(57)【要約】【課題】仮想通貨を利用する場合であっても、高いリアルタイム性、セキュリティなどを有するサービスを提供すること。【解決手段】情報処理システムは、仮想通貨に基づくサービスを提供する情報処理システムであって、各アカウントの仮想通貨又は仮想通貨に基づいて発行されるトークンに対応するポイントを管理する管理部（１０４）と、マスタアカウント以外のアカウント間における仮想通貨又はトークンの送付を、当該アカウント間におけるポイントの送付によって代替する制御を行う制御部（１０１）と、を有し、制御部は、所定のアカウントのポイントをマスタアカウントに送付する処理を用いて、マスタアカウントの仮想通貨又はトークンを当該所定のアカウントに送付させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想通貨に基づくサービスを提供する情報処理システムであって、
各アカウントの前記仮想通貨又は前記仮想通貨に基づいて発行されるトークンに対応するポイントを管理する管理部と、
マスタアカウント以外のアカウント間における前記仮想通貨又は前記トークンの送付を、当該アカウント間における前記ポイントの送付によって代替する制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、所定のアカウントの前記ポイントを前記マスタアカウントに送付する処理を用いて、前記マスタアカウントの前記仮想通貨又は前記トークンを当該所定のアカウントに送付させることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記制御部は、第１のアカウントから第２のアカウントに前記ポイントを送付し、当該第２のアカウントから前記マスタアカウントに前記ポイントを送付し、前記マスタアカウントから当該第２のアカウントに前記仮想通貨又は前記トークンを送付する処理を用いて、当該第１のアカウントから当該第２のアカウントへの前記仮想通貨の送金を代替する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記マスタアカウントの前記仮想通貨の残高は、全アカウントの前記ポイントの残高の総和であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記仮想通貨又は前記トークンは、ブロックチェーンに基づく仮想通貨であることを特徴とすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記所定のアカウントの前記仮想通貨又は前記トークンの残高及び前記ポイントの残高の総和を、前記所定のアカウントの前記仮想通貨又は前記トークンの残高として所定のデバイスに表示させる制御を行うことを特徴とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
仮想通貨に基づくサービスを提供する情報処理方法であって、
各アカウントの前記仮想通貨又は前記仮想通貨に基づいて発行されるトークンに対応するポイントを管理する工程と、
マスタアカウント以外のアカウント間における前記仮想通貨の送付を、当該アカウント間における前記ポイントの送付によって代替する制御を行う工程と、
所定のアカウントの前記ポイントを前記マスタアカウントに送付する処理を用いて、前記マスタアカウントの前記仮想通貨又は前記トークンを当該所定のアカウントに送付する工程と、を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
仮想通貨に基づくサービスを提供するサーバであって、
各アカウントの前記仮想通貨又は前記仮想通貨に基づいて発行されるトークンに対応するポイントを管理する管理部と、
マスタアカウント以外のアカウント間における前記仮想通貨又は前記トークンの送付を、当該アカウント間における前記ポイントの送付によって代替する制御を行う制御部と、を有し、
前記制御部は、所定のアカウントの前記ポイントを前記マスタアカウントに送付する処理を用いて、他のサーバにおいて前記マスタアカウントの前記仮想通貨又は前記トークンを当該所定のアカウントに送金させることを特徴とするサーバ。
【請求項８】
コンピュータに仮想通貨に基づくサービスを提供させるためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
各アカウントの前記仮想通貨又は前記仮想通貨に基づいて発行されるトークンに対応するポイントを管理する工程と、
マスタアカウント以外のアカウント間における前記仮想通貨又は前記トークンの送付を、当該アカウント間における前記ポイントの送付によって代替する制御を行う工程と、
所定のアカウントの前記ポイントを前記マスタアカウントに送付する処理を用いて、前記マスタアカウントの前記仮想通貨又は前記トークンを当該所定のアカウントに送金する工程と、を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに仮想通貨に基づくサービスを提供させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
各アカウントの前記仮想通貨又は前記仮想通貨に基づいて発行されるトークンに対応するポイントを管理する工程と、
マスタアカウント以外のアカウント間における前記仮想通貨又は前記トークンの送付を、当該アカウント間における前記ポイントの送付によって代替する制御を行う工程と、
所定のアカウントの前記ポイントを前記マスタアカウントに送付する処理を用いて、前記マスタアカウントの前記仮想通貨又は前記トークンを当該所定のアカウントに送付する工程と、を実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、サーバ、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビットコイン（非特許文献１）の登場以来、ブロックチェーンに基づく仮想通貨の取引が盛んになっている。
