(57)【要約】【課題】複数のモジュールから構成されるシステムカメラに好適な放熱モジュールを提供する。【解決手段】放熱モジュール１０１は、第一の面１１４に設けられ、第一の相手モジュールが取り外し可能に係合する第一の係合構造、前記第一の相手モジュールの熱を受熱する第一の受熱部１１６および前記第一の相手モジュールと電気的に接続される第一のインターフェイスと、第一の面１１４に略対向する第二の面１２１に設けられ、第二の相手モジュールが取り外し可能に係合する第二の係合構造および前記第一のインターフェイスと電気的に接続され、第二の相手モジュールと電気的に接続される第二のインターフェイスと、第一の面１１４と第二の面１２１との間に設けられ、第一の受熱部１１６が受熱した熱を外部に放熱する放熱手段３０３と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の面に設けられ、第一の相手モジュールが取り外し可能に係合する第一の係合構造、前記第一の相手モジュールの熱を受熱する第一の受熱部および前記第一の相手モジュールと電気的に接続される第一のインターフェイスと、
前記第一の面に略対向する第二の面に設けられ、第二の相手モジュールが取り外し可能に係合する第二の係合構造および前記第一のインターフェイスと電気的に接続され、前記第二の相手モジュールと電気的に接続される第二のインターフェイスと、
前記第一の面と前記第二の面との間に設けられ、前記第一の受熱部が受熱した熱を外部に放熱する放熱手段と、を備えることを特徴とする放熱モジュール。
【請求項２】
前記第二の面には、前記第二の面に係合する前記第二の相手モジュールの熱を受熱する第二の受熱部が設けられ、
前記放熱手段は、前記第一の受熱部および前記第二の受熱部が受熱した熱を放熱することを特徴する請求項１に記載の放熱モジュール。
【請求項３】
前記第一の受熱部と前記第二の受熱部との間を熱伝導を遮断するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の放熱モジュール。
【請求項４】
前記第一の受熱部と前記第二の受熱部との間は熱伝導するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の放熱モジュール。
【請求項５】
前記第一の面および前記第二の面を除く面には、前記放熱手段により放出される熱を外部に排熱する排熱部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の放熱モジュール。
【請求項６】
前記排熱部は、前記第一の面および前記第二の面と直交する面に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の放熱モジュール。
【請求項７】
前記排熱部には、ファンが設けられていることを特徴とする請求項５乃至６に記載の放熱モジュール。
【請求項８】
前記第一の係合構造および第二の係合構造が互いに係合が可能な構造であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の放熱モジュール。
【請求項９】
前記インターフェイスは、電力を授受するインターフェイスであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の放熱モジュール。
【請求項１０】
前記インターフェイスは、信号を授受するインターフェイスであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の放熱モジュール。
【請求項１１】
前記インターフェイスは、４Ｋ以上の解像度の画像データの信号を伝送が可能であることを特徴とする請求項１０に記載の放熱モジュール。
【請求項１２】
前記インターフェイスは、６０Ｐ以上のフレームレートの画像データの信号を伝送が可能であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の放熱モジュール。
【請求項１３】
前記放熱手段は、前記第一の受熱部からの熱を受ける第一のヒートシンクと、前記第一のヒートシンクと対向する位置に配置される第二のヒートシンクと、を備え、
前記第一のヒートシンクは、前記第二のヒートシンクの側に向かうように延びる第一のフィンを有し、前記第二のヒートシンクは、前記第一のヒートシンクの側に向かうように延びる第二のフィンを有し、
前記第二のヒートシンクは、前記第二の受熱部と熱接続し、前記第一のヒートシンクと熱接続しない第一の位置と、前記第二の受熱部と熱接続せず、前記第一のヒートシンクと熱接続する第二の位置との二つの位置をとることが可能であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の放熱モジュール。
【請求項１４】
前記第二の位置において、前記第二のヒートシンクは、前記第二のフィンが前記第一のヒートシンクと当接することを特徴とする請求項１３に記載の放熱モジュール。
【請求項１５】
前記第二の受熱部は、金属製の部材であり、
前記第二の位置において、前記第二のヒートシンクと前記第二の受熱部との間に空間が形成されていることを特徴とする請求項１３または１４に記載の放熱モジュール。
【請求項１６】
カメラと、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の放熱モジュールとを備えるシステムカメラであって、
前記カメラは、前記第一の相手モジュールを構成し、前記カメラには、前記放熱モジュールの前記第一の面が係合することを特徴するシステムカメラ。
【請求項１７】
前記カメラの前記放熱モジュールの第一の面が係合する面とは異なる面に設けられた第一通気口と、
前記第一の面が係合する面および前記第一通気口が設けられた面とは異なる面に設けられた第二通気口と、
前記第一通気口と前記第二通気口とを接続する空気流動経路と、
前記第一の面が係合する面に設けられ、前記空気流動経路に接続される第三通気口と、を備えることを特徴とする請求項１６に記載のシステムカメラ。
【請求項１８】
前記カメラに前記放熱モジュールの前記第一の面が係合したとき、前記第三通気口が前記放熱モジュールの前記第一の面に設けられた通気口と接続されることを特徴とする請求項１７に記載のシステムカメラ。
【請求項１９】
前記カメラに前記放熱モジュールの前記第一の面が係合したとき、前記第三通気口と前記放熱モジュールの前記第一の面に設けられた通気口とが接続されて形成される通気空間を仕切る仕切り板を備えることを特徴とする請求項１８に記載のシステムカメラ。
【請求項２０】
前記仕切り板は、前記仕切り板で仕切られた通気空間の少なくとも一つの区画の空気流動経路に断面積の変化をもたらす形状を有することを特徴とする請求項１９に記載のシステムカメラ。
【請求項２１】
前記放熱モジュールの前記第一の面に設けられた通気口は、前記第三通気口より大きいことを特徴とする請求項１８乃至２０のいずれか一項に記載のシステムカメラ。
【請求項２２】
前記第一通気口から前記第三通気口までの距離と前記第二通気口から前記第三通気口までの距離が異なることを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか一項に記載のシステムカメラ。
【請求項２３】
前記カメラは、前記放熱モジュールの前記第一の面が係合する面の側に前記カメラの熱源を放熱する放熱部材を付勢支持する付勢手段を備え、
前記カメラに前記放熱モジュールが装着された際には、前記放熱部材と前記放熱モジュールの前記第一の受熱部が接触し、かつ前記付勢手段が変形することで前記放熱部材が前記熱源と接触することを特徴とする請求項１６乃至２２のいずれか一項に記載のシステムカメラ。
【請求項２４】
前記カメラと前記放熱モジュールは、互いのインターフェイスどうしを囲んで対向する傾斜面をそれぞれ有することを特徴とする請求項２３に記載のシステムカメラ。
【請求項２５】
前記付勢手段は、前記カメラのインターフェイスを中心として対称に複数配置されることを特徴とする請求項２３または２４に記載のシステムカメラ。
【請求項２６】
前記付勢手段の付勢力は、前記カメラのインターフェイスと前記放熱モジュールのインターフェイスとの嵌合力よりも大きいことを特徴とする請求項２３乃至２５のいずれか一項に記載のシステムカメラ。
【請求項２７】
前記熱源は、前記カメラのインターフェイスの中心と同一になるように配置されていることを特徴とする請求項２３乃至２６のいずれか一項に記載のシステムカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のモジュールから成るシステムカメラの放熱モジュール、及び当該放熱モジュールを備えるシステムカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルビデオカメラ等の撮像装置は、８Ｋのような画像の高解像度化や、１２０Ｐ、２４０Ｐなどのハイフレームレート（ＨＦＲ）化、さらにはハイダイナミックレンジ（ＨＤＲ）対応などによって、取り扱う画像のデータレートが膨大になってきている。また、それらのデータの演算処理や記録のために必要な消費電力が増え、消費電力の増加に伴って、発熱が課題となっている。
【０００３】
上述の発熱の課題に対応するために、放熱構造（例えば、電動ファンやヒートシンク、排熱ダクトなど）を内蔵した撮像装置が知られている。しかし、消費電力が大きくなるにつれて、十分な性能を得るために内蔵の放熱構造は占有スペースが増え、撮像装置の小型化の妨げとなっている。また、撮像装置に内蔵された放熱構造は、一般的には使用者が任意に取り外すことを考えられていない。
【０００４】
そのため、特別な放熱を必要としない、例えば低解像度撮影のような省電力動作モードの場合や、使用環境温度が極めて低温の場合であっても、不必要な放熱構造を撮像装置から切り離すことはできず、状況に応じた最適な形態を採ることができなかった。
【０００５】
そこで、特許文献１には、撮像装置の底面部に対して着脱可能な撮像素子の冷却装置が開示されている。また、特許文献２には、撮像装置に装着することで、装着部から撮像装置の内部の温まった空気を吸入し、効果的に放熱を行う外部装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−５６９９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６８４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、システムカメラは、カメラに機能モジュールを任意に連結接続して、撮影条件に合わせた様々な運用形態を構築することができる。例えば、撮像素子やレンズマウントを備えたカメラに、撮影画像を記録するレコーダモジュール、電源モジュール、画像を表示する表示モジュール、画像を所定形式で外部出力する伝送モジュールを任意に組み合わせてシステムカメラを構築できる例がある。
【０００８】
また、カメラに各種設定やシステム全体の動作を使用者が操作するためのコントロールモジュール、撮影を補助するグリップモジュールを任意に組み合わせてシステムカメラを構築できる例がある。また、これらのモジュールのインターフェイスを規格化して互換性を持たせることで、接続の順番を任意に入れ替えられるなど、さらに柔軟にシステムカメラの構築が可能になることが知られている。
【０００９】
このようなシステムカメラへの適用を考えたときに、上述した特許文献１，２における冷却装置または外部装置の課題は、カメラに取り付けられる他の様々なモジュールとの共存が考慮されていない点である。つまり、上述の冷却装置または外部装置はカメラのインターフェイスに末端装置として取り付けられ、他のモジュールと同時接続が可能な構成にはなっていない。
【００１０】
また、モジュール化されたシステムカメラでは、放熱が必要なモジュールが複数存在する場合がある。例えば高解像度の撮影においては、高解像度の画像処理を行うカメラと、高速記録を行うレコーダモジュールの消費電力が高まり、それら二つのモジュールの放熱が必要になる。この場合、例えばカメラとレコーダモジュールそれぞれに上記特許文献１のような冷却装置を接続するとシステムカメラのコンパクト化を妨げることになり、好ましくない。
【００１１】
そこで、一つの装置で複数のモジュールの放熱を可能とすることが望まれるが、上記特許文献１，２における冷却装置または外部装置は、カメラの放熱のみを目的とし、複数のモジュールを放熱することが可能な構成とはなっていない。
【００１２】
そこで、本発明は、複数のモジュールから構成されるシステムカメラに好適な放熱モジュール及び当該放熱モジュールを備えるシステムカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の放熱モジュールは、第一の面に設けられ、第一の相手モジュールが取り外し可能に係合する第一の係合構造、前記第一の相手モジュールの熱を受熱する第一の受熱部および前記第一の相手モジュールと電気的に接続される第一のインターフェイスと、前記第一の面に略対向する第二の面に設けられ、第二の相手モジュールが取り外し可能に係合する第二の係合構造および前記第一のインターフェイスと電気的に接続され、前記第二の相手モジュールと電気的に接続される第二のインターフェイスと、前記第一の面と前記第二の面との間に設けられ、前記第一の受熱部が受熱した熱を外部に放熱する放熱手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の放熱モジュールによれば、放熱モジュールの第一の面と第二の面の間で相手モジュール間を電気的に接続しながら、相手モジュールの一方、または両方から熱を伝導させて放熱することが出来る。すなわち、二つのモジュールの間に放熱モジュールを挿入接続できる構成により、システムの拡張性を損なうことなく、運用目的に応じてシステムに放熱能力を付加することが可能となる。
【００１５】
また、本発明の放熱モジュールを備えるシステムカメラによれば、カメラの撮影条件に応じて放熱モジュールを着脱できる構成であることにより、最適な運用形態を採ることが可能で利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るシステムカメラの分解斜視図である。
【図２】図１に示すシステムカメラの組立体を示す外観斜視図である。
【図３】放熱モジュールの分解斜視図である。
【図４】システムカメラの概略断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】システムカメラの変形例を説明する分解斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るシステムカメラの分解斜視図である。
【図８】図７に示すシステムカメラの組立体を示す外観斜視図である。
【図９】図７に示すシステムカメラの組立体を示す外観斜視図である。
【図１０】放熱モジュールの外観斜視図である。
【図１１】放熱モジュールの分解斜視図である。
【図１２】システムカメラの概略断面図である。
【図１３】（ａ）は図１２のＢ１−Ｂ１断面図、（ｂ）は図１２のＢ２−Ｂ２断面図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係るシステムカメラの分解斜視図である。
【図１５】図１４に示すシステムカメラの組立体の外観斜視図である。
【図１６】放熱モジュールの外観斜視図である。
【図１７】放熱モジュールの分解斜視図である。
【図１８】システムカメラの概略断面図である。
【図１９】（ａ）は図１８のＣ１−Ｃ１断面図、（ｂ）は図１８のＣ２−Ｃ２断面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係るシステムカメラの分解斜視図である。
【図２１】図２０に示すシステムカメラの組立体の外観斜視図である。
【図２２】放熱モジュールの外観斜視図である。
【図２３】放熱モジュールの分解斜視図である。
【図２４】カメラ本体の外観斜視図である。
【図２５】カメラ本体の分解斜視図である。
【図２６】システムカメラの概略断面図である。
【図２７】本発明の第５の実施形態に係るシステムカメラの放熱モジュールの外観図である。
【図２８】カメラ本体の分解斜視図である。
【図２９】システムカメラの概略断面図である。
【図３０】放熱モジュールの変形例を示す外観図である。
【図３１】システムカメラの概略断面図である。
【図３２】放熱フィンと熱源素子および仕切り板の位置関係を表す模式図である。
【図３３】本発明の第６の実施形態に係るシステムカメラの斜視図である。
【図３４】図３３に示すシステムカメラからレコーダモジュールを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３５】放熱モジュールの外観斜視図である。
【図３６】放熱モジュールの分解斜視図である。
【図３７】第１のヒートシンクの斜視図である。
【図３８】第２のヒートシンクの斜視図である。
【図３９】放熱モジュールの断面斜視図である。
【図４０】放熱モジュールの正面図である。
【図４１】放熱モジュールの断面図である。
【図４２】第１のヒートシンクの断面斜視図である。
【図４３】第１の使用形態および第２の使用形態における放熱モジュールの斜視図である。
【図４４】操作部および板ばねの斜視図である。
【図４５】第２のヒートシンクにおける可動機構を示す放熱モジュールの分解斜視図である。
【図４６】可動機構部材と操作部の接続を示す斜視図である。
【図４７】後部ケースおよび可動機構部材の斜視図である。
【図４８】第２のヒートシンクと可動機構部材の関係を示す斜視図である。
【図４９】可動機構部材の第２のヒートシンクへの挿入状態を示す斜視図である。
【図５０】第１の使用形態および第２の使用形態における放熱モジュールの断面図である。
【図５１】本発明の第７の実施形態に係るシステムカメラのカメラ本体を示す斜視図である。
【図５２】放熱モジュールの斜視図である。
【図５３】システムカメラの斜視図である。
【図５４】カメラ接続ユニットまわりの構造を表す分解斜視図である。
【図５５】図５４の組立体の右側面図である。
【図５６】カメラ接続ユニットまわりの構造を示す断面図である。
【図５７】カメラ接続ユニットまわりの構造を示す後面図である。
【図５８】放熱モジュール接続ユニットまわりの構造を示す分解斜視図である。
【図５９】図５８の組立体の右側面図である。
【図６０】放熱モジュール接続ユニットまわりの構造を示す断面図である。
【図６１】放熱モジュール前面接続ユニットまわりの構造を示す前面図である。
【図６２】カメラ本体と放熱モジュールを接続した際の構造及び熱の流れについて説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１（ａ）は本発明の第１の実施形態に係るシステムカメラ１００を前方（被写体側）から見た分解斜視図、図１（ｂ）は図１（ａ）の後方から見た分解斜視図である。図２（ａ）はシステムカメラ１００を組み立てた状態を前方から見た斜視図、図２（ｂ）は図２（ａ）の後方から見た斜視図、図２（ｃ）は図２（ａ）から放熱モジュール１０１を取り外した状態の斜視図である。
【００１９】
なお、以降の説明を簡便にするために、各図に示す通りのＸＹＺ座標系を定義する。Ｚ軸はシステムカメラ１００の撮影光軸方向とし、撮影被写体方向を正とする。Ｚ軸に直交する平面上において、システムカメラ１００の幅方向をＸ軸、天地方向をＹ軸とし、特にＹ軸は天に向かう方向を正とする。また、システムカメラ１００を構成する各モジュールの被写体に向く側を正面側、その反対側を背面側と呼ぶことにする。
【００２０】
本実施形態のシステムカメラ１００は、図１に示すように、カメラ本体１０２、レンズユニット１０３、バッテリパック１０４、さらに、放熱モジュール１０１の各モジュールから構成される。これらの構成モジュールは、以降に説明する構造によってＺ軸方向に連結接続が可能となっており、接続されることでシステムカメラ１００として動作するものある。
【００２１】
特に、図２に示すように、放熱モジュール１０１を接続する場合（図２（ａ）、図２（ｂ））と、接続しない場合（図２（ｃ））の二つの形態を使用者が選択できる構成となっている。以下に、システムカメラ１００の各構成モジュールおよびそれらの接続構造について説明する。
【００２２】
