(57)【要約】【課題】バーコード情報を用いた１以上のバーコード決済及び１以上の電子マネーカード決済を含む複数の決済手段による多重決済を防ぐこと。【解決手段】商品選択ボタン１４ａによって選択された商品に対する現金以外の複数の決済処理の受付を行う複数の決済処理受付部であるカードリーダライタ１８及びバーコード出力部１９と、複数の決済処理受付部によって受け付けた複数の決済処理制御を行う複数の決済処理制御部である電子マネーカード決済処理部３０及びバーコード決済処理部３１Ａ〜３１Ｃと、所定時間の経過や商品選択ボタン１４ａの再押下などの所定の条件をもとに、複数の決済処理が可能な複数の決済処理モードのうちの決済を待機する１つの決済処理モードを決定するモード決定部３２と、モード決定部３２で決定された１つの決済処理モード以外による決済処理制御を禁止する決済処理禁止制御部３３と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を選択する商品選択操作部と、
前記商品選択操作部によって選択された商品に対する現金以外の複数の決済処理の受付を行う複数の決済処理受付部と、
前記複数の決済処理受付部によって受け付けた複数の決済処理制御を行う複数の決済処理制御部と、
所定の条件をもとに、複数の決済処理が可能な複数の決済処理モードのうちの決済を待機する１つの決済処理モードを決定するモード決定部と、
前記モード決定部で決定された１つの決済処理モード以外による決済処理制御を禁止する決済処理禁止制御部と、
決済処理された商品の搬出処理を行う販売制御部と、
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
現金による決済を行う現金決済処理部を備え、
前記決済処理禁止制御部は、前記モード決定部で決定された１つの決済処理モードによる決済処理が完了する前に現金の投入があった場合、前記１つの決済処理モードによる決済処理制御を禁止することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記モード決定部は、前記商品選択操作部の押下後、予め設定された決済処理モードで待機し、所定の条件として所定時間の経過後、他の決済処理モードでの待機に遷移することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記予め設定された決済処理モードは、時間帯によって予め設定される決済処理モードであることを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記モード決定部は、前記商品選択操作部の押下後、予め設定された決済処理待機モードで待機し、所定の条件としての所定のアクションを受け付けて、他の１つの決済処理モードでの待機に遷移することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項６】
前記所定のアクションは、前記商品選択操作部または貨幣返却操作部の再押下であることを特徴とする請求項５に記載の自動販売機。
【請求項７】
前記複数の決済処理は、所定数の決済処理であり、
待機中の１つの決済処理モードは、前記所定の条件の連続発生によって、予め設定された順序の決済処理モードで、繰り返し遷移することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項８】
前記モード決定部は、予め設定される時間帯と複数の決済処理モードとの対応関係を前記所定の条件とし、前記時間帯をもとに待機すべき１つの決済処理モードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項９】
複数の決済処理のうちの１つの決済処理を選択する決済処理選択部を備え、
前記モード決定部は、前記決済処理選択部によって選択された１つの決済処理を前記所定の条件として、１つの決済処理モードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項１０】
前記決済処理受付部への近接を検知する近接センサを備え、
前記モード決定部は、前記近接センサが検知した前記決済処理受付部に対応する決済処理を前記所定の条件として、１つの決済処理モードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項１１】
前記複数の決済処理に対応する決済識別情報を読み取る情報読取部を備え、
前記モード決定部は、前記情報読取部が読み取った決済識別情報を前記所定の条件として、前記１つの決済処理モードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項１２】
前記複数の決済処理に対応する決済識別情報を表示する情報表示部を備え、
前記モード決定部は、前記情報表示部が表示する決済識別情報の読取結果をもとに決済サーバから通知された決済許可を前記所定の条件として、前記１つの決済処理モードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項１３】
近距離無線通信処理部を備え、
前記モード決定部は、前記近距離無線通信処理部と外部の携帯端末との近距離無線通信によって得られた決済処理を前記所定の条件として、前記１つの決済処理モードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項１４】
前記決済処理は、電子マネーカード決済処理及びバーコード決済処理を含む現金以外の決済処理であり、各決済処理は、ブランド番号で管理されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項１５】
前記複数の決済処理受付部は、前記複数の決済処理部及び前記決済処理禁止制御部を有する１つの決済制御ユニットに直接接続されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項１６】
