(57)【要約】【課題】機能性と外観審美性を両立することができ、とくに、従来のような外部から弾性繊維に付与される油剤の使用を最小限に留めつつ、安定的に解舒可能な弾性繊維を用いることで、装置の汚れを防ぎつつ、接着用樹脂による接着力が高く、ギャザー部における襞の均一性とその保持性、伸長巻き上げ保管後の襞形状発現性に優れた複合積層体と、その製造方法を提供する。【解決手段】２枚の布帛の間に、複数本並列に配置された弾性繊維と、弾性繊維と交差する方向に複数本並設され２枚の布帛と弾性繊維を接合する樹脂とを有する複合積層体であって、弾性繊維の長手方向において隣り合う樹脂と弾性繊維が交差する箇所の間では２枚の各布帛と弾性繊維が離間しており、布帛を構成する繊維の繊度に対する弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下であり、かつ、弾性繊維が膠着防止剤を０．１〜１０質量％含有する複合積層体、およびその製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の布帛の間に、
一方向に複数本並列に配置された弾性繊維と、
前記弾性繊維と交差する一方向に複数本並設され前記２枚の各布帛と前記弾性繊維を接合する樹脂とを有する複合積層体であって、
前記弾性繊維の長手方向において隣り合う前記樹脂と前記弾性繊維が交差する箇所の間では前記２枚の各布帛と前記弾性繊維が離間しており、
前記布帛を構成する繊維の繊度に対する前記弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下であり、かつ、前記弾性繊維が膠着防止剤を０．１〜１０質量％含有することを特徴とする複合積層体。
【請求項２】
前記膠着防止剤がセルロースエステル、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、有機ステアレートのいずれか１種以上を含有する、請求項１に記載の複合積層体。
【請求項３】
前記セルロースエステルが、炭素数２以上２２以下の有機酸を含有する酸類とセルロースから誘導された化合物からなる、請求項２に記載の複合積層体。
【請求項４】
複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態で複合積層体の外部から布帛の外面を前記弾性繊維と交差する方向に分光測色計で測色していった際の、Ｌ＊値が最大値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊１、ａ＊１、ｂ＊１）とＬ＊値が最小値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊２、ａ＊２、ｂ＊２）を用いて次式で規定される色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の複合積層体。
ΔＥ＊ｖ＝√［（Ｌ＊１―Ｌ＊２）２＋（ａ＊１―ａ＊２）２＋（ｂ＊１―ｂ＊２）２］
【請求項５】
前記弾性繊維の繊度が１０〜３００デシテックスである、請求項１〜４のいずれかに記載の複合積層体。
【請求項６】
一方向に延在する前記樹脂と前記弾性繊維が交差する箇所での複合積層体の厚みが、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である、請求項１〜５に記載の複合積層体。
【請求項７】
前記弾性繊維の長手方向に隣り合う、一方向に延在する前記樹脂と前記弾性繊維が交差する箇所間での複合積層体の厚みの最大値が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の複合積層体。
【請求項８】
複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態での、一方向に延在する前記樹脂の１本あたりの幅が０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の複合積層体。
【請求項９】
複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態での、一方向に延在する前記樹脂の間隔が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である、請求項１〜８のいずれかに記載の複合積層体。
【請求項１０】
前記弾性繊維の熱軟化点が１００℃以上２４０℃以下である、請求項１〜９のいずれかに記載の複合積層体。
【請求項１１】
一方向に延在する前記樹脂が、前記布帛および／または前記弾性繊維の構成成分と同一の成分を含むものである、請求項１〜１０のいずれかに記載の複合積層体。
【請求項１２】
２枚の布帛の間に、
弾性繊維を一方向に複数本並列に給糸し、
前記２枚の各布帛と前記弾性繊維を接合する樹脂を前記弾性繊維と交差する一方向に複数本並列に供給し、
前記弾性繊維の長手方向において隣り合う前記樹脂と前記弾性繊維とが交差する箇所の間では前記２枚の各布帛と前記弾性繊維が離間している複合積層体を製造するに際し、
前記布帛を構成する繊維の繊度に対する前記弾性繊維の繊度の比を０．５以上３００以下とし、
前記弾性繊維として、膠着防止剤を０．１〜１０質量％含有する弾性繊維を用いることを特徴とする、複合積層体の製造方法。
【請求項１３】
前記膠着防止剤として、セルロースエステル、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、有機ステアレートのいずれか１種以上を含有する膠着防止剤を用いる、請求項１２に記載の複合積層体の製造方法。
【請求項１４】
前記セルロースエステルが、炭素数２以上２２以下の有機酸を含有する酸類とセルロースから誘導された化合物からなる、請求項１３に記載の複合積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合積層体およびその製造方法に関し、さらに詳細には、肌に密着する衣類、具体的には下着、スポーツウェアあるいは、子供用および大人用紙おむつ、生理用品のような衛生材料等の用途に好適に使用され得る伸縮性を有する複合積層体であって、用いられる弾性繊維と布帛との接着力が高く優れた機能性を有し、襞の均一性に優れ美麗な外観を有し、かつ、製造時には弾性繊維巻糸体に従来のような油剤の使用を最小限に留めつつ、安定的に解舒可能で装置の汚れを防ぐことが可能な複合積層体と、その製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙おむつのような衛生材料等の肌に密着する用途においては、着用感と着用安定性を向上させるため、伸縮性を有する素材が使用されてきた。例えば、紙おむつなどにおいては、足回り、腹回り、腰回りなど身体とのフィット性を向上させるため、または尿の漏れを防止するために、積層不織布間に弾性繊維が挿入された複合積層体が使用されてきた。
【０００３】
かかる伸縮性を有する複合積層体は、複数の弾性繊維を所定のドラフトに伸長し、その状態を維持したまま複数枚の不織布等のシート状布帛によってラミネートされ製造されることが多く、その複合積層体の形態は不織布等のシート状布帛中の弾性繊維と並行方向に延在するホットメルト樹脂を有するものが多く、かかる形態の複合積層体が、紙おむつに多用され、ギャザー部材の主流をなしている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
また、ギャザー部材を構成するに際し、不織布等のシート状布帛間に複数の弾性伸縮部材（弾性繊維）を配置し、該弾性伸縮部材と交差する方向に熱融着繊維を延在させ、熱融着繊維による熱融着によって弾性伸縮部材をシート状布帛間に固定したギャザー部材（例えば、特許文献２）や、熱融着繊維に代えてホットメルト接着剤を、所定範囲に所定パターンで塗布するいわゆるデザインコートと呼ばれる塗布方法にて、弾性伸縮部材と交差する方向に縞状のパターンで配置し、該ホットメルト接着剤を介して弾性伸縮部材をその長手方向に間欠的に布帛に固定したギャザー部材（例えば、特許文献３）が知られている。さらに、ホットメルト接着剤塗布層を形成するためのデザインコートに関して、凹凸版を有するデザインローラーを用いるデザインコート塗布システムおよび塗布方法も知られている（例えば、特許文献４）。
【０００５】
上記のような複合積層体を製造する際には、例えば、弾性繊維（例えば、ポリウレタン弾性糸）を弾性繊維巻糸体から解舒し、所定のドラフト（伸張比）を与えて弾性繊維を引き伸ばしながら不織布等のシート状布帛間に給糸し、ホットメルト接着剤等の接着用樹脂を介して弾性繊維とシート状布帛とを間欠的に接合し、接合されていない区間では布帛が襞を形成可能となりギャザー部の機能が発揮可能となって、ギャザー部を備えた複合積層体が製造される。