【０００３】
例えばビットコインの場合、ハッシュ関数及び公開鍵暗号方式を用いて、データの完全性が担保されている。ビットコインの取引（トランザクションとも呼ばれる）は、ビットコインを利用する端末で構成されるピアツーピア（Ｐ２Ｐ：Ｐｅｅｒ−ｔｏ−ｐｅｅｒ）ネットワークにおいてブロードキャスト配信される。配信されたトランザクションは、一定のブロック単位でマイニング（発掘）処理によって正当性が検証され、ブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録されていく。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｓａｔｏｓｈｉ  Ｎａｋａｍｏｔｏ，  “Ｂｉｔｃｏｉｎ：  Ａ  Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃａｓｈ  Ｓｙｓｔｅｍ”  ［ｏｎｌｉｎｅ］，  ｈｔｔｐｓ：／／ｂｉｔｃｏｉｎ．ｏｒｇ／ｂｉｔｃｏｉｎ．ｐｄｆ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、仮想通貨の利用方法としては、ほとんどが法定通貨との取引を想定しており、利用者の拡大が進んでいない。仮想通貨を利用したキラーソリューションの提供が求められている。
【０００６】
また、既存の仮想通貨において、取引の承認には比較的長い時間を要する（ビットコインであれば、１ブロックの承認に１０分程度を要する）。このため、仮想通貨のやり取りにおいて、高いリアルタイム性を実現することは困難である。未承認（ゼロ承認）で取引を認証し、取引所において承認の結果を考慮した処理を行うことも考えられるが、セキュリティの観点から望ましくない。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、仮想通貨を利用する場合であっても、高いリアルタイム性、セキュリティなどを有するサービスを提供できる情報処理システム、情報処理方法、サーバ、プログラム及び記録媒体を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る情報処理システムは、仮想通貨に基づくサービスを提供する情報処理システムであって、各アカウントの前記仮想通貨又は前記仮想通貨に基づいて発行されるトークンに対応するポイントを管理する管理部と、マスタアカウント以外のアカウント間における前記仮想通貨又は前記トークンの送付を、当該アカウント間における前記ポイントの送付によって代替する制御を行う制御部と、を有し、前記制御部は、所定のアカウントの前記ポイントを前記マスタアカウントに送付する処理を用いて、前記マスタアカウントの前記仮想通貨又は前記トークンを当該所定のアカウントに送付させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、仮想通貨を利用する場合であっても、高いリアルタイム性、セキュリティなどを有するサービスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムが実行する処理シーケンスの一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムが実行する処理シーケンスの一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係るポイント管理サーバ、仮想通貨管理サーバ及びデバイスの機能構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るポイント管理サーバ、仮想通貨管理サーバ及びデバイスのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（概要）
本発明者らは、仮想通貨を利用するシステムに、当該仮想通貨に対応する（交換可能な）ポイントを導入することを着想した。本発明の一態様では、当該システム内におけるユーザ（アカウント）間の仮想通貨のやり取り（送金、取引など）を、上記ポイントのやり取りで代替する。ポイントは後で仮想通貨と交換することで、仮想通貨取引の承認にかかる遅延をユーザに認識させない。
【００１２】
この構成によれば、仮想通貨がブロックチェーンに基づくなどして当該仮想通貨の取引に比較的長い承認時間を有する場合であっても、ポイントを介することで、実際の仮想通貨の取引が完了する前において迅速に取引結果を反映してユーザに提示できる。このため、リアルタイム性の高いアプリケーション、サービスなどに仮想通貨を採用し、高い体感品質を提供できる。また、ユーザのデバイスが直接仮想通貨のＰ２Ｐネットワークとやり取りしないため、ライトなユーザにとって利用の精神的な障壁が少ない利点もある。
【００１３】
なお、何らの制限なくポイントを導入すると、ユーザからのポイント及び仮想通貨の交換リクエストに応えることができないほどにポイントが発行されてしまうおそれがある。これについても、本発明者らは解決策を提供する。
【００１４】
本実施の形態において、ポイントとは、アカウント（後述）間での仮想通貨の取引に伴い、一時的に取引され得る数値であり、最小単位（例えば１）で増減するものであることが好ましい。
【００１５】
また、後述の本発明の実施形態では、広告動画の視聴等のタスク（後述）の対価として仮想通貨が付与される場合を例に挙げて説明するが、ポイントは、タスク（後述）の対価として仮想通貨が付与される場合に用いられるものに限定されるものではない。
【００１６】