まず、カメラ本体１０２は、正面側にレンズユニット１０３を装着するためのレンズマウント１０５を備え、撮影状況に合わせてレンズユニット１０３を交換することができる。レンズユニット１０３を通して入射した被写体光学像を、内蔵した撮像センサ（図示せず）によって所定の画像信号へ変換する。カメラ本体１０２の背面側には、バッテリパック１０４と係合する係合凹部（以降、バッテリ係合凹部１０６）と、バッテリパック１０４と電気的に接続して給電を受けるバッテリ端子１０７が配置されている。
【００２３】
一方、バッテリパック１０４は、再充電可能なバッテリセルを内包する。バッテリパック１０４のカメラ本体１０２との接合面において、バッテリ係合凹部１０６に適合する係合凸部（以降、バッテリ係合凸部１０８と記す。）と、バッテリ端子１０７に接続して給電するバッテリパック給電端子１０９が設けられている。
【００２４】
次に、カメラ本体１０２にバッテリパック１０４を直接接続する際（図１（ｂ）の矢印１２６）の構造について説明する。バッテリ係合凹部１０６およびバッテリ係合凸部１０８は、略対向する一対の嵌合レールを略Ｖ字型に配置した係合構造の、それぞれメス型、オス型となっており、Ｙ軸方向にスライドして離合することが可能となっている。嵌合レールを略Ｖ字型に配置しているので、スライドする方向によって離合関係が切り替わり、すなわち、Ｙ軸正方向へのスライドにより両者は離間し、Ｙ軸負方向へは嵌合する構造となっている。
【００２５】
また、バッテリ端子１０７はＹ軸正方向に突出した接点ピン１１０を持ち、他方、バッテリパック給電端子１０９はバッテリパック１０４下面からＹ軸方向に延びる接点孔（図示せず）を持っているので、両者はＹ軸方向に挿抜する構成となっている。以上から、バッテリパック１０４をカメラ本体１０２背面部に沿わせてＹ軸負方向にスライドすると、バッテリ係合凹部１０６にバッテリ係合凸部１０８が嵌合するとともに、バッテリパック給電端子１０９にバッテリ端子１０７が挿入されて電気的に接続される。
【００２６】
そして、バッテリ係合凹部１０６とバッテリ係合凸部１０８の嵌合突き当り近傍において、カメラ本体１０２に備える図示しないロック機構によってスライド動作が規制される。これにより、バッテリパック１０４の位置が固定されて接続が完了する。図２（ｃ）に、カメラ本体１０２にバッテリパック１０４が接続された様子を表している。この状態において、バッテリパック１０４から供給される電力によってカメラ本体１０２が所定の撮影記録動作を行うことが可能となっている。
【００２７】
また、カメラ本体１０２のロック解除ノブ１１１を操作すると、前述のロック機構が規制解除方向に作動され、バッテリパック１０４のスライド動作が可能となる。さらにバッテリパック１０４をＹ軸正方向にスライドしていくと、バッテリパック給電端子１０９とバッテリ端子１０７、バッテリ係合凹部１０６とバッテリ係合凸部１０８がそれぞれ離間し、最終的にバッテリパック１０４がカメラ本体１０２から取り外される。
【００２８】
ところで、システムカメラ１００には、カメラ本体１０２とバッテリパック１０４との間に挿入接続が可能な放熱モジュール１０１が用意されている。例えば、カメラ本体１０２の消費電力が高く発熱が懸念される動作モードで使用する場合や、使用環境温度が高いためにカメラ本体１０２の保証温度に対して発熱による昇温余裕が少ない場合等では、カメラ本体１０２からの自然放熱だけでは放熱が不十分になる。
【００２９】
このような場合に放熱モジュール１０１を接続することによって、システムカメラ１００として放熱能力を高めることができる。以下に、放熱モジュール１０１を含めたシステムカメラ１００の構成を説明する。
【００３０】
放熱モジュール１０１は、放熱モジュール１０１の四隅に設けた穴１１３を挿通する４本のボルト１１２（一部の図示を省略する）によって、カメラ本体１０２に締結固定される。放熱モジュール１０１のカメラ本体１０２側の装着面（以降、カメラ側装着面１１４と記す。）には、取り付けた際にカメラ本体１０２の伝熱部１１５に当接する受熱面（受熱部）１１６が設けられている。詳細は後述する。同じく、カメラ側装着面（第一の面）１１４には、拡張接点パッド１１７に接触導通するモジュール接点端子部１１８、およびカメラ本体１０２背面側のバッテリ係合凹部１０６とバッテリ端子１０７との干渉を避ける凹部１１９，１２０が設けられている。
【００３１】
放熱モジュール１０１のカメラ側装着面１１４の反対側の面は、バッテリパック１０４の装着面（以降、バッテリ装着面１２１と記す。）である。バッテリ装着面（第二の面）１２１には、バッテリ係合凸部１０８、バッテリパック給電端子１０９にそれぞれ対応するバッテリ係合凹部１２２、モジュール側バッテリ端子１２３が設けられている。
【００３２】
バッテリ係合凹部１２２は、バッテリ係合凹部１０６と同一の部品を用いても良いし、バッテリ係合凸部１０８との互換性が保たれれば別の構造でも構わない。また、モジュール側バッテリ端子１２３も、バッテリ端子１０７と同一の構造でも良いし、バッテリパック給電端子１０９と機械的、電気的な互換性が保たれれば別の構造でも構わない。
【００３３】
さらに、放熱モジュール１０１内部において、モジュール接点端子部１１８の各端子はモジュール側バッテリ端子１２３の接点ピン１２４のそれぞれと電気的に接続されている。なお、カメラ本体１０２内部においては、拡張接点パッド１１７の各パッドがバッテリ端子１０７の接点ピン１１０のそれぞれと電気的に並列接続されている。
【００３４】
放熱モジュール１０１に対するバッテリパック１０４の接続（図１（ｂ）の矢印１２７）は、前述のカメラ本体１０２に対するそれと同様である。バッテリパック１０４のＹ軸負方向へのスライド動作によって、バッテリ係合凹部１２２にバッテリ係合凸部１０８が係合し、バッテリパック給電端子１０９にモジュール側バッテリ端子１２３が挿入されて電気的に接続される。放熱モジュール１０１に備える図示しないロック機構によってバッテリパック１０４のスライド動作が規制され、バッテリパック１０４が固定される。
【００３５】
図２（ａ）および図２（ｂ）にカメラ本体１０２、放熱モジュール１０１、バッテリパック１０４を連結接続した様子を示している。このとき、バッテリパック１０４の電力は、バッテリパック給電端子１０９からモジュール側バッテリ端子１２３、モジュール接点端子部１１８を介して拡張接点パッド１１７からカメラ本体１０２へ供給され、所定の撮影記録動作を行うことが可能である。
【００３６】
すなわち、放熱モジュール１０１の装着、非装着に関わらず、同じバッテリパック１０４を使用してシステムカメラ１００の駆動を行うことが可能である。また、放熱モジュール１０１のロック解除ノブ１２５を操作するとバッテリパック１０４のスライド規制が解除され、バッテリパック１０４を放熱モジュール１０１から取り外すことができる。
【００３７】
次に、図３を説明に加えて、放熱モジュール１０１の構造について詳細に説明をする。図３（ａ）は放熱モジュール１０１の構造を説明する正面側から見た分解斜視図、図３（ｂ）は図３（ａ）の背面側からの見た分解斜視図である。
【００３８】
放熱モジュール１０１は、図３に示す通り前部ケース３０１と後部ケース３０２によって外観が構成され、内部にヒートシンク３０３が収められている。前部ケース３０１は、カメラ側装着面１１４を形成しており、前部ケース３０１には、モジュール接点端子部１１８が取り付けられている。また、前部ケース３０１には、ヒートシンク３０３の一面である受熱面１１６を露出させるための開口部３０４を設けている。
【００３９】
一方、後部ケース３０２はバッテリ装着面１２１を形成しており、後部ケース３０２には、バッテリ係合凹部１２２、モジュール側バッテリ端子１２３、ロック解除ノブ１２５が取り付けられている。モジュール接点端子部１１８とモジュール側バッテリ端子１２３の接点ピン１２４は、図示しない電線、あるいはフレキシブル基板などで、前述の通り電気的に接続されている。
【００４０】
ヒートシンク３０３は、アルミダイキャスト等、熱伝導性に優れる材料を用いて形成した放熱器である。ヒートシンク３０３は、放熱モジュール１０１の外部に露出する受熱面１１６を持ち、その反対側には多数の放熱フィン３０６が立設されている。放熱フィン３０６の周囲は、外気取り入れ口３０７と放熱口３０８を除いて隔壁３０９と蓋部材３１０とで遮蔽され、ダクト状の空気流路を形成している。外気取り入れ口３０７は放熱モジュール１０１の幅方向の側面に向けて設けており、放熱口３０８は放熱モジュール１０１の天面に向けて設けている。
【００４１】
外気取り入れ口３０７、放熱口３０８に対応する位置には、スリット状開口３１１、３１２が設けられている。スリット状開口３１２はリッドカバー３１３に設けているが、リッドカバー３１３は前部ケース３０１または後部ケース３０２に一体形成されていても、もちろん構わない。
【００４２】
さらに、ヒートシンク３０３は付勢ばね３１４によって前部ケース３０１の方向に向けて押圧付勢されている。それによって、放熱モジュール１０１をカメラ本体１０２に取り付けない無負荷状態において、受熱面１１６がカメラ側装着面１１４から所定量突出するよう取り付けられている。
【００４３】
以上の構成を組み込んだ状態で、前部ケース３０１と後部ケース３０２が締結ビス３０５で締結されて放熱モジュール１０１を構成している。
【００４４】
図４は、カメラ本体１０２、放熱モジュール１０１、バッテリパック１０４を連結接続したシステムカメラ１００の概略断面図である。本断面図は、システムカメラ１００を撮影光軸を通る垂直な平面で切断した断面図である。説明に不要なレンズユニット１０３は図示を省略する。また図５は、図４に示すＡ−Ａ断面図であり、放熱モジュール１０１の断面を示している。
【００４５】
以下、図４および図５を参照して、システムカメラ１００の放熱経路を説明する。図４には、矢印にて熱の移動経路４０１、およびバッテリからの給電経路４０２を示している。カメラ本体１０２内部で発生した熱は伝熱部１１５へ伝導され、伝熱部１１５に接触する受熱面１１６へと伝導される。ここで、伝熱部１１５はカメラ本体１０２内部で発生した熱を放熱モジュール１０１へ伝熱させるための部材であり、カメラ本体１０２の背面、つまりバッテリパック１０４あるいは放熱モジュール１０１との接続面の一部に露出して固定されている。
【００４６】
伝熱部１１５は、銅やアルミ等の熱伝導性に優れた材料で形成されることが望ましい。また、伝熱部１１５は、受熱面１１６に確実に接触するようにカメラ本体１０２背面の主平面より若干突出するように設けることが望ましい。カメラ本体１０２内部においては、各発熱源、例えば撮像センサや画像信号を高速処理するＣＰＵ、あるいは大容量の画像データを高速に記録する記録処理部や記録メディアなどから、伝熱部１１５へ熱伝導性部材によって伝熱経路が接続されている。伝熱部１１５への伝熱経路の材料や構造などについては、既に知られた様々な技術が適用可能であるのはもちろんである。
【００４７】
なお、ここでは伝熱部１１５はカメラ本体１０２背面側の一部にのみ露出しているが、受熱面１１６と接触することが出来ればこの限りではない。例えば、伝熱部１１５がカメラ本体１０２の背面側全面を形成するように露出されていても良いし、カメラ本体１０２の外装全体が高い熱伝導性を持って伝熱部１１５としての機能を有する構造でも良い。
【００４８】
カメラ本体１０２に放熱モジュール１０１を接続した状態においては、ヒートシンク３０３を押圧する付勢ばね３１４の作用によって、受熱面１１６が伝熱部１１５に所定の押圧力で接触している。これにより、受熱面１１６と伝熱部１１５との接触熱抵抗の低減を図っている。
【００４９】
受熱面１１６に伝導した熱はヒートシンク３０３全体へと拡散し、放熱フィン３０６からその周囲の空気へ伝導する。図５に矢印５０１で示すように、放熱フィン３０６周囲の温められた空気は、煙突効果によって放熱モジュール１０１の天面方向に向かって移動し、スリット状開口３１２（排熱部）を通って外部へ放出される。
【００５０】
一方、熱せられて外部へ放出された空気に入れ替わり、スリット状開口３１１を通って新たな外気が導入される（矢印５０２）。導入された新たな外気は、矢印５０１の通り、放熱フィン３０６から熱を受け取ってスリット状開口３１２から外部へ放出される。
【００５１】
以上のようにして、カメラ本体１０２で発生した熱が放熱モジュール１０１によって外部に放熱されることになる。すなわち、放熱モジュール１０１が持つヒートシンク３０３によってカメラ本体１０２の放熱が補助、強化されるので、例えば高消費電力の動作モードにおける発熱にも対応できるようになる。
【００５２】
また、給電経路４０２に示す通り、バッテリパック給電端子１０９からモジュール側バッテリ端子１２３、モジュール接点端子部１１８を介して拡張接点パッド１１７からカメラ本体１０２へ給電される。よって、放熱モジュール１０１を接続しない時と同様にバッテリパック１０４が利用できる。
【００５３】
以上に説明したように、放熱モジュール１０１は略対向する二面にそれぞれカメラ本体１０２とバッテリパック１０４との係合構造を持ち、両者の間に挿入接続が可能な構造となっている。
【００５４】
また、その一面であるカメラ側装着面１１４に熱インターフェイスである受熱面１１６を持ち、受熱面１１６にカメラ本体１０２から伝導される熱を内部のヒートシンク３０３を介して外部へ放熱する機能を有している。このため、バッテリパック１０４の接続性を変えることなく、システムカメラ１００を使用する状況に応じた最適な放熱構成を実現することができる。
【００５５】
次に、放熱モジュール１０１の変形例である放熱モジュール６０１を適用したシステムカメラ６００について説明する。図６は、システムカメラ６００の構成図であり、カメラ本体１０２、レンズユニット１０３、バッテリパック１０４と、放熱モジュール６０１で構成されている。放熱モジュール６０１は、前述した放熱モジュール１０１に対してカメラ本体１０２との係合構造が異なっている。それ以外の構造や機能は前述の放熱モジュール１０１と同様であり、放熱モジュール６０１に特有の部分についてのみ説明をする。
【００５６】
放熱モジュール６０１の前部ケース６０２には、バッテリ係合凹部１０６に対応したモジュール係合凸部６０３、およびバッテリ端子１０７に対応したモジュール側給電端子６０４が取り付けられている。モジュール係合凸部６０３はバッテリ係合凸部１０８と同一の部品を用いても良いし、バッテリ係合凹部１０６との互換性が保たれれば別の構造でも構わない。また、モジュール側給電端子６０４も、バッテリパック給電端子１０９と同一の構造でも良いし、バッテリ端子１０７と機械的、電気的な互換性が保たれれば別の構造でも構わない。
【００５７】
後部ケース６０５には、放熱モジュール１０１と同じようにバッテリ係合凹部１２２とモジュール側バッテリ端子１２３が取り付けられている。また、放熱モジュール６０１内部において、モジュール側給電端子６０４の各端子はモジュール側バッテリ端子１２３の接点ピン１２４のそれぞれと接続されている。
【００５８】
すなわち、放熱モジュール６０１は、カメラ本体１０２との係合構造にバッテリパック１０４と同じ構造を採用している。
【００５９】
この係合構造によって、カメラ本体１０２に対する放熱モジュール６０１およびバッテリパック１０４の着脱が同じ操作で行える。従って、着脱操作性が向上し、例えば撮影現場などで放熱モジュール６０１の着脱が迅速に行うことが可能となる。また、汎用インターフェイスを利用した構造を採用すれば、様々なシステムカメラ間で放熱モジュールを共通利用しやすいことは容易に想像できる。
【００６０】
以上の説明から分かる通り、放熱モジュールをシステムに組み込むための係合インターフェイス構造は特に限定されるものでは無く、様々な機構が適用可能であることを付記しておく。
【００６１】
（第２の実施形態）
図７（ａ）は本発明の第２の実施形態に係るシステムカメラ７００を前方（被写体側）から見た分解斜視図、図７（ｂ）は図７（ａ）の後方から見た分解斜視図である。図８（ａ）は図７に示すシステムカメラ７００を組み立てた状態を前方から見た斜視図、図８（ｂ）は図８（ａ）からレコーダモジュール７０３を取り外した状態の斜視図、図８（ｃ）は図８（ｂ）から放熱モジュール７０１を取り外した状態の斜視図である。図９（ａ）および図９（ｂ）は、図８（ａ）のシステムカメラ７００に対して新たなモジュールを追加した状態の斜視図である。
【００６２】
なお、上記第１の実施形態と同様に、各図に示す通りのＸＹＺ座標系を定義する。また、上記第１実施形態と同様に、システムカメラ７００を構成する各モジュールの被写体に向く側を正面側、その反対側を背面側と呼ぶことにする。また、上記第１の実施形態で説明したものと同一の構成要素には同一の符号を付し、ここでの説明を省略する。
【００６３】
図７に示すシステムカメラ７００の構成モジュールは、カメラ本体７０２、レンズユニット１０３、レコーダモジュール７０３、バッテリアダプタモジュール７０４、バッテリパック１０４、さらに放熱モジュール７０１となっている。
【００６４】
カメラ本体７０２は、正面側にレンズユニット１０３を装着するためのレンズマウント１０５を備え、レンズユニット１０３を通して入射した被写体光学像を内蔵した撮像センサ（図示せず）によって所定の画像信号へ変換する。カメラ本体７０２内部に、前記画像信号を記録する記録部を備えていても良い。カメラ本体７０２の背面側には、共通係合インターフェイスを備えている。
【００６５】
共通係合インターフェイスについては詳細を後述するが、規格化されたオス側の係合機構（後述するフック部）またはメス側の被係合機構（後述するスリット孔）と電気的接続機構の組み合わせから成る、互換性を持つモジュール間接続構造のことを指している。特に、係合機構を備える側をオス側インターフェイス７０５と呼び、被係合機構を備える側をメス側インターフェイス７０６と呼ぶことにする。
【００６６】
カメラ本体７０２背面側は、メス側インターフェイス７０６である。レコーダモジュール７０３は、カメラ本体７０２にて撮影された画像信号を所定のデータ形式で図示しない記録メディアに格納するための記録装置である。昨今、特に動画像の高解像度化が進行しており、ハイビジョン映像（ＦＨＤ）は既に一般化し、４Ｋや８Ｋのような次世代映像の技術開発が行われている。
【００６７】
さらに、より臨場感のある滑らかな映像や高精細なスローモーション映像を得るために、６０Ｐを超え１２０Ｐや２４０Ｐと言ったハイフレームレート化の技術開発も進められている。このような次世代画像はデジタルデータのファイル容量として膨大なものになり、そのデータを取り扱うために、高速書き込みが可能で大容量の記録メディアや、データの高圧縮技術の開発も進められている。
【００６８】
しかしながら、カメラ本体７０２ではコンパクト化が要求されるために大型の内部記録システムを実装しておくことが難しく、さらに将来の新規技術に適応させることにも課題がある。
【００６９】
そこで、交換可能な外部記録装置であるレコーダモジュール７０３を接続可能とし、レコーダモジュール７０３の選択によって目的に合った適切な記録仕様（圧縮フォーマットや使用する記録メディアの種類）で撮影ができるようになっている。レコーダモジュール７０３の正面側にはオス側インターフェイス７０５、背面側にはメス側インターフェイス７０６を備えている。
【００７０】
バッテリアダプタモジュール７０４は、バッテリパック１０４と係合するバッテリ係合凹部１０６とバッテリ端子１０７を背面側に備え、正面側にオス側インターフェイス７０５を備えている。すなわちバッテリアダプタモジュール７０４は、バッテリパック１０４の係合インターフェイスを共通係合インターフェイスへと変換するアダプタである。
【００７１】
放熱モジュール７０１は、消費電力の高い撮影モードや使用環境温度が高い状況など、システムカメラ７００が高温になることが懸念される場合に、放熱能力を高めるために接続するモジュールである。放熱モジュール７０１の詳細は後述するが、正面側にオス側インターフェイス７０５、背面側にメス側インターフェイス７０６を備えている。
【００７２】
共通係合インターフェイスによって、以上に説明した構成モジュールは接続互換性を持つので、図８（ａ）のようにＺ軸方向に順次連結することが可能である。または、撮影条件によってカメラ本体７０２の内部記録のみで対応できる場合は、図８（ｂ）のようにレコーダモジュール７０３を取り外してシステムを組み立てることができる。さらに、低解像度撮影のような低消費電力モードで使用する場合など、カメラ本体７０２の発熱量が問題にならない場合は、図８（ｃ）のように放熱モジュール７０１を取り外して小型軽量のシステムとすることもできる。
【００７３】
