(57)【要約】【課題】クレジットカードによる決済情報をはじめとする空間の利用状況に対応した利用情報を適切に提供することができる利用情報提供システムを提供する。【解決手段】利用情報提供システムは、複数の空間Ｘを時間貸しする店舗側に設けられた店舗側端末１と、空間Ｘを時間借りする利用者側に設けられた利用者端末２と、店舗側端末１に接続され、空間Ｘにおいて利用者のクレジットカードによる決済に供する空間端末３と、空間の利用代金をクレジットカードで決済する決済装置４とを備える。【選択図】図１
2019028997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間を時間貸しする店舗側に設けられた店舗側端末と、該空間を時間借りする利用者側に設けられた利用者端末と、該店舗側端末に接続され、該利用者端末との間で情報の受け渡しを行う空間端末と、該空間の利用情報を管理する管理装置とを備える利用情報提供システムにおいて、
前記空間端末と前記管理装置とのいずれか一方または両方により、
前記利用者の利用者端末の端末ＩＤを特定する端末ＩＤ特定工程と、
前記空間の利用情報を照会するＵＲＬを生成するＵＲＬ生成工程と、
前記ＵＲＬ生成工程により生成されたＵＲＬを、前記端末ＩＤ特定工程により特定された端末ＩＤにショートメール送信するＵＲＬ送信工程と
が実行され、
前記利用者端末により、
前記ＵＲＬ送信工程により送信されたショートメールにより、前記ＵＲＬ生成工程に
より生成されたＵＲＬにアクセスするＵＲＬアクセス工程が実行され、
前記管理装置により、
前記店舗側端末から前記空間の利用情報を取得する利用状況取得工程と、
前記利用状況取得工程により取得された利用状況に対応した利用情報画面を生成して表示する情報画面生成工程と
を備え
前記空間端末と前記管理装置とのいずれか一方または両方により、
前記利用者端末の位置を特定する利用者端末位置特定工程と、
前記利用者端末位置特定工程により特定された前記利用者端末の位置が前記空間の利用に供する範囲であるか否かを判定する位置判定工程と
が実行され、前記位置判定工程により、前記利用者端末位置特定工程により特定された前記利用者端末の位置が前記空間の利用に供する範囲であると判定された場合に、前記ＵＲＬ生成工程により生成されたＵＲＬを、前記端末ＩＤ特定工程により特定された端末ＩＤにショートメール送信することを特徴とする利用情報提供システム。
【請求項２】
請求項１記載の利用情報提供システムにおいて、
前記管理装置よる前記情報画面生成工程により生成される利用情報画面が、前記空間の利用代金を決済する決済画面であることを特徴とする利用情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の利用情報提供システムは、空間を時間貸しする店舗側に設けられた店舗側端末と、該空間を時間借りする利用者側に設けられた利用者端末と、該店舗側端末に接続され、該利用者端末との間で情報の受け渡しを行う空間端末と、該空間の利用情報を管理する管理装置である。
【０００２】
より具体的には、空間を時間貸しする店舗側に設けられた店舗側端末と、該空間を時間借りする利用者側に設けられた利用者端末と、該店舗側端末に接続され、該空間において利用者のクレジットカードによる決済に供する空間端末と、該空間の利用代金をクレジットカードで決済する決済装置としての管理装置とを備える利用代金決済システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、この種のクレジットカードによる利用代金決済システムとしては、下記特許文献１に示すように、各客室の客室端末と、カードの情報を読取るカードリーダを備え、読取った情報に基づいてホテルのサービス利用料金に対するカード決済を指示し、各客室のＣＣＴＶ親機は、客室端末からの指示を受付けてカードによる決済を代行決済サーバに依頼し、代行決済サーバは、ＣＣＴＶ親機からの依頼により信販サーバとの間でカード決済処理を実行するシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４４０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかる従来のクレジットカードによる利用代金決済システムによれば、各客室において利用者が各種料金をクレジットカード決済することが可能となるが、各客室にカード情報を読取るカードリーダを設ける必要がある。そのため、カードの読取り方式の変更などがあると、各客室のカードリーダをすべて交換する必要が生じてしまう。