【０００６】
このような複合積層体の製造においては、複合積層体が均一な襞を備え、所望のギャザー部性能と美麗な外観を有するために、弾性繊維を弾性繊維巻糸体から膠着のない状態で安定的に解舒することが重要である。弾性繊維の解舒性向上には、とくに弾性繊維が細繊度の場合、一般的にはシリコーン系や鉱物系油剤が付与される（例えば、特許文献５）。
【０００７】
ところが、弾性繊維の外部から弾性繊維に油剤を付与する方法には、弾性繊維の走行に伴い油剤ミストを発生させるため、装置を汚すという問題がある。また、油剤は上述のようなホットメルト接着剤等との相性も悪く、その接着性（接着力）を低下させるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３２０６３６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２０２０５６号公報
【特許文献３】特開２０１７−１８５３３６号公報
【特許文献４】特開２０１４−０７６０７７号公報
【特許文献５】特開平６−４１８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明の課題は、高度な紙おむつ製品や衣料品に求められるギャザー部における機能性と外観審美性を両立することができ、とくに、従来のような外部から弾性繊維に付与される油剤の使用を最小限に留めつつ、安定的に解舒可能な弾性繊維を用いることで、装置の汚れを防ぎつつ、接着用樹脂による接着力が高く、ギャザー部における襞の均一性とその保持性、伸長巻き上げ保管後の襞形状発現性に優れた複合積層体と、その製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る複合積層体は、２枚の布帛の間に、一方向に複数本並列に配置された弾性繊維と、前記弾性繊維と交差する一方向に複数本並設され前記２枚の各布帛と前記弾性繊維を接合する樹脂とを有する複合積層体であって、前記弾性繊維の長手方向において隣り合う前記樹脂と前記弾性繊維が交差する箇所の間では前記２枚の各布帛と前記弾性繊維が離間しており、前記布帛を構成する繊維の繊度に対する前記弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下であり、かつ、前記弾性繊維が膠着防止剤を０．１〜１０質量％含有することを特徴とするものからなる。
【００１１】
このような本発明に係る複合積層体においては、いわゆるデザインコート等により複合積層体の所定の領域に所定の方向に必要な量だけ精度よく付与された樹脂を介して、弾性繊維が両側の布帛に弾性繊維の長手方向に間欠的に所望の形態で接合され、弾性繊維の長手方向において隣り合う樹脂と弾性繊維が交差する箇所の間では２枚の各布帛と弾性繊維が離間している構造が高い規則性をもって構成されて高度な伸縮機能を有するようになり、優れた着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞を有するギャザー部を備えた複合積層体が実現される。そして、このようなギャザー部を備えた複合積層体の外観審美性を高めるために、とくに、弾性繊維の存在が目立たない外観を得るために、本発明では、布帛を構成する繊維の繊度に対する弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下である構成を採用している。そして、上記のような接合用樹脂による接着力が高く所望の機能性をより確実に発揮させ、かつ、ギャザー部における襞の均一性が高く複合積層体の外観審美性をより高めるために、本発明では特に、弾性繊維自体が膠着防止剤を０．１〜１０質量％含有する構成が採用される。弾性繊維自体が膠着防止剤を特定量含有しているので、従来のような外部から付与される油剤の使用を最小限に留めつつ、弾性繊維同士の膠着を生じさせることなく弾性繊維は巻糸体から安定的に解舒されて２枚の布帛間に給糸されているため、２枚の布帛間に介在する弾性繊維自体の形態や該弾性繊維と２枚の布帛との接合形態を、目標とする望ましい状態に安定して維持することが可能になり、その結果、ギャザー部における襞の均一性が高められる。また、従来のような外部から付与される油剤が最小限に抑えられているので、接合用樹脂による接着力の低下が防止され、所望の高い接着力が維持されて、ギャザー部における目標とする望ましい機能性が確保される。さらに、後述の如く、従来のような外部から付与される油剤が最小限に抑えられているので、製造工程において油剤ミストによる製造装置の汚れも防止される。
【００１２】
上記本発明に係る複合積層体においては、上記膠着防止剤としては、樹脂系、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪族アミド系、脂肪族エステル系、金属石鹸系の膠着防止剤が好ましい。
【００１３】
詳しくは、セルロースエステル、ポリオレフィンおよびその共重合体、ポリスチレンおよびその共重合体、流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックス、ステアリン酸、ステアリルアルコール、有機ステアレート、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリルステアレート、エトキシポリエチレングリコールステアレート、ステアリン酸鉛、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムが好ましい。
【００１４】
特に好ましくは樹脂系膠着防止剤およびステアリン酸から誘導されるアミド、エステル、金属石鹸などのステアリン酸誘導体が好ましく、セルロースエステル、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、有機ステアレートから選択される少なくとも１種以上を含有することが好ましい。また、これらのうち、セルロースエステルとしては、炭素数２以上２２以下の有機酸を含有する酸類とセルロースから誘導された化合物からなることが好ましい。最も好ましいのはセルロースエステルとステアリン酸誘導体の併用である。
【００１５】
さらには、布帛にも樹脂系、炭化水素系、脂肪酸系、脂肪族アミド系、脂肪族エステル系、金属石鹸系の膠着防止剤を含有することが好ましく、弾性繊維と同系の膠着防止剤を含有することが好ましく、弾性繊維と同一の膠着防止剤を含有する場合さらに好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る複合積層体においては、ギャザー部を備えた複合積層体の商品価値をより高めるために、目視での外観において、複合積層体中の弾性繊維が見えないか弾性繊維が存在していることが確認できない、あるいは弾性繊維が非常に見づらいかその存在が非常に確認しづらいという要求を満たすようにすることが好ましい。このような要求を満たすべく、本発明では、上述の布帛を構成する繊維の繊度に対する弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下である構成を採用するとともに、複合積層体を前記弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態で複合積層体の外部から布帛の外面を前記弾性繊維と交差する方向に分光測色計で測色していった際の、Ｌ＊値が最大値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊１、ａ＊１、ｂ＊１）とＬ＊値が最小値を示すポイントにおけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値（Ｌ＊２、ａ＊２、ｂ＊２）を用いて次式で規定される色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下である複合積層体とすることができる。
ΔＥ＊ｖ＝√［（Ｌ＊１―Ｌ＊２）２＋（ａ＊１―ａ＊２）２＋（ｂ＊１―ｂ＊２）２］
【００１７】
