(57)【要約】【課題】使用環境に応じて最適な量の活性酸素種を生成できる電解水散布装置を提供すること。【解決手段】電解水散布装置Ｄは、電解水生成部５と、散布部１９と、二酸化炭素算出手段５１と、制御部３０とを備える。制御部３０は、電解水生成部５を制御するものであり、浄化能力決定部５４と、生成制御部３４とを備える。生成制御部３４は、電解部１７への電気分解のための通電を行う通電時間とその通電停止後の非通電時間とを一周期とし、その一周期を複数回繰り返すことで電解水の生成を制御する。浄化能力決定部５４は、二酸化炭素算出手段５１の値に基づいて、風量、通電時間、非通電時間、及び通電時間における電力量を決定する。【選択図】図５
2019097625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解水を生成する電解水生成部と、
筐体内に前記電解水生成部が生成した電解水を吸気口から吸い込んだ空気に接触させて吹出口から散布する散布部と、
前記電解水生成部と前記散布部とを制御する制御部と、
二酸化炭素濃度を算出する二酸化炭素算出手段と、を備えた電解水散布装置であって、
前記制御部は、
前記電解水生成部への電気分解のための通電を行う通電時間と通電停止後の非通電時間とを一周期とし、当該一周期を複数回繰り返すことで前記電解水の生成を制御する生成制御部と、
前記二酸化炭素算出手段の値に基づいて前記通電時間、前記非通電時間、前記通電時間における電力量及び前記散布部による風量を決定する浄化能力決定部と、を備える電解水散布装置。
【請求項２】
前記電解水生成部は、
水を貯めるための貯水部と、
前記貯水部内の水を電気分解して電解水を生成する電解部と、を備え、
前記散布部は、
前記貯水部内の電解水に浸漬させて保水し前記吸気口から流入した空気に接触するフィルター部と、
前記フィルター部に接触した空気を前記吹出口に導く送風部と、を備える請求項１記載の電解水散布装置。
【請求項３】
人を検知する人検出手段と、
前記人検出手段の値を用いて人の活動量を判定する活動量判定部と、を備え、
前記浄化能力決定部は、
前記二酸化炭素算出手段の値と、前記活動量判定部の検出値とを用いて、前記通電時間、前記非通電時間、前記通電時間における電力量及び前記散布部による風量を決定することを特徴とする請求項１または２記載の電解水散布装置。
【請求項４】
前記二酸化炭素算出手段は、
二酸化炭素を検出する二酸化炭素検出手段と、
前記二酸化炭素検出手段の値から二酸化炭素濃度を推定する二酸化炭素推定手段と、を備えた請求項１から３記載の電解水散布装置。
【請求項５】
前記二酸化炭素算出手段は、
水素を検出する水素検出手段と、
前記水素検出手段の値から人排出の二酸化炭素濃度を推定する人排出二酸化炭素推定手段と、を備えた請求項１から３記載の電解水散布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解水を生成して散布する電解水散布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気中の細菌、真菌、ウイルス、臭い等の除去を行うために、電気分解により次亜塩素酸を含む電解水を生成して散布する電解水散布装置が知られている。
【０００３】
従来、次亜塩素酸の生成は、ユーザが直接設定した生成量や、ユーザにより設定された風量（電解水を散布するときの風量）に基づき決定される固定生成量となるように、行われていた。即ち、従来の電解水散布装置では次亜塩素酸の生成量が固定となるため、実際の使用環境に対しては、生成量が多すぎたり少なすぎたりする可能性があった。
【０００４】
