(57)【要約】【課題】車両の走行軌跡情報を用いて、配送業務における待ち時間を簡易に導出する技術を提供する。【解決手段】取得部５０は、荷物を集配する車両の走行軌跡が示された走行軌跡情報を取得する。特定部５２は、取得部５０において取得した走行軌跡情報のうち、所定区間における走行軌跡情報から、当該所定区間が、車両が作業を実行するまでの手待ち状態に対応する第１区間と、車両が作業を実行する荷役状態に対応する第２区間とを含むことを特定する。導出部５４は、特定部５２において第１区間と第２区間とを含むと特定した所定区間における車両の滞在時間情報を導出する。出力部５９は、導出部５４において導出した滞在時間情報を出力する。【選択図】図７
2019028979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を集配する車両の走行軌跡が示された走行軌跡情報を取得する取得部と、
前記取得部において取得した走行軌跡情報のうち、所定区間における走行軌跡情報から、当該所定区間が、前記車両が作業を実行するまでの手待ち状態に対応する第１区間と、前記車両が作業を実行する荷役状態に対応する第２区間とを含むことを特定する特定部と、
前記特定部において前記第１区間と前記第２区間とを含むと特定した前記所定区間における前記車両の滞在時間情報を導出する導出部と、
前記導出部において導出した滞在時間情報を出力する出力部と、
を備える分析装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記所定区間における走行軌跡情報から、前記車両の累積の方位変化量が所定の累積方位しきい値以上となる区間を前記第１区間として特定し、前記所定区間における走行軌跡情報から、前記車両の移動時間が所定の移動時間しきい値以上となる区間を前記第２区間として特定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記導出部は、前記特定部において前記第１区間と前記第２区間とを含むと特定した前記所定区間を代表する地点の代表地点情報を導出し、
前記出力部は、前記導出部において導出した代表地点情報も出力することを特徴とする請求項１または２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記導出部において導出した滞在時間情報と代表地点情報とを記録する記録部と、
前記記録部において記録した代表地点情報ごとに、滞在時間情報を集計する処理部と、
をさらに備え、
前記出力部は、前記処理部において集計した滞在時間情報を出力することを特徴とする請求項３に記載の分析装置。
【請求項５】
前記出力部において出力した情報を表示する表示部をさらに備え、
前記表示部は、代表地点情報に対応する滞在時間情報を地図上に表示させることを特徴とする請求項３または４に記載の分析装置。
【請求項６】
手待ち状態と荷役状態に関する第１情報がユーザによって入力される情報端末から、当該第１情報を受けつける受付部と、
前記特定部において前記第１区間と前記第２区間とを含むと特定した前記所定区間に関する区間情報と、前記導出部において導出した滞在時間情報の少なくとも１つを含む第２情報と、前記受付部において受けつけた第１情報とを比較し、第１情報の入力漏れを検出する検出部とをさらに備え、
前記出力部は、前記検出部において検出した第１情報の入力漏れを出力することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の分析装置。
【請求項７】
前記検出部は、第２情報における区間情報と、第２情報における滞在時間情報の少なくとも１つが第１情報に非対応である場合に、第１情報の入力漏れを検出することを特徴とする請求項６に記載の分析装置。
【請求項８】
前記受付部は、前記情報端末に第１情報を入力したユーザの属性情報も受けつけ、
本分析装置はさらに、
前記受付部において受けつけたユーザの属性情報をもとに、前記検出部において検出した第１情報の入力漏れを集計する集計部を備え、
前記出力部は、前記検出部において検出した第１情報の入力漏れとして、前記集計部の集計結果を出力することを特徴とする請求項６または７に記載の分析装置。
【請求項９】
荷物を集配する車両の走行軌跡が示された走行軌跡情報を取得するステップと、
取得した走行軌跡情報のうち、所定区間における走行軌跡情報から、当該所定区間が、前記車両が作業を実行するまでの手待ち状態に対応する第１区間と、前記車両が作業を実行する荷役状態に対応する第２区間とを含むことを特定するステップと、
前記第１区間と前記第２区間とを含むと特定した前記所定区間における前記車両の滞在時間情報を導出するステップと、
導出した滞在時間情報を出力するステップと、
を備える分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析技術に関し、特に所望の情報を分析する分析装置および分析方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両などで荷物を集荷し、各配送先へ配送する配送業務に対して、配送計画をシミュレーションする配送計画立案方法が用いられている。この配送計画立案方法では、運転日報などの配車実績情報が入力されると、その配車実績情報を分析し、コストや手待ち時間などが提示される。しかしながら、この配送計画立案方法では、多くの配車実績情報を入力しなければ十分な分析をすることができず、正確なコストや手待ち時間が提示できない。そこで、荷扱いの指定時刻やその実績時間などを手入力することによって、手待ち時間が推定される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８０８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