この色差変動ΔＥ＊ｖは、複合積層体を弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態で複合積層体の外部から布帛の外面を弾性繊維と交差する方向に分光測色計で測色していった際に上式で表されるもので、測色方向における色差の変動の度合を示すものである。布帛と弾性繊維が同色系の場合には、色差変動ΔＥ＊ｖはとくに明度を示すＬ＊値の変化度合に左右され、それによって弾性繊維の見えやすさと見えづらさ、その存在の確認のしやすさとしづらさが左右される。この色差変動ΔＥ＊ｖが大きいほど、弾性繊維との交差部分での色差の変化が大きいので、外観上、弾性繊維が見えやすくなったり、弾性繊維の存在が確認しやすくなる。色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下であることにより、弾性繊維が見えないか弾性繊維が存在していることが確認できない、あるいは弾性繊維が非常に見づらいかその存在が非常に確認しづらいという要求特性が満たされることになる。したがって、所望の伸縮機能、優れた着用時のフィット性となめらかな肌触りで規則性のよい襞を有し、かつ、特に外部からの目視では弾性繊維の存在が目立たない均質な外観の審美性に優れた複合積層体が実現される。
【００１８】
また、本発明に係る複合積層体においては、上記弾性繊維の繊度としては、特に限定されないが、生産性の観点から、１〜３０００デシテックスの範囲にあることが好ましく、より好ましくは、１０〜３００デシテックスの範囲である。
【００１９】
また、本発明に係る複合積層体においては、一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所での厚みが、０．１ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る複合積層体においては、弾性繊維の長手方向に隣り合う、一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所間での複合積層体の厚みの最大値が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に係る複合積層体においては、複合積層体を弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態での、一方向に延在する樹脂の１本あたりの幅が０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。このような好ましい樹脂幅は、デザインコートによって精度よく調整できる。
【００２２】
また、本発明に係る複合積層体においては、複合積層体を弾性繊維の延在方向に最大に伸張した状態での、一方向に延在する樹脂の間隔が１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２３】
また、本発明に係る複合積層体においては、弾性繊維の熱軟化点が１００℃以上２４０℃以下であることが好ましい。これによって、デザインコートされた樹脂との接合が容易に行われ得る。
【００２４】
さらに、本発明に係る複合積層体においては、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂は、布帛および／または弾性繊維の構成成分と同一の成分を含むものであることが好ましい。これによって、デザインコートされた樹脂との接合が容易化される。
【００２５】
本発明に係る複合積層体の製造方法は、２枚の布帛の間に、弾性繊維を一方向に複数本並列に給糸し、前記２枚の各布帛と前記弾性繊維を接合する樹脂を前記弾性繊維と交差する一方向に複数本並列に供給または生成し、前記弾性繊維の長手方向において隣り合う前記樹脂と前記弾性繊維とが交差する箇所の間では前記２枚の各布帛と前記弾性繊維が離間している複合積層体を製造するに際し、前記布帛を構成する繊維の繊度に対する前記弾性繊維の繊度の比を０．５以上３００以下とし、前記弾性繊維として、膠着防止剤を０．１〜１０質量％含有する弾性繊維を用いることを特徴とする方法からなる。
【００２６】
上記本発明に係る複合積層体の製造方法においては、いわゆるデザインコート等により所定の領域に所定の方向に必要な量だけ精度よく付与された接合用の樹脂を介して、あるいは、超音波や加熱により布帛自体や弾性繊維自体から生成された接合用の樹脂を介して、弾性繊維がその長手方向に両側の布帛に弾性繊維の長手方向に間欠的に所望の形態で接合され、弾性繊維の長手方向において隣り合う樹脂と弾性繊維が交差する箇所の間で２枚の各布帛と弾性繊維が離間する構造が高い規則性をもって構成されて高度な伸縮機能を有するようになり、優れた着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞を有するギャザー部を備えた複合積層体が実現可能になる。この複合積層体を製造するに際して、このようなギャザー部を備えた複合積層体の外観審美性を高めるために、とくに、弾性繊維の存在が目立たない外観を得るために、本発明に係る方法では、布帛を構成する繊維の繊度に対する弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下である構成を採用している。そして、上記のような接合用樹脂による接着力が高く所望の機能性をより確実に発揮させ、かつ、ギャザー部における襞の均一性が高く複合積層体の外観審美性をより高めるために、本発明に係る方法では特に、弾性繊維自体が膠着防止剤を０．１〜１０質量％含有する弾性繊維が用いられる。弾性繊維自体が膠着防止剤を特定量含有しているので、従来のような外部から付与される油剤の使用を最小限に留めつつ、弾性繊維同士の膠着を生じさせることなく弾性繊維は巻糸体から安定的に解舒されるため、２枚の布帛間に供給され２枚の布帛間に介在される弾性繊維自体の形態や該弾性繊維と２枚の布帛との接合形態を、目標とする望ましい状態に安定して維持することが可能になり、その結果、ギャザー部における襞の均一性が高められる。また、従来のような外部から付与される油剤が最小限に抑えられているので、接合用樹脂による接着力の低下が防止され、所望の高い接着力が維持されて、ギャザー部における目標とする望ましい機能性が確保される。さらに、従来のような外部から付与される油剤が最小限に抑えられていることから、製造工程において油剤ミストが発生せず、油剤による製造装置の汚れも防止される。
【００２７】
このような本発明に係る複合積層体の製造方法においては、前述したように、上記膠着防止剤として、セルロースエステル、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、有機ステアレートから選択される少なくとも１種以上を含有する膠着防止剤を用いることが好ましい。また、これらのうち、セルロースエステルとしては、炭素数２以上２２以下の有機酸を含有する酸類とセルロースから誘導された化合物からなることが好ましい。
【発明の効果】
【００２８】
このように、本発明に係る複合積層体およびその製造方法によれば、高度な紙おむつ製品や衣料品に求められるギャザー部における機能性と外観審美性を両立させた複合積層体を得ることができ、とくに、従来のような外部から弾性繊維に付与される油剤の使用を最小限に留めつつ、安定的に解舒可能な弾性繊維、すなわち、特定量の膠着防止剤を含有する弾性繊維を用いることで、装置の汚れを防ぎつつ、接着用樹脂による接着力が高く、ギャザー部における襞の均一性に優れた複合積層体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施態様に係る方法の実施に用いた複合積層体の製造装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る複合積層体の試験片の一例を略平面方向から撮影した外観写真である。
【図３】図２の複合積層体の試験片を略断面方向から撮影した外観写真であり、Ａは一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所での厚みを示し、Ｂは一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所間の厚みの最大値の測定箇所を示す。
【図４】図２の複合積層体の試験片を弾性繊維の延在方向に手で伸張する際の伸長途中の状態を示す、略平面方向から撮影した外観写真である。
【図５】図４の複合積層体の試験片を同じ方向に最大に伸張した状態を示す、略平面方向から撮影した外観写真である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施態様に係る方法の実施に用いた複合積層体の製造装置の概略構成を示している。図１において、１は本発明における弾性繊維としてのポリウレタン弾性糸１を示しており、この弾性繊維としてのポリウレタン弾性糸１は、膠着防止剤を０．１〜１０質量％含有しており、膠着防止剤としては、前述したように、セルロースエステル、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、有機ステアレートから選択される少なくとも１種以上を含有することが好ましい。これらのうち、セルロースエステルとしては、炭素数２以上２２以下の有機酸を含有する酸類とセルロースから誘導された化合物からなることが好ましい。