商品選択操作部の押下後、予め設定された決済処理モードを、複数の決済処理モードのうちの１つの決済処理モードとして決済処理を待機し、所定の条件をもとに、複数の決済処理モードのうちの他の１つの決済処理モードに遷移して待機し、待機している１つの決済処理モード以外による決済処理制御を禁止することを特徴とする自動販売機の決済処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーコード情報を用いた１以上のバーコード決済及び１以上の電子マネーカード決済を含む複数の決済手段による多重決済を防ぐことができる自動販売機及び自動販売機の決済処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動販売機は、現金だけでなく、電子マネーを用いて決済することが可能になっている。特に、ＲＦＩＤタグを備えたプリペイド型の電子マネーカードを自動販売機側のＲＦＩＤリーダライタにかざすことによって決済が完了できるようになっている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１５１６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、スマートフォンなどの携帯端末が普及し、一般の商品購入時に二次元バーコード情報などのバーコード情報を用いて決済サーバにアクセスして決済を行うことができるようになっている。
【０００５】
自動販売機に対する商品購入に対する決済がバーコード情報を用いて行うことができると、例えば、自動販売機側はバーコード情報を表示するのみでよいため、自動販売機側の構成が簡易なものとなる。
【０００６】
しかし、自動販売機が現金や電子マネーカードを用いた他の決済手段を備えている場合、さらにはバーコード情報を介した他の決済サーバでの複数のバーコード決済手段を備えている場合、同一商品に対する多重決済が生じてしまう場合がある。特に、複数のバーコード決済による多重決済や、複数のバーコード決済及び複数の電子マネーカード決済による多重決済が生じてしまう場合がある。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、バーコード情報を用いた１以上のバーコード決済及び１以上の電子マネーカード決済を含む複数の決済手段による多重決済を防ぐことができる自動販売機及び自動販売機の決済処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる自動販売機は、商品を選択する商品選択操作部と、前記商品選択操作部によって選択された商品に対する現金以外の複数の決済処理の受付を行う複数の決済処理受付部と、前記複数の決済処理受付部によって受け付けた複数の決済処理制御を行う複数の決済処理制御部と、所定の条件をもとに、複数の決済処理が可能な複数の決済処理モードのうちの決済を待機する１つの決済処理モードを決定するモード決定部と、前記モード決定部で決定された１つの決済処理モード以外による決済処理制御を禁止する決済処理禁止制御部と、決済処理された商品の搬出処理を行う販売制御部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、現金による決済を行う現金決済処理部を備え、前記決済処理禁止制御部は、前記モード決定部で決定された１つの決済処理モードによる決済処理が完了する前に現金の投入があった場合、前記１つの決済処理モードによる決済処理制御を禁止することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記モード決定部は、前記商品選択操作部の押下後、予め設定された決済処理モードで待機し、所定の条件として所定時間の経過後、他の決済処理モードでの待機に遷移することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記予め設定された決済処理モードは、時間帯によって予め設定される決済処理モードであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記モード決定部は、前記商品選択操作部の押下後、予め設定された決済処理待機モードで待機し、所定の条件としての所定のアクションを受け付けて、他の１つの決済処理モードでの待機に遷移することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記所定のアクションは、前記商品選択操作部または貨幣返却操作部の再押下であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記複数の決済処理は、所定数の決済処理であり、待機中の１つの決済処理モードは、前記所定条件の連続発生によって、予め設定された順序の決済処理モードで、繰り返し遷移することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記モード決定部は、予め設定される時間帯と複数の決済処理モードとの対応関係を前記所定の条件とし、前記時間帯をもとに待機すべき１つの決済処理モードを決定することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、複数の決済処理のうちの１つの決済処理を選択する決済処理選択部を備え、前記モード決定部は、前記決済処理選択部によって選択された１つの決済処理を前記所定の条件として、１つの決済処理モードを決定することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記決済処理受付部への近接を検知する近接センサを備え、前記モード決定部は、前記近接センサが検知した前記決済処理受付部に対応する決済処理を前記所定の条件として、１つの決済処理モードを決定することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記複数の決済処理に対応する決済識別情報を読み取る情報読取部を備え、前記モード決定部は、前記情報読取部が読み取った決済識別情報を前記所定の条件として、前記１つの決済処理モードを決定することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記複数の決済