(57)【要約】【課題】ガス容器のガス量の算出精度を高め、ＬＰガス利用の利便性を高める。【解決手段】ガス容器（２０）からガス機器（２２）に流れるガス（Ｇ）を多頻度で計測する計測部（４）と、前記計測部からガスデータを時系列で収集するデータ収集部（６）と、気象データ、補正係数または産気率データの何れか、またはこれらの何れかを含むデータ、または気象データ、補正係数または産気率データの二以上またはこれらの二以上を含むデータを参照して産気率を演算する産気率演算部（８−１）と、前記データ収集部に収集されたガスデータおよび前記産気率を用いてガス量を演算するガス量演算部（８−２）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス容器からガス機器に流れるガスを多頻度で計測する計測部と、
前記計測部からガスデータを時系列で収集するデータ収集部と、
気象データ、補正係数または産気率データの何れか、またはこれらの何れかを含むデータ、または気象データ、補正係数または産気率データの二以上またはこれらの二以上を含むデータを参照して産気率を演算する産気率演算部と、
前記データ収集部に収集されたガスデータおよび前記産気率を用いてガス量を演算するガス量演算部と、
を備えることを特徴とするガスデータ換算システム。
【請求項２】
前記ガス量は、ガス使用量またはガス容器のガス残量のいずれか一方または双方であることを特徴とする請求項１に記載のガスデータ換算システム。
【請求項３】
前記産気率演算部は、前記ガス量が表すガス残量と、ガス容器の実ガス残量との差分により前記産気率を補正することを特徴とする請求項１に記載のガスデータ換算システム。
【請求項４】
コンピュータで実現させるガスデータ換算プログラムであって、
ガス容器からガス機器に流れるガスを多頻度で計測する計測部からガスデータを時系列で収集する機能と、
気象データ、補正係数または産気率データの何れか、またはこれらの何れかを含むデータ、または気象データ、補正係数または産気率データの二以上またはこれらの二以上を含むデータを参照して産気率を演算する機能と、
収集されたガスデータおよび前記産気率を用いてガス量を演算する機能と、
を前記コンピュータで実現させるためのガスデータ換算プログラム。
【請求項５】
ガス容器からガス機器に流れるガスを多頻度で計測する計測部と、
前記計測部からガスデータを時系列で収集するデータ収集部と、
気象データ、補正係数または産気率データの何れか、またはこれらの何れかを含むデータ、または気象データ、補正係数または産気率データの二以上またはこれらの二以上を含むデータを参照して産気率を演算する産気率演算部と、
前記データ収集部に収集されたガスデータおよび前記産気率を用いてガス量を演算するガス量演算部と、
前記ガス量を提示するガス量提示部と、
を備えることを特徴とするガスメーター。
【請求項６】
ガス容器からガス機器に流れるガスを多頻度で計測する工程と、
計測部からガスデータを時系列で収集する工程と、
気象データ、補正係数または産気率データの何れか、またはこれらの何れかを含むデータ、または気象データ、補正係数または産気率データの二以上またはこれらの二以上を含むデータを参照して産気率を演算する工程と、
データ収集部に収集されたガスデータおよび前記産気率を用いてガス容器のガス量を演算する工程と、
を含むことを特徴とするガスデータ換算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はたとえば、ＬＰガス（Liquefied Petroleum Gas ：液化石油ガス）の容器交換などに利用されるガスデータの換算技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＰガスは、ボンベやシリンダなどのガス容器に装填されてユーザーの軒先などに配送される。ユーザーに設置されるガス容器はガス消費量に応じて設置され、通常、バックアップ用を含めて複数本が設置される。このガス容器はガス切れ前の段階で配送業者により交換することが行われている。
ＬＰガスの残量管理に関し、ガス容器とガス消費設備との間にあるガス供給路に配置された流量計測手段で検知したガス消費量とガス容器のガス量から、ガス消費設備で消費可能な残時間を算出して表示することが知られている（たとえば、特許文献１）。
ガス容器の配送予測に関し、安全率マスタを用いてガス切れの発生日を予測し、配送効率およびガス切れリスクを考慮した配送予定日を算出することが知られている（たとえば、特許文献２）。
【０００３】
ガス容器の配送日に関し、ガスメーターの指針データを受け付け、前回指針日から次回指針日までの間のガス使用量に基づいてガス容器に残るガス量を更新し、指針日間の一日当たりのガス使用量と、過去の期間における一日当たりのガス使用量の変化率とに基づいて予測された一日当たりのガス使用量に応じて、更新されたガス量を減少させて将来のガス量を予測し、このガス量が所定日となる日を配送日に決定することが知られている（たとえば、特許文献３）。また、ガスメーターの複数のガスデータからガス使用量を得てガス量を更新し、ガス容器の過去のガス使用量の比較によるガス使用量の変化に基づき更新されたガス量を減少させて将来のガス量を予測し、予測されたガス量が所定値となる日をガス容器の配送日に決定することが知られている（たとえば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０７５３６６号公報
【特許文献２】特許第５８０２２２５号公報
【特許文献３】特許第５５７０５５２号公報
【特許文献４】特許第５５７０５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＬＰガスユーザーが使用中のガス容器のガス切れ日を特定する方法は、月に１度のガス使用量を表すガスデータと配送員の経験に依存するところが大きく、ガス切れ日の推定精度が悪かった。このような人的な処理をベースにした配送システムには、配送先のガス容器に残るガス量が予想より多かったり、ガス切れを起こしたりすることもあり、業務効率が悪く、配送コストもかかるという課題がある。
このような人的処理による課題の解消に向け、スマートメーターの導入が検討されている。本発明者らは、使用中のガス容器側から多頻度で取得した複数のガスデータのトレンドからガス切れ推定日を容易に特定することができるとの知見を得ている。