【００３１】
ポリウレタン弾性糸１は、図示された少なくとも２本の糸送りローラーのうち糸送り方向に上流側の糸送りローラーを構成し、速度（周速）が予め設定された所定の一定速度で駆動される定速ローラー３によって弾性繊維巻糸体としてのポリウレタン弾性糸巻糸体２からタテ取り解舒されながら下流側に給糸される。図１では、説明を分かりやすくするために、１本のポリウレタン弾性糸１の給糸状態を図示してあるが、実際には、複数本のポリウレタン弾性糸１が並列に（例えば、図の紙面と垂直の方向に並列に）一方向に（矢印方向に）給糸される。
【００３２】
ポリウレタン弾性糸巻糸体２から解舒されるポリウレタン弾性糸１自身に上記のような膠着防止剤が所定量含有されているので、従来のような外部から付与される油剤の使用を最小限に留めつつ、ポリウレタン弾性糸１同士の膠着を生じさせることなくポリウレタン弾性糸１はポリウレタン弾性糸巻糸体２から安定的に解舒される。その結果、以下の如く２枚の布帛間に給糸される際に、２枚の布帛間に介在されるポリウレタン弾性糸１自体の形態や該ポリウレタン弾性糸１と２枚の布帛との接合形態を、目標とする望ましい状態に安定して維持することが可能になり、形成されるギャザー部における襞の均一性が高められる。また、従来のような外部から付与される油剤が最小限に抑えられているので、接合用樹脂による接着力の低下が防止され、所望の高い接着力が維持されて、ギャザー部における目標とする望ましい機能性が確保される。さらに、従来のような外部から付与される油剤が最小限に抑えられていることから、製造工程において油剤ミストによる製造装置の汚れも防止される。
【００３３】
定速ローラー３によって下流側に送り出されたポリウレタン弾性糸１は、上述の少なくとも２本の糸送りローラーのうち糸送り方向に下流側の糸送りローラーを構成し、速度（周速）を任意に制御可能な可変速ローラー４によって引き取られるとともにさらに下流側へと給糸される。可変速ローラー４の速度制御により、２本の糸送りローラー間における、つまり定速ローラー３と可変速ローラー４との間における、ポリウレタン弾性糸１に付与されるドラフト（糸の伸長比率）が制御され、さらに、下流側に配置された後述のニップローラー６の駆動速度制御により、該ニップローラー６間に挿入される直前のポリウレタン弾性糸１のドラフトが目標ドラフトに制御される。このニップローラー６間に挿入される直前のポリウレタン弾性糸１のドラフトを該ドラフトに対応する張力で制御または監視するために、糸送り方向にニップローラー６の上流側に、ポリウレタン弾性糸１の張力を検知する張力センサー５が設けられており、ポリウレタン弾性糸１の張力が目標張力になるようにコントロールされるようになっている。定速ローラー３によってポリウレタン弾性糸巻糸体２からタテ取り解舒されてくる段階でのポリウレタン弾性糸１の張力は、ポリウレタン弾性糸巻糸体２の径の変化に伴って変化するが、この張力変化は、定速ローラー３によるポリウレタン弾性糸１の引き出しおよび送り出し動作によって一旦吸収され、ニップローラー６間に挿入される直前のポリウレタン弾性糸１の張力（またはドラフト）は、定速ローラー３から可変速ローラー４を通してニップローラー６までの間のドラフトによって定まり、該張力は、張力センサー５からの検知信号のフィードバックにより、変動のない、あるいは変動があっても極めて小さい、目標張力にコントロールされるようになっている。
【００３４】
精度よく目標張力にコントロールされた（つまり、所定のドラフトに伸長された）ポリウレタン弾性糸１は、ニップローラー６によって図における上下の布帛巻体７から引き出される上下２枚の布帛８間に給糸される。このとき、例えば一方の布帛のニップ内面側に、例えばデザインローラーと呼ばれる塗布ローラー９によってホットメルト接着剤等の接着用樹脂が間欠的に並列に伸びる筋状に塗布されて、該接着用樹脂を介してポリウレタン弾性糸１が２枚の布帛８に所定の間隔で断続的に接合されて、伸縮性を有する複合積層体１０が形成される。この複合積層体１０では、接着用樹脂で接合されていない区間では、ポリウレタン弾性糸１は接着用樹脂で接合されずに各布帛８からは離間しており、それによってその区間では伸長、屈曲可能な襞が形成可能となってギャザー部材としての機能が発揮されるようになっている。これら一連の工程により、細繊度の弾性繊維を使用しても、本発明による、ギャザー部における規則性のよい（均一性の高い）襞を保つことができ、外観の審美性に優れた複合積層体を提供することができる。
【００３５】
ここで、まず、本発明によって得られる複合積層体の形態について述べる。図２に、本発明により製造された複合積層体の試験片の代表的な一例を略平面方向から撮影した外観写真を例示する。図３は、図２の複合積層体の試験片を略断面方向から撮影した外観写真を示しており、図におけるＡは一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所での厚みを示し、Ｂは一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所間の厚みの最大値の測定箇所を示している。図４に、図２の複合積層体の試験片を弾性繊維の延在方向に手で伸張する際の伸長途中の状態を示す、略平面方向から撮影した外観写真を例示する。図５に、図４の複合積層体の試験片を同じ方向に最大に伸張した状態を示す、略平面方向から撮影した外観写真を例示する。
【００３６】
本発明の複合積層体においては、２枚の布帛の間に一方向に複数本並列に配置された、例えば前述したようなポリウレタン弾性糸からなる弾性繊維を有する。弾性繊維は、直線状もしくは曲線状またはそれらの組み合わせた形態で配置され、布帛で挟み込まれている。
【００３７】
本発明の複合積層体においては、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂を有する。すなわち、弾性繊維が挿入される方向に対して交差する方向に樹脂が配置される。この樹脂は、２枚の各布帛と弾性繊維を接合するための樹脂であり、いわゆるデザインコート等により所定の領域に所定の方向に必要な量だけ精度よく付与された接合用の樹脂であってもよく、超音波や加熱により布帛自体や弾性繊維自体（とくに、布帛自体）から生成された接合用の樹脂であってもよい。弾性繊維の長手方向において隣り合う樹脂と弾性繊維とが交差する箇所の間では２枚の各布帛と弾性繊維は離間している。上記において、一方向に延在するとは、樹脂が線状であり、全体として一方向に配置されていることをいう。線状の形態としては直線状もしくは曲線状またはそれらの組み合わせた形態いずれも採り得る。全体として一方向に配置されるとは、かかる線状の形態が幅１０ｍｍ以内の平行な線の範囲内に収まるように配置されることをいい、一方向の方向とはかかる仮想の平行線の方向をいう。弾性繊維と一方向に延在する樹脂の交差する角度は特に限定されないが、９０±２０°の範囲内であることが好ましく、９０±１０°の範囲内であればより好ましく、９０±５°の範囲内であればさらに好ましい。
【００３８】
本発明における複合積層体においては、弾性繊維の長手方向に隣り合う、一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所の間では各布帛と弾性繊維が離間している。
【００３９】
一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所の間の厚みは、０．１ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは０．２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。０．１ｍｍより小さいと、複合積層体中の弾性繊維の存在が目視で判別できる場合があり、複合積層体を伸長した場合は、弾性繊維の存在がより顕著に判別できるようになることから、複合積層体の外観および審美性が低下する場合がある。２．０ｍｍより大きいと、形成した襞が挫屈し易くなる場合があり、着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞の感触が不満足となる場合がある。
【００４０】
