(57)【要約】  【課題】２つの配線板を信頼性よく且つ容易に接続することができるコネクタを提供する。  【解決手段】コネクタ３１は、突起３５を有する第１コネクタ部３２と、嵌合孔３７が形成された第２コネクタ部３３とを備え、互いに対向して重ねられた第１配線板１１の第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２配線板２１の第２接点部２６Ａおよび２６Ｂを巻き込みながら第１コネクタ部３２の突起３５が第２コネクタ部３３の嵌合孔３７に嵌め込まれたときに、突起３５の側面Ｓ１と嵌合孔３７の内面Ｓ２との間において、第１配線板１１の第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２配線板２１の第２接点部２６Ａおよび２６Ｂが互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続する。【選択図】 図１５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲可能な第１接点部を有する第１配線板と屈曲可能な第２接点部を有する第２配線板とを接続するためのコネクタであって、
ベース板の表面に１つ以上の突起が突出形成されている第１コネクタ部と、
前記１つ以上の突起に対応する１つ以上の嵌合孔が形成された嵌合プレートからなる第２コネクタ部と
を備え、
前記突起および前記嵌合孔の少なくとも一方は弾性を有し、
互いに対向して重ねられた前記第１配線板の前記第１接点部と前記第２配線板の前記第２接点部を巻き込みながら前記第１コネクタ部の前記突起が前記第２コネクタ部の前記嵌合孔に嵌め込まれたときに、前記突起の側面と前記嵌合孔の内面との間において、前記第１配線板の前記第１接点部と前記第２配線板の前記第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記第１接点部は、前記第１配線板から突出し且つ絶縁性を有する第１突出片の表面に形成され、
前記第２接点部は、前記第２配線板から突出し且つ絶縁性を有する第２突出片の表面に形成され、
前記第１コネクタ部の前記突起が前記第２コネクタ部の前記嵌合孔に嵌め込まれたときに、前記第１突出片の裏面および前記第２突出片の裏面のうちの一方が前記突起の側面に接触し、他方が前記嵌合孔の内面に接触する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ベース板の表面からの前記突起の突出量は、前記第１配線板の板厚と前記第２配線板の板厚と前記嵌合プレートの板厚の和よりも大きい請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記突起は、少なくとも表面部分が導電体からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記突起は、金属ばねからなる請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１コネクタ部は、前記突起が過度に変形することを防止するための変形規制部を有する請求項５に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１コネクタ部は、互いに電気的に絶縁された状態で前記ベース板の表面に配置された複数の前記突起を備える請求項４〜６のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記突起は、少なくとも表面部分が絶縁体からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記絶縁体は、絶縁性ゴムである請求項８に記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第１コネクタ部は、前記ベース板の表面に配置された複数の前記突起を備える請求項８または９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
前記第１コネクタ部と前記第１配線板と前記第２配線板と前記第２コネクタ部とを互いに位置決めするための位置決め機構を備える請求項１〜１０のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１２】
前記第１配線板と、
前記第２配線板と、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコネクタと
を備え、
互いに対向して重ねられた前記第１配線板の前記第１接点部と前記第２配線板の前記第２接点部を巻き込みながら前記第１コネクタ部の前記突起が前記第２コネクタ部の前記嵌合孔に嵌め込まれ、前記突起の側面と前記嵌合孔の内面との間において、前記第１配線板の前記第１接点部と前記第２配線板の前記第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続することを特徴とする配線板組立体。
【請求項１３】
前記第１配線板の複数の前記第１接点部と前記第２配線板の複数の前記第２接点部がそれぞれ重なり合って前記突起と共に前記第２コネクタ部の１つの前記嵌合孔に挿入され、前記第１配線板の複数の前記第１接点部と前記第２配線板の複数の前記第２接点部がそれぞれ互いに電気的に接続される請求項１２に記載の配線板組立体。
【請求項１４】
前記第１配線板および前記第２配線板は、それぞれ、絶縁性を有するフレキシブルな基板に導電層が形成されたものからなり、前記第１接点部は、前記第１配線板の前記導電層に接続され、前記第２接点部は、前記第２配線板の前記導電層に接続されている請求項１２または１３に記載の配線板組立体。
【請求項１５】
前記第１配線板と前記第２配線板は、それぞれ補強部を有する請求項１４に記載の配線板組立体。
【請求項１６】
前記補強部は、前記基板の表面に形成された導電箔からなる請求項１５に記載の配線板組立体。
【請求項１７】
前記補強部は、前記基板に接続され且つ剛性を有する補強板からなる請求項１５に記載の配線板組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コネクタに係り、特に、屈曲可能な第１接点部を有する第１配線板と屈曲可能な第２接点部を有する第２配線板とを接続するためのコネクタに関する。
また、この発明は、コネクタを用いて第１配線板と第２配線板とを接続した配線板組立体にも関している。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）等の配線板にフレキシブルなフラットケーブルを接続するためのコネクタが、例えば、特許文献１に開示されている。このコネクタは、図３３に示されるように、ＦＰＣ１に配列された複数の回路導体２とフラットケーブル３内の複数のフラット導体４を接続するもので、ＦＰＣ１とフラットケーブル３の重ね合わせ部を挟むように対向するコネクタ本体５とプレート部材６から構成されている。図３４に示されるように、コネクタ本体５は、複数の金属製の突き刺し片７を有し、プレート部材６には、複数の受け溝８が形成されている。
【０００３】