さらには、共通係合インターフェイスによって接続できる構成モジュールとしては、以上に挙げたもの以外にも様々なモジュールが存在し得る。例えば、画像信号または制御信号を所定の伝送信号に変換して外部へ出力、あるいは外部から入力する出入力モジュールや、ＬＣＤ等の表示デバイスを備えた表示モジュール、使用者が操作するためのユーザインターフェイスモジュールなどを挙げることができる。
【００７４】
または、システムカメラ７００の把持を補助するハンドルモジュールやグリップモジュール、肩当てモジュール、システムカメラ７００の姿勢を安定化するジンバルアダプタモジュールも共通係合インターフェイスによって接続することが可能である。また、重量バランスを調整するウエイトモジュールなどの機構モジュールも、共通係合インターフェイスによって接続することが可能である。
【００７５】
例えば、図９（ａ）、図９（ｂ）は、共通係合インターフェイスを備える無線通信モジュール７０７を組み込んだシステムカメラ７００を示している。無線通信モジュール７０７は入出力モジュールの一例であり、無線通信により外部装置と画像信号や制御信号を授受するためのモジュールである。
【００７６】
共通係合インターフェイスが接続互換性を持つので、図９（ａ）のように無線通信モジュール７０７をカメラ本体７０２と放熱モジュール７０１の間に割り込ませて接続することができる。さらに図９（ｂ）のように、カメラ本体７０２と無線通信モジュール７０７の間に放熱モジュール７０１を追加することもできる。
【００７７】
このように、システムカメラ７００は、様々な機能モジュールから使用目的に応じて選択して組み上げることが出来る。また、共通係合インターフェイスを採用しているので、モジュールの接続順序に制約が無く、任意の順に任意のモジュールを接続できるように構成することができる。
【００７８】
図１０（ａ）は放熱モジュール７０１の正面側から見た外観斜視図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）を背面側から見た外観斜視図である。図１１（ａ）は放熱モジュール７０１の正面側から見た分解斜視図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）を背面側から見た分解斜視図である。
【００７９】
以下、図１０および図１１を参照して、放熱モジュール７０１の詳細を説明する。また、放熱モジュール７０１を代表例として共通係合インターフェイスの詳細も説明する。
【００８０】
まず、共通係合インターフェイスについて説明する。放熱モジュール７０１の正面側にはオス側インターフェイス７０５を備えている。オス側インターフェイス７０５は、係合機構であるフック９０１、位置決めダボ９０２、そして電気接続機構であるオス側データ信号端子９０３、オス側電源端子９０４で構成されている。
【００８１】
フック９０１はモジュール筐体の略四隅にＺ軸正方向に延出して配置され、Ｙ軸負方向に向けて係合爪が形成されている。さらに、フック９０１は図示しないばねによってＹ軸負方向に付勢されて、所定の突き当たり部に当接した状態で待機している。放熱モジュール７０１側面のフック操作ノブ９０５を操作すると、前記ばね力に抗してフック９０１をＹ軸正方向にスライド移動させることができる。
【００８２】
放熱モジュール７０１の他方の背面側には、メス側インターフェイス７０６を備えている。メス側インターフェイス７０６は、被係合機構であるスリット孔９０６、位置決め穴９０７、そして電気接続機構であるメス側データ信号端子９０８、メス側電源端子９０９で構成されている。スリット孔９０６は、フック９０１が挿入される角孔であり、スリット奥にフック９０１の爪が係合する図示しない被係合面が形成されている。
【００８３】
オス側インターフェイス７０５とメス側インターフェイス７０６が接続した状態において、位置決めダボ９０２が位置決め穴９０７に嵌入してＸＹ方向の相対位置が固定される。さらに、両インターフェイス間で所定の面が当接した状態でフック９０１がスリット孔９０６に係合し、Ｚ方向の位置が固定されるようになっている。
【００８４】
このとき、オス側データ信号端子９０３とメス側データ信号端子９０８、オス側電源端子９０４とメス側電源端子９０９は、電気接点部がそれぞれ所定の接触圧で当接し、データ信号または電源電力を送受可能に電気的に接続される。フック操作ノブ９０５を操作すると、フック９０１がＹ軸正方向に移動して前記被係合面から離間するので、オス側インターフェイス７０５とメス側インターフェイス７０６はＺ方向に離間することが可能となる。
【００８５】
なお、共通係合インターフェイスの構成要素は上述の構成だけに限るものではなく、システム上の要求に基づいて要素を加えても構わない。例えば、オス側インターフェイス７０５とメス側インターフェイス７０６の接続状態を検知する検知スイッチや検知センサを加えても良い。扱うデータ信号は上述の説明の通り電気信号であっても良いし、光信号のように他の媒体を利用する信号であっても構わない。信号媒体に対応する適切な通信端子を設置することで対応が可能である。
【００８６】
さらには、データ信号端子または電源端子の一部を省略しても構わない。例えば図７に示すように、バッテリアダプタモジュール７０４はオス側インターフェイス７０５を持っているが、オス側データ信号端子９０３は省略されている。先述の通り、バッテリアダプタモジュール７０４はバッテリパック１０４の係合インターフェイスを変換する目的のモジュールであってデータ信号を扱わないから、オス側データ信号端子９０３を省略できる。また、フックの形状や配置、位置決めの構造、データ信号端子または電源端子の構造や配置は、様々に変形が可能であることが容易に想像できる。
【００８７】
次に、放熱モジュール７０１に特有の構造について説明する。図１０（ａ）に示す通りオス側インターフェイス７０５を備える放熱モジュール７０１の正面側に第一受熱面９１０が露出している。また、図１０（ｂ）に示す通りメス側インターフェイス７０６を備える背面側にも第二受熱面９１１が露出している。放熱モジュール７０１は、幅方向の側面部にスリット状の第一通気口９１２、第二通気口９１３を持ち、天面部に第一排気口９１４、第二排気口９１５を持っている。
【００８８】
図１１に示す通り、放熱モジュール７０１の外観は前部ケース９１６と後部ケース９１７から構成され、放熱モジュール７０１の内部に第一ヒートシンク１００１および第二ヒートシンク１００２が収められている。前部ケース９１６には、フック９０１とフック操作ノブ９０５が連動作動可能に組み付けられ、位置決めダボ９０２が一体的に形成されている。また、前部ケース９１６には、第一ヒートシンク１００１の一面である第一受熱面９１０を露出させるための第一開口部１００３が形成され、さらに、オス側データ信号端子９０３およびオス側電源端子９０４が取り付けられている。
【００８９】
一方、後部ケース９１７には、スリット孔９０６と位置決め穴９０７が形成され、メス側データ信号端子９０８およびメス側電源端子９０９が取り付けられている。後部ケース９１７には、第二ヒートシンク１００２の一面である第二受熱面９１１を露出させるための第二開口部１００４が形成されている。
【００９０】
オス側データ信号端子９０３とメス側データ信号端子９０８、オス側電源端子９０４とメス側電源端子９０９は、それぞれ中継基板１００５を介して、図示しない電線あるいはフレキシブル基板などで電気的に接続されている。これにより、放熱モジュール７０１は、オス側インターフェイス７０５とメス側インターフェイス７０６に接続された相手モジュール間のデータ信号通信および電源電力の中継を行うことができる。
【００９１】
ここで、例えばカメラ本体７０２とレコーダモジュール７０３との間で通信されるデータ信号は、４Ｋや８Ｋと言った高解像度画像や１２０Ｐや２４０Ｐと言ったハイフレームレート画像のデータ信号であり、その通信には非常に高速性が求められる。従って、オス側データ信号端子９０３とメス側データ信号端子９０８は、高速なデータ信号通信が可能な規格で接続されている。
【００９２】
第一ヒートシンク１００１および第二ヒートシンク１００２は、アルミダイキャスト等、熱伝導性に優れる材料を用いて形成した放熱器である。ここでは、第一ヒートシンク１００１と第二ヒートシンク１００２は同一形状の部品を向い合せに配置した関係にあるので、第二ヒートシンク１００２を代表として説明する。
【００９３】
第二ヒートシンク１００２の第二受熱面９１１の反対側には、多数の放熱フィン１００７が立設されている。放熱フィン１００７の周囲は、外気取り入れ口１００９と排出口１０１１を除いて隔壁１０１３と蓋部材１０１５とで遮蔽され、ダクト状の空気流路を形成している。
【００９４】
排出口１０１１上部には、Ｙ軸正方向に気流が発生するように電動ファン１０１７が取り付けられている。放熱モジュール７０１の組立状態において、外気取り入れ口１００９は第二通気口９１３に向かい合い、電動ファン１０１７上部には第二排気口９１５が配置されるようになっている。
【００９５】
第一ヒートシンク１００１側についても同様であり、第一ヒートシンク１００１は放熱フィン１００６を持ち、蓋部材１０１４と組み合わせて空気流路を形成している。さらに、外気取り入れ口１００８は第一通気口９１２に向かい合い、電動ファン１０１６上部に第一排気口９１４が配置される。蓋部材１０１４と蓋部材１０１５との間には、熱伝導を遮断する弾性と断熱性を有するクッション１０１９（断熱部材）を圧縮して挟み込んでいる。これによって、第一ヒートシンク１００１は放熱モジュール７０１の正面側に、第二ヒートシンク１００２は背面側に、それぞれ所定量突出するよう押圧されている。
【００９６】
電動ファン１０１６、１０１７は、中継基板１００５へ図示しない電線で電気的に接続され、後述するように駆動用電力や制御信号を受け取ることができる。また、自身のファン回転数に基づく信号を中継基板１００５へ送出することができる。
【００９７】
なお、第一排気口９１４および第二排気口９１５はリッドカバー９１８に形成されているが、リッドカバー９１８は前部ケース９１６または後部ケース９１７に一体形成されていても構わない。以上の構成を組み込んで、前部ケース９１６と後部ケース９１７が締結ビス１０１８で締結されて放熱モジュール７０１を形成している。
【００９８】
図１２は、図８（ａ）に示した構成のシステムカメラ７００の概略断面図である。本断面図は、システムカメラ７００を撮影光軸を通る垂直な平面で切断した断面図である。説明に不要なレンズユニット１０３は図示を省略するので、カメラ本体７０２、放熱モジュール７０１、レコーダモジュール７０３、バッテリアダプタモジュール７０４、バッテリパック１０４を接続した構成の断面図となる。図１３（ａ）は、図１２のＢ１−Ｂ１断面図、図１３（ｂ）は図１２のＢ２−Ｂ２断面図であり、いずれも放熱モジュール７０１の断面を示している。
【００９９】
以下、図１２および図１３を参照して、システムカメラ７００の放熱経路を説明する。図１２に、矢印にて第一熱経路１１０１および第二熱経路１１０２を示す。カメラ本体７０２内部で発生した熱は、第一熱経路１１０１に示すように伝熱部１１０３から第一受熱面９１０へと伝導される。第一受熱面９１０は、クッション１０１９の反力によって所定の押圧力で伝熱部１１０３に接触し、接触熱抵抗の低減を図っている。伝熱部１１０３は上記第１の実施形態における伝熱部１１５と同じ機能を有するものであり、従って伝熱部１１５の説明を参照することとする。
【０１００】
第一熱経路１１０１の通り、第一受熱面９１０に伝導した熱は第一ヒートシンク１００１全体へと拡散し、放熱フィン１００６からその周囲の空気へ伝導する。図１３（ａ）に示すように、放熱フィン１００６周囲の温められた空気は、電動ファン１０１６の作動によって第一排気口９１４から放熱モジュール７０１の外部へ放出される。
【０１０１】
一方、外部へ放出された空気に入れ替わり、第一通気口９１２から外気取り入れ口１００８を通って新たな外気が導入される（図１３（ａ）の矢印１２０１）。導入された新たな外気は、第一熱経路１１０１の通り、放熱フィン１００６から熱を受け取って第一排気口９１４から外部へ放出される。
【０１０２】
同様に、レコーダモジュール７０３内部で発生した熱は、第二熱経路１１０２の通り伝熱部１１０４から第二受熱面９１１へと伝導される。第二受熱面９１１も、クッション１０１９の反力によって所定の押圧力で伝熱部１１０４に接触し、接触熱抵抗の低減を図っている。ここで、伝熱部１１０４も上記第１の実施形態における伝熱部１１５と同じ機能を有するものである。第二受熱面９１１に伝導した熱は、第二ヒートシンク１００２全体へと拡散し、放熱フィン１００７から空気へ伝導し、電動ファン１０１７の作動によって第二排気口９１５から外部へ放出される。
【０１０３】
外部へ放出された空気に入れ替わり、第二通気口９１３から外気取り入れ口１００９を通って新たな外気が導入され（図１３（ａ）の矢印１２０２）、放熱フィン１００７から熱を受け取って第二排気口９１５から外部へ放出される。
【０１０４】
以上のようにして、カメラ本体７０２およびレコーダモジュール７０３で発生した熱が、電動ファン１０１６、１０１７の作動によって空気循環が繰り返されて放熱モジュール７０１の外部へ放熱が行われる構造となっている。特に、図１３（ｂ）に示すように、第一ヒートシンク１００１と第二ヒートシンク１００２はクッション１０１９の反力によって離間する方向に付勢され、互いに接触しないように空隙１２０３を持って配置されているので、互いに熱的に独立した構造となっている。
【０１０５】
次に、図１２を参照して、バッテリパック１０４からの給電経路１１０５について説明する。給電経路１１０５に示す通り、バッテリパック１０４からの電力は、バッテリアダプタモジュール７０４、レコーダモジュール７０３、放熱モジュール７０１の共通係合インターフェイスが持つ各電源端子を経由して、最終的にカメラ本体７０２へ給電される。途中、レコーダモジュール７０３は、その内部で必要な駆動用電力を給電経路１１０５から取り出す。さらに、放熱モジュール７０１において中継基板１００５を経由するが、ここで中継基板１００５に実装された電動ファン制御素子（図示せず）により、給電経路１１０５から電動ファンの駆動用電力が取り出される。
【０１０６】
次に、図１２を参照して、データ信号の伝送経路１１０６について説明する。データ信号経路１１０６に示す通り、カメラ本体７０２、放熱モジュール７０１、レコーダモジュール７０３の共通係合インターフェイスが持つ各データ信号端子を経由して、画像データ信号および制御信号をやり取りすることが出来る。信号の送受は、カメラ本体制御部１１０７、およびレコーダ制御部１１０８の協調制御によって実行されている。
【０１０７】
制御信号には、カメラ本体７０２内部のサーミスタ１１０９によって取得したカメラ本体内部温度データや、レコーダモジュール７０３内部のサーミスタ１１１０によって取得したレコーダ内部温度データが含まれる。データ信号は、放熱モジュール７０１において中継基板１００５を経由するが、その際に中継基板１００５に実装された電動ファン制御素子（図示せず）が前記温度データを受け取って、電動ファン１０１６および電動ファン１０１７の駆動を制御することができる。
【０１０８】
すなわち、カメラ本体内部温度またはレコーダ内部温度が規定の目標温度を超えている場合は、電動ファンの回転数を上げて放熱能力を高める制御を行う。逆に、目標温度を下回っている場合は電動ファンの回転数を下げて、放熱能力が低下する代わりにファン騒音やファン消費電力の低減を図る。特に、電動ファン１０１６は第一受熱面９１０の側、すなわちカメラ本体７０２の放熱に関与し、一方、電動ファン１０１７は第二受熱面９１１の側、すなわちレコーダモジュール７０３の放熱に関与しており、互いに熱的に独立している。
【０１０９】
従って、電動ファン１０１６と電動ファン１０１７の回転数をそれぞれ独立に制御して、カメラ本体７０２、レコーダモジュール７０３それぞれの状況に合わせた最適な放熱を行うことができる。なお、電動ファンの回転数を定める制御信号は、上述のように放熱モジュール７０１内部で生成されても良いし、またはカメラ本体制御部１１０７またはレコーダ制御部１１０８で生成されて、データ信号経路１１０６で電動ファン制御素子に伝送されてもよい。
【０１１０】
また、図８および図９の説明で述べたように、システムカメラ７００は様々な機能モジュールを任意の順に接続できる。つまり、以上の説明では、放熱モジュール７０１をカメラ本体７０２とレコーダモジュール７０３の間に挿入接続して放熱する例を説明したが、接続順はこれに限るものでは無く、放熱モジュール７０１を他のモジュールに接続して放熱することもできる。例えば、図９（ａ）に示すように、放熱モジュール７０１が無線通信モジュール７０７を放熱することも可能である。
【０１１１】
また、図９（ｂ）のように複数の放熱モジュール７０１が組み込まれていても、それぞれの放熱モジュール７０１は上述の説明の通り動作が可能である。図９（ｂ）の構成の特徴は、無線通信モジュール７０７の正面側と背面側の両面から放熱することが可能な構成であることである。このとき、無線通信モジュール７０７から前後の放熱モジュール７０１に対して、例えばそれぞれ別々の内容の電動ファン制御信号を送出しても良い。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態における放熱モジュール７０１は共通係合インターフェイスを対向する二面に備え、システム中の任意の箇所に組み込むことが可能な構造であり、システムの拡張性を損なうことなく様々な構成モジュールの放熱が可能である。また、一つの放熱モジュール７０１で正面側および背面側にそれぞれ接続する二つのモジュールを放熱できる構造であり、システムのコンパクト化に寄与するものである。
【０１１３】
（第３の実施形態）
図１４（ａ）は本発明の第３の実施形態に係るシステムカメラ１３００を前方（被写体側）から見た分解斜視図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）の後方から見た分解斜視図である。図１５（ａ）はシステムカメラ１３００を組み立てた状態を示す外観斜視図、図１５（ｂ）および図１５（ｃ）は図１５（ａ）に対してモジュールを追加した状態を示す外観斜視図である。
【０１１４】
なお、上記第１の実施形態と同様に、各図に示す通りのＸＹＺ座標系を定義する。また、上記第１実施形態と同様に、システムカメラ１３００を構成する各モジュールの被写体に向く側を正面側、その反対側を背面側と呼ぶことにする。なお、上記第１および第２の実施形態で説明したものと同一の構成要素には同一の符号を付し、ここでの説明を省略する。
【０１１５】
図１４に示すシステムカメラ１３００の構成モジュールは、カメラ本体１３０２、レンズユニット１０３、レコーダモジュール１３０３、バッテリパック１０４、さらに放熱モジュール１３０１となっている。カメラ本体１３０２、レコーダモジュール１３０３の主機能は、上記第２の実施形態におけるカメラ本体７０２、レコーダモジュール７０３と同様であるが、それらとは別の第２の共通係合インターフェイスを備えている。第２の共通係合インターフェイスについては詳細を後述するが、オス型レールを備えるオス側インターフェイス１３０４とメス型レールを備えるメス側インターフェイス１３０５で構成される。
【０１１６】
カメラ本体１３０２背面側は、オス側インターフェイス１３０４である。放熱モジュール１３０１およびレコーダモジュール７０３は、正面側にメス側インターフェイス１３０５、背面側にオス側インターフェイス１３０４を備えている。後述するが、オス側インターフェイス１３０４にはバッテリパック１０４と係合するためのバッテリ係合凹部１０６とバッテリ端子１０７が含まれる。従って、カメラ本体１３０２、レコーダモジュール１３０３、さらに後述する放熱モジュール１３０１のいずれにもバッテリパック１０４が接続可能である。
【０１１７】
第２の共通係合インターフェイスによって、以上に説明した構成モジュールは、図１５（ａ）のようにＺ軸方向に順次連結することが可能である。さらに、上記第２の実施形態であるシステムカメラ７００と同様に、第２の共通係合インターフェイスによって接続可能なモジュールは様々に考えられる。例えば、図１５（ｂ）は、無線通信モジュール１３０６をカメラ本体１３０２と放熱モジュール１３０１の間に割り込ませて接続した状態を表している。あるいは、図１５（ｃ）の放熱モジュール１３０１のように、同じモジュール（１３０１Ａ、１３０１Ｂ）を複数接続することも可能である。
【０１１８】