【０００６】
また、各客室にカードリーダを設けてカード情報を読み取った場合には、ホテルなどの店舗側にカード情報を残すことになってしまい、利用者側はカードの不正利用などを懸念し、逆に各客室でのクレジットカード決済が嫌厭されることにつながっている。
【０００７】
一方で、各客室にカードリーダを設けない場合には、客室の利用を断定することができないような場合にもカード決済ができてしまうという不具合を生じ得る。
【０００８】
以上の事情に鑑みて、本発明は、クレジットカードによる決済情報をはじめとする空間の利用状況に対応した利用情報を適切に提供することができる利用情報提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明の利用情報提供システムは、
空間を時間貸しする店舗側に設けられた店舗側端末と、該空間を時間借りする利用者側に設けられた利用者端末と、該店舗側端末に接続され、該利用者端末との間で情報の受け渡しを行う空間端末と、該空間の利用情報を管理する管理装置とを備える利用情報提供システムにおいて、
前記空間端末と前記管理装置とのいずれか一方または両方により、 
前記利用者の利用者端末の端末ＩＤを特定する端末ＩＤ特定工程と、
前記空間の利用情報を照会するＵＲＬを生成するＵＲＬ生成工程と、
前記ＵＲＬ生成工程により生成されたＵＲＬを、前記端末ＩＤ特定工程により特定された端末ＩＤにショートメール送信するＵＲＬ送信工程と
が実行され、
前記利用者端末により、
前記ＵＲＬ送信工程により送信されたショートメールにより、前記ＵＲＬ生成工程に
より生成されたＵＲＬにアクセスするＵＲＬアクセス工程が実行され、
前記管理装置により、
前記店舗側端末から前記空間の利用情報を取得する利用状況取得工程と、
前記利用状況取得工程により取得された利用状況に対応した利用情報画面を生成して表示する情報画面生成工程と
を備え
前記空間端末と前記管理装置とのいずれか一方または両方により、
前記利用者端末の位置を特定する利用者端末位置特定工程と、
前記利用者端末位置特定工程により特定された前記利用者端末の位置が前記空間の利用に供する範囲であるか否かを判定する位置判定工程と
が実行され、前記位置判定工程により、前記利用者端末位置特定工程により特定された前記利用者端末の位置が前記空間の利用に供する範囲であると判定された場合に、前記ＵＲＬ生成工程により生成されたＵＲＬを、前記端末ＩＤ特定工程により特定された端末ＩＤにショートメール送信することを特徴とする。
【００１０】
第１発明の利用情報提供システムによれば、空間端末または管理装置を介して、利用者の利用者端末の端末ＩＤを特定することで、ショートメールにより送られてくるＵＲＬからの利用情報の提供が可能となる。
【００１１】
そして、ショートメールの送信に際して、利用者端末の位置を測定して、利用者端末の位置が空間の利用に供する範囲である場合にショートメールの送信を行うことで、空間の利用を断定することが可能な事を条件として、空間の利用情報の提供が可能となる。
【００１２】
空間の利用情報としては、第２発明に相当する空間の決済情報のほか、当該空間（店舗）のクーポンやサービスメニューなど、当該空間の利用に関連する各種情報が含まれる。
【００１３】
このように、第１発明の利用情報提供システムによる利用代金決済システムによれば、クレジットカードによる決済情報をはじめとする空間の利用状況に対応した利用情報を適切に提供することができる。
【００１４】
ここで、利用者端末の端末ＩＤには、携帯電話やスマートフォンの携帯電話番号のほか、タブレット端末などの固有の携帯電話番号を持たない利用者端末では、その端末を特定する端末固有ＩＤが含まれる。
【００１５】