複数の突き刺し片７と複数の受け溝８が、それぞれ、ＦＰＣ１の複数の回路導体２とフラットケーブル３の複数のフラット導体４に対応するように、ＦＰＣ１およびフラットケーブル３に対してコネクタ本体５およびプレート部材６が位置合わせされた状態で、コネクタ本体５の複数の突き刺し片７をＦＰＣ１とフラットケーブル３の重ね合わせ部に突き刺すと、ＦＰＣ１の回路導体２およびフラットケーブル３内のフラット導体４が突き刺し片７により剪断され、突き刺し片７の挿入に伴って、回路導体２の剪断された部分およびフラット導体４の剪断された部分が、金属製の突き刺し片７に接触する。これにより、ＦＰＣ１の回路導体２とフラットケーブル３のフラット導体４が突き刺し片７を介して電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２２９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、回路導体２は、ＦＰＣ１の絶縁材からなる基材上に配置され、フラット導体４は、フラットケーブル３の絶縁材により被覆されているので、突き刺し片７をＦＰＣ１とフラットケーブル３の重ね合わせ部に突き刺した際には、回路導体２と共にＦＰＣ１の基材も剪断され、フラット導体４と共にフラットケーブル３の絶縁材も剪断されることとなる。このため、絶縁材の切断片が突き刺し片７と回路導体２の間および突き刺し片７とフラット導体４の間に挟まれて、突き刺し片７と回路導体２との間および突き刺し片７とフラット導体４との間で接触不良が発生するおそれがある。このような接触不良が発生すると、ＦＰＣ１の回路導体２とフラットケーブル３のフラット導体４との電気的接続の信頼性が低下してしまう。
【０００６】
また、コネクタ本体５の突き刺し片７を、回路導体２が配置されているＦＰＣ１およびフラット導体４を内蔵しているフラットケーブル３に突き刺すには、大きな力が必要となる。このため、コネクタ本体５とプレート部材６を容易にＦＰＣ１およびフラットケーブル３に装着することが難しいという問題がある。
【０００７】
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、２つの配線板を信頼性よく且つ容易に接続することができるコネクタを提供することを目的とする。
また、この発明は、このようなコネクタを用いて２つの配線板が接続された配線板組立体を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るコネクタは、屈曲可能な第１接点部を有する第１配線板と屈曲可能な第２接点部を有する第２配線板とを接続するためのコネクタであって、ベース板の表面に１つ以上の突起が突出形成されている第１コネクタ部と、１つ以上の突起に対応する１つ以上の嵌合孔が形成された嵌合プレートからなる第２コネクタ部とを備え、突起および嵌合孔の少なくとも一方は弾性を有し、互いに対向して重ねられた第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部を巻き込みながら第１コネクタ部の突起が第２コネクタ部の嵌合孔に嵌め込まれたときに、突起の側面と嵌合孔の内面との間において、第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続するものである。
【０００９】
第１接点部は、第１配線板から突出し且つ絶縁性を有する第１突出片の表面に形成され、第２接点部は、第２配線板から突出し且つ絶縁性を有する第２突出片の表面に形成され、第１コネクタ部の突起が第２コネクタ部の嵌合孔に嵌め込まれたときに、第１突出片の裏面および第２突出片の裏面のうちの一方が突起の側面に接触し、他方が嵌合孔の内面に接触するように構成することができる。
ベース板の表面からの突起の突出量は、第１配線板の板厚と第２配線板の板厚と嵌合プレートの板厚の和よりも大きいことが好ましい。
突起は、少なくとも表面部分が導電体からなるように構成することができる。この場合、突起は、金属ばねからなっていてもよい。第１コネクタ部は、突起が過度に変形することを防止するための変形規制部を有することが好ましい。また、第１コネクタ部は、互いに電気的に絶縁された状態でベース板の表面に配置された複数の突起を備えることもできる。
あるいは、突起は、少なくとも表面部分が絶縁体からなるように構成してもよい。絶縁体としては、例えば絶縁性ゴムを用いることができる。また、第１コネクタ部は、ベース板の表面に配置された複数の突起を備えることもできる。
また、第１コネクタ部と第１配線板と第２配線板と第２コネクタ部とを互いに位置決めするための位置決め機構を備えることが好ましい。
【００１０】
この発明に係る配線板組立体は、第１配線板と、第２配線板と、上記のコネクタとを備え、互いに対向して重ねられた第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部を巻き込みながら第１コネクタ部の突起が第２コネクタ部の嵌合孔に嵌め込まれ、突起の側面と嵌合孔の内面との間において、第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続するものである。
【００１１】
第１配線板の複数の第１接点部と第２配線板の複数の第２接点部がそれぞれ重なり合って突起と共に第２コネクタ部の１つの嵌合孔に挿入され、第１配線板の複数の第１接点部と第２配線板の複数の第２接点部がそれぞれ互いに電気的に接続されるように構成することができる。
好ましくは、第１配線板および第２配線板は、それぞれ、絶縁性を有するフレキシブルな基板に導電層が形成されたものからなり、第１接点部は、第１配線板の導電層に接続され、第２接点部は、第２配線板の導電層に接続されている。
第１配線板と第２配線板は、それぞれ補強部を有することができる。補強部としては、基板の表面に形成された導電箔を用いることもでき、あるいは、基板に接続され且つ剛性を有する補強板を用いることもできる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、互いに対向して重ねられた第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部を巻き込みながら第１コネクタ部の突起が第２コネクタ部の嵌合孔に嵌め込まれたときに、突起の側面と嵌合孔の内面との間において、第１配線板の第１接点部と第２配線板の第２接点部が互いに弾性的に押しつけられて接触することで電気的に接続するので、２つの配線板を信頼性よく且つ容易に接続することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部を斜め下方から見た斜視図である。
【図３】実施の形態１における第１配線板の表面を示す図である。
【図４】実施の形態１における第１配線板の裏面を示す図である。
【図５】実施の形態１における第１配線板の第１接点部を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１における第２配線板の表面を示す図である。
【図７】実施の形態１における第２配線板の裏面を示す図である。
【図８】実施の形態１における第２配線板の第２接点部を示す斜視図である。
【図９】実施の形態１における第１コネクタ部の突起を示す斜視図である。
【図１０】実施の形態１における第２コネクタ部の嵌合孔を示す斜視図である。
【図１１】実施の形態１に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部を示す破断斜視図である。