このように、システムカメラ１３００は、使用目的に応じて選択した様々な機能モジュールを、任意の順に接続して構成することができる。
【０１１９】
図１６（ａ）は放熱モジュール１３０１を正面側から見た外観斜視図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）を背面側から見た外観斜視図である。図１７（ａ）は放熱モジュール１３０１を正面側から見た分解斜視図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）を背面側から見た分解斜視図である。
【０１２０】
以下、図１６および図１７を参照して、放熱モジュール１３０１および第２の共通係合インターフェイスの詳細を説明する。
【０１２１】
まず、第２の共通係合インターフェイスについて説明する。放熱モジュール１３０１の正面側にはメス側インターフェイス１３０５を備えている。メス側インターフェイス１３０５は、モジュール筐体の略四隅に設けられたメス型レール１５０１と、メス側データ信号端子１５０２、さらにバッテリ端子１０７と接続互換性を持つモジュール電源端子１５０３で構成されている。
【０１２２】
放熱モジュール１３０１の背面側には、オス側インターフェイス１３０４を備えている。オス側インターフェイス１３０４は、モジュール筐体の略四隅に設けられたオス型レール１５０４と、バッテリ係合凹部１０６、さらにオス側データ信号端子１５０５およびバッテリ端子１０７で構成されている。メス型レール１５０１とオス型レール１５０４は、Ｙ軸方向にスライドすることで離合する構造となっている。両インターフェイス間で所定の面が当接した状態から、メス側インターフェイス１３０５側のモジュールをＹ軸負方向へスライドすると両レールが嵌合し、最終的に所定のレール突き当たり部が当接する。
【０１２３】
レール突き当たり位置近傍において、バッテリ端子１０７にモジュール電源端子１５０３が嵌合されて電気的に導通可能な状態となる。同様に、オス側データ信号端子１５０５に対してメス側データ信号端子１５０２が摺動接触して電気的に導通可能な状態となる。これがモジュール間の接続状態である。メス側インターフェイス１３０５には、オス側インターフェイス１３０４との接続状態においてバッテリ係合凹部１０６との干渉を避けるための凹部１５０６を設けている。
【０１２４】
また、前記接続状態からメス側インターフェイス１３０５側のモジュールをＹ軸正方向へスライドすると、バッテリ端子１０７からモジュール電源端子１５０３が離間する。このとき、メス側データ信号端子１５０２がオス側データ信号端子１５０５の上を摺動しながら移動し、最終的に離間する。メス型レール１５０１がオス型レール１５０４に対してＺ軸方向に係合しない開放位置まで到達すると、オス側インターフェイス１３０４からメス側インターフェイス１３０５をＺ軸負方向に離間させることが可能となる。
【０１２５】
なお、第２の共通係合インターフェイスの構成要素は上述の構成だけに限るものではないことは、上記第２の実施形態での説明と同様である。扱うデータ信号も電気信号には限らない。データ信号端子または電源端子の一部を省略しても構わない。また、レールの形状や配置、データ信号端子または電源端子の構造や配置は、様々に変形が可能であることが容易に想像できる。
【０１２６】
次に、放熱モジュール１３０１に特有の構造について説明する。放熱モジュール１３０１のメス側インターフェイス１３０５を備える正面側に第一受熱面１５０７が露出している。また、放熱モジュール１３０１のオス側インターフェイス１３０４を備える背面側にも第二受熱面１５０８が露出している。放熱モジュール１３０１においては、第一受熱面１５０７および第二受熱面１５０８が相手モジュールとの当接面となる。放熱モジュール１３０１の幅方向の側面部にはスリット状の第一通気口１５０９、第二通気口１５１０が設けられ、天面部には第一排気口１５１１、第二排気口１５１２が設けられている。
【０１２７】
図１７に示す通り、放熱モジュール１３０１の外観は前部ケース１６０１と後部ケース１６０２から構成されている。放熱モジュール１３０１の内部にはヒートシンク１６０３が収められている。前部ケース１６０１には、メス型レール１５０１が一体的に形成され、また、ヒートシンク１６０３の一面である第一受熱面１５０７を露出させるための第一開口部１６０４が形成されている。さらに、前部ケース１６０１には、メス側データ信号端子１５０２およびモジュール電源端子１５０３が取り付けられている。
【０１２８】
一方、後部ケース１６０２には、オス型レール１５０４が形成され、バッテリ係合凹部１０６、バッテリ端子１０７およびオス側データ信号端子１５０５が取り付けられている。また、後部ケース１６０２には、ヒートシンク１６０３の一面である第二受熱面１５０８を露出させるための第二開口部１６０５が形成されている。メス側データ信号端子１５０２とオス側データ信号端子１５０５、モジュール電源端子１５０３とバッテリ端子１０７は、それぞれ中継基板１６０６を介して図示しない電線あるいはフレキシブル基板などで電気的に接続されている。
【０１２９】
ヒートシンク１６０３は、アルミダイキャスト等、熱伝導性に優れる材料を用いて形成した放熱器であり、第一受熱面１５０７と第二受熱面１５０８を多数の放熱フィン１６０７で連結した構造となっている。ヒートシンク１６０３には、外気取り入れ口１６０８、１６０９から排出口１６１０へ空気が流動するようにダクト状の空気流路が形成されている。ヒートシンク１６０３の排出口１６１０上部には、Ｙ軸正方向に気流が発生するように電動ファン１６１１、１６１２が取り付けられている。電動ファン１６１１、１６１２は、中継基板１６０６へ図示しない電線で電気的に接続され、後述するように駆動用電力や制御信号を受け取ることができる。また、自身のファン回転数に基づく信号を中継基板１６０６へ送出することができる。
【０１３０】
放熱モジュール１３０１の組立状態において、外気取り入れ口１６０８は第一通気口１５０９、外気取り入れ口１６０９は第二通気口１５１０に向かい合うように配置されている。また、電動ファン１６１１上方には第一排気口１５１１、電動ファン１６１２上方には第二排気口１５１２が配置されている。以上の構成を組み込んで、前部ケース１６０１と後部ケース１６０２が締結ビス１６１３で締結されて放熱モジュール１３０１を形成している。
【０１３１】
図１８は、図１５（ｃ）に示した構成のシステムカメラ１３００の概略断面図である。本断面図は、システムカメラ１３００を撮影光軸を通る垂直な平面で切断した断面図である。説明に不要なレンズユニット１０３は図示を省略するので、カメラ本体１３０２、放熱モジュール１３０１、レコーダモジュール１３０３、バッテリパック１０４を接続した構成の断面図であり、特に放熱モジュール１３０１が二つ連結されていることが特徴となる。
【０１３２】
説明の便宜のため、これ以降はカメラ本体１３０２に接続された放熱モジュールを放熱モジュール１３０１Ａ、レコーダモジュール１３０３に接続された放熱モジュールを放熱モジュール１３０１Ｂと呼ぶこととする。さらに、それぞれの構成要素に対しても同様に符号の末尾にＡ、Ｂを付して区別することにする。また、図１９（ａ）は図１８のＣ１−Ｃ１断面図、図１９（ｂ）は図１８のＣ２−Ｃ２断面図であり、いずれも放熱モジュール１３０１Ａの断面を示しているが、放熱モジュール１３０１Ｂも同一構造である。
【０１３３】
以下、図１８および図１９を参照して、システムカメラ１３００の放熱経路について説明する。図１８に、矢印にて第一放熱経路１７０１、第二放熱経路１７０２、第三放熱経路１７０３を示す。カメラ本体１３０２内部で発生した熱は、第一放熱経路１７０１に示すように伝熱部１７０４から放熱モジュール１３０１Ａの第一受熱面１５０７Ａへと伝導される。伝熱部１７０４は上記第１の実施形態における伝熱部１１５と同じ機能を有するものであり、従って伝熱部１１５の説明を参照することとする。第一放熱経路１７０１に示す通り、第一受熱面１５０７Ａに伝導した熱は放熱モジュール１３０１Ａのヒートシンク１６０３Ａ全体へと拡散し、放熱フィン１６０７Ａからその周囲の空気へ伝導する。
【０１３４】
次に放熱フィン１６０７Ａからの放熱動作を図１９（ａ）を参照して説明するが、図１９（ａ）に示すものは放熱モジュール１３０１Ａと放熱モジュール１３０１Ｂに共通の動作であるので、両者を区別する符号は省略して説明する。放熱フィン１６０７周囲の温められた空気は、電動ファン１６１１、１６１２の作動によって第一排気口１５１１、１５１２から放熱モジュール１３０１の外部へ放出される（矢印１８０１）。
【０１３５】
一方、外部へ放出された空気に入れ替わり、第一通気口１５０９、第二通気口１５１０から外気取り入れ口１６０８、外気取り入れ口１６０９をそれぞれ通って新たな外気が放熱モジュール１３０１に導入される（矢印１８０２、１８０３）。導入された新たな外気は、放熱フィン１６０７から熱を受け取って、再び第一排気口１５１１、第二排気口１５１２から外部へ放出される。
【０１３６】
以上のようにして、カメラ本体１３０２で発生した熱が外部へ放熱される。しかしながら、動作モードなどによっては、カメラ本体１３０２で発生してヒートシンク１６０３Ａに伝導した熱量が、電動ファン１６１１、１６１２による放熱量より大きい場合も有り得る。そのような場合、放熱モジュール１３０１Ａに放熱モジュール１３０１Ｂを接続する。これにより、放熱しきれなかった一部の熱を、放熱フィン１６０７Ａで連結された第二受熱面１５０８Ａから放熱モジュール１３０１Ｂの第一受熱面１５０７Ｂへと伝導させることができる。これが第二放熱経路１７０２である。
【０１３７】
また、レコーダモジュール１３０３内部で発生した熱は、伝熱部１７０５から放熱モジュール１３０１Ｂの第二受熱面１５０８Ｂへ伝導する。これが第三放熱経路１７０３である。なお、伝熱部１７０５も上記第１の実施形態における伝熱部１１５と同じ機能を有するものである。第二放熱経路１７０２と第三放熱経路１７０３の熱はヒートシンク１６０３Ｂ全体へと拡散し、放熱フィン１６０７Ｂからその周囲の空気へ伝導する。放熱フィン１６０７Ｂからの放熱動作は、先の図１９（ａ）の説明と同様である。
【０１３８】
以上のようにして、カメラ本体１３０２およびレコーダモジュール１３０３で発生した熱が、二つの放熱モジュール１３０１Ａ、放熱モジュール１３０１Ｂの連携によって放熱される。
【０１３９】
次に、バッテリパック１０４からの給電経路１７０６を説明する。給電経路１７０６に示す通り、バッテリパック１０４からの電力は、レコーダモジュール１３０３、放熱モジュール１３０１Ｂ、放熱モジュール１３０１Ａの共通係合インターフェイスが持つ各電源端子を経由して、最終的にカメラ本体１３０２へ給電される。途中、レコーダモジュール１３０３は、その内部で必要な駆動用電力を給電経路１７０６から取り出す。さらに、バッテリパック１０４からの電力は、放熱モジュール１３０１Ａ、１３０１Ｂそれぞれにおいて中継基板１６０６Ａ、１６０６Ｂを経由する。ここで、中継基板１６０６Ａ、１６０６Ｂに実装されたそれぞれの電動ファン制御素子（図示せず）により、給電経路１７０６から電動ファンの駆動用電力が取り出される。
【０１４０】
次に、データ信号の伝送経路１７０７を説明する。データ信号経路１７０７に示す通り、カメラ本体１３０２、放熱モジュール１３０１Ａ、１３０１Ｂ、レコーダモジュール１３０３の共通係合インターフェイスが持つ各データ信号端子を経由して、画像データ信号および制御信号をやり取りすることが出来る。信号の送受は、カメラ本体制御部１７０８、およびレコーダ制御部１７０９の協調制御によって実行されている。
【０１４１】
制御信号には、カメラ本体１３０２内部のサーミスタ１７１０によって取得したカメラ本体内部温度データや、レコーダモジュール１３０３内部のサーミスタ１７１１によって取得したレコーダ内部温度データが含まれる。データ信号は、放熱モジュール１３０１Ａにおいて中継基板１６０６Ａ、放熱モジュール１３０１Ｂにおいて中継基板１６０６Ｂを経由する。その際に、中継基板１６０６Ａ、１６０６Ｂに実装された電動ファン制御素子（図示せず）が前記温度データを受け取って、電動ファン１６１１Ａ、１６１２Ａ、１６１１Ｂ、１６１２Ｂのそれぞれの駆動を制御することができる。
【０１４２】
例えば、カメラ本体内部温度またはレコーダ内部温度が規定の目標温度を超えている場合は、電動ファンの回転数を上げて放熱能力を高める制御を行う。逆に、目標温度を下回っている場合は電動ファンの回転数を下げて、放熱能力が低下する代わりにファン騒音やファン消費電力の低減を図る。
【０１４３】
さらに、レコーダモジュール１３０３が休止状態にあって放熱の必要が無い場合、放熱モジュール１３０１Ｂの電動ファン１６１１Ｂ、１６１２Ｂを停止しても良い。または、例えばカメラ本体１３０２の発熱量に対してレコーダモジュール１３０３のそれが大幅に低い場合、放熱モジュール１３０１Ａだけでカメラ本体１３０２の放熱をするのではなく、図１８に示す第二放熱経路１７０２の熱移動が発生するように制御してもよい。
【０１４４】
具体的には、電動ファン１６１１Ａ、１６１２Ａの回転数を抑え、一方、電動ファン１６１１Ｂ、１６１２Ｂの回転数をレコーダモジュール１３０３の放熱に必要な回転数以上に制御する。こうすることで、放熱モジュール１３０１Ｂの放熱余力を利用してカメラ本体１３０２の放熱を行うことができ、各放熱モジュールの放熱負荷の均等化を図ることができる。これは、電動ファンの駆動騒音を下げることや、電動ファンの高寿命化にも有効である。なお、電動ファンの回転数を定める制御信号は、上述のように放熱モジュール１３０１内部で生成されても良いし、またはカメラ本体制御部１７０８またはレコーダ制御部１７０９で生成されて、データ信号経路１７０７で電動ファン制御素子に伝送されてもよい。
【０１４５】
以上は、放熱モジュール１３０１Ａ、放熱モジュール１３０１Ｂの二つの放熱モジュールを連結させたシステム構成における放熱動作を説明したが、より多くの放熱モジュールが連結されたシステムでも同じ考え方を採ることができる。放熱モジュール１３０１を１台だけ接続するシステムでも、その正面側と背面側に接続された相手モジュールの放熱が当然可能である。
【０１４６】
また、図１５の説明で述べたように、システムカメラ１３００も様々な機能モジュールを任意の順に接続できるので、放熱モジュール１３０１はカメラ本体１３０２やレコーダモジュール１３０３以外の他のモジュールを放熱しても良い。例えば、図１５（ｂ）では、無線通信モジュール１３０６の放熱が可能である。
【０１４７】
以上説明したように、本実施形態における放熱モジュール１３０１は共通係合インターフェイスを対向する二面に備え、システム中の任意の箇所に組み込むことが可能な構造であり、システムの拡張性を損なうことなく様々な構成モジュールの放熱が可能である。また、一つの放熱モジュール１３０１で正面側および背面側にそれぞれ接続する二つのモジュールを放熱できる構造であると共に、正面側と背面側と接続された二つのモジュール間を熱的に接続することが可能な構造である。これにより、システムカメラ内での積極的な熱移動を可能とし、より効率的な放熱システムを構築することができるものである。
【０１４８】
なお、上記第１〜第３の実施形態では、放熱モジュール１０１、７０１、１３０１は共通に放熱モジュール側面に外気を取り入れる通気口を持ち、モジュール天面に暖められた空気の排出口を配置しているが、この配置は特に限定されない。放熱モジュールの正面側および背面側は、接続する相手モジュールによって閉鎖される可能性があるため、通気口や排気口はモジュールの側面または天面や底面に配置するのが適当である。しかしながら、モジュールの側面または天面や底面のどの位置に通気口や排気口を配置するかは、様々に変形が可能である。
【０１４９】
（第４の実施形態）
図２０（ａ）は本発明の第４の実施形態にかかるシステムカメラ２１００を前方（被写体側）から見た分解斜視図、図２０（ｂ）は図２０（ａ）の後方から見た分解斜視図である。図２１（ａ）は図２０（ａ）に示すシステムカメラ２１００の組立体を示す外観斜視図、図２１（ｂ）および図２０（ｃ）はそれぞれ図２０（ａ）に示すシステムカメラ２１００から所定のモジュールを取り外した状態を示す外観斜視図である。なお、以降の説明を簡便にするために、上記各実施形態と同様に、各図に示す通りのＸＹＺ座標系を定義する。Ｚ軸は本システムカメラ２１００の撮影光軸方向とし、撮影被写体方向を正とする。Ｚ軸に直交する平面上において、システムカメラ２１００の幅方向をＸ軸、天地方向をＹ軸とし、特にＹ軸は天に向かう方向を正とする。また、システムカメラ２１００を構成する各モジュールの被写体に向く側を正面側、その反対側を背面側と呼ぶことにする。
【０１５０】
本実施形態のシステムカメラ２１００は、図２０に示すように、カメラ本体２１０２、レンズユニット２１０３、レコーダモジュール２１０６、バッテリアダプタモジュール２１０７、バッテリパック２１０４、放熱モジュール２１０１から構成される。これらの構成モジュールは、以降に説明する構造によってＺ軸方向に連結接続が可能となっており、接続されることでシステムカメラ２１００として動作するものである。
【０１５１】
以下に、本システムカメラ２１００の各構成モジュールおよびそれらの接続構造について説明する。まず、カメラ本体２１０２は、正面側にレンズユニット２１０３を装着するためのレンズマウント２１０５を備え、撮影状況に合わせてレンズユニット２１０３を交換することができる。レンズユニット２１０３を通して入射した被写体光学像を、内蔵した撮像センサ（図示せず）によって所定の画像信号へ変換する。なお、カメラ本体２１０２内部に、前記画像信号を記録する記録部を備えていても良い。
【０１５２】
カメラ本体２１０２の背面側には、共通係合インターフェイスを備えている。共通係合インターフェイスについては詳細を後述するが、規格化されたオス側の係合機構（後述するフック部）またはメス側の被係合機構（後述するスリット孔）と電気的接続機構の組み合わせから成る、互換性を持つモジュール間接続構造のことを指している。特に、係合機構を備える側をオス側インターフェイス２１０８と呼び、被係合機構を備える側をメス側インターフェイス２１０９と呼ぶことにする。カメラ本体２１０２背面側は、メス側インターフェイス２１０９である。
【０１５３】
レコーダモジュール２１０６は、カメラ本体２１０２にて撮影された画像信号を所定のデータ形式で図示しない記録メディアに格納するための記録装置である。昨今、特に動画像の高解像度化が進行しており、ハイビジョン映像（ＦＨＤ）は既に一般化し、４Ｋ以上、例えば８Ｋのような次世代映像の技術開発が行われている。さらに、より臨場感のある滑らかな映像や高精細なスローモーション映像を得るために、６０Ｐ以上、例えば１２０Ｐや２４０Ｐと言ったハイフレームレート化の技術開発も進められている。このような次世代画像はデジタルデータのファイル容量として膨大なものになり、そのデータを取り扱うために、高速書き込みが可能で大容量の記録メディアや、データの高圧縮技術の開発も進められている。
【０１５４】
しかしながら、カメラ本体２１０２ではコンパクト化が要求されるために大型の内部記録システムを実装しておくことが難しく、さらに将来の新規技術に適応させることにも課題がある。そこで、交換可能な外部記録装置であるレコーダモジュール２１０６を接続可能とし、レコーダモジュール２１０６の選択によって目的に合った適切な記録仕様（圧縮フォーマットや使用する記録メディアの種類）で撮影ができるようになっている。レコーダモジュール２１０６の正面側にはオス側インターフェイス２１０８、背面側にはメス側インターフェイス２１０９を備えている。
【０１５５】
バッテリパック２１０４は、再充電可能なバッテリセルを内包し、相手モジュールと係合する凸部（以降、バッテリ係合凸部２１１０と記す。）と、電力を出力するバッテリパック出力端子２１１１を備えている。バッテリアダプタモジュール２１０７は、バッテリ係合凸部２１１０と係合する係合凹部（以降、バッテリ係合凹部２１１２）と、バッテリパック出力端子２１１１と電気的に接続して給電を受けるバッテリ端子２１１３を背面側に備えている。バッテリアダプタモジュール２１０７の正面側には、オス側インターフェイス２１０８が設けられている。すなわちバッテリアダプタモジュール２１０７は、バッテリパック２１０４の係合インターフェイスを共通係合インターフェイスへと変換するアダプタである。
【０１５６】