そして、弾性繊維の長手方向に隣り合う、当該箇所の間において、その厚みの最大値は、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。１ｍｍより小さいと、伸長複合積層体中の弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できる場合があり、複合積層体を伸長した場合は、弾性繊維の存在がより顕著に判別できるようになることから、複合積層体の外観および審美性が低下する場合がある。２０ｍｍより大きいと、形成した襞が挫屈し易くなる場合があり、着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞の感触が不満足な場合がある。
【００４１】
一方向に延在する樹脂の幅は、最大伸長時に０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは０．４ｍｍ以上６ｍｍ以下である。０．２ｍｍより小さいと、複合積層体中の弾性繊維が動きやすく、伸縮を繰り返した場合に、襞の均一性が低下したり、隣り合う弾性繊維が近接して、その存在が目視で判別できる場合があり、複合積層体の外観および審美性が低下する場合がある。１０ｍｍより大きいと、複合積層体を透過光で見た場合、弾性繊維の存在が筋状または縞状に目立ちやすくなる場合がある。さらに、複合積層体の伸度が低下し、置き寸が大きくなる場合や着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞の感触が不満足な場合がある。
【００４２】
そして、一方向に延在する樹脂の間隔は、複合積層体の最大伸長時に１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、より好ましいのは２ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。一方向に延在する樹脂の間隔とは、一方向に延在する樹脂の中心間の距離をいう。かかる間隔が１ｍｍより小さいと、複合積層体中の弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できる場合が出現し、複合積層体を伸長した場合は、より顕著であり、著しく複合積層体の外観および審美性が低下する場合がある。２０ｍｍより大きいと、形成した襞が挫屈し易くなる場合があり、着用時のフィット性となめらかで規則性のよい襞の感触が不満足となる場合がある。
【００４３】
本発明の複合積層体に用いられる布帛とは織物、編物、不織布などが好適で、特に好ましい布帛は不織布であり、抄紙法などの湿式不織布製造法またはレジンボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、スパンボンド法、スパンレース法、メルトブロー法およびフラッシュ紡糸法などの乾式不織布製造法により得られるもののいずれであってもよく、それらのうち単層体であっても複数の積層体であってもよい。また、不織布の目付は１０〜２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、より好ましくは１２〜１８ｇ／ｍ２である。
【００４４】
布帛を構成する繊維の素材については特に限定されないが、ポリエステル、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレンとエチレン等各種α−オレフィンのコポリマ、ポリウレタン等の合成繊維、レーヨン、アセテート等の再生繊維、半合成繊維、ウール、綿等の天然繊維などが好ましい。
【００４５】
布帛を構成する繊維の形態は、長繊維フィラメント、短繊維紡績糸のいずれであってもよく、２種以上の繊維を混紡、混繊したものや、捲縮加工を施したもの、その他、複合繊維等広く選択することができる。
【００４６】
本発明における複合積層体は、少なくとも一部に弾性繊維が用いられるものである。
本発明で使用される弾性繊維は、ポリウレタン系弾性繊維、ポリエーテル・エステル系弾性繊維、ポリアミド系弾性繊維、もしくは、天然ゴム、合成ゴム、半合成ゴムからなる糸状のいわゆるゴム糸、さらに、エラストマーフィルムを繊維状に裁断したもの、または、これらを主体とした他の有機合成樹脂体との複合もしくは混合によって得られる繊維、捲縮繊維などが採用でき、繊維自身がエンタルピー弾性を有するものがより好ましい。そして、複合積層体として伸縮性がよりよく発揮させる観点から、最も好ましいのはポリウレタン系弾性繊維（代表的には、前述したようなポリウレタン弾性糸）である。
【００４７】
本発明の複合積層体に用いられる弾性繊維は裸糸であっても、他の弾性繊維または非弾性繊維によって被覆（カバリング）されたものであってもよい。複合積層体として伸縮性の観点から、最も好ましいのは裸糸である。
【００４８】
なお、ポリウレタン系弾性繊維とは、ソフトセグメントとしてコポリエステルジオールなどの長鎖ジオール、ハードセグメントとしてジフェニルメタン−４，４ジイソシアネートなどのジイソシアネートおよび鎖伸長剤として二官能性水素化合物を主構成成分とするポリエステル系弾性繊維またはソフトセグメントとしてポリテトラメチレンエーテルグリコール、ハードセグメントとしてジフェニルメタン−４，４ジイソシアネート、鎖伸長剤として低分子量の二官能性水素化合物を主構成成分とするポリエーテル系弾性繊維が好ましい。
【００４９】
また、ポリエーテル・エステル系弾性繊維とは、ソフトセグメントとしてポリテトラメチレンエーテルグリコール、ハードセグメントとしてポリブチルテレフタレートまたはポリブチルイソフタレートを主構成成分とするものが好ましい。
【００５０】
本発明においては、最終製品に所望の伸縮性を付与させる観点から、前述したようにポリウレタン系弾性繊維を用いるのが好ましい。
【００５１】
本発明で使用され得るポリウレタン系弾性繊維に用いるポリウレタン重合体は、いずれも長鎖のポリエーテルセグメント、ポリエステルセグメントまたはポリエーテルエステルセグメント等を主構成成分とするソフトセグメントとイソシアネートと鎖伸長剤であるジアミンまたはジオールを主構成成分とするハードセグメントとから構成されることが好ましい。
【００５２】
かかるポリウレタン重合体のソフトセグメントを構成する原料としては、１）テトラヒドロフラン、テトラメチレングリコール、３−メチル−１、５−ペンタンジオール、テトラヒドロフラン、３−メチルテトラヒドロフラン等から得られる重合体または共重合体であるポリエーテルセグメント、２）エチレングリコール、テトラメチレングリコール、２、２−ジメチル−１、３−プロパンジオール等のジオールとアジピン酸、コハク酸等の二塩基酸とから得られるポリエステルセグメント、３）ポリ−（ペンタン−１、５−カーボネート）ジオール、ポリ−（ヘキサン−１、６−カーボネート）ジオール等から得られるポリエーテルエステルセグメントを用いることができるが、中でもテトラメチレングリコールから得られるポリエーテルセグメント、すなわちポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと略する）が好ましい。
【００５３】
本発明の複合積層体に用いられる弾性繊維においてポリウレタン重合体は、ヒドロキシル末端ソフトセグメント前駆体を有機ジイソシアネートで重付加反応させること（キャッピング反応）によって得られたプレポリマ生成物をジアミン鎖伸長剤またはジオール鎖伸長剤で鎖伸長させて得ることができる。さらには、熱軟化点を調整する目的で、プレポリマ生成物にさらに有機ジイソシアネートを反応させた後、鎖伸長剤を反応させて得ることも好適である。
【００５４】
本発明においてポリウレタン重合体に供する有機ジイソシアネートとしては、ビス−（ｐ−イソシアナートフェニル）−メタン（以下、ＭＤＩと略する）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ビス−（４−イソシアナートシクロヘキシル）−メタン（ＰＩＣＭ）、ヘキサメチレンジイソシアネート、３、３、５−トリメチル−５−メチレンシクロヘキシルジイソシアネート等を用いることができるが、中でもＭＤＩが好ましい。
【００５５】
種々のジアミン、たとえばエチレンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等がポリウレタンウレアを形成させるためのジアミン鎖伸長剤として好ましく使用される。
【００５６】
ジアミン鎖伸長剤は、１種のみのジアミンに限定されるわけでなく、複数種のジアミンからなるものであってもよい。鎖停止剤は、ポリウレタンウレアの最終的な分子量の調節を助けるために反応混合物に包有させることができる。通常、鎖停止剤として活性水素を有する一官能性化合物、たとえばジエチルアミン等を使用することができる。
