(57)【要約】【課題】流路断面積を変化させる弁体の回動を制御する装置において、前記弁体の開度状態を複数の方向から視認可能にする。【解決手段】軸体Ｔを通じて弁体２２を回動しこれによって流路の開閉状態を制御するアクチュエータ１０と、アクチュエータ１０の筐体１１に対して静止する静止要素４２と前記軸体Ｔの回動に連動し前記静止要素４２と協働して前記弁体２２の開度を視認可能にする可動要素４１とから構成された開度指示表示部４０とを備え、前記開度指示表示部４０は、複数の方向から個別に視認される位置にそれぞれ配設された回転制御装置１とする。【選択図】図１
2019215022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体を通じて弁体を回動しこれによって流路の開閉状態を制御するアクチュエータと、
それぞれが前記アクチュエータの筐体に対して静止する静止要素と前記軸体の回動に連動し前記静止要素と協働して前記弁体の開度を視認可能にする可動要素とから構成された複数の開度指示表示部とを備え、
前記複数の開度指示表示部は、複数の方向から個別に視認される位置にそれぞれ配設されていることを特徴とする回転制御装置。
【請求項２】
前記複数の開度指示表示部は、前記軸体に沿って前記弁体から前記アクチュエータに向かう第１方向およびこの第１方向と対向する第２方向と、前記軸体に直交しかつ互いに対向する第３および第４方向と、前記第１ないし第４方向に直交しかつ互いに対向する第５および第６方向とから前記筐体を目視したときのそれぞれの正投影面に含まれる第１ないし第６領域うちの少なくとも２つの領域にそれぞれ配設されていることを特徴とする請求項１に記載の回転制御装置。
【請求項３】
前記可動要素を支持しかつこれを回動させる可動要素支持部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の回転制御装置。
【請求項４】
前記可動要素支持部材は、２以上の前記可動要素を支持していることを特徴とする請求項３に記載の回転制御装置。
【請求項５】
前記可動要素支持部材は、前記アクチュエータの筐体から前記弁体に向けて延在する前記軸体と篏合していることを特徴とする請求項３または４に記載の回転制御装置。
【請求項６】
前記可動要素支持部材は、前記可動要素を前記軸体の回動中心と異なる軸心で回動させる回動方向変換機構を備えていることを特徴とする請求項３または４に記載の回転制御装置。
【請求項７】
前記可動要素は、前記弁体の回動角以上で回動することを特徴とする請求項６に記載の回転制御装置。
【請求項８】
前記可動要素支持部材は、前記軸体と着脱自在に結合していることを特徴とする請求項３ないし７のいずれかに記載の回転制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の回転制御装置と、
流路内に前記弁体を回動自在に配設した弁本体と、
前記回転制御装置と前記弁本体との間に介在するヨークとを備え、
前記回転制御装置が備えるアクチュエータの筐体と前記弁本体の筐体とが前記ヨークによって連結されていることを特徴とする流量制御装置。
【請求項１０】
前記ヨークは対向する一対の側壁部を有し、前記可動要素支持部材は、前記一対の側壁部の間で前記軸体と嵌合していることを特徴とする請求項９に記載の流量制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動制御装置に関し、より具体的には、流量制御装置が備える弁体の回動を制御するための回動制御装置およびこれを含んだ流量制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流体の流量を制御するためには、流体が流れる配管の途中に弁本体と操作機とからなる流量制御装置を配設し、この弁本体の弁体を回動等させることで、流体が通過する断面積（流路断面積）を全開状態から全閉状態の範囲で変化させて前記流体の流量を制御するのが一般的である。このため、流量制御装置においては、前記弁体の回動動作を制御するための回動制御装置が備え付けられており、さらにこの回動制御装置には、通常、前記弁体の動作状態（開度状態）を外から確認するための表示手段が設けられている。この弁体の動作状態（開度状態）を確認するための表示手段として、信頼性および安定性等の観点から機械的機構を利用して弁体の動きを検出し、これを用いて弁体の動作状態（開度状態）を表示する手段（以下、「機械式表示手段」という。）が広く用いられている。
【０００３】
前記機械式表示手段に関する従来技術として、例えば特許文献１に記載の表示手段がある。この特許文献１に記載の機械式表示手段は、その図３および図４に示されるように、弁体駆動部（４０）のケーシング（４４）側面に配設された指針アーム（５０）と目盛（６２）とを備える開度センサ（４２）から構成されており、収容されている透明ケース（６０）に設けられた窓（５８）から指針アーム（５０）と目盛（６２）とを目視することで、弁体の動作状態（開度状態）が確認できるように構成されている。指針アーム（５０）は、軸部材を介してケーシング（４４）の側面と連結し、軸（５４）を中心にケーシング（４４）の側面内を回動できるように構成されている。また、長手方向に延在する長孔（５２）が指針アーム（５０）に設けられており、この長孔（５２）に収容されたピン（４６）が弁体（３４）の軸移動に応じて往復動することにより、指針アーム（５０）が弁体（３４）の動作に連動して回動するように構成されている。このピン（４６）は、ケーシング（４４）の側面に開口する長孔（４８）を通じて軸棒（３４Ａ）と連結している。また、ケーシング（４４）には、指針アーム（５０）の移動軌跡に沿って複数の接点（６４）が配置されており、これにより、弁体（３４）の開度状態を電気信号として検出できるように構成されている。
【０００４】
また、前記機械式表示手段に関する別の従来技術として、例えば特許文献２に記載の表示手段がある。この特許文献２に記載の機械式表示手段は、その図３および図４に示されるように、筐体（２１）の一側面に配設された摘み（２８）に配設された指針（２８ａ）と、同じく筐体（２１）の一側面に配設された目盛板（２７）に刻設された目盛（２７‘）とが協働することで、逆止弁（２２）の開度（開度状態）が視認できるように構成されている。前記摘み（２８）は、その回転軸（２３）が筐体（２１）の側面に貫設された透孔（２７ｂ）を貫通することで筐体（２１）内部に配設された逆止弁（２２）と連結し、これにより逆止弁（２２）を回転軸（２３）周りに回動させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８７１８３２号公報
【特許文献２】特許第３８６５７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記機械式表示手段に関する従来技術においては、いずれも表示手段が装置の一側面のみに配設されているため、限られた方向からしか表示手段を目視することができない（すなわち、表示手段を目視できる範囲が狭い）。このため、狭い空間内に多数の配管が併設された空調設備内にあっては、隣接する配管等によって視界が遮られ、これによって、表示手段を目視できずに弁体の動作状態（開度状態）を視認できないといった事態が起こり得る。このような事態のもとでは、保守点検等に多くの時間と労力とを要するといった問題が生じる。また、前記機械式表示手段に関する従来技術においては、いずれも表示手段を可動させる機構が、装置本体のケース内に配設されており、装置と表示手段とが構造的に一体化している。このため、表示手段が配設される位置は、装置製造時に確定し、この位置を取付時または取付後に変更することは構造的に困難である。このため、従来技術に係る機械式表示手段においては、視認性の悪い設置状態のまま使用し続けなければならないといったことも問題になる。
【０００７】
本発明の目的は、従来技術としての前記機械式表示手段が抱える前記問題を解決すべく、様々な方向から弁体の動作状態（開度状態）を視認できる回動制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る回転制御装置およびこれを含む流量制御装置は、軸体を通じて弁体を回動しこれによって流路の開閉状態を制御するアクチュエータと、それぞれが前記アクチュエータの筐体に対して静止する静止要素と前記軸体の回動に連動し前記静止要素と協働して前記弁体の開度を視認可能にする可動要素とから構成された複数の開度指示表示部とを備え、前記複数の開度指示表示部は、複数の方向から個別に視認される位置にそれぞれ配設されていることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る回転制御装置およびこれを含む流量制御装置においては、前記複数の開度指示表示部が、前記軸体に沿って前記弁体から前記アクチュエータに向かう第１方向およびこの第１方向と対向する第２方向と、前記軸体に直交しかつ互いに対向する第３および第４方向と、前記第１ないし第４方向に直交しかつ互いに対向する第５および第６方向とから前記筐体を目視したときのそれぞれの正投影面に含まれる第１ないし第６領域うちの少なくとも２つの領域にそれぞれ配設されていてもよい。
【００１０】
さらに、本発明に係る回転制御装置およびこれを含む流量制御装置においては、前前記可動要素を支持しかつこれを回動させる可動要素支持部材をさらに備えていてもよい。
【００１１】
また、本発明に係る回転制御装置およびこれを含む流量制御装置においては、前記可動要素支持部材が、２以上の前記可動要素を支持していてもよい。
【００１２】
さらに、本発明に係る回転制御装置およびこれを含む流量制御装置においては、前記可動要素支持部材が、前記アクチュエータの筐体から前記弁体に向けて延在する前記軸体と篏合していてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る回転制御装置およびこれを含む流量制御装置においては、前記可動要素支持部材が、前記可動要素を前記軸体の回動中心と異なる軸心で回動させる回動方向変換機構を備えていてもよい。
【００１４】
さらに、本発明に係る回転制御装置およびこれを含む流量制御装置においては、前記可動要素支持部材によって支持された前記可動要素が、前記弁体の回動角以上で回動するように構成してもよい。
【００１５】
また、本発明に係る回転制御装置およびこれを含む流量制御装置においては、前記可動要素支持部材が、前記軸体と着脱自在に結合していてもよい。
【００１６】
さらに、本発明に係る流量制御装置においては、前記回転制御装置と、流路内に前記弁体を回動自在に配設した弁本体と、前記回転制御装置と前記弁本体との間に介在するヨークとを備え、前記回転制御装置が備えるアクチュエータの筐体と前記弁本体の筐体とが前記ヨークによって連結されていてもよい。
【００１７】
また、本発明に係る流量制御装置においては、前記回転制御装置と、流路内に前記弁体を回動自在に配設した弁本体と、前記回転制御装置と前記弁本体との間に介在するヨークとを備え、前記回転制御装置が備えるアクチュエータの筐体と前記弁本体の筐体とが前記ヨークによって連結されていてもよい。
【００１８】
さらに、本発明に係る流量制御装置においては、前記ヨークが対向する一対の側壁部を有し、前記可動要素支持部材が、前記一対の側壁部の間で前記軸体と嵌合していてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る流量制御装置によれば、複数の方向から開度指示表示部が目視できるようになるため、弁体の動作状態（開度状態）を複数の方向から視認することが可能になる。このため、狭い空間内に多数の配管が併設された空調設備内であっても、確実に弁体の動作状態（開度状態）を確認することができ、保守点検等に要する時間と労力とを削減することが可能になる。
また、機械式表示手段であることから、信頼性および安定性に優れ、かつ停電時でも視認可能な表示手段を提供することができる。
さらに、複数の開度指示表示部を、アクチュエータに特別な加工を施さずに簡単かつ簡易な機構によって配設することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の背面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の左側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える可動要素支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態の変形例に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態の変形例に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える柱状部であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【図１１】図１１は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の背面図である。
【図１２】図１２は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える可動要素支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【図１７】図１７は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の背面図である
【図１８】図１８は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図１９】図１９は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図２０】図２０は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える可動要素支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える可動要素支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備えるすぐばかさ歯車であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）はその右側面図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える下方支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える上方支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える指針部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図２７】図２７は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図２８】図２８は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図２９】図２９は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図３０】図３０は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図３１】図３１は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図３２】図３２は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図３３】図３３は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【図３４】図３４は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の背面図である。
【図３５】図３５は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図３６】図３６は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の左側面図である。
【図３７】図３７は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図３８】図３８は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図３９】図３９は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える下方支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図４０】図４０は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備えるすぐばかさ歯車であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその平面図である。
【図４１】図４１は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備えるすぐばかさ歯車であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその背面図である。