運送事業者が配送業務を効率よく実行する場合、それらに対する手待ち時間の導出が必要になる。このような状況下において、手待ち時間を導出するための処理が複雑になると、運送事業者の配送業務への負担が増加し、手待ち時間の推定が困難になる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両の走行軌跡情報を用いて、配送業務における待ち時間を簡易に導出する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の分析装置は、荷物を集配する車両の走行軌跡が示された走行軌跡情報を取得する取得部と、取得部において取得した走行軌跡情報のうち、所定区間における走行軌跡情報から、当該所定区間が、車両が作業を実行するまでの手待ち状態に対応する第１区間と、車両が作業を実行する荷役状態に対応する第２区間とを含むことを特定する特定部と、特定部において第１区間と第２区間とを含むと特定した所定区間における車両の滞在時間情報を導出する導出部と、導出部において導出した滞在時間情報を出力する出力部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、分析方法である。この方法は、荷物を集配する車両の走行軌跡が示された走行軌跡情報を取得するステップと、取得した走行軌跡情報のうち、所定区間における走行軌跡情報から、当該所定区間が、車両が作業を実行するまでの手待ち状態に対応する第１区間と、車両が作業を実行する荷役状態に対応する第２区間とを含むことを特定するステップと、第１区間と第２区間とを含むと特定した所定区間における車両の滞在時間情報を導出するステップと、導出した滞在時間情報を出力するステップと、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、車両の走行軌跡情報を用いて、配送業務における待ち時間を簡易に導出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の通信システムにおいて物流拠点を含む走行軌跡情報が送信される状況での構成を示す図である。
【図３】図１の通信システムにおいて取得される休憩時の走行軌跡を示す図である。
【図４】図１の通信システムにおいて取得される渋滞時の走行軌跡を示す図である。
【図５】図１の通信システムにおいて取得される手待ち状態を伴わない荷役時の走行軌跡を示す図である。
【図６】図１の通信システムにおいて取得される手待ち状態を伴う荷役時の走行軌跡を示す図である。
【図７】実施例１に係る手待ち時間分析システムの構成を示す図である。
【図８】図７の特定部における処理の概要を示す図である。
【図９】図７の表示装置に表示される画像を示す図である。
【図１０】図７の分析装置による処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図７の分析装置による集計処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】実施例２に係る手待ち時間分析システムの構成を示す図である。
【図１３】図１２の表示装置に表示される画面を示す図である。
【図１４】図１２の分析装置による検出処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明の実施例を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、車両に搭載される端末装置から取得される走行軌跡情報と、この走行軌跡情報を用いて車両の物流拠点における手待ち時間（手待ち状態）の発生を分析する手待ち時間分析システムに関する。ドライバの不足あるいは高齢化に直面している物流業界ではさらなる業務効率化の糸口として、荷役における「手待ち時間」の削減に注目が集まっており、この課題解決に向けたソリューションの模索が行われている。物流事業者が「手待ち時間」に関する改善を検討するためには、まず、複数の取引先から委託された個々の運行（配送業務）において、運行に含まれる個々の荷役における「手待ち時間」を算出する。さらにそこから「手待ち時間」が多く発生しているデータを抽出した上で物流拠点別に表形式などで集計し、「手待ち時間」が多く発生している荷主や物流拠点を特定していくことが考えられる。これらの集計作業には非常に多くの労力が必要であり、慢性的な労働力不足の課題を持った中小の運送事業者などには、大きな負担となることが想像される。また、これらの集計はドライバが手待ち状態を直接記録することができるデジタルタコグラフなどを前提としたもので、ドライバへの負担増のほか、運送事業者にとっては機器導入コストも増加する。
【００１２】
これに対応するために、本実施例では、手待ち時間の分析のために車両の走行軌跡情報を用いた手待ち時間分析システムを使用し、車両の走行軌跡情報の取得のために通信システムを使用する。通信システムは、例えば、ＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）２．０を前提とする。ＥＴＣ２．０では、道路沿いに設置された複数の基地局装置のそれぞれが形成するＩＴＳスポットを、車両に搭載された端末装置が通過する際に、基地局装置から端末装置への下り通信と、端末装置から基地局装置への上り通信が実行される。こうした通信には、狭い範囲での双方向通信を目的とした電波ビーコン（５．８ＧＨｚ帯）による通信方式であるＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が使用される。特に、上り通信においては、端末装置から基地局装置へ車両の走行軌跡情報が送信される。なお、走行軌跡情報によって示される車両の走行距離は、次の基地局装置（ＩＴＳスポット）までに車両が走行した距離あるいは車両の走行状態などにもよるが、端末装置に蓄積される走行軌跡の上限距離は約５０〜８０ｋｍである。
【００１３】
車両の走行軌跡情報から「手待ち時間」を把握するためには、走行軌跡情報から「手待ち時間と荷役の時間」を伴う走行軌跡（区間）を抽出する必要がある。従来方式の１つ目の例では、物流拠点の入口・出口の座標近傍の通過、あるいは物流拠点を包含する領域の座標の出入りを監視することによって、そのような走行軌跡が抽出される。さらに、抽出した走行軌跡から「手待ち時間と荷役の時間」が集計される。しかしながら、この場合、事前に物流拠点の座標を登録する必要がある。従来方式の２つ目の例では、走行軌跡情報における停車時間に着目し、しきい値以上の停車時間から「手待ち時間と荷役の時間」が抽出される。しかしながら、この場合、単純な荷役・休憩・渋滞渦中などが集計の対象に含まれてしまう。
【００１４】
