(57)【要約】【課題】湿潤時におけるクッション性に優れ、吸収性物品に適用された場合には、体液を吸収した後でも排泄部での着用感を向上させ得る吸収体、及び該吸収体を用いた吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収体４は、合成繊維１１Ｆを含む繊維塊１１と、吸水性繊維１２Ｆとを含み、複数の繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡している。繊維塊１１は、基本面１１１と骨格面１１２とによって画成される本体部１１０を有する。吸収体４の表面に、該吸収体４が圧密状態で凹陥した圧密部７が部分的に形成され、且つ圧密部７と非圧密部８とが、所定の一方向に交互に配されている。圧密部７において、繊維塊１１同士が融着していない。【選択図】図１
2019097611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成繊維を含む繊維塊と、吸水性繊維とを含み、複数の該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが互いに交絡している吸収体であって、
前記繊維塊は、相対向する２つの基本面と、両基本面に交差する骨格面とによって画成される本体部を有し、
前記吸収体の表面に、該吸収体が圧密状態で凹陥した圧密部が部分的に形成され、且つ該圧密部と、該吸収体における該圧密部が形成されていない部分である非圧密部とが、所定の一方向に交互に配されており、
前記圧密部において、前記繊維塊同士が融着していない吸収体。
【請求項２】
前記吸収体の厚み方向の投影視において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の前記繊維塊の重なり部が存在している請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記繊維塊と前記吸水性繊維との含有質量比が、前者／後者として、２０／８０〜８０／２０である請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記骨格面は、平面視において長方形形状をなし、該長方形形状の短辺が、前記吸収体の厚みと同じか又はこれに比して短い請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記吸収体が、吸収性物品に用いられるものであり、該吸収性物品の着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、
前記着用者の排泄部に対向する排泄部対向部を含む、前記吸収体の縦方向の中央域に、前記圧密部が部分的に形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収体を具備する吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品用の吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、一般に、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在する吸収体とを含んで構成される。この吸収体は、典型的には、木材パルプ等の吸水性繊維（吸水性繊維）を主体とし、さらに吸水性ポリマー粒子を含んで構成される場合が多い。吸収性物品に使用される吸収体については、柔軟性（クッション性）、圧縮回復性、保形性などの諸特性の向上が大きな課題である。
【０００３】
吸収体の改良技術として、例えば特許文献１には、パルプ繊維及び吸水性ポリマーを主体とする吸収体において、パルプ繊維より繊維長の長い疎水性繊維、例えば親水化処理されていないポリプロピレンなどの合成繊維を、該パルプ繊維内に分散させることが記載されている。特許文献１によれば、斯かる吸収体は、疎水性繊維の存在により、体液の逆戻り現象がなく、また、繊維長の長い疎水性繊維をパルプ繊維と絡ませることにより、強度がアップされ、保形性を良好に維持することができるとされている。
【０００４】
また特許文献２には、セルロース系吸水性繊維とこれよりも繊維長の長い熱可塑性樹脂繊維とが互いに絡合している吸収体に、融着していない圧搾部を繰り返されるパターンで配列することにより、柔らかさと強度とを兼ね備えた吸収体が得られることが記載されている。
【０００５】
また特許文献３には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて３次元構造を付与した不織布片と、吸水性繊維とを含有する吸収体が記載されている。この３次元構造の不織布片は、カッターミル方式などの粉砕手段を用いて不織布を細片状に粉砕して製造されるもので、斯かる製造方法に起因して、同文献の図１及び図３に記載されているように不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。特許文献３には、同文献記載の吸収体の好ましい形態として、不織布片同士を熱融着させたものが記載されている。特許文献３記載の吸収体によれば、不織布片が三次元構造を有するため、該吸収体内部に空隙が形成され、水分を吸収した時の復元性が向上し、その結果、吸水性能が向上するとされている。
【０００６】
また特許文献４には、比較的稠密な微細繊維核と、該核から外方に延出している繊維又は繊維束を有する微細ウエブが記載され、また、該微細ウエブと木材パルプや吸水性ポリマー粒子とを混合した不織ウエブが、吸収性物品用の吸収体として使用できることが記載されている。この微細ウエブは、不織布などの原料シートをむしり取って、または引きちぎり取って製造されるもので、特許文献３記載の不織布片と同様に、不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−７３６９８号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０５９４号公報
【特許文献３】特開２００２−３０１１０５号公報
