(57)【要約】【課題】環状弾性部材の外周面に発生する引張応力を軽減して、環状弾性部材の疲労強度を向上できる変速機および変速機の製造方法を提供する。【解決手段】変速機ＴＭは、環状弾性部材１１と、回転体７とを有する。環状弾性部材１１は、弾性を有するとともに環形状を有し、中心軸ＡＸを中心とする。回転体７は、環状弾性部材１１の径方向ＲＤ内側に配置され、径方向ＲＤ内側から径方向ＲＤ外側に向かって環状弾性部材１１の内周面１１１ａを押す。環状弾性部材１１は、径方向ＲＤ内側に位置する環状の内側領域４１と、径方向ＲＤ外側に位置する環状の外側領域４２とを有する。外側領域４２のうちの少なくとも第１領域４２１には、圧縮残留応力が存在する。第１領域４２１は、外側領域４２のうち、内側領域４１を介して回転体７と径方向ＲＤに対向する領域を示す。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性を有するとともに環形状を有し、中心軸を中心とする環状弾性部材と、
前記環状弾性部材の径方向内側に配置され、径方向内側から径方向外側に向かって前記環状弾性部材の内周面を押す回転体と
を有する変速機であって、
前記環状弾性部材は、
径方向内側に位置する環状の内側領域と、
径方向外側に位置する環状の外側領域と
を有し、
前記外側領域のうちの少なくとも第１領域には、圧縮残留応力が存在し、
前記第１領域は、前記外側領域のうち、前記内側領域を介して前記回転体と径方向に対向する領域を示す、変速機。
【請求項２】
前記環状弾性部材を収容するハウジングをさらに有し、
前記環状弾性部材は、
筒状の筒部と、
前記筒部の軸方向の一端側に配置され、前記ハウジングに固定される固定部と
を有し、
前記外側領域のうちの第２領域には、圧縮残留応力が存在し、
前記第２領域は、前記第１領域に対して、前記固定部の反対側に位置する領域を示す、請求項１に記載の変速機。
【請求項３】
圧縮残留応力は、前記外側領域の軸方向の一端から他端までにわたって存在するとともに、前記外側領域の周方向に沿って環状に存在する、請求項１に記載の変速機。
【請求項４】
前記中心軸を中心として回転する太陽ローラをさらに有し、
複数の前記回転体は、前記太陽ローラの回りに周方向に沿って配置される複数の遊星ローラであり、
前記複数の遊星ローラは、前記環状弾性部材の前記内周面に油膜を介して接触し、径方向内側から径方向外側に向かって前記環状弾性部材の前記内周面を押す、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の変速機。
【請求項５】
可撓性を有する可撓回転体をさらに有し、
前記回転体は、楕円形状を有する楕円回転体であり、
前記楕円回転体は、前記可撓回転体の内周面に接触し、径方向内側から径方向外側に向かって前記可撓回転体を押し、前記可撓回転体を介して径方向内側から径方向外側に向かって前記環状弾性部材を押し、
前記可撓回転体の外周面のうち、前記楕円回転体を介して互いに径方向に対向する部分が、前記環状弾性部材の前記内周面と油膜を介して接触している、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の変速機。
【請求項６】
弾性を有するとともに環形状を有し、中心軸を中心とする環状弾性部材と、
前記環状弾性部材の径方向内側に配置され、径方向内側から径方向外側に向かって前記環状弾性部材の内周面を押す回転体と
を有する変速機の製造方法であって、
前記環状弾性部材の径方向内側の環状の内側領域と径方向外側の環状の外側領域とのうち、前記外側領域の少なくとも所定領域に対して、圧縮残留応力を付与する工程と、
前記所定領域に前記圧縮残留応力の付与された前記環状弾性部材の径方向内側に、前記回転体を配置する工程と
を有し、
前記所定領域は、前記外側領域のうち、前記内側領域を介して前記回転体と径方向に対向する領域を示す、変速機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速機、および、変速機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトラクションドライブは、遊星ローラと接触する弾性リングの転走面、および、転走面から半径方向外側に延びる両側面には、ショットピーニング加工が施された後にキャビテーションショットレスピーニング加工が施されているので、先ずショットピーニング加工により、金属表面からの深さ方向に対して圧縮残留応力を付加することができる。そして、キャビテーションショットレスピーニング加工により、ショットピーニング加工によって生じた表面粗さを研磨して、転走面およびその両側面の表面付近において圧縮残留応力を付加することができる。これにより、弾性リングの転走面およびその両側面の深部から表面付近にわたり圧縮残留応力を付加することができ、弾性リングの疲労強度を効果的に向上させることができる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０４０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のトラクションドライブでは、弾性リングは、横断面が内周側に凸とされたＵ字状となっており、動力伝達機構の組立状態において、遊星ローラと接触する転走面の両側から半径方向外側に延びる両側面が、予圧により幅方向内側に押付けられている。そして、転走面が内周側に突出するようにクラウニング変形することにより、遊星ローラを太陽ローラへ押付ける力が発生される。
【０００５】
従って、従来のトラクションドライブでは、環状弾性部材である弾性リングの外周面には、引張応力が発生しない可能性が高い。その結果、弾性リングの外周面に発生する引張応力に起因する疲労破壊については、特段の対策が講じられていない。外周面は転走面の反対側の面である。
【０００６】