【００５７】
また、鎖伸長剤としては、上記ジアミンに限定されることはなく、ジオールであってもよい。特に、１００℃〜１８０℃の熱軟化点を有する弾性繊維を得るのに好適である。例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびパラキシリレンジオール等を用いることができる。ジオール鎖伸長剤は、１種のみのジオールに限定されるわけでなく、複数種のジオールからなるものであってもよい。また、イソシアネート基と反応する１個の水酸基を含む化合物と併用していてもよい。この場合、このようなポリウレタンを得る方法については溶融重合法、溶液重合法など各種方法を採用することができ、限定されるものではない。重合の処方についても、特に限定されずに、たとえば、ポリオールとジイソシアネートと、ジオールからなる鎖伸長剤とを同時に反応させることにより、ポリウレタンを合成する方法等を採用することができ、いずれの方法によるものでもよい。
【００５８】
さらに本発明の効果を損なわない範囲で安定剤、熱伝導性改良剤、顔料を配合することも好ましい。
【００５９】
例えば、耐光剤、酸化防止剤などとして、いわゆるＢＨＴや住友化学工業（株）製の“スミライザー（登録商標）”ＧＡ−８０などをはじめとするヒンダードフェノール系薬剤、ＢＡＳＦ社製“チヌビン（登録商標）”等のベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系薬剤、リン系薬剤、各種のヒンダードアミン系薬剤、ポリフッ化ビニリデンなどを基とするフッ素系樹脂粉体またはシリコーン系樹脂粉体、ステアリン酸マグネシウム等の金属石鹸、また、銀や亜鉛やこれらの化合物などを含む殺菌剤、消臭剤、またシリコーン、鉱物油などの滑剤、硫酸バリウム、酸化セリウム、ベタインやリン酸化合物、リン酸エステル化合物などの各種の帯電防止剤などが添加されてもよいし、またポリマーと反応して存在してもよい。そして、特に光や各種の酸化窒素などへの耐久性をさらに高めるには、酸化窒素捕捉剤、例えば日本ヒドラジン（株）製のＨＮ−１５０，Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製“Ｈｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）”ＳＥ１０等、熱酸化安定剤などを含有させることが好ましい。
【００６０】
そして、溶融や熱軟化を促進するために、熱伝導性改良剤として、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、シリカ、窒化ケイ素、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭化ケイ素等を含有させることが好ましい。
【００６１】
例えば、顔料としては、酸化チタン、酸化亜鉛、リン酸ジルコニウムなどを含有させることが好ましい。中でも弾性繊維の目剥きによるギラツキを抑え、弾性繊維が目立たない均質な外観の複合積層体を得るという観点からは酸化チタンが好ましい。酸化チタンであればルチル型、アナターゼ型のいずれでも好ましく用いられる。また、光の反射を抑え、かつポリウレタン弾性糸を安定的に製造するという観点から、平均一次粒子径が０．１５μｍから０．３μｍの範囲のものであることが好ましい。また、ポリウレタン系弾性繊維中への含有量はギラツキの防止という観点から０．３質量％以上であることが好ましく、口金への詰まり等を防ぎ安定的にポリウレタン系弾性繊維を紡糸するという観点から３質量％以下であることが好ましい。
【００６２】
そして、溶融や熱軟化を促進するために、熱伝導性改良剤として、例えば、アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、シリカ、窒化ケイ素、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、炭化ケイ素等を含有させることが好ましい。
【００６３】
ポリウレタン重合体を溶液とする場合に用いる溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（以下、ＤＭＡｃと略する）、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を使用することができるが、ＤＭＡｃが最も一般的に使用される溶媒である。
【００６４】
ポリウレタン重合体の溶液濃度としては、３０〜５０質量％（溶液の全質量を基準にして）の溶液濃度にてポリウレタン系弾性繊維のフィラメント糸を得る乾式紡糸法が好ましい。
【００６５】
本発明においては、ポリウレタン重合体からポリウレタン系弾性繊維を紡糸する方法は特に限定されるものではないが、例えば、１）ジオールを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維の紡糸法として、溶融紡糸法、乾式紡糸法または湿式紡糸法等を採用することができる。また２）ジアミンを鎖伸長剤として用いたポリウレタン系弾性繊維の紡糸法として、通常乾式紡糸法を採用することができる。
【００６６】
本発明においては、高度な伸縮性、特に伸縮回復応力の観点からはポリウレタン系弾性繊維のフィラメント糸の使用が好適であるが、弾性繊維自体が目立ちやすくなる傾向がある。そこで、次の形態の繊維仕様や組み合わせが好ましい。
【００６７】
布帛を構成する繊維および弾性繊維の繊度は、使用される用途に応じて適宜選択しうるが、０．１〜５０００デシテックスの範囲が好ましい。
【００６８】
本発明における複合積層体を構成する布帛の繊度とは布帛表面に分布する繊維の最大繊度を表す。
【００６９】
そして、布帛を構成する繊維の繊度は、均一性の高い襞形成の観点から０．１〜５００デシテックスがより好ましく、０．１〜５０デシテックスがより好ましく、最も好ましくは、０．３〜３０デシテックスである。そして、複合積層体中の感触の観点から、好ましくは、０．２〜５デシテックス、最も好ましくは、０．２〜２．０デシテックスである。
【００７０】
また、弾性繊維の繊度としては、１〜３０００デシテックスが好ましく、より好ましくは、１０〜３５０デシテックスである。
【００７１】
弾性繊維の繊度が、１デシテックスに満たない弾性繊維を用いると製造時、走行摩擦に弾性繊維が耐えられず糸切れが生じやすくなるという傾向があり、また、３０００デシテックスを超える弾性繊維を用いると、製造時、走行摩擦にセンサー側が耐えきれずに破損する傾向がある。
【００７２】
そして、本発明の複合積層体において、外観品位の観点から、布帛表面に分布する繊維の最大繊度に対する弾性繊維の繊度の比は０．５以上３００以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５以上２００以下である。
【００７３】
複合積層体中の弾性繊維の存在が判別困難である形態、すなわち、弾性繊維が目立たない均質な外観の複合積層体を得るには、透過光より表面反射光の影響が支配的であり、表面に分布する繊維の最大繊度と弾性繊維との繊度比が重要である。
【００７４】
布帛表面に分布する繊維の最大繊度に対する弾性繊維の繊度の比が３００を超えると、弾性繊維の存在が顕著に目立ち、外観品位を損ねる。
【００７５】
布帛表面に分布する繊維の最大繊度に対する弾性繊維の繊度の比が０．５以上３００以下であると弾性繊維の存在を目視で容易に認識できなくなり、外観品位に特に優れたものとなる。
【００７６】
この効果は、布帛表面に分布する繊維の最大繊度が０．２〜２．２デシテックスの範囲でより顕著に表れ、より顕著に表れるのは０．５〜２．０デシテックスである。布帛表面に分布する繊維の最大繊度に対する弾性繊維の繊度の比は３００より大きいと、複合積層体中の弾性繊維の存在が明らかに目視で判別できる場合があり、複合積層体を伸長した場合は、より目視で判別しやすくなり、複合積層体の外観および審美性が低下する。より好ましくは、０．５以上１６０以下である。０．５より小さいと、実質、弾性繊維の弾性が不足し、襞が形成され難く、伸縮性も発現しない。
【００７７】
さらに、本発明に係る方法においては、弾性繊維が見えないあるいは目立たない均質な外観の複合積層体１０を得るために、以下のように規定される色差変動ΔＥ＊ｖを特定の値以下（１．０以下）とすることが好ましい。色差変動ΔＥ＊ｖは、後述する非接触式の分光測色計によるＬａｂ表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値の値から後述する式により算出される値である。なお、Ｌａｂ表色系におけるＬ＊値とは、明度を表す指標であり、ａ＊値は赤〜緑の間の位置、ｂ＊値は黄〜青の間の位置を表す指標である。この色差変動ΔＥ＊ｖが大きいほど、弾性繊維との交差部分での色差の変化が大きいので、外観上、弾性繊維が見えやすくなったり、弾性繊維の存在が確認しやすくなる。色差変動ΔＥ＊ｖが１．０以下であることにより、弾性繊維が見えないか弾性繊維が存在していることが確認できない、あるいは弾性繊維が非常に見づらいかその存在が非常に確認しづらいという要求特性が満たされることになる。
