(57)【要約】【課題】遮音性と高温下での変色防止性との双方を高めることができる熱可塑性樹脂膜を提供する。【解決手段】本発明に係る熱可塑性樹脂膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有し、熱可塑性樹脂と、可塑剤と、ビスフェノール化合物又はペンタエリトリトール化合物とを含む第１の層を備え、前記ビスフェノール化合物及び前記ペンタエリトリトール化合物がそれぞれ、２２０℃における重量減少が５％以下である化合物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１層の構造又は２層以上の構造を有する熱可塑性樹脂膜であって、
熱可塑性樹脂と、可塑剤と、ビスフェノール化合物又はペンタエリトリトール化合物とを含む第１の層を備え、
前記ビスフェノール化合物及び前記ペンタエリトリトール化合物がそれぞれ、２２０℃における重量減少が５％以下である化合物である、熱可塑性樹脂膜。
【請求項２】
前記第１の層において、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記ビスフェノール化合物及び前記ペンタエリトリトール化合物の合計の含有量が１０重量部以上、１００重量部以下である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂膜。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂膜。
【請求項４】
熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む第２の層を備え、
前記第２の層は、前記第１の層の第１の表面側に配置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂膜。
【請求項５】
熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む第３の層を備え、
前記第３の層は、前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されている、請求項４に記載の熱可塑性樹脂膜。
【請求項６】
ガラス板に貼り合わされて用いられる熱可塑性樹脂膜である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂膜。
【請求項７】
第１のガラス板と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂膜とを備え、
前記第１のガラス板に、前記熱可塑性樹脂膜が貼り合わされている、ガラス板含有積層体。
【請求項８】
第１の合わせガラス部材として前記第１のガラス板と、
前記熱可塑性樹脂膜と、
第２の合わせガラス部材とを備え、
前記第１のガラス板に、前記熱可塑性樹脂膜が貼り合わされており、
前記第２の合わせガラス部材に、前記熱可塑性樹脂膜が貼り合わされており、
前記第１のガラス板と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記熱可塑性樹脂膜が配置されている、請求項７に記載のガラス板含有積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガラス板等の他の部材に貼り合わされて好適に用いられる熱可塑性樹脂膜に関する。また、本発明は、上記熱可塑性樹脂膜を用いたガラス板含有積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂膜が、ガラス板に貼り合わされたガラス板含有積層体が知られている。ガラス板含有積層体の中でも、合わせガラスが広く用いられている。
【０００３】
上記合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に熱可塑性樹脂膜を挟み込むことにより、製造されている。また、合わせガラス以外にも、ガラス板以外の他の部材に、熱可塑性樹脂膜が貼り合わされて用いられることがある。
【０００４】
上記合わせガラスに用いられる熱可塑性樹脂膜は、例えば、下記の特許文献１〜３に開示されている。
【０００５】
下記の特許文献１には、ポリビニルアセタール１００重量部と、下記式で表される化合物０．０１〜３重量部とを含む熱可塑性樹脂膜が開示されている。
【０００６】
【化１】
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【０００７】
上記式中、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ炭素数１〜２個の炭化水素基を表し、Ｒ４〜Ｒ９はそれぞれ炭素数１〜４の炭化水素基を表す。
【０００８】
下記の特許文献２には、ポリビニルアセタール１００質量部と、第１の可塑剤３〜１５０質量部とを含む熱可塑性樹脂膜が開示されている。上記第１の可塑剤は、下記式で表される化合物であってもよい。
【０００９】
【化２】
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【００１０】
上記式中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、アルキル置換基を有していてもよいジメチレン基、アルキル置換基を有していてもよいトリメチレン基、又はアルキル置換基を有していてもよいテトラメチレン基を表す。上記式中、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ、水素原子、アシル基、又はアルキル基を表す。上記式中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ、水素原子、又は任意の有機基を表す。上記式中、Ｒ７及びＲ８はそれぞれ、存在していても存在していなくてもよい任意の置換基を表す。
【００１１】
下記の特許文献３には、熱可塑性樹脂と、金属に配位する構造を有する芳香族化合物と、酸化防止剤とを含む熱可塑性樹脂膜が開示されている。上記酸化防止剤は、フェノール系化合物であってもよい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−３４９７６９号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８８３７１号公報
【特許文献３】ＷＯ２０１５／１５２２７７Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献１〜３に記載のような従来の熱可塑性樹脂膜では、遮音性を十分に高めることが困難であったり、高温下での変色を十分に抑えることが困難であったりする。
【００１４】
従来の熱可塑性樹脂膜では、遮音性と高温下での変色防止性とのうちの一方だけでなく、双方を高めることが困難である。
【００１５】
本発明の目的は、遮音性と高温下での変色防止性との双方を高めることができる熱可塑性樹脂膜を提供することである。また、本発明は、上記熱可塑性樹脂膜を用いたガラス板含有積層体を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の広い局面によれば、１層の構造又は２層以上の構造を有する熱可塑性樹脂膜であって、熱可塑性樹脂と、可塑剤と、ビスフェノール化合物又はペンタエリトリトール化合物とを含む第１の層を備え、前記ビスフェノール化合物及び前記ペンタエリトリトール化合物がそれぞれ、２２０℃における重量減少が５％以下である化合物である、熱可塑性樹脂膜（以下、樹脂膜と記載することがある）が提供される。
【００１７】
本発明に係る樹脂膜のある特定の局面では、前記第１の層において、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、前記ビスフェノール化合物及び前記ペンタエリトリトール化合物の合計の含有量が１０重量部以上、１００重量部以下である。
【００１８】
本発明に係る樹脂膜のある特定の局面では、前記熱可塑性樹脂が、ポリビニルアセタール樹脂である。
【００１９】
本発明に係る樹脂膜のある特定の局面では、前記樹脂膜は、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む第２の層を備え、前記第２の層は、前記第１の層の第１の表面側に配置されている。
【００２０】
本発明に係る樹脂膜のある特定の局面では、前記樹脂膜は、熱可塑性樹脂と、可塑剤とを含む第３の層を備え、前記第３の層は、前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面側に配置されている。
【００２１】
本発明に係る樹脂膜のある特定の局面では、前記樹脂膜は、ガラス板に貼り合わされて用いられる熱可塑性樹脂膜である。
【００２２】