本実施例では、手待ち時間分析システムにおける分析装置は、物流拠点の位置情報などを必要とせず、ＥＴＣ２．０走行軌跡の基本情報である緯度・経度・時刻のみから、「手待ち時間」、例えば、手待ち時間と荷役の時間との合計時間（あるいは物流拠点における滞在時間）を導出する。ここで、手待ちを伴う荷役の場合には、物流拠点周辺では待機場所での移動などで、車両が細かく停車位置を変えるといった特性があるが、単純な荷役や休憩などの場合には、車両の停車場所があまり変化しないといった特性がある。また、方位変化の累積量に着目すると、物流拠点周辺では累積量が多く、渋滞渦中では少ないといった特性もある。
【００１５】
これら特性に着目することで、物流拠点の位置情報に依存することなく、また、単純な荷役（手待ちを伴わない荷役）や休憩・渋滞といった対象外のデータを除去しつつ、手待ちを伴った荷役を含む走行軌跡が抽出可能になる。さらに、その軌跡の範囲などから「手待ち時間と荷役の時間」の合計時間（あるいは物流拠点における滞在時間）の推定が可能となる。また、分析装置は、その発生状況を俯瞰することによって概観的に手待ち時間の発生状況を把握することを可能にする。
【００１６】
図１は、通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、端末装置１０、基地局装置１２と総称される第１基地局装置１２ａ、第２基地局装置１２ｂ、第３基地局装置１２ｃ、車両１４を含む。なお、基地局装置１２の数は「３」に限定されない。ここでは、図１の左から右に向かって車両１４が道路を走行している状況を想定する。これは、車両１４が道路上のポイントＰ１、ポイントＰ２、ポイントＰ３の順に移動することに相当する。また、道路には、第１基地局装置１２ａ、第２基地局装置１２ｂ、第３基地局装置１２ｃが並んで設置される。車両１４がポイントＰ１に達した場合に、第１基地局装置１２ａによって形成されるＩＴＳスポットに車両１４は進入する。以下では、ＩＴＳスポットを「通信エリア」と呼ぶ。また、車両１４がポイントＰ２に達した場合に、第２基地局装置１２ｂによって形成される通信エリアに車両１４は進入する。さらに、車両１４がポイントＰ３に達した場合に、第３基地局装置１２ｃによって形成される通信エリアに車両１４は進入する。
【００１７】
第１基地局装置１２ａによって形成される通信エリアに車両１４が進入すると、車両１４に搭載された端末装置１０は、第１基地局装置１２ａと通信を確立し、これに続いて、端末装置１０は、第１基地局装置１２ａに車両１４の走行軌跡情報を送信する。第２基地局装置１２ｂによって形成される通信エリア、第３基地局装置１２ｃによって形成される通信エリアに車両１４が進入した場合も、同様の処理が実行される。なお、第２基地局装置１２ｂでは、第１基地局装置１２ａから第２基地局装置１２ｂに至る区間の走行軌跡情報が送信され、第３基地局装置１２ｃでは、第２基地局装置１２ｂから第３基地局装置１２ｃに至る区間の走行軌跡情報が送信される。
【００１８】
図２は、通信システム１００において物流拠点２０を含む走行軌跡情報が送信される状況での構成を示す。第１車両１４ａ、第２車両１４ｂが物流拠点２０に向かって走行し、第３車両１４ｃが倉庫２２の手前で手待ちをし、第４車両１４ｄが倉庫２２で荷役をし、第５車両１４ｅ、第６車両１４ｆが物流拠点２０から出場して走行する。第１車両１４ａから第６車両１４ｆは共通の車両１４と総称され、車両１４には図１の端末装置１０が搭載される。物流拠点２０から出場した後、車両１４（第６車両１４ｆ）は基地局装置１２の通信エリアを通過する。その際、基地局装置１２と車両１４に搭載された端末装置１０は例えばＥＴＣ２．０による通信を実行する。その結果、物流拠点２０に入場した車両１４に搭載された端末装置１０から、基地局装置１２にＥＴＣ２．０の走行軌跡情報が送信される。基地局装置１２に送信された走行軌跡情報は、基地局装置１２から後述するプローブ情報配信装置３０に送信され、プローブ交通情報としてデータ収集される。なお、図２に示す状況では、ＥＴＣ２．０の走行軌跡情報には、物流拠点２０において手待ち状態と荷役状態とを経た走行軌跡を示す位置と時間の情報が時系列で記録される。
【００１９】
以下では、様々な状況における走行軌跡を説明するために、図３から図６を使用する。図３は、通信システム１００において取得される休憩時の走行軌跡を示す。左右の方向に延びるように高速道路２００が配置され、その中央部分にパーキングエリア２０２が配置される。走行軌跡８０における矢印は、車両１４の進行方向を示す。また、走行軌跡８０における矢印の始点（または終点）は、測位した時点での車両１４の位置を示す。走行軌跡８０中のポイントＰ１０において、休憩のために車両１４が例えば２時間以上停車される。このような休憩時の走行軌跡８０は、車両１４の位置を変える回数が少なく、停車している回数が少なく、方位の累積変化量が少ないという特性を有する。
【００２０】
図４は、通信システム１００において取得される渋滞時の走行軌跡を示す。走行軌跡８２と走行軌跡８４が示される。走行軌跡８２、走行軌跡８４における矢印は、それぞれ異なった車両１４の進行方向を示す。また、走行軌跡８２、走行軌跡８４における矢印の始点（または終点）は、測位した時点での車両１４の位置を示す。走行軌跡８２のうちの低速走行区間８６において車両１４の速度が３０ｋｍ／ｈ程度になり、走行軌跡８４のうちの低速走行区間８８においても車両１４の速度が３０ｋｍ／ｈ程度になる。このような渋滞時の走行軌跡８２、走行軌跡８４は、車両１４の位置を変える回数が多く、停車している回数が少なく、方位の累積変化量が少ないという特性を有する。
【００２１】
図５は、通信システム１００において取得される手待ちを伴わない荷役時の走行軌跡を示す。物流拠点２０に倉庫２２が配置される。走行軌跡９０における矢印は、車両１４の進行方向を示す。また、走行軌跡９０にける矢印の始点（または終点）は、測位した時点での車両１４の位置を示す。走行軌跡９０におけるポイントＰ２０において、つまり倉庫２２の近傍において、車両１４は荷役のために１５〜３０分停車される。これは、手待ちと伴わない単純な配送荷降ろしに相当する。このような手待ちを伴わない荷役時の走行軌跡９０は、車両１４の位置を変える回数が多く、停車している回数が少なく、方位の累積変化量が多いという特性を有する。
【００２２】