一方、電解水に含まれる次亜塩素酸濃度を測定し、次亜塩素酸の量を調整する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、電解水に含まれる次亜塩素酸の濃度を安定させるものであり、使用環境に応じて最適な次亜塩素酸生成量を提供するまでには至らなかった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、使用環境に応じて最適な量の活性酸素種を生成できる電解水散布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明の電解水散布装置は、以下を特徴とするものである。即ち、本発明の電解散布装置は、電解水生成部と、散布部と、制御部と、二酸化炭素算出手段とを備える。電解水生成部は、電解水を生成する。散布部は、前記電解水生成部が生成した電解水を吸気口から吸い込んだ空気に接触させて吹出口から散布する。制御部は、前記電解水生成部と前記散布部を制御するものであり、生成制御部と、浄化能力決定部とを備える。生成制御部は、前記電解部への電気分解のための通電を行う通電時間と前記通電停止後の非通電時間とを一周期とし、当該一周期を複数回繰り返すことで前記電解水の生成を制御する。浄化能力決定部は、二酸化炭素算出手段の値に基づいて前記通電時間、前記非通電時間、前記通電時間における電力量及び前記散布部による風量を決定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電解水散布装置によれば、電解部への電気分解のための通電を行う通電時間と、前記通電停止後の非通電時間と、前記通電時間における電力量と、散布部による風量が、二酸化炭素算出手段の値に基づいて決定される。これにより、本発明の電解水散布装置は、使用環境の二酸化炭素濃度に応じて最適な量の活性酸素種を生成できるという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電解水散布装置の斜視図である。
【図２】同電解水散布装置の斜視図である。
【図３】同電解水散布装置の断面図である。
【図４】同電解水散布装置の断面図である。
【図５】同電解水散布装置の機能ブロック図である。
【図６】二酸化炭素濃度と浄化能力レベルの関係の一例を示す模式図である。
【図７】（ａ）は、浄化能力レベルと風量との関係の一例を示す模式図であり、（ｂ）は、浄化能力レベルと電力量との関係の一例を示す模式図であり、（ｃ）は、浄化能力レベルと通電時間との関係の一例を示す模式図であり、（ｄ）は、浄化能力レベルと非通電時間との関係の一例を示す模式図であり、（ｅ）は、浄化能力レベルと風量及び電解水生成条件との関係の一例を示す模式図である。
【図８】本発明の第２実施形態である電解水散布装置の機能ブロック図である。
【図９】二酸化炭素濃度と活動量と浄化能力レベルの関係の一例を示す模式図である。
【図１０】本発明の第３実施形態である電解水散布装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について添付図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
まず、図１〜７を参照して、本発明の第１実施形態である電解水散布装置Ｄについて説明する。図１は、電解水散布装置Ｄの斜視図であり、電解水散布装置Ｄを前面側から見た図である。図２は、電解水散布装置Ｄの斜視図であり、図１のパネル３を開いた状態で電解水散布装置Ｄを前面側から見た図である。
【００１３】
図１、２に示す通り、電解水散布装置Ｄは、略箱形状の本体ケース１を備え、本体ケース１の両側面には略四角形状の吸気口２を有している。本体ケース１の天面には、開閉式の吹出口６が設けられている。図１、２では、吹出口６は閉じた状態である。
【００１４】
本体ケース１の前面側から見て、右側の側面（本体ケース１の一方側の側面）である第１の本体側面１Ａには、開閉可能なパネル３が設けられている。本体ケース１の一方側の側面の吸気口２は、パネル３に設けられている。パネル３を開くと、縦長四角形状の開口４が現れる。開口４から、後述する貯水部１４、タンク部材１５、錠剤投入ケース１８ａ等が取り出し可能に構成されている。
