(57)【要約】【課題】既存の自動販売機に適用することができるとともに、補充作業等の作業を簡単なものとすること。【解決手段】自動販売機１の動作を制御するとともに、その各種のデータが記録されたメインコントローラ１０と、メインコントローラ１０と通信可能に接続され、かつ所定の赤外線通信可能領域に配置された専用のハンディターミナル５０との間で赤外線通信によりデータの送受信を行う赤外線通信部２６とを備えた自動販売機１に適用され、赤外線通信部２６とメインコントローラ１０との所定の通信規格にてメインコントローラ１０と通信可能に接続されており、所定の通信可能領域に配置された携帯端末機器６１との間で、赤外線通信よりも通信距離が長くて無指向な無線通信によりデータの送受信を行う近距離無線通信部４２と、無線通信の規格を所定の通信規格に変換し、所定の通信規格を無線通信の規格に変換する変換モジュール４４とを備えている。【選択図】図３
2019215656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機の動作を制御するとともに、該自動販売機の各種のデータが記録されたメインコントローラと、
前記メインコントローラと通信可能に接続され、かつ所定の赤外線通信可能領域に配置された専用の外部端末機器との間で赤外線通信によりデータの送受信を行う赤外線通信部と
を備えた自動販売機に適用される通信装置において、
前記赤外線通信部と前記メインコントローラとの所定の通信規格にて該メインコントローラと通信可能に接続されており、
所定の通信可能領域に配置された携帯端末機器との間で、前記赤外線通信よりも通信距離が長くて無指向な無線通信によりデータの送受信を行う無線通信部と、
前記無線通信の規格を前記所定の通信規格に変換する一方、前記所定の通信規格を前記無線通信の規格に変換する変換モジュールと
を備えたことを特徴とする自動販売機の通信装置。
【請求項２】
前記無線通信部よりも遠距離かつ高速な無線通信を行う遠距離無線通信部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機の通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、缶やペットボトル等の容器に入れられた飲料を商品として販売する自動販売機は、商品が販売されると、該商品の在庫数が減る一方、売上金が貯まるので、定期的に商品の補充作業や金銭の回収作業が行われている。このような商品の補充作業や金銭の回収作業は、いわゆるルートマンと称される作業者によって行われている。
【０００３】
ところで、自動販売機には、メインコントローラと赤外線通信部とが設けられている。メインコントローラは、自動販売機の動作を制御するとともに、各種のデータが記録されている。赤外線通信部は、所定の通信規格によりメインコントローラと通信可能に接続されており、作業者が保持する専用の外部端末機器であるハンディターミナルとの間で、ＪＶＭＡ手順（日本自動販売機工業規格）に準拠するＡＳＫ信号による赤外線通信を行うものである。
【０００４】
そのような自動販売機においては、商品の補充作業や金銭の回収作業が行われる際に、作業者が保持するハンディターミナルを赤外線通信部の赤外線通信可能領域に配置することにより、赤外線通信部とハンディターミナルとの間でＡＳＫ信号による赤外線通信が行われ、メインコントローラに記録されたデータがハンディターミナルに与えられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１に提案されている自動販売機では、赤外線通信部とハンディターミナルとの間でＡＳＫ信号による赤外線通信が行われているため、次のような問題があった。
【０００７】
すなわち、赤外線通信は、通信距離が数ｃｍ程度と短く、しかも指向性が高い。そのため、作業者は、ハンディターミナルを赤外線通信部に近接させつつ、その通信姿勢を保持する必要があり、しかもハンディターミナルという専用の外部端末機器でしか通信を行えず、作業が煩雑なものとなる虞れがあった。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、既存の自動販売機に適用することができるとともに、補充作業等の作業を簡単なものとすることができる自動販売機の通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動販売機の通信装置は、自動販売機の動作を制御するとともに、該自動販売機の各種のデータが記録されたメインコントローラと、前記メインコントローラと通信可能に接続され、かつ所定の赤外線通信可能領域に配置された専用の外部端末機器との間で赤外線通信によりデータの送受信を行う赤外線通信部とを備えた自動販売機に適用される通信装置において、前記赤外線通信部と前記メインコントローラとの所定の通信規格にて該メインコントローラと通信可能に接続されており、所定の通信可能領域に配置された携帯端末機器との間で、前記赤外線通信よりも通信距離が長くて無指向な無線通信によりデータの送受信を行う無線通信部と、前記無線通信の規格を前記所定の通信規格に変換する一方、前記所定の通信規格を前記無線通信の規格に変換する変換モジュールとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、上記自動販売機の通信装置において、前記無線通信部よりも遠距離かつ高速な無線通信を行う遠距離無線通信部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、赤外線通信部とメインコントローラとの所定の通信規格にて該メインコントローラと通信可能に接続されているので、既に市場に流通している既存の自動販売機に対しても後付けで設けることができる。