(57)【要約】【課題】より大きい変位に対応しうる制振装置の新規構造を提案する。【解決手段】  制振装置１０は、第１プレート２１の片面に取り付けられた第１粘弾性体４１と、第１プレート２１に第１粘弾性体４１が取り付けられた側と同じ側において、第２プレート２２の片面に取り付けられた第２粘弾性体４２と、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とを繋ぐように、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とに取り付けられた第１連接部材６１とを備えている。第１プレート２１は、第１粘弾性体４１からはみ出ており、当該はみ出た部位に第１取付部２１ａが設けられている。第２プレート２２は、第２粘弾性体４２からはみ出ており、当該はみ出た部位に第２取付部２２ｂが設けられている。【選択図】図１
2019215011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プレートと、
前記第１プレートに沿った一方向において前記第１プレートから離れた位置に、法線方向を合わせて配置された第２プレートと、
前記第１プレートの片面に取り付けられた第１粘弾性体と、
前記第１プレートに前記第１粘弾性体が取り付けられた側と同じ側において、前記第２プレートの片面に取り付けられた第２粘弾性体と、
前記第１粘弾性体と前記第２粘弾性体とを繋ぐように、前記第１粘弾性体と前記第２粘弾性体とに取り付けられた第１連接部材と
を備え、
前記第１プレートは、第１粘弾性体からはみ出ており、当該はみ出た部位に第１取付部が設けられ、
前記第２プレートは、前記第２粘弾性体からはみ出ており、当該はみ出た部位に第２取付部が設けられた、制振装置。
【請求項２】
前記第１連接部材は、前記第１粘弾性体の前記第１プレートが取り付けられた側とは反対側の面と、前記第２粘弾性体の前記第２プレートが取り付けられた側とは反対側の面とに取り付けられている、請求項１に記載された制振装置。
【請求項３】
前記第１粘弾性体が取り付けられた側とは反対側において、前記第１プレートに取り付けられた第３粘弾性体と、
前記第２粘弾性体が取り付けられた側とは反対側において、前記第２プレートに取り付けられた第４粘弾性体と、
前記第３粘弾性体と前記第４粘弾性体とを繋ぐように、前記第３粘弾性体と前記第４粘弾性体とに取り付けられた第２連接部材と
を備えた、請求項１または２に記載された制振装置。
【請求項４】
前記第２連接部材は、前記第３粘弾性体の前記第１プレートが取り付けられた側とは反対側の面と、前記第４粘弾性体の前記第２プレートが取り付けられた側とは反対側の面とに取り付けられている、請求項３に記載された制振装置。
【請求項５】
前記第１連接部材と、前記第２連接部材とを繋ぐ接合部材さらに備えた、請求項３または４に記載された制振装置。
【請求項６】
前記接合部材は、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に配置されている、請求項５に記載された制振装置。
【請求項７】
前記第１連接部材は、
前記第１粘弾性体に取り付けられた第１連接材と、
前記第２粘弾性体に取り付けられた第２連接材と、
を備え、
前記第２連接部材は、
前記第３粘弾性体に取り付けられた第３連接材と、
前記第４粘弾性体に取り付けられた第４連接材と、
を備え、
前記接合部材は、前記第１連接材と前記第２連接材とを繋ぎ、かつ、前記第３連接材と前記第４連接材とを繋いでいる、請求項６に記載された制振装置。
【請求項８】
前記第１連接部材は、
前記第１粘弾性体に取り付けられた第１連接材と、
前記第２粘弾性体に取り付けられた第２連接材と、
前記第１連接材と前記第２連接材とを繋ぐ第１接合部材と
を備えた、請求項１から４までの何れか一項に記載された制振装置。
【請求項９】
前記第１接合部材は、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に配置されている、請求項８に記載された制振装置。
【請求項１０】
前記第２連接部材は、
前記第３粘弾性体に取り付けられた第３連接材と、
前記第４粘弾性体に取り付けられた第４連接材と、
前記第３連接材と前記第４連接材とを繋ぐ第２接合部材と
を備えた、請求項３または４に記載された制振装置。
【請求項１１】
前記第２接合部材は、前記第１プレートと前記第２プレートとの間に配置されている、請求項１０に記載された制振装置。
【請求項１２】
前記第１プレートは、前記一方向に沿って前記第２プレートが配置された側とは反対側において前記第１粘弾性体からはみ出た第１部位を有し、
前記第２プレートは、前記一方向に沿って前記第１プレートが配置された側とは反対側において前記第２粘弾性体からはみ出た第２部位を有し、
