(57)【要約】【課題】電子商取引において、商取引サイトへの顧客の訪問を促進する。【解決手段】電子商取引装置は、販売者が提供するウェブサイトで表示されるページの情報を記憶する記憶部と、ウェブサイトとは異なる検索サイトで入力された検索キーワードに関する情報を取得する取得部と、ウェブサイトにおける検索キーワードによる検索結果に基づいて、検索キーワードに関連する商品を提示する特定品提示ページの情報を登録するか否かを判定する判定部と、判定部が特定品提示ページの情報を登録すると判定した場合に、特定品提示ページの情報を記憶部に登録する登録部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者が提供するウェブサイトで表示されるページの情報を記憶する記憶部と、
前記ウェブサイトとは異なる検索サイトで入力された検索キーワードに関する情報を取得する取得部と、
前記ウェブサイトにおける前記検索キーワードによる検索結果に基づいて、前記検索キーワードに関連する商品を提示する特定品提示ページの情報を登録するか否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記特定品提示ページの情報を登録すると判定した場合に、前記特定品提示ページの情報を前記記憶部に登録する登録部と、を備える、
電子商取引装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記ウェブサイトにおける前記検索キーワードによる検索結果に、前記ウェブサイトで提供される商品が所定数以上含まれる場合に、前記特定品提示ページの情報を登録すると判定する、
請求項１に記載の電子商取引装置。
【請求項３】
前記取得部が取得する前記検索キーワードに関する情報は、前記検索サイトで入力された前記検索キーワードに対して表示されたリンクから、顧客が前記リンクの遷移先のサイトに移動した流入回数の情報を含み、
前記判定部は、前記流入回数が閾値以上の場合に、前記特定品提示ページを作成すると判定する、
請求項１または２に記載の電子商取引装置。
【請求項４】
前記登録部は、さらに、前記ウェブサイトで販売される商品を分類するカテゴリのうち、前記特定品提示ページに対応する前記検索キーワードに関連するカテゴリと対応付けて、前記特定品提示ページの情報を前記記憶部に登録する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電子商取引装置。
【請求項５】
前記検索キーワードに対応する前記特定品提示ページの表示要求を受け付け、前記記憶部に登録された前記特定品提示ページの情報に基づいて、前記ウェブサイトにおける前記検索キーワードによる検索結果を含む前記特定品提示ページを作成する作成部をさらに備える、
請求項１から４のいずれか一項に記載の電子商取引装置。
【請求項６】
前記作成部は、前記特定品提示ページと同じカテゴリに対応付けられた関連特定品提示ページに遷移するための関連リンクを表示させるように、前記特定品提示ページを作成する、
請求項５に記載の電子商取引装置。
【請求項７】
前記作成部は、前記関連リンクが複数存在する場合、遷移先である前記関連特定品提示ページが新しく作成された順に前記関連リンクを表示させるように、前記特定品提示ページを作成する、
請求項６に記載の電子商取引装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記カテゴリごとに、各カテゴリに含まれる商品の一覧を表示するカテゴリページの情報をさらに格納し、
前記作成部は、前記検索キーワードと名称が一致するカテゴリが存在する場合、該カテゴリのカテゴリページに遷移するように、前記特定品提示ページを作成する、
請求項５から７のいずれか一項に記載の電子商取引装置。
【請求項９】
前記作成部は、前記ウェブサイトにおける前記検索キーワードによる検索結果に商品が含まれなくなった場合、前記検索サイトでの検索結果の表示対象とならないように、前記特定品提示ページの設定を変更する、
請求項５から８のいずれか一項に記載の電子商取引装置。
【請求項１０】
コンピュータが、
販売者が提供するウェブサイトで表示されるページの情報を記憶部に記憶し、
前記ウェブサイトとは異なる検索サイトで入力された検索キーワードに関する情報を取得し、
前記ウェブサイトにおける前記検索キーワードによる検索結果に基づいて、前記検索キーワードに関連する商品を提示する特定品提示ページの情報を登録するか否かを判定し、
前記特定品提示ページの情報を登録すると判定した場合に、前記特定品提示ページの情報を前記記憶部に登録する、
電子商取引方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
販売者が提供するウェブサイトで表示されるページの情報を記憶部に記憶し、
前記ウェブサイトとは異なる検索サイトで入力された検索キーワードに関する情報を取得し、
前記ウェブサイトにおける前記検索キーワードによる検索結果に基づいて、前記検索キーワードに関連する商品を提示する特定品提示ページの情報を登録するか否かを判定し、
前記特定品提示ページの情報を登録すると判定した場合に、前記特定品提示ページの情報を前記記憶部に登録する、
処理を実行させるための電子商取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引装置、電子商取引方法および電子商取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどを利用した電子商取引において、集客数を伸ばすために様々な技術が提案されている。例えば、ホームページの他、多数のネットショップのホームページを集めたポータルサイトに設けられたリンクや検索手段を介して、商品等の詳細情報ページを表示させることで、検索ヒット率を向上させる技術が提案されている（例えば、特許文献１）。また、多様な検索方法を提供するとともに、検索結果として提示するファイルの共通化を図り、検索エンジンによる検索対象のヒット率を向上させる技術が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２５２１号公報
【特許文献２】特開２００７−１９３３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
