(57)【要約】【課題】利便性の高い仮想通貨技術を用い、投機対象になりにくい仕組みを付与した産業別認定仮想通貨の提供である。【解決手段】産業内の私企業ならびに組合若しくは協会（以下、管理者という）が管理台帳を作成し産業内のみの取引で使用できる認定通貨を発行管理、産業内における商取引を実施する商社やユーザーが法定通貨を管理者が認定通貨に両替、商社やユーザーのウォレットに保存、メーカー等の商品やサービスを含む産業内商取引全体で使用機会を提供できるシステムを備える産業内認定仮想通貨システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業内の商取引決済や産業内サービス利用決済を認定仮想通貨で行う認定仮想通貨システムにおいて、認定仮想通貨発行者が同時に産業内の認定仮想通貨の管理者であり法定通貨との互換性を保証することを特徴とする産業別産業内認定仮想通貨システム。
【請求項２】
通貨譲受人が認定仮想通貨で商取引決済やサービス利用決済を利用する場合、仮想通貨発行管理者が商取引当事者と利用者を特定できるＩＤを与信審査後発行し取引を管理することが出来る認定仮想通貨システム。
【請求項３】
請求項２で発行するＩＤには履歴をトレース出来る仕組みが付与され履歴には購買履歴や与信情報または診療カルテなどの個人情報も網羅することが可能であり不正取引防止や脱法行為に対応できる認定仮想通貨システム。
【請求項４】
産業内で保証し商取引やサービス利用で使用できる認定仮想通貨システムであり、基本法定通貨と連動させている関係性上、値動き幅が一定との認定ルールが設けられており、よって投機対象になり難い認定仮想通貨システム。
【請求項５】
産業内での商取引における不具合を監視出来るよう、通貨発行任意団体があらかじめ与信審査をし、商取引に対応出来る企業であることを認定し、業界内与信認定ＩＤ番号を付与することを特徴とする認定仮想通貨システム
【請求項６】
この通貨を利用する業界内の企業と、商品若しくはサービスを利用するユーザーとを区別するＩＤを付与するが、同じ価値を持った通貨であることを特徴とする認定仮想通貨システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】分散型データベース、いわゆるブロックチェーン技術を用いた仮想通貨であるが、産業毎に発行者が異なり、発行する産業の主たるものが法定通貨との互換性を担保保証し尚且つ、認定仮想通貨取引履歴全般や個人や法人情報をＩＤ管理する産業別認定仮想通貨システムである。
【背景技術】
【０００２】現在の市場には、国々の間で公認された通貨（以下、「法定通貨」）以外にも、企業の営業、販売、マーケティング、流通、資金確保などの目的のために発行する様々な価値伝達手段（以下、「代替通貨」）がある。代替通貨の例としては、クレジットカードのポイント、航空会社のマイレージ、紙類商品券、デジタル商品券、ＳＮＳギフトクーポン、などがあげられる。一方ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨なども開発されている。【０００３】特に最近はビットコイン等の仮想通貨が注目されているが、実際の商取引に使用するには、値動きが激しく、利用者にとっての利便性は著しく低いのが現状である。【０００４】また、仮想通貨の発行に諸外国の政府が介入し発行に至るケースも見受けられるが、法定通貨ほどの信用力もなく、また、マネーロンダリングに悪用されるケースが目立っており、魅力あるブロックチェーン技術やそのシステムを活用した仮想通貨技術を本当に活用出来ていないのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】ブロックチェーン技術を使用した仮想通貨システムは大変便利ではあるが結局、大半は投機目的の通貨であり、実際商取引で使用するには値幅変動が激しく使用しにくい通貨になっている問題があった。【０００６】したがって、本発明の目的は、仮想通貨発行主体を産業内の主たるものや私企業と限定し、産業内仮想通貨の発行、管理、システム全体の提供であり、法定通貨との互換性の担保を約束し、使用者の利便性を向上させ可視化出来る透明性を兼ね備えた商取引及びサービスインフラの提供をすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】以下、本発明の目的を達成すための具体的な手段について説明する。
本発明の目的は、産業内認定仮想通貨の商取引の構成要素である商取引全体を可視化するためのネットワークシステムに連結されるノードが、当事者間のメーカーならびにクライアント認定するステップ；産業内のサービス利用者であるエンドユーザーをＩＤ登録することにより認定するステップ；信頼出来る産業内の中立的な立場の第三者機関いわゆる組合や協会が産業別認定仮想通貨を発行するもので産業内取引に使用された産業別認定通貨は発行元である組合や協会などの認定団体が担保保証するステップ；認定仮想通貨譲受人が認定仮想通貨発行人に対し法定通貨への換金するステップ；メーカーや仕入れ先に対し各ウォレットを提示するステップ；商取引と同時に決済、トランザクションとしてブロックチェーン台帳に書き込まれ取引が完了するステップ；受領したメーカーなどはウォレット内に貯めておき随時、法定通貨と両替するか若しくは新たな商取引に使用するか選択出来るステップ；法定通貨を産業別認定仮想通貨に両替または譲渡され各ウォレットに記録されるステップ；メーカーから商品をクライアントが買い