(57)【要約】      （修正有）【課題】広い範囲を撮影可能な新規な光学系を持つ眼科撮影装置を提供する。【解決手段】眼科撮影装置は、撮影光を対物光学系を介して被検眼へ照射する照射光学系と、被検眼からの撮影光の戻り光を受光する受光素子を有する受光光学系と、受光素子からの受光信号に基づいて被検眼の画像を撮影する制御部と、を備える。対物光学系４０は、照射光学系の中心領域を通過して対物光学系４０へ入射する撮影光である第１撮影光と、中心領域に対して照射光学系の光軸から離れた周縁領域を通過して対物光学系４０へ入射する撮影光である第２撮影光と、のうち、第２撮影光のみを偏向して被検眼へ導く偏向部５１，５２を、第２撮影光の通過範囲に有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの撮影光を、対物光学系を介して被検眼へ照射する照射光学系と、
前記被検眼からの前記撮影光の戻り光を受光する受光素子を有する受光光学系と、
前記受光素子からの受光信号に基づいて前記被検眼の画像を撮影する画像取得部と、を備える眼科撮影装置であって、
前記対物光学系は、前記照射光学系の中心領域を通過して前記対物光学系へ入射する前記撮影光である第１撮影光と、前記中心領域に対して前記照射光学系の光軸から離れた周縁領域を通過して前記対物光学系へ入射する前記撮影光である第２撮影光と、のうち、前記第２撮影光のみを偏向して前記被検眼へ導く偏向部を、前記第２撮影光の通過範囲に有する、眼科撮影装置。
【請求項２】
前記偏向部は、前記第２撮影光を少なくとも１回反射することによって偏向する、請求項１記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記偏向部は、非点収差を相殺するように複数回反射することによって偏向する、請求項２記載の眼科撮影装置。
【請求項４】
前記偏向部は、前記光軸を対称軸とする曲面を、前記第２撮影光の反射面として有する、請求項２又は３記載の眼科撮影装置。
【請求項５】
前記偏向部は、透明材料で形成され、且つ、スプリッタコートされた光学面によって、前記第２撮影光を一部反射し、一部透過するものであり、前記光学面を透過した前記第２撮影光と、反射された前記第２撮影光と、を被検眼において互いに異なる位置へ導く、
請求項１から４のいずれかに記載の眼科撮影装置。
前記第２撮影光の
【請求項６】
前記偏向部は、前記撮影光学系に対して挿脱可能である請求項１から５のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【請求項７】
前記偏向部は、着脱可能なアタッチメントユニットに含まれており、着脱によって前記撮影光学系に対して挿脱される請求項６記載の眼科撮影装置。
【請求項８】
前記アタッチメントユニットの着脱に伴って、前記被検眼上で前記撮影光が照射される領域が切換る、請求項７記載の眼科撮影装置。
【請求項９】
前記偏向部は、前記第１撮影光が照射される前記被検眼上の領域とは連続する領域へ、前記第２撮影光を導く、請求項1から８のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【請求項１０】
前記画像取得部は、前記第１撮影光の戻り光に基づく前記被検眼の画像である第１画像と、前記第２撮影光の戻り光に基づく前記被検眼の画像である第２画像と、を取得し、
更に、前記第１画像と、前記第２画像と、の少なくとも一方に、前記偏向部の有無による撮影条件の違いを補正する補正処理を行い、補正処理後の第１画像と第２画像とを合成する画像処理部を更に有する請求項９記載の眼科撮影装置。
【請求項１１】
前記偏向部は、前記第１撮影光が照射される前記被検眼上の領域とは不連続な領域へ、前記第２撮影光を導く、請求項1から８のいずれかに記載の眼科撮影装置。
【請求項１２】
互いに不連続な領域である、前記第１撮影光が照射される領域と、前記第２撮影光が照射される領域とのうち、一方は前眼部の隅角領域である請求項１１記載の眼科撮影装置。
【請求項１３】