【００７８】
なお、本発明においては弾性繊維が原着糸であってもよく、布帛やそれを構成する繊維は予め着色されたものを使用することも好ましい。布帛やそれを構成する繊維の着色方法については特に限定されるものではないが、弾性繊維と同色に着色するという観点から、色の調整が可能なチーズ染色等によって着色することも好ましい。
【００７９】
本発明で使用される弾性繊維として好ましいのは、工程通過性も含め、実用上の問題がなく、かつ、一方向に延在する樹脂と弾性繊維が交差する箇所での形態に優れたものを得る観点から、熱軟化点が１００℃以上２４０℃以下の範囲となるものが好ましい。熱軟化点が１００℃より低いと、染色など加工工程や実用上、タンブラー乾燥や複合積層体製造時の一方向に延在する樹脂からの受熱などで形態が破壊される場合があり、２４０℃より高いと、一方向に延在する樹脂と弾性繊維との相溶性が低く、襞の形成に悪影響を与える場合がある。熱軟化点の範囲はより好ましくは、１１０℃以上２００℃以下、さらに、最も好ましいのは１２０℃以上１６０℃の範囲である。この範囲であれば、公知の手法である熱ロールや超音波ウエルダー、高周波ウエルダー、電磁誘導ウエルダー、これらの複合ウエルダーを使用して、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂を弾性繊維および／または布帛を構成する素材が熱軟化または溶融せしめるのに好適である。
【００８０】
本発明における複合積層体に用いられる布帛においては、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂が存在し、樹脂とはホットメルト接着剤、溶剤系接着剤等の各種接着剤や弾性繊維および／または布帛を構成する素材が熱軟化または溶融したものである。
【００８１】
布帛を構成する素材が熱軟化または溶融したものの場合には熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法による種々公知の方法を採り得る。
【００８２】
一方向に延在する樹脂の領域にはニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法が加わっていることも好ましい。
【００８３】
さらに、一方向に延在する樹脂として好ましい樹脂は、本発明はその効果を高めるために、布帛や弾性繊維と同種の素材を含む樹脂であり、布帛や弾性繊維の成分を含むものであることがより好ましい。そして、一方向に延在する樹脂として、かかる布帛や弾性繊維の成分を含む樹脂を用いる場合、布帛または弾性繊維を熱軟化または溶融させて一方向に延在する樹脂を形成することもが好ましく、最も好ましいのは、布帛と弾性繊維が共に熱軟化または溶融して形成された場合である。
【００８４】
本発明の複合積層体は、伸縮性を有する複合積層体であって、肌に密着する衣類、具体的には下着、スポーツウェアあるいは、子供用および大人用おむつ、生理用品、マスク、医療用ウエア、手術着、包帯、サポーターのような衛生材料、医療材料等の用途に好適に使用され、更には、審美性に優れることからカーテン、家具などのインテリア用品、寝具、裏地、ガードル、ブラジャー、インティメイト商品、衣料用ウエストバンド、ストレッチスポーツウエア、ストレッチアウター等の用途が挙げられる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明における特に襞の規則性の評価について、実施例を用いて説明する。まず、本発明の説明において使用した各特性の測定、評価方法について説明する。
【００８６】
［熱軟化点］
弾性繊維の耐熱性の指標の一つとして熱軟化点を測定した。弾性繊維について、レオメトリック社製動的弾性率測定機ＲＳＡＩＩを用い、昇温速度１０℃／分で、動的貯蔵弾性率Ｅ’の温度分散を測定した。熱軟化点は、Ｅ’曲線のプラト領域での接線と、Ｅ’が熱軟化により降下するＥ’曲線の接線との交点から求めた。なお、Ｅ’は対数軸、温度は線形軸を用いた。
【００８７】
［布帛の繊度］
走査型電子顕微鏡を用いて布帛の表面の繊維を観察し、ランダムに選んだ１０本の表面繊維の直径の最大値（α）を測定し、布帛を構成する物質の密度（ρ）ｇ／ｍ3を用いて、以下の算式より求めた。
繊度（デシテックス）＝ρ×π×（α／２）２×１００００
【００８８】
［弾性繊維の繊度］
本発明において弾性繊維の繊度はＩＳＯ２０６０に準じて測定した見掛繊度であり、測定方法は次の通りである。見掛繊度の測定に供する弾性繊維のサンプルは２０℃、６５％相対湿度環境下に２４時間静置したものを使用する。弾性繊維を無荷重下で長さｄ（単位：ｍ）に切断し、見掛繊度（デシテックス）＝長さｄ（ｍ）の糸質量（ｇ）×１００００÷ｄを小数点以下１桁まで求める。ここで、長さｄとしては、通常０．１ｍあれば足りるが、連続した１本の繊維である必要はなく、複数本の合計の長さｄ’が０．１ｍあればよい。この場合、弾性繊維のサンプルを複合積層体から取り出す場合には２枚の布帛の間に配置された弾性繊維が各布帛と離間した箇所からサンプリングすればよい。例えば、複合積層体を、弾性繊維と交差する方向に複数本配置された一方向に延在する樹脂に沿って、ハサミを用いて切断し、直線形状のよい弾性繊維片を長さの合計が０．１±０．０１ｍになるまで光学顕微鏡にて寸法を測定して複数本の弾性繊維片を選び、合計した長さｄ’を求める。次に精密天秤にて選んだ複数本の弾性繊維片の合計質量を測定し、弾性繊維片の合計質量（ｇ）×１００００÷ｄ’を算出して弾性繊維の繊度を求める方法が挙げられる。
【００８９】
［複合積層体の襞の外観形状評価］
複合積層体をＭＤ方向に２０％伸長させ、長さ３０ｃｍで両端を固定し、温度２０℃、６５％相対湿度環境下で２４時間放置した後、目視にて襞の形状を観察し、以下の判定を行った。
《襞の評価》
◎：襞の乱れが０カ所。
○：襞の乱れが１〜３カ所。
△：襞の乱れが４〜１０カ所。
×：襞の乱れが１０カ所以上
【００９０】
［複合積層体の襞の外観形状保持性］
複合積層体を１００％伸長状態で温度３５℃、８５％相対湿度環境下に保ち、１２時間静置後、上記《襞の評価》を行った。
【００９１】
［複合積層体の襞の伸長巻き上げ後の襞形状発現性］
複合積層体を巻き上げた状態で、温度２３℃、６５％相対湿度環境下で２４時間静置した後、複合積層体を巻き上げ状態から解舒し、上記《襞の評価》を行った。
【００９２】
［複合積層体の色差変動測定］
測定対象の複合積層体を伸張方向に最大に伸張して固定し、裏地に黒色（Ｌ＊＝２０±１、ａ＊＝０．２±０．２、ｂ＊＝０．３±０．２）の板を配置した。非接触式の分光測色計としてカラーマスター（Ｄ２５  ＤＰ−９０００型  シグナルプロセッサー）、測色径φ＝１ｍｍを使用してＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値、ｂ＊値の各値を複合積層体の幅方向に０．５ｍｍ間隔で４０点測定した。測定結果から、Ｌ＊が最大値のポイントをＬ＊１、ａ＊１、ｂ＊１とし、最小値のポイントをＬ＊２、ａ＊２、ｂ＊２として色差変動“△Ｅ＊ｖ”を以下の算式より求めた。  
ΔＥ＊ｖ＝√［（Ｌ＊１―Ｌ＊２）２＋（ａ＊１―ａ＊２）２＋（ｂ＊１―ｂ＊２）２］
【００９３】
［フィット性：紙おむつの締め付け力の分散度合い］
紙おむつのギャザー部に使用された積層体が、人間の肌にくい込み難いと感じるかを、１０人の判定者が肌に押し当てて観察する官能評価を行った。また、その判定結果は以下の区分で表示した。  
◎：８人以上がくい込みにくいと感じた。
○：８人未満６人以上がくい込みにくいと感じた。
△：６人未満４人以上がくい込みにくいと感じた。
×：４人未満がくい込みにくいと感じた。
【００９４】
［実施例１〜６、比較例１〜６］