本発明の広い局面によれば、第１のガラス板と、上述した熱可塑性樹脂膜とを備え、前記第１のガラス板に、前記熱可塑性樹脂膜が貼り合わされている、ガラス板含有積層体が提供される。
【００２３】
本発明に係るガラス板含有積層体のある特定の局面では、前記ガラス板含有積層体は、第１の合わせガラス部材として前記第１のガラス板と、前記熱可塑性樹脂膜と、第２の合わせガラス部材とを備え、前記第１のガラス板に、前記熱可塑性樹脂膜が貼り合わされており、前記第２の合わせガラス部材に、前記熱可塑性樹脂膜が貼り合わされており、前記第１のガラス板と前記第２の合わせガラス部材との間に、前記熱可塑性樹脂膜が配置されている。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る熱可塑性樹脂膜は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。本発明に係る熱可塑性樹脂膜は、熱可塑性樹脂と、可塑剤と、ビスフェノール化合物又はペンタエリトリトール化合物とを含む第１の層を備える。本発明に係る熱可塑性樹脂膜では、上記ビスフェノール化合物及び上記ペンタエリトリトール化合物がそれぞれ、２２０℃における重量減少が５％以下である化合物である。本発明に係る熱可塑性樹脂膜では、上記の構成が備えられているので、遮音性と高温下での変色防止性との双方を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る熱可塑性樹脂膜を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施形態に係る熱可塑性樹脂膜を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示す熱可塑性樹脂膜を用いたガラス板含有積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、図２に示す熱可塑性樹脂膜を用いたガラス板含有積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２７】
（熱可塑性樹脂膜）
本発明に係る熱可塑性樹脂膜（以下、樹脂膜と記載することがある）は、１層の構造又は２層以上の構造を有する。
【００２８】
本発明に係る樹脂膜は、熱可塑性樹脂と、可塑剤と、ビスフェノール化合物又はペンタエリトリトール化合物とを含む第１の層を備える。本発明に係る樹脂膜では、上記ビスフェノール化合物及び上記ペンタエリトリトール化合物がそれぞれ、２２０℃における重量減少が５％以下である化合物である。
【００２９】
本発明に係る樹脂膜では、上記の構成が備えらえているので、遮音性と高温下での変色防止性との双方を高めることができる。樹脂膜を備えるガラス板含有積層体が高温下に晒されたときに、変色を抑えることができ、高い透明性を維持することができる。
【００３０】
本発明に係る樹脂膜は、１層の構造を有していてもよく、２層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る樹脂膜は、２層の構造を有していてもよく、３層以上の構造を有していてもよい。本発明に係る樹脂膜は、第１の層を備える。本発明に係る樹脂膜は、第１の層のみを備える単層の樹脂膜であってもよく、第１の層と他の層とを備える多層の樹脂膜であってもよい。
【００３１】
上記樹脂膜は、２層以上の構造を有していてもよく、第１の層に加えて第２の層を備えていてもよい。上記樹脂膜は、第２の層をさらに備えることが好ましい。上記樹脂膜が上記第２の層を備える場合に、上記第１の層の第１の表面側に、上記第２の層が配置される。
【００３２】
上記樹脂膜は、３層以上の構造を有していてもよく、第１の層及び第２の層に加えて第３の層を備えていてもよい。上記樹脂膜は、第３の層をさらに備えることが好ましい。上記樹脂膜が上記第２の層及び上記第３の層を備える場合に、上記第１の層の上記第１の表面とは反対の第２の表面側に、上記第３の層が配置される。
【００３３】
上記第２の層の上記第１の層側とは反対の表面は、合わせガラス部材又はガラス板が積層される表面であることが好ましい。上記第１の層の第１の表面（上記第２の層側の表面）とは反対の第２の表面は、合わせガラス部材又はガラス板が積層される表面であってもよい。上記第３の層の上記第１の層側とは反対の表面は、合わせガラス部材又はガラス板が積層される表面であることが好ましい。
【００３４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態を説明する。
【００３５】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る熱可塑性樹脂膜を模式的に示す断面図である。
【００３６】
図１に示す樹脂膜１１は、２層以上の構造を有する多層の樹脂膜である。樹脂膜１１は、ガラス板含有積層体を得るために用いられる。樹脂膜１１は、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。樹脂膜１１は、第１の層１と、第２の層２と、第３の層３とを備える。第１の層１の第１の表面１ａ側に、第２の層２が配置されており、積層されている。第１の層１の第１の表面１ａとは反対の第２の表面１ｂ側に、第３の層３が配置されており、積層されている。第１の層１は中間層である。第２の層２及び第３の層３はそれぞれ、保護層であり、本実施形態では表面層である。第１の層１は、第２の層２と第３の層３との間に配置されており、挟み込まれている。従って、樹脂膜１１は、第２の層２と第１の層１と第３の層３とがこの順で積層された多層構造（第２の層２／第１の層１／第３の層３）を有する。
【００３７】
なお、第２の層２と第１の層１との間、及び、第１の層１と第３の層３との間にはそれぞれ、他の層が配置されていてもよい。第２の層２と第１の層１、及び、第１の層１と第３の層３とはそれぞれ、直接積層されていることが好ましい。他の層として、ポリエチレンテレフタレート等を含む層が挙げられる。
【００３８】
図２は、本発明の第２の実施形態に係る熱可塑性樹脂膜を模式的に示す断面図である。
【００３９】
図２に示す樹脂膜１１Ａは、１層の構造を有する単層の樹脂膜である。樹脂膜１１Ａは、第１の層である。樹脂膜１１Ａは、ガラス板含有積層体を得るために用いられる。樹脂膜１１Ａは、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００４０】
以下、本発明に係る樹脂膜、上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層の詳細、並びに本発明に係る樹脂膜、上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層に含まれる各成分の詳細を説明する。
【００４１】
（熱可塑性樹脂）
上記樹脂膜は、熱可塑性樹脂を含み、ポリビニルアセタール樹脂を含むことが好ましい。接着性を効果的に高める観点からは、上記第１の層（単層の樹脂膜を含む）は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（１）と記載することがある）を含み、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（１）と記載することがある）を含むことが好ましい。接着性を効果的に高める観点からは、上記第２の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（２）と記載することがある）を含むことがより好ましい。接着性を効果的に高める観点からは、上記第３の層は、熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましく、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（３）と記載することがある）を含むことがより好ましい。
【００４２】
上記熱可塑性樹脂（１）と上記熱可塑性樹脂（２）と上記熱可塑性樹脂（３）とは同一であってもよく、異なっていてもよい。上記熱可塑性樹脂（１）、上記熱可塑性樹脂（２）及び上記熱可塑性樹脂（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４３】
上記熱可塑性樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ酢酸ビニル及びポリエステル樹脂等が挙げられる。これら以外の熱可塑性樹脂を用いてもよい。
【００４４】
上記ポリビニルアセタール樹脂は、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）をアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールのアセタール化物であることが好ましい。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０〜９９．９モル％の範囲内である。