前記第１連接部材は、
前記第１粘弾性体に取り付けられた部位からはみ出て前記第１部位に対向した第３部位と、
前記第２粘弾性体に取り付けられた部位からはみ出て前記第２部位に対向した第４部位と
を有し、
前記第１部位と前記第３部位、および、前記第２部位と前記第４部位は、それぞれピン接合されている、
請求項１から１１までの何れか一項に記載された制振装置。
【請求項１３】
前記第１プレートは、前記一方向に沿って前記第２プレートが配置された側とは反対側において前記第１粘弾性体および前記第３粘弾性体からはみ出た第１部位を有し、
前記第２プレートは、前記一方向に沿って前記第１プレートが配置された側とは反対側において前記第２粘弾性体および前記第４粘弾性体からはみ出た第２部位を有し、
前記第１連接部材は、
前記第１粘弾性体に取り付けられた部位からはみ出て前記第１部位に対向した第３部位と、
前記第２粘弾性体に取り付けられた部位からはみ出て前記第２部位に対向した第４部位と
を有し、
前記第２連接部材は、
前記第３粘弾性体に取り付けられた部位からはみ出て前記第１部位に対向した第５部位と、
前記第４粘弾性体に取り付けられた部位からはみ出て前記第２部位に対向した第６部位と
を有し、
前記第１部位と前記第３部位、前記第２部位と前記第４部位、前記第１部位と前記第５部位、および、前記第２部位と前記第６部位が、それぞれピン接合されている、
請求項３から７、１０および１１のうち何れか一項に記載された制振装置。
【請求項１４】
前記第１部位と前記第３部位、および、前記第１部位と前記第５部位が、前記第１部位に挿通された１本のピン材によってピン接合されている、請求項１３に記載された制振装置。
【請求項１５】
前記第２部位と前記第４部位、および、前記第２部位と前記第６部位が、前記第２部位に挿通された１本のピン材によってピン接合されている、請求項１３または１４に記載された制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１０−２３６５８４号公報には、互いに向き合わされ、震動により、接近離反方向と直交する特定の一方向に相対変位動作をする第１の側と第２の側とを備えた制震構造が開示されている。同公報で開示された制震構造は、第１の側に第１部材が枢着されて第１の側と第１部材とで第１回転摩擦ダンパー部が形成されると共に、第２の側に第２部材が枢着されて第２の側と第２部材とで第２回転摩擦ダンパー部が形成されている。第１の側と第１部材との枢着軸線と、第２の側と第２部材との枢着軸線とは、互いに平行で、第１の側と第２の側との相対変位動作方向と直交しており、第１部材と第２部材とは、枢着軸線方向を向いて向き合う面間に粘弾性体が接着状態に介設されている。
【０００３】
そして、同公報に開示された制震構造では、第１の側と第２の側との震動による相対変位の大きさが所定の大きさ以下であるとき、第１の側と第１部材、及び、第２の側と第２部材が相対回転変位動作をすることなく、粘弾性体が、第１の側と第２の側との相対変位動作方向においてせん断変形をして震動エネルギーを吸収するように構成されている。また、第１の側と第２の側との震動による相対変位の大きさが所定の大きさを越えたとき、第１の側と第１部材、及び、第２の側と第２部材がそれぞれ、摩擦力に抗して相対回転変位動作をして震動エネルギーを吸収すると共に、粘弾性体が両枢着部を結ぶ線方向においてせん断変形をして震動エネルギーを吸収するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３６５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここでは、相対的なせん断方向の変位に対し、より大きい変位に対応しうる制振装置の新規構造を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ここで提案される制振装置は、第１プレートと、第１プレートに沿った一方向において第１プレートから離れた位置に、法線方向を合わせて配置された第２プレートと、第１プレートの片面に取り付けられた第１粘弾性体と、第１プレートに第１粘弾性体が取り付けられた側と同じ側において、第２プレートの片面に取り付けられた第２粘弾性体と、第１粘弾性体と第２粘弾性体とを繋ぐように、第１粘弾性体と第２粘弾性体とに取り付けられた第１連接部材とを備えている。第１プレートは、第１粘弾性体からはみ出ており、当該はみ出た部位に第１取付部が設けられ、第２プレートは、第２粘弾性体からはみ出ており、当該はみ出た部位に第２取付部が設けられている。