処理に対応する決済識別情報を表示する情報表示部を備え、前記モード決定部は、前記情報表示部が表示する決済識別情報の読取結果をもとに決済サーバから通知された決済許可を前記所定の条件として、前記１つの決済処理モードを決定することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、近距離無線通信処理部を備え、前記モード決定部は、前記近距離無線通信処理部と外部の携帯端末との近距離無線通信によって得られた決済処理を前記所定の条件として、前記１つの決済処理モードを決定することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記決済処理は、電子マネーカード決済処理及びバーコード決済処理を含む現金以外の決済処理であり、各決済処理は、ブランド番号で管理されることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記複数の決済処理受付部は、前記複数の決済処理部及び前記決済処理禁止制御部を有する１つの決済制御ユニットに直接接続されることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明にかかる自動販売機の決済処理方法は、商品選択操作部の押下後、予め設定された決済処理モードを、複数の決済処理モードのうちの１つの決済処理モードとして決済処理を待機し、所定の条件をもとに、複数の決済処理モードのうちの他の１つの決済処理モードに遷移して待機し、待機している１つの決済処理モード以外による決済処理制御を禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、バーコード情報を用いた１以上のバーコード決済及び１以上の電子マネーカード決済を含む複数の決済手段による多重決済を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である自動販売機を含む自動販売機システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示した自動販売機の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示した携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、自動販売機による販売制御処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、電子マネーカード決済及びバーコード決済のログ情報に用いるブランド名称とブランド番号との一例を示す図である。
【図６】図６は、本変形例１による自動販売機の販売制御処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、予め設定される決済処理モードの順序と遷移の一例を示す図である。
【図８】図８は、本変形例２による自動販売機の販売制御処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、時間帯と決済処理モードとの対応関係の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本変形例３による自動販売機の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本変形例４による自動販売機の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、本変形例５による自動販売機の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、本変形例６による自動販売機の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、本変形例７による自動販売機２の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照してこの発明を実施するための形態について説明する。
【００２７】
＜システムの構成＞
図１は、本発明の実施の形態である自動販売機２を含む自動販売機システム１の構成を示すブロック図である。また、図２は、図１に示した自動販売機２の構成を示すブロック図である。さらに図３は、図１に示した携帯端末３の構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、自動販売機システム１は、自動販売機２、携帯端末３、及び決済サーバＡ，Ｂ，ＣがネットワークＮに接続される。自動販売機２は、缶入り飲料、ビン入り飲料、ペットボトル入り飲料などの商品を販売する自動販売機であるが、これに限定されるものではなく、例えば、カップに飲料を注出するカップ式飲料自動販売機や物品を販売する自動販売機にも適用可能である。
【００２９】
決済サーバＡ，Ｂ，Ｃは、携帯端末３からの決済要求に応じて決済を行う。携帯端末３は、自動販売機２が表示した商品データ及び商品の決済を行う決済サーバの所在情報を含む二次元バーコード情報を読み込み、読み込んだ情報に利用者識別情報を付加した情報を決済サーバＡ，Ｂ，Ｃに送信する。なお、図１では、各決済サーバＡ，Ｂ，ＣがネットワークＮに直接接続されているが、これに限らず、ネットワークＮと各決済サーバＡ，Ｂ，Ｃとの間に中間サーバを設け、この中間サーバを介してネットワークＮと各決済サーバＡ，Ｂ，Ｃとを接続するようにしてもよい。この場合、自動販売機２や携帯端末３は、各決済サーバＡ，Ｂ，ＣのＵＲＬを知らなくても、１つの中間サーバのＵＲＬを知るのみで、中間サーバを介して各決済サーバＡ，Ｂ，Ｃにアクセスすることができる。特に、中間サーバを設けると、各決済サーバＡ，Ｂ，Ｃが相互に連携する場合に有用である。
【００３０】
なお、利用者識別情報とは、決済サーバＡ，Ｂ，Ｃを利用して商品を購入する際、予め決済サーバＡ，Ｂ，Ｃへの登録要求に対して通知された利用許可の番号などのＩＤ情報である。このＩＤ情報に加え、パスワードを含めてもよい。
【００３１】
＜自動販売機の構成＞