【００１５】
図３は、電解水散布装置Ｄの正面視中央部分を縦方向に切った断面図であり、電解水散布装置Ｄを右側から見た図である。図４は、電解水散布装置Ｄの正面視右側を縦方向に切った断面図であり、電解水散布装置Ｄにおける右側から見た図である。
【００１６】
図２、図３、図４に示すように、本体ケース１内には、電解水生成部５と、タンク部材１５と、散布部１９と、風路８とを備えている。電解水生成部５は、貯水部１４と、電解部１７と、電解促進錠剤投入部１８と、投入制御部４１（図５参照）とを備えている。
【００１７】
貯水部１４は、天面を開口した箱形状しており、水を貯水できる構造となっている。貯水部１４は、本体ケース１の下部に配置され、本体ケース１から水平方向にスライドして着脱可能となっており、開口４から取り出すことができる。貯水部１４は、タンク部材１５から供給される水を貯水する。
【００１８】
電解部１７は、電極部材（図示せず）を備えており、この電極部材が貯水部１４内の水に浸かるように設置される。電解部１７は、この電極部材に通電することにより、貯水部１４内の塩化物イオンを含む水を電気化学的に電気分解し、活性酸素種を含む電解水を生成させる。ここで、活性酸素種とは、通常の酸素よりも高い酸化活性を持つ酸素分子と、その関連物質のことである。例えば、スーパーオキシドアニオン、一重項酸素、ヒドロキシラジカル、或いは過酸化水素といった所謂狭義の活性酸素に、オゾン、次亜塩素酸（次亜ハロゲン酸）等といった所謂広義の活性酸素を含む。
【００１９】
電解部１７は、電極部材への電気分解するための通電を行う通電時間と、その通電停止後の時間、つまり通電を行っていない時間である非通電時間を一周期として、その一周期を複数回繰り返すことで、電解水を生成する。非通電時間に対して通電時間を長くすれば、一周期当たりにおいてより多くの量の活性酸素種を含む電解水が生成される。また通電時間に対して非通電時間を長くすれば、一周期当たりの活性酸素種の生成が抑えられる。さらに、通電時間における電力量を大きくすれば、より多くの量の活性酸素種を含む電解水が生成される。詳細は後述するが、電解水散布装置Ｄは、この通電時間と、非通電時間と、通電時間における電力量と、送風部７の風量とを、二酸化炭素算出手段５１の値に基づいて決定する。これにより、使用環境に応じて最適な量の活性酸素種を生成できる。
【００２０】
電解促進錠剤投入部１８は、錠剤投入ケース１８ａと、錠剤投入ケース１８ａ内に設けた錠剤投入部材（図示せず）と、錠剤投入ケース１８ａの上部に着脱自在に設けられた錠剤投入カバー１８ｂとを備えている。錠剤投入ケース１８ａは、開口４から取り出し可能に構成される。ユーザは、取り出した錠剤投入ケース１８ａから錠剤投入カバー１８ｂを外すことで、ユーザが錠剤投入ケース１８ａ内に電解促進錠剤を装填できる。
【００２１】
錠剤投入部材が回動すると、電解促進錠剤が錠剤投入ケース１８ａの底面の落下開口（図示せず）より貯水部１４に落下する。この電解促進錠剤が貯水部１４内の水に溶け込むことにより、貯水部１４の水が塩化物イオンを含む水となる。なお、電解促進錠剤の一例は、塩化ナトリウムである。
【００２２】
投入制御部４１は、例えば錠剤投入ケース１８ａの底面の落下開口付近に設けられ、電解促進錠剤投入部１８による電解促進錠剤の投入を制御する。後述する制御部３０より電解促進錠剤の投入指示があると、投入制御部４１は電解促進錠剤投入部１８に設けられた錠剤投入部材の回動を開始する。そして、投入制御部４１は、錠剤投入ケース１８ａから貯水部１４に落下された電解促進錠剤の有無を判断し、錠剤投入ケース１８ａから貯水部１４に電解促進錠剤が落下したと判断すると、錠剤投入部材の回動を停止する。
【００２３】
なお、電解水散布装置Ｄは、電解促進錠剤投入部１８及び投入制御部４１を有していなくてもよい。この場合は、電解水散布装置Ｄが、ユーザに対して電解促進錠剤の投入を指示する報知を表示や発音によって行い、ユーザに電解促進錠剤を直接貯水部１４へ投入させるようにしてもよい。