かかる制振装置によれば、第１プレートと第２プレートのより大きなせん断変位が許容されうる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、制振装置１０の側面図である。
【図２】図２は、制振装置１０の使用状態を示す正面図である。
【図３】図３は、制振装置１０の使用状態を示す正面図である。
【図４】図４は、図３に示された制振装置１０を横断するＩＶ−ＩＶ線に沿った断面を示す断面図である。
【図５】図５は、制振装置１０Ａの側面図である。
【図６】図６は、制振装置１０Ａの使用状態を示す正面図である。
【図７】図７は、制振装置１０Ｂの側面図である。
【図８】図８は、制振装置１０Ｂの使用状態を示す正面図である。
【図９】図９は、制振装置１０Ｂの使用状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、ここで提案される制振装置を図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されない。各図面は模式的に描かれており、必ずしも実物を反映していない。また、各図面は、一例を示すのみであり、特に言及されない限りにおいて本発明を限定しない。また、同一の作用を奏する部材・部位には、適宜に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【０００９】
図１は、制振装置１０の側面図である。図２および図３は、制振装置１０の使用状態を示す正面図である。図２では、制振装置１０が建物の上下のフロアーＦ１，Ｆ２間に取り付けられた状態が模式的に示されている。図３では、制振装置１０の第１プレート２１と第２プレート２２とが相対的にせん断方向に変位した状態が示されている。ここでは、建物の上下のフロアーＦ１，Ｆ２が水平方向にせん断変位した状態が示されている。ここでの「せん断変位」は、例えば、地震時に建物の上下のフロアーＦ１，Ｆ２に生じるような水平方向の相対変位を主に意味する。
【００１０】
制振装置１０は、図１に示されているように、第１プレート２１と、第２プレート２２と、第１粘弾性体４１と、第２粘弾性体４２と、第３粘弾性体４３と、第４粘弾性体４４と、第１連接部材６１と、第２連接部材６２とを備えている。
【００１１】
第１プレート２１は、矩形の平板状の部材である。第２プレート２２は、矩形の平板状の部材であり、第１プレート２１に沿った一方向において第１プレート２１から離れた位置に、法線方向を合わせて配置されている。
【００１２】
第１粘弾性体４１は、第１プレート２１の片面に取り付けられている。
第２粘弾性体４２は、第１プレート２１に第１粘弾性体４１が取り付けられた側と同じ側において、第２プレート２２の片面に取り付けられている。
第３粘弾性体４３は、第１粘弾性体４１が取り付けられた側とは反対側において、第１プレート２１に取り付けられている。
第４粘弾性体４４は、第２粘弾性体４２が取り付けられた側とは反対側において、第２プレート２２に取り付けられている。
【００１３】
この実施形態では、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２と第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４は、いわゆる高減衰ゴムが採用されている。第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２と第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４は、それぞれ板状に成形されており、第１プレート２１または第２プレート２２に接着されている。接着は、例えば、加硫接着によるとよい。
【００１４】
第１連接部材６１は、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とを繋ぐように、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とに取り付けられている。この実施形態では、第１連接部材６１は、第１粘弾性体４１の第１プレート２１が取り付けられた側とは反対側の面と、第２粘弾性体４２の第２プレート２２が取り付けられた側とは反対側の面とに取り付けられている。この実施形態では、第１連接部材６１は、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とに、それぞれ接着されている。接着は、例えば、加硫接着によるとよい。
【００１５】
