(57)【要約】【課題】スポンジ材による通信装置の保護に加えて、スポンジ材による通信装置の位置固定性の向上と、スポンジ材の耐久性の向上と、の両立を実現可能な構成を備える、空気入りタイヤを提供する。【解決手段】本発明に係る空気入りタイヤは、タイヤ内面に固着されている、スポンジ材からなる第１制音体と、前記第１制音体のタイヤ内空間側に配置されている、スポンジ材からなる第２制音体と、前記第１制音体と前記第２制音体との間で保持されている通信装置と、を備え、前記第２制音体は、前記第１制音体よりも硬い。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤ内面に固着されている、スポンジ材からなる第１制音体と、
前記第１制音体のタイヤ内空間側に配置されている、スポンジ材からなる第２制音体と、
前記第１制音体と前記第２制音体との間で保持されている通信装置と、を備え、
前記第２制音体は、前記第１制音体よりも硬い、空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記第２制音体は、タイヤ幅方向断面視において、前記第１制音体のうち、前記タイヤ内面に固着されている固着面と反対側に位置する内側面の少なくとも一部を覆っており、
前記通信装置は、前記第１制音体の前記内側面と前記第２制音体との間で保持されている、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
タイヤ幅方向断面視において、前記第１制音体の最小厚さは、前記第２制音体の最大厚さ以上である、請求項２に記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記第２制音体は、タイヤ幅方向断面視において、前記第１制音体の前記内側面の全域を覆っている、請求項２又は３に記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記第２制音体は、タイヤ幅方向断面視において、前記第１制音体のうち、前記内側面と連続し、前記タイヤ内面に沿う方向の両側に位置する、端面の少なくとも一部を覆っている、請求項４に記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記第２制音体は、タイヤ幅方向断面視において、前記第１制音体の前記内側面及び前記端面の全域を覆っている、請求項５に記載の空気入りタイヤ。
【請求項７】
前記第１制音体は、タイヤ幅方向断面視において、前記タイヤ内面に沿う方向の、前記通信装置を挟む両側で、前記第２制音体と固着されている、請求項２乃至６のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【請求項８】
前記第１制音体及び前記第２制音体は、タイヤ周方向の全域に亘って延在している、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【請求項９】
前記第２制音体の前記タイヤ内空間側の面には、凹凸形状が形成されている、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１０】
前記凹凸形状は、タイヤ周方向に延在する複数の凸リブと、前記複数の凸リブ間に区画される凹溝と、により構成されている、請求項９に記載の空気入りタイヤ。
【請求項１１】
前記通信装置は、前記第１制音体及び前記第２制音体の少なくとも一方に固着されている、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１２】
前記第１制音体及び前記第２制音体の少なくとも一方には凹部が形成されており、
前記通信装置は、前記凹部に収容されている、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【請求項１３】
前記通信装置は、ＲＦタグである、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の空気入りタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気入りタイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タイヤの空気圧などのタイヤの内部状態を検出するセンサや、タイヤの固有識別情報等を記憶可能な記憶部を備えるＲＦタグなど、の通信装置をタイヤ内面に取り付ける構成、又は、タイヤ内部に埋め込む構成、が知られている。例えば、通信装置としてのセンサにより、走行中のタイヤの状態を判定したり、通信装置としてのＲＦタグの記憶部から取得されるさまざまなタイヤ情報を保守サービス等に活用したりすることができる。
【０００３】
特許文献１には、無線タグを、タイヤ内面に固着されているスポンジ材に取り付ける構成が開示されている。また、特許文献２には、タイヤ内面に固着する帯状シートを、吸音性能に優れる第１のスポンジ材からなる第１層と、音の反射防止性能に優れる第２のスポンジ材からなる第２層と、の多層構造体として形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７６４０３号公報
【特許文献２】特許第３６２１８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に記載されているように、空気入りタイヤ及びリムで区画されるタイヤ内腔にスポンジ材を配置することにより、空洞共鳴エネルギーを別のエネルギーに変換等して吸音し、空洞共鳴音を低減することができる。更に、特許文献１では、通信装置としての無線タグを、スポンジ材に取り付けることにより、無線タグを衝撃や振動などから保護している。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、走行中の衝撃や振動等により、無線タグがスポンジ材からタイヤ内腔に脱落するおそれが依然としてある。そのため、スポンジ材による無線タグの位置固定性を向上させることが好ましい。また、無線タグを衝撃や振動等から保護すべく、スポンジ材を軟質の材料で形成すると、スポンジ材は、走行時の衝撃、振動、タイヤ内腔の気流、等により変形し易くなる。スポンジ材が繰り返し変形すると、スポンジ材の表面からスポンジ材の小片が分離する破損が生じ易く、分離したスポンジ材の小片が、タイヤ内腔に散らばるおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、スポンジ材による通信装置の保護に加えて、スポンジ材による通信装置の位置固定性の向上と、スポンジ材の耐久性の向上と、の両立を実現可能な構成を備える、空気入りタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様としての空気入りタイヤは、タイヤ内面に固着されている、スポンジ材からなる第１制音体と、前記第１制音体のタイヤ内空間側に配置されている、スポンジ材からなる第２制音体と、前記第１制音体と前記第２制音体との間で保持されている通信装置と、を備え、前記第２制音体は、前記第１制音体よりも硬い。
上記構成を備えることにより、スポンジ材による通信装置の保護に加えて、スポンジ材による通信装置の位置固定性の向上と、スポンジ材の耐久性の向上と、の両立を実現することができる。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記第２制音体は、タイヤ幅方向断面視において、前記第１制音体のうち、前記タイヤ内面に固着されている固着面と反対側に位置する内側面の少なくとも一部を覆っており、前記通信装置は、前記第１制音体の前記内側面と前記第２制音体との間で保持されている。
