(57)【要約】【課題】ルーフモール装着溝に確実に固定でき、振動や温度変化等で浮き上がりを生じ難く、屋外暴露におけるルーフモールの膨張収縮による波うち等を防止することができるようにする。【解決手段】頭部１２と脚部１４が一体に形成されたモール本体１１の両端に端末取付係合部１９を有する端末部１８と、モール本体１１の両端間の脚部１４の下部にモール本体１１の長さ方向に沿って複数個所で切り欠かれた凹部１５に中間取付係合部２１を有する中間部とを備え、ルーフモール装着溝内に設けたルーフモール固定用係合手段に、端末取付係合部１９及び中間取付係合部２１が係合するように構成され、中間取付係合部２１は、モール本体１１の長さ方向にルーフモール固定用係合手段の動きを規制するものがなく、凹部１５の両側の切り欠きのない脚部１４との間が開放されている。【選択図】図１
2019006399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部と前記頭部の裏面から延設された脚部とを備え、車体のルーフに形成されているルーフモール装着溝に前記脚部が挿入されて前記ルーフモール装着溝を前記頭部で覆うルーフモールにおいて、
前記頭部と前記脚部とを一体に有するモール本体と、
前記モール本体の両端に端末取付係合部を有する端末部と、
前記モール本体の両端間の前記脚部の下部に該モール本体の長さ方向に沿って複数個所で切り欠かれた凹部に中間取付係合部を有する中間部と、
を備え、
前記ルーフモール装着溝内に設けたルーフモール固定用係合手段に、前記端末取付係合部及び前記中間取付係合部が係合するように構成され、
前記中間取付係合部は、前記モール本体の長さ方向に前記ルーフモール固定用係合手段の動きを規制するものがなく、前記凹部の両側の切り欠きのない前記脚部との間が開放されていることを特徴とするルーフモール。
【請求項２】
前記凹部両側の切り欠きのない前記脚部の下端は、前記中間取付係合部の下端よりも下方に位置することを特徴とする請求項１に記載のルーフモール。
【請求項３】
頭部と前記頭部の裏面から延設された脚部とを備えるルーフモールを、
車体のルーフを形成する中央パネルと側部パネルとの継ぎ目に形成され、上方開口側が下方底部側よりも狭くなっていないルーフモール装着溝に、前記ルーフモールの前記脚部が挿入されて、該ルーフモール装着溝を前記頭部で覆うように取付けられるルーフモールであって、
前記ルーフモールは、
前記頭部と前記脚部とを一体に有するモール本体と、
前記モール本体の両端に端末取付係合部を有する端末部と、
前記モール本体の両端間の前記脚部の下部に該モール本体の長さ方向に沿って複数個所で切り欠かれた凹部に中間取付係合部を有する中間部と、
を備え、
前記ルーフモール装着溝を形成する前記中央パネルが、炭素繊維複合材からなり、
前記ルーフモール装着溝の底部に設けられ、前記端末取付係合部及び前記中間取付係合部に係合するためのルーフモール固定用係合手段が前記中央パネルに固定されており、
前記端末取付係合部及び前記中間取付係合部の前記脚部の下側の両側部から前記モール本体の幅方向に突設された係合爪と、
前記ルーフモール固定用係合手段における前記モール本体の幅方向に離間した一対の弾性変形可能な係合片の先端に内向きに形成された鉤状の爪と、
が係合し、
前記中間取付係合部は、前記モール本体の長さ方向に前記ルーフモール固定用係合手段の動きを規制するものがなく、前記凹部の両側の切り欠きのない前記脚部との間が開放されていることを特徴とするルーフモール。
【請求項４】
頭部と前記頭部の裏面から延設された脚部とを一体に有する押出成形体からなるモール本体の両端に端末部が形成され、前記端末部には端末取付係合部を備えると共に前記脚部の両端間には複数箇所に形成された凹部に中間取付係合部を備え、車体のルーフに形成されているルーフモール装着溝に前記脚部が挿入されて前記ルーフモール装着溝を前記頭部で覆い、前記端末取付係合部と前記中間取付係合部を、前記ルーフモール装着溝内に設けたルーフモール固定用係合手段に係合させて取り付けられるルーフモールの製造方法において、
前記頭部と前記脚部とを一体に押出形成した押出成形体から切断によって設定長さのモール本体を形成する工程と、
前記モール本体の両端間の前記脚部の下部を、該モール本体の長さ方向に複数個所で凹状に切り欠いて凹部を形成する工程と、
前記モール本体の両端に、前記端末取付係合部を有する前記端末部を射出成形する工程と、