【図４２】図４２は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える上方支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図４３】図４３は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【図４４】図４４は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図４５】図４５は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図４６】図４６は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の背面図である。
【図４７】図４７は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図４８】図４８は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の左側面図である。
【図４９】図４９は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明に係る実施の形態を、図１ないし図４９を参照しながら説明する。なお、以下の記述中の上下方向、左右方向および前後方向、ならびにこれら方向から本発明に係る回動制御装置および流量制御装置を目視したときの正投影面に含まれる領域に関しては、特に記載がない限り、第１の実施の形態において定義された内容に従うものとする。また、全ての実施の形態を通じて共通する構成部品等については、基本的に同一符号を付し、かつその説明を割愛する。
【００２２】
[第１の実施の形態]
本発明に係る第１の実施の形態およびその変形例を、図１ないし図９を参照しながら説明する。
【００２３】
第１の実施の形態に係る回動制御装置１Ａは、図１に示すように、アクチュエータ１０と、複数の開度指示表示部４０（開度指示表示部４０ａないし４０ｈ）と、これら開度指示表示部４０の一部を構成する指針４１（指針４１ａないし４１ｈ。これら指針は特許請求の範囲に記載の可動要素に相当する。）を支持しかつこれを回動させる可動要素支持部材５０とから主に構成されており、さらにこの回動制御装置１Ａに、流路２１および弁体２２が内蔵された弁本体２０が連結することで、流量制御装置１００Ａが構成されている。回動制御装置１Ａと弁本体２０とは、ヨーク３０Ａを介してアクチュエータ１０の筐体１１と弁本体２０の筐体２３とが連結し、かつアクチュエータ１０の出力軸１２と弁本体２０の弁軸２４とがジョイトを介して接続することで互いに連結している。
【００２４】
ここで、以下の記述中の上下方向、左右方向および前後方向は、特に記載がない限り、図１に示される回動制御装置１Ａおよびこれを含む流量制御装置１００Ａを正投影図法における正面図とした上で、以下のように定義する。
【００２５】
すなわち、上下方向は、アクチュエータ１０の出力軸１２と弁本体２０の弁軸２４とから構成された軸体Ｔの軸心Ｃ１に沿う方向として定義し、図１において弁本体２０からアクチュエータ１０に向かう上向きの方向を下上方向Ｄ１（図１中の矢印参照。この下上方向Ｄ１は特許請求の範囲に記載の第１方向に相当する。）、図１において下向きの方向を上下方向Ｄ２（図１中の矢印参照。この上下方向Ｄ２は特許請求の範囲に記載の第２方向に相当する。）と定める。また、下上方向Ｄ１から回動制御装置１Ａおよび流量制御装置１００Ａを目視したときの正投影面に含まれる領域を底面領域Ｓ１（図５参照。この底面領域Ｓ１は、特許請求の範囲に記載の第１領域に相当する。）と定め、上下方向Ｄ２から回動制御装置１Ａおよび流量制御装置１００Ａを目視したときの正投影面に含まれる領域を上面領域Ｓ２（図８参照。この上面領域Ｓ２は、特許請求の範囲に記載の第２領域に相当する。）と定める。
【００２６】
前後方向は、軸心Ｃ１に直交し、かつ弁本体２０の流路２１の中心をなす軸心Ｃ２とも直交する軸心Ｃ３に沿う方向として定義し、図３において左から右に向かう方向を前後方向Ｄ３（図３中の矢印参照。この前後方向Ｄ３は特許請求の範囲に記載の第３方向に相当する。）、図３において右から左に向かう方向を後前方向Ｄ４（図３中の矢印参照。この後前方向Ｄ４は特許請求の範囲に記載の第４方向に相当する。）と定める。また、前後方向Ｄ３から回動制御装置１Ａおよび流量制御装置１００Ａを目視したときの正投影面に含まれる領域を前面領域Ｓ３（図１参照。この前面領域Ｓ３は、特許請求の範囲に記載の第３領域に相当する。）と定め、後前方向Ｄ４から回動制御装置１Ａおよび流量制御装置１００Ａを目視したときの正投影面に含まれる領域を背面領域Ｓ４（図２参照。この背面領域Ｓ４は、特許請求の範囲に記載の第４領域に相当する。）と定める。
【００２７】
左右方向は、弁本体２０の流路２１の中心をなす軸心Ｃ２に沿う方向として定義し、図１において左から右に向かう方向を左右方向Ｄ５（図１中の矢印参照。この左右方向Ｄ５は特許請求の範囲に記載の第５方向に相当する。）、図１において右から左に向かう方向を右左方向Ｄ６（図１中の矢印参照。この右左方向Ｄ６は特許請求の範囲に記載の第６方向に相当する。）と定める。また、左右方向Ｄ５から回動制御装置１Ａおよび流量制御装置１００Ａを目視したときの正投影面に含まれる領域を左側面領域Ｓ５（図３参照。この左側面領域Ｓ５は、特許請求の範囲に記載の第５領域に相当する。）と定め、右左方向Ｄ６から回動制御装置１Ａおよび流量制御装置１００Ａを目視したときの正投影面に含まれる領域を右側面領域Ｓ６（図４参照。この右側面領域Ｓ６は、特許請求の範囲に記載の第６領域に相当する。）と定める。
【００２８】
なお、図５に示すように、底面領域Ｓ１における周縁部のうち、前後方向Ｄ３と対向する部分を前周縁領域Ｑ１、後前方向Ｄ４と対向する部分を後周縁領域Ｑ２、左右方向Ｄ５と対向する部分を左周縁領域Ｑ３、右左方向Ｄ６と対向する部分を右周縁領域Ｑ４とそれぞれ定義し、また、図８に示すように、上面領域Ｓ２における周縁部のうち、前後方向Ｄ３と対向する部分を前周縁領域Ｑ５、後前方向Ｄ４と対向する部分を後周縁領域Ｑ６、左右方向Ｄ５と対向する部分を左周縁領域Ｑ７および右左方向Ｄ６と対向する部分を右周縁領域Ｑ８とそれぞれ定義する。
【００２９】
次に、第１の実施の形態に係る回動制御装置１Ａの構成部品について説明する。
回動制御装置１Ａを構成するアクチュエータ１０は、例えば、電動式のアクチュエータからなり、略直方体の筐体１１内に、モータ、およびこのモータの回転を減速して出力軸１２に伝達する伝達機構、ならびにこれらの伝達機構を制御する制御回路等（何れも図示せず）を収容する。筐体１１の下面からは出力軸１２が突出し、この出力軸１２の先端部に、後述する弁軸２４がジョイントを介して接続している。
【００３０】
回動制御装置１Ａと連結して流量制御装置１００Ａを構成する弁本体２０は、その内部に流体が流れる流路２１が形成されており、この流路２１の中に所定の軸周り（例えば流路２１の中心軸心Ｃ２と直交する軸周り）に回動する弁体２２が配設されている。弁体２２は、その上部に結合する弁軸２４によって、前記所定の軸周りに回動可能に釣支されている。弁軸２４は、その先端部が弁本体２０の外部に突出し、前述したように、アクチュエータ１０の出力軸１２とジョイントを介して着脱自在に接続している。アクチュエータ１０の出力軸１２と接続した弁軸２４は、前述したように、軸体Ｔを構成している。アクチュエータ１０が備える前記モータからの回動は、前記伝達機構および軸体Ｔ（出力軸１２および弁軸２４）を通じて弁体２２へと伝達される。弁体２２の回動により、流体が通過する流路２１の断面積（流路断面積）が全開状態（開度１００）から全閉状態（開度０）の範囲で変化し、これによって流体の流量が調整（制御）される。
【００３１】
アクチュエータ１０の筐体１１と弁本体２０の筐体２３とを連結するヨーク３０Ａは、図１ないし図４に示すように、平面視略矩形の底部３１と、この底部３１の左右側部に立設された左右側壁部３２Ａ、３３Ａとから形成された正面視略Ｕ字形状を呈する薄板の鋼材からなり、左右側壁部３２Ａ、３３Ａの上端の間にアクチュエータ１０が載置され、底部３１の下方に弁本体２０（より具体的には、弁本体２０の筐体２３）が連結するように構成されている。
ヨーク３０Ａの底部３１は、弁本体２０と連結する部位であって、その略中央に弁軸２４が遊貫する軸孔が形成されており、この軸孔の周りには、弁本体２０の上面に設けられたボルト孔と対応する位置にボルト挿通孔が穿設されている。
また、左右側壁部３２Ａ、３３Ａは、図３および図４に示すように、左側面領域Ｓ５および右側面領域Ｓ６に位置する部位であって、その上端部略中央に、略矩形状を呈した表示窓３４、３５が開口している。この表示窓３４、３５は、詳細については後述する指針４１（指針４１ｇ、４１ｈ）をヨーク３０Ａの外へ導出しかつこれを目視可能にするために設けられた部位であって、これにより、指針４１（指針４１ｇ、４１ｈ）がヨーク３０Ａの外側を回動し、左側面領域Ｓ５および右側面領域Ｓ６からこの回動動作を目視できるように構成されている。
左右側壁部３２Ａ、３３Ａと隣り合う部分には、図１および図２に示すように、前面領域Ｓ３および背面領域Ｓ４に位置する開口部３６、３７が形成されている。この開口部３６、３７から、詳細については後述する指針４１（指針４１ｅ、４１ｆ）がヨーク３０Ａの外側へと突出し、これを目視できるよう構成されている。
左右側壁部３２Ａ、３３Ａとアクチュエータ１０と弁本体２０とに囲まれたヨーク３０Ａの内側空間３８には、その略中央部に、軸体Ｔ（ジョイントを介して接続するアクチュエータ１０の出力軸１２および弁軸２４）が上下垂直方向に伸長し、また、後述する可動要素支持部材５０が軸体Ｔと篏合した状態で配設されている。
【００３２】
可動要素支持部材５０は、例えば樹脂等の素材からなり、図６に示すように、平面視略円形状を呈した嵌合部５１と、この嵌合部５１の周縁から所定の方向へ延在する４つの腕部５２（５２ａないし５２ｄ）とを備え、これらの部分が一体となって１つの部品として成形されている。
【００３３】
嵌合部５１は、円盤状を呈した円盤部５１ａと、その略中央から下方へ突設された略直方体状の締結部５１ｂとを具備し、これら円盤部５１ａおよび締結部５１ｂに、上下に貫通する篏合穴５１ｃが開口している。篏合穴５１ｃは、軸体Ｔの横断面形状（水平断面形状）に対応した形状、例えば、略矩形状を呈している。この篏合穴５１ｃに軸体Ｔが嵌入することで、可動要素支持部材５０は、軸体Ｔと一体となってアクチュエータ１０の筐体１１の外側を軸心Ｃ１周りに回動する。なお、第１の実施の形態では、締結部５１ｂに雌ネジからなるビス孔ｈ１が開口し、ここに雄ネジからなるビスが螺合することで、可動要素支持部材５０が軸体Ｔに固定される。
【００３４】
腕部５２は、図６（ｃ）に示すように、前後方向Ｄ３、後前方向Ｄ４、左右方向Ｄ５および右左方向Ｄ６へ向けてそれぞれ延在する４つの腕部５２ａないし５２ｄ（より具体的には、後前方向Ｄ４へ向けて延在する腕部５２ａ、前後方向Ｄ３へ向けて延在する腕部５２ｂ、右左方向Ｄ６へ向けて延在する腕部５２ｃおよび左右方向Ｄ５へ向けて延在する腕部５２ｄ）からなる。
なお、本実施の形態では、アクチュエータ１０の筐体１１の形状に合わせて、前後の方向（前後方向Ｄ３および後前方向Ｄ４）へ向けて延在する腕部５２ａおよび腕部５２ｂの腕長を略同じ長さ（腕長１）とし、また、左右の方向（左右方向Ｄ５および右左方向Ｄ６）へ向けて延在する腕部５２ｃおよび腕部５２ｄの腕長を略同じ長さ（腕長２）とし、さらに腕長１を腕長２より長く設定しているが、これら腕長を全て最長のもの（本実施の形態では腕長１）に統一してもよい。これにより、後述する腕部５２（腕部５２ａないし５２ｄ）を着脱自在に構成した際に、部品の統一化（モジュール化）を図ることができる。
【００３５】
４つの腕部５２ａないし５２ｄは、縦断面形状（垂直断面形状）が略正方形の棒状を呈し、自身が指針４１ａないし４１ｄとして機能し、またはその底面（下上方向Ｄ１から目視可能な面）に指針４１ａないし４１ｄがそれぞれ固設（貼設または刻設等）されている。また、腕部５２ａないし５２ｄのそれぞれの先端部は、図１ないし図４に示すように、ヨーク３０Ａの外周縁よりも外側に位置し（すなわち、腕部５２ａないし５２ｄは、ヨーク３０Ａの外側にまで延伸し）、かつ例えばビスやスナップフィットを用いて指針４１が着脱自在に取付可能となるように、ビス穴またはスナップフィット用の凹部が各々設けられている。
【００３６】
指針４１ｅないし４１ｈは、その一端が針状を呈し、他端には腕部５２ａないし５２ｄの各先端部に設けられたビス穴またはスナップフィット用の凹部と係合するビス穴またはスナップフィット用の凸部が設けられている。指針４１ｅないし４１ｈは、前記針状を呈した一端が下上方向Ｄ１へ向けて突出するよう、腕部５２ａないし５２ｄの先端部（より具体的には、指針４１ｅは腕部５２ａの先端部、指針４１ｆは腕部５２ｂの先端部、指針４１ｇは腕部５２ｃの先端部、指針４１ｈは腕部５２ｄの先端部）に着脱自在に取付けられる。
【００３７】
前記構成からなる指針４１ａないし４１ｈによれば、アクチュエータ１０からの回動が軸体Ｔを通じて可動要素支持部材５０に伝達されると、各々は、異なる８つの領域で、軸体Ｔに連動しながら弁体２２と同じ回動角を伴って回動することになる。すなわち、指針４１ａないし４１ｄは、図５に示すように、底面領域Ｓ１の前周縁領域Ｑ１、後周縁領域Ｑ２、左周縁領域Ｑ３および右周縁領域Ｑ４において水平面内を回動し、指針４１ｅないし４１ｈは、図１ないし図４に示すように、前面領域Ｓ３、背面領域Ｓ４、左側面領域Ｓ５および右側面領域Ｓ６において軸体Ｔの軸心Ｃ１を中心線とする円筒面内を回動する。
このように、複数の指針４１ａないし４１ｈは、１つの部品として形成された可動要素支持部材５０を介することで、アクチュエータ１０の筐体１１から突出する軸体Ｔ（この軸体Ｔは、弁体２２を回動させるために必須の構成部品である）を共通の駆動源としながら互いが一体となって（連動して）回動する可動要素として構成されている。
【００３８】
ここで、前記第１の実施の形態においては、嵌合部５１と腕部５２ａないし５２ｄとが一体に成形され、腕部５２ａないし５２ｄと指針４１ｅないし４１ｈとが、組立性の観点から別体として構成されている。この構成を、例えば、嵌合部５１と腕部５２ａないし５２ｄとがビスまたはスナップフィット等を用いて着脱自在に締結し、腕部５２ａないし５２ｄと指針４１ｅないし４１ｈとを一体に成形するように構成してもよい。また、嵌合部５１、腕部５２ａないし５２ｄおよび指針４１ｅないし４１ｈの全てを、スナップフィット等を用いて着脱自在に締結するように構成し、もしくは、嵌合部５１、腕部５２ａないし５２ｄおよび指針４１ｅないし４１ｈの全てを、一体に成形してもよい。
【００３９】
アクチュエータ１０の筐体１１（より具体的には、筐体１１の底面および側面）には、図１ないし図５に示すように、指針４１ａないし４１ｈの前記回動範囲に対応する位置に、０（全閉）から１００（全開）までを２等分した目盛４２ａないし４２ｈが固設（貼設または刻設等）されている（この目盛４２ａないし４２ｈは、特許請求の範囲に記載の静止要素に相当する部位である。）。目盛４２ａないし４２ｈと指針４１ａないし４１ｈとは、それぞれ一対一で対応し、互いが協働することで弁体２２の動作状態（開度状態）を視認可能に表示する開度指示表示部４０ａないし４０ｈを構成している（より具体的には、指針４１ａと目盛４２ａとによって開度指示表示部４０ａを構成し、指針４１ｂと目盛４２ｂとによって開度指示表示部４０ｂを構成し、指針４１ｃと目盛４２ｃとによって開度指示表示部４０ｃを構成し、指針４１ｄと目盛４２ｄとによって開度指示表示部４０ｄを構成し、指針４１ｅと目盛４２ｅとによって開度指示表示部４０ｅを構成し、指針４１ｆと目盛４２ｆとによって開度指示表示部４０ｆを構成し、指針４１ｇと目盛４２ｇとによって開度指示表示部４０ｇを構成し、指針４１ｈと目盛４２ｈとによって開度指示表示部４０ｈを構成している。）。
【００４０】
前記構成からなる第１の実施の形態によれば、図１ないし図５に示すように、底面領域Ｓ１における前周縁領域Ｑ１に開度指示表示部４０ａが、後周縁領域Ｑ２に開度指示表示部４０ｂが、左周縁領域Ｑ３に開度指示表示部４０ｃが、右周縁領域Ｑ４に開度指示表示部４０ｄがそれぞれ配設され（図５参照）、また、前面領域Ｓ３に開度指示表示部４０ｅが（図１参照）、背面領域Ｓ４に開度指示表示部４０ｆが（図２参照）、左側面領域Ｓ５に開度指示表示部４０ｇが（図３参照）、右側面領域Ｓ６に開度指示表示部４０ｈが（図４参照）それぞれ配設されることになる。
【００４１】
前記構成からなる第１の実施の形態に係る回動制御装置１Ａおよびこれを含む流量制御装置１００Ａによれば、複数の異なる方向から弁体２２の動作状態（開度状態）を視認することが可能になる。特に、ヨーク３０Ａ、弁本体２０および配管等が障害物となって視認性が低下し易い底面領域Ｓ１にあっては、前後左右の４つの周縁領域（前周縁領域Ｑ１、後周縁領域Ｑ２、左周縁領域Ｑ３および右周縁領域Ｑ４）に、開度指示表示部４０がそれぞれ配設されることになるため、高い視認性を確保することができる。
【００４２】