上記構成を備えることにより、通信装置に対して、タイヤ内面側から衝撃や振動が伝わり難くする緩衝性能を、より高めることができる。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、タイヤ幅方向断面視において、前記第１制音体の最小厚さは、前記第２制音体の最大厚さ以上である。
上記構成を備えることにより、通信装置に対して、タイヤ内面側から衝撃や振動が伝わり難くする緩衝性能を、より一層高めることができる。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記第２制音体は、タイヤ幅方向断面視において、前記第１制音体の前記内側面の全域を覆っている。
上記構成を備えることにより、第１制音体の内側面の外縁部からスポンジ材の小片が分離することを抑制することができる。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記第２制音体は、タイヤ幅方向断面視において、前記第１制音体のうち、前記内側面と連続し、前記タイヤ内面に沿う方向の両側に位置する、端面の少なくとも一部を覆っている。
上記構成を備えることにより、第１制音体の表面からスポンジ材の小片が分離することを、より抑制することができる。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記第２制音体は、タイヤ幅方向断面視において、前記第１制音体の前記内側面及び前記端面の全域を覆っている。
上記構成を備えることにより、第１制音体の表面からスポンジ材の小片が分離することを、より一層抑制することができる。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記第１制音体は、タイヤ幅方向断面視において、前記タイヤ内面に沿う方向の、前記通信装置を挟む両側で、前記第２制音体と固着されている。
上記構成を備えることにより、タイヤ幅方向断面視において、通信装置のタイヤ内面に沿う方向の移動を抑制することができる。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記第１制音体及び前記第２制音体は、タイヤ周方向の全域に亘って延在している。
上記構成を備えることにより、空洞共鳴音を、より低減することができる。
【００１６】
本発明の１つの実施形態として、前記第２制音体の前記タイヤ内空間側の面には、凹凸形状が形成されている。
上記構成を備えることにより、空洞共鳴音を、より低減することができると共に、第２制音体からの放熱性能を高めることができる。
【００１７】
本発明の１つの実施形態として、前記凹凸形状は、タイヤ周方向に延在する複数の凸リブと、前記複数の凸リブ間に区画される凹溝と、により構成されている。
上記構成を備えることにより、空洞共鳴音を、より低減することができると共に、第２制音体からの放熱性能を、より高めることができる。
【００１８】
本発明の１つの実施形態として、前記通信装置は、前記第１制音体及び前記第２制音体の少なくとも一方に固着されている。
上記構成を備えることにより、通信装置の位置固定性を、より高めることができる。
【００１９】
本発明の１つの実施形態として、前記第１制音体及び前記第２制音体の少なくとも一方には凹部が形成されており、前記通信装置は、前記凹部に収容されている。
上記構成を備えることにより、通信装置の位置固定性を、より向上させることができる。
【００２０】
本発明の１つの実施形態として、前記通信装置は、ＲＦタグである。
上記構成を備えることにより、スポンジ材によるＲＦタグの保護に加えて、スポンジ材によるＲＦタグの位置固定性の向上と、スポンジ材の耐久性の向上と、の両立を実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、スポンジ材による通信装置の保護に加えて、スポンジ材による通信装置の位置固定性の向上と、スポンジ材の耐久性の向上と、の両立を実現可能な構成を備える、空気入りタイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態としての空気入りタイヤ、を備える組立体、のタイヤ幅方向に沿う断面を示す断面図である。
【図２】図１に示す空気入りタイヤ単体のタイヤ幅方向断面図である。
【図３】図２に示す空気入りタイヤのトレッド部を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】通信装置の一例としてのＲＦタグと、このＲＦタグと無線通信可能なリーダ／ライタと、を示す図である。
【図５】図４に示す通信装置としてのＲＦタグを示す斜視図である。
【図６】図５に示す通信装置としてのＲＦタグが被覆部により被覆されている状態を示す斜視図である。
【図７】図１に示す空気入りタイヤ単体のタイヤ周方向断面図である。
【図８】図３に示す制音体の変形例を示す図である。
【図９】図３に示す制音体の変形例を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態としての空気入りタイヤ単体のタイヤ幅方向断面図のうち、トレッド部を拡大して示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る空気入りタイヤの実施形態について、図１〜図１０を参照して例示説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００２４】
＜＜第１実施形態＞＞
図１は、空気入りタイヤ１（以下、単に「タイヤ１」と記載する。）と、リム２と、を備える組立体１００を示す図である。具体的に、図１は、組立体１００の、タイヤ回転軸を含み、タイヤ幅方向Ａに平行な、断面を示す断面図（以下、「タイヤ幅方向断面図」と記載する。）である。図２は、図１に示すタイヤ１単体を示すタイヤ幅方向断面図である。図３は、図２に示すタイヤ１の一部であるトレッド部１ａを拡大して示す拡大断面図である。換言すれば、図２及び図３に示すタイヤ１は、リム２に装着されていない状態を示している。
【００２５】
図１に示すように、組立体１００において、タイヤ１は、リム２に装着されている。組立体１００は、タイヤ１の内面（以下、「タイヤ内面」と記載する。）とリム２の外面（以下、「リム外面」と記載する。）とで構成されるタイヤ内腔面により、環状のタイヤ内腔１０１を区画している。なお、図２に示すように、タイヤ幅方向断面視において、タイヤ内面のみにより区画される、タイヤ径方向Ｂの内側が開放されている空間を、以下「タイヤ内空間１０２」と記載する。
【００２６】
＜リム２＞
リム２は、タイヤ１の後述するビード部１ｃが装着されるリム本体２ａと、このリム本体２ａを保持し車軸に取り付けられるディスク２ｂと、を備えている。本実施形態のリム２は、金属製の２ピースホイールリムであるが、これに限定されるものではなく、１ピースリム等としてもよい。また、リム本体２ａは、タイヤ１の後述するビード部材４がタイヤ径方向Ｂの外側に取り付けられるリムシート部２ａ１と、このリムシート部２ａ１のタイヤ幅方向Ａの両端からタイヤ径方向Ｂの外側に突出するリムフランジ部２ａ２と、を備えている。
【００２７】
＜タイヤ１＞