図２に示すように、自動販売機２は、メインコントローラ１０に本体制御部１１、商品選択ボタン群１４、商品表示部１５、販売情報表示部１６、決済制御ユニット１７、コインメカニズム２３、ビルバリデータ２４、返却レバー２５及び貨幣投入口２６が接続される。
【００３２】
本体制御部１１には、冷熱装置１２及び搬出装置１３が接続される。冷熱装置１２は、自動販売機２内の商品収納庫を設定された状態に管理するためのものである。冷熱装置１２は、本体制御部１１の制御のもとに、メインコントローラ１０によって冷却設定された商品収納庫の内部を冷却する一方、加温設定された商品収納庫の内部を加温する。
【００３３】
搬出装置１３は、ラックごとに設けられたベンドソレノイド、売切スイッチを管理するためのものである。本体制御部１１は、メインコントローラ１０から送信された搬出命令に従って搬出装置１３を制御してラックから商品を搬出する。なお、搬出装置１３は、ラックに収納された商品のすべてを搬出した場合に売切信号を本体制御部１１に出力する。
【００３４】
商品選択ボタン群１４は、商品を選択するための複数の商品選択操作部としての商品選択ボタン１４ａを有する。商品選択ボタン１４ａは、例えば商品見本の近傍に配置される。各商品選択ボタン１４ａは、ＬＥＤ表示が可能であり、商品選択が行われた場合に点灯表示され、商品決済が終了すると消灯する。また、現金決済の場合には、投入金額で購入可能な商品に対応する商品選択ボタン１４ａが点灯される。
【００３５】
商品表示部１５は、商品見本の近傍に配置され、商品の価格、冷温状態などを表示する。
【００３６】
販売情報表示部１６は、例えば液晶パネルであり、販売中、釣り切れ、準備中、通信中、お札中止のほか、投入金額、各種設定時の情報等の各種情報を表示する。なお、販売情報表示部１６は、現在待機中の決済処理モードを表示するようにしてもよい。また、販売情報表示部１６は、現在待機中の決済処理モードの遷移操作を案内する表示を行ってもよい。
【００３７】
決済制御ユニット１７は、例えば汎用のＵＳＢシリアル通信インターフェースによってメインコントローラ１０に接続され、電子マネーカードを用いた決済やバーコード情報を用いたバーコード決済を行うユニットである。
【００３８】
決済制御ユニット１７には、決済処理受付部として機能するカードリーダライタ１８とバーコード出力部１９とが接続される。カードリーダライタ１８は、電子マネーカードを非接触式あるいは接触式で接続して、電子マネーカードに対する読み込みや書き込みを行う。カードリーダライタ１８は、例えば、ＲＦＩＤを用いたカードリーダライタである。バーコード出力部１９は、バーコード決済を行う際に用いる二次元バーコード情報を表示出力する。この二次元バーコード情報は、印刷出力されるものであってもよい。バーコード出力部１９は、決済サーバＡ，Ｂ，Ｃに対して、二次元バーコード情報を用いて決済する場合、この二次元バーコード情報を表示する。この二次元バーコード情報には、商品金額を含む商品データ及び選択した決済サーバＡ，Ｂ，Ｃの所在情報（ＵＲＬ）が含まれる。携帯端末３は、この二次元バーコード情報を読み取り、利用者識別情報（ＵＲＬを含む）を付加して、選択した決済サーバＡ，Ｂ，Ｃにアクセスして商品の決済を行う。なお、決済サーバには、例えば、「ウィチャットペイ（WeChat  Pay）」、「アリペイ（Alipay）」、「ラインペイ（LINE  PAY）」、「楽天Ｐａｙ」などの決済システムにおける決済処理を行うものが含まれる。
【００３９】
決済制御ユニット１７は、電子マネーカード決済処理部３０、バーコード決済処理部３１Ａ~３１Ｃ、モード決定部３２、決済処理禁止制御部３３及び外部通信処理部３４を有する。
【００４０】
電子マネーカード決済処理部３０は、カードリーダライタ１８を用いて決済を行う決済処理部である。
【００４１】
バーコード決済処理部３１Ａ~３１Ｃは、それぞれ決済サーバＡ~Ｃを用いたバーコード決済を行う決済処理部である。
【００４２】
モード決定部３２は、所定の条件をもとに、１以上の電子マネーカード決済及び１以上のバーコード決済のうちの決済処理が可能である１つの待機中の決済処理モードを決定する。
【００４３】
決済処理禁止制御部３３は、モード決定部３２で決定された１つの決済処理モード以外による決済処理制御を禁止する。
【００４４】
外部通信処理部３４は、ネットワークＮを介して決済サーバＡ，Ｂ，Ｃに通信接続する処理を行う。外部通信処理部３４は、決済サーバＡ，Ｂ，Ｃにアクセスし、選択された商品の決済を行う決済サーバＡ，Ｂ，Ｃの所在情報を取得するとともに、この選択された商品の決済が成功しているか否かの確認を行う。
【００４５】
コインメカニズム２３は、硬貨処理装置であり、貨幣投入口２６から投入された硬貨を識別して投入された金額を読み取り、釣銭を排出する。また、ビルバリデータ２４は、紙幣処理装置であり、貨幣投入口２６から投入された紙幣を識別して投入された金額を読み取り、釣銭を排出する。コインメカニズム２３及びビルバリデータ２４は、現金決済のためのものである。返却レバー２５は、その操作によってコインメカニズム２３またはビルバリデータ２４に投入された貨幣を返却する。返却レバー２５は、返却ボタンであってもよい。
【００４６】
メインコントローラ１０は、自動販売機２を全体制御する制御部であり、制御部１０ａ、販売制御部１０ｂ、表示制御部１０ｃ及び現金決済処理部１０ｄを有する。制御部１０ａは、図示しない記憶部に記憶された各種設定データに基づいて制御する。
【００４７】
販売制御部１０ｂは、自動販売機２本体内の商品の販売に対する商品販売制御を行う。表示制御部１０ｃは、販売制御部１０ｂの指示のもとに、商品選択ボタン群１４、商品表示部１５、販売情報表示部１６に対する表示制御を行う。現金決済処理部１０ｄは、コインメカニズム２３またはビルバリデータ２４に貨幣が投入された場合に、現金決済の処理を行う。
【００４８】
＜携帯端末の構成＞