また、ここでのショートメール送信（ＳＭＳ送信）には、例えば、LineやFacebook（商標）メッセンジャーなどSNSメッセンジャーのように、利用者本人を特定するＩＤ特定となるものが含まれる。
【００１６】
第２発明の利用情報提供システムは、第１発明において、
前記管理装置よる前記情報画面生成工程により生成される利用情報画面が、前記空間の利用代金を決済する決済画面であることを特徴とする。
【００１７】
第２発明の利用情報提供システムによれば、カード情報を告知する代わりに、空間端末を介して、利用者の利用者端末の端末ＩＤを特定することで、ショートメールにより送られてくる決済先ＵＲＬによる決済が可能となる。
【００１８】
そして、決済先ＵＲＬにアクセスして代金決済を行う際に、利用者端末の位置を測定して、利用者端末の位置が空間の利用に供する範囲である場合にクレジットカードによる決済処理を実行可能とすることで、空間の利用を断定することが可能な事を条件として、クレジットカードによる決済が可能となる。
【００１９】
このように、第１発明の利用情報提供システムによれば、各空間にカードリーダを設けることなく、空間の利用に対する利用代金を、カード情報を店舗側に残さずに確実にクレジットカード決済をすることができる。
【００２０】
なお、第２発明の利用情報提供システムにおいて、店舗側端末と空間端末との分散処理により、空間端末による処理工程の一部または全部を店舗側端末により実行するようにしてもよい。例えば、ＵＲＬ送信工程は、店舗側端末により、実行するようにしてもよい。
【００２１】
また、ここでのクレジットカードには、例えば、デビットカードのように、クレジットカードと同様にカード情報が決済時に必要となるカードを含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態のクレジットカードによる利用代金決済システム（利用情報提供システム）の概要を示すシステム構成図。
【図２】図１のクレジットカードによる利用代金決済システム（利用情報提供システム）における処理内容を示すフローチャート。
【図３】図１のクレジットカードによる利用代金決済システム（利用情報提供システム）における処理内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１に示すように、本実施形態のクレジットカードによる利用代金決済システム（利用情報提供システム）は、複数の空間Ｘを時間貸しする店舗側に設けられた店舗側端末１と、空間Ｘを時間借りする利用者側に設けられた利用者端末２と、店舗側端末１に接続され、空間Ｘにおいて利用者のクレジットカードによる決済に供する空間端末３と、空間の利用代金をクレジットカードで決済する決済装置４（本発明の管理装置に相当する）とを備える。
【００２４】
ここで、空間Ｘとしては、例えば、ホテルの客室、飲食店の個室や座席、興行における客席のほか、美容院や英会話教室などにおける予約等など、予約により一定の空間を一定時間占有するものをすべて包含する概念である。
【００２５】
まず、店舗側端末１は、少なくとも各空間の利用代金を管理する装置であって、各空間Ｘの空間端末３との間で、利用代金の情報の授受を行うと共に、インターネット等のネットワークを介して決済装置４と接続されている。
【００２６】
また、店舗側端末１は、必要に応じて、各空間Ｘの状態（例えば、ホテルの客室の場合には『在室』，『空室』，『清掃』，『予約』等の状態）を管理する管理コンピュータ１０に接続され、管理コンピュータ１０との間で、利用代金などの情報の授受が可能となっている。
【００２７】
なお、店舗側端末１と管理コンピュータ１０とは、一体に構成されてもよい。
【００２８】
次に、利用者端末２は、例えば、ホテルなどの客室である空間を利用するユーザのスマートフォンやタブレット等のユーザ端末である。
【００２９】
利用者端末２は、少なくとも固有携帯電話番号を有すると共に、インターネット等のネットワークに接続可能である。ここで、利用者端末２が、固有携帯電話番号を持たないタブレット端末等の場合には、そのタブレット端末の固有端末ＩＤを有し、インターネット等のネットワークに接続可能なものであってもよい。
【００３０】
