(57)【要約】      （修正有）【課題】効率よく繊維構造体を製造可能な繊維構造体の製造方法及び繊維構造体の製造装置の提供。【解決手段】糸状繊維（Ａ）を準備する準備工程と、糸状繊維（Ａ）を旋回流６により撚糸し、螺旋状に巻回させる巻回工程と、を含む繊維構造体７の製造方法。好ましくは、糸状繊維（Ａ）は、光学活性を有するヘリカルキラル高分子を含み、更に好ましくは、ヘリカルキラル高分子は、ポリ乳酸系高分子であり、更に好ましくは、準備工程にて、延伸された糸状繊維（Ａ）を準備する繊維構造体の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸状繊維（Ａ）を準備する準備工程と、
前記糸状繊維（Ａ）を旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させる巻回工程と、
を含む繊維構造体の製造方法。
【請求項２】
前記糸状繊維（Ａ）は、光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含む請求項１に記載の繊維構造体の製造方法。
【請求項３】
前記ヘリカルキラル高分子（Ａ）は、下記式（１）で表される繰り返し単位を含む主鎖を有するポリ乳酸系高分子である請求項２に記載の繊維構造体の製造方法。
【化１】
2019178459.tif 000006
【請求項４】
前記準備工程にて、延伸された前記糸状繊維（Ａ）を準備する請求項２又は請求項３に記載の繊維構造体の製造方法。
【請求項５】
前記巻回工程により得られる前記繊維構造体を構成する前記糸状繊維（Ａ）は、螺旋軸に対して１５°〜７５°の角度で巻回されている請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の繊維構造体の製造方法。
【請求項６】
前記準備工程にて、糸状繊維（Ｂ）を更に準備し、
前記巻回工程にて、前記糸状繊維（Ａ）及び前記糸状繊維（Ｂ）を一つの旋回流により撚糸し、前記糸状繊維（Ａ）及び前記糸状繊維（Ｂ）が螺旋状に巻回させてなる前記繊維構造体を製造する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の繊維構造体の製造方法。
【請求項７】
前記準備工程にて、糸状繊維（Ｂ）を更に準備し、
前記巻回工程は、前記糸状繊維（Ａ）を旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ａ）を得る第１工程と、前記糸状繊維（Ｂ）を旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ｂ）を得る第２工程と、螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ａ）及び螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ｂ）を一つの旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させてなる前記繊維構造体を製造する第３工程と、を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の繊維構造体の製造方法。
【請求項８】
前記第１工程における旋回流と、前記第２工程における旋回流とは、同一方向又は反対方向である請求項７に記載の繊維構造体の製造方法。
【請求項９】
前記第１工程にて得られる螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ａ）及び前記第２工程にて得られる螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ｂ）は、それぞれ独立に、螺旋軸に対して１５°〜７５°の角度で巻回されている請求項７又は請求項８に記載の繊維構造体の製造方法。
【請求項１０】
前記第３工程にて得られる前記繊維構造体は、螺旋軸に対して１５°〜７５°の角度で巻回されている請求項７〜請求項９のいずれか１項に記載の繊維構造体の製造方法。
【請求項１１】
樹脂材料を糸状繊維（Ａ）として押し出す押出部と、
前記押出部から押し出される前記糸状繊維（Ａ）を撚糸し、螺旋状に巻回させる旋回流を生じさせる旋回流発生部と、
を備える繊維構造体の製造装置。
【請求項１２】
前記押出部の下流及び前記旋回流発生部の上流に、前記糸状繊維（Ａ）を延伸する延伸部を更に備える請求項１１に記載の繊維構造体の製造装置。
【請求項１３】
樹脂材料を糸状繊維（Ａ）として押し出す第１の押出部と、
樹脂材料を糸状繊維（Ｂ）として押し出す第２の押出部と、
前記第１の押出部から押し出される前記糸状繊維（Ａ）を撚糸し、螺旋状に巻回させる旋回流を生じさせる第１の旋回流発生部と、
前記第２の押出部から押し出される前記糸状繊維（Ｂ）を撚糸し、螺旋状に巻回させる旋回流を生じさせる第２の旋回流発生部と、
螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ａ）及び螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ｂ）を撚糸し、同一方向に螺旋状に巻回させる旋回流を生じさせる第３の旋回流発生部と、
を備える繊維構造体の製造装置。
【請求項１４】
前記第１の押出部の下流及び前記第１の旋回流発生部の上流に、前記糸状繊維（Ａ）を延伸する第１の延伸部と、
前記第２の押出部の下流及び前記第２の旋回流発生部の上流に、前記糸状繊維（Ｂ）を延伸する第２の延伸部と、
を更に備える請求項１３に記載の繊維構造体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維構造体の製造方法及び繊維構造体の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ヘリカルキラル高分子を含む圧電体を、センサー、アクチュエータ等の圧電デバイスへ応用をすることが検討されている。このような圧電デバイスには、フィルム形状の圧電体が用いられている。
【０００３】
上記圧電体に含まれるヘリカルキラル高分子として、ポリペプチド、ポリ乳酸系高分子等の光学活性を有する高分子を用いることが着目されている。ポリ乳酸系高分子を用いた圧電体では、ポーリング処理が不要であり、また、圧電性が数年にわたり減少しないことが知られている。
【０００４】
例えば、ポリ乳酸系高分子を含む高分子圧電材料として、圧電定数ｄ１４が大きく、透明性に優れる高分子圧電材料が報告されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
また、最近、圧電性を有する材料を、導体に被覆して利用する試みもなされている。
例えば、中心から外側に向って順に同軸状に配置された中心導体、圧電材料層、外側導体及び外被から構成される、ピエゾケーブルが知られている（例えば、特許文献３参照）。
また、ポリフッ化ビニリデン又はポリ乳酸を含む圧電性高分子からなる繊維を導電性繊維に被覆してなる圧電素子が知られている（例えば、特許文献４参照）。
更に、中心糸に圧電性Ｌ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）の糸、スリットリボン等を巻回し、圧電性を有し、かつ、抗菌性を示す圧電性抗菌ファブリックが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４９３４２３５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／１０４１９６号
【特許文献３】特開平１０−１３２６６９号公報
【特許文献４】国際公開第２０１４／０５８０７７号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】第３４回  強誘電体応用会議（２０１７年）、０３―Ｍ―０３  「ポリ乳酸繊維を用いた圧電性抗菌ファブリック」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１及び特許文献２に記載のフィルム形状の高分子圧電材料を圧電体として、凹凸が大きい場所、変形量が大きい場所等で使用した場合（例えば、ウェアラブル製品の一部又は全部として使用した場合）、変形により圧電体中に折れ、シワ等により損傷が生じるおそれがある。その結果、圧電体の圧電感度（例えば、圧電体をセンサーとして用いた場合のセンサー感度、及び、圧電体をアクチュエータとして用いた場合の動作感度が挙げられる。以下同じ。）が低下する場合がある。
【０００８】
また、特許文献３、特許文献４及び非特許文献１では、中心糸又は導体に糸状圧電体を巻回することが記載されているが、糸状圧電体等の糸状繊維を巻回させて圧電繊維構造体等の繊維構造体の効率的な製造方法又は製造装置が求められている。
【０００９】
そこで、本発明は、効率よく繊維構造体を製造可能な繊維構造体の製造方法及び繊維構造体の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を達成するための具体的手段は、以下の通りである。