なお、本発明は、仮想通貨そのものだけではなく、仮想通貨に基づいて発行されるトークンにも適用することができる。トークンとは、仮想通貨に基づいて発行される代替貨幣であり、例えば、仮想通貨からブロックチェーンを利用して発行及びやり取りできる。このため、トークンのやり取りにおいても仮想通貨と同様に比較的長い承認時間を有する場合が有り得る。
【００１７】
すなわち、本発明は、仮想通貨及びそれに基づいて発行されるトークンのように、ブロックチェーンを利用して発行及びやり取り可能な仮想資産に広く適用可能であるとも言える。
【００１８】
以下の本発明の実施形態では、説明の便宜上、仮想通貨を例に挙げて説明するが、当業者であればトークンにも適用できることは容易に理解される通りである。
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。以下の例では、仮想通貨として、ブロックチェーンに基づく仮想通貨を利用するケースについて説明するが、本発明が適用されるケースはこれに限られない。
【００２０】
（情報処理システム）
まず、本発明が適用される情報処理システムについて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【００２１】
図１に示す情報処理システム１は、ポイント管理サーバ１０と、仮想通貨管理サーバ２０と、Ｐ２Ｐネットワーク３０と、ユーザによって所持されるデバイス４０と、を含む。本実施形態において、ユーザとは、仮想通貨を利用するためのアカウントが付与されている者を意味する。
【００２２】
ポイント管理サーバ１０及び仮想通貨管理サーバ２０は、ネットワークを介して通信可能である。仮想通貨管理サーバ２０及びＰ２Ｐネットワーク３０は、ネットワークを介して通信可能である。デバイス４０は、ポイント管理サーバ１０及び仮想通貨管理サーバ２０とネットワークを介して通信可能である。
【００２３】
例えば、これらのネットワークは、インターネット、モバイルネットワーク、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの様々なネットワークを含む。なお、ネットワークは、無線、有線又はこれらの組み合わせで構成されてもよい。例えば、無線通信方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、又はその他の無線通信方式を利用することができる。
【００２４】
ポイント管理サーバ１０は、ユーザに付与されるアカウント（以下、ユーザアカウントと記載する）及びマスタアカウント（後述）（以下、ユーザアカウント及びマスタアカウントの両方を意味するときは単にアカウントと記載する）の仮想通貨に対応するポイントを管理する機能（以下、機能Ａと記載する）と、デバイス４０上での特定のタスクが実行されたことに応じて、当該デバイス４０を所持するユーザのユーザアカウントに対してポイントを発行する機能（以下、機能Ｂと記載する）と、ユーザアカウント間における仮想通貨の送金を、当該ユーザアカウント間におけるポイントの送付によって代替する機能（以下、機能Ｃと記載する）と、を具備する。
【００２５】
機能Ａは、各ユーザアカウントが保有する仮想通貨の残高及びポイントの残高を、記憶部１０２（図４参照）に保持させる制御を含んでもよい。機能Ａは、さらに、所定のユーザアカウントの仮想通貨の残高及びポイントの残高の総和を、当該ユーザアカウントに対応付けられたユーザが所持するデバイス４０に表示させる制御を行うことを含んでもよい。
【００２６】
また、機能Ｂにおいて、タスクの具体例としては、広告の閲覧が挙げられる。この場合、当該機能Ｂは、広告をデバイス４０に配信する制御と、デバイス４０で広告が閲覧されたことを検知する制御と、広告の閲覧が検知されたならば、デバイス４０を所持するユーザのユーザアカウントに対応して記憶部１０２（図４参照）が保持するポイントの残高を増加させる制御と、を行うことを含む。
【００２７】
本発明の一実施形態では、広告は動画であり、当該動画が完全に視聴されたならば、広告が閲覧されたと検知する。ここで「完全に視聴」とは、動画を最初から最後まで中断または一時停止することなくユーザが視聴したことを意味するが、これに限定されるものではなく、完全な視聴でなくても閲覧がされたと検知してもよい。
【００２８】
タスクの他の例としては、動画を閲覧する、音楽を聴く、ゲームをプレイする、ウェブページにアクセスする、お店等の場所を訪問したことを地図アプリケーションで検知する、ゲーム等のアプリケーションで特定の目標を達成する、または、これらのうち少なくとも２つの組み合わせである。
【００２９】
本発明の一実施形態では、ポイント管理サーバ１０は、広告をデバイス４０に配信する機能を備えている。しかし、当該機能は、他のサーバが備えていても構わない。
【００３０】
また、機能Ｃは、ユーザアカウントＡ（後述）からユーザアカウントＢ（後述）にポイントを送付し、各ユーザアカウントから、マスタアカウントにポイントを送付し、仮想通貨管理サーバ２０に、当該マスタアカウントからユーザアカウントＢに仮想通貨を送金させる制御を行うことを含む。
【００３１】
マスタアカウントとは、ポイントの管理を行うための、ユーザアカウント以外のアカウントである。マスタアカウントとしての振る舞いを、本発明の一実施形態では、ポイント管理サーバ１０自体が行うが、特に限定されない。
【００３２】
機能Ｃによって行われる処理の詳細については後述する。
【００３３】
仮想通貨管理サーバ２０は、後述の通り、Ｐ２Ｐネットワーク３０が実現するブロックチェーンを利用して、仮想通貨の送金を行う機能を具備する。
【００３４】
Ｐ２Ｐネットワーク３０は、対等な関係にある複数のノード間を相互に直接接続し、データを送受信するネットワークである。Ｐ２Ｐネットワーク３０を構成するノードの情報は、各ノード自身が保持し、各ノード同士のみでデータのやり取りを行うことができる。中央サーバに依存しないため、ノード情報などの管理は複雑になるが、ネットワークの一部が停止しても全体が停止することはない。
