(57)【要約】【課題】積層体の製造時に、積層体の製品性能が低下することを抑制するとともに、積層体の搬送不良を抑制することができる積層体の製造方法及びこの積層体を用いた複合偏光板の製造方法を提供する。【解決手段】積層体の製造方法は、第１基材層、第１配向層及び第１位相差層をこの順に含む第１積層部と、第２基材層、第２配向層及び第２位相差層をこの順に含む第２積層部とを準備する工程（ａ）と、  第１積層部の幅方向の両端である第１端部を除去する工程（ｂ１）と、  第１端部除去後の第１積層部の第１位相差層側と、第２積層部の第２位相差層側とを、接着層を介して貼合する工程（ｃ）と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材層、第１配向層及び第１位相差層をこの順に含む第１積層部と、第２基材層、第２配向層及び第２位相差層をこの順に含む第２積層部とを準備する工程（ａ）と、
前記第１積層部の幅方向の両端である第１端部を除去する工程（ｂ１）と、
第１端部除去後の前記第１積層部の前記第１位相差層側と、前記第２積層部の前記第２位相差層側とを、接着層を介して貼合する工程（ｃ）と、を有する、積層体の製造方法。
【請求項２】
さらに、前記工程（ａ）の後であって前記工程（ｃ）の前に、前記第２積層部の幅方向の両端である第２端部を除去する工程（ｂ２）を有する、請求項１に記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の積層体の製造方法によって製造された前記積層体を準備する工程（ｄ）と、
前記積層体に含まれる前記第１基材層又は前記第２基材層を含む第１剥離層を剥離することにより、前記積層体を、前記第１剥離層と前記第１剥離層以外の積層位相差層とに分離する工程（ｅ）と、
偏光層を準備する工程（ｆ）と、
前記工程（ｅ）において前記第１剥離層を剥離することによって露出した前記積層位相差層の露出面側に前記偏光層が配置されるように、前記偏光層と前記積層位相差層とを貼合する工程（ｇ）と、を有する、複合偏光板の製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｇ）では、前記偏光層と前記積層位相差層とを、偏光層用接着層を介して貼合し、
前記偏光層用接着層は、前記工程（ｆ）において準備された前記偏光層上、又は、前記積層位相差層の露出面側に設けられている、請求項３に記載の複合偏光板の製造方法。
【請求項５】
前記工程（ｇ）で得られた前記偏光層に貼合された前記積層位相差層の幅方向の断面において、前記偏光層用接着層の両端の幅方向の位置は、前記偏光層の最も外側に位置する端部及び前記偏光層に貼合された前記積層位相差層の最も外側に位置する端部の位置と同じである、又は、これらの位置よりも内側にある、請求項４に記載の複合偏光板の製造方法。
【請求項６】
前記第１剥離層は、
［ｉ］前記積層体に含まれる前記第１基材層及び第１配向層を含む、
［ｉｉ］前記積層体に含まれる前記第１基材層である、
［ｉｉｉ］前記積層体に含まれる前記第２基材層及び第２配向層を含む、及び、
［ｉｖ］前記積層体に含まれる前記第２基材層である、
のうちのいずれかである、請求項３〜５のいずれか１項に記載の複合偏光板の製造方法。
【請求項７】
さらに、上記工程（ｇ）の後に、前記偏光層に貼合された前記積層位相差層に含まれる第２剥離層を剥離する工程（ｊ）を有し、
前記第１剥離層が前記［ｉ］又は［ｉｉ］である場合において、前記第２剥離層は、前記偏光層に貼合された前記積層位相差層に含まれる前記第２基材層及び第２配向層を含む、又は、前記偏光層に貼合された前記積層位相差層に含まれる前記第２基材層であり、
前記第１剥離層が前記［ｉｉｉ］又は［ｉｖ］である場合において、前記第２剥離層は、前記偏光層に貼合された前記積層位相差層に含まれる前記第１基材層及び第１配向層を含む、又は、前記偏光層に貼合された前記積層位相差層に含まれる前記第１基材層である、請求項６に記載の複合偏光板の製造方法。
【請求項８】
さらに、工程（ｊ）において前記偏光層に貼合された前記積層位相差層から第２剥離層を剥離することによって露出した面に、複合偏光板用接着層を形成する工程（ｋ）を有する、請求項７に記載の複合偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体の製造方法及び複合偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を用いた有機ＥＬ表示装置は、液晶表示装置等に比べて軽量化や薄型化が可能であるだけでなく、幅広い視野角、速い応答速度、高いコントラスト等の高画質を実現できるため、スマートフォンやテレビ、デジタルカメラ等、様々な分野で用いられている。有機ＥＬ表示装置では、外光の反射による視認性の低下を抑制するために、円偏光板等を用いて反射防止性能を向上させることが知られている。
【０００３】
特許文献１及び２には、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置の画像表示パネルに適用される円偏光板等の光学フィルムとして、配向層や位相差層を積層した構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１９７５号公報
【特許文献２】特開２０１５−２１９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光学フィルムは通常、長尺のフィルムを連続的に巻き出して搬送しながら処理を施すことによって製造される。フィルム搬送時に生じるフィルムの不具合は、光学フィルムとしての製品性能に影響を与えたり、フィルムの搬送不良を引き起こすことがある。
【０００６】
本発明は、積層体の製造時に、積層体の製品性能が低下することを抑制するとともに、積層体の搬送不良を抑制することができる積層体の製造方法及びこの積層体を用いた複合偏光板の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下に示す積層体の製造方法及び複合偏光板の製造方法を提供する。