本発明の目的は、環状弾性部材の外周面に発生する引張応力を軽減して、環状弾性部材の疲労強度を向上できる変速機および変速機の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の例示的な変速機は、環状弾性部材と、回転体とを有する。環状弾性部材は、弾性を有するとともに環形状を有し、中心軸を中心とする。回転体は、前記環状弾性部材の径方向内側に配置され、径方向内側から径方向外側に向かって前記環状弾性部材の内周面を押す。前記環状弾性部材は、径方向内側に位置する環状の内側領域と、径方向外側に位置する環状の外側領域とを有する。前記外側領域のうちの少なくとも第１領域には、圧縮残留応力が存在する。前記第１領域は、前記外側領域のうち、前記内側領域を介して前記回転体と径方向に対向する領域を示す。
【０００８】
本発明の例示的な変速機の製造方法は、環状弾性部材と、回転体とを有する変速機の製造方法である。環状弾性部材は、弾性を有するとともに環形状を有し、中心軸を中心とする。回転体は、前記環状弾性部材の径方向内側に配置され、径方向内側から径方向外側に向かって前記環状弾性部材の内周面を押す。変速機の製造方法は、前記環状弾性部材の径方向内側の環状の内側領域と径方向外側の環状の外側領域とのうち、前記外側領域の少なくとも所定領域に対して、圧縮残留応力を付与する工程と、前記所定領域に前記圧縮残留応力の付与された前記環状弾性部材の径方向内側に、前記回転体を配置する工程とを有する。前記所定領域は、前記外側領域のうち、前記内側領域を介して前記回転体と径方向に対向する領域を示す。
【発明の効果】
【０００９】
例示的な本発明によれば、環状弾性部材の外周面に発生する引張応力を軽減して、環状弾性部材の疲労強度を向上できる変速機および変速機の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る変速機を示す平面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る変速機を示す縦断面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る変速機を示す横断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る変速機を示す別の縦断面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る変速機の環状弾性部材の一部を示す模式的縦断面図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る変速機の環状弾性部材を示す模式的横断面図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る変速機の製造方法を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施形態２に係る変速機を示す縦断面図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る変速機を示す横断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態２に係る変速機の環状弾性部材の一部を示す模式的縦断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る変速機の環状弾性部材を示す模式的横断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態２に係る変速機の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または相当部分については同一の参照符号を付して説明を繰り返さない。また、図中、理解の容易のため、三次元直交座標系のＸ軸、Ｙ軸、およびＺ軸を適宜記載している。なお、実施形態では、「環状」は例えば「円環状」を示し、「環形状」は例えば「円環形状」を示す。
【００１２】
本明細書では、変速機の中心軸ＡＸ（図２、図８）と平行な方向を「軸方向ＡＤ」と記載し、中心軸ＡＸに直交する方向を「径方向ＲＤ」と記載し、中心軸ＡＸを中心とする円弧に沿う方向を「周方向ＣＤ」と記載する。なお、「平行な方向」は略平行な方向を含み、「直交する方向」は略直交する方向を含む。また、「平面視」は、軸方向ＡＤから対象物を見ることを示す。
【００１３】
（実施形態１）
図１〜図７を参照して、本発明の実施形態１に係る変速機ＴＭおよび変速機ＴＭの製造方法を説明する。まず、図１〜図３を参照して、変速機ＴＭを説明する。図１は、変速機ＴＭを示す平面図である。図１では、変速機ＴＭを平面視している。図２は、変速機ＴＭを示す縦断面図である。図２では、図１のＩＩ−Ｏ−ＩＩ線に沿った変速機ＴＭの断面が示される。図３は、変速機ＴＭを示す横断面図である。図３では、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った変速機ＴＭの断面が示される。
【００１４】
図１に示すように、変速機ＴＭはハウジング１００を有する。図２および図３に示すように、ハウジング１００は中空の部材である。ハウジング１００の内周面１００ａは略円筒状である。
【００１５】
変速機ＴＭは、第１回転数Ｎ１の回転運動を、第１回転数Ｎ１と異なる第２回転数Ｎ２の回転運動に変換する。実施形態１では、変速機ＴＭは、第１回転数Ｎ１の回転運動を、第１回転数Ｎ１よりも低い第２回転数Ｎ２の回転運動に変換する。つまり、実施形態１では、変速機ＴＭは減速機である。第１回転数Ｎ１および第２回転数Ｎ２は、単位時間当たりの回転運動の回転数を示す。
【００１６】
変速機ＴＭは、複数の回転体７と、太陽ローラ５とをさらに有する。具体的には、変速機ＴＭは３つの回転体７を有する。実施形態１では、複数の回転体７は複数の遊星ローラである。以下、理解を容易にするために、「回転体７」を「遊星ローラ７」と記載する。なお、変速機ＴＭは、２つの遊星ローラ７を有していてもよいし、４つ以上の遊星ローラ７を有していてもよい。
【００１７】
変速機ＴＭは、太陽ローラ５と複数の遊星ローラ７とを油膜を介して互いに接触させながら回転させることで動力を伝達する。つまり、変速機ＴＭは、いわゆるトラクション型の変速機である。
【００１８】