タイヤ１は、トレッド部１ａと、このトレッド部１ａのタイヤ幅方向Ａの両端部からタイヤ径方向Ｂの内側に延びる一対のサイドウォール部１ｂと、各サイドウォール部１ｂのタイヤ径方向Ｂの内側の端部に設けられた一対のビード部１ｃと、を備えている。本実施形態のタイヤ１は、チューブレスタイプの乗用車用ラジアルタイヤである。ここで「トレッド部１ａ」とは、後述するベルト６のタイヤ幅方向Ａ両側の最も外側に位置するベルト端Ｑ（図２参照）をそれぞれ通過するタイヤ径方向Ｂに平行する２つの平面Ｐ１、Ｐ２に挟まれる部分（ビード部１ｃを除く）を意味する。また、「ビード部１ｃ」とは、タイヤ径方向Ｂにおいて後述するビード部材４が位置する部分を意味する。そして「サイドウォール部１ｂ」とは、トレッド部１ａとビード部１ｃとの間の部分を意味する。
【００２８】
タイヤ内腔１０１を区画するタイヤ内面は、トレッド部１ａの内面３１（以下、「トレッド内面３１」と記載する。）と、サイドウォール部１ｂの内面３２（以下、「サイドウォール内面３２」と記載する。）と、ビード部１ｃの内面３３（以下、「ビード内面３３」と記載する。）と、を備えている。
【００２９】
タイヤ１は、制音体３、ビード部材４、カーカス５、ベルト６、トレッドゴム７、サイドゴム８、インナーライナ９、及び、通信装置１０、を備えている。
【００３０】
［制音体３］
制音体３は、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂを備えている。第１制音体３ａは、スポンジ材により構成されている。また、第１制音体３ａは、タイヤ内面に固着されている。第２制音体３ｂは、スポンジ材により構成されている。また、第２制音体３ｂは、第１制音体３ａのタイヤ内空間１０２側（図１の組立体１００ではタイヤ内腔１０１側と同じ）に配置されている。タイヤ内腔１０１に、スポンジ材からなる、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂを配置することにより、タイヤ内腔１０１の空洞共鳴音を低減することができる。
【００３１】
ここで、「第１制音体のタイヤ内空間側」とは、第１制音体に対して、タイヤ内空間が位置する側を意味しており、第１制音体のうち、タイヤ内面に固着されている固着面と反対の面側のみを意味するものではない。すなわち、本実施形態において、第１制音体３ａのタイヤ内空間１０２側とは、図３に示すタイヤ幅方向断面視において、第１制音体３ａのタイヤ径方向Ｂの内側（図３では下側）、及び、第１制音体３ａのタイヤ幅方向Ａの両側（図３では左右両側）、を意味している。本実施形態の第２制音体３ｂは、第１制音体３ａのタイヤ内空間１０２側としての、第１制音体３ａのタイヤ径方向Ｂの内側に、配置されているが、この構成に限らず、第１制音体３ａのタイヤ内空間１０２側としての、第１制音体３ａのタイヤ幅方向Ａの片側又は両側に、配置されている第２制音体としてもよい。
【００３２】
第２制音体３ｂは、第１制音体３ａよりも硬い。ここで言う「硬さ」とは、ＪＩＳ  Ｋ６４００−２（２０１２）の第６項の「硬さ試験」の測定法のうち、６．４項のＡ法に準拠して測定された値とする。
【００３３】
後述するように、通信装置１０は、第１制音体３ａと第２制音体３ｂとの間で保持されている。そのため、第１制音体３ａを軟質のスポンジ材で形成することにより、第１制音体３ａがタイヤ１のタイヤ内面側からの衝撃や振動などを吸収し、通信装置１０に衝撃や振動が伝わることを抑制することができる。その一方で、第２制音体３ｂを硬質のスポンジ材で形成することにより、第２制音体３ｂが、路面走行時の衝撃、振動、タイヤ内腔の気流、等により変形することを抑制することができる。そのため、第２制音体３ｂの表面からスポンジ材の小片が分離する破損が発生し難くなる。つまり、第２制音体３ｂとして、第１制音体３ａよりも硬いスポンジ材を用いれば、第２制音体として第１制音体３ａと同じ又は軟らかいスポンジ材を用いる構成と比較して、第２制音体３ｂの耐久性を向上させることができる。更に、通信装置１０が、第１制音体３ａと第２制音体３ｂとの間で保持されているため、第２制音体３ｂがカバーとなり、通信装置１０がタイヤ内空間１０２側に脱落し難い。これにより、通信装置１０の位置固定性を向上させることができる。
【００３４】
このように、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの硬さを上述の硬さ関係にすると共に、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの間で通信装置１０を保持する構成とすることにより、スポンジ材による通信装置１０の保護に加えて、スポンジ材による通信装置１０の位置固定性の向上と、スポンジ材の耐久性の向上と、の両立を実現することができる。
【００３５】
スポンジ材からなる第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの硬さは、２５Ｎ〜５５Ｎの範囲で、上述の硬さ関係となるように設定されることが好ましい。特に、第１制音体３ａは、３０Ｎ〜５０Ｎの範囲から設定されることが好ましい。また、第２制音体３ｂは、３５Ｎ〜４５Ｎの範囲から設定されることが好ましい。
【００３６】
第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂを構成するスポンジ材は、海綿状の多孔構造体であり、例えばゴムや合成樹脂を発泡させた連続気泡を有する所謂スポンジを含む。また、スポンジ材は、上述のスポンジの他に、動物繊維、植物繊維又は合成繊維等を絡み合わせて一体に連結したウエブ状のものを含む。なお、上述の「多孔構造体」は、連続気泡を有する構造体に限らず、独立気泡を有する構造体も含む意味である。但し、吸音性能の観点では、連続気泡を有する構造体を用いることが好ましい。
【００３７】
上述のようなスポンジ材は、表面や内部に形成される空隙が振動する空気の振動エネルギーを熱エネルギーに変換することにより吸音する。これにより、タイヤ内腔での空洞共鳴音が低減される。
【００３８】
スポンジ材の材料としては、例えば、エーテル系ポリウレタンスポンジ、エステル系ポリウレタンスポンジ、ポリエチレンスポンジなどの合成樹脂スポンジ、クロロプレンゴムスポンジ（ＣＲスポンジ）、エチレンプロピレンゴムスポンジ（ＥＰＤＭスポンジ）、ニトリルゴムスポンジ（ＮＢＲスポンジ）などのゴムスポンジが挙げられる。制音性、軽量性、発泡の調節可能性、耐久性などの観点を考慮すれば、エーテル系ポリウレタンスポンジを含むポリウレタン系又はポリエチレン系等のスポンジを用いることが好ましい。
【００３９】
また、スポンジ材の比重は、タイヤ重量の増加と空洞共鳴音を低減する効果との両方のバランスを考慮し、０．００５〜０．０６とすることが好ましく、０．０１〜０．０４とすることがより好ましく、０．０１〜０．０３とすることが特に好ましい。
【００４０】
更に、第１制音体３ａと第２制音体３ｂとの体積の和である制音体３の体積は、タイヤ内腔１０１の全体積の０．４％〜２０％とすることが好ましい。タイヤ内腔の全体積に対して制音体３の体積を０．４％以上確保することにより、所望量（例えば２ｄＢ以上）の空洞共鳴音の低減効果を実現し易い。制音体３の体積は、タイヤ内腔１０１の全体積の１％以上とすることがより好ましく、２％以上とすることが更に好ましく、４％以上とすることが特に好ましい。その一方、制音体３の体積がタイヤ内腔１０１の全体積の２０％を超えるように構成しても空洞共鳴音の低減効果の向上が期待できない。むしろ組立体１００の重量バランスを悪化させる可能性がある。このような観点より、制音体３の体積は、タイヤ内腔１０１の全体積の１６％以下とすることがより好ましく、１０％以下とすることが特に好ましい。