＜１＞  糸状繊維（Ａ）を準備する準備工程と、前記糸状繊維（Ａ）を旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させる巻回工程と、を含む繊維構造体の製造方法。
＜２＞  前記糸状繊維（Ａ）は、光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含む＜１＞に記載の繊維構造体の製造方法。
＜３＞  前記ヘリカルキラル高分子（Ａ）は、下記式（１）で表される繰り返し単位を含む主鎖を有するポリ乳酸系高分子である＜２＞に記載の繊維構造体の製造方法。
【００１１】
【化１】
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【００１２】
＜４＞  前記準備工程にて、延伸された前記糸状繊維（Ａ）を準備する＜２＞又は＜３＞に記載の繊維構造体の製造方法。
＜５＞  前記巻回工程により得られる前記繊維構造体を構成する前記糸状繊維（Ａ）は、螺旋軸に対して１５°〜７５°の角度で巻回されている＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の繊維構造体の製造方法。
＜６＞  前記準備工程にて、糸状繊維（Ｂ）を更に準備し、前記巻回工程にて、前記糸状繊維（Ａ）及び前記糸状繊維（Ｂ）を一つの旋回流により撚糸し、前記糸状繊維（Ａ）及び前記糸状繊維（Ｂ）が螺旋状に巻回させてなる前記繊維構造体を製造する＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の繊維構造体の製造方法。
＜７＞  前記準備工程にて、糸状繊維（Ｂ）を更に準備し、前記巻回工程は、前記糸状繊維（Ａ）を旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ａ）を得る第１工程と、前記糸状繊維（Ｂ）を旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ｂ）を得る第２工程と、螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ａ）及び螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ｂ）を一つの旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させてなる前記繊維構造体を製造する第３工程と、を含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の繊維構造体の製造方法。
＜８＞  前記第１工程における旋回流と、前記第２工程における旋回流とは、同一方向又は反対方向である＜７＞に記載の繊維構造体の製造方法。
＜９＞  前記第１工程にて得られる螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ａ）及び前記第２工程にて得られる螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ｂ）は、それぞれ独立に、螺旋軸に対して１５°〜７５°の角度で巻回されている＜７＞又は＜８＞に記載の繊維構造体の製造方法。
＜１０＞  前記第３工程にて得られる前記繊維構造体は、螺旋軸に対して１５°〜７５°の角度で巻回されている＜７＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の繊維構造体の製造方法。
【００１３】
＜１１＞  樹脂材料を糸状繊維（Ａ）として押し出す押出部と、前記押出部から押し出される前記糸状繊維（Ａ）を撚糸し、螺旋状に巻回させる旋回流を生じさせる旋回流発生部と、を備える繊維構造体の製造装置。
＜１２＞  前記押出部の下流及び前記旋回流発生部の上流に、前記糸状繊維（Ａ）を延伸する延伸部を更に備える＜１１＞に記載の繊維構造体の製造装置。
＜１３＞  樹脂材料を糸状繊維（Ａ）として押し出す第１の押出部と、樹脂材料を糸状繊維（Ｂ）として押し出す第２の押出部と、前記第１の押出部から押し出される前記糸状繊維（Ａ）を撚糸し、螺旋状に巻回させる旋回流を生じさせる第１の旋回流発生部と、前記第２の押出部から押し出される前記糸状繊維（Ｂ）を撚糸し、螺旋状に巻回させる旋回流を生じさせる第２の旋回流発生部と、螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ａ）及び螺旋状に巻回させた前記糸状繊維（Ｂ）を撚糸し、同一方向に螺旋状に巻回させる旋回流を生じさせる第３の旋回流発生部と、を備える繊維構造体の製造装置。
＜１４＞  前記第１の押出部の下流及び前記第１の旋回流発生部の上流に、前記糸状繊維（Ａ）を延伸する第１の延伸部と、前記第２の押出部の下流及び前記第２の旋回流発生部の上流に、前記糸状繊維（Ｂ）を延伸する第２の延伸部と、を更に備える＜１３＞に記載の繊維構造体の製造装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、効率よく繊維構造体を製造可能な繊維構造体の製造方法及び繊維構造体の製造装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の繊維構造体の製造装置を用いて繊維構造体を製造することを示す概略図である。
【図２】本開示の繊維構造体の製造装置の一例を示す概略図である。
【図３】本開示の製造方法により得られる繊維構造体を示す側面図である。
【図４】本開示の製造方法にて用いる糸状繊維（Ａ）の一例を示す側面図である。
【図５】本開示の製造方法にて用いる糸状繊維（Ｂ）の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本開示の実施形態について説明する。
本開示において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。本開示に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００１７】
〔繊維構造体の製造方法〕
本開示の繊維構造体の製造方法は、糸状繊維（Ａ）を準備する準備工程と、糸状繊維（Ａ）を旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させる巻回工程と、を含む。この方法により、効率よく繊維構造体を製造することができる。
【００１８】
（準備工程）
準備工程は、繊維構造体の製造に用いる糸状繊維（Ａ）を準備する工程である。糸状繊維（Ａ）としては、フィラメント糸（モノフィラメント糸、マルチフィラメント糸）等が挙げられ、より具体的には、樹脂材料を溶融紡糸して得られるフィラメント糸等が挙げられる。
【００１９】
準備工程にて、繊維構造体の製造に用いる糸状繊維（Ｂ）を更に準備し、後述する巻回工程にて糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）を螺旋状に巻回させて繊維構造体を製造してもよい。糸状繊維（Ｂ）としては、フィラメント糸（モノフィラメント糸、マルチフィラメント糸）等が挙げられ、より具体的には、樹脂材料を溶融紡糸して得られるフィラメント糸等が挙げられる。
なお、糸状繊維（Ａ）、糸状繊維（Ｂ）及び樹脂材料については、後述するとおりである。
【００２０】
糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）の断面形状としては、糸状繊維の長手方向に垂直な方向の断面において、円形状、楕円形状、矩形状、繭形状、リボン形状、４つ葉形状、星形状、異形状など様々な断面形状を適用することが可能である。
【００２１】
（巻回工程）
巻回工程は、準備工程にて準備した糸状繊維（Ａ）を旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させる工程である。この工程では、旋回流を発生させる機器、例えば、コンプレッサ及びサイクロンを備える機器を使用し、コンプレッサを用いて空気をサイクロン内に送風して旋回流を形成し、この旋回流によりサイクロン内に供給された糸状繊維（Ａ）を撚糸し、螺旋状に巻回させればよい。
【００２２】
本開示の製造方法により得られる繊維構造体は、中心軸（螺旋軸）の一端（図３の場合、右端側）から見たときに、手前側から奥側に向かって糸状繊維（Ａ）及び後述する糸状繊維（Ｂ）が左巻き（反時計回り）で巻回されているＳ巻きであってもよい。
また、本開示の製造方法により得られる繊維構造体は、中心軸（螺旋軸）の一端（図３の場合、右端側）から見たときに、手前側から奥側に向かって糸状繊維（Ａ）及び後述する糸状繊維（Ｂ）が右巻き（時計回り）で巻回されているＺ巻きであってもよい。
「螺旋軸」とは、糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）が螺旋状に巻回されている場合、糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）により形成される螺旋構造の中心軸を意味する。