変速機ＴＭは、第１回転軸１と、第２回転軸２と、キャリア部９と、環状弾性部材１１と、第１軸受２１と、第２軸受２２と、内側軸受２３と、外側軸受２４と、複数の遊星軸受２５とをさらに有する。実施形態１では、変速機ＴＭは３つの遊星軸受２５を有する。ハウジング１００は、第１回転軸１の一部、第２回転軸２の一部、太陽ローラ５、複数の遊星ローラ７、キャリア部９、環状弾性部材１１、第１軸受２１、第２軸受２２、内側軸受２３、外側軸受２４、および、複数の遊星軸受２５を収容する。
【００１９】
第１回転軸１は、減速機としての変速機ＴＭの入力軸である。第１回転軸１は、中心軸ＡＸ上に配置され、軸方向ＡＤに沿って延びる。第１回転軸１は略柱状である。「柱状」は例えば「円柱状」である。第１回転軸１は、直接または動力伝達機構（不図示）を介して、駆動源である外部のモータ（不図示）に接続される。モータを駆動させると、中心軸ＡＸを中心として、第１回転軸１が第１回転数Ｎ１で回転する。第１回転軸１は、第１軸受２１によって、ハウジング１００に対して回転可能に支持される。第１軸受２１は例えばボールベアリングである。
【００２０】
第２回転軸２は、減速機としての変速機ＴＭの出力軸である。第２回転軸２は、中心軸ＡＸ上に配置され、軸方向ＡＤに沿って延びる。第２回転軸２は、第１回転軸１と軸方向ＡＤに対向する。第２回転軸２は略柱状である。「柱状」は例えば「円柱状」である。第２回転軸２の直径は、第１回転軸１の直径よりも大きい。第２回転軸２は、第２軸受２２によって、ハウジング１００に対して回転可能に支持される。第２軸受２２は例えばボールベアリングである。
【００２１】
環状弾性部材１１は、弾性を有するとともに略環形状を有し、中心軸ＡＸを中心としている。環状弾性部材１１は、いわゆるインタナルリングである。環状弾性部材１１は、ハウジング１００の内周面１００ａに沿って配置され、ハウジング１００に固定される。環状弾性部材１１の材料は、例えば、高炭素クロム軸受鋼である。高炭素クロム軸受鋼は例えばＳＵＪ２である。
【００２２】
太陽ローラ５は環状弾性部材１１の径方向ＲＤ内側に配置される。太陽ローラ５は中心軸ＡＸを中心として回転する。太陽ローラ５は略円柱状である。太陽ローラ５は軸方向ＡＤに沿って延びる。太陽ローラ５は、第１回転軸１と軸方向ＡＤに結合される。従って、第１回転軸１が第１回転数Ｎ１で回転すると、太陽ローラ５は第１回転数Ｎ１で回転する。実施形態１では、第１回転軸１と太陽ローラ５とは、単一の部材である。なお、第１回転軸１と太陽ローラ５とは、別部材であってもよい。
【００２３】
複数の遊星ローラ７は、太陽ローラ５の回りに周方向ＣＤに沿って配置されている。実施形態１では、複数の遊星ローラ７は、太陽ローラ５の回りに周方向ＣＤに沿って等間隔に配置されている。複数の遊星ローラ７の各々は、潤滑油の油膜を介して太陽ローラ５の外周面５ａに接触する。具体的には、複数の遊星ローラ７の各々の外周面７ａは、油膜を介して太陽ローラ５の外周面５ａに間接的に接触する。従って、遊星ローラ７から太陽ローラ５に対して法線力ＦＮ１を発生させると、遊星ローラ７と太陽ローラ５との間にトラクションが発生する。
【００２４】
複数の遊星ローラ７は環状弾性部材１１の径方向ＲＤ内側に配置される。複数の遊星ローラ７の各々は、潤滑油の油膜を介して環状弾性部材１１の内周面１１１ａに接触する。具体的には、複数の遊星ローラ７の各々の外周面７ａは、油膜を介して環状弾性部材１１の内周面１１１ａに間接的に接触する。従って、環状弾性部材１１から遊星ローラ７に対して法線力ＦＮ２を発生させると、遊星ローラ７と環状弾性部材１１との間にトラクションが発生する。
【００２５】
複数の遊星ローラ７および太陽ローラ５が環状弾性部材１１の内側に配置される前では、遊星ローラ７の外径Ｌ１と太陽ローラ５の半径Ｌ２との和（＝Ｌ１＋Ｌ２）は、環状弾性部材１１の内径の半分よりも大きい。従って、複数の遊星ローラ７および太陽ローラ５が環状弾性部材１１の内側に配置された状態では、複数の遊星ローラ７は、径方向ＲＤ内側から径方向ＲＤ外側に向かって環状弾性部材１１の内周面１１１ａを押す。つまり、環状弾性部材１１は、複数の遊星ローラ７によって、径方向ＲＤ内側から径方向ＲＤ外側に向かって押し広げられ、弾性変形して撓む。
【００２６】
環状弾性部材１１が弾性変形して撓むと、環状弾性部材１１の弾性によって、環状弾性部材１１から遊星ローラ７に対して法線力ＦＮ２が発生するとともに、遊星ローラ７から太陽ローラ５に対して法線力ＦＮ１が発生する。
【００２７】
キャリア部９は、複数の遊星ローラ７を自転可能に支持する。加えて、キャリア部９は、複数の遊星ローラ７の周方向ＣＤの間隔を一定に維持しつつ、複数の遊星ローラ７を中心軸ＡＸの回りに公転可能に支持する。
【００２８】
具体的には、キャリア部９は、複数のキャリアピン９０と、第１キャリア９１と、第２キャリア９２と、複数の連結軸９３とを有する。実施形態１では、キャリア部９は、３つのキャリアピン９０と、３つの連結軸９３とを有する。
【００２９】
第１キャリア９１は第２回転軸２に固定される。第１キャリア９１は、略円帯状であり、第２回転軸２に対して径方向ＲＤ外側に向かって拡がる。
【００３０】
第２キャリア９２は、略２段円筒状であり、第１回転軸１に対して径方向ＲＤ外側に向かって拡がる。第２キャリア９２は、内側軸受２３によって、第１回転軸１に対して回転可能に支持される。また、第２キャリア９２は、外側軸受２４によって、ハウジング１００に対して回転可能に支持される。内側軸受２３および外側軸受２４の各々は例えばボールベアリングである。
【００３１】
複数の連結軸９３は、太陽ローラ５の回りに、周方向ＣＤに沿って等間隔に配置されている。連結軸９３の各々は、周方向ＣＤに隣り合う２つの遊星ローラ７の間に配置される。複数の連結軸９３は、第１キャリア９１と第２キャリア９２とを連結する。連結軸９３は略柱状である。
【００３２】
複数のキャリアピン９０は、太陽ローラ５の回りに、周方向ＣＤに沿って等間隔に配置されている。キャリアピン９０は略柱状である。「柱状」は例えば「円柱状」である。キャリアピン９０の各々の軸方向ＡＤの一端部は、第１キャリア９１に固定される。キャリアピン９０の各々の軸方向ＡＤの他端部は、第２キャリア９２に固定される。
【００３３】