【特許文献４】特開平１−１５６５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１及び２記載の吸収体はいずれも、含有されている複数の合成繊維が個々独立に存在していて、まとまった１つの塊を形成しているものではないため、それら諸特性の向上効果は十分ではなく、それ故に吸収性物品に適用された場合には、ヨレやすくフィット性が不十分となるおそれがあり、特に尿、経血などの体液の吸収後は、そのような不都合の発生が顕著である。
【０００９】
一方、特許文献３及び４記載の吸収体が含有する合成繊維集合体は、前述した通り、不定形状であって形状及び大きさが揃っておらず、そのことに起因して、パルプ繊維などと混合した場合には両者の均一な混合が得られ難く、所望の効果が得られないおそれがある。また、これらの文献開示の合成繊維集合体は、合成繊維を主体とする不織布を細片状に粉砕し、あるいはむしり取ったり引きちぎり取ったりして製造されるものであるため、表面がランダムに荒れていると推察される。このような表面全体が荒れた合成繊維集合体を多数含有する吸収体においては、複数の合成繊維集合体同士が、それらの全面に亘って比較的強い結合力で絡み合ってしまい、結果として、各合成繊維集合体の動きの自由度が著しく制限され、該吸収体の柔らかさが損なわれてしまう。また、特許文献３記載の吸収体の好ましい形態のように、吸収体に含有されている全ての合成繊維集合体同士を熱融着させると、それら自体の動きが制約される結果として、吸収体全体として硬さが増して、柔軟性などの諸特性が低下するおそれがある。
【００１０】
従って本発明の課題は、湿潤時におけるクッション性に優れ、吸収性物品に適用された場合には、体液を吸収した後でも排泄部での着用感を向上させ得る吸収体、及び該吸収体を用いた吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、合成繊維を含む繊維塊と、吸水性繊維とを含み、複数の該繊維塊同士又は該繊維塊と該吸水性繊維とが互いに交絡している吸収体であって、前記繊維塊は、相対向する２つの基本面と、両基本面に交差する骨格面とによって画成される本体部を有し、前記吸収体の表面に、該吸収体が圧密状態で凹陥した圧密部が部分的に形成され、且つ該圧密部と、該吸収体における該圧密部が形成されていない部分である非圧密部とが、所定の一方向に交互に配されており、前記圧密部において、前記繊維塊同士が融着していない吸収体である。
また本発明は、前記の本発明の吸収体を具備する吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の吸収体は、湿潤時におけるクッション性に優れ、吸収性物品に適用された場合には、体液を吸収した後でも排泄部での着用感を向上させ得る。
また、本発明の吸収性物品は、斯かる高品質の吸収体を具備しているため、着用感及び防漏性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの一例の肌対向面側（表面シート側）を一部破断して模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図３】図３は、図１に示す吸収性物品が具備する吸収性コアの一部（非圧密部に位置する部分）の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す吸収性コアの圧縮時における変形状態を模式的に示す図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）はそれぞれ、本発明に係る繊維塊の模式的な斜視図である。
【図６】図６は、本発明に係る繊維塊の製造方法の説明図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明に係る繊維塊の実例の電子顕微鏡写真（観察倍率２５倍）、図７（ｂ）は、図３に示す吸収性コアに含まれている繊維塊として、該電子顕微鏡写真の繊維塊を模式的に示した図である。
【図８】図８は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの他の一例の肌対向面側（表面シート側）を模式的に示す平面図である。
【図９】図９は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンのさらに他の一例の肌対向面側（表面シート側）を模式的に示す平面図である。
【図１０】図１０は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンのさらに他の一例の肌対向面側（表面シート側）を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の吸収体を、これを具備する本発明の吸収性物品と共に、それらの好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキン１（以下、ナプキン１とも言う）が示されている。ナプキン１は、体液を吸収保持する吸収体４と、吸収体４の肌対向面側に配され、着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、吸収体４の非肌対向面側に配された液難透過性の裏面シート３とを具備する。ナプキン１は、図１に示すように、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、また縦方向Ｘにおいて、着用者の外陰部などの排泄部に対向する排泄部対向部（排泄ポイント）を含む縦中央域Ｂと、該排泄部対向部よりも着用者の腹側（前側）に配される前方域Ａと、該排泄部対向部よりも着用者の背側（後側）に配される後方域Ｃとの３つに区分される。
【００１５】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、即ち相対的に着用者の肌から遠い側に向けられる面である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１６】
