(57)【要約】【課題】顧客向け配送物流分野を省人化し、配送荷物を受取る際の認証を行う配送管理システムを提供する。【解決手段】配送管理システム１００は荷物保管区域１０１を備え、荷物１０２には荷物識別情報が記憶された無線タグ１０５が固着されている。無線タグ１０５に記憶された荷物識別情報は無線リーダライタ１０６によって読出される。顧客認証装置１０８は顧客１０４を識別する証明書から顧客識別情報を読取り、通信可能に接続された配送管理サーバ１１０に問合せて、顧客１０４に宛てた特定荷物１０２ａの特定荷物識別情報を取得する。顧客１０４が荷物保管区域１０１から持出そうとする荷物１０２の荷物識別情報が、特定荷物識別情報である場合は、顧客認証装置１０８がゲート手段１０７を開放して、顧客１０４が通過可能とする。【選択図】図１
2019028838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送される荷物と、
前記荷物に固着された、前記荷物を識別する荷物識別情報を記憶する無線タグと、
前記荷物が保管される、前記荷物の持出しを制限するゲート手段を有する荷物保管区域と、
前記荷物保管区域に備え付けられた、前記無線タグに記憶された前記荷物識別情報を読出す無線リーダライタと、
前記ゲート手段および前記無線リーダライタと通信可能に接続された、顧客を識別する証明書から前記顧客の顧客識別情報を読取る顧客認証装置と、
前記顧客認証装置と通信可能に接続された、前記顧客に宛てて配送される特定荷物の特定荷物識別情報を前記顧客識別情報と関連付けて記憶する配送管理サーバと、を備え、
前記顧客が前記荷物保管区域から持出そうとする前記荷物の前記荷物識別情報が、前記特定荷物識別情報である場合に、前記顧客が通過できるよう前記ゲート手段を開放することを特徴とする配送管理システム。
【請求項２】
前記証明書は、前記顧客が保有する、前記顧客の住所および又は氏名が記載された、公的機関が発行した公的証明書であり、
前記顧客識別情報は、前記顧客の住所および又は氏名であり、
前記顧客認証装置は、光学的文字読取り手段あるいは電子的手段によって、前記公的証明書から前記住所および又は氏名を読取ることを特徴とする請求項１に記載の配送管理システム。
【請求項３】
前記特定荷物は、前記顧客が電子商取引で購入した商品であり、
前記証明書は、前記顧客が前記電子商取引で利用したクレジットカードであり、
前記顧客識別情報は、前記クレジットカードのカード番号であり、
前記顧客認証装置は、前記クレジットカードから前記カード番号を読取ることを特徴とする請求項１に記載の配送管理システム。
【請求項４】
前記無線タグは、前記荷物の配送先を指定する配送先情報を記憶し、
前記荷物保管区域は、複数地点に設置されており、
前記複数地点に配置された各々の前記荷物保管区域は固有の保管場所識別情報を有し、
前記配送先情報は、前記保管場所識別情報であることを特徴とする請求項１に記載の配送管理システム。
【請求項５】
前記荷物を個別に施錠保管する宅配ボックスを更に備え、
前記宅配ボックスは、固有の前記保管場所識別情報を有することを特徴とする請求項４に記載の配送管理システム。
【請求項６】
配送される荷物に、前記荷物を識別する荷物識別情報を記憶する無線タグを固着するステップと、
前記荷物の持出しを制限するゲート手段を有する荷物保管区域に、前記荷物を保管するステップと、
前記荷物保管区域に備え付けられた無線リーダライタによって、前記無線タグに記憶された前記荷物識別情報を読出すステップと、
前記ゲート手段および前記無線リーダライタと通信可能に接続された顧客認証装置によって、顧客を識別する証明書から前記顧客の顧客識別情報を読取るステップと、
前記顧客認証装置が、前記顧客に宛てて配送される特定荷物の特定荷物識別情報を前記顧客識別情報と関連付けて記憶する配送管理サーバと通信するステップと、
前記顧客が前記荷物保管区域から持出そうとする前記荷物の前記荷物識別情報が、前記特定荷物識別情報である場合に、前記顧客が通過できるよう前記ゲート手段を開放するステップと、を含むことを特徴とする配送管理方法。
【請求項７】
前記特定荷物を前記顧客に向けて出荷する出荷業者、もしくは前記特定荷物を前記顧客に配送する配送業者が、前記無線タグに前記特定荷物の配送先を指定する配送先情報を書込むステップを更に含み、
前記配送先情報は、複数地点に配置された前記荷物保管区域の各々が有する固有の保管場所識別情報であることを特徴とする請求項６に記載の配送管理方法。
【請求項８】
前記特定荷物が、複数の中継拠点において、自動ルータ装置によって集積および仕分けをされて、前記荷物保管区域に向けて配送されるステップを更に含み、
前記自動ルータ装置は、前記無線タグに記憶された前記配送先情報に基づいて、前記特定荷物が次に到達すべき次中継拠点を判断して、前記仕分けを行うことを特徴とする請求項７に記載の配送管理方法。
【請求項９】
前記中継拠点の内の２地点の間で、高速鉄道によって、前記荷物を輸送するステップを更に含むことを特徴とする請求項８に記載の配送管理方法。
【請求項１０】
前記出荷業者と前記中継拠点の間、前記中継拠点の内の２地点の間、もしくは前記中継拠点と前記荷物保管区域の間で、無人搬送車あるいは無人航空機によって、前記荷物を輸送するステップを更に含むことを特徴とする請求項８に記載の配送管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に顧客向けに荷物を配送する物流分野の省人化に関し、より詳細には顧客が電子商取引等で購入した配送荷物を受取る際の認証手続きに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引の普及に伴う物流荷物の増加で、物流業界の逼迫感が高まっている。ここでいう電子商取引は、ＯＥＣＤ（Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｅｃｏｎｏｍｉｃ  Ｃｏ−ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ：経済協力開発機構）が定義した電子商取引（狭義）であり、「物・サービスの売却あるいは購入であり、企業、世帯、個人、政府、その他公的あるいは私的機関の間でインターネット上で行われるものである。物・サービスの注文はインターネット上で行われるが、支払い及び配送はオンラインで行われてもオフラインで行われても構わない。」である。ここで実際問題として、配送がオンラインで行えるのはデジタルコンテンツやチケット等の販売に限られ、それ以外のほとんどの商品は物理的な輸送を必要とする。
【０００３】
また、物流業界の逼迫とは、物流荷物の増加による輸送・仕分けにおける人手不足である。これを緩和する手段の一つとして、仕分けの自動化が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この例では、大規模集積所における荷物処理を自動化するとしている。配送荷物には予めＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）無線タグが取り付けられ、エリア集積所において係員によってかご台車に積載される。かご台車はトラックで大規模集積所に搬送され、自動搬送装置によってソータ（自動仕分け機）に運ばれる。ソータは自動荷下ろし機および自動荷積機を備え、かご台車から降ろした荷物を配送先別に仕分けし、再び別のかご台車に積み込む。このかご台車は自動搬送装置によって再度トラックへと運搬される。