図６は、通信システム１００において取得される手待ちを伴う荷役時の走行軌跡を示す。物流拠点２０に倉庫２２が配置される。走行軌跡９２における矢印は、車両１４の進行方向を示す。また、走行軌跡９２にける矢印の始点（または終点）は、測位した時点での車両１４の位置を示す。走行軌跡９２における待ち区間９４において、車両１４は手待ちのために１５〜３０分の間に複数回停車されるとともに、その間に複数回方位が変化する。また、走行軌跡９２における作業区間９６において、車両１４は荷役のために６０分停車される。このような手待ちを伴う荷役時の走行軌跡９２は、車両１４の位置を変える回数が多く、停車している回数が多く、方位の累積変化量が多いという特性を有する。なお、待ち区間９４は、車両１４のドライバが作業を実行するまでの待ち状態に対応する区間（「第１区間」ともいう）である。また、作業区間９６は、車両のドライバが作業を実行する荷役状態に対応する区間（「第２区間」ともいう）である。
【００２３】
図７は、手待ち時間分析システム１５０の構成を示す。手待ち時間分析システム１５０は、通信システム１００、分析装置４０、表示装置６０を含む。通信システム１００は、端末装置１０、基地局装置１２、プローブ情報配信装置３０を含む。分析装置４０は、取得部５０、特定部５２、導出部５４、記録部５６、処理部５８、出力部５９を含む。なお、分析装置４０は、表示装置６０を含む構成としてもよい。
【００２４】
端末装置１０は、物流拠点２０を利用する物流事業者の車両１４に設置された車載器である。端末装置１０は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ（ｓ））の測位機能を有し、車両１４の位置情報を測位し、位置情報（緯度・経度情報）と測位時刻との組合せ（以下、「ノード」ということもある）を含めた走行軌跡情報を生成する。走行軌跡情報には、例えば、移動距離が約２００ｍ（約１００ｍ）あるいは方位変化が約４５°以上の場合に位置情報と測位時刻との組合せが追加される。端末装置１０は、基地局装置１２の通信エリアを通過する際に、無線装置（例えば、ＤＳＲＣ）によって基地局装置１２に、走行軌跡情報が含まれたデータを送信する。なお、走行軌跡情報には、異なる車両１４を互いに識別するための車両識別情報を含めてもよい。
【００２５】
基地局装置１２は、一端側において端末装置１０と通信し、他端側においてプローブ情報配信装置３０と通信する。なお、端末装置１０との通信は無線通信であり、プローブ情報配信装置３０との通信は有線通信あるいは無線通信である。端末装置１０との無線通信によって、基地局装置１２は、ＥＴＣ２．０の上り通信情報として、端末装置１０からのデータを受信する。基地局装置１２は、受信したデータをプローブ情報配信装置３０に送信する。基地局装置１２は、物流拠点２０の位置に関係なく、高速道路あるいは国道などに設置される。
【００２６】
プローブ情報配信装置３０は、プローブ交通情報として、基地局装置１２において受信したデータ（車両１４の走行軌跡情報）を収集し、それらのデータを分析装置４０に配信する。これは、ＥＴＣ２．０の上り通信情報を収集し、物流事業者が配信対象として登録した端末装置１０のＥＴＣ２．０の上り通信データを物流事業者などへ配信することに相当する。
【００２７】
分析装置４０における取得部５０は、プローブ情報配信装置３０と通信し、プローブ情報配信装置３０からのデータを受けつける。データには、車両１４の走行の軌跡が示された走行軌跡情報を取得する。取得部５０は、走行軌跡情報を特定部５２に出力する。
【００２８】
特定部５２は、取得部５０において取得した走行軌跡情報のうち、所定区間における走行軌跡情報から、所定区間が「手待ちと荷役」がなされている区間を含むことを特定する。ここでは、特定部５２における区間特定の処理を（１）〜（５）の順に説明する。
（１）特定部５２は、走行軌跡情報に含まれた複数のノードに対して、終点ノード（現在）から始点ノード（過去）の方向に処理を実行する。特定部５２は、走行軌跡情報に含まれた複数のノードのうち、処理していないノードの最後を現在ノードとして特定するとともに、現在ノードからの距離がＤ１以下の区間に含まれるノードを走行軌跡列（所定区間に相当）として取得する。ここで、Ｄ１は、走行軌跡列の距離範囲を示し、例えば、７００ｍである。取得されなかったノードは、再び処理が（１）に戻ってきた場合に取得される。なお、距離Ｄ１は現在ノードから各ノードまでの距離としてもよい。
【００２９】
（２）特定部５２は、取得した走行軌跡列に対して、各ノードの位置情報からノード間の車両の速度を算出する。特定部５２は、速度Ｖ１以下となるノード区間を検索する。ここで、Ｖ１は、走行速度の条件しきい値を示し、例えば、３０ｋｍ／ｈである。また、Ｖ１は第１しきい値と呼ばれることもある。そのようなノード区間がない場合、特定部５２は、取得した走行軌跡列の最も始点側のノードを現在ノードとして（１）に戻る。一方、速度Ｖ１以下となるノード区間がある場合、特定部５２は、走行軌跡列に含まれる上記ノード区間の数がＮ１以上であるかを判定する。Ｎ１は、上記ノード区間の数の下限値を示し、例えば、１０個である。また、Ｎ１は第２しきい値と呼ばれることもある。これは、走行軌跡列に、速度Ｖ１以下となるノード区間がＮ１箇所以上含まれるか否かを判定することに相当する。なお、特定部５２は、Ｎ１を、速度Ｖ１以下となるノード区間が時系列に連続している数の下限値として判定してもよい。
【００３０】
（３）速度Ｖ１以下となるノード区間がＮ１箇所以上含まれない場合、特定部５２は、取得した走行軌跡列の最も始点側のノードを現在ノードとして（１）に戻る。速度Ｖ１以下となるノード区間がＮ１箇所以上含まれる場合、特定部５２は、走行軌跡列に、ノード間の時間差がＴ１以上となるノード区間がＮ２箇所以上含まれるかを判定する。ここで、Ｔ１は、ノード間の時間差条件を示し、例えば、３分であり、Ｎ２は、ノード間の時間差条件より停止と判定されるノード数の下限しきい値を示し、例えば、７回である。また、Ｎ２は第３しきい値と呼ばれることもある。時間差Ｔ１の一例を３分とする理由は、ノード間の時間差が３分以上であれば、車両１４がほぼ停止していたと仮定しても問題ないからである。ＥＴＣ２．０の走行軌跡の規定では、ノード間距離の最大は２００ｍ（あるいは１００ｍ）であるので、ノード間の時間差が３分以上であれば、１．１ｍ／ｓあるいは２．２ｍ／ｓ以下に相当する。１．１ｍ／ｓあるいは２．２ｍ／ｓ以下であれば、車両１４がほぼ停止しているといえる。そのため、前述の判定は、走行軌跡列にＮ２箇所以上の停車状態（Ｎ２回以上の停車回数）が含まれるか否かを判定することに相当する。