前記偏向部は、前記第２撮影光を、前記隅角の角度分割線に沿うようにして、前記隅角領域へ照射する請求項１２記載の眼科撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、被検眼を撮影する眼科撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、被検眼のより広範囲を撮影する装置が注目されている。例えば、特許文献１には、光スキャナによって走査される光の走査範囲を、被検眼の眼前に偏心配置された２つの曲面鏡で広角化することにより、眼底の広範囲を撮影する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１３−５２４９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の装置のように、曲面鏡を偏心配置する場合、装置を精度良く組み立てることが難しい。また、より広い範囲を撮影しようとすると、光学系のサイズが大型化する傾向がある。
【０００５】
本開示は、従来技術の問題点の少なくとも１つに鑑みてなされたものであり、被検眼の広い範囲を、新規な光学系を用いて撮影する眼科撮影装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本開示の第一態様に係る眼科撮影装置は、光源からの撮影光を、対物光学系を介して被検眼へ照射する照射光学系と、  前記被検眼からの前記撮影光の戻り光を受光する受光素子を有する受光光学系と、前記受光素子からの受光信号に基づいて前記被検眼の画像を撮影する画像取得部と、を備える眼科撮影装置であって、前記対物光学系は、前記照射光学系の中心領域を通過して前記対物光学系へ入射する前記撮影光である第１撮影光と、前記中心領域に対して前記照射光学系の光軸から離れた周縁領域を通過して前記対物光学系へ入射する前記撮影光である第２撮影光と、のうち、前記第２撮影光のみを偏向して前記被検眼へ導く偏向部を、前記第２撮影光の通過範囲に有する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、被検眼の広い範囲が新規な光学系を用いて撮影される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施例における本装置１の光学系の概略構成図である。
【図２】本装置１に対してアタッチメントユニットが装着された状態での、撮影光の光線を説明するための図である。
【図３】第２実施例における対物光学系を示した図である。
【図４】第３実施例における対物光学系を示した図である。
【図５】第４実施例における対物光学系を示した図である。
【図６】第１撮影光と第２撮影光とのそれぞれで眼底の断層像を撮影した場合の画像処理を説明するための図である。
【図７】第１撮影光で眼底、第２撮影光で前眼部を撮影した場合に得られる断層画像の一例を示している。
【図８】変形例における対物光学系を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
「概要」
本開示の実施形態の一例について説明する。なお、以下の＜＞にて分類された項目は、独立又は関連して利用されうる。
【００１０】
本実施形態に係る眼科撮影装置は、被検眼に対して照射される撮影光に基づいて、被検眼の画像を撮影する。眼科撮影装置は、照射光学系と、受光光学系と、画像取得部と、を少なくとも有する。
【００１１】
照射光学系は、対物光学系を少なくとも有する。照射光学系は、該対物光学系を介して光源からの撮影光を被検眼へ照射する。詳細は後述するが、対物光学系は、被検眼において所期する撮影範囲へ撮影光を導くために利用される。撮影光は、撮影範囲全体に同時に照射されてもよいし、撮影範囲上で走査されてもよい。
【００１２】
受光光学系は、受光素子を少なくとも有する。被検眼からの撮影光の戻り光が、受光素子によって受光される。
【００１３】
画像取得部は、受光素子からの受光信号に基づいて被検眼の画像を撮影する。画像取得部は、例えば、装置全体の動作を司るプロセッサと兼用されていてもよいし、専用の画像処理プロセッサであってもよい。
【００１４】
＜対物光学系＞
本実施形態において、対物光学系は、偏向部を少なくとも有する。偏向部の光学面の形状は、軸対称な輪状の曲面または平面であってもよい。この場合、偏向部は、対物光学系の光軸と共軸配置される。つまり、対物光学系において、偏向部の光学面は、光軸から離れた位置に形成され、且つ、光軸を対称軸とする曲面又は平面となる。
【００１５】