【０００４】
一方、物流業界の繁忙を加速させる要因として、荷物を受取るべき顧客が不在のため荷物の再配達が必要になるという事情がある。これに対処するための手段として、宅配ボックスあるいは宅配ロッカー（以下、両者を総称して宅配ボックスと呼ぶ）が知られている（例えば、特許文献２参照）。宅配ボックスは配送荷物を個別に施錠保管可能な保管庫であり、荷物を受取る顧客の近在に配置される。この宅配ボックスには、荷物が大き過ぎると入らない、開きスペースがないと入れられないという課題があり、事前に荷物の大きさと宅配ボックスの大きさを照合する、事前に宅配ボックスの占有状況を確認する、保管スペースの仕切り壁を可動式とする等の提案がなされている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１９５８８号公報
【特許文献２】特開２００９−９５８０号公報
【特許文献３】特開２０１５−５７６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明が解決しようとする第１の課題は、宅配ボックスに関連するものである。宅配ボックスには、荷物が大き過ぎると入らない、全ての保管スペースが使用されていると保管できないという課題があることは上述した通りである。その複合として、荷物が入る大きな保管スペースは使用済みで、小さな保管スペースしか残っていないという場合もある。これらに対して、特許文献３の開示技術は無駄な配送をなくすという効果はあるが、確実に荷物を配送するための根本的な解決策とは言い難い。また、大きな保管スペースを多数有する宅配ボックスを設置すれば先の課題が発生する確率は低くなるが、設置コストおよび設置スペースの観点から、望ましい解決策とは言えない。
【０００７】
本願発明が解決しようとする第２の課題は、第１の課題を包含し、より大きな視野に立つものである。すなわち、顧客向け配送物流全体の省人化を狙いとする。特許文献１に記載の構成では、大規模集積所における仕分け作業が自動化され、省人化されているが、物流経路全体に亘る省人化にはなっていない。例えば、トラックによるかご台車の運搬という部分は従前のままであり、トラック運転手の繁忙という課題は解決されない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の形態の配送管理システムは、配送される荷物と、前記荷物に固着された、前記荷物を識別する荷物識別情報を記憶する無線タグと、前記荷物が保管される、前記荷物の持出しを制限するゲート手段を有する荷物保管区域と、前記荷物保管区域に備え付けられた、前記無線タグに記憶された前記荷物識別情報を読出す無線リーダライタと、前記ゲート手段および前記無線リーダライタと通信可能に接続された、顧客を識別する証明書から前記顧客の顧客識別情報を読取る顧客認証装置と、前記顧客認証装置と通信可能に接続された、前記顧客に宛てて配送される特定荷物の特定荷物識別情報を前記顧客識別情報と関連付けて記憶する配送管理サーバとを備え、前記顧客が前記荷物保管区域から持出そうとする前記荷物の前記荷物識別情報が、前記特定荷物識別情報である場合に、前記顧客が通過できるよう前記ゲート手段を開放することを特徴とする。
【０００９】
第２の形態の配送管理システムは、第１の形態において、前記証明書は、前記顧客が保有する、前記顧客の住所および又は氏名が記載された、公的機関が発行した公的証明書であり、前記顧客識別情報は、前記顧客の住所および又は氏名であり、前記顧客認証装置は、光学的文字読取り手段あるいは電子的手段によって、前記公的証明書から前記住所および又は氏名を読取ることを特徴とする。
【００１０】
第３の形態の配送管理システムは、第１の形態において、前記特定荷物は、前記顧客が電子商取引で購入した商品であり、前記証明書は、前記顧客が前記電子商取引で利用したクレジットカードであり、前記顧客識別情報は、前記クレジットカードのカード番号であり、前記顧客認証装置は、前記クレジットカードから前記カード番号を読取ることを特徴とする。
【００１１】
第４の形態の配送管理システムは、第１の形態において、前記無線タグは、前記荷物の配送先を指定する配送先情報を記憶し、前記荷物保管区域は、複数地点に設置されており、前記複数地点に配置された各々の前記荷物保管区域は固有の保管場所識別情報を有し、前記配送先情報は、前記保管場所識別情報であることを特徴とする。
【００１２】
第５の形態の配送管理システムは、第４の形態において、前記荷物を個別に施錠保管する宅配ボックスを更に備え、前記宅配ボックスは、固有の前記保管場所識別情報を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の第１の形態の配送管理方法は、配送される荷物に、前記荷物を識別する荷物識別情報を記憶する無線タグを固着するステップと、前記荷物の持出しを制限するゲート手段を有する荷物保管区域に、前記荷物を保管するステップと、前記荷物保管区域に備え付けられた無線リーダライタによって、前記無線タグに記憶された前記荷物識別情報を読出すステップと、前記ゲート手段および前記無線リーダライタと通信可能に接続された顧客認証装置によって、顧客を識別する証明書から前記顧客の顧客識別情報を読取るステップと、前記顧客認証装置が、前記顧客に宛てて配送される特定荷物の特定荷物識別情報を前記顧客識別情報と関連付けて記憶する配送管理サーバと通信するステップと、前記顧客が前記荷物保管区域から持出そうとする前期荷物の前記荷物識別情報が、前記特定荷物識別情報である場合に、前記顧客が通過できるよう前記ゲート手段を開放するステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
第２の形態の配送管理方法は、第１の形態において、前記特定荷物を前記顧客に向けて出荷する出荷業者、もしくは前記特定荷物を前記顧客に配送する配送業者が、前記無線タグに前記特定荷物の配送先を指定する配送先情報を書込むステップを更に含み、前記配送先情報は、複数地点に配置された前記荷物保管区域の各々が有する固有の保管場所識別情報であることを特徴とする。
【００１５】
第３の形態の配送管理方法は、第２の形態において、前記特定荷物が、複数の中継拠点において、自動ルータ装置によって集積および仕分けをされて、前記荷物保管区域に向けて配送されるステップを更に含み、前記自動ルータ装置は、前記無線タグに記憶された前記配送先情報に基づいて、前記特定荷物が次に到達すべき次中継拠点を判断して、前記仕分けを行うことを特徴とする。
【００１６】
第４の形態の配送管理方法は、第３の形態において、前記中継拠点の内の２地点の間で、高速鉄道によって、前記荷物を輸送するステップを更に含むことを特徴とする。
【００１７】