〔１〕  第１基材層、第１配向層及び第１位相差層をこの順に含む第１積層部と、第２基材層、第２配向層及び第２位相差層をこの順に含む第２積層部とを準備する工程（ａ）と、
前記第１積層部の幅方向の両端である第１端部を除去する工程（ｂ１）と、
第１端部除去後の前記第１積層部の前記第１位相差層側と、前記第２積層部の前記第２位相差層側とを、接着層を介して貼合する工程（ｃ）と、を有する、積層体の製造方法。
【０００８】
〔２〕さらに、前記工程（ａ）の後であって前記工程（ｃ）の前に、前記第２積層部の幅方向の両端である第２端部を除去する工程（ｂ２）を有する、〔１〕に記載の積層体の製造方法。
【０００９】
〔３〕  〔１〕又は〔２〕に記載の積層体の製造方法によって製造された前記積層体を準備する工程（ｄ）と、
前記積層体に含まれる前記第１基材層又は前記第２基材層を含む第１剥離層を剥離することにより、前記積層体を、前記第１剥離層と前記第１剥離層以外の積層位相差層とに分離する工程（ｅ）と、
偏光層を準備する工程（ｆ）と、
前記工程（ｅ）において前記第１剥離層を剥離することによって露出した前記積層位相差層の露出面側に前記偏光層が配置されるように、前記偏光層と前記積層位相差層とを貼合する工程（ｇ）と、を有する、複合偏光板の製造方法。
【００１０】
〔４〕  前記工程（ｇ）では、前記偏光層と前記積層位相差層とを、偏光層用接着層を介して貼合し、
前記偏光層用接着層は、前記工程（ｆ）において準備された前記偏光層上、又は、前記積層位相差層の露出面側に設けられている、〔３〕に記載の複合偏光板の製造方法。
【００１１】
〔５〕  前記工程（ｇ）で得られた前記偏光層に貼合された前記積層位相差層の幅方向の断面において、前記偏光層用接着層の両端の幅方向の位置は、前記偏光層の最も外側に位置する端部及び前記偏光層に貼合された前記積層位相差層の最も外側に位置する端部の位置と同じである、又は、これらの位置よりも内側にある、〔４〕に記載の複合偏光板の製造方法。
【００１２】
〔６〕  前記第１剥離層は、
［ｉ］前記積層体に含まれる前記第１基材層及び第１配向層を含む、
［ｉｉ］前記積層体に含まれる前記第１基材層である、
［ｉｉｉ］前記積層体に含まれる前記第２基材層及び第２配向層を含む、及び、
［ｉｖ］前記積層体に含まれる前記第２基材層である、
のうちのいずれかである、〔３〕〜〔５〕のいずれかに記載の複合偏光板の製造方法。
【００１３】
〔７〕  さらに、上記工程（ｇ）の後に、前記偏光層に貼合された前記積層位相差層に含まれる第２剥離層を剥離する工程（ｊ）を有し、
前記第１剥離層が前記［ｉ］又は［ｉｉ］である場合において、前記第２剥離層は、前記偏光層に貼合された前記積層位相差層に含まれる前記第２基材層及び第２配向層を含む、又は、前記偏光層に貼合された前記積層位相差層に含まれる前記第２基材層であり、
前記第１剥離層が前記［ｉｉｉ］又は［ｉｖ］である場合において、前記第２剥離層は、前記偏光層に貼合された前記積層位相差層に含まれる前記第１基材層及び第１配向層を含む、又は、前記偏光層に貼合された前記積層位相差層に含まれる前記第１基材層である、〔６〕に記載の複合偏光板の製造方法。
【００１４】
〔８〕  さらに、工程（ｊ）において前記偏光層に貼合された前記積層位相差層から第２剥離層を剥離することによって露出した面に、複合偏光板用接着層を形成する工程（ｋ）を有する、〔７〕に記載の複合偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の積層体の製造方法によれば、積層体の製造時に、積層体の製品性能が低下することを抑制するとともに、積層体の搬送不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明の積層体の製造方法における各製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図２】（Ａ）〜（Ｅ）は、本発明の積層体の製造方法における各製造工程の他の例を模式的に示す概略断面図である。
【図３】本発明の複合偏光板の製造方法で製造される複合偏光板の一例を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体の製造方法は、後述する複合偏光板等のように光学用途に好適に用いることができる積層体の製造方法であって、第１基材層、第１配向層及び第１位相差層をこの順に含む第１積層部と、第２基材層、第２配向層及び第２位相差層をこの順に含む第２積層部とを準備する工程（ａ）と、第１積層部の幅方向の両端である第１端部を除去する工程（ｂ１）と、第１端部除去後の第１積層部の第１位相差層側と、第２積層部の第２位相差層側とを、接着層を介して貼合する工程（ｃ）と、を有する。また、工程（ａ）の後であって工程（ｃ）の前に、第２積層部の幅方向の両端である第２端部を除去する工程（ｂ２）を有していてもよい。
【００１８】
上記の製造方法によれば、積層体の製造時に、積層体の製品性能が低下することを抑制するとともに、積層体の搬送不良を抑制することができる。具体的には、積層体を搬送する際に、第１配向層又は第２配向層の幅方向端部、もしくは、第１位相差層又は第２位相差層の幅方向端部が、隣接する層から剥がれて浮き上がる「浮き」と呼ばれる現象を抑制することができる。これにより、積層体の搬送不良を抑制し、積層体の製品性能が低下することを抑制することができる。
【００１９】
積層体の搬送時に生じる「浮き」の原因は、次のように推測される。すなわち、第１積層部や第２積層部の幅方向両端部に波打ちや反りといった変形部分が存在すると、積層体の搬送時の流れが悪化したり、積層体の幅方向両端部にシワが発生する等の不具合が生じやすい。このような不具合に起因して、第１又は第２配向層の幅方向端部、もしくは、第１又は第２位相差層の幅方向端部に、上記した浮きが生じると考えられる。本発明の積層体の製造方法では、少なくとも第１積層部の幅方向両端部を除去する工程（ｂ１）を設け、第１積層部における変形部分を除去することにより、上記した浮きの発生を抑制し、積層体の搬送時の流れの悪化や積層体の幅方向両端部へのシワの発生を抑制して、積層体の製品性能が低下することを抑制している。