【００３５】
Ｐ２Ｐネットワーク３０は、仮想通貨の取引のためのブロックチェーンと呼ばれる分散管型台帳のための構造体を構成する。
【００３６】
ブロックチェーンは、ブロックと呼ばれるデータが時系列に並べられたものであり、仮想通貨の送金を記した台帳としての役割を有している。Ｐ２Ｐネットワーク３０を構成するノード（端末）のうち、仮想通貨を利用するノードは、トランザクションの正当性を検証し、正当なトランザクションを承認することができる。さらにこれらのノードは、承認済みのトランザクションから構成されるブロックを生成（ブロックを生成することを「ブロックを採掘する」とも呼ぶ。）して、ブロックチェーンにつなぐことができる。
【００３７】
デバイス４０は、ユーザの操作によりアプリケーションを実行する情報処理装置である。なお、デバイス４０は、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末などの携帯端末（移動通信端末）パソコン（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、多機能テレビ（スマートテレビ）、セットトップボックス、サーバなどの固定通信端末であってもよい。
【００３８】
ポイント管理サーバ１０などの各装置の機能構成及びハードウェア構成の例については、後述する。
【００３９】
なお、当該システム構成は一例であり、これに限られない。例えば、情報処理システム１では、ポイント管理サーバ１０、仮想通貨管理サーバ２０、デバイス４０などが１つずつ存在する構成としたが、各機器の数はこれに限られない。
【００４０】
また、情報処理システム１では、所定の装置の機能が複数の装置により実現される構成としてもよい。例えば、ポイント管理サーバ１０、仮想通貨管理サーバ２０などは、複数のサーバから構成されてもよいし、１つ以上の端末からなる分散システム、クラウドシステム（クラウドプラットフォーム）などにより構成されてもよい。また、ポイント管理サーバ１０、仮想通貨管理サーバ２０などは、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などにより提供されてもよい。また、複数の装置が１つの装置で実現されてもよい。例えば、ポイント管理サーバ１０、仮想通貨管理サーバ２０は、単一の装置で実現されてもよい。
【００４１】
（情報処理方法）
本発明の一実施形態に係る情報処理方法について、以下で説明する。各情報処理方法は、上述の情報処理システムに適用されてもよい。
【００４２】
＜ポイント及び仮想通貨を用いた取引＞
図２及び図３は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムが実行する処理シーケンスの一例を示す図である。本実施形態では、広告を閲覧したユーザに対し、その対価として仮想通貨を付与する取引の例を示す。
【００４３】
図２中、四角枠の上段はアカウント名を示す。アカウント名「Ｍａｓｔｅｒ」は、マスタアカウントである。アカウント名「ＳＰ」は、サービスプロバイダアカウントである。サービスプロバイダとは、ここで説明する広告配信を行う事業者を意味する。アカウント名「Ｕｓｅｒ  Ａ」は、本発明の第２のアカウントの一例であるユーザアカウントＡであり、「Ｕｓｅｒ  Ｂ」は、本発明の第１のアカウントの一例であるユーザアカウントＢである。ユーザアカウントＡに対応するユーザは、広告を閲覧するエンドユーザであり、ユーザアカウントＢに対応するユーザは、配信される広告の広告主である。なお、アカウントの数、アカウント及びユーザの対応関係は、これに限定されない。
【００４４】
また、各アカウントを示す四角枠の下段において、記号「／」の左側の数字は、仮想通貨の残高を示し、記号「／」の右側の数字は、ポイントの残高を示す。
【００４５】
また、図２中、実線の矢印は、仮想通貨の動きを、破線の矢印は、ポイントの動きを、それぞれ示す。仮想通貨の動きは、仮想通貨管理サーバ２０がブロックチェーンを用いて行う仮想通貨の送金に相当する。一方、ポイントの動きは、ポイント管理サーバ１０が行うポイントのやり取り（送付など）に相当する。
【００４６】
マスタアカウントは、すべてのユーザアカウントからの仮想通貨及びポイント間の交換リクエストを管理するように制御されている。
【００４７】
また、マスタアカウントの仮想通貨の残高は、全アカウント（ユーザアカウントＡ、ユーザアカウントＢ、及び、サービスプロバイダアカウント）のポイントの残高の総和になるように管理されている。
【００４８】
また、ポイントとポイントのやり取りには、マスタアカウントは関与しない。したがって、ポイントのやり取りは、ポイント管理サーバ１０内の処理ですべて完結する。
【００４９】
サービスプロバイダアカウントの基本的な振る舞いは、他のアカウントと同様である。
【００５０】
ただし、特定のアカウント（例えば、サービスプロバイダのアカウント）については、アカウント間のポイント取引に伴って手数料ポイントを獲得できる制御がなされてもよいし、当該特定のアカウントから他のアカウントに対して恣意的にポイントを譲渡できる制御がなされてもよい。
【００５１】
図２に示す処理をおおまかに説明すると、（Ｉ）対価の原資である仮想通貨を元手にポイントを獲得すること、（ＩＩ）ユーザアカウントＡによる行為に対するポイントの付与、及び、（ＩＩＩ）付与されたポイントの仮想通貨への交換に大別される。
【００５２】
なお、ここで対価とは、上述のタスクの実行に対する対価、その他の特典及び報酬（手数料等）などを含む。
【００５３】
