(57)【要約】      （修正有）【課題】支柱の外部からバルーンの位置が確認できない場合であっても、バルーンを容易かつ確実に補修箇所に配設することが可能な道路付属物における支柱の補強・補修方法を提供する。【解決手段】支柱１０の腐食部２０を含む所定範囲を補強・補修対象範囲２２とし、補強・補修対象範囲２２よりも上側にアクセス孔１２を穿設し、長手方向に目盛５６が付された給気ホース５０をバルーン４０の逆止弁４２に引き抜き可能に連結し、目盛５６に基づきアクセス孔１２から支柱１０の内部の所定深さ位置に送り込み、給気ホース５０からバルーン４０の内部圧力が所定圧力になるまで空気を供給して膨張させた後、給気ホース５０を逆止弁４２から引き抜き、アクセス孔１２からセメントミルクを注入し、補強・補修対象範囲２２にセメントミルクを充填する道路付属物の支柱の補強・補修方法である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路付属物の支柱の補強・補修方法であって、
前記支柱の補強・補修箇所を含む所定範囲を補強・補修対象範囲として決定する工程と、
前記補強・補修対象範囲よりも上側に前記支柱の内部と外部とを連通するアクセス孔を穿設する工程と、
長手方向に目盛が付された給気ホースをバルーンの逆止弁に引き抜き可能に連結する工程と、
前記給気ホースが連結されたバルーンを、前記目盛に基づいて前記アクセス孔から前記支柱の内部の所定深さ位置まで送り込む工程と、
前記給気ホースを介して前記バルーンに空気を供給して、前記バルーンの内部圧力が所定圧力になるまで膨張させる工程と、
前記給気ホースを前記逆止弁から引き抜く工程と、
前記アクセス孔から前記支柱の内部にセメントミルクを注入し、前記補強・補修対象範囲に前記セメントミルクを充填する工程と、
を含むことを特徴とする道路付属物の支柱の補強・補修方法。
【請求項２】
前記セメントミルクを充填する工程の後、前記アクセス孔を閉塞する工程をさらに含んでいることを特徴とする請求項１記載の道路付属物の支柱の補強・補修方法。
【請求項３】
前記バルーンは、膨張時の最大外径寸法が前記支柱の内径寸法以上前記支柱の内径寸法プラス２ｍｍ以下に形成されているものであることを特徴とする請求項１または２記載の道路付属物の支柱の補強・補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路付属物における支柱の補強・補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼管支柱に生じた腐食部を補強するための方法として、特許文献１（特開２０１５−１３２１１１号公報）に開示されているような方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３２１１１号公報（請求項１，２および図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の鋼管構造物の腐食補修方法によれば、鋼管構造物の外側からではバルーンの吊り下げ位置が不明であるため、鋼管構造物の腐食補修を行うべき部分の直下位置にバルーンを配置することが困難であるといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明においては、道路付属物の支柱の補強・補修を行う際において、支柱の外部からバルーンの位置が確認できない場合であっても、補強・補修対象範囲の下側端部位置に位置合わせした状態でバルーンを容易かつ確実に配設することが可能な道路付属物における支柱の補強・補修方法の提供を目的とするものである。
【０００６】
すなわち本発明は、道路付属物の支柱の補強・補修方法であって、前記支柱の補強・補修箇所を含む所定範囲を補強・補修対象範囲として決定する工程と、前記補強・補修対象範囲よりも上側に前記支柱の内部と外部とを連通するアクセス孔を穿設する工程と、長手方向に目盛が付された給気ホースをバルーンの逆止弁に引き抜き可能に連結する工程と、前記給気ホースが連結されたバルーンを、前記目盛に基づいて前記アクセス孔から前記支柱の内部の所定深さ位置まで送り込む工程と、前記給気ホースを介して前記バルーンに空気を供給して、前記バルーンの内部圧力が所定圧力になるまで膨張させる工程と、前記給気ホースを前記逆止弁から引き抜く工程と、前記アクセス孔から前記支柱の内部にセメントミルクを注入し、前記補強・補修対象範囲に前記セメントミルクを充填する工程と、を含むことを特徴とする道路付属物の支柱の補強・補修方法である。