第５の形態の配送管理方法は、第３の形態において、前記出荷業者と前記中継拠点の間、前記中継拠点の内の２地点の間、もしくは前記中継拠点と前記荷物保管区域の間で、無人搬送車あるいは無人航空機によって、前記荷物を輸送するステップを更に含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、宅配ボックスに荷物が収納できないという状況が発生せず、また、顧客向け配送物流全体の省人化が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態１に係る配送管理システムの全体構成を示す要部斜視ブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る配送管理システムの顧客認証装置の動作を示すフロー図である。
【図３】図３は、実施形態１の変形例１に係る配送管理システムの荷物保管区域の要部斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１の変形例２に係る配送管理システムの構成を示す模式ブロック図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る配送管理システムの背景を説明する模式図であり、図５（ａ）は電子商取引出現以前の取引状態、図５（ｂ）は電子商取引における取引状態を示す図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る配送管理システムの全体構成を示す経路マップの模式図である。
【図７】図７は、実施形態２に係る配送管理システムの構成概念を示す漸次拡大の模式地図であり、図７（ａ）は日本全国の新幹線網、図７（ｂ）は特定の地域の鉄道網、図７（ｃ）は荷物保管区域がある街角を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態１）
本実施形態に係る配送管理システムは、例えばコンビニエンスストアやスーパーマーケット、百貨店、ドラッグストア、家電量販店、ホームセンターなどのある程度の規模を有する小売店、鉄道の駅や公民館などの公共施設、あるいは団地やマンションなどの複合住宅などに設けられ、顧客宛に配送される荷物を一時保管し、顧客が受取るためのシステムである。ただし、本発明は「顧客が荷物を受取る」という局面のみに着目してなされたものではなく、本実施形態は、その変形例２あるいは実施形態２において開示する、より大きな配送管理システムに包含されるものである。また、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、種々の変更が可能である。
【００２１】
図１は、実施形態１に係る配送管理システム１００の全体構成を示す要部斜視ブロック図である。配送管理システム１００は荷物保管区域１０１を備え、その一部に複数の荷物１０２を収納する荷物棚１０３が設置されている。荷物１０２は顧客１０４に配送されるものであるが、顧客１０４に宛てられた荷物を特定荷物１０２ａと呼ぶこととし、荷物１０２は特定荷物１０２ａを含めた全ての荷物を指すものとする。荷物１０２には荷物１０２を識別する荷物識別情報が記憶された無線タグ１０５が固着されている。この無線タグ１０５に記憶された荷物識別情報は無線リーダライタ１０６によって読出される。また、荷物保管区域１０１には、顧客１０４が荷物１０２を持出すことを許可または禁止するゲート手段１０７が備えられ、荷物保管区域１０１の近傍には顧客認証装置１０８が配置されている。
【００２２】
顧客１０４は、荷物保管区域１０１に入る前に、顧客認証装置１０８で顧客識別情報を登録する。顧客認証装置１０８は、ＷＡＮ（ｗｉｄｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）１０９によって配送管理サーバ１１０と通信可能に接続され、顧客１０４が受取るべき特定荷物１０２ａが荷物保管区域１０１にあるかどうかを配送管理サーバ１１０に問合わせる。結果がＹｅｓであれば、顧客認証装置１０８はＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）１１１によって通信可能に接続されたゲート手段１０７を通行可能に開放する。この際、配送管理サーバ１１０は顧客１０４が受取るべき特定荷物１０２ａの特定荷物識別情報も顧客認証装置１０８に通知する。本明細書では便宜上、特定荷物１０２ａを識別する荷物識別情報を「特定荷物識別情報」と称する。
【００２３】
荷物保管区域１０１に入った顧客１０４は、荷物１０２に貼り付けられた宛先ラベル（図示せず）を見て自分宛の特定荷物１０２ａを選び出し、ゲート手段１０７へ進む。一方、特定荷物１０２ａが荷物棚１０３から持出されたことは、無線リーダライタ１０６によって検知され、ＬＡＮ１１１によって通信可能に接続された顧客認証装置１０８へ通知される。顧客認証装置１０８は先程受信した特定荷物１０２ａの特定荷物識別情報と、無線リーダライタ１０６が検知した荷物識別情報が一致することを確認した上で、ゲート手段１０７を開放して顧客１０４の通行を許可する。なお、両者が一致しなかった場合には、ゲート手段１０７を閉じるとともに「お客様宛の荷物ではありません。宛先を再度ご確認ください。」等の報知を行う。
【００２４】
本実施形態では、荷物保管区域１０１の近くに店員、駅員等の管理者がいる場合、あるいはオートロックマンション等で住民以外が立ち入れない敷地内に荷物保管区域１０１がある場合を想定しており、簡易なゲート手段１０７と顧客１０４への報知、さらに場合によっては管理者への報知を行うことで防犯対策としている。荷物保管区域１０１の近くに管理者がおらず、誰でも自由に立ち入れる場所に荷物保管区域１０１を設置する場合には、より厳重な防犯対策が必要となるが、これについては変形例１で説明する。
【００２５】
以下、本実施形態に係る配送管理システムについて詳しく説明する。
【００２６】
本実施形態では、顧客認証装置１０８が実質的にローカルサーバとして機能しており、ＬＡＮ１１１を介して無線リーダライタ１０６とゲート手段１０７を制御している。また、顧客認証装置１０８はＷＡＮ１０９を介して遠隔地にある配送管理サーバ１１０とも通信可能に接続されている。以下、図１および図２を参照して、顧客認証装置１０８の動作を順を追って説明する。図２は顧客認証装置１０８の動作を示すフロー図である。
【００２７】
顧客認証装置１０８のタッチパネル１１２には「荷物受取り」というボタンが表示されており、顧客１０４がこのボタンを押すと、図２のブロック２０１に入る。ブロック２０２で顧客１０４は「免許証か、お買い上げに使われたクレジットカードを挿入して下さい」と報知される。この報知は、タッチパネル１１２の画面が切替って文字表示されてもよいし、顧客認証装置１０８に内蔵されたスピーカ（図示せず）からの自動音声によってなされてもよい。なお、本実施形態では顧客１０４を識別する証明書が運転免許証もしくはクレジットカードであるとするが、これらに限定されるものではない。
【００２８】
例えば、運転免許証に替えて、顧客１０４が保有する顧客１０４の住所および氏名が記載された公的機関が発行した公的証明書を用いることができる。また、クレジットカードは顧客１０４が電子商取引で荷物１０２を注文した際に用いたものであり、荷物１０２に固着された無線タグ１０５に記憶される荷物識別情報と一意に関連付けられるものであるが、それ以外の電子商取引に係る情報であってもよい。例えば、荷物１０２を注文した際に発行される取引固有コードをテンキー入力してもよいし、顧客が保有するスマートフォンに取引固有コードが２次元バーコードで表示され、これを顧客認証装置１０８が読取るという方法であってもよい。