【図１２】実施の形態１において第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部が位置合わせされた状態を上方から見た平面図である。
【図１３】実施の形態１に係る配線板組立体を示す破断斜視図である。
【図１４】組み立て後における第１配線板の第１接点部および第２配線板の第２接点部を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態１に係る配線板組立体の部分拡大断面図である。
【図１６】実施の形態１の変形例に係る配線板組立体で用いられる第１コネクタ部のベース板を示す斜視図である。
【図１７】実施の形態１の変形例に係る配線板組立体で用いられる第１コネクタ部のベース板を示す破断斜視図である。
【図１８】実施の形態２に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部を斜め上方から見た斜視図である。
【図１９】実施の形態２に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部を斜め下方から見た斜視図である。
【図２０】実施の形態３に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部を斜め上方から見た斜視図である。
【図２１】実施の形態３における第１コネクタ部の突起を示す斜視図である。
【図２２】実施の形態３における第１コネクタ部を示す側面図である。
【図２３】実施の形態３における第１配線板の表面を示す図である。
【図２４】実施の形態３における第１配線板の裏面を示す図である。
【図２５】実施の形態３における第２配線板の表面を示す図である。
【図２６】実施の形態３における第２配線板の裏面を示す図である。
【図２７】実施の形態４に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部を斜め上方から見た斜視図である。
【図２８】実施の形態４における第１コネクタ部の突起を示す斜視図である。
【図２９】実施の形態４における第１コネクタ部を示す側面図である。
【図３０】実施の形態４に係る配線板組立体の部分拡大断面図である。
【図３１】実施の形態５に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部を斜め上方から見た斜視図である。
【図３２】実施の形態５に係る配線板組立体の組み立て前の第１コネクタ部、第１配線板、第２配線板および第２コネクタ部を斜め下方から見た斜視図である。
【図３３】ＦＰＣとフラットケーブルとを接続する従来のコネクタを示す斜視図である。
【図３４】ＦＰＣとフラットケーブルとを接続する従来のコネクタの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１および図２に、実施の形態１に係る配線板組立体に用いられる第１配線板１１、第２配線板２１およびコネクタ３１の組み立て前の状態を示す。コネクタ３１は、互いに着脱可能な構造を有する第１コネクタ部３２および第２コネクタ部３３から構成されている。第１配線板１１、第２配線板２１、第１コネクタ部３２および第２コネクタ部３３は、いずれも平板状の部材であって、互いに平行に配置され、第１コネクタ部３２と第２コネクタ部３３の間に、第１配線板１１および第２配線板２１が順次配置されている。
ここで、便宜上、第１配線板１１、第２配線板２１、第１コネクタ部３２および第２コネクタ部３３が、それぞれＸＹ面に沿って延び、第１コネクタ部３２から第２コネクタ部３３へ向かう方向を＋Ｚ方向と呼ぶことにする。
【００１５】
第１配線板１１は、絶縁性を有するフレキシブルな第１基板１２と、第１基板１２の表面１２Ａから裏面１２Ｂまで貫通する複数のＨ字形状の開口部１４を有している。開口部１４は、第１配線板１１の幅方向であるＸ方向に８列、第１配線板１１の長さ方向であるＹ方向に２列に並んで、合計１６個形成されている。
【００１６】
図３および図４に示されるように、それぞれの開口部１４には、フレキシブルな第１基板１２の一部からなり且つ開口部１４内に互いにＹ方向に対向するように突出する一対の第１突出片１５が形成されている。図３に示されるように、第１基板１２の表面１２Ａにおいて、これら一対の第１突出片１５の＋Ｚ方向を向いた表面１５Ａには、−Ｘ方向端部に一対の導電性の第１接点部１６Ａが形成されると共に、一対の第１突出片１５の＋Ｘ方向端部にも一対の導電性の第１接点部１６Ｂが形成されている。一対の第１接点部１６Ａは、開口部１４の−Ｘ方向側の縁部に形成された導電部１７により互いに電気的に接続され、一対の第１接点部１６Ｂは、開口部１４の＋Ｘ方向側の縁部に形成された導電部１７により互いに電気的に接続されている。なお、第１突出片１５の−Ｚ方向を向いた裏面１５Ｂは、絶縁性を有する第１基板１２の一部が露出している。
【００１７】
図４に示されるように、第１基板１２の裏面１２Ｂには、導電層からなる第１配線部１３が形成されると共に、それぞれの開口部１４の−Ｘ方向側の縁部に形成された導電部１７および開口部１４の＋Ｘ方向側の縁部に形成された導電部１７が、第１配線部１３の互いに異なる配線に接続されている。
【００１８】
第１基板１２の表面１２Ａ上で且つ開口部１４の−Ｘ方向側の縁部に形成された導電部１７と第１基板１２の裏面１２Ｂ上で且つ開口部１４の−Ｘ方向側の縁部に形成された導電部１７は、図５に示されるように、開口部１４の−Ｘ方向側の辺部の端面（ＹＺ面）に形成された導電層１８を介して互いに電気的に接続されている。同様に、第１基板１２の表面１２Ａ上で且つ開口部１４の＋Ｘ方向側の縁部に形成された導電部１７と第１基板１２の裏面１２Ｂ上で且つ開口部１４の＋Ｘ方向側の縁部に形成された導電部１７は、開口部１４の＋Ｘ方向側の辺部の端面（ＹＺ面）に形成された導電層１８を介して互いに電気的に接続されている。
これにより、第１基板１２の表面１２Ａ上の一対の第１接点部１６Ａおよび一対の第１接点部１６Ｂは、それぞれ、導電部１７および導電層１８を介して第１基板１２の裏面１２Ｂ上の第１配線部１３の互いに異なる配線に接続されている。すなわち、第１接点部１６Ａおよび１６Ｂは、第１配線板１１において互いに電気的に絶縁されている。
【００１９】
また、第１配線板１１は、第１基板１２の−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部にそれぞれ形成された補強部１９を有している。
第１接点部１６Ａおよび１６Ｂ、導電部１７、第１配線部１３、補強部１９は、第１基板１２の表面１２Ａおよび裏面１２Ｂ上に導電層をパターン形成することにより形成することができる。すなわち、補強部１９も、第１基板１２の表面１２Ａおよび裏面１２Ｂ上に形成された導電箔から構成されている。
さらに、第１配線板１１は、それぞれの補強部１９に形成された矩形状の位置決め用切り欠き２０を有している。
【００２０】
第２配線板２１は、第１配線板１１と同様の構成を有している。すなわち、第２配線板２１は、絶縁性を有するフレキシブルな第２基板２２と、第２基板２２の表面２２Ａから裏面２２Ｂまで貫通する複数のＨ字形状の開口部２４を有しており、開口部２４は、第２配線板２１の幅方向であるＸ方向に８列、第２配線板２１の長さ方向であるＹ方向に２列に並んで、合計１６個形成されている。
ただし、第２配線板２１は、第１配線板１１に対して表裏が反対方向を向くように配置され、第２配線板２１の第２基板２２の表面２２Ａが第１配線板１１の第１基板１２の表面１２Ａに対向している。