また、前記構成からなる第１の実施の形態に係る回動制御装置１Ａおよびこれを含む流量制御装置１００Ａにおいては、アクチュエータ１０の筐体１１の外側に設けられた可動要素支持部材５０が複数の可動要素（指針４１ａないし４１ｈ）を支持しながら軸体Ｔと嵌合することで、前記複数の可動要素（指針４１ａないし４１ｈ）が、弁体２２と連動しながら筐体１１の外側を回動するよう構成されている。このため、複数の開度指示表示部４０を配設するにあたり、それぞれの開度指示表示部の可動要素を弁体と連動させて動作させるための機構をアクチュエータ１０の筐体１１に内設し、または、複数の貫通孔を筐体１１に開口するといった特別な構造や加工を必要としない。すなわち、第１の実施の形態によれば、既存のアクチュエータ１０に対して前記特別な構造や加工を施さなくとも、複数の可動要素を支持する可動要素支持部材５０を筐体１１の外側で軸体Ｔと嵌合させるだけで、様々の方向から個別に視認できる複数の開度指示表示部４０（開度指示表示部４０ａないし４０ｈ）を筐体１１の外側に配設することが可能になる。なお、静止要素としての目盛４２の固設に関しては、例えばアクチュエータ１０の外表面にこれを貼設すれば足り、さらには、アクチュエータ１０の外表面形状を目盛替わりに利用することも可能であることから、アクチュエータ１０への加工は実質的に無いに等しい。このため、構造および形状等に関して様々なバリエーションがある既成のアクチュエータをそのまま使用して、複数の開度指示表示部４０が配設された回動制御装置およびこれを含む流量制御装置を容易に提供することができる。
【００４３】
さらに、嵌合部５１および腕部５２（腕部５２ａないし５２ｄ）、ならびに必要であれば指針４１（指針４１ｅないし４１ｈ）が、ビスやスナップフィット等を用いて相互に着脱自在となった仕様によれば、嵌合部５１のみを予め軸体Ｔに篏合させておき、腕部５２については、回動制御装置１Ａを配管に設置する際に、周囲の配管との位置関係から目視しやすい側面領域（底面領域Ｓ１の前周縁領域Ｑ１、同後周縁領域Ｑ２、同左周縁領域Ｑ３、同右周縁領域Ｑ４、前面領域Ｓ３、背面領域Ｓ４、左側面領域Ｓ５および右側面領域Ｓ６のうち少なくとも１つの目視しやすい領域）に限ってこれを取付けることが可能になる。これにより、様々な配管レイアウトが想定される使用環境において、現場の状況に適合した必要最小限の開度指示表示部４０を配設することが可能になる。開度指示表示部４０を配設する数が必要最小限に抑えられた当該仕様によれば、弁体２２の動作状態（開度状態）を確認する際の作業者等の意識が特定の開度指示表示部４０に集中し易くなることで、高い視認性とともに見易さを兼ね備えた回動制御装置および流量制御装置を提供することができる。また、開度指示表示部を配設する数が必要最小限に抑えられた当該仕様によれば、視認性の高い複数の開度指示表示部４０を配設するのに要する部品点数を必要最小限に抑えることができ、さらには各所に取付ける腕部５２（腕部５２ａないし５２ｄ）および指針４１（指針４１ｅないし４１ｈ）の形態（形状および素材等）を統一（モジュール化）することで、生産性の向上および生産コストの削減等を図ることができる。
【００４４】
次に、図７ないし図９に基づいて、第１の実施の形態の変形例である回動制御装置１Ａ’およびこれを含む流量制御装置１００Ａ’について説明する。
【００４５】
この回動制御装置１Ａ’および流量制御装置１００Ａ’は、前述した回動制御装置１Ａおよび流量制御装置１００Ａに、柱状部５４が付加され、これにより、図８に示すように、上面領域Ｓ２に開度指示表示部４０ｉが新たに配設された装置である。
【００４６】
柱状部５４は、図７および図９に示すように、アクチュエータ１０の筐体１１の全高にわたって下上方向Ｄ１へ延在する垂直部分５４ａと、左右方向Ｄ５に延在する水平部分５４ｂとからなる側面視略逆Ｌ字型形状を呈した部品であって、例えば樹脂製の細い角材から形成されている。下上方向Ｄ１に延在する部分の下端には、例えば腕部５２ｃの先端部と篏合する凸部５４ｃが突設され、この凸部５４ｃに、締結用のビスが貫通する貫通孔が設けられている。また、左右方向Ｄ５に延在する水平部分５４ｂの先端部は、自身が指針４１ｉとして機能するよう針状を呈し、必要に応じて、その上面に指針４１ｉが固設（貼設または刻設等）されている。この指針４１ｉは、上面領域Ｓ２内にあって、かつ軸体Ｔの軸心Ｃ１を中心点とする円弧上を回動する。
【００４７】
アクチュエータ１０の筐体１１の上面領域Ｓ２には、図８に示すように、左周縁領域Ｑ７における指針４１ｉの前記回動範囲に対応する位置に、０（全閉）から１００（全開）までを２等分した目盛４２ｉが固設（貼設または刻設等）されている。指針４１ｉと目盛４２ｉとが協働することで、弁体２２の開度状態を表示する開度指示表示部４０ｉが構成される。
【００４８】
柱状部５４が追設された回動制御装置１Ａ’およびこれを含む流量制御装置１００Ａ’によれば、底面領域Ｓ１、前面領域Ｓ３、背面領域Ｓ４、左側面領域Ｓ５および右側面領域Ｓ６に加え、上面領域Ｓ２にも開度指示表示部４０が配設されることになり、回動制御装置１Ａおよびこれを含む流量制御装置１００Ａに比べて弁体２２の動作状態（開度状態）の視認性がさらに向上する。加えて、アクチュエータ１０の全高にわたってその周囲を柱状部５４が回動することで、目盛４２がなくても、筐体１１の形状や配管との位置関係等から、おおよそではあるものの弁体２２の動作状態（開度状態）を視認することができるようになる。この効果は、停電などの非常時において、特に有用である。
【００４９】
なお、図７で示される回動制御装置１Ａ’およびこれを含む流量制御装置１００Ａ’においては、柱状部５４が腕部５２ｃに取付けられているが、他の腕部５２ａ、５２ｂおよび５２ｄの全部または一部に柱状部５４を取付けるように構成してもよい。この場合、部品のモジュール化を図るために、腕部５２ａないし５２ｄの全てに共通仕様（形態）の柱状部５４を取付けてもよいし、アクチュエータ１０の筐体１１の形状に合わせて垂直部分５４ａおよび/または水平部分５４ｂの形状を変形させた異なる仕様（形態）の柱状部５４（柱状部５４Iないし５４IV）をそれぞれに取付けてもよい。
腕部５２ａないし５２ｄの全ての先端部に柱状部５４が取付けられた仕様においては、１２の領域に開度指示表示部１４０が配設されることになる。すなわち、底面領域Ｓ１における前周縁部Ｑ１に開度指示表示部４０ａが、同後周縁部Ｑ２に開度指示表示部４０ｂが、同左周縁部Ｑ３に開度指示表示部４０ｃが、同右周縁部Ｑ４に開度指示表示部４０ｄが、上面領域Ｓ２における左周縁領域Ｑ７に開度指示表示部４０ｉが、前面領域Ｓ３に開度指示表示部４０ｅが、背面領域Ｓ４に開度指示表示部４０ｆが、左側面領域Ｓ５に開度指示表示部４０ｇが、右側面領域Ｓ６に開度指示表示部４０ｈが、それぞれ前述したように配設されるとともに、さらに、上面領域Ｓ２における前周縁領域Ｑ５と、同後周縁領域Ｑ６と、同左周縁領域Ｑ８とに、それぞれ開度指示表示部４０（開度指示表示部４０ｊないし４０ｌ）が配設されることになる。
【００５０】
[第２の実施の形態]
本発明に係る第２の実施の形態を、図１０ないし図１５を参照しながら説明する。
【００５１】
第２の実施の形態に係る回動制御装置１Ｂは、図１０に示すように、アクチュエータ１０と、複数の開度指示表示部１４０（開度指示表示部１４０ａないし１４０ｄ）と、これら開度指示表示部１４０の一部を構成する指針１４１（指針１４１ａないし４１ｄ。これら指針は特許請求の範囲に記載の可動要素に相当する。）を支持しかつこれを回動させる可動要素支持部材１５０とから主に構成されており、さらにこの回動制御装置１Ｂに、流路２１および弁体２２を内蔵する弁本体２０が連結することで流量制御装置１００Ｂが構成されている。回動制御装置１Ｂと弁本体２０とは、第１の実施の形態と同様の連結構造により接続(結合)している。
【００５２】
アクチュエータ１０および弁本体２０は、第１の実施の形態と同一構造・構成であるため、これらに関する説明は割愛する。
【００５３】
アクチュエータ１０と弁本体２０とを接続（連結）するヨーク３０Ｂの基本形態は、第１の実施の形態に係る流量制御装置１００Ａが具備するヨーク３０Ａと同じである。ただし、左右側壁部３２Ｂ、３３Ｂの上端部略中央には、図１４に示すように、表示窓３４、３５が配設されておらず、この点でヨーク３０Ａ（図４参照）と相違する。
左右側壁部３２Ｂ、３３Ｂとアクチュエータ１０と弁本体２０とに囲まれたヨーク３０Ｂの内側空間３８には、第1の実施の形態と同様、その略中央部に、アクチュエータ１０の出力軸１２およびこれとジョイントを介して接続する弁軸２４からなる軸体Ｔが垂直方向に伸長し、また、後述する可動要素支持部材１５０が、軸体Ｔと篏合した状態で配設されている。
【００５４】
可動要素支持部材１５０は、例えば樹脂等の素材からなり、図１３に示すように、平面視略円形状を呈した嵌合部１５１と、この嵌合部１５１の周縁から後前方向Ｄ４へ向けて延在する腕部１５２ａおよび前後方向Ｄ３へ向けて延在する腕部１５２ｂとを備え、これらの部分が一体となって１つの部品として成形されている。
【００５５】
嵌合部１５１は、第１の実施の形態における嵌合部５１と基本的構成を同じくし、ただし、周縁から延在する腕部の数が異なる。すなわち、嵌合部１５１は、円盤状を呈した円盤部１５１ａと、その略中央から下方へ突設された略直方体状の締結部１５１ｂとを具備し、これら円盤部１５１ａおよび締結部１５１ｂには、軸体Ｔの横断面形状（水平断面形状）に対応した形状を呈する篏合穴１５１ｃが上下に貫通している。この篏合穴１５１ｃに軸体Ｔが嵌入することで、可動要素支持部材１５０は軸体Ｔと一体となってアクチュエータ１０の筐体１１の外側を軸心Ｃ１周りに回動する。
【００５６】
２つの腕部１５２ａおよび１５２ｂは、縦断面形状（垂直断面形状）略正方形の棒状を呈し、自身が指針１４１ａおよび１４１ｂとして機能し、またはその底面（下上方向Ｄ１から目視可能な面）にそれぞれ指針１４１ａおよび１４１ｂが固設（貼設または刻設等）されている。また、腕部１５２ａおよび１５２ｂは、その腕長が略同じであり、それぞれの先端部は、図１０ないし図１２に示すように、ヨーク３０Ｂの外周縁よりも外側に位置し（すなわち、腕部１５２ａおよび１５２ｂは、ヨーク３０Ｂの外側まで延伸し）、かつ指針１４１ｃおよび１４１ｄが例えばビスやスナップフィットを用いて着脱自在に取付けられるよう、ビス穴またはスナップフィット用の凹部が設けられている。
【００５７】
指針１４１ｃおよび１４１ｄは、可動要素として機能する部位であって、その構造・構成は、第１の実施の形態の指針４１ｅないし４１ｈと同様である。すなわち、一端が針状を呈し、他端が腕部１５２ａおよび１５２ｂの各先端部に設けられたビス穴またはスナップフィット用の凹部と係合するビス穴またはスナップフィット用の凸部が設けられている。指針１４１ｃおよび１４１ｄは、針状を呈した一端が下上方向Ｄ１へ向けて突出するよう、腕部１５２ａおよび１５２ｂの先端部（より具体的には、指針１４１ｃは腕部１５２ａの先端部、指針１４１ｄは腕部１５２ｂの先端部）に着脱自在に取付けられている。
【００５８】
前記構成からなる指針１４１ａないし１４１ｄによれば、アクチュエータ１０からの回動が軸体Ｔを通じて可動要素支持部材１５０に伝達されると、各々は、異なる４つの領域で、軸体Ｔに連動しながら弁体２２と同じ回動角を伴って回動することになる。すなわち、指針１４１ａおよび１４１ｂは、図１２に示すように、底面領域Ｓ１の前周縁領域Ｑ１および後周縁領域Ｑ２において水平面内を回動し、指針１４１ｃおよび１４１ｄは、図１０および１１に示すように、前面領域Ｓ３および背面領域Ｓ４において軸体Ｔの軸心Ｃ１を中心線とする円筒面内を回動する。
このように、複数の指針１４１ａないし１４１ｄは、アクチュエータ１０の筐体１１から突出する軸体Ｔを共通の駆動源としながら互いが一体となって（連動して）回動する可動要素として構成されている。
【００５９】
ここで、第２の実施の形態においては、嵌合部１５１と腕部１５２ａおよび１５２ｂとが一体に成形され、腕部１５２ａおよび１５２ｂと指針１４１ｃおよび１４１ｄとが、組立性の観点から別体として構成されているが、この構成を、第１の実施の形態と同様に、例えば、嵌合部１５１と腕部１５２ａおよび１５２ｂとがビスまたはスナップフィット等を用いて着脱自在に締結し、腕部１５２ａおよび１５２ｂと指針１４１ｃおよび１４１ｄとを一体に成形するように構成してもよい。また、嵌合部１５１、腕部１５２ａおよび１５２ｂならびに指針１４１ｃおよび１４１ｄの全てを、ビスまたはスナップフィット等を用いて着脱自在に締結するように構成し、もしくは、嵌合部１５１、腕部１５２ａおよび１５２ｂならびに指針１４１ｃおよび１４１ｄの全てを、一体に成形してもよい。
【００６０】
アクチュエータ１０の筐体１１（より具体的には、筐体１１の底面および側面）には、図１０ないし図１２に示すように、指針１４１ａないし１４１ｄの回動範囲に対応する位置に、０（全閉）から１００（全開）までを４等分した目盛１４２ａないし１４２ｄが固設（貼設または刻設等）されている（この目盛１４２ａないし１４２ｄは、特許請求の範囲に記載の静止要素に相当する部位である。）。目盛１４２ａないし１４２ｄと指針１４１ａないし１４１ｄとはそれぞれ一対一で対応し、互いが協働することで弁体２２の開度状態を視認可能に表示する開度指示表示部１４０ａないし１４０ｄを構成している（より具体的には、指針１４１ａと目盛１４２ａとによって開度指示表示部１４０ａを構成し、指針１４１ｂと目盛１４２ｂとによって開度指示表示部１４０ｂを構成し、指針１４１ｃと目盛１４２ｃとによって開度指示表示部１４０ｃを構成し、指針１４１ｄと目盛１４２ｄとによって開度指示表示部１４０ｄを構成している。）。
【００６１】
前記構成からなる第２の実施の形態によれば、図１０ないし図１２に示すように、底面領域Ｓ１の２つの周縁部（前周縁領域Ｑ１および後周縁領域Ｑ２）にそれぞれ開度指示表示部１４０ａおよび１４０ｂが配設され（図１２参照）、また、前面領域Ｓ３に開度指示表示部１４０ｃが（図１０参照）、背面領域Ｓ４に開度指示表示部１４０ｄが（図１１参照）それぞれ配設されることになる
【００６２】
前記構成からなる第２の実施の形態に係る回動制御装置１Ｂおよびこれを含む流量制御装置１００Ｂによれば、複数の方向から弁体２２の開度状態を視認することができる。特に、ヨーク３０Ｂ、弁本体２０および配管が障害物となって視認性が低下し易い底面領域Ｓ１にあっては、前周縁領域Ｑ１および後周縁領域Ｑ２に、それぞれ開度指示表示部１４０ａおよび１４０ｂが配設されることになるため、高い視認性を確保することができる。
【００６３】
また、第２の実施の形態に係る回動制御装置１Ｂおよびこれを含む流量制御装置１００Ｂによれば、前面領域Ｓ３および背面領域Ｓ４に配設される開度指示表示部１４０ｃおよび１４０ｄが、開口部３６、３７内に形成されることになる。開口部３６および３７は、アクチュエータ１０の略全幅にわたって開口しており、このため、弁体の回動角が０ないし９０度の場合であっても、可動要素である指針１４１ｃおよび１４１ｄ、ならびにこれら指針を支持する腕部１５２ａおよび１５２ｂが当該回動角の範囲で回動しても、ヨーク３０Ｂの左右側壁部３２Ｂ、３３Ｂと干渉しない位置に設けることが容易となる。このため、弁体の回動範囲（回動角）に制限されることのない、適用範囲の広い回動制御装置およびこれを含む流量制御装置を提供することができる。
【００６４】
さらに、第２の実施の形態に係る回動制御装置１Ｂおよびこれを含む流量制御装置１００Ｂによれば、ヨーク３０Ｂに表示窓３４、３５を設ける必要がなくなるため、ヨーク３０Ｂ自体の剛性を高めることができる。ここで、アクチュエータ１０の出力軸１２および弁本体２０の弁軸２４は比較的大きなトルクで回動するため、アクチュエータ１０の筐体１１と弁本体２０の筐体２３とを連結するヨークには比較的高いねじり剛性が要求される。表示窓３４、３５のない第２の実施の形態に係るヨーク３０Ｂは、高いねじり剛性を確保するのに好適である。
【００６５】
また、前記構成からなる第２の実施の形態に係る回動制御装置１Ｂおよびこれを含む流量制御装置１００Ｂによれば、第１の実施の形態と同様に、複数の開度指示表示部１４０を配設するにあたりアクチュエータ１０へ特別な加工（静止要素の固設以外の特別な加工）を施す必要がないため、構造および形状等に関して様々なバリエーションがある既成のアクチュエータをそのまま使用して、複数の開度指示表示部が配設された回動制御装置およびこれを含む流量制御装置を容易に提供することができる。
【００６６】
さらに、第２の実施の形態に係る回動制御装置１Ｂおよびこれを含む流量制御装置１００Ｂおいては、第１の実施の形態と同様、嵌合部１５１、腕部１５２および指針１４１を一体または別体として構成することができる。このため、嵌合部１５１および腕部１５２（腕部１５２ａおよび１５２ｂ）、ならびに必要であれば指針１４１（指針１４１ｃおよび１４１ｄ）が別体であって、かつビスまたはスナップフィットを用いて相互に着脱自在な仕様によれば、第１の実施の形態と同様、様々な配管レイアウトが想定される使用環境のなか、使用現場の状況に合わせて必要最小限の開度指示表示部１４０を配設することが可能になり、これによって、高い視認性と見易さとを兼ね備えた回動制御装置および流量制御装置を提供することができる。
また、第１の実施の形態と同様に、複数の方向から個別に視認できる複数の開度指示表示部を配設するのに要する部品点数を必要最小限に抑えることができ、さらには各所に取付ける腕部１５２（腕部１５２ａおよび１５２ｂ）ならびに指針４１（指針１４１ｃおよび１４１ｄ）の形態（形状および素材等）を統一（モジュール化）することで、生産性の向上および生産コストの削減等を図ることができる。
【００６７】