【００２９】
本実施形態に戻って、顧客１０４が顧客認証装置１０８のスロット１１３に運転免許証もしくはクレジットカードを挿入すると、顧客認証装置１０８は何れが挿入されたのか判断する（判断ブロック２０３）。運転免許証が挿入された場合には、判断ブロック２０４に進み、運転免許証を撮影した画像から画像認識によって真正な運転免許証であるかどうかを判定する。運転免許証が真正であればブロック２０５に進み、ＯＣＲ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ：光学式文字認識）で運転免許証から住所・氏名を読取る。一方、判断ブロック２０４で運転免許証が真正なものでないと判断された場合には、ブロック２０６に進み、「免許証ではありません」と報知される。この場合、ブロック２０７にある通り、ゲート手段１０７は閉鎖されたままである。
【００３０】
顧客１０４がクレジットカードを挿入した場合は、ブロック２０８に進み、顧客認証装置１０８はクレジットカードの磁気ストライプあるいは非接触ＩＣからカード番号を取得する。次にブロック２０９でクレジットカードの暗証番号の入力を顧客１０４に促す。顧客１０４は顧客認証装置１０８のテンキー１１４から暗証番号を入力する。顧客認証装置１０８はクレジットカード会社の認証サーバに問合わせ、暗証番号が正しいかどうかを確認する（判断ブロック２１０）。暗証番号が間違っている場合は、ブロック２０８に戻って暗証番号の再入力を促すが、判断ブロック２１１にある通り３回間違えるとブロック２１２に進み、顧客１０４に暗証番号不一致を報知する。この場合も、ゲート手段１０７を閉鎖したままでフローは終了する。本実施形態では、３回間違えたときにブロック２１２に進むようにしているが、回数は任意に設定してもよい。
【００３１】
ブロック２０５で運転免許証記載の住所・氏名を読取った後、あるいは判断ブロック２１０で暗証番号が真正であると判断された場合、ブロック２１３に進み、住所・氏名の情報、あるいはクレジットカード番号が顧客認証装置１０８から配送管理サーバ１１０に送信される。配送管理サーバ１１０は、顧客１０４宛の特定荷物１０２ａが荷物保管区域１０１にあるかどうかを判断するが（判断ブロック２１４）、この詳細は後述する配送管理サーバ１１０で述べる。配送管理サーバ１１０から顧客認証装置１０８へは、顧客１０４宛の特定荷物１０２ａがあるかないかの情報に加えて、特定荷物１０２ａの特定荷物識別情報も併せて通知され、この特定荷物識別情報は顧客認証装置１０８に記憶される。顧客１０４宛の特定荷物１０２ａが荷物保管区域１０１にある場合はブロック２１５に進み、ゲート手段１０７を開放してフローを終了する。一方、顧客１０４宛の特定荷物１０２ａが荷物保管区域１０１にない場合は、ブロック２１６に進み、「お客さま宛の荷物は届いておりません」と報知した上で、ゲート手段１０７を閉鎖したままでフローを終了する。
【００３２】
なお、運転免許証あるいはクレジットカードを顧客認証装置１０８のスロット１１３に挿入すると、「荷物受取に必要な情報以上の個人機微情報が取得されてしまうのではないか」という顧客１０４の懸念に対応するために、運転免許証を顧客認証装置１０８にかざすだけにする（かざした際に撮像する）、あるいはクレジットカードのカード番号の一部（例えば、１６桁中の１２桁）をテンキー入力するといった方法を用いることも可能である。後者の場合、クレジットカード番号と暗証番号の一致確認はできなくなるが、顧客１０４が正当な荷物受取人であることは問題なく担保される。また、クレジットカード番号と暗証番号を顧客認証装置１０８が取得する構成では、これらがカード決済情報であるためにセキュリティ上の制約を受けるが、クレジットカード番号の一部入力であればこの問題を回避できる。
【００３３】
配送管理サーバ１１０が顧客１０４宛の特定荷物１０２ａが荷物保管区域１０１にあると判断し、顧客認証装置１０８からの制御信号によりゲート手段１０７が開放されると、顧客１０４は荷物保管区域１０１に入る。荷物保管区域１０１には特定荷物１０２ａ以外にも荷物１０２が保管されているが、顧客１０４は荷物１０２に貼り付けられた宛先ラベル（図示せず）を見て自分宛の特定荷物１０２ａを選び出し、荷物棚１０３から取出す。荷物棚１０３にある荷物１０２には荷物識別情報を記憶した無線タグ１０５が固着されている。無線タグ１０５はパッシブタグ（電池を使用せず、無線リーダライタ１０６からの電波を電源としても使い動作する無線タグ）であることが望ましく、例えばＦターム３Ｅ１４２ＧＡ０４に規定される「２ｍｍ角程度の半導体チップにアンテナを取り付け非接触でのアクセスを可能にしたもので、製品、部品、梱包などに取り付け物流管理などに使われるもの。」である。
【００３４】
無線タグ１０５は、無線リーダライタ１０６によって短い周期で常時読出されている。読出された荷物識別情報は顧客認証装置１０８に記憶される。無線リーダライタ１０６が放射する電波１１５が一般的に指向性を有することは公知であり、使用する電波の周波数が高くなるほど指向性が強くなる。無線リーダライタ１０６が放射する電波の空中での広がり範囲内に無線タグ１０５がある場合に無線タグ１０５は応答を返し、無線リーダライタ１０６は無線タグ１０５が記憶する情報を読出すことができる。また、検知範囲内に複数の無線タグ１０５がある場合に、これらを区別して読出す技術はアンチコリジョンと呼ばれ、これも広く知られた技術である（例えば、日経ＲＦＩＤテクノロジ・日経システム構築共編：無線ＩＣタグ活用のすべて、日経ＢＰ社刊、２００５年発行）。本実施形態では、無線リーダライタ１０６は荷物棚１０３に置かれた荷物１０２の無線タグ１０５から情報を読出すようにアンテナ（図示せず）が設計されている。
【００３５】
顧客１０４が特定荷物１０２ａを荷物棚１０３から取出すと、特定荷物１０２ａの無線タグ１０５の情報が無線リーダライタ１０６によって読取られなくなることから、特定荷物１０２ａが持出されたと判断される。前述した顧客１０４の入場許可で説明した通り、顧客１０４が荷物保管区域１０１に立ち入った時点で、顧客認証装置１０８は特定荷物１０２ａの特定荷物識別情報を記憶しているので、顧客１０４が正しく特定荷物１０２ａを取出したかどうかは、すぐに判定可能である。顧客１０４が正しく特定荷物１０２ａを取出した場合にはゲート手段１０７を開放して「気をつけてお持ち帰り下さい。」等の報知を行う。顧客１０４が持出そうとする荷物１０２が特定荷物１０２ａでない場合には、ゲート手段１０７を閉じるとともに「お客様宛の荷物ではありません。宛先を再度ご確認ください。」等の報知を行う。
【００３６】
なお、以上の説明では特定荷物１０２ａが荷物棚１０３から取出された時点で荷物の持出しを判断するとしたが、ゲート手段１０７の手前（荷物保管区域１０１側）に無線リーダライタを備えるゲート手段１０７を設け、ここで荷物１０２の持出しを判断するようにしてもよい（変形例１で開示）。無線リーダライタ１０６による無線タグ１０５の読取り範囲、およびゲート手段１０７の構造については、顧客１０４が持出そうとする荷物１０２が顧客１０４宛ての特定荷物１０２ａである場合のみ通過を許可するという機能を果たす構成であれば、種々の変更が可能である。
【００３７】