【００４１】
第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの更なる詳細については後述する。
【００４２】
［ビード部材４］
ビード部材４は、ビード部１ｃに埋設されている。ビード部材４は、ビードコア４ａと、このビードコア４ａに対してタイヤ径方向Ｂの外側に位置するゴム製のビードフィラ４ｂと、を備えている。ビードコア４ａは、周囲をゴムにより被覆されている複数のビードワイヤを備えている。ビードワイヤはスチールコードにより形成されている。スチールコードは、例えば、スチールのモノフィラメント又は撚り線からなるものとすることができる。なお、ビードワイヤとして、有機繊維やカーボン繊維等を用いてもよい。
【００４３】
［カーカス５］
カーカス５は、一対のビード部１ｃ間、より具体的には一対のビード部材４のビードコア４ａ間に跨っており、トロイダル状に延在している。また、カーカス５は、少なくともラジアル構造を有している。
【００４４】
更に、カーカス５は、カーカスコードをタイヤ周方向Ｃ（図７参照）に対して例えば７５°〜９０゜の角度で配列した１枚以上（本実施形態では１枚）のカーカスプライ５ａから構成されている。このカーカスプライ５ａは、一対のビードコア４ａ間に位置するプライ本体部と、このプライ本体部の両端で、ビードコア４ａの廻りでタイヤ幅方向Ａの内側から外側に折り返されるプライ折返し部と、を備えている。そして、プライ本体部とプライ折返し部との間には、ビードコア４ａからタイヤ径方向Ｂの外側に先細状に延びるビードフィラ４ｂが配置されている。カーカスプライ５ａを構成するカーカスコードとして、本実施形態ではポリエステルコードを採用しているが、これ以外にもナイロン、レーヨン、アラミドなどの有機繊維コードや、必要によりスチールコードを採用してもよい。また、カーカスプライ５ａの枚数についても、２枚以上としてもよい。
【００４５】
［ベルト６］
ベルト６は、カーカス５のクラウン部に対してタイヤ径方向Ｂの外側に配置されている１層以上（本実施形態では５層）のベルト層を備えている。具体的には、図３に示すように、本実施形態のベルト６は、傾斜ベルト６ａと、周方向ベルト６ｂと、を備えている。
【００４６】
図２に示すように、傾斜ベルト６ａは、カーカス５のクラウン部に対してタイヤ径方向Ｂの外側に配置されている１層以上（本実施形態では２層）の傾斜ベルト層を備えている。より具体的に、本実施形態の傾斜ベルト６ａは、タイヤ径方向Ｂに積層されている、第１傾斜ベルト層６ａ１及び第２傾斜ベルト層６ａ２、を備えている。第１傾斜ベルト層６ａ１及び第２傾斜ベルト層６ａ２それぞれは、金属のベルトコードとしてのスチールコードをタイヤ周方向Ｃ（図７参照）に対して１０°〜４０°の角度で傾斜配列したベルトプライから形成されている。２枚のベルトプライは、ベルトコードの傾斜の向きを互いに違えて重ね置きされている。そのため、ベルトコードがベルトプライ間相互で交差し、ベルト剛性が高められ、トレッド部１ａの略全幅をタガ効果により補強することができる。本実施形態では、タイヤ径方向Ｂの外側に位置する第２傾斜ベルト層６ａ２を、タイヤ径方向Ｂの内側に位置する第１傾斜ベルト層６ａ１と比較し狭幅に形成している。そのため、本実施形態では、タイヤ径方向Ｂの内側に位置する第１傾斜ベルト層６ａ１は、タイヤ径方向Ｂの外側に位置する第２傾斜ベルト層６ａ２よりも、タイヤ幅方向Ａの外側まで延在している。
【００４７】
但し、タイヤ径方向Ｂの内側に位置する第１傾斜ベルト層を、タイヤ径方向Ｂの外側に位置する第２傾斜ベルト層と比較し狭幅に形成してもよい。つまり、タイヤ径方向Ｂの外側に位置する第２傾斜ベルト層が、タイヤ径方向Ｂの内側に位置する第１傾斜ベルト層よりも、タイヤ幅方向Ａの外側まで延在する構成としてもよい。また、傾斜ベルト６ａは、１層のみのベルト層で構成してもよく、３層以上のベルト層で構成してもよい。
【００４８】
図２に示すように、周方向ベルト６ｂは、傾斜ベルト６ａに対してタイヤ径方向Ｂの外側に配置されている１層以上（本実施形態では３層）の周方向ベルト層を備えている。より具体的に、周方向ベルト６ｂは、タイヤ径方向Ｂに積層されている、第１周方向ベルト層６ｂ１、第２周方向ベルト層６ｂ２及び第３周方向ベルト層６ｂ３、を備えている。第１周方向ベルト層６ｂ１、第２周方向ベルト層６ｂ２及び第３周方向ベルト層６ｂ３それぞれは、有機繊維のベルトコードとしてのナイロンコードをタイヤ周方向Ｃ（図７参照）に対して１０°以下、好ましくは５°以下の角度で、タイヤ回転軸回りに、螺旋状に巻回させたベルトプライから形成されている。
【００４９】
本実施形態の周方向ベルト６ｂは、傾斜ベルト６ａに対してタイヤ径方向Ｂの外側に配置されている３層の周方向ベルト層により構成されているが、この構成に限らず、２層以下又は４層以上の周方向ベルト層からなる周方向ベルトとしてもよい。また、周方向ベルト層同士のタイヤ幅方向Ａの長さ関係、各周方向ベルト層と各傾斜ベルト層とのタイヤ幅方向Ａの長さ関係、周方向ベルト層同士でのベルト端の位置関係、各周方向ベルト層と各傾斜ベルト層とでのベルト端の位置関係、等は、本実施形態の構成に限らず、所望の性能に応じて適宜設計可能であり、本実施形態のベルト構造に限られるものではない。
【００５０】
［トレッドゴム７及びサイドゴム８］
トレッドゴム７は、トレッド部１ａのタイヤ径方向Ｂの外側の面（以下、「トレッド外面」と記載する。）を構成しており、トレッド外面には、タイヤ周方向Ｃ（図７参照）に延在する周方向溝７ａや、タイヤ幅方向Ａに延在する、図示しない幅方向溝等、を含むトレッドパターンが形成されている。サイドゴム８は、サイドウォール部１ｂのタイヤ幅方向Ａの外側の面を構成しており、上述のトレッドゴム７と一体で形成されている。
【００５１】
［インナーライナ９］
インナーライナ９は、カーカス５の内面に積層されており、空気透過性の低いブチル系ゴムにより形成されている。なお、ブチル系ゴムとは、ブチルゴム、及びその誘導体であるハロゲン化ブチルゴムを意味する。また、第１制音体３ａは、このインナーライナ９に対して、両面粘着テープや接着剤等により、固着されている。そのため、インナーライナ９のうち、第１制音体３ａが固着される領域を、接着性の向上のため、第１制音体３ａが固着されない領域よりもブチル系ゴムの配合量が低い低ブチル配合領域としてもよい。
【００５２】
［通信装置１０］
通信装置１０は、第１制音体３ａと第２制音体３ｂとの間で保持されている。通信装置１０は、タイヤ１の外部の所定の装置と無線通信可能な構成であればよく、通信装置１０の構成は特に限定されるものではない。図４は、通信装置１０の一例としてのＲＦタグと、このＲＦタグと無線通信可能なリーダ／ライタ６０と、を示す図である。図４に示すように、ＲＦタグは、タイヤ１の識別情報を記憶する記憶部１０ａと、タイヤ１の外部に位置するリーダ／ライタ６０と送受信可能なアンテナ部１０ｂと、記憶部１０ａへの情報の書き込み、及び、記憶部１０ａからの情報の読み出しが可能な制御部１０ｃと、を備えるパッシブ型のＲＦタグとすることが好ましい。具体的に、通信装置１０としてのＲＦタグは、リーダ/ライタ６０のアンテナ部６０ａから、電波又は磁界に乗せて送信される情報を、アンテナ部１０ｂにより受信可能である。整流（電波の場合）または共振（磁界の場合）により、ＲＦタグのアンテナ部１０ｂに電力が発生し、記憶部１０ａ及び制御部１０ｃが所定の動作を行う。例えば、制御部１０ｃは、ＲＦタグの記憶部１０ａ内の情報を読み出し、電波または磁界に乗せてアンテナ部１０ｂから、リーダ／ライタ６０に返信（送信）する。リーダ／ライタ６０のアンテナ部６０ａは、ＲＦタグからの電波又は磁界を受信する。リーダ／ライタ６０の制御部６０ｂは、受信した情報を取り出すことで、ＲＦタグの記憶部１０ａに記憶されている情報を取得することができる。なお、上述の記憶部１０ａ及び制御部１０ｃは、例えば、不揮発性メモリを含む集積回路（ＩＣチップ）により構成することができる。