受けその支払いを認定仮想通貨で実施するステップ；クライアントからサービスや商品の提供を受けたエンドユーザーが認定仮想通貨で対価を支払うステップ；を商取引に適した相場変動の少ない認定仮想通貨の提供であり、また使用者の利便性を向上させ可視化出来る透明性を兼ね備えた商取引及びサービスインフラの提供をすることであることが求められるゆえ、発行主体である産業内の主たるものは事業組合や協会の機能を持ち合わせていることが望ましいが、取引データ取扱いより自社マーケティングデータへ優位に活用する危惧があるため、管理ＩＤを各々発行するステップを設け、閲覧者、閲覧ＰＣ、閲覧時間等ブロックチェーンノードの閲覧履歴をトレース出来るシステムを兼ね備えるステップと；その仕組みを監視できる第三者機関との連携を含むステップを提供することにより達成できる。
【発明の効果】
【０００８】  上記したように、本発明によれば、以下のような効果がある。
第一に、本発明の一実施形態によれば、メーカー、クライアント、ユーザーの仮想通貨管理及び使用が最適化され、従来使用しにくかった仮想通貨を、相場を気にせず使用できるという効果が発生する。【０００９】  第二に、本発明の一実施形態によれば、ユーザーの購買履歴や与信情報または診療カルテなどの個人情報も網羅しつつ仮想通貨使用量をマーケティングデータとして業界全体が活用出来尚且つ脱税などの脱法行為も監視出来、業界全体の活性化に寄与できる効果が発生する。【００１０】  本明細書に添付される下記の図面は本発明の望ましい実施形態を例示するものであって、発明の詳細な説明とともに本発明の技術思想をさらに理解させる役割を果たすものであるため、本発明はそのような図面に記載された事項にのみ限定されて解釈されてはいけない。【００１１】  本発明によれば、より安全で信頼性の高い仮想通貨であり、かつ業界内の通貨移動をトレーサビリティすることにより健全かつ透明性の高い商取引を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る産業別認定仮想通貨管理システムを示すものである。
【図２】本発明の一実施形態に係る産業別認定仮想通貨管理システムを具体的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、添付図面を参照して、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を容易に実施することができる実施例を詳しく説明する。但し、本発明の好適な実施形態に対する動作原理を詳しく説明するに当たり、関連の公知機能または構成についての具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にする虞があると判断される場合は、その詳細な説明を省略する。
【００１４】  また、図面全体にかけて類似した機能及び作用をする部分に対しては同一の図面符号を与える。なお、明細書全般において、ある部分が他の部分と「連結」されているというのは、「直接的に連結」されている場合だけでなく、その中間に他の素子を介して「間接的に連結」されている場合も含む。また、ある構成要素を「含む」というのは、反対の記載が特に無ければ、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに含むことができるということを意味する。
【００１５】  産業別認定仮想通貨管理システム
図１は、産業別認定仮想通貨管理システム全体を示すものである。図１に示すように、本発明の一実施形態に係る産業別認定仮想通貨管理システムは、行政、業界での任意団体、システム参加企業、産業内利用ユーザー、産業別認定仮想通貨管理システムノード、システム管理ノードを含むことができる。
【００１６】  代替通貨とは、現在の市場で国々の間で公認された通貨の以外にも、企業の営業、販売、マーケティング、流通、資金確保などの目的のために発行する様々な価値伝達手段のことを意味し、代替通貨の例としては、クレジットカードのポイント、航空会社のマイレージ、紙類商品券、デジタル商品券、ＳＮＳギフトクーポン、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨などが挙げられる。
【００１７】  ネットワークは、行政、業界での任意団体及び参加企業を各ノードで結び通信経路を示す。一実施形態において、前記ネットワークはインターネットである。また、前記ネットワークは、前記インターネットの必須な部分ではない、専用又はプライベート通信リンクを用いることができる。前記ネットワークは、標準通信技術及びプロトコルを用いる。
【符号の説明】
【００１８】▲１▼認定仮想通貨の発行運用についての届け出
▲２▼認定仮想通貨の発行運用の許可及び監督
▲３▼業界内での認定仮想通貨発行依頼
▲４▼認定通貨の発行および法定通貨への換金
▲５▼デポジット（先入金）処理
▲６▼参加企業によるサービスの提供
▲７▼・参加表明
・与信審査依頼
・預託金
・認定通貨発行依頼
・認定通貨の法定通貨への払い戻し依頼
▲８▼・与信付与（業界内与信認定ＩＤ番号付与）
・認定通貨発行
・法定通貨への払い戻し
・マーケティングデータ付与
・認定通貨貸与（与信審査あり）
【図１】
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【図２】
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