(57)【要約】【課題】表皮と裏地である立体布帛を接着剤を介して接着し、立体布帛と表皮の間に、接着剤が付着している接着部分と、接着剤が付着していない非接着部分を有すること等で、「通気性の確保」、「乾燥時間の短縮」等を実現する。【解決手段】着脱可能な座席Ｓのカバー部材１である。表皮２と、表皮２の裏２ｂ側に位置した裏地３を少なくとも有し、裏地３は、表皮２の裏２ｂ側に接着剤４を介して接着された立体布帛３であり、この立体布帛３と表皮２の間において、接着剤４が付着している接着部分５と、接着剤４が付着していない非接着部分５’を有している。又、立体布帛３は、ポリエステル樹脂製の糸で編成された立体編地３’であったり、接着部分５は、網目状とドット状と市松模様状のうち何れか１つであったり、不規則に配置されている等でも良い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な座席のカバー部材であって、
表皮と、この表皮の裏側に位置した裏地を少なくとも有し、
前記裏地は、前記表皮の裏側に接着剤を介して接着された立体布帛であり、
この立体布帛と表皮の間において、前記接着剤が付着している接着部分と、前記接着剤が付着していない非接着部分を有していることを特徴とするカバー部材。
【請求項２】
前記立体布帛は、ポリエステル樹脂製の糸で編成された立体編地であることを特徴とする請求項１に記載のカバー部材。
【請求項３】
前記接着部分は、網目状とドット状と市松模様状のうち何れか１つであることを特徴とする請求項１又は２に記載のカバー部材。
【請求項４】
前記接着部分は、不規則に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカバー部材。
【請求項５】
前記接着部分が占める領域は、前記非接着部分が占める領域より狭く、
前記接着部分は、複数であり且つ互いに連続しておらず、
前記非接着部分は、１つであり且つ連続しており、
前記接着部分は、前記非接着部分に囲まれて配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカバー部材。
【請求項６】
前記立体布帛は、ポリエステル樹脂製の経糸で編成される２枚の経編地の間を連結糸で連結したダブルラッシェル編地であり、
前記表皮は、ポリエステル樹脂製の経糸で編成された経編地であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のカバー部材。
【請求項７】
前記接着部分の単位面積当たりに占める割合である付着率が、１０％以上９０％以下であることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のカバー部材。
【請求項８】
着脱可能な座席のカバー部材であって、
表皮と、この表皮の裏側に位置した裏地を少なくとも有し、
前記裏地は、前記表皮の裏側に接着剤を介して接着された立体布帛であり、
当該カバー部材に対してＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５の１０３法又はＪＩＳ−Ｌ−０００１：２０１４の１４０法で示される洗濯処理を１回行った後において、前記接着剤にて接着された表皮と裏地間の剥離強さが、当該カバー部材の縦方向と横方向の少なくとも一方向で１．０Ｎ／ｃｍ以上１０．０Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とするカバー部材。
【請求項９】
着脱可能な座席のカバー部材であって、
表皮と、この表皮の裏側に位置した裏地を少なくとも有し、
前記裏地は、前記表皮の裏側に接着剤を介して接着された立体布帛であり、
当該カバー部材に対してＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５の１０３法又はＪＩＳ−Ｌ−０００１：２０１４の１４０法で示される洗濯処理を１回行ってから２時間後において、当該カバー部材の水分含有率が、３％以下であることを特徴とするカバー部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱可能で、洗濯に耐え得る座席のカバー部材（謂わば、ウォッシャブルシートカバー）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、座席（シート）等に利用できるクッション材が知られている（特許文献１参照）。
このクッション材は、立体編物が一枚もしくは複数枚及び／又は立体編物と他素材がそれぞれ一枚もしくは複数枚積層され、外周が縁部カバー材で覆われて縫合されたクッション材であって、立体編物の表裏編地のうち少なくとも一方の編地がメッシュ編地で構成され、該メッシュ編地のコース方向のメッシュの最大径Ａが１〜６ｍｍ、メッシュ間のコース方向の編地幅Ｂが０．８〜５ｍｍ、外周の縫合部の縫い目長Ｃが１．５〜５．０ｍｍ／ステッチであり、編地幅Ｂと縫い目長Ｃの比（Ｃ／Ｂ）が０．５〜５．０であって、立体編物端部から縫合部までの距離が５〜２０ｍｍである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０７０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたクッション材は、当該クッション材を表皮に接着し、シートカバーとして利用した場合、そのシートカバー全体の通気性が確保できない虞がある。
更に、このように通気性が確保できないシートカバーを洗濯した際には、洗濯後の乾燥に時間がかかることも問題となる。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、表皮と裏地である立体布帛を接着剤を介して接着し、立体布帛と表皮の間に、接着剤が付着している接着部分と、接着剤が付着していない非接着部分を有すること等で、「通気性の確保」、「乾燥時間の短縮」等を同時に実現するカバー部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るカバー部材１は、着脱可能な座席のカバー部材であって、表皮と、この表皮の裏側に位置した裏地を少なくとも有し、前記裏地は、前記表皮の裏側に接着剤を介して接着された立体布帛であり、この立体布帛と表皮の間において、前記接着剤が付着している接着部分と、前記接着剤が付着していない非接着部分を有していることを第１の特徴とする。