ここで、本実施形態において、撮影光は、通過領域に応じて、第１撮影光と第２撮影光とに大別される。第１撮影光は、照射光学系の中心領域を通過して対物光学系へ入射する撮影光である。中心領域は、例えば、照射光学系の光軸を含む光軸近傍の領域であってもよい。第２撮影光は、中心領域に対して照射光学系の光軸から離れた周縁領域を通過して対物光学系へ入射する撮影光である。
【００１６】
偏向部は、第２撮影光の通過領域に配置されており、第１撮影光と、第２撮影光と、のうち、第２撮影光のみを偏向して被検眼へ導く。これにより、第１撮影光の照射領域と、第２撮影光の照射領域と、が独立に設定される。
【００１７】
第１撮影光と第２撮影光との照射領域は、互いに連続であってもよいし、不連続であってもよい。第１撮影光と第２撮影光との照射領域が連続している場合は、前眼部上、又は、眼底上で、２種類の撮影光の照射領域が、部分的に重複していてもよいし、隙間無く隣接していてもよい。また、第１撮影光と第２撮影光との照射領域が不連続である場合は、第１撮影光と第２撮影光とが、互いに同一の部位に照射されていてもよい。例えば、前眼部および眼底のいずれか一方に、２種類の撮影光が照射され、且つ、２種類の撮影光の照射領域の間に隙間が形成されてもよい。また、第１撮影光と第２撮影光との照射領域が不連続である場合は、２種類の撮影光が互いに異なる部位に照射されていてもよい。例えば、第１撮影光と第２撮影光とのうち、一方が前眼部に他方が眼底に照射されてもよい。
【００１８】
偏向部は、屈折または反射によって、撮影光を偏向する光学素子である。例えば、偏向部は、ミラー、レンズ、プリズム、等の各種の光学素子のうちいずれか１種であってもよし、複数種を組み合わせたものであってもよい。
【００１９】
また、偏向部は、表面にスプリッターコーティングが施された透明部材であってもよい。このとき、偏向部は、入射した撮影光の一部を、反射することで、第２撮影光として被検眼へ導いてもよい。残り一部は、第１撮影光と同様の経路で、被検眼へ導かれてもよい。換言すれば、光学面（スプリッターコーティング面）を透過した第２撮影光と、反射された第２撮影光と、が偏向部によって、被検眼において互いに異なる位置へ導かれてもよい。なお、スプリッターコーティングは、撮影光を、波長帯に関して分割するものであってもよいし、光量に関して分割してもよい。
【００２０】
また、対物光学系には、偏向部とは別体の集光素子を有してもよい。集光素子は、少なくとも第１撮影光を、被検眼における所期する集光面で集光させる。集光素子は、照射光学系の中心領域のみに配置されていてもよいし、中心領域と周縁領域とに跨って配置されていてもよい。換言すれば、集光素子を、第１撮影光と第２撮影光との両方が通過してもよいし、第１撮影光のみが通過してもよい。
【００２１】
＜ミラー型の偏向部＞
ここで、偏向部が第２撮影光を反射によって偏向するものである場合について説明する。この場合、偏向部は、第２撮影光を少なくとも１回反射することによって偏向する。
【００２２】
しかし、偏向部の光学面（ここでは反射面）が、光軸を対称軸とする曲面である場合、偏向部によって第２撮影光が反射されることで、非点収差が生じる。そこで、偏向部は、非点収差を打ち消し合う、少なくとも２つの反射面を有していてもよい。２つの反射面は、偏向部とは別体の集光素子を挟むようにして配置されていてもよい。非点収差が相殺される結果として、画質の良好な被検眼の画像が得られる。また、眼底を撮影する場合、撮影光が虹彩でケラレ難くなる。
【００２３】
＜アタッチメントユニット＞
偏向部は、眼科撮影装置の装置本体から着脱可能であってもよい。この場合、偏向部は、装置本体に対して着脱されるアタッチメントユニットに含まれる。ここでいう装置本体には、照射光学系と、受光光学系との、主要な部材が含まれている。
【００２４】
この場合、対物光学系を形成する偏向部と別体の集光素子は、装置本体に設けられていてもよい。
【００２５】
＜画像処理部＞
眼科撮影装置は、更に、画像処理部を有してもよい。画像処理部は、第１撮影光の戻り光に基づく被検眼の画像である第１画像と、第２撮影光の戻り光に基づく被検眼の画像である第２画像と、を合成した合成画像を生成し、出力する。即ち、合成画像には、被検眼において、第１撮影光が照射された領域と、第２撮影光が照射された領域と、の両方が含まれる。このとき、第１画像と、第２画像とは、偏向部の有無による撮影条件の差異が存在するので、位置のズレ、縮尺の違い、歪みの違い等が存在することが考えられる。そこで、画像処理部は、第１画像と、第２画像と、のうち少なくとも一方に対し、偏向部の有無による撮影条件の違いを補正する補正処理を行ったうえで、第１画像と第２画像との合成処理を行ってもよい。補正処理における補正量は、偏向部の有無に依存するので、既知の補正量であってもよいし、画像から検出してもよい。