前記モール本体の脚部の複数箇所の前記凹部に前記中間取付係合部を射出成形する工程と、を有し、
前記中間取付係合部を射出成形する工程では、前記中間取付係合部について、前記モール本体の長さ方向に前記ルーフモール固定用係合手段の動きを規制するものがなく、前記凹部の両側の切り欠きのない前記脚部との間に隙間を有するように射出成形することを特徴とするルーフモールの製造方法。
【請求項５】
前記中間取付係合部を射出成形する工程では、前記凹部両側の切り欠きのない前記脚部の下端よりも上方に前記中間取付係合部の下端が位置するように、前記中間取付係合部を射出成形することを特徴とする請求項４に記載のルーフモールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はルーフモールとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図８及びそのＥ−Ｅ断面及びＦ−Ｆ断面を示す図９のように、車体のルーフＲでは、ルーフの中央パネルＲ１と側部パネルＲ２の継ぎ目に形成されたルーフモール装着溝Ｒ３にルーフモール５０が取り付けられて、前記中央パネルＲ１と側部パネルＲ２の継ぎ目が隠されている。図１０は前記ルーフモール５０の斜視図及びＧ−Ｇ断面、Ｈ−Ｈ断面、Ｊ−Ｊ断面を示す図である。
【０００３】
前記ルーフモール５０は、頭部５３と該頭部５３の裏面（下面）から延設された脚部５４を有し、前記脚部５４が前記ルーフモール装着溝Ｒ３に挿入されて前記頭部５３でルーフモール装着溝Ｒ３を覆う。また、前記ルーフモール５０は、前記頭部５３と脚部５４が一体に形成された押出成形体からなる所定長のモール本体５１の両端に端末部５８が形成されている。
【０００４】
前記頭部５３は、前記ルーフモール装着溝Ｒ３を覆うことのできる幅からなり、耐候性及び耐傷付き性の高い樹脂からなる表面材５７が層状に積層されたもので構成されることがある。前記脚部５４は、前記頭部５３の裏面（下面）に頭部５３よりも幅を狭くして形成されている。前記脚部５４の下部には、外方へ張り出すように形成されたリップ５５，５５を有し、また、温度変化による伸縮を主として抑えるために金属製の芯材５６が脚部５４に埋設されている。前記リップ５５，５５は、弾性に富む樹脂からなり、前記ルーフモール装着溝Ｒ３に前記脚部５４及びリップ５５，５５が挿入された際に、前記リップ５５，５５の先端側がルーフモール装着溝Ｒ３内の側面と圧接してルーフモール５０の浮き上がりを抑える。
【０００５】
前記端末部５８は、前記ルーフモール５０の端末外観を良好にするためや、前記ルーフモール溝Ｒ３が車体の前後方向で浅くなっていることに対応するためなどの理由から、前記モール本体５１の端部に射出成形で形成されている。前記端末部５８が形成される前記モール本体５１の端部は、前記脚部５４の下部が一部切除され、その切除跡の部分を含めて前記端末部５８が射出成形されている。前記端末部５８には、下端側（裏側）の両側部（左側側部と右側側部）に、端末取付係合部として係合爪５９，５９が突設されている。
【０００６】
前記端末部５８については、図９のＥ−Ｅ断面図に示すように、前記端末部５８の係合爪５９，５９を、前記ルーフＲの溝Ｒ３内に配置されている端末固定用係合手段としてのクリップ６０の係合爪片６２，６２と係合させることにより、ルーフモール５０の端末部５８の固定が行われる。
【０００７】
一方、前記モール本体５１の部分については、図９のＦ−Ｆ断面図に示すように、前記脚部５４に形成されているリップ５５，５５の先端側がルーフモール装着溝Ｒ３内の側面と圧接してルーフモール５０の浮き上がりを抑えることにより固定される。前記ルーフモール装着溝Ｒ３は、内部の底部側（奥側）よりも開口側（入り口側）の幅（すなわち対向する側面の間隔）が狭くなるように、前記中央パネルＲ１及び側部パネルＲ２の縁が屈曲加工されているため、前記ルーフモール装着溝Ｒ３内の側面と圧接したリップ５５，５５が上方へずれにくく、前記ルーフモール５０の両端間の中間部で浮き上がりを防ぐことができる。
【０００８】