複数のキャリアピン９０の各々は、遊星ローラ７を軸方向ＡＤに貫通し、遊星軸受２５を介して遊星ローラ７を回転可能に支持する。遊星軸受２５は例えばニードルベアリングである。
【００３４】
ここで、遊星ローラ７がキャリアピン９０の回りに回転することを「自転」と定義する。また、複数の遊星ローラ７が中心軸ＡＸの回りに周方向ＣＤに沿って回転することを「公転」と定義する。
【００３５】
引き続き図２および図３を参照して、変速機ＴＭの動作を説明する。太陽ローラ５が第１回転数Ｎ１で回転すると、複数の遊星ローラ７は、太陽ローラ５からの動力を受けて、法線力ＦＮ１に基づく太陽ローラ５と遊星ローラ７との間のトラクション力によって自転する。加えて、複数の遊星ローラ７は、法線力ＦＮ２に基づく環状弾性部材１１と複数の遊星ローラ７との間のトラクション力によって、環状弾性部材１１に沿って中心軸ＡＸの回りを公転する。この場合、遊星ローラ７の公転の回転数は、第１回転数Ｎ１よりも低い第２回転数Ｎ２となる。
【００３６】
複数の遊星ローラ７が第２回転数Ｎ２で公転すると、複数の遊星ローラ７を支持するキャリア部９が、中心軸ＡＸを中心として第２回転数Ｎ２で回転する。そして、キャリア部９は第２回転軸２に固定されている。従って、キャリア部９が第２回転数Ｎ２で回転すると、第２回転軸２が、中心軸ＡＸを中心として第２回転数Ｎ２で回転する。つまり、変速機ＴＭは減速機として動作する。
【００３７】
なお、変速機ＴＭは増速機として機能することもできる。つまり、変速機ＴＭは、第２回転数Ｎ２の回転運動を、第２回転数Ｎ２よりも高い第１回転数Ｎ１の回転運動に変換することができる。具体的には、変速機ＴＭを増速機として機能させる場合、第２回転軸２が、直接または動力伝達機構（不図示）を介して、駆動源である外部のモータ（不図示）に接続される。つまり、第２回転軸２が、入力軸であり、第２回転数Ｎ２で回転する。そして、第１回転軸１が、出力軸であり、第１回転数Ｎ１で回転する。
【００３８】
次に、図１および図４〜図６を参照して、環状弾性部材１１を説明する。図４は、変速機ＴＭを示す別の縦断面図である。図４では、図１のＩＶ−Ｏ−ＩＶ線に沿った変速機ＴＭの断面が示される。図１および図４に示すように、変速機ＴＭは複数の固定部材３１をさらに有する。環状弾性部材１１は、略筒状の筒部１１１と、略環状の固定部１１２とを有する。「筒状」は例えば「円筒状」である。固定部１１２は、筒部１１１の軸方向ＡＤの一端側に配置され、ハウジング１００に固定される。具体的には、固定部１１２は、ハウジング１００の軸方向ＡＤの一端側に、複数の固定部材３１によって固定される。固定部材３１は、例えば、ボルトである。一方、筒部１１１の軸方向ＡＤの他端側は開口している。
【００３９】
図５は、環状弾性部材１１の一部を示す模式的縦断面図である。図６は、環状弾性部材１１を示す模式的横断面図である。なお、図５および図６では、図面の簡略化のため、断面を示すハッチングを省略している。図５および図６に示すように、環状弾性部材１１は、略環状の内側領域４１と、略環状の外側領域４２とを有する。内側領域４１は、環状弾性部材１１において、径方向ＲＤ内側に位置する領域を示す。内側領域４１は、遊星ローラ７と径方向ＲＤに対向する。外側領域４２は、環状弾性部材１１において、径方向ＲＤ外側に位置する領域を示す。つまり、外側領域４２は、内側領域４１よりも径方向ＲＤ外側に位置する。外側領域４２は、ハウジング１００の内周面１００ａ（図２）と径方向ＲＤに対向する。
【００４０】
具体的には、環状弾性部材１１の筒部１１１は、内側領域４１と、外側領域４２とを有する。そして、内側領域４１は、筒部１１１において、径方向ＲＤ内側に位置する。外側領域４２は、筒部１１１において、径方向ＲＤ外側に位置する。また、外側領域４２は、筒部１１１から固定部１１２まで延びている。
【００４１】
外側領域４２は、第１領域４２１と、第２領域４２２と、第３領域４２３とを有する。第１領域４２１は、外側領域４２のうち、内側領域４１を介して遊星ローラ７と径方向ＲＤに対向する領域を示す。実施形態１では、第１領域４２１は略環状である。第２領域４２２は、外側領域４２のうち、第１領域４２１に対して、固定部１１２の反対側に位置する領域を示す。実施形態１では、第２領域４２２は略環状である。
【００４２】
第３領域４２３は、外側領域４２のうち、第１領域４２１に対して、第２領域４２２の反対側に位置する領域を示す。第３領域４２３は、筒部１１１から固定部１１２まで延びている。実施形態１では、第３領域４２３は略環状である。第３領域４２３は、筒部１１１において軸方向ＡＤ一方側に位置し、第２領域４２２は、筒部１１１において軸方向ＡＤ他方側に位置する。そして、第１領域４２１は、軸方向ＡＤにおいて、第２領域４２２と第３領域４２３との間に位置している。
【００４３】
外側領域４２のうちの少なくとも第１領域４２１には、圧縮残留応力が存在する。従って、実施形態１によれば、図６に示すように、環状弾性部材１１の第１領域４２１に発生する最大主応力ＳＴが、第１領域４２１に存在する圧縮残留応力によって軽減される。その結果、環状弾性部材１１の疲労強度を向上できる。最大主応力ＳＴは、太陽ローラ５および複数の遊星ローラ７を環状弾性部材１１の径方向ＲＤ内側に配置することによって発生する引張応力を示す。つまり、最大主応力ＳＴは、複数の遊星ローラ７が環状弾性部材１１を径方向ＲＤ内側から外側に向けて押し広げているときの環状弾性部材１１の撓みに起因する引張応力を示す。従って、実施形態１では、第１領域４２１の圧縮残留応力によって、環状弾性部材１１の外周面およびその近傍に発生する引張応力を軽減して、環状弾性部材１１の疲労強度を向上している。なお、最大主応力ＳＴは周方向ＣＤに沿っている。
【００４４】
特に、最大主応力ＳＴは、内側領域４１を介して遊星ローラ７に対向している第１領域４２１に発生する可能性が高い。従って、第１領域４２１に圧縮残留応力を付与して最大主応力ＳＴを軽減することは、環状弾性部材１１の疲労強度を向上させるために特に有効である。
【００４５】