まず、サービスプロバイダアカウントは、紹介者特典などの原資として仮想通貨１００を保有し、ユーザアカウントＢは、広告閲覧の報酬及び手数料の原資として仮想通貨１５０を保有している（図２中、ＳＴ１）。また、サービスプロバイダアカウントは、すでに保有する仮想通貨「１００」のうち「７０」を元手に、マスタアカウントからポイント「７０」を獲得する（図２中、ＳＴ１）。これに伴い、マスタアカウントについて、仮想通貨の残高が「７０」増加し、一方で、サービスプロバイダアカウントについて、仮想通貨の残高が「７０」減少し、且つ、ポイントの残高が「７０」増加する（図２中、ＳＴ２）。
【００５４】
また、ユーザアカウントＢは、すでに保有する仮想通貨「１５０」のうち「１００」を元手に、マスタアカウントからポイント「１００」を獲得する（図２中、ＳＴ２）。これに伴い、マスタアカウントについて、仮想通貨の残高が「１００」増加し、一方で、ユーザアカウントＢについて、仮想通貨の残高が「１００」減少し、且つ、ポイントの残高が「１００」増加する（図２中、ＳＴ３）。
【００５５】
次に、紹介者特典に伴う処理について説明する。例えば、ユーザアカウントＡが新しくユーザを紹介したとき、その特典として、サービスプロバイダアカウントからポイント「５」を獲得することもできる（図２中、ＳＴ３）。これに伴い、ユーザアカウントＡについて、ポイントの残高が「５」増加し、一方で、サービスプロバイダアカウントについて、ポイントの残高が「５」減少する（図２中、ＳＴ４）。
【００５６】
次に、広告の閲覧に伴う処理について説明する。例えば、まず、図３に示すように、ユーザアカウントＡに対応するユーザが所持するデバイス４０から、ポイント管理サーバ１０に対して広告動画（図３中、ＡｄＭと省略する）の配信を要求する（図３中、ＳＴ１０１）。より具体的には、例えば、デバイス４０上で広告動画を再生するアプリケーションが起動されると、当該アプリケーションは、ユーザアカウントＡを特定するためのエンドユーザＩＤを含むコンテンツリクエストを、ポイント管理サーバ１０に送信する。
【００５７】
次いで、ポイント管理サーバ１０は、コンテンツリクエストの受信に応じて、配信する広告動画を選択する。次に、ポイント管理サーバ１０は、選択した広告動画を特定するためのコンテンツＩＤ、広告主であるユーザアカウントＢを特定するための広告主ＩＤ、及び、受信したエンドユーザＩＤなどに基づき、ポイント付与のための認可情報（以下、ポイント認可情報と記載し、図３中、ＰＴと省略する）を発行し（図３中、ＳＴ１０３）、広告動画と共に、デバイス４０に送信する（図３中、ＳＴ１０４）。
【００５８】
次いで、デバイス４０では、受信した広告動画の再生を開始する（図３中、ＳＴ１０５）。そして、ユーザが広告動画を完全に視聴したのが検知されたならば（図３中、ＳＴ１０６）、広告動画を完全に視聴した旨の通知を、ポイント管理サーバ１０に返信する（図３中、ＳＴ１０７）図３中、完全な視聴を「Ｐ．Ａ．」と記載する。
【００５９】
広告動画が完全に視聴されたか否かの検知は、例えば、次のようにして行われる。デバイス４０上でアプリケーションが、広告動画が中断又は一時停止されることなく最後まで表示されたときに、ボタン（選択可能オブジェクトの一例）をデバイス４０の表示部（後述）（タッチパネルディスプレイなど）に表示し、ユーザがタイミングよくボタンを押した（表示部をタッチなど）ならば、完全に視聴されたと検知する。この際、ボタンを表示する位置を、広告動画を再生する度に変更したり、当該位置を動かしたりすることで、ユーザがより真剣に広告動画を見るようにすることができる。
【００６０】
ポイント管理サーバ１０は、広告動画を完全に視聴した旨の通知を受信したならば、ポイント認可情報に含まれる情報（コンテンツＩＤ、広告主ＩＤなど）に基づき、ユーザアカウントＡに対してポイントを付与する（図３中、ＳＴ１０８）。
【００６１】
この結果、ユーザアカウントＡは、ユーザアカウントＢからポイント「５０」を獲得する（図２中、ＳＴ４）。また、サービスプロバイダアカウントは、広告動画の配信の手数料として、手数料ポイントを獲得する（図２中、ＳＴ４）。手数料ポイントは、例えば、ユーザアカウントＡが獲得したポイントの所定の割合、例えば、８％としてもよい。この例では、手数料ポイントは「４」となる。これらに伴い、ユーザアカウントＡについて、ポイントの残高が「５０」増加する。また、サービスプロバイダアカウントについて、ポイントの残高が「４」増加する。一方、ユーザアカウントＢについて、ポイントの残高が「５４」減少する（図２中、ＳＴ５、図３中、ＳＴ１０９）。
【００６２】
このタイミングで、ポイント管理サーバ１０が、ユーザアカウントＡに対応するユーザが所持するデバイス４０上で動作するアプリケーションに、ユーザアカウントＡの仮想通貨の残高及びポイントの残高の総和を、ユーザアカウントＡが保有する仮想通貨の残高として、デバイス４０の表示部に表示させる制御を行うことができる。より具体的には、ポイント管理サーバ１０は、ユーザアカウントＡの仮想通貨の残高とポイントの残高を、記憶部１０２（図４参照）から読み出し、合計し、総和を算出する（図３中、ＳＴ１１０）。算出された総和をデバイス４０に送信する（図３中、ＳＴ１１１）。デバイス４０は、受信した総和の値を仮想通貨の残高として表示部に表示する（図３中、ＳＴ１１２）。
【００６３】
次に、ポイントから仮想通貨への交換（換金）が行われる（図２中、ＳＴ５）。まず、ポイント管理サーバ１０は、仮想通貨管理サーバ（図１参照）に対し、マスタアカウントからユーザアカウントへの仮想通貨の送金を行うことを依頼する。より具体的には、ポイント管理サーバ１０は、マスタアカウントからユーザアカウントＡへ、仮想通貨「５５」の送金を依頼するリクエストを送信する（図３中、ＳＴ１１３）。同様に、ポイント管理サーバ１０は、マスタアカウントからユーザアカウントＢへ、仮想通貨「４６」の送金を依頼する。
【００６４】
