積層して載置する。これにより、鋼材３６の重量によって鋼材３６から下方へ力が加えられ、積層された燃え代部材３２、燃え止まり層３０、荷重支持部１２、燃え止まり層２８、及び燃え代部材２６がプレスされる。鋼材３６の上面と下面（載置面）は、平面状の水平面になっている。これにより、鋼材３６によって、積層された燃え代部材３２、燃え止まり層３０、荷重支持部１２、燃え止まり層２８、及び燃え代部材２６を均等にプレスすることができる。なお、錘は、その重量によって下方へ力が加えられる、載置面が平面状（平ら）な部材であればよく、Ｈ形鋼、Ｔ形鋼等を用いることができる。
【００９３】
このようにして、鋼材３６により、燃え代部材３２を構成する単材１８と燃え止まり層３０を構成する単材１８、燃え止まり層３０を構成する単材１８と荷重支持部１２を構成する単材１８、荷重支持部１２を構成する単材１８と燃え止まり層２８を構成する単材１８、及び燃え止まり層２８を構成する単材１８と燃え代部材２６を構成する単材１８を圧締して接着する圧締圧力が、これらの単材１８に加えられる。
【００９４】
すなわち、積層された燃え代部材３２（燃え代層１６）、燃え止まり層３０（燃え止まり層１４）、荷重支持部１２、燃え止まり層２８（燃え止まり層１４）、及び燃え代部材２６（燃え代層１６）の上に鋼材３６を載せることにより、接着剤２２を塗布して貼り合わせた単材１８に圧締圧力が加えられて接着される。これによって、燃え代部材３２（燃え代層１６）と燃え止まり層３０（燃え止まり層１４）、燃え止まり層３０（燃え止まり層１４）と荷重支持部１２、荷重支持部１２と燃え止まり層２８（燃え止まり層１４）、及び燃え止まり層２８（燃え止まり層１４）と燃え代部材２６（燃え代層１６）が接着されて一体化し、構造部材３４が形成される。
【００９５】
次に、図１３（ｂ）で説明した工程で形成した構造部材３４の左右面にビスによってモルタルバー２０を取り付けた後に、図１４（ａ）の正面図に示すように、この構造部材３４を９０度回転させた状態にしてプレス台２４の上に載置する。
【００９６】
次に、燃え代部材３２、２６の上面に接着剤２２を塗布した後に、構造部材３４の上面に、接着剤２２を上下面に塗布した単材１８と、燃え代層１６の一辺の部分を構成する燃え代部材４０とを載置する。これにより、モルタルバー２０と単材１８とが交互に配置された、燃え止まり層１４の一辺の部分を構成する燃え止まり層４２が形成される（図１４（ｂ）を参照のこと）。燃え代部材４０は、予め製作しておく。燃え代部材４０は、例えば、接着剤を塗布して貼り合わせた単材１８を圧締して接着することにより形成する。
【００９７】
次に、図１４（ｂ）の正面図に示すように、燃え代部材４０の上に、錘としての長尺の鋼材３６、３８を積層して載置する。これにより、鋼材３６、３８の重量によって鋼材３６、３８から下方へ力が加えられ、積層された構造部材３４、燃え止まり層４２、及び燃え代部材４０がプレスされる。鋼材３６、３８の上面と下面（載置面）は、平面状の水平面になっている。これにより、鋼材３６、３８によって、積層された荷重支持部１２、燃え止まり層４２、及び燃え代部材４０を均等にプレスすることができる。なお、錘は、その重量によって下方へ力が加えられる、載置面が平面状（平ら）な部材であればよく、Ｈ形鋼、Ｔ形鋼等を用いることができる。
【００９８】
このようにして、鋼材３６、３８により、燃え代部材３２を構成する単材１８と燃え代部材４０を構成する単材１８、燃え代部材２６を構成する単材１８と燃え代部材４０を構成する単材１８、荷重支持部１２を構成する単材１８と燃え止まり層４２を構成する単材１８、及び燃え止まり層４２を構成する単材１８と燃え代部材４０を構成する単材１８を圧締して接着する圧締圧力が、これらの単材１８に加えられる。