実施形態１では、環状弾性部材１１の疲労強度を向上できるため、第１領域４２１に圧縮残留応力が存在しない環状弾性部材と比較して、目標疲労強度を達成するために必要な環状弾性部材１１の厚みを小さくできる。環状弾性部材１１の厚みが小さいため、環状弾性部材１１は柔軟である。従って、実施形態１では、疲労強度を向上しつつ、柔軟な環状弾性部材１１を提供できる。その結果、環状弾性部材１１、遊星ローラ７、および太陽ローラ５の寸法公差が緩和されて、目標の法線力ＦＮ１および法線力ＦＮ２を得るための環状弾性部材１１、遊星ローラ７、および太陽ローラ５の製造コストを低減できる。
【００４６】
なお、製品仕様に合ったトラクション力を得るためには、環状弾性部材１１と遊星ローラ７との間に強い法線力ＦＮ１を発せさせるとともに、遊星ローラ７と太陽ローラ５との間に強い法線力ＦＮ１を発生させることが要求される。そして、法線力ＦＮ１および法線力ＦＮ２は、環状弾性部材１１の弾性変形に基づいている。
【００４７】
従って、厚みが大きく硬い一般的な環状弾性部材を用いると、環状弾性部材、遊星ローラ７、および／または、太陽ローラ５の寸法が寸法公差から僅かにずれるだけで、法線力ＦＮ１および法線力ＦＮ２が大きく変化する。その結果、厚みが大きく硬い一般的な環状弾性部材を用いると、目標の法線力ＦＮ１および法線力ＦＮ２を得るために、厳しい寸法公差が要求される。一方、厚みが小さく柔軟な一般的な環状弾性部材を用いると、寸法公差は緩和される。しかしながら、弾性部材の疲労強度が低くなる可能性がある。
【００４８】
これに対して、実施形態１では、第１領域４２１に付与された圧縮残留応力によって高い疲労強度を有する柔軟な環状弾性部材１１を提供できるため、環状弾性部材１１、遊星ローラ７、および太陽ローラ５の寸法公差が緩和されて、目標の法線力ＦＮ１および法線力ＦＮ２を得るための環状弾性部材１１、遊星ローラ７、および太陽ローラ５の製造コストを低減できる。
【００４９】
また、特に実施形態１では、太陽ローラ５と複数の遊星ローラ７とを有するトラクション型の変速機ＴＭにおいて、環状弾性部材１１の疲労強度および柔軟性を向上できる。
【００５０】
次に、圧縮残留応力の付与方法を説明する。実施形態１では、第１領域４２１には、ピーニング処理に基づく圧縮残留応力が付与されている。つまり、ピーニング処理によって、第１領域４２１に圧縮残留応力が付与されている。
【００５１】
ピーニング処理とは、対象物の表面に衝撃を与えて、対象物に圧縮残留応力を付与する処理のことである。ピーニング処理は、典型的には、ショットピーニング処理である。ショットピーニング処理とは、微小粒子群を対象物の表面に衝突させて、塑性変形によって対象物に圧縮残留応力を付与する処理のことである。例えば、ショットピーニング処理では、多数の鋼鉄または非鉄金属の微小な球体を高速で対象物の表面に衝突させて、塑性変形によって対象物に圧縮残留応力を付与する。対象物に対してショットピーニング処理を実行すると、対象物の表面が微小な凸凹状になって、対象物の表面には梨子地模様が形成される。従って、ショットピーニング処理によって第１領域４２１に圧縮残留応力を付与すると、第１領域４２１の表面に梨子地模様が存在する。
【００５２】
その他、ピーニング処理は、例えば、レーザーピーニング処理、ウォータージェットピーニング処理、または、超音波ピーニング処理である。レーザーピーニング処理とは、短パルスのレーザーを対象物に照射して、局所的な衝撃作用によって対象物に圧縮残留応力を付与する処理のことである。ウォータージェットピーニング処理とは、水中において、ノズルから対象物に向けて高圧水を噴射し、高圧水に同伴するキャビティが潰れて発生する衝撃波によって対象物に圧縮残留応力を付与する処理のことである。超音波ピーニング処理とは、超音波を用いて高周波数で硬質金属ピンを振動させて対象物の表面を打撃することにより、対象物に圧縮残留応力を付与する処理のことである。
【００５３】
なお、第１領域４２１に圧縮残留応力を付与できる限りにおいては、圧縮残留応力の付与方法は、ピーニング処理に限定されない。
【００５４】
引き続き図５を参照して、環状弾性部材１１を説明する。図５に示すように、第１領域４２１に加えて、第２領域４２２に、圧縮残留応力が存在していてもよい。外側領域４２において、圧縮残留応力が存在する領域が拡張されるため、環状弾性部材１１の疲労強度を更に向上できる。特に、第２領域４２２は固定部１１２から比較的離れているため、第３領域４２３と比較して、引張応力の影響を受け易い可能性がある。従って、第２領域４２２に圧縮残留応力を付与して、引張応力を軽減することは、環状弾性部材１１の疲労強度を向上させるために効果的である。
【００５５】
また、第１領域４２１および第２領域４２２に加えて、第３領域４２３に、圧縮残留応力が存在していてもよい。つまり、圧縮残留応力が、外側領域４２の軸方向ＡＤの一端から他端までにわたって存在するとともに、外側領域４２の周方向ＣＤに沿って略環状に存在してもよい。外側領域４２において、圧縮残留応力が存在する領域が更に拡張されるため、環状弾性部材１１の疲労強度を更に向上できる。また、筒部１１１の外側領域４２の全体にわたって圧縮残留応力を付与すればよいため、外側領域４２において選択的に圧縮残留応力を付与する場合と比較して、外側領域４２に簡易に圧縮残留応力を付与できる。
【００５６】
なお、第２領域４２２および第３領域４２３への圧縮残留応力の付与方法は、第１領域４２１への圧縮残留応力の付与方法と同じである。従って、例えば、ショットピーニング処理によって第２領域４２２および／または第３領域４２３に圧縮残留応力を付与すると、第２領域４２２および／または第３領域４２３の表面に梨子地模様が存在する。
【００５７】
次に、図５および図７を参照して、実施形態１に係る変速機ＴＭの製造方法を説明する。図７は、変速機ＴＭの製造方法を示すフローチャートである。図７では、説明の冗長を回避するために、変速機ＴＭの製造方法のうち一般的に実行される工程は省略している。
【００５８】
