(57)【要約】      （修正有）【課題】斜め方向の色相がニュートラルである画像表示装置を実現し得る位相差フィルムを提供する。【解決手段】光学補償層３０付偏光板１００に用いられ得、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ〜４００ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８〜０．９であり、Ｎｚ係数が０．３〜０．７であり、あるいはさらに正の固有複屈折を有するポリマーと、負の固有複屈折を有するポリマーとを含む樹脂フィルムからなる位相差フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ〜４００ｎｍであり、
Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８〜０．９であり、
Ｎｚ係数が０．３〜０．７である、位相差フィルム：
ここで、Ｒｅ（４５０）およびＲｅ（５５０）は、それぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍおよび５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
【請求項２】
正の固有複屈折を有するポリマーと、負の固有複屈折を有するポリマーとを含む樹脂フィルムからなる、請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の位相差フィルムからなる光学補償層と偏光子とを備え、
前記光学補償層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が３５°〜５５°である、光学補償層付偏光板。
【請求項４】
請求項１または２に記載の位相差フィルムからなる光学補償層と偏光子とを備え、
前記光学補償層の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角度が８０°〜１００°または−１０°〜１０°である、光学補償層付偏光板。
【請求項５】
請求項３または４に記載の光学補償層付偏光板を備える、画像表示装置。
【請求項６】
収縮性フィルム上に、セルロ−ス系樹脂とケイ皮酸エステル共重合体とを含む複屈折性材料を塗布して乾燥することにより前記収縮性フィルムと塗膜との積層体を作製する工程と、
前記積層体を延伸するとともに、前記延伸方向と直交する方向に前記積層体を収縮させることにより、前記塗膜の屈折率特性をｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとする工程と、を含む位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記延伸方向と直交する方向における前記収縮性フィルムの収縮倍率が０．５０倍〜０．９９倍である、請求項６に記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、光学補償層付偏光板、画像表示装置、および位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、薄型ディスプレイの普及と共に、有機ＥＬパネルを搭載した画像表示装置（有機ＥＬ表示装置）が提案されている。有機ＥＬパネルは反射性の高い金属層を有しており、外光反射や背景の映り込み等の問題を生じやすい。そこで、光学補償層付偏光板（円偏光板）を視認側に設けることにより、これらの問題を防ぐことが知られている。また、液晶表示パネルの視認側に光学補償層付偏光板を設けることで、視野角を改善することが知られている。一般的な光学補償層付偏光板として、位相差フィルムと偏光子とを、その遅相軸と吸収軸とが用途に応じた所定の角度（例えば、４５°）をなすように積層したものが知られている。しかし、従来の位相差フィルムは、光学補償層付偏光板に用いた場合に斜め方向の色相に所望でないカラーシフトが生じるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３２５５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、斜め方向の色相がニュートラルである画像表示装置を実現し得る位相差フィルム、およびそのような位相差フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の位相差フィルムは、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ〜４００ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８〜０．９であり、Ｎｚ係数が０．３〜０．７である。
１つの実施形態においては、位相差フィルムは、正の固有複屈折を有するポリマーと、負の固有複屈折を有するポリマーとを含む樹脂フィルムからなる。
光学補償層付偏光板（円偏光板）が提供される局面においては、この光学補償層付偏光板は、上記位相差フィルムからなる光学補償層と偏光子とを備え、上記光学補償層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度が３５°〜５５°である。