仮想通貨管理サーバ２０では、ポイント管理サーバ１０からの依頼に従って仮想通貨の送金が行われる（図３中、ＳＴ１１４）。送金の処理には、Ｐ２Ｐネットワーク３０における承認が利用される（図３中、ＳＴ１１５）。仮想通貨管理サーバ２０において送金が完了すると、その旨がポイント管理サーバ１０に通知される（図３中、ＳＴ１１６）。ポイント管理サーバ１０は、通知を受信すると、それに対応する仮想通貨の移動及びポイントの移動を、各アカウントの仮想通貨の残高及びポイントの残高にそれぞれ反映させる（図２中、ＳＴ５、図３中、ＳＴ１１７）。すなわち、ユーザアカウントＡについて、仮想通貨の残高が「５５」増加し、その分だけポイントの残高が減少する（図２中、ＳＴ５）。一方で、マスタアカウントについて、仮想通貨の残高が「５５」減少する（図２中、ＳＴ６）。さらに、ユーザアカウントＢについて、仮想通貨の残高が「４６」増加し、その分だけポイントの残高が減少する（図２中、ＳＴ５）。一方で、マスタアカウントについて、仮想通貨の残高が「４６」減少する（図２中、ＳＴ５）。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態によれば、図２中のＳＴ４、５を参照して説明した、ポイントから仮想通貨への交換（換金）の処理において、仮想通貨をマスタアカウントからユーザアカウントＡ及びユーザアカウントＢへ送金する取引に、ブロックチェーンに基づくなどして比較的長い承認時間を有する場合であっても、ポイント管理サーバ１０は、ポイントを介することで、実際の仮想通貨の取引が完了する前において迅速に取引結果を反映してユーザに提示できる。このため、リアルタイム性の高いアプリケーション、サービスなどに仮想通貨を採用し、高い体感品質を提供できる。
【００６６】
特に、上述のように、ポイント管理サーバ１０が、ユーザアカウントＡの仮想通貨の残高及びポイントの残高の総和を、ユーザアカウントＡの仮想通貨の残高としてデバイス４０に表示させる制御を行う場合、当該効果はより顕著になる。
【００６７】
また、デバイス４０がＰ２Ｐネットワーク３０と直接やり取りしないため、ライトなユーザにとって利用の精神的な障壁が少ない利点もある。
【００６８】
なお、ＳＴ５のような所定のユーザアカウントのポイントと仮想通貨との交換は、当該所定のユーザアカウントのポイントの変動回数及び／又は変動量が所定の値を超えた場合に実施されてもよいし、任意の、又は、周期的なタイミングで行われていてもよい。例えば、ＳＴ５においては、サービスプロバイダアカウントのアカウントは上記交換を適用していない。
【００６９】
なお、何らの制限なくポイントを導入すると、ユーザからのポイント及び仮想通貨の交換リクエストに応えることができないほどにポイントが発行されてしまうおそれがある。また、本実施の形態では、マスタアカウントの仮想通貨の残高は、全アカウントのポイントの残高の総和になるように制御されている。さらに、図２に示す記号「／」の左側の仮想通貨の残高を示す値と、記号「／」の右側のポイントの残高を示す値はともに負の値にはならない。このため、仮想通貨とポイントとのバランスを取ることができるので、ユーザからのポイント及び仮想通貨の交換リクエストに応えることができないほどにポイントが発行されるのを防止することができる。
【００７０】
＜その他の態様＞
上述の実施形態では、広告の閲覧、特に広告動画の視聴に対する対価として仮想通貨又はトークンをユーザアカウントに付与する取引を例に挙げて説明したが、これ以外の仮想通貨又はトークンの取引、例えば、以下に挙げるものに用いられてもよい。
・異なる種類の仮想通貨間の交換
・商品の購入
・他のユーザへの送金、寄付
・動画の閲覧に対する対価の支払い
・音楽の視聴に対する対価の支払い
・ゲームのプレイに対する対価の支払い
・ウェブページによる情報提供に対する対価の支払い
・お店等の場所の訪問に対する対価の支払い
・ゲーム等のアプリケーションで特定の目標を達成したことへの対価の支払い
【００７１】
（機器の構成）
図４は、本発明の一実施形態に係るポイント管理サーバ、仮想通貨管理サーバ及びデバイスの機能構成の一例を示す図である。図４に示すポイント管理サーバ１０は、制御部１０１と、記憶部１０２と、通信部１０３と、管理部１０４と、を有する。なお、本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ポイント管理サーバ１０は、他の処理に必要な他の機能ブロックも有してもよい。また、一部の機能ブロックを含まない構成としてもよい。
【００７２】
制御部１０１は、ポイント管理サーバ１０の制御を実施する。制御部１０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置により構成することができる。
【００７３】
例えば、制御部１０１は、マスタアカウント以外のアカウント間における仮想通貨の送金を、当該アカウント間におけるポイントの送付によって代替する制御を行なってもよい。
【００７４】
記憶部１０２は、ポイント管理サーバ１０で利用する情報を記憶（保持）する。例えば、記憶部１０２は、アカウントが保有する仮想通貨の残高及びポイントの残高を記憶するように構成される。記憶部１０２は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるメモリ、ストレージ、記憶装置などにより構成することができる。
【００７５】
通信部１０３は、他の装置との間で種々の情報を通信する。通信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置により構成することができる。なお、通信部１０３は、送信部及び受信部から構成されてもよいし、一体の送受信部から構成されてもよい。
【００７６】
例えば、通信部１０３は、デバイス４０（図１参照）へ配信する広告動画のデータを送信してもよい。また、通信部１０３は、仮想通貨管理サーバ２０へマスタアカウントが保有する仮想通貨の所定のアカウントへの送金を依頼するためのリクエストを送信してもよい。
【００７７】