【０００７】
これにより、支柱の補強・補修対象範囲の下側端部位置でバルーンにより支柱の内部を確実に閉塞することができるため、最小限量のセメントミルクで支柱の補強・補修箇所を含む補強・補修対象範囲をセメントミルクで確実に充填させることが可能になる。
【０００８】
また、前記セメントミルクを充填する工程の後、前記アクセス孔を閉塞する工程をさらに含んでいることが好ましい。
【０００９】
これにより、アクセス孔からの雨水等の異物の侵入を防止することができる。
【００１０】
また、前記バルーンは、膨張時の最大外径寸法が前記支柱の内径寸法以上前記支柱の内径寸法プラス２ｍｍ以下に形成されているものであることが好ましい。
【００１１】
これにより、支柱の内部の壁面にバルーンを密着させることができ、支柱の内部とバルーンとの間に隙間のない状態で栓をすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、道路付属物の支柱の補強・補修を行う際において、支柱の外部からバルーンの位置が確認できない場合であっても、補強・補修対象範囲の下側端部位置に位置合わせした状態でバルーンを容易かつ確実に配設することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態における道路付属物の支柱の断面図である。
【図２】本実施形態における道路付属物の支柱の補強・補修装置の概略構成図である。
【図３】本実施形態における概略作業工程図である。
【図４】支柱の内部に非膨張状態のバルーンの送り込み状態を示す断面図である。
【図５】支柱の補強・補修対象範囲の下側端部位置でバルーンを膨張させた状態を示す断面図である。
【図６】図５に示したバルーンから給気ホースを引き抜いた後、セメントミルクを充填した状態を示す断面図である。
【図７】セメントミルク充填後にアクセス孔を閉塞した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すように地面に立設されているガードレールや道路標識等に代表される道路付属物の支柱１０（以下、単に支柱１０という）は、支柱１０の下側部分が所定長さにわたって地中に埋設された状態になっている。図１は道路の凍結を防止するために散布された塩化カルシウム等により支柱１０が地表面付近の範囲で腐食部２０が発生している状態を示している。
【００１５】
図２は、本実施形態における道路付属物の支柱の補強・補修装置の概略構成図である。本実施形態における道路付属物の支柱の補強・補修装置１００は、給気装置３０と給気装置３０からの空気により支柱１０の内部で膨張するバルーン４０と、給気装置３０とバルーン４０とを連結する給気ホース５０と、を具備している。
【００１６】
本実施形態においては給気装置３０としてフットポンプを用いているが、フットポンプの他にはコンプレッサを例示することができる。給気装置３０は圧力計３２を有し、バルーン４０の内部圧力が計測可能になっている。バルーン４０は、支柱１０の内部に投入する際には非膨張状態で、支柱１０の内部の然るべき位置において膨張し、支柱１０の内部を閉塞するものである。バルーン４０は膨張時における最大外径寸法が支柱１０の内径寸法以上支柱１０の内径寸法プラス３ｍｍ以下の範囲に形成されていることが好ましい。より好ましくは、バルーン４０の膨張時における外径寸法が支柱１０の内径寸法以上支柱１０の内径寸法プラス２ｍｍ以下である。要は、支柱１０の内部においてバルーン４０を膨張させた際、皴を生じさせることなくバルーン４０を支柱１０の内部に密着させた状態で、支柱１０の内部の壁面をシールした状態で閉塞することができればよいのである。
【００１７】
バルーン４０の材質は特に限定されるものではないが、ビニールやポリエチレン等に代表される合成樹脂フィルムを例示することができる。バルーン４０は非膨張時においては折畳み可能な長方形の袋体をなしていて、膨張時には円柱体となり、支柱１０の内部の壁面に密着して支柱１０の内部に固定することができる。またバルーン４０には、バルーン４０の内部への空気の供給は許容し、バルーン４０の内部からの空気の排出を規制する逆止弁４２が配設されている。このようなバルーン４０としてはいわゆるスティックバルーンを用いることができる。
【００１８】