しかしながら、前記ルーフＲの中央パネルＲ１及び側部パネルＲ２の材質や加工条件等によっては、前記ルーフモール装着溝Ｒ３を内部の底部側（奥側）よりも開口側（入り口側）で狭く出来ない場合や、狭くする程度が少なくなることがある。その場合には、図１１の鎖線で示すように、前記脚部５４に形成されているリップ５５，５５の先端側がルーフモール装着溝Ｒ３内の対向する側面Ｒ３ａ、Ｒ３ａと圧接することによって固定されているルーフモール５０の両端間の中間部が、ルーフの温度変化やルーフモール５０の膨張収縮、車体の振動等によって浮き上がったり、波打ちを生じたりする虞がある。特にルーフモール装着溝Ｒ３内の対向する側面Ｒ３ａ、Ｒ３ａに圧接しているリップ５５，５５には、ルーフモール装着溝Ｒ３への挿入前の状態に戻ろうとする復元力が働き、その復元力によってルーフモール５０にルーフモール装着溝Ｒ３の開口側へ移動させようとする力が働くため、前記リップ５５，５５が形成されている中間部が浮き上がり易くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１３１１９５号公報
【特許文献２】特開２００６−３４１４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであり、ルーフモールの両端間の中間部でもルーフモール装着溝に確実に固定でき、振動や温度変化等で浮き上がりを生じ難く、屋外暴露におけるルーフモールの膨張収縮による波うち等を防止することができるルーフモールとその効率的な製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、頭部と前記頭部の裏面から延設された脚部とを備え、車体のルーフに形成されているルーフモール装着溝に前記脚部が挿入されて前記ルーフモール装着溝を前記頭部で覆うルーフモールにおいて、前記頭部と前記脚部とを一体に有するモール本体と、前記モール本体の両端に端末取付係合部を有する端末部と、前記モール本体の両端間の前記脚部の下部に該モール本体の長さ方向に沿って複数個所で切り欠かれた凹部に中間取付係合部を有する中間部と、を備え、前記ルーフモール装着溝内に設けたルーフモール固定用係合手段に、前記端末取付係合部及び前記中間取付係合部が係合するように構成され、前記中間取付係合部は、前記モール本体の長さ方向に前記ルーフモール固定用係合手段の動きを規制するものがなく、前記凹部の両側の切り欠きのない前記脚部との間が開放されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１において、前記凹部両側の切り欠きのない前記脚部の下端は、前記中間取付係合部の下端よりも下方に位置することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、頭部と前記頭部の裏面から延設された脚部とを備えるルーフモールを、車体のルーフを形成する中央パネルと側部パネルとの継ぎ目に形成され、上方開口側が下方底部側よりも狭くなっていないルーフモール装着溝に、前記ルーフモールの前記脚部が挿入されて、該ルーフモール装着溝を前記頭部で覆うように取付けられるルーフモールであって、前記ルーフモールは、前記頭部と前記脚部とを一体に有するモール本体と、前記モール本体の両端に端末取付係合部を有する端末部と、前記モール本体の両端間の前記脚部の下部に該モール本体の長さ方向に沿って複数個所で切り欠かれた凹部に中間取付係合部を有する中間部と、を備え、前記ルーフモール装着溝を形成する前記中央パネルが、炭素繊維複合材からなり、前記ルーフモール装着溝の底部に設けられ、前記端末取付係合部及び前記中間取付係合部に係合するためのルーフモール固定用係合手段が前記中央パネルに固定されており、前記端末取付係合部及び前記中間取付係合部の前記脚部の下側の両側部から前記モール本体の幅方向に突設された係合爪と、前記ルーフモール固定用係合手段における前記モール本体の幅方向に離間した一対の弾性変形可能な係合片の先端に内向きに形成された鉤状の爪と、が係合し、前記中間取付係合部は、前記モール本体の長さ方向に前記ルーフモール固定用係合手段の動きを規制するものがなく、前記凹部の両側の切り欠きのない前記脚部との間が開放されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、頭部と前記頭部の裏面から延設された脚部とを一体に有する押出成形体からなるモール本体の両端に端末部が形成され、前記端末部には端末取付係合部を備えると共に前記脚部の両端間には複数箇所に形成された凹部に中間取付係合部を備え、車体のルーフに形成されているルーフモール装着溝に前記脚部が挿入されて前記ルーフモール装着溝を前記頭部で覆い、前記端末取付係合部と前記中間取付係合部を、前記ルーフモール装着溝内に設けたルーフモール固定用係合手段に係合させて取り付けられるルーフモールの製造方法において、