【００３１】
（４）走行軌跡列にＮ２回以上の停車回数が含まれない場合、特定部５２は、取得した走行軌跡列の最も始点側のノードを現在ノードとして（１）に戻る。走行軌跡列にＮ２回以上の停車回数が含まれる場合、特定部５２は、ノード間時間差の最大値、つまり移動時間がＴ２以上となるかを判定する。ここで、Ｔ２は、ノード間の時間差条件より停止と判定されるノードの停止時間最大値に対する下限しきい値を示し、例えば、６０分である。また、Ｔ２は第４しきい値あるいは移動時間しきい値と呼ばれることもある。これは、走行軌跡列に時間差Ｔ２以上の停車時間が含まれるか否かを判定することに相当する。なお、時間差Ｔ２以上の停車時間となるノード区間は、車両１４のドライバが作業を実行する荷役状態に対応する区間（第２区間）と推定される。
【００３２】
（５）走行軌跡列に時間差Ｔ２以上の停車時間が含まれない場合、特定部５２は、取得した走行軌跡列の最も始点側のノードを現在ノードとして（１）に戻る。走行軌跡列に時間差Ｔ２以上の停車時間が含まれる場合、特定部５２は、走行軌跡列全体における方位変化量の総和を算出する。図８は、特定部５２における処理の概要を示す。軌跡部分９８では１２回方位が変化している。ここで、各方位の変化はθ１からθ１２と示される。特定部５２は、θ１＋θ２＋・・・＋θ１２を計算することによって、軌跡部分９８における方位変化量の総和を算出する。図７に戻る。特定部５２は、方位変化量の総和がＲ１以上になるかを判定する。ここで、Ｒ１は、軌跡部分９８における方位変化量の総和に対する下限しきい値を示し、例えば、５４０°である。また、Ｒ１は第５しきい値あるいは累積方位しきい値と呼ばれることもある。これは、総和Ｒ１以上の累積の方位変化量が含まれるか否かを判定することに相当する。なお、上記のように走行軌跡列全体を用いて方位変化量の総和を算出するのではなく、例えば、走行軌跡列のうち、始点ノードから、時間差Ｔ２以上の停車時間となるノード区間までの軌跡部分９８における方位変化量の総和を算出するようにしてもよい。
【００３３】
総和Ｒ１以上の累積の方位変化量が含まれない場合、特定部５２は、取得した走行軌跡列の最も始点側のノードを現在ノードとして（１）に戻る。総和Ｒ１以上の累積の方位変化量が含まれる場合、特定部５２は、走行軌跡列に「手待ち＋荷役」が含まれるとして、当該走行軌跡列を特定する。その後、特定部５２は、取得した走行軌跡列の最も始点側のノードを現在ノードとして（１）に戻る。つまり、特定部５２は、走行軌跡情報のうち、車両１４が速度Ｖ１以下となるノード区間がＮ１箇所以上含まれる走行軌跡列において、時間差Ｔ２以上の最大停車時間を含み、累積の方位変化量が総和Ｒ１以上である場合に、当該走行軌跡列において「手待ちと荷役」がなされていると推定する。これは、走行軌跡列が、車両１４のドライバが作業を実行するまでの待ち状態に対応する区間（第１区間）と、車両のドライバが作業を実行する荷役状態に対応する区間（第２区間）とを含むと推定することに相当する。
【００３４】
導出部５４は、特定部５２において特定した走行軌跡列における終点側のノードの測位時刻から始点側のノードの測位時刻を減算することによって、時間差を導出する。この導出した時間差は、当該走行軌跡列における車両１４の滞在時間であり、「手待ち時間と荷役の時間」の合計時間に相当する。滞在時間は「滞在時間情報」ということもある。手待ち時間は、車両１４が作業を実行するまでの待ち時間に相当し、荷役の時間は、車両１４が作業を実行する作業時間に相当する。導出部５４は、時間差がＴ３以上であるかを判定する。ここで、Ｔ３は、時間差を処理対象とするか否かを判定するための下限しきい値を示し、例えば、１２０分である。時間差がＴ３以上でなければ、導出部５４は、当該時間差を処理対象外にして特定部５２に処理を戻す。時間差がＴ３以上であれば、導出部５４は、時間差を合計時間として記録部５６に記録させる。これに応じて、記録部５６は、導出部５４において導出した合計時間を記録する。
【００３５】
時間差がＴ３以上であれば、導出部５４は、特定部５２において特定した走行軌跡列を代表する地点（以下、「代表地点」という）の座標を導出する。代表地点の一例は、走行軌跡列を構成するノード座標の平均値から算出される地点、あるいは最大のノード間時間を持つ地点である。また、導出部５４は、代表地点の座標のジオコーディングから、地名（市町村・番地）などを取得してもよい。以下では、代表地点の座標、代表地点の地名を「代表地点情報」と総称する。代表地点情報の導出には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。導出部５４は、合計時間に対応づけながら代表地点情報も記録部５６に記録させる。記録部５６は、合計時間と代表地点情報とを対応づけて記録する。このように、特定部５２、導出部５４は、物流拠点２０の座標情報などを用いず、収集された走行軌跡情報の位置情報と測位時刻のみを用いて、手待ちを伴わない荷役、休憩・渋滞渦中・信号待ちなどの状態を除きながら、物流拠点２０別の「手待ちと荷役」を伴う合計時間を集計する。
【００３６】
処理部５８は、記録部５６において記録した代表地点情報ごとに、記録部５６において記録した合計時間を集計する。例えば、処理部５８は、地名別の総計時間と平均時間を算出する。総計時間は、一定期間におけるその場所での合計時間の総和を示し、平均時間は、一定期間におけるその場所における合計時間を平均した時間を示す。処理部５８は、総計時間がＴ４以上、あるいは平均時間がＴ５以上である場合に、総計時間と平均時間をもとにした画像を生成する。画像では、総計時間と平均時間がグラフ形式で示されながら、地図に重畳される。ここで、総計時間Ｔ４は、描画における総計時間に関する下限しきい値を示し、例えば、１２００分であり、平均時間Ｔ５は、描画における平均時間に関する下限しきい値を示し、例えば、１２０分である。処理部５８は、生成した画像、つまり集計した結果（集計情報）を出力部５９に出力する。
【００３７】
出力部５９は、処理部５８から、処理部５８での集計情報、つまり滞在時間情報、代表地点情報を受けつけ、外部の表示装置６０に出力する。