ガス切れ推定日にはガス量を算出することが必要であり、このガス量の算出には産気率が用いられる。この産気率は、一定質量のＬＰガス（液体）が気化した場合、どれだけの体積を占めるかという割合を示す数値である（日本ＬＰガス協会資料より）。この産気率にはたとえば、気象庁発表の全国平均気温１４．９〔℃〕を適用して、ボイル＝シャルルの法則に基づき算出された一定値が用いられている。
産気率に一定値を用いた場合にはガス量の換算精度が低く、理論的な演算結果であるガス量が実際にガス容器に残るガス量と乖離するという課題があった。つまり、ガス量の算出に用いる産気率がガス量の計測対象であるガス容器の設置地域や設置環境、気温や大気圧などの影響を受けるので、気温などの環境条件が変化する度に産気率を人的操作で変更しなければならないという課題があった。
このため、斯かる産気率にガス量の計測値が影響を受けると、多頻度の計測によるガス切れ推定の演算結果にも大きな誤差を生じ、ガス切れや、交換時に残るガス量が多いなどの課題があった。
【０００６】
斯かる要求や課題について、特許文献１〜特許文献４にはその開示や示唆はなく、それを解決する構成等についての開示や示唆はない。
そこで、本発明の第１の目的は上記知見および上記課題に基づき、ガス容器のガス量の算出精度を高めることにある。
また、本発明の第２の目的はガス切れの推定精度を高め、ＬＰガス利用の利便性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のガスデータ換算システムの一側面によれば、ガス容器からガス機器に流れるガスを多頻度で計測する計測部と、前記計測部からガスデータを時系列で収集するデータ収集部と、気象データ、補正係数または産気率データの何れか、またはこれらの何れかを含むデータ、または気象データ、補正係数または産気率データの二以上またはこれらの二以上を含むデータを参照して産気率を演算する産気率演算部と、前記データ収集部に収集されたガスデータおよび前記産気率を用いてガス量を演算するガス量演算部とを備える。
このガスデータ換算システムにおいて、前記ガス量は、ガス使用量またはガス容器のガス残量のいずれか一方または双方であってよい。
このガスデータ換算システムにおいて、前記産気率演算部は、前記ガス量が表すガス残量と、ガス容器の実ガス残量との差分により前記産気率を補正してよい。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のガスデータ換算プログラムの一側面によれば、コンピュータで実現させるガスデータ換算プログラムであって、ガス容器からガス機器に流れるガスを多頻度で計測する計測部からガスデータを時系列で収集する機能と、気象データ、補正係数または産気率データの何れか、またはこれらの何れかを含むデータ、または気象データ、補正係数または産気率データの二以上またはこれらの二以上を含むデータを参照して産気率を演算する機能と、収集されたガスデータおよび前記産気率を用いてガス量を演算する機能とを前記コンピュータに実現させる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明のガスメーターの一側面によれば、ガス容器からガス機器に流れるガスを多頻度で計測する計測部と、前記計測部からガスデータを時系列で収集するデータ収集部と、気象データ、補正係数または産気率データの何れか、またはこれらの何れかを含むデータ、または気象データ、補正係数または産気率データの二以上またはこれらの二以上を含むデータを参照して産気率を演算する産気率演算部と、前記データ収集部に収集されたガスデータおよび前記産気率を用いてガス量を演算するガス量演算部と、  前記ガス量を提示するガス量提示部とを備える。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明のガスデータ換算方法の一側面によれば、ガス容器からガス機器に流れるガスを多頻度で計測する工程と、計測部からガスデータを時系列で収集する工程と、気象データ、補正係数または産気率データの何れか、またはこれらの何れかを含むデータ、または気象データ、補正係数または産気率データの二以上またはこれらの二以上を含むデータを参照して産気率を演算する工程と、データ収集部に収集されたガスデータおよび前記産気率を用いてガス容器のガス量を演算する工程とを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、次のいずれかの効果が得られる。
(1) 気象データ、補正係数または産気率データの何れかまたは二以上か、またはこれらを含むデータかの何れかを参照して産気率を補正し、この産気率を用いて算出されるガス量の算出精度を高めることができる。
(2) 産気率の値を自動的に補正でき、ガス量の演算に精度の高い産気率を用いることができる。
(3) 精度の高いガス量を用いるので、多頻度計測によるガスデータでのガス切れ推定の精度をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施の形態に係るガスデータ換算システムを示す図である。
【図２】ガスデータ換算システムの処理シーケンスを示す図である。
【図３】実施例１に係るガスデータ換算システムを示す図である。
【図４】Ａは基礎データテーブルを示す図、Ｂは産気率演算テーブルを示す図、Ｃは産気率テーブルを示す図である。
【図５】Ａは産気率演算テーブルからの産気率算出を説明するための図、Ｂは演算結果を格納する産気率テーブルを示す図である。
【図６】ガスデータ換算の処理シーケンスを示す図である。
【図７】実施例２に係るガスデータ換算システムを示す図である。
【図８】Ａはガスメーターを示す図、Ｂはデータ換算部を示す図である。
【図９】Ａはガスデータテーブルを示す図、Ｂは換算データベースを示す図である。
【図１０】Ａは管理センターのハードウェアを示す図、Ｂは管理センターの表示部の情報表示を示す図である。
【図１１】Ａはガス量推定データを示す図、Ｂはガスデータを示す図である。
【図１２】実施例２に係るガスデータ換算の処理シーケンスを示す図である。
【図１３】実施例３に係るガスデータ換算システムを示す図である。