【００２４】
タンク部材１５は、本体ケース１内部の正面視右側の側面に設置され、貯水部１４から着脱可能な構造となっており、開口４から取り出すことができる。タンク部材１５は、貯水部１４の底面に設けられたタンク保持部１４ａに装着されている。タンク部材１５は、水を貯水するタンク１５ａと、タンク１５ａの開口（図示せず）に設けられた蓋１５ｂとを備えている。蓋１５ｂの中央には、開閉部（図示せず）が設けられており、この開閉部が開くと、タンク１５ａ内の水が、貯水部１４へ供給される。
【００２５】
具体的には、タンク１５ａの開口を下向きにして、タンク部材１５を貯水部１４のタンク保持部１４ａに取り付けると、タンク保持部１４ａによって開閉部が開く。つまり、タンク部材１５に水を入れてタンク保持部１４ａに取り付けると、開閉部が開いて貯水部１４に給水され、貯水部１４内に水が溜まる。貯水部１４内の水位が上昇して蓋１５ｂのところまで到達するとタンク部材１５の開口が水封されるので給水が停止し、タンク部材１５の内部には水が残り、貯水部１４内の水位が下がった場合に都度、タンク１５ａ内部の水が貯水部１４に給水される。即ち、貯水部１４内の水位は一定に保たれる。
【００２６】
なお、電解水散布装置Ｄは、タンク部材１５を有していなくてもよい。この場合は、電解水散布装置Ｄに対して、水を供給するラインを水道水よりひき、貯水部１４内の水位が下がった場合に、貯水部１４内の水位が所定位置に上昇するまで、水道水を供給するようにしてもよい。
【００２７】
散布部１９は、送風部７と、フィルター部１６とを備える。送風部７は、本体ケース１の中央部に設けられ、モータ部９と、モータ部９により回転するファン部１０と、それらを囲むスクロール形状のケーシング部１１とを備えている。モータ部９は、ケーシング部１１に固定されている。
【００２８】
ファン部１０は、シロッコファンであり、モータ部９から水平方向に延びた回転軸９ａに固定され、モータ部９は、ケーシング部１１に固定されている。モータ部９の回転軸９ａは、本体ケース１の前面側から背面側に延びている。ケーシング部１１は、ケーシング部１１の本体ケース１における上面側に吐出口１２を備え、ケーシング部１１の本体ケース１における背面側に吸込口１３を有している。
【００２９】
送風部７の風量は、二酸化炭素の濃度に応じて、風量単位時間（例えば、５分）毎に決定される。決定された風量に基づき、モータ部９の回転量が制御される。なお、電解水を生成する一周期は、この風量単位時間に複数分割され得る。
【００３０】
フィルター部１６は、貯水部１４に貯水された電解水と、送風部７によって本体ケース１内に流入した室内空気とを接触させる部材である。フィルター部１６は、円筒状に構成され、円周部分に空気が流通可能な孔を備えたフィルター１６ａを配置し、その一端が貯水部１４の水に浸漬され、保水されるように、フィルター１６ａの中心軸を回転中心として貯水部１４に回転自在に内蔵されている。そして、フィルター部１６は、駆動部（図示しない）により回転され、電解水と室内空気を連続的に接触させる構造となっている。
【００３１】
風路８は、吸気口２と吹出口６とを連通し、吸気口２から順に、フィルター部１６、送風部７、吹出口６を備えている。モータ部９によってファン部１０が回転すると、吸気口２から吸い込まれ風路８内に入った外部の空気は、順に、フィルター１６ａ、送風部７、吹出口６を介して、電解水散布装置Ｄの外部へ吹き出される。これにより、貯水部１４にて生成された電解水が外部へ散布される。なお、電解水散布装置Ｄは、必ずしも電解水そのものを撒くものでなくてもよく、結果的に生成した電解水由来（揮発を含む）の活性酸素種を散布するものであっても電解水散布に含まれる。
【００３２】