第２連接部材６２は、第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４とを繋ぐように、第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４とに取り付けられている。この実施形態では、第２連接部材６２は、第３粘弾性体４３の第１プレート２１が取り付けられた側とは反対側の面と、第４粘弾性体４４の第２プレート２２が取り付けられた側とは反対側の面とに取り付けられている。この実施形態では、第２連接部材６２は、第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４とに、それぞれ接着されている。接着は、例えば、加硫接着によるとよい。
【００１６】
第１プレート２１には、第１粘弾性体４１からはみ出ており、当該はみ出た部位に第１取付部２１ａが設けられている。第２プレート２２には、第２粘弾性体４２からはみ出ており、当該はみ出た部位に第２取付部２２ａが設けられている。
この実施形態では、第１取付部２１ａとして、第１プレート２１の第１粘弾性体４１からはみ出た部位に複数の取付け穴が形成されている。第１プレート２１は、かかる第１取付部２１ａを通じてボルトナットなどで建物のフロアーＦ１に取り付けられている。第２取付部２２ａとして、第２プレート２２の第２粘弾性体４２からはみ出た部位に複数の取付け穴が形成されている。第２プレート２２は、かかる第２取付部２２ａを通じてボルトナットなどで建物のフロアーＦ２に取り付けられている。
【００１７】
この制振装置１０は、図３に示されているように、地震時に相対的にせん断方向に変位する建物の上下のフロアーＦ１，Ｆ２間に取り付けられうる。制振装置１０は、第１プレート２１に沿った一方向において第１プレート２１から離れた位置に、法線方向を合わせて第２プレート２２が配置されている。第１プレート２１の片面には、第１粘弾性体４１が取り付けられている。第１プレート２１に第１粘弾性体４１が取り付けられた側と同じ側において、第２プレート２２の片面には、第２粘弾性体４２が取り付けられている。そして、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とを繋ぐように、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とに第１連接部材６１が取り付けられている。この実施形態では、第１プレート２１の反対側に第３粘弾性体４３が取り付けられており、第２プレート２２の反対側に第４粘弾性体４４が取り付けられている。そして、第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４とを繋ぐように、第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４とに第２連接部材６２が取り付けられている。
【００１８】
この実施形態では、制振装置１０の各部材は、図１に示されているように、プレート状の部材で構成されており、それぞれプレート状の部材が法線方向を揃えて組み合わされている。このため、全体として厚さが薄くなるように構成されている。例えば、建物の上下のフロアーＦ１，Ｆ２間に設けられた壁の内部に取り付けることができる。
【００１９】
制振装置１０は、図３に示されているように、第１プレート２１の片面に取り付けられた第１粘弾性体４１と、同じ側において第２プレート２２に取り付けられた第２粘弾性体４２とに、第１連接部材６１が取り付けられている。第１プレート２１と、第２プレート２２とに、相対的なせん断変位が入力された場合には、第１連接部材６１によって、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とにせん断変位が生じる。この際、第１連接部材６１が、第１プレート２１と第２プレート２２とに入力されたせん断変位に応じて傾く。さらに、第１粘弾性体４１は、第２プレート２２には直接取り付けられていない。第２粘弾性体４２は第１プレート２１には直接取り付けられていない。
【００２０】
このため、せん断変位に応じて第１連接部材６１が傾き、第１粘弾性体４１が第１プレート２１と第１連接部材６１との間でねじられ、かつ、せん断変形する。さらに第２粘弾性体４２が第２プレート２２と第１連接部材６１との間でねじられ、かつ、せん断変形する。このように、第１プレート２１と第２プレート２２との変位に対して、第１連接部材６１が回転するので、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とに複合的な変形が生じる。  
【００２１】
ゴムのねじり剛性は、せん断剛性より低い傾向がある。このため、変形の初期には、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とにねじり変形が生じやすく、その後にせん断変形が生じる傾向がある。つまり、第１プレート２１と第２プレート２２の相対的な変位が小さい領域では、主としてねじり変形によって減衰効果が得られる。第１プレート２１と第２プレート２２の相対的な変位が大きい領域では、せん断変形によって減衰効果が得られる。このように第１プレート２１と第２プレート２２の相対的な変位の広い領域で減衰効果が得られる。