図７に示すように、変速機ＴＭの製造方法は、工程Ｓ１と、工程Ｓ２とを有する。図５および図７に示すように、工程Ｓ１において、環状弾性部材１１の径方向ＲＤ内側の略環状の内側領域４１と径方向ＲＤ外側の略環状の外側領域４２とのうち、外側領域４２の少なくとも第１領域４２１に対して、圧縮残留応力を付与する。従って、実施形態１によれば、環状弾性部材１１の第１領域４２１に発生する最大主応力ＳＴが、第１領域４２１に付与された圧縮残留応力によって軽減される。その結果、環状弾性部材１１の疲労強度を向上できる。第１領域４２１は「所定領域」の一例に相当する。
【００５９】
具体的には、工程Ｓ１では、ピーニング処理によって、外側領域４２の少なくとも第１領域４２１に対して、圧縮残留応力を付与する。
【００６０】
工程Ｓ２において、第１領域４２１に圧縮残留応力の付与された環状弾性部材１１の径方向ＲＤ内側に、複数の遊星ローラ７を配置する。具体的には、キャリア部９に支持された複数の遊星ローラ７を太陽ローラ５とともに、環状弾性部材１１の径方向ＲＤ内側に圧入する。なお、キャリア部９に支持された複数の遊星ローラ７を環状弾性部材１１の径方向ＲＤ内側に配置した後に、太陽ローラ５が複数の遊星ローラ７の間に配置されてもよい。
【００６１】
以上、図５および図７を参照して説明したように、実施形態１に係る製造方法では、第１領域４２１に圧縮残留応力を付与することで、高い疲労強度を有する柔軟な環状弾性部材１１を製造できる。
【００６２】
（実施形態２）
図８〜図１２を参照して、本発明の実施形態２に係る変速機ＴＭＡおよび変速機ＴＭＡの製造方法を説明する。実施形態２に係る変速機ＴＭＡがトラクション型の波動減速機である点で、実施形態２は実施形態１と主に異なる。以下、実施形態２が実施形態１と異なる点を主に説明する。
【００６３】
まず、図８および図９を参照して、実施形態２に係る変速機ＴＭＡを説明する。図８は、変速機ＴＭＡを示す縦断面図である。図９は、変速機ＴＭＡを示す横断面図である。図９では、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った変速機ＴＭＡの断面を示している。
【００６４】
図８および図９に示すように、変速機ＴＭＡは、第１回転軸１と、第２回転軸２と、回転体７Ａと、可撓回転体８と、環状弾性部材１１Ａと、軸受２６と、結合部材３２と、複数の固定部材３３と、複数の固定部材３４と、ハウジング１００Ａとを有する。実施形態２では、回転体７Ａは楕円回転体である。以下、理解を容易にするために、「回転体７Ａ」を「楕円回転体７Ａ」と記載する。楕円回転体７Ａは、いわゆる波動発生器である。
【００６５】
変速機ＴＭＡは、第１回転数Ｎ１の回転運動を、第１回転数Ｎ１よりも低い第２回転数Ｎ２の回転運動に変換する。つまり、実施形態２では、変速機ＴＭＡは減速機である。
【００６６】
ハウジング１００Ａは略有底円筒状である。ハウジング１００Ａの内周面１００ａは略円筒状である。ハウジング１００は、第１回転軸１の一部、第２回転軸２の一部、楕円回転体７Ａ、可撓回転体８、環状弾性部材１１Ａ、軸受２６、結合部材３２、複数の固定部材３３、および複数の固定部材３４を収容する。
【００６７】
第１回転軸１は、減速機としての変速機ＴＭＡの入力軸である。その他、第１回転軸１の構成は、実施形態１に係る第１回転軸１の構成と同様である。第２回転軸２は、減速機としての変速機ＴＭＡの出力軸である。その他、第２回転軸２の構成は、実施形態１に係る第２回転軸２の構成と同様である。また、第２回転軸２は、軸受２６によって、ハウジング１００Ａに対して、中心軸ＡＸを中心として回転可能に支持される。軸受２６は例えばボールベアリングである。
【００６８】
環状弾性部材１１Ａは、弾性を有するとともに略環形状を有し、中心軸ＡＸを中心とする。環状弾性部材１１Ａは、ハウジング１００Ａの内周面１００ａに沿って配置され、ハウジング１００Ａに固定されている。環状弾性部材１１Ａの材料は、実施形態１に係る環状弾性部材１１の材料と同様である。
【００６９】
環状弾性部材１１は、略筒状の筒部１１１と、略環状の固定部１１２とを有する。「筒状」は例えば「円筒状」である。固定部１１２は、筒部１１１の軸方向ＡＤの一端側に配置され、ハウジング１００Ａに固定される。具体的には、固定部１１２はハウジング１００Ａの軸方向ＡＤの一端側に、複数の固定部材３４によって固定される。固定部材３４は、例えば、ボルトである。固定部１１２は、筒部１１１に対して径方向ＲＤ内側に張り出している。一方、筒部１１１の軸方向ＡＤの他端側は開口している。
【００７０】
可撓回転体８は、可撓性を有し、略有底円筒状である。可撓回転体８は、環状弾性部材１１の径方向ＲＤ内側に配置される。可撓回転体８は第２回転軸２に固定される。具体的には、可撓回転体８は、略筒状の胴部８１と、略平板状の平板部８２とを有する。「筒状」は例えば「円筒状」である。胴部８１は、径方向ＲＤに撓むことの可能な部分である。平板部８２は、略環状であり、胴部８１に対して径方向ＲＤ内側に拡がる。平板部８２は、複数の固定部材３３によって、第２回転軸２に固定される。固定部材３３は、例えば、ボルトである。
【００７１】
楕円回転体７Ａは略楕円形状を有する。楕円回転体７Ａは、結合部材３２によって第１回転軸１に結合される。つまり、楕円回転体７Ａは第１回転軸１に固定される。従って、楕円回転体７Ａは、第１回転軸１とともに回転する。結合部材３２は、例えば、キーである。
【００７２】
楕円回転体７Ａは、環状弾性部材１１Ａの径方向ＲＤ内側に配置される。楕円回転体７Ａが環状弾性部材１１Ａの内側に配置される前では、楕円回転体７Ａの長軸の長さＬＡは、環状弾性部材１１Ａの内径ＤＡよりも大きい。従って、楕円回転体７Ａが環状弾性部材１１Ａの内側に配置された状態では、楕円回転体７Ａは、径方向ＲＤ内側から径方向ＲＤ外側に向かって環状弾性部材１１の内周面１１１ａを押す。つまり、環状弾性部材１１Ａは、楕円回転体７Ａによって、径方向ＲＤ内側から径方向ＲＤ外側に向かって押し広げられ、弾性変形して撓む。
【００７３】
具体的には、楕円回転体７Ａは、可撓回転体８の内周面８１ａに嵌められている。従って、可撓回転体８は、楕円回転体７Ａの外周面に沿って弾性変形し、略楕円形状を有する。楕円回転体７Ａは、可撓回転体８の内周面８１ａに接触し、径方向ＲＤ内側から径方向ＲＤ外側に向かって可撓回転体８を押し、可撓回転体８を介して径方向ＲＤ内側から径方向ＲＤ外側に向かって環状弾性部材１１Ａを押している。つまり、環状弾性部材１１Ａは、楕円回転体７Ａによって、可撓回転体８を介して径方向ＲＤ内側から径方向ＲＤ外側に向かって押し広げられ、弾性変形して撓む。