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の積層体の製造方法の好ましい実施形態について説明する。
【００２１】
［第１の実施形態（積層体５０の製造方法）］
図１（Ａ）〜（Ｄ）は、本実施形態の積層体の製造方法における各製造工程を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の積層体５０の製造方法では、まず、図１（Ａ）に示すように第１基材層１１、第１配向層１２及び第１位相差層１３をこの順に含む第１積層部１０と、図１（Ｂ）に示すように第２基材層２１、第２配向層２２及び第２位相差層２３をこの順に含む第２積層部２０とを準備する（工程（ａ））。第１積層部１０及び第２積層部２０は長尺のフィルム状物であり、第１積層部１０及び第２積層部２０を連続的に搬送しながら、後述する工程が行われる。以下の幅方向とは、フィルム状物の長さ方向に直交する方向をいう。
【００２２】
次に、図１（Ａ）に示す第１積層部１０について、その幅方向両端を点線Ｘ１にて切断し、点線Ｘ１よりも幅方向外側の第１端部１４を除去する（工程（ｂ１））。これにより、図１（Ｃ）に示すように、第１基材層１１ｂ１、第１配向層１２ｂ１及び第１位相差層１３ｂ１を有する、第１端部１４除去後の第１積層部１０ｂ１（以下、「第１積層部１０ｂ１」ということがある。）が得られる。その後、図１（Ｄ）に示すように、この第１積層部１０ｂ１の第１位相差層１３ｂ１側と、第２積層部２０の第２位相差層２３側とを、接着層３０を介して貼合して（工程（ｃ））、積層体５０を得る。
【００２３】
第１積層部１０は、第１基材層１１、第１配向層１２及び第１位相差層１３の幅方向の長さが互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。例えば、第１積層部１０は、第１基材層１１の幅方向の長さが最も長く、第１配向層１２及び第１位相差層１３の幅方向の長さが第１基材層１１の幅方向の長さよりも短いものであってもよく、図１（Ａ）に示すように、第１積層部１０は、幅方向の長さが、第１基材層１１、第１配向層１２、第１位相差層１３の順に短くなるものであってもよい。この場合、第１積層部１０の幅方向断面において、幅方向の長さが相対的に短い層の両端は、幅方向の長さが相対的に長い層の両端の幅方向内側に位置することが好ましい。
【００２４】
第２積層部２０についても、第１積層部１０と同様に、第２基材層２１、第２配向層２２及び第２位相差層２３の幅方向の長さが互いに同一であってもよく、互いに異なっていてもよい。例えば、第２積層部２０は、第２基材層２１の幅方向の長さが最も長く、第２配向層２２及び第２位相差層２３の幅方向の長さが第２基材層２１の幅方向の長さよりも短いものであってもよく、図１（Ｂ）に示すように、第２積層部２０は、幅方向の長さが、第２基材層２１、第２配向層２２、第２位相差層２３の順に短くなるものであってもよい。この場合、第２積層部２０の幅方向断面において、幅方向の長さが相対的に短い層の両端は、幅方向の長さが相対的に長い層の両端の幅方向内側に位置することが好ましい。
【００２５】
図１（Ａ）における点線Ｘ１の位置は、第１積層部１０の幅方向両端部において、波打ちや反り等の変形部分が存在する場合、この変形部分のすべてが点線Ｘ１よりも幅方向外側に含まれているように定めることが好ましい。例えば、第１配向層及び第１位相差層が第１基材層上に形成された塗膜である場合、第１積層部１０における変形部分は、第１基材層１１に存在する変形部分も原因となり得る。そのため、点線Ｘ１の位置は、第１基材層に形成された変形部分のすべてが第１端部１４に含まれるように定めることが好ましく、この変形部分上に形成された第１配向層１２及び第１位相差層１３の端部も、第１端部１４として除去されることが好ましい。
【００２６】
第１端部１４の領域を規定する点線Ｘ１の位置は、例えば、第１積層部１０の最も幅方向外側に位置する端部から幅方向内側に通常０．５ｃｍ以上の領域であり、１．０ｃｍ以上の領域であることが好ましく、１．５ｃｍ以上の領域であることがより好ましく、また、通常２０ｃｍ以下の領域であり、１５ｃｍ以下の領域であることが好ましく、１０ｃｍ以下の領域であることがより好ましい。第１積層部１０の最も幅方向外側に位置する端部から点線Ｘ１の位置までの距離は、第１積層部１０の幅方向両端部で同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００２７】
第１端部１４は、上記のように、第１積層部１０の幅方向両端部における変形部分を含んでいれば、第１積層部１０の一部の層のみを含むものであってもよく、第１端部１４は、第１積層部１０をなすすべての層（第１基材層１１、第１配向層１２、第１位相差層１３）の端部を含んでいなくてもよい。ただし、一般に複数の層を積層した積層物では、各層の間での密着力がその端部において不安定になりやすいため、第１積層部１０においても、その幅方向両端部における各層の間での密着力が不安定となり、上記した浮きが発生しやすい傾向にある。そのため、第１端部１４は、第１積層部をなすすべての層を含むことが好ましく、第１端部１４を除去した後に得られる第１積層部１０ｂ１は、図１（Ｃ）に示すように、第１基材層１１ｂ１、第１配向層１２ｂ１及び第１位相差層１３ｂ１の幅方向の長さが同一であることが好ましい。第１積層部１０の幅方向両端部から除去される第１端部１４に含まれる層は、互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００２８】