【００３８】
表示装置６０は、分析装置４０の出力部５９から出力された集計情報を表示する。図９は、表示装置６０に表示される画像を示す。表示装置６０は、所定エリアの地図上に代表地点に対応する集計情報を重畳して表示している。第１地点２５０、第２地点２５２、第３地点２５４は、互いに異なった代表地点を示す。第１地点２５０、第２地点２５２、第３地点２５４のそれぞれにおいて、集計情報として総計時間２６０と平均時間２６２が示される。なお、総計時間２６０と平均時間２６２のいずれか一方だけが示されてもよい。このように、事業者が所有する車両１４に対して基準時間を越えた合計時間が代表地点単位で集計され、結果が地図上にプロットされるので、手待ち発生状況（頻度と場所）の概観把握が簡易になる。
【００３９】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４０】
以上の構成による手待ち時間分析システム１５０における分析装置４０の動作を説明する。図１０は、分析装置４０による処理の手順を示すフローチャートである。特定部５２は、現在ノードから距離がＤ１以下となる走行軌跡列を取得する（Ｓ１０）。特定部５２は、車両１４の速度がＶ１以下となるノード区間を検索する（Ｓ１２）。速度Ｖ１以下となるノード区間がある場合（Ｓ１４のＹ）、当該ノード区間がＮ１箇所以上であり（Ｓ１６のＹ）、ノード間の時間差がＴ１以上となるノード区間がＮ２箇所以上であり（Ｓ１８のＹ）、ノード間時間差の最大値がＴ２以上である場合（Ｓ２０のＹ）、特定部５２は車両１４の方位変化量の総和を算出する（Ｓ２２）。
【００４１】
方位変化量の総和がＲ１以上である場合（Ｓ２４のＹ）、導出部５４は、集計処理を実行する（Ｓ２６）。分析した走行軌跡列に続く走行軌跡列がある場合（Ｓ２８のＹ）、特定部５２は、現在ノードを変更し（Ｓ３０）、ステップ１０に戻る。速度Ｖ１以下となるノード区間がない場合（Ｓ１４のＮ）、あるいは速度Ｖ１以下となるノード区間がＮ１箇所以上でない場合（Ｓ１６のＮ）、あるいはノード間の時間差がＴ１以上となるノード区間がＮ２箇所以上でない場合（Ｓ１８のＮ）、ノード間時間差の最大値がＴ２以上でない場合（Ｓ２０のＮ）、あるいは方位変化量の総和がＲ１以上でない場合（Ｓ２４のＮ）、ステップ１０に戻る。分析した走行軌跡列に続く走行軌跡列がない場合（Ｓ２８のＮ）、処理は終了される。
【００４２】
図１１は、分析装置４０による集計処理の手順を示すフローチャートである。導出部５４は、走行軌跡列における終点ノードと始点ノードとの間の時間差を計測する（Ｓ５０）。時間差がＴ３以上である場合（Ｓ５２のＹ）、導出部５４は代表地点情報を導出する（Ｓ５４）。導出部５４は、合計時間と代表地点情報との組合せを記録部５６に記録させる（Ｓ５６）。時間差がＴ３以上でない場合（Ｓ５２のＮ）、処理は終了される。
【００４３】
本実施例によれば、走行軌跡情報の所定区間が第１区間と第２区間とを含むことを特定し、特定部において第１区間と第２区間とを含むと特定した所定区間における車両の滞在時間情報を導出するので、配送業務における待ち時間を簡易に導出できる。また、車両の累積の方位変化量をもとに第１区間を特定し、車両の移動時間をもとに第２区間を特定するので、第１区間と第２区間の特定精度を向上できる。また、代表地点情報を導出するので、待ち時間が発生している場所を推定できる。また、低速で複数回移動し、停車回数が多く、最大停車時間が長く、累積の方位変化量が大きい場合に特定した区間の滞在時間を導出するので、手待ち時間を簡易に導出できる。また、ＥＴＣ２．０の走行軌跡情報に含まれた位置情報と測位時刻から、複数種類のしきい値で構成されるフィルタ処理によって、「手待ちと荷役」がなされている区間を特定するので、物流拠点などの座標情報の入力を不要にできる。また、物流拠点などの座標情報の入力が不要になるので、ユーザの利便性を向上できる。また、物流拠点などの座標情報の入力が不要になるので、「手待ちと荷役」がなされている区間を効率的に特定できる。
【００４４】
また、停止回数・最大停止時間の判定を実行するので、単純な配送荷役（手待ちのない積み下ろし）・休憩などを除外できる。また、渋滞渦中や信号待ちなどにおいて累積の方位変化量が、「手待ちと荷役」がなされている場合に比較して著しく小さいので、累積の方位変化量を判定することによって、それらを除外できる。また、代表地点情報ごとに滞在時間情報を集計して出力するので、待ち時間が発生している場所の認識を容易にできる。また、代表地点情報に対応する滞在時間情報を地図上に表示させるので、待ち時間が発生している場所の認識を容易にできる。
【００４５】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２も実施例１と同様に手待ち時間分析システムに関する。実施例１では、ＥＴＣ２．０によって取得した車両の走行軌跡情報をもとに分析装置が手待ち時間を分析する。つまり、ユーザによる入力がなくても手待ち時間が自動的に分析される。一方、実施例２では、ユーザによって手待ち状態と荷役状態に関する情報（以下、「第１情報」という）がデジタルタコグラフのような情報端末に入力される場合を想定する。情報端末は、第１情報を分析装置に出力する。分析装置は、分析によって取得した情報（以下、「第２情報」という）と、第１情報とを比較することによって、ユーザによる第１情報の入力漏れを検出する。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００４６】
図１２は、手待ち時間分析システム１５０の構成を示す。手待ち時間分析システム１５０は、通信システム１００、分析装置４０、表示装置６０、情報端末７０を含む。分析装置４０は、取得部５０、特定部５２、導出部５４、記録部５６、処理部５８、出力部５９、受付部７２、検出部７４、集計部７６を含む。
【００４７】
情報端末７０は、例えば、デジタルタコグラフである。情報端末７０には、手待ち状態および荷役状態が発生した場所とその時刻、ユーザである運転者、運転者の所属事業所などの情報がユーザによって入力されて記録される。これらの情報が前述の第１情報に相当する。また、情報端末７０は、通信システム１００の運行に伴って、走行軌跡情報も生成する。これらはデジタルタコグラフに本来備えられている機能であり、公知の技術であるので、ここでは説明を省略する。なお、情報端末７０は、スマートフォンであってもよい。情報端末７０は、第１情報を分析装置４０に出力する。情報端末７０は、走行軌跡情報も受付部７２に出力してもよい。