【０００７】
本発明に係るカバー部材１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記立体布帛は、ポリエステル樹脂製の糸で編成された立体編地である点にある。
【０００８】
本発明に係るカバー部材１の第３の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記接着部分は、網目状とドット状と市松模様状のうち何れか１つである点にある。
【０００９】
本発明に係るカバー部材１の第４の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記接着部分は、不規則に配置されている点にある。
【００１０】
本発明に係るカバー部材１の第５の特徴は、上記第１又は２の特徴に加えて、前記接着部分が占める領域は、前記非接着部分が占める領域より狭く、前記接着部分は、複数であり且つ互いに連続しておらず、前記非接着部分は、１つであり且つ連続しており、前記接着部分は、前記非接着部分に囲まれて配置されている点にある。
【００１１】
本発明に係るカバー部材１の第６の特徴は、上記第１〜５の特徴に加えて、前記立体布帛は、ポリエステル樹脂製の経糸で編成される２枚の経編地の間を連結糸で連結したダブルラッシェル編地であり、前記表皮は、ポリエステル樹脂製の経糸で編成された経編地である点にある。
【００１２】
本発明に係るカバー部材１の第７の特徴は、上記第１〜６の特徴に加えて、前記接着部分の単位面積当たりに占める割合である付着率が、１０％以上９０％以下である点にある。
【００１３】
本発明に係るカバー部材１の第８の特徴は、着脱可能な座席のカバー部材であって、表皮と、この表皮の裏側に位置した裏地を少なくとも有し、前記裏地は、前記表皮の裏側に接着剤を介して接着された立体布帛であり、当該カバー部材に対してＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５の１０３法又はＪＩＳ−Ｌ−０００１：２０１４の１４０法で示される洗濯処理を１回行った後において、前記接着剤にて接着された表皮と裏地間の剥離強さが、当該カバー部材の縦方向と横方向の少なくとも一方向で１．０Ｎ／ｃｍ以上１０．０Ｎ／ｃｍ以下である点にある。
尚、本発明において「ＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５の１０３法又はＪＩＳ−Ｌ−０００１：２０１４の１４０法で示される洗濯処理」とは、ＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５の１０３法又はＪＩＳ−Ｌ−０００１：２０１４の１４０法に記載された通りの洗濯処理だけでなく、当該ＪＩＳそれぞれに記載された洗濯処理に準ずる処理も含む。
【００１４】
本発明に係るカバー部材１の第９の特徴は、着脱可能な座席のカバー部材であって、表皮と、この表皮の裏側に位置した裏地を少なくとも有し、前記裏地は、前記表皮の裏側に接着剤を介して接着された立体布帛であり、当該カバー部材に対してＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５の１０３法又はＪＩＳ−Ｌ−０００１：２０１４の１４０法で示される洗濯処理を１回行ってから２時間後において、当該カバー部材の水分含有率が、３％以下である点にある。
【００１５】
これらの特徴により、表皮２と裏地である立体布帛３を接着剤４を介して接着し、立体布帛３と表皮２の間に、接着剤４が付着している接着部分５と、接着剤４が付着していない非接着部分５’を設けることによって、フィルム状や全面に接着剤を塗布した場合と比べて、カバー部材１全体としての通気性が確保され、乾燥時間が短縮できる（「通気性の確保」と「乾燥時間の短縮」の実現）。
【００１６】
又、立体布帛３を、ポリエステル樹脂製の糸で編成された立体編地３’とすることによって、シート部材としてのクッション性が確保されると共に、物理的な外圧に対しても耐久性が保持できる。
そして、使用者（乗務員）と接触する表皮（意匠表皮）２の裏２ｂ側に、クッション性と水分の排出を両立する傾斜材料として、密度が除変した（密度がほぼ除かれた（単位体積当たりの重さがほぼゼロになった）、又は、表皮２に比べて密度が大きく変化した）構造物である立体編地３’を配することによって、水分の排出を容易に出来るため、カバー部材１は、より速く乾燥し、洗剤の除去も更に簡単に出来る。
【００１７】
更に、接着部分５を、網目状とドット状と市松模様状のうち何れか１つとすることによって、フィルム状や全面に接着剤を塗布した場合と比べて、通気性が阻害されることはなく、更なる「乾燥時間の短縮」が図れる。
【００１８】
その他、接着部分５を不規則に配置していたり、接着部分５が占める領域を非接着部分５’が占める領域より狭くし、接着部分５を複数とし且つ互いに連続させず、非接着部分５’を１つとし且つ連続させ、接着部分５を非接着部分５’で囲んで配置することによっても、フィルム状や全面に接着剤を塗布した場合と比べて、通気性が阻害されることはなく、「乾燥時間の短縮」が図れる。
尚、接着部分５の単位面積当たりに占める割合である付着率Ｆを１０％以上９０％以下としても良い。
【００１９】
そして、立体布帛３をポリエステル樹脂製の経糸で編成される２枚の経編地１１、１２の間を連結糸１３で連結したダブルラッシェル編地とし、表皮２をポリエステル樹脂製の経糸で編成された経編地とすることによって、カバー部材１としてのクッション性を確保しつつ、通気性を阻害せず、「乾燥時間の短縮」も図れる。
【００２０】
又、洗濯処理を１回行った後の剥離強さＨを、カバー部材１の縦方向か横方向で１．０Ｎ／ｃｍ以上１０．０Ｎ／ｃｍ以下とすることで、耐洗濯性を向上でき、洗濯処理を１回行ってから２時間後におけるカバー部材１の水分含有率Ｂ２Ｋ”を３％以下とすることで、「乾燥時間の短縮」を実現できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るカバー部材によると、表皮と裏地である立体布帛を接着剤を介して接着し、立体布帛と表皮の間に、接着剤が付着している接着部分と、接着剤が付着していない非接着部分を有すること等で、「通気性の確保」、「乾燥時間の短縮」を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るカバー部材を示す使用概要図である。
【図２】カバー部材を示す斜視概要図である。