第１端部１４除去後の第１積層部１０ｂ１の第１位相差層１３ｂ１側と、第２積層部２０の第２位相差層２３側とを貼合する接着層３０は、第１位相差層１３ｂ１及び第２位相差層２３の一方又は両方に、接着層３０を形成する接着剤又は粘着剤を塗布する、又は、支持フィルム等に形成された接着層３０を転写する等によって形成することができる。接着層３０は、第１積層部１０ｂ１及び第２積層部２０の幅方向両端からはみ出さないように形成することが好ましく、接着層３０の幅方向両端部は、第１積層部１０ｂ１における最も幅方向外側及び第２積層部２０における最も幅方向外側と同じか、それらよりも幅方向内側に位置することが好ましい。接着層３０を、第１積層部１０ｂ１及び第２積層部２０の幅方向両端からはみ出さないように形成することにより、積層体５０の搬送時に、積層体５０の幅方向両端部から接着層３０をなす接着剤又は粘着剤がはみ出し、搬送経路を汚染すること等を防止することができる。
【００２９】
上記のようにして得られた積層体５０は、第１積層部１０の幅方向両端部における変形部分が除去されているため、積層体５０の幅方向両端部の変形が抑制されており、積層体５０の搬送時に、積層体５０をなす層に浮きが生じることを抑制することができる。本実施形態は、特に第１積層部１０の幅方向両端部に波打ちや反りが生じている場合に、積層体５０をなす層に浮きが発生することを抑制することができる。
【００３０】
［第２の実施形態（積層体５１の製造方法）］
図２（Ａ）〜（Ｅ）は、本実施形態の積層体の製造方法における各製造工程を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態では、図２（Ｅ）に示す積層体５１の製造方法について説明する。本実施形態の積層体５１の製造方法では、第２積層部２０の幅方向両端である第２端部２４（図２（Ｂ））を除去する工程（ｂ２）を有する点において、第１の実施形態とは異なっている。以下では、第１の実施形態で説明したものと同じ部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３１】
本実施形態の積層体５１の製造方法では、第１の実施形態（図１（Ａ）及び（Ｂ））と同様に、第１積層部１０及び第２積層部２０を準備し（工程（ａ）、図２（Ａ）、（Ｂ））、第１積層部１０の幅方向両端を点線Ｘ１にて切断し、第１端部１４を除去して（工程（ｂ１））、図２（Ｃ）に示す第１積層部１０ｂ１を得る。次に、本実施形態では、図２（Ｂ）に示す第２積層部２０について、その幅方向両端を点線Ｘ２にて切断し、点線Ｘ２よりも幅方向外側の第２端部２４を除去する（工程（ｂ２））。これにより、図２（Ｄ）に示すように、第２基材層２１ｂ２、第２配向層２２ｂ２及び第２位相差層２３ｂ２を有する、第２端部２４除去後の第２積層部２０ｂ２（以下、「第２積層部２０ｂ２」ということがある。）が得られる。その後、図２（Ｅ）に示すように、第１積層部１０ｂ１の第１位相差層１３ｂ１側と、第２積層部２０ｂ２の第２位相差層２３ｂ２側とを、接着層３０を介して貼合して（工程（ｃ））、積層体５１を得る。
【００３２】
図２（Ｂ）における点線Ｘ２の位置は、第２積層部２０の幅方向両端部において、波打ちや反り等の変形部分が存在する場合、この変形部分のすべてが点線Ｘ２よりも幅方向外側に含まれているように決定することが好ましい。例えば、第２配向層及び第２位相差層が第２基材層上に形成された塗膜である場合、第２積層部２０における変形部分は、第２基材層２１に存在する変形部分も原因となり得る。そのため、点線Ｘ２の位置は、第２基材層に形成された変形部分のすべてが第２端部２４に含まれるように決定することが好ましく、この変形部分上に形成された第２配向層２２及び第２位相差層２３の端部も、第２端部２４として除去されることが好ましい。
【００３３】
第２端部２４の領域を規定する点線Ｘ２の位置は、例えば、第２積層部２０の最も幅方向外側に位置する端部から幅方向内側に通常０．５ｃｍ以上の領域であり、１．０ｃｍ以上の領域であることが好ましく、１．５ｃｍ以上の領域であることがより好ましく、また、通常２０ｃｍ以下の領域であり、１５ｃｍ以下の領域であることが好ましく、１０ｃｍ以下の領域であることがより好ましい。第２積層部２０の最も幅方向外側に位置する端部から点線Ｘ２の位置までの距離は、第２積層部２０の両端部で同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００３４】
第２端部２４は、第２積層部２０の幅方向両端部における変形部分を含んでいれば、第２積層部２０の一部の層のみを含むものであってもよく、第２端部２４は、第２積層部２０をなすすべての層（第２基材層２１、第２配向層２２、第２位相差層２３）の端部を含んでいなくてもよい。ただし、一般に複数の層を積層した積層物では、各層の間での密着力がその端部において不安定になりやすいため、第２積層部２０においても、その幅方向両端部における各層の間での密着力が不安定となり、上記した浮きが発生しやすい傾向にある。そのため、第２端部２４は、第２積層部をなすすべての層を含むことが好ましく、第２端部２４を除去した後に得られる第２積層部２０ｂ２は、図２（Ｄ）に示すように、第２基材層２１ｂ２、第２配向層２２ｂ２及び第２位相差層２３ｂ２の幅方向の長さが同一であることが好ましい。第２積層部２０の幅方向両端部から除去される第２端部２４に含まれる層は、互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。また、第１端部１４除去後の第１積層部１０ｂ１と、第２端部２４除去後の第２積層部２０ｂ２とは、その幅方向の長さが、互いに同じであってもよく、互いに異なっていてもよい。
【００３５】
本実施形態では、第１端部１４除去後の第１積層部１０ｂ１の第１位相差層１３ｂ１側と、第２端部２４除去後の第２積層部２０ｂ２の第２位相差層２３ｂ２側とが、接着層３０を介して貼合される。接着層３０は、第１位相差層１３ｂ１及び第２位相差層２３ｂ２の一方又は両方に、接着層３０を形成する接着剤又は粘着剤を塗布する、又は、支持フィルム等に形成された接着層３０を転写する等によって形成することができる。先の実施形態と同様に、本実施形態においても、積層体５１の搬送時に、積層体５１の幅方向両端部から接着層３０をなす接着剤又は粘着剤がはみ出し、搬送経路を汚染すること等を防止するために、接着層３０の幅方向両端部は、第１積層部１０ｂ１における最も幅方向外側及び第２積層部２０ｂ２における最も幅方向外側と同じか、それらよりも幅方向内側に位置することが好ましい。