検索ヒット率を向上させるためには、顧客が入力した各検索キーワードに対応するページを用意して提示できればよい。検索キーワードとして商品名が入力された場合には、当該商品のページを提示することができる。しかし、検索キーワードは、必ずしも商品名で指定されるわけではない。このため、検索に使用された各キーワードに対し、対応するページの情報が登録されていない場合、手動で登録することが想定される。ところが、増大する検索キーワードに対し、対応するページを手動で登録するのは、手間がかかる。したがって、顧客が入力した検索キーワードに対応するページを適時に作成し、商取引サイトへの顧客の訪問数を増加させることは困難であった。
【０００５】
本件開示の技術の一側面は、上記の事情に鑑み、電子商取引において、商取引サイトへの顧客の訪問を促進する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本件開示の技術の一側面に係る電子商取引装置は、販売者が提供するウェブサイトで表示されるページの情報を記憶する記憶部と、ウェブサイトとは異なる検索サイトで入力された検索キーワードに関する情報を取得する取得部と、ウェブサイトにおける検索キーワードによる検索結果に基づいて、検索キーワードに関連する商品を提示する特定品提示ページの情報を登録するか否かを判定する判定部と、判定部が特定品提示ページの情報を登録すると判定した場合に、特定品提示ページの情報を記憶部に登録する登録部と、を備える。
【０００７】
上記の電子商取引装置は、検索サイトで入力された検索キーワードに対し、ウェブサイト内の商品を提示する特定品提示ページの情報を自動で登録するため、検索結果としてより多くのページを顧客に提供することができる。したがって、販売者が提供するウェブサイト（以下、商取引サイトともいう）への顧客の訪問を促進することができる。ここで、特定品提示ページは、販売者の商取引サイトにおいて、検索キーワードにより検索された商品へのリンクを含むページである。また、ページの情報とは、ページの表示要求に対してページを自動生成するために用いられる情報である。また、ページの情報は、ＨＴＭＬ
等のマークアップ言語で記述された作成済みのページのファイルであってもよい。
【０００８】
上記の電子商取引装置において、判定部は、ウェブサイトにおける検索キーワードによる検索結果に、ウェブサイトで提供される商品が所定数以上含まれる場合に、特定品提示ページの情報を登録すると判定するものであってもよい。このような電子商取引装置は、顧客が入力した検索キーワードに対し、所定数以上の商品を提示することができる。したがって、電子商取引装置は、所望の商品が見つからず、顧客が他の販売者の商取引サイトに移動することを回避することができる。また、所定数以上の商品が提示されることにより、顧客満足度は向上する。ここで、所定数以上の商品は、例えば、５以上の商品とすることができる。
【０００９】
また、取得部が取得する検索キーワードに関する情報は、検索サイトで入力された検索キーワードに対して表示されたリンクから、顧客が他の販売者が提供するサイトに移動した流入回数の情報を含み、判定部は、流入回数が閾値以上の場合に、特定品提示ページを作成すると判定するものであってもよい。検索キーワードの検索結果から、他の販売者が提供するサイトに流入した顧客は、検索結果から移動しなかった顧客よりも購買意欲が高いと考えられる。したがって、電子商取引装置は、購買意欲がより高い顧客によって検索された検索キーワードに対し、特定品提示ページを作成することができる。これにより、販売者の商取引サイトに対し、購買意欲がより高い顧客の訪問を促進することが可能となる。
【００１０】
また、登録部は、さらに、ウェブサイトで販売される商品を分類するカテゴリのうち、前記特定品提示ページに対応する前記検索キーワードに関連するカテゴリと対応付けて、特定品提示ページの情報を記憶部に登録するものであってもよい。このような電子商取引装置は、特定品提示ページをカテゴリによって分類して管理することができる。これにより、顧客は、カテゴリごとに分類された特定品提示ページから所望の商品を探すことができ、利便性が向上する。
【００１１】
また、電子商取引装置は、検索キーワードに対応する特定品提示ページの表示要求を受け付け、記憶部に登録された特定品提示ページの情報に基づいて、ウェブサイトにおける検索キーワードによる検索結果を含む特定品提示ページを作成する作成部をさらに備えるものであってもよい。このような電子商取引装置は、表示要求を受け付けてから特定品提示ページを作成するため、特定品提示ページの表示内容または設定の変更等に柔軟に対応することができる。
【００１２】
また、作成部は、特定品提示ページと同じカテゴリに対応付けられた関連特定品提示ページに遷移するための関連リンクを表示させるように、特定品提示ページを作成するものであってもよい。このような電子商取引装置であれば、顧客は所望の商品を探しやすくなる。また、商取引サイトにおける顧客の回遊性が向上する。
【００１３】
また、作成部は、関連リンクが複数存在する場合、遷移先である関連特定品提示ページが新しく作成された順に関連リンクを表示させるように、特定品提示ページを作成するものであってもよい。このような電子商取引装置は、顧客が入力する検索キーワードの変化に応じて、より新しい検索キーワードに対する特定品提示ページへのリンクを先に表示することができる。電子商取引装置は、顧客が入力した新たな検索キーワードに対しても、特定品提示ページを適時に提供することができ、商取引サイトへの顧客の訪問を促進することができる。
【００１４】
また、記憶部は、カテゴリごとに、各カテゴリに含まれる商品の一覧を表示するカテゴリページの情報をさらに格納し、作成部は、検索キーワードと名称が一致するカテゴリが
存在する場合、該カテゴリのカテゴリページに遷移するように、特定品提示ページを作成するものであってもよい。このような電子商取引装置は、カテゴリページの内容と重複する特定品提示ページの作成を回避し、不要なページの増加を抑制することができる。なお、検索キーワードとカテゴリの名称との比較において、ひらがなとカタカナ、大文字と小文字のような表記上の違いは、一致するものとみなしてもよい。
【００１５】
また、作成部は、ウェブサイトにおける検索キーワードによる検索結果に商品が含まれなくなった場合、検索サイトでの検索結果の表示対象とならないように、特定品提示ページの設定を変更するものであってもよい。このような電子商取引装置は、特定品提示ページに表示する商品がなくなった場合、当該特定品提示ページを、適時に検索サイトでの検索結果の表示対象から除外することができる。したがって、商取引サイトにおける顧客の利便性の低下は抑制される。
【００１６】