【００７４】
一方、可撓回転体８の外周面８１ｂのうち、楕円回転体７Ａを介して互いに径方向ＲＤに対向する部分が、環状弾性部材１１Ａの内周面１１１ａと潤滑油の油膜を介して接触している。つまり、可撓回転体８の外周面８１ｂのうち、可撓回転体８の長軸方向の２箇所が、環状弾性部材１１Ａの内周面１１１ａと油膜を介して接触している。従って、環状弾性部材１１Ａの弾性によって、環状弾性部材１１Ａから可撓回転体８に対して法線力ＦＮＸが発生する。
【００７５】
ここで、可撓回転体８の外周面８１ｂと環状弾性部材１１Ａの内周面１１１ａとが油膜を介して接触している位置を「接触位置ＣＰ」と記載する場合がある。可撓回転体８は略楕円形状に変形しているため、２箇所の接触位置ＣＰが存在する。
【００７６】
引き続き図８および図９を参照して、楕円回転体７Ａの詳細を説明する。楕円回転体７Ａは、略楕円形の非真円カム７１と、波動ベアリング７２とを有する。非真円カム７１は、可撓回転体８の径方向ＲＤ内側に配置される。非真円カム７１が結合部材３２によって第１回転軸１と結合している。従って、第１回転軸１が第１回転数Ｎ１で回転すると、非真円カム７１は第１回転数Ｎ１で回転する。
【００７７】
波動ベアリング７２は、弾性を有し、非真円カム７１の外周面７１ａに嵌められている。従って、波動ベアリング７２は、非真円カム７１の外周面７１ａに沿って略楕円形に変形している。波動ベアリング７２は例えばボールベアリングである。具体的には、波動ベアリング７２は、内輪７２１と、外輪７２２とを有する。内輪７２１は非真円カム７１の外周面７１ａに固定される。外輪７２２は可撓回転体８の内周面８１ａに固定される。具体的には、外輪７２２は可撓回転体８の胴部８１の内周面８１ａに固定される。
【００７８】
引き続き図８および図９を参照して、変速機ＴＭＡの動作を説明する。環状弾性部材１１Ａの弾性によって、２箇所の接触位置ＣＰでは、可撓回転体８は、環状弾性部材１１Ａに対して圧入状態になっている。そして、第１回転軸１の回転に伴って非真円カム７１が回転すると、可撓回転体８と環状弾性部材１１Ａとの２箇所の接触位置ＣＰは、法線力ＦＮＸに基づく環状弾性部材１１Ａと可撓回転体８との間のトラクション力によって周方向ＣＤに移動する。第１回転軸１は第１回転数Ｎ１で回転している。
【００７９】
非真円カム７１が１回転した時点で、可撓回転体８は、環状弾性部材１１Ａの筒部１１１の内周長Ｄ１と可撓回転体８の胴部８１の外周長Ｄ２との差分長Ｄ３だけ、非真円カム７１の回転方向と反対の回転方向に回転する。内周長Ｄ１は外周長Ｄ２よりも長い。この場合、可撓回転体８の回転数は、第１回転数Ｎ１よりも低い第２回転数Ｎ２となる。そして、可撓回転体８は第２回転軸２に固定されている。従って、可撓回転体８が第２回転数Ｎ２で回転すると、第２回転軸２が、中心軸ＡＸを中心として第２回転数Ｎ２で回転する。つまり、変速機ＴＭＡは減速機として動作する。
【００８０】
次に、図１０および図１１を参照して、環状弾性部材１１Ａを説明する。図１０は、環状弾性部材１１Ａの一部を示す模式的縦断面図である。図１１は、環状弾性部材１１Ａを示す模式的横断面図である。なお、図１０および図１１では、図面の簡略化のため、断面を示すハッチングを省略している。図１０および図１１に示すように、環状弾性部材１１Ａは、略環状の内側領域４１と、略環状の外側領域４２とを有する。内側領域４１は、環状弾性部材１１Ａにおいて、径方向ＲＤ内側に位置する領域を示す。内側領域４１は、可撓回転体８を介して楕円回転体７Ａと径方向ＲＤに対向する。外側領域４２は、環状弾性部材１１Ａにおいて、径方向ＲＤ外側に位置する領域を示す。つまり、外側領域４２は、内側領域４１よりも径方向ＲＤ外側に位置する。外側領域４２は、ハウジング１００Ａの内周面１００ａ（図８）と径方向ＲＤに対向する。
【００８１】
具体的には、環状弾性部材１１Ａの筒部１１１は、内側領域４１と、外側領域４２とを有する。その他、筒部１１１の観点からの内側領域４１および外側領域４２は、実施形態１に係る内側領域４１および外側領域４２と同様である。
【００８２】
外側領域４２は、第１領域４２１と、第２領域４２２と、第３領域４２３とを有する。第１領域４２１は、外側領域４２のうち、内側領域４１を介して楕円回転体７Ａと径方向ＲＤに対向する領域を示す。実施形態２では、第１領域４２１は略環状である。具体的には、第１領域４２１は、外側領域４２のうち、内側領域４１および可撓回転体８を介して楕円回転体７Ａと径方向ＲＤに対向する領域を示す。第２領域４２２は、外側領域４２のうち、第１領域４２１に対して、固定部１１２の反対側に位置する領域を示す。実施形態２では、第２領域４２２は略環状である。
【００８３】
第３領域４２３は、外側領域４２のうち、第１領域４２１に対して、第２領域４２２の反対側に位置する領域を示す。実施形態２では、第３領域４２３は略環状である。その他、第１領域４２１、第２領域４２２、および第３領域４２３は、実施形態１に係る第１領域４２１、第２領域４２２、および第３領域４２３と同様である。
【００８４】
外側領域４２のうちの少なくとも第１領域４２１には、圧縮残留応力が存在する。従って、実施形態２によれば、図１１に示すように、環状弾性部材１１Ａの第１領域４２１に発生する最大主応力ＳＴが、第１領域４２１に存在する圧縮残留応力によって軽減される。その結果、環状弾性部材１１Ａの疲労強度を向上できる。最大主応力ＳＴは、楕円回転体７Ａを環状弾性部材１１Ａの径方向ＲＤ内側に配置することによって発生する引張応力を示す。つまり、最大主応力ＳＴは、楕円回転体７Ａが環状弾性部材１１Ａを径方向ＲＤ内側から外側に向けて押し広げているときの環状弾性部材１１Ａの撓みに起因する引張応力を示す。従って、実施形態２では、第１領域４２１の圧縮残留応力によって、環状弾性部材１１Ａの外周面およびその近傍に発生する引張応力を軽減して、環状弾性部材１１Ａの疲労強度を向上している。なお、最大主応力ＳＴは周方向ＣＤに沿っている。
【００８５】