なお、利用者端末２は、後述するように、Bluetooth（登録商標）やBeaconなどの近距離通信規格による通信機能を備えるものが望ましい。
【００３１】
次に、空間端末３は、各空間のコンピュータやテレビやタブレットなどのインタフェースであって、少なくともタッチパネルまたはキーボード／テンキーなどの入力手段を備え、ＬＡＮに接続可能な端末である。
【００３２】
なお、空間端末３は、後述するように、Bluetooth（登録商標）やBeaconなどの近距離通信規格による通信機能を備えるか、外部拡張機器（例えば、これらの通信装置のＵＳＢ接続）によりこれらの近距離通信規格が利用可能となることが望ましい。
【００３３】
次に、決済装置４は、空間端末３から送信された料金情報を記憶保持するデータサーバであって、サーバに記憶保持された料金情報に基づいて料金画面を生成し、これをネットワーク通信により利用者端末２に表示する。
【００３４】
決済装置４は、クレジットカード会社などの決済実行者サーバ４０に接続され、決済実行者サーバ４０により生成された決済画面（クレジットカード情報を入力）を利用者端末２に中継すると共に、決済実行者サーバ４０による決済結果を店舗側端末１および利用者端末２に通知する。
【００３５】
なお、決済装置４と決済実行者サーバ４０とは、一体に構成されてもよい。
【００３６】
以上が本実施形態のクレジットカードによる利用代金決済システムである。なお、以上の構成において、利用代金決済システムの店舗側端末１、利用者端末２、空間端末３、決済実行者サーバ４０は、それぞれ例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のハードウェアにより構成され、後述する各種処理を実行するプログラムをメモリ（不図示）に記憶保持し、そのプログラムを実行することにより、各種処理を実行するための演算装置（シーケンサ）として機能する。
【００３７】
次に、図２および図３を参照して、以上のように構成されたクレジットカードによる利用代金決済システムの処理内容について説明する。
【００３８】
初めに、図２を参照して、空間Ｘにおいて空間端末３により実行される決済処理内容を説明する。
【００３９】
まず、空間端末３が操作されることにより、決済処理が開始されると、空間端末３は、店舗側端末１から当該空間が利用状態を取得し、当該客室が利用中（ホテルにおいては客室である空間が在室中）であるかを判定する（ＳＴＥＰ１１／図２）。
【００４０】
そして、空間端末３は当該空間が利用中でない場合には（ＳＴＥＰ１１でＮＯ）、決済処理を終了し、空間端末３は当該空間が利用中である場合には（ＳＴＥＰ１１でＹＥＳ）、決済方法の選択画面を表示し、決済方法を利用者に選択させる（ＳＴＥＰ１２）。
【００４１】
決済方法は、本実施形態のクレジットカードによる利用代金決済のほか、SuicaやEdyなどの事前チャージ残金からの決済、およびpaidyなどの事後払いなどの当該店舗で使用可能な決済方法を選択可能とすることができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、クレジットカードによる利用代金決済の場合が選択されたとして、（他の決済方法が選択された場合の説明を省略し）以下、クレジットカードによる利用代金の決済処理について説明する。
【００４３】
クレジットカードによる利用代金決済の場合が選択されと、次に、空間端末３は、当該空間の利用者の利用者端末２の携帯電話番号の特定を行う（ＳＴＥＰ１３／図２）。なお、ここでの携帯電話番号の特定処理が、本発明の端末ＩＤ特定工程に相当する。
【００４４】
利用者端末２の携帯電話番号の特定は、空間端末３の入力手段により、利用者に直接、携帯電話番号を入力させる場合のほか、空間端末３に表示されたＱＲコード（登録商標）にアクセスさせることにより特定のＵＲＬに誘導して携帯電話番号を入力させてもよい。
【００４５】
また、入力画面を利用者端末２および空間端末３にBluetooth（登録商標）やBeaconなどの近距離通信規格による通信機能を備える場合には、利用者端末２側を発信器とすることにより、発信器側情報として携帯電話番号を空間端末３側により取得するようにしてもよい。
【００４６】