前記頭部と前記脚部とを一体に押出形成した押出成形体から切断によって設定長さのモール本体を形成する工程と、前記モール本体の両端間の前記脚部の下部を、該モール本体の長さ方向に複数個所で凹状に切り欠いて凹部を形成する工程と、前記モール本体の両端に、前記端末取付係合部を有する前記端末部を射出成形する工程と、前記モール本体の脚部の複数箇所の前記凹部に前記中間取付係合部を射出成形する工程と、を有し、前記中間取付係合部を射出成形する工程では、前記中間取付係合部について、前記モール本体の長さ方向に前記ルーフモール固定用係合手段の動きを規制するものがなく、前記凹部の両側の切り欠きのない前記脚部との間に隙間を有するように射出成形することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項４において、前記中間取付係合部を射出成形する工程では、前記凹部両側の切り欠きのない前記脚部の下端よりも上方に前記中間取付係合部の下端が位置するように、前記中間取付係合部を射出成形することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、ルーフモールの両端間の部分である中間部について、脚部の凹部に射出成形された中間取付係合部を、ルーフモール装着溝内に設けたルーフモール固定用係合手段に係合させることにより確実に固定することができるため、ルーフモール装着溝を内部の底部側（奥側）よりも開口側（入り口側）で狭く出来ない（拡開する）場合や、狭くする程度が少ない場合にも、温度変化や車体の振動等によってルーフモールの両端間の中間部が浮き上がったり、波打ちを生じたりすることを防ぐことができる。しかも、中間取付係合部は、モール本体の長さ方向にルーフモール固定用係合手段の動きを規制するものがなく、凹部の両側の切り欠きのない脚部との間が開放されているため、屋外暴露におけるルーフモールの膨張収縮による波うち等を防止することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、凹部両側の切り欠きのない脚部の下端が、中間取付係合部の下端よりも下方に位置するため、ルーフモール装着溝に装着されたルーフモールは、凹部前後両側の切り欠きのない脚部の下端がルーフモール装着溝内の底面に接近した状態になり、上下方向に遊びが少なくなり、取付時の作業精度が向上するとともに、ルーフモール固定用係合手段に嵌合する際に安定したクリック感が得られ良好な取り付け状態となる。
【００１８】
特に、中間取付係合部をルーフモール装着溝のルーフモール固定用係合手段に係合させる際に、例えば中間取付係合部が形成されている位置で頭部を押して該部分でルーフモールを下方へ局部的に屈曲させ、該屈曲した脚部の凹部に形成されている中間取付係合部をルーフモール固定用係合手段に係合させる際に、ルーフモール装着溝内の底部と中間取付係合部の下端間に余裕（所定の間隔）が必要であっても、中間取付係合部の下端よりも下方に位置する切り欠きのない脚部の下端がルーフモール装着溝内の底面に接近した状態になり、上下方向の遊びを少なくでき、取り付け状態を良好にすることができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、中間取付係合部は、モール本体の長さ方向に前記ルーフモール固定用係合手段の動きを規制するものがなく、凹部の両側の切り欠きのない前記脚部との間が開放されているため、屋外暴露におけるルーフモールの膨張収縮による波うち等を防止することができる。
さらに、請求項３の発明によれば、ルーフモール装着溝を形成する中央パネルが、炭素繊維複合材からなるため、車両の燃費の向上および低重心化にともなう走行性能の向上が期待される。
【００２０】
請求項４の発明によれば、ルーフモール装着溝にルーフモールの中間部を正確に固定させることができ、浮き上がりや波打ちなどの発生を防ぎ、取り付け不良を防ぐことができるルーフモールを製造することができる。しかも、ルーフモールの製造方法において、脚部の一部に押出成形で係合部を一体に形成する場合には、押出成形時のバラツキや押出成形後の収縮等によって、係合部の位置や形状等にバラツキを生じ易いが、本発明のルーフモールの製造方法では、押出成形後の射出成形によって、脚部の凹部に中間取付係合部が形成されているため、中間取付係合部の位置や形状の精度が高く、ルーフモール装着溝のルーフモール固定用係合手段に正確に係合させることができ、取り付け不良を防ぐことができる。