【図１４】実施例３に係るガスデータ換算の処理シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔一実施の形態〕
図１は、一実施の形態に係るガスデータ換算システムを示している。図１に示す構成は一例であり、本発明が斯かる構成に限定されるものではない。
このガスデータ換算システム２には計測部４、データ収集部６、データ処理部８、記憶部１０、換算データ出力部１２が備えられる。計測部４はたとえば、ガスメーター１４に備えられる。データ収集部６、データ処理部８、記憶部１０および換算データ出力部１２はガス使用量のデータ換算部１６を構成している。
【００１４】
ＬＰガスＧはガス供給路１８を通してガス容器２０からガス機器２２に流れる。計測部４はガス供給路１８に流れるＬＰガスＧを多頻度で計測し（多頻度計測）、その計測出力としてガスデータを出力する。
ガスデータは、ガス容器２０のガス使用量や、ガス切れ推定日の算出に用いられる。このガスデータは、たとえば、ガス流量の計測値、ガス使用量、ガス残量、ロードサーベイやガスメーター１４の出力パルス、計測値と同様にガス使用量やガス残量を示すデータ、アラーム情報、ガス使用量やガス残量を表す容器内圧力の何れでもよいし、これらの２以上を組み合わせたデータでもよい。
【００１５】
ガス容器２０にはたとえば、ＬＰガスＧをガス機器２２に供給する供給用のガス容器２０−１と、ガス容器２０−１のガス切れをバックアップするためのガス容器２０−２が備えられる。ガス容器２０−１にガス切れが生じたとき、切換器２４がガスの供給元のガス容器２０−１からバックアップ側のガス容器２０−２に切り換え、ガス容器２０−２からガス機器２２にＬＰガスＧを供給する。
ガス機器２２にはＬＰガスＧを燃焼させるガス器具や給湯機器など、複数のガス機器２２−１、２２−２・・・が含まれる。
【００１６】
データ収集部６は、計測部４で多頻度により計測された複数のガスデータを時系列で収集する。このガスデータはデータ処理部８を通して時系列で記憶部１０に格納され、保存される。
データ処理部８には産気率演算部８−１およびガス量演算部８−２が備えられる。産気率演算部８−１およびガス量演算部８−２はデータ処理部８が備える管理機能により選択的に演算処理を実行させる。
産気率演算部８−１は、
a) 気温、大気圧などの気象データ２６、参照データ２８、補正係数、産気率データの何れか、または、
b) 気温、大気圧などの気象データ２６、参照データ２８、補正係数、産気率データの何れかを含むデータ、または、
c) 気温、大気圧などの気象データ２６、参照データ２８、補正係数、産気率データの二以上、または、
d) 気象データ２６、参照データ２８、補正係数、産気率データの二以上を含むデータ
の何れかを用いて産気率を演算し、記憶部１０に格納する。気象データ２６は図示しない気象情報源から提供される。参照データ２８は実験、実証、シミュレーションなどにより得られた産気率補正に有用なデータであり、参照情報源から提供される。
ガス量演算部８−２は、データ収集部６に収集されたガスデータを記憶部１０にある産気率を用いてガス量に換算し、この換算結果であるガス量を記憶部１０に格納する。
【００１７】
記憶部１０には、ガスデータ記憶部１０−１、産気率データ記憶部１０−２、換算データ記憶部１０−３などが備えられる。ガスデータ記憶部１０−１には多頻度計測の結果であるガスデータが格納される。産気率データ記憶部１０−２には、気温、大気圧などの気象データ２６、参照データ２８、補正係数、産気率データなどが格納される。換算データ記憶部１０−３には換算データであるガス量が格納される。
換算データ出力部１２はデータ処理部８のデータ処理結果であるガス量データを出力する。この出力形態には情報提示、有線または無線によるデータ通信出力などがある。
なお、ガスメーター１４およびデータ換算部１６について、ガスメーター１４の筐体内にデータ換算部１６を一体に備えてよいし、データ換算部１６をユニット化してガスメーター１４に着脱可能に備えてよいし、ガスメーター１４とデータ換算部１６を有線または無線で接続してもよい。
【００１８】
＜ガスデータの一例＞
交換時のガス容器２０のたとえば、ガス容器２０−１に残るガス量の最大値をＧｍａｘ、検出したガス流量をｇｉ、その積算値をΣｇｉとすれば、検出時点のガス量Ｇｉは、
Ｇｉ＝Ｇｍａｘ−Σｇｉ                  ・・・(1) 
で表すことができる（ただし、ｉ＝１、２、・・・、ｎ）。そこで、ガスデータＳｉにはたとえば、ガス量Ｇｉを用いればよい。
そして、ガスデータＳｉからガス容器２０−１に残るガス量を求める際、タイムリーに自動変更可能な既述の産気率を用いることにより、換算精度の高いガス量Ｇｉが求められる。
【００１９】
＜データ換算部１６のデータ処理＞
このデータ換算部１６のデータ処理には、ａ．ガスデータＳｉの収集、ｂ．ガスデータＳｉの蓄積、ｃ．産気率の演算、ｄ．ガス量の演算、ｅ．換算データの出力が含まれる。
ａ．ガスデータの取得
データ収集部６は、計測部４から時系列のガスデータＳｉを連続または不連続に取得して収集する。
【００２０】
ｂ．ガスデータＳｉの収集
データ収集部６に収集されたガスデータＳｉが記憶部１０のガスデータ記憶部１０−１に蓄積されて保存される。
ｃ．産気率の演算
産気率は産気率演算部８−１により算出される。この産気率の算出には、気温、大気圧などの気象データ２６の他、既存の実験結果、検証結果、産気率などの参照データ２８が取り込まれ、気象データ２６および参照データ２８と、これらデータなどを用いて演算された産気率は記憶部１０の産気率データ記憶部１０−２に格納される。
ｄ．ガス量の演算
ガス量は、産気率演算部８−１で算出される。このガス量の演算には、ガスデータ記憶部１０−１のガスデータＳｉと、産気率データ記憶部１０−２の産気率とを用いることにより、換算データであるガス量が算出される。この換算データは換算データ記憶部１０−３に格納される。
ｅ．換算データの出力
換算データであるガス量はデータ処理部８の制御により、換算データ出力部１２から出力される。
【００２１】
＜ガスデータ換算の処理シーケンス＞
図２は、ガスデータ換算の処理シーケンスを示している。この処理シーケンスは、ガスデータ換算プログラムの処理手順、ガスデータ換算方法の一例である。この処理シーケンスには、産気率演算およびガス量演算の各処理手順が含まれている。