【００３６】
上記のようにして得られた積層体５１は、第１積層部１０及び第２積層部２０の幅方向両端部における変形部分が除去されているため、積層体５１の幅方向両端部の変形が抑制されており、積層体５１の搬送時に、積層体５１をなす層に浮きが生じることを抑制することができる。本実施形態では、第１積層部１０に加えて第２積層部２０の幅方向両端部も除去しているため、第１の実施形態に比べて上記浮きが発生することをより一層抑制することができる。
【００３７】
＜複合偏光板の製造方法＞
本発明の複合偏光板の製造方法は、上記積層体の製造方法によって製造された積層体を準備する工程（ｄ）と、積層体に含まれる第１基材層又は第２基材層を含む第１剥離層を剥離することにより、前記積層体を、第１剥離層と第１剥離層以外の積層位相差層とに分離する工程（ｅ）と、偏光層を準備する工程（ｆ）と、工程（ｅ）において第１剥離層を剥離することによって露出した積層位相差層の露出面側に偏光層が配置されるように、偏光層と積層位相差層とを貼合する工程（ｇ）と、を有する。偏光層と積層位相差層とは、偏光層用接着層を介して貼合することが好ましい。
【００３８】
以下、図面を参照して本発明の複合偏光板の製造方法の好ましい実施形態について説明する。なお、先の実施形態で説明したものと同じ部材については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
［第３の実施形態（複合偏光板９０の製造方法）］
図３は、本実施形態の複合偏光板を模式的に示す概略断面図である。本実施の形態の複合偏光板９０は、偏光層６０、偏光層用接着層７０、第１位相差層１３’、接着層３０’、第２位相差層２３’、第２配向層２２’、第２基材層２１’をこの順に有する。なお、第１位相差層１３’等における符号「’」は、図１（Ｄ）及び図２（Ｅ）に示す積層体５０，５１における対応する層（第１位相差層１３’の場合は、第１位相差層１３ｂ１が対応する層であり、第２位相差層２３’の場合は、第２位相差層２３又は第２位相差層２３ｂ２が対応する層である。）に由来する層であることを表す。複合偏光板９０における符号「’」が付された層は、積層体５０，５１における対応する層に由来して得られたものであれば、積層体５０，５１における層と完全に同一であってもよく、例えば積層体５０，５１を任意の大きさに切断する等により、形状等が積層体５０，５１における層と完全に同一ではないものであってもよい。以下において、符号「’」を用いて説明する層についても同様である。
【００４０】
図３に示す複合偏光板９０の製造方法では、まず、先の実施形態で得られた積層体（例えば、積層体５０，５１（図１（Ｄ）、図２（Ｅ）））を準備する（工程（ｄ））。積層体は、長尺のフィルム状物であり、この積層体を連続的に搬送しながら、後述する工程が行われる。次に、第１積層部の第１基材層及び第１配向層を第１剥離層として剥離することにより、積層体を、第１剥離層と、第１剥離層以外の積層位相差層とに分離する（工程（ｅ））。
【００４１】
続いて、偏光層６０を準備する（工程（ｆ））。偏光層６０上には、偏光層用接着層７０を設けることができる。偏光層用接着層７０は、工程（ｆ）において準備された偏光層６０に設けてもよいが、工程（ｆ）で準備する偏光層６０として、あらかじめ偏光層用接着層７０が設けられた偏光層を用いてもよい。この偏光層用接着層７０を介して、偏光層６０と積層位相差層の第１位相差層１３’とを貼合して（工程（ｇ））、複合偏光板９０を得る。このように、第１剥離層が第１基材層及び第１配向層である場合には、第１剥離層を剥離して露出した積層位相差層の露出面側に偏光層６０が設けられる。
【００４２】
工程（ｇ）の後、積層位相差層に含まれる第２基材層２１’及び第２配向層２２’を第２剥離層として剥離してもよい（工程（ｊ））。第２剥離層を剥離することによって露出した面である第２位相差層２３’上に、図示しない複合偏光板用接着層を形成してもよい（工程（ｋ））。複合偏光用接着層は、有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示パネルに貼合する際に用いることができる。
【００４３】
偏光層６０の幅方向の長さは、複合偏光板９０をなす偏光層６０以外の他の層のいずれかの幅方向の長さと同一であってもよく、いずれの層とも異なっていてもよい。例えば、偏光層６０の幅方向の長さは、上記他の層の幅方向の長さよりも短くてもよく、長くてもよい。また、図３に示すように、複合偏光板９０の各層の幅方向の長さが同一となるようにしてもよい。
【００４４】
複合偏光板９０の幅方向の断面において、偏光層用接着層７０の両端の幅方向の位置は、偏光層６０の幅方向の断面における最も外側の位置及び積層位相差層の幅方向の断面における最も外側の位置と同じである、又は、これらの位置よりも内側にあることが好ましい。これにより、複合偏光板９０を搬送する際に、偏光層用接着層７０が幅方向外側にはみ出して搬送路上に付着し、搬送路を汚染することを防止することができる。
【００４５】
本実施形態の複合偏光板の製造方法は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。また、上記した第３の実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせて複合偏光板を製造してもよい。
【００４６】
（第３の実施形態の変形例１）
上記で説明した第１剥離層は第１基材層及び第１配向層を含むが、第１配向層を含まないもの、すなわち第１剥離層が第１基材層であるものであってもよい。この場合、積層体から、第１基材層が剥離されるため、積層位相差層の露出面は第１配向層１２’となり、偏光層用接着層７０を介して、第１配向層１２’と偏光層６０とを貼合して（工程（ｇ））、複合偏光板を得ることができる。
【００４７】
（第３の実施形態の変形例２）
