(57)【要約】      （修正有）【課題】個人による顔面像情報の管理を容易にするため、カードが必要ない生体情報を利用した金融決済システム、方法を提供する。【解決手段】顧客の氏名、パスワード、顔認識情報、口座番号情報、及び加盟店の端末機固有番号情報、口座番号情報のような金融取引情報を金融機関のサーバーに保存・登録する段階、加盟店の端末機が顧客のパスワードの入力を受けて金融機関のサーバーに転送する段階、金融機関のサーバーがパスワードを比較・認証し、一致する場合には加盟店の端末機カメラが顧客を撮影し、撮影された映像情報を加盟店の端末機に転送する段階、加盟店の端末機が映像情報から顔認識情報を抽出する段階、加盟店の端末機が抽出した顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較する段階、一致する場合には金融取引情報を基に口座振替のような金融取引を行う段階、金融機関のサーバーが金融取引結果を加盟店端末機に転送する段階を含むことを特徴とする。【選択図】図３
2019016332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムにおいて、
上記のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムは、
顧客のパスワード、顔認識情報、加盟店の端末機の固有番号情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の口座番号情報、加盟店主の氏名のような金融取引情報の保存・登録を受けて、加盟店の端末機に顧客が入力したパスワードの転送を受けて保存されているパスワードと比較・認証し、一致する場合には該当の顧客の顔認識情報を加盟店の端末機に転送し、加盟店の端末機から商品情報、加盟店の端末機の固有番号を受信して、商品の取引に伴う口座振替のような金融取引を行い、金融取引の結果情報を加盟店の端末機に転送する金融機関のサーバー（１０）；
金融機関のサーバーにネットワークを接続することによりカメラが付着され、カメラが撮影した顧客の映像情報を受信して、受信した映像情報から顔認識情報を抽出して顧客のパスワードの入力を受けて金融機関のサーバーに転送し、抽出された顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較・認証し、商品情報の入力を受けて加盟店の端末機の固有番号情報と共に金融機関のサーバーに転送し、金融機関のサーバーから金融取引の結果情報の受信を受けた加盟店端末機（２０）；
及び金融機関のサーバーと加盟店の端末機をネットワークで結ぶインターネット網または有・無線通信網（３０）で構成される
ことを特徴とするカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システム。
【請求項２】
上記の金融機関のサーバーは、
金融取引の結果情報を一定期間累積・保存し、顧客が指定して保存した端末機に周期的に一定期間の取引の結果情報を転送する
請求項１に記載のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システム。
【請求項３】
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムにおいて、
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムは、
顧客のパスワード、顔認識情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の口座番号情報、加盟店の端末機の固有番号情報、加盟店主の氏名のような金融取引情報の保存・登録を受けて、加盟店の端末機から顧客が入力したパスワードの転送を受けて保存されているパスワードと比較・認証し、認証結果を加盟店の端末機に転送し、加盟店の端末機から顔認識情報、商品情報、加盟店の端末機の固有番号を受信して、受信された顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較して一致するか否かを判断し、一致する場合には商品の取引に伴う口座振替のような金融取引を行い、金融取引の結果情報を加盟店の端末機に転送する金融機関のサーバー（１０´）；
金融機関のサーバーにネットワークを接続することによりカメラが付着され、カメラが撮影した顧客の映像情報を受信して、受信した映像情報から顔認識情報を抽出して顧客のパスワードの入力を受けて金融機関のサーバーに転送し、金融機関のサーバーから認証結果を受信し、抽出された顔認識情報、入力を受けた商品情報、端末機の固有番号情報を金融機関のサーバーに転送し、金融取引の結果情報を金融機関のサーバーから受信する加盟店の端末機（２０´）；
及び金融機関のサーバーと加盟店の端末機をネットワークで結ぶインターネット網または有・無線通信網（３０´）で構成される
ことを特徴とするカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システム。
【請求項４】
上記の金融機関のサーバーは、
金融取引の結果情報を一定期間累積・保存し、顧客が指定して保存した端末機に周期的に一定期間の取引結果情報を転送する
請求項３に記載のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システム。
【請求項５】