【図３】カバー部材の変形例を示す斜視概要図である。
【図４】本発明の実施例１に係るカバー部材を示す図面代用写真であって、（ａ）は実施例１の斜視図を示し、（ｂ）は実施例１の拡大側面図（特に、ウェール方向視図）を示し、（ｃ）は実施例１における表皮と裏地（立体布帛）を敢えて剥離させた状態を示す。
【図５】図４（ｃ）で示した実施例１において、裏地（立体布帛）から剥離させた表皮の接着面（表皮の裏側）を示す拡大図面代用写真である。
【図６】図４（ｃ）で示した実施例１において、表皮から剥離させた裏地（立体布帛）の接着面（裏地の表側）を示す拡大図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜カバー部材１の全体構成＞
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１〜３には、本発明に係るカバー部材１が示されており、このカバー部材１は、乗用車のカーシートなどの座席Ｓを覆うものであって、座席Ｓに対して着脱可能（取り外し可能）である。
まずは、カバー部材１が覆う座席Ｓについて述べる。
【００２４】
＜座席Ｓ＞
図１に示したように、座席Ｓは、乗務員などの使用者が着座するものであって、上述した乗用車のカーシートの他、使用者が着座できるのであれば、座席（操縦席）・椅子等であっても良い。
座席Ｓは、その形状、色、素材など特に限定はなく、又、ヘッドレストや肘掛の有無も問わない。
以下、座席Ｓは、主にカーシートであるとして述べる。
【００２５】
このような座席Ｓに対して、カバー部材１は、その座席Ｓの全体を覆っても良いが、背凭れのみを覆ったり、座部のみを覆ったり、複数の部材に分かれて背凭れと座部の両方を覆うなど何れの構成であっても構わない。
カバー部材１は、表皮２と、この表皮２の裏２ｂ側に位置した裏地３を少なくとも有している。
【００２６】
カバー部材１は、これら表皮２や裏地３以外にも、層状のものを有しても良く、例えば、表皮２と裏地３の間に、シート状物やメッシュ状物（網目状物）など別の部材が存在していたり、裏地３の更に裏３ｂ側に、シート状物を配しても構わない。
その他、カバー部材１は、面ファスナーや紐等の着脱部材や、ポケットなどを有していても良い。
【００２７】
＜表皮２＞
図１〜３に示したように、表皮２は、カバー部材１における最も外方側に位置し、上述したように、使用者（乗務員）と接触する部分（露出した部分）である。
又、表皮２（特に、表２ａ側）は、露出して使用者の目に触れるため、意匠性も有する（つまり、意匠表皮である）と言え、その色、模様や、凹凸等の表面性状は、何れの構成であっても良い。
【００２８】
表皮２の素材も、特に限定はなく、例えば、合成皮革（合皮）、人工皮革（人皮）、天然皮革などや、織物、編物（経糸で編成されたトリコット編地等の経編地や、緯糸で編成された緯編地など）、不織布等の布帛、合成樹脂製のフィルムやシート等であっても良い。
このような表皮２は、その裏２ｂ側に裏地３が位置しており、表皮２の裏２ｂ側が、表皮２における接着面（裏地３に対する接着面）であるとも言える。
【００２９】
＜裏地（立体布帛）３＞
図２、３に示したように、裏地３は、表皮２の裏２ｂ側に位置し、且つ、その裏２ｂ側に接着された立体布帛３である。
ここで、本発明において「裏地３が表皮２の裏２ｂ側に接着剤４を介して接着される」とは、裏地３が表皮２の裏２ｂに接着剤４によって直接接着している場合や、裏地３が表皮２の裏２ｂに対して、別の部材を挟んで接着剤４を介して接着されている（詳解すれば、表皮２と別の部材が接着剤４を介して接着され、別の部材と裏地３が接着剤４を介して接着されている）場合など、裏地３が、表皮２の裏２ｂ側に位置していれば何れの場合も含む。
尚、このような裏地３は、その表３ａ側に上述した表皮２が位置しているとも言え、裏地３の表３ａ側が、裏地３における接着面（表皮２に対する接着面）であるとも言える。
【００３０】
又、本発明において「布帛」とは、経糸又は緯糸にて編成される編地（編物）や、経糸及び緯糸にて織成される織地（織物）の他、往復するニードルに繊維を引っ掛けて繊維相互間を交絡したニードルパンチ法や、熱融着性繊維が含有され加熱により成形するサーマルボンド法等にて形成される不織布を含む。
【００３１】
立体布帛３は、ダブルラッシェル編地等の立体編地３’、モケット等のパイル織物や不織布など、立体的でクッション性を有する布帛であれば、何れの素材であっても構わない。
立体布帛３を構成する糸は、ポリエステル樹脂製であったり、ナイロン（ポリアミド、ＰＡ）樹脂製、アクリル（ＰＭＭＡなど）樹脂製、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂製やポリプロピレン（ＰＰ）樹脂製等のポリオレフィン樹脂製などであっても良い。
以下、立体布帛３とは、主に立体編地３’であるとして述べる。
【００３２】
＜立体編地３’＞
図２、３に示したように、立体編地３’は、ダブルラッシェル編地（経糸で編成される２枚の経編地（表経編地と裏経編地）の間を連結糸で連結した編地）や、シングルジャージ編地を起毛させたパイル編地など、立体的でクッション性を有する編地であれば、何れの編組織・構成であっても良い。
この立体編地３’を編成する糸は、ポリエステル樹脂製の糸（ポリエステル糸）であって、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂製や、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）樹脂製、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂製などでも良い。
又、立体編地３’の糸は、その繊度、フィラメント数、撚数、断面形状なども特に限定はない。
【００３３】
＜接着剤４＞
図２、３に示すように、裏地３は、表皮２の裏２ｂ側に対して、接着剤４を介して接着されても良い。
接着剤４は、裏地３を表皮２の裏２ｂ側に接着させるのであれば、その素材に限定はなく、例えば、アクリル樹脂系接着剤や、オレフィン樹脂系接着剤、酢酸ビニル樹脂系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、塩化ビニル樹脂系接着剤、シリコーン樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、ポリスチレン樹脂溶剤系接着剤、ポリビニルアルコール樹脂系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、ポリエステル樹脂系接着剤、ポリアミド樹脂系接着剤などの合成樹脂系接着剤、その他、膠や松やに、デンプン系接着剤等の天然系接着剤など何れでも良い。