【００５３】
通信装置１０としてのＲＦタグの記憶部１０ａは、例えば、タイヤ１の製造メーカ、製造工場、製造年月日等の、各タイヤをタイヤ毎に特定できるタイヤ１の固有の識別情報を記憶している。また、記憶部１０ａに、リーダ／ライタ６０により書き換え可能な情報として、タイヤの走行距離、急制動回数、急発信回数、急旋回回数等のタイヤ履歴情報を記憶させてもよい。更に、例えば、タイヤ内部温度、タイヤ内圧、タイヤ加速度等を検出するセンサがタイヤ内腔１０１に設けられており、記憶部１０ａが、これらセンサにより検出された検出情報を記憶してもよい。通信装置１０としてのＲＦタグは、アンテナ部１０ｂを通じて、センサと無線通信することで、センサの検出情報を取得することができる。
【００５４】
なお、上述したように、通信装置１０は、タイヤ１の外部の所定の装置と無線通信可能な構成であればよく、上述のＲＦタグに限らず、例えば、タイヤ１の加速度を検出する加速度センサや、タイヤ１の内圧を検出する内圧センサ等を通信装置１０としてもよい。但し、通信装置１０としては、単位時間当たりのタイヤ変位量などの距離的要素により測定精度が変動する、例えば加速度センサなどのセンサではなく、上述の距離的要素とは関係しないＲＦタグとすることが好ましい。加速度センサ等の距離的要素により測定精度が変動するセンサは、第１制音体３ａによりタイヤ変位が吸収されると、高精度な測定ができないおそれがあるためである。その一方でＲＦタグは、タイヤ１の変形、衝撃、振動等により歪が生じて破損するおそれがある。そのため、ＲＦタグの場合には、タイヤ１のタイヤ内面側からの衝撃や振動などを第１制音体３ａで吸収させ、ＲＦタグに衝撃や振動が伝わり難くすることが好ましい。
【００５５】
図５、図６は、本実施形態の通信装置１０としてのＲＦタグを示す斜視図である。図５に示すように、本実施形態の通信装置１０としてのＲＦタグは、アンテナ部１０ｂを構成する第１アンテナ１０ｂ１及び第２アンテナ１０ｂ２と、これら第１アンテナ１０ｂ１及び第２アンテナ１０ｂ２で受信する電波により発生する誘電起電力により稼働する、制御部１０ｃ及び記憶部１０ａを構成するＩＣチップ１３と、このＩＣチップ１３が取り付けられている板状の支持部材１０ｄと、ＩＣチップ１３と、第１アンテナ１０ｂ１及び第２アンテナ１０ｂ２それぞれと、を電気的に接続する導電性の導通部材１０ｅと、を備えている。図６は、図５に示す通信装置１０としてのＲＦタグが、被覆部１０ｆにより被覆されている状態を示す斜視図である。被覆部１０ｆは、ゴム又は樹脂から形成されている。本実施形態では、図６に示すように周囲が被覆部１０ｆにより被覆されている状態の、通信装置１０としてのＲＦタグが、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの間で保持されている。
【００５６】
なお、通信装置１０としてのＲＦタグは、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの間で保持されている構成であれば、保持する具体的構成については特に限定されるものではない。したがって、通信装置１０を、第１制音体３ａと第２制音体３ｂとの間で、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂにより挟持することにより、保持する構成としてもよい。このような構成は、例えば、第１制音体３ａと第２制音体３ｂを、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）において、タイヤ内面に沿う方向（図３ではタイヤ幅方向Ａに略等しい方向）の離れた別々の位置で固着し、通信装置１０としてのＲＦタグを、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂが固着されていない箇所に挟持させて保持させることにより、実現可能である。但し、通信装置１０としてのＲＦタグは、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの少なくとも一方に、接着剤等により、固着されていることが好ましい。このようにすれば、通信装置１０の位置固定性を高めることができる。本実施形態の通信装置１０としてのＲＦタグは、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂに対して、接着剤により固着されている。通信装置１０が少なくとも第１制音体３ａに固着している構成とすれば、通信装置１０と第１制音体３ａとが一体化するため、路面走行時にタイヤ内面側から通信装置１０に加わる衝撃、振動等を、第１制音体３ａにより常時軽減することができる。更に、通信装置１０が、第１制音体３ａのみならず、第２制音体３ｂにも固着されている構成とすれば、通信装置１０と第２制音体３ｂとが一体化するため、路面走行時の衝撃や振動等により、通信装置１０と第２制音体３ｂとが繰り返し衝突することを防ぐことができる。これにより、通信装置１０が破損等することを抑制することができ、通信装置１０の耐久性を向上させることができる。
【００５７】
［第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂ］
次に、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの構成の詳細について説明する。
【００５８】
図７は、タイヤ１単体についてのタイヤ赤道面ＣＬに沿う断面図（以下、「タイヤ周方向断面図」と記載する。）である。図７に示すように、本実施形態の第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂは、タイヤ周方向Ｃの全域に亘って延在する帯状部材であり、タイヤ周方向Ｃの任意の位置でのタイヤ幅方向断面図（図２等参照）において、略同一の断面外形を有している。第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂは、その間に通信装置１０が保持されていれば、タイヤ周方向Ｃの一部のみに設けられていてもよい。但し、本実施形態のように、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂを、タイヤ周方向Ｃの全域に亘って設けることが好ましい。このようにすれば、第１制音体及び第２制音体をタイヤ周方向Ｃの一部のみに設ける構成と比較して、タイヤ内腔１０１内でのスポンジ材の体積を増加させることができ、タイヤ内腔１０１の空洞共鳴音を、より低減することができる。
【００５９】
本実施形態において、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂそれぞれは、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）において扁平形状を有している。
【００６０】