糸状繊維（Ａ）の螺旋角度と、糸状繊維（Ｂ）の螺旋角度とは、略同一、例えば螺旋角度の差が±５°以内であることが好ましい。
【００２３】
樹脂材料としては、例えば、熱可塑性樹脂を含む材料が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、エステル系樹脂、オレフィン系樹脂、ウレタン系樹脂、アミド系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂及びカーボネート系樹脂からなる群より選択される少なくとも一つの樹脂が挙げられる。なお、これら熱可塑性樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
エステル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。
エステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ乳酸等が挙げられる。後述するように、エステル系樹脂としては、延伸することで圧電性を発現するポリ乳酸が好ましい。
なお、ポリ乳酸系モノフィラメント糸、ポリ乳酸系マルチフィラメント糸の市販品としては、東レ社製のエコディア（登録商標）ＰＬＡ、ユニチカ社製のテラマック（登録商標）、クラレ社製プラスターチ（登録商標）が使用可能である。
【００２５】
オレフィン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。なお、本明細書における「オレフィン系樹脂」とは、オレフィンの単独重合体、２種以上のオレフィンの共重合体、２種以上のオレフィンからなるポリマーブレンド若しくはポリマーアロイ、又はオレフィンと他のモノマーとの共重合体を意味する。
オレフィン系樹脂としては、エチレン系共重合体、プロピレン系重合体、プロピレン系共重合体、ポリブテン、ポリメチルペンテン等の炭素数４以上のα−オレフィン重合体及び環状オレフィン共重合体が好ましい。
【００２６】
エチレン系共重合体としては、例えば、エチレンと、炭素数３〜１２のα−オレフィン、スチレン、酢酸ビニル、(メタ)アクリル酸、(メタ)アクリル酸エステル、アイオノマー等の各種ビニル化合物と、の共重合体などが挙げられる。
炭素数３〜１２のα−オレフィンとしては、特に限定されないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられる。
【００２７】
プロピレン系共重合体としては、例えば、ブロック型のプロピレン／エチレン系共重合体、ランダム型のプロピレン／エチレン系共重合体、ブロック型のプロピレン／エチレン／ブチレン共重合体、ランダム型のプロピレン／エチレン／ブチレン共重合体等が挙げられる。
【００２８】
オレフィン系樹脂としては、他にも、ポリブテン、ポリメチルペンテン等の炭素数４以上のα−オレフィン重合体、環状オレフィン共重合体等を例として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
ウレタン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。ウレタン系樹脂は、基本的には、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを原料として重合付加反応により合成される。
ポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、グリセリン等の多価アルコール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテルポリオール；ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
ポリイソシアネート化合物としては、特に限定されないが、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、エチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。
【００３０】
アミド系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。アミド系樹脂は、ジアミン化合物とジカルボン酸化合物との重縮合、アミノカルボン酸化合物の重縮合、ラクタム類の開環重合等によって得ることができる。具体的なアミド系樹脂としては、例えば、６−ナイロン、６，６−ナイロン等が挙げられる。
ジアミン化合物としては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、４，４’−ジアミノフェニルエーテル、キシリレンジアミン等が挙げられる。
ジカルボン酸化合物としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アセトンジカルボン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２−ブチルテレフタル酸、テトラクロロテレフタル酸、アセチレンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ω−ポリ（エチレンオキシ）ジカルボン酸等が挙げられる。
アミノカルボン酸化合物としては、例えば、グリシン、アラニン、フェニルアラニン、ω−アミノヘキサン酸、ω−アミノデカン酸、ω−アミノウンデカン酸等が挙げられる。
ラクタム類としては、例えば、ω−カプロラクタム、アゼチジノン、ピロリドン等を例として挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
アクリル系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。
アクリル系樹脂としては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ジメチルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル等の各種アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル単量体の単重合体又は共重合体などが挙げられる。
【００３２】
スチレン系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。
スチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）が挙げられる。
【００３３】
カーボネート系樹脂としては、特に限定されるものではなく、従来公知のものを用いることができる。
カーボネート系樹脂としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。
【００３４】
以下、繊維構造体を製造する製造方法について、具体的態様１、２を説明する。なお、本発明はこれらの具体的対応に限定されない。
【００３５】
［具体的態様１］
具体的態様１では、準備工程にて糸状繊維（Ａ）とともに糸状繊維（Ｂ）を準備した場合、巻回工程にて、糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）を一つの旋回流により撚糸し、糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）が螺旋状に巻回させてなる繊維構造体を製造してもよい。このとき、例えば、コンプレッサ及びサイクロンを備える機器を使用し、コンプレッサを用いて空気をサイクロン内に送風して旋回流を形成し、この旋回流によりサイクロン内に供給された糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）を撚糸し、螺旋状に巻回させればよい。
【００３６】
糸状繊維（Ａ）は、繊維構造体に圧電性を付与する点から、光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ａ）を含んでいてもよい。
ここで、「光学活性を有するヘリカルキラル高分子」とは、分子構造が螺旋構造であり分子光学活性を有する高分子を指す。
【００３７】
また、糸状繊維（Ｂ）は、繊維構造体に圧電性を付与する点から、光学活性を有するヘリカルキラル高分子（Ｂ）を含んでいてもよい。
ヘリカルキラル高分子（Ａ）と、ヘリカルキラル高分子（Ｂ）は、キラリティが同じであってもよく、異なっていてもよい。具体的態様１では、ヘリカルキラル高分子（Ａ）と、ヘリカルキラル高分子（Ｂ）とは、製造される繊維構造体の抗菌性に優れる点から、キラリティが異なることが好ましい。
【００３８】
上記ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）（以下、「ヘリカルキラル高分子」ともいう）としては、例えば、ポリペプチド、セルロース誘導体、ポリ乳酸系高分子、ポリプロピレンオキシド、ポリ（β―ヒドロキシ酪酸）等が挙げられる。