ところで、カメラ本体２１０２の消費電力が高く発熱が懸念される動作モードでの使用や使用環境温度が高いためにカメラ本体２１０２の保証温度に対して発熱による昇温余裕が少ない場面等では、カメラ本体２１０２からの自然放熱だけでは不十分な場合がある。このような場合に放熱モジュール２１０１を接続することによって、システムカメラ２１００として放熱能力を高めることができる。放熱モジュール２１０１の詳細は後述するが、正面側にオス側インターフェイス２１０８、背面側にメス側インターフェイス２１０９を備えている。
【０１５７】
共通係合インターフェイスによって、以上に説明した構成モジュールは接続互換性を持つので、図２１（ａ）のようにＺ軸方向に順次連結することが可能である。または、撮影条件によってカメラ本体２１０２の内部記録のみで対応できる場合は、図２１（ｂ）のようにレコーダモジュール２１０６を取り外してシステムを組み立てることができる。さらに、低解像度撮影のような低消費電力モードで使用する場合など、カメラ本体２１０２の発熱量が問題にならない時は、図２１（ｃ）のように放熱モジュール２１０１を取り外して小型軽量のシステムとすることもできる。
【０１５８】
なお、共通係合インターフェイスによって接続できる構成モジュールとしては、以上に挙げたもの以外にも様々なモジュールが存在し得る。例えば、画像信号または制御信号を所定の伝送信号に変換して外部へ出力／外部から入力する出入力モジュールあるいは無線通信モジュール、ＬＣＤ等の表示デバイスを備えた表示モジュール、ユーザインターフェイスモジュールなどを挙げることができる。
【０１５９】
または、システムカメラ２１００を把持するハンドルモジュールやグリップモジュール、肩当てモジュール、システムカメラ２１００の姿勢を安定化するジンバルアダプタモジュールも共通係合インターフェイスによって接続することが可能である。また、重量バランスを調整するウエイトモジュールなどの機構モジュールも、共通係合インターフェイスによって接続することが可能である。このような様々な機能モジュールから、使用目的に応じてモジュールを選択してシステムカメラ２１００を組み上げることが出来る。特に、共通係合インターフェイスを採用しているのでモジュールの接続順序に制約が無く、任意の順に接続することができる。
【０１６０】
図２２（ａ）は放熱モジュール２１０１の正面側から見た外観斜視図、図２２（ｂ）は図２２（ａ）の背面側から見た外観斜視図である。図２３（ａ）は放熱モジュール２１０１の正面側から見た分解斜視図、図２３（ｂ）は図２３（ａ）の背面側から見た分解斜視図である。
【０１６１】
以下、図２２および図２３を参照して、放熱モジュール２１０１の詳細を説明する。また、放熱モジュール２１０１を代表例として共通係合インターフェイスの詳細も説明する。まず、共通係合インターフェイスについて説明する。
【０１６２】
放熱モジュール２１０１の正面側にはオス側インターフェイス２１０８を備えている。オス側インターフェイス２１０８は、係合機構であるフック２３０１、位置決めダボ２３０２、そして電気接続機構であるオス側データ信号端子２３０３、オス側電源端子２３０４で構成されている。フック２３０１はモジュール筐体の略四隅にＺ軸正方向に延出して配置され、Ｙ軸負方向に向けて係合爪が形成されている。さらに、フック２３０１は図示しないばねによってＹ軸負方向に付勢されて、所定の突き当たり部に当接した状態で待機している。放熱モジュール２１０１側面のフック操作ノブ２３０５を操作すると、前記ばね力に抗してフック２３０１をＹ軸正方向にスライド移動させることができる。
【０１６３】
放熱モジュール２１０１の他方の背面側には、メス側インターフェイス２１０９を備えている。メス側インターフェイス２１０９は、被係合機構であるスリット孔２３０６、位置決め穴２３０７、そして電気接続機構であるメス側データ信号端子２３０８、メス側電源端子２３０９で構成されている。スリット孔２３０６は、フック２３０１が挿入される角孔であり、スリット奥にフック２３０１の爪が係合する図示しない被係合面が形成されている。
【０１６４】
オス側インターフェイス２１０８とメス側インターフェイス２１０９が接続した状態において、位置決めダボ２３０２が位置決め穴２３０７に嵌入してＸＹ方向の相対位置が固定される。さらに、両インターフェイス２１０８，２１０９間で所定の面が当接した状態でフック２３０１がスリット孔２３０６に係合し、Ｚ方向の位置が固定されるようになっている。
【０１６５】
このときオス側データ信号端子２３０３とメス側データ信号端子２３０８、オス側電源端子２３０４とメス側電源端子２３０９は、電気接点部がそれぞれ所定の接触圧で当接し、データ信号または電源電力を送受可能に電気的に接続される。フック操作ノブ２３０５を操作すると、フック２３０１がＹ軸正方向に移動して前記被係合面から離間するので、オス側インターフェイス２１０８とメス側インターフェイス２１０９はＺ方向に離間することが可能となる。
【０１６６】
なお、共通係合インターフェイスの構成要素は上述の構成だけに限るものではない。システム上の要求に基づいて要素を加えても構わない。例えば、オス側インターフェイス２１０８とメス側インターフェイス２１０９の接続状態を検知する検知スイッチや検知センサを加えても良い。扱うデータ信号は上述の説明の通り電気信号であっても良いし、光信号のように他の媒体を利用する信号であっても構わない。信号媒体に対応する適切な通信端子を設置することで対応が可能である。さらには、データ信号端子または電源端子の一部を省略しても構わない。
【０１６７】
例えば、図２０に示すように、バッテリアダプタモジュール２１０７はオス側インターフェイス２１０８を持っているが、オス側データ信号端子２３０３は省略されている。先述の通り、バッテリアダプタモジュール２１０７はバッテリパック２１０４の係合インターフェイスを変換する目的のモジュールであってデータ信号を扱わないから、オス側データ信号端子２３０３を省略できる。また、フックの形状や配置、位置決めの構造、データ信号端子または電源端子の構造や配置は、様々に変形が可能であることが容易に想像できる。
【０１６８】
次に、放熱モジュール２１０１に特有の構造について説明する。放熱モジュール２１０１は、オス側インターフェイス２１０８を備える正面側にダクト吸気口２３１０が露出している。放熱モジュール２１０１の天面部には第一排気口２３１１、第二排気口２３１２が設けられている。
【０１６９】
図２３に示す通り、放熱モジュール２１０１の外観は前部ケース２３１３と後部ケース２３１４から構成されている。前部ケース２３１３には、フック２３０１とフック操作ノブ２３０５が連動作動可能に組み付けられ、位置決めダボ２３０２が一体的に形成されている。また、前部ケース２３１３には、ダクト２４０１の一部であるダクト吸気口２３１０を露出させるためのケース開口部２４０２が形成され、露出したダクト吸気口２３１０の周囲を囲うようにシール部材２３１５が貼り付けられている。さらに、前部ケース２３１３には、オス側データ信号端子２３０３およびオス側電源端子２３０４が取り付けられている。
【０１７０】
一方、後部ケース２３１４には、スリット孔２３０６と位置決め穴２３０７が形成され、メス側データ信号端子２３０８およびメス側電源端子２３０９が取り付けられている。オス側データ信号端子２３０３とメス側データ信号端子２３０８、オス側電源端子２３０４とメス側電源端子２３０９は、それぞれ中継基板２４０３を介して、図示しない電線あるいはフレキシブル基板などで電気的に接続されている。これにより、放熱モジュール２１０１は、オス側インターフェイス２１０８とメス側インターフェイス２１０９に接続された相手モジュール間のデータ信号通信および電源電力の中継を行うことができる。
【０１７１】
ここで、例えばカメラ本体２１０２とレコーダモジュール２１０６との間で通信されるデータ信号は、４Ｋや８Ｋと言った高解像度画像や１２０Ｐや２４０Ｐと言ったハイフレームレート画像のデータ信号であり、その通信には非常に高速性が求められる。従って、オス側データ信号端子２３０３とメス側データ信号端子２３０８は、高速なデータ信号通信が可能な規格で接続されている。
【０１７２】
放熱モジュール２１０１内部にはダクト２４０１が収められている。ダクト２４０１は樹脂製が好適であるが、それに限定されるものではない。ダクト２４０１にはダクト排気口２４０４を設けた薄板板金の蓋部材２４０５が取り付けられて、ダクト吸気口２３１０からダクト排気口２４０４につながる気室を形成する。蓋部材２４０５のダクト排気口２４０４には電動ファン２４０６、２４０７が取り付けられて、電動ファン２４０６、２４０７の駆動によりダクト２４０１内部の気室からＹ軸正方向に向けて気流が発生するよう構成されている。電動ファン２４０６、２４０７は、中継基板２４０３へ図示しない電線で電気的に接続され、後述するように駆動用電力や制御信号を受け取ることができる。また、自身のファン回転数に基づく信号を中継基板２４０３へ送出することができる。
【０１７３】
電動ファン２４０６、２４０７のそれぞれの上部には第一排気口２３１１、第二排気口２３１２が配置されている。すなわち、電動ファン２４０６、２４０７を駆動するとダクト吸気口２３１０から空気が流入し、第一排気口２３１１、第二排気口２３１２から放熱モジュール２１０１外部へ排気される構造となっている。
【０１７４】
なお、第一排気口２３１１および第二排気口２３１２はリッドカバー２３１６に形成されているが、リッドカバー２３１６は前部ケース２３１３または後部ケース２３１４に一体形成されていても構わない。最終的に、以上の構成を組み込んで前部ケース２３１３と後部ケース２３１４が締結ビス２４０８で締結され、放熱モジュール２１０１が構成される。
【０１７５】
次に、図２４および図２５を参照して、カメラ本体２１０２の構造を説明する。図２４（ａ）はカメラ本体２１０２の底面側を臨む外観斜視図、図２４（ｂ）はカメラ本体２１０２の背面側から見た外観斜視図ある。カメラ本体２１０２の底面部には、第一通気口２５０１が設けられている。カメラ本体２１０２の天面には、第二通気口２５０２が設けられている。カメラ本体２１０２の背面側はメス側インターフェイス２１０９となっており、カメラ本体２１０２の背面部には、スリット孔２３０６、位置決め穴２３０７、メス側データ信号端子２３０８、メス側電源端子２３０９が配置されている。さらに、カメラ本体２１０２の背面部には、第三通気口２５０３が設けられている。
【０１７６】
図２５は、カメラ本体２１０２を背面側から俯瞰する分解斜視図であり、主基板２６０３の放熱構造を示している。リアカバー２６０２は、先述したメス側インターフェイス２１０９の構成要素を持ち、底面部に第一通気口２５０１、天面部に第二通気口２５０２、背面部に第三通気口２５０３がそれぞれ形成されている。主基板２６０３には、画像信号を高速処理するＣＰＵ２６０４ が実装されている。
【０１７７】
また、主基板２６０３には、メス側データ信号端子２３０８を介して所定のデータ信号に符号化した画像データを送受信する通信コントローラ２６０５が実装されている。さらに、主基板２６０３には、メス側電源端子２３０９から給電された電力を制御してカメラ本体２１０２の各部に配分する電源コントローラ２６０６が実装されている。ＣＰＵ２６０４、通信コントローラ２６０５、電源コントローラ２６０６は、カメラ本体２１０２の駆動に際して発熱をするため、次に説明する放熱構造によって放熱が成される。以降、ＣＰＵ２６０４、通信コントローラ２６０５、電源コントローラ２６０６を総称して熱源素子とも記す。
【０１７８】
熱源素子はそれぞれ熱伝導シート２６０７を挟んでカメラダクト２６０８に押圧され、熱的に接続されている。カメラダクト２６０８は、アルミダイキャスト等の熱伝導性に優れる材料を用いて形成した放熱器である。カメラダクト２６０８の正面側には、熱伝導シート２６０７の取付面が形成され、カメラダクト２６０８の背面側には、Ｙ軸に並行な方向に延在する多数の放熱フィン２６０９が立設されている。また、カメラダクト２６０８のＸ軸方向両側面には、隔壁２６１０が設けられている。さらに、カメラダクト２６０８の背面側には、ダクトカバー２６１１が取り付けられる。
【０１７９】
ダクトカバー２６１１には、第三通気口２５０３に対向する位置に角孔２６１２が設けられている。カメラダクト２６０８にダクトカバー２６１１を取り付けると、カメラダクト２６０８の天面部と底面部および角孔２６１２の、三つの開放部を持つダクトが形成される。
【０１８０】
以上の構成を内包して、リアカバー２６０２を締結ねじ２６１３で本体ケース２６０１に締結してカメラ本体２１０２が構成されている。なお、カメラダクト２６０８の天面部は第二通気口２５０２、底面部は第一通気口２５０１に相対する配置となっている。また、通気口キャップ２６１４は、図２１（ｃ）のように放熱モジュール２１０１を接続しない場合に第三通気口２５０３を閉鎖するための蓋部材であり、圧入など使用者によって着脱可能な構造でリアカバー２６０２に取り付けることができる。
【０１８１】
次に、図２６を参照して、システムカメラ２１００の放熱動作について説明する。図２６（ａ）は図２１（ｃ）に示す放熱モジュール２１０１を接続しない場合の概略断面図、図２６（ｂ）は図２１（ａ）に示す放熱モジュール２１０１を接続する場合の概略断面図である。図２６（ａ）および図２６（ｂ）のいずれもシステムカメラ２１００を撮影光軸を通る垂直な平面で切断した断面図である。なお、説明に不要なレンズユニット１０３は図示を省略する。
【０１８２】
まず、図２６（ａ）を参照して、放熱モジュール２１０１を接続しない構成の場合について説明する。ＣＰＵ２６０４等の熱源素子から発生した熱は、熱伝導シート２６０７を介してカメラダクト２６０８に伝導し、放熱フィン２６０９へと拡散していく。放熱フィン２６０９に拡散した熱は、放熱フィン２６０９周囲の空気へ伝導し、温まった周辺空気が煙突効果によりカメラ本体２１０２天面方向へ移動する。先述のように、放熱モジュール２１０１を接続しない場合は第三通気口２５０３が通気口キャップ２６１４で閉鎖されるので、温まった空気は第二通気口２５０２のみからカメラ本体２１０２外部へ放出される。そして、放出された空気に入れ替わる新たな外気が第一通気口２５０１からカメラダクト２６０８内に導入される。
【０１８３】
このように空気流動経路２７０１の矢印が示す経路の通り、熱源素子で発生した熱がカメラ本体２１０２の外部へ放熱される。また、給電経路２７０２の矢印に示すように、バッテリパック２１０４からバッテリアダプタモジュール２１０７を介して、カメラ本体２１０２のメス側電源端子２３０９へ電力が供給される構造となっている。
【０１８４】
次に、図２６（ｂ）を参照して、放熱モジュール２１０１を接続する構成の場合について説明する。放熱モジュール２１０１を接続する際には、カメラ本体２１０２から通気口キャップ２６１４を取り外して第三通気口２５０３を開放する。そして放熱モジュール２１０１をカメラ本体２１０２に接続すると、ダクト吸気口２３１０と第三通気口２５０３が連結されてダクト２４０１からカメラダクト２６０８につながる気室が形成される。ダクト吸気口２３１０と第三通気口２５０３の連結部は、その周囲を囲うように配置したシール部材２３１５によって気密に封止される。
【０１８５】
各モジュールが接続完了した状態では、データ信号経路２７０３に示す通り、カメラ本体２１０２、放熱モジュール２１０１、レコーダモジュール２１０６の共通係合インターフェイスが持つ各データ信号端子を経由して画像データ信号や制御信号がやり取りされる。信号の送受は、カメラ本体制御部２７０４、およびレコーダ制御部２７０５の協調制御によって実行されている。信号は放熱モジュール２１０１において中継基板２４０３を経由するので、カメラ本体制御部２７０４からの信号を中継基板２４０３に実装された電動ファン制御素子（図示せず）が受信する構成にすることができる。
【０１８６】
そのため、電動ファン制御素子がカメラ本体制御部２７０４からの信号を受信できるかどうかを検出することで、放熱モジュール２１０１がカメラ本体２１０２に取り付けられたかどうかを判別できる。また、制御信号にカメラ本体２１０２内部のサーミスタ２７０６によって取得したカメラ本体内部温度データが含めることができ、電動ファン制御素子が前記温度データを受け取って、電動ファン２４０６および電動ファン２４０７の駆動を制御することができる。
【０１８７】
次に給電経路２７０７に示す通り、バッテリパック２１０４からの電力はバッテリアダプタモジュール２１０７、レコーダモジュール２１０６、放熱モジュール２１０１の共通係合インターフェイスが持つ各電源端子を経由して、カメラ本体２１０２へ給電される。途中、レコーダモジュール２１０６は、その内部で必要な駆動用電力を給電経路２７０７から取り出す。さらに、給電経路２７０７は放熱モジュール２１０１において中継基板２４０３を経由するが、ここで中継基板２４０３に実装された電動ファン制御素子により電動ファンの駆動用電力が取り出される。
【０１８８】
以上の構成により、カメラ本体２１０２に取り付けられた放熱モジュール２１０１は、サーミスタ２７０６が取得したカメラ本体内部温度データに基づいて、所定回転数で電動ファン２４０６および２４０７を駆動する。電動ファン２４０６，２４０７の駆動によって、空気流動経路２７０８で示す矢印の経路の通りに、カメラダクト２６０８内の温められた空気は第三通気口２５０３を通って第一排気口２３１１および第二排気口２３１２から放出される。
【０１８９】
そして、第三通気口２５０３を通って放出された空気に入れ替わり、カメラダクト２６０８には第一通気口２５０１および第二通気口２５０２それぞれから新たな外気が流入する。空気流動経路２７０９は第一通気口２５０１から流入する経路、空気流動経路２７１０は第二通気口２５０２から流入する経路を矢印で表す。空気流動経路２７０９および空気流動経路２７１０から流入した新たな外気は、再び放熱フィン２６０９から熱を受け取った後、第三通気口２５０３を通って最終的に放熱モジュール２１０１の外部へ放出される。以上のサイクルによって、カメラ本体２１０２の熱源素子から発生した熱が放熱モジュール２１０１の駆動によって外部へ放熱される構造となっている。
【０１９０】
図２６（ａ）の構成、すなわち放熱モジュール２１０１を接続しない構成の場合では、第一通気口２５０１が外気の吸入口であり、第二通気口２５０２が温まった空気の排出口である。それに対して、図２６（ｂ）の構成、すなわち放熱モジュール２１０１を接続する構成の場合は第一通気口２５０１および第二通気口２５０２の両者が外気の吸入口として機能する。このため、放熱モジュール２１０１を接続しない構成の場合に対してカメラダクト２６０８内により多くの外気を取り入れることができる。従って、カメラ本体２１０２の構造を変化させることなく、より多くの熱を放熱することが可能となる。
【０１９１】
また、放熱モジュール２１０１を接続しない構成の場合、第二通気口２５０２付近では空気が第一通気口２５０１付近より温まった状態で流動してくるため、放熱フィン２６０９からの放熱効率が低下する。一方、放熱モジュール２１０１を接続する構成の場合は第二通気口２５０２からも外気が流入する。このため、第二通気口２５０２付近の放熱フィン２６０９の付近に冷えた外気を取り入れることで放熱効率が向上し、その付近の熱源素子を効果的に放熱することが可能となる。
【０１９２】
ここで特に、第一通気口２５０１から第三通気口２５０３までの距離Ｌ１と第二通気口２５０２から第三通気口２５０３までの距離Ｌ２を比べた場合に、距離Ｌ２の方が短い距離になるように第三通気口２５０３の位置を設定している。これにより、空気流動経路２７０９より空気流動経路２７１０の方が経路が短く通風抵抗が下がるために、相対的に空気流動経路２７１０の空気流量が空気流動経路２７０９より多くなる。従って、第二通気口２５０２付近の熱源素子、本実施形態では、ＣＰＵ２６０４をより効果的に放熱することが可能となる。
【０１９３】
もちろん、放熱したい熱源素子の配置に応じて空気流量のバランスが最適になるように、距離Ｌ１、Ｌ２の関係を変更して良い。すなわち、第三通気口２５０３の位置を変更して良い。その点を踏まえて、ダクト吸気口２３１０の高さ寸法（図２２（ａ）に示すＨ１）を第三通気口２５０３の高さ寸法（図２４（ｂ）に示すＨ２）より十分に大きく設定しておくことが望ましい。こうすることで、第三通気口２５０３の位置が異なる他のカメラ本体にも同じ放熱モジュール２１０１で対応することが可能となり、汎用性を高めることができる。
【０１９４】
また、ダクト吸気口２３１０の幅寸法（図２２（ａ）に示すＷ１）が第三通気口２５０３の幅寸法（図２４（ｂ）に示すＷ２）より十分に大きければ、同様に第三通気口２５０３の位置が異なる多様なカメラ本体に対応することができる。