上記で説明した偏光層６０は、この偏光層６０上に偏光層用接着層７０を有しているが、偏光層用接着層７０は、第１剥離層を剥離して露出した積層位相差層の第１位相差層１３’上に設けられるものであってもよい。この場合、積層体から第１剥離層を剥離した（工程（ｅ））後に、積層位相差層の第１位相差層１３’上に偏光層用接着層７０を形成する工程を設ければよい。この場合においても、偏光層用接着層７０は、上記と同じ理由により、偏光層６０の幅方向の断面における最も外側の位置及び積層位相差層の幅方向の断面における最も外側の位置と同じである、又は、これらの位置よりも内側にあることが好ましい。また、偏光層用接着層７０は、偏光層６０上及び第１位相差層１３’上の両方に設けられるものであってもよい。
【００４８】
（第３の実施形態の変形例３）
上記で説明した第２剥離層は第２基材層２１’及び第２配向層２２’を含むが、第２配向層２２’を含まないもの、すなわち第２剥離層が第２基材層２１’であるものであってもよい。この場合、複合偏光板９０から第２基材層２１’のみが剥離されて（工程（ｊ））、第２配向層２２’が露出するため、第２配向層２２’上に複合偏光用接着層を形成することができる（工程（ｋ））。
【００４９】
（第３の実施形態の変形例４）
上記で説明した第１剥離層は第１基材層及び第１配向層を含むが、第１剥離層は、第２基材層及び第２配向層を含むものであってもよく、第２基材層であってもよい。第１剥離層が、第２基材層及び第２配向層を含むものであるか、第２基材層である場合には、第１剥離層に含まれる層に応じて第２位相差層２３’又は第２配向層２２’と、偏光層６０とを偏光層用接着層７０を介して貼合することができる（工程（ｇ））。そして、この場合、第２剥離層は、第１基材層及び第１配向層を含むものであるか、第１基材層であることができ、第２剥離層に含まれる層に応じて第１位相差層１３’又は第１配向層１２’上に、複合偏光層用接着層を形成することができる（工程（ｋ））。
【００５０】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明はこれらの実施形態及びその変形例に限定されることはなく、例えば、上記実施形態及びその変形例の各工程を組み合せて実施することもできる。以下、全ての実施形態及びその変形例において共通する各工程について詳細に説明する。
【００５１】
＜積層体＞
積層体は、上記のとおり、第１積層部１０及び第２積層部２０を用いて製造され、接着層３０を有する。
【００５２】
［第１積層部１０及び第２積層部２０］
第１積層部１０は、図１（Ａ）等に示すように、第１基材層１１、第１配向層１２、第１位相差層１３がこの順に積層されてなり、第２積層部２０は、図１（Ｂ）等に示すように、第２基材層２１、第２配向層２２、第２位相差層２３がこの順に積層されてなる。
【００５３】
（第１基材層１１及び第２基材層２１）
第１基材層１１及び第２基材層２１は、これらの基材層上に形成される第１配向層１２及び第２配向層２２、並びに、第１位相差層１３及び第２位相差層２３を支持する支持層としての機能を有する。第１基材層１１及び第２基材層２１は、樹脂材料で形成されたフィルムであることが好ましい。
【００５４】
樹脂材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる樹脂材料が用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ノルボルネン系ポリマー等の環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル系樹脂；ポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニル等のビニルアルコール系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルケトン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド系樹脂；ポリフェニレンオキシド系樹脂、及びこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。これらの樹脂のうち、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び（メタ）アクリル酸系樹脂のいずれか又はこれらの混合物を用いることが好ましい。なお、上記「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種」を意味する。
【００５５】
第１基材層１１及び第２基材層２１は、上記の樹脂１種類又は２種以上を混合した単層であってもよく、２層以上の多層構造を有していてもよい。多層構造を有する場合、各層をなす樹脂は同じであってもよく異なっていてもよい。また、第１基材層１１と第２基材層２１をなす材料は、同じあってもよく異なっていてもよく、また、層構造についても、同じあってもよく異なっていてもよい。
【００５６】
樹脂フィルムをなす樹脂材料には、任意の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、及び着色剤等が挙げられる。
【００５７】
第１基材層１１及び第２基材層２１の厚さは、特に限定されないが、一般には強度や取扱い性等の作業性の点から１〜５００μｍであることが好ましく、１〜３００μｍであることがより好ましく、５〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【００５８】
第１基材層１１と第１配向層との密着性、及び、第２基材層と第２配向層との密着性を向上させるために、少なくとも第１基材層の第１配向層が形成される側の表面、及び、少なくとも第２基材層の第２配向層が形成される側の表面にコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよく、プライマー層等を形成してもよい。なお、先の実施形態において説明した第１剥離層及び第２剥離層に含まれる層は、第１積層部１０及び第２積層部２０をなす各層間の密着力の関係を調整することによって設定することができる。