接着剤４の状態も、特に限定はなく、エマルジョン、液体状、固形状（ホットメルト状）、テープ状、不織布状などでも構わない。
尚、接着剤４の状態について、裏地３が表皮２の裏２ｂに接着する前は、不織布状等であっても、接着した後は、不織布状等でなくなっても良く、例えば、接着した後には、後述するドット状であったり、後述する接着部分５が占める領域が、後述する非接着部分５’が占める領域より狭く、接着部分５は、複数であり且つ互いに連続しておらず、非接着部分５’は、１つであり且つ連続しており、接着部分５は、非接着部分５’に囲まれて配置されていても構わない。
【００３４】
接着剤４は、表皮２の裏２ｂ側と、裏地３（その表３ａ側）の間に存在し、表皮２と裏地３を接着させるのであれば、表皮２の裏２ｂ側と、裏地３の表３ａ側の間において、接着剤４が、少なくとも一部に付着し（つまり、接着剤４が付着している接着部分５と、接着剤４が付着していない非接着部分５’を有し）ていたり、又は、表皮２の裏２ｂ側と裏地３の表３ａ側の全面に付着していても良い。
以下、接着剤４については、接着部分５と非接着部分５’を有している場合を主に述べる。
【００３５】
＜接着部分５、非接着部分５’＞
図２、３に示したように、接着部分５、非接着部分５’は、表皮２と裏地３の間において、接着剤４が少なくとも一部に付着していれば、その形状（特に、平面視形状）は、特に限定はない。
例えば、接着部分５の平面視形状は、網目状（図２参照）や、ドット状（図３参照）の他、市松模様状であっても良い。
【００３６】
接着部分５が網目状である場合、その網目の形状は、正方形、ひし形、平行四辺形などの四角形、六角形、三角形、五角形、八角形など何れでも良く、その網目の大きさも特に限定はない。
接着部分５がドット状である場合も同様で、そのドットの形状も、真円状や楕円状などでも良く、その直径やドット間の距離等も、特に限定はない。
接着部分５が市松模様（チェック模様）状である場合も同様で、この市松模様を構成する各図形が、正方形、ひし形、平行四辺形などの四角形であったり、それぞれの四角形が湾曲していたり、複数の市松模様が組み合わさって組市松模様を形成していても良く、各四角形の大きさも、特に限定はない。
尚、ここまで述べた接着部分５は、１枚のカバー部材１における表皮２や裏地３の接着面にて、網目状やドット状、市松模様状の何れか１つであっても良いが、これらの形状が組み合わさっていても良い。
【００３７】
その他、表皮２や裏地３の接着面にて、接着部分５は、不規則に（規則性なく、ランダムに）配置されていても良い（図５、６等参照）。
又、この不規則に配置された接着部分５それぞれの形状は、特に限定はなく、略真円状や略楕円状、略三角形状、略正方形状、略ひし形状、略平行四辺形状などの略四角形状であったり、それ以外に、略五角形状や略六角形状、略八角形状などであっても良く、これらの形状が、１枚のカバー部材１における表皮２や裏地３の接着面にて、組み合わされていても構わない。
【００３８】
又、表皮２や裏地３の接着面にて、接着部分５が占める領域は、非接着部分５’が占める領域より狭く、接着部分５は、複数であり且つ互いに連続しておらず、非接着部分５’は、１つであり且つ連続し、接着部分５は、非接着部分５’に囲まれて配置されていても良い（図５、６等参照）。
ここまで述べた接着部分５におけるドット状等の形状や、接着部分５と非接着部分５’の図５、６等で示した配置などの特徴は、表皮２と裏地３を実際に接着する前の接着面における特徴であっても良いが、一度接着した表皮２と裏地３を敢えて剥離させた状態の接着面における特徴であっても構わない。
【００３９】
＜接着剤４の付着率Ｆなど＞
上述した接着剤４が表皮２と裏地３の間の少なくとも一部に付着していれば、その接着剤４が付着している接着部分５が、単位面積当たりに占める割合（接着剤４の付着率）Ｆも、特に限定はないが、例えば、１０％以上９０％以下、好ましくは２０％以上８０％以下、更に好ましくは３０％以上７０％以下であっても良い。
この付着率Ｆは、１０％より小さいと、接着剤４と、立体布帛３（特に、ダブルラッシェル編地の立体編地３’）が点接触となる割合が大きくなり、裏地３を表皮２の裏２ｂ側に確り接着させ難くなるとも言え、９０％より大きいと、水分の排出性が悪くなるとも言える。
又、付着率Ｆは、表皮２と裏地３の間において、一様でなくとも良く、部分的に、付着率Ｆが高い箇所や低い箇所があっても構わない。
この他、接着剤４の目付（単位面積当たりの塗布量）Ｍも、特に限定はないが、例えば、２０ｇ／ｍ2 以上５０ｇ／ｍ2 以下、好ましくは２５ｇ／ｍ2 以上４５ｇ／ｍ2 以下、更に好ましくは３０ｇ／ｍ2 以上４０ｇ／ｍ2 以下であっても良い。
【００４０】
＜剥離強さＨ＞
このような接着剤４にて接着される表皮２と裏地３間の剥離強さＨは、接着剤４の付着率Ｆや目付Ｍ、素材、状態、洗濯前か洗濯後（洗濯処理を所定回数行った後）か、表皮２や裏地３の接着面における表面性状などによって異なるとも言える。
剥離強さＨの具体的な値は、特に限定はなく、例えば、まず洗濯前（常態）における剥離強さＨは、縦方向（表皮２や裏地３が編地や織地であれば、経方向）では１．０Ｎ／ｃｍ以上６．０Ｎ／ｃｍ以下、好ましくは１．５Ｎ／ｃｍ以上５．５Ｎ／ｃｍ以下、更に好ましくは２．０Ｎ／ｃｍ以上５．０Ｎ／ｃｍ以下であっても良く、横方向（表皮２や裏地３が編地や織地であれば、緯方向）では１．０Ｎ／ｃｍ以上１３．０Ｎ／ｃｍ以下、好ましくは１．５Ｎ／ｃｍ以上１２．０Ｎ／ｃｍ以下、更に好ましくは２．０Ｎ／ｃｍ以上１０．０Ｎ／ｃｍ以下であっても良い。
又、洗濯後（例えば、洗濯処理（ＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５の１０３法又はＪＩＳ−Ｌ−０００１：２０１４の１４０法で示される洗濯処理等）を１回行った後など）における剥離強さＨの具体的な値は、縦方向では１．０Ｎ／ｃｍ以上６．０Ｎ／ｃｍ以下、好ましくは２．０Ｎ／ｃｍ以上５．０Ｎ／ｃｍ以下、更に好ましくは３．０Ｎ／ｃｍ以上４．０Ｎ／ｃｍ以下であっても良く、横方向では１．０Ｎ／ｃｍ以上１０．０Ｎ／ｃｍ以下、好ましくは１．５Ｎ／ｃｍ以上９．０Ｎ／ｃｍ以下、更に好ましくは２．０Ｎ／ｃｍ以上８．０Ｎ／ｃｍ以下であっても良い。