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法において、
上記のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法は、
顧客のパスワード、加盟店の端末機の固有番号情報、顧客の顔認識情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の氏名、加盟店主の口座番号情報のような金融取引情報を金融機関のサーバーに保存・登録する段階（Ｓ１１）；
金融機関のサーバーとネットワークで接続された加盟店の端末機が顧客のパスワードの入力を受け、該当の金融機関のサーバーに転送する段階（Ｓ１２）；
金融機関のサーバーが受信したパスワードと保存されているパスワードが一致するか否かを判断し、一致する場合には該当の顧客の顔認識情報を加盟店の端末機に転送して保存する段階（Ｓ１３）；
加盟店の端末機に付着されたカメラが顧客を撮影し、撮影された映像情報を加盟店の端末機に転送する段階（Ｓ１４）；
加盟店の端末機が映像情報から顔認識情報を抽出する段階（Ｓ１５）；
加盟店の端末機が抽出した顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較して一致するか否かを判断する段階（Ｓ１６）；
一致する場合には加盟店の端末機が商品名、価格情報及び個数などの商品情報を加盟店の端末機の表示部を通じて提供する段階（Ｓ１７）；
加盟店の端末機が加盟店の端末機の固有番号情報、商品情報を金融機関のサーバーに転送する段階（Ｓ１８）；
金融機関のサーバーが商品情報と金融取引情報を基に口座振替のような金融取引を行う段階（Ｓ１９）；
及び金融機関のサーバーが金融取引の結果情報を加盟店の端末機に転送する段階（Ｓ２０）を含む
ことを特徴とするカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法。
【請求項６】
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法は、
Ｓ１３の段階で一致しない場合には認証失敗情報を加盟店の端末機に転送して終了する
請求項５に記載のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法。
【請求項７】
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法は、
上記のＳ１６の段階で一致しない場合には、不一致情報を加盟店の端末機の表示部を通じて提供して終了する段階を含む
請求項５に記載のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法。
【請求項８】
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法において、
上記のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法は、
顧客のパスワード、顔認識情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の口座番号情報、加盟店主の氏名、加盟店の端末機の固有番号情報のような金融取引情報を金融機関のサーバーに保存・登録する段階（Ｓ３１）；
金融機関のサーバーとネットワークで接続された加盟店の端末機が顧客のパスワードの入力を受けてサーバーに転送する段階（Ｓ３２）；
金融機関のサーバーが受信したパスワードと保存されているパスワードが一致するか否かを判断・認証し、認証結果情報を加盟店の端末機に転送して保存する段階（Ｓ３３）；
加盟店の端末機に付着されたカメラが顧客を撮影し、撮影された映像情報を加盟店の端末機に転送する段階（Ｓ３４）；
加盟店の端末機が受信した映像情報から顔認識情報を抽出する段階（Ｓ３５）；
加盟店の端末機が抽出した顔認識情報、商品情報、加盟店の固有番号情報を金融機関のサーバーに転送する段階（Ｓ３６）；
金融機関のサーバーが受信された顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較して、一致するか否かを判断する段階（Ｓ３７）；
一致する場合には金融機関のサーバーが商品情報、金融取引情報を基に金融取引を行う段階（Ｓ３８）；
及び金融機関のサーバーが金融取引の結果情報を加盟店の端末機に転送する段階（Ｓ３９）を含む
ことを特徴とするカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法
【請求項９】
上記のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法は、
上記のＳ３３の段階で一致しない場合は認証失敗情報を加盟店の端末機に転送して終了する
請求項８に記載のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法。
【請求項１０】
上記のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法は、
上記のＳ３７の段階で一致しない場合には、金融取引を中止して加盟店の端末機に金融取引の失敗情報を転送する