図５は、電解水散布装置Ｄの機能をブロックで示した機能ブロック図である。電解水散布装置Ｄは、電解水生成部５及び散布部１９等、電解水散布装置Ｄ全体を制御する制御部３０を備えている。制御部３０は、例えば、本体ケース１（図１参照）の天面に設けられた操作パネルの裏側に設けられている。電解水散布装置Ｄは、また、二酸化炭素算出手段５１を有しており、これは制御部３０と接続される。
【００３３】
二酸化炭素算出手段５１は、二酸化炭素を検出する二酸化炭素検出手段５２と、二酸化炭素検出手段５２の値から二酸化炭素の濃度を推定する二酸化炭素推定手段５３とからなり、二酸化炭素の濃度を取得する。
【００３４】
二酸化炭素検出手段５２は、吹出口６から吹き出される電解水（又は活性酸素種）を含む空気の影響を受けない場所に設けられる。これにより、電解水散布装置Ｄが設置された場所における二酸化炭素の濃度を正確に把握できる。
【００３５】
制御部３０は、浄化能力決定部５４、生成制御部３４を備えている。
【００３６】
生成制御部３４は、電解部１７における電解水の生成を制御する。具体的には、電解部１７の電極部材への電気分解するための通電を行う通電時間と、その通電停止後の非通電時間を一周期として、その一周期を繰り返すことで、電解部１７において電解水を生成させる。
【００３７】
浄化能力決定部５４は、風量単位時間毎に、二酸化炭素算出手段５１により取得された二酸化炭素濃度より判断される浄化能力レベルに基づいて、電解部１７における電解水の生成条件及び送風部７の風量を決定する。電解水生成条件とは、電解水を生成する一周期における通電時間及び非通電時間と、その通電時間における電力量である。
【００３８】
図６は、二酸化炭素濃度と浄化能力レベルとの関係の一例を示すもので、浄化能力決定部５４において、これを基に電解水散布装置Ｄの浄化能力レベルを決定する。
【００３９】
図６に示すように、二酸化炭素算出手段５１より取得した二酸化炭素の濃度範囲と浄化レベルとが関連付けられている。図６の例では、浄化能力レベルをＬＶ１〜ＬＶ３の３段階で示しており、二酸化炭素の濃度が高いほど、浄化能力レベルが高くなるように設定される。電解水散布装置Ｄが配置される部屋の換気量が不足すると、在室者の呼吸より排出される二酸化炭素の影響で室内の二酸化炭素濃度が高くなる。
【００４０】
図７（ａ）は、浄化能力レベルと風量との関係の一例を示すもので、浄化能力決定部５４において、これを基に電解水散布装置Ｄの風量を決定する。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、浄化能力レベルと風量とが関連付けられている。図７（ａ）の例では、風量を１からの３段階で示しており、浄化能力レベルが高いほど、風量が大きくなるように設定される。風量が多くなると、吹出口６から吹き出される空気に含まれる活性酸素種の量が多くなるため、多くのウイルスを不活性化できる。
【００４２】
図７（ｂ）は、浄化能力レベルと電力量との関係の一例を示すもので、浄化能力決定部５４において、これを基に電解水散布装置Ｄの電力量を決定する。
【００４３】
図７（ｂ）に示すように、浄化能力レベルと電力量とが関連付けられている。図７（ｂ）の例では、決定すべき電力量として、電極部材に流す電流（電極電流）の大きさを規定している。電極電流を１から３の３段階で示しており、浄化能力レベルが高いほど、電極電流が大きくなるように設定される。電極部材に流れる電流がその決定された電流となるように電極部材に印加する電圧を制御すれば、通電時間における電力量が定まる。通電時間における電力量を大きくすれば、より多くの量の活性酸素種を含む電解水が生成される。さらに、吹出口６から吹き出される空気に含まれる活性酸素種の量も多くなるため、多くのウイルスを不活性化できる。
【００４４】
図７（ｃ）は、浄化能力レベルと通電時間との関係の一例を示すもので、浄化能力決定部５４において、これを基に電解水散布装置Ｄの通電時間を決定する。
【００４５】