しかも、無線通信部が、所定の通信可能領域に配置された携帯端末機器との間で、赤外線通信よりも通信距離が長くて無指向な無線通信によりデータの送受信を行い、変換モジュールが、無線通信の規格を所定の通信規格に変換する一方、所定の通信規格を無線通信の規格に変換するので、商品の補充作業や金銭の回収作業等の作業を行う際に、携帯端末機器を無線通信部に近接させながらその通信姿勢を保持する必要がない。従って、既存の自動販売機に適用することができるとともに、補充作業等の作業を簡単なものとすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である通信装置が適用された自動販売機の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態である通信装置が適用された自動販売機の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態である通信装置が適用された自動販売機の構成を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の通信装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
図１〜図３は、それぞれ本発明の実施の形態である通信装置が適用された自動販売機を示すものであり、図１は斜視図、図２は内部構造を示す斜視図、図３は模式図である。ここで例示する自動販売機１は、例えば缶やペットボトル等の容器に入れられた飲料を商品として販売するためのもので、自動販売機本体である本体キャビネット１１を備えている。
【００１５】
本体キャビネット１１の内部には、複数（図示の例では３つ）の独立した商品収容庫１２が左右に並設されている。これら商品収容庫１２は、上記商品を所望の温度に維持した状態で収容するものである。
【００１６】
各商品収容庫１２には、商品収納ラック１３、搬出機構１４及び搬出シュータ１５が設けられている。商品収納ラック１３は、商品を上下方向に沿って並ぶ態様で収納するためのものである。搬出機構１４は、商品収納ラック１３の下部に設けてあり、この商品収納ラック１３に収納された商品群の最下位にある商品を１つずつ搬出するためのものである。搬出シュータ１５は、搬出機構１４から搬出された商品を後述する商品取出口２２に導くためのものである。また、商品収容庫１２の搬出シュータ１５によって区画される下方には熱交換器（図示せず）が配設されており、該熱交換器の駆動により、商品収納ラック１３に収納された商品を所望の冷却温度、あるいは加熱温度に維持することが可能である。尚、本実施の形態においては、自動販売機１を正面から見た場合の左方を左側とし、自動販売機１を正面から見た場合の右方を右側として説明する。
【００１７】
上記自動販売機１には、本体キャビネット１１の左側縁部に扉体１６が設けられている。扉体１６は、本体キャビネット１１の前面開口を開閉するためのもので、内扉１６ａ及び外扉１６ｂを備えて構成されている。内扉１６ａは、本体キャビネット１１に設けられた商品収容庫１２の前面を覆うのに十分な大きさを有しており、断熱構造を有するものである。図示の例では、内扉１６ａを上下に分割し、それぞれを個別に開閉できるようにしてある。
【００１８】
外扉１６ｂは、本体キャビネット１１の前面開口を覆うのに十分な大きさを有したものである。この外扉１６ｂには、その前面側にディスプレイモニタ１７、硬貨投入口１８、紙幣挿入口１９、一体表示器２０、硬貨返却口２１、商品取出口２２が設けられている一方、その後面側には、硬貨処理機２３、硬貨回収箱２４、紙幣処理機２５が設けられている。
【００１９】
ディスプレイモニタ１７は、いわゆるタッチパネル式の表示画面であり、液晶表示画面の所定個所を指先で押圧すると、押圧個所に対応した信号を後述するメインコントローラ１０に与える周知の構造を採用している。かかるディスプレイモニタ１７は、複数種類の商品見本を整列させて表示する表示手段としての機能を有している。このように商品見本を表示する場合には、それぞれの商品見本の下方個所に該商品見本に対応する商品がホット商品なのか、コールド商品なのかを示す冷温表示も併せて表示する。すなわち、ホット商品の商品見本には「ＨＯＴ」を表示し、コールド商品の商品見本には「ＣＯＬＤ」を表示している。またディスプレイモニタ１７は、商品選択手段としての機能も有しており、表示画面上のいずれかの商品見本を押圧すると、押圧個所に対応した信号がメインコントローラ１０に与えられ、その後、該商品見本に対応する商品が所定条件の下で、本体キャビネット１１の内部から払い出されるようになっている。
【００２０】
硬貨投入口１８は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口１８を通じて投入された硬貨は、硬貨処理機２３においてその金種が識別され、その後硬貨回収箱２４に収容されることになる。紙幣挿入口１９は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口１９を通じて挿入された紙幣は、紙幣処理機２５においてその金種が識別されることになる。また上記紙幣挿入口１９は、紙幣処理機２５において識別できなかった紙幣を返却するための機能を有している。一体表示器２０は、貨幣の投入金額、販売中であるか否か、釣銭があるか否か等、各種情報を利用者に表示するためのものである。硬貨返却口２１は、硬貨処理機２３において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。商品取出口２２は、商品収納ラック１３から払い出された商品を利用者が受け取るための開口である。
【００２１】
上記自動販売機１においては、上述した構成の他、メインコントローラ１０、赤外線通信部２６、通信端末２７及び通信装置４０を備えている。
【００２２】