【００２１】
図６に示されるように、それぞれの開口部２４には、フレキシブルな第２基板２２の一部からなる一対の第２突出片２５が突出し、第２基板２２の裏面２２Ｂには、導電層からなる第２配線部２３が形成されると共に、それぞれの開口部２４の−Ｘ方向側の縁部に形成された導電部２７および開口部２４の＋Ｘ方向側の縁部に形成された導電部２７が、第２配線部２３の互いに異なる配線に接続されている。
また、図７に示されるように、第２基板２２の表面２２Ａにおいて、一対の第２突出片２５の−Ｚ方向を向いた表面２５Ａには、−Ｘ方向端部に一対の導電性の第２接点部２６Ａが形成されると共に、一対の第２突出片２５の＋Ｘ方向端部にも一対の導電性の第２接点部２６Ｂが形成されている。一対の第２接点部２６Ａは、開口部２４の−Ｘ方向側の縁部に形成された導電部２７により互いに電気的に接続され、一対の第２接点部２６Ｂは、開口部２４の＋Ｘ方向側の縁部に形成された導電部２７により互いに電気的に接続されている。なお、第２突出片２５の＋Ｚ方向を向いた裏面２５Ｂは、絶縁性を有する第２基板２２の一部が露出している。
【００２２】
第２基板２２の表面２２Ａ上の導電部２７と、これに対応する第２基板２２の裏面２２Ｂ上の導電部２７は、図８に示されるように、開口部２４の−Ｘ方向側あるいは＋Ｘ方向側の辺部の端面（ＹＺ面）に形成された導電層２８を介して互いに電気的に接続されている。
これにより、第２基板２２の表面２２Ａ上の一対の第２接点部２６Ａおよび一対の第２接点部２６Ｂは、それぞれ、導電部２７および導電層２８を介して第２基板２２の裏面２２Ｂ上の第２配線部２３の互いに異なる配線に接続されている。すなわち、第２接点部２６Ａおよび２６Ｂは、第２配線板２１において互いに電気的に絶縁されている。
【００２３】
また、第２配線板２１は、第２基板２２の−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部にそれぞれ形成された補強部２９を有している。
第２接点部２６Ａおよび２６Ｂ、導電部２７、第２配線部２３、補強部２９は、第２基板２２の表面２２Ａおよび裏面２２Ｂ上に導電層をパターン形成することにより形成することができる。すなわち、補強部２９も、第２基板２２の表面２２Ａおよび裏面２２Ｂ上に形成された導電箔から構成されている。
さらに、第２配線板２１は、それぞれの補強部２９に形成された矩形状の位置決め用切り欠き３０を有している。
【００２４】
図１に示されるように、コネクタ３１の第１コネクタ部３２は、絶縁性を有するベース板３４と、＋Ｚ方向を向いたベース板３４の表面に突出形成された複数の突起３５を有し、コネクタ３１の第２コネクタ部３３は、絶縁性を有する嵌合プレート３６と、嵌合プレート３６を貫通する複数の嵌合孔３７を有している。第１コネクタ部３２の突起３５および第２コネクタ部３３の嵌合孔３７は、第１配線板１１の複数の開口部１４および第２配線板２１の複数の開口部２４に対応して、それぞれ、Ｘ方向に８列、Ｙ方向に２列に並んで、合計１６個形成されている。
【００２５】
図９に示されるように、第１コネクタ部３２の突起３５は、ベース板３４の表面から＋Ｚ方向に突出し、ベース板３４の表面から＋Ｚ方向に突出するほぼ四角柱形状を有し、ＸＺ方向またはＹＺ面に沿って延びる４つの側面Ｓ１を有している。突起３５は、例えば絶縁性ゴム等の絶縁体から形成され、少なくともＹ方向に弾性を有している。さらに、突起３５の＋Ｚ方向端部には、＋Ｙ方向および−Ｙ方向に張り出す張り出し部３５Ａが形成されている。
また、第１コネクタ部３２は、ベース板３４の−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部にそれぞれ形成された矩形状の位置決め用切り欠き３８を有している。
図１０に示されるように、第２コネクタ部３３の嵌合孔３７は、ほぼ矩形状の平面形状を有し、嵌合孔３７の周に沿って延びる内面Ｓ２を有している。また、第２コネクタ部３３は、嵌合プレート３６の−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部にそれぞれ形成され且つ−Ｚ方向に突出する位置決め用突出部３９を有している。
【００２６】
なお、第１コネクタ部３２の突起３５のベース板３４の表面からの突出量は、第１配線板１１の板厚と第２配線板２１の板厚と第２コネクタ部３３の嵌合プレート３６の板厚の和よりも大きい値に設定されている。
また、第１コネクタ部３２の突起３５は、第１配線板１１の第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２配線板２１の第２接点部２６Ａおよび２６Ｂを巻き込みながら第２コネクタ部３３の嵌合孔３７に嵌め込まれるものであり、突起３５が嵌合孔３７に嵌め込まれたときに、第１配線板１１の第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２配線板２１の第２接点部２６Ａおよび２６Ｂは、それぞれ、突起３５の側面Ｓ１と嵌合孔３７の内面Ｓ２の間に挟まれた状態となる。
このとき、絶縁性を有する第１基板１２の一部が露出している第１突出片１５の裏面１５Ｂは、突起３５の側面Ｓ１に接触し、絶縁性を有する第２基板２２の一部が露出している第２突出片２５の裏面２５Ｂは、嵌合孔３７の内面Ｓ２に接触し、第１突出片１５の表面１５Ａに形成されている第１接点部１６Ａと第２突出片２５の表面２５Ａに形成されている第２接点部２６Ａが互いに接触する。ここで、突起３５は、突起３５の側面Ｓ１と嵌合孔３７の内面Ｓ２の間において、第１配線板１１の第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２配線板２１の第２接点部２６Ａおよび２６Ｂを互いに弾性的に押しつけて接触させることにより、電気的に接続させるに十分なＹ方向の大きさを有しているものとする。
【００２７】
このような第１配線板１１、第２配線板２１およびコネクタ３１を用いて、配線板組立体を組み立てる際には、まず、図１１に示されるように、第１コネクタ部３２の複数の突起３５と、第１配線板１１の複数の開口部１４と、第２配線板２１の複数の開口部２４と、第２コネクタ部３３の複数の嵌合孔３７がＺ方向に並ぶように、第１コネクタ部３２、第１配線板１１、第２配線板２１および第２コネクタ部３３を位置させる。このとき、図１２に示されるように、第２配線板２１の一対の第２突出片２５と第１配線板１１の一対の第１突出片１５が、第２コネクタ部３３の嵌合孔３７の直下、すなわち、−Ｚ方向側に位置している。
【００２８】
ここで、第２配線板２１は、第１配線板１１に対して表裏が反対方向を向くように配置され、第２配線板２１の第２基板２２の表面２２Ａが第１配線板１１の第１基板１２の表面１２Ａに対向しているので、第１配線板１１の第１突出片１５に形成されている第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２配線板２１の第２突出片２５に形成されている第２接点部２６Ａおよび２６Ｂとが互いに対向する位置関係にある。
【００２９】
この状態で、第２コネクタ部３３を第１コネクタ部３２に向けて−Ｚ方向に相対的に移動させ、第１コネクタ部３２の複数の突起３５を、第１配線板１１の複数の開口部１４および第２配線板２１の複数の開口部２４に順次通して第２コネクタ部３３の複数の嵌合孔３７に嵌め込む。これにより、配線板組立体が組み立てられる。