給気装置３０とバルーン４０との間は給気ホース５０により連結されており、給気装置３０から供給された空気は給気ホース５０を介してバルーン４０に供給される。給気ホース５０の第１端部５２は給気装置３０に連結され、第２端部５４はバルーン４０の内部圧力が所定圧力に到達するまで膨張させた後、逆止弁４２から引き抜き可能な状態で逆止弁４２に連結されている。また、給気ホース５０には第２端部５４を起点として、給気ホース５０の長手方向に沿って数字が増える目盛５６が付与されていて、バルーン４０までの距離を計測するためのメジャーとしての機能も有している。
【００１９】
次に本実施形態における支柱の補強・補修方法について図３を参照しながら説明する。ここでは、図１に示した腐食部２０を補修する作業について説明をおこなう。最初に、作業者は支柱１０の腐食部２０の位置を確認し、腐食部２０の上下の所定範囲を補強・補修対象範囲２２として決定する工程を実行する（Ｓ−１）。本実施形態においては、腐食部２０の上下それぞれ２５ｃｍの範囲を補強・補修対象範囲２２とした。次に作業者は、支柱１０の側面に支柱１０の内部と外部とを連通させるべくドリル等の公知の手段によりアクセス孔１２（図１参照）を穿設する工程を実行する（Ｓ−２）。アクセス孔１２は非膨張状態のバルーン４０を支柱１０の外部から支柱１０の内部へ投入することができる程度の径寸法であればよく、特に限定されるものではないが３０ｍｍ程度であることが好ましい。アクセス孔１２は補強・補修対象範囲２２よりも数ｃｍ程度上側の位置に穿設すればよいが、アクセス孔１２の穿設高さ位置は特に限定されるものではない。
【００２０】
続いて作業者は、アクセス孔１２の位置から補強・補修対象範囲２２の下側端部位置までの距離を算出する工程を実行する（Ｓ−３）。具体的には、給気ホース５０の目盛５６やメジャーを用いてアクセス孔１２から腐食部２０の中心位置までの距離を計測し、その計測値に２５ｃｍを加えることにより補強・補修対象範囲２２の下側端部位置までの距離を算出することができる。次に作業者は、給気ホース５０の第２端部５４を非膨張状態のバルーン４０の逆止弁４２に引き抜き可能に連結する工程を実行する（Ｓ−４）。次に作業者は、図４に示すように給気ホース５０を連結した非膨張状態のバルーン４０を目盛５６に基づいてアクセス孔１２から支柱１０の内部の所定深さ位置（補強・補修対象範囲２２の下側端部位置）に送り込む工程を実行する（Ｓ−５）。本実施形態においては、バルーン４０と逆止弁４２との接続部の高さ位置が補強・補修対象範囲２２の下側端部位置に一致するようにバルーン４０を支柱１０の内部に送り込んだ。
【００２１】
そして作業者は、給気装置３０から空気を供給して、バルーン４０に空気を供給し、図５に示すように支柱１０の内部における補強・補修対象範囲２２の下側端部位置の近傍位置でバルーン４０を膨張させる工程を実行する（Ｓ−６）。作業者は、給気装置３０の圧力計３２による計測値（すなわちバルーン４０の内部圧力）が予め設定した所定圧力値に到達したらバルーン４０への空気の供給を止めて給気ホース５０を逆止弁４２から引き抜く工程を実行する（Ｓ−７）。円柱体に膨張したバルーン４０は支柱１０の内部で内壁に密着した状態であるから、作業者が給気ホース５０を引っ張れば、給気ホース５０を逆止弁４２から容易に引き抜くことができる。すなわち補強・補修対象範囲２２の下側端部位置に位置合わせして配設されている状態のバルーン４０が動いてしまうことはない。この状態で支柱１０の補強・補修対象範囲２２の下側端部位置（アクセス孔１２に対して奥側位置における補強・補修対象範囲２２の端部位置）よりも下側部分は、膨張したバルーン４０によって閉塞された（栓をされた）状態になっている（図５参照）。
【００２２】
続けて作業者は、アクセス孔１２から漏斗７０等により支柱１０の内部にセメントミルク６０を注入し、図６に示すように支柱１０の補強・補修対象範囲２２にセメントミルク６０を充填する処理を実行する（Ｓ−８）。ここでは、補強・補修対象範囲２２の下側端部位置よりもわずかに下方位置までの範囲にセメントミルク６０を充填している。本実施形態におけるセメントミルク６０は、水セメント比が３８〜５０％程度、プレパックドコンクリートの注入モルタルの流動性試験方法（Ｐロート法）による流下時間が１０〜１８秒程度、２８日強度が４０〜６０ｎ／平方ｍｍ程度の配合のものを用いることができる。支柱１０の内部へのセメントミルク６０の充填工程が完了したら、作業者は必要に応じて図７に示すように、アクセス孔１２からの雨水等の異物の侵入を防止するためにアクセス孔１２にキャップ１４を装着してアクセス孔１２の閉塞工程を実行する（Ｓ−９）。以上により支柱１０の腐食部２０補修作業が終了する（ＥＮＤ）。セメントミルク６０の硬化後にバルーン４０がしぼんで閉塞位置から脱落したとしても、セメントミルク６０は補強・補修対象範囲２２に留めさせることができる。