上記ポリペプチドとしては、例えば、ポリ（グルタル酸γ−ベンジル）、ポリ（グルタル酸γ−メチル）等が挙げられる。
上記セルロース誘導体としては、例えば、酢酸セルロース、シアノエチルセルロース等が挙げられる。
【００３９】
さらに、糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）は、繊維構造体の圧電性を高める点から、延伸されていることが好ましく、主として一軸方向に延伸されていることがより好ましい。主として一軸方向に延伸することで、ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）の分子鎖を、一方向に配向させ、かつ高密度に整列させることができる。これにより、より高い圧電性が得られる。
【００４０】
糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）を主として一軸方向に延伸させる場合、主延伸の延伸倍率が、好ましくは２倍〜８倍、より好ましくは３倍〜５倍、更に好ましくは３倍〜４倍であり、副次的延伸（主延伸の方向と交差する方向の延伸、主延伸よりも延伸倍率が小さい）の延伸倍率が、１倍〜３倍が好ましく、１．１倍〜２．５倍がより好ましく、１．２倍〜２．０倍が更に好ましい。
【００４１】
ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）は、繊維構造体の圧電性を向上する観点から、光学純度が９５．００％ｅｅ以上であることが好ましく、９６．００％ｅｅ以上であることがより好ましく、９９．００％ｅｅ以上であることが更に好ましく、９９．９９％ｅｅ以上であることが更により好ましい。望ましくは１００．００％ｅｅである。ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）の光学純度を上記範囲とすることで、圧電性を発現する高分子結晶のパッキング性が高くなり、その結果、繊維構造体の圧電性が高くなるものと考えられる。
【００４２】
ここで、ヘリカルキラル高分子の光学純度は、下記式にて算出した値である。
光学純度（％ｅｅ）＝１００×｜Ｌ体量−Ｄ体量｜／（Ｌ体量＋Ｄ体量）
すなわち、ヘリカルキラル高分子の光学純度は、
『「ヘリカルキラル高分子のＬ体の量〔質量％〕とヘリカルキラル高分子のＤ体の量〔質量％〕との量差（絶対値）」を「ヘリカルキラル高分子のＬ体の量〔質量％〕とヘリカルキラル高分子のＤ体の量〔質量％〕との合計量」で割った（除した）数値』に、『１００』をかけた（乗じた）値である。
【００４３】
なお、ヘリカルキラル高分子のＬ体の量〔質量％〕とヘリカルキラル高分子のＤ体の量〔質量％〕は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）を用いた方法により得られる値を用いる。具体的な測定の詳細については後述する。
【００４４】
具体的態様１において、ヘリカルキラル高分子（Ａ）は、構造単位としてＬ体成分を５０モル％超含んでいてもよく、７０モル％以上含んでいてもよく、８０モル％以上含んでいてもよく、９０モル％以上含んでいてもよい。
ヘリカルキラル高分子（Ａ）におけるＬ体成分の含有率の上限値はとくに制限されず、１００モル％以下であればよく、９９モル％以下であってもよい。
【００４５】
具体的態様１において、ヘリカルキラル高分子（Ｂ）は、構造単位としてＤ体成分を５０モル％超含んでいてもよく、７０モル％以上含んでいてもよく、８０モル％以上含んでいてもよく、９０モル％以上含んでいてもよい。
ヘリカルキラル高分子（Ｂ）におけるＤ体成分の含有率の上限値はとくに制限されず、１００モル％以下であればよく、９９モル％以下であってもよい。
【００４６】
具体的態様１において、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の構造単位としてのＬ体成分、及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）の構造単位としてのＤ体成分の含有率が前述の範囲を満たすことにより、繊維構造体は圧電性及び抗菌性に優れる傾向にある。繊維構造体が抗菌性に優れる理由としては、以下のように推測される。得られた繊維構造体に張力を印加すると、螺旋状に巻回された糸状繊維（Ａ）が帯電し、かつ螺旋状に巻回された糸状繊維（Ｂ）が糸状繊維（Ａ）と逆の電位に帯電することにより、糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）の界面に強い電界が発生する。そして、この発生した強電界に細菌等が存在する場合、強電界により細菌等の細胞膜が破壊されるため、前述の繊維構造体は抗菌作用を奏する。
【００４７】
具体的態様１では、得られた繊維構造体を構成する、螺旋状に巻回された糸状繊維（Ａ）及び螺旋状に巻回された糸状繊維（Ｂ）は、螺旋軸に対して１５°〜７５°（４５°±３０°）の角度（螺旋角度）で巻回されていてもよく、２５°〜６５°（４５°±２０°）の角度で巻回されていてもよく、３５°〜６５°（４５°±１０°）の角度で巻回されていてもよい。
【００４８】
以下、図３を用いて具体的態様１にて得られる繊維構造体について説明する。
図３に示すように、具体的態様１にて得られる繊維構造体１００は、糸状繊維（Ａ）８及び糸状繊維（Ｂ）９が螺旋状に巻回されて構成されている。また、糸状繊維（Ａ）８は、螺旋軸Ｇに対して、螺旋角度α１で一端から他端にかけて巻回されており、糸状繊維（Ｂ）９は、螺旋軸Ｇに対して、螺旋角度α２で一端から他端にかけて巻回されており、隣り合う糸状繊維（Ａ）８と糸状繊維（Ｂ）９との間に隙間がないように糸状繊維（Ａ）８及び糸状繊維（Ｂ）９が同一方向に螺旋状に巻回されている。
図３では、中心軸（螺旋軸）Ｇの一端（図３の場合、右端側）から見たときに、手前側から奥側に向かって糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）が左巻き（反時計回り）で巻回したＳ巻きの例を表している。
【００４９】
上記ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）としては、光学純度を上げ、圧電性を向上させる観点から、下記式（１）で表される繰り返し単位を含む主鎖を有するポリ乳酸系高分子が好ましい。
【００５０】
【化２】
2019178459.tif 000004
【００５１】
ここで、ポリ乳酸系高分子とは、「ポリ乳酸（Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸から選ばれるモノマー由来の繰り返し単位のみからなる高分子）」、「Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸と、該Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸と共重合可能な化合物とのコポリマー」、あるいは、両者の混合物をいう。
ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）は、ポリ乳酸系高分子の中でも、ポリ乳酸が好ましい。また、ヘリカルキラル高分子（Ａ）は、Ｌ−乳酸のホモポリマー（ＰＬＬＡ、単に「Ｌ体」ともいう）がより好ましく、ヘリカルキラル高分子（Ｂ）は、Ｄ−乳酸のホモポリマー（ＰＤＬＡ、単に「Ｄ体」ともいう）がより好ましい。
【００５２】
ポリ乳酸は、乳酸がエステル結合によって重合した高分子である。
ポリ乳酸は、ラクチドを経由するラクチド法；溶媒中で乳酸を減圧下加熱し、水を取り除きながら重合させる直接重合法；などによって製造できることが知られている。
ポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸のホモポリマー、Ｄ−乳酸のホモポリマー、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の少なくとも一方の重合体を含むブロックコポリマー、並びに、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸の少なくとも一方の重合体を含むグラフトコポリマーが挙げられる。
【００５３】
ヘリカルキラル高分子（Ａ）が、構造単位としてＬ−乳酸及びＤ−乳酸を含む場合、Ｌ−乳酸の含有率がＤ−乳酸の含有率よりも高いことが好ましい。
また、ヘリカルキラル高分子（Ｂ）が、構造単位としてＬ−乳酸及びＤ−乳酸を含む場合、Ｄ−乳酸の含有率がＬ−乳酸の含有率よりも高いことが好ましい
【００５４】