このとき、第２コネクタ部３３の位置決め用突出部３９を、第２配線板２１の位置決め用切り欠き３０、第１配線板１１の位置決め用切り欠き２０および第１コネクタ部３２の位置決め用切り欠き３８にそれぞれ挿入することにより、第１コネクタ部３２、第１配線板１１、第２配線板２１および第２コネクタ部３３をＸＹ面に沿った方向に位置ずれを生じることなく、配線板組立体を容易に組み立てることができる。
【００３０】
また、第１配線板１１の第１基板１２に補強部１９が形成されると共に第２配線板２１の第２基板２２に補強部２９が形成されているので、フレキシブルな第１基板１２および第２基板２２を有する第１配線板１１および第２配線板２１を用いながらも、操作性よく配線板組立体を組み立てることができる。ただし、第１配線板１１および第２配線板２１は、必ずしも補強部１９および２９を有する必要はなく、補強部１９および２９を有しない第１配線板１１および第２配線板２１を用いて配線板組立体を組み立てることもできる。
このように、第１配線板１１と第２配線板２１を互いに重ね合わせ、第１コネクタ部３２の複数の突起３５を、第１配線板１１の複数の開口部１４および第２配線板２１の複数の開口部２４を通して第２コネクタ部３３の複数の嵌合孔３７に嵌め込むだけで、配線板組立体が組み立てられ、第１配線板１１と第２配線板２１を容易に接続することができる。
【００３１】
なお、配線板組立体を組み立てる際には、第１コネクタ部３２を作業台等の固定面上に置いた状態で、第１配線板１１および第２配線板２１を間に挟んで上方から第２コネクタ部３３を下方の第１コネクタ部３２に向けて押し込むこともでき、あるいは、上下逆さにして、第２コネクタ部３３を固定面上に置き、第２配線板２１および第１配線板１１を間に挟んで上方から第１コネクタ部３２を下方の第２コネクタ部３３に向けて押し込むこともできる。
【００３２】
このようにして組み立てられた配線板組立体を図１３に示す。第２コネクタ部３３の複数の嵌合孔３７に第１コネクタ部３２の複数の突起３５がそれぞれ嵌め込まれている。第１配線板１１の開口部１４および第２配線板２１の開口部２４を通して第１コネクタ部３２の突起３５を第２コネクタ部３３の嵌合孔３７に嵌め込むことで、第１配線板１１の開口部１４内に突出している一対の第１突出片１５および第２配線板２１の開口部２４内に突出している一対の第２突出片２５は、突起３５により＋Ｚ方向に押され、第２コネクタ部３３の嵌合孔３７内において、図１４に示されるように、＋Ｚ方向に屈曲する。第１突出片１５および第２突出片２５の屈曲に追従して、第１突出片１５に形成されている第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２突出片２５に形成されている第２接点部２６Ａおよび２６Ｂも屈曲することとなる。
【００３３】
第１コネクタ部３２の突起３５が嵌め込まれた第２コネクタ部３３の嵌合孔３７の内部をＹＺ面に沿って切断した断面図を図１５に示す。＋Ｚ方向に屈曲した第１配線板１１の一対の第１突出片１５の表面１５Ａに形成されている一対の第１接点部１６Ａと、＋Ｚ方向に屈曲した第２配線板２１の一対の第２突出片２５の表面２５Ａに形成されている一対の第２接点部２６Ａとが互いに対向し且つ重なり合い、絶縁性を有する第１基板１２の一部が露出している第１突出片１５の裏面１５Ｂは、突起３５の側面Ｓ１に接触し、絶縁性を有する第２基板２２の一部が露出している第２突出片２５の裏面２５Ｂは、嵌合孔３７の内面Ｓ２に接触する。突起３５は、絶縁性ゴム等から形成されることにより少なくともＹ方向に弾性を有しているので、第１配線板１１の一対の第１接点部１６Ａと第２配線板２１の一対の第２接点部２６Ａは、互いに弾性的に押しつけられて接触し、確実に互いに電気的に接続されることとなる。
【００３４】
同様にして、＋Ｚ方向に屈曲した第１配線板１１の一対の第１突出片１５に形成されている一対の第１接点部１６Ｂと、＋Ｚ方向に屈曲した第２配線板２１の一対の第２突出片２５に形成されている一対の第２接点部２６Ｂとが互いに対向し且つ重なり合い、弾性を有する突起３５により、互いに弾性的に押しつけられて接触し、確実に互いに電気的に接続される。
【００３５】
このようにして、第２コネクタ部３３の複数の嵌合孔３７内において、それぞれ２系統の電通路を形成して、第１配線板１１と第２配線板２１を互いに接続することができる。従って、第１コネクタ部３２の突起３５および第２コネクタ部３３の嵌合孔３７の個数は、それぞれ「１６」であるが、合計３２系統の電気信号の接続を行うことが可能となる。
このとき、互いに接続された第１配線板１１の一対の第１接点部１６Ａが、互いに接続された第２配線板２１の一対の第２接点部２６Ａにそれぞれ接触し、同様に、互いに接続された第１配線板１１の一対の第１接点部１６Ｂが、互いに接続された第２配線板２１の一対の第２接点部２６Ｂにそれぞれ接触するため、第１配線板１１と第２配線板２１の電気的接続の信頼性がさらに向上する。
【００３６】
また、配線板組立体を組み立てたときに、第１コネクタ部３２の複数の突起３５の張り出し部３５Ａが、それぞれ、第２コネクタ部３３の嵌合孔３７の＋Ｚ方向側において、嵌合孔３７の＋Ｙ方向および−Ｙ方向に張り出した状態となり、第２コネクタ部３３から第１コネクタ部３２が外れることが防止され、第１配線板１１と第２配線板２１を安定して電気的に接続することができる。
配線板組立体は、第２コネクタ部３３の嵌合孔３７に第１コネクタ部３２の突起３５を嵌め込むことにより、突起３５の側面Ｓ１と嵌合孔３７の内面Ｓ２との間で、第１配線板１１の第１接点部１６Ａ，１６Ｂおよび第２配線板２１の第２接点部２６Ａ、２６Ｂを屈曲させて互いに接触させる構造を有しているため、Ｚ方向に極めて薄い配線板組立体を実現することができる。
【００３７】
なお、第１コネクタ部３２の突起３５は、ベース板３４に形成された貫通孔を利用して、例えば絶縁性ゴムを成型することにより形成することができる。あるいは、絶縁性ゴム等の絶縁体から形成された部材を、ベース板３４の貫通孔に圧入して嵌め込むことで突起３５を形成してもよい。
さらに、例えば、図１６に示されるように、複数の貫通孔３４Ｂの＋Ｙ方向端部および−Ｙ方向端部からそれぞれ＋Ｚ方向に突出するアンカー部３４Ｃを有するベース板３４Ａに対し、図１７に示されるように、アンカー部３４Ｃを利用して、貫通孔３４Ｂ内から＋Ｚ方向に突出し且つ絶縁性ゴム等からなる突起３５Ｂを成型することにより、第１コネクタ部３２Ａを形成することもできる。アンカー部３４Ｃを覆うように突起３５Ｂを成型するため、ベース板３４Ａに対する突起３５Ｂの保持強度が向上する。
【００３８】
実施の形態２
実施の形態１では、第１配線板１１は、第１基板１２の−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部にそれぞれ導電箔から形成された補強部１９を有し、第２配線板２１は、第２基板２２の−Ｘ方向端部および＋Ｘ方向端部にそれぞれ導電箔から形成された補強部２９を有しているが、これに限るものではない。図１８および図１９に示される実施の形態２の配線板組立体では、第１配線板４１が、フレキシブルな第１基板１２に接続され且つ剛性を有する補強板４２を備えると共に、第２配線板５１が、フレキシブルな第２基板２２に接続され且つ剛性を有する補強板５２を備え、これらの補強板４２および５２によりそれぞれ第１配線板４１および第２配線板５１の補強部が構成されている。