別の実施形態においては、光学補償層付偏光板は、位相差フィルムからなる光学補償層と偏光子とを備え、上記光学補償層の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角度が８０°〜１００°または−１０°〜１０°である。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記光学補償層付偏光板を備える。
本発明の別の局面によれば、位相差フィルムの製造方法が提供される。この製造方法は、収縮性フィルム上に、セルロ−ス系樹脂とケイ皮酸エステル共重合体とを含む複屈折性材料を塗布して乾燥することにより前記収縮性フィルムと塗膜との積層体を作製する工程と、上記積層体を延伸するとともに、上記延伸方向と直交する方向に上記積層体を収縮させることにより、上記塗膜の屈折率特性をｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとする工程と、を含む。
１つの実施形態においては、上記延伸方向と直交する方向における上記収縮性フィルムの収縮倍率が０．５０倍〜０．９９倍である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ〜４００ｎｍであり、Ｎｚ係数が０．３〜０．７であり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８〜０．９であることにより、斜め方向の色相がニュートラルである光学補償層付偏光板を実現し得る位相差フィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による光学補償層付偏光板の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１０】
Ａ．位相差フィルム
本発明の位相差フィルムは、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ〜４００ｎｍである。さらに、位相差フィルムは、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８〜０．９であり、かつ、Ｎｚ係数が０．３〜０．７である。すなわち、位相差フィルムは、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示し、かつ、屈折率特性がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を示す。１つの実施形態においては、位相差フィルムは、正の固有複屈折を有するポリマーと、負の固有複屈折を有するポリマーとを含む樹脂フィルムからなる。本発明の位相差フィルムは、偏光子（または偏光板）に積層されて光学補償層付偏光板として用いられ得る。本発明の位相差フィルムは、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８〜０．９であり、かつ、Ｎｚ係数が０．３〜０．７であることにより、光学補償層付偏光板として用いた場合に、斜め方向においてニュートラル（すなわち、所望でない色付きのない）な色相を実現することができる。
【００１１】
１つの実施形態においては、位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍであり、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、特に好ましくは１３０ｎｍ〜１５０ｎｍである。別の実施形態においては、位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１９０ｎｍ〜３６０ｎｍであり、より好ましくは２００ｎｍ〜３４０ｎｍであり、さらに好ましくは２１０ｎｍ〜３２０ｎｍであり、特に好ましくは２２０ｎｍ〜３００ｎｍである。位相差フィルムの面内位相差が上記の範囲であれば、位相差フィルムと偏光子とを、位相差フィルムの遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向とのなす角度が約４５°または約１３５°となるように積層して得られる光学補償層付偏光板は、優れた反射防止特性を実現し得る円偏光板として用いることができる。また、位相差フィルムの遅相軸方向と偏光子の吸収軸方向とのなす角度が約０°または約９０°となるように積層して得られる光学補償層付偏光板は、優れた視野角特性を実現し得る光学補償層付偏光板として用いることができる。
【００１２】
位相差フィルムの面内位相差は、上記のとおりＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値が０．８〜０．９である。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８２〜０．８８であり、より好ましくは０．８４〜０．８６であり、特に好ましくは約０．８５である。すなわち、位相差フィルムは、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）の関係を満たし、逆分散波長特性を示す。さらに、位相差フィルムの面内位相差は、好ましくはＲｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。このような関係を満たすことにより、より優れた反射色相を達成することができる。
【００１３】
位相差フィルムのＮｚ係数は、上記のとおり０．３〜０．７であり、より好ましくは０．４〜０．６であり、さらに好ましくは０．４５〜０．５５であり、特に好ましくは約０．５である。Ｎｚ係数がこのような範囲であれば、より優れた反射色相を達成し得る。