図７（ｃ）に示すように、浄化能力レベルと通電時間とが関連付けられている。図７（ｃ）の例では、通電時間を１から３の３段階で示しており、浄化能力レベルが高いほど、通電時間が長くなるように設定される。通電時間がなくなれば、より多くの量の活性酸素種を含む電解水が生成される。さらに、吹出口６から吹き出される空気に含まれる活性酸素種の量も多くなるため、多くのウイルスを不活性化できる。
【００４６】
図７（ｄ）は、浄化能力レベルと非通電時間との関係の一例を示すもので、浄化能力決定部５４において、これを基に電解水散布装置Ｄの通電時間を決定する。
【００４７】
図７（ｄ）に示すように、浄化能力レベルと非通電時間とが関連付けられている。図７（ｄ）の例では、非通電時間を１から３の３段階で示しており、浄化能力レベルが高いほど、非通電時間が短くなるように設定される。非通電時間が短くなれば、電解水を生成する一周期での通電時間が長くなり、一周期当たり、より多くの量の活性酸素種を含む電解水が生成される。さらに、吹出口６から吹き出される空気に含まれる活性酸素種の量も多くなるため、多くのウイルスを不活性化できる。
【００４８】
図７（ｅ）は、浄化能力レベルと風量及び電解水生成条件との関係の一例を示すもので、浄化能力決定部５４において、これを基に電解水散布装置Ｄの風量及び電解水生成条件を決定する。
【００４９】
図７（ｅ）に示すように、浄化能力レベルと風量及び電解水生成条件とが関連付けられている。図７（ｅ）の例では、風量及び決定すべき電解水生成条件として、電解水を生成する一周期における通電時間及び非通電時間と、その通電時間における電力量を規定しいている。風量及び電解水生成条件を１から３の３段階で示しており、浄化能力レベルが高いほど、電解水を生成する一周期当たり、より多くの量の活性酸素種を含む電解水が生成されるように設定される。
【００５０】
また、図７（ｅ）では、図７（ａ）から図７（ｄ）を全て組み合わせた関係となっているが、複数個を組み合わせた関係であってもよい。
【００５１】
風量の変更は、風量単位時間（例えば、５分）毎に決定される。
【００５２】
電力量は、通電中であれば都度変更する。一方、非通電中であれば、次回通電時から変更される。
【００５３】
通電時間は、通電中であれば、現状の通電時間と変更後の通電時間を比較し、通電を続けるか、通電を終了し非通電へ切換えるかが決定される。一方、非通電中あれば、次回通電時から変更される。
【００５４】
非通電時間は、非通電中であれば、現状の非通電時間と変更後の非通電時間を比較し、非通電を続けるか、非通電を終了し通電へ切換えるかが決定される。一方、通電中であれば、次回非通電時から変更される。
【００５５】
以上説明したように、第１実施形態における電解水散布装置Ｄでは、二酸化炭素算出手段５１の値に基づいて、電解水を生成する一周期における電解部１７への通電時間、その通電後の非通電時間、及び通電時間における電力量、及び送風部７の風量が決定される。
【００５６】
これにより、電解水散布装置Ｄの使用環境に応じて最適な量の活性酸素種を生成でき、さらに、吹出口６から吹き出される空気に含まれる活性酸素種の量も多くなるため、多くのウイルスを不活性化できる。
【００５７】
また、本実施形態の電解水散布装置Ｄは、電解水の生成条件として、通電時間、非通電時間及び電力量を決定している。これにより、二酸化炭素濃度に応じて、電解水に含まれる活性酸素種の量を増やしたい場合は、通電時間を長くしたり、非通電時間を短くしたり、電力量を大きくしたりすることで、生成される活性酸素種の量を容易に調整できる。
【００５８】
（第２実施形態）
次いで、図８、９を参照して、本発明の第２実施形態である電解水散布装置Ｄについて説明する。第１実施形態の電解水散布装置Ｄは、二酸化炭素算出手段５１の値に基づいて、電解水を生成する一周期における電解部１７への通電時間、その通電後の非通電時間、及び通電時間における電力量、及び送風部７の風量が決定された。これに対して、第２実施形態の電解水散布装置Ｄは、二酸化炭素算出手段５１の値と活動量判定部５５の値に基づいて、電解水を生成する一周期における電解部１７への通電時間、その通電後の非通電時間、及び通電時間における電力量、及び送風部７の風量が決定される。