請求項８に記載のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムに関するものである。現在はクレジットカードやセキュリティカード、またはＯＴＰのようなパスワードの認証によって金融取引が行われているため、セキュリティカードやＯＴＰの紛失、そして住民番号などの盗用による不正な金融取引を防止するには限界がある。また、通帳による金融取引は通帳や印鑑の紛失、パスワードのハッキングにより不法な金融取引が頻繁に発生する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連した従来の技術は、特許文献１に掲示されている。図１は、上記の従来の顧客の顔面像情報を利用した決済システムの構成図である。上記の図１の従来の顧客の顔面像情報を利用した決済システムは、画像入力手段が具備された有・無線のクライアントの端末（２００）を利用し、有・無線のクライアントの端末（２００）、決済処理及び／または決済承認サーバー（２０５）を含んで構成されていることを特徴とする。望ましくは、有・無線のクライアントの端末（２００）は所定の決済処理時、所定の画像入力手段によって上記の決済顧客の顔面像情報を判読し、判読された顔面像情報を所定の決済処理及び／または決済承認サーバー（２０５）に転送する。一例として、有・無線のクライアントの端末（２００）は顧客の顔面像の入力を受ける所定の画像入力手段（例えば、内蔵または外装のデジタルカメラなど）に具備される。例えば、上記の画像入力手段は実物の世界の映像を所定のデジタルピクセルの２次元の配列形態で入力を受けるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）が具備された装置で、例えば、画像入力手段が具備された有線のクライアントの端末はウェブカメラが具備されたクライアントの端末に該当し、また画像入力手段が具備された無線のクライアントの端末は、アメリカ・クアルコム社のＭＳＭ  ５１００／５５００以上のＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のコアチップが具備されたカメラフォンが可能である。有・無線のクライアントの端末（２００）は、上記の画像入力手段などによって入力された顧客の顔面像から所定の顔面像情報を判読するにおいて、顔面を構成する目や鼻、口のような顔面だけにある固有の特徴の有無と構成関係などにより、顔面の可否を判断する顔面構成成分の地域的な特徴に基づいた方法［特許文献２〜３］、または顔面を部分別に分けて表現せず、顔面の全体的な特徴を利用する主成分の分析を利用した顔面の全形状を利用する方法［特許文献４］などにより顧客の顔面像情報を判読することができる。また、有・無線のクライアントの端末（２００）は上記のサーバー（２０５）を接続する所定の有・無線のネットワークにより通信セッションを接続し、通信セッションにより上記の判読された顧客の顔面像情報を決済処理及び／または決済承認サーバー（２０５）に転送する。望ましくは、決済処理及び／または決済承認サーバー（２０５）は上記の有・無線のクライアントの端末（２００）から転送された上記の顔面像情報を、上記の顧客の決済手段情報が含まれた決済情報及び／または決済承認情報と連結して処理し、所定の記憶媒体（２１０）に登録・保存する。また、上記の決済処理及び／または決済承認サーバー（２０５）は、上記のクライアントの決済手段の不法使用の可否の確認時、上記の記憶媒体（２１０）に保存された上記の決済情報及び／または決済承認情報に関連した上記の決済手段を利用するクライアントの顔面像情報を抽出し、上記のクライアントの決済手段の不法使用の可否を判別する。例えば、上記の決済手段はクレジットカードによる決済手段、デビットカードによる決済手段、チェックカードによる決済手段、プリペイドカードによる決済手段及び／または金融共同ネットワークによる決済手段などを含むことが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】大韓民国公開特許第１０−２００５−０１１１６５３号（２００５．１１．２８．公開）
【特許文献２】ＵＳ５６５９６２５
【特許文献３】ＫＲ２０００−００４１９３
【特許文献４】ＪＰ１９９８−２９６０９０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成された従来の顔面像情報を利用した決済システムは、顔面像情報を記憶媒体に保存して決済するものであるため、記憶媒体を紛失する憂慮があり、記憶媒体に保存された顔面像情報を削除して不法取得者の顔面像情報を保存して盗用することができるという問題点がある。従って、本発明は上記のように個人による顔面像情報の管理が難しいという点を解決するためのもので、個人の顧客がハッキングやセキュリティの憂慮なく金融取引をするためのものである。