配送管理サーバ１１０は、顧客向け配送物流全体を管理するサーバとして運営されてもよいが、これについては変形例２において述べる。ここでは、配送管理サーバ１１０が顧客認証装置１０８からの問合わせに回答する機能に絞って説明する。顧客１０４が受取る特定荷物１０２ａは、例えば電子商取引によって顧客１０４が購入した商品である。この場合、顧客１０４は、特定荷物１０２ａの受取りに先立って電子商取引によって特定荷物１０２ａに係る発注作業を行う。これは、例えばインターネット回線を通じて顧客１０４が所有する情報端末（例えば、パソコン、タブレット、スマートフォン等）から出荷業者の注文サイトにアクセスして、注文したい商品の選択および顧客情報の入力を行うことで実行される。
【００３８】
ここで入力される顧客情報は、一般的には顧客１０４の住所・氏名、連絡先電話番号、支払い手段等である。支払い手段としてクレジットカードを選択した場合には、顧客１０４はクレジットカード番号や有効期限、カード名義人についても入力する。顧客１０４が過去に取引したことがある出荷業者の注文サイトであれば、顧客のログインによってこれらの情報が自動的に表示されるように記憶されている場合もあり得る。何れにせよ、顧客１０４による注文が完了した時点で、注文した商品に関連付けて、顧客１０４の住所・氏名およびクレジットカード番号（クレジットカードによって支払う場合のみ）が配送管理サーバ１１０に記憶されることになる。
【００３９】
出荷業者は、注文された商品の配送を配送業者に依頼し、これが特定荷物１０２ａとなる。なお、出荷業者自体が配送事業を運営している場合もあり得る。特定荷物１０２ａの配送物流が開始されるまでに、取引管理サーバ上の注文情報と関連付けられた荷物識別情報を記憶した無線タグ１０５が特定荷物１０２ａに固着される。また、顧客１０４の住所・氏名およびクレジットカード番号等の顧客識別情報が取引管理サーバから配送管理サーバ１１０に送信され、荷物識別情報と関連付けて配送管理サーバ１１０に記憶される。特定荷物１０２ａが荷物保管区域１０１まで配送されたという情報は、例えば無線リーダライタ１０６が新たに入荷した荷物１０２の荷物識別情報を読取り、顧客認証装置１０８を介して配送管理サーバ１１０に送信することで、配送管理サーバ１１０に記憶される。
【００４０】
配送管理サーバ１１０は、特定荷物１０２ａが荷物保管区域１０１まで配送されたことを、電子メール等の手段で顧客１０４に報知する。顧客１０４が荷物保管区域１０１に出向いて特定荷物１０２ａを受取る時点で、配送管理サーバ１１０は荷物保管区域１０１にある荷物１０２の荷物識別情報、およびそれぞれの荷物識別情報と関連付けられた顧客１０４の住所・氏名（およびクレジットカード番号）を記憶している。従って、顧客認証装置１０８から運転免許証記載の住所・氏名、あるいはクレジットカードから読取ったクレジットカード番号が配送管理サーバ１１０に送信されると、配送管理サーバ１１０は顧客１０４宛の特定荷物１０２ａが荷物保管区域１０１にあるかどうか判断することができる。また、特定荷物１０２ａの特定荷物識別情報を配送管理サーバ１１０から顧客認証装置１０８に通知することもできる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の配送管理システム１００は、配送される荷物１０２と、荷物１０２に固着された、荷物１０２を識別する荷物識別情報を記憶する無線タグ１０５と、荷物１０２が保管される、荷物１０２の持出しを制限するゲート手段１０７を有する荷物保管区域１０１と、荷物保管区域１０１に備え付けられた、無線タグ１０５に記憶された荷物識別情報を読出す無線リーダライタ１０６と、ゲート手段１０７および無線リーダライタ１０６と通信可能に接続された、顧客１０４を識別する証明書から顧客１０４の顧客識別情報を読取る顧客認証装置１０８と、顧客認証装置１０８と通信可能に接続された、顧客１０４に宛てて配送される特定荷物１０２ａの特定荷物識別情報を前記顧客識別情報と関連付けて記憶する配送管理サーバ１１０とを備え、顧客１０４が荷物保管区域１０１から持出そうとする荷物１０２の荷物識別情報が特定荷物識別情報である場合に、顧客１０４が通過できるようゲート手段１０７を開放する。
【００４２】
このような構成とすることで、顧客１０４が認証を受けた上で、特定荷物１０２ａを持出すことができる。また、正規の手続きによって特定荷物１０２ａが持出される場合、その手続きは顧客認証装置１０８によって自動的に行われるため、管理者（人間）の手を煩わせることはない。さらに特定荷物１０２ａを含めた荷物１０２は荷物保管区域１０１に置かれていればよいので、宅配ボックスに比べて保管の自由度が高い。すなわち、宅配ボックスにおける「荷物が入る保管スペースが空いていないと、荷物を保管することができない」という問題がほとんど発生しない。
【００４３】
また、顧客１０４を識別する証明書が、顧客１０４が保有する、顧客１０４の住所および又は氏名が記載された、公的機関が発行した公的証明書であり、顧客識別情報が、顧客１０４の住所および又は氏名であり、顧客認証装置１０８は、光学的文字読取り手段（ＯＣＲ（ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ：光学式文字認識）あるいは電子的手段（例えば、ＩＣカード運転免許証のＩＣチップから無線リーダライタで住所・氏名を読出してもよい。）によって、公的証明書から住所および又は氏名を読取る構成であってもよい。出荷業者から配送業者に配送を依頼する際に、顧客１０４の住所および氏名は必ず伝達すべき基本情報である。一方、従前の配送管理方法であっても、顧客１０４が自宅以外の場所で配送荷物を受取る際に、住所および氏名が記載された何らかの公的証明書（運転免許証等）を提示することは通常の手続きである。従って、住所および又は氏名による顧客認証によって、従前の配送管理方法と同等の誤受取り防止が実現できる。
【００４４】
さらに、特定荷物１０２ａは、顧客１０４が電子商取引で購入した商品（市場で流通する有体物）であり、顧客１０４を識別する証明書が、顧客１０４が電子商取引で利用したクレジットカードであり、顧客識別情報が、クレジットカードのカード番号であり、顧客認証装置１０８は、クレジットカードからカード番号を読取る構成であってもよい。この構成であれば、顧客１０４の住所および氏名以上に確実に、顧客１０４が特定荷物１０２ａの正当な受取人であることを確認できる。
【００４５】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。
【００４６】
図３は実施形態１の変形例１に係る荷物保管区域３００の要部斜視図であり、荷物保管区域３００は図１の荷物保管区域１０１の変形例である。図１の荷物保管区域１０１との最大の相違は、荷物保管区域３００がコンテナ状の閉空間となっていることである。また、ゲート手段は、閉空間である荷物保管区域３００に出入りするためのセキュリティドア３０１である。以下、図１の説明と重複する部分もあるが、本変形例について順を追って説明する。
【００４７】