第１制音体３ａは、タイヤ内面のうちトレッド内面３１に固着されており、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）において、タイヤ内面と直交する直交方向の最大厚さＴ１（本実施形態ではタイヤ径方向Ｂの最大長さに略等しい）よりも、タイヤ内面に沿う方向の最大長さＷ１（本実施形態ではタイヤ幅方向Ａの最大長さに略等しい）が大きい、扁平形状を有している。なお、第１制音体３ａの厚さとは、タイヤ内面と直交する直交方向の長さを意味する。
【００６１】
第１制音体３ａの上述の最大厚さＴ１及び最大長さＷ１は、タイヤ１に第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂが取り付けられ、かつ、リム組前の状態（常温、常圧下）で測定されるものとする。本実施形態の第１制音体３ａの最大厚さＴ１は、例えば、５ｍｍ〜４５ｍｍから設定される。
【００６２】
より具体的に、本実施形態の第１制音体３ａは、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）において、略長方形の断面外形を有している。本実施形態の第１制音体３ａは、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）において、タイヤ内面に沿って延在し、タイヤ内面と固着されている固着面３ａ１と、この固着面３ａ１と反対側に位置し、タイヤ内面に沿って固着面３ａ１と略平行に延在する内側面３ａ２と、固着面３ａ１及び内側面３ａ２と連続し、タイヤ内面に沿う方向（本実施形態ではタイヤ幅方向Ａと略等しい方向）の両側にそれぞれ位置する、タイヤ内面に対して直交する直交方向に延在する端面３ａ３と、を備えている。
【００６３】
第２制音体３ｂは、第１制音体３ａのタイヤ内空間１０２側の面に積層されている。そして、第２制音体３ｂは、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）において、最大厚さＴ２よりも、最大長さＷ２が大きい、扁平形状を有している。ここで、第２制音体３ｂの厚さとは、第１制音体３ａのタイヤ内空間１０２側の面のうち、第２制音体３ｂが積層されている部分と直交する方向の長さを意味する。そして、第２制音体３ｂの最大厚さＴ２とは、第１制音体３ａのタイヤ内空間１０２側の面のうち、第２制音体３ｂが積層されている部分（本実施形態では内側面３ａ２の一部）と直交する方向の長さの最大値を意味する。なお、本実施形態の第２制音体３ｂの最大厚さＴ２は、タイヤ内面に直交する直交方向の最大長さに等しく、かつ、タイヤ径方向Ｂの最大長さに略等しい。また、第２制音体３ｂの長さとは、第２制音体３ｂの、第１制音体３ａの面に沿う方向の長さを意味する。そして、第２制音体３ｂの最大長さＷ２とは、第２制音体３ｂの、第１制音体３ａの面に沿う方向の長さの最大値を意味する。本実施形態の第２制音体３ｂの最大長さＷ２は、タイヤ内面に沿う方向の最大長さに等しく、かつ、タイヤ幅方向Ａの最大長さに略等しい。
【００６４】
第２制音体３ｂの上述の最大厚さＴ２及び最大長さＷ２は、第１制音体３ａの最大厚さＴ１及び最大長さＷ１と同様、タイヤ１に第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂが取り付けられ、かつ、リム組前の状態（常温、常圧下）で測定されるものとする。
【００６５】
本実施形態の第２制音体３ｂは、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）において、第１制音体３ａの内側面３ａ２の少なくとも一部（本実施形態では内側面３ａ２の一部のみ）を覆っており、通信装置１０としてのＲＦタグは、第１制音体３ａの内側面３ａ２と第２制音体３ｂとの間で保持されている。このような構成とすれば、第１制音体３ａの端面３ａ３と第２制音体３ｂとの間で通信装置を保持する構成と比較して、第１制音体３ａの厚さ全体を利用して、タイヤ内面側からの衝撃や振動を吸収することができ、通信装置１０に対して、タイヤ内面側から衝撃や振動が伝わり難くする緩衝性能を、より高めることができる。
【００６６】
より具体的に、本実施形態の第２制音体３ｂは、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）において、略長方形の断面外形を有している。本実施形態の第２制音体３ｂは、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）において、第１制音体３ａの内側面３ａ２と対向し、タイヤ内面に沿って延在する対向面３ｂ１と、この対向面３ｂ１と反対側に位置し、タイヤ内面に沿って対向面３ｂ１と略平行に延在する自由面３ｂ２と、対向面３ｂ１及び自由面３ｂ２と連続し、タイヤ内面に沿う方向（本実施形態ではタイヤ幅方向Ａと略等しい方向）の両側にそれぞれ位置する、タイヤ内面に対して直交する直交方向に延在する端面３ｂ３と、を備えている。
【００６７】
ここで、本実施形態において、第１制音体３ａの最小厚さＴ３は、第２制音体３ｂの最大厚さＴ２以上である。より具体的に、本実施形態の第１制音体３ａの最小厚さＴ３は、第２制音体３ｂの最大厚さＴ２よりも厚い。
【００６８】
第１制音体３ａの最小厚さＴ３を厚くすれば、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの間に保持されている通信装置１０に、タイヤ内面側から衝撃や振動が伝わり難くすることができる。その一方で、第２制音体３ｂは、スポンジ材の表面から小片が分離することを抑制できればよく、タイヤ内空間１０２に面しているスポンジ材の表面を少なくとも構成するものであればよい。したがって、第２制音体３ｂの最大厚さＴ２は薄くてもよい。上述したように、スポンジ材からなる第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂは、所望の空洞共鳴音の低減効果を得るために、所定の体積以上とすることが望ましい。そのため、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの総合厚さを、所望の空洞共鳴音の低減効果を確保できる所定の厚さ以上としつつ、第１制音体３ａの最小厚さＴ３を、第２制音体３ｂの最大厚さＴ２以上とすることにより、スポンジ材による通信装置１０の位置固定性の向上と、スポンジ材の耐久性の向上と、の両立の実現に加えて、通信装置１０に対して、タイヤ内面側から衝撃や振動が伝わり難くする緩衝性能を、より一層高めることができる。
【００６９】
なお、本実施形態の第１制音体３ａの厚さは、後述する凹部１１の位置で最小となり、凹部１１以外の位置では一様である。そのため、第１制音体３ａの凹部１１以外の任意の位置での厚さが、上述の最大厚さＴ１となる。その一方で、第１制音体３ａの凹部１１の位置での厚さが、上述の最小厚さＴ３となる。また、本実施形態の第２制音体３ｂの厚さは一様であるため、第２制音体３ｂの任意の位置での厚さが、上述の最大厚さＴ２となる。
【００７０】
ここで、本実施形態では、第２制音体３ｂの最大長さＷ２（本実施形態ではタイヤ幅方向Ａの最大長さに略等しい）は、第１制音体３ａの最大長さＷ１（本実施形態ではタイヤ幅方向Ａの最大長さに略等しい）よりも短い。より具体的に、本実施形態の第２制音体３ｂは、第１制音体３ａの内側面３ａ２の一部のみを覆っており、かつ、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）のタイヤ内面に沿う方向において、第１制音体３ａの内側面３ａ２の外側まで延在していない。換言すれば、本実施形態の第２制音体３ｂは、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）のタイヤ内面に沿う方向において、第１制音体３ａの内側面３ａ２が位置する領域内にのみ位置している。そして、通信装置１０としてのＲＦタグは、第１制音体３ａの内側面３ａ２と、第２制音体３ｂの対向面３ｂ１と、の間の位置で保持されている。