【００４８】
受付部７２は、情報端末７０に接続されて、情報端末７０との間で、有線通信、無線通信、それらの組合せを実行可能である。受付部７２は、情報端末７０から第１情報を受けつける。第１情報には、手待ち状態と荷役状態に関する情報、情報端末７０に第１情報を入力したユーザの属性情報が含まれる。ユーザの属性情報は、運転者、運転者の所属事業所の情報に相当する。以下では、第１情報に含まれる各種情報を次のように示す。手待ち時間が入力された範囲の座標データに関する重心が代表座標「ＸＹ」とされる。なお、代表座標は重心に限定されない。手待ち合計時間が手待ち時間「ＴＴ」とされる。荷役時間の合計時間が荷役時間「ＮＴ」とされる。手待ちおよび荷役の開始時刻が開始時刻「ＫＴ」とされる。運転者と事業所の情報が属性情報「ＺＫ」とされる。受付部７２は、第１情報を検出部７４に出力する。
【００４９】
このような第１情報との対応を明確にするために、記録部５６に記憶された情報は第２情報と呼ばれる。第２情報には、特定部５２において第１区間と第２区間とを含むと特定した所定区間に関する区間情報と、導出部５４において導出した滞在時間情報が含まれる。以下では、第２情報に含まれる各種情報を次のように示す。区間情報の重心座標が推定代表座標「ＳＸＹ」とされる。なお、推定代表座標は重心に限定されない。滞在時間情報が推定手待ち荷待ち時間「ＳＴＴ」とされる。滞在時間情報の開始時刻が推定開始時刻「ＳＫＴ」とされる。記録部５６は、第２情報を検出部７４に出力する。
【００５０】
検出部７４は、受付部７２から第１情報を受けつけるとともに、記録部５６から第２情報を受けつける。検出部７４は、第１情報と第２情報とを比較し、情報端末７０へのユーザの入力が漏れていると推測される第１情報を「未入力情報」として検出する。検出部７４は、検出した「未入力情報」を集計部７６に出力する。
【００５１】
集計部７６は、検出部７４から、第１情報の入力漏れである「未入力情報」を受けつける。集計部７６は、ユーザの属性情報をもとに第１情報の入力漏れを集計する。例えば、運転者別もしくは事業所別などで「未入力情報」が集計される。集計部７６は集計結果を出力部５９に出力する。なお、集計部７６は、第１情報の入力漏れを出力部５９にそのまま出力してもよい。
【００５２】
出力部５９は、第１情報の入力漏れとして、集計部７６の集計結果を表示装置６０に出力する。具体的に説明すると、出力部５９は、「未入力情報」の集計結果を帳票へ出力し、画面表示形式に変換してから表示装置６０に出力する。その際、未入力代表座標から地名を抽出し、帳票や画面表示に反映してもよい。図１３は、表示装置６０に表示される画面を示す。第１情報の入力漏れが運転者ごとに表示される。なお、第１情報の入力漏れがそのまま表示されてもよい。
【００５３】
以上の構成による手待ち時間分析システム１５０における分析装置４０の動作を説明する。図１４は、分析装置４０による検出処理の手順を示すフローチャートである。これは、検出部７４における処理を示す。検出部７４は、第１情報と第２情報を取得する（Ｓ１００）。ここで、検出部７４において受けつけた第１情報の数が「Ｎ」であり、第２情報の数が「ＳＮ」であるとする。検出部７４は一致フラグの初期化としてＦＬＧ＝０を設定する（Ｓ１０２）。ＦＬＧ＝０は、第２情報が第１情報に対応しない場合を示す。推定開始時刻ＳＫＴ（ＳＮ）から一定時間範囲内に開始時刻ＫＴ（Ｎ）があり（Ｓ１０４のＹ）、推定代表座標ＳＸＹ（ＳＮ）から一定距離範囲内に代表座標ＸＹ（Ｎ）があり（Ｓ１０６のＹ）、推定手待ち荷待ち時間ＳＴＴ（ＳＮ）と、手待ち時間ＴＴ（Ｎ）＋荷役時間ＮＴ（Ｎ）の差が一定以下である場合（Ｓ１０８のＹ）、検出部７４はＦＬＧ＝１を設定する（Ｓ１１０）。ＦＬＧ＝１は、第２情報の１つが第１情報に対応している場合に相当する。
【００５４】
推定開始時刻ＳＫＴ（ＳＮ）から一定時間範囲内に開始時刻ＫＴ（Ｎ）がない場合（Ｓ１０４のＮ）、あるいは推定代表座標ＳＸＹ（ＳＮ）から一定距離範囲内に代表座標ＸＹ（Ｎ）がない場合（Ｓ１０６のＮ）、あるいは推定手待ち荷待ち時間ＳＴＴ（ＳＮ）と、手待ち時間ＴＴ（Ｎ）＋荷役時間ＮＴ（Ｎ）の差が一定以下でない場合（Ｓ１０８のＮ）、第１情報の残りがあれば（Ｓ１１２のＹ）、ステップ１０４に戻る。第１情報の残りがなければ（Ｓ１１２のＮ）、ステップ１１４に進む。
【００５５】
ＦＬＡＧ＝０である場合（Ｓ１１４のＹ）、検出部７４は「第２情報」（ＳＮ）を「未入力情報」（ＭＮ）として記録する（Ｓ１１６）。その際、推定代表座標ＳＸＹ（ＳＮ）は未入力代表座標ＭＸＹ（ＭＮ）とされ、推定手待ち荷待ち時間ＳＴＴ（ＳＮ）は未入力手待ち時間ＭＴＴ（ＭＮ）とされ、推定開始時刻ＳＫＴ（ＳＮ）は未入力開始時刻ＭＫＴ（ＭＮ）とされ、属性情報ＺＫ（ＳＮ）は未入力属性情報ＭＺＫ（ＭＮ）とされる。ＦＬＧ＝０でなければ（Ｓ１１４のＮ）、ステップ１１８に進む。第２情報の残りがあれば（Ｓ１１８のＹ）、ステップ１０２に戻る。第２情報の残りがなければ（Ｓ１１８のＮ）、検出部７４は未入力情報を出力する（Ｓ１２０）。つまり、検出部７４は、第２情報における区間情報と、第２情報における滞在時間情報の少なくとも１つが第１情報に非対応である場合に、第１情報の入力漏れを検出する。検出部７４は、第１情報の入力漏れである「未入力情報」（ＭＮ）を集計部７６に出力する。
【００５６】
本実施例によれば、ユーザ入力による第１情報と、分析装置が特定した第２情報とを比較して第１情報の入力漏れを検出するので、入力されていない第１情報を特定できる。また、第２情報が第１情報に非対応である場合に第１情報の入力漏れを検出するので、処理を簡易にできる。また、第２情報が第１情報に非対応である場合に第１情報の入力漏れを検出するので、検出の精度を向上できる。また、運転者別もしくは事業所別で第１情報の入力漏れを集計するので、結果を分かりやすく知らせることができる。