【００９９】
すなわち、積層された荷重支持部１２、燃え止まり層４２（燃え止まり層１４）、及び燃え代部材４０（燃え代層１６）の上に鋼材３６、３８を載せることにより、接着剤２２を塗布して貼り合わせた単材１８に圧締圧力が加えられて接着される。これによって、荷重支持部１２と燃え止まり層４２（燃え止まり層１４）、燃え止まり層４２（燃え止まり層１４）と燃え代部材４０（燃え代層１６）が接着されて一体化し、構造部材９０が形成される。
【０１００】
次に、図１５（ａ）の正面図に示すように、図１４（ｂ）で説明した工程で形成した構造部材９０を１８０度回転させた状態にしてプレス台２４の上に載置する。
【０１０１】
次に、燃え代部材２６、３２の上面に接着剤２２を塗布した後に、構造部材９０の上面に、接着剤２２を上下面に塗布した単材１８と、燃え代層１６の一辺の部分を構成する燃え代部材４６とを載置する。これにより、モルタルバー２０と単材１８とが交互に配置された、燃え止まり層１４の一辺の部分を構成する燃え止まり層４４が形成される（図１５（ｂ）を参照のこと）。燃え代部材４６は、予め製作しておく。燃え代部材４６は、例えば、接着剤を塗布して貼り合わせた単材１８を圧締して接着することにより形成する。
【０１０２】
次に、図１５（ｂ）の正面図に示すように、燃え代部材４６の上に、錘としての長尺の鋼材３６、３８を積層して載置する。これにより、鋼材３６、３８の重量によって鋼材３６、３８から下方へ力が加えられ、積層された燃え代部材４０、燃え止まり層４２、荷重支持部１２、燃え止まり層４４、及び燃え代部材４６がプレスされる。鋼材３６、３８の上面と下面（載置面）は、平面状の水平面になっている。これにより、鋼材３６、３８によって、積層された燃え代部材４０、燃え止まり層４２、荷重支持部１２、燃え止まり層４４、及び燃え代部材４６を均等にプレスすることができる。
【０１０３】
このようにして、鋼材３６、３８により、燃え代部材４０を構成する単材１８と燃え止まり層４２を構成する単材１８、燃え代部材４０を構成する単材１８と燃え代部材２６、３２を構成する単材１８、燃え止まり層４２を構成する単材１８と荷重支持部１２を構成する単材１８、荷重支持部１２を構成する単材１８と燃え止まり層４４を構成する単材１８、燃え止まり層４４を構成する単材１８と燃え代部材４６を構成する単材１８、及び燃え代部材２６、３２を構成する単材１８と燃え代部材４６を構成する単材１８を圧締して接着する圧締圧力が、これらの単材１８に加えられる。
【０１０４】
すなわち、積層された構造部材９０、燃え止まり層４４、及び燃え代部材４６の上に鋼材３６、３８を載せることにより、接着剤２２を塗布して貼り合わせた単材１８に圧締圧力が加えられて接着される。これによって、燃え代部材４０（燃え代層１６）と燃え止まり層４２（燃え止まり層１４）、燃え止まり層４２（燃え止まり層１４）と荷重支持部１２、荷重支持部１２と燃え止まり層４４（燃え止まり層１４）、燃え止まり層４４（燃え止まり層１４）と燃え代部材４６（燃え代層１６）、燃え代部材４０と燃え代部材２６、３２、及び燃え代部材２６、３２と燃え代部材４６が接着されて一体化し、柱部材１０が形成される。
【０１０５】