【００７１】
第１制音体３ａの最大長さＷ１及び第２制音体３ｂの最大長さＷ２の長さ関係は、本実施形態の上述の長さ関係に限られるものではなく、例えば、図８、図９に示す変形例のように、第２制音体３ｂの最大長さＷ２が、第１制音体３ａの最大長さＷ１以上である構成としてもよい。図８は、第２制音体３ｂの最大長さＷ２と、第１制音体３ａの最大長さＷ１と、が略等しい構成を示している。図９は、第２制音体３ｂの最大長さＷ２が、第１制音体３ａの最大長さＷ１よりも長く、第１制音体３ａの端面３ａ３に巻き付いている構成を示している。
【００７２】
換言すれば、図８に示す第２制音体３ｂは、タイヤ幅方向断面視において、第１制音体３ａの内側面３ａ２の全域を覆っており、通信装置１０としてのＲＦタグは、第１制音体３ａの内側面３ａ２と第２制音体３ｂの対向面３ｂ１との間で保持されている。このように、第２制音体３ｂが、タイヤ幅方向断面視（図８参照）において、第１制音体３ａの内側面３ａ２の全域を覆う構成とすれば、繰り返し変形することによりスポンジ材の小片が特に分離し易い、第１制音体３ａの内側面３ａ２の外縁部Ｘ、の変形を抑制し、第１制音体３ａの内側面３ａ２の外縁部Ｘからスポンジ材の小片が分離することを抑制することができる。
【００７３】
また、図９に示す第２制音体３ｂは、タイヤ幅方向断面視において、第１制音体３ａのうち、端面３ａ３の少なくとも一部を覆っている。つまり、図９に示す第２制音体３ｂは、タイヤ幅方向断面視において、内側面３ａ２全域のみならず、端面３ａ３の少なくとも一部を覆っている。このような構成とすれば、図８に示すような、第２制音体３ｂが内側面３ａ２全域のみを覆う構成と比較して、第１制音体３ａのうちタイヤ内空間１０２に露出する面積を更に低減することができる。そのため、第１制音体３ａの表面からスポンジ材の小片が分離することを、より抑制することができる。
【００７４】
より具体的に、図９に示す第２制音体３ｂは、タイヤ幅方向断面視において、第１制音体３ａの内側面３ａ２及び端面３ａ３の全域を覆っている。換言すれば、図９に示す第１制音体３ａのタイヤ内空間１０２側の全域が、第２制音体３ｂにより覆われている。そして、図９に示す第２制音体３ｂは、タイヤ幅方向断面視（図９参照）において、第１制音体３ａのタイヤ内面に沿う方向の両側の位置で、タイヤ内面に接触している。図９に示す例では、第２制音体３ｂの端面３ｂ３が、タイヤ内面に接触している。このように、第１制音体３ａのタイヤ内空間１０２側の全域を、第２制音体３ｂにより覆うことにより、第１制音体３ａのうちタイヤ内空間１０２に露出する面を無くすことができる。これにより、変形してスポンジ材の小片が分離し易い、タイヤ内空間１０２に面する、第１制音体３ａの表面全てが、第２制音体３ｂにより覆われるため、第１制音体３ａの表面からスポンジ材の小片が分離することを、より一層抑制することができる。
【００７５】
なお、図９に示す第２制音体３ｂは、タイヤ幅方向断面視において、第１制音体３ａの内側面３ａ２に積層されている第１積層部１２ａと、この第１積層部１２ａの一端と連続し、第１制音体３ａの一方の端面３ａ３に積層されている第２積層部１２ｂと、第１積層部１２ａの他端と連続し、第１制音体３ａの他方の端面３ａ３に積層されている第３積層部１２ｃと、を備えている。そして、通信装置１０としてのＲＦタグは、第１制音体３ａの内側面３ａ２と、第２制音体３ｂの第１積層部１２ａの位置での対向面３ｂ１と、の間で保持されている。
【００７６】
また、図９に示す第２制音体３ｂの厚さは、第１積層部１２ａの位置では、内側面３ａ２に直交する方向の長さ（図９の例ではタイヤ内面に直交する直交方向の長さに等しく、かつ、タイヤ径方向Ｂの長さに略等しい）を意味する。また、図９に示す第２制音体３ｂの厚さは、第２積層部１２ｂ及び第３積層部１２ｃの位置では、端面３ａ３に直交する方向の長さ（図９の例ではタイヤ幅方向Ａの長さに略等しい）である。そして、図９に示す第２制音体３ｂの最大厚さＴ２は、第１積層部１２ａの位置の厚さである。
【００７７】
上述したように、本実施形態の通信装置１０としてのＲＦタグは、前記第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂに固着されている。より具体的に、本実施形態の通信装置１０としてのＲＦタグは、第１制音体３ａの内側面３ａ２と、第２制音体３ｂの対向面３ｂ１と、に接着剤により固着されている。更に、本実施形態の第１制音体３ａは、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）において、タイヤ内面に沿う方向の、通信装置１０を挟む両側で、第２制音体３ｂと固着されている。より具体的に、本実施形態では、第１制音体３ａの内側面３ａ２と第２制音体３ｂの対向面３ｂ１とが、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）において、通信装置１０のタイヤ幅方向Ａの両側で、接着剤により固着されている。このような構成とすれば、通信装置１０と第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂそれぞれとの接着が剥離するような事態が発生した場合であっても、タイヤ幅方向断面視（図３等参照）において、通信装置１０が、タイヤ内面に沿う方向（本実施形態ではタイヤ幅方向Ａに略等しい）に移動することを、抑制することができる。そのため、通信装置１０がタイヤ内腔１０１に脱落することを抑制することができる。
【００７８】
また、図３、図８、図９に示す第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂそれぞれは、タイヤ赤道面ＣＬに対して対称な形状を有している。更に、図３、図８、図９に示す第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂは、タイヤ内面のうちトレッド内面３１の位置のみに設けられている。このような構成とすれば、タイヤ１の高速回転時においても、タイヤ径方向Ｂの外側に向かって作用する遠心力によって、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂをトレッド内面３１に押し付けることができる。そのため、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの動きを効果的に拘束し易くなる。つまり、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂをトレッド内面３１に固着することにより、より小さい固定力で、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの固定外れを抑制することができる。更に、タイヤ径方向Ｂの外側に向かって作用する遠心力により、第１制音体３ａの内側面３ａ２と第２制音体３ｂの対向面３ｂ１との間で通信装置１０としてのＲＦタグを強く挟み込むことができるため、通信装置１０の走行時の位置固定性を、より一層向上させることができる。
【００７９】