また、本発明の他の目的は、クレジットカードなく加盟店で便利に決済するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記のような目的をもつ本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法は、パスワード、加盟店の端末機の固有番号情報、顧客の顔認識情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の氏名、加盟店主の口座番号情報のような金融取引情報を金融機関のサーバーに保存・登録する段階、金融機関のサーバーとネットワークで接続された加盟店の端末機が顧客のパスワードの入力を受けて金融機関のサーバーに転送する段階、金融機関のサーバーがパスワードを認証して一致する場合には、該当の顧客の顔認識情報を加盟店の端末機に転送して保存する段階、加盟店の端末機に付着されたカメラが顧客を撮影し、撮影された映像情報を加盟店の端末機に転送する段階、加盟店の端末機が映像情報から顔認識情報を抽出する段階、加盟店の端末機が抽出した顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較する段階、一致する場合には加盟店の端末機が商品名、価格情報及び個数などの商品情報を加盟店の端末機の表示部を通じて提供する段階、加盟店の端末機が加盟店の端末機の固有番号情報、商品情報を金融機関のサーバーに転送する段階、金融機関のサーバーが金融取引情報を基に口座振替のような金融取引を行う段階、金融機関のサーバーが金融取引の結果情報を顧客と加盟店主が指定した端末機に転送する段階を全て含んで行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記のように構成された本発明の、カードが必要ない生体情報を利用した金融決済システム及びそれを利用した金融決済方法は、通帳の発行やセキュリティカードのような取引のためのセキュリティ媒体が必要ないため、管理費用が安いという効果がある。また、本発明は生体情報を認証手段として使用するため、ハッキングのような不法取引を根本的に防ぐことができる。そして、本発明はクレジットカードが必要ないため、クレジットカードの取引に伴う手数料を減らすことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の顧客の顔面像情報を利用した決済システムの構成図
【図２】本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムの第１実施例の全構成図
【図３】本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法の第１実施例の制御フロー図
【図４】本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法の第２実施例の全構成図
【図５】本発明カードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法の第２実施例の制御フロー図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
上記のような目的をもつ本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システム及びそれを利用した金融決済方法を、図２ないし図５を基にして説明すると以下の通りである。
図２は、本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムの第１実施例の全構成図である。上記の図２の本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムの第１実施例は、顧客のパスワード、顔認識情報、加盟店の端末機の固有番号情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の口座番号情報、加盟店主の氏名のような金融取引情報の保存・登録を受けて、加盟店の端末機から顧客が入力したパスワードの転送を受けて保存されているパスワードと比較・認証し、一致する場合には該当の顧客の顔認識情報を加盟店の端末機に転送し、加盟店の端末機から商品情報、加盟店の端末機の固有番号を受信して、商品の取引に伴う口座振替のような金融取引を行い、金融取引の結果情報を加盟店の端末機に転送する金融機関のサーバー（１０）、金融機関のサーバーにネットワークを接続することによりカメラが付着され、カメラが撮影した顧客の映像情報を受信して、受信した映像情報から顔認識情報を抽出して顧客のパスワードの入力を受けて金融機関のサーバーに転送し、抽出された顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較・認証し、商品情報の入力を受けて加盟店の端末機の固有番号情報と共に金融機関のサーバーに転送し、金融機関のサーバーから金融取引の結果情報の受信を受けた加盟店の端末機（２０）及び金融機関のサーバーと加盟店の端末機をネットワークで結ぶインターネット網または有・無線通信網（３０）で構成されることを特徴とする。上記の顔認識情報は、顧客の瞳孔情報または諮問情報のような生体情報で代替することができる。上記の加盟店の端末機が金融機関のサーバーに接続されるのは、ＩＤとパスワード認証により金融機関のサーバーのホームページに接続されている状態であることを意味する。上記のような金融機関が多数の場合には、顧客が加盟店で顧客の金融機関名を知らせれば、加盟店主は加盟店の端末機により自分のＩＤとパスワードを利用して金融機関のサーバーに接続して決済を行うことができる。また、金融機関に顧客のパスワードを保存・登録する時、金融機関の固有情報と共に保存・登録し、それを利用して加盟店の端末機から顧客のパスワードだけで該当の金融機関のサーバーに自動で接続するよう構成することもできる。また、上記の金融機関のサーバーは金融取引を行い、取引結果情報を一定期間累積・保存することにより、顧客と加盟店主が指定して保存した端末機に周期的に一定期間の取引結果情報を転送するようにできる。上記の取引結果情報は商品名、価格情報、数量、取引日時、顧客の取引口座番号、加盟店主の口座番号情報が含まれ、顧客が商品を購入すると顧客の口座番号から加盟店主の口座番号に決済金額が自動で振り込まれる。