【００５９】
以下、第２実施形態の電解水散布装置Ｄについて、第１実施形態の電解水散布装置Ｄと相違する点を中心に説明する。第１実施形態の電解水散布装置Ｄと同一の構成については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００６０】
図８は、第２実施形態の電解水散布装置Ｄの機能をブロックで示した機能ブロック図である。本実施形態の電解水散布装置Ｄでは、第１実施形態の電解水散布装置Ｄの浄化能力決定部５４に代えて、浄化能力決定部５７を備えている。浄化能力決定部５７には、二酸化炭素算出手段５１の値だけでなく、活動量判定部５５の値も入力される。
【００６１】
活動量判定部５５は、人検出手段５６としての焦電型赤外線センサの出力信号の振幅と時間から活動量を判断してもよい。
【００６２】
浄化能力決定部５７は、風量単位時間毎に、二酸化炭素算出手段５１により取得された二酸化炭素濃度及び、活動量判定部５５より取得される人の活動量より判断される浄化能力レベルに基づいて、電解部１７における電解水の生成条件及び送風部７の風量を決定する。
【００６３】
図９は、二酸化炭素濃度と活動量と浄化能力レベルとの関係の一例を示すもので、浄化能力決定部５７において、これを基に電解水散布装置Ｄの浄化能力レベルを決定する。
【００６４】
図９に示すように、二酸化炭素算出手段５１より取得した二酸化炭素の濃度範囲と活動量判定部５５より取得される人の活動量と浄化レベルとが関連付けられている。図６の例では、活動量を大、小の２段階で示し、浄化能力レベルをＬＶ１〜ＬＶ３の３段階で示しており、活動量の大小により、二酸化炭素濃度の閾値を変更するものである。活動量が大きいほど二酸化炭素濃度が低い状態でも、浄化能力レベルが高くなるように設定される。
つまり、活動量が「大」で、浄化能力レベルがＬＶ３となる閾位置Ａ３と、活動量が「小」で、浄化能力レベルがＬＶ３となる閾位置Ａ２の関係が、Ａ３＜Ａ２となる。
【００６５】
浄化能力レベルと、電解部１７における電解水の生成条件及び送風部７の風量との関係は、第１実施形態の電解水散布装置Ｄと同様である。
【００６６】
電解水散布装置Ｄが配置される部屋において、在室者の活動量が増加すると、在室者の呼吸より排出される二酸化炭素の濃度が高くなる。一方、電解水散布装置Ｄと在室者の距離が離れている分、二酸化炭素濃度が拡散するまでの時間差が発生する可能性がある。したがって、活動量が高くなることを検出し、二酸化炭素濃度が高くなる前に、浄化能力レベルを大きくすることができる。
【００６７】
以上説明したように、第２実施形態における電解水散布装置Ｄでは、二酸化炭素算出手段５１の値と活動量判定部５５の値に基づいて、電解水を生成する一周期における電解部１７への通電時間、その通電後の非通電時間、及び通電時間における電力量、及び送風部７の風量が決定される。
【００６８】
これにより、電解水散布装置Ｄの使用環境に応じて最適な量の活性酸素種を生成でき、さらに、吹出口６から吹き出される空気に含まれる活性酸素種の量も多くなるため、多くのウイルスを不活性化できる。
【００６９】
また、本実施形態の電解水散布装置Ｄは、二酸化炭素濃度と活動量と浄化能力レベルの関係を使用している。在籍者の活動により、在籍者の呼吸数の増加及び、二酸化炭素濃度の増加が発生する。したがって、在籍者の活動量を検出することにより、二酸化炭素の拡散分だけ早期に浄化能力レベルを変更することができる。これにより、電解水散布装置Ｄの使用環境に応じて最適な量の活性酸素種を生成でき、さらに、吹出口６から吹き出される空気に含まれる活性酸素種の量も多くなるため、多くのウイルスを不活性化できる。