【００３９】
なお、図１８および図１９には、第１配線板４１と第２配線板５１とを接続するためのコネクタ３１Ａが示されている。このコネクタ３１Ａは、図１７に示した第１コネクタ部３２Ａと図１および図２に示した第２コネクタ部３３からなるが、コネクタ３１Ａの代わりに、図１および図２に示したコネクタ３１を用いることもできる。
第２コネクタ部３３を第１コネクタ部３２に向けて−Ｚ方向に相対的に移動させ、第１コネクタ部３２Ａの複数の突起３５Ｂを、第１配線板４１の複数の開口部１４および第２配線板５１の複数の開口部２４に順次通して第２コネクタ部３３の複数の嵌合孔３７に嵌め込むことにより、配線板組立体が組み立てられる。
【００４０】
このとき、第１配線板４１の第１基板１２に剛性を有する補強板４２が接続され、第２配線板５１の第２基板２２に剛性を有する補強板５２が接続されているので、フレキシブルな第１基板１２を有する第１配線板４１とフレキシブルな第２基板２２を有する第２配線板５１とを用いながらも、操作性よく配線板組立体を組み立てることができる。
なお、第１配線板４１の補強板４２および第２配線板５１の補強板５２は、Ｚ方向において、コネクタ３１Ａに重ならない位置にあり、第１コネクタ部３２Ａと第２コネクタ部３３がＺ方向に重なり合う領域内には、第１配線板４１の第１基板１２および第２配線板５１の第２基板２２のみが存在している。このため、配線板組立体のＺ方向における薄型化を損なうことなく、補強板４２および５２を使用することができる。
【００４１】
実施の形態３
図２０に、実施の形態３に係る配線板組立体に用いられる第１配線板６１、第２配線板７１およびコネクタ８１の組み立て前の状態を示す。
コネクタ８１は、実施の形態１で用いられたコネクタ３１において、第１コネクタ部３２の代わりに第１コネクタ部８２を用いたものであり、第１コネクタ部８２と図１０に示した第２コネクタ部３３から構成されている。第１コネクタ部８２は、図２１に示されるように、ベース板８４に、金属ばねからなる複数の突起８５が互いに電気的に絶縁された状態で配置されたものである。図２２に示されるように、それぞれの突起８５は、ベース板８４の表面から＋Ｚ方向に突出しており、＋Ｙ方向または−Ｙ方向を向いた側面Ｓ１を有し、Ｙ方向に弾性を有している。
ベース板８４は、複数の突起８５が互いに短絡することを防止するため、および、第１配線板６１に接触する可能性があるため、少なくとも表面部分が絶縁性を有することが好ましい。例えば、絶縁性樹脂からなるベース板８４、あるいは、金属板の表面に絶縁コートが施されたベース板８４に、複数の突起８５を取り付けることができる。
【００４２】
図２０に示されるように、第１配線板６１は、実施の形態１で用いられた第１配線板１１と同様に、絶縁性を有するフレキシブルな第１基板１２と、第１基板１２を貫通する複数のＨ字形状の開口部１４を有している。また、第２配線板７１は、実施の形態１で用いられた第２配線板２１と同様に、絶縁性を有するフレキシブルな第２基板２２と、第２基板２２を貫通する複数のＨ字形状の開口部２４を有している。
【００４３】
第１基板１２の表面１２Ａ側および裏面１２Ｂ側における開口部１４近傍の構成を図２３および図２４に示す。実施の形態１で用いられた第１配線板１１と同様に、開口部１４内に、フレキシブルな第１基板１２の一部からなる一対の第１突出片１５が形成されている。図２３に示されるように、一対の第１突出片１５の＋Ｚ方向を向いた表面１５Ａに一対の第１接点部１６Ａおよび一対の第１接点部１６Ｂが形成され、一対の第１接点部１６Ａは、開口部１４の−Ｘ方向側の縁部に形成された導電部１７により互いに電気的に接続され、一対の第１接点部１６Ｂは、開口部１４の＋Ｘ方向側の縁部に形成された導電部１７により互いに電気的に接続されている。さらに、一対の第１接点部１６Ａを接続する導電部１７および一対の第１接点部１６Ｂを接続する導電部１７には、それぞれ、開口部１４の外側に張り出すパッド部６２が接続されている。なお、第１突出片１５の−Ｚ方向を向いた裏面１５Ｂは、絶縁性を有する第１基板１２の一部が露出している。
【００４４】
図２４に示されるように、第１基板１２の裏面１２Ｂには、導電層からなる第１配線部１３が形成されると共に、それぞれの開口部１４の−Ｘ方向側の縁部に形成された導電部１７および開口部１４の＋Ｘ方向側の縁部に形成された導電部１７が、第１配線部１３の互いに異なる配線に接続されている。さらに、開口部１４の−Ｘ方向側の導電部１７および開口部１４の＋Ｘ方向側の導電部１７には、それぞれ、開口部１４の外側に張り出すパッド部６２が接続されている。
【００４５】
そして、それぞれの開口部１４に対して、第１基板１２の表面１２Ａ上に形成されたパッド部６２と裏面１２Ｂ上に形成されたパッド部６２とが、第１基板１２をＺ方向に貫通するビア（ｖｉａ）により電気的に接続されている。
すなわち、第１配線板１１では、第１基板１２の表面１２Ａ上の導電部１７と第１基板１２の裏面１２Ｂ上の導電部１７とが、開口部１４の端面（ＹＺ面）に形成された導電層１８を介して互いに電気的に接続されているが、実施の形態３における第１配線板６１では、第１基板１２の表面１２Ａ上の導電部１７と第１基板１２の裏面１２Ｂ上の導電部１７とが、ビア（ｖｉａ）を介して電気的に接続されている。
これにより、第１基板１２の表面１２Ａ上の一対の第１接点部１６Ａおよび一対の第１接点部１６Ｂは、それぞれ、導電部１７およびビアを介して第１基板１２の裏面１２Ｂ上の第１配線部１３の互いに異なる配線に接続されている。すなわち、第１接点部１６Ａおよび１６Ｂは、第１配線板６１において互いに電気的に絶縁されている。
【００４６】
第２配線板７１は、第１配線板６１と同様の構成を有している。第２基板２２の表面２２Ａ側および裏面２２Ｂ側における開口部２４近傍の構成を図２５および図２６に示す。開口部２４内に、一対の第２突出片２５が形成され、第２基板２２の表面２２Ａ上において、一対の第２突出片２５の表面２５Ａに一対の第２接点部２６Ａおよび一対の第２接点部２６Ｂが形成され、一対の第２接点部２６Ａおよび一対の第２接点部２６Ｂは、それぞれ対応する導電部２７により互いに電気的に接続されている。さらに、一対の第２接点部２６Ａを接続する導電部２７および一対の第２接点部２６Ｂを接続する導電部２７には、それぞれ、開口部２４の外側に張り出すパッド部７２が接続されている。なお、第２突出片２５の＋Ｚ方向を向いた裏面２５Ｂは、絶縁性を有する第２基板２２の一部が露出している。
【００４７】
第２基板２２の裏面２２Ｂには、導電層からなる第２配線部２３が形成されると共に、それぞれの開口部２４の−Ｘ方向側の縁部に形成された導電部２７および開口部２４の＋Ｘ方向側の縁部に形成された導電部２７が、第２配線部２３の互いに異なる配線に接続されている。さらに、開口部２４の−Ｘ方向側の導電部２７および開口部２４の＋Ｘ方向側の導電部２７には、それぞれ、開口部２４の外側に張り出すパッド部７２が接続されている。
そして、それぞれの開口部２４に対して、第２基板２２の表面２２Ａ上に形成されたパッド部７２と裏面２２Ｂ上に形成されたパッド部７２とが、第２基板２２をＺ方向に貫通するビアにより電気的に接続されている。
これにより、第２基板２２の表面２２Ａ上の一対の第２接点部２６Ａおよび一対の第２接点部２６Ｂは、それぞれ、導電部２７およびビアを介して第２基板２２の裏面２２Ｂ上の第２配線部２３の互いに異なる配線に接続されている。すなわち、第２接点部２６Ａおよび２６Ｂは、第２配線板７１において互いに電気的に絶縁されている。