【００１４】
位相差フィルムは、その光弾性係数の絶対値が、好ましくは４０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）以下であり、より好ましくは１×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜３０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であり、さらに好ましくは１×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜２０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、小さい厚みでも十分な位相差を確保しつつ画像表示装置（特に、有機ＥＬパネル）の屈曲性を維持することができ、さらに、屈曲時の応力による位相差変化（結果として、有機ＥＬパネルの色変化）をより抑制することができる。
【００１５】
位相差フィルムは、そのガラス転移温度（Ｔｇ）が好ましくは１００℃以上である。ガラス転移温度の下限は、より好ましくは１１０℃以上であり、さらに好ましくは１２０℃以上であり、特に好ましくは１３０℃以上である。一方、ガラス転移温度の上限は、好ましくは２００℃以下であり、より好ましくは１８０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと、耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性があり、又、得られる有機ＥＬパネルの画像品質を下げる場合がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、又フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００１６】
位相差フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは３０μｍ〜１２０μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ〜１００μｍである。このような厚みであれば、上記所望の面内位相差およびＮｚ係数が得られ得る。
【００１７】
Ｂ．位相差フィルムの製造方法
上記の位相差フィルムは、本発明の製造方法により得られ得る。本発明の位相差フィルムの製造方法は、収縮性フィルム上に、セルロ−ス系樹脂とケイ皮酸エステル共重合体とを含む複屈折性材料を塗布して乾燥することにより収縮性フィルムと塗膜との積層体を作製する工程と、積層体を延伸するとともに、延伸方向と直交する方向に積層体を収縮させることにより塗膜の屈折率特性をｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとする工程と、を含む。
【００１８】
従来の製造方法では、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ〜４００ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８〜０．９であり、Ｎｚ係数が０．３〜０．７である位相差フィルムを得ることは困難であった。具体的には、面内位相差Ｒｅ（５５０）と、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）と、Ｎｚ係数とは、互いにトレードオフの関係にあり、これらの全ての値が上記所望の範囲内である位相差フィルムを得ることは困難であった。これに対して、上記の製造方法によれば、上記全ての値が上記所望の範囲内である理想的な位相差フィルムを得ることができる。
【００１９】
Ｂ−１．積層体の作製工程
位相差フィルムの製造工程は、上記のとおり、収縮性フィルム上に複屈折性材料を塗布して乾燥することにより、収縮性フィルムと塗膜との積層体を作製する工程を含む。
【００２０】
収縮性フィルムは、好ましくは、後述の延伸工程において、延伸方向と直交する方向における収縮倍率が０．５０倍〜０．９９倍の範囲である。上記収縮倍率は、好ましくは０．６０倍〜０．９８倍であり、より好ましくは０．７５倍〜０．９５倍である。
【００２１】
収縮性フィルムの形成材料としては、特に制限されないが、後述の延伸処理に適していることから、熱可塑性樹脂が好ましい。具体的には、例えば、アクリル樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリイミド、ポリアクリル、アセテート樹脂、ポリアリレート、ポリビニルアルコール、およびこれらの混合物等があげられる。また、液晶ポリマー等も使用できる。収縮性フィルムは、好ましくは、１種または２種以上の上記形成材料から形成された一軸または二軸の延伸フィルムである。収縮性フィルムは、例えば、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、東洋紡績（株）製の「スペースクリーン」、グンゼ（株）製の「ファンシーラップ」、東レ（株）製の「トレファン」、東レ（株）製の「ルミラー」、ＪＳＲ（株）製の「アートン」、日本ゼオン（株）製の「ゼオノア」、旭化成（株）製の「サンテック」等があげられる。
【００２２】