また、本件開示の技術の一側面に係る電子商取引方法は、コンピュータが、販売者が提供するウェブサイトで表示されるページの情報を記憶部に記憶し、ウェブサイトとは異なる検索サイトで入力された検索キーワードに関する情報を取得し、ウェブサイトにおける検索キーワードによる検索結果に基づいて、検索キーワードに関連する商品を提示する特定品提示ページの情報を登録するか否かを判定し、特定品提示ページの情報を登録すると判定した場合に、特定品提示ページの情報を記憶部に登録する。
【００１７】
また、本件開示の技術の一側面に係る電子商取引プログラムは、コンピュータに、販売者が提供するウェブサイトで表示されるページの情報を記憶部に記憶し、ウェブサイトとは異なる検索サイトで入力された検索キーワードに関する情報を取得し、ウェブサイトにおける検索キーワードによる検索結果に基づいて、検索キーワードに関連する商品を提示する特定品提示ページの情報を登録するか否かを判定し、特定品提示ページの情報を登録すると判定した場合に、特定品提示ページの情報を記憶部に登録する、処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
本件開示の技術の一側面によれば、電子商取引において、商取引サイトへの顧客の訪問を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態に係る電子商取引システムの概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係るサーバのハードウェア構成を例示する図である。
【図３】図３は、ピンポイントサーチの自動登録処理を説明するための図である。
【図４】図４は、ピンポイントサーチテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、カテゴリテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、ピンポイントサーチ画面を例示する図である。
【図７】図７は、ピンポイントサーチ一覧画面を例示する図である。
【図８】図８は、カテゴリ別ピンポイントサーチ一覧画面を例示する図である。
【図９】図９は、自動登録処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は、ピンポイントサーチページ作成処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１１】図１１は、変形例２に係るピンポイントサーチ画面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態の詳細について、図面を参照しながら説明する。ただし、以下に説明する実施の形態は一例に過ぎず、本開示に係る電子商取引装置、電子商取引方法および電子商取引プログラムを以下に説明する具体的構成に限定するものではない。実施にあたって
は、実施形態に応じた具体的構成が適宜採用され、また、種々の改良や変形が行われてよい。
【００２１】
＜実施形態＞
［システム構成］
図１は、実施形態に係る電子商取引システムの概略構成図である。図１に示すように、電子商取引システム１は、サーバ１００、記憶部１１０、検索サイトサーバ２００を含む。電子商取引システム１は、ネットワークＮを介して電子商取引システム１を利用する端末３００に接続される。図１は、３台の端末３００に接続される例を示すが、接続される端末３００の台数に制限はない。ネットワークＮは、例えば、インターネット等の世界規模の公衆パケット通信網であり、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やその他の通信網が採用されてもよい。
【００２２】
サーバ１００は、顧客に対し、電子商取引を実現するための商取引サイトを提供する。サーバ１００は、検索サイトで入力された検索キーワードに対し、検索キーワードに対応する商取引サイト内の商品が一覧表示されるページを提供する。以下の実施形態の説明において、サーバ１００が提供する当該ページは、ピンポイントサーチページとも記載される。顧客が検索サイトにおいて検索キーワードを入力し、検索を実行すると、検索キーワードに対応するピンポイントサーチページへのリンクが検索結果として表示される。顧客は、リンクをクリックすることで商取引サイトを訪問することができる。ピンポイントサーチページは、「特定品提示ページ」の一例である。サーバ１００は、「電子商取引装置」の一例である。
【００２３】
また、サーバ１００は、検索エンジン１２０を備える。検索エンジン１２０は、販売者の商取引サイトにおける検索機能を提供する。検索エンジン１２０は、例えば、サーバ１００が顧客に提示するピンポイントサーチページを作成する際、商取引サイトにおける検索キーワードの検索結果の情報を提供することができる。
【００２４】
記憶部１１０は、本実施形態におけるサーバ１００と端末３００との間で実行される電子商取引に使用される各種情報を格納する。例えば、記憶部１１０に構築されるデータベース１１１は、ピンポイントサーチページの情報、商取引サイトにおいて商品を分類するカテゴリの情報、カテゴリとピンポイントサーチとの対応付けの情報等を格納する。ピンポイントサーチページの情報は、「特定品提示ページの情報」に相当し、例えば、ピンポイントサーチページを作成するためのキーワードおよび当該キーワードを識別するＩＤ等の情報を含む。以下の実施形態において、ピンポイントサーチページの情報は、キーワード情報として説明する。なお、記憶部１１０は、サーバ１００が備える補助記憶装置であってもよく、その全部または一部がサーバ１００に接続される他のコンピュータに配置されてもよい。
【００２５】
検索サイトサーバ２００は、顧客に対して外部の検索サイトを提供するサーバである。検索サイトサーバ２００で検索された検索キーワードの情報は、サーバ１００に取り込まれる。サーバ１００は、取り込んだ検索キーワードの情報に基づいて、対応するキーワード情報を記憶部１１０に登録する。
【００２６】
［ハードウェア構成］
図２は、実施形態に係るサーバ１００のハードウェア構成を例示する図である。図２に示すように、サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００ｂ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１００ｃ、ＮＩＣ（Network Interface Card）１００ｄを備える。
【００２７】