上記「Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸と共重合可能な化合物」としては、グリコール酸、ジメチルグリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシプロパン酸、３−ヒドロキシプロパン酸、２−ヒドロキシ吉草酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、２−ヒドロキシカプロン酸、３−ヒドロキシカプロン酸、４−ヒドロキシカプロン酸、５−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシメチルカプロン酸、マンデル酸等のヒドロキシカルボン酸；グリコリド、β−メチル−δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等の環状エステル；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テレフタル酸等の多価カルボン酸及びこれらの無水物；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、１，４−ヘキサンジメタノール等の多価アルコール；セルロース等の多糖類；α−アミノ酸等のアミノカルボン酸；等を挙げることができる。
【００５５】
上記「Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸と、該Ｌ−乳酸又はＤ−乳酸と共重合可能な化合物とのコポリマー」としては、らせん結晶を生成可能なポリ乳酸シーケンスを有する、ブロックコポリマー又はグラフトコポリマーが挙げられる。
【００５６】
また、ヘリカルキラル高分子（Ａ）中におけるコポリマー成分に由来する構造の濃度は２０モル％以下であることが好ましく、ヘリカルキラル高分子（Ｂ）中におけるコポリマー成分に由来する構造の濃度は２０モル％以下であることが好ましい。
例えば、ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）が、ポリ乳酸系高分子である場合、ポリ乳酸系高分子中における、乳酸に由来する構造と、乳酸と共重合可能な化合物（コポリマー成分）に由来する構造と、のモル数の合計に対して、コポリマー成分に由来する構造の濃度が２０モル％以下であることが好ましい。
【００５７】
ポリ乳酸系高分子は、例えば、特開昭５９−０９６１２３号公報、及び特開平７−０３３８６１号公報に記載されている乳酸を直接脱水縮合して得る方法；米国特許２，６６８，１８２号及び４，０５７，３５７号等に記載されている乳酸の環状二量体であるラクチドを用いて開環重合させる方法；などにより製造することができる。
【００５８】
更に、上記各製造方法により得られたポリ乳酸系高分子は、光学純度を９５．００％ｅｅ以上とするために、例えば、ポリ乳酸をラクチド法で製造する場合、晶析操作により光学純度を９５．００％ｅｅ以上の光学純度に向上させたラクチドを、重合することが好ましい。
【００５９】
−重量平均分子量−
ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５万〜１００万であることが好ましい。
ヘリカルキラル高分子のＭｗが５万以上であることにより、糸状繊維の機械的強度が向上する。上記Ｍｗは、１０万以上であることが好ましく、２０万以上であることが更に好ましい。
一方、ヘリカルキラル高分子のＭｗが１００万以下であることにより、成形（例えば押出成形、溶融紡糸）によって糸状繊維を得る際の成形性が向上する。上記Ｍｗは、８０万以下であることが好ましく、３０万以下であることが更に好ましい。
【００６０】
また、ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）の強度の観点から、１．１〜５であることが好ましく、１．２〜４であることがより好ましい。更に１．４〜３であることが好ましい。
【００６１】
なお、ヘリカルキラル高分子の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて測定された値を指す。ここで、Ｍｎは、ヘリカルキラル高分子の数平均分子量である。
以下、ＧＰＣによるヘリカルキラル高分子のＭｗ及びＭｗ／Ｍｎの測定方法の一例を示す。
【００６２】
−ＧＰＣ測定装置−
Ｗａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ−１００
−カラム−
昭和電工社製、Ｓｈｏｄｅｘ  ＬＦ−８０４
−サンプルの調製−
糸状繊維を４０℃で溶媒（例えば、クロロホルム）へ溶解させ、濃度１ｍｇ／ｍｌのサンプル溶液を準備する。
−測定条件−
サンプル溶液０．１ｍｌを溶媒〔クロロホルム〕、温度４０℃、１ｍｌ／分の流速でカラムに導入する。
【００６３】
カラムで分離されたサンプル溶液中のサンプル濃度を示差屈折計で測定する。
ポリスチレン標準試料にてユニバーサル検量線を作成し、ヘリカルキラル高分子の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出する。
【００６４】
ヘリカルキラル高分子の例であるポリ乳酸系高分子としては、市販のポリ乳酸を用いることができる。
市販品としては、例えば、ＰＵＲＡＣ社製のＰＵＲＡＳＯＲＢ（ＰＤ、ＰＬ）、三井化学社製のＬＡＣＥＡ（Ｈ−１００、Ｈ−４００）、ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ  ＬＬＣ社製のＩｎｇｅｏＴＭ  ｂｉｏｐｏｌｙｍｅｒ、等が挙げられる。
ヘリカルキラル高分子としてポリ乳酸系高分子を用いるときに、ポリ乳酸系高分子の重量平均分子量（Ｍｗ）を５万以上とするためには、ラクチド法、または直接重合法によりポリ乳酸系高分子を製造することが好ましい。
【００６５】
糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）はそれぞれ、上述したヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）を、１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
糸状繊維（Ａ）に含まれるヘリカルキラル高分子（Ａ）の含有率（２種以上である場合には総含有率）は、糸状繊維（Ａ）の全量に対し、８０質量％以上が好ましい。
糸状繊維（Ｂ）に含まれるヘリカルキラル高分子（Ｂ）の含有率（２種以上である場合には総含有率）は、糸状繊維（Ｂ）の全量に対し、８０質量％以上が好ましい。
【００６６】
（安定化剤）
糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）の少なくとも一方は、更に、一分子中に、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群より選ばれる１種類以上の官能基を有する重量平均分子量が２００〜６００００の安定化剤（Ｃ）を含有していてもよい。これにより、糸状繊維の耐湿熱性をより向上させることができる。
【００６７】
安定化剤（Ｃ）としては、例えば、国際公開第２０１３／０５４９１８号の段落００３９〜００５５に記載された「安定化剤（Ｂ）」を用いることができる。
【００６８】
安定化剤（Ｃ）として用い得る、一分子中にカルボジイミド基を含む化合物（カルボジイミド化合物）としては、モノカルボジイミド化合物、ポリカルボジイミド化合物、環状カルボジイミド化合物が挙げられる。
モノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ビス−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド等が好適である。
また、ポリカルボジイミド化合物としては、種々の方法で製造したものを使用することができる。従来のポリカルボジイミドの製造方法（例えば、米国特許第２９４１９５６号明細書、特公昭４７−３３２７９号公報、Ｊ．０ｒｇ．Ｃｈｅｍ．２８，２０６９−２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１，Ｖｏｌ．８１  Ｎｏ．４、ｐ６１９−６２１）により、製造されたものを用いることができる。具体的には特許４０８４９５３号公報に記載のカルボジイミド化合物を用いることもできる。
ポリカルボジイミド化合物としては、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）、ポリ（Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド）、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）等が挙げられる。
環状カルボジイミド化合物は、例えば、特開２０１１−２５６３３７号公報に記載の方法などに基づいて合成することができる。
カルボジイミド化合物としては、市販品を用いてもよく、例えば、東京化成社製、Ｂ２７５６（商品名）、日清紡ケミカル社製、カルボジライト（登録商標）ＬＡ−１（商品名）、ラインケミー社製、Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ、Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ４００、Ｓｔａｂａｘｏｌ  I（いずれも商品名）等が挙げられる。