収縮性フィルムの厚みは、特に制限されないが、例えば、１０μｍ〜３００μｍの範囲であり、好ましくは、２０μｍ〜２００μｍの範囲であり、より好ましくは、４０μｍ〜１５０μｍの範囲である。収縮性フィルムの表面には、複屈折層との密着性向上等を目的に、表面処理を施してもよい。表面処理としては、例えば、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的または物理的処理があげられる。また、収縮性フィルム表面には、下塗り剤（例えば、粘着物質）の塗布によるプライマー層が形成されていてもよい。
【００２３】
複屈折性材料は、好ましくは、正の固有複屈折を有するポリマーと、負の固有複屈折を有するポリマーとを含む樹脂組成物を含む。上記樹脂組成物は、代表的には、セルロ−ス系樹脂とケイ皮酸エステル共重合体とを含む。上記樹脂組成物は、正の固有複屈折を有するポリマーと負の固有複屈折を有するポリマーとをブレンドすることにより得られ得る。上記ポリマーのブレンドの方法としては、溶融ブレンド、溶液ブレンド等の方法を用いることができる。芳香族炭化水素環または芳香族性ヘテロ環を有する添加剤が上記樹脂組成物に含有される場合における溶融ブレンド法とは、加熱により樹脂と芳香族炭化水素環または芳香族性ヘテロ環を有する添加剤を溶融させて混練することにより製造する方法である。溶液ブレンド法とは樹脂と芳香族炭化水素環または芳香族性ヘテロ環を有する添加剤を溶剤に溶解しブレンドする方法である。溶液ブレンドに用いる溶剤としては、例えば、塩化メチレン、クロロホルムなどの塩素系溶剤；トルエン、キシレンなどの芳香族溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノ−ル、エタノ−ル、プロパノ−ル等のアルコ−ル溶剤；ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエ−テル溶剤；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができる。各樹脂および芳香族炭化水素環または芳香族性ヘテロ環を有する添加剤を溶剤に溶解したのちブレンドすることも可能であり、各樹脂の粉体、ペレット等を混練後、溶剤に溶解させることも可能である。得られたブレンド樹脂溶液を貧溶剤に投入し、樹脂組成物を析出させることも可能であり、またブレンド樹脂溶液のまま用いることも可能である。本実施形態で用いられ得るケイ皮酸エステル共重合体の詳細は、例えば特許第６０４８５５６号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２４】
複屈折性材料は、上記樹脂組成物を溶解する溶媒を含んでもよい。上記溶媒としては、上記樹脂組成物の種類に応じて、適宜決定することができ、クロロホルム、ジクロロメタン、トルエン、塩化メチレン、キシレン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等があげられる。溶媒は、一種類を単独で用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００２５】
複屈折性材料は、必要に応じて、添加剤を含んでもよい。添加剤としては、例えば、劣化防止剤、紫外線防止剤、光学異方性調節剤、可塑剤、赤外線吸収剤、フィラーがあげられる。添加剤は、固体であっても、液体であってもよい。
【００２６】
上記収縮性フィルム上に上記複屈折性材料を塗布する方法としては、任意の適切な塗布方法が採用され得る。上記塗布方法としては、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法があげられる。また、塗布に際しては、必要に応じて、多層コーティングを採用することもできる。これにより、収縮性フィルムと複屈折性材料との積層体が得られ得る。複屈折性材料の塗布厚みは、得られる位相差フィルムが所望の厚みとなるように適切に設定され得る。
【００２７】
塗布後の複屈折性材料を乾燥する方法としては、複屈折性材料に応じて任意の適切な乾燥方法が採用され得る。乾燥方法は、例えば、自然乾燥、風を吹き付けての風乾、低温乾燥、加熱乾燥が挙げられ、これらを組み合わせた方法であってもよい。乾燥方法は、後述の延伸工程前の収縮性フィルムの収縮を抑制する観点から、好ましくは低温乾燥である。低温乾燥の乾燥温度は、好ましくは２０℃〜１００℃である。
【００２８】
Ｂ−２．積層体の延伸工程
積層体の延伸工程では、積層体を延伸するとともに、延伸方向と直交する方向に積層体を収縮させることにより、塗膜の屈折率特性をｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとする。代表的には、積層体を加熱しながら延伸することにより、収縮性フィルムを収縮させ、このような収縮性フィルムの収縮により塗膜を収縮させる。１つの実施形態においては、積層体の幅方向（ＴＤ方向）に延伸し、長手方向（ＭＤ方向）に収縮させる。
【００２９】
積層体の延伸倍率は、好ましくは１．０１倍〜３．５倍であり、より好ましくは１．５倍〜３倍であり、さらに好ましくは２倍〜２．５倍である。積層体の延伸に用いる延伸機としては、ロール延伸機、テンター延伸機、および二軸延伸機等の任意の適切な延伸機が採用され得る。
【００３０】
積層体の延伸温度（加熱温度）は、好ましくは２５℃〜３００℃であり、より好ましくは５０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは６０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは１３０℃〜１６０℃である。さらに、好ましくは、積層体を延伸する前に予熱する。予熱時間は、好ましくは１０秒〜１０分であり、より好ましくは１５秒〜５分である。