【００７０】
（第３実施形態）
次いで、図１０を参照して、本発明の第３実施形態である電解水散布装置Ｄについて説明する。第２実施形態の電解水散布装置Ｄは、二酸化炭素算出手段５１の値と活動量判定部５５の値に基づいて、電解水の生成条件及び送風部７の風量が決定された。これに対して、第３実施形態の電解水散布装置Ｄは、二酸化炭素検出手段５２に代えて、水素検出手段５９の出力から二酸化炭素濃度を算出するものである。
【００７１】
以下、第３実施形態の電解水散布装置Ｄについて、第２実施形態の電解水散布装置Ｄと相違する点を中心に説明する。第２実施形態の電解水散布装置Ｄと同一の構成については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００７２】
図１０は、第３実施形態の電解水散布装置Ｄの機能をブロックで示した機能ブロック図である。本実施形態の電解水散布装置Ｄでは、第２実施形態の電解水散布装置Ｄの二酸化炭素算出手段５１に代えて、二酸化炭素算出手段５８を備えている。二酸化炭素算出手段５８は、水素検出手段５９と人排出二酸化炭素推定手段６０とからなる。人排出二酸化炭素推定手段６０は、人の呼気中の水素濃度と二酸化炭素濃度の関係性を基に、水素検出手段５９の値から二酸化炭素濃度を推定するものである。
【００７３】
これにより、二酸化炭素検出手段に代えて水素検出手段で二酸化炭素濃度を算出することができ、より廉価に電解水散布装置Ｄの使用環境に応じて最適な量の活性酸素種を生成でき、さらに、吹出口６から吹き出される空気に含まれる活性酸素種の量も多くなるため、多くのウイルスを不活性化できる。
【００７４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記各実施形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明に係る電解水散布装置は、空気中の細菌、真菌、ウイルス、臭い等の除去（不活性化を含む）を行う電解水散布装置として有用である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｄ    電解水散布装置
１    本体ケース
１Ａ    第１の本体側面
２    吸気口
３    パネル
４    開口
５    電解水生成部
６    吹出口
７    送風部
８    風路
９    モータ部
９ａ    回転軸
１０    ファン部
１１    ケーシング部
１２    吐出口
１３    吸込口
１４    貯水部
１４ａ    タンク保持部
１５    タンク部材
１５ａ    タンク
１５ｂ    蓋
１６    フィルター部
１６ａ    フィルター
１７    電解部
１８    電解促進錠剤投入部
１８ａ    錠剤投入ケース
１８ｂ    錠剤投入カバー
１９    散布部
３０    制御部
３４    生成制御部
４１    投入制御部
５１    二酸化炭素算出手段
５２    二酸化炭素検出手段
５３    二酸化炭素推定手段
５４    浄化能力決定部
５５    活動量判定部
５６    人検出手段
５７    浄化能力決定部
５８    二酸化炭素算出手段
５９    水素検出手段
６０    人排出二酸化炭素推定手段
【図１】
2019097625.tif 000003
【図２】
2019097625.tif 000004
【図３】
2019097625.tif 000005
【図４】
2019097625.tif 000006
【図５】
2019097625.tif 000007
【図６】
2019097625.tif 000008
【図７】
2019097625.tif 000009
【図８】
2019097625.tif 000010
【図９】
2019097625.tif 000011
【図１０】
2019097625.tif 000012