【００２２】
つまり、第１プレート２１と第２プレート２２とを対向させ、その間に配置された粘弾性体を第１プレート２１と第２プレート２２とに接着させる構成では、許容されうる第１プレート２１と第２プレート２２との変位に制約がある。制振装置１０では、第１プレート２１と第２プレート２２とにより大きなせん断変位が許容される。第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とにも大きなせん断変形が生じる。
【００２３】
この実施形態では、第１連接部材６１は、第１粘弾性体４１の第１プレート２１が取り付けられた側とは反対側の面と、第２粘弾性体４２の第２プレート２２が取り付けられた側とは反対側の面とに取り付けられている。第１連接部材６１は、第１プレート２１と第２プレート２２との変位に応じて回転し、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２にねじれを生じさせる。
【００２４】
同様に、第２連接部材６２は、第３粘弾性体４３の第１プレート２１が取り付けられた側とは反対側の面と、第４粘弾性体４４の第２プレート２２が取り付けられた側とは反対側の面とに取り付けられている。第２連接部材６２は、第１プレート２１と第２プレート２２との変位に応じて回転し、第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４にねじれを生じさせる。
【００２５】
この実施形態では、第１粘弾性体４１が取り付けられた側とは反対側において、第１プレート２１に第３粘弾性体４３が取り付けられている。また、第２粘弾性体４２が取り付けられた側とは反対側において、第２プレート２２に第４粘弾性体４４が取り付けられている。さらに、第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４とを繋ぐように、第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４とに第２連接部材６２が取り付けられている。第１プレート２１と、第２プレート２２とに、相対的なせん断変位が入力された場合には、第２連接部材６２は、せん断変位に応じて傾く。さらに、第２連接部材６２の傾きに応じて第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４は、それぞれせん断変形が生じる。
【００２６】
図４は、図３に示された制振装置１０を横断するＩＶ−ＩＶ線に沿った断面を示す断面図である。図４には、第１粘弾性体４１と第３粘弾性体４３とにせん断変形が生じた場合に第１プレート２１に作用する力Ａ１，Ａ２が模式的に示されている。図４に示されているように、第１粘弾性体４１にせん断変形が生じた場合に第１プレート２１に作用する力Ａ１は、第１プレート２１を一方にねじれさせるように作用する。これに対して、第２粘弾性体４２にせん断変形が生じた場合に第１プレート２１に作用する力Ａ２は、第１プレート２１を反対側にねじれさせるように作用する。このように、両側の粘弾性体がせん断変形するのに応じて第１プレート２１をねじれさせるように作用する力は、互いに打ち消し合うように作用する。
【００２７】
同様に、第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４とが、第２プレート２２の両側に取り付けられている。そして、両側の第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４とがせん断変形するのに応じて、第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４とから第２プレート２２をねじれさせるように力が作用する。この際、第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４とから第２プレート２２をねじれさせるように作用する力は、互いに打ち消し合うように作用する。このように、制振装置１０では、第１プレート２１の両側および第２プレート２２の両側にそれぞれ粘弾性体が取り付けられている。このため、粘弾性体から大きな力が作用しても第１プレート２１と第２プレート２２の挙動が安定しやすい。
【００２８】
次に、他の形態に係る制振装置１０Ａを説明する。