また、本発明のルーフモールの製造方法は、前記中間取付係合部を射出成形する工程では、中間取付係合部について、モール本体の長さ方向にルーフモール固定用係合手段の動きを規制するものがなく、凹部の両側の切り欠きのない脚部との間に隙間を有するように射出成形するため、ルーフモールの中間取付係合部は、モール本体の長さ方向にルーフモール固定用係合手段の動きを規制するものがなく、凹部の両側の切り欠きのない脚部との間が開放されていることで、屋外暴露におけるルーフモールの膨張収縮による波うち等を防止することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、ルーフモール装着溝に上下方向の遊びを少なく取り付けることができ、取り付け状態が良好なルーフモールを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明における実施例のルーフモールの斜視図である。
【図２】図１のＤ−Ｄ断面図である。
【図３】図２の各位置の断面図である。
【図４】図２の各位置と対応する取り付け状態を示す断面図である。
【図５】押出成形体の端部切断・切り欠きを示す断面図である。
【図６】凹部形成装置の概略を示す平面図と正面図である。
【図７】端末部と中間取付係合部の形成を示す図である。
【図８】従来のルーフモールが取り付けられた自動車の一部を示す斜視図である。
【図９】図８の各位置の断面図である。
【図１０】従来のルーフモールの斜視図及び各位置の断面図である。
【図１１】従来のルーフモールの問題を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明における実施例について図面を用いて説明する。図１−図３に示すルーフモール１０は、図１１に示したような溝の開口側（入り口側）が溝の底部側（奥側）よりも狭くなっていないルーフモール装着溝Ｒ３に装着されてルーフモール装着溝Ｒ３を塞ぐのに好適なものである。前記ルーフモール１０は、モール本体１１と、前記モール本体１１の両端端に形成された端末部１８と、前記モール本体１１の両端間に形成された中間取付係合部２１を有する。図１のＬは長さ方向、Ｗは幅方向である。
【００２４】
前記モール本体１１は、オレフィン系樹脂等、適宜の樹脂からなり、表面に表面材１３が設けられた頭部１２と、前記頭部１２の下面に頭部１２よりも幅を狭くして形成された脚部１４とよりなり、所定断面形状（図３の（３Ｂ−３Ｂ）に示す断面形状）の押出成形体を所定の長さに切断し、切断後の両端の下部を必要に応じて所定形状（図示の例では階段状）に切り欠き切除したものである。
【００２５】
前記表面材１３は、ポリオレフィン系樹脂等、適宜の樹脂とされるが、少なくとも前記モール本体１１の他部よりも耐候性及び耐傷付き性の高い性質の樹脂が好ましい。なお、前記表面材１３が設けられないこともある。
【００２６】
前記頭部１２は、ルーフ装着溝を塞ぐことのできる幅からなって、前記ルーフモール１０がルーフモール装着溝に装着された際に、ルーフモール装着溝内を隠蔽する。
【００２７】
前記脚部１４は、前記頭部１２の幅より狭く、かつ前記溝Ｒ３に挿入可能な幅からなって、前記モール本体１１の長さ方向に沿って設けられている。図示の例では、前記頭部１２の下面（裏側）において頭部１２の幅方向中央位置に前記脚部１４が設けられている。前記脚部１４を構成する樹脂は、ポリオレフィン系樹脂などの適宜の樹脂とされる。前記脚部１４は、ルーフモール装着溝に挿入可能な幅からなる。図３の（３−２）に示すように、本実施例では前記脚部１４の下端１４ａは、幅方向に拡大している。
【００２８】
前記脚部１４には、温度変化による伸縮を主として抑えるために芯材１６が埋設されている。前記芯材１６は、鉄などの線状あるいは帯状（箔状、板状）の金属からなる。前記芯材１６の脚部１４内の位置は適宜決定される。
【００２９】
前記モール本体１１の端部１１Ａでは、図１及び図２に示すように、前記端末部１８と前記モール本体１１の端部１１Ａの切除跡との接合面積が大となるように、前記脚部１４がモール本体１１の長さ方向Ｌに沿って階段形状に切除されている。なお、図示の例では、前記モール本体１１における端部１１Ａの脚部１４は、前記脚部１４の上部を残して切除されているが、端末部１８の形状等によっては、前記端部１１Ａにおける脚部１４の全体が切除されることもある。
【００３０】