【００４５】
上記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、より一層好ましくは１５００以上、更に好ましくは１６００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、ガラス板含有積層体の耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、樹脂膜の成形が容易になる。
【００４６】
上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。
【００４７】
上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれるアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３〜５であることが好ましく、３又は４であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、樹脂膜のガラス転移温度が充分に低くなる。
【００４８】
上記アルデヒドは特に限定されない。一般には、炭素数が１〜１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１〜１０のアルデヒドとしては、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド又はｎ−バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４９】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは１５モル％以上、更に好ましくは１８モル％以上、好ましくは４０モル％以下、より好ましくは３５モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、樹脂膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、樹脂膜の柔軟性が高くなり、樹脂膜の取扱いが容易になる。
【００５０】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは２０モル％以上、好ましくは２８モル％以下、より好ましくは２４モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、樹脂膜の機械強度がより一層高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率が２０モル％以上であると反応効率が高く生産性に優れ、また２８モル％以下であると、ガラス板含有積層体の遮音性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、樹脂膜の柔軟性が高くなり、樹脂膜の取扱いが容易になる。
【００５１】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の各含有率は、好ましくは２５モル％以上、より好ましくは２８モル％以上、更に好ましくは３０モル％以上である。上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の水酸基の各含有率は、好ましくは３８モル％以下、より好ましくは３７モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、樹脂膜の接着力がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、樹脂膜の柔軟性が高くなり、樹脂膜の取扱いが容易になる。
【００５２】
上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００５３】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度（アセチル基量）は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．１モル％以上、より一層好ましくは７モル％以上、更に好ましくは９モル％以上、好ましくは３０モル％以下、より好ましくは２５モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、樹脂膜及びガラス板含有積層体の耐湿性が高くなる。特に、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度が０．１モル％以上、２５モル％以下であると、耐貫通性に優れる。
【００５４】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の各アセチル化度は、好ましくは０．０１モル％以上、より好ましくは０．５モル％以上、好ましくは１０モル％以下、より好ましくは２モル％以下である。上記アセチル化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセチル化度が上記上限以下であると、樹脂膜及びガラス板含有積層体の耐湿性が高くなる。
【００５５】
上記アセチル化度は、アセチル基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。上記アセチル基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠して測定できる。
【００５６】
上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは４７モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは８０モル％以下、更に好ましくは７５モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００５７】
上記ポリビニルアセタール樹脂（２）及び上記ポリビニルアセタール樹脂（３）の各アセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合にはブチラール化度）は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、好ましくは７５モル％以下、より好ましくは７１モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。
【００５８】
上記アセタール化度は、主鎖の全エチレン基量から、水酸基が結合しているエチレン基量と、アセチル基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率で示した値である。
【００５９】
なお、上記水酸基の含有率（水酸基量）、アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出することが好ましい。但し、ＡＳＴＭ  Ｄ１３９６−９２による測定を用いてもよい。ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合は、上記水酸基の含有率（水酸基量）、上記アセタール化度（ブチラール化度）及び上記アセチル化度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。
【００６０】
（可塑剤）
上記樹脂膜は、可塑剤を含む。上記第１の層（単層の樹脂膜を含む）は、可塑剤（以下、可塑剤（１）と記載することがある）を含む。上記第２の層は、可塑剤（以下、可塑剤（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、可塑剤（以下、可塑剤（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。可塑剤の使用により、またポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との併用により、耐貫通性により一層優れ、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む層の合わせガラス部材又は他の層に対する接着力が適度に高くなる。上記可塑剤は特に限定されない。上記可塑剤（１）と上記可塑剤（２）と上記可塑剤（３）とは同一であってもよく、異なっていてもよい。上記可塑剤（１）、上記可塑剤（２）及び上記可塑剤（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６１】