荷物保管区域３００は複数の荷物３０２を収納する荷物棚３０３が設置され、荷物棚３０３の上および荷物保管区域３００の床面３０４上にも荷物３０２が置かれている。荷物３０２は顧客３０５に配送されるものであるが、顧客３０５に宛てられた荷物を特定荷物３０２ａと呼ぶこととし、荷物３０２は特定荷物３０２ａを含めた全ての荷物を指すものとする。荷物３０２には荷物３０２を識別する荷物識別情報が記憶された無線タグ３０６が固着されている。この無線タグ３０６に記憶された荷物識別情報は荷物保管区域３００に設置された無線リーダライタ３０７によって読出される。また、荷物保管区域３００の入口壁面３０８、言い換えれば顧客３０５が荷物保管区域３００に入る手前にある壁面（荷物保管区域３００の外側にある壁面）には顧客認証装置３０９が組込まれている。
【００４８】
顧客３０５が、顧客認証装置３０９で顧客識別情報を登録し、顧客認証装置３０９は、配送管理サーバ（図示せず）に、顧客３０５が受取るべき特定荷物３０２ａが荷物保管区域３００内にあるかどうかを問合わせ、Ｙｅｓであればセキュリティドア３０１を通行可能に開放する。この時に、配送管理サーバは顧客３０５が受取るべき特定荷物３０２ａの特定荷物識別情報も顧客認証装置３０９に通知する。また、セキュリティドア３０１は顧客３０５が通過後、自動的に閉じられる。顧客３０５がセキュリティドア３０１を閉まらなくしている場合には、「ドアを閉めて下さい。」と自動音声による報知を行い、それでも顧客３０５がセキュリティドア３０１を開放している場合は、通信回線による警備担当者への報知を行う。
【００４９】
荷物保管区域３００に入った顧客３０５は、荷物３０２に貼り付けられた宛先ラベル（図示せず）を見て自分宛の特定荷物３０２ａを選び出し、セキュリティドア３０１へ進む。ここで、無線リーダライタ３０７が放射する電波３１０は、セキュリティドアの手前（荷物保管区域３００の内側）を照射しており、顧客３０５が持出そうとする特定荷物３０２ａの無線タグ３０６から荷物識別情報を読出す。荷物識別情報は無線リーダライタ３０７から顧客認証装置３０９に送信され、顧客認証装置３０９は先程の配送管理サーバから受信した特定荷物３０２ａの特定荷物識別情報と、無線リーダライタ３０７が検知した荷物識別情報が一致することを確認した上で、セキュリティドア３０１を開放して顧客３０５の通行を許可する。両者が一致しなかった場合は、セキュリティドア３０１を閉じたままとし、「お客様宛の荷物ではありません。宛先を再度ご確認ください。」等の報知を行う。
【００５０】
本変形例では、荷物保管区域３００がセキュリティドア３０１を有する閉空間となっているため、実施形態１に比べて防犯上の安全性が高い。従って、近くに管理者がいない場所に設置することができる。一方、顧客３０５が顧客認証装置３０９の誤作動等で閉空間内に閉じ込められることを防止するために、セキュリティドア３０１を非常解錠する手段を設けてもよい。非常解錠が行われた場合も、通信回線による警備担当者への報知を行う。前述の顧客３０５がセキュリティドア３０１を開放したままにした場合、あるいはセキュリティドア３０１を非常解錠した場合のいずれの場合であっても、最初にセキュリティドア３０１の通行を許可する段階で顧客３０５の認証が行われているので、その行為を行った顧客３０５を容易に特定することができる。
【００５１】
図４は実施形態１の変形例２に係る配送管理システム４００の模式ブロック図である。実施形態１およびその変形例１では、主に荷物保管区域１０１ないしは３００の構成について説明してきたが、本変形例では複数地点に複数の荷物保管区域を有する配送管理システムの構成を開示する。配送管理サーバ４０１は複数の荷物保管区域に対して、実施形態１で説明した機能を果たす。第１の荷物保管区域４０２ａは図１の荷物保管区域１０１と同じ構成であり、第２の荷物保管区域４０２ｂは図３の荷物保管区域３００に相当する。また、第３の荷物保管区域４０２ｃは、従来のロッカー型宅配ボックスである。図４はこれら第１ないし第３の荷物保管区域４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃが全国各所に配置されることを模式的に示しており、どのような荷物保管区域をどこに設置するかは何ら限定されない。以下、これら複数の荷物保管区域を総称して荷物保管区域４０２と呼ぶ。
【００５２】
配送管理サーバ４０１および荷物保管区域４０２の顧客認証装置は、それぞれＷＡＮ４０３に接続されている。ここでＷＡＮ４０３はインターネットに代表される広域ネットワークシステムであるが、インターネット以外の専用回線を用いるネットワークであってもよい。配送管理サーバ４０１および荷物保管区域４０２は、本変形例の配送管理システム４００のバックボーンをなすものであり、例えば配送業者が設置・管理を行う。配送管理サーバ４０１は配送業者の本部建物にオンプレミスで設置されてもよいし、配送業者自身あるいは第三者機関が運営するクラウドサービスとして提供されてもよい。また、配送管理システム４００は、多くの荷物を同じシステムで管理することによってスケールメリットが得られるので、複数の配送業者が連携して設立した配送管理機関によって運営されてもよいし、公共機関あるいは第三セクターが運営してもよい。
【００５３】
電子商取引によって顧客から注文を受けた商品を顧客に向けて出荷する出荷業者の取引管理サーバ４０４もＷＡＮ４０３に接続されている。顧客が電子商取引で商品を注文する際にアクセスする注文サイトは、取引管理サーバ４０４そのものであってもよいし、取引管理サーバと連携動作する別のウェブサーバであってもよい。何れにせよ、顧客が注文サイト上で商品を注文し、自宅等の宛先住所を入力すると、自宅への直接配達か荷物保管区域４０２への配送かの選択ボタンが表示されるように、注文サイトが構成される。あるいは、商品が一定の大きさ・重量以下であり、かつ宛先住所の近くに荷物保管区域４０２がある場合には、必ず荷物保管区域４０２を選択するように構成されてもよい。取引管理サーバ４０４は、配送管理サーバ４０１に問合わせて、宛先住所の近くにある荷物保管区域４０２を表示する。荷物保管区域４０２は、それぞれが固有の保管場所識別情報を有しており（言い換えると、各々の荷物保管区域４０２は固有の保管場所識別情報とそれぞれ関連付けられており）、この保管場所識別情報が顧客による商品注文情報に関連付けて取引管理サーバ４０４に記憶される。
【００５４】
顧客が注文した商品を梱包した特定荷物４０５には、顧客の住所・氏名を記した宛先ラベル４０６が貼り付けられ、荷物識別情報が記憶された無線タグ４０７が固着される。無線タグ４０７は宛先ラベル４０６の一部として構成されてもよい。ここで、配達先が荷物保管区域４０２である場合には、無線タグ４０７には保管場所識別情報が書込まれ、記憶される。以下の説明では、配達先は荷物保管区域４０２であり、無線タグ４０７に保管場所識別情報が書込まれているとする。無線タグ４０７の特定荷物４０５への固着、および保管場所識別情報の書込みは、出荷業者によって行われてもよいし、配送業者によって行われてもよい。また、顧客の住所・氏名（およびクレジットカード番号）が取引管理サーバ４０４から配送管理サーバ４０１に送信され、荷物識別情報と関連付けて配送管理サーバ４０１に記憶されることは、実施形態１の配送管理サーバにおける説明と同様である。
【００５５】