前記端末部１８は、前記脚部１４が切除されたモール本体１１の端部１１Ａを射出成形金型にセットし、射出成形によって前記モール本体１１の端部１１Ａの先端及び切除跡に形成されている。なお、実施例の端末部１８は、前記モール本体１１における端部１１Ａの先端では、前記端部１１Ａの先端を覆うエンドキャップ１８Ａを構成し、前記脚部１４の切除跡の部分では端末取付係合部１９，１９を構成している。前記端末取付係合部１９，１９は、前記端末部１８の裏側（下側）の両側部（幅方向の両側部分）に突設された係合爪で構成されている。
【００３１】
前記モール本体１１の両端間の脚部１４の下部には、長さ方向に沿って所定間隔で複数個所に凹部１５が切り欠き形成され、該凹部１５に中間取付係合部２１が、図１及び図２に示すように、前記凹部１５の両側の切り欠きのない前記脚部１４との間に隙間を有するように射出成形されている。前記中間取付係合部２１は裏側（下側）の両側部（幅方向の両側部分）に突設された係合爪２２，２２を有する。また、前記中間取付係合部２１は、前記切り欠きのない前記脚部１４の下端１４ａが、前記中間取付係合部２１の下端２３よりも下方に位置するように形成されている。
【００３２】
前記ルーフモール１０は、車体ルーフのルーフモール装着溝に前記脚部１４を挿入することにより取り付けられる。図４はルーフモール１０の各位置における取り付け状態を示す断面図である。図４のルーフモール装着溝Ｒ３は、図１１で説明したように、溝内部の底部側（奥側）よりも開口側（入り口側）で狭くなっていない（拡開している）ものである。
【００３３】
図４の（４−１）は、前記ルーフモール１０の端末部１８における図２の３Ａ−３Ａ位置と対応する部分の取り付け状態である。前記ルーフモール装着溝Ｒ３内の両端の底部には、ルーフモール固定用係合手段としての端末固定用クリップ４１が配置固定されている。前記端末固定用クリップ４１は、対向する係合片４２，４２の上端に爪４３，４３が内向きに形成されており、前記係合片４２，４２間に挿入された前記端末係合部１９，１９と前記係合片４２，４２の爪４３，４３が係合することによりルーフモール１０の端末部１８がルーフモール装着溝Ｒ３に固定される。具体的には、ルーフモール１０の端末部１８の端末取付係合部１９，１９を、前記係合片４２，４２の爪４３，４３に抗して強く押し込むことにより行われる。前記端末取付係合部１９，１９は、脚部１４から車幅方向に伸びる一対の凸部により形成される。また、前記係合片４２，４２は、車幅方向に離間した一対の、弾性変形可能な立壁と、立壁の先端にある鉤状の爪４３，４３により形成される。これらにより、前記端末取付係合部１９，１９が、前記係合片４２，４２の爪４３，４３を乗り越えて嵌合し、ルーフモール１０の上下方向の移動が規制される。
【００３４】
図４の（４−２）は、前記モール本体１１において前記脚部１４に凹部の切り欠きがない図２の３Ｂ−３Ｂ位置と対応する部分の取り付け状態である。前記ルーフモール装着溝Ｒ３の底部には、ルーフモール固定用係合手段が存在せず、前記切り欠かれていない脚部１４の下端１４ａがルーフモール装着溝Ｒ３の底面Ｒ３ｂに接近して位置している。そのため、前記ルーフモール１０の両端間の中間部で上下方向に遊びが少なくなり、良好な取り付け状態が得られる。
【００３５】
図４の（４−３）は、前記モール本体１１において中間取付係合部２１が形成されている図２の３Ｃ−３Ｃ位置と対応する部分の取り付け状態である。前記ルーフモール装着溝Ｒ３において、前記モール本体１１の中間取付係合部２１と対応する位置の底部には、ルーフモール固定用係合手段としての中間部固定用クリップ４５が配置固定されている。前記中間部固定用クリップ４５は、対向する係合片４６，４６の上端に爪４７，４７が内向きに形成されており、前記係合片４６，４６間に挿入された前記中間取付係合部２１の係合爪２２，２２と前記係合片４６，４６の爪４７，４７が係合することによりルーフモール１０の中間部がルーフモール装着溝Ｒ３に固定される。なお、前記中間取付係合部２１は、車両前後方向に前記中間部固定用クリップ４５の動きを規制するものがなく開放されていることで、屋外暴露におけるルーフモールの膨張収縮による波うち等を防止することができる。
【００３６】