計測部４は、ガス機器２２に流れるガスを計測し、またはガス容器２０のガス残量を計測し（Ｓ１０１）、ガス流量などのガスデータＳｉを出力する。
データ収集部６は、計測部４からガスデータＳｉを時系列で収集する（Ｓ１０２）。このガスデータＳｉは記憶部１０のガスデータ記憶部１０−１に収納され、蓄積される（Ｓ１０３）。
産気率の演算では、産気率演算部８−１が気象データ２６、参照データ２８の何れかまたは双方を取得し（Ｓ１０４）、産気率データ記憶部１０−２に格納する（Ｓ１０５）。産気率の演算はたとえば、定期的またはガス容器２０の交換タイミングを捉えて行えばよい。産気率演算部８−１は、斯かる演算の契機により、産気率を演算し（Ｓ１０６）、演算結果である産気率を産気率データ記憶部１０−２に格納する（Ｓ１０７）。
【００２２】
ガス量の演算では、ガス量演算部８−２がガスデータ記憶部１０−１からガスデータＳｉを取得し（Ｓ１０８）、産気率データ記憶部１０−２の産気率データから最適な産気率を取得する（Ｓ１０９）。つまり、ガス量演算の対象がＬＰガスであれば、ＬＰガスに用いられる産気率であり、最適値である産気率が選択される。
ガス量演算部８−２はガスデータＳｉおよび産気率を用いてガス量に換算し（Ｓ１１０）、この演算により得られた換算データを換算データ記憶部１０−３に格納し（Ｓ１１１）、換算データ出力部１２へ出力する（Ｓ１１２）。
この出力形態はたとえば、ガスメーター１４の表示部に表示してもよいし、通信手段を用いて管理センターに通報してもよい。
このガスデータ換算の処理シーケンスにおいて、産気率の演算とガス量の換算タイミングは、ガス量の換算前に産気率の算出を行えばよい。その契機は既述のように、一定の時間間隔で定期的に行ってもよいし、季節の変化や温度変化などの環境状態の変化を契機としてもよいし、ガス容器交換などのイベントタイミングを利用してもよい。
【００２３】
＜一実施の形態の効果＞
一実施の形態によれば、次の効果が得られる。
(1) ガス量の推定精度が高められ、ガス量を用いたガス切れ推定日やガス交換日の算出精度を高めることができる。
(2) ガス量の推定精度が高くなれば、ガス切れ直前までガス使用を継続できるので、ガス容器２０の交換回数を削減できるとともに、ガス容器の交換効率を高めることができる。
(3) ガス残量の低減により、交換時のガス容器２０の重量を軽量化でき、配送負担の軽減や輸送コストを抑制できる。
【実施例１】
【００２４】
＜ガスデータ換算システム＞
図３は、実施例１に係るガスデータ換算システムを示す図である。図３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
このガスデータ換算システム２では、気象データ２６として温度データ２６−１および気圧データ２６−２が用いられ、参照データ２８としてＬＰガス供給圧データ３０が用いられる。
産気率データ記憶部１０−２には複数のデータベースとして、基礎データテーブル１０−２０、産気率演算テーブル１０−２１および産気率テーブル１０−２２が備えられる。基礎データテーブル１０−２０には、産気率算出に用いられる基礎データとして温度データ２６−１、気圧データ２６−２、ＬＰガス供給圧データ３０が格納される。温度データ２６−１はガス容器２０の設置地域の環境温度であり、たとえば、温度センサーの検出温度でよい。気圧データ２６−２はガス容器２０の設置地域の気象データから得られる大気圧であり、気象情報源から提供を受ければよい。ＬＰガス供給圧データ３０はガス容器２０から計測部４に加わる供給圧であり、ガス容器２０から想定される供給圧を用いればよい。
産気率演算テーブル１０−２１は、ＬＰガスの供給圧をパラメーターとし、温度データ２６−１および気圧データ２６−２を用いた産気率の算出に用いられるデータテーブルである。
産気率テーブル１０−２２は、産気率演算テーブル１０−２１から求められた産気率が識別情報、算出日時、温度データ２６−１、気圧データ２６−２およびＬＰガス供給圧データ３０に関係付けられて格納される。この産気率がガスデータからガス量の換算に用いられる。
【００２５】
＜基礎データテーブル１０−２０＞
図４のＡは、基礎データテーブル１０−２０の一例を示している。基礎データテーブル１０−２０には識別情報部３２、供給圧部３４、日時部３６、温度部３８および気圧部４０が備えられ、産気率算出に用いられる基礎データが格納される。
識別情報部３２にはガス容器２０やユーザー情報などの識別情報が格納される。供給圧部３４にはガス容器２０のＬＰガス供給圧が格納される。日時部３６には温度や気圧の計測タイミングを表す日時情報が格納される。温度部３８には日時部３６の日時情報で特定される検出温度が格納される。気圧部４０には日時部３６の日時情報で特定される大気圧が格納される。
【００２６】
＜産気率演算テーブル１０−２１＞
図４のＢは産気率演算テーブル１０−２１の一例を示している。この産気率演算テーブル１０−２１には、供給圧部３４、温度部３８、気圧部４０および産気率部４２が備えられ、ＬＰガスの供給圧をパラメーターとした温度および気圧に対応する産気率の値が格納されている。
供給圧部３４には一例として、パラメーターであるＬＰガスＧの供給圧たとえば、２．８〔ｋＰａ〕が格納されている。温度部３８には一例として、ガス容器２０が設置されるユーザー地域の寒暖を表す温度〔℃〕が格納されている。気圧部４０には一例として、大気圧が取り得る気圧〔ｋＰａ〕が格納されている。産気率部４２には、供給圧２．８〔ｋＰａ〕をパラメーターとして、大気圧９０ないし１０５〔ｋＰａ〕と、温度−１０〔℃〕ないし４０〔℃〕の関係から求められた産気率〔ｍ3 ／ｋｇ〕の値が格納されている。
【００２７】
＜産気率テーブル１０−２２＞
図４のＣは産気率テーブル１０−２２の一例を示している。識別情報部３２、供給圧部３４、日時部３６、温度部３８、気圧部４０および産気率部４２が備えられ、産気率演算テーブル１０−２１から算出された産気率が格納される。
識別情報部３２にはガス容器２０やユーザー情報などの識別情報が格納され、基礎データテーブル１０−２０と共通する。供給圧部３４にはガス容器２０のＬＰガス供給圧が格納され、基礎データテーブル１０−２０と共通する。