【００６９】
安定化剤（Ｃ）として用い得る、一分子中にイソシアネート基を含む化合物（イソシアネート化合物）としては、イソシアン酸３−（トリエトキシシリル）プロピル、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
【００７０】
安定化剤（Ｃ）として用い得る、一分子中にエポキシ基を含む化合物（エポキシ化合物）としては、フェニルグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン等が挙げられる。
【００７１】
安定化剤（Ｃ）の重量平均分子量は、上述のとおり２００〜６００００であるが、２００〜３００００がより好ましく、３００〜１８０００が更に好ましい。
分子量が上記範囲内ならば、安定化剤（Ｃ）がより移動しやすくなり、耐湿熱性改良効果がより効果的に奏される。
安定化剤（Ｃ）の重量平均分子量は、２００〜９００であることが特に好ましい。なお、重量平均分子量２００〜９００は、数平均分子量２００〜９００とほぼ一致する。また、重量平均分子量２００〜９００の場合、分子量分布が１．０である場合があり、この場合には、「重量平均分子量２００〜９００」を、単に「分子量２００〜９００」と言い換えることもできる。
【００７２】
糸状繊維が安定化剤（Ｃ）を含有する場合、上記糸状繊維は、安定化剤（Ｃ）を１種のみ含有してもよいし、２種以上含有してもよい。
糸状繊維が安定化剤（Ｃ）を含む場合、安定化剤（Ｃ）の含有量は、ヘリカルキラル高分子１００質量部に対し、０．０１質量部〜１０質量部であることが好ましく、０．０１質量部〜５質量部であることがより好ましく、０．１質量部〜３質量部であることが更に好ましく、０．５質量部〜２質量部であることが特に好ましい。
上記含有量が０．０１質量部以上であると、耐湿熱性がより向上する。
また、上記含有量が１０質量部以下であると、透明性の低下がより抑制される。
【００７３】
安定化剤（Ｃ）の好ましい態様としては、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群より選ばれる１種類以上の官能基を有し、且つ、数平均分子量が２００〜９００の安定化剤（Ｃ１）と、カルボジイミド基、エポキシ基、及びイソシアネート基からなる群より選ばれる１種類以上の官能基を１分子内に２以上有し、且つ、重量平均分子量が１０００〜６００００の安定化剤（Ｃ２）とを併用するという態様が挙げられる。なお、数平均分子量が２００〜９００の安定化剤（Ｃ１）の重量平均分子量は、大凡２００〜９００であり、安定化剤（Ｃ１）の数平均分子量と重量平均分子量とはほぼ同じ値となる。
安定化剤（Ｃ）として安定化剤（Ｃ１）と安定化剤（Ｃ２）とを併用する場合、安定化剤（Ｃ１）を多く含むことが透明性向上の観点から好ましい。
具体的には、安定化剤（Ｃ１）１００質量部に対して、安定化剤（Ｃ２）が１０質量部〜１５０質量部の範囲であることが、透明性と耐湿熱性の両立という観点から好ましく、５０質量部〜１００質量部の範囲であることがより好ましい。
【００７４】
以下、安定化剤（Ｃ）の具体例（安定化剤Ｃ−１〜Ｃ−３）を示す。なお、安定化剤Ｃ−１及びＣ−３中、ｉ−Ｐｒは、イソプロピル基を表す。
【００７５】
【化３】
2019178459.tif 000005
【００７６】
以下、上記安定化剤Ｃ−１〜Ｃ−３について、化合物名、市販品等を示す。
・安定化剤Ｃ−１  …  化合物名は、ビス−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミドである。重量平均分子量（この例では、単なる「分子量」に等しい）は、３６３である。市販品としては、ラインケミー社製「Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｉ」、東京化成社製「Ｂ２７５６」が挙げられる。
・安定化剤Ｃ−２  …  化合物名は、ポリ（４，４’−ジシクロヘキシルメタンカルボジイミド）である。市販品としては、重量平均分子量約２０００のものとして、日清紡ケミカル社製「カルボジライト（登録商標）ＬＡ−１」が挙げられる。
・安定化剤Ｃ−３  …  化合物名は、ポリ（１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−カルボジイミド）である。市販品としては、重量平均分子量約３０００のものとして、ラインケミー社製「Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ」が挙げられる。また、重量平均分子量２００００のものとして、ラインケミー社製「Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ４００」が挙げられる。
【００７７】
＜その他の成分＞
糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）の少なくとも一方は、必要に応じ、その他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂等の公知の樹脂；シリカ、ヒドロキシアパタイト、モンモリロナイト等の公知の無機フィラー；フタロシアニン等の公知の結晶核剤；安定化剤（Ｃ）以外の安定化剤；等が挙げられる。
無機フィラー及び結晶核剤としては、国際公開第２０１３／０５４９１８号の段落００５７〜００５８に記載された成分を挙げることもできる。
【００７８】
（配向度Ｆ）
糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）の少なくとも一方において、下記式（ａ）によって求められる配向度Ｆが０．５以上１．０未満の範囲であることが好ましい。
配向度Ｆ＝（１８０°−α）／１８０°・・（ａ）
ただし、αは配向由来のピークの半値幅を表す。αの単位は、°である。
上記配向度Ｆは、０．７以上１．０未満であることがより好ましく、０．８以上１．０未満であることが更に好ましい。
配向度Ｆが０．５以上であれば、延伸方向に配列するヘリカルキラル高分子の分子鎖（例えばポリ乳酸分子鎖）が多く、その結果、配向結晶の生成する率が高くなり、より高い圧電性を発現することが可能となる。
配向度Ｆが１．０未満であれば、縦裂強度が向上する。
【００７９】
上記配向度Ｆは、糸状繊維に含まれるヘリカルキラル高分子の配向の度合いを示す指標である。上記配向度Ｆは、例えば、広角Ｘ線回折装置（リガク社製 ＲＩＮＴ２５５０、付属装置：回転試料台、Ｘ線源：ＣｕＫα、出力：４０ｋＶ ３７０ｍＡ、検出器：シンチレーションカウンター）により測定されるｃ軸配向度である。例えば、サンプルである糸状繊維を広角Ｘ線回折装置のホルダーに固定し、結晶面ピーク［（１１０）面／（２００）面］の方位角分布強度を測定し、得られた方位角分布曲線（Ｘ線干渉図）において、結晶化度、及びピークの半値幅（α）から上記の式より配向度Ｆ（Ｃ軸配向度）を算出すればよい。
【００８０】
（結晶化度）
糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）の少なくとも一方において、結晶化度は、好ましくは２０％〜８０％であり、より好ましくは２５％〜７０％であり、更に好ましくは３０％〜６０％である。
結晶化度が２０％以上であることにより、糸状繊維の圧電性が高く維持される。結晶化度が８０％以下であることにより、糸状繊維の透明性が高く維持される。
結晶化度が８０％以下であることにより、例えば、糸状繊維を延伸によって製造する際に白化や破断がおきにくいので、糸状繊維を製造しやすい。また、結晶化度が８０％以下であることにより、例えば、糸状繊維の原料（例えばポリ乳酸）を溶融紡糸後に延伸によって製造する際に屈曲性が高く、しなやかな性質を有する繊維となり、糸状繊維を製造しやすい。
【００８１】
［具体的態様２］
次に、具体的態様２では、準備工程にて糸状繊維（Ａ）とともに糸状繊維（Ｂ）を準備した場合、巻回工程は、糸状繊維（Ａ）を旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ａ）を得る第１工程と、糸状繊維（Ｂ）を旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ｂ）を得る第２工程と、螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ａ）及び螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ｂ）を一つの旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させてなる繊維構造体を製造する第３工程と、を含んでいてもよい。これにより、螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ａ）及び螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ｂ）が、更に同一方向に螺旋状に巻回された繊維構造体を製造することができる。