【００５９】
（第１配向層１２及び第２配向層２２）
第１配向層１２及び第２配向層２２は、これらの配向層上に形成される第１位相差層１３及び第２位相差層２３に含まれる液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有する。第１配向層１２及び第２配向層２２としては、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層、光配向ポリマーで形成された光配向性ポリマー層、層表面に凹凸パターンや複数のグルブ（溝）を有するグルブ配向層を挙げることができ、第１配向層１２と第２配向層２２とは、同じ種類の層であってもよく、異なる種類の層であってもよい。第１配向層及び第２配向層の厚みは、通常１０〜５００ｎｍであり、１０〜２００ｎｍであることが好ましい。
【００６０】
配向性ポリマー層は、配向性ポリマーを溶剤に溶解した組成物を基材層（第１基材層１１又は第２基材層２１）に塗布して溶剤を除去し、必要に応じてラビング処理をして形成することができる。この場合、配向規制力は、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層では、配向性ポリマーの表面状態やラビング条件によって任意に調整することが可能である。
【００６１】
光配向性ポリマー層は、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む組成物を基材層（第１基材層１１又は第２基材層２１）に塗布し、偏光を照射することによって形成することができる。この場合、配向規制力は、光配向性ポリマー層では、光配向性ポリマーに対する偏光照射条件等によって任意に調整することが可能である。
【００６２】
グルブ配向層は、例えば感光性ポリイミド膜表面にパターン形状のスリットを有する露光用マスクを介して露光、現像等を行って凹凸パターンを形成する方法、表面に溝を有する板状の原盤に、活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層を基材層（第１基材層１１又は第２基材層２１）に転写して硬化する方法、基材層（第１基材層１１又は第２基材層２１）に活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層に、凹凸を有するロール状の原盤を押し当てる等により凹凸を形成して硬化させる方法等によって形成することができる。
【００６３】
（第１位相差層１３及び第２位相差層２３）
第１位相差層１３及び第２位相差層２３は、光に所定の位相差を与えるものであれば特に限定されず、例えば、１／２波長板、１／４波長板、ポジティブＣプレート、逆波長分散性の１／４波長板等として機能するものを挙げることができる。本実施形態の積層体は、偏光子層と組み合わせて複合偏光板として用いられる。後述するように、複合偏光板が円偏光板を構成する場合には、第１位相差層、第２位相差層及び偏光子層の組み合わせによって円偏光板が得られるように、位相差層の種類及び配置を設定することが好ましい。
【００６４】
第１位相差層１３及び第２位相差層２３は、公知の液晶化合物を用いて形成することができる。液晶化合物の種類は特に限定されず、棒状液晶化合物、円盤状液晶化合物、及びこれらの混合物を用いることができる。また、液晶化合物は、高分子液晶化合物であってもよく、重合性液晶化合物であってもよく、これらの混合物であってもよい。
【００６５】
例えば、重合性液晶化合物を用いる場合には、重合性液晶化合物を含む組成物を、配向層（第１配向層１２又は第２配向層２２）上に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を硬化させることによって、第１位相差層１３や第２位相差層２３を形成することができる。
【００６６】
［接着層３０］
接着層３０は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができ、通常１層であるが、２層以上であってもよい。接着層３０が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【００６７】
接着剤としては、例えば、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤等のうち１又は２種以上を組み合せて形成することができる。水系接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する接着剤であり、例えば重合性化合物及び光重合性開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。上記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、これらモノマーに由来するオリゴマー等を挙げることができる。上記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。
【００６８】
粘着剤としては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベースポリマーとし、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物等の架橋剤を加えた組成物を挙げることができる。
【００６９】
接着層３０は、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて形成されることが好ましく、特に、紫外線硬化性のエポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む接着剤を用いて形成されることが好ましい。この場合、積層体５０（図１（Ｄ））を製造する際には、第１積層部１０ｂ１と第２積層部２０とを、上記活性エネルギー線硬化型接着剤を介して貼合した後、活性エネルギー線を照射し、この活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化させて接着層３０を形成すればよい。