日時部３６には産気率の算出タイミングを表す日時情報が格納される。温度部３８には日時部３６の日時情報で特定される検出温度が格納される。気圧部４０には日時部３６の日時情報で特定される大気圧が格納される。そして、産気率部４２には、識別情報、供給圧、日時で特定され、温度および気圧を用いて算出された産気率が格納される。
【００２８】
＜産気率の演算＞
図５のＡに示すように、基礎データテーブル１０−２０および産気率演算テーブル１０−２１の値を用いることにより、産気率が求められる。
ＬＰガスの供給圧を２．８〔ｋＰａ〕またはその近傍値であれば、この産気率演算テーブル１０−２１を使用すればよいが、供給圧に応じて換算してもよい。
温度＝１５〔℃〕、大気圧＝１０１．３３〔ｋＰａ〕の場合、Ｂ１で供給圧を決定し、Ｂ２で温度を選択する。また、Ｂ３で気圧を決定すれば、供給圧＝２．８〔ｋＰａ〕の場合、産気率＝０．５１３〔ｍ3 ／ｋｇ〕が求められる。
この産気率の演算結果は、図５のＢに示すように、産気率テーブル１０−２２に格納され、または産気率テーブル１０−２２に対応する旧データがあれば、旧データから最新のデータに更新される。
この産気率テーブル１０−２２には図５のＢに示すように、識別情報部３２にガス容器２０などの識別情報、供給圧部３４に供給圧＝２．８〔ｋＰａ〕、温度部３８には最新温度＝１５〔℃〕、気圧部４０には最新の大気圧＝１０１．３３〔ｋＰａ〕が格納されるとともに、産気率部４２には最新の産気率が格納される。つまり、演算結果である産気率が識別情報、供給圧、日時で特定され、温度および気圧に関係付けられて格納され、最新のデータ換算に用いられる。
【００２９】
＜ガスデータのデータ換算処理＞
図６は、ガスデータのデータ換算の処理手順を示している。この処理手順には産気率演算およびガス量演算の選択的処理が含まれる。
データ換算部１６では、ガス容器２０の交換などを契機に初期化を行い（Ｓ２０１）、演算処理の選択処理を行う（Ｓ２０２）。この選択はたとえば、日などを単位とする一定の時間間隔、ガス容器２０の交換または温度などの状況変化を契機としてもよい。
産気率演算が選択された場合には、産気率演算部８−１が温度データ２６−１、気圧データ２６−２およびＬＰガス供給圧データ３０を取得する（Ｓ２０４）。
産気率演算部８−１は温度データ２６−１、気圧データ２６−２およびＬＰガス供給圧データ３０を産気率データ記憶部１０−２の基礎データテーブル１０−２０に格納する（Ｓ２０５）。
産気率演算部８−１は、基礎データテーブル１０−２０の各データ、産気率デ演算テーブル１０−２１により産気率を演算する（Ｓ２０６）。この産気率が産気率テーブル１０−２２の産気率部４２に格納される（Ｓ２０７）。
【００３０】
ガス量演算が選択された場合には、データ収集部６が計測部４からガスデータを多頻度で収集し（Ｓ２０８）、ガスデータ記憶部１０−１にガスデータを蓄積する（Ｓ２０９）。
ガス量演算部８−２がガスデータを取得し（Ｓ２１０）、産気率テーブル１０−２２から産気率を取得する（Ｓ２１１）。ガス量演算部８−２は取得した各データを用いてガスデータをガス量に換算する（Ｓ２１２）。この換算により得られたガスデータの換算データは、換算データ記憶部１０−３に格納し（Ｓ２１３）、換算データ出力部１２からガス量を表す換算データを出力する（Ｓ２１４）。
【００３１】
＜実施例１の効果＞
この実施例１によれば、次のような効果が得られる。
(1) 多頻度計測または多頻度のデータ収集で得られるガスデータについて、気温、気圧および補正係数が考慮された産気率演算テーブル１０−２１の検索により、最適な産気率を得ることができる。
(2) 大気圧や供給圧、気象情報などの気温または気圧を用いて得られた産気率を用いてガス量を算出でき、環境情報の反映により、ガス量の算出精度を高めることができる。
(3) テーブル検索という機械的学習処理によって得られる産気率を用いるので、ガスデータのガス量への換算精度を高めることができる。
(4) 産気率演算テーブル１０−２１は、気温、大気圧、実験や実証により得られたデータ、補正係数を用いて作成されているので、産気率の算出精度を高めることができるとともに、算出処理の容易化および迅速化を図ることができる。
(5) 指針データ、指針データを用いたガス容器の残量データの何れを用いてもガス量の算出を効率よく行うことができる。
(6) 算出されたガス量と、ガス容器の実残量を対比し、両者の差分を以て算出ガス量や産気率を補正することで、データ換算精度をより高めることができる。
(7) 過去の演算結果と実残量（検証データ）とを機械的に学習させて複数の産気率演算テーブル１０−２１から最適なテーブルを選択し、結果として補正係数の調整を行うことができ、データ換算精度を実質的なデータに自動更新することができる。これらはコンピュータ処理により容易に実現することができる。
【実施例２】
【００３２】
図７は、実施例２に係るガスメーターを示している。図７において、図１または図３と同一部分には同一符号を付してある。
このガスメーター１４には、筐体４４内に既述のガスデータ換算システム２が内蔵されている。筐体４４の前面には表示部４６が配置され、この表示部４６は換算データ出力部１２の一例であり、数値表示部４６−１および情報表示部４６−２が備えられる。数値表示部４６−１にはガス量が提示される。情報表示部４６−２にはガス切れ推定日ｄｘ、通報日ｄｙなどが表示される。
このガスメーター１４には通信機能が備えられ、たとえば、インターネット４８を媒介としてガス切れ推定日ｄｘ、通報日ｄｙなどの情報が管理センター５０に通報される。このインターネット４８に代え独自の無線通信回線を用いてもよい。ガスメーター１４と管理センター５０の通信にはスマートフォンなどの情報端末を用いてもよいが、中継器や通信データ収集器を用いてもよい。通信データ収集器はｎ個の端末通信機からのデータを一括して収集し、データをまとめて管理センター５０へ送信する中継機器を構成することができる。
ガスメーター１４と管理センター５０の通信はスマートフォンなどの情報端末を媒介として行ってもよい。
【００３３】
＜ガスメーター１４＞
図８のＡは、ガスメーター１４のシステム構成を示している。図８のＡにおいて、図１と同一部分には同一符号を付してある。
このガスメーター１４には既述のように計測部４とともにデータ換算部１６が備えられる。このデータ換算部１６には既述の換算データ出力部１２の一例として、表示部４６に加えて通信部５２が備えられる。通信部５２は管理センター５０との通信手段の一例である。