上記可塑剤としては、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などの有機リン酸可塑剤等が挙げられる。有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤は液状可塑剤であることが好ましい。
【００６２】
上記一塩基性有機酸エステルとしては、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ−オクチル酸、２−エチルヘキシル酸、ｎ−ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。
【００６３】
上記多塩基性有機酸エステルとしては、多塩基性有機酸と、炭素数４〜１０の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物等が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。
【００６４】
上記有機エステル可塑剤としては、トリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ−ｎ−オクタノエート、トリエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，３−プロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、１，４−ブチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ−２−エチルブチレート、トリエチレングリコールジ−２−エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピンジブチル、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。上述のアジピン酸エステル以外の他のアジピン酸エステルを用いてもよい。
【００６５】
上記有機リン酸可塑剤としては、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。
【００６６】
上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。
【００６７】
【化３】
2019023257.tif 000005
【００６８】
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２〜１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ−プロピレン基を表し、ｐは３〜１０の整数を表す。上記式（１）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数５〜１０の有機基であることが好ましく、炭素数６〜１０の有機基であることがより好ましい。
【００６９】
上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート（３ＧＨ）又はトリエチレングリコールジ−２−エチルプロパノエートを含むことが好ましい。上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート又はトリエチレングリコールジ−２−エチルブチレートを含むことがより好ましい。上記可塑剤は、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエートを含むことが更に好ましい。
【００７０】
上記熱可塑性樹脂（１）１００重量部（熱可塑性樹脂（１）がポリビニルアセタール樹脂（１）である場合には、ポリビニルアセタール樹脂（１）１００重量部）に対する上記可塑剤（１）の含有量を、含有量（１）とする。上記含有量（１）は、好ましくは１重量部以上、より好ましくは２重量部以上、より一層好ましくは３重量部以上、更に好ましくは５重量部以上、好ましくは９０重量部以下、より好ましくは８５重量部以下、更に好ましくは８０重量部以下である。上記含有量（１）が上記下限以上であると、樹脂膜の柔軟性が高くなり、樹脂膜の取扱いが容易になる。上記含有量（１）が上記上限以下であると、ガラス板含有積層体の耐貫通性がより一層高くなる。
【００７１】
上記熱可塑性樹脂（２）１００重量部（熱可塑性樹脂（２）がポリビニルアセタール樹脂（２）である場合には、ポリビニルアセタール樹脂（２）１００重量部）に対する上記可塑剤（２）の含有量を、含有量（２）とする。上記熱可塑性樹脂（３）１００重量部（熱可塑性樹脂（３）がポリビニルアセタール樹脂（３）である場合には、ポリビニルアセタール樹脂（３）１００重量部）に対する上記可塑剤（３）の含有量を、含有量（３）とする。上記含有量（２）及び上記含有量（３）はそれぞれ、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは３５重量部以下である。上記含有量（２）及び上記含有量（３）が上記下限以上であると、樹脂膜の柔軟性が高くなり、樹脂膜の取扱いが容易になる。上記含有量（２）及び上記含有量（３）が上記上限以下であると、曲げ剛性がより一層高くなる。
【００７２】
上記樹脂膜が２層以上である場合には、ガラス板含有積層体の遮音性を高めるために、上記含有量（１）は上記含有量（２）よりも多いことが好ましく、上記含有量（１）は上記含有量（３）よりも多いことが好ましい。
【００７３】
ガラス板含有積層体の遮音性をより一層高める観点からは、上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、並びに上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは１０重量部以上、より好ましくは１５重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上である。上記含有量（２）と上記含有量（１）との差の絶対値、並びに上記含有量（３）と上記含有量（１）との差の絶対値はそれぞれ、好ましくは８０重量部以下、より好ましくは７５重量部以下、更に好ましくは７０重量部以下である。
【００７４】
（２２０℃における重量減少が５％以下である化合物）
上記樹脂膜は、２２０℃における重量減少が５％以下である化合物（以下、化合物Ａと記載することがある）を含む。上記第１の層は、化合物Ａを含む。化合物Ａは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７５】
化合物Ａは、ビスフェノール化合物又はペンタエリトリトール化合物である。上記第１の層は、ビスフェノール化合物又はペンタエリトリトール化合物を含み、ビスフェノール化合物及びペンタエリトリトール化合物がそれぞれ、化合物Ａである。
【００７６】
上記樹脂膜及び上記第１の層は、化合物Ａとして、ビスフェノール化合物を含んでいてもよく、ペンタエリトリトール化合物を含んでいてもよい。
【００７７】
上記ビスフェノール化合物としては、ＴＢＩＳ−ＲＸ（田岡化学社製）、ＴＢＩＳ−ＭＰ（田岡化学社製）、ＴＢＩＳ−Ｇ（田岡化学社製）、ＴＢＩＳ−ＤＭＰ（田岡化学社製）、ＣＨＢＰ−Ｆ（田岡化学社製）、ビスフェノールＡ型化合物、ビスフェノールＡＰ型化合物、ビスフェノールＡＦ型化合物、ビスフェノールＢ型化合物、ビスフェノールＢＰ型化合物、ビスフェノールＣ型化合物、ビスフェノールＥ型化合物、ビスフェノールＦ型化合物、ビスフェノールＧ型化合物、ビスフェノールＭ型化合物、ビスフェノールＭＰ型化合物ビスフェノールＳ型化合物、ビスフェノールＰ型化合物、ビスフェノールＰＨ型化合物、ビスフェノールＲＸ型化合物、ビスフェノールＴＭＣ型化合物、及びビスフェノールＺ型化合物、並びにこれらの水添物が挙げられる。
【００７８】
上記ビスフェノール化合物はフェノール性水酸基を有することが好ましい。
【００７９】
上記ペンタエリトリトール化合物としては、ペンタエリトリトール  テトラキス[３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]、３，９−ビス{２−[３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ]−１，１−ジメチルエチル}−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが挙げられる。
【００８０】
２２０℃における重量減少が５％以下である化合物が酸化防止剤である場合に、該酸化防止剤は、フェノール化合物であることが好ましい。この場合には、遮音性及び高温下での変色防止性がより一層高くなる。
【００８１】