【０００９】
図３は、本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法の第１実施例の制御フロー図である。上記の図３の本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法の第１実施例は、顧客のパスワード、加盟店の端末機の固有番号情報、顧客の顔認識情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の氏名、加盟店主の口座番号情報のような金融取引情報を金融機関のサーバーに保存・登録する段階（Ｓ１１）、金融機関のサーバーとネットワークで接続された加盟店の端末機が顧客のパスワードの入力を受け、該当の金融機関のサーバーに転送する段階（Ｓ１２）、金融機関のサーバーが受信したパスワードと保存されているパスワードが一致するか否かを判断し、一致する場合には該当の顧客の顔認識情報を加盟店の端末機に転送して保存する段階（Ｓ１３）、加盟店の端末機に付着しているカメラが顧客を撮影し、撮影された映像情報を加盟店の端末機に転送する段階（Ｓ１４）、加盟店の端末機が映像情報から顔認識情報を抽出する段階（Ｓ１５）、加盟店の端末機が抽出した顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較して一致するか否かを判断する段階（Ｓ１６）、一致する場合には加盟店の端末機が商品名、価格情報及び個数などの商品情報を加盟店の端末機の表示部を通じて提供する段階（Ｓ１７）、加盟店の端末機が加盟店の端末機の固有番号情報、商品情報を金融機関サーバーに転送する段階（Ｓ１８）、金融機関サーバーが商品情報と金融取引情報を基に口座振替のような金融取引を行う段階（Ｓ１９）、金融機関のサーバーが金融取引の結果情報を顧客と加盟店主が指定した端末機に転送する段階（Ｓ２０）を含んでいることを特徴とする。また、上記のＳ１３の段階で一致しない場合には、認証失敗情報を加盟店の端末機に転送して終了することを特徴とする。また、上記のＳ１６段階で一致しない場合には、不一致情報を加盟店の端末機の表示部を通じて提供することを特徴とする。上記で指定された端末機は、加盟店の端末機であることもある。
【００１０】
図４は、本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムの第２実施例の全構成図である。上記の図４の本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムの第２実施例は、顧客のパスワード、顔認識情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の口座番号情報、加盟店の端末機固有番号情報、加盟店主の氏名のような金融取引情報の保存・登録を受けて、加盟店の端末機から顧客が入力したパスワードの転送を受けて保存されているパスワードと比較・認証し、認証結果を加盟店の端末機に転送し、加盟店の端末機から顔認識情報、商品情報、加盟店の端末機固有番号を受信し、受信された顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較して一致するか否かを判断し、一致する場合には商品の取引に伴う口座振替のような金融取引を行い、金融取引の結果情報を加盟店の端末機に転送する金融機関のサーバー（１０´）、金融機関のサーバーにネットワークを接続することによりカメラが付着され、カメラが撮影した顧客の映像情報を受信して、受信した映像情報から顔認識情報を抽出して顧客のパスワードの入力を受けて金融機関のサーバーに転送し、金融機関のサーバーから認証結果を受信し、抽出された顔認識情報、入力を受けた商品情報、端末機  の固有番号情報を金融機関のサーバーに転送し、金融取引の結果情報を金融機関のサーバーから受信する加盟店の端末機（２０´）及び金融機関のサーバーと加盟店の端末機をネットワークで結ぶインターネット網または有・無線通信網（３０´）で構成されることを特徴とする。上記の顔認識情報は、顧客の瞳孔情報または指紋情報のような生体情報で代替することができる。上記で加盟店の端末機が金融機関のサーバーに接続されるのは、ＩＤとパスワード認証により金融機関のサーバーのホームページに接続されている状態であることを意味する。上記のような金融機関が多数の場合には、顧客が加盟店で顧客の金融機関名を知らせれば、加盟店主は加盟店の端末機により自分のＩＤとパスワードを利用して金融機関のサーバーに接続して上記の決済を行う。
【００１１】