ＣＰＵ１００ａは、中央演算処理装置であり、ＲＡＭ１００ｂ等に展開された各種プログラムの命令およびデータを処理することで、ＲＡＭ１００ｂ、ＨＤＤ１００ｃ等を制御する。ＣＰＵ１００ａは、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成であってもよい。上記各部の少なくとも一部の処理がＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサ、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などによって提供されてもよい。また、上記各部の少なくとも一部が、ＦＰＧ
Ａ（Field-Programmable Gate Array）などの専用ＬＳＩ（Large Scale Integration）、その他のデジタル回路であってもよい。また、上記各部の少なくとも一部にアナログ回路が含まれてもよい。
【００２８】
ＲＡＭ１００ｂは、主記憶装置であり、ＣＰＵ１００ａによって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。ＨＤＤ１００ｃは、不揮発性の補助記憶装置であり、ＲＡＭ１００ｂにロードされる各種プログラム等、永続性が求められる情報が書き込まれ、読み出される。ＮＩＣ１００ｄは、ゲートウェイ等を介してインターネットに接続するためのインタフェースである。
【００２９】
検索サイトサーバ２００は、サーバ１００と同様の構成を有するコンピュータであるため、説明は省略する。また、端末３００は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）が想定
されるが、スマートフォンやタブレット等の携帯端末、据置型の情報端末等の各種端末装置が採用されてもよい。
【００３０】
［機能構成］
サーバ１００は、機能構成として、取得部、判定部、登録部、作成部およびデータベース１１１を含む。サーバ１００は、ＨＤＤ１００ｃに記憶されているプログラムが、ＲＡＭ１００ｂに読み出され、ＣＰＵ１００ａによって実行されることで、取得部、判定部、登録部、作成部およびデータベース１１１を備えるコンピュータとして機能する。
【００３１】
なお、本実施形態において、サーバ１００の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１００ａによって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。ここで、ハードウェアの演算回路とは、例えば、論理ゲートを組み合わせた加算回路、乗算回路、フリップフロップ等をいう。また、これらの機能の一部または全部は、ネットワークＮを介してサーバ１００と通信可能な別途のコンピュータにおいて実行されてもよい。
【００３２】
ここで、図３を用いて、サーバ１００の備える取得部、判定部、登録部、作成部の処理について説明する。図３は、ピンポイントサーチの自動登録処理を説明するための図である。サーバ１００が提供する商取引サイトの運営担当者は、ピンポイントサーチの自動登録処理の準備作業として、外部の検索サイトで入力された検索キーワードに関する情報（以下、検索キーワード情報ともいう）を受け取る（Ａ１）。検索キーワード情報は、例えば、スクレイピングにより検索サイトのＨＴＭＬ（Hypertext Markup Language）から、
所定の条件を指定して抽出された情報である。検索キーワード情報は、検索サイトでの検索結果に表示されるリンク先のサイトに、顧客が遷移した回数（流入回数ともいう）の情報を含んでも良い。運営担当者は、受け取った検索キーワード情報をサーバ１００に登録する（Ａ２）。
【００３３】
取得部は、登録された（取得した）検索キーワード情報を読み込み（Ａ３）、データベース１１１内の作業用テーブルに取り込む（Ａ４）。取得部は、検索キーワード情報に、顧客が検索結果に表示されるリンク先のサイトに遷移した流入回数の情報が含まれる場合
、流入回数が閾値以上の検索キーワードを、作業用テーブルに取り込むようにしてもよい。顧客は、検索結果から実際の商取引サイトに遷移（流入）した場合、購入意欲がより高いと考えられる。したがって、取得部は、購入意欲がより高い顧客が入力した検索キーワードを、ピンポイントサーチページの提示対象として取り込むことができる。また、取得部は、予め定義された除外キーワードを含む検索キーワードを除外して、検索キーワード情報を取り込むようにしてもよい。
【００３４】
なお、Ａ４において、取得部は、ピンポイントサーチページの提示対象となる検索キーワードを、所定の条件で絞込んで作業用テーブルに取り込む例を示したが、これに限られない。検索キーワードの絞込みは、運営担当者が、Ａ１で受け取った検索キーワード情報をサーバ１００に登録する（Ａ２）前に、手作業で行ってもよい。
【００３５】
判定部は、取得部によってデータベース１１１に取り込まれた検索キーワード情報を参照し（Ａ５）、各検索キーワードに対して、キーワード情報を登録するか否かを判定する。キーワード情報を登録するか否かは、例えば、検索エンジン１２０に対して、販売者の商取引サイト内における検索キーワードの検索結果を問い合わせ（Ａ６）、検索エンジン１２０から受信した検索結果に基づいて判定される。例えば、判定部は、検索結果に、商取引サイト内の商品が所定の件数、例えば５件以上存在する場合、キーワード情報を登録すると判定することができる。
【００３６】
また、判定部は、検索サイトから他社の商取引サイトに流入した流入回数が閾値以上の場合に、キーワード情報を登録すると判定してもよい。検索サイトから他社の商取引サイトに流入した流入回数は、例えば、検索サイトに対するスクレイピングにより抽出可能である。抽出した流入回数の情報は、検索キーワード情報に含めて、サーバ１００に登録されればよい。
【００３７】
登録部は、登録すると判定された検索キーワードに対して、対応するキーワード情報をデータベース１１１に登録する（Ａ７）。また、商取引サイトにおいて、各商品がカテゴリによって分類されている場合、登録部は、作成したピンポイントサーチページとカテゴリと対応付けの情報を、データベース１１１に格納するようにしてもよい。ピンポイントサーチと対応付けられるカテゴリは、ピンポイントサーチページに対応する検索キーワードに関連するカテゴリである。検索キーワードに関連するカテゴリは、例えば、ピンポイントサーチページ内に最初に表示される商品が属するカテゴリとしてもよく、ピンポイントサーチページ内に表示する商品のうち、より多くの商品が属するカテゴリとしてもよい。
【００３８】
作成部は、検索キーワードに対応するピンポイントサーチページの表示要求を受け付けた場合に、当該ピンポイントサーチページを動的に作成する。また、作成部は、カテゴリことにピンポイントサーチの一覧を表示するページを作成する。