【００５７】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の分析装置は、荷物を集配する車両の走行軌跡が示された走行軌跡情報を取得する取得部と、取得部において取得した走行軌跡情報のうち、所定区間における走行軌跡情報から、当該所定区間が、車両が作業を実行するまでの手待ち状態に対応する第１区間と、車両が作業を実行する荷役状態に対応する第２区間とを含むことを特定する特定部と、特定部において第１区間と第２区間とを含むと特定した所定区間における車両の滞在時間情報を導出する導出部と、導出部において導出した滞在時間情報を出力する出力部と、を備える。
【００５８】
この態様によると、走行軌跡情報の所定区間が第１区間と第２区間とを含むことを特定し、特定部において第１区間と第２区間とを含むと特定した所定区間における車両の滞在時間情報を導出するので、配送業務における待ち時間を簡易に導出できる。
【００５９】
特定部は、所定区間における走行軌跡情報から、車両の累積の方位変化量が所定の累積方位しきい値以上となる区間を第１区間として特定し、所定区間における走行軌跡情報から、車両の移動時間が所定の移動時間しきい値以上となる区間を第２区間として特定してもよい。この場合、車両の累積の方位変化量をもとに第１区間を特定し、車両の移動時間をもとに第２区間を特定するので、第１区間と第２区間の特定精度を向上できる。
【００６０】
導出部は、特定部において第１区間と第２区間とを含むと特定した所定区間を代表する地点の代表地点情報を導出し、出力部は、導出部において導出した代表地点情報も出力してもよい。この場合、代表地点情報を導出するので、待ち時間が発生している場所を推定できる。
【００６１】
導出部において導出した滞在時間情報と代表地点情報とを記録する記録部と、記録部において記録した代表地点情報ごとに、滞在時間情報を集計する処理部と、をさらに備えてもよい。出力部は、処理部において集計した滞在時間情報を出力してもよい。この場合、代表地点情報ごとに滞在時間情報を集計して出力するので、待ち時間が発生している場所の認識を容易にできる。
【００６２】
出力部において出力した情報を表示する表示部をさらに備え、表示部は、代表地点情報に対応する滞在時間情報を地図上に表示させてもよい。この場合、代表地点情報に対応する滞在時間情報を地図上に表示させるので、待ち時間が発生している場所の認識を容易にできる。
【００６３】
手待ち状態と荷役状態に関する第１情報がユーザによって入力される情報端末から、第１情報を受けつける受付部と、特定部において第１区間と第２区間とを含むと特定した所定区間に関する区間情報と、導出部において導出した滞在時間情報の少なくとも１つを含む第２情報と、受付部において受けつけた第１情報とを比較し、第１情報の入力漏れを検出する検出部とをさらに備えてもよい。出力部は、検出部において検出した第１情報の入力漏れを出力してもよい。この場合、第１情報と第２情報とを比較して第１情報の入力漏れを検出するので、入力されていない第１情報を特定できる。
【００６４】
検出部は、第２情報における区間情報と、第２情報における滞在時間情報の少なくとも１つが第１情報に非対応である場合に、第１情報の入力漏れを検出してもよい。この場合、第２情報が第１情報に非対応である場合に第１情報の入力漏れを検出するので、処理を簡易にできる。
【００６５】
受付部は、情報端末に第１情報を入力したユーザの属性情報も受けつけ、本分析装置はさらに、受付部において受けつけたユーザの属性情報をもとに、検出部において検出した第１情報の入力漏れを集計する集計部を備えてもよい。出力部は、検出部において検出した第１情報の入力漏れとして、集計部の集計結果を出力してもよい。この場合、ユーザの属性情報をもとに第１情報の入力漏れを集計するので、結果を分かりやすく知らせることができる。
【００６６】
取得部は、情報端末から走行軌跡情報を取得してもよい。この場合、情報端末からの情報だけで処理を実行できる。
【００６７】
本発明の別の態様は、分析方法である。この方法は、荷物を集配する車両の走行軌跡が示された走行軌跡情報を取得するステップと、取得した走行軌跡情報のうち、所定区間における走行軌跡情報から、当該所定区間が、車両が作業を実行するまでの手待ち状態に対応する第１区間と、車両が作業を実行する荷役状態に対応する第２区間とを含むことを特定するステップと、第１区間と第２区間とを含むと特定した所定区間における車両の滞在時間情報を導出するステップと、導出した滞在時間情報を出力するステップと、を備える。
【００６８】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６９】
本実施例１、２において、導出部５４は、「手待ち時間と荷役の時間」の合計時間を導出している。しかしながらこれに限らず例えば、導出部５４は、合計時間から標準荷役時間を減算することによって、手待ち時間を導出してもよい。標準荷役時間は事業者別によって設定される標準的な荷役時間を示し、車両１４の大きさ、積荷の種類、量・荷姿などでパターン化された値であってもよい。標準荷役時間は標準作業時間とも呼ばれる。この場合、これに続く処理において、これまでの合計時間の代わりに手待ち時間が使用される。本変形例によれば、合計時間から標準荷役時間を減算することによって手待ち時間を導出するので、手待ち時間だけを分析に利用できる。
【００７０】
本実施例２において、取得部５０は、プローブ情報配信装置３０と通信することによって、端末装置１０からの走行軌跡情報を受けつける。しかしながらこれに限らず例えば、取得部５０は、情報端末７０から走行軌跡情報を取得してもよい。このような走行軌跡情報に対して、特定部５２から出力部５９はこれまでと同様の処理を実行すればよい。本変形例によれば、構成の自由度を向上できる。また、情報端末７０からの情報だけで処理を実行できる。
【符号の説明】
【００７１】
１０  端末装置、  １２  基地局装置、  １４  車両、  １６  通信エリア、  ２０  物流拠点、  ２２  倉庫、  ３０  プローブ情報配信装置、  ４０  分析装置、  ５０  取得部、  ５２  特定部、  ５４  導出部、  ５６  記録部、  ５８  処理部、  ５９  出力部、６０  表示装置、  １００  通信システム、１５０  手待ち時間分析システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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