更に、図３、図８、図９に示す例では、第１制音体３ａに凹部１１が形成されており、通信装置１０としてのＲＦタグは、凹部１１に収容されている。より具体的に、第１制音体３ａの内側面３ａ２には凹部１１が形成されており、図５及び図６に示す通信装置１０としてのＲＦタグは、第１制音体３ａの内側面３ａ２の凹部１１に収容されている。そして、第１制音体３ａの内側面３ａ２のうち凹部１１以外の部分が、第２制音体３ｂの対向面３ｂ１と当接した状態とされると共に、第２制音体３ｂの対向面３ｂ１に、接着剤等により、固着されている。このように、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの少なくとも一方に、通信装置１０を収容可能な凹部１１を形成することにより、通信装置１０が凹部１１から脱離し難くなり、通信装置１０の位置固定性を、より向上させることができる。
【００８０】
なお、通信装置１０を収容する凹部１１の形状は、図３、図８、図９に示すような広幅で深さが浅い浅溝に限らず、例えば、薄肉の通信装置１０を差し込み可能な、狭幅で深さが深いスリット溝など、各種形状を有する凹部１１とすることができる。
【００８１】
また、図３、図８、図９に示す例では、第１制音体３ａに凹部１１が形成されているが、第１制音体３ａに代えて、第２制音体３ｂに凹部１１を形成してもよい。更に、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂそれぞれに凹部１１を形成してもよい。かかる場合には、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂの両方の凹部１１により通信装置１０を収容する１つの空洞を区画するように、第１制音体３ａ及び第２制音体３ｂを積層する。換言すれば、通信装置１０としてのＲＦタグは、第１制音体３ａの凹部１１と、第２制音体３ｂの凹部１１と、の両方に跨るように収容される。
【００８２】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、第２実施形態としての空気入りタイヤ２１（以下、「タイヤ２１」と記載する。）について、図１０を参照して説明する。図１０は、タイヤ２１単体のタイヤ幅方向断面のうち、トレッド部１ａを拡大した拡大断面図である。本実施形態のタイヤ２１は、上述の第１実施形態のタイヤ１と比較して、第２制音体３ｂの構成が相違しているが、その他の構成は同一である。したがって、ここでは主に、第１実施形態のタイヤ１との相違点について説明し、同一の構成については説明を省略する。
【００８３】
本実施形態において、第２制音体３ｂのタイヤ内空間１０２側の面には、凸部及び凹部による凹凸形状が形成されている。より具体的に、本実施形態の第２制音体３ｂは、タイヤ幅方向断面視（図１０参照）において、第１制音体３ａの内側面３ａ２に積層されている第１積層部２２ａと、この第１積層部２２ａの一端と連続し、第１制音体３ａの一方の端面３ａ３に積層されている第２積層部２２ｂと、第１積層部２２ａの他端と連続し、第１制音体３ａの他方の端面３ａ３に積層されている第３積層部２２ｃと、を備えている。また、本実施形態の第２制音体３ｂのタイヤ内空間１０２側の面は、自由面３ｂ２であり、この自由面３ｂ２は、第１積層部２２ａのタイヤ径方向Ｂの内側の面、第２積層部２２ｂのタイヤ幅方向Ａの外側の面、及び、第３積層部２２ｃのタイヤ幅方向Ａの外側の面、により構成されている。そして、第２制音体３ｂのタイヤ内空間１０２側の面としての、第１積層部２２ａのタイヤ径方向Ｂの内側の面には、タイヤ周方向Ｃ（図７参照）に延在する２つの、凸部としての凸リブ２３と、これら２つの凸リブ２３間に区画される、凹部としての凹溝２４と、が形成されている。また、第２制音体３ｂのタイヤ内空間１０２側の面としての、第２積層部２２ｂのタイヤ幅方向Ａの外側の面にも、１つの凸リブ２３が形成されている。同様に、第２制音体３ｂのタイヤ内空間１０２側の面としての、第３積層部２２ｃのタイヤ幅方向Ａの外側の面にも、１つの凸リブ２３が形成されている。このように、本実施形態の第２制音体３ｂのタイヤ内空間１０２側の面に形成されている凹凸形状は、複数の凸リブ２３と、複数の凸リブ２３間に区画される凹溝２４と、により構成されている。このような構成とすれば、第２制音体３ｂのタイヤ内空間１０２側の面が凹凸形状を有するため、音が乱反射し易く、空洞共鳴音を低減することができる。また、第２制音体３ｂのタイヤ内空間１０２に面する自由面３ｂ２の表面積を大きくすることができるため、第２制音体３ｂの自由面３ｂ２からの放熱性能を高めることができる。
【００８４】
なお、本実施形態の凸リブ２３は、タイヤ幅方向断面視（図１０参照）において、第１制音体３ａのタイヤ内空間１０２側の面に沿って間隔を空けて４つ配置され、それぞれが、タイヤ周方向Ｃ（図７参照）に延在する構成であるが、この構成に限らず、タイヤ周方向Ｃ（図７参照）に間隔を空けて複数配置され、それぞれが、タイヤ幅方向Ａに延在する構成としてもよい。また、タイヤ幅方向Ａ及びタイヤ周方向Ｃに点在する凸部としてもよい。
【００８５】
本発明に係る空気入りタイヤは、上述した実施形態及び変形例に示す具体的な構成に限られず、特許請求の範囲を逸脱しない限り、種々の変形・変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は空気入りタイヤに関する。
【符号の説明】
【００８７】
１：空気入りタイヤ、  １ａ：トレッド部、  １ｂ：サイドウォール部、
１ｃ：ビード部、  ２：リム、  ２ａ：リム本体、  ２ａ１：リムシート部、
２ａ２：リムフランジ部、  ２ｂ：ディスク、  ３：制音体、
３ａ：第１制音体、  ３ａ１：固着面、  ３ａ２：内側面、  ３ａ３：端面、
３ｂ：第２制音体、  ３ｂ１：対向面、  ３ｂ２：自由面、  ３ｂ３：端面、
４：ビード部材、  ４ａ：ビードコア、  ４ｂ：ビードフィラ、
５：カーカス、  ５ａ：カーカスプライ、  ６：ベルト、  ６ａ：傾斜ベルト、
６ａ１：第１傾斜ベルト層、  ６ａ２：第２傾斜ベルト層、
６ｂ：周方向ベルト、  ６ｂ１：第１周方向ベルト層、
６ｂ２：第２周方向ベルト層、  ６ｂ３：第３周方向ベルト層、
７：トレッドゴム、  ７ａ：周方向溝、  ８：サイドゴム、
９：インナーライナ、  １０：通信装置、  １０ａ：記憶部、
１０ｂ：アンテナ部、  １０ｂ１：第１アンテナ、  １０ｂ２：第２アンテナ、
１０ｃ：制御部、  １０ｄ：支持部材、  １０ｅ：導通部材、
１０ｆ：被覆部、  １１：凹部、  １２ａ：第１積層部、
１２ｂ：第２積層部、  １２ｃ：第３積層部、  １３：ＩＣチップ、
２１：空気入りタイヤ、  ２２ａ：第１積層部、  ２２ｂ：第２積層部、
２２ｃ：第３積層部、  ２３：凸リブ、  ２４：凹溝、
３１：トレッド内面（タイヤ内面）、
３２：サイドウォール内面（タイヤ内面）、
３３：ビード内面（タイヤ内面）、  ６０：リーダ／ライタ、
６０ａ：アンテナ部、  ６０ｂ：制御部、  １００：組立体、
１０１：タイヤ内腔、  １０２：タイヤ内空間、  Ａ：タイヤ幅方向、
Ｂ：タイヤ径方向、  Ｃ：タイヤ周方向、
Ｐ１、Ｐ２：ベルトのタイヤ幅方向における両側の幅方向最外ベルト端を通過する、タイヤ径方向に平行する平面、  Ｑ：ベルト端、
Ｔ１：第１制音体の最大厚さ、  Ｔ２：第２制音体の最大厚さ、
Ｔ３：第１制音体の最小厚さ、  Ｗ１：第１制音体の最大長さ、
Ｗ２：第２制音体の最大長さ、  Ｘ：第１制音体の内側面の外縁部、
ＣＬ：タイヤ赤道面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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