【００３４】
図８のＢは、データ換算部１６のハードウェアを示している。このデータ換算部１６はコンピュータで構成されており、プロセッサ５４、メモリ部５６、入出力部（Ｉ／Ｏ）５８が備えられる。
プロセッサ５４はメモリ部５６にあるＯＳ（Operating System）、ファームウェアプログラム、ガスデータ換算プログラムなど、各種のプログラムを実行し、既述のガスデータ換算システム２のデータ処理を行うとともに、メモリ部５６やＩ／Ｏ５８などの機能部を制御する。
メモリ部５６にはＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory ）、ＲＡＭ（Random-Access Memory）などの記憶素子が搭載され、ガスデータテーブル６０（図９のＡ）や換算データベース６２（図９のＢ）などが格納される。
【００３５】
Ｉ／Ｏ５８には計測部４、表示部４６、通信部５２などの機能部が接続されている。このＩ／Ｏ５８にはプロセッサ５４の制御により、計測部４からガスデータが取り込まれる。プロセッサ５４の算出結果であるガス切れ推定日ｄｘ、通報日ｄｙなどはＩ／Ｏ５８から表示部４６および通信部５２に出力される。これにより、表示部４６の情報表示部４６−２（図７）にはガス切れ推定日ｄｘや通報日ｄｙが表示される。
通信部５２はプロセッサ５４の制御により、有線または無線により管理センター５０との通信を行う。この通信には管理センター５０に対する通報として、ガスメーター１４の識別情報に関係付けられたガス切れ推定日ｄｘの通報が含まれる。
【００３６】
＜ガスデータテーブル６０および換算データベース６２＞
図９のＡは、ガスデータテーブル６０を示している。このガスデータテーブル６０には一例として識別情報部６４、時間情報部６６、ガスデータ部６８、ガス量データ部７０、ガス切れ推定日部７２、通報日部７４が備えられる。識別情報部６４には使用中（検針中）のガス容器２０を特定するＩＤ（IDentification）などの識別情報が格納される。時間情報部６６にはガスデータの収集タイミング情報が格納される。ガスデータ部６８には収集タイミングで収集されたガスデータが格納される。ガス量データ部７０にはガスデータの換算データであるガス量が格納される。ガス切れ推定日部７２には算出したガス切れ推定日ｄｘが格納される。通報日部７４には、ガス切れ推定日ｄｘの通報日ｄｙが格納される。
このガスデータテーブル６０によれば、ガス容器２０の識別情報に関係付けられた時間情報、ガスデータ、ガス切れ推定日およびその通報時が格納され、これらを容易に把握でき、認識することができる。
【００３７】
図９のＢは、換算データベース６２を示している。図９のＢにおいて、図９のＡと同一部分には同一符号を付してある。換算データベース６２には、後述のガスデータＳｈ１、Ｓｈ２、・・・、Ｓｈｎ（図１１のＡ）が換算データテーブル６２−１、６２−２、・・・６２−ｎにより格納されている。つまり、この換算データベース６２はユーザー情報に関係付けられており、複数の換算データテーブル６２−１、６２−２、・・・、６２−ｎの集合体である。
ガス容器２０の配送完了後、各ガスデータテーブル６０−１、６０−２、・・・、６０−ｎは、換算データテーブル６２−１、６２−２、・・・、６２−ｎとして換算データベース６２に構成される。
なお、ユーザーによっては、ＬＰガスＧの導入時、ガスデータが存在していない場合が想定される。この場合には、換算データベース６２として、ユーザーの標準的使用を想定し、標準値として仮想履歴データを格納しておけばよい。
【００３８】
＜管理センター５０＞
図１０のＡは、管理センター５０のハードウェアを示している。管理センター５０は主としてガス容器２０の配送などの管理業務を担当する。この管理を実現するため、管理センター５０にはコンピュータが備えられ、プロセッサ７６、メモリ部７８、通信部８０、入出力部（Ｉ／Ｏ）８２、表示部８４がおよび操作入力部８６備えられる。
プロセッサ７６は、メモリ部７８にあるプログラムを実行し、データ処理を行う。このデータ処理にはガスメーター１４から通報されたガス切れ推定日ｄｘ前にガス容器２０の配送のためのデータ処理が含まれる。
【００３９】
メモリ部７８はガスメーター１４側のガスデータ換算プログラムを統括し、ガス配送業務を実行するためのプログラムを格納する。このメモリ部７８にガスメーター１４から提供されるガスデータテーブル６０や換算データベース６２などを格納してもよい。
通信部８０は、ガスメーター１４との有線または無線によりデータの授受を行う。
Ｉ／Ｏ８２には表示部８４や操作入力部８６が接続されている。表示部８４にはガスメーター１４から通報されたガス切れ推定日ｄｘを含む提示情報が表示される。操作入力部８６はキーボード、タッチパネル、マウス、バーコード入力装置などのユーザーインターフェースが接続され、ガス容器２０の配送管理に関する情報入力に用いられる。たとえば、ユーザーにガスメーター１４の配送を完了した際、その完了結果などの入力が行われる。
【００４０】
＜表示部８４の情報提示＞
図１０のＢは、表示部８４の表示例を示している。表示部８４には、ガスメーター１４からのガス切れ推定日ｄｘの通報を契機に通報表示テーブル８８が表示される。この通報表示テーブル８８には識別情報部９０、通報部９２、ユーザー情報部９４、ガス容器情報部９６などが備えられる。
識別情報部９０にはガスデータテーブル６０の識別情報部６４と同様の識別情報が表示される。この識別情報にはガス容器２０の識別情報などが含まれる。
【００４１】
通報部９２にはガスメーター１４から提供されたガス切れ推定日ｄｘ、通報日ｄｙなどのガス切れに関する特定情報が表示される。
ユーザー情報部９４にはユーザーの属性情報としてたとえば、ユーザー名、所在地、電話番号などが表示される。
ガス容器情報部９６には、ガス容器２０の従前の交換日や交換完了などのガス容器交換に関する情報が格納される。ガス容器２０の交換を完了すれば、その旨の情報が表示される。
【００４２】
この通報表示テーブル８８の表示画面において、ユーザー情報部９４のたとえば、所在地表示をクリックすれば、地図表示ウインドウ９８が展開される。この地図表示ウインドウ９８にはユーザーの所在地近郊を表す地図が表示されるとともに、交通情報表示ウインドウ１００が重ねて表示される。この交通情報表示ウインドウ１００には通報日ｄｙに取得された交通情報が表示される。