なお、本実施形態より、本発明は以下のようにも表現される。すなわち、車体のルーフに形成されている、上方開口側が下方底部側よりも小さくないルーフモール装着溝を前記モール意匠面で覆うルーフモールにおいて、前記モールの両端間の下部に該モール本体の長さ方向に沿って複数個所で切り欠き形成された凹部のあいだに形成された中間取付係合部と、前記ルーフモール装着溝内に設けたルーフモール固定用係合手段とを係合させるのに、前記中間取付係合部である脚部から水平に伸びる一対の凸部を前記固定用係合手段の係合片である爪、すなわち弾性変形可能な一対の立壁と鉤部に抗して強く押し込むことで前記中間取付係合部が、前記係合片である爪を乗り越えて嵌合し、ルーフモールの上下方向の移動が規制されることを特徴とするルーフモールである。さらに、前記ルーフモール固定用係合手段は、炭素繊維複合材からなる天井部材に接着されていることを特徴とする。係る接着剤は、炭素繊維複合材との密着性を考慮するとフェノール樹脂もしくはエポキシ樹脂が好ましい。
【００３７】
前記ルーフモール１０の製造方法について説明する。ルーフモールの製造方法は、モール本体形成工程、凹部形成工程、端末部形成工程、中間取付係合部形成工程とよりなる。
モール本体形成工程では、まず、前記頭部１２（必要に応じて前記表面材１３を含む）と前記脚部１４（前記芯材１６を含む）を一体に公知の押出成形装置によって押出成形し、図５の（５−１）に示すような押出成形体１１Ｓを形成する。
次に前記押出成形体１１Ｓを、公知の切断装置及び切り欠き装置によって、設定長さにすると共に切断端部の脚部の下部（裏側）を切り欠いて図５の（５−２）に示すように、前記モール本体１１を形成する。符号１１Ａはモール本体の端部である。
【００３８】
凹部形成工程では、図６に示すような凹部形成装置１００を用いて、前記モール本体１１の両端間の前記脚部１４の下部を、該モール本体１１の長さ方向に複数個所で凹状に切り欠いて前記凹部１５を形成する。
前記凹部形成装置１００の概略を図６の平面図と正面図に示す。前記凹部形成装置１００は、装置の台１０１上方に、前記モール本体１１を該モール本体１１の長さ方向に沿って前方へ送るための送路１１１が一直線に設けられ、前記送路１１１に沿って、前記モール本体１１の送り開始側（送り出し側）から順に打ち抜き装置１２１と、複数のストッパー装置１３１が設けられている。
【００３９】
また、前記台１０１の上面には、前記送路１１１上方を送られる前記モール本体１１を通過可能に保持するための通過保持部１１５が前記打ち抜き装置１２１よりも前記モール本体１１１の送り開始側（送り出し側）の位置、前記打ち抜き装置１２１と前記ストッパー装置１３１間の位置、及び前記ストッパー装置１３１間の位置に直線上に直線上に立設されている。
前記通過保持部１１５は、前記モール本体１１の横断面形状をしたモール本体挿通孔が前記モール本体１１の脚部１４を下向きとするように形成されている。
【００４０】
前記打ち抜き装置１２１は、前記送路１１１を送られる前記モール本体１１の脚部１４の下部を凹状に打ち抜いて凹部を形成するための装置であり、前記送路１１１と交差する方向に前進後退する打ち抜き刃を有する。
【００４１】
複数の前記ストッパー装置１３１は、前記モール本体１１の脚部１４に形成する凹部１５の間隔で凹部１５の個数分、前記送路１１１の脇に設けられる。前記ストッパー装置１３１は、前記送路１１１に交差する方向に沿って前記送路１１１に向けて前進及び後退するストッパー部１３２を有する。前記送路１１１内に前記ストッパー部１３２が進入することにより、前記送路１１１に送られてくる前記モール本体１１の先端が前記ストッパー部１３２に当接（衝突）してその位置で前記モール本体１１が停止し、前記モール本体１１の脚部１４における凹部形成部位を、前記打ち抜き装置１２１に対して正しい位置に停止する。複数の前記ストッパー装置１３１は、前記打ち抜き装置１２１側（前記モール本体１１の送り開始側）から、前記モール本体１１の進行方向に沿って順に第１のストッパー装置１３１１、第２のストッパー装置１３１２、第３のストッパー装置１３１３、第４のストッパー装置１３１４、第５のストッパー装置１３１５、・・・と称され、前記モール本体１１を送る際に、前記第１、第２、第３、・・・の順に前記モール本体１１の先端をストッパー装置１３１のストッパー部１３２に当接（衝突）させて、前記モール本体１１の送りを一旦停止させるように構成されている。
【００４２】
前記凹部形成装置１００を用いる前記凹部形成工程を説明する。まず、前記モール本体１１を前記通過保持部１１５に通しながら、シリンダー装置等の送り出し装置によって前記送路１１１に送り出し、前記第１のストッパー装置１３１１のストッパー部１３２に前記モール本体１１の先端が当接した時点で前記モール本体１１を停止する。