【００３９】
データベース１１１は、登録部によって作成されたピンポイントサーチページを管理するための情報を格納するデータベースである。また、データベース１１１は、商取引サイトで取り扱う商品の詳細ページを作成するための情報、例えば、商品名、商品画像等の情報を格納する。データベース１１１は、ＣＰＵ１００ａによって実行されるデータベース管理システム（Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ、ＤＢＭＳ）のプログラムが、ＨＤＤ１００ｃに記憶されるデータを管理することで構築される。データベース１１１は、例えば、リレーショナルデータベースである。データベース１１１は、ピンポイントサーチテーブルおよびカテゴリテーブルを有する。
【００４０】
図４は、ピンポイントサーチテーブルの一例を示す図である。ピンポイントサーチテー
ブルは、ピンポイントサーチページに関する情報を管理する。ピンポイントサーチテーブルに格納されるレコード１件は、１つの検索キーワードに対応するピンポイントサーチページの情報を格納する。
【００４１】
ピンポイントサーチテーブルのレコードは、検索キーワードＩＤ、検索キーワード、カテゴリのフィールドを有する。検索キーワードＩＤは、検索キーワードを識別するＩＤである。検索キーワードは、判定部によってピンポイントサーチページの作成対象となった検索キーワードである。カテゴリは、ピンポイントサーチページに対応する検索キーワードに関連するカテゴリである。検索キーワードに関連するカテゴリは、例えば、ピンポイントサーチページ内に最初に表示される商品が属するカテゴリとすることができる。また、検索キーワードに関連するカテゴリは、ピンポイントサーチページ内に表示される商品のうち、より多くの商品が属するカテゴリとしてもよい。
【００４２】
図４の例では、検索キーワード「電動カッター  エンジン式」、「電動ドリル  電池」、「かくはん機  羽根」に対して、それぞれキーワード情報が登録され、いずれも「電動工具」のカテゴリと対応付けられている。また、検索キーワードＩＤは、「0001」から「0003」の連番を付して決定されている。このように、登録部は、検索キーワードＩＤを連番とすることで、キーワード情報が登録された順番を管理することが可能となる。
【００４３】
図５は、カテゴリテーブルの一例を示す図である。カテゴリテーブルは、販売者の商取引サイトで販売する商品を分類するカテゴリを定義する。カテゴリは、商取引サイトごとに予め定義することができ、階層構造を持つように定義されてもよい。商取引サイトで販売される各商品は、カテゴリと対応付けられる。登録部は、ピンポイントサーチテーブルにおいて、キーワード情報をカテゴリと対応付ける。カテゴリテーブルに格納されるレコード１件は、１つのカテゴリに関する情報を格納する。
【００４４】
図５に示すカテゴリテーブルは、２階層の階層構造を有するカテゴリの例を示す。カテゴリテーブルのレコードは、大カテゴリＩＤ、大カテゴリ、カテゴリＩＤ、カテゴリのフィールドを有する。大カテゴリＩＤおよびカテゴリＩＤは、それぞれ大カテゴリおよびカテゴリを識別するためのＩＤである。大カテゴリＩＤおよびカテゴリＩＤは、ピンポイントサーチページのＵＲＬの一部に使用されてもよい。大カテゴリおよびカテゴリは、それぞれのカテゴリの名称であり、ピンポイントサーチページにおいてカテゴリ名を表示するために使用することができる。なお、カテゴリの階層構造は、２階層に限られず、単階層または３階層以上であってもよい。
【００４５】
［ピンポイントサーチ画面］
図６から図８を用いて、ピンポイントサーチ画面およびピンポイントサーチ一覧画面の例を説明する。図６から図８は、ピンポイントサーチが、大カテゴリおよびカテゴリの２階層のカテゴリによって分類される例を示す。
【００４６】
図６は、ピンポイントサーチ画面を例示する図である。ピンポイントサーチ画面ＳＣ１００は、作成部が作成したピンポイントサーチページを表示する。図６に例示するピンポイントサーチ画面ＳＣ１００は、検索キーワード「△△」に対応するピンポイントサーチページを表示している。
【００４７】
作成部は、ヘッダ部ＳＣ１０１、階層リストＳＣ１０２、特集欄ＳＣ１０３、商品詳細欄ＳＣ１０４を含むページを作成する。ヘッダ部ＳＣ１０１は、サイト内の検索、ヘルプの表示等の商取引サイトに対する各種操作を提供する。階層リストＳＣ１０２は、サイト内での位置を階層で示すための欄である。作成部は、例えば、定型の文字列「ホーム＞ピンポイントサーチ一覧＞（カテゴリ）のピンポイントサーチ一覧＞（検索キーワード）の
特集」に対し、検索キーワード「△△」および、対応するカテゴリの名称「筆記用具」を挿入して、階層リストＳＣ１０２を表示させる。
【００４８】
特集欄ＳＣ１０３は、検索キーワード「△△」の検索結果を、商品画像等により簡易に一覧表示するための欄である。作成部は、例えば、商取引サイト内の商品を検索する検索エンジン１２０に対し、検索キーワード「△△」の検索結果を問い合わせる。作成部は、検索結果に含まれる商品の商品画像を、特集欄ＳＣ１０３に表示させる。
【００４９】
商品詳細欄ＳＣ１０４は、特集欄ＳＣ１０３に表示された各商品の詳細情報を表示するための欄である。図６の例では、ピンポイントサーチ画面ＳＣ１００は、３商品の詳細情報を表示するが、画面のスクロールにより残りの商品の詳細情報が表示される。作成部は、例えば、特集欄ＳＣ１０３に表示した順に、各商品の詳細情報および注文欄を、商品詳細欄ＳＣ１０４に表示させてもよい。
【００５０】
なお、ピンポイントサーチ画面ＳＣ１００は、図６の例に限られない。作成部は、各商品詳細欄ＳＣ１０４をタイル状に配置してもよい。また、作成部は、特集欄ＳＣ１０３の表示を省略してもよい。
【００５１】
図７は、ピンポイントサーチ一覧画面を例示する図である。ピンポイントサーチ一覧画面ＳＣ２００は、例えば、ピンポイントサーチ画面ＳＣ１００において、階層リストＳＣ１０２における「ピンポイントサーチ一覧」のリンクをクリックすることにより表示される。作成部は、ヘッダ部ＳＣ２０１、階層リストＳＣ２０２、大カテゴリ欄ＳＣ２０３を含むページを作成し、ピンポイントサーチ一覧画面ＳＣ２００に表示する。ヘッダ部ＳＣ２０１は、図６に示すヘッダ部ＳＣ１０１と同様であるため、説明を省略する。
【００５２】
階層リストＳＣ２０２は、サイト内での位置を、階層により示すための欄である。ピンポイントサーチ一覧画面ＳＣ２００は、ピンポイントサーチ画面ＳＣ１００の２階層上位の画面であり、作成部は、例えば、階層リストＳＣ２０２に、現在位置である「ホーム＞ピンポイントサーチ一覧」を表示させる。