尚、剥離強さＨは、所定の規格によって測定しても良いが、ＪＩＳ−Ｋ−６８４８−１：１９９９、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−１：１９９９、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−２：１９９９、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−３：１９９９、ＪＩＳ−Ｋ−６８５４−４：１９９９等で示された試験方法によって測定しても良い。
又、本発明における「ＪＩＳ−Ｋ−６８４８−１：１９９９等で示された試験方法」とは、上述したように、ＪＩＳ−Ｋ−６８４８−１：１９９９等に記載された通りの試験方法だけでなく、当該ＪＩＳそれぞれに記載された試験方法に準ずる方法も含む。
【００４１】
＜通気度Ｔ＞
カバー部材１全体としての通気度Ｔは、カバー部材１を構成する表皮２や裏地３の素材・組織や目付の他、接着剤４の付着率Ｆや目付Ｍ、素材、状態、洗濯前か洗濯後か等によって異なるとも言える。
通気度Ｔの具体的な値も、特に限定はないが、例えば、１０ｍｌ（ミリリットル）／ｃｍ2 ／ｓｅｃ以上４０ｍｌ／ｃｍ2 ／ｓｅｃ以下、好ましくは１５ｍｌ／ｃｍ2 ／ｓｅｃ以上３５ｍｌ／ｃｍ2 ／ｓｅｃ以下、更に好ましくは１８ｍｌ／ｃｍ2 ／ｓｅｃ以上３０ｍｌ／ｃｍ2 ／ｓｅｃ以下であっても良い。
尚、通気度Ｔも、所定の規格によって測定しても良いが、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６：２０１０のＡ法（フラジール形法）、Ｂ法（ガーレ形法）、Ｃ法（ＩＳＯ法）等で示された試験方法によって測定しても良い。
又、本発明における「ＪＩＳ−Ｌ−１０９６：２０１０のＡ法等で示された試験方法」とは、上述したように、ＪＩＳ−Ｌ−１０９６：２０１０のＡ法等に記載された通りの試験方法だけでなく、当該ＪＩＳそれぞれに記載された試験方法に準ずる方法も含む。
【００４２】
＜乾燥性Ｋ＞
カバー部材１全体としての乾燥性Ｋも、カバー部材１を構成する表皮２や裏地３の素材・組織や目付の他、接着剤４の付着率Ｆや目付Ｍ、素材、状態、洗濯前か洗濯後か等によって異なるとも言える。
カバー部材１の乾燥性Ｋについては、例えば、洗濯前のカバー部材１の重量（Ａ）を測定し、洗濯直後（例えば、洗濯処理（ＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５の１０３法又はＪＩＳ−Ｌ−０００１：２０１４の１４０法で示される洗濯処理等）を１回行った直後など）における重量（Ｂ０）を測定し、以後乾燥するまで１時間毎の重量（１時間後であればＢ１、２時間後であればＢ２とし、ｎ時間後であればＢｎとする）を測定し、ＢｎからＡを引けば（＝Ｂｎ−Ａ）、洗濯してからｎ時間後におけるカバー部材１中の水分含有量ＢｎＫ’がわかり、ＢｎからＡを引いたものをＡで割れば（＝（Ｂｎ−Ａ）／Ａ）、洗濯してからｎ時間後におけるカバー部材１中の水分含有率ＢｎＫ”（単位は％）がわかり、これら水分含有量ＢｎＫ’や水分含有率ＢｎＫ”の変化（減り具合）から、乾燥性Ｋが判断できるとも言える。
尚、ｎ時間後における水分含有量ＢｎＫ’の具体的な値は、測定する試料そのものの重さによっても変化する。
そこで、洗濯してからｎ時間後における水分含有率ＢｎＫ”の具体的な値について言及すれば、水分含有率ＢｎＫ”の具体的な値も、特に限定はないが、例えば、０時間後（洗濯直後）における水分含有率Ｂ０Ｋ”は、１０％以上８０％以下、好ましくは１５％以上７０％以下、更に好ましくは２０％以上６５％以下であっても良く、１時間後における水分含有率Ｂ１Ｋ”は、０％以上４０％以下、好ましくは３％以上３５％以下、更に好ましくは５％以上３０％以下であっても良く、２時間後における水分含有率Ｂ２Ｋ”は、０％以上２０％以下、好ましくは０％以上１５％以下、更に好ましくは０％以上１３％以下であっても良い。
特に、カバー部材１中の３時間後以降における水分含有率Ｂ３Ｋ”、Ｂ４Ｋ”、Ｂ５Ｋ”…は、０％であるとも言える。
【００４３】
＜試験１〜４＞
ここからは、まず本発明に係るカバー部材１の実施例１〜５と、比較例１について言及する。
これらのうち、実施例１〜３を用いて後述する試験１を行い、実施例１、２と比較例１を用いて後述する試験２、３を行い、実施例５を用いて後述する試験４を行う。
尚、本発明に係るカバー部材１は、当然に、以下の実施例１〜５で言及する表皮２や裏地３（立体編地３’）に限定されるものではない。
又、上述した実施例１〜５に対して施す洗濯処理は、例えば、ＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５に記載の１０３法や、ＪＩＳ−Ｌ−０００１：２０１４に記載の１４０、１４１、１４２法、その他、ＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５やＪＩＳ−Ｌ−０００１：２０１４に記載された洗い方など、何れの洗濯処理であっても良い。
【００４４】
＜実施例１＞
図４〜６に示された実施例１における表皮２は、第１筬（バック筬）と第２筬（ミドル筬）と第３筬（フロント筬）の３枚の筬を用いて編成されたトリコット編地である。
実施例１の表皮２であるトリコット編地は、第１筬を１−０／４−５／１−０／３−４の順に繰り返し操作してポリエステルマルチフィラメント糸（１６７ｄｔｅｘ４８フィラメント、加工糸）が編み込まれ、第２筬を１−２／２−３／１−０／１−２の順に繰り返し操作してポリエステルマルチフィラメント糸（７５ｄｔｅｘ２４フィラメント、生糸）が編み込まれ、第３筬を１−０／１−２／１−２／２−３の順に繰り返し操作してポリエステルマルチフィラメント糸（７５ｄｔｅｘ２４フィラメント、生糸）が編み込まれている。
表皮２であるトリコット編地は、機上で、ウェール密度が２８本（ウェール）／インチ、コース密度が５９コース／インチであり、熱処理後で、ウェール密度が３５本（ウェール）／インチ、コース密度が５０コース／インチである。
【００４５】
図４〜６に示された実施例１における裏地３（立体編地３’）は、５枚の筬（第１〜５筬）を用いて、２枚の経編地（表経編地１１、裏経編地１２）の間を連結糸１３で連結するように編成されたダブルラッシェル編地である。尚、表経編地１１は、裏地３の表３ａ側の経編地であって、裏地３の接着面となり、裏経編地１２は、裏地３の裏３ｂ側の経編地であって、カバー部材１全体の最も裏１ｂ側に位置する。