【００２６】
＜第１実施例＞
以下、図面を参照しつつ、本開示の実施例を説明する。実施例に係る図１は、眼科撮影装置１を、便宜上、「本装置１」と省略する。
【００２７】
まず、図１，２を参照して、本装置１の概略構成を示す。本装置１は、アタッチメントユニット５が着脱可能となっている。本装置１の装置本体に対するアタッチメントユニット５の着脱によって、本装置１における被検眼の撮影範囲が切換えられる。
【００２８】
図１は、アタッチメントユニット５が未装着の状態を示しており、図２は、装着された状態を示している。
【００２９】
図１に示した本装置１は、スキャン型の装置である。即ち、被検眼の組織上で光を走査し、その戻り光に基づいて被検眼の画像を取得する。
【００３０】
以下では、本装置１は、眼底を撮影する、走査型レーザー検眼鏡（Scanning  Laser  Ophthalmoscope）であるものとして説明する。但し、必ずしもこれに限られるものではなく、本装置１は、光干渉断層計（ＯＣＴ：Optical  Coherence  Tomography）であってもよい。
【００３１】
図１を参照して、装置本体（つまり、アタッチメントユニット５が未装着の状態の本装置１）の概略構成を説明する。
【００３２】
＜光学系の構成＞
本装置１の光学系は、投光光学系２と、受光光学系３と、に大別される。なお、投光光学系２と受光光学系３と、をまとめて撮影光学系と称する。
【００３３】
投光光学系２は、被検眼Ｅの眼底Ｅｒにレーザー光（照明光）を投光する。本実施形態において、投光光学系２は、光源１１、ビームスプリッター２２、光スキャナ部２５、および、対物レンズ４０、を少なくとも有する。
【００３４】
ここでは、被検眼Ｅ上でスポット状の光が２次元的に走査される光学系を示す。但し、必ずしもこれに限られるものでは無く、ラインスキャンタイプの光学系であってもよい。
【００３５】
光源１１は、例えば、レーザー光を撮影光として出射する。レーザー光を出射する光源としては、例えば、レーザーダイオード（LD）、スーパールミネッセントダイオード（SLD）等が用いられてもよい。
【００３６】
ビームスプリッター２２は、投光光学系２と受光光学系３との光路を分岐させる。ビームスプリッター２２としては、ハーフミラー、および、穴あきミラー等が用いられてもよい。
【００３７】
光スキャナ部２５は、撮影光を被検眼Ｅの組織上で走査する。２次元的に走査する場合において、光スキャナ部２５は、主走査用、副走査用のそれぞれに１つずつ、つまり、少なくとも２つの光スキャナを含んでいてもよい。この場合、光スキャナとして、レゾナントミラー、ポリゴンミラー、ガルバノミラー、ＭＥＭＳスキャナ、音響偏向素子、等の各種スキャナを、光スキャナとして、適宜用いることができる。また、光スキャナ部２５には、単体で２次元的な走査が可能な光スキャナを有していてもよい。
【００３８】
対物レンズ４０は、本実施例の装置本体に設けられた対物光学系である。対物レンズ４０は、光スキャナ部２５と共役な位置に、撮影光が旋回される、旋回点を形成する。旋回点が前眼部に位置されることにより、光スキャナ部２５からの撮影光を、瞳を介して、被検眼Ｅの眼底へ導くことができる。
【００３９】
対物レンズ４０は、複数枚のレンズによるレンズ群によるものであってもよい。また、装置本体における対物光学系は、レンズ系に限られるものではなく、一又は複数枚のミラーによるミラー系であってもよいし、両者を組み合わせたものであってもよい。本実施例では、光スキャナ部２５によって、眼底上で撮影光が２次元走査される。その結果、眼底Ｅｒで反射・散乱される光（戻り光）が瞳孔から出射される。
【００４０】
次に、受光光学系３について説明する。受光光学系３は、投光光学系２によって投光されたレーザー光の眼底反射光を受光する受光素子３１を有する。本実施例において、受光素子２５は、点受光素子であってもよく、例えば、ＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）が用いられてもよい。なお、ラインスキャン型の装置であれば、受光素子として、ラインセンサ、又は、二次元撮像素子等が適用され得る。