また、第２の実施の形態に係る回動制御装置１Ｂおよびこれを含む流量制御装置１００Ｂおいては、第１の実施の形態と同様に、柱状部５４を追設した変形例が可能である。図１４は、この変形例に係る回動制御装置１Ｂ‘およびこれを含む流量制御装置１００Ｂ’を示したものであり、腕部１５２ｂの先端部に柱状部５４が例えばビスやスナップフィットを用いて取付けられている。柱状部５４の構造・形態および機能等は、第１の実施の形態と同じであるため、その説明は割愛する。この実施の形態によれば、底面領域Ｓ１、前面領域Ｓ３および背面領域Ｓ４に加えて、図１５に示すように、上面領域Ｓ２の後周縁領域Ｑ６に、柱状部５４の水平部分５４ｂに固設された指針１４１ｅと、アクチュエータ１０の筐体１１に固設された目盛１４２ｅとから構成された開度指示表示部１４０ｅが配設されることになる。
【００６８】
前記第２の実施の形態の変形例に係る回動制御装置１Ｂ’およびこれを含む流量制御装置１００Ｂ’によれば、より高い視認性がもたらされ、また、アクチュエータ１０の全高にわたってその周囲を柱状部５４が回動することから、目盛１４２がなくても、筐体１１の形状や配管との位置関係から、おおよそではあるものの弁体２２の動作状態（開度状態）を視認することができるようになる。この効果は、停電などの非常時において、特に有効である。
【００６９】
柱状部５４の取付け位置に関しては、第１の実施の形態と同様に、腕部１５２ｂの先端部に替えて腕部１５２ａの先端部に取付けてもよいし、腕部１５２ａおよび１５２ｂの各先端部にそれぞれ取付けてもよい。この場合、部品のモジュール化を図るために、腕部１５２ａおよび１５２ｂに共通仕様の柱状部５４を取付けてもよいし、アクチュエータ１０の筐体１１の形状に合わせて垂直部分５４ａおよび/または水平部分５４ｂの形状を変形させた異なる仕様（形態）の柱状部５４（柱状部５４Iおよび５４II）をそれぞれ取付けてもよい。
柱状部５４が腕部１５２ａおよび１５２ｂの双方に取付けられた仕様においては、６つの領域に開度指示表示部１４０が配設されることになる。すなわち、底面領域Ｓ１における前周縁領域Ｑ１には開度指示表示部１４０ａが、同後周縁領域Ｑ２には開度指示表示部１４０ｂが、上面領域Ｓ２における後周縁領域Ｑ６には開度指示表示部１４０ｅが、前面領域Ｓ３には開度指示表示部１４０ｃが、背面領域Ｓ４には開度指示表示部１４０ｄが、それぞれ前述したように配設されるとともに、さらに上面領域Ｓ２における前周縁領域Ｑ５には、開度指示表示部１４０（開度指示表示部１４０ｆ）が配設されることになる。
【００７０】
[第３の実施の形態]
本発明に係る第３の実施の形態を、図１６ないし図３２を参照しながら説明する。
【００７１】
第３の実施の形態に係る回動制御装置１Ｃは、図１６に示すように、アクチュエータ１０と、複数の開度指示表示部２４０（開度指示表示部２４０ａないし２４０ｆ）と、これら開度指示表示部２４０の一部を構成する指針２４１（指針２４１ａ、２４１ｂ、２４１ｄおよび２４１ｅ。これら指針は特許請求の範囲に記載の可動要素に相当する。）を支持しかつこれを回動させる第１可動要素支持部材２５０と、同じく開度指示表示部２４０の一部を構成する目盛２４２（目盛２４２ｃおよび２４２ｆ。これら目盛は特許請求の範囲に記載の可動要素に相当する。）を支持しかつこれを回動させる第２可動要素支持部材２７０とから主に構成されており、さらにこの回動制御装置１Ｃに、流路２１および弁体２２を内蔵する弁本体２０が連結することで流量制御装置１００Ｃが構成されている。回動制御装置１Ｃと弁本体２０とは、第１および第２の実施の形態と同様の連結構造により結合している。
【００７２】
アクチュエータ１０および弁本体２０は、第１および第２の実施の形態と同一構造・構成であるため、これらに関する説明は割愛する。
【００７３】
アクチュエータ１０と弁本体２０とを連結するヨーク３０Ｃの基本形態は、第２の実施の形態に係る流量制御装置１００Ｂが具備するヨーク３０Ｂと同じである。ただし、詳細については後述する従動すぐばかさ歯車２７３のシャフト部２７３ｂが貫通するシャフト貫通孔３９が、左右側壁部３２Ｃ、３３Ｃの略中央に開口している点でヨーク３０Ｂと相違する。
左右側壁部３２Ｃ、３３Ｃとアクチュエータ１０と弁本体２０とに囲まれたヨーク３０Ｃの内側空間３８には、第1および第２の実施の形態と同様、その略中央部に、軸体Ｔが垂直方向に伸長し、また、軸体Ｔと篏合した第１可動要素支持部材２５０および第２可動要素支持部材２７０、ならびに第２可動要素支持部材２７０を支持するための部品（具体的には、後述する下方支持部材２７５および上方支持部材２７６）が配設されている。
【００７４】
第１可動要素支持部材２５０は、例えば樹脂等の素材からなり、図２１に示すように、略逆円錐台状の嵌合部２５１と、この嵌合部２５１の周縁から後前方向Ｄ４へ向けて延在する腕部２５２ａおよび前後方向Ｄ３へ向けて延在する腕部２５２ｂとを備え、これらの部分が一体となって１つの部品として成形されている。
【００７５】
腕部２５２ａおよび２５２ｂは、第１の実施の形態の腕部５２および第２の実施の形態の腕部１５２と同一の構造を有しており、各先端部に、ビスまたはスナップフィット等によって指針２４１ｄおよび２４１ｅが着脱自在に取付けられている。また、指針２４１ｄおよび２４１ｅの構造・構成および動作形態も、第１の実施の形態の指針４１ｅないし４１ｈおよび第２の実施の形態の指針１４１ｃおよび１４１ｄと同様であり、篏合する軸体Ｔと連動して回動する第１可動要素支持部材２５０によって、指針２４１ｄおよび２４１ｅが所定の領域（底面領域Ｓ１、前面領域Ｓ３および背面領域Ｓ４）を軸体Ｔの軸心Ｃ１を中心線とする円筒面に沿って回動する。
【００７６】
嵌合部２５１は、円盤状を呈した円盤部２５１ａと、その略中央から下方へ突設された略直方体状の締結部２５１ｂとを具備し、これら円盤部２５１ａおよび締結部２５１ｂには、軸体Ｔの横断面形状（水平断面形状）に対応した形状を呈する篏合穴２５１ｃが上下に貫通している。この篏合穴２５１ｃに軸体Ｔが嵌入することで、第１可動要素支持部材２５０は軸体Ｔと一体となってアクチュエータ１０の筐体１１の外側を軸心Ｃ１周りに回動する。
【００７７】
円盤部２５１ａの下方にあって、左右方向Ｄ５および右左方向Ｄ６と対向する部分には、詳細については後述する第２可動要素支持部材２７０の一部を構成する２つの駆動すぐばかさ歯車２７２が、前後方向に延伸する中心線（後述する軸心Ｃ５）に対して左右線対称に形成されている。この２つの駆動すぐばかさ歯車２７２は、同じく第２可動要素支持部材２７０の一部を構成する２つの従動すぐばかさ歯車２７３（図２３参照）とそれぞれ一対となって嵌合することで、後述する回動方向変換機構Ｍ１を構成している。
【００７８】
第２可動要素支持部材２７０は、前述した第１可動要素支持部材２５０の一部に形成された駆動すぐばかさ歯車２７２（図２１参照）と２つの従動すぐばかさ歯車２７３（図２３参照）とに加え、目盛２４２ｃおよび２４２ｆが固設された円盤部材２７１（図２２参照）とから構成されている。
【００７９】
従動すぐばかさ歯車２７３は、図２３に示すように、歯車部２７３ａとシャフト部２７３ｂとを備え、シャフト部２７３ｂの一端部には、後述する円盤部材２７１に設けられた嵌合穴２７１ｃと嵌合する連結部２７３ｃが形成されている。連結部２７３ｃの縦断面形状は、円盤部材２７１に設けられた嵌合穴２７１ｃに対応した形状を呈しており、例えば縦断面略正方形を呈している。なお、円盤部材２７１と従動すぐばかさ歯車２７３とに、互いの位置決め用のための一対の凸部および凹部を設けてもよい。例えば、円盤部材２７１の嵌合穴２７１ｃの側面に凸部を設け、従動すぐばかさ歯車２７３の連結部２７３ｃの側面にこれと係合する凹部を設けてもよい。
また、連結部２７３ｃの略中央には、ビスと螺合するための雌ネジが側面に形成されたビス穴２７３ｄが開口している。
【００８０】
円盤部材２７１は、図２２に示すように、円盤部２７１ａとこの背面から突出する略直方体を呈した締結部２７１ｂとから構成されている。円盤部２７１ａの正面（平板面）には、０（全閉）から１００（全開）までを１０等分した目盛２４２ｆが固設され、その側面（円筒面）には、同じく０（全閉）から１００（全開）までを１０等分した目盛２４２ｃが固設されている。また、締結部２７１ｂの端部には、従動すぐばかさ歯車２７３に設けられた連結部２７３ｃと嵌合する略直方体を呈した嵌合穴２７１ｃが設けられており、さらにこの嵌合穴２７１ｃから円盤部２７１ａの表面に貫通する貫通孔２７１ｄが開口している。
円盤部材２７１は、その嵌合穴２７１ｃに従動すぐばかさ歯車２７３の連結部２７３ｃが嵌合し、さらに、円盤部２７１ａの表面から挿入したビス（雄ネジ）を従動すぐばかさ歯車２７３に開口するビス穴２７３ｄ（雌ネジ）に螺合させることで、これと着脱自在に連結する。
従動すぐばかさ歯車２７３と連結した円盤部材２７１は、後述する回動方向変換機構Ｍ１の働きにより、軸体Ｔに連動しながら軸体Ｔの回動中心（軸心Ｃ１）と直交する軸心Ｃ４の周りを回動する。これにより、正面（平板面）および側面（円筒面）に固設された目盛２４２ｃおよび２４２ｆもまた、軸体Ｔの回動に連動して所定の領域（具体的には、上面領域Ｓ２および右側面領域Ｓ６）内を回動する。
【００８１】
駆動すぐばかさ歯車２７２（図２１参照）と従動すぐばかさ歯車２７３（図２３参照）とは、前述したように、互いが噛合することで回動方向変換機構Ｍ１を構成している。回動方向変換機構Ｍ１は、上下垂直方向に延伸する軸心Ｃ１周りの回動（すなわち、駆動すぐばかさ歯車２７２の回動）を、左右方向（左右方向Ｄ５および右左方向Ｄ６に沿った方向）に延伸する軸心Ｃ４周りの回動（すなわち、従動すぐばかさ歯車２７３の回動）へと９０度変換し、これによって、従動すぐばかさ歯車２７３と連結した円盤部材２７１を、軸体Ｔと連動させながら軸心Ｃ４周りに回動させる。
【００８２】
さらに回動方向変換機構Ｍ１は、軸体Ｔの回動角を、例えば３倍に増幅させるように、歯車比（以下、従動すぐばかさ歯車２７３の歯数／駆動すぐばかさ歯車２７２の歯数として定義する）が設定されている。具体的には、１／３（すなわち、従動すぐばかさ歯車２７３の歯数：駆動すぐばかさ歯車２７２の歯数＝１：３）に設定されている。これにより、従動すぐばかさ歯車２７３およびこれと連結する円盤部材２７１は、その回動中心である軸心Ｃ４周りに、軸体Ｔの回動角（すなわち、弁体２２の回動角）の３倍で回動するように構成されている。
【００８３】
従動すぐばかさ歯車２７３は、下方支持部材２７５および上方支持部材２７６によって上下が挟持されることで軸心Ｃ４の周りに軸支されている。
【００８４】
下方支持部材２７５は、図２４に示すように、歯車収容部２７５ａと、軸心Ｃ４に沿った右左方向Ｄ６に向けて延在する第１支持部２７５ｂと、同じく軸心Ｃ４に沿った左右方向Ｄ５に向けて延在する第２支持部２７５ｃと、固定部２７５ｄとを備える。
歯車収容部２７５ａは、その略中央に、軸体Ｔと篏合する第１可動要素支持部材２５０（より具体的には、第１可動要素支持部材２５０の締結部２５１ｂ）の回動領域を形成する貫通孔２７５ｈが開口し、その周囲には、駆動すぐばかさ歯車２７２と噛合する従動すぐばかさ歯車２７３の歯車部２７３ａが収容される空間が形成されている。
第１支持部２７５ｂおよび第２支持部２７５ｃは、上方支持部材２７６とともに従動すぐばかさ歯車２７３を挟持してこれを軸支する部位であり、それぞれの上面にシャフト部２７３ｂが載置される溝２７５ｅが形成されている。この溝２７５ｅの縦断面形状は、シャフト部２７３ｂの下半分の縦断面形状と相似形をなし、上方支持部材２７６に形成された溝２７６ｅと協働することでシャフト部２７３ｂの嵌入孔を形成する（すなわち、各々縦断面形状が半円である２つの溝が重なり合うことで、縦断面形状が円形状の孔を形成する）。
第１支持部２７５ｂおよび第２支持部２７５ｃは、それぞれ上方支持部材２７６と、例えばビス（雄ネジ）を用いて結合する。このため、ビス挿入孔２７５ｆ（側壁に雌ネジを形成してもよい）が溝２７５ｅと平行な端面に設けられた突出部に開口している。なお、ビスに替えて、スナップフィットを用いて上方支持部材２７６と結合するように構成してもよい。
固定部２７５ｄは、例えばアクチュエータ１０の筐体１１またはヨーク３０Ｃに結合する部位であって、第１支持部２７５ｂおよび第２支持部２７５ｃの各端部から上方に向けて延在し、その頂部に筐体１１の下面またはヨーク３０Ｃの一端面と当接する面が形成され、さらにこの当接面の略中央に、ビス挿入孔２７５ｇが開口し、ビスを介して筐体１１、またはヨーク３０Ｃに固定される。なお、ビスに替えて、スナップフィットを用いてアクチュエータ１０の筐体１１またはヨーク３０Ｃと結合するように構成してもよい。
【００８５】
上方支持部材２７６は、前述したように、下方支持部材２７５（より具体的には、下方支持部材２７５の第１支持部２７５ｂおよび第２支持部２７５ｃ）と協働して従動すぐばかさ歯車２７３のシャフト部２７３ｂを軸心Ｃ４の周りに軸支する部品であって、図２５に示すように、その下面にシャフト部２７３ｂの上半部を覆う溝２７６ｅが形成されている。この溝２７６ｅは、軸心Ｃ４に沿って左右方向に延在し、かつその縦断面形状は、シャフト部２７３ｂの上半分の縦断面形状と相似形をなしている。上方支持部材２７６は、前述したように、ビス（雄ネジ）を用いて下方支持部材２７５と結合する。このためのビス挿入孔２７６ｆ（側壁に雌ネジを形成してもよい）が、溝２７５ｅと平行な２つの端面（図２５における上下端面）に形成された一対の突起部に設けられている。
【００８６】
前記構成からなる下方支持部材２７５および上方支持部材２７６を用いて軸心Ｃ４周りに軸支された２つの従動すぐばかさ歯車２７３（より具体的には、歯車部２７３ａが左右方向Ｄ５と対向する位置に配設された１つの従動すぐばかさ歯車２７３と、歯車部２７３ａが右左方向Ｄ６と対向する位置に配設されたもう１つの従動すぐばかさ歯車２７３）は、図１６に示すように、第１可動要素支持部材２５０の下方へ、駆動すぐばかさ歯車２７２と噛合した状態で配設される。下方支持部材２７５は、ビス等を用いてアクチュエータ１０の筐体１１、またはヨーク３０Ｃに固定される。
ヨーク３０Ｃの左右側壁部３２Ｃ、３３Ｃからは、シャフト貫通孔３９を通じて従動すぐばかさ歯車２７３の連結部２７３ｃが突出し、この連結部２７３ｃに、前記ビスを用いた方法等によって、目盛２４２ｃおよび２４２ｆを備える円盤部材２７１が連結される。第３の実施の形態では、円盤部材２７１が、図１６および１８に示すように、ヨーク３０Ｃの右側壁部３３Ｃから突出する連結部２７３ｃに連結され、軸体Ｔの動きに連動して右側面領域Ｓ６内を回動するように構成されている。
【００８７】
前記構成からなる第１可動要素支持部材２５０ならびに第２可動要素支持部材２７０よって支持された指針２４１ａ、２４１ｂ、２４１ｄおよび２４１ｅ、ならびに目盛２４２ｃおよび２４２ｆによれば、アクチュエータ１０からの回動が軸体Ｔを通じて第１可動要素支持部材２５０および第２可動要素支持部材２７０に伝達されると、それぞれが６つの異なる領域で、軸体Ｔに連動しながら回動または揺動することになる。すなわち、指針２４１ａおよび２４１ｂは、底面領域Ｓ１の前周縁領域Ｑ１および後周縁領域Ｑ２において水平面内を回動し（図１９参照）、指針２４１ｄおよび２４１ｅは、前面領域Ｓ３および背面領域Ｓ４において軸体Ｔの軸心Ｃ１を中心線とする円筒面内を回動する（図１６および１７参照）。また、目盛２４２ｃは上面領域Ｓ２の右周縁領域Ｑ８近傍を揺動し（図２０参照）、目盛２４２ｆは右側面領域Ｓ６内を回動する（図１８参照）、なお、第２可動要素支持部材２７０を通じて回動する目盛２４２ｃおよび２４２ｆは、前述したように、１／３の歯車比を持つ回動方向変換機構Ｍ１の働きによって、弁体２２の回動角の３倍で回動するように設定されている。
このように、複数の指針２４１ａ、２４１ｂ、２４１ｄおよび２４１ｅ、ならびに目盛２４２ｃおよび２４２ｆは、アクチュエータ１０の筐体１１から突出する軸体Ｔを共通の駆動源としながら、第１可動要素支持部材２５０および第２可動要素支持部材２７０といった部品を通じて互いが一体となって（連動して）回動または揺動する可動要素として構成されている（より具体的には、指針２４１ａ、２４１ｂ、２４１ｄおよび２４１ｅは、第１可動要素支持部材２５０を通じて、互いが一体となって（連動して）回動する可動要素として構成され、目盛２４２ｃおよび２４２ｆは、第２可動要素支持部材２７０を通じて、互いが一体となって（連動して）回動または揺動する可動要素として構成されている）。
【００８８】
アクチュエータ１０の筐体１１（より具体的には筐体１１の底面および側面）には、図１６ないし図２０示すように、指針２４１ａ、２４１ｂ、２４１ｄおよび２４１ｅの回動範囲に対応する位置に、０（全閉）から１００（全開）までを４等分した目盛２４２ａ、２４２ｂ、２４２ｄおよび２４２ｅが固設（貼設または刻設等）されている（目盛２４２ａ、２４２ｂ、２４２ｄおよび２４２ｅは、特許請求の範囲に記載の静止要素に相当する部位である。）。目盛２４２ａ、２４２ｂ、２４２ｄおよび２４２ｅと指針２４１ａ、２４１ｂ、２４１ｄおよび２４１ｅとは一対一で対応し、互いが協働することで弁体２２の動作状態（開度状態）を視認可能に表示する開度指示表示部２４０ａ、２４０ｂ、２４０ｄおよび２４０ｅを構成している（より具体的には、指針２４１ａと目盛２４２ａとによって開度指示表示部２４０ａを構成し、指針２４１ｂと目盛２４２ｂとによって開度指示表示部２４０ｂを構成し、指針２４１ｄと目盛２４２ｄとによって開度指示表示部２４０ｄを構成し、指針２４１ｅと目盛２４２ｅとによって開度指示表示部２４０ｅを構成している。）。
【００８９】