図３に示すように、携帯端末３は、制御部４０に、表示操作部４２、撮像部４３、外部通信処理部４４、及び近距離無線通信処理部４５が接続される。表示操作部４２は、例えばタッチパネルであり、各種情報の表示及び操作が行われる。撮像部４３は、カメラであり、自動販売機２のバーコード出力部１９に表示された二次元バーコード情報を読み取ることができる。外部通信処理部４４は、ネットワークＮに接続可能であり、ネットワークＮを介して決済サーバＡ，Ｂ，Ｃに接続することができる。近距離無線通信処理部４５は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの近距離無線通信の処理を行う。
【００４９】
制御部４０は、表示操作部４２、撮像部４３、外部通信処理部４４、及び近距離無線通信処理部４５の各部を制御する。制御部４０は、決済制御部４１を有する。決済制御部４１は、読み込んだ二次元バーコード情報に利用者識別情報を付加して決済サーバＡ，Ｂ，Ｃに対して決済処理を行う制御を行うものであり、例えば、予め決済制御アプリケーションとして設定される。
【００５０】
＜自動販売機による販売制御処理＞
図４は、自動販売機による販売制御処理手順を示すフローチャートである。図４に示すように、まず、決済制御ユニット１７は、商品選択ボタン１４ａが押下されたか否かを判定する（ステップＳ１０１）。商品選択ボタン１４ａが押下されていない場合（ステップＳ１０１，Ｎｏ）には、ステップＳ１０１の判定処理を繰り返す。商品選択ボタン１４ａが押下された場合（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）、モード決定部３２は、初期設定された決済処理モードを現在の決済処理モードとして決定する（ステップＳ１０２）。なお、決済処理禁止制御部３３は、現在待機中の１つの決済処理モード以外の決済処理を禁止する制御を行っている。
【００５１】
その後、モード決定部３２は、現金投入があったか否かを判定する（ステップＳ１０３）。現金投入がない場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）には、さらに現決済処理モードに対応する決済処理受付部（カードリーダライタ１８、バーコード出力部１９）による決済処理の受付があったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。電子マネーカード決済処理モードでは、カードリーダライタ１８による読取が決済処理の受付となる。また、バーコード決済処理モードでは、バーコード出力部１９が出力したバーコード情報対応する決済サーバＡ~Ｃから決済許可が決済処理の受付となる。
【００５２】
モード決定部３２は、決済処理の受付がない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）には、さらに、所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。所定時間が経過していない場合（ステップＳ１０５，Ｎｏ）には、ステップＳ１０３に移行する。一方、所定時間が経過した場合（ステップＳ１０５，Ｙｅｓ）には、次の決済処理モードに遷移して待機し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０３に移行する。
【００５３】
モード決定部３２は、決済処理の受付があった場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、現決済処理モードに対応する決済処理部（電子マネーカード決済処理部３０、バーコード決済処理部３１Ａ~３１Ｃ）は、受け付けた現金以外の決済処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００５４】
一方、現金投入がされた場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、その後、現金決済処理部１０ｄによる現金決済処理を行う（ステップＳ１０８）。
【００５５】
ステップＳ１０７，Ｓ１０８による決済処理が完了すると、販売制御部１０ｂは、搬出装置１３に対して商品の搬出を行わせ（ステップＳ１０９）、その後、商品販売に関するログ情報を記録して（ステップＳ１１０）、本処理を終了する。
【００５６】
本実施の形態では、１つの決済処理モードで待機し、所定時間の経過によって他の１つの決済処理モードに遷移し、常に１つの決済処理モードのみによって１つの決済処理が行われ、他の決済処理が禁止されるので、多重決済を防止することができる。特に、現金以外の決済処理では、多重決済が生じやすいが、この多重決済を確実に防止することができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、所定時間、例えば数秒の経過によって自動的に１つの決済処理モードが遷移するので、商品購入者による１つの決済処理モードの選択が容易になる。なお、この１つの決済処理モードの遷移は、販売情報表示部１６、あるいはカードリーダライタ１８やバーコード出力部１９の近傍に配置した図示しないＬＥＤで選択状態を表示するようにしてもよい。さらには、販売情報表示部１６は、１つの決済処理モードが遷移されていることを案内表示するようにしてもよい。
【００５８】
さらに、本実施の形態では、１以上の電子マネーカード決済と１以上のバーコード決済とが１つの決済制御ユニット１７で制御処理しているので、多重決済を防止できるとともにログ情報の管理及び集計処理が容易になる。
【００５９】
例えば、図５に示すように、電子マネーカード決済及びバーコード決済のログ情報は、ブランド名称とブランド番号とを用いて管理している。従来は、電子マネーカード決済とバーコード決済とのログ情報は、それぞれ独立したログ情報として記録されていたが、本実施の形態では、現金以外の決済処理を統一したブランド番号として管理している。このため、現金以外の決済処理に対する集計処理を容易に行うことができる。
【００６０】
＜変形例１＞
上記の実施の形態では、所定時間の経過で待機中の１つの決済処理モードを遷移するようにしていたが、本変形例１では、商品選択ボタン１４ａの再押下によって待機中の１つの決済処理モードを遷移するようにしている。
【００６１】