図５は、制振装置１０Ａの側面図である。図６は、制振装置１０Ａの使用状態を示す正面図である。図６では、制振装置１０Ａが建物の上下のフロアーＦ１，Ｆ２間に取り付けられた状態が模式的に示されている。ここでは、制振装置１０Ａについて、図１に示された制振装置１０に比較し、主な相違点を説明する。図５および図６に示されているように、制振装置１０Ａでは、第１連接部材６１は、第１連接材６１ａと、第２連接材６１ｂとを備えている。第２連接部材６２は、第３連接材６２ａと、第４連接材６２ｂとを備えている。また、制振装置１０Ａは、接合部材６３をさらに備えている。
【００２９】
第１連接材６１ａは、第１連接部材６１のうち第１粘弾性体４１に取り付けられた部材である。この実施形態では、第１連接材６１ａは、第１粘弾性体４１の第１プレート２１が取り付けられた側とは反対側の面に取り付けられている。第３連接材６２ａは、第２連接部材６２のうち第１プレート２１の反対側において、第３粘弾性体４３に取り付けられた部材である。第１連接材６１ａと第３連接材６２ａは、それぞれプレート状の部材であり、第２プレート２２が配置された側へ向けて第１粘弾性体４１からはみ出ている。
【００３０】
第２連接材６１ｂは、第１連接部材６１のうち第２粘弾性体４２に取り付けられた部材である。この実施形態では、第２連接材６１ｂは、第２粘弾性体４２の第２プレート２２が取り付けられた側とは反対側の面に取り付けられている。第４連接材６２ｂは、第２連接部材６２のうち第２プレート２２の反対側において、第４粘弾性体４４に取り付けられた部材である。第２連接材６１ｂと第４連接材６２ｂは、それぞれプレート状の部材であり、第１プレート２１が配置された側へ向けて第２粘弾性体４２からはみ出ている。
【００３１】
接合部材６３は、第１連接材６１ａと第２連接材６１ｂとを繋ぐ部材である。この実施形態では、接合部材６３は、第１プレート２１と第２プレート２２との間に配置され、第１連接材６１ａと第２連接材６１ｂとを接合している。ここで、接合部材６３は、第２プレート２２が配置された側へ向けて第１粘弾性体４１からはみ出た部位と、第１プレート２１が配置された側へ向けて第２粘弾性体４２からはみ出た部位とを接合している。第１連接材６１ａと第２連接材６１ｂとを繋ぐ機能を奏する接合部材６３は、適宜に「第１接合部材」と称されうる。
【００３２】
接合部材６３は、さらに第３連接材６２ａと第４連接材６２ｂとを繋いでいる。第３連接材６２ａと第４連接材６２ｂとを繋ぐ機能を奏する接合部材６３は、適宜に「第２接合部材」と称されうる。第１連接材６１ａ、第２連接材６１ｂ、第３連接材６２ａおよび第４連接材６２ｂと、接合部材６３とは、それぞれ溶接されているとよい。
【００３３】
接合部材６３は、第１プレート２１と第２プレート２２との間において第１連接部材６１と第２連接部材６２とを繋ぐ部材とも言える。
【００３４】
この実施形態では、第１連接材６１ａの第１粘弾性体４１からはみ出た部位と、第２連接材６１ｂの第２粘弾性体４２からはみ出た部位とが接合部材６３によって繋がれている。同様に、第３連接材６２ａと第４連接材６２ｂとが、同じ接合部材６３によって繋がれている。このように、第１連接部材６１と第２連接部材６２とが接合部材６３で繋げられている。このため、第１プレート２１と第２プレート２２とが相対的にせん断変位する際に、第１連接部材６１と第２連接部材６２とが同じように傾く。そして、第１プレート２１と第２プレート２２とが相対的にせん断変位する際の制振装置１０の挙動が安定する。
【００３５】
また、図５に示された形態では、第１連接部材６１が、第１連接材６１ａと、第２連接材６１ｂと、第１接合部材とで構成されている。この場合、第１連接材６１ａと第２連接材６１ｂとは、別部材として用意されるとよい。そして、第１粘弾性体４１を成型する際に、第１連接材６１ａを金型に装着するとよい。第２粘弾性体４２を成型する際には、第４連接材６２ｂを金型に装着するとよい。これにより、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とを別々に成型でき、それぞれ成型する装置を小型化できる。
かかる観点において、第１連接部材６１は、第１粘弾性体４１に取り付けられた第１連接材６１ａと、第２粘弾性体４２に取り付けられた第２連接材６１ｂと、第１連接材６１ａと第２連接材６１ｂとを繋ぐ「第１接合部材」とを備えているとよい。図５に示された形態では、接合部材６３が、「第１接合部材」に相当している。
【００３６】