【００４８】
このような構成の実施の形態３においても、第２コネクタ部３３を第１コネクタ部８２に向けて−Ｚ方向に相対的に移動させ、第１コネクタ部８２の複数の突起８５を、第１配線板６１の複数の開口部１４および第２配線板７１の複数の開口部２４に順次通して第２コネクタ部３３の複数の嵌合孔３７に嵌め込むことにより、配線板組立体が組み立てられる。
【００４９】
このとき、金属ばねからなる突起８５は、Ｙ方向に弾性を有しており、第２コネクタ部３３の嵌合孔３７に嵌め込まれることで、絶縁性を有する第１基板１２の一部が露出している第１突出片１５の裏面１５Ｂは、突起８５の側面Ｓ１に接触し、絶縁性を有する第２基板２２の一部が露出している第２突出片２５の裏面２５Ｂは、嵌合孔３７の内面Ｓ２に接触し、第１配線板６１の一対の第１接点部１６Ａと第２配線板７１の一対の第２接点部２６Ａとが、互いに弾性的に押しつけられて接触し、電気的に接続される。同時に、第１配線板６１の一対の第１接点部１６Ｂと第２配線板７１の一対の第２接点部２６Ｂとが、互いに弾性的に押しつけられて接触し、電気的に接続される。
【００５０】
第１コネクタ部８２の突起８５は、第１配線板６１の第１基板１２の裏面１２Ｂ側から第１突出片１５の裏面１５Ｂに接触して、第１配線板６１の第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２配線板７１の第２接点部２６Ａおよび２６Ｂを互いに弾性的に押しつけて接触させるので、金属ばねからなる突起８５は第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２接点部２６Ａおよび２６Ｂに直接接触することはない。ただし、突起８５が、開口部１４の縁部の導電部１７および開口部２４の縁部の導電部２７等に短絡することを防止するため、突起８５の表面は、絶縁コート等の絶縁体で被覆されていることが好ましい。
【００５１】
実施の形態４
図２７に、実施の形態４に係る配線板組立体に用いられる第１配線板６１、第２配線板７１およびコネクタ８１Ａの組み立て前の状態を示す。
コネクタ８１Ａは、実施の形態３で用いられたコネクタ８１において、第１コネクタ部８２の代わりに第１コネクタ部８２Ａを用いたものであり、第１コネクタ部８２Ａと図１０に示した第２コネクタ部３３から構成されている。第１コネクタ部８２Ａは、図２８および図２９に示されるように、ベース板８４に、金属ばねからなる複数の突起８５Ａが互いに電気的に絶縁された状態で配置されると共に、互いに対向する一対の突起８５Ａの間に変形規制部８８が配置されたものである。それぞれの突起８５Ａは、ベース板８４の表面から＋Ｚ方向に突出しており、＋Ｙ方向または−Ｙ方向を向いた側面Ｓ１を有し、Ｙ方向に弾性を有している。
【００５２】
変形規制部８８は、金属ばねからなる突起８５Ａが第２コネクタ部３３の嵌合孔３７に嵌め込まれたときに、突起８５Ａが嵌合孔３７の内側に向かって過度に変形することを防止するためのものである。例えば、金属板から形成されたベース板８４に切り欠きを形成し、金属板の一部を屈曲させて＋Ｚ方向に立ち上げることで、変形規制部８８を作製することができる。
なお、第１配線板６１および第２配線板７１は、実施の形態３で用いられたものと同一である。
【００５３】
第１コネクタ部８２Ａの突起８５Ａが嵌め込まれた第２コネクタ部３３の嵌合孔３７の内部をＹＺ面に沿って切断した断面図を図３０に示す。＋Ｚ方向に屈曲した第１配線板６１の一対の第１突出片１５の表面１５Ａに形成されている一対の第１接点部１６Ａと、＋Ｚ方向に屈曲した第２配線板７１の一対の第２突出片２５の表面２５Ａに形成されている一対の第２接点部２６Ａとが互いに対向し且つ重なり合い、絶縁性を有する第１基板１２の一部が露出している第１突出片１５の裏面１５Ｂは、突起８５Ａの側面Ｓ１に接触し、絶縁性を有する第２基板２２の一部が露出している第２突出片２５の裏面２５Ｂは、嵌合孔３７の内面Ｓ２に接触する。金属ばねから形成された突起８５Ａは、Ｙ方向に弾性を有しているので、第１配線板６１の一対の第１接点部１６Ａと第２配線板７１の一対の第２接点部２６Ａは、互いに弾性的に押しつけられて接触し、確実に互いに電気的に接続される。
【００５４】
同様にして、＋Ｚ方向に屈曲した第１配線板６１の一対の第１突出片１５に形成されている一対の第１接点部１６Ｂと、＋Ｚ方向に屈曲した第２配線板７１の一対の第２突出片２５に形成されている一対の第２接点部２６Ｂとが互いに対向し且つ重なり合い、弾性を有する突起８５Ａにより、互いに弾性的に押しつけられて接触し、確実に互いに電気的に接続される。
【００５５】
このとき、第１コネクタ部８２Ａの突起８５Ａは、第１配線板６１の第１突出片１５および第２配線板７１の第２突出片２５からの反作用により、嵌合孔３７の内側に向かって撓むように変形するが、嵌合孔３７に嵌め込まれる一対の突起８５Ａの間に変形規制部８８が配置されているため、突起８５Ａが過度に変形することが防止され、第１接点部１６Ａと第２接点部２６Ａと第１接点部１６Ｂと第２接点部２６Ｂを互いに弾性的に押しつけて確実に電気的に接続することが可能となる。
また、変形規制部８８は、突起８５Ａの弾性力を補助する部材として使用することもできる。
【００５６】
実施の形態５
上述した実施の形態１〜４においては、第１コネクタ部３２、３２Ａ、８２、８２Ａの突起３５、３５Ｂ、８５、８５Ａが、少なくともＹ方向に弾性を有し、第１配線板１１、４１、６１の第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２配線板２１、５１、７１の第２接点部２６Ａおよび２６Ｂを互いに弾性的に押しつけて接触させているが、これに限るものではない。
【００５７】
図３１および図３２に、実施の形態５に係る配線板組立体に用いられる第１配線板１１、第２配線板２１およびコネクタ９１の組み立て前の状態を示す。
コネクタ９１は、第１コネクタ部９２および第２コネクタ部９３から構成されており、第１コネクタ部９２は、ベース板９４と、＋Ｚ方向を向いたベース板９４の表面に突出形成された複数の四角柱形状の突起９５を有している。突起９５は、弾性を有する必要はなく、例えば、ベース板９４と複数の突起９５を絶縁性樹脂により一体成形することができる。
【００５８】
一方、第２コネクタ部９３は、剛性を有し且つ複数の貫通孔が形成された嵌合プレート９６に、ゴム成型によりゴム層９８が被覆された構成を有している。ゴム層９８は、嵌合プレート９６の＋Ｚ方向を向いた表面上に配置されると共に、図３２に示されるように、嵌合プレート９６のそれぞれの貫通孔内の＋Ｙ方向端部および−Ｙ方向端部を充填する充填部９９を有し、互いに対向する充填部９９の間にほぼ矩形状の嵌合孔９７が形成されている。
嵌合孔９７は、ゴム層９８からなる充填部９９によりＹ方向に挟まれた構成を有しているので、Ｙ方向に、ゴム層９８の材質に起因する弾性を有している。
【００５９】
実施の形態５においても、第２コネクタ部９３を第１コネクタ部９２に向けて−Ｚ方向に相対的に移動させ、第１コネクタ部９２の複数の突起９５を、第１配線板１１の複数の開口部１４および第２配線板２１の複数の開口部２４に順次通して第２コネクタ部９３の複数の嵌合孔９７に嵌め込むことにより、配線板組立体が組み立てられる。