また、円盤部材２７１に設けられた目盛２４２ｃおよび２４２ｆと協働して開度指示表示部２４０ｃおよび２４０ｆを構成する指針２４１ｃおよび２４１ｆが指針部材２６０に設けられている（指針２４１ｃは目盛２４２ｃと開度指示表示部２４０ｃを構成し、指針２４１ｆは目盛２４２ｆと開度指示表示部２４０ｆを構成する。）。
この指針部材２６０は、アクチュエータ１０の筐体１１にビス止めされた静止要素であって、例えば薄くて幅狭の樹脂製または金属製の板材からなり、図２６に示すように、その垂直断面形状は略鍵状を呈し、アクチュエータ１０の筐体１１側面に接触する当接面２６１と、この当接面２６１から外側にオフセットした指針面２６２とを備える。当接面２６１にはビスが挿入される孔２６３が開口している。
【００９０】
前記構成からなる第３の実施の形態に係る回動制御装置１Ｃおよびこれを含む流量制御装置１００Ｃによれば、底面領域Ｓ１における前周縁領域Ｑ１に開度指示表示部２４０ａが、後周縁領域Ｑ２に開度指示表示部２４０ｂがそれぞれ配設され（図１９参照）、また、上面領域Ｓ２の右周縁領域Ｑ８に開度指示表示部２４０ｃが（図２０参照）、前面領域Ｓ３に開度指示表示部２４０ｄが（図１６参照）、背面領域Ｓ４に開度指示表示部２４０ｅが（図１７参照）、右側面領域Ｓ６に開度指示表示部２４０ｆが（図１８参照）それぞれ配設されることになる。このため、複数の方向から弁体２２の動作状態（開度状態）を視認することが可能になる。特に、底面領域Ｓ１にあっては、前周縁領域Ｑ１および後周縁領域Ｑ２に、それぞれ開度指示表示部２４０ａおよび２４０ｂが配設されることになるため、ヨーク３０Ｃ、弁本体２０および配管等が障害物となるなかで高い視認性が確保される。
【００９１】
また、上面領域Ｓ２の右周縁領域Ｑ６および右側面領域Ｓ６に配設された開度指示表示部２４０ｃおよび２４０ｆにおいては、可動要素である目盛２４２ｃおよび２４２ｆが、軸体Ｔの回動角（弁体２２の回動角）の３倍で回動することから、スケールの大きい視認性に優れた開度指示表示部となる。
【００９２】
さらに、第３の実施の形態に係る回動制御装置１Ｃおよびこれを含む流量制御装置１００Ｃによれば、第２の実施の形態におけるヨーク３０Ｂと同様に、ヨーク３０Ｃに表示窓３４、３５を設ける必要がなくなるため、ヨーク３０Ｃ自体の剛性を高めることができる。
なお、第３の実施の形態においては、円盤部材２７１を左右側面領域Ｓ５およびＳ６に配設するために、従動すぐばかさ歯車２７３のシャフト部２７３ｂを貫通させるためのシャフト貫通孔３９が、ヨーク３０Ｃの左右側壁部３２Ｃ、３３Ｃに開口することになる。しかし、第３の実施の形態においては、前述したように、回動方向変換機構Ｍ１の歯車比が１／３に設定されていることから、従動すぐばかさ歯車２７３の基準円直径（ピッチ円直径）を小さくすることができるため、相対的にシャフト部２７３ｂの径も小さくすることができる。このため、シャフト貫通孔３９の開口径は小さく抑えら、シャフト貫通孔３９が開口することによるヨーク３０Ｃの剛性への影響は殆どない。
【００９３】
前記回動方向変換機構Ｍ１の歯車比に起因したシャフト部２７３ｂの小径化は、開度指示表示部２４０および第２可動要素支持部材２７０から構成される表示ユニットの小型化を可能にする。また、レイアウトの自由度が増すことで、アクチュエータ１０の筐体１１から近距離の位置に開度指示表示部２４０を配設することも容易になる。
【００９４】
また、前記構成からなる第３の実施の形態に係る回動制御装置１Ｃおよびこれを含む流量制御装置１００Ｃにおいては、第１の実施の形態に係る回動制御装置１Ａおよびこれを含む流量制御装置１００Ａと同様に、一つの可動要素支持部材（第１可動要素支持部材２５０または第２可動要素支持部材２７０）が複数の可動要素（指針２４１ａ、２４１ｂ、２４１ｄおよび２４１ｅまたは目盛２４２ｃおよび２４２ｆ）を支持しながらこれらを回動させ、かつこの可動要素支持部材が、アクチュエータ１０の筐体１１の外側で軸体Ｔと嵌合することで弁体２２と連動して回動するよう構成されている。このため、複数の開度指示表示部２４０を配設するにあたり、第１の実施形態のところで述べた特別な加工や構造をアクチュエータ１０およびその筐体１１に施す必要がない。これにより、構造および形状等に関して様々なバリエーションがある既成のアクチュエータをそのまま使用して、複数の開度指示表示部２４０が配設された回動制御装置およびこれを含む流量制御装置を容易に提供することができる。
【００９５】
なお、前記構成からなる第３の実施の形態においては、図１６ないし図２０で示された前記仕様以外に、左側面領域Ｓ５に円盤部材２７１を配設した仕様とすることもできる。ここで、従動すぐばかさ歯車２７３と円盤部材２７１とは、前述したように、ビスを用いて着脱自在に結合可能である。したがって、ヨーク３０Ｃの左側壁部３２Ｃから突出する従動すぐばかさ歯車２７３の連結部２７３ｃに、ビスを用いて円盤部材２７１を連結するだけ前記仕様を構成することができる。なお、円盤部材２７１と従動すぐばかさ歯車２７３との位置決めについては、前述したように、例えば円盤部材２７１の嵌合穴２７１ｃに設けられた凸部（または凹部）と従動すぐばかさ歯車２７３の連結部２７３ｃに設けられた凹部（または凸部）とが嵌合するように構成することで図ることができる。
前記仕様によれば、左側面領域Ｓ５と上面領域Ｓ２の左周縁領域Ｑ７に開度指示表示部２４０（開度指示表示部２４０ｇおよび２４０ｈ）を追加し、または、開度指示表示部２４０ｃおよび２４０ｆに替えてこれらを配設することが可能になる。
なお、ヨーク３０Ｃの左右側壁部３２Ｃ、３３Ｃから突出する従動すぐばかさ歯車２７３の連結部２７３ｃに、部品の統一化(モジュール化)の観点から、共通仕様の円盤部材２７１をそれぞれ連結してもよいが、アクチュエータ１０の筐体１１の形状等に応じて、目盛の固設位置や半径が相違する別仕様の円盤部材をそれぞれ連結してもよい。
【００９６】
また、第３の実施の形態においても、第１および第２の実施の形態における柱状部５４が、第１可動要素支持部材２５０の腕部２５２ａおよび腕部２５２ｂの先端部に取付けられるように構成してもよい。このとき、腕部２５２ａおよび腕部２５２ｂの先端部には、柱状部５４を取付けるためのビス孔等が設けられる。柱状部５４を取付けることで、上面領域Ｓ２の前周縁領域Ｑ１および/または後周縁領域Ｑ２に開度指示表示部２４０（開度指示表示部２４０ｉおよび２４０ｊ）を配設することができる。なお、このとき、上面領域Ｓ２の前周縁領域Ｑ１および/または後周縁領域Ｑ２に目盛２４２が固設される。
【００９７】
さらに、回動方向変換機構Ｍ１の歯車比の値を適宜変更してもよい。例えば、回動方向変換機構Ｍ１の歯車比を１／２に設定（すなわち、従動すぐばかさ歯車２７３の歯数：駆動すぐばかさ歯車２７２＝１：２に設定）することで、円盤部材２７１が弁体の回動角の２倍で回動する（すなわち１８０度の範囲で目盛が回動する）ように構成してもよい。この場合、円盤部材２７１における正面（平板面）および側面（円筒面）の上下２等分割した各領域にそれぞれ目盛２４２を固設し、これら目盛２４２が回動(または揺動)する位置に指針２４１を設けることで、合計４つの開度指示表示部２４０を配設することが可能になる。例えば、図２７ないし図２９に示す実施の形態では、右側面領域Ｓ６の上下２つの領域に開度指示表示部２４０ｆ−２および２４０ｆ−３が配設され、底面領域Ｓ１（より具体的には、底面領域Ｓ１の右周縁領域Ｑ４）に開度指示表示部２４０ｇが配設され、上面領域Ｓ２（より具体的には、上面領域Ｓ２の右周縁領域Ｑ８）に開度指示表示部２４０ｃ−２が配設される。なお、指針２４１は、アクチュエータ１０の筐体１１、ヨーク３０Ｃまたは弁本体２０の筐体２３のいずれかに固設されればよい。例えば、図２７に示す実施の形態では、指針２４１ｇが、ヨーク３０Ｃの下部に取付けられた指針部材２６０−２上に固設されている。この指針部材２６０−２は、指針面が相対的に長く設定さている以外は指針部材２６０と同一の構成をとる。
回動方向変換機構Ｍ１の歯車比を１に設定（すなわち、従動すぐばかさ歯車２７３の歯数：駆動すぐばかさ歯車２７２＝１：１に設定）した場合には、側面領域（左側面領域Ｓ５または右側面領域Ｓ６）の上下左右に４分割した領域、底面領域Ｓ１、上面領域Ｓ２、前面領域Ｓ３および背面領域Ｓ４の合計８つの領域にそれぞれ開度指示表示部２４０が配設することが可能になる。
【００９８】
また、図３０ないし図３２に示すように、前記目盛２４２が固設された円盤部材２７１−２をアクチュエータ１０の筐体１１またはヨーク３０Ｃに固定し、指針２４１が固設された指針部材２６０−３を従動すぐばかさ歯車２７３に連結してこれを回動させるように構成してもよい。
【００９９】
指針部材２６０−３は、例えば円盤状を呈した締結部と棒状を呈した２つの腕部とから形成されている。前記締結部は、円盤部材２７１の締結部２７１ａと略同様の構造を有しており、ビス等を介して従動すぐばかさ歯車２７３の連結部２７３ｃと着脱自在に連結する。前記２つの腕部は、それぞれの先端部が略垂直に屈曲しており、これによって上下方向へ延在する垂直部分と水平方向へ延在する水平部分とを備える。垂直部分と水平部分とには、それぞれ指針２４１が固設（貼設または刻設等）されている。
【０１００】
前記構成によれば、指針２４０が回動することで、遠方からでもこれを目視することができ、目盛２４２を読まずともその位置から弁体２２のおおよその開度状態を視認することが可能になる。なお、当該構成においては、底面領域Ｓ１または上面領域Ｓ２に開度指示表示部２４０が配設されるよう、回動方向変換機構Ｍ１の歯車比を２以下に設定することが望ましい。図３０ないし図３２に示す円盤部材２７１−２および指針部材２６０−３を備えた実施の形態では、回動方向変換機構Ｍ１の歯車比が１／２に設定されており、底面領域Ｓ１の右周縁領域Ｑ４に指針２４１ｇ−２と目盛２４２ｇ−２とから構成された開度指示表示部２４０ｇ−２が配設され、上面領域Ｓ２の右周縁領域Ｑ８に指針２４１ｃ−２と目盛２４２ｃ−２とから構成された開度指示表示部２４０ｃ−２が配設されるようになっている。また、右側面領域Ｓ６の上下２分割した領域には、指針２４１ｆ−４と目盛２４２ｆ−４とから構成された開度指示表示部２４０ｆ−４、および指針２４１ｆ−５と目盛２４２ｆ−５とから構成された開度指示表示部２４０ｆ−５が配設されている。指針部材２６０−３と従動すぐばかさ歯車２７３とは、例えば、円盤部材２７１と従動すぐばかさ歯車２７３との連結構造と同様の構造により、着脱自在に連結している。
【０１０１】
なお、第３の実施の形態においても、第１の実施の形態および第２の実施の形態と同様に、嵌合部２５１、腕部２５２および指針２４１の一部または全部を一体または別体として構成することができる。また、従動すぐばかさ歯車２７３と円盤部材２７１とは、前述したように、ビスまたはスナップフィット等を用いて着脱自在であり、この場合、位置決め用の凸部および凹部を従動すぐばかさ歯車２７３の連結部２７３ｃおよび円盤部材２７１の嵌合穴２７１ｃに設けるとよい。
嵌合部２５１と腕部２５２（腕部２５２ｄおよび２５２ｅ）、および従動すぐばかさ歯車２７３と円盤部材２７１とがビスまたはスナップフィットを用いて着脱自在である仕様によれば、様々な配管レイアウトが想定される使用環境のなか、使用現場の状況に合わせて必要最小限の開度指示表示部２４０を配設することができ、これによって、高い視認性と見易さとを兼ね備えた回動制御装置および流量制御装置を提供することができる。また、第１および第２の実施の形態と同様に、複数の方向から個別に視認できる複数の開度指示表示部を配設するのに要する部品点数を必要最小限に抑えることができ、さらには各所に取付ける腕部２５２（腕部２５２ｄおよび２５２ｅ）、従動すぐばかさ歯車２７３、上方支持部材２７６ならびに円盤部材２７１の形態（形状および素材等）を統一（モジュール化）することで、生産性の向上および生産コストの削減等を図ることができる。
【０１０２】
[第４の実施形態]
本発明に係る第４の実施形態を、図３３ないし図４９を参照しながら説明する。
【０１０３】
第４の実施の形態に係る回動制御装置１Ｄは、図３３に示すように、アクチュエータ１０と、複数の開度指示表示部３４０（開度指示表示部３４０ａないし３４０ｄ）と、開度指示表示部３４０の一部を構成する可動要素（第４の実施の形態における目盛３４２ａないし３４２ｄ）を支持しかつこれらを回動させる第１可動要素支持部材３５０および第２可動要素支持部材３７０とから主に構成されており、さらにこの回動制御装置１Ｄに、流路２１および弁体２２を内蔵する弁本体２０が連結することで流量制御装置１００Ｄが構成されている。回動制御装置１Ｄと弁本体２０とは、第１ないし第３の実施の形態と同様の連結構造により結合している。
【０１０４】
アクチュエータ１０および弁本体２０は、第１の実施の形態と同一の構造・構成であるので、説明は割愛する。また、アクチュエータ１０と弁本体２０とを接続（連結）するヨーク３０も、第３の実施の形態の流量制御装置１００Ｃが具備するヨーク３０Ｃと同一の仕様であるため、その説明を割愛する。
左右側壁部３２Ｃ、３３Ｃとアクチュエータ１０と弁本体２０とに囲まれたヨーク３０Ｃの内側空間３８には、その略中央部に、軸体Ｔが垂直方向に伸長し、また、軸体Ｔと篏合した第１可動要素支持部材３５０および第２可動要素支持部材３７０、ならびにこれら２つの支持部材を支持するための部品（具体的には、後述する下方支持部材３７５および上方支持部材２７６、３７６）が配設されている。
【０１０５】
第１可動要素支持部材３５０は、第３の実施の形態の第２可動要素支持部材２７０と基本的な構成を同じくし、回動方向変換機構Ｍ２を構成する駆動すぐばかさ歯車３７２（図４０参照）と、これによって駆動される従動すぐばかさ歯車２７３（図２３参照）と、目盛３４２ｂおよび３４２ｄが固設された円盤部材２７１（図２２参照）とから構成されている。第３の実施の形態の第２可動要素支持部材２７０との相違点は、駆動すぐばかさ歯車３７２が可動要素支持部材から独立した一個の部品として構成されている点である。
【０１０６】
円盤部材２７１および従動すぐばかさ歯車２７３は、第３の実施の形態のそれと構成を同じくする共通の部品であり、このうち円盤部材２７１は、従動すぐばかさ歯車２７３と篏合することで軸体Ｔに連動して軸心Ｃ４の周りを回動し、これにより、表面に固設された目盛３４２ｂおよび３４２ｄもまた、軸体Ｔの回動に連動して所定の領域（具体的には、上面領域Ｓ２および右側面領域Ｓ６）内を回動または揺動するように構成されている。
【０１０７】
駆動すぐばかさ歯車３７２は、図４０に示すように、略逆円錐台を呈しかつその円錐面に歯が形成された歯車部分３７２ａと、この歯車部分３７２ａの下部から下方へ延在する略矩形状の締結部３７２ｂとから構成されている。駆動すぐばかさ歯車３７２の略中央には軸体Ｔを嵌入するための篏合孔３７２ｃが貫通孔として形成され、ビスを用いて軸体Ｔに固定するためのビス孔３７２ｄが、締結部３７２ｂの側壁に開口している。
【０１０８】
駆動すぐばかさ歯車３７２と従動すぐばかさ歯車２７３とから構成された回動方向変換機構Ｍ２は、第３の実施の形態の回動方向変換機構Ｍ１と同様、上下垂直方向に延在する軸体Ｔ周り（軸心Ｃ１周り）の回動（すなわち、駆動すぐばかさ歯車３７２の回動）を９０度変換して、左右方向（左右方向Ｄ５および右左方向Ｄ６に沿った方向）に延在する軸心Ｃ４周りの回動（すなわち、従動すぐばかさ歯車２７３の回動）へと変換する。さらに回動方向変換機構Ｍ２は、軸体Ｔの回動を、例えば３倍に増速させるように歯車比が１／３に設定（すなわち、従動すぐばかさ歯車２７３の歯数：駆動すぐばかさ歯車３７２の歯数＝１：３に設定）されており、これにより、従動すぐばかさ歯車２７３は、その回動中心である軸心Ｃ４周りに、軸体Ｔの回動角（すなわち、弁体２２の回動角）の３倍で回動するように構成されている。
【０１０９】
第２可動要素支持部材３７０は、第１可動要素支持部材３５０と基本的構成を同じくし、回動方向変換機構Ｍ３を構成する駆動すぐばかさ歯車３７２（図４０参照）およびこれによって駆動される従動すぐばかさ歯車３７３（図４１参照）と、目盛３４２ｂおよび３４２ｄが固設された円盤部材２７１とから構成されている。第１可動要素支持部材３５０との相違点は、構成要素である従動すぐばかさ歯車の仕様が異なっている点である（後述するように、シャフト長が異なっている）。
【０１１０】
円盤部材２７１の構成は、第３の実施の形態のそれと同じであり、従動すぐばかさ歯車３７３と篏合することで軸体Ｔに連動して軸心Ｃ４の周りを回動し、これにより、表面に固設された目盛３４２ａおよび３４２ｃもまた、軸体Ｔの回動に連動して所定の領域（具体的には、上面領域Ｓ２および前面領域Ｓ３）内を回動または揺動するように構成されている。
【０１１１】
従動すぐばかさ歯車３７３は、図４１に示すように、第３の実施の形態の従動すぐばかさ歯車２７３と基本的構成を同じくし、歯車部３７３ａとシャフト部３７３ｂとを備え、シャフト部２７３ｂの一端部は、円盤部材２７１と嵌合する連結部２７３ｃを備える。
シャフト部３７３ｂは、従動すぐばかさ歯車２７３（図２３参照）のシャフト部２７３ｂに比べて長く設定されている。この相違は、アクチュエータ１０の筐体１１におけるが前後長（奥行）および左右長（幅）が異なることに起因する。このため、アクチュエータ１０の筐体１１の前後長（奥行）および左右長（幅）が同じである場合には、従動すぐばかさ歯車を１つの仕様に統一することができる。
また、連結部２７３ｃの縦断面形状は、円盤部材２７１に設けられた嵌合穴２７１ｃに対応した形状を呈しており、例えば縦断面略正方形を呈している。
【０１１２】