また、図５に示されているように、第１プレート２１と第２プレート２２の両側に第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４が取り付けられている場合においては、第３粘弾性体４３および第４粘弾性体４４の成型においてそれぞれ同様である。つまり、第２連接部材６２が、第３連接材６２ａと、第４連接材６２ｂと、第２接合部材とで構成されているとよい。この場合、第３連接材６２ａと、第４連接材６２ｂとは別部材として用意されるとよい。そして、第３粘弾性体４３を成型する際に、第３連接材６２ａを金型に装着するとよい。第４粘弾性体４３を成型する際には、第４連接材６２ｂを金型に装着するとよい。これにより、第３粘弾性体４３と、第４粘弾性体４４とを別々に成型でき、それぞれ成型する装置を小型化できる。
かかる観点において、第２連接部材６１は、第３粘弾性体４１に取り付けられた第３連接材６２ａと、第４粘弾性体４４に取り付けられた第４連接材６２ｂと、第３連接材６２ａと第４連接材６２ｂとを繋ぐ「第２接合部材」とを備えているとよい。図５に示された形態では、接合部材６３が「第２接合部材」に相当している。
【００３７】
また、図５に示された形態では、接合部材６３は、第１プレート２１と第２プレート２２との間に配置されている。つまり、第１連接材６１ａと第２連接材６１ｂとに第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とが取り付けられた側の側面に接合部材６３が配置されている。このため、制振装置１０が薄く構成されている。
【００３８】
接合部材６３の配置はかかる形態に限定されない。例えば、制振装置１０が厚くなることが許容される場合には、第１連接材６１ａと第２連接材６１ｂとを繋ぐ第１接合部材は、第１連接材６１ａと第２連接材６１ｂに粘弾性体に取り付けられた側とは反対側の面に取り付けられてもよい。また、第３連接材６２ａと第４連接材とを繋ぐ第２接合部材は、第３連接材６２ａと第４連接材６２ｂに粘弾性体に取り付けられた側とは反対側の面に取り付けられてもよい。
【００３９】
また、接合部材６３は、第１プレート２１や第２プレート２２にせん断変位が生じた際に傾く。この際、接合部材６３が第１プレート２１や第２プレート２２に干渉しないように、第１プレート２１と第２プレート２２の間隔や、接合部材６３の形状などが設定されるとよい。第１連接部材６１が、第１連接材６１ａと第２連接材６１ｂとで構成され、かつ、接合部材６３で接合されているので、第１連接材６１ａと第２連接材６１ｂとが一体に動く。また、第１連接部材６２が、第３連接材６２ａと第４連接材６２ｂとで構成され、かつ、接合部材６３で接合されているので、第３連接材６２ａと第４連接材６２ｂとが一体に動く。また、図示は省略するが、第１連接部材６１と第２連接部材６２とのうち第１連接部材６１だけが、第１連接材６１ａと、第２連接材６１ｂと、第１連接材と第２連接材とを繋ぐ第１接合部材とを備えた構造でもよい。また、第１連接部材６１と第２連接部材６２とのうち第２連接部材６２だけが、第３連接材６２ａと、第４連接材６２ｂと、第３連接材６２ａと第４連接材６２ｂとを繋ぐ第２接合部材とを備えた構造でもよい。
【００４０】
次に、他の形態に係る制振装置１０Ｂを説明する。
図７は、制振装置１０Ｂの側面図である。図８および図９は、制振装置１０Ｂの使用状態を示す正面図である。図８では、制振装置１０Ｂが建物の上下のフロアーＦ１，Ｆ２間に取り付けられた状態が模式的に示されている。ここでは、制振装置１０Ｂについて、図１に示された制振装置１０に比較し、主な相違点を説明する。図９では、制振装置１０Ｂの第１プレート２１と第２プレート２２とが相対的にせん断方向に変位した状態が示されている。
【００４１】
図８に示されているように、制振装置１０Ｂでは、第１プレート２１は、一方向に沿って第２プレート２２が配置された側とは反対側において第１粘弾性体４１からはみ出た第１部位８１を有している。第２プレート２２は、一方向に沿って第１プレート２１が配置された側とは反対側において第２連接部材６２からはみ出た第２部位８２を有している。
【００４２】
第１連接部材６１は、第１粘弾性体４１に取り付けられた部位からはみ出て第１プレート２１の第１部位８１に対向した第３部位８３と、第１粘弾性体４１に取り付けられた部位からはみ出て第２プレート２２の第２部位８２に対向した第４部位８４とを有している。そして、第１部位８１と第３部位８３、および、第２部位８２と第４部位８４が、それぞれピン接合されている。
【００４３】
これにより、第１部位８１と第３部位８３、および、第２部位８２と第４部位８４が、それぞれピン接合されているので、第１プレート２１と、第２プレート２２と、第１連接部材６１とがリンク機構を形成する。このため、第１プレート２１と第２プレート２２とに生じたせん断変位に応じて第１連接部材６１が所定の角度に傾く。このため、第１プレート２１と第２プレート２２とに生じたせん断変位に応じて、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２とに予め定められたせん断変形が生じる。
【００４４】