メインコントローラ１０は、内蔵する記憶部（図示せず）に記憶されたプログラムやデータにしたがって自動販売機１の販売動作等の動作を制御するものである。またメインコントローラ１０には、自動販売機１の各種のデータ（例えば、商品の在庫数、商品の販売個数、補充個数、売上金額等）が記録されている。
【００２３】
そのようなメインコントローラ１０には、ディスプレイモニタ１７等の制御を行うためのＩＳＳ（Intelligent  Serial  Switch）通信ライン３１や、硬貨処理機２３や紙幣処理機２５の制御を行うためのＶＴＳ（Vivid  Transaction  System）通信ライン３２が接続されている。
【００２４】
赤外線通信部２６は、上記一体表示器２０に設けられており、メインコントローラ１０のオフライン端子１０ａに所定の通信ライン３３を介して接続されることで該メインコントローラ１０と通信可能である。この赤外線通信部２６は、メインコントローラ１０に記録された販売データ等のデータをＡＳＫ信号として、日本自動販売機工業会規格で定められたプロトコル、ＪＶＭＡ手順により送受信可能なものである。より詳細には、赤外線通信部２６は、専用の外部端末機器であるハンディターミナル５０が赤外線通信可能領域に配置された場合に、該ハンディターミナル５０との間でＪＶＭＡ手順に準拠するＡＳＫ信号による赤外線通信を行うものである。
【００２５】
通信端末２７は、メインコントローラ１０のオンライン端子１０ｂに所定の通信ライン３４を介して接続されることで該メインコントローラ１０と通信可能である。この通信端末２７は、メインコントローラ１０に記録された販売データ等のデータを、日本自動販売機工業会規格で定められたプロトコル、ＪＶＭＡ手順により送受信可能なものである。
【００２６】
通信装置４０は、ＩＳＳ通信ライン３１等の各通信ライン３１〜３４に個別に接続された入出力端子４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄを備え、これによりそれぞれの通信規格（以下、所定の通信規格ともいう）にてメインコントローラ１０と通信可能に接続されている。このような通信装置４０は、近距離無線通信部（無線通信部）４２、遠距離無線通信部４３及び変換モジュール４４を備えて構成されている。
【００２７】
近距離無線通信部４２は、例えばBluetooth（登録商標）規格等の上記赤外線通信よりも通信距離が長くて（例えば数ｍ〜十数ｍ程度）、無指向な近距離無線通信により、所定の通信可能領域に配置された例えばスマートフォン等のBluetooth（登録商標）規格により通信可能な携帯端末機器６１との間で、データの送受信を行うものである。
【００２８】
遠距離無線通信部４３は、例えばＬＴＥ（Long  Term  Evolution）等の上記近距離無線通信よりも遠距離かつ高速な遠距離無線通信により、サーバ６２との間でデータの送受信を行うものである。
【００２９】
変換モジュール４４は、近距離無線通信部４２に接続されており、近距離無線通信の規格をメインコントローラ１０との所定の通信規格に変換する一方、メインコントローラ１０との所定の通信規格を近距離無線通信の規格に変換するものである。また、変換モジュール４４は、遠距離無線通信部４３に接続されており、遠距離無線通信の規格をメインコントローラ１０との所定の通信規格に変換する一方、メインコントローラ１０の１０との所定の通信規格を遠距離無線通信の規格に変換するものである。
【００３０】
以上のような構成を有する自動販売機１の通信装置４０においては、赤外線通信部２６とメインコントローラ１０との所定の通信規格にて該メインコントローラ１０と通信可能に接続されているので、既に市場に流通している既存の自動販売機１に対しても後付けで設けることができる。しかも、近距離無線通信部４２が、所定の通信可能領域に配置された携帯端末機器６１との間で、赤外線通信よりも通信距離が長くて無指向な無線通信によりデータの送受信を行い、変換モジュール４４が、近距離無線通信の規格を所定の通信規格に変換する一方、所定の通信規格を近距離無線通信の規格に変換するので、商品の補充作業や金銭の回収作業等の作業を行う際に、携帯端末機器６１を近距離無線通信部４２に近接させながらその通信姿勢を保持する必要がない。
【００３１】
従って、上記自動販売機１の通信装置４０によれば、既存の自動販売機１に適用することができるとともに、補充作業等の作業を簡単なものとすることができる。
【００３２】
また上記通信装置４０によれば、各通信ライン３１〜３４にそれぞれの所定の通信規格でメインコントローラ１０と通信可能に接続されており、しかも近距離無線通信部４２が所定の通信可能領域に配置された携帯端末機器６１との間で近距離無線通信を行い、かつ遠距離無線通信部４３がサーバ６２との間で遠距離無線通信を行うので、自動販売機１の各種設定等をこれら近距離無線通信又は遠距離無線通信を利用して一括的に行うことができ、自動販売機１の各種の設定作業を簡単なものとすることができる。
【００３３】
上記の実施の形態で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置及び構成要素の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１  自動販売機
１０  メインコントローラ
１１  本体キャビネット
１２  商品収容庫
２０  一体表示器
２６  赤外線通信部
２７  通信端末
４０  通信装置
４２  近距離無線通信部
４３  遠距離無線通信部
４４  変換モジュール
５０  ハンディターミナル
６１  携帯端末機器
６２  サーバ
【図１】
2019215656.tif 000003
【図２】
2019215656.tif 000004
【図３】
2019215656.tif 000005