駆動すぐばかさ歯車３７２と従動すぐばかさ歯車３７３とからなる回動方向変換機構Ｍ３は、上下垂直方向に延在する軸体Ｔ周り（軸心Ｃ１周り）の回動（すなわち、駆動すぐばかさ歯車３７２の回動）を９０度変換して、軸心Ｃ３に平行な前後方向（前後方向Ｄ３および後前方向Ｄ４に沿った方向）に延在する軸心Ｃ５周りの回動（すなわち、従動すぐばかさ歯車３７３の回動）へと変換する。
さらに回動方向変換機構Ｍ３においては、回動方向変換機構Ｍ２と同様に、軸体Ｔの回転を、例えば３倍に増速させるように歯車比が１／３に設定（すなわち、従動すぐばかさ歯車２７３の歯数：駆動すぐばかさ歯車３７２の歯数＝１：３に設定）されており、この結果、軸心Ｃ５周りの回動角は、軸体Ｔの回動角（すなわち、弁体２２の回動角）の３倍に増幅されるように構成されている。
【０１１３】
従動すぐばかさ歯車２７３および３７３は、下方支持部材３７５および上方支持部材３７６によって上下が挟持されることで軸心Ｃ４およびＣ５の周りに軸支されている。
【０１１４】
下方支持部材３７５は、図３９に示すように、歯車収容部３７５ａと、軸心Ｃ４に沿った前後方向Ｄ３および後前方向Ｄ４に延在する第１支持部３７５ｂおよび第２支持部３７５ｃと、軸心Ｃ５に沿った左右方向Ｄ５および右左方向Ｄ６に延在する第３支持部３７５ｄおよび第４支持部３７５ｅと、固定部３７５ｆとを備える。
歯車収容部３７５ａは、その略中央に、軸体Ｔと篏合する第１可動要素支持部材３５０（より具体的には、第１可動要素支持部材３５０を構成する駆動すぐばかさ歯車３７２の締結部３７２ｂ）が回動するための貫通孔３７５ｇが開口し、その周囲には、駆動すぐばかさ歯車３７２と噛合する従動すぐばかさ歯車３７３の歯車部３７３ａが収容される空間が形成されている。
第１支持部３７５ｂおよび第２支持部３７５ｃは、上方支持部材３７６とともに、従動すぐばかさ歯車３７３を挟持する部位であり、その上面に従動すぐばかさ歯車３７３のシャフト部３７３ｂが載置される溝３７５ｈが形成されている。また、第３支持部３７５ｄおよび第４支持部３７５ｅは、上方支持部材２７６ととともに、従動すぐばかさ歯車２７３を挟持する部位であり、その上面に従動すぐばかさ歯車２７３のシャフト部２７３ｂが載置される溝３７５ｉが形成されている。
これら溝３７５ｈおよび３７５ｉの縦断面形状は、シャフト部３７３ｂおよび２７３ｂの下半分の縦断面形状と相似形をなし、上方支持部材３７６および２７６に形成された溝３７６ａおよび２７６ｅが協働する（縦断面形状が半円の２つの溝が合わさる）ことで従動すぐばかさ歯車３７３および２７３のシャフト部３７３ｂおよび２７３ｂの嵌入孔を形成する。
なお、第１支持部３７５ｂおよび第２支持部３７５ｃは上方支持部材３７６と、第３支持部３７５ｄおよび第４支持部３７５ｅは上方支持部材２７６と、例えばビスを用いて結合する。このため、一対のビス挿入孔３７５ｊが溝３７５ｈまたは３７５ｉと平行な端面にそれぞれ設けられている。なお、スナップフィットを用いて上方支持部材３７６と結合する仕様としてもよい。
固定部３７５ｆは、例えばアクチュエータ１０の筐体１１またはヨーク３０Ｃにビス等を介して結合する部位であって、第３支持部３７５ｄおよび第４支持部３７５ｅの各端部から上方に向けて延在し、その頂部に筐体１１の下面またはヨーク３０Ｃの一端面と当接する面が形成され、さらにこの当接面の略中央にビス挿入孔３７５ｋが開口し、ビスによってアクチュエータ１０の筐体１１またはヨーク３０Ｃに固定される。なお、ビスに替えて、スナップフィットを用いてアクチュエータ１０の筐体１１またはヨーク３０Ｃと結合するように構成してもよい。
なお、アクチュエータ１０の筐体１１の前後長（奥行）と左右長（幅）とが同じである場合には、第１支持部３７５ｂおよび第２支持部３７５ｃと、第３支持部３７５ｄおよび第４支持部３７５ｅとを同じ長さにすることができる。
【０１１５】
上方支持部材３７６は、前述したように、下方支持部材３７５と協働して従動すぐばかさ歯車３７３のシャフト部３７３ｂを軸心Ｃ５周りに回動自在に支持する部品であって、図４２に示すように、その下面にシャフト部３７３ｂの上半部を覆う溝３７６ａが形成されている。この溝３７６ａは、軸心Ｃ５に沿って前後方向に延在し、かつその縦断面形状は、シャフト部３７３ｂの上半分の縦断面形状と相似形をなしている。上方支持部材３７６は、前述したように、ビスを用いて下方支持部材３７５と結合しており、このためのビス挿入孔３７６ｂが、溝３７６ａと平行な２つの端面に形成された一対の突起部に開口している。
なお、上方支持部材３７６と前記上方支持部材２７６との仕様の相違（形態の相違）は、従動すぐばかさ歯車３７３のシャフト部３７３ｂと従動すぐばかさ歯車２７３のシャフト部２７３ｂとの長さの相違に起因するものであり、アクチュエータ１０の筐体１１の前後長（奥行）と左右長（幅）とが同じである場合には、上方支持部材を１つの仕様に統一することができる。
【０１１６】
前記構成からなる下方支持部材３７５および上方支持部材３７６および２７６を用いて軸心Ｃ４および軸心Ｃ５周りに軸支された２つの従動すぐばかさ歯車２７３（より具体的には、歯車部２７３ａが左右方向Ｄ５と対向する位置に配設された１つの従動すぐばかさ歯車２７３と、歯車部２７３ａが右左方向Ｄ６と対向する位置に配設されたもう１つの従動すぐばかさ歯車２７３）および２つの従動すぐばかさ歯車３７３（より具体的には、歯車部３７３ａが前後方向Ｄ３と対向する位置に配設された１つの従動すぐばかさ歯車３７３と、歯車部３７３ａが後前方向Ｄ４と対向する位置に配設されたもう１つの従動すぐばかさ歯車３７３）は、駆動すぐばかさ歯車３７２と噛合した状態で、図３３ないし図３６に示すように、ヨーク３０Ｃの内側空間３８に配設される。下方支持部材３７５は、前述したように、ビス等を用いてアクチュエータ１０の筐体１１、またはヨーク３０Ｃに固定されている。
ヨーク３０Ｃの左右側壁部３２Ｃ、３３Ｃからは、シャフト貫通孔３９を通じて従動すぐばかさ歯車２７３の連結部２７３ｃが突出しヨーク３０Ｃの開口部３６、３７からは、従動すぐばかさ歯車３７３の連結部３７３ｃが露出している。
これらヨーク３０Ｃから突出しまたは露出する連結部２７３ｃおよび３７３ｃに、ビス等を用いて目盛３４２ａおよび３４２ｃならびに目盛３４２ｂおよび３４２ｄが固設された２つの円盤部材２７１が連結される。第４の実施の形態では、図３３および図３５に示すように、ヨーク３０Ｃの前方に開口する開口部３６から露出する連結部３７３ｃとヨーク３０Ｃの右側壁部３３Ｃから突出する連結部２７３ｃとに円盤部材２７１がそれぞれ連結し、軸体Ｔの動きに連動して前面領域内および右側面領域内を回動するよう構成されている
【０１１７】
前記構成からなる第１可動要素支持部材３５０ならびに第２可動要素支持部材３７０よって支持された目盛３４２ａないし３４２ｄによれば、アクチュエータ１０からの回動が軸体Ｔを通じて第１可動要素支持部材３５０および第２可動要素支持部材３７０に伝達されると、それぞれが４つの異なる領域で、軸体Ｔに連動しながら回動または揺動することになる。
すなわち、目盛３４２ａないし３４２ｄは、上面領域Ｓ２における前周縁領域Ｑ５および右周縁領域Ｑ８内を左右または前後に揺動し（図３８参照）、前面領域Ｓ３および右側面領域Ｓ６内を回動する（図３３および図３５参照）。また、これら目盛３４２ａないし３４２ｄは、前述したように、回動方向変換機構Ｍ２およびＭ３の歯車比によって、弁体２２の回動角の３倍で回動するように設定されている。
このように、複数の目盛３４２ａないし３４２ｄは、第１可動要素支持部材３５０および第２可動要素支持部材３７０を通じて、軸体Ｔを駆動源として互いが連動しながら回動する可動要素として構成されている（より具体的には、目盛３４２ｂおよび３４２ｄは、第１可動要素支持部材３５０を通じて、軸体Ｔを駆動源として互いが連動しながら回動する可動要素として構成され、目盛３４２ａおよび３４２ｃは、第２可動要素支持部材３７０を通じて、軸体Ｔを駆動源として互いが連動しながら回動する可動要素として構成されている）。
【０１１８】
アクチュエータ１０の筐体１１の前面および右側面には、図３３および３５に示すように、指針部材２６０が固設されている。この指針部材２６０には、目盛３４２ａないし３４２ｄと協働して開度指示表示部３４０ａないし３４０ｄを構成する指針３４１ａないし３４１ｄが設けられている。
なお、指針部材２６０の構造は、第３の実施の形態と同様である。
【０１１９】
前記構成からなる第４の実施の形態に係る回動制御装置１Ｄおよびこれを含む流量制御装置１００Ｄによれば、図３３、図３５および図３８に示すように、複数の方向（上下方向Ｄ２、前方向Ｄ３、右左方向Ｄ６）からこれら装置を目視したときのそれぞれの正投影面に含まれる領域（上面領域Ｓ２、前面領域Ｓ３、右側面領域Ｓ６）にそれぞれ開度指示表示部３４０ａないし３４０ｄが配設されることになる。これにより、複数の方向から弁体２２の開度状態を視認することができる。特に、上面領域Ｓ２にあっては、前周縁領域Ｑ５および後周縁領域Ｑ８に、それぞれ開度指示表示部３４０ａおよび３４０ｂが配設されることになるため、高い視認性が確保される。
【０１２０】
また、開度指示表示部３４０ａないし３４０ｄにおいては、いずれも可動要素である目盛３４２ａないし３４２ｄが、軸体Ｔの回動角（弁体２２の回動角）の３倍で回動し、または揺動することから、スケールの大きな視認性に優れたと開度指示表示部とするこができる。
【０１２１】
さらに、前記構成からなる第４の実施の形態に係る回動制御装置１Ｄおよびこれを含む流量制御装置１００Ｄによれば、可動要素を目視可能にするための表示窓を開口する必要が無いことから、第３の実施の形態と同様に、ヨークの剛性を確保することが容易となる。さらに、第４の実施の形態に係るヨーク３０Ｃにおいては、組立性等を考慮して開口部３６、３７が形成されているが、これら開口部３６、３７は、開度指示表示部３４０を配設する上で必須ではない（この点が第３の実施の形態と異なる）。このため、第４の実施の形態においては、開口部３６、３７のない、例えば前後左右が側壁で形成された角筒状のヨークまたは円筒状のヨークとすることもできる。このような角筒状または円筒状のヨークによれば、全方向に壁部が設けられているため、第３の実施の形態に比べて高い剛性を確保することができる。
なお、第４の実施の形態においては、前後方向Ｄ３、後前方向Ｄ４、左右方向Ｄ５および右左方向Ｄ６に対向するヨークの側壁（例えばヨーク３０Ｃの左右側壁部３２Ｃ、３３Ｃ）に、従動すぐばかさ歯車２７３、３７３のシャフト部２７３ｂ、３７３ｂを貫通させるシャフト貫通孔３９を設ける必要がある。しかし、これらシャフト貫通孔３９開口することによるヨーク３０の剛性への影響は、第３の実施の形態と同様の理由、すなわち、回動方向変換機構Ｍ２およびＭ３の歯車比が１／３に設定されていることでシャフト部２７３ｂ、３７３ｂの径を小さくすることができ、これにより開口径も小さく抑えられることから、殆どない。
【０１２２】
前記回動方向変換機構Ｍ２および３の歯車比に起因したシャフト部２７３ｂ、３７３ｂの小径化は、開度指示表示部３４０ならびに第１可動要素支持部材３５０および第２可動要素支持部材３７０から構成される表示ユニットの小型化を可能にする。また、レイアウトの自由度が増すことで、アクチュエータ１０の筐体１１から近距離の位置に開度指示表示部３４０を配設することも容易になる。
【０１２３】
また、前記構成からなる第４の実施の形態に係る回動制御装置１Ｄおよびこれを含む流量制御装置１００Ｄにおいては、第１の実施の形態に係る回動制御装置１Ａおよびこれを含む流量制御装置１００Ａと同様に、一つの可動要素支持部材（第１可動要素支持部材３５０または第２可動要素支持部材３７０）が複数の可動要素（目盛３４２ａおよび３４２ｃまたは目盛３４２ｂおよび３４２ｄ）を支持しながらこれらを回動させ、かつこの可動要素支持部材が、アクチュエータ１０の筐体１１の外側で軸体Ｔと嵌合することで弁体２２と連動して回動するよう構成されている。このため、複数の開度指示表示部３４０を配設するにあたり、アクチュエータ１０に貫通孔を開口し、または動作伝達機構を内設するといった特別な加工や構造を必要としない。このため、様々なバリエーションがある既成のアクチュエータをそのまま使用して、複数の開度指示表示部３４０が配設された回動制御装置およびこれを含む流量制御装置を容易に提供することができる。
【０１２４】
なお、前記構成からなる第４の実施の形態においては、図３３で示された仕様以外に、前記構成からなる第１可動要素支持部材３５０（より具体的には、第１可動要素支持部材３５０の一部を構成する円盤部材２７１）を左側面領域Ｓ５に配設し、また、前記構成からなる第２可動要素支持部材３７０（より具体的には、第２可動要素支持部材３７０の一部を構成する円盤部材２７１）を背面領域Ｓ４に配設した仕様とすることもできる。この場合、ヨーク３０Ｃの左側壁部３２Ｃから突出する従動すぐばかさ歯車２７３の連結部２７３ｃ、および/または、ヨーク３０Ｃの開口部３７から露出する従動すぐばかさ歯車３７３の連結部３７３ｃに、ビス等を用いて図２２に示す円盤部材２７１を連結すればよい。円盤部材２７１と従動すぐばかさ歯車２７３、３７３との位置決めは、例えば円盤部材２７１の嵌合穴２７１ｃに設けられた凸部（または凹部）と従動すぐばかさ歯車２７３、３７３の連結部２７３ｃ、３７３ｃに設けられた凹部（または凸部）とが嵌合するように構成することで図ることができる。
これにより、左側面領域Ｓ５、背面領域Ｓ４および上面領域Ｓ２の後周縁領域Ｑ６および左周縁領域Ｑ７に開度指示表示部３４０を追加することができる。
なお、ヨーク３０Ｃの左右側壁部３２Ｃ、３３Ｃから突出する従動すぐばかさ歯車２７３の連結部２７３ｃに、部品の統一化(モジュール化)の観点から、図２２に示す共通仕様の円盤部材２７１をそれぞれ連結してもよいが、アクチュエータ１０の筐体１１の形状等に応じて目盛の固設位置や半径が相違する別仕様の円盤部材をそれぞれ連結してもよい。
【０１２５】
さらに、第３の実施の形態と同様、回動方向変換機構Ｍ２およびＭ３の歯車比の値を適宜変更してもよく、例えば、回動方向変換機構Ｍ２およびＭ３の歯車比を１／２に設定することで、円盤部材２７１が弁体の回動角の２倍で回動する（すなわち１８０度の範囲で目盛が回動する）ように構成してもよい。図４３ないし図４８に、当該構成からなる実施の形態を示す。この実施の形態では、正面（平板面）および側面（円筒面）を上下２等分割した各領域に合計４つの目盛２４２が固設された円盤部材２７１が、前面領域Ｓ３、背面領域Ｓ４、左側面領域Ｓ５および右側面領域Ｓ６にそれぞれ取付けられている（すなわち、合計１６の目盛２４２が４つの円盤部材２７１を介して設けられている）。さらに、目盛３４２が回動または揺動するそれぞれの位置に、指針３４１が指針部材（指針部材２６０または２６０−２）を介してアクチュエータ１０の筐体１１またはヨーク３０Ｃに固設されている。なお、指針部材２６０−２の構造は、第３の実施の形態と同じである。
当該実施の形態によれば、底面領域Ｓ１における前周縁領域Ｑ１に指針３４１ｅと目盛３４２ｅとから構成された開度指示表示部３４０ｅが、同後周縁領域Ｑ２に指針３４１ｆと目盛３４２ｆとから構成された開度指示表示部３４０ｆが、同左周縁領域Ｑ３に指針３４１ｇと目盛３４２ｇとから構成された開度指示表示部３４０ｇが、同右周縁領域Ｑ４に指針３４１ｈと目盛３４２ｈとから構成された開度指示表示部３４０ｈがそれぞれ配設され（図４４参照）、上面領域Ｓ２における前周縁領域Ｑ５に指針３４１ａと目盛３４２ａとから構成された開度指示表示部３４０ａが、同後周縁領域Ｑ６に指針３４１ｉと目盛３４２ｉとから構成された開度指示表示部３４０ｉが、同左周縁領域Ｑ７に指針３４１ｊと目盛３４２ｊとから構成された開度指示表示部３４０ｊが、同右周縁領域Ｑ８に指針３４１ｂと目盛３４２ｂとから構成された開度指示表示部３４０ｂがそれぞれ配設され（図４５参照）、前面領域Ｓ３における上方部分に指針３４１ｃ−２と目盛３４２ｃ−２とから構成された開度指示表示部３４０ｃ−２が、同下方部分に指針３４１ｃ−３と目盛３４２ｃ−３とから構成された開度指示表示部３４０ｃ−３がそれぞれ配設され（図４３参照）、背面領域Ｓ４における上方部分に指針３４１ｋ−１と目盛３４２ｋ−１とから構成された開度指示表示部３４０ｋ−１が、同下方部分に指針３４１ｋ−２と目盛３４２ｋ−２とから構成された開度指示表示部３４０ｋ−２がそれぞれ配設され（図４６参照）、左側面領域Ｓ５における上方部分に指針３４１ｌ−１と目盛３４２ｌ−１とから構成された開度指示表示部３４０ｌ−１が、同下方部分に指針３４１ｌ−２と目盛３４２ｌ−２とから構成された開度指示表示部３４０ｌ−２がそれぞれ配設され（図４８参照）、右側面領域Ｓ６における上方部分に指針３４１ｄ−２と目盛３４２ｄ−２とから構成された開度指示表示部３４０ｄ−２が、同下方部分に指針３４１ｄ−３と目盛３４２ｄ−３とから構成された開度指示表示部３４０ｄ−３がそれぞれ配設されることになる（図４７参照）。
【０１２６】
また、第３の実施の形態と同様に、前記目盛３４２が固設された円盤部材２７１−２をアクチュエータ１０の筐体１１またはヨーク３０Ｃに固定し、指針３４１が固設された指針部材２６０−３を従動すぐばかさ歯車２７３、３７３に連結してこれを回動させるように構成してもよい。
当該構成からなる実施の形態を図４９に示す。この実施の形態においては、従動すぐばかさ歯車２７３、３７３と連結しこれと一体となって回動する指針部材２６０−３が、背面領域Ｓ４、左側面領域Ｓ５および右側面領域Ｓ６にそれぞれ設けられており、これによって、底面領域Ｓ１、上面領域Ｓ２、前面領域Ｓ３、背面領域Ｓ４、左側面領域Ｓ５および右側面領域Ｓ６に、合計で１６つの開度指示表示部３４０が配設されるように構成されている。
【０１２７】