このとき、第１コネクタ部９２の突起９５が、Ｙ方向に弾性を有する第２コネクタ部９３の嵌合孔９７に嵌め込まれることで、突起９５の側面Ｓ１と嵌合孔９７の内面Ｓ２との間において、図３に示した第１配線板１１の第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと図７に示した第２配線板２１の第２接点部２６Ａおよび２６Ｂとが、互いに弾性的に押しつけられて接触し、電気的に接続される。
【００６０】
なお、第２コネクタ部９３の嵌合プレート９６を金属板から形成する場合には、第２配線板２１の導電層との短絡を防止するために、嵌合プレート９６の−Ｚ方向側の表面を絶縁コートで被覆することが望ましい。
あるいは、嵌合プレート９６を絶縁性樹脂から形成することもできる。
【００６１】
なお、上述した実施の形態１〜５における第１配線板１１、４１、６１の開口部１４の個数、第２配線板２１、５１、７１の開口部２４の個数、第１コネクタ部３２、３２Ａ、８２、８２Ａ、９２の突起３５、３５Ｂ、８５、８５Ａ、９５および第２コネクタ部３３、９３の嵌合孔３７、９７の個数は、それぞれ「１６」に限るものではなく、１個以上の開口部１４、開口部２４、突起３５、３５Ｂ、８５、８５Ａ、９５および嵌合孔３７、９７を有していればよい。
【００６２】
また、第２コネクタ部３３、９３の嵌合孔３７、９７は、ほぼ矩形状の平面形状を有しているが、これに限らず、円形の平面形状を有していてもよい。ただし、１つの嵌合孔３７、９７内で第１配線板１１、４１、６１の一対の第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２配線板２１、５１、７１の一対の第２接点部２６Ａおよび２６Ｂを互いに接触させるので、嵌合孔３７、９７は、ほぼ矩形状の平面形状を有することが好ましい。
さらに、上述した実施の形態１〜５では、１つの嵌合孔３７、９７内において第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２接点部２６Ａおよび２６Ｂの２系統の電通路を形成しているが、同様にして、１つの嵌合孔３７、９７内に１系統または３系統以上の電通路を形成するように構成することもできる。
【００６３】
また、実施の形態１における第１コネクタ部３２の突起３５は、ベース板３４の表面から、第１配線板１１の板厚と第２配線板２１の板厚と第２コネクタ部３３の嵌合プレート３６の板厚の和よりも大きい突出量を有しているが、これに限るものではない。突起３５の側面Ｓ１と嵌合孔３７の内面Ｓ２との間において、第１配線板１１の第１接点部１６Ａおよび１６Ｂと第２配線板２１の第２接点部２６Ａおよび２６Ｂを互いに弾性的に押しつけて接触させることができれば、突起３５のベース板３４の表面から突出量は、第１配線板１１の板厚と第２配線板２１の板厚と第２コネクタ部３３の嵌合プレート３６の板厚の和以下であってもよい。この場合には、突起３５の張り出し部３５Ａが第２コネクタ部３３の嵌合孔３７の＋Ｚ方向側において張り出すことにより、第２コネクタ部３３から第１コネクタ部３２が外れることを防止することはできないが、必要に応じて、第１コネクタ部３２と第２コネクタ部３３を互いに固定する汎用の固定機構を配備する等の対策を採ることもできる。
【００６４】
同様に、実施の形態２〜５における第１コネクタ部３２Ａ、８２、８２Ａの突起３５Ｂ、８５、８５Ａも、ベース板３４、８４の表面からの突出量を、第１配線板１１、４１、６１の板厚と第２配線板２１、５１、７１の板厚と第２コネクタ部３３の嵌合プレート３６の板厚の和よりも大きい値とすることで、第２コネクタ部３３からの第１コネクタ部３２Ａ、８２、８２Ａの外れ防止を図ることができる。ただし、これらの突起３５Ｂ、８５、８５Ａの突出量を、第１配線板１１、４１、６１の板厚と第２配線板２１、５１、７１の板厚と第２コネクタ部３３の嵌合プレート３６の板厚の和以下とすることもできる。
また、実施の形態５においても、第１コネクタ部９２の突起９５のベース板９４の表面からの突出量を、第１配線板１１の板厚と第２配線板２１の板厚と第２コネクタ部９３の嵌合プレート９６およびゴム層９８の板厚の和よりも大きくして、第２コネクタ部９３からの第１コネクタ部９２の外れ防止を図ることができる。ただし、突起９５の突出量を、第１配線板１１の板厚と第２配線板２１の板厚と第２コネクタ部９３の嵌合プレート９６およびゴム層９８の板厚の和以下としてもよい。
【００６５】
なお、実施の形態１〜５における第１配線板１１、４１、６１の開口部１４および第２配線板２１、５１、７１の開口部２４は、Ｈ字形状を有しているが、開口部１４および２４の形状は、これに限るものではない。例えば、コ字形状の開口部を形成して、１つの嵌合孔３７、９７内において、１つの第１接点部１６Ａ、１６Ｂと１つの第２接点部２６Ａ、２６Ｂが互いに接触するように構成することもできる。開口部１４、２４の形状としては、電気接続の信頼性を向上させるために、第１接点部１６Ａ、１６Ｂと第２接点部２６Ａ、２６Ｂの接触面積を大きくとることができる形状が好ましい。
【００６６】
実施の形態１〜５において、第１配線板１１、４１、６１は、絶縁性を有するフレキシブルな第１基板１２を備える配線板から構成され、第２配線板２１、５１、７１は、絶縁性を有するフレキシブルな第２基板２２を備える配線板から構成されているが、これに限るものではなく、屈曲可能な第１接点部および第２接点部を有していれば、第１配線板および第２配線板の一方、あるいは、双方を、プリント配線板あるいはリジッドフレキシブル基板から構成することもできる。
【００６７】
実施の形態３〜４において、金属ばねからなる突起８５および８５Ａは、図２１および図２８に示すように、それぞれ、Ｘ方向に互いに隣接した状態でベース板８４の表面から＋Ｚ方向に突出する２つの突出片を有しているが、これに限るものではなく、Ｘ方向に分割されることのない１つの突出片を有していてもよく、あるいは、３つ以上の突出片に分割されていてもよい。
また、実施の形態３〜４における突起８５および８５Ａは、金属ばねから形成されているが、金属ばねにさらにゴムを成型し、金属ばねとゴムの双方の弾性力を利用する突起を用いることもできる。
【符号の説明】
【００６８】
１  ＦＰＣ、２  回路導体、３  フラットケーブル、４  フラット導体、５  コネクタ本体、６  プレート部材、７  突き刺し片、８  受け溝、１１，４１，６１  第１配線板、１２  第１基板、１２Ａ，２２Ａ  表面、１２Ｂ，２２Ｂ  裏面、１３  第１配線部、１４，２４  開口部、１５  第１突出片、１６Ａ，１６Ｂ  第１接点部、１７，２７  導電部、１８，２８  導電層、１９，２９  補強部、２１，５１，７１  第２配線板、２３  第２配線部、２５  第２突出片、２６Ａ，２６Ｂ  第２接点部、３０，３８  位置決め用切り欠き、３１，３１Ａ，８１，８１Ａ，９１  コネクタ、３２，３２Ａ，８２，８２Ａ，９２  第１コネクタ部、３３，９３  第２コネクタ部、３４，３４Ａ，８４，９４  ベース板、３４Ｂ  貫通孔、３４Ｃ  アンカー部、３５，３５Ｂ，８５，８５Ａ，９５  突起、３５Ａ  張り出し部、３６，９６  嵌合プレート、３７，９７  嵌合孔、３９  位置決め用突出部、４２，５２  補強板、６２，７２  パッド部、８８  変形規制部、９８  ゴム層、９９  充填部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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