前記モール本体１１が停止した状態で、前記打ち抜き装置１２１を作動させて前記モール本体１１の脚部１４の下部を凹状に切り欠き、一つ目の前記凹部１５を形成する。
【００４３】
次に、前記第１のストッパー装置１３１１のストッパー部１３２を前記送路１１１から後退させて、前記モール本体１１の送りを再開し、第２のストッパー装置１３１２のストッパー部１３２に前記モール本体１１の先端が当接した時点で前記モール本体１１を停止する。
前記モール本体１１が停止した状態で、前記打ち抜き装置１２１を作動させて前記モール本体１１の脚部１４の下部を凹状に切り欠き、二つ目の前記凹部１５を形成する。
【００４４】
その後、前記ストッパー装置１３１による送り阻止解除、前記モール本体１１の送り再開、次のストッパー装置１３１による送り阻止、前記打ち抜き装置１２１による打ち抜きを順に繰り返して前記モール本体１１の脚部１４の複数箇所に前記凹部１５を形成する。
複数の前記凹部１５が形成されたモール本体１１に対して前記凹部１５が正しく形成されているか否かを確認し、前記凹部１５が正しいものについてのみその後の工程を行うようにする。前記凹部１５が正しく形成されているか否かは、例えば、全ての正しい凹部１５の位置と対応する位置に凸部が形成された長尺の凹部位置確認治具を用い、前記凹部位置確認治具の全ての凸部が前記モール本体１１に形成されている全ての凹部１５に嵌まるか否かによって判断してもよい。
【００４５】
端末部形成工程では、図７の（７−１）に示す前記凹部形成後の前記モール本体１１に対し、図７の（７−２）のように、端末成形金型１４１に前記モール本体１１の一側端部をセットして、前記端末取付係合部１９を有する前記端末部１８を公知の射出成形装置で射出成形する。その後、前記モール本体１１の反対側の端部を前記端末成形金型１４１にセットして、前記端末取付係合部１９を有する前記端末部１８を射出成形する。
【００４６】
中間取付係合部形成工程では、前記端末部１８を形成後の前記モール本体１１に対し、図７の（７−３）のように、前記モール本体１１の脚部１４の凹部１５に中間取付係合部形成金型１５１をセットし、前記係合爪２２を有する中間取付係合部２１を公知の射出成形装置で射出成形する。前記中間取付係合部２１は、前記凹部１５両側の切り欠きのない前記脚部１４の下端１４ａよりも上方に前記中間取付係合部２１の下端２３が位置するようにし、且つ前記モール本体の長さ方向に前記ルーフモール固定用係合手段の動きを規制するものがなく、前記凹部１５の両側の切り欠きのない前記脚部１４との間に隙間を有するように射出成形する。また、本実施例では、複数箇所の前記凹部１５に対して、一カ所ずつ中間取付係合部形成金型１５１をセットして中間取付係合部２１を射出成形している。残りの前記凹部１５にも前記中間取付係合部２１を射出成形して図７の（７−３）に示すように前記ルーフモール１０を得る。
【００４７】
なお、前記凹部形成装置１００における打ち抜き装置１２１に代えて中間取付係合部形成金型１５１を配置したような装置を用い、前記凹部１５の形成されたモール本体１１を長さ方向に送って、複数の前記ストッパー装置１３１で順に停止させ、その状態で前記中間取付係合部形成金型１５１により前記凹部１５に中間取付係合部２１を射出成形するようにしてもよい。
【００４８】
前記のように、本発明によれば、ルーフモールの両端間の中間部でもルーフモール装着溝に確実に固定でき、振動や温度変化等で浮き上がりを生じ難いルーフモールを得ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ルーフモール
１２  頭部
１４  脚部
１５  凹部
１８  端末部
１９  端末取付係合部
２１  中間取付係合部
【図１】
2019006399.tif 000003
【図２】
2019006399.tif 000004
【図３】
2019006399.tif 000005
【図４】
2019006399.tif 000006
【図５】
2019006399.tif 000007
【図６】
2019006399.tif 000008
【図７】
2019006399.tif 000009
【図８】
2019006399.tif 000010
【図９】
2019006399.tif 000011
【図１０】
2019006399.tif 000012
【図１１】
2019006399.tif 000013