上記第１の層において、上記熱可塑性樹脂（１）１００重量部に対して、化合物Ａの含有量（合計の含有量）は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上、好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１００重量部以下、更に好ましくは８０重量部以下である。化合物Ａの含有量が上記下限以上であると、遮音性及び高温下での変色防止性がより一層高くなる。化合物Ａの含有量が上記上限以下であると、化合物Ａと熱可塑性樹脂（１）とが良好に相溶する。
【００８２】
化合物Ａの含有量は、２２０℃における重量減少が５％以下であるビスフェノール化合物、及び２２０℃における重量減少が５％以下であるペンタエリトリトール化合物の合計の含有量である。
【００８３】
上記第１の層において、上記熱可塑性樹脂（１）１００重量部に対して、２２０℃における重量減少が５％以下であるビスフェノール化合物の含有量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上、好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１００重量部以下、更に好ましくは８０重量部以下である。２２０℃における重量減少が５％以下であるビスフェノール化合物の含有量が上記下限以上であると、遮音性及び高温下での変色防止性がより一層高くなる。２２０℃における重量減少が５％以下であるビスフェノール化合物の含有量が上記上限以下であると、ビスフェノール化合物と熱可塑性樹脂（１）とが良好に相溶する。
【００８４】
上記第１の層において、上記熱可塑性樹脂（１）１００重量部に対して、２２０℃における重量減少が５％以下であるペンタエリトリトール化合物の含有量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、更に好ましくは２０重量部以上、好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１００重量部以下、更に好ましくは８０重量部以下である。２２０℃における重量減少が５％以下であるペンタエリトリトール化合物の含有量が上記下限以上であると、遮音性及び高温下での変色防止性がより一層高くなる。２２０℃における重量減少が５％以下であるペンタエリトリトール化合物の含有量が上記上限以下であると、ペンタエリトリトール化合物と熱可塑性樹脂（１）とが良好に相溶する。
【００８５】
（遮熱性化合物）
上記樹脂膜は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第１の層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第２の層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記第３の層は、遮熱性化合物を含むことが好ましい。上記遮熱性化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８６】
上記遮熱性化合物は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物又はアントラシアニン化合物（以下、これらを成分Ｘと記載することがある）を含むか、又は遮熱粒子を含むことが好ましい。この場合に、上記成分Ｘと上記遮熱粒子との双方を含んでいてもよい。
【００８７】
成分Ｘ：
上記樹脂膜は、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物又はアントラシアニン化合物である成分Ｘを含むことが好ましい。上記第１の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第２の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記第３の層は、上記成分Ｘを含むことが好ましい。上記成分Ｘは遮熱性化合物である。上記成分Ｘは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００８８】
上記成分Ｘは特に限定されない。成分Ｘとして、従来公知のフタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物及びアントラシアニン化合物を用いることができる。
【００８９】
樹脂膜及びガラス板含有積層体の遮熱性をより一層高くする観点からは、上記成分Ｘは、フタロシアニン、フタロシアニンの誘導体、ナフタロシアニン又はナフタロシアニンの誘導体であることが好ましく、フタロシアニン又はフタロシアニンの誘導体であることがより好ましい。
【００９０】
上記成分Ｘを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．００１重量％以上、より好ましくは０．００５重量％以上、更に好ましくは０．０１重量％以上、特に好ましくは０．０２重量％以上である。上記成分Ｘを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記成分Ｘの含有量は、好ましくは０．２重量％以下、より好ましくは０．１重量％以下、更に好ましくは０．０５重量％以下、特に好ましくは０．０４重量％以下である。上記成分Ｘの含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。例えば、可視光線透過率を７０％以上にすることが可能である。
【００９１】
遮熱粒子：
上記樹脂膜は、遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第１の層（単層の樹脂膜を含む）は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第２の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記第３の層は、上記遮熱粒子を含むことが好ましい。上記遮熱粒子は遮熱性化合物である。遮熱粒子の使用により、赤外線（熱線）を効果的に遮断できる。上記遮熱粒子は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９２】
ガラス板含有積層体の遮熱性をより一層高める観点からは、上記遮熱粒子は、金属酸化物粒子であることがより好ましい。上記遮熱粒子は、金属の酸化物により形成された粒子（金属酸化物粒子）であることが好ましい。
【００９３】
上記遮熱粒子の具体例としては、アルミニウムドープ酸化錫粒子、インジウムドープ酸化錫粒子、アンチモンドープ酸化錫粒子（ＡＴＯ粒子）、ガリウムドープ酸化亜鉛粒子（ＧＺＯ粒子）、インジウムドープ酸化亜鉛粒子（ＩＺＯ粒子）、アルミニウムドープ酸化亜鉛粒子（ＡＺＯ粒子）、ニオブドープ酸化チタン粒子、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子、ルビジウムドープ酸化タングステン粒子、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）、錫ドープ酸化亜鉛粒子、珪素ドープ酸化亜鉛粒子等の金属酸化物粒子や、六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）粒子等が挙げられる。これら以外の遮熱粒子を用いてもよい。熱線の遮蔽機能が高いため、金属酸化物粒子が好ましく、ＡＴＯ粒子、ＧＺＯ粒子、ＩＺＯ粒子、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子がより好ましく、ＩＴＯ粒子又は酸化タングステン粒子が特に好ましい。特に、熱線の遮蔽機能が高く、かつ入手が容易であるので、錫ドープ酸化インジウム粒子（ＩＴＯ粒子）が好ましく、酸化タングステン粒子も好ましい。
【００９４】
樹脂膜及びガラス板含有積層体の遮熱性をより一層高くする観点からは、酸化タングステン粒子は、金属ドープ酸化タングステン粒子であることが好ましい。上記「酸化タングステン粒子」には、金属ドープ酸化タングステン粒子が含まれる。上記金属ドープ酸化タングステン粒子としては、具体的には、ナトリウムドープ酸化タングステン粒子、セシウムドープ酸化タングステン粒子、タリウムドープ酸化タングステン粒子及びルビジウムドープ酸化タングステン粒子等が挙げられる。
【００９５】
上記遮熱粒子を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記遮熱粒子の含有量は、好ましくは０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは１重量％以上、特に好ましくは１．５重量％以上である。上記遮熱粒子を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記遮熱粒子の含有量は、好ましくは６重量％以下、より好ましくは５．５重量％以下、更に好ましくは４重量％以下、特に好ましくは３．５重量％以下、最も好ましくは３重量％以下である。上記遮熱粒子の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、遮熱性が充分に高くなり、かつ可視光線透過率が充分に高くなる。