実施例１の裏地３（立体編地３’）であるダブルラッシェル編地は、第１筬を０−１・１−１／２−１・１−１／２−３・３−３／２−１・１−１の順に繰り返し操作してポリエステルマルチフィラメント糸（８４ｄｔｅｘ３６フィラメント、加工糸）が編み込まれ、第２筬を２−３・３−３／２−１・１−１／０−１・１−１／２−１・１−１の順に繰り返し操作してポリエステルマルチフィラメント糸（８４ｄｔｅｘ３６フィラメント、加工糸）が編み込まれ、第３筬を２−３・１−２／１−０・２−１の順に繰り返し操作してポリエステルマルチフィラメント糸（７５ｄｔｅｘ３６フィラメント、生糸）が編み込まれ、第４筬を１−２・２−３／２−１・１−０の順に繰り返し操作してポリエステルマルチフィラメント糸（７５ｄｔｅｘ３６フィラメント、生糸）が編み込まれ、第５筬を０−０・２−３／３−３・１−０の順に繰り返し操作してポリエステルマルチフィラメント糸（８４ｄｔｅｘ３６フィラメント、加工糸）が編み込まれている。
裏地３であるダブルラッシェル編地は、機上で、ウェール密度が２２本（ウェール）／インチ、コース密度が４５コース／インチであり、熱処理後で、ウェール密度が２４本（ウェール）／インチ、コース密度が４３コース／インチである。
尚、実施例１では、第１筬と第２筬にて裏地３の裏経編地１２を編成し、第３筬と第４筬にて裏地３の裏経編地１２と表経編地１１を連結糸１３で連結し、第５筬にて裏地３の表経編地１１を編成している。
これを詳解すれば、第１筬と第２筬を、上述したように、各コースの前半（第１筬で例示すれば、「／」で区切られた「０−１・１−１」や「２−１・１−１」などの各コースにおける前半の「０−１」や「２−１」など）のように操作して裏経編地１２においてはニードルループを形成し、各コースの後半（同じく第１筬で例示すれば、「／」で区切られた「０−１・１−１」や「２−１・１−１」などの各コースにおける後半の各「１−１」など）のように操作して表経編地１１においてはニードルループを形成しないことで、第１筬と第２筬にて裏地３の裏経編地１２を編成することとなる。
又、第３筬と第４筬を、上述したように、各コースの前半のように操作して裏経編地１２においてニードルループを形成し、各コースの後半のように操作して表経編地１１においてもニードルループを形成することで、第３筬と第４筬にて裏地３の裏経編地１２と表経編地１１を連結糸１３で連結することとなる。尚、実施例１においては、第３筬と第４筬を上述したように操作することで、連結糸１３は、１コース毎に逆方向位置に（互い違いに）ニードルループを形成することとなり、カバー部材１（立体編地３’）の側面視において、複数の連結糸１３それぞれが、互いに交差している（図４（ｂ）参照）。
更に、第５筬を、第１筬や第２筬とは反対に、上述したように、各コースの前半のように操作して裏経編地１２においてはニードルループを形成せず、各コースの後半のように操作して表経編地１１においてはニードルループを形成することで、第５筬にて裏地３の表経編地１１を編成することとなる。
【００４６】
図５、６に示されたように、実施例１における表皮２や裏地３の接着面にて、接着部分５は、不規則に（規則性なく、ランダムに）配置されていたり、接着部分５が占める領域は、非接着部分５’が占める領域より狭く、接着部分５は、複数であり且つ互いに連続しておらず、非接着部分５’は、１つであり且つ連続し、接着部分５は、非接着部分５’に囲まれて配置されている。
又、実施例１では、接着部分５となる接着剤４として、ポリアミド樹脂系の不織布状ホットメルト剤を用いており、接着剤４の目付（単位面積当たりの塗布量）Ｍは、３０ｇ／ｍ2 である。
【００４７】
＜実施例２＞
実施例１のカバー部材１において、接着剤４の目付Ｍを、４０ｇ／ｍ2 とすることで、実施例２のカバー部材１を得た。
【００４８】
＜実施例３＞
実施例１のカバー部材１において、接着部分５となる接着剤４として、ポリエステル樹脂系の不織布状ホットメルト剤を用い、接着剤４の目付Ｍを、３０ｇ／ｍ2 とすることで、実施例３のカバー部材１を得た。
【００４９】
＜実施例４＞
実施例４における表皮２は、上述したように、特に限定はないが、例えば、実施例１のように、第１筬（バック筬）と第２筬（ミドル筬）と第３筬（フロント筬）の３枚の筬を用いて編成されたトリコット編地であったり、その他の経編地や緯編地などの編物、織物であっても良い。
【００５０】
実施例４における裏地３（立体編地３’）も、５枚の筬を用いるが、より詳しくは、第１〜３筬と第５、６筬を用いて、２枚の経編地（表経編地１１、裏経編地１２）の間を連結糸１３で連結するように編成されたダブルラッシェル編地である。尚、実施例１〜３と同様に、表経編地１１は、裏地３の表３ａ側の経編地であって、裏地３の接着面となり、裏経編地１２は、裏地３の裏３ｂ側の経編地であって、カバー部材１全体の最も裏１ｂ側に位置する。
実施例４の裏地３（立体編地３’）であるダブルラッシェル編地は、第１筬を（２−１・１−１／２−３・３−３）×２／２−１・１−１／（１−２・２−２／１−０・０−０）×２／１−２・２−２の順に繰り返し操作してポリエステルマルチフィラメント糸（８４ｄｔｅｘ３６フィラメント、単糸・セミダル生糸）が編み込まれ、第２筬を（１−２・２−２／１−０・０−０）×２／１−２・２−２／（２−１・１−１／２−３・３−３）×２／２−１・１−１の順に繰り返し操作してポリエステルマルチフィラメント糸（８４ｄｔｅｘ３６フィラメント、単糸・セミダル生糸）が編み込まれ、第３筬を１−０・１−０／１−２・１−２の順に繰り返し操作してポリエステルモノフィラメント糸（３３ｄｔｅｘ、単糸・セミダル生糸）が編み込まれ、第５筬を２−２・１−０／０−０・１−２の順に繰り返し操作してポリエステルマルチフィラメント糸（１１０ｄｔｅｘ４８フィラメント、単糸・セミダル生糸）が編み込まれ、第６筬を０−０・１−２／２−２・１−０の順に繰り返し操作してポリエステルマルチフィラメント糸（１１０ｄｔｅｘ４８フィラメント、単糸・セミダル生糸）が編み込まれている。
裏地３であるダブルラッシェル編地は、機上で、ウェール密度が２２本（ウェール）／インチ、コース密度が４３コース／インチであり、熱処理後で、ウェール密度が２２本（ウェール）／インチ、コース密度が４６コース／インチである。