【００５３】
大カテゴリ欄ＳＣ２０３は、大カテゴリに含まれるカテゴリへのリンクを表示するための欄である。作成部は、図５に示すカテゴリテーブルから、大カテゴリの情報を取得する。作成部は、取得した大カテゴリごとに、各大カテゴリに含まれるカテゴリの情報を取得し、大カテゴリ欄ＳＣ２０３に表示させる。作成部は、大カテゴリに含まれる各カテゴリのリンク先として、図８に例示するカテゴリ別ピンポイントサーチ一覧画面ＳＣ３００へのリンクを設定する。
【００５４】
なお、大カテゴリ欄ＳＣ２０３には、対応するピンポイントサーチが存在しないカテゴリは表示されないようにしてもよい。ただし、カテゴリに対応するピンポイントサーチが存在する場合でも、ピンポイントサーチページに表示される商品が無い場合、または商品の在庫が無い場合には、当該カテゴリは表示されないようにしてもよい。対応するピンポイントサーチが存在しないカテゴリを表示させないことで、顧客は、無駄な画面遷移を回避することができる。
【００５５】
なお、図７は、ピンポイントサーチが２階層のカテゴリによって分類される場合の大カテゴリ（上位カテゴリ）の一覧を例示する。カテゴリが３階層以上に分類される場合には、各上位階層のカテゴリに対し、図７に示すピンポイントサーチ一覧画面ＳＣ２００と同様の一覧画面が作成されればよい。
【００５６】
図８は、カテゴリ別ピンポイントサーチ一覧画面を例示する図である。大カテゴリ内の
ピンポイントサーチ一覧画面ＳＣ３００は、例えば、図６のピンポイントサーチ画面ＳＣ１００において、階層リストＳＣ１０２における「筆記用具のピンポイントサーチ一覧」のリンクをクリックすることにより表示される。また、ピンポイントサーチ一覧画面ＳＣ３００は、図７のピンポイントサーチ一覧画面ＳＣ２００において、「事務用品」の大カテゴリ欄ＳＣ２０３の「筆記用具」をクリックすることによっても表示される。作成部は、ヘッダ部ＳＣ３０１、階層リストＳＣ３０２、ピンポイントサーチ欄ＳＣ３０３を含むページを作成し、ピンポイントサーチ一覧画面ＳＣ３００に表示する。ヘッダ部ＳＣ３０１は、図６に示すヘッダ部ＳＣ１０１と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
階層リストＳＣ３０２は、サイト内での位置を、階層により示すための欄である。ピンポイントサーチ一覧画面ＳＣ３００は、ピンポイントサーチ画面ＳＣ１００の１階層上位の画面であり、作成部は、例えば、カテゴリの名称「筆記用具」を用いて、階層リストＳＣ３０２に、現在位置である「ホーム＞ピンポイントサーチ一覧＞筆記用具のピンポイントサーチ一覧」を表示させる。
【００５８】
ピンポイントサーチ欄ＳＣ３０３は、カテゴリに対応付けられたピンポイントサーチページへのリンクを表示するための欄である。作成部は、図４に示すピンポイントサーチテーブルから、カテゴリに対応付けられた検索キーワードを取得する。作成部は、各検索キーワードを一覧表示させ、それぞれにリンク先のＵＲＬを設定する。リンク先のＵＲＬは、例えば、商取引サイトのアドレス「https://www.xxx.co.jp/yyy/」に、検索キーワードＩＤ「0001」、「0002」等を付加したものとすることができる。なお、図８の例では、作成部は、ピンポイントサーチ欄ＳＣ３０３において、カテゴリに対応付けられたピンポイントサーチを、さらに下位カテゴリによって分類し、下位カテゴリごとにピンポイントサーチページへのリンクを表示させている。
【００５９】
［処理の流れ］
図９を用いて、サーバ１００によりピンポイントサーチページを自動登録する処理について説明する。図９は、自動登録処理の流れを例示するフローチャートである。自動登録処理は、例えば、サーバ１００が提供する商取引サイトの運営担当者により、任意のタイミングで実行される。自動登録処理は、サーバ１００の登録部によって所定の間隔で実行されるようにしてもよい。
【００６０】
ＯＰ１０１では、取得部は、サーバ１００に登録された検索キーワード情報を取得する。取得部は、検索キーワード情報を、顧客が検索サイトにおいて入力した検索キーワードの一覧として取得することができる。各検索キーワードは、複数のキーワードを組み合わせたものであってもよい。取得部は、自動登録処理を実行するために、取得した検索キーワード情報を、データベース１１１内の作業用テーブルに格納してもよい。取得部は、検索キーワード情報に含まれる各検索キーワードに対し、ＯＰ１０３からＯＰ１０８までの処理を実行する。
【００６１】
ＯＰ１０２では、判定部は、未処理の検索キーワードを取得する。未処理の検索キーワードは、ＯＰ１０１で取得した検索キーワード情報に含まれる検索キーワードのうち、ＯＰ１０３の判定処理が実行されていない検索キーワードである。
【００６２】
ＯＰ１０３では、判定部は、ＯＰ１０２で取得した各検索キーワードに対し、キーワード情報が登録済みか否か判定する。判定部は、例えば、ピンポイントサーチテーブルに、判定対象の検索キーワードに一致する検索キーワードのレコードが存在する場合に、キーワード情報は登録済みであると判定することができる。なお、判定対象の検索キーワードと登録済みの検索キーワードとの違いが、大文字と小文字、ひらがなとカタカナ、全角と半角、スペースの有無等の表記上の相違に過ぎない場合、判定部は、キーワード情報は登
録済みであると判定するようにしてもよい。
【００６３】
キーワード情報が登録済みである場合（ＯＰ１０３：Ｙ）、当該検索キーワードに対し重複するキーワード情報は登録されず、処理はＯＰ２０１に進む。キーワード情報が登録済みでない場合（ＯＰ１０３：Ｎ）、処理はＯＰ１０４に進む。
【００６４】
ＯＰ１０４では、判定部は、検索エンジン１２０に対し、ＯＰ１０２で取得した検索キーワードの検索結果を問い合わせる。検索エンジン１２０への問い合わせは、検索キーワードごとに行わず、ＯＰ１０１の処理の後、検索キーワード情報に含まれる各検索キーワードについて、一括して検索エンジン１２０に問い合わせるようにしてもよい。
【００６５】
ＯＰ１０５では、判定部は、ＯＰ１０２で取得した検索キーワードに対し、ピンポイントサーチページの情報の登録要否を判定する。判定部は、例えば、ＯＰ１０４において検索結果に含まれる販売者の商取引サイト内の商品の数が５以上の場合に、キーワード情報を登録すると判定することができる。キーワード情報を登録する場合（ＯＰ１０５：Ｙ）、処理はＯＰ１０６に進む。キーワード情報を登録しない場合（ＯＰ１０５：Ｎ）、処理はＯＰ１０９に進む。
【００６６】