【００７０】
＜複合偏光板＞
複合偏光板は、上記のとおり、積層体と偏光層６０とを用いて製造され、偏光層用接着層７０を有する。また、複合偏光板は、複合偏光板用接着層を有していてもよい。
【００７１】
複合偏光板は円偏光板として用いることができ、例えば、この円偏光板を有機ＥＬ表示装置に用いることにより、有機ＥＬ表示装置における反射防止性能を向上させることができる。複合偏光板を円偏光板として用いる場合、複合偏光板の層構造は、偏光層（直線偏光層）、１／２波長板、１／４波長板の順に積層された構造、又は、偏光層（直線偏光層）、逆波長分散性の１／４波長板、ポジティブＣプレートの順に積層された構造となるように、第１位相差層及び第２位相差層をなす位相差層の種類を設定する。
【００７２】
例えば、図３に示す複合偏光板９０を円偏光板として用いる場合には、第１位相差層１３’を１／２波長板とし、第２位相差層２３’を１／４波長板とする、又は、第１位相差層１３’を逆分散性の１／４波長板とし、第２位相差層２３’をポジティブＣプレートとすればよい。また、偏光層６０を第２位相差層２３’上に設ける場合には、第２位相差層２３’を１／２波長板とし、第１位相差層１３’を１／４波長板とする、又は、第２位相差層２３’を逆分散性の１／４波長板とし、第１位相差層１３’をポジティブＣプレートとすればよい。
【００７３】
［偏光層６０］
偏光層６０には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着配向させたものを用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂層をなすポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができ、例えばケン化度は、通常８０〜１００モル％であり、９０〜１００モル％が好ましく、９４〜１００モル％であることがより好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂層に含有（吸着配向）される二色性色素には、ヨウ素又は二色性有機染料を用いることができる。
【００７４】
偏光層６０は、ポリビニルアルコール系樹脂層を一軸延伸する工程、延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色し、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂層をホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程等を経て製造することができる。得られる偏光層６０の厚みは通常、２〜６０μｍである。
【００７５】
偏光層６０は、その一方の面又は両面に保護フィルムを有していてもよい。保護フィルムは、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもよいし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。保護フィルムの材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において公知のフィルムを挙げることができる。保護フィルムの厚みは薄型化の要求から、薄いものが好ましく、通常３００μｍ以下であり、２００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、また、通常５μｍ以上であり、２０μｍ以上であることが好ましい。
【００７６】
［偏光層用接着層７０］
偏光層用接着層７０は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができる。偏光層用接着層７０は、通常１層であるが、２層以上の層で形成されていてもよい。偏光層用接着層７０が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【００７７】
偏光層用接着層７０をなす接着剤及び粘着剤としては、上記接着層３０に用いられる接着剤及び粘着剤の例と同様のものを挙げることができる。偏光層用接着層７０としては、粘着剤を用いることが好ましい。
【００７８】
［複合偏光板用接着層］
複合偏光板用接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができる。複合偏光板用接着層は、通常１層であるが、２層以上の層で形成されていてもよい。複合偏光板用接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【００７９】
複合偏光板用接着層をなす接着剤及び粘着剤としては、上記接着層３０に用いられる接着剤及び粘着剤の例と同様のものを挙げることができる。複合偏光板用接着層としては、粘着剤を用いることが好ましい。
【符号の説明】
【００８０】
１０  第１積層部、１０ｂ１  第１端部除去後の第１積層部、１１  第１基材層、１１ｂ１  第１基材層、１２  第１配向層、１２ｂ１  第１配向層、１３  第１位相差層、１３ｂ１  第１位相差層、１３’  第１位相差層、  １４  第１端部、
２０  第２積層部、２０ｂ２  第２端部除去後の第２積層部、２１  第２基材層、２１ｂ２  第２基材層、２１’  第２基材層、２２  第２配向層、２２ｂ２  第２配向層、２２’  第２配向層、２３  第２位相差層、２３ｂ２  第２位相差層、２３’  第２位相差層、  ２４  第２端部、
３０  接着層、３０’  接着層、  ５０  積層体、５１  積層体、  ６０  偏光層、７０  偏光層用接着層、９０  複合偏光板、
Ｗ  幅方向。
【図１】
2019028133.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019028133.tif 000005