【００４３】
＜データ変換処理＞
図１１のＡは、特定ユーザーの履歴データＳｈを横軸に時間、縦軸にガス量を取って示している。この履歴データＳｈは、過去のガス量の推移を表す履歴データ（過去のガスデータ）Ｓｈ１、Ｓｈ２、・・・、Ｓｈｎの集合体である。例外として、使用履歴がなければ、標準ガスデータＳ０を履歴データＳｈに用いてもよい。この履歴データＳｈにおいて、Ｇｍａｘはガス量の最大値であり、Ｇ０はガス切れに相当するガス量の最小値である。Ｇｍａｘに幅があるのは、ガス容器２０によって充填量が異なるためである。ガス切れ推定日ｄｘについて、ｄｘ１、ｄｘ２、・・・、ｄｘｎは履歴データＳｈ１、Ｓｈ２、・・・、Ｓｈｎによりガス切れ推定日が異なることを示している。したがって、各ガス切れ推定日ｄｘ１、ｄｘ２、・・・、ｄｘｎの通報日ｄｙｉ（ｉ＝１、２、・・・、ｎ）は、
ｄｙｉ＝ｄｘｉ−Ｎ                    ・・・(2) 
となる。この通報日ｄｙｉは履歴データＳｈ１、Ｓｈ２・・・Ｓｈｎとともに、記憶部１０に格納されている。
【００４４】
図１１のＢは、使用中のガス容器２０から得たガスデータＳｉの推移を示している。
使用中のガス容器２０について、時点ｔｉでのガス切れ推定日ｄｘの算出には、ガスデータＳｉを履歴データＳｈと対比する。履歴データＳｈから時点ｔｉを基準に、ガスデータＳｉと同一または最も近いガス量値を含む履歴データＳｈｉを検索し、この履歴データＳｈｉを参照することにより、検針中のガス容器２０のガス切れ推定日ｄｘｉを算出する。
このガス切れ推定日ｄｘｉの通報日ｄｙは、ガス切れ推定日ｄｘｉと期間Ｎを用いて算出できる。
【００４５】
＜データ換算処理＞
図１２は、データ換算の処理シーケンスを示している。この処理シーケンスにはガスメーター１４側の処理手順と管理センター５０側の処理手順が含まれる。
データ換算部１６は、ガス容器２０の交換などの配送が行われると（Ｓ３０１）、これを契機に初期化を行う（Ｓ３０２）。つまり、ガスデータＳｉの計測やガスデータテーブル６０の更新を停止する。
初期化を契機に、ガスメーター１４の計測部４では新たにガス量の計測を開始し（Ｓ３０３）、ガスデータＳｉを出力する。ガス量にはガス流量、ガス残量、ガス使用量などが含まれる。
【００４６】
データ換算部１６は、計測部４からガスデータＳｉを時系列で収集し（Ｓ３０４）、このガスデータＳｉを記憶部１０に格納し、蓄積する（Ｓ３０５）。つまり、ガスデータＳｉがガスデータテーブル６０に書き込まれて保存される。
このガスデータＳｉと産気率との演算によりガス量の換算を行う（Ｓ３０６）。このデータ換算は既述した通りであるので、詳細な説明は割愛する。
使用中のガス容器２０について、データ換算部１６はガス容器２０のガス量（ガス残量など）の推移またはガス容器２０の使用開始からの経過時間を監視し、ガス量が基準値に到達し、または経過時間が基準時に到達したことを契機にガス切れ推定日ｄｘを算出する（Ｓ３０７）。
このガス切れ推定日ｄｘの算出において、既述したように、その時点ｔｉのガスデータＳｉと、記憶部１０の換算データベース６２からガスデータＳｉと同一または近似の換算データＳｈｉが存在する換算データテーブル６２−１、６２−２、・・・、６２−ｎの何れかを検索する。この換算データテーブル６２−１、６２−２、・・・、６２−ｎの何かを用いて換算データＳｈｉを参照することにより、ガスデータＳｉのガス切れ推定日ｄｘｉを算出する。
【００４７】
このガス切れ推定日ｄｘの算出の後、データ換算部１６はガス切れ推定日ｄｘよりＮ日だけ前の日時である通報日ｄｙを算出する（Ｓ３０８）。
データ換算部１６は時間の経過を監視し、通報日ｄｙの到来を待って管理センター５０に対し、ガス容器２０またはガスユーザーの識別情報とともに、ガス切れ推定日ｄｘｉを通報する（Ｓ３０９）。
ガス切れ推定日ｄｘの通報を受けた管理センター５０はガス容器２０またはガスユーザーの識別情報とともに、ガス切れ推定日ｄｘを提示し（Ｓ３１０）、ガス容器２０の交換に必要な配送処理を実行する（Ｓ３１１）。
【００４８】
そして、管理センター５０は、配送管理者またはガスメーター１４からのガス容器の交換完了通知を受け、通報表示テーブル８８のガス容器情報部９６に交換完了情報を提示した後、所定時間後に通報表示テーブル８８の表示をリセットする（Ｓ３１２）。
【００４９】
＜ガス切れ推定日ｄｘの算出の契機＞
ガス切れ推定日ｄｘの算出精度は、ガス容器２０の交換のガス量と密接に関係する。ガス量の最少化はガス切れ推定日ｄｘの精度に依存し、配送負荷の低減に不可欠である。
そこで、ガス切れ推定日ｄｘの算出には、ガス容器２０の使用時からの時間的な基準時（日でもよい）、またはガス使用を考慮したガス量に基準値を設定すればよい。
算出の基準時としては、換算データテーブル６２を参照し、従前に算出したガス切れ推定日ｄｘｉから基準時を設定すればよい。
ガス量の基準値としては、換算データテーブル６２を参照し、従前に算出したガス切れ推定日ｄｘｉからガス量の基準値を設定すればよい。
【００５０】
＜ガス切れ推定日ｄｘの学習およびその通報の契機＞
(1) ガス切れ推定日ｄｘのガス容器２０のガスデータを計測し、その計測値を経験値として換算データベース６２の該当テーブルに格納する。この経験値をガス切れ推定日ｄｘの補正に利用すれば、ガス切れ推定日ｄｘとガス量との関係を最適化できる。
(2) 通報日ｄｙの決定には、管理センター５０における配送の忙閑状態やユーザーが所在する地域の交通事情などの変動情報を補正値として利用すれば、配送管理者への融通性が高められる。
【００５１】
＜実施例２の効果＞
この実施例２によれば、次の効果が得られる。
(1) ガス容器から得たガスデータに対し、その時点で最適値である産気率を求めてガス量にデータ変換するので、多頻度計測によりガス量の算出精度が高められ、その結果、ガス切れ推定日の精度が向上し、効率のよいＬＰガスの利用システムを構築できる。
(2) ガス切れなどの不測の事態を回避できるとともに、ガス容器交換時の残ガス量を低減できるので、配送負荷を削減でき、効率のよい配送システムを構築できる。
(3) ガス量の把握およびガス切れ推定日をガスメーター側で特定でき、管理センター側のデータ処理負荷を拡大することなく、効率のよいガスデータ換算システムを構築できる。
【００５２】