【０１９５】
電動ファン２４０６および電動ファン２４０７は、サーミスタ２７０６によって取得したカメラ本体内部温度データに基づいて、例えば次のような制御を行うことができる。すなわち、カメラ本体内部温度が規定の目標温度を超えている場合は、電動ファンの回転数を上げて放熱能力を高める制御を行う。逆に、目標温度を下回っている場合は電動ファンの回転数を下げるか、いずれかの電動ファンを停止するなどの制御により、放熱能力が低下する代わりにファン騒音やファン消費電力の低減を図ることができる。
【０１９６】
なお、電動ファンを制御する制御信号は、上述のように放熱モジュール２１０１内部で生成されても良いし、またはカメラ本体制御部２７０４で生成されて、データ信号経路２７０３で電動ファン制御素子に伝送されてもよい。
【０１９７】
また、先述の説明で述べたように、システムカメラ２１００は様々な機能モジュールで構成することができ、放熱が必要になるモジュールはカメラ本体２１０２だけとは限らない。高速な記録書き込み動作を行うレコーダモジュール２１０６や外部と高速通信を行う外部通信モジュール（図示せず）も動作モードによって放熱が必要になる場合がある。
【０１９８】
その場合には、本実施形態においてカメラ本体２１０２を所望のモジュールに読み替えて、本実施形態の放熱モジュール２１０１を適用することができる。また、ダクト吸気口２３１０を放熱モジュール２１０１の背面側に設けて、背面側に接続した相手モジュールを放熱する構造でも構わない。
【０１９９】
さらに、放熱モジュール２１０１をカメラ本体２１０２を始めとする他のモジュールに接続する係合構造は、フック２３０１による構造に限るものでない。フック２３０１による構造以外にも、ボルト等の締結部材を用いて締結する構造であっても良いし、レール状の係合構造を備えても良い。特に、汎用インターフェイスを利用した係合構造を採用すれば、様々なシステムカメラ間で放熱モジュールを共通利用しやすくなることが容易に想像できる。
【０２００】
また、本実施形態において第一排気口２３１１、第二排気口２３１２は放熱モジュール２１０１の天面に配置しているが、この配置は特段の限定をするものでは無い。放熱モジュール２１０１の正面側および背面側は、接続する相手モジュールによって閉鎖される可能性があるため、排気口はモジュールの側面または天面や底面に配置するのが適当である。しかしながら、放熱モジュール２１０１の側面または天面や底面のどの位置に通気口や排気口を配置するかは、様々に変形が可能である。
【０２０１】
カメラ本体２１０２における第一通気口２５０１、第二通気口２５０２の配置についても同様で、それらの配置は特段の限定をするものでは無い。本実施形態のように煙突効果を利用する放熱構造であれば、出口である第二通気口２５０２はカメラ本体２１０２天面に配置するのが妥当である。しかしながら、第一通気口２５０１はカメラ本体２１０２の側面にあってもよいし、複数面に跨って配置されてもよい。この点についても、様々な変形形態が考えられる。
【０２０２】
以上に説明したように、本実施形態における放熱モジュール２１０１は共通係合インターフェイスを対向する二面に備え、システムカメラの拡張性を損なうことなくカメラ本体２１０２を始めとする様々な構成モジュールの放熱を可能とするものである。また、放熱モジュール２１０１に接続する例えばカメラ本体２１０２の構造を変更しなくても、放熱に関わる空気流動経路を変化させて、より効果的な放熱を行うことができる。
【０２０３】
（第５の実施形態）
図２７（ａ）は本発明の第５の実施形態に係るシステムカメラ２１００Ａの放熱モジュール２８０１を正面側から見た外観斜視図、図２７（ｂ）は図２７（ａ）に示す放熱モジュール２８０１を正面側から見た平面図である。本実施形態のシステムカメラ２１００Ａでは、上記第４の実施形態におけるシステムカメラ２１００に対し、放熱モジュールの別の構造例と、それに伴うカメラ本体の内部構造の差異について説明する。そのため、上記第４の実施形態と同じ要素には同じ符号を付して説明は省略する。なお、上記各実施形態と同様にＸＹＺ座標系を定義する。各モジュールの被写体に向く側を正面側、その反対側を背面側と呼ぶことにする。
【０２０４】
放熱モジュール２８０１は、内部にダクト２８０２を持ち、ダクト吸気口２８０３からＺ方向へ突出する水平な仕切り板２８０４が一体的に形成されている。また、図２７（ｂ）に示すように仕切り板２８０４はダクト吸気口２８０３をＹ方向に二つの通気空間に分割する。仕切り板２８０４は、仕切られた二つの通気空間の少なくとも一つの区画の空気流動経路に断面積の変化をもたらす形状を有する。
【０２０５】
図２８は、カメラ本体２９０１を背面側から見た分解斜視図である。カメラ本体２９０１は、上記第４の実施形態におけるカメラ本体２１０２に対して、カメラダクト２９０２の放熱フィン２９０３の形状が異なる。放熱フィン２９０３は、カメラ本体２９０１背面側から見て第三通気口２５０３と重なる部分が切り欠かれて切欠き部２９０３ｃが形成され、第一通気口２５０１側の放熱フィン２９０３ａと第二通気口２５０２側の放熱フィン２９０３ｂに分割されている。
【０２０６】
図２９は、放熱モジュール２８０１、カメラ本体２９０１を組み込んだシステムカメラ２１００Ａを撮影光軸を通る垂直な平面で切断した概略断面図である。放熱モジュール２８０１から突出した仕切り板２８０４は、第三通気口２５０３を通って切欠き部２９０３ｃに進入する。これにより、仕切り板２８０４が整流版となって、ダクト吸気口２８０３までの空気流動経路２７０９および空気流動経路２７１０のそれぞれの気流が衝突することなくスムースにダクト２８０２へ流れることができるようになる。つまり放熱に関わる空気の循環効率が向上し、ひいては放熱効率の向上につながる。
【０２０７】
図３０（ａ）は別の放熱モジュール２８０１Ａの正面側から見た外観斜視図、図３０（ｂ）は図３０（ａ）を正面側から見た平面図である。放熱モジュール２８０１Ａのダクト２３１９には、ダクト吸気口２３１７からＺ方向へ突出する仕切り板２３１８が一体的に形成されている。仕切り板２３１８は、仕切り板２８０４と同様にダクト吸気口２３１７をＹ方向に二分割する第一部分２３１８ａと、ダクト吸気口２３１７の上辺に接する第二部分２３１８ｂと、それらを接続する第三部分２３１８ｃで構成されている。即ち、仕切り板２３１８は、仕切られた通気空間の少なくとも一方の区画の空気流動経路に断面積の変化もたらす形状を有する。
【０２０８】
図３１（ａ）は放熱モジュール２８０１Ａをカメラ本体２９０１に組み込んだシステムカメラ２２００の図３０（ｂ）に示すＡ１−Ａ１断面の位置での概略断面図、図３１（ｂ）はシステムカメラ２２００の図３０（ｂ）に示すＡ２−Ａ２断面の位置での概略断面図である。仕切り板２３１８の第一部分２３１８ａはダクト吸気口２３１７をＹ方向に二分割し、図３１（ａ）に示すように空気流動経路２７０９および空気流動経路２７１０のそれぞれの気流を整流する働きがある。
【０２０９】
一方、図３１（ｂ）に示すように仕切り板２３１８の第二部分２３１８ｂはダクト吸気口２３１７の上辺に接し、さらに放熱フィン２９０３ｂの端部に極めて近接して配置しているので、空気流動経路２７１０からの気流がダクト２３１９に流入する経路を閉鎖する働きがある。
【０２１０】
図３２は、カメラ本体２９０１に放熱モジュール２８０１Ａを接続したシステムカメラ２２００を背面側から見た場合の、放熱フィン２９０３と熱源素子および仕切り板２３１８の位置関係を示している。先述の通り、仕切り板２３１８の第二部分２３１８ｂによって空気流動経路２７１０の一部、すなわち範囲Ｗ３ｂの流路を閉鎖している。一方、放熱が必要なＣＰＵ２６０４が配置されている範囲Ｗ３ａは、仕切り板２３１８の第一部分２３１８ａによってスムースに空気が流れるように整流される。こうして空気流動経路２７１０を必要な範囲に狭めることで、他方の空気流動経路２７０９は空気が流れやすくなって放熱効率の向上を図ることができる。
【０２１１】
このように、放熱モジュール２８０１Ａを取り付けることによってカメラダクト２９０２の空気流路を変形させて、空気流動経路２７０９と空気流動経路２７１０の空気流量バランスを変更することができる。ひいては、空気流動経路２７０９と空気流動経路２７１０の放熱能力のバランスを変更し、効率的な放熱構造を構築することができる。
【０２１２】
以上に説明したように、本実施形態における放熱モジュール２８０１、２８０１Ａは、接続した相手モジュールの空気流動経路を変形させて、カメラシステムとしてより効率的な放熱を可能とするのである。その他の構成、および作用効果は、上記第４の実施形態と同様である。
【０２１３】
（第６の実施形態）
図３３（ａ）は本発明の第６の実施形態に係るシステムカメラ３１００を正面側から見た外観斜視図、図３３（ｂ）は図３３（ａ）に示すシステムカメラ３１００の分解斜視図、図３３（ｃ）は図３３（ｂ）の背面側から見た分解斜視図である。なお、以降の説明を簡便にするために、上記各実施形態と同様に、ＸＹＺ座標系を定義する。Ｚ軸はカメラ本体３２００の撮影光軸方向とし、撮影被写体方向を正とする。Ｚ軸に直交する平面の内、システムカメラ３１００の幅方向をＸ軸、天地方向をＹ軸とし、特にＹ軸は天に向かう方向を正とする。また、Ｘ軸方向を左右方向、Ｙ軸方向を上下方向、Ｚ軸方向を前後方向とし、Ｘ軸正方向は右方向、Ｙ軸正方向は上方向、Ｚ軸正方向は前方向とする。
【０２１４】
システムカメラ３１００を構成するモジュールは、カメラ本体３２００、レンズユニット３４００、放熱モジュール３６００、レコーダモジュール３３００である。これらは、Ｚ軸方向に隣り合う構成要素同士が機械的に接続され、かつ電気的にも接続されることで、システムカメラ３１００として動作する。
【０２１５】
システムカメラ３１００を構成するモジュールのうちレンズユニット３４００以外は、共通係合インターフェイスを備える。共通係合インターフェイスに関しての詳細は後述するが、規格化されたオス側の係合機構（後述するフック３６３３）またはメス側の被係合機構（後述するスリット孔３６３６）と電気的接続機構から成る、互換性を持つモジュール間接続構造のことを指している。特に、係合機構を備える側をオス側インターフェイス、被係合機構を備える側をメス側インターフェイスと呼ぶことにする。
【０２１６】
図３３においては図示しないが、カメラ本体３２００は、背面にメス側インターフェイスを備える。放熱モジュール３６００は、正面にオス側インターフェイス、背面にメス側インターフェイスを備える。レコーダモジュール３３００は、正面にオス側インターフェイスを備える。それぞれの構成モジュールが、このように係合機構を備えることで、カメラ本体３２００、放熱モジュール３６００、レコーダモジュール３３００が機械的・電気的に接続される。また、共通係合インターフェイスは接続互換性があるため、別のシステムカメラとしてカメラ本体３２００とレコーダモジュール３３００を直接接続させることも可能である。
【０２１７】
図３４（ａ）はシステムカメラ３１００からレコーダモジュール３３００を取り外したシステムカメラ３５００を正面側から見た外観斜視図、図３４（ｂ）はシステムカメラ３５００の分解斜視図、図３４（ｃ）は図３４（ｂ）を背面側から見た分解斜視図である。
【０２１８】
システムカメラ３５００は、カメラ本体３２００、レンズユニット３４００、放熱モジュール３６００から成る。カメラ本体３２００は、動画記録機能を有している。システムカメラ３５００は、光線を入射させるレンズユニット３４００、光線を電気信号に変換し記録するカメラ本体３２００、カメラ本体３２００を冷却する放熱モジュール３６００によってカメラとして機能する。
【０２１９】
しかしながら、放熱モジュール３６００の後方にさらにレコーダモジュール３３００を接続し、システムカメラ３１００として構成することで、より高速かつ高解像度の動画記録を行うことが可能である。この際、放熱モジュール３６００は、カメラ本体３２００およびレコーダモジュール３３００の両方を冷却する。このように、システムカメラの使用者は２つの形態を選択することが出来る。
【０２２０】
図３３を参照して、システムカメラ３１００における放熱モジュール３６００の機能について説明する。カメラ本体３２００は背面にカメラ伝熱部３２１０を備える。カメラ伝熱部３２１０は、カメラ本体３２００内部で発生した熱を放熱モジュール３６００に伝える。カメラ本体３２００内部の各熱源、例えば撮像センサや撮像した画像信号を高速処理するＣＰＵ、あるいは大容量の画像データを高速に記録する記録処理部や記録メディアなどからカメラ伝熱部３２１０へ熱伝導性材料を介して伝熱させるようになっている。発熱源からカメラ伝熱部３２１０に熱を伝熱させる方法については、既に知られた様々な技術が適用できるため説明は省略する。
【０２２１】
レコーダモジュール３３００は前面にレコーダ伝熱部３３１０を備える。レコーダ伝熱部３３１０は、レコーダモジュール３３００内部で発生した熱を放熱モジュール３６００に伝える。レコーダモジュール３３００内部の各熱源から、レコーダ伝熱部３３１０へ熱伝導性材料を接続させて伝熱させるようになっている。カメラ伝熱部３２１０およびレコーダ伝熱部３３１０は、銅やアルミ等の熱伝導性に優れた材料で形成されることが望ましい。
【０２２２】
放熱モジュール３６００は、前面に第１の受熱面３６１１、背面に第２の受熱面３６５１を備える。第１の受熱面３６１１はカメラ伝熱部３２１０に接続され、カメラ本体３２００から発生する熱を放熱モジュール３６００へと伝導させる。第２の受熱面３６５１はレコーダ伝熱部３３１０に接続され、レコーダモジュール３３００から発生する熱を放熱モジュール３６００へと伝導させる。放熱モジュール３６００は、第１の受熱面３６１１および第２の受熱面３６５１から伝導された熱を、外部へと放出する機能を持つ。詳細は後述する。
【０２２３】
次に、図３４を参照して、システムカメラ３５００における放熱モジュール３６００の機能について説明する。システムカメラ３５００においては、カメラ本体３２００のカメラ伝熱部３２１０と、放熱モジュール３６００の第１の受熱面３６１１とが接続され、放熱モジュール３６００は、第１の受熱面３６１１から伝導された熱を外部へと放出する。このように、放熱モジュール３６００は、システムカメラ３１００として組み込まれた際は、前面および背面から伝導される熱を外部へと放出し、システムカメラ３５００として組み込まれた際は、前面のみから伝導される熱を外部へと放出する。
【０２２４】
放熱モジュール３６００は、この異なる２つの使用形態に対応して排熱方式を変更し、それぞれの使用形態で効率的な排熱を行うための機能を有する。この機能を放熱モジュール３６００の構造を示しながら説明する。なお、以下の説明では、放熱モジュール３６００がシステムカメラ３１００に組み込まれた際に最適な排熱方式となる形態を第１の使用形態、放熱モジュール３６００がシステムカメラ３５００に組み込まれた際に最適な排熱方式となる形態を第２の使用形態と呼ぶ。
【０２２５】
図３５（ａ）は放熱モジュール３６００の正面側から見た斜視図、図３５（ｂ）は放熱モジュール３６００の背面側から見た斜視図である。放熱モジュール３６００の正面側には、第１の受熱面３６１１が露出し、放熱モジュール３６００の背面側には、第２の受熱面３６５１が露出している。放熱モジュール３６００の両側面部には、それぞれスリット状の第１の通気口３６０１と第２の通気口３６０２を持ち、天面部には第１の排気口３６０３と第２の排気口３６０４を持っている。放熱モジュール３６００の第２の通気口３６０２を備える側面部には、操作部３６４１が設けられている。操作部３６４１については後述する。
【０２２６】
放熱モジュール３６００は、正面側に、係合機構であるフック３６３３、電気接続機構であるオス側データ信号端子３６３４、オス側電源端子３６３５が配置される。フック３６３３、オス側データ信号端子３６３４、オス側電源端子３６３５が前述した共通係合インターフェイスのオス側インターフェイスである。フック３６３３はモジュール筐体の略四隅にＺ軸正方向に延出して配置され、Ｙ軸負方向に向けて係合爪が形成されている。さらに、フック３６３３は図示しないばねによってＹ軸負方向に付勢されて、所定の突き当たり部に当接した状態で待機している。放熱モジュール３６００の側面のフック操作ノブ３６３９を操作すると、前記ばね力に抗してフック３６３３をＹ軸正方向にスライド移動させることが出来る。
【０２２７】
放熱モジュール３６００の背面側には、スリット孔３６３６、メス側データ信号端子３６３７、メス側電源端子３６３８が配置される。スリット孔３６３６、メス側データ信号端子３６３７、メス側電源端子３６３８が前述した共通係合インターフェイスのメス側インターフェイスである。スリット孔３６３６は、フック３６３３が挿入される角孔であり、スリット奥にフック３６３３の爪が係合する図示しない被係合面を有する。
【０２２８】
オス側インターフェイスとメス側インターフェイスが接続される状態では、フック３６３３がスリット孔３６３６に係合する。さらに、オス側データ信号端子３６３４とメス側データ信号端子３６３７、オス側電源端子３６３５とメス側電源端子３６３８は、電気接点部がそれぞれ所定の接触圧で当接し、データ信号または電源電力を送受可能に電気的に接続される。
【０２２９】
図３６（ａ）は放熱モジュール３６００の正面側から見た分解斜視図、図３６（ｂ）は放熱モジュール３６００の背面側から見た分解斜視図である。放熱モジュール３６００は、主に以下の部品から構成される。前部ケース３６３０は、主に放熱モジュール３６００の正面部外観を構成する。後部ケース３６４０は、主に放熱モジュール３６００の背面部外観を構成する。上部カバー３６９０は、主に放熱モジュール３６００の上面部外観を構成する。
【０２３０】
第１のヒートシンク３６１０および第２のヒートシンク３６２０は、放熱モジュール３６００外部からの熱の伝導経路を形成し、また、放熱モジュール３６００内部の空気の流路を形成する。上部カバー３６９０の下方には、第１のファン３６０５および第２のファン３６０６が配置される。第１のファン３６０５および第２のファン３６０６が動作することで、放熱モジュール３６００内部の流路に空気が流れる。
【０２３１】
可動機構部材３６８０は、第２のヒートシンク３６２０の可動機構に関わる部品である。第２のヒートシンク３６２０は、第１の使用形態と第２の使用形態でＺ軸方向に異なる位置をとる。可動機構部材３６８０により、第１の使用形態と第２の使用形態を切り替えることが出来る。可動機構の詳細は後述する。
【０２３２】
背面板３６５０は、後部ケース３６４０に固定され、放熱モジュール３６００の背面側に取り付けられたモジュールからの熱を放熱モジュール３６００内部へと伝える役割を持つ。図３６（ｂ）に示すように、背面板３６５０の背面側が第２の受熱面３６５１である。以上の構成を組み込んで、前部ケース３６３０と後部ケース３６４０が締結ネジ３００１で締結されて放熱モジュール３６００を形成する。
【０２３３】
図３７（ａ）は第１のヒートシンク３６１０の正面側の斜視図、図３７（ｂ）は第１のヒートシンク３６１０の背面側の斜視図である。第１のヒートシンク３６１０は、アルミダイキャスト等、熱伝導性に優れる材料を用いて形成された放熱器であり、放熱モジュール３６００の外部に露出する第１の受熱面３６１１を有する。第１の受熱面３６１１の反対側には多数のフィン形状から成る第１の放熱フィン３６１２が立設されている。第１の放熱フィン３６１２は、略水平方向に延びる水平フィン部３６１２ａおよび略垂直方向に延びる垂直フィン部３６１２ｂから成る。水平フィン部３６１２ａのフィン間には、放熱ゴムで形成される弾性体部３６１３が配設されている。弾性体部３６１３については後述する。
【０２３４】
図３８（ａ）は第２のヒートシンク３６２０の正面側の斜視図、図３８（ｂ）は第２のヒートシンク３６２０の背面側の斜視図である。第２のヒートシンク３６２０も第１のヒートシンク３６１０と同様に、アルミダイキャスト等、熱伝導性に優れる材料を用いて形成された放熱器である。第２のヒートシンク３６２０は、内部受熱面３６２１を有し、その反対側には垂直方向に延びる多数のフィン形状から成る第２の放熱フィン３６２２が立設されている。
【０２３５】
第２のヒートシンク３６２０は、四隅に第１〜４の軸部３６２３ａ〜３６２３ｄを有する。また、第１〜４の軸部３６２３ａ〜３６２３ｄは、それぞれ貫通する溝形状である第１〜４のスリット３６２４ａ〜３６２４ｄを備える。第１〜４の軸部３６２３ａ〜３６２３ｄおよび第１〜４のスリット３６２４ａ〜３６２４ｄの機能については後述する。