【００４１】
図１の受光光学系３は、対物レンズ４０、光スキャナ部２５、ビームスプリッター２２を、投光光学系２と共用する。ビームスプリッター２２と受光素子３１との間の眼底共役位置には、共焦点絞り（例えば、ピンホール）が配置されていてもよい。
本実施例において、眼底Ｅｒからの戻り光は、対物レンズ４０を通過し、光スキャナ部２５によってデスキャンされ、ビームスプリッター２２を経て、受光素子３１で受光される。
本実施例では、例えば、１フレーム分の撮影光の走査が、光スキャナ部２５によって行われる度に、受光素子３１から出力される１フレーム分の受光信号が画像処理部（例えば、制御部５０）によって処理され、その結果、１フレームの画像が生成される。
【００４２】
本装置１は、この他に、前眼部観察光学系、固視呈示光学系、アライメント指標投影光学系等の種々の光学系を有していてもよい。これらの光学系は、例えば、対物レンズ４０を介して投受光が行われるものであってもよい。
【００４３】
次に、１の制御系を説明する。本装置１は、制御部１００によって各部の制御が行われる。制御部１００は、本装置１の各部の制御処理と、演算処理とを行う電子回路を有する処理装置（プロセッサ）である。制御部１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）およびメモリ等で実現される。制御部１００は、記憶部５１と、バス等を介して電気的に接続されている。また、制御部１００は、光源２１、光スキャナ部２５、モニタ８０等の各部とも電気的に接続されている。
【００４４】
次に、図２を参照して、アタッチメントユニット５が装着された状態について説明する。
【００４５】
図２に示すアタッチメントユニット５には、偏向部５１，５２を備えている。本実施例において、偏向部５１，５２は、光軸Ｌに向けて形成された反射面（ミラー面）を持つ。装置本体にアタッチメントユニット５が装着されることにより、偏向部５１，５２と、対物レンズ４０と、によって本装置１における対物光学系が形成される。
【００４６】
各偏向部５１，５２の反射面は、軸対称な円筒形状で形成されている。この場合、中空なミラーパイプによって、各偏向部５１，５２は形成されてもよい。各偏向部５１，５２の反射面は、装着時に、装置本体の光軸Ｌと共軸配置される。
【００４７】
これにより、対物光学系へ入射する撮影光のうち、照射光学系の中心領域を通過する光は、そのまま対物レンズ４０へ入射して被検眼Ｅへ導かれ、周縁領域を通過する撮影光（実施例における第２撮影光）は、偏向部５１へ入射される（図２（ｂ）参照）。
【００４８】
第２撮影光は、偏向部５１のミラー面で反射された後、対物レンズ４０を通過し、偏向部５２へ導かる。そして、撮影光は、更に、偏向部５２を反射することによって、被検眼Ｅへ導かれる。
【００４９】
この場合、各々の偏向部５１，５２の位置関係は、例えば、次のように設定されてもよい。まず、光スキャナ部２５側から、偏向部５１に照射される光は、偏向部５１の反射面に関して、光スキャナ部２５の位置Ｐ（より詳細には、光スキャナ部２５における光の旋回位置）とは対称な位置（反射位置Ｐ´）からの光相当となって、被検眼Ｅへ向かう。但し、このままでは、対物レンズ４０を通過しても、被検眼Ｅから逸れていく。そこで、本実施形態では、反射位置Ｐ´から被検眼Ｅへ向かう光線上に、偏向部５２の反射面が配置される。このとき、偏向部５２の反射面に関して対称な、被検眼Ｅの瞳位置の対称位置Ｑ´が、光線上に配置される。これにより、対物光学系へ入射する撮影光のうち、光軸Ｌから離れた周縁領域を通過する第２撮影光は、瞳を介して眼底へ導かれる。しかも、このとき、第２撮影光を、アタッチメントユニット５の非装着状態に対して、急峻な角度で、被検眼Ｅへ入射させることができる。従って、アタッチメントユニット５が装着されることで、本装置１における撮影範囲が切換わる。
【００５０】
アタッチメントユニット５は、加工が比較的容易な対称部材のみで系を構成しうるので、広角化・観察部位の追加など機能を追加することが出来る。また、光軸上の性能は光学部材の有無によって変らないので、固視灯などは基本的に変更の必要がない。即ち、簡便・安価にて診断能の向上を図った装置にできる。
【００５１】