【００２３】
セメントミルク６０は、ハンドミキサとバケツなどの容器があればその場で材料を混合することができコンクリートやモルタル等よりも材料の混合作業が容易である。また、セメントミルク６０はコンクリートやモルタル等よりも自己充填性が高く、支柱１０の内部にセメントミルク６０を流し込むだけで充填することができるので、充填箇所の充填品質を均一にすることができる点において好都合である。
【００２４】
以上に説明したように本実施形態によれば、支柱１０の外部からバルーン４０の配設位置を直接観察することができなくても、給気ホース５０に目盛５６が付されているので、給気ホース５０に連結されたバルーン４０の配設位置を確認することができる。これにより支柱１０の補強・補修対象範囲２２にピンポイントでセメントミルク６０に代表される補強・補修用充填材を充填することができ、セメントミルク６０の使用量を最小限にすることができる点で好都合である。また、施工手順も単純であり、補修箇所の有無の点検と並行して補修作業を行うことができる点においても好都合である。
【００２５】
以上に、本実施形態においては、支柱１０の補強・補修対象範囲２２にセメントミルク６０を充填する方法について説明したが、本発明の技術的範囲は以上の実施形態に限定されるものではない。例えば、以上の実施形態においては、腐食部２０の中心位置を基準位置として上下方向にそれぞれ２５ｃｍの範囲を補強・補修対象範囲２２として算出しているが、補強・補修対象範囲２２の長さ範囲はこの寸法に限定されるものではない。道路管理者等の要望等に応じて補強・補修対象範囲２２の長さ範囲は適宜変更することができる。
【００２６】
また、以上の実施形態において支柱１０の内部にバルーン４０の送り込む際においては、バルーン４０と逆止弁４２の接続部の高さ位置が補強・補修対象範囲２２の下側端部位置に到達した位置を所定深さ位置としているが、この深さ位置に限定されるものではない。バルーン４０を配設する位置は、補強・補修対象範囲２２の下側端部位置よりも下方高さ位置にすることもできる。
【００２７】
また、以上の実施形態においては、給気ホース５０の目盛５６は、第２端部５４を起点として、第１端部５２に向けて数字が増える形態について説明しているが、第１端部５２を起点として第２端部５４に向けて数字が増える形態を採用することもできる。また、給気ホース５０は目盛５６に代えて数字以外の模様やマーク等を目印として付した形態であってもよく、アクセス孔１２から支柱１０の内部に投入したバルーン４０までの距離が把握できればよいのである。
【００２８】
そして、本実施形態においては、支柱１０の補修箇所に充填する補強・補修用充填材として具体的な配合によるセメントミルク６０を用いているが、セメントミルク６０の配合例は適宜変更可能である。また、モルタル等の他の材料を補強・補修用充填材として使用することもできる。さらには、補強・補修用充填材の強度を高めるために補強用繊維（スチールファイバーやポリプロピレンファイバー等）を混入させることもできる。さらにまた、支柱１０の内部へのセメントミルク６０の注入は、漏斗７０等を用いたアクセス孔１２からの自然流下ではなく圧送による注入方式を採用することもできる。
【００２９】
また、本実施形態においては、道路付属物してガードレールを例示しているが、道路付属物はガードレールに限定されるものではない。本発明における道路付属物とは、転落防止柵、視線誘導標、道路標識、照明、信号、広告看板や店舗看板等を含む概念である。
【００３０】
また、以上の実施形態においては、塩化カルシウムの散布による支柱１０の腐食部２０を補修する形態について説明しているが、経年劣化や破損等による支柱１０の亀裂箇所の補修や健全状態の支柱１０を補強する目的で本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００３１】
１０  支柱，１２  アクセス孔，１４  キャップ，
２０  腐食部，
２２  補強・補修対象範囲，
３０  給気装置，３２  圧力計，
４０  バルーン，４２  逆止弁，
５０  給気ホース，５２  第１端部，５４  第２端部，５６  目盛，
６０  セメントミルク，
７０  漏斗，
１００  道路付属物の支柱の補強・補修装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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