【０２３６】
図３９は、放熱モジュール３６００内部の空気の流路を説明する斜視図である。放熱モジュール３６００内部を流れる空気の方向の概略を図３９に矢印Ｐ，矢印Ｑで示す。第１の放熱フィン３６１２は、水平フィン部３６１２ａが放熱モジュール３６００の側部に形成された第１の通気口３６０１および第２の通気口３６０２と接続し、放熱モジュール３６００外部の空気を放熱モジュール３６００内部へと水平方向に導く。
【０２３７】
第１の放熱フィン３６１２の垂直フィン部３６１２ｂが取り込んだ空気を上方へと流し、第２の放熱フィン３６２２は、垂直フィン部３６１２ｂと上下方向で略一致し、左右方向でずれた位置に配置される。それぞれのフィン間隔は同じであり、一方の互いのフィン間に他方のフィンが入り込むように配設される。図３９に、第２の放熱フィン３６２２の断面部をハッチングを施して示す。第２の放熱フィン３６２２も、垂直フィン部３６１２ｂと同様に、空気を下方から上方へと導く流路を形成する。
【０２３８】
第１のファン３６０５および第２のファン３６０６はそれぞれ、第１の排気口３６０３および第２の排気口３６０４の近傍に配設される。第１のファン３６０５および第２のファン３６０６は、下方にある空気を上方の第１の排気口３６０３および第２の排気口３６０４へと流すように動作する。
【０２３９】
このように流路を形成することで、第１のファン３６０５および第２のファン３６０６の動作により、放熱モジュール３６００外部の空気は、第１の通気口３６０１および第２の通気口３６０２から内部へと吸気される。そして、吸気された空気は、第１の放熱フィン３６１２および第２の放熱フィン３６２２によって第１のファン３６０５および第２のファン３６０６へと導かれ、第１の排気口３６０３および第２の排気口３６０４から、放熱モジュール３６００外部へと排気される。
【０２４０】
前述したように、第１のヒートシンク３６１０と第２のヒートシンク３６２０は放熱モジュール３６００外部からの熱を受け、温められる。放熱モジュール３６００は上記の流路に外部の空気を流すことで、第１のヒートシンク３６１０と第２のヒートシンク３６２０を冷やす。結果として、放熱モジュール３６００は、外部からの熱を受け、それを放熱する機能を果たす。
【０２４１】
以上が放熱モジュール３６００内部の空気の流路の概要であるが、第１の使用形態と第２の使用形態において第２の放熱フィン３６２２はＺ軸方向で異なる位置をとるため、第１の使用形態と第２の使用形態で流路も一部異なる。
【０２４２】
以下、第１の使用形態と第２の使用形態における第２の放熱フィン３６２２の位置の違いと、流路の差について述べる。また、第１の使用形態における伝熱経路と第２の使用形態における伝熱経路について説明する。
【０２４３】
図４０は、放熱モジュール３６００の正面図である。図４１（ａ）は第１の使用形態における図４０のＡ−Ａ断面図、図４１（ｂ）は第２の使用形態における図４０のＡ−Ａ断面図である。図４１（ａ）に示すように第１の使用形態では、第２のヒートシンク３６２０は内部受熱面３６２１が背面板３６５０に当接するように、Ｚ軸負方向（後方向）に位置する。このとき、第２の放熱フィン３６２２の先端と第１のヒートシンク３６１０の間には、Ｚ軸方向に間隙Ｇ１がある。
【０２４４】
図４１（ｂ）に示すように、第２の使用形態では、第２のヒートシンク３６２０は、第２の放熱フィン３６２２の先端が第１のヒートシンク３６１０に当接するように、Ｚ軸正方向（前方向）に位置する。このとき、内部受熱面３６２１と背面板３６５０の間には、Ｚ軸方向に間隙Ｇ２がある。第２の放熱フィン３６２２が当接するのは、第１のヒートシンク３６１０の弾性体部３６１３である。
【０２４５】
図４２は、弾性体部３６１３の配置を示す第１のヒートシンク３６１０の断面斜視図である。弾性体部３６１３は、図４２に示すように、第１の放熱フィン３６１２の間の窪み形状に、窪み形状を埋めるように形成される。
【０２４６】
次に、図４１を参照して、第１の使用形態と第２の使用形態における伝熱経路の違いについて説明する。第１の使用形態では、カメラ伝熱部３２１０（図３３（ｃ））から第１の受熱面３６１１に伝導した熱が、第１の放熱フィン３６１２へと伝導する。また、レコーダ伝熱部３３１０（図３３（ｂ））から第２の受熱面３６５１に伝導した熱が背面板３６５０から第２のヒートシンク３６２０の内部受熱面３６２１へとさらに伝導し、第２の放熱フィン３６２２へと伝導する。各放熱フィン３６１２，３６２２へと伝わった熱は、第１のファン３６０５および第２のファン３６０６によって外部から取り込まれた空気に伝わり、外部へと排出される。
【０２４７】
このように、第１の使用形態は、第１の受熱面３６１１と第２の受熱面３６５１の両側からそれぞれ熱が伝わる際に、２つのヒートシンク３６１０、３６２０により効率的に放熱することができる。そのため、システムカメラ３１００のように放熱モジュール３６００の前後両側に熱源が取り付けられる形式に適している。
【０２４８】
第２の使用形態では、カメラ伝熱部３２１０（図３４（ｃ））から第１の受熱面３６１１に伝導した熱が第１の放熱フィン３６１２へと伝導する。さらに、第２の放熱フィン３６２２の先端部と第１のヒートシンク３６１０の当接部である弾性体部３６１３より、カメラ伝熱部３２１０からの熱が第２のヒートシンク３６２０にも伝導する。つまり、第１のヒートシンク３６１０と第２のヒートシンク３６２０が接続することにより、表面積の大きなヒートシンクを形成する。
【０２４９】
そのため、第１の受熱面３６１１に伝わる熱を第１のヒートシンク３６１０のみによって放熱するよりも、第１のヒートシンク３６１０と第２のヒートシンク３６２０の２つによって効率的に放熱することができる。そのため、システムカメラ３５００のように放熱モジュール３６００の前側にのみ熱源が取り付けられる形式に適している。
【０２５０】
また、システムカメラ３５００は、図３４（ｃ）に示すように、放熱モジュール３６００の第２の受熱面３６５１が外観に露出する。しかし、第２の使用形態においては、第２のヒートシンク３６２０と第２の受熱面３６５１を形成する背面板３６５０は熱接続していない。そのため、カメラ本体３２００からの熱が第２の受熱面３６５１に伝わることがなく、システムカメラ３５００の使用者にとって外観部が過度に熱くなることはない。
【０２５１】
なお、弾性体部３６１３は、放熱ゴムなどの接触熱抵抗が低く、かつ弾性を有する材質で形成することが望ましい。そうした材質で形成されることで、第１のヒートシンク３６１０から弾性体部３６１３を介して第２のヒートシンク３６２０へと熱を効率よく伝えることが出来る。なお、弾性体部３６１３は、放熱ゴムのように高熱伝導性能を有しない他のクッション性を持つ材料で形成してもよい。弾性体部３６１３を十分に圧縮変形させ、第１のヒートシンク３６１０と第２のヒートシンク３６２０を近接させることで、第１のヒートシンク３６１０から第２のヒ―トシンク３６２０へ熱を伝えることが可能である。
【０２５２】
次に、第１の使用形態と第２の使用形態における流路の違いについて説明する。第２の放熱フィン３６２２がＺ軸方向において異なる位置をとることで、図３９に示すように、垂直フィン部３６１２ｂと第２の放熱フィン３６２２が重なり合っている領域で流路が異なる。
【０２５３】
図４１（ａ）に示すように、第１の使用形態においては、前記重なり合っている領域で、空気は垂直フィン部３６１２ｂと第２の放熱フィン３６２２の間を通る。図４１（ｂ）に示すように、第２の使用形態においては、前記重なり合っている領域で、内部受熱面３６２１と背面板３６５０の間に間隙があるため、この間隙も流路となり、空気が通過する。垂直フィン部３６１２ｂと第２の放熱フィン３６２２の間も空気は通過する。
【０２５４】
このように、第１の使用形態よりも第２の使用形態の方が第１のヒートシンク３６１０に対して第２のヒートシンク３６２０が近接するが、その移動量分だけ内部受熱面３６２１と背面板３６５０の間が流路として機能する。そのため、第１の使用形態と第２の使用形態で同等の流路断面積を確保でき、通風抵抗の変化も小さい。
【０２５５】
次に、第２のヒートシンク３６２０の前後位置の変更操作およびその機構について説明する。図４３（ａ）は第１の使用形態における放熱モジュール３６００の正面側の斜視図、図４３（ｂ）は第２の使用形態における放熱モジュール３６００の正面側の斜視図である。
【０２５６】
図４３に示すように、後部ケース３６４０は、操作部３６４１を備える。操作部３６４１は、後部ケース３６４０に対して上下位置を変更可能に設置されている。操作部３６４１が図４３（ａ）のように上方位置にあるとき、放熱モジュール３６００は第１の使用形態をとり、図４１（ａ）のように第２のヒートシンク３６２０は後方に位置する。操作部３６４１が図４３（ｂ）のように下方位置にあるとき、放熱モジュール３６００は第２の使用形態をとり、図４１（ｂ）のように第２のヒートシンク３６２０は前方に位置する。放熱モジュール３６００の使用者は、操作部３６４１を上方位置から下方位置、または下方位置から上方位置に操作することで第１の使用形態と第２の使用形態を切り替えることができる。操作部３６４１の上下位置は、放熱モジュール３６００内部の板ばね３６４２によって規定される。
【０２５７】
図４４（ａ）は第１の使用形態における操作部３６４１と板ばね３６４２の関係を示す斜視図、図４４（ｂ）は第２の使用形態における操作部３６４１と板ばね３６４２の関係を示す斜視図である。操作部３６４１は、前方側に第１の突起部３６４１ａを備える。板ばね３６４２は、例えばステンレスなどの金属製の薄板を曲げ加工したものであり、一定の負荷により変形するよう形成され、図４４に示すように、上方傾斜部３６４２ａおよび下方傾斜部３６４２ｂを備える。
【０２５８】
図４４（ａ）に示す第１の使用形態において、第１の突起部３６４１ａは上方傾斜部３６４２ａに当接し、板ばね３６４２は操作部３６４１に対して上方に付勢力を働かせる。図４４（ｂ）に示す第２の使用形態において、第１の突起部３６４１ａは下方傾斜部３６４２ｂに当接し、板ばね３６４２は操作部３６４１に対して下方に付勢力を働かせる。このようにして、操作部３６４１は板ばね３６４２により上方位置と下方位置の２の位置を規定される。
【０２５９】
図４５（ａ）は第２のヒートシンク３６２０の可動機構を示す放熱モジュール３６００の正面側の分解斜視図、図４５（ｂ）は図４５（ａ）の背面側の分解斜視図である。なお、可動機構の説明に不要な部品は図示を省略する。
【０２６０】
放熱モジュール３６００内部において、操作部３６４１は、可動機構部材３６８０と接続する。板ばね３６４２は、操作部３６４１の上下位置を規定する。可動機構部材３６８０は、第２のヒートシンク３６２０に接続し、第２のヒートシンク３６２０の前後方向の位置を規定する部品である。可動機構部材３６８０は、図４５（ａ）に示す後部ケース３６４０の第１〜３の保持部３６４３ａ〜３６４３ｃによって保持される。保持構造は、図４７を用いて後述する。
【０２６１】
前部ケース３６３０は、背面に第１〜４の穴部３６３１ａ〜３６３１ｄを備える。第２のヒートシンク３６２０の第１〜４の軸部３６２３ａ〜３６２３ｄが、第１〜４の穴部３６３１ａ〜３６３１ｄにそれぞれ挿入されることで、第２のヒートシンク３６２０の姿勢及びＸＹ方向の位置が規制される。
【０２６２】
第１〜４の穴部３６３１ａ〜３６３１ｄには、第１〜４のバネ３６３２ａ〜３６３２ｄも挿入される。第１〜４のバネ３６３２ａ〜３６３２ｄは、前部ケース３６３０と第２のヒートシンク３６２０の第１〜４の軸部３６２３ａ〜３６２３ｄの間に挟まれ圧縮されることで、第２のヒートシンク３６２０に対して後方に付勢力を働かせる。
【０２６３】
次に、操作部３６４１による可動機構部材３６８０の移動操作について説明する。
【０２６４】
図４６（ａ）は第１の使用形態における可動機構部材３６８０と操作部３６４１の接続を背面側から見た斜視図、図４６（ｂ）は第２の使用形態における可動機構部材３６８０と操作部３６４１の接続を背面側から見た斜視図である。図４７（ａ）は第１の使用状態における可動機構部材３６８０の移動操作について示す正面側の斜視図、図４７（ｂ）は第２の使用状態における可動機構部材３６８０の移動操作について示す正面側に斜視図である。
【０２６５】
図４６に示すように、操作部３６４１は、背面側に第２の突起部３６４１ｂを備え、可動機構部材３６８０は、小判型の溝部３６８３を備える。第２の突起部３６４１ｂは、溝部３６８３に嵌合する。
【０２６６】
図４７に示すように、可動機構部材３６８０は、第１〜３の保持部３６４３ａ〜３６４３ｃによって保持されることで、Ｚ方向（前後方向）およびＹ方向（上下方向）の移動を規制される。可動機構部材３６８０はＸ方向（左右方向）にのみに移動が可能である。そのため、図４６および図４７に示すように操作部３６４１の上下位置が変化すると、第２の突起部３６４１ｂと溝部３６８３の嵌合位置が変化し、結果として、可動機構部材３６８０の左右位置が変化する。
【０２６７】
具体的には、第１の使用形態で操作部３６４１が上方に位置する際は可動機構部材３６８０はＸ軸負方向（左方向）に位置し、第２の使用形態で操作部３６４１が下方に位置する際は可動機構部材３６８０はＸ軸正方向（右方向）に位置する。このように、操作部３６４１の上下移動により、可動機構部材３６８０は左右に移動する。また、可動機構部材３６８０の左右移動により、第２のヒートシンク３６２０が前後に移動する。
【０２６８】
図４８（ａ）は第２のヒートシンク３６２０と可動機構部材３６８０の関係を前方上方から見た斜視図、図４８（ｂ）は第２のヒートシンク３６２０と可動機構部材３６８０の関係を前方下方から見た斜視図である。
【０２６９】
前述したように、第２のヒートシンク３６２０は、第１〜４のスリット３６２４ａ〜３６２４ｄを備える。可動機構部材３６８０は、ステンレスなどの剛性の高い金属で形成される部品であり、第1〜４の突出部３６８１ａ〜３６８１ｄを備える。さらに、第1〜４の突出部３６８１ａ〜３６８１ｄには、それぞれ斜面形状である第１〜４の突出斜面部３６８２ａ〜３６８２ｄが設けられている。第1〜４の突出部３６８１ａ〜３６８１ｄがそれぞれ第１〜４のスリット３６２４ａ〜３６２４ｄに挿入されることで、可動機構部材３６８０により第２のヒートシンク３６２０の位置を規定する。
【０２７０】
図４９（ａ）は、第1〜４の突出部３６８１ａ〜３６８１ｄが第１〜４のスリット３６２４ａ〜３６２４ｄに挿入された状態を前方上方から見た斜視図である。図４９（ｂ）は、第1〜４の突出部３６８１ａ〜３６８１ｄが第１〜４のスリット３６２４ａ〜３６２４ｄに挿入された状態を後方下方から見た斜視図である。図４９の状態において、可動機構部材３６８０の動作と第２のヒートシンク３６２０の動作が連動する。
【０２７１】
図５０（ａ）は第１の使用形態における放熱モジュール３６００の図４０のＢ−Ｂ断面図、図５０（ｂ）は第２の使用形態における放熱モジュール３６００の図４０のＢ−Ｂ断面図である。図４０のＢ−Ｂ断面は、第２のヒートシンク３６２０の第１の軸部３６２３ａおよび第２の軸部３６２３ｂの中心を通る線での断面図である。図５０を参照して、第２のヒートシンク３６２０の前後移動機構について説明する。
【０２７２】
図５０（ａ）に示す第１の使用形態において、第１および第２の突出部３６８１ａ、３６８１ｂは、第１および第２のスリット３６２４ａ、３６２４ｂ内部の面に当接しない。このとき、第２のヒートシンク３６２０の第１および第２の軸部３６２３ａ、３６２３ｂは、第１および第２の穴部３６３１ａ、３６３１ｂに摺動可能に嵌合し、それぞれ第１および第２のバネ３６３２ａ、３６３２ｂからＺ軸負方向（後方向）に付勢力を受ける。
【０２７３】
なお、第１および第２のスリット３６２４ａ、３６２４ｂは、図５０（ａ）に示すように、第１および第２のスリット斜面部３６２５ａ、３６２５ｂを備える。図示されないが、第３および第４のスリット３６２４ｃ、３６２４ｄも同様の形状の第３および第４のスリット斜面部３６２５ａ、３６２５ｂを備える。
【０２７４】
図５０（ｂ）に示す第２の使用形態においては、前述した機構によって可動機構部材３６８０が第１の使用形態よりもＸ軸正方向（右方向）に移動する。このとき、第１および第２の突出部３６８１ａ、３６８１ｂは、それぞれ第１および第２のスリット斜面部３６２５ａ、３６２５ｂに当接する。第２のヒートシンク３６２０は第１〜４のバネ３６３２ａ〜３６３２ｄの付勢力よりも大きな力で可動機構部材３６８０によって押し込まれ、Ｚ軸正方向（前方向）に移動する。
【０２７５】
なお、第３および第４の軸部３６３２ｃ、３６３２ｄについては図示しないが、第１および第２の軸部３６３２ａ、３６３２ｂと同様に、可動機構部材３６８０から外力を受ける。このように、可動機構部材３６８０の左右移動によって、第２のヒートシンク３６２０が前後移動するような構造となっている。
【０２７６】
以上説明したように、本実施形態における放熱モジュール３６００は共通係合インターフェイスを対向する二面に備え、システムカメラの拡張性を損なうことなくカメラ本体３２００を始めとする様々な構成モジュールの放熱を可能とするものである。また、放熱モジュール３６００の使用者は、操作部３６４１を操作することにより、放熱モジュール３６００の第１の使用形態と第２の使用形態を切り替えることができる。
【０２７７】
（第７の実施形態）
図５１（ａ）は本発明の第７の実施形態に係るシステムカメラのカメラ本体４１００を正面側から見た外観斜視図、図５１（ｂ）は図５１（ａ）の背面側から見た外観斜視図である。図５２（ａ）は図５１に示すカメラ本体４１００に着脱可能な取り付けられる放熱モジュール４２００を正面側から見た外観斜視図、図５２（ｂ）は図５２（ａ）を背面側から見た外観斜視図である。図５３（ａ）はカメラ本体４１００に放熱モジュール４２００及びレンズユニット４３００が取り付けられるシステムカメラの分解斜視図、図５３（ｂ）は図５３（ａ）の背面側から見た分解斜視図である。
【０２７８】
なお、本実施形態では、各図において、Ｚ軸＋側から見た面を前面、前面と対向する面を後面、前面から見て右側の面（Ｘ軸＋方向）を右側面、前面から見て左側の面を左側面、前面から見て上側の面（Ｙ軸＋方向）を上面、前面から見て下側の面を底面とする。
【０２７９】
図５１に示すように、カメラ本体４１００の前面には、レンズマウント部４１０１、交換式のレンズユニット４３００の装着を検知し電気的に制御するレンズ接点部４１０２、レンズユニット４３００の着脱時に操作するレンズ着脱ノブ４１０３を有する。また、レンズマウント部４１０１の後方でカメラ本体４１００内部には、被写体の映像を受光する撮像素子４１０４と、撮像素子４１０４で得られた映像信号を所定の信号に変換する不図示のセンサ基板を有する。
【０２８０】
カメラ本体４１００の右側面には、撮影者の操作によってカメラ本体４１００に所定の動作を実行させる操作ボタン群４１０６、ＲＥＣボタン４１０７、電源スイッチ４１０８、操作ダイヤル群４１０９、記録媒体を収納する記録媒体収納蓋４１１０を有する。カメラ本体４１００の後面には、図５３に示すように、カメラ本体４１００と放熱モジュール４２００とを電気的及び熱的に接続するためのカメラ接続ユニット４１１１を有する。また、カメラ本体４１００の後面には、カメラ本体４１００と放熱モジュール４２００とを機械的に固定するためのカメラ係合孔４１１２、外部接続端子群４１１３、電源端子４１１４を有する。カメラ接続ユニット４１１１の詳細構造については後述する。
【０２８１】
図５２に示すように、放熱モジュール４２００の前面、つまりカメラ本体４１００と接続する面には、カメラ本体４１００と放熱モジュール４２００とを電気的及び熱的に接続するための放熱モジュール前面接続ユニット４２０１を有する。また、放熱モジュール４２００の前面には、カメラ本体４１００と放熱モジュール４２００とを機械的に固定するための放熱モジュール係合爪４２０２を有する。放熱モジュール前面接続ユニット４２０１の詳細については後述する。
【０２８２】
放熱モジュール４２００の上方には、ファン４２０３と、ファン４２０３の駆動によって外部に空気を吐き出すための排気口４２０４を有する。放熱モジュール４２００の左右側面には、ファン４２０３の駆動によって外部から空気を吸入するための吸気口４２０５を有する。更に放熱モジュール４２００の右側面には、放熱モジュール４２００内部で下方に付勢支持されている放熱モジュール係合爪４２０２を上方に持ち上げるためのロック解除レバー４２０６を有する。
【０２８３】