ＯＰ１０６では、登録部は、検索キーワードに対するピンポイントサーチをカテゴリと対応付ける。登録部は、例えば、ＯＰ１０４で検索エンジンに問い合わせた検索結果に含まれる最上位の商品が属するカテゴリと、当該ピンポイントサーチとを対応付けることができる。また、登録部は、検索結果に含まれる商品のうち、より多くの商品が属するカテゴリと、当該ピンポイントサーチとを対応付けるようにしてもよい。
【００６７】
ＯＰ１０７では、登録部は、キーワード情報を、ＯＰ１０６で対応付けられたカテゴリの情報とともに、記憶部１１０（データベース１１１）のピンポイントサーチテーブルに登録する。キーワード情報は、検索キーワードＩＤおよび検索キーワードを含む。登録部は、検索キーワードＩＤを、例えば、ピンポイントサーチテーブルへの登録順である連番とすることができる。また、登録部は、検索キーワードＩＤを、カテゴリＩＤおよび連番を組み合わせたＩＤとしてもよい。
【００６８】
ＯＰ１０８では、判定部は、ＯＰ１０１で取得した検索キーワード情報に含まれる検索キーワードのうち、未処理の検索キーワードが有るか否かを判定する。未処理の検索キーワードが有る場合（ＯＰ１０８：Ｙ）、処理はＯＰ１０２に戻る。未処理の検索キーワードが無い場合（ＯＰ１０８：Ｎ）、図９に示す自動登録処理は終了する。
【００６９】
図１０を用いて、顧客の端末３００からの表示要求に応じて、ピンポイントサーチページを作成する処理について説明する。図１０は、ピンポイントサーチページ作成処理の流れを例示するフローチャートである。ピンポイントサーチページ作成処理は、例えば、顧客が検索サイトで入力した検索キーワードに対する検索結果において、販売者の商取引サイトで提供するピンポイントサーチページへのリンクがクリックされたことを契機として開始される。
【００７０】
ＯＰ２０１では、作成部は、顧客が入力した検索キーワードに対するピンポイントサーチページの表示要求を受け付ける。表示要求は、ＵＲＬの形式で受け付ける。ＵＲＬにはピンポイントサーチテーブルに登録された検索キーワードＩＤが含まれる。作成部は、ピンポイントサーチテーブルを参照し、検索キーワードＩＤに対応する検索キーワードを取得する。ＯＰ２０２では、作成部は、検索エンジン１２０に対し、検索キーワードの検索結果を問い合わせる。
【００７１】
ＯＰ２０３では、作成部は、ピンポイントサーチページへの表示対象商品として、ＯＰ２０２の検索結果に１以上の商品が含まれるか否かを判定する。表示対象商品が有る場合（ＯＰ２０３：Ｙ）、処理はＯＰ２０５に進む。ピンポイントサーチページへの表示対象商品が無い場合（ＯＰ２０３：Ｎ）、処理はＯＰ２０４に進む。
【００７２】
ＯＰ２０４では、作成部は、ＯＰ２０３で表示対象商品が無いと判定されたピンポイントサーチページが、クローリングの対象から除外されるように設定を変更する。なお、クローリングは、検索エンジンのプログラムがＷｅｂサイトを巡回し、Ｗｅｂページ上の情報を収集する処理である。作成部は、例えば、当該ピンポイントサーチページのソースコードにｎｏｉｎｄｅｘタグを挿入することで、クローリングの対象から除外することができる。
【００７３】
ＯＰ２０５では、作成部は、図６で説明したように、ピンポイントサーチページを作成する。ＯＰ２０６では、ＯＰ２０５で作成されたページが端末３００に送信され、ピンポイントサーチページ作成処理は終了する。
【００７４】
［実施形態の作用効果］
上記の実施形態では、サーバ１００は、検索サイトで入力された検索キーワードに対し、商取引サイト内の商品を提示するピンポイントサーチページを表示させるため、キーワード情報を記憶部１１０に自動で登録する処理を実行する。サーバ１００は、キーワード情報を自動登録することで、より多くの検索キーワードに対するピンポイントサーチページへのリンクを顧客に提供することができる。また、ピンポイントサーチページの増加により、検索サイトにおいて上位に表示される商取引サイト内へのリンクは増加する。このため、サーバ１００は、顧客の訪問を促進することができる。
【００７５】
また、サーバ１００は、検索キーワードに対し、ピンポイントサーチページに表示する商品が所定数以上ある場合にキーワード情報を登録すると判定する。これにより、サーバ１００は、顧客が入力した検索キーワードに対し、所定数以上の商品を提示することができる。したがって、サーバ１００は、所望の商品が見つからず、顧客が他の販売者の商取引サイトに移動することを回避することができる。また、所定数以上の商品が提示されることにより、顧客満足度は向上する。
【００７６】
また、サーバ１００は、検索サイトで入力された検索キーワードに対して表示されたリンクから顧客がリンク先のサイトに移動した流入回数が閾値以上の場合に、ピンポイントサーチページを作成する。これにより、サーバ１００は、購買意欲がより高い顧客によって検索された検索キーワードに対して、キーワード情報を登録することになり、購買意欲がより高い顧客の訪問を促進することができる。
【００７７】
また、サーバ１００は、ピンポイントサーチをカテゴリによって分類して管理してもよく、この場合、顧客が所望の商品を探す際の利便性が向上する。
【００７８】
サーバ１００は、ピンポイントサーチページの表示要求を受け付けた場合に、販売者の商取引サイトにおける検索キーワードの検索結果を含むページを作成するものであってもよい。サーバ１００は、表示要求を受け付けてからピンポイントサーチページを作成するため、表示内容または設定の変更等に柔軟に対応することができる。
【００７９】
また、ピンポイントサーチページに表示対象の商品がなくなった場合に、検索サイトにおいて表示対象とならないようにページの設定が変更される。これにより、表示対象商品がなくなった場合、ピンポイントサーチページは、適時に検索サイトにおける表示対象から除外される。したがって、商取引サイトにおける利便性の低下が抑制される。
【００８０】
＜変形例＞
以下に上記の実施形態の変形例について説明する。なお、以下の説明において、上記の実施形態と同等の構成や処理などについては、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。以下の変形例は、適宜組み合わせ可能である。
【００８１】
（変形例１）
上記の実施形態では、各検索キーワードに対して、図６に示されるようなキーワード情報が登録される。しかしながら、検索キーワードがカテゴリの名称と一致する場合、当該カテゴリに対し、商取引サイトにおいて予め用意されたページ（以下、カテゴリページともいう）と重複するページの情報が登録されることになる。重複するページの存在は、検索ランキングの順位を低下させたり、検索結果に表示されなくなったりするおそれがある。