【００３１】
以上のようにして、収縮性フィルム上に、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの屈折率分布を有する複屈折層を形成することができる。得られた複屈折層を収縮性フィルムから剥離し、本発明の位相差フィルムとして用いてもよいし、複屈折層を収縮性フィルムから剥離することなく複屈折層（位相差フィルム）と収縮性フィルムとの積層体をそのまま用いてもよい。
【００３２】
Ｃ．光学補償層付偏光板
図１は、本発明の１つの実施形態による光学補償層付偏光板の概略断面図である。本実施形態の光学補償層付偏光板１００は、偏光子１０と光学補償層３０とを備える。光学補償層３０は、Ａ項に記載の位相差フィルムからなる。１つの実施形態においては、光学補償層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が３５°〜５５°である。別の実施形態においては、光学補償層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が８０°〜１００°または−１０°〜１０°である。実用的には、図示例のように、偏光子１０の光学補償層３０と反対側に保護層２０が設けられ得る。また、光学補償層付偏光板は、偏光子１０と光学補償層３０との間に別の保護層（内側保護層とも称する）を備えてもよい。図示例においては、内側保護層は省略されている。この場合、光学補償層３０が内側保護層としても機能し得る。このような構成であれば、光学補償層付偏光板のさらなる薄型化が実現され得る。さらに、必要に応じて、光学補償層３０の偏光子１０と反対側（すなわち、光学補償層３０の外側）に導電層および基材をこの順に設けてもよい（いずれも図示せず）。基材は、導電層に密着積層されている。本明細書において「密着積層」とは、２つの層が接着層（例えば、接着剤層、粘着剤層）を介在することなく直接かつ固着して積層されていることをいう。導電層および基材は、代表的には、基材と導電層との積層体として光学補償層付偏光板１００に導入され得る。導電層および基材をさらに設けることにより、光学補償層付偏光板１００は、インナータッチパネル型入力表示装置に好適に用いられ得る。
【００３３】
Ｃ−１．偏光子
偏光子１０としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００３４】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００３５】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００３６】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００３７】
偏光子の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１２μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００３８】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、上記のとおり４３．０％〜４６．０％であり、好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００３９】
Ｃ−２．保護層
保護層２０は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００４０】
保護層２０には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。さらに／あるいは、保護層２０には、必要に応じて、偏光サングラスを介して視認する場合の視認性を改善する処理（代表的には、（楕）円偏光機能を付与すること、超高位相差を付与すること）が施されていてもよい。このような処理を施すことにより、偏光サングラス等の偏光レンズを介して表示画面を視認した場合でも、優れた視認性を実現することができる。したがって、光学補償層付偏光板は、屋外で用いられ得る画像表示装置にも好適に適用され得る。
【００４１】
保護層２０の厚みは、代表的には５ｍｍ以下であり、好ましくは１ｍｍ以下、より好ましくは１μｍ〜５００μｍ、さらに好ましくは５μｍ〜１５０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００４２】
偏光子１０と光学補償層３０との間に内側保護層が設けられる場合、当該内側保護層は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。内側保護層は、光学的に等方性である限り、任意の適切な材料で構成され得る。当該材料は、例えば、保護層２０に関して上記した材料から適切に選択され得る。
【００４３】
内側保護層の厚みは、好ましくは５μｍ〜２００μｍ、より好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは１５μｍ〜９５μｍである。
【００４４】
Ｃ−３．導電層または基材付導電層