さらにこの実施形態では、第１プレート２１の第１部位８１は、第１粘弾性体４１および第３粘弾性体４３からはみ出ている。第２プレート２２の第２部位８２は、第２粘弾性体４２および第４粘弾性体４４からはみ出ている。第２連接部材６２は、第３粘弾性体４３に取り付けられた部位からはみ出て第１部位８１に対向した第５部位８５と、第４粘弾性体４４に取り付けられた部位からはみ出て第２部位８２に対向した第６部位８６とを有している。そして、第１部位８１と第３部位８３、第２部位８２と第４部位８４、第１部位８１と第５部位８５、および、第２部位８２と第６部位８６が、それぞれピン接合されている。
【００４５】
これにより、第１プレート２１と、第２プレート２２と、第１連接部材６１および第２連接部材６２とがリンク機構を形成する。このため、図９に示されているように、第１プレート２１と第２プレート２２とに生じたせん断変位に応じて第１連接部材６１および第２連接部材６２が所定の角度に傾く。このため、第１プレート２１と第２プレート２２とに生じたせん断変位に応じて、第１粘弾性体４１と第２粘弾性体４２および第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４に予め定められたせん断変形が生じる。このため、制振装置１０Ｂの挙動が安定するとともに、第１プレート２１および第２プレート２２を通じて得られる反力が安定し、建物に作用する振動が小さく抑えられ、かつ、振動が早期に減衰する。
【００４６】
この実施形態では、第１部位８１と第３部位８３、および、第１部位８１と第５部位８５が、第１部位８１に挿通された１本のピン材１０１によってピン接合されている。また、第２部位８２と第４部位８４、および、第２部位８２と第６部位８６が、第２部位８２に挿通された１本のピン材１０２によってピン接合されている。このように第１連接部材６１と第２連接部材６２とでピン接合に用いられるピン材を共通することによって、部品が共通化されている。この場合、第１プレート２１と第２プレート２２の変位に応じて第１連接部材６１と第２連接部材６２を確実に回転させることができる。また、第１連接部材６１と第２連接部材６２が第１プレート２１と第２プレート２２とに支持されるので、粘弾性体４１〜４４にクリープが生じ難い。ピン材１０１，１０２が挿通される穴は、少なくともいずれか一方が長穴になっていてもよい。
【００４７】
以上、ここで提案される制振装置について、種々説明したが、ここで提案される制振装置は、特に言及されない限りにおいて、上述した実施形態に限定されない。
【００４８】
例えば、上述した制振装置の実施形態では、何れも第１プレート２１と第２プレート２２の両側に粘弾性体が取り付けられており、第１連接部材６１と第２連接部材６２を備えている。制振装置１０は、第１プレート２１と第２プレート２２には片側に第１粘弾性体４１と第３粘弾性体４３が取り付けられており、第１連接部材６１を備えた構成としてもよい。この場合、制振装置１０は、第３粘弾性体４３と第４粘弾性体４４と第２連接部材６２を備えていなくてもよい（図１参照）。また、制振装置１０の上下のフロアーＦ１，Ｆ２に取り付ける構造なども、特段限定されず、適当な構造が採用されうる。
【００４９】
粘弾性体には、せん断変形に応じて所要の減衰力を発生する材料が用いられている。粘弾性体に用いられる材料としては、例えば、スチレン系、ウレタン系、アクリル系、イソブチレン系、シリコン系、ジエン系、イソプレン系などのエラストマーが好適である。特に、温度依存性の少ない材料がより好ましく、いわゆる高減衰ゴムと称されるゴム材料などが採用されうる。
【符号の説明】
【００５０】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  制振装置
２１  第１プレート
２１ａ  第１取付部
２２  第１プレート
２２ａ  第２取付部
４１  第１粘弾性体
４２  第２粘弾性体
４３  第３粘弾性体
４４  第４粘弾性体
６１  第１連接部材
６１ａ  第１連接材
６１ｂ  第２連接材
６２  第２連接部材
６２ａ  第３連接材
６２ｂ  第４連接材
６３  接合部材
８１  第１部位
８２  第２部位
８３  第３部位
８４  第４部位
８５  第５部位
８６  第６部位
１０１，１０２  ピン材
Ｆ１，Ｆ２  フロアー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019215011.tif 000009
【図８】
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【図９】
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