なお、前述の具体的態様１と共通する事項、例えば、糸状繊維（Ａ）及び糸状繊維（Ｂ）の具体的な構成等については、その説明を省略する。
【００８２】
螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ａ）を得る工程である第１工程における旋回流と、螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ｂ）を得る工程である第２工程における旋回流とは、同一方向であってもよく、反対方向であってもよい。
また、第３工程における旋回流は、第１工程における旋回流及び第２工程における旋回流と同一方向であってもよく、反対方向であってもよい。
【００８３】
第１工程にて得られる螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ａ）及び第２工程にて得られる螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ｂ）は、それぞれ独立に、螺旋軸に対して１５°〜７５°（４５°±３０°）の角度（螺旋角度）で巻回されていてもよく、２５°〜６５°（４５°±２０°）の角度で巻回されていてもよく、３５°〜６５°（４５°±１０°）の角度で巻回されていてもよい。
【００８４】
第３工程にて得られる繊維構造体は、螺旋軸に対して１５°〜７５°（４５°±３０°）の角度（螺旋角度）で巻回されていてもよく、２５°〜６５°（４５°±２０°）の角度で巻回されていてもよく、３５°〜６５°（４５°±１０°）の角度で巻回されていてもよい。
【００８５】
具体的態様２において、ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）は、構造単位としてＬ体成分を５０モル％超含んでいてもよく、７０モル％以上含んでいてもよく、８０モル％以上含んでいてもよく、９０モル％以上含んでいてもよい。
ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）におけるＬ体成分の含有率の上限値はとくに制限されず、１００モル％以下であればよく、９９モル％以下であってもよい。
【００８６】
具体的態様２において、ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）は、構造単位としてＤ体成分を５０モル％超含んでいてもよく、７０モル％以上含んでいてもよく、８０モル％以上含んでいてもよく、９０モル％以上含んでいてもよい。
ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）におけるＤ体成分の含有率の上限値はとくに制限されず、１００モル％以下であればよく、９９モル％以下であってもよい。
【００８７】
ヘリカルキラル高分子（Ａ）及びヘリカルキラル高分子（Ｂ）の両方が構造単位としてＬ体成分又はＤ体成分を５０モル％超含む場合、前述の第１工程における旋回流と、前述の第２工程における旋回流とは、反対方向であることが好ましい。これにより、螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ａ）及び螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ｂ）の巻回が反対方向となり、繊維構造体は圧電性及び抗菌性に優れる傾向にある。
【００８８】
ヘリカルキラル高分子（Ａ）が構造単位としてＬ体成分を５０モル％超含み、かつヘリカルキラル高分子（Ｂ）が構造単位としてＤ体成分を５０モル％超含む場合、又は、ヘリカルキラル高分子（Ａ）が構造単位としてＤ体成分を５０モル％超含み、かつヘリカルキラル高分子（Ｂ）が構造単位としてＬ体成分を５０モル％超含む場合、前述の第１工程における旋回流と、前述の第２工程における旋回流とは、同一方向であることが好ましい。これにより、螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ａ）及び螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ｂ）の巻回が同一方向となり、繊維構造体は圧電性及び抗菌性に優れる傾向にある。
【００８９】
（具体的態様２における糸状繊維の例）
以下、図４及び図５を用いて糸状繊維を用いてなる圧電繊維の具体的態様について説明する。
【００９０】
図４に示すように、具体的態様２の螺旋状に巻回された糸状繊維（Ａ）３０は、長尺状の糸状繊維（Ａ）８が一方向に巻回されてなるものである。また、糸状繊維（Ａ）８は、螺旋軸Ｇ１に対して、螺旋角度β１で一端から他端にかけて、巻回されて隣り合う糸状繊維（Ａ）８間に隙間がないように、一方向に螺旋状に巻回されている。
図４では、中心軸（螺旋軸）Ｇ１の一端（図４の場合、右端側）から見たときに、手前側から奥側に向かって糸状繊維（Ａ）８が左巻き（反時計回り）で巻回したＳ巻きの例を表している。
また、図４中、糸状繊維（Ａ）８に含まれるヘリカルキラル高分子（Ａ）の主配向方向は、両矢印Ｅ１で示されている。即ち、ヘリカルキラル高分子（Ａ）の主配向方向と、糸状繊維（Ａ）８の配置方向（糸状繊維（Ａ）８の長さ方向）とは、略平行となっている。
【００９１】
次に、図５に示すように、具体的態様２の螺旋状に巻回された糸状繊維（Ｂ）４０は、長尺状の糸状繊維（Ｂ）９が一方向に螺旋状に巻回されてなるものである。また、糸状繊維（Ｂ）９は、螺旋軸Ｇ１に対して、螺旋角度β２で一端から他端にかけて、巻回されて隣り合う糸状繊維（Ｂ）９間に隙間がないように、一方向に螺旋状に巻回されている。
図５では、中心軸（螺旋軸）Ｇ１の一端（図５の場合、右端側）から見たときに、手前側から奥側に向かって糸状繊維（Ｂ）９が右巻き（時計回り）で巻回したＺ巻きの例を表している。
また、図５中、糸状繊維（Ｂ）９に含まれるヘリカルキラル高分子の主配向方向は、両矢印Ｅ１で示されている。即ち、ヘリカルキラル高分子（Ｂ）の主配向方向と、糸状繊維（Ｂ）９の配置方向（糸状繊維（Ｂ）９の長さ方向）とは、略平行となっている。
【００９２】
螺旋状に巻回された糸状繊維（Ａ）は、Ｓ巻きであってもよく、Ｚ巻きであってもよい。糸状繊維（Ａ）におけるＳ巻き及びＺ巻きは、前述の第１工程における旋回流の向きによって調整することができる。
また、螺旋状に巻回された糸状繊維（Ｂ）は、Ｓ巻きであってもよく、Ｚ巻きであってもよい。糸状繊維（Ｂ）におけるＳ巻き及びＺ巻きは、前述の第２工程における旋回流の向きによって調整することができる。
【００９３】
（変形例）
本開示の繊維構造体の製造方法では、糸状繊維（Ａ）の長さ方向にて、ある樹脂材料から構成される第１繊維部と、別の樹脂材料から構成される第２繊維部と、を備える糸状繊維（Ａ）を用いてもよい。より具体的には、糸状繊維（Ａ）の長さ方向にて、ヘリカルキラル高分子（Ａ）を含む第１繊維部と、ヘリカルキラル高分子（Ｂ）を含む第２繊維部と、を備える糸状繊維（Ａ）を用いてもよい。前述の糸状繊維（Ａ）を旋回流により撚糸し、螺旋状に巻回させることにより、ある樹脂材料から構成される第１繊維部と、別の樹脂材料から構成される第２繊維部と、が螺旋軸に対して、ある螺旋角度で一端から他端にかけて巻回され、第１繊維部と第２繊維部とが隣り合い、同一方向に螺旋状に巻回された繊維構造体を得ることができる。
【００９４】
ある樹脂材料から構成される第１繊維部と、別の樹脂材料から構成される第２繊維部と、を備える糸状繊維（Ａ）は、例えば、ある樹脂材料及び別の樹脂材料を２Ｃ形状の紡糸口金から押し出すことで得られる。これにより、チューブ形状の糸状繊維（Ａ）が得られ、より具体的には、長さ方向にて、チューブ形状の半分を構成する第１繊維部と、チューブ形状の残りの半分を構成する第２繊維部と、を備える中空状の糸状繊維（Ａ）が得られる。糸状繊維（Ａ）を中空状にすることにより、屈曲性及び可撓性（しなやかさ）に優れる傾向にある。
【００９５】
〔繊維構造体の製造装置〕
以下、本開示の繊維構造体の製造装置について説明する。本開示の繊維構造体の製造装置は、樹脂材料を糸状繊維（Ａ）として押し出す押出部と、押出部から押し出される糸状繊維（Ａ）を撚糸し、螺旋状に巻回させる旋回流を生じさせる旋回流発生部と、を備える。この装置を用いることにより、効率よく繊維構造体を製造することができる。
【００９６】
本開示の繊維構造体の製造装置は、押出部の下流及び旋回流発生部の上流に、糸状繊維（Ａ）を延伸する延伸部を更に備えることが好ましい。これにより、糸状繊維（Ａ）がヘリカルキラル高分子（Ａ）を含有する場合に、繊維構造体の圧電性が高まる傾向にある。
【００９７】
図１により、繊維構造体の製造装置を用いて繊維構造体を製造する例について説明する。図１に示すように、製造装置１０は、押出機１（押出部）と、ヒータ２、コンプレッサ３及び円筒型サイクロン４を備える旋回流発生部５と、を備える。
【００９８】
押出機１は、樹脂材料を糸状繊維（Ａ）として押し出す装置であり、通常の溶融紡糸機等が挙げられる。押出機１から押し出された糸状繊維（Ａ）は、円筒型サイクロン４内に供給される。
【００９９】