【００９６】
（紫外線遮蔽剤）
上記樹脂膜は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第１の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第２の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。上記第３の層は、紫外線遮蔽剤を含むことが好ましい。紫外線遮蔽剤の使用により、樹脂膜及びガラス板含有積層体が長期間使用されても、可視光線透過率がより一層低下し難くなる。上記紫外線遮蔽剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００９７】
上記紫外線遮蔽剤には、紫外線吸収剤が含まれる。上記紫外線遮蔽剤は、紫外線吸収剤であることが好ましい。
【００９８】
上記紫外線遮蔽剤としては、例えば、金属原子を含む紫外線遮蔽剤、金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾトリアゾール化合物）、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾフェノン化合物）、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤（トリアジン化合物）、マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤（マロン酸エステル化合物）、シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤（シュウ酸アニリド化合物）及びベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤（ベンゾエート化合物）等が挙げられる。
【００９９】
上記金属原子を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、白金粒子、白金粒子の表面をシリカで被覆した粒子、パラジウム粒子及びパラジウム粒子の表面をシリカで被覆した粒子等が挙げられる。紫外線遮蔽剤は、遮熱粒子ではないことが好ましい。
【０１００】
上記紫外線遮蔽剤は、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤、ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤、トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤であることが好ましい。上記紫外線遮蔽剤は、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤又はベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤であることが好ましい。上記紫外線遮蔽剤は、ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることが好ましい。
【０１０１】
上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤としては、例えば、酸化亜鉛、酸化チタン及び酸化セリウム等が挙げられる。さらに、上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤に関して、表面が被覆されていてもよい。上記金属酸化物を含む紫外線遮蔽剤の表面の被覆材料としては、絶縁性金属酸化物、加水分解性有機ケイ素化合物及びシリコーン化合物等が挙げられる。
【０１０２】
上記ベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「ＴｉｎｕｖｉｎＰ」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２０」）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６」）、及び２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８」）等が挙げられる。紫外線を吸収する性能に優れることから、上記紫外線遮蔽剤は、ハロゲン原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることが好ましく、塩素原子を含むベンゾトリアゾール構造を有する紫外線遮蔽剤であることがより好ましい。
【０１０３】
上記ベンゾフェノン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、オクタベンゾン（ＢＡＳＦ社製「Ｃｈｉｍａｓｓｏｒｂ８１」）等が挙げられる。
【０１０４】
上記トリアジン構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−Ｆ７０」及び２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７ＦＦ」）等が挙げられる。
【０１０５】
上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤としては、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）マロン酸ジメチル、テトラエチル−２，２−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート、２−（ｐ−メトキシベンジリデン）−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル４−ピペリジニル）マロネート等が挙げられる。
【０１０６】
上記マロン酸エステル構造を有する紫外線遮蔽剤の市販品としては、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  Ｂ−ＣＡＰ、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−２５、Ｈｏｓｔａｖｉｎ  ＰＲ−３１（いずれもクラリアント社製）が挙げられる。
【０１０７】
上記シュウ酸アニリド構造を有する紫外線遮蔽剤としては、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）シュウ酸ジアミド、Ｎ−（２−エチルフェニル）−Ｎ’−（２−エトキシ−フェニル）シュウ酸ジアミド、２−エチル−２’−エトキシ−オキシアニリド（クラリアント社製「ＳａｎｄｕｖｏｒＶＳＵ」）などの窒素原子上に置換されたアリール基などを有するシュウ酸ジアミド類が挙げられる。
【０１０８】
上記ベンゾエート構造を有する紫外線遮蔽剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＢＡＳＦ社製「Ｔｉｎｕｖｉｎ１２０」）等が挙げられる。
【０１０９】
上記紫外線遮蔽剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは０．１重量％以上、より好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．３重量％以上、特に好ましくは０．５重量％以上である。上記紫外線遮蔽剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量は、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは２重量％以下、更に好ましくは１重量％以下、特に好ましくは０．８重量％以下である。上記紫外線遮蔽剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、期間経過後の可視光線透過率の低下がより一層抑制される。特に、上記紫外線遮蔽剤を含む層１００重量％中、上記紫外線遮蔽剤の含有量が０．２重量％以上であることにより、樹脂膜及びガラス板含有積層体の期間経過後の可視光線透過率の低下を顕著に抑制できる。
【０１１０】
（酸化防止剤）
上記樹脂膜は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記第１の層は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記第２の層は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記第３の層は、酸化防止剤を含んでいてもよい。上記酸化防止剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１１】