【００８２】
そこで、変形例１では、登録部は、検索キーワードとカテゴリの名称とが一致する場合、キーワード情報を登録しない。そして、作成部は、カテゴリの名称と一致する検索キーワードに対し、ピンポイントサーチページの表示要求を受け付けると、当該カテゴリのカテゴリページに遷移する処理を含むページを作成する。具体的には、サーバ１００の作成部は、対応するカテゴリページのＵＲＬを指定したｃａｎｏｎｉｃａｌタグを、ピンポイントサーチページのソースコードに含めればよい。これにより、カテゴリの名称と一致する検索キーワードが検索された場合、対応するカテゴリページが表示される。
【００８３】
変形例１では、カテゴリの名称と一致する検索キーワードに対して、対応するカテゴリページが表示されるようにすることで、重複するページの登録を回避し、不要なページの増加を抑制することができる。
【００８４】
（変形例２）
変形例２では、図６に例示するピンポイントサーチページにおいて、当該ページの検索キーワードに関連するピンポイントサーチページへのリンクが列挙された欄が、さらに設けられる。図１１を用いて、関連するピンポイントサーチの表示例について説明する。
【００８５】
図１１は、変形例２に係るピンポイントサーチ画面を例示する図である。図１１に示す画面は、図６に示すピンポイントサーチ画面ＳＣ１００をページの末尾にスクロールした状態を示す。ピンポイントサーチ画面ＳＣ１００において、ページの末尾には、商品詳細欄ＳＣ１０４に続けて、関連ピンポイントサーチ欄ＳＣ１０５が示される。商品詳細欄ＳＣ１０４は、図６と同様であるため説明を省略する。
【００８６】
関連ピンポイントサーチ欄ＳＣ１０５は、当該ページの検索キーワードに関連するピンポイントサーチページへのリンク（以下、関連リンクともいう）を表示する。関連リンクは、例えば、当該ページの検索キーワードと一部が一致する検索キーワードのピンポイントサーチページへのリンクとすることができる。作成部は、図４に示すピンポイントサーチテーブルから、当該ページの検索キーワードと一部が一致する検索キーワードを抽出する。作成部は、関連ピンポイントサーチ欄ＳＣ１０５に、抽出した検索キーワードを表示させ、リンク先として、対応するピンポイントサーチページのＵＲＬを設定することができる。ピンポイントサーチページのＵＲＬは、検索キーワードＩＤを用いて設定される。
【００８７】
また、関連リンクは、同一カテゴリ内のピンポイントサーチページへのリンクとすることができる。この場合、作成部は、当該ピンポイントサーチと同じカテゴリに対応づけられたピンポイントサーチの検索キーワードを、図４に示すピンポイントサーチテーブルから抽出する。作成部は、関連ピンポイントサーチ欄ＳＣ１０５に、抽出した検索キーワー
ドを表示させ、リンク先のＵＲＬを設定すればよい。
【００８８】
さらに、関連リンクは、おすすめのピンポイントサーチとして、当該ピンポイントサーチの前後に作成されたピンポイントサーチページへのリンクとすることも可能である。ピンポイントサーチの作成順は、各ピンポイントサーチページの検索キーワードＩＤに、作成日時または作成順を示す連番等を付加することで特定可能である。作成部は、所定の範囲内の検索キーワードＩＤを有する検索キーワードを、図４に示すピンポイントサーチテーブルから抽出することができる。作成部は、関連ピンポイントサーチ欄ＳＣ１０５に、抽出した検索キーワードを表示させ、リンク先のＵＲＬを設定すればよい。
【００８９】
関連ピンポイントサーチ欄ＳＣ１０５に表示されるリンクの数は、予め定めておくことができる。また、リンク先のＵＲＬに、作成順に連番が付された検索キーワードＩＤを含めた場合、ＵＲＬ内の検索キーワードＩＤが大きい順に表示することで、ピンポイントサーチページへのリンクは、新しく作成された順に表示することができる。なお、関連ピンポイントサーチ欄ＳＣ１０５に表示されるリンクは、「関連特定品提示ページに遷移するための関連リンク」に相当する。
【００９０】
変形例２では、ピンポイントサーチページの末尾に、表示中のページの検索キーワードに関連する各種ピンポイントサーチページへのリンクが列挙される。このため、顧客は、表示中のページに所望の商品が見つからない場合、関連する各種ピンポイントサーチページに移動することができ、所望の商品を探しやすくなる。また、おすすめのピンポイントサーチページへのリンクを表示することで、販売者の商取引サイトにおいて、顧客を回遊させることが可能になる。さらに、関連するピンポイントサーチページへのリンクは、新しく作成された順に表示せてもよい。これにより、サーバは、顧客の関心を引くピンポイントサーチページへのリンクを適時に提供することができ、販売者の商取引サイトへの顧客の訪問を促進することができる。
【００９１】
＜コンピュータが読み取り可能な記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記電子商取引装置の設定を行うための管理ツール、ＯＳその他を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。ここで、コンピュータは、例えば、サーバ等である。
【００９２】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、フラッシュメモリ等のメモリカード等がある。また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ等がある。
【符号の説明】
【００９３】
１          電子商取引システム
１００      サーバ
１００ａ    ＣＰＵ
１００ｂ    ＲＡＭ
１００ｃ    ＨＤＤ
１００ｄ    ＮＩＣ
１１０      記憶部
１１１      データベース
１２０      検索エンジン
２００      検索サイトサーバ
３００      端末
Ｎ          ネットワーク
【図１】
2019215824.tif 000003
【図２】
2019215824.tif 000004
【図３】
2019215824.tif 000005
【図４】
2019215824.tif 000006
【図５】
2019215824.tif 000007
【図６】
2019215824.tif 000008
【図７】
2019215824.tif 000009
【図８】
2019215824.tif 000010
【図９】
2019215824.tif 000011
【図１０】
2019215824.tif 000012
【図１１】
2019215824.tif 000013