管理部１０４は、記憶部１０２が記憶する各アカウントの保有する仮想通貨の残高及びポイントの残高を、仮想通貨のやり取り及びポイントのやり取りに応じて変更（増減）し、管理してもよい。管理部１０４は、制御部１０１の機能の一部であってもよい。
【００７８】
仮想通貨管理サーバ２０（図１参照）も、図４と同様の構成を有してもよい。例えば、仮想通貨管理サーバ２０は、図４の各部と同様な機能を有する、制御部２０１と、記憶部２０２と、通信部２０３と、を有するように構成されてもよい。
【００７９】
例えば、仮想通貨管理サーバ２０の制御部２０１は、Ｐ２Ｐネットワーク３０上で実現されるブロックチェーンを利用し、アカウント間における仮想通貨の送金の制御を行ってもよい。
【００８０】
例えば、記憶部２０２は、仮想通貨を保有するアカウントの各種情報（アカウント名等）を記憶していてもよい。
【００８１】
通信部２０３は、ポイント管理サーバ１０から、マスタアカウントが保有する仮想通貨の所定のアカウントへの送金を依頼するためのリクエストを受信してもよい。
【００８２】
デバイス４０（図１参照）も、図４と同様の構成を有してもよい。例えば、デバイス４０は、図４の各部と同様な機能を有する、制御部４０１と、記憶部４０２と、通信部４０３と、を有すると共に、入力部４０５及び出力部４０６を有するように構成されてもよい。
【００８３】
制御部４０１は、デバイス４０の制御を実施する。制御部４０１は、例えば、ポイント管理サーバ１０が配信した広告動画を再生し、出力部４０６に表示させてもよい。また、制御部４０１は、入力部４０４を介したユーザによる操作に応じて、広告動画が完全に視聴されたか否かを検知してもよい。
【００８４】
また、記憶部４０２は、広告動画のデータ、出力部４０６が備える表示部に表示させる仮想通貨の残高などを格納してもよい。
【００８５】
また、入力部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される入力装置、入力端子、入力回路などにより構成することができる。また、入力部４０５は、表示部と一体となった構成（例えば、タッチパネルディスプレイ）としてもよい。
【００８６】
例えば、入力部４０５は、出力部４０６が備える表示部で表示したボタン（上述）がユーザに押された（タッチされた）ことを検知し、制御部４０１にその検知信号を出力するようにしてもよい。
【００８７】
出力部４０６は、種々の情報をユーザが認識できるように出力する。例えば、出力部４０６は、画像を表示する表示部、音声を出力する音声出力部などを含んで構成されてもよい。表示部は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される出力装置、出力端子、出力回路などにより構成することができる。また、出力部４０６は、例えば、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される演算器、演算回路、演算装置、プレイヤー、画像／映像／音声処理回路、画像／映像／音声処理装置、アンプ、スピーカーなどを含んで構成することができる。
【００８８】
例えば、出力部４０６は、制御部４０１に従って、表示部にボタンを表示させるようにしてもよい。
【００８９】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００９０】
例えば、本発明の一実施形態におけるポイント管理サーバ１０、仮想通貨管理サーバ２０、デバイス４０などは、本発明の情報通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図５は、本発明の一実施形態に係るポイント管理サーバ、仮想通貨管理サーバ及びデバイスのハードウェア構成の一例を示す図である。上述のポイント管理サーバ１０、仮想通貨管理サーバ２０、デバイス４０などは、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００９１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ポイント管理サーバ１０、仮想通貨管理サーバ２０、デバイス４０などのハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００９２】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、１以上のプロセッサで実行されてもよい。
【００９３】
ポイント管理サーバ１０、仮想通貨管理サーバ２０、デバイス４０などにおける各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００９４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成されてもよい。なお、上述の制御部１０１、２０１、４０１などの各部は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。
【００９５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、制御部１０１、２０１、４０１及び管理部１０４は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【００９６】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る情報処理方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００９７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  ＲＯＭ）など）、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス（例えば、カード、スティック、キードライブ）、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。なお、上述の記憶部１０２、２０２、４０２は、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３で実現されてもよい。