図６は、本変形例１による自動販売機２の販売制御処理手順を示すフローチャートである。なお、ステップＳ２０１~Ｓ２０４、Ｓ２０６~２１０は、図４に示したステップＳ１０１~Ｓ１０４、Ｓ１０６~１１０と同じである。本変形例１では、図６に示すように、決済処理の受付がない場合（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、商品選択ボタン１４ａの再押下があったか否かを判定する（ステップＳ２０５）。商品選択ボタン１４ａの再押下がない場合（ステップＳ２０５，Ｎｏ）には、ステップＳ２０３に移行し、商品選択ボタン１４ａの再押下があった場合（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、次の結成処理モードに遷移する（ステップＳ２０６）。
【００６２】
本変形例１では、所定時間の経過ではなく、商品選択ボタン１４ａの再押下という簡易な操作によって待機中の１つの決済処理モードを遷移するようにしている。
【００６３】
また、商品選択操作部としての商品選択ボタン１４ａの再押下は、待機中の１つの決済処理モードを遷移させるトリガとしての所定のアクションの１つであり、例えば、返却レバー２５や返却ボタンなどの貨幣返却操作部の操作を所定のアクションとしてもよい。
【００６４】
さらに、待機中の１つの決済処理モードは、複数の決済処理モードがある場合、予め設定された遷移順序で所定のアクションがあるごとに次の１つの決済処理モードに遷移し、最後の１つの決済処理モードからの遷移は最初の１つの決済処理モードとなるようにして繰り返し遷移する。
【００６５】
例えば、図７に示すように、電子マネーカード決済処理モードＭ１、決済サーバＡによるバーコード決済処理モードＭ２、決済サーバＢによるバーコード決済処理モードＭ３、決済サーバＣによるバーコード決済処理モードＭ４の順で遷移する４つの決済処理モードがある場合、初期設定では、電子マネーカード決済処理モードＭ１が待機中の１つの決済処理モードに設定され、その後、所定のアクションが発生するごとに、決済サーバＡによるバーコード決済処理モードＭ２、決済サーバＢによるバーコード決済処理モードＭ３、決済サーバＣによるバーコード決済処理モードＭ４の順で遷移し、さらに所定のアクションが発生した場合、決済サーバＣによるバーコード決済処理モードＭ４から電子マネーカード決済処理モードＭ１に遷移する。
【００６６】
なお、１つの決済処理モードの繰り返し遷移は、図示しないタッチパネルや操作ボタンなどを介した外部入力によって、繰り返し遷移の有効／無効を切り替えるようにしてもよい。
【００６７】
＜変形例２＞
本変形例２では、待機中の１つの決済処理モードを、現時間帯に対応する決済処理モードに設定するようにしている。図８は、本変形例２による自動販売機２の販売制御処理手順を示すフローチャートである。なお、ステップＳ３０１、Ｓ３０３~Ｓ３０８は、図４に示したステップＳ１０１、Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０７~Ｓ１１０と同じであり、図４に示したステップＳ１０５、Ｓ１０６を削除した構成としている。
【００６８】
図８に示すように、本変形例２では、商品選択ボタン１４ａが押下された場合（ステップＳ３０１，Ｙｅｓ）、現時間帯に対応する決済処理モードで待機する（ステップＳ３０２）。
【００６９】
例えば、図９に示すように、現時間帯が８時~２０時の間である場合、電子マネーカード決済処理モードが待機中の１つの決済処理モードに設定され、現時間帯が２０時~２４時の間である場合、決済サーバＡによるバーコード決済処理モードが待機中の１つの決済処理モードに設定され、現時間帯が０時~４時の間である場合、決済サーバＢによるバーコード決済処理モードが待機中の１つの決済処理モードに設定され、現時間帯が４時~８時の間である場合、決済サーバＣによるバーコード決済処理モードが待機中の１つの決済処理モードに設定される。
【００７０】
なお、図９に示した時間帯と決済処理モードとの関係を用いて、現時間帯に応じて初期設定される１つの決済処理モードを決定するようにしてもよい。
【００７１】
＜変形例３＞
上記の実施の形態及び変形例１，２では、自動販売機２側が自動的に待機中の１つの決済処理モードを決定するものであったが、本変形例３では、決済処理が可能な決済処理モードを表示し、商品購入者が、表示された決済処理モードの中から待機中の１つの決済処理モードを選択するようにしている。
【００７２】
図１０は、本変形例３による自動販売機２の構成を示すブロック図である。図１０に示す自動販売機２では、決済処理選択部５０が設けられている。その他の構成は、図１に示した自動販売機２と同じ構成である。
【００７３】
決済処理選択部５０は、例えばタッチパネルであり、自動販売機２が、現金決済以外の決済処理が可能な複数の決済処理モード（電子マネーカード決済処理モード、決済サーバＡによるバーコード決済処理モード、決済サーバＢによるバーコード決済処理モード、決済サーバＣによるバーコード決済処理モード）を表示し、この複数の決済処理モードの中から選択された２つの決済処理モードを待機中の１つの決済処理モードとして決定する。
【００７４】
＜変形例４＞
図１１は、本変形例４による自動販売機２の構成を示すブロック図である。図１１に示すように、本変形例４では、決済処理受付部としてのカードリーダライタ１８及びバーコード出力部１９内あるいは近傍に近接センサ１８ａ，１９ａを設けている。その他の構成は、図２に示した構成と同じである。
【００７５】
近接センサ１８ａは、カードリーダライタ１８に対する物体の近接を検知する。また、近接センサ１９ａは、バーコード出力部１９に対する物体の近接を検知する。モード決定部は、近接センサ１８ａが物体の近接を検知した場合には、待機中の１つの決済処理モードを電子マネーカード決済処理モードに設定し、近接センサ１９ａが物体の近接を検知した場合には、待機中の１つの決済処理モードをバーコード決済処理モードに設定する。ただし、この場合、自動販売機２は、１つのバーコード決済処理が可能な場合である。
【００７６】
複数のバーコード決済処理を行う場合には、バーコード出力部１９が出力する複数のバーコード情報の配置の近傍にそれぞれ近接センサを設ける必要がある。
【００７７】
＜変形例５＞