出荷業者が発送した特定荷物４０５は配送業者の運送手段４０８によって荷物保管区域４０２、例えば第２の荷物保管区域４０２ｂに配送される。図４では運送手段４０８として模式的にトラックを示しているが、運送手段４０８はトラックに限定されるものではない。先程述べたように、特定荷物４０５の無線タグ４０７には第２の荷物保管区域４０２ｂの保管場所識別情報が記憶されている。一般的に、配送業者による顧客向け小口配送は、荷物を集積所に集め、宛先別に仕分けして同一地域に向けた荷物をまとめて仕向け先の集積所に送るということを繰返して、顧客に配達される。また、この仕分けに際して、バーコード、ＲＦＩＤ無線タグ等の電子的荷物識別手段を用いて作業を効率化するということも普通に行われている。ただし、これらの効率化は、配送業者毎に部分最適化されたものであり、顧客向け小口配送全体を根本的に効率化することにはつながっていない。
【００５６】
本変形例の配送管理システム４００では、例えば、複数の配送業者が連携して設立した配送管理機関、公共機関、あるいは第三セクターが荷物保管区域４０２を管理し、物流業界全体で標準化した保管場所識別情報を付与する。そして、この保管場所識別情報が、無線タグ４０７に記憶されている。この結果、一配送業者の集積所に留まることなく、交通機関の物流拠点（トラックターミナル、駅、港、空港等）において、統一的な仕組みで物流仕分けを行うことができる。また、従来の宅配ボックスである第三の荷物保管区域４０２ｃに、この保管場所識別情報を付与してもよい。従来の宅配ボックスに課題があることは既に述べたところであるが、設置コストの観点および既にある設備を活用するという観点から、統一的な保管場所識別情報を付与した荷物保管区域４０２として宅配ボックスを使用することの利点は大きい。
【００５７】
（実施形態２）
図５は、実施形態２に係る配送管理システムの背景を説明する模式図である。図５（ａ）は電子商取引が出現する以前の商取引における物流経路を模式的に示している。商品はメーカー５０１と卸売企業５０２の間で取引され、卸売企業５０２と小売企業５０３の間で取引され、消費者５０４は小売企業５０３から商品を購入する。それぞれの段階における取引は、多対多の経路を有しており、メーカー５０１と消費者５０４の関係は、多数のノード（メーカー）から、さらに多数のノード（消費者）へのマッピングになっている。別の見方をすれば、この多ノードから多ノードへのマッピングの複雑性を担保するために、卸売企業および小売企業が存在すると言える。
【００５８】
一方、図５（ｂ）に示す電子商取引の出現後は、消費者５０４はインターネットを介して直接メーカー５０１に注文することが可能になった。この注文ルート５０５では、多ノードから多ノードの複雑なマッピングがインターネットによって担われている。すなわち、インターネットの「世界中で任意の２点間のｐｏｉｎｔ  ｔｏ  ｐｏｉｎｔ通信をリアルタイムで実現する」という特性により、電子商取引は隆盛を極めるに至った。ところが、ほとんどの商品は、メーカーから消費者に物理的に配送される必要がある。この配送ルート５０６も注文ルート５０５と同様の複雑なマッピングであり、この複雑性は配送業者によって担われている。ところが、この配送業者による配送物流は、インターネットと同程度の効率性を有しているとは言い難い。これが、物流業界の逼迫を生ぜしめている根源的な理由である。
【００５９】
インターネットが電子データをやり取りするのに対し、配送物流は物理的な荷物を運搬するので、配送物流をインターネットと全く同じレベルで効率化するのは困難であるが、インターネットにおける効率化のポイントを配送物流においても援用することは可能である。これが実施形態２の配送管理システムの概念であり、大きくは以下の３点である。
【００６０】
インターネットでは、電子データを細切れのパケットに分割し、パケットの先頭（ヘッダ）に宛先のＩＰ（ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを付けて通信を行う。パケットを中継するルータは、宛先のＩＰアドレスに向けてパケットを送信するためには隣接するどのルータにパケットを転送すればよいかを判断するための経路テーブルを保持しており、これに従って次のルータにパケットを転送する。配送物流において、同様の構成とするために、ＩＰアドレスに相当する宛先アドレスが荷物から読取れるようにする。例えば、実施形態１の変形例２で開示した保管場所識別情報がＩＰアドレスに相当する。保管場所識別情報は荷物に固着された無線タグに記憶されているので、無線リーダライタがあれば任意の場所で荷物から読取ることができる。また、ルータに相当するのは中継拠点における物流仕分けであり、この仕分けを無線リーダライタで読取った保管場所識別情報に基づいて行うことになる。
【００６１】
インターネットでは電子データをパケット化して送信するため、回線交換方式に比べて輻輳（ネットワーク上の通信量が増え過ぎて、通常の送受信が困難な状態になること）が起こりにくいとされるが、それでも伝送されるパケット量が多い経路については高速・大容量の通信回線を使用している。配送物流の世界では、高速輸送手段としては高速道路を使ったトラック運送が主流であり、二酸化炭素排出量の問題、あるいはトラック運転手の不足・過重労働等への対処が急務となっている。二酸化炭素排出量が少ない大量輸送手段としては、従来より船舶あるいは貨物列車による輸送があるが、いずれも高速性において難点がある。これらを解決する手段として、本実施形態では高速鉄道（新幹線）による貨物輸送を用いる。
【００６２】
アクセス系は、インターネットでは家庭や企業から幹線系に接続する回線である。インターネットでは光回線による高速化や、携帯電話回線によるフレキシブル化が進展している。一方、配送物流では小型トラックによる個別宅配が主流であり、実施形態１で課題とした再配達による運転手の過重労働が社会問題化している。また、小型トラックによる個別宅配は二酸化炭素排出量の観点からも好ましくない。本実施形態では、無人搬送車あるいは無人航空機によって、荷物保管区域まで荷物を配送することで、この課題を解決している。
【００６３】
以下、経路マップの模式図と、漸次拡大の模式地図によって本実施形態の詳細を説明するが、これらは同じ配送管理システムを異なる視点から説明するものであり、実質的には同一のものである。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、種々の変更が可能である。
【００６４】
図６は、実施形態２に係る配送管理システム６００の全体構成を示す経路マップの模式図であり、第１〜第８の中継拠点６０１ａ、６０１ｂ、６０１ｃ、６０１ｄ、６０１ｅ、６０１ｆ、６０１ｇ、６０１ｈは配送管理システム６００の中核をなすものである。なお、第１〜第８の中継拠点を区別なく総称する場合は、中継拠点６０１と呼ぶ。中継拠点６０１は単独の配送業者によって設置されてもよいが、多くの荷物を同じ配送管理システム６００で運営することによってスケールメリットが得られる点、ならびに中継拠点６０１は鉄道の貨物駅に設置される場合がある点に鑑み、複数の配送業者が連携して設立した配送管理機関、公共機関あるいは第三セクターが運営してもよい。第１〜第３の出荷業者６０２ａ、６０２ｂ、６０２ｃは、顧客からの注文を受けて商品を梱包した荷物を配送業者に対して出荷する。また、第１〜第４の荷物保管区域６０３ａ、６０３ｂ、６０３ｃ、６０３ｄは実施形態１およびその変形例で述べた荷物保管区域と同様である。
【００６５】