放熱モジュール４２００の後面には、放熱モジュール４２００と放熱モジュール４２００の後段に接続可能な不図示のレコーダモジュール等とを電気的及び熱的に接続するための放熱モジュール後面接続ユニット４２０７を有する。また、放熱モジュール４２００の後面には、放熱モジュール４２００とレコーダモジュール等とを機械的に固定するための放熱モジュール係合孔４２０８を有する。
【０２８４】
図５３に示すように、カメラ本体４１００の前面のレンズマウント部４１０１にはレンズユニット４３００が着脱可能となり、カメラ本体４１００の後面には放熱モジュール４２００が着脱可能となる。カメラ本体４１００のカメラ接続ユニット４１１１と放熱モジュール４２００の放熱モジュール前面接続ユニット４２０１とが接続することでカメラ本体４１００と放熱モジュール４２００とが電気的及び熱的に接続される。
【０２８５】
また、放熱モジュール後面接続ユニット４２０７はカメラ接続ユニット４１１１と同様の形状である。不図示のレコーダモジュール等は、カメラ本体４１００後面のカメラ接続ユニット４１１１、もしくは放熱モジュール４２００後面の放熱モジュール後面接続ユニット４２０７に着脱可能となる。
【０２８６】
次に、図５４乃至図５７を用いて、カメラ本体４１００のカメラ接続ユニット４１１１まわりの内部構造について説明する。図５４は、カメラ接続ユニットまわりの構造を表す分解斜視図である。図５５は、図５４を組み付け状態を表す右側面図である。図５６は、カメラ接続ユニット４１１１まわりの構造を表す図５５のＡ−Ａ断面図である。図５７は、カメラ接続ユニット４１１１をカメラ本体４１００後面から見た図である。
【０２８７】
図５４乃至図５６に示すように、カメラ接続ユニット４１１１は、カメラ本体４１００の後面から順番にカメラ接点部ホルダ４１２２、カメラ接点部４１２０、カメラ接点部基板４１２１、カメラ接点部放熱板４１２４、カメラ接点部放熱ゴム４１２５が配置される。カメラ接点部ホルダ４１２２には、中空部４１２２ｄにカメラ接点部４１２０が挿通された状態でカメラ接点部基板４１２１がネジ止め固定され、さらにカメラ接点部基板４１２１を投影上覆うようにカメラ接点部放熱板４１２４がネジ止め固定される。カメラ接点部放熱板４１２４のカメラ接点部基板４１２１と反対側にはカメラ接点部放熱ゴム４１２５が貼りつけられる。
【０２８８】
また、カメラ本体４１００の内部には、カメラ本体４１００を制御するメイン基板４１２８、メイン基板４１２８からの発熱を放熱するメイン基板放熱板４１２９を有する。メイン基板４１２８は、主要熱源となる第１のＣＰＵ４１３０、第２のＣＰＵ４１３１が実装され、それぞれの熱源からメイン基板放熱板４１２９に放熱するためのメイン基板放熱ゴム４１３２を備える。メイン基板放熱板４１２９、メイン基板放熱ゴム４１３２、メイン基板４１２８は、後面側から順番にカメラ本体４１００の光軸に沿って略平行に配置される。
【０２８９】
メイン基板放熱板４１２９は、カメラ接点部放熱板４１２４に貼りつけられているカメラ接点部放熱ゴム４１２５と対向する位置に配置される。また、カメラ接点部基板４１２１とメイン基板４１２８とは、不図示のワイヤーによって電気的に接続され、相互で映像信号や電源電力の送受信が行われる。
【０２９０】
図５４及び図５６に示したように、カメラ圧縮バネ４１２６は、カメラ接点部４１２０を中心として対称に複数配置され、カメラ接点部ホルダ４１２２の軸部４１２２ｂに挿通される。メイン基板放熱板４１２９は軸部４１２２ｂが挿通される挿通孔４１２９ａを有し、カメラ圧縮バネ４１２６はカメラ接点部ホルダ４１２２とメイン基板放熱板４１２９とによって挟持される。
【０２９１】
図５４及び図５５に示したように、カメラ接点部ホルダ４１２２は、略コの字形状のガイドレール４１２２ｃを複数有し、背面カバー４１２３上に配置される複数のガイドリブ４１２３ｃによってカメラ本体４１００の光軸方向に沿って摺動支持される。図５５及び図５６に示したように、カメラ圧縮バネ４１２６の付勢力によってカメラ本体４１００の後方に付勢支持されるカメラ接点部ホルダ４１２２は、背面カバー４１２３の当接面４１２３ａに当接する位置に配置される。
【０２９２】
図５６及び図５７に示したように、カメラ接点部ホルダ４１２２のカメラ接点部接触面４１２２ａは、カメラ接点部ホルダ４１２２が当接面４１２３ａに当接する位置において、カメラ本体４１００の外観で背面４１２３ｂよりも内側（＋Ｚ方向）に露出する。カメラ接点部接触面４１２２ａは、カメラ接点部４１２０を囲むロの字形状にて形成されることで、カメラ接点部４１２０外周の広範囲で外観に露出することができる。また、カメラ接点部クッション４１２７はカメラ接点部接触面４１２２ａを囲むロの字形状にて形成され、上記の位置において圧縮されてカメラ接点部ホルダ４１２２と背面カバー４１２３との隙間を埋めている。
【０２９３】
以上説明した構成によって、カメラ接続ユニット４１１１はカメラ圧縮バネ４１２６によってカメラ本体４１００の後方に付勢支持され、カメラ圧縮バネ４１２６の付勢力に抗してカメラ本体４１００の光軸方向に移動可能な構成となっている。そして、図５６に示したように、カメラ圧縮バネ４１２６に付勢されるカメラ接続ユニット４１１１が当接面４１２３ａに当接する位置において、対向するカメラ接点部放熱ゴム４１２５とメイン基板放熱板４１２９とはすき間Ｈを有して配置される。
【０２９４】
次に、図５６を用いてカメラ接続ユニット４１１１の動作による熱の接続状態について説明する。カメラ圧縮バネ４１２６の付勢力によってカメラ接点部放熱ゴム４１２５とメイン基板放熱板４１２９がすき間Ｈを有して配置されているとき、第１のＣＰＵ４１３０及び図５４に示した第２のＣＰＵ４１３１の発熱はカメラ接点部放熱ゴム４１２５には伝わらない。また、ネジ固定されているカメラ接点部ホルダ４１２２にも伝わらないため、カメラ本体４１００の外観部が熱くなることはない。
【０２９５】
一方、カメラ接続ユニット４１１１がカメラ圧縮バネ４１２６の付勢力に抗してカメラ本体４１００の内部で＋Ｚ方向に押し込まれると、前記すき間Ｈは小さくなる。このため、カメラ接点部放熱ゴム４１２５がメイン基板放熱板４１２９に当接し、カメラ接点部放熱ゴム４１２５が圧縮する位置まで近づくことが可能となる。
【０２９６】
このとき、第１のＣＰＵ４１３０及び第２のＣＰＵ４１３１の発熱は、メイン基板放熱ゴム４１３２とメイン基板放熱板４１２９を介してカメラ接点部放熱ゴム４１２５に伝わり、その後カメラ接点部放熱板４１２４を介してカメラ接点部ホルダ４１２２に伝わる。つまり、カメラ本体４１００の外観に熱を逃がすことが可能となる。
【０２９７】
なお、カメラ接点部ホルダ４１２２は例えばアルミニウムダイキャストのような熱伝導率の高い材料で成形され、カメラ接続ユニット４１１１の移動によってカメラ接点部放熱板４１２４に伝わった熱を効率良く外観に逃がすことが可能となる。
【０２９８】
次に、図５８乃至図６１を用いて、放熱モジュール４２００の前後に配置される放熱モジュール接続ユニットまわりの構造について説明する。図５８は、放熱モジュール接続ユニットまわりの構造を表す分解斜視図である。図５９は、図５８を組み付けた状態を表す右側面図である。図６０は、放熱モジュール接続ユニットまわりの構造を表す断面図であり、図５９のＢ−Ｂ断面図である。図６１は、放熱モジュール前面接続ユニットまわりの構造を表す前面図である。
【０２９９】
図５８及び図６０に示したように、放熱モジュール前面接続ユニット４２０１は、放熱モジュール４２００の前面から順番に放熱モジュール前面接点部ホルダ４２２２、放熱モジュール前面接点部４２２０、放熱モジュール前面接点部基板４２２１を有する。また、放熱モジュール前面接続ユニット４２０１は、これらに続いて、放熱モジュールヒートシンク４２２３、放熱モジュール放熱板４２２４を有し、いずれもカメラ本体４１００の光軸に沿って略平行に配置される。
【０３００】
放熱モジュール前面接点部ホルダ４２２２は、中空部４２２２ｅに放熱モジュール前面接点部４２２０が挿通された状態で放熱モジュールヒートシンク４２２３にネジ止め固定される。また、放熱モジュール前面接点部基板４２２１は放熱モジュールヒートシンク４２２３にネジ止め固定される。
【０３０１】
図５８及び図６０に示したように、放熱モジュール前面接続ユニット４２０１は、放熱モジュールヒートシンク４２２３と放熱モジュール放熱板４２２４によりダクト形状を形成し、空気の吸入口４２３１及び排出口４２３２を形成する。吸入口４２３１は放熱モジュール吸気口クッション４２２７を介して放熱モジュール４２００の吸気口４２０５と連結し、排出口４２３２はファン４２０３及び放熱モジュール排気口クッション４２２６を介して放熱モジュール４２００の排気口４２０４と連結する。
【０３０２】
ファン４２０３が駆動すると、吸気口２４０５より放熱モジュール４２００の内部に空気を吸入し、排気口４２０４より放熱モジュール４２００の外部に空気を排出する。放熱モジュールヒートシンク４２２３は前記空気の流れ方向に複数延在するフィン部４２２３ａを有し、通過する空気と熱交換が行われる。
【０３０３】
図５８及び図６１に示したように、放熱モジュール前面接点部ホルダ４２２２の放熱モジュール接触面４２２２ａは、放熱モジュール４２００の外観で前面４２２８ａよりも外側（＋Ｚ方向）に突出して露出する。放熱モジュール接触面４２２２ａは、放熱モジュール前面接点部４２２０を囲むロの字形状にて形成されることで、放熱モジュール前面接点部４２２０外周の広範囲で外観に露出することができる。また、放熱モジュール前面接点部ホルダ４２２２と放熱モジュールヒートシンク４２２３は例えばアルミニウムダイキャストのような熱伝導率の高い材料で成形され、ネジ止め固定されている両者間で熱が伝わる構造となっている。
【０３０４】
また、図５８乃至図６０に示したように、放熱モジュール後面接続ユニット４２０７は、カメラ接続ユニット４１１１と同様の構造を有しており、カメラ本体４１００の光軸方向に移動可能な構成となっている。
【０３０５】
図５８及び図６０に示すように、放熱モジュール後面接続ユニット４２０７は、放熱モジュール４２００の後面から順番に放熱モジュール後面接点部ホルダ４２４２、放熱モジュール後面接点部４２４０、放熱モジュール後面接点部基板４２４１を有する。また、放熱モジュール後面接続ユニット４２０７は、これらに続いて、放熱モジュール後面接点部放熱板４２４４、放熱モジュール後面接点部放熱ゴム４２４５を有し、いずれもカメラ本体４１００の光軸に沿って略平行に配置される。
【０３０６】
放熱モジュール後面接点部ホルダ４２４２には、中空部４２４２ｄに放熱モジュール後面接点部４２４０が挿通した状態で放熱モジュール後面接点部基板４２４１がネジ止め固定される。さらに放熱モジュール後面接点部基板４２４１を投影上覆うように放熱モジュール後面接点部放熱板４２４４がネジ止め固定される。放熱モジュール後面接点部放熱板４２４４の放熱モジュール後面接点部基板４２４１と反対側には放熱モジュール後面接点部放熱ゴム４２４５が貼りつけられる。
【０３０７】
図５８及び図６０に示したように、放熱モジュール圧縮バネ４２４６は放熱モジュール後面接点部４２４０を中心として対称に複数配置され、放熱モジュール後面接点部ホルダ４２４２の軸部４２４２ｂに挿通される。放熱モジュール圧縮バネ４２４６は放熱モジュール後面接点部ホルダ４２４２と放熱モジュール放熱板４２２４とによって挟持される。
【０３０８】
図５８及び図５９に示したように、放熱モジュール後面接点部ホルダ４２４２は、略コの字形状のガイドレール４２４２ｃを複数有する。放熱モジュール後面接点部ホルダ４２４２は、放熱モジュール後カバー４２２９上に配置される複数のガイドリブ４２２９ｃによってカメラ本体４１００の光軸方向に沿って摺動支持される。
【０３０９】
図５９及び図６０に示したように、放熱モジュール圧縮バネ４２４６の付勢力によって放熱モジュール４２００の後方に付勢支持される放熱モジュール後面接点部ホルダ４２４２は、放熱モジュール後カバー４２２９の当接面４２２９ａに当接する位置に配置される。図６０及び図６１に示したように、上記の位置において放熱モジュール後面接点部接触面４２４２ａは、放熱モジュール４２００の外観で背面よりも内側（＋Ｚ方向）に露出する。
【０３１０】
以上説明した構成によって、放熱モジュール後面接続ユニット４２０７は放熱モジュール圧縮バネ４２４６によって放熱モジュール４２００後方に付勢支持される。そして、図６０に示したように、放熱モジュール後面接点部放熱ゴム４２４５と放熱モジュールヒートシンク４２２３とはすき間Ｈを有して配置される。
【０３１１】
また、放熱モジュール前面接点部基板４２２１と放熱モジュール後面接点部基板４２４１とは、不図示のワイヤーによって電気的に接続され、相互で映像信号や電源電力の送受信が行われる。これにより、放熱モジュール４２００の放熱モジュール前面接続ユニット４２０１と放熱モジュール後面接続ユニット４２０７とで電気的接続がなされる。また、放熱モジュール４２００の後段にレコーダモジュール等を連結した際には、カメラ本体４１００とレコーダモジュール等とで電気的接続がなされることとなる。
【０３１２】
次に、図６２を用いて、カメラ本体４１００と放熱モジュール４２００を接続した際の構造及び熱の流れについて説明する。図６２（ａ）はカメラ本体４１００に放熱モジュール４２００が接続されたときの状態を表す要部断面図、図６２（ｂ）はカメラ本体４１００に放熱モジュール４２００が固定されたときの状態を表す要部断面図である。
【０３１３】
カメラ本体４１００に放熱モジュール４２００を接続するとき、カメラ接続ユニット４１１１と放熱モジュール前面接続ユニット４２０１とが対向する向きで接続される。そして、カメラ本体４１００に放熱モジュール４２００を押し込む。このとき、背面カバー４１２３の凹部傾斜面４１２３ｄと放熱モジュール前面接点部ホルダ４２２２の凸部傾斜面４２２２ｄによって、カメラ接続ユニット４１１１と放熱モジュール前面接続ユニット４２０１とのＸＹ方向の位置がガイドされる。これにより、両者のおおよその位置が決まる。
【０３１４】
その後、カメラ接点部ホルダ４１２２と放熱モジュール前面接点部ホルダ４２２２の呼び込み部によってカメラ接点部４１２０と放熱モジュール前面接点部４２２０とのＸＹ方向の位置が決まり、両者が嵌合する。そして、カメラ接点部接触面４１２２ａと放熱モジュール接触面４２２２ａとが接触する。この状態を表したのが図６２（ａ）に示す状態である。
【０３１５】
なお、ガイドレール４１２２ｃとガイドリブ４１２３ｃに微小なすき間を設けることでカメラ接続ユニット４１１１がＸＹ方向で微小に移動可能となるフローティング構造をとっており、カメラ接点部４１２０の実装ズレや部品のばらつきを吸収することができる。また、カメラ接点部接触面４１２２ａと放熱モジュール接触面４２２２ａは、それぞれカメラ接点部４１２０と放熱モジュール前面接点部４２２０とを囲むように配置されることで、それぞれの接点部が勘合したときでも両接触面が安定して接触する。
【０３１６】
また、カメラ圧縮バネ４１２６の付勢力は、カメラ接点部４１２０と放熱モジュール前面接点部４２２０との嵌合力よりも大きく設定される。このような力関係に設定することで、カメラ本体４１００に放熱モジュール４２００を最初に押し込んだときには、カメラ接続ユニット４１１１の光軸方向の位置は変わらない。そして、カメラ接点部放熱ゴム４１２５とメイン基板放熱板４１２９とはすき間Ｈを保ったまま、カメラ接点部４１２０と放熱モジュール前面接点部４２２０とが嵌合する。
【０３１７】
カメラ圧縮バネ４１２６の付勢力に抗して放熱モジュール４２００を更に押し込むと、カメラ圧縮バネ４１２６が圧縮変形され、カメラ接続ユニット４１１１がカメラ本体４１００の内部に押し込まれる。そして、カメラ接点部放熱ゴム４１２５とメイン基板放熱板４１２９とのすき間Ｈは次第に小さくなり、カメラ接点部放熱ゴム４１２５が圧縮された状態においてカメラ係合孔４１１２と放熱モジュール係合爪４２０２とが係合する。これにより、カメラ本体４１００と放熱モジュール４２００とが固定される。この状態を表したのが図６２（ｂ）に示す状態である。
【０３１８】
このとき、カメラ接点部放熱ゴム４１２５とメイン基板放熱板４１２９とが接触する。これにより、メイン基板４１２８の熱がメイン基板放熱ゴム４１３２、メイン基板放熱板４１２９、カメラ接点部放熱ゴム４１２５、カメラ接点部放熱板（放熱部材）４１２４を介してカメラ接点部ホルダ４１２２へと伝わる。更に、カメラ接点部ホルダ４１２２のカメラ接点部接触面４１２２ａと放熱モジュール前面接点部ホルダ４２２２の放熱モジュール接触面４２２２ａとが接触する。これにより、カメラ接点部ホルダ４１２２へと伝わった熱が放熱モジュール前面接点部ホルダ４２２２を介して放熱モジュールヒートシンク４２２３に伝わる。
【０３１９】
放熱モジュールヒートシンク４２２３に伝わった熱はフィン部４２２３ａへと伝わり、放熱モジュール４２００内のファン４２０３の駆動により空気と熱交換され、排出口４２３２から排出される。つまり、カメラ本体４１００に放熱モジュール４２００を固定することで、メイン基板４１２８の熱が放熱モジュール４２００内部の放熱モジュールヒートシンク４２２３に伝熱され、ファン４２０３によって空冷される。
【０３２０】
また、メイン基板４１２８の第１のＣＰＵ４１３０と第２のＣＰＵ４１３１、メイン基板放熱ゴム４１３２、カメラ接点部放熱ゴム４１２５は、カメラ接点部４１２０とＸ方向の中心が略同一になるように、複数のカメラ圧縮バネ４１２６の中心に配置される。これにより、カメラ接点部放熱ゴム４１２５が圧縮されてカメラ接点部放熱板４１２４と接触した際にカメラ接点部放熱ゴム４１２５とメイン基板放熱ゴム４１３２が均等に潰れて効率良く熱源から放熱することが可能となる。
【０３２１】
また、カメラ接点部ホルダ４１２２と背面カバー４１２３との間で圧縮されていたカメラ接点部クッション４１２７は、カメラ接点部ホルダ４１２２の移動に伴い圧縮量が減る。しかし、カメラ接点部ホルダ４１２２と背面カバー４１２３との隙間は埋めたままの状態となることで、カメラ接点部ホルダ４１２２が移動しても内部にゴミが侵入することを防ぐことが可能となる。
【０３２２】
以上説明したように、本実施形態における放熱モジュール４２００は共通係合インターフェイスを対向する二面に備え、システムカメラの拡張性を損なうことなくカメラ本体４１００を始めとする様々な構成モジュールの放熱を可能とするものである。
【０３２３】
また、本実施形態では、カメラ本体４１００の内部でカメラ圧縮バネ４１２６により付勢支持されているカメラ接続ユニット４１１１は、通常状態ではメイン基板４１２８の熱源とクリアランスを設けることで熱接続が切り離される。また、カメラ接続ユニット４１１１が押し込まれた状態では、メイン基板４１２８の熱源と接触することで熱接続がなされる。
【０３２４】
また、カメラ本体４１００に放熱モジュール４２００を固定する際に、放熱モジュール前面接続ユニット４２０１がカメラ接続ユニット４１１１を押し込む。これにより、メイン基板４１２８とカメラ接続ユニット４１１１とが熱的に接続し、且つカメラ接続ユニット４１１１と放熱モジュール前面接続ユニット４２０１とが熱的に接続することで、熱源と冷却部が熱的に接続され、熱源の冷却が可能となる。
【０３２５】
つまり、放熱モジュール４２００非固定時はカメラ接続ユニット４１１１にメイン基板４１２８の熱が伝わらないことで外観部となるカメラ接点部接触面４１２２ａが熱くなるのを防ぐことができる。また、放熱モジュール４２００固定時はメイン基板４１２８とカメラ接続ユニット４１１１と放熱モジュール前面接続ユニット４２０１とが熱的に接続することで、効率良く放熱することが可能となる。
【０３２６】
なお、詳細の説明は省略するが、放熱モジュール４２００以外のレコーダモジュール等をカメラ本体４１００に接続した際には、それぞれの接点部ホルダがカメラ接点部ホルダ４１２２に当接しない長さに設定する。これにより、カメラ接続ユニット４１１１の光軸方向の位置は変わらず、カメラ接点部放熱ゴム４１２５とメイン基板放熱板４１２９とはすき間Ｈを保ったままとなる。つまり、メイン基板４１２８の発熱が放熱モジュール４２００以外のモジュールに伝わってしまうのを防ぐことも可能となる。
【符号の説明】
【０３２７】
１００  システムカメラ
１０１  放熱モジュール
１１４  カメラ側装着面
１１５  伝熱部
１１６  受熱面
１２１  バッテリ装着面
３０３  ヒートシンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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