なお、第４の実施の形態においては、前述したように、第３の実施の形態と同様、従動すぐばかさ歯車２７３および３７３（より具体的には、従動すぐばかさ歯車２７３および３７３の連結部２７３ｃおよび３７３ｃ）と円盤部材２７１とをビスまたはスナップフィット等も用いて着脱自在に構成されている。このような仕様によれば、様々な配管レイアウトが想定される使用環境のなか、使用現場の状況に合わせて必要最小限の開度指示表示部３４０を配設することができ、これによって、高い視認性と見易さとを兼ね備えた回動制御装置および流量制御装置を提供することができる。
また、第１ないし第３の実施の形態と同様に、複数の方向から個別に視認できる複数の開度指示表示部を配設するのに要する部品点数を必要最小限に抑えることができ、さらには各所に取付ける従動すぐばかさ歯車２７３、３７３および円盤部材２７１ならびに上方支持部材２７６、３７６の形態（形状および素材等）を統一（モジュール化）することで、生産性の向上および生産コストの削減等を図ることができる。
【０１２８】
本発明は、前記実施形態に限定されるわけではなく、特許請求の範囲、明細書および図面に記載された技術的思想の範囲内で種々の変形が可能である。また、前記実施形態は、その目的および構成等に矛盾がない限り、互いに構成を組み合わせることも可能である。
【０１２９】
例えば、本発明の第１ないし第４の実施の形態のなかの、可動要素としての指針（指針４１ａないし４１ｉ、１４１ａないし１４１ｅ、２４１ａ、２４１ｂ、２４１ｄ、２４１ｅ）および目盛（２４２ｃ、２４２ｆ、３４２ａないし３４２ｄ）と静止要素としての目盛（目盛４２ａないし４２ｉ、１４２ａないし１４２ｅ、２４２ａ、２４２ｂ、２４２ｄ、２４２ｅ）および指針（２４１ｃ、２４１ｆ、３４１ａないし３４１ｄ）とを相互に入れ替えてもよい。
また、本発明の第３および第４の実施形態のなかの回動変換機構に用いたすぐばかさ歯車を、まがりばかさ歯車、ゼロールかさ歯車およびフェースギヤなどの異なる形態の歯車に変更してもよい。さらに、複数の部品（部材）を接続し、または連結する構造に関しては。ビスおよびスナップフィットに加え、他の既成の接続・連結方法を用いてもよい。
さらに、前記説明中の静止要素の固設（貼設または刻設等）の方法については、静止部位であるアクチュエータ１０の筐体１１およびヨーク３０ならびに弁本体２０に対して、シール等の貼設や刻印等の刻設、さらには、指針部材２６０のような別体部品を取付ける方法等、装置外側から目視できる位置に固定できる方法であれば何でもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…回動制御装置、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ…流量制御装置、１０…アクチュエータ、１１…アクチュエータの筐体、１２…出力軸、２０…弁本体、２１…流路、２２…弁体、２３…弁本体の筐体、２４…弁軸、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ…ヨーク、３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂ、３２Ｃ、３３Ｃ…ヨークの左右側壁部、３４、３５…ヨークの表示窓、３６、３７…ヨークの開口部、３８…ヨークの内側空間、４０、１４０、２４０、３４０…開度指示表示部、４１、１４１、２４１、３４１…指針、４２、１４２、２４２、３４２…目盛、５０、１５０、２５０、２７０、３５０、３７０…可動要素支持部材、５４…柱状部、２７１…円盤部材、２７２…駆動すぐばかさ歯車、２７３…従動すぐばかさ歯車、２７５、３７５…下方支持部材、２７６、３７６…上方支持部材、Ｔ…軸体、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３…回動方向変換機構、Ｄ１…下上方向、Ｄ２…上下方向、Ｄ３…前後方向、Ｄ４…後前方向、Ｄ５…左右方向、Ｄ６…右左方向、Ｓ１…底面領域Ｓ１、Ｓ２…上面領域Ｓ２、Ｓ３…前面領域、Ｓ４…背面領域、Ｓ５…左側面領域、Ｓ６…右側面領域、Ｑ１…底面領域Ｓ１の前周縁領域、Ｑ２…底面領域Ｓ１の後周縁領域、Ｑ３…底面領域Ｓ１の左周縁領域、Ｑ４…底面領域Ｓ１の右周縁領域、Ｑ５…上面領域Ｓ２の前周縁領域、Ｑ６…上面領域Ｓ２の後周縁領域、Ｑ７…上面領域Ｓ２の左周縁領域、Ｑ８…上面領域Ｓ２の右周縁領域。
【図１】
2019215022.tif 000003
【図２】
2019215022.tif 000004
【図３】
2019215022.tif 000005
【図４】
2019215022.tif 000006
【図５】
2019215022.tif 000007
【図６】
2019215022.tif 000008
【図７】
2019215022.tif 000009
【図８】
2019215022.tif 000010
【図９】
2019215022.tif 000011
【図１０】
2019215022.tif 000012
【図１１】
2019215022.tif 000013
【図１２】
2019215022.tif 000014
【図１３】
2019215022.tif 000015
【図１４】
2019215022.tif 000016
【図１５】
2019215022.tif 000017
【図１６】
2019215022.tif 000018
【図１７】
2019215022.tif 000019
【図１８】
2019215022.tif 000020
【図１９】
2019215022.tif 000021
【図２０】
2019215022.tif 000022
【図２１】
2019215022.tif 000023
【図２２】
2019215022.tif 000024
【図２３】
2019215022.tif 000025
【図２４】
2019215022.tif 000026
【図２５】
2019215022.tif 000027
【図２６】
2019215022.tif 000028
【図２７】
2019215022.tif 000029
【図２８】
2019215022.tif 000030
【図２９】
2019215022.tif 000031
【図３０】
2019215022.tif 000032
【図３１】
2019215022.tif 000033
【図３２】
2019215022.tif 000034
【図３３】
2019215022.tif 000035
【図３４】
2019215022.tif 000036
【図３５】
2019215022.tif 000037
【図３６】
2019215022.tif 000038
【図３７】
2019215022.tif 000039
【図３８】
2019215022.tif 000040
【図３９】
2019215022.tif 000041
【図４０】
2019215022.tif 000042
【図４１】
2019215022.tif 000043
【図４２】
2019215022.tif 000044
【図４３】
2019215022.tif 000045
【図４４】
2019215022.tif 000046
【図４５】
2019215022.tif 000047
【図４６】
2019215022.tif 000048
【図４７】
2019215022.tif 000049
【図４８】
2019215022.tif 000050
【図４９】
2019215022.tif 000051
【手続補正書】
【提出日】令和1年6月7日(2019.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明に係る回転制御装置およびこれを含む流量制御装置においては、前記可動要素を支持しかつこれを回動させる可動要素支持部材をさらに備えていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の背面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の左側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える可動要素支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態の変形例に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態の変形例に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える柱状部であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【図１１】図１１は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の背面図である。
【図１２】図１２は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図１３】図１３は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える可動要素支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図１５】図１５は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図１６】図１６は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【図１７】図１７は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の背面図である。
【図１８】図１８は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図１９】図１９は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図２０】図２０は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図２１】図２１は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える可動要素支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図２２】図２２は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える可動要素支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図である。
【図２３】図２３は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備えるすぐばかさ歯車であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその左側面図、（ｃ）はその右側面図である。
【図２４】図２４は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える下方支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図２５】図２５は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える上方支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図２６】図２６は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える指針部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図２７】図２７は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図２８】図２８は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図２９】図２９は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図３０】図３０は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図３１】図３１は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図３２】図３２は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図３３】図３３は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【図３４】図３４は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の背面図である。
【図３５】図３５は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図３６】図３６は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の左側面図である。
【図３７】図３７は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図３８】図３８は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図３９】図３９は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える下方支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図４０】図４０は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備えるすぐばかさ歯車であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその平面図である。
【図４１】図４１は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備えるすぐばかさ歯車であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその背面図である。
【図４２】図４２は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置が備える上方支持部材であって、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその右側面図、（ｃ）はその平面図である。
【図４３】図４３は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【図４４】図４４は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置の底面図である。
【図４５】図４５は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の平面図である。
【図４６】図４６は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の背面図である。
【図４７】図４７は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の右側面図である。
【図４８】図４８は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の左側面図である。
【図４９】図４９は、本発明の別の実施形態に係る回動制御装置および流量制御装置の正面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１の実施の形態に係る回動制御装置１Ａは、図１に示すように、アクチュエータ１０と、複数の開度指示表示部４０（開度指示表示部４０ａないし４０ｈ）と、これら開度指示表示部４０の一部を構成する指針４１（指針４１ａないし４１ｈ。これら指針は特許請求の範囲に記載の可動要素に相当する。）を支持しかつこれを回動させる可動要素支持部材５０とから主に構成されており、さらにこの回動制御装置１Ａに、流路２１および弁体２２が内蔵された弁本体２０が連結することで、流量制御装置１００Ａが構成されている。回動制御装置１Ａと弁本体２０とは、ヨーク３０Ａを介してアクチュエータ１０の筐体１１と弁本体２０の筐体２３とが連結し、かつアクチュエータ１０の出力軸１２と弁本体２０の弁軸２４とがジョイントを介して接続することで互いに連結している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