図１２は、本変形例５による自動販売機２の構成を示すブロック図である。図１２に示すように、本変形例５では、バーコード出力部１９に替えてバーコード読取部５１を設けている。その他の構成は、図２に示した構成と同じである。
【００７８】
バーコード読取部５１は、携帯端末３が表示する二次元バーコード情報を読み取る。読み取られた二次元バーコード情報に対応するバーコード決済処理部３１Ａ~３１Ｃは、決済処理を行うが、その前にモード決定部３２は、読み取られた二次元バーコード情報をもとに待機中の１つの決済処理モードを設定する。
【００７９】
＜変形例６＞
図１３は、本変形例６による自動販売機２の構成を示すブロック図である。図１３に示すように、本変形例６では、バーコード出力部１９に替えてバーコード表示部５２を設けている。その他の構成は、図２に示した構成と同じである。
【００８０】
バーコード表示部５２は、バーコード決済処理部３１Ａ~３１Ｃが用いる二次元バーコード情報をそれぞれ表示する。携帯端末３は表示された二次元バーコード情報を読み取って、対応する決済サーバＡ~Ｃにアクセスし、アクセスされた決済サーバＡ~Ｃは、自動販売機２に決済許可を通知する。モード決定部３２は、この決済許可を受けた段階で、決済許可に対応するバーコード決済の決済処理モードを決定する。
【００８１】
＜変形例７＞
図１４は、本変形例７による自動販売機２の構成を示すブロック図である。図１４に示すように、本変形例７では、近距離無線通信処理部５３を設けている。その他の構成は、図２に示した構成と同じである。
【００８２】
近距離無線通信処理部５３は、携帯端末３の近距離無線通信処理部４５と近距離無線通線接続を行い、近距離無線通信接続によって処理しようとする決済処理を得る。モード決定部３２は、この得られた決済処理をもとに待機中の１つの決済処理モードを決定する。
【００８３】
なお、上記の実施の形態及び変形例１~７において、所定の条件とは、所定時間の経過、所定のアクション、決済処理選択部５０によって選択された１つの決済処理、近接センサ１８ａ，１９ａが検知した決済処理受付部に対応する決済処理、情報読取部としてのバーコード読取部５１が読み取った決済識別情報、情報表示部としてのバーコード表示部５２が表示する決済識別情報の読取結果をもとに決済サーバから通知された決済許可、近距離無線通信処理部５３と外部の携帯端末３との近距離無線通信によって得られた決済処理を含む。
【００８４】
また、上記実施の形態及び変形例１〜７では、商品選択操作部の一例として商品選択ボタン１４ａを挙げて説明したが、商品選択操作部は、例えば自動販売機２に設けられたタッチパネル上で商品選択を行うユーザインターフェース上のボタンであってもよいし、自動販売機２に接続された携帯端末３のタッチパネル上で商品選択を行うユーザインターフェース上のボタンであってもよい。さらに、貨幣返却操作部の一例として挙げた返却ボタンも、自動販売機２に設けられたタッチパネル上で貨幣返却操作を行うユーザインターフェース上のボタンであってもよい。
【００８５】
さらに、変形例３における決済処理選択部５０は、自動販売機２側に設けられるものであったが、これに限らず、例えば自動販売機２に接続された携帯端末３に設けるようにしてもよい。この場合、携帯端末３は、タッチパネル上に決済処理選択部５０を表示し、選択操作を可能して選択操作結果を自動販売機２側に通知することになる。
【００８６】
また、上記の実施の形態及び変形例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成とされていることを要しない。すなわち、各装置及び構成要素の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  自動販売機システム
２  自動販売機
３  携帯端末
１０  メインコントローラ
１０ａ  制御部
１０ｂ  販売制御部
１０ｃ  表示制御部
１０ｄ  現金決済処理部
１１  本体制御部
１２  冷熱装置
１３  搬出装置
１４  商品選択ボタン群
１４ａ  商品選択ボタン
１５  商品表示部
１６  販売情報表示部
１７  決済制御ユニット
１８  カードリーダライタ
１８ａ，１９ａ  近接センサ
１９  バーコード出力部
２３  コインメカニズム
２４  ビルバリデータ
２５  返却レバー
２６  貨幣投入口
３０  電子マネーカード決済処理部
３１Ａ〜３１Ｃ  バーコード決済処理部
３２  モード決定部
３３  決済処理禁止制御部
３４，４４  外部通信処理部
４０  制御部
４１  決済制御部
４２  表示操作部
４３  撮像部
４５，５３  近距離無線通信処理部
５０  決済処理選択部
５１  バーコード読取部
５２  バーコード表示部
Ａ，Ｂ，Ｃ  決済サーバ
Ｍ１  電子マネーカード決済処理モード
Ｍ２〜Ｍ４  バーコード決済処理モード
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2019215597.tif 000003
【図２】
2019215597.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019215597.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019215597.tif 000011
【図１０】
2019215597.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2019215597.tif 000014
【図１３】
2019215597.tif 000015
【図１４】
2019215597.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】令和1年5月14日(2019.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を選択する商品選択操作部と、
前記商品選択操作部によって選択された商品に対する現金以外の複数の決済処理の受付を行う複数の決済処理受付部と、
前記複数の決済処理受付部によって受け付けた複数の決済処理制御を行う複数の決済処理制御部と、