上記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤等が挙げられる。上記フェノール系酸化防止剤はフェノール骨格を有する酸化防止剤である。上記硫黄系酸化防止剤は硫黄原子を含有する酸化防止剤である。上記リン系酸化防止剤はリン原子を含有する酸化防止剤である。
【０１１２】
上記酸化防止剤は、フェノール系酸化防止剤又はリン系酸化防止剤であることが好ましい。
【０１１３】
上記酸化防止剤は、２２０℃における重量減少が５％以下であるビスフェノール化合物、２２０℃における重量減少が５％以下であるペンタエリトリトール化合物であってもよい。
【０１１４】
上記フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、ブチルヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレンビス−（４−メチル−６−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，３’−ｔ−ブチルフェノール）ブチリックアッシドグリコールエステル及びビス（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルベンゼンプロパン酸）エチレンビス（オキシエチレン）等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１１５】
上記リン系酸化防止剤としては、トリデシルホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルエステル亜リン酸、及び２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチル−１−フェニルオキシ）（２−エチルヘキシルオキシ）ホスホラス等が挙げられる。これらの酸化防止剤の内の１種又は２種以上が好適に用いられる。
【０１１６】
上記酸化防止剤の市販品としては、例えばＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８」、ＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＦＯＳ  ３８」、住友化学工業社製「スミライザーＢＨＴ」、堺化学工業社製「Ｈ−ＢＨＴ」、並びにＢＡＳＦ社製「ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０」等が挙げられる。
【０１１７】
上記樹脂膜１００重量％中又は２２０℃における重量減少が５％を超える酸化防止剤を含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記２２０℃における重量減少が５％を超える酸化防止剤の含有量は０．１重量％以上であることが好ましい。この場合には、樹脂膜及びガラス板含有積層体の高い可視光線透過率を長期間に渡り維持することができる。
【０１１８】
（他の成分）
上記樹脂膜、上記第１の層、上記第２の層及び上記第３の層はそれぞれ、必要に応じて、他の成分を含んでいてもよい。上記他の成分としては、ケイ素、アルミニウム又はチタンを含むカップリング剤、分散剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、フィラー、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等が挙げられる。上記他の成分は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【０１１９】
せん断貯蔵弾性率を好適な範囲に制御するために、樹脂膜、第１の層、第２の層及び第３の層は、フィラーを含んでいてもよい。上記フィラーとしては、炭酸カルシウム粒子、及びシリカ粒子等が挙げられる。曲げ剛性及を効果的に高め、透明性の低下を効果的に抑える観点からは、シリカ粒子が好ましい。
【０１２０】
フィラーを含む層（第１の層、第２の層又は第３の層）１００重量％中、上記フィラーの含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量部以上、好ましくは６０重量％以下、より好ましくは５０重量％以下である。
【０１２１】
（熱可塑性樹脂膜の他の詳細）
上記樹脂膜の厚みは特に限定されない。実用面の観点、並びにガラス板含有積層体の耐貫通性及び曲げ剛性を充分に高める観点からは、樹脂膜の厚みは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。樹脂膜の厚みが上記下限以上であると、ガラス板含有積層体の耐貫通性及び曲げ剛性がより一層高くなる。樹脂膜の厚みが上記上限以下であると、樹脂膜の透明性がより一層良好になる。
【０１２２】
上記樹脂膜は、厚みが均一な樹脂膜であってもよく、厚みが変化している樹脂膜であってもよい。上記樹脂膜の断面形状は矩形であってもよく、楔形であってもよい。
【０１２３】
本発明に係る樹脂膜の製造方法としては特に限定されない。本発明に係る樹脂膜の製造方法としては、単層の樹脂膜の場合に、樹脂組成物を押出機を用いて押出する方法が挙げられる。本発明に係る樹脂膜の製造方法としては、多層の樹脂膜の場合に、各層を形成するための各樹脂組成物を用いて各層をそれぞれ形成した後に、例えば、得られた各層を積層する方法、並びに各層を形成するための各樹脂組成物を押出機を用いて共押出することにより、各層を積層する方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。
【０１２４】
上記第２の層と上記第３の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましく、上記第２の層と上記第３の層とに、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましく、上記第２の層と上記第３の層とが同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。この場合には、樹脂膜の製造効率に優れる。
【０１２５】
上記樹脂膜は、両側の表面の内の少なくとも一方の表面に凹凸形状を有することが好ましい。上記樹脂膜は、両側の表面に凹凸形状を有することがより好ましい。上記の凹凸形状を形成する方法としては特に限定されず、例えば、リップエンボス法、エンボスロール法、カレンダーロール法、及び異形押出法等が挙げられる。定量的に一定の凹凸模様である多数の凹凸形状のエンボスを形成することができることから、エンボスロール法が好ましい。
【０１２６】
（ガラス板含有積層体）
図３は、図１に示す熱可塑性樹脂膜を用いたガラス板含有積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【０１２７】
図３に示すガラス板含有積層体３１は、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、樹脂膜１１とを備える。樹脂膜１１は、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
【０１２８】
樹脂膜１１の第１の表面１１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。樹脂膜１１の第１の表面１１ａとは反対の第２の表面１１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。第２の層２の外側の表面２ａに第１の合わせガラス部材２１が積層されている。第３の層３の外側の表面３ａに第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０１２９】
図４は、図２に示す熱可塑性樹脂膜を用いたガラス板含有積層体の一例を模式的に示す断面図である。
【０１３０】
図４に示すガラス板含有積層体３１Ａは、第１の合わせガラス部材２１と、第２の合わせガラス部材２２と、樹脂膜１１Ａとを備える。樹脂膜１１Ａは、第１の合わせガラス部材２１と第２の合わせガラス部材２２との間に配置されており、挟み込まれている。
【０１３１】
樹脂膜１１Ａの第１の表面１１ａに、第１の合わせガラス部材２１が積層されている。樹脂膜１１Ａの第１の表面１１ａとは反対の第２の表面１１ｂに、第２の合わせガラス部材２２が積層されている。
【０１３２】
このように、本発明に係るガラス板含有積層体は、第１のガラス板と、本発明に係る樹脂膜とを備えていればよい。上記樹脂膜は、上記第１の合わせガラス部材（第１のガラス板）と上記第２の合わせガラス部材との間に配置されていることが好ましい。