導電層は、任意の適切な成膜方法（例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法等）により、任意の適切な基材上に、金属酸化物膜を成膜して形成され得る。成膜後、必要に応じて加熱処理（例えば、１００℃〜２００℃）を行ってもよい。加熱処理を行うことにより、非晶質膜が結晶化し得る。金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物が挙げられる。インジウム酸化物には２価金属イオンまたは４価金属イオンがドープされていてもよい。好ましくはインジウム系複合酸化物であり、より好ましくはインジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）である。インジウム系複合酸化物は、可視光領域（３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）で高い透過率（例えば、８０％以上）を有し、かつ、単位面積当たりの表面抵抗値が低いという特徴を有している。
【００４５】
導電層が金属酸化物を含む場合、該導電層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ以下であり、より好ましくは３５ｎｍ以下である。導電層の厚みの下限は、好ましくは１０ｎｍである。
【００４６】
導電層の表面抵抗値は、好ましくは３００Ω／□以下であり、より好ましくは１５０Ω／□以下であり、さらに好ましくは１００Ω／□以下である。
【００４７】
導電層は、上記基材から光学補償層に転写されて導電層単独で光学補償層付偏光板の構成層とされてもよく、基材との積層体（基材付導電層）として光学補償層に積層されてもよい。代表的には、上記のとおり、導電層および基材は、基材付導電層として光学補償層付偏光板に導入され得る。
【００４８】
基材を構成する材料としては、任意の適切な樹脂が挙げられる。好ましくは、透明性に優れた樹脂である。具体例としては、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４９】
好ましくは、上記基材は光学的に等方性であり、したがって、導電層は等方性基材付導電層として光学補償層付偏光板に用いられ得る。光学的に等方性の基材（等方性基材）を構成する材料としては、例えば、ノルボルネン系樹脂やオレフィン系樹脂などの共役系を有さない樹脂を主骨格としている材料、ラクトン環やグルタルイミド環などの環状構造をアクリル系樹脂の主鎖中に有する材料などが挙げられる。このような材料を用いると、等方性基材を形成した際に、分子鎖の配向に伴う位相差の発現を小さく抑えることができる。
【００５０】
基材の厚みは、好ましくは１０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。
【００５１】
Ｃ−４．その他
本発明の光学補償層付偏光板を構成する各層の積層には、任意の適切な粘着剤層または接着剤層が用いられる。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。接着剤層は、代表的にはポリビニルアルコール系接着剤で形成される。
【００５２】
図示しないが、光学補償層付偏光板１００の光学補償層３０側には、粘着剤層が設けられていてもよい。粘着剤層が予め設けられていることにより、他の光学部材（例えば、有機ＥＬセル）へ容易に貼り合わせることができる。なお、この粘着剤層の表面には、使用に供されるまで、剥離フィルムが貼り合わされていることが好ましい。
【００５３】
Ｄ．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、表示セルと、該表示セルの視認側に上記Ｃ項に記載の光学補償層付偏光板と、を備える。光学補償層付偏光板は、光学補償層が表示セル側となるように（偏光子が視認側となるように）積層されている。
【実施例】
【００５４】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。各特性の測定方法は以下の通りである。なお、特に明記しない限り、実施例および比較例における「部」および「％」は重量基準である。
（１）厚み
ダイヤルゲージ（ＰＥＡＣＯＣＫ社製、製品名「ＤＧ−２０５  ｔｙｐｅ  ｐｄｓ−２」）を用いて測定した。
（２）位相差
各位相差フィルムから５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを切り出して測定サンプルとし、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定した。測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、測定温度は２３℃であった。
また、アタゴ社製のアッベ屈折率計を用いて平均屈折率を測定し、得られた位相差値から屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、およびＮｚ係数を算出した。
【００５５】
［合成例１］