第１の中継拠点６０１ａと第２の中継拠点６０１ｂの間は新幹線６０４によって荷物を輸送可能である。すなわち、第１の中継拠点６０１ａと第２の中継拠点６０１ｂは新幹線駅に併設される。また、第１の中継拠点６０１ａと第３の中継拠点６０１ｃの間等は、在来線６０５によって接続されている。すなわち、第３の中継拠点６０１ｃ、第４の中継拠点６０１ｄ、第５の中継拠点６０１ｅは鉄道貨物駅に併設される。第６の中継拠点６０１ｆ、第７の中継拠点６０１ｇ、第８の中継拠点６０１ｈはトラック便６０６によって接続されている。
【００６６】
ここで、例えば第１の出荷業者６０２ａが、第１の荷物保管区域６０３ａに向けて荷物を出荷する場合について説明する。顧客が注文した商品を梱包した特定荷物には、顧客の住所・氏名を記した宛先ラベルが貼り付けられ、荷物識別情報が記憶された無線タグが固着される。無線タグには、さらに第１の荷物保管区域６０３ａの保管場所識別情報が書込まれ、記憶される。第１の出荷業者６０２ａから特定荷物の集配を依頼された配送業者は、特定荷物を回収して、第１の出荷業者６０２ａに最寄の第４の中継拠点６０１ｄに搬送する。この搬送は、従来のように小型トラック便でなされてもよいし、無人搬送機あるいは無人航空機によってなされてもよい。無人航空機は、例えば、ドローン（自律して空中で安定姿勢を保つ、マルチロータのヘリコプター）である。
【００６７】
第４の中継拠点６０１ｄに搬送された特定荷物は、無線リーダライタを有する自動ルータ装置（図示せず）によって保管場所識別情報が読取られ、第１の荷物保管区域６０３ａに宛てたものであると認識される。自動ルータ装置は、経路テーブルを参酌して、隣接する第１の中継拠点６０１ａおよび第５の中継拠点６０１ｅのうち、どちらが第１の荷物保管区域６０３ａに向かう経路であるかを判断する。この場合は、第１の中継拠点６０１ａであると判断されて、在来線６０５によって第１の中継拠点６０１ａに搬送される。ここで再び自動ルータ装置によって宛先が読取られ、新幹線６０４によって第２の中継拠点６０１ｂに搬送すべきと判断される。
【００６８】
この経路の判断は、単に最短経路はどれかということだけで決定されるものではない。例えば、新幹線６０４が事故により不通であるという情報は、リアルタイムで経路テーブルに反映される。この場合は、第１の中継拠点６０１ａで自動ルータ装置が選択する次中継拠点は、第３の中継拠点６０１ｃとなる。何れの経路を通った場合でも、特定荷物は第２の中継拠点６０１ｂに到着し、第２の中継拠点６０１ｂから第１の荷物保管区域６０３ａに搬送される。この最後の搬送も、無人搬送機あるいは無人航空機によってなされてもよい。さらに、第２の中継拠点６０１ｂの自動ルータ装置が記憶する経路テーブルに無人搬送機が走行する道路の渋滞状況がリアルタイムで反映され、渋滞している場合は無人航空機を利用するようにしてもよい。
【００６９】
図７は、実施形態２に係る配送管理システムの構成概念を示す漸次拡大の模式地図である。図７は、図６の配送管理システム６００と同じ配送管理システムを異なる視点から説明するものである。図７（ａ）は日本全国の新幹線網（営業中、建設中、および計画中）である。東海道新幹線７０１の計画段階から、新幹線による貨物輸送は想定されていたが、未だに実現するに至っていない。その最大の原因は、東海道新幹線７０１の過密ダイヤにある。しかし、リニア中央新幹線７０２が開業すれば、東海道新幹線７０１の過密ダイヤは緩和され、貨物輸送の余力が生まれるものと想定される。既に述べたように、インターネットにおける効率化のポイントを配送物流においても援用するための要素の一つとして、高速・大容量幹線系の構築があり、新幹線網の活用はその一つの方策である。
【００７０】
図７（ｂ）は、特定の地域（一例として愛知県周辺）の鉄道網を模式的に示している。図６で説明した通り、在来線を配送物流の経路としてもよい。在来線による輸送は高速性では新幹線に劣るが、一括大量輸送の利点は大きく、トラック運転手の過重労働解消や二酸化炭素排出量削減に有効である。なお、鉄道輸送がトラック輸送に取って代わられてきた歴史的経緯は、そもそも貨物列車の実質的な運行速度が遅い（一貨物駅から他の貨物駅までの所要時間が長い）点と、荷物の積替えに時間と労働力を要するという問題があった。前者は新幹線網と在来線を併用することで解消され、後者は自動仕分け、自動積替えによって解消される。この上で、経路マップで述べた無線タグによるルーティング機能を用いれば、その効果は非常に大きい。ただし、本実施形態は在来線を配送物流に利用することを要件とするものではない。
【００７１】
図７（ｃ）は荷物保管区域７０３がある街角を模式的に示したものである。図示した荷物保管区域７０３は実施形態１の変形例２で開示したものであるが、これに限定されるものではなく、実施形態１の荷物保管区域あるいは宅配ボックスであってもよい。荷物保管区域７０３への特定荷物の配送は、無人搬送機７０４あるいは無人航空機７０５によって行われてもよい。例えば、無人搬送機７０４は荷物が積込まれた荷物かご７０６を搬送し、無人搬送機７０４が荷物保管区域７０３に接近するとセキュリティドア７０７が自動で開放される。荷物保管区域７０３内に入った無人搬送機７０４は、顧客７０８が荷物かご７０６から荷物を取出せるようにかごの一面を開放し、荷物かご７０６を荷物保管区域７０３内に置いて出て行く。あるいは、無人航空機７０５が荷物保管区域７０３に近付くと荷物保管区域７０３の天井面の一部が開放され、無人航空機７０５によって搬送された荷物７１０は人手を介さずに荷物保管区域７０３に載置される。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の配送管理システムは、ＩＰアドレスに相当する保管場所識別情報を荷物に固着された無線タグに記憶し、ルータに相当する中継拠点の自動ルータ装置が無線リーダライタで読取った保管場所識別情報に基づいて仕分けを行うので、無人で自動仕分けを行うことができる。また、自動ルータ装置はリアルタイムで更新される経路テーブルを参酌して行われるので、事故や渋滞に柔軟に対処できる。また、搬送される荷物量が多い幹線経路については、高速鉄道（新幹線）による貨物輸送を用いる。これによって、長距離トラック運転手の過重労働が解消され、二酸化炭素排出量が削減される。さらに、個別の出荷業者から中継拠点への荷物の搬送、あるいは中継拠点から個別の荷物保管区域への荷物の搬送に、無人搬送車あるいは無人航空機を用いることで、宅配トラック運転手の過重労働が解決される。さらに、最終配送先を荷物保管区域とすることによって再配達の必要がなくなり、二酸化炭素排出量が削減される。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
顧客向け配送物流分野を省人化し、配送荷物を受取る際の認証を行う配送管理システムを提供する。
【符号の説明】
【００７４】
１００  配送管理システム
１０１  荷物保管区域
１０２ａ  特定荷物
１０５  無線タグ
１０６  無線リーダライタ
１０７  ゲート手段
１０８  顧客認証装置
１１０  配送管理サーバ
６０１  中継拠点
６０２ａ，６０２ｂ，６０２ｃ  出荷業者
６０４  新幹線
７０４  無人搬送機
７０５  無人航空機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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