コンプレッサ３は、空気を円筒型サイクロン４内に供給する装置であり、ヒータ４（加熱手段）は、コンプレッサ３から送風された空気を加熱する装置である。コンプレッサ３から送風された空気がヒータ４により加熱され、加熱された空気が円筒型サイクロン４内に供給され、円筒型サイクロン４内に熱風旋回流が形成される。
【０１００】
加熱された空気の温度は、糸状繊維（Ａ）の融点以下であることが好ましく、糸状繊維（Ａ）のガラス転移温度以上融点以下であることがより好ましい。例えば、糸状繊維（Ａ）がポリ乳酸のモノフィラメントである場合、６０℃〜１６０℃であることが好ましい。
【０１０１】
円筒型サイクロン４内に形成された熱風旋回流により円筒型サイクロン４内に供給された糸状繊維（Ａ）が撚糸により、螺旋状に巻回されて繊維構造体７を製造することができる。
【０１０２】
また、本開示の繊維構造体の製造装置は、樹脂材料を糸状繊維（Ａ）として押し出す第１の押出部と、樹脂材料を糸状繊維（Ｂ）として押し出す第２の押出部と、第１の押出部から押し出される糸状繊維（Ａ）を撚糸し、螺旋状に巻回させる旋回流を生じさせる第１の旋回流発生部と、第２の押出部から押し出される糸状繊維（Ｂ）を撚糸し、螺旋状に巻回させる旋回流を生じさせる第２の旋回流発生部と、螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ａ）及び螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ｂ）を撚糸し、同一方向に螺旋状に巻回させる旋回流を生じさせる第３の旋回流発生部と、を備えていてもよい。
【０１０３】
本開示の繊維構造体の製造装置は、第１の押出部の下流及び第１の旋回流発生部の上流に、糸状繊維（Ａ）を延伸する第１の延伸部と、第２の押出部の下流及び第２の旋回流発生部の上流に、糸状繊維（Ｂ）を延伸する第２の延伸部と、を更に備えていてもよい。これにより、糸状繊維（Ａ）がヘリカルキラル高分子（Ａ）を含有し、かつ糸状繊維（Ｂ）がヘリカルキラル高分子（Ｂ）を含有する場合に、繊維構造体の圧電性が高まる傾向にある。
【０１０４】
図２により、繊維構造体の製造装置の一例について説明する。図２に示すように、製造装置２０は、第１の押出機１１（第１の押出部）と、第２の押出機１２（第２の押出部）と、図示を省略したコンプレッサ及びヒータ、並びに円筒型サイクロン１３を備える第１の旋回流発生部１４と、図示を省略したコンプレッサ及びヒータ、並びに円筒型サイクロン１５を備える第２の旋回流発生部１６と、図示を省略したコンプレッサ及びヒータ、並びに円筒型サイクロン１７を備える第３の旋回流発生部１８と、を備える。
なお、コンプレッサ及びヒータは、前述の図１におけるコンプレッサ３及びヒータ４と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０５】
第１の押出機１１は、樹脂材料を糸状繊維（Ａ）として押し出す装置であり、通常の溶融紡糸機等が挙げられる。第１の押出機１１から押し出された糸状繊維（Ａ）は、円筒型サイクロン１３内に供給される。
【０１０６】
第２の押出機１２は、樹脂材料を糸状繊維（Ｂ）として押し出す装置であり、通常の溶融紡糸機等が挙げられる。第２の押出機１２から押し出された糸状繊維（Ｂ）は、円筒型サイクロン１５内に供給される。
【０１０７】
円筒型サイクロン１３内に形成された熱風旋回流により円筒型サイクロン１３内に供給された糸状繊維（Ａ）が撚糸により、螺旋状に巻回される。これにより、螺旋状に巻回された糸状繊維（Ａ）が得られる。
【０１０８】
円筒型サイクロン１５内に形成された熱風旋回流により円筒型サイクロン１５内に供給された糸状繊維（Ｂ）が撚糸により、螺旋状に巻回される。これにより、螺旋状に巻回された糸状繊維（Ｂ）が得られる。
【０１０９】
なお、円筒型サイクロン１３内における熱風旋回流及び円筒型サイクロン１５内に形成された熱風旋回流は、同一方向であってもよく、反対方向であってもよい。
【０１１０】
円筒型サイクロン１３内にて得られた螺旋状に巻回された糸状繊維（Ａ）、及び円筒型サイクロン１５内にて得られた螺旋状に巻回された糸状繊維（Ｂ）は、それぞれ円筒型サイクロン１７内に供給される。
【０１１１】
次に、円筒型サイクロン１７内に形成された熱風旋回流により、円筒型サイクロン１７内に供給された、螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ａ）及び螺旋状に巻回させた糸状繊維（Ｂ）が撚糸により、同一方向に螺旋状に巻回される。これにより、螺旋状に巻回された糸状繊維（Ａ）及び螺旋状に巻回された糸状繊維（Ｂ）から構成された繊維構造体を製造することができる。
【０１１２】
＜圧電繊維構造体の用途＞
本開示の製造方法にて得られる繊維構造体が、圧電繊維構造体である場合、抗菌性が要求される用途に用いることが好ましい。また、圧電繊維構造体は、例えば、センサー用途（着座センサー等の力センサー、超音波センサー、ラケット、ゴルフクラブ、バット等の各種球技用スポーツ用具の打撃時の加速度センサーやインパクトセンサー等）、アクチュエータ用途（シート搬送用デバイス等）、エネルギーハーベスティング用途（発電ウエア、発電靴等）、ヘルスケア関連用途（Ｔシャツ、スポーツウェア、スパッツ、靴下等の各種衣類、サポーター、ギプス、おむつ、靴、靴の中敷、時計等に本センサーを設けた、ウェアラブルモーションセンサー等）などとして利用することができる。
【０１１３】
圧電繊維構造体の応力、歪等によって発生した電荷又は表面電位を検出する方法としては、公知の非接触式表面電位計を用いる方法；公知の導電材料からなる電極を圧電繊維構造体に近接させることによってこの圧電繊維構造体に静電気的に結合させ、この状態で上記電極の電位変化を電圧計などで読み取る方法；等が挙げられる。また電極として公知の取出し電極を接合することができる。取出し電極としては、コネクター等の電極部品、圧着端子などが挙げられる。電極部品は、半田付けなどのろう付け、導電性接合剤等により圧電繊維構造体と接合することができる。
【実施例】
【０１１４】
以下、本開示を実施例により更に具体的に説明するが、本開示はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
［実施例１］
＜繊維構造体の作製＞
ヘリカルキラル高分子（Ａ）として、ポリ乳酸（融点１７０℃、融解熱３８Ｊ／ｇ、Ｌ−乳酸／Ｄ−乳酸のモル比が９８．５／１．５（Ｌ−乳酸の含有率が９８．５モル％）、数平均分子量８．５万）を準備した。
また、ヘリカルキラル高分子（Ｂ）として、ポリ乳酸（融点１７０℃、融解熱３８Ｊ／ｇ、Ｄ−乳酸／Ｌ−乳酸のモル比が９８．５／１．５（Ｄ−乳酸の含有率が９８．５モル％）、数平均分子量８．５万）を準備した。
上記２種類のポリ乳酸をそれぞれエクストルーダー型溶融紡糸機に供給し、溶融混練した。溶融混練後の上記２種類のポリ乳酸を円形の紡糸口金より、紡糸温度２２５℃でそれぞれ溶融紡糸した。溶融紡糸した糸（糸状繊維）を紡糸口金の出口にそれぞれ設けられた円筒型サイクロン内に供給し、かつコンプレッサから送風された空気をヒータで７０℃に加熱し、それぞれの円筒型サイクロン内に導入した。２つの円筒型サイクロン内には、互いに反対方向の熱風旋回流が形成され、溶融押し出しされた糸状繊維が円筒サイクロン内を落下しながら螺旋軸に対して左巻き（Ｓ巻き）又は右巻き（Ｚ巻き）に撚糸して巻回した。
これにより、ヘリカルキラル高分子（Ａ）を含み、かつ螺旋軸に対して左巻き（Ｓ巻き）に巻回された糸状繊維（Ａ）、及び、ヘリカルキラル高分子（Ｂ）を含み、かつ螺旋軸に対して右巻き（Ｚ巻き）に巻回された糸状繊維（Ｂ）が得られた。
【０１１６】
次に、左巻き（Ｓ巻き）に巻回された糸状繊維（Ａ）及び右巻き（Ｚ巻き）に巻回された糸状繊維（Ｂ）を前述の２つの円筒型サイクロンの下流に配置された円筒型サイクロン内に供給し、かつコンプレッサから送風された空気をヒータで７０℃に加熱し、この円筒型サイクロン内に導入した。この円筒型サイクロン内には、熱風旋回流が形成され、左巻き（Ｓ巻き）に巻回された糸状繊維（Ａ）及び右巻き（Ｚ巻き）に巻回された糸状繊維（Ｂ）を円筒サイクロン内を落下しながら螺旋軸に対して左巻き（Ｓ巻き）に撚糸して巻回した。これにより、実施例１にて繊維構造体を製造した。
【符号の説明】
【０１１７】
１  押出機（押出部）
２  ヒータ
３  コンプレッサ
４、１３、１５、１７  円筒型サイクロン
５  旋回流発生部
６  旋回流
７  繊維構造体
８  糸状繊維（Ａ）
９  糸状繊維（Ｂ）
１０、２０  製造装置
１１  押出機（第１の押出部）
１２  押出機（第２の押出部）
１４  第１の旋回流発生部
１６  第２の旋回流発生部
１８  第３の旋回流発生部
３０  螺旋状に巻回された糸状繊維（Ａ）
４０  螺旋状に巻回された糸状繊維（Ｂ）
１００  繊維構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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