図５は、本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法の第２実施例の制御フロー図である。上記の図５の本発明のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法の第２実施例は、顧客のパスワード、顔認識情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の口座番号情報、加盟店主の氏名、加盟店の端末機固有番号情報のような金融取引情報を金融機関のサーバーに保存・登録する段階（Ｓ３１）、金融機関のサーバーとネットワークで接続された加盟店の端末機が顧客のパスワードの入力を受けてサーバーに転送する段階（Ｓ３２）、金融機関のサーバーが受信したパスワードと保存されているパスワードが一致するか否かを判断して認証し、認証結果情報を加盟店の端末機に転送し保存する段階（Ｓ３３）、加盟店の端末機に付着されたカメラが顧客を撮影し、撮影された映像情報を加盟店の端末機に転送する段階（Ｓ３４）、加盟店の端末機が受信した映像情報から顔認識情報を抽出する段階（Ｓ３５）、加盟店の端末機が抽出した顔認識情報、商品情報、加盟店の固有番号情報を金融機関のサーバーに転送する段階（Ｓ３６）、金融機関のサーバーが受信した顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較して一致するか否かを判断する段階（Ｓ３７）、一致する場合には金融機関のサーバーが商品情報、金融取引情報を基に金融取引を行う段階（Ｓ３８）、金融機関のサーバーが金融取引の結果情報を加盟店の端末機に転送する段階（Ｓ３９）を含むことを特徴とする。また、上記のＳ３３の段階で一致しない場合には、認証失敗情報を加盟店の端末機に転送して終了することを特徴とする。Ｓ３７の段階で一致しない場合には、金融取引を中止して加盟店の端末機に金融取引の失敗情報を転送することを特徴とする。
【符号の説明】
【００１２】
１０，  １０´    金融機関のサーバー
２０，  ２０´    加盟店の端末機
３０，  ３０´    インターネット網または有・無線通信網
【図１】
2019016332.tif 000003
【図２】
2019016332.tif 000004
【図３】
2019016332.tif 000005
【図４】
2019016332.tif 000006
【図５】
2019016332.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年1月24日(2018.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムにおいて、
上記のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムは、
顧客のパスワード、顔認識情報、加盟店の端末機の固有番号情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の口座番号情報、加盟店主の氏名のような金融取引情報の保存・登録を受けて、加盟店の端末機に顧客が入力したパスワードの転送を受けて保存されているパスワードと比較・認証し、一致する場合のみ該当の顧客の顔認識情報を加盟店の端末機に転送する一方、一致しない場合には認証失敗情報を加盟店の端末機に転送して終了し、加盟店の端末機から商品情報、加盟店の端末機の固有番号を受信して、商品の取引に伴う口座振替のような金融取引を行い、金融取引の結果情報を加盟店の端末機に転送する金融機関のサーバー（１０）；
金融機関のサーバーにネットワークを接続することにより、顧客のパスワードの入力を受けて金融機関のサーバーに転送し、金融機関のサーバーから顔認証情報を受信した場合のみ、付設するカメラが顧客を撮影して映像情報を生成し、生成した顔認識情報と受信した顔認識情報を比較・認証し、商品情報の入力を受けて加盟店の端末機の固有番号情報と共に金融機関のサーバーに転送し、金融機関のサーバーから金融取引の結果情報の受信を受けた加盟店端末機（２０）；
及び金融機関のサーバーと加盟店の端末機をネットワークで結ぶインターネット網または有・無線通信網（３０）で構成されることを特徴とする、カードが必要ない生体情報を利用した金融決済システム。
【請求項２】
請求項１における
上記の金融機関のサーバーは、
金融取引の結果情報を一定期間累積・保存し、顧客が指定して保存した端末機に周期的に一定期間の取引の結果情報を転送することを特徴とする、カードが必要ない生体情報を利用した金融決済システム。
【請求項３】
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムにおいて、
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済システムは、
顧客のパスワード、顔認識情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の口座番号情報、加盟店の端末機の固有番号情報、加盟店主の氏名のような金融取引情報の保存・登録を受けて、加盟店の端末機から顧客が入力したパスワードの転送を受けて保存されているパスワードと比較・認証し、認証結果を加盟店の端末機に転送し、このとき一致しない場合には認証失敗情報を加盟店の端末機に転送して終了し、
パスワードが一致した場合のみ加盟店の端末機から顔認識情報、商品情報、加盟店の端末機の固有番号を受信して、受信された顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較して一致するか否かを判断し、一致する場合には商品の取引に伴う口座振替のような金融取引を行い、金融取引の結果情報を加盟店の端末機に転送する金融機関のサーバー（１０´）；
金融機関のサーバーにネットワークを接続することにより、顧客のパスワードの入力を受けて金融機関のサーバーに転送し、金融機関のサーバーから認証結果を受信し、パスワードが一致した場合のみ、カメラが顧客を撮影して映像情報を生成し、生成した映像情報から顔認識情報を抽出して抽出された顔認識情報、入力を受けた商品情報、端末機の固有番号情報を金融機関のサーバーに転送し、金融取引の結果情報を金融機関のサーバーから受信する加盟店の端末機（２０´）；