尚、実施例４では、第１筬と第２筬にて裏地３の裏経編地１２を編成し、第３筬にて裏地３の裏経編地１２と表経編地１１を連結糸１３で連結し、第５筬と第６筬にて裏地３の表経編地１１を編成している。
これを詳解すれば、第１筬と第２筬を、上述したように、各コースの前半のように操作して裏経編地１２においてはニードルループを形成し、各コースの後半のように操作して表経編地１１においてはニードルループを形成しないことで、第１筬と第２筬にて裏地３の裏経編地１２を編成することとなる。
又、第３筬を、上述したように、各コースの前半のように操作して裏経編地１２においてニードルループを形成し、各コースの後半のように操作して表経編地１１においてもニードルループを形成することで、第３筬にて裏地３の裏経編地１２と表経編地１１を連結糸１３で連結することとなる。尚、実施例４においては、第３筬を上述したように操作することで、連結糸１３は、２コース毎に逆方向位置に（互い違いに）ニードルループを形成することとなり、カバー部材１（立体編地３’）の側面視において、複数の連結糸１３それぞれが、互いに交差している。
更に、第５筬と第６筬を、第１筬や第２筬とは反対に、上述したように、各コースの前半のように操作して裏経編地１２においてはニードルループを形成せず、各コースの後半のように操作して表経編地１１においてはニードルループを形成することで、第５筬と第６筬にて裏地３の表経編地１１を編成することとなる。
【００５１】
実施例４においても、表皮２や裏地３の接着面にて、接着部分５は、不規則に（規則性なく、ランダムに）配置されていたり、接着部分５が占める領域は、非接着部分５’が占める領域より狭く、接着部分５は、複数であり且つ互いに連続しておらず、非接着部分５’は、１つであり且つ連続し、接着部分５は、非接着部分５’に囲まれて配置されている。
又、実施例４では、接着部分５となる接着剤４として、ウレタン樹脂系のホットメルト剤を用いており、接着剤４の目付Ｍは、３５ｇ／ｍ2 である。
【００５２】
＜実施例５＞
実施例５における表皮２も、上述したように、特に限定はないが、例えば、実施例１のように、第１筬（バック筬）と第２筬（ミドル筬）と第３筬（フロント筬）の３枚の筬を用いて編成されたトリコット編地であったり、その他の経編地や緯編地などの編物、織物であっても良い。
【００５３】
実施例５における裏地３（立体編地３’）は、６枚の筬（第１〜６筬）を用いて、２枚の経編地（表経編地１１、裏経編地１２）の間を連結糸１３で連結するように編成されたダブルラッシェル編地である。尚、実施例１〜４と同様に、表経編地１１は、裏地３の表３ａ側の経編地であって、裏地３の接着面となり、裏経編地１２は、裏地３の裏３ｂ側の経編地であって、カバー部材１全体の最も裏１ｂ側に位置する。
実施例５の裏地３（立体編地３’）であるダブルラッシェル編地は、第１筬を所定の順に操作してポリエステルマルチフィラメント糸（７５ｄｔｅｘ３６フィラメント、単糸・セミダル生糸）が編み込まれ、第２筬を所定の順に操作してポリエステルマルチフィラメント糸（７５ｄｔｅｘ３６フィラメント、単糸・セミダル生糸）が編み込まれ、第３筬を所定の順に操作してポリエステルモノフィラメント糸（３０ｄｔｅｘ、分繊糸）が編み込まれ、第４筬を所定の順に操作してポリエステルモノフィラメント糸（３０ｄｔｅｘ、分繊糸）が編み込まれ、第５筬を所定の順に操作してポリエステルマルチフィラメント糸（７５ｄｔｅｘ３６フィラメント、単糸・セミダル生糸）が編み込まれ、第６筬を所定の順に操作してポリエステルマルチフィラメント糸（７５ｄｔｅｘ３６フィラメント、単糸・セミダル生糸）が編み込まれている。
裏地３であるダブルラッシェル編地は、機上で、ウェール密度が２２本（ウェール）／インチ、コース密度が３０コース／インチであり、熱処理後で、ウェール密度が２５本（ウェール）／インチ、コース密度が３２コース／インチである。
尚、実施例５では、第１筬と第２筬にて裏地３の裏経編地１２を編成し、第３筬と第４筬にて裏地３の裏経編地１２と表経編地１１を連結糸１３で連結し、第５筬と第６筬にて裏地３の表経編地１１を編成している。
【００５４】
実施例５においても、表皮２や裏地３の接着面にて、接着部分５は、不規則に（規則性なく、ランダムに）配置されていたり、接着部分５が占める領域は、非接着部分５’が占める領域より狭く、接着部分５は、複数であり且つ互いに連続しておらず、非接着部分５’は、１つであり且つ連続し、接着部分５は、非接着部分５’に囲まれて配置されている。
又、実施例５でも、接着部分５となる接着剤４として、ウレタン樹脂系のホットメルト剤を用いており、接着剤４の目付Ｍは、３２ｇ／ｍ2 である。
【００５５】
＜比較例１＞
実施例１のカバー部材１について、裏地３を、略板状のウレタン発泡材（目付２０ｋｇ／ｍ2 で、厚さ３ｍｍ）とすると共に、接着部分５となる接着剤４として、ポリエステル樹脂系の不織布状ホットメルト剤を用い、接着剤４の目付Ｍを、３０ｇ／ｍ2 とすることで、比較例１のカバー部材を得た。
【００５６】
＜試験１（剥離強さＨなど）＞
試験１では、上述した実施例１〜３に対して、ＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５の１０３法で示された洗濯処理を１回行う前後（洗濯前後）において、縦方向（経方向）と横方向（緯方向）の剥離強さＨを測定し、その結果を表１に示す。
尚、試験１において、剥離強さＨは、所定の規格によって測定した。
【００５７】
【表１】
2019006384.tif 000003
【００５８】
＜試験１（剥離強さＨなど）の評価＞
表１に示すように、表皮２や裏地３（立体編地３’）が全く同じ実施例１〜３は、それぞれの接着剤４の素材や目付Ｍが互いに異なることで、洗濯前後における剥離強さＨが若干異なるものの、洗濯前か洗濯後か、そして、縦方向か横方向かを問わず、少なくとも１．９Ｎ／ｃｍの剥離強さＨを確保しており、実施例１〜３は、洗濯後においても、剥離等の異常はなく、十分な耐洗濯性を有している。
そして、表１により、実施例１〜３は、洗濯処理を１回行った後において、剥離強さＨが、カバー部材１の縦方向と横方向の少なくとも一方向で１．０Ｎ／ｃｍ以上１０．０Ｎ／ｃｍ以下であることがわかる。
尚、接着剤４の素材がポリエステル樹脂である実施例３は、接着剤４の素材がポリアミド樹脂である実施例１、２より、剥離強さＨそのものの値が高いとも言える。
又、実施例１の縦方向及び横方向や、実施例２の横方向においては、洗濯後の剥離強さＨが、洗濯前の剥離強さＨより高くなっている。
【００５９】