また、対物レンズ４０を介して投受光が行われる、他の光学系（前眼部観察光学系、固視呈示光学系、アライメント指標投影光学系等）を有する場合において、中心領域のみの投受光によりそれらの光学系が十分に機能する場合は、アタッチメントユニット５の着脱の前後で、それらの他の光学系における投受光の条件（例えば、光学系の配置）を変更する必要が無くなる。従って、装置本体の装置を簡素化できる。
【００５２】
＜第２実施例＞
次に、図３を参照して、第２実施例を説明する。図３に示すように、偏向部は、中実状の部材であってもよい。例えば、図３では、対物レンズ４０と被検眼Ｅとの間に配置される偏向部１５２が、ガラスロッドによって形成されている。ガラスロッドの側面にミラー面が形成されることによって、ガラスロッドの側面へ照射されない第１撮影光と、側面へ照射され、反射された第２撮影光とによって、第１実施例と同様に、被検眼へ光を照射できる。
【００５３】
＜第３実施例＞  
次に、図４を参照して、第３実施例を説明する。第１および第２実施例では、光スキャナから対物レンズ４０までの範囲、対物レンズ４０から被検眼Ｅまでの範囲で、それぞれ１回、第２撮影光が反射された。しかし、必ずしもこれに限られるものでは無く、２つの範囲のうち少なくともいずれかにおいて、第２撮影光を複数回反射する偏向部が設けられていてもよい。
【００５４】
一例として、図４では、対物レンズ４０から被検眼Ｅまでの範囲に、偏向部２５２が設けられている。偏向部２５２は、光軸Ｌと垂直に交差する平面２５２ａ，２５２ｂと、光軸を外れた回転対称な曲面２５２ｃと、によって外形が形成されている。偏向部２５２は、２つの硝材を組み合わせて形成されており、接合面２５２ｄが形成されている。接合面２５２ｄは、光スキャナ２５側に凸な回転対称面である。
【００５５】
また、接合面２５２ｄのうち、光軸Ｌから離れた領域には、反射面が形成されてもよい。この反射面は、スプリッタコートによるものであってもよい。また、２つの硝材は、同一材料で形成されたものあってもよい。硝材を接合前後で同じくしておくと、中心部分を通過した光は屈折の影響を受けるが、その屈折力（パワー）はゼロである。このため、中心部分を通過した光については、偏向部２５２を配置する前と同等な走査範囲で撮影光を走査可能である。また、中心部分の外側を通過した光は、接合面２５２ｄに形成された反射面と、偏向部２５２の外周曲面２５２ｃと、に反射され、急峻な角度で被検眼Ｅに導かれる。
これにより、例えば、撮影光を広角に導くことができる。
【００５６】
なお、図４の偏向部２５２は、曲率を持った、２つの穴開きミラーに置き換え可能である。
【００５７】
＜第４実施例＞
次に、図５を参照して、第４実施例を説明する。第１から第２実施例では、第１撮影光と第２撮影光との両方が、同一組織上（同一の深さ領域にある組織）の異なる位置に照射される場合について説明した。第４実施例では、第１撮影光と第２撮影光とが、互いに異なる組織（互いに異なる深さ領域にある組織）に照射される場合を説明する。第４実施例における偏向部３５２の概略構成は、第３実施例と略同様であるが、接合面の形状と、偏向部３５３の外周形状と、が相違しており、これにより、第２撮影光は、瞳を通過せずに、被検眼Ｅの隅角領域（虹彩角膜領域ともいう）へ導かれる。このとき、隅角の角度分割線（虹彩と角膜とに挟まれた線）に沿うようにして、第２撮影光は隅角領域へ照射されてもよい。これにより、第１撮影光に基づいて眼底画像が撮影され、第２撮影光に基づいて隅角画像が撮影される。
【００５８】
＜第５実施例＞
第１実施例から第４実施例においては、本装置１はＳＬＯであるので、被検眼の眼底（または前眼部）の正面画像が得られた。本装置１をＯＣＴへ適用した場合には、被検眼の断層像を得ることができる。
【００５９】
この場合、第１撮影光（第１測定光）と、第２撮影光（第２測定光）と、には、偏向部による、撮影する部位の違いによる、又は、その両方による、光路長差が存在し得る。そこで、例えば、第１撮影光と第２撮影光との光路長差に対応した光路長差を持つ、参照光学系を、２つ有していてもよい。また、光スキャナ部２５と被検眼Ｅとの間であって、撮影光が通過する中心領域と周縁領域とのいずれか一方に、光路長差を調整する部材が配置されていてもよい。
【００６０】
これらの構成により、第１撮影光（第１測定光）が照射された領域と、第２撮影光（第２測定光）が照射された領域と、の各々を良好に撮像できる。