所定の条件をもとに、複数の決済処理が可能な複数の決済処理モードのうちの決済を待機する１つの決済処理モードを決定するモード決定部と、
前記モード決定部で決定された１つの決済処理モード以外による決済処理制御を禁止する決済処理禁止制御部と、
決済処理された商品の搬出処理を行う販売制御部と、
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
現金による決済を行う現金決済処理部を備え、
前記決済処理禁止制御部は、前記モード決定部で決定された１つの決済処理モードによる決済処理が完了する前に現金の投入があった場合、前記１つの決済処理モードによる決済処理制御を禁止することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記モード決定部は、前記商品選択操作部の押下後、予め設定された決済処理モードで待機し、所定の条件として所定時間の経過後、他の決済処理モードでの待機に遷移することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記予め設定された決済処理モードは、時間帯によって予め設定される決済処理モードであることを特徴とする請求項３に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記モード決定部は、前記商品選択操作部の押下後、予め設定された決済処理モードで待機し、所定の条件としての所定のアクションを受け付けて、他の１つの決済処理モードでの待機に遷移することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項６】
前記所定のアクションは、前記商品選択操作部の再押下または貨幣返却操作部の押下であることを特徴とする請求項５に記載の自動販売機。
【請求項７】
前記複数の決済処理は、所定数の決済処理であり、
待機中の１つの決済処理モードは、前記所定の条件の連続発生によって、予め設定された順序の決済処理モードで、繰り返し遷移することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項８】
前記モード決定部は、予め設定される時間帯と複数の決済処理モードとの対応関係を前記所定の条件とし、前記時間帯をもとに待機すべき１つの決済処理モードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項９】
複数の決済処理のうちの１つの決済処理を選択する決済処理選択部を備え、
前記モード決定部は、前記決済処理選択部によって選択された１つの決済処理を前記所定の条件として、１つの決済処理モードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項１０】
前記決済処理受付部への近接を検知する近接センサを備え、
前記モード決定部は、前記近接センサが検知した前記決済処理受付部に対応する決済処理を前記所定の条件として、１つの決済処理モードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項１１】
前記複数の決済処理に対応する決済識別情報を読み取る情報読取部を備え、
前記モード決定部は、前記情報読取部が読み取った決済識別情報を前記所定の条件として、前記１つの決済処理モードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項１２】
前記複数の決済処理に対応する決済識別情報を表示する情報表示部を備え、
前記モード決定部は、前記情報表示部が表示する決済識別情報の読取結果をもとに決済サーバから通知された決済許可を前記所定の条件として、前記１つの決済処理モードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項１３】
近距離無線通信処理部を備え、
前記モード決定部は、前記近距離無線通信処理部と外部の携帯端末との近距離無線通信によって得られた決済処理を前記所定の条件として、前記１つの決済処理モードを決定することを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【請求項１４】
前記決済処理は、電子マネーカード決済処理及びバーコード決済処理を含む現金以外の決済処理であり、各決済処理は、ブランド番号で管理されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項１５】
前記複数の決済処理受付部は、前記複数の決済処理部及び前記決済処理禁止制御部を有する１つの決済制御ユニットに直接接続されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項１６】
商品選択操作部の押下後、予め設定された決済処理モードを、複数の決済処理モードのうちの１つの決済処理モードとして決済処理を待機し、所定の条件をもとに、複数の決済処理モードのうちの他の１つの決済処理モードに遷移して待機し、待機している１つの決済処理モード以外による決済処理制御を禁止することを特徴とする自動販売機の決済処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記モード決定部は、前記商品選択操作部の押下後、予め設定された決済処理モードで待機し、所定の条件としての所定のアクションを受け付けて、他の１つの決済処理モードでの待機に遷移することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明にかかる自動販売機は、上記の発明において、前記所定のアクションは、前記商品選択操作部の再押下または貨幣返却操作部の押下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、商品選択操作部としての商品選択ボタン１４ａの再押下は、待機中の１つの決済処理モードを遷移させるトリガとしての所定のアクションの１つであり、例えば、返却レバー２５や返却ボタンなどの貨幣返却操作部の押下を所定のアクションとしてもよい。