及び金融機関のサーバーと加盟店の端末機をネットワークで結ぶインターネット網または有・無線通信網（３０´）で構成されることを特徴とする、カードが必要ない生体情報を利用した金融決済システム。
【請求項４】
請求項３における
上記の金融機関のサーバーは、
金融取引の結果情報を一定期間累積・保存し、顧客が指定して保存した端末機に周期的に一定期間の取引結果情報を転送することを特徴とする、カードが必要ない生体情報を利用した金融決済システム。
【請求項５】
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法において、
上記のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法は、
顧客のパスワード、加盟店の端末機の固有番号情報、顧客の顔認識情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の氏名、加盟店主の口座番号情報のような金融取引情報を金融機関のサーバーに保存・登録する段階（Ｓ１１）；
金融機関のサーバーとネットワークで接続された加盟店の端末機が顧客のパスワードの入力を受け、該当の金融機関のサーバーに転送する段階（Ｓ１２）；
金融機関のサーバーが受信したパスワードと保存されているパスワードが一致するか否かを判断し、一致する場合のみ該当の顧客の顔認識情報を加盟店の端末機に転送して保存する一方、一致しない場合には認証失敗情報を加盟店の端末機に転送して終了する段階（Ｓ１３）；
顔認識情報を受信した場合のみ加盟店の端末機に付設されたカメラが顧客を撮影し、撮影された映像情報を加盟店の端末機に転送する段階（Ｓ１４）；
加盟店の端末機が映像情報から顔認識情報を抽出する段階（Ｓ１５）；
加盟店の端末機が抽出した顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較して一致するか否かを判断する段階（Ｓ１６）；
一致する場合には加盟店の端末機が商品名、価格情報及び個数などの商品情報を加盟店の端末機の表示部を通じて提供する段階（Ｓ１７）；
加盟店の端末機が加盟店の端末機の固有番号情報、商品情報を金融機関のサーバーに転送する段階（Ｓ１８）；
金融機関のサーバーが商品情報と金融取引情報を基に口座振替のような金融取引を行う段階（Ｓ１９）；
及び金融機関のサーバーが金融取引の結果情報を加盟店の端末機に転送する段階（Ｓ２０）を含むことを特徴とする、カードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法。
【請求項６】
請求項５における
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法は、
上記のＳ１６の段階で一致しない場合には、不一致情報を加盟店の端末機の表示部を通じて提供して終了する段階を含む、カードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法。
【請求項７】
カードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法において、
上記のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法は、
顧客のパスワード、顔認識情報、口座番号情報、顧客の氏名、残額、加盟店主の口座番号情報、加盟店主の氏名、加盟店の端末機の固有番号情報のような金融取引情報を金融機関のサーバーに保存・登録する段階（Ｓ３１）；
金融機関のサーバーとネットワークで接続された加盟店の端末機が顧客のパスワードの入力を受けてサーバーに転送する段階（Ｓ３２）；
金融機関のサーバーが受信したパスワードと保存されているパスワードが一致するか否かを判断・認証し、認証結果情報を加盟店の端末機に転送して保存し、このとき一致しない場合には認証失敗情報を加盟店の端末機に転送して終了する段階（Ｓ３３）；
パスワードが一致する認証結果情報を受信した場合のみ、加盟店の端末機に付着されたカメラが顧客を撮影し、撮影された映像情報を加盟店の端末機に転送する段階（Ｓ３４）；
加盟店の端末機が受信した映像情報から顔認識情報を抽出する段階（Ｓ３５）；
加盟店の端末機が抽出した顔認識情報、商品情報、加盟店の固有番号情報を金融機関のサーバーに転送する段階（Ｓ３６）；
金融機関のサーバーが受信された顔認識情報と保存されている顔認識情報を比較して、一致するか否かを判断する段階（Ｓ３７）；
一致する場合には金融機関のサーバーが商品情報、金融取引情報を基に金融取引を行う段階（Ｓ３８）；
及び金融機関のサーバーが金融取引の結果情報を加盟店の端末機に転送する段階（Ｓ３９）を含むことを特徴とする、カードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法
【請求項８】
請求項７における
上記のカードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法は、
上記のＳ３７の段階で一致しない場合には、金融取引を中止して加盟店の端末機に金融取引の失敗情報を転送することを特徴とする、カードが必要ない生体情報を利用した金融決済方法。