また、当該店舗や決済装置４の専用アプリを利用者端末２にダウロードして利用可能となっている場合に当該専用アプリを介して、（ネットワーク通信や近距離通信により）携帯電話番号を空間端末３に提供するようにしてもよい。
【００４７】
次いで、空間端末３は、認識情報の暗号化処理を行う（ＳＴＥＰ１４／図２）。
【００４８】
具体的に、認識情報の暗号化処理では、ＳＴＥＰ１３で特定された携帯電話番号のほか、空間情報（ホテルの客室の場合には客室番号）、店舗ＩＤ（ホテルＩＤ）、利用日時およびデータ改ざん用のチェックサムを暗号化する。
【００４９】
続いて、空間端末３は、決済先ＵＲＬを生成する（ＳＴＥＰ１５／図２）。なお、ここでの決済先ＵＲＬを生成処理が、本発明のＵＲＬ生成工程に相当する。
【００５０】
具体的に、決済先ＵＲＬの生成では、ＳＴＥＰ１４で暗号化した認識情報にアクセスするための、一意なＵＲＬ（決済ＩＤ）を生成すると共に、生成したＵＲＬと認識情報とが紐付けされる。
【００５１】
次に、空間端末３は、ＳＴＥＰ１４で暗号化した認識情報と、ＳＴＥＰ１５で生成されたＵＲＬとを決済装置４のデータサーバに記憶保存する（ＳＴＥＰ１６／図２）。
【００５２】
続いて、空間端末３は、ＳＴＥＰ１５で生成されたＵＲＬを決済装置４のデータサーバに登録し、ネットワークを介した外部アクセスを可能とする（ＳＴＥＰ１７／図２）。
【００５３】
次いで、空間端末３は、ＳＴＥＰ１７で決済装置４のデータサーバに登録されたＵＲＬを、ＳＴＥＰ１３で特定された利用者端末２の携帯電話番号にショートメール送信（ＳＭＳ送信）する（ＳＴＥＰ１８／図２）。
【００５４】
以上が、空間Ｘにおいて空間端末３により実行される決済処理内容である。
【００５５】
次に、図３を参照して、空間端末３からショートメールを受信した利用者端末２と決済装置４とによる決済処理内容を説明する。
【００５６】
まず、空間端末３からショートメールを受信した利用者端末２の利用者が、ショートメールに記載されたＵＲＬをクリック等の操作により起動すると（ＳＴＥＰ２１／図３）、利用者端末２が決済装置４の決済先ＵＲＬにアクセスされる。かかるアクセスが、本発明のＵＲＬアクセス工程に相当する。
【００５７】
これにより、決済装置４は、料金画面を生成して利用者端末２に表示する（ＳＴＥＰ２２／図３）。なお、かかる料金画面（利用情報画面）の生成表示処理が、本発明の情報画面生成工程に相当する。
【００５８】
料金画面は、利用者端末２のブラウザまたは利用者端末２にインストールされた専用アプリケーションの画面として表示され、かかる画面上に、決済装置４のデータサーバに記憶保存されている認識情報のほか、このタイミングで店舗側端末１から取得した利用料金が表示される。かかる認識情報の取得および利用代金の取得が、本発明の利用状況取得工程に相当する。
【００５９】
次に、決済装置４は、利用者端末２の位置を特定し、特定した利用者端末２が空間Ｘの利用に供する範囲（店舗内）であるか否かを判定する（ＳＴＥＰ２３／図３）。かかる利用者端末２の位置の特定処理が、本発明の利用者端末位置特定工程に相当する。
【００６０】
ここで、利用者端末２の位置の特定は、利用者端末２のＧＰＳ情報の取得により特定する場合のほか、利用者端末２が空間端末３との間でBluetooth（登録商標）やBeaconなどの近距離通信が可能な場合には、利用者端末２の位置を当該空間Ｘ内として特定する。
【００６１】
また、店舗内であるかの判定処理は、利用者端末２の位置を利用者端末２のＧＰＳ情報の取得特定している場合には、当該ＧＰＳ情報に基づく利用者端末２の位置が、ホテルＩＤから特定される店舗所在地（ホテルのＧＰＳ座標）から店舗所在地に存在するか否かが判定される。
【００６２】
一方、利用者端末２が空間端末３との間でBluetooth（登録商標）やBeaconなどの近距離通信が可能な場合には、（利用者端末２の位置を当該空間Ｘ内として特定されているため、そのまま）店舗内であると判定する。
【００６３】
次に、決済装置４は、特定した利用者端末２が空間Ｘの利用に供する範囲（店舗内）である場合には（ＳＴＥＰ２３でＹＥＳ／図３）、空間端末３からショートメールを送信した後、所定時間内であるか判定する（ＳＴＥＰ２４）。