【００９８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。なお、上述の通信部１０３、２０３、４０３は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００９９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。なお、上述の入力部１４及び出力部１５は、それぞれ入力装置１００５及び出力装置１００６で実現されてもよい。
【０１００】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００８で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１０１】
また、ポイント管理サーバ１０、仮想通貨管理サーバ２０、デバイス４０などは、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１０２】
（変形例）
上記実施の形態において、ポイント管理サーバ１０は、マスタアカウントの仮想通貨の残高が、全アカウントのポイントの残高の総和であるか否かの確認を行ってもよい。すなわち、サービスプロバイダアカウント、ユーザアカウントＡ及びユーザアカウントＢのポイントの残高を合算し、マスタアカウントの仮想通貨の残高と一致するかどうか判定する。もしも結果がＮｏ（不一致）であれば、仮想通貨とポイントとのバランスが取れていないので、次のような調整を行うようにしてもよい。例えば、仮想通貨がポイントよりも少ない場合、（ｉ）システムの外部よりマスタアカウントに対して仮想通貨を送金することによって仮想通貨の残高を増加させること、又は、（ｉｉ）ユーザアカウントからポイントを減算すること、或いは、（ｉ）及び（ｉｉ）の両方を行うことができる。また、仮想通貨がポイントよりも多い場合は、（ｉｉｉ）マスタアカウントからシステムの外部に対して仮想通貨を送金すること、又は、（ｉｖ）ユーザアカウントのポイント増加させること、或いは、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の両方を行うことができる。一方、結果がＹｅｓ（一致）であれば、仮想通貨とポイントとのバランスが取れているので、ここから先の処理を行う。図２の例では、ＳＴ１における仮想通貨の残高の総和と、ＳＴ６における仮想通貨の残高の総和は、いずれも「２５０」で一致している。
【０１０３】
また、上記実施の形態では、仮想通貨及びポイントの変換比率を１：１とした場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、仮想通貨及びポイントの変換比率を１０：１というように、仮想通貨がポイントの整数倍になるように変換したり、仮想通貨及びポイントの変換比率を１：１０というように、仮想通貨がポイントの小数倍になるように変換したり、してもよい。
【０１０４】
したがって、本実施の形態において、「全アカウントのポイントの残高の総和」とは、このような変換比率である場合、各アカウントのポイントの残高に係数（整数倍又は小数倍）をかけたものの総和であってもよいし、全アカウントのポイントの残高の総和に係数をかけたものであってもよい。
【０１０５】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【０１０６】
本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。また、本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１０７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０８】
情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。入出力された情報、信号などは、特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。
【０１０９】
また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗示的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって）行われてもよい。
【０１１０】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１１１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１１２】
本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１１４】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明によれば、仮想通貨を利用する場合であっても、高いリアルタイム性、セキュリティなどを有するサービスを提供できるので、特に、広告配信サービスに好適に適用できる。
【符号の説明】
【０１１７】
１  情報処理システム
１０  ポイント管理サーバ（サーバ）
２０  仮想通貨管理サーバ（他のサーバ）
３０  Ｐ２Ｐネットワーク
４０  デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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