前後方向は、軸心Ｃ１に直交し、かつ弁本体２０の流路２１の中心をなす軸心Ｃ２とも直交する軸心Ｃ３に沿う方向として定義し、図３において右から左に向かう方向を前後方向Ｄ３（図３中の矢印参照。この前後方向Ｄ３は特許請求の範囲に記載の第３方向に相当する。）、図３において左から右に向かう方向を後前方向Ｄ４（図３中の矢印参照。この後前方向Ｄ４は特許請求の範囲に記載の第４方向に相当する。）と定める。また、前後方向Ｄ３から回動制御装置１Ａおよび流量制御装置１００Ａを目視したときの正投影面に含まれる領域を前面領域Ｓ３（図１参照。この前面領域Ｓ３は、特許請求の範囲に記載の第３領域に相当する。）と定め、後前方向Ｄ４から回動制御装置１Ａおよび流量制御装置１００Ａを目視したときの正投影面に含まれる領域を背面領域Ｓ４（図２参照。この背面領域Ｓ４は、特許請求の範囲に記載の第４領域に相当する。）と定める。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、前記構成からなる第１の実施の形態に係る回動制御装置１Ａおよびこれを含む流量制御装置１００Ａにおいては、アクチュエータ１０の筐体１１の外側に設けられた可動要素支持部材５０が複数の可動要素（指針４１ａないし４１ｈ）を支持しながら軸体Ｔと嵌合することで、前記複数の可動要素（指針４１ａないし４１ｈ）が、弁体２２と連動しながら筐体１１の外側を回動するよう構成されている。このため、複数の開度指示表示部４０を配設するにあたり、それぞれの開度指示表示部の可動要素を弁体と連動させて動作させるための機構をアクチュエータ１０の筐体１１に内設し、または、複数の貫通孔を筐体１１に開口するといった特別な構造や加工を必要としない。すなわち、第１の実施の形態によれば、既存のアクチュエータ１０に対して前記特別な構造や加工を施さなくとも、複数の可動要素を支持する可動要素支持部材５０を筐体１１の外側で軸体Ｔと嵌合させるだけで、様々な方向から個別に視認できる複数の開度指示表示部４０（開度指示表示部４０ａないし４０ｈ）を筐体１１の外側に配設することが可能になる。なお、静止要素としての目盛４２の固設に関しては、例えばアクチュエータ１０の外表面にこれを貼設すれば足り、さらには、アクチュエータ１０の外表面形状を目盛替わりに利用することも可能であることから、アクチュエータ１０への加工は実質的に無いに等しい。このため、構造および形状等に関して様々なバリエーションがある既成のアクチュエータをそのまま使用して、複数の開度指示表示部４０が配設された回動制御装置およびこれを含む流量制御装置を容易に提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
なお、図７で示される回動制御装置１Ａ’およびこれを含む流量制御装置１００Ａ’においては、柱状部５４が腕部５２ｃに取付けられているが、他の腕部５２ａ、５２ｂおよび５２ｄの全部または一部に柱状部５４を取付けるように構成してもよい。この場合、部品のモジュール化を図るために、腕部５２ａないし５２ｄの全てに共通仕様（形態）の柱状部５４を取付けてもよいし、アクチュエータ１０の筐体１１の形状に合わせて垂直部分５４ａおよび/または水平部分５４ｂの形状を変形させた異なる仕様（形態）の柱状部５４（柱状部５４Ｉないし５４ＩＶ）をそれぞれに取付けてもよい。
腕部５２ａないし５２ｄの全ての先端部に柱状部５４が取付けられた仕様においては、１２の領域に開度指示表示部４０が配設されることになる。すなわち、底面領域Ｓ１における前周縁部Ｑ１に開度指示表示部４０ａが、同後周縁部Ｑ２に開度指示表示部４０ｂが、同左周縁部Ｑ３に開度指示表示部４０ｃが、同右周縁部Ｑ４に開度指示表示部４０ｄが、上面領域Ｓ２における左周縁領域Ｑ７に開度指示表示部４０ｉが、前面領域Ｓ３に開度指示表示部４０ｅが、背面領域Ｓ４に開度指示表示部４０ｆが、左側面領域Ｓ５に開度指示表示部４０ｇが、右側面領域Ｓ６に開度指示表示部４０ｈが、それぞれ前述したように配設されるとともに、さらに、上面領域Ｓ２における前周縁領域Ｑ５と、同後周縁領域Ｑ６と、同左周縁領域Ｑ８とに、それぞれ開度指示表示部４０（開度指示表示部４０ｊないし４０ｌ）が配設されることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
第２の実施の形態に係る回動制御装置１Ｂは、図１０に示すように、アクチュエータ１０と、複数の開度指示表示部１４０（開度指示表示部１４０ａないし１４０ｄ）と、これら開度指示表示部１４０の一部を構成する指針１４１（指針１４１ａないし１４１ｄ。これら指針は特許請求の範囲に記載の可動要素に相当する。）を支持しかつこれを回動させる可動要素支持部材１５０とから主に構成されており、さらにこの回動制御装置１Ｂに、流路２１および弁体２２を内蔵する弁本体２０が連結することで流量制御装置１００Ｂが構成されている。回動制御装置１Ｂと弁本体２０とは、第１の実施の形態と同様の連結構造により接続(結合)している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
前記構成からなる第２の実施の形態によれば、図１０ないし図１２に示すように、底面領域Ｓ１の２つの周縁部（前周縁領域Ｑ１および後周縁領域Ｑ２）にそれぞれ開度指示表示部１４０ａおよび１４０ｂが配設され（図１２参照）、また、前面領域Ｓ３に開度指示表示部１４０ｃが（図１０参照）、背面領域Ｓ４に開度指示表示部１４０ｄが（図１１参照）それぞれ配設されることになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
さらに、第３の実施の形態に係る回動制御装置１Ｃおよびこれを含む流量制御装置１００Ｃによれば、第２の実施の形態におけるヨーク３０Ｂと同様に、ヨーク３０Ｃに表示窓３４、３５を設ける必要がなくなるため、ヨーク３０Ｃ自体の剛性を高めることができる。
なお、第３の実施の形態においては、円盤部材２７１を左右側面領域Ｓ５およびＳ６に配設するために、従動すぐばかさ歯車２７３のシャフト部２７３ｂを貫通させるためのシャフト貫通孔３９が、ヨーク３０Ｃの左右側壁部３２Ｃ、３３Ｃに開口することになる。しかし、第３の実施の形態においては、前述したように、回動方向変換機構Ｍ１の歯車比が１／３に設定されていることから、従動すぐばかさ歯車２７３の基準円直径（ピッチ円直径）を小さくすることができるため、相対的にシャフト部２７３ｂの径も小さくすることができる。このため、シャフト貫通孔３９の開口径は小さく抑えられ、シャフト貫通孔３９が開口することによるヨーク３０Ｃの剛性への影響は殆どない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
従動すぐばかさ歯車３７３は、図４１に示すように、第３の実施の形態の従動すぐばかさ歯車２７３と基本的構成を同じくし、歯車部３７３ａとシャフト部３７３ｂとを備え、シャフト部３７３ｂの一端部は、円盤部材２７１と嵌合する連結部３７３ｃを備える。
シャフト部３７３ｂは、従動すぐばかさ歯車２７３（図２３参照）のシャフト部２７３ｂに比べて長く設定されている。この相違は、アクチュエータ１０の筐体１１における前後長（奥行）および左右長（幅）が異なることに起因する。このため、アクチュエータ１０の筐体１１の前後長（奥行）および左右長（幅）が同じである場合には、従動すぐばかさ歯車を１つの仕様に統一することができる。
また、連結部２７３ｃの縦断面形状は、円盤部材２７１に設けられた嵌合穴２７１ｃに対応した形状を呈しており、例えば縦断面略正方形を呈している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
下方支持部材３７５は、図３９に示すように、歯車収容部３７５ａと、軸心Ｃ４に沿った前後方向Ｄ３および後前方向Ｄ４に延在する第１支持部３７５ｂおよび第２支持部３７５ｃと、軸心Ｃ５に沿った左右方向Ｄ５および右左方向Ｄ６に延在する第３支持部３７５ｄおよび第４支持部３７５ｅと、固定部３７５ｆとを備える。
歯車収容部３７５ａは、その略中央に、軸体Ｔと篏合する第１可動要素支持部材３５０（より具体的には、第１可動要素支持部材３５０を構成する駆動すぐばかさ歯車３７２の締結部３７２ｂ）が回動するための貫通孔３７５ｇが開口し、その周囲には、駆動すぐばかさ歯車３７２と噛合する従動すぐばかさ歯車３７３の歯車部３７３ａが収容される空間が形成されている。
第１支持部３７５ｂおよび第２支持部３７５ｃは、上方支持部材３７６とともに、従動すぐばかさ歯車３７３を挟持する部位であり、その上面に従動すぐばかさ歯車３７３のシャフト部３７３ｂが載置される溝３７５ｈが形成されている。また、第３支持部３７５ｄおよび第４支持部３７５ｅは、上方支持部材２７６ととともに、従動すぐばかさ歯車２７３を挟持する部位であり、その上面に従動すぐばかさ歯車２７３のシャフト部２７３ｂが載置される溝３７５ｉが形成されている。
これら溝３７５ｈおよび３７５ｉの縦断面形状は、シャフト部３７３ｂおよび２７３ｂの下半分の縦断面形状と相似形をなし、上方支持部材３７６に形成された溝３７６ａおよび上方支持部材２７６に形成された溝２７６ｅとが協働する（縦断面形状が半円の２つの溝が合わさる）ことで従動すぐばかさ歯車３７３および２７３のシャフト部３７３ｂおよび２７３ｂの嵌入孔を形成する。
なお、第１支持部３７５ｂおよび第２支持部３７５ｃは上方支持部材３７６と、第３支持部３７５ｄおよび第４支持部３７５ｅは上方支持部材２７６と、例えばビスを用いて結合する。このため、一対のビス挿入孔３７５ｊが溝３７５ｈまたは３７５ｉと平行な端面にそれぞれ設けられている。なお、スナップフィットを用いて上方支持部材３７６と結合する仕様としてもよい。
固定部３７５ｆは、例えばアクチュエータ１０の筐体１１またはヨーク３０Ｃにビス等を介して結合する部位であって、第３支持部３７５ｄおよび第４支持部３７５ｅの各端部から上方に向けて延在し、その頂部に筐体１１の下面またはヨーク３０Ｃの一端面と当接する面が形成され、さらにこの当接面の略中央にビス挿入孔３７５ｋが開口し、ビスによってアクチュエータ１０の筐体１１またはヨーク３０Ｃに固定される。なお、ビスに替えて、スナップフィットを用いてアクチュエータ１０の筐体１１またはヨーク３０Ｃと結合するように構成してもよい。
なお、アクチュエータ１０の筐体１１の前後長（奥行）と左右長（幅）とが同じである場合には、第１支持部３７５ｂおよび第２支持部３７５ｃと、第３支持部３７５ｄおよび第４支持部３７５ｅとを同じ長さにすることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
前記構成からなる下方支持部材３７５と上方支持部材３７６および２７６とを用いて軸心Ｃ４および軸心Ｃ５周りに軸支された２つの従動すぐばかさ歯車２７３（より具体的には、歯車部２７３ａが左右方向Ｄ５と対向する位置に配設された１つの従動すぐばかさ歯車２７３と、歯車部２７３ａが右左方向Ｄ６と対向する位置に配設されたもう１つの従動すぐばかさ歯車２７３）および２つの従動すぐばかさ歯車３７３（より具体的には、歯車部３７３ａが前後方向Ｄ３と対向する位置に配設された１つの従動すぐばかさ歯車３７３と、歯車部３７３ａが後前方向Ｄ４と対向する位置に配設されたもう１つの従動すぐばかさ歯車３７３）は、駆動すぐばかさ歯車３７２と噛合した状態で、図３３ないし図３６に示すように、ヨーク３０Ｃの内側空間３８に配設される。下方支持部材３７５は、前述したように、ビス等を用いてアクチュエータ１０の筐体１１、またはヨーク３０Ｃに固定されている。
ヨーク３０Ｃの左右側壁部３２Ｃ、３３Ｃからは、シャフト貫通孔３９を通じて従動すぐばかさ歯車２７３の連結部２７３ｃが突出し、ヨーク３０Ｃの開口部３６、３７からは、従動すぐばかさ歯車３７３の連結部３７３ｃが露出している。
これらヨーク３０Ｃから突出しまたは露出する連結部２７３ｃおよび３７３ｃに、ビス等を用いて目盛３４２ａおよび３４２ｃならびに目盛３４２ｂおよび３４２ｄが固設された２つの円盤部材２７１が連結される。第４の実施の形態では、図３３および図３５に示すように、ヨーク３０Ｃの前方に開口する開口部３６から露出する連結部３７３ｃとヨーク３０Ｃの右側壁部３３Ｃから突出する連結部２７３ｃとに円盤部材２７１がそれぞれ連結し、軸体Ｔの動きに連動して前面領域内および右側面領域内を回動するよう構成されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
前記構成からなる第４の実施の形態に係る回動制御装置１Ｄおよびこれを含む流量制御装置１００Ｄによれば、図３３、図３５および図３８に示すように、複数の方向（上下方向Ｄ２、前後方向Ｄ３、右左方向Ｄ６）からこれら装置を目視したときのそれぞれの正投影面に含まれる領域（上面領域Ｓ２、前面領域Ｓ３、右側面領域Ｓ６）にそれぞれ開度指示表示部３４０ａないし３４０ｄが配設されることになる。これにより、複数の方向から弁体２２の開度状態を視認することができる。特に、上面領域Ｓ２にあっては、前周縁領域Ｑ５および後周縁領域Ｑ８に、それぞれ開度指示表示部３４０ａおよび３４０ｂが配設されることになるため、高い視認性が確保される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
また、開度指示表示部３４０ａないし３４０ｄにおいては、いずれも可動要素である目盛３４２ａないし３４２ｄが、軸体Ｔの回動角（弁体２２の回動角）の３倍で回動し、または揺動することから、スケールの大きな視認性に優れた開度指示表示部とするこができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
前記回動方向変換機構Ｍ２およびＭ３の歯車比に起因したシャフト部２７３ｂ、３７３ｂの小径化は、開度指示表示部３４０ならびに第１可動要素支持部材３５０および第２可動要素支持部材３７０から構成される表示ユニットの小型化を可能にする。また、レイアウトの自由度が増すことで、アクチュエータ１０の筐体１１から近距離の位置に開度指示表示部３４０を配設することも容易になる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
例えば、本発明の第１ないし第４の実施の形態のなかの、可動要素としての指針（指針４１ａないし４１ｉ、１４１ａないし１４１ｅ、２４１ａ、２４１ｂ、２４１ｄ、２４１ｅ）および目盛（２４２ｃ、２４２ｆ、３４２ａないし３４２ｄ）と静止要素としての目盛（目盛４２ａないし４２ｉ、１４２ａないし１４２ｅ、２４２ａ、２４２ｂ、２４２ｄ、２４２ｅ）および指針（２４１ｃ、２４１ｆ、３４１ａないし３４１ｄ）とを相互に入れ替えてもよい。
また、本発明の第３および第４の実施形態のなかの回動変換機構に用いたすぐばかさ歯車を、まがりばかさ歯車、ゼロールかさ歯車およびフェースギヤなどの異なる形態の歯車に変更してもよい。さらに、複数の部品（部材）を接続し、または連結する構造に関しては、ビスおよびスナップフィットに加え、他の既成の接続・連結方法を用いてもよい。
さらに、前記説明中の静止要素の固設（貼設または刻設等）の方法については、静止部位であるアクチュエータ１０の筐体１１およびヨーク３０ならびに弁本体２０に対して、シール等の貼設や刻印等の刻設、さらには、指針部材２６０のような別体部品を取付ける方法等、装置外側から目視できる位置に固定できる方法であれば何でもよい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ…回動制御装置、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ…流量制御装置、１０…アクチュエータ、１１…アクチュエータの筐体、１２…出力軸、２０…弁本体、２１…流路、２２…弁体、２３…弁本体の筐体、２４…弁軸、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ…ヨーク、３２Ａ、３３Ａ、３２Ｂ、３３Ｂ、３２Ｃ、３３Ｃ…ヨークの左右側壁部、３４、３５…ヨークの表示窓、３６、３７…ヨークの開口部、３８…ヨークの内側空間、４０、１４０、２４０、３４０…開度指示表示部、４１、１４１、２４１、３４１…指針、４２、１４２、２４２、３４２…目盛、５０、１５０、２５０、２７０、３５０、３７０…可動要素支持部材、５４…柱状部、２７１…円盤部材、２７２…駆動すぐばかさ歯車、２７３…従動すぐばかさ歯車、２７５、３７５…下方支持部材、２７６、３７６…上方支持部材、Ｔ…軸体、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３…回動方向変換機構、Ｄ１…下上方向、Ｄ２…上下方向、Ｄ３…前後方向、Ｄ４…後前方向、Ｄ５…左右方向、Ｄ６…右左方向、Ｓ１…底面領域、Ｓ２…上面領域、Ｓ３…前面領域、Ｓ４…背面領域、Ｓ５…左側面領域、Ｓ６…右側面領域、Ｑ１…底面領域Ｓ１の前周縁領域、Ｑ２…底面領域Ｓ１の後周縁領域、Ｑ３…底面領域Ｓ１の左周縁領域、Ｑ４…底面領域Ｓ１の右周縁領域、Ｑ５…上面領域Ｓ２の前周縁領域、Ｑ６…上面領域Ｓ２の後周縁領域、Ｑ７…上面領域Ｓ２の左周縁領域、Ｑ８…上面領域Ｓ２の右周縁領域。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2019215022.tif 000052
【手続補正２０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2019215022.tif 000053
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２９】
2019215022.tif 000054
【手続補正２２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３６】
2019215022.tif 000055
【手続補正２３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
2019215022.tif 000056
【手続補正２４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４６】
2019215022.tif 000057