図１に示した装置を用い、表１に示す膠着防止剤を含有するポリウレタン弾性糸（実施例、比較例３）と膠着防止剤を含有しないポリウレタン弾性糸（残りの比較例）をポリウレタン弾性糸巻糸体からタテ取り解舒し、定速ローラーとニップローラーとの間のドラフト（ニップローラーへの挿入時ドラフト）を表１に示す値に設定し、張力センサーによる検知張力をフィードバックしながら可変速ローラーとニップローラーとの間のポリウレタン弾性糸の張力が目標張力にコントロールされるように可変速ローラーを制御して、２枚の布帛間にポリウレタン弾性糸を給糸した。一方の布帛のニップ内面側に、デザインローラーと呼ばれる塗布ローラーによってホットメルト接着剤の接着用樹脂を間欠的に並列に伸びる筋状に塗布し、あるいは超音波ウェルダーにより布帛または／およびポリウレタン弾性糸自身から接着用樹脂を間欠的に並列に伸びる筋状に生成し、該接着用樹脂を介してポリウレタン弾性糸が２枚の布帛に所定の間隔で断続的に接合されるようにして、表１に示す条件にて、襞を有し伸縮性を有する複合積層体を製造し、製造された複合積層体の各特性について評価したところ、表１に示す結果が得られた。
【００９５】
本発明で規定した要件を満たす各実施例では、いずれも良好な評価結果が得られたが、本発明で規定した要件のいずれかを満たさない各比較例では、良好な評価結果が得られなかった。
【００９６】
なお、次のようなポリマー種のポリウレタン溶液（ｐｕ１、ｐｕ２）を調製し、それを用いて以下のように紡糸溶液を作製し、該紡糸溶液を紡糸することにより表１に示す組成、仕様のポリウレタン弾性糸（弾性繊維）を製造し、製造されたポリウレタン弾性糸を複合積層体の製造に使用した。
【００９７】
表１に示される条件以外の製造条件は以下の通りである。
実施例１〜５および比較例１〜６の布帛：ＰＰ（ポリプロピレン）スパンボンド、目付１７ｇ／ｍ２
実施例６の布帛：エチレンビスステアリン酸アミドを０．３質量％含有するＰＰスパンボンド、目付１７ｇ／ｍ２
デザインコートに使用したホットメルト接着剤：ゴム系ホットメルト接着剤
ホットメルト接着剤塗布量：２０ｇ／ｍ２
ホットメルト接着剤塗布温度：１５５℃
定速ローラーの周速：１００ｍ／ｍｉｎ
【００９８】
ｐｕ１：
数平均分子量２０００のＰＴＭＧ１モルに対しＭＤＩを１．９モルになるように容器に仕込み、７０℃で反応せしめ、得られた反応生成物をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）に十分に撹拌し、溶解させて溶液を得た。次に、前述数平均分子量２０００のＰＴＭＧ１モルに対しＭＤＩを０．５モル加え、十分に撹拌し、次に鎖伸長剤として１，４−ブタンジオールを含むＤＭＡｃ溶液を加え、十分に撹拌し、さらに末端封鎖剤としてブタノールを含むＤＭＡｃ溶液を添加して、ポリマー固体分が３５質量％であるポリウレタン溶液ｐｕ１を調製した。得られた溶液は４０℃で約３５００ポイズの粘度を有していた。重合体はＤＭＡｃ中で０．５ｇ／１００ｍｌの溶液濃度で２５℃環境下で測定すると、０．９０の極限粘度であった。
【００９９】
Ａ１：
次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール（登録商標）”２４６２Ｄ）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの交互重合体（デュポン社製“メタクロール（登録商標）”２３９０Ｄ）とを２：１の質量比で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５質量％）を調整し、前記ポリウレタン溶液ｐｕ１の９６質量部と酸化防止剤溶液４質量部を混合し、ポリマー溶液（Ａ１）とした。
【０１００】
Ｂ１：
次に、白色顔料として石原産業（株）製酸化チタン“ＴＩＰＡＱＵＥ（登録商標）”ＰＦ−７１１をＤＭＡｃに分散し、濃度３５質量％ＤＭＡｃ分散液（Ｂ１）を調製した。
【０１０１】
Ｃ１：
次に、膠着防止剤として、イーストマンケミカル社製セルロースエステル（主成分セルロースアセテートブチレート、熱軟化点１３５ ℃ ） の濃度３５質量％ＤＭＡｃ溶液（Ｃ１）を調製した。
【０１０２】
Ｐ１：
次に、実施例１および実施例２では紡糸溶液としてＡ１、Ｂ１、Ｃ１を９７．９：０．１：２．０の質量比で混合し、紡糸溶液（Ｐ１）とした。
【０１０３】
Ｑ１：
また、比較例１、比較例２、比較例４、比較例５では紡糸溶液としてＡ１、Ｂ１を９９．９：０．１の質量比で混合し、紡糸溶液（Ｑ１）とした。
【０１０４】
Ｄ３：
比較例３では膠着防止剤として、イーストマンケミカル社製セルロースエステル（主成分セルロースアセテートプロピオネート、熱軟化点１５０ ℃ ）の濃度３５質量％ＤＭＡｃ溶液（Ｄ３）を調製した。
【０１０５】
Ｑ３：
比較例３では紡糸溶液としてＡ１、Ｂ１、Ｄ３を９７．９：０．１：２．０の質量比で混合し、紡糸溶液（Ｑ３）とした。
【０１０６】
Ｃ３：
膠着防止剤として、ステアリン酸マグネシウムとエトキシポリエチレングリコールステアレートを５：３の比率で含有する濃度３５質量％ＤＭＡｃ分散スラリー（Ｃ３）を調製した。
【０１０７】
Ｐ３：
実施例３では紡糸溶液としてＡ１、Ｂ１、Ｃ３を９９．１：０．１：０．８の質量比で混合し、紡糸溶液（Ｐ３）とした。
【０１０８】
ｐｕ２：
数平均分子量２０００のＰＴＭＧ１モルに対しＭＤＩを１．６モルになるように容器に仕込み、７０℃で反応せしめ、得られた反応生成物をＤＭＡｃに十分に撹拌し、溶解させて溶液を得た。次に、次に鎖伸長剤としてエチレンジアミンを含むＤＭＡｃ溶液を加え、十分に撹拌し、さらに末端封鎖剤としてシクロヘキシルアミンを含むＤＭＡｃ溶液を添加して、ポリマー固体分が３５質量％であるポリウレタン溶液ｐｕ２を調製した。得られた溶液は４０℃で約３０００ポイズの粘度を有していた。重合体はＤＭＡｃ中で０．５ｇ／１００ｍｌの溶液濃度で２５℃環境下で測定すると、０．９５の極限粘度であった。
【０１０９】
Ａ２：
次に、酸化防止剤として、ｔ−ブチルジエタノールアミンとメチレン−ビス−（４−シクロヘキシルイソシアネ−ト）の反応によって生成せしめたポリウレタン溶液（デュポン社製“メタクロール（登録商標）”２４６２Ｄ）と、ｐ−クレゾ−ルおよびジビニルベンゼンの交互重合体（デュポン社製“メタクロール（登録商標）”２３９０Ｄ）とを２：１の質量比で混合し、酸化防止剤ＤＭＡｃ溶液（濃度３５質量％）を調整し、前記ポリウレタン溶液ｐｕ２の９６質量部と酸化防止剤溶液４質量部を混合し、ポリマー溶液（Ａ２）とした。
【０１１０】
Ｂ２：
次に、白色顔料として石原産業（株）製酸化チタン“ＴＩＰＡＱＵＥ（登録商標）”ＰＦ−７１１および神島化学工業（株）製無水炭酸マグネシウム“マグシーズ（登録商標）”を１：１の質量比でＤＭＡｃに分散し、濃度３５質量％ＤＭＡｃ分散液（Ｂ２）を調製した。
【０１１１】
Ｃ４：
次に、実施例４では膠着防止剤として、エチレンビスステアリン酸アミドの濃度３５質量％ＤＭＡｃ分散スラリー（Ｃ４）を調製した。
【０１１２】
Ｐ４：
次に、実施例４の紡糸溶液としてＡ２、Ｂ２、Ｃ４を９９．０：０．５：０．５の質量比で混合し、紡糸溶液（Ｐ４）とした。
【０１１３】
Ｐ５：
次に、実施例５の紡糸溶液としてＡ２、Ｂ２、実施例１で使用したＣ１、実施例４で使用したＣ４を９７．２：０．５：２．０：０．３の質量比で混合し、紡糸溶液（Ｐ５）とした。
【０１１４】
Ｐ６：
次に、実施例６の紡糸溶液としてＡ２、Ｂ２、実施例４で使用したＣ４を９８．７：０．５：０．８の質量比で混合し、紡糸溶液（Ｐ６）とした。
【０１１５】
Ｑ６：
また、比較例６では紡糸溶液としてＡ２、Ｂ２を９９．５：０．５の質量比で混合し、紡糸溶液（Ｑ６）とした。
【０１１６】
紡糸溶液Ｐ１、Ｐ３〜Ｐ６、Ｑ１、Ｑ３、Ｑ６を、それぞれ、紡糸口金から高温（３５０℃）の不活性ガス（窒素ガス）中にマルチフィラメントで吐出し、高温ガス雰囲気中を通過させることにより乾燥し、乾燥途中の繊維が撚り合わされるようにエアージェット式撚繊維機を通し、フィラメントを合着させ、５００ｍ／分のスピードで巻き取り、表１に示すポリウレタン弾性糸を製造した。実施例１のポリウレタン弾性糸の熱軟化点は１４４℃、実施例４のポリウレタン弾性糸の熱軟化点は２２５℃であった。
【０１１７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明に係る複合積層体は、伸縮性を有するギャザー部を備えることが求められるあらゆる複合積層体に適用可能であり、下着、スポーツウェアあるいは、子供用および大人用紙おむつ、生理用品のような衛生材料等の用途に好適なものである。
【符号の説明】
【０１１９】
１  ポリウレタン弾性糸
２  ポリウレタン弾性糸巻糸体
３  定速ローラー
４  可変速ローラー
５  張力センサー
６  ニップローラー
７  布帛巻体
８  布帛
９  塗布ローラー
１０  複合積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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