特に、最大主応力ＳＴは、内側領域４１および可撓回転体８を介して楕円回転体７Ａに対向している第１領域４２１に発生する可能性が高い。従って、第１領域４２１に圧縮残留応力を付与して最大主応力ＳＴを軽減することは、環状弾性部材１１Ａの疲労強度を向上させるために特に有効である。
【００８６】
実施形態２では、環状弾性部材１１Ａの疲労強度を向上できるため、第１領域４２１に圧縮残留応力が存在しない環状弾性部材と比較して、目標疲労強度を達成するために必要な環状弾性部材１１Ａの厚みを小さくできる。環状弾性部材１１Ａの厚みが小さいため、環状弾性部材１１Ａは柔軟である。従って、実施形態２では、疲労強度を向上しつつ、柔軟な環状弾性部材１１Ａを提供できる。その結果、環状弾性部材１１Ａ、楕円回転体７Ａ、および可撓回転体８の寸法公差が緩和されて、目標の法線力ＦＮＸを得るための環状弾性部材１１Ａ、楕円回転体７Ａ、および可撓回転体８の製造コストを低減できる。
【００８７】
また、特に実施形態２では、可撓回転体８および楕円回転体７Ａを有するトラクション型の波動減速機である変速機ＴＭＡにおいて、環状弾性部材１１Ａの疲労強度および柔軟性を向上できる。
【００８８】
さらに、実施形態２では、実施形態１と同様に、第１領域４２１に加えて、第２領域４２２に、圧縮残留応力が存在していてもよい。この場合は、実施形態２に係る変速機ＴＭＡは、実施形態１と同様の効果を有する。
【００８９】
さらに、実施形態２では、実施形態１と同様に、第１領域４２１および第２領域４２２に加えて、第３領域４２３に、圧縮残留応力が存在していてもよい。つまり、圧縮残留応力が、外側領域４２の軸方向ＡＤの一端から他端までにわたって存在するとともに、外側領域４２の周方向ＣＤに沿って略環状に存在してもよい。この場合は、実施形態２に係る変速機ＴＭＡは、実施形態１と同様の効果を有する。
【００９０】
なお、第１領域４２１、第２領域４２２、および第３領域４２３への圧縮残留応力の付与方法は、ピーニング処理等、実施形態１に係る圧縮残留応力の付与方法と同様である。例えば、第１領域４２１には、ピーニング処理に基づく圧縮残留応力が付与されている。つまり、ピーニング処理によって、第１領域４２１に圧縮残留応力が付与されている。
【００９１】
次に、図１０および図１２を参照して、実施形態２に係る変速機ＴＭＡの製造方法を説明する。図１２は、変速機ＴＭＡの製造方法を示すフローチャートである。図１２では、説明の冗長を回避するために、変速機ＴＭＡの製造方法のうち一般的に実行される工程は省略している。
【００９２】
図１２に示すように、変速機ＴＭＡの製造方法は、工程Ｓ１１と、工程Ｓ１２とを有する。図１０および図１２に示すように、工程Ｓ１１において、環状弾性部材１１Ａの径方向ＲＤ内側の略環状の内側領域４１と径方向ＲＤ外側の略環状の外側領域４２とのうち、外側領域４２の少なくとも第１領域４２１に対して、圧縮残留応力を付与する。従って、実施形態２によれば、環状弾性部材１１Ａの第１領域４２１に発生する最大主応力ＳＴが、第１領域４２１に付与された圧縮残留応力によって軽減される。その結果、環状弾性部材１１Ａの疲労強度を向上できる。第１領域４２１は「所定領域」の一例に相当する。
【００９３】
具体的には、工程Ｓ１１では、ピーニング処理によって、外側領域４２の少なくとも第１領域４２１に対して、圧縮残留応力を付与する。
【００９４】
工程Ｓ１２において、第１領域４２１に圧縮残留応力の付与された環状弾性部材１１Ａの径方向ＲＤ内側に、楕円回転体７Ａを配置する。具体的には、楕円回転体７Ａが嵌められた可撓回転体８を、環状弾性部材１１Ａの径方向ＲＤ内側に圧入する。
【００９５】
以上、図１０および図１２を参照して説明したように、実施形態２に係る製造方法では、第１領域４２１に圧縮残留応力を付与することで、高い疲労強度を有する柔軟な環状弾性部材１１Ａを製造できる。
【００９６】
以上、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明した。但し、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明の形成が可能である。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。例えば、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。図面は、理解しやすくするために、それぞれの構成要素を主体に模式的に示しており、図示された各構成要素の厚み、長さ、個数、間隔等は、図面作成の都合上から実際とは異なる場合もある。また、上記の実施形態で示す各構成要素の材質、形状、寸法等は一例であって、特に限定されるものではなく、本発明の効果から実質的に逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、例えば、変速機および変速機の製造方法に利用できる。
【符号の説明】
【００９８】
５    太陽ローラ
７    遊星ローラ（回転体）
７Ａ    楕円回転体（回転体）
８    可撓回転体
１１、１１Ａ    環状弾性部材
４１    内側領域
４２    外側領域
１００、１００Ａ    ハウジング
１１１    筒部
１１２    固定部
４２１    第１領域
４２２    第２領域
ＴＭ、ＴＭＡ    変速機
ＡＸ    中心軸
ＡＤ    軸方向
ＲＤ    径方向
ＣＤ    周方向
【図１】
2019178693.tif 000003
【図２】
2019178693.tif 000004
【図３】
2019178693.tif 000005
【図４】
2019178693.tif 000006
【図５】
2019178693.tif 000007
【図６】
2019178693.tif 000008
【図７】
2019178693.tif 000009
【図８】
2019178693.tif 000010
【図９】
2019178693.tif 000011
【図１０】
2019178693.tif 000012
【図１１】
2019178693.tif 000013
【図１２】
2019178693.tif 000014