容量７５ｍＬのガラスアンプルにフマル酸ジイソプロピル２８ｇ、フマル酸モノエチル５ｇ、４−メトキシケイ皮酸ｎ−プロピル１７ｇおよび重合開始剤である２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン１．４０ｇを入れ、窒素置換と抜圧を繰り返したのち減圧状態で熔封した。このアンプルを６０℃の恒温槽に入れ、４８時間保持することによりラジカル重合をした。重合反応終了後、アンプルから重合物を取出し、テトラヒドロフラン５０ｇで溶解させた。このポリマー溶液をメタノール／水＝５０／５０（重量％／重量％）２ｋｇ中に滴下して析出、メタノール／水＝５０／５０（重量％／重量％）２ｋｇで洗浄した後、８０℃で１０時間真空乾燥することにより、フマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノエチル／４−メトキシケイ皮酸ｎ−プロピル共重合体２８ｇを得た。得られた重合体の数平均分子量は３１，０００、フマル酸ジイソプロピル残基単位５６モル％、フマル酸モノエチル残基単位１３モル％、４−メトキシケイ皮酸ｎ−プロピル残基単位３１モル％であった。
【００５６】
［実施例１］
１．複屈折性材料の調製
セルロース系樹脂としてエチルセルロース（ダウ・ケミカル社製 エトセル スタンダード（ＥＴＨＯＣＥＬ ｓｔａｎｄａｒｄ）３００、分子量Ｍｎ＝８５，０００、分子量Ｍｗ＝２６４，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１、全置換度ＤＳ＝２．５）８９ｇ、合成例１により得られたフマル酸ジイソプロピル／フマル酸モノエチル／４−メトキシケイ皮酸ｎ−プロピル共重合体６１ｇを酢酸エチル：p-キシレン：トルエン＝１：２：７（重量比）に溶解して１５重量％の樹脂溶液とし、これを複屈折性材料とした。
２．位相差フィルムの作製
収縮性フィルム（ＰＰの二軸延伸フィルム、５００ｍｍ×２００ｍｍ、厚み６０μｍ）上に、上記複屈折性材料を、乾燥後の厚みが７６μｍとなるようにコーターにより塗工し、４０℃／１５分の乾燥条件で乾燥することにより、収縮性フィルムと塗膜との積層体を作製した。
次いで、積層体を１５３℃で６０秒間予熱した後、同時２軸延伸機を用いて、延伸温度１５３℃でＴＤ方向に２．０倍延伸することで収縮性フィルム上に位相差フィルムを形成した。ついで、当該位相差フィルムを収縮性フィルムから剥離した。
【００５７】
［実施例２］
複屈折性材料を乾燥後の厚みが８４μｍとなるように塗工したこと、予熱温度および延伸温度を１４３℃としたこと、並びに、積層体の延伸倍率を２．５倍としたこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを作製した。
【００５８】
［実施例３］
複屈折性材料を乾燥後の厚みが８３μｍとなるように塗工したこと、並びに、予熱温度および延伸温度を１４５℃としたこと以外は実施例２と同様にして位相差フィルムを作製した。
【００５９】
［実施例４］
複屈折性材料を乾燥後の厚みが８５μｍとなるように塗工したこと、並びに、予熱温度および延伸温度を１４７℃としたこと以外は実施例２と同様にして位相差フィルムを作製した。
【００６０】
［比較例１］
ポリエチレンテレフタレートフィルム（５００ｍｍ×２００ｍｍ、厚み６０μｍ）上に複屈折性材料を、乾燥後の厚みが７２μｍとなるように塗工したこと、４０℃／１５分で乾燥後にさらに１５５℃／５分で乾燥したこと、積層体からポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離して複屈折材料の膜（フィルム）を延伸したこと、予熱時間を４０秒としたこと、並びに、予熱温度および延伸温度を１４３℃としたこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを作製した。
【００６１】
［比較例２］
複屈折性材料を乾燥後の厚みが７５μｍとなるように塗工したこと、および、延伸倍率を２．５倍としたこと以外は比較例１と同様にして位相差フィルムを作製した。
【００６２】
［比較例３］
延伸倍率を３．０倍としたこと以外は比較例１と同様にして位相差フィルムを作製した。
【００６３】
［比較例４］
複屈折性材料を乾燥後の厚みが８３μｍとなるように塗工したこと以外は比較例１と同様にして位相差フィルムを作製した。
【００６４】
［比較例５］
複屈折性材料を乾燥後の厚みが７６μｍとなるように塗工したこと、延伸倍率を２．５倍としたこと、１５５℃／５分乾燥は行わなかった（乾燥を一段階とした）こと、および、予熱時間を６０秒としたこと以外は比較例１と同様にして位相差フィルムを作製した。
【００６５】
＜評価＞
実施例および比較例の位相差フィルムについて、塗工時の厚み、面内位相差Ｒｅ（５５０）、Ｎｚ係数、およびＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）を測定または算出した。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2019028159.tif 000003
【００６７】
実施例の位相差フィルムは、Ｒｅ（５５０）が１０ｎｍ〜４００ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が０．８〜０．９であり、かつ、Ｎｚ係数が０．３〜０．７であった。このような位相差フィルムは、斜め方向の色相がニュートラルである光学補償層付偏光板を実現し得る。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の光学補償層付偏光板は、有機ＥＬパネルに好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６９】
１０      偏光子
２０      保護層
３０      光学補償層
１００      光学補償層付偏光板
【図１】
2019028159.tif 000004