【００６４】
そして、決済装置４は、所定時間内である場合に（ＳＴＥＰ２４でＹＥＳ／図３）、決済実行者サーバ４０による決済画面（クレジットカード情報を入力）に切り替えて、かかる決済画面の中継表示を行う（ＳＴＥＰ２５／図３）。これにより、クレジットカードによる決済処理が実行可能となる。
【００６５】
そして、かかる決済画面により、利用者端末２からクレジットカード情報等の入力が行われ、クレジットカード決済が終了すると、決済装置４は、決済結果を決済実行者サーバ４０から受信して記憶保存すると共に、決済結果を店舗側端末１および利用者端末２に通知する（ＳＴＥＰ２６／図３）。
【００６６】
これにより、一連のクレジットカードによる利用代金決済処理を終了する。
【００６７】
一方、決済装置４は、利用者端末２が店舗内に存在しない場合には（ＳＴＥＰ２３でＮＯ／図２）、また、所定時間内でない場合に（ＳＴＥＰ２４でＮＯ／図３）、決済処理に進むことなく、エラー内容を利用者端末２および空間端末３に表示して処理を終了する（ＳＴＥＰ２７／図３）。
【００６８】
以上が、空間端末３からショートメールを受信した利用者端末２と決済装置４とによる決済処理内容である。
【００６９】
以上、詳しく説明したように、本実施形態のクレジットカードによる利用代金決済システムによれば、各空間Ｘにカードリーダを設けることなく、空間Ｘの利用に対する利用代金を、カード情報を店舗側に残さずに確実にクレジットカード決済をすることができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、空間端末３により利用者端末２の携帯電話番号を特定する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、決済装置４（管理装置）により、例えば、専用アプリ等を介して利用者の携帯電話番号を認証して、取得しておくようにしてもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、決済装置４（管理装置）が利用者端末２の位置を特定しているが、これに限定されるものではなく、空間端末３が利用者端末２の位置を特定してもよい。
【００７２】
さらに、本実施形態では、特定した利用者端末２が空間Ｘの利用に供する範囲（例えば店舗内）である場合に、決済処理を実行するように構成したが、これに限定されるものではなく、ＳＭＳ送信自体を行ないようにしてもよい。なお、この場合には、利用者端末２が空間Ｘの利用に供する範囲（例えば店舗内）である場合に、ＳＭＳ送信後は、改めて、位置情報の特定を行うことなく、決済処理を実行することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、決済装置４により管理装置を構成する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、管理装置として、決済情報を含めた空間の利用情報（例えば、当該空間（店舗）のクーポンやサービスメニュー）の提供をＳＭＳ送信により行うようにしてもよい。
【００７４】
さらに、本実施形態では、利用者端末の端末ＩＤとして、携帯電話やスマートフォンの携帯電話番号を特定する場合について説明したが、端末ＩＤは、これに限定されるものではなく、タブレット端末などの固有の携帯電話番号を持たない利用者端末では、その端末を特定する端末固有ＩＤであってもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、ショートメール送信（ＳＭＳ送信）について説明したが、ここでのショートメール送信には、例えば、LineやFacebook（商標）メッセンジャーなどSNSメッセンジャーのように、利用者本人を特定するＩＤ特定となるものへの送信が含まれる。
【符号の説明】
【００７６】
１…店舗側端末、２…利用者端末、３…空間端末、４…決済装置（管理装置）、１０…管理コンピュータ、４０…決済実行者サーバ、Ｘ…空間。
【図１】
2019028997.tif 000003
【図２】
2019028997.tif 000004
【図３】
2019028997.tif 000005