(4) ガスメーター側のガス切れ推定の処理に対し、管理センター側ではガスメーターとの通信を通じて管理でき、ガス切れ推定の負荷分散を図ることができる。
(5) 従来のＬＰガスのガス切れ推定を管理員や配送員の経験に委ねていた配送システムを改善でき、ガス切れ防止を図ることができるとともに、業務効率を改善でき、業務コストを低減できる。
(6) ガスメーター側のデータ処理で算出されたガス切れ推定日を管理センターで受ける程度であるため、通信の情報量が少なく、データトラフィックの負担を軽減できる。
(7) ガスメーター１４の表示部４６からガス切れ推定日ｄｘや通報日ｄｙを直読でき、ガス切れ推定の認識を高め、管理精度を向上させることができる。
【実施例３】
【００５３】
図１３は、実施例３に係るガスデータ換算システム２を示している。図１３において、図１と同一部分には同一符号を付してある。
通信部５２と有線または無線で接続される管理センター５０には、気象情報源が接続され、この気象情報源から気象データ２６が取り込まれるとともに、既述の参照データ２８が取り込まれる。
これらの気象データ２６や参照データ２８は管理センター５０から定期的または随時にガスメーター１４のデータ換算部１６に提供することができる。
【００５４】
＜ガス切れ推定の処理シーケンス＞
図１４は、実施例３に係るデータ換算の処理シーケンスを示している。この処理シーケンスでは、管理センター５０で管理された気象データ２６または参照データ２８の何れか一方または双方をデータ換算部１６の産気率演算に利用できる。
管理センター５０は、気象データ２６および参照データ２８を随時に取得する（Ｓ４０１）。管理センター５０は、ガスメーター１４のデータ換算部１６と通信を確立させ（Ｓ４０２）、気象データ２６や参照データ２８をデータ換算部１６に提供する。
データ換算部１６は、管理センター５０から気象データ２６または参照データ２８の何れか一方または双方を取得し（Ｓ４０３）、これらを記憶部１０の該当するテーブルに格納する（Ｓ４０４）。
データ換算部１６は、取得した気象データ２６または参照データ２８を利用し、産気率の演算を行い（Ｓ４０５）、産気率を記憶部１０の該当テーブルに格納する（Ｓ４０６）。この演算の詳細は既述したので、その説明を割愛する。
データ換算部１６では、計測部４からガスデータＳｉを時系列で収集し、このガスデータＳｉを産気率を用いてガス量に換算し（Ｓ４０７）、この換算データを記憶部１０に格納し（Ｓ４０８）、定期的または必要に応じて換算データの出力を実行する（Ｓ４０９）。
【００５５】
＜実施例３の効果＞
この実施例３によれば、次の効果が得られる。
(1) 管理センター５０で管理された季節、温度、天気の状況や参照データを産気率の演算またはその補正情報として管理センター５０からデータ換算部１６に提供できる。
(2) 産気率の変動情報を管理センター５０側で管理できるので、ガスメーター１４側の産気率の演算精度を管理センター５０側で管理することができる。
(3) 産気率の演算精度の向上により、ガスデータのガス量へのデータ換算精度を高めることができる。
【００５６】
〔他の実施の形態〕
上記実施の形態では、ガスメーター側にデータ換算部１６を備えることを例示しているが、管理センターとガスメーターとを結ぶ中継基地にデータ換算部１６を設置することにより、産気率の演算、ガスデータからガス量の換算、ガス切れ推定日の算出などの処理を中継基地で行ってもよい。
【００５７】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明した。本発明は、上記記載に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載され、または発明を実施するための形態に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能である。斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
この発明によれば、ガスデータをガス量への補正係数である産気率を気圧や気温などの変動情報を以て補正するので、データの換算精度を高めることができ、ＬＰガス配送やガス切れ推定管理の精度を高め、ガス切れなどの不測の事態を回避できる効率のよいＬＰガスの利用システムを構築できる。
【符号の説明】
【００５９】
２  ガスデータ換算システム
４  計測部
６  データ収集部
８  データ処理部
８−１  産気率演算部
８−２  ガス残量演算部
１０  記憶部
１０−１  ガスデータ記憶部
１０−２  産気率データ記憶部
１０−３  換算データ記憶部
１０−２０  基礎データテーブル
１０−２１  産気率演算テーブル
１０−２２  産気率テーブル
１２  換算データ出力部
１４  ガスメーター
１６  データ換算部
１８  ガス供給路
２０、２０−１、２０−２  ガス容器
２２、２２−１、２２−２  ガス機器
２４  切換器
２６  気象データ
２６−１  温度データ
２６−２  気圧データ
２８  参照データ
３０  ＬＰガス供給圧データ
３２  識別情報部
３４  供給圧部
３６  日時部
３８  温度部
４０  気圧部
４２  産気率部
４４  筐体
４６  表示部
４６−１  数値表示部
４６−２  情報表示部
４８  インターネット
５０  管理センター
５２  通信部
５４  プロセッサ
５６  メモリ部
５８  入出力部（Ｉ／Ｏ）
６０  ガスデータテーブル
６２  換算データベース
６４  識別情報部
６６  時間情報部
６８  ガスデータ部
７０  ガス量データ部
７２  ガス切れ推定日部
７４  通報時部
７６  プロセッサ
７８  メモリ部
８０  通信部
８２  入出力部（Ｉ／Ｏ）
８４  表示部
８６  操作入力部
８８  通報表示テーブル
９０  識別情報部
９２  通報部
９４  ユーザー情報部
９６  ガス容器情報部
９８  地図表示ウインドウ
１００  交通情報表示ウインドウ
【図１】
2019178704.tif 000003
【図２】
2019178704.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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