【０１３３】
上記第１の合わせガラス部材は、第１のガラス板であることが好ましい。上記第２の合わせガラス部材は、第２のガラス板であることが好ましい。
【０１３４】
上記合わせガラス部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。ガラス板含有積層体には、２枚のガラス板の間に樹脂膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に樹脂膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。上記ガラス板含有積層体は、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材がそれぞれ、ガラス板又はＰＥＴフィルムであり、かつ上記合わせガラスは、上記第１の合わせガラス部材及び上記第２の合わせガラス部材の内の少なくとも一方として、ガラス板を備えることが好ましい。
【０１３５】
上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、及び線入り板ガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。
【０１３６】
上記合わせガラス部材の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。また、上記合わせガラス部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは０．７ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは３ｍｍ以下である。上記合わせガラス部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、好ましくは０．０３ｍｍ以上、好ましくは０．５ｍｍ以下である。
【０１３７】
上記ガラス板含有積層体の製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材との間に、樹脂膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバッグに入れて減圧吸引したりして、上記第１の合わせガラス部材と上記第２の合わせガラス部材と樹脂膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０〜１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０〜１５０℃及び１〜１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、ガラス板含有積層体を得ることができる。上記ガラス板含有積層体の製造時に、第１の層と第２の層と第３の層とを積層してもよい。
【０１３８】
上記樹脂膜及び上記ガラス板含有積層体は、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。上記樹脂膜及び上記ガラス板含有積層体は、これらの用途以外にも使用できる。上記樹脂膜及び上記ガラス板含有積層体は、車両用又は建築用の樹脂膜及びガラス板含有積層体であることが好ましく、車両用の樹脂膜及びガラス板含有積層体であることがより好ましい。上記樹脂膜及び上記ガラス板含有積層体は、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。上記樹脂膜及び上記ガラス板含有積層体は、自動車に好適に用いられる。上記樹脂膜は、自動車のガラス板含有積層体を得るために用いられる。
【０１３９】
以下に実施例及び比較例を掲げて本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【０１４０】
以下の材料を用意した。
【０１４１】
（実施例１）
樹脂膜（第１の層）を形成するための組成物の作製：
以下の成分を配合し、樹脂膜を形成するための組成物を得た。
【０１４２】
ポリビニルアセタール樹脂（平均重合度５５００、ｎ−ブチルアルデヒドを使用、水酸基の含有率２４モル％、アセチル化度１２．５モル％、アセタール化度６３．５モル％）１００重量部
トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）７５重量部
下記式（１１）で表されるペンタエリトリトール化合物（ＡＤＥＫＡ社製「ＡＯ−８０」）７５重量部
【０１４３】
【化４】
2019023257.tif 000006
【０１４４】
樹脂膜の作製：
樹脂膜を形成するための組成物を、押出機を用いて押出しすることにより、樹脂膜（厚みが２００μｍ）を作製した。
【０１４５】
合わせガラスの作製：
得られた樹脂膜を縦３０ｃｍ×横２．５ｃｍの大きさに切断した。第１の合わせガラス部材及び第２の合わせガラス部材として、２つのガラス板（クリアガラス、縦３０ｃｍ×横２．５ｃｍ）を用意した。２枚のガラス板の間に、樹脂膜を挟み込み、積層体を得た。この積層体をゴムバック内に入れ、２．６ｋＰａの真空度で２０分間脱気した後、脱気したままオーブン内に移し、更に９０℃で３０分間保持して真空プレスし、積層体を予備圧着した。オートクレーブ中で１３５℃及び圧力１．２ＭＰａの条件で、予備圧着された積層体を２０分間圧着し、合わせガラスを得た。
【０１４６】
（実施例２）
３ＧＯの配合量を５０重量部に変更し、式（１１）で表されるペンタエリトリトール化合物を、下記式（１２）で表されるビスフェノール化合物（田岡化学社製「ＴＢＩＳ−ＲＸ」）５０重量部に変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂膜及び合わせガラスを得た。
【０１４７】
【化５】
2019023257.tif 000007
【０１４８】
（実施例３）
３ＧＯの配合量を５０重量部に変更し、式（１１）で表されるペンタエリトリトール化合物を、下記式（１３）で表されるビスフェノール化合物（田岡化学社製「ＴＢＩＳ−ＤＭＰ」）５０重量部に変更したこと以外は実施例２と同様にして、樹脂膜及び合わせガラスを得た。
【０１４９】
【化６】
2019023257.tif 000008
【０１５０】
（比較例１）
式（１１）で表されるペンタエリトリトール化合物を、下記式（１０１）で表されるビスフェノールエーテル化合物（明成化成社製「ＡＥ−２」）に変更したこと以外は実施例１と同様にして、樹脂膜及び合わせガラスを得た。
【０１５１】
【化７】
2019023257.tif 000009
【０１５２】
（比較例２）
式（１１）で表されるペンタエリトリトール化合物を用いなかったこと以外は実施例１と同様にして、樹脂膜及び合わせガラスを得た。
【０１５３】
（単層の樹脂膜の評価）
（１）２２０℃での重量減少
以下の化合物について、熱重量分析装置（ＴＧＡ、日立ハイテクサイエンス社製、ＴＧ／ＤＴＡ７３００）を用いて、空気雰囲気下、昇温速度５０℃／分で測定し、６０分後の重量減少の比較を行った。
【０１５４】
式（１１）で表されるペンタエリトリトール系化合物
式（１２）で表されるビスフェノール化合物
式（１３）で表されるビスフェノール化合物
式（１０１）で表されるビスフェノールエーテル化合物
【０１５５】
（２）遮音性（低温側のｔａｎδのピーク温度、及び低温側のｔａｎδのピークの最大値）
得られた樹脂膜を直径８ｍｍの円形に切り抜いた。この樹脂膜について、粘弾性装置（レオメトリックス社製「ＡＲＥＳ」）を用いてせん断法にて、ひずみ１％及び周波数１Ｈｚの条件で、昇温速度５℃／分で動的粘弾性測定を行った。最も低温側のｔａｎδのピーク温度、及び最も低温側のｔａｎδのピークの最大値を測定した。
【０１５６】
（３）高温下での変色防止性
得られた樹脂膜を、１２０℃で７２時間保管した。保管後の樹脂膜について、目視にて着色の有無を判断した。高温下での変色防止性を下記の基準で判定した。
【０１５７】
［高温下での変色防止性の判定基準］
○：着色なし
×：着色あり
【０１５８】
詳細及び結果を下記の表１に示す。
【０１５９】
【表１】
2019023257.tif 000010
【符号の説明】
【０１６０】
１…第１の層
１ａ…第１の表面
１ｂ…第２の表面
２…第２の層
２ａ…外側の表面
３…第３の層
３ａ…外側の表面
１１…樹脂膜
１１Ａ…樹脂膜（第１の層）
１１ａ…第１の表面
１１ｂ…第２の表面
２１…第１の合わせガラス部材
２２…第２の合わせガラス部材
３１…ガラス板含有積層体
３１Ａ…ガラス板含有積層体
【図１】
2019023257.tif 000011
【図２】
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【図３】
2019023257.tif 000013
【図４】
2019023257.tif 000014