なお、図１３（ｂ）に示した、燃え代部材３２を構成する単材１８と燃え止まり層３０を構成する単材１８、燃え止まり層３０を構成する単材１８と荷重支持部１２を構成する単材１８、荷重支持部１２を構成する単材１８と燃え止まり層２８を構成する単材１８、及び燃え止まり層２８を構成する単材１８と燃え代部材２６を構成する単材１８を圧締して接着する際、図１４（ｂ）で示した、燃え代部材３２、２６を構成する単材１８と燃え代部材４０を構成する単材１８、荷重支持部１２を構成する単材１８と燃え止まり層４２を構成する単材１８、及び燃え止まり層４２を構成する単材１８と燃え代部材４０を構成する単材１８を圧締して接着する際、並びに図１５（ｂ）で示した、燃え代部材４０を構成する単材１８と燃え止まり層４２を構成する単材１８、燃え代部材４０を構成する単材１８と燃え代部材２６、３２を構成する単材１８、燃え止まり層４２を構成する単材１８と荷重支持部１２を構成する単材１８、荷重支持部１２を構成する単材１８と燃え止まり層４４を構成する単材１８、燃え止まり層４４を構成する単材１８と燃え代部材４６を構成する単材１８、及び燃え代部材２６、３２を構成する単材１８と燃え代部材４６を構成する単材１８を圧締して接着する際において、単材１８の上下面に塗布する接着剤２２の塗布量と、貼り合わせた単材１８に加えられる圧締圧力を、図４のグラフに示されている領域Ａ（斜線の領域）内となるようにする。
【０１０６】
また、本実施形態では、図１に示すように、燃え代層１６、燃え止まり層１４、及び荷重支持部１２を有して構成された柱部材１０を構造部材とした例を示したが、他の構成の構造部材や、梁、壁、床等の他の用途の構造部材に、本実施形態の接着方法及び構造部材の製作方法を適用してもよい。
【０１０７】
例えば、構造部材を、複数貼り合せた木製部材を有して構成され、荷重を支持する荷重支持部と、複数の木製部材を有して構成され、荷重支持部の外側に設けられた耐火性を有する被覆層とを有する長尺な部材としてもよい。また、この被覆層は、燃え止まり層のみで構成してもよいし、燃え代層のみで構成してもよいし、燃え止まり層の周囲を燃え代層以外の層（例えば、薄い木製の仕上げ材）で取り囲むようにしてもよい。
【０１０８】
この場合における構造部材の製作方法は、積層された荷重支持部と被覆層との上に載置面が平面状の錘を載せて、接着剤２２を塗布して貼り合わせた木製部材を圧締し接着する圧締圧力を加えるようにすればよい。
【０１０９】
このような構造部材に対しても、本実施形態の接着方法及び構造部材の製作方法を適用すれば、プレス機を使わずに、又はプレス機の使用を必須要件とせずに、簡易な方法によって、荷重支持部と被覆層とを接着して構造部材を製作することができる。
【０１１０】
さらに、本実施形態では、図２及び図３に示すように、まず、積層された燃え代部材２６、燃え止まり層２８、荷重支持部１２、燃え止まり層３０、及び燃え代部材３２をプレスし、次に、積層された燃え代部材４０、燃え止まり層４２、構造部材３４、燃え止まり層４４、及び燃え代部材４６をプレスして、構造部材としての柱部材１０を形成した例を示したが、燃え代層１６と燃え止まり層１４、及び燃え止まり層１４と荷重支持部１２を、圧締による接着によって一体化できれば、他の方法を用いてもよい。
【０１１１】
また、本実施形態では、図２及び図３に示すように、燃え代部材２６、３２、４０、４６、及び荷重支持部１２を予め製作しておく例を示したが、これらの部材は、接着剤を塗布して貼り合わせた単材１８を低圧で圧締して接着することによって形成してもよいし、接着剤を塗布して貼り合わせた単材１８を高圧で圧締して接着することによって形成してもよい。
【０１１２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０  柱部材（構造部材）
１２  荷重支持部
１４  燃え止まり層
１６  燃え代層
１８  単材（木製部材）
２２  接着剤
３６  鋼材（錘）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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