【００６１】
また、第１撮影光（第１測定光）と、偏向部を介した第２撮影光（第２測定光）と、が同一部位へ照射される場合、第１撮影光（第１測定光）が照射された領域の断層像と、第２撮影光（第２測定光）が照射された領域の断層像と、の出現位置が、深さ方向に関してズレうる。このズレを補正し、第１撮影光（第１測定光）が照射された領域の像と、第２撮影光（第２測定光）が照射された領域の像と、を含み、且つ、ズレが補正された１つの画像を、画像処理部は生成してもよい（図６参照）。
【００６２】
また、第５実施例における偏向部３５３が配置された状態で、１つの横断方向へ測定光が走査される場合、図７に示すように、隅角領域と眼底の断層像が、１回のＢスキャンで取得され得る。
【００６３】
ＯＣＴ光学系の測定光（撮影光）が、隅角の角度分割線に沿うようにして、隅角領域に照射されることによって、隅角が感度良く撮影される。
【００６４】
この場合において、ＯＣＴ光学系は、偏光ＯＣＴであってもよい。偏光ＯＣＴの場合、本装置１は、隅角における偏光特性を示す偏光特性データを取得可能である。偏光特性データは、偏光特性に関する解析結果であってもよく、例えば、隅角領域の複屈折性に関する情報（複屈折情報）、隅角領域の偏光一様性（DOPU）に関する情報、隅角領域の偏光軸回転（Axis-Orientation）に関する情報、の少なくともいずれかであってもよい。なお、これらの情報の算出方法については、当業者に周知の技術を採用できるので説明を省略する。
【００６５】
偏光特性データに基づいて、屈折性、偏光一様性、偏光軸回転、等の各種偏光特性の１つ以上において、隅角の他の部位と異なる性質を持つ組織が、特徴部として検出可能である。例えば、線維柱帯そのもの、色素沈着部、シュレム管等が検出されてもよい。また、更には、被検眼に存在する人工物が、特徴物として偏光特性データに基づいて検出されてもよい。人工物としては、例えば、緑内障インプラント等の生体埋植装置であってもよい。
【００６６】
ＯＣＴ光学系の測定光（撮影光）が、隅角の角度分割線に沿うようにして、隅角領域に照射されることによって感度良く撮影でき、偏光特性データを、良好に得ることができる。
【００６７】
更に、このとき、本装置１は、ＯＣＴと撮影範囲（換言すれば、撮影光の照射範囲）が同一な、正面撮影光学系を有してもよい。正面撮影光学系は、対物光学系を介して、ＯＣＴと同一の範囲に撮影光を照射し、その範囲の正面画像を撮影する。正面撮影光学系は、カラー画像による正面画像を撮影可能であってもよい。
【００６８】
この場合、隅角については、カラー画像と、偏光ＯＣＴによる撮影結果とによって、特徴部において対応づけることができる。従って、線維柱帯の色素沈着等の房水の経路の状態等を、多角的に把握できるようになるので、緑内障診断おいて有意義である。
【００６９】
＜変形例＞
以上、実施形態に基づいて説明を行ったが、本開示は種々の変形を許容し得る。
【００７０】
例えば、上記各実施例において、眼科撮影装置１は、走査によって撮影範囲へ撮影光を照射するスキャン型の装置であったが、必ずしもこれに限られるものではない。眼底カメラのように光源からの撮影光を、撮影範囲の各位置に対して同時に照射する装置に対しても、本開示は適用され得る。
【００７１】
また、上記実施形態では、第２撮影光の通過位置上に、偏向部が配置されることで、第２撮影光の主光線が偏向された。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、第２撮影光の主光線の向きを変えずに、視度のみを変更する光学部材が、偏向部に代えて、又は偏向部と共に、配置されてもよい。図８の例では、光路長差を調整するために、リング状３つの反射部材が、対物レンズ４０と光スキャナ部２５との間に配置されている。
【符号の説明】
【００７２】
１          眼科撮影装置
２          投光光学系
３          受光光学系
５          偏向部
２５        受光素子
４０        対物レンズ
１００      制御部
Ｅ          被検眼
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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