＜試験２（水分含有率ＢｎＫ”など）＞
試験２では、上述した実施例１、２と比較例１に対して、ＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５の１０３法で示された洗濯処理を１回行う前（洗濯前）のカバー部材１の重量（Ａ）を測定し、当該洗濯処理を行った直後（洗濯直後）における重量（Ｂ０）を測定し、以降、洗濯処理を行ってから１時間毎（洗濯してから１時間毎）における重量（１時間後であればＢ１、２時間後であればＢ２とし、ｎ時間後であればＢｎとする）を測定し、その結果を表２に示す。
又、試験２では、この表２の値に基づき、ＢｎからＡを引く（＝Ｂｎ−Ａ）ことで、洗濯してからｎ時間後におけるカバー部材１中の水分含有量ＢｎＫ’を計算し、その結果を表３に示し、ＢｎからＡを引いたものをＡで割る（＝（Ｂｎ−Ａ）／Ａ）ことで、洗濯してからｎ時間後におけるカバー部材１中の水分含有率ＢｎＫ”（単位は％）を計算し、その結果を表４に示す。
ここで、試験２において、実施例１、２及び比較例１の試料の大きさは、２０ｃｍ×２０ｃｍとし、乾燥条件は、温度が２１℃、相対湿度が５０．６％ＲＨで、乾燥方法は「吊乾かし」とした。
尚、表２、３中の値の単位は、ｇ（グラム）である。
又、表３中における実施例１、２及び比較例１の水分含有量Ｂ３Ｋ’、Ｂ４Ｋ’の値は、マイナスとなっているが、測定誤差と思われ、表４中における実施例１、２及び比較例１の水分含有率Ｂ３Ｋ”、Ｂ４Ｋ”の値は０％とした。
【００６０】
【表２】
2019006384.tif 000004
【００６１】
【表３】
2019006384.tif 000005
【００６２】
【表４】
2019006384.tif 000006
【００６３】
＜試験２（水分含有率ＢｎＫ”など）の評価＞
表２〜４に示すように、実施例１、２と、比較例１とは、表皮２は同じであるが、裏地３が立体編地３’かウレタン発泡材かで異なることで、洗濯直後の水分含有率Ｂ０Ｋ”から既に大きく異なっており、洗濯処理を行ってから１時間後であっても引き続き水分含有率Ｂ１Ｋ”には大きな差があり、そして、洗濯処理を行ってから２時間後であっても水分含有率Ｂ１Ｋ”には差が出ている。
従って、裏地３を立体編地３’とすることで、「乾燥時間の短縮」が実現できる。
そして、表４により、実施例１、２は、洗濯処理を１回行ってから２時間後において、カバー部材１の水分含有率Ｂ２Ｋ”が、３％以下であることがわかる。
【００６４】
＜試験３（通気度Ｔ）＞
試験３では、上述した実施例１、２と比較例１の通気度Ｔを測定し、その結果を表５に示す。
尚、試験３において、通気度Ｔは、所定の規格によって測定した。
【００６５】
【表５】
2019006384.tif 000007
【００６６】
＜試験３（通気度Ｔ）の評価＞
表５に示すように、通気度Ｔの値そのものは、実施例１、２と比較例１で大きくは異ならないが、試験２で上述したように、裏地３を立体編地３’とした実施例１、２は、洗濯直後の水分含有率Ｂ０Ｋ”や、洗濯処理を行ってから１時間後の水分含有率Ｂ１Ｋ”等に大きな差があることから、実施例１、２は、裏地３を立体編地３’とすることで、裏地３をウレタン発泡材とした場合と遜色ない「通気性の確保」と、「乾燥時間の短縮」を両立できると共に、試験１で示したように、洗濯後においても、剥離等の異常はなく、「十分な耐洗濯性」も同時に実現していると言える。
【００６７】
＜試験４（耐洗濯性）＞
試験４では、上述した実施例５に対して、洗濯処理としてドライクリーニングの処理を所定回数行った後における外観を、以下の表６に示す。
ここで、「ドライクリーニング」とは、ＪＩＳ−Ｌ−０２１７：１９９５の４０１法に記載された通りのドライクリーニングだけでなく、当該ＪＩＳに記載されたドライクリーニングに準ずる処理も含む。
【００６８】
【表６】
2019006384.tif 000008
【００６９】
表６で示されたように、ドライクリーニングを所定回数繰り返しても、実施例５の外観は、剥離等の異常はなく、十分な耐洗濯性を有している。
このように、本発明に係るカバー部材１は、洗濯可能（ウォッシャブル）であると共に、「通気性の確保」、「乾燥時間の短縮」等も同時に実現している。
【００７０】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。カバー部材１等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
カバー部材１には、撥水防汚などの機能性樹脂を塗布しても良い。
カバー部材１には、インクジェット等でプリントを施したり、シールを張り付ける等をしても良い。
カバー部材１が、表皮２や裏地３以外に、表皮２と裏地３の間にシート状物やメッシュ状物（網目状物）など別の部材を有している場合に、接着剤４は、その別の部材と表皮２との間において少なくとも一部に付着し、及び／又は、その別の部材と裏地３との間において少なくとも一部に付着しても良く、同様に、表皮２と裏地３の間に別の部材が複数ある場合には、接着剤４は、表皮２と裏地３とそれぞれの別の部材の何れかの間において、少なくとも一部に付着していても良い。
表皮２が布帛である場合には、表皮２を構成する糸と、裏地（立体布帛）３を構成する糸が接触している箇所に、接着部分５が配置されていても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明に係るカバー部材は、乗用車のカーシートだけでなく、その他の車両や航空機、船舶などの乗り物の座席にも利用でき、更には、家庭用や事務用の椅子にも利用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１        カバー部材
２        表皮
２ｂ      表皮の裏
３        裏地（立体布帛）
３’      立体編地
４        接着剤
５        接着部分
５’      非接着部分
Ｓ        座席
Ｆ        付着率
Ｈ        剥離強さ
Ｂ２Ｋ”  洗濯処理から２時間後における水分含有率
【図１】
2019006384.tif 000009
【図２】
2019006384.tif 000010
【図３】
2019006384.tif 000011
【図４】
2019006384.tif 000012
【図５】
2019006384.tif 000013
【図６】
2019006384.tif 000014