ナプキン１は、図１に示すように、縦方向Ｘに長い形状の吸収性本体５と、吸収性本体５における縦中央域Ｂの縦方向Ｘに沿う両側部それぞれから横方向Ｙの外方に延出する一対のウイング部５Ｗ，５Ｗとを有している。吸収性本体５は、ナプキン１の主体をなす部分であり、前記の表面シート２、裏面シート３及び吸収体４を具備し、縦方向Ｘにおいて前方域Ａ、縦中央域Ｂ及び後方域Ｃの３つに区分される。
【００１７】
尚、本発明の吸収性物品における縦中央域は、ナプキン１のように吸収性物品がウイング部を有する場合には、該吸収性物品の縦方向（長手方向、図中のＸ方向）においてウイング部を有する領域を意味し、ナプキン１を例にとれば、一方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根と他方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根とに挟まれた領域である。また、ウイング部を有しない吸収性物品における縦中央域は、吸収性物品を縦方向に３等分した際の中央に位置する領域を意味する。
【００１８】
ナプキン１においては、吸収体４は、液吸収性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の外面を被覆する液透過性のコアラップシート４１とを含んで構成されている。吸収性コア４０は、吸収性本体５と同様に、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をなしており、吸収性コア４０の長手方向は、ナプキン１の縦方向Ｘに一致し、吸収性コア４０の幅方向は、ナプキン１の横方向Ｙに一致している。吸収性コア４０とコアラップシ
ート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されていてもよい。
このように、本発明の吸収体の一実施形態である吸収体４は、ナプキン１の如き吸収性物品に用いられるものであり、ナプキン１の着用者の前後方向に対応する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有し、且つ縦方向Ｘにおいて前方域Ａ、縦中央域Ｂ、後方域Ｃの３つ領域に区分される。
【００１９】
ナプキン１においては、コアラップシート４１は、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したシートであり、図２に示すように、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆している。尚、本発明においては、コアラップシートはこのような１枚のシートでなくてもよく、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとの２枚を含んで構成されていてもよい。
【００２０】
図２に示すように、表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆している。一方、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆し、さらに吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート６と共にサイドフラップ部を形成している。前記サイドフラップ部は、ナプキン１における、吸収体４から横方向Ｙの外方に延出する部材からなる部分である。裏面シート３とサイドシート６とは、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁からの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３それぞれと吸収体４との間は接着剤によって接合されていてもよい。表面シート２、裏面シート３としては、生理用ナプキン等の吸収性物品に従来使用されている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、単層又は多層構造の不織布や、開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート３としては、透湿性の樹脂フィルム等を用いることができる。
【００２１】
前記サイドフラップ部は、図１に示すように、縦中央域Ｂにおいて横方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う左右両側に、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗが延設されている。ウイング部５Ｗは、図１に示す如き平面視において、下底（上底よりも長い辺）が吸収性本体５の側部側に位置する略台形形状を有しており、その非肌対向面には、該ウイング部５Ｗをショーツ等の着衣に固定するウイング部粘着部（図示せず）が形成されている。ウイング部５Ｗは、ショーツ等の着衣のクロッチ部の非肌対向面（外面）側に折り返されて用いられる。前記ウイング部粘着部は、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シート（図示せず）によって被覆されている。また、吸収性本体５の肌対向面即ち表面シート２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、平面視において吸収体４の縦方向Ｘに沿う左右両側部に重なるように、一対のサイドシート６，６が吸収性本体５の縦方向Ｘの略全長に亘って配されている。一対のサイドシート６，６は、それぞれ縦方向Ｘに延びる図示しない接合線にて、接着剤等の公知の接合手段によって表面シート２等の他の部材に接合されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、吸収体４の表面には、該吸収体４が圧密状態で凹陥した複数の圧密部７が部分的に形成されている。より具体的にはナプキン１においては、吸収体４の肌対向面即ち表面シート２との対向面に、平面視円形状の圧密部７が複数形成されており、その複数の圧密部７は、それぞれ、コアラップシート４１における吸収性コア４０の肌対向面を被覆する部分（肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が、該吸収体４の非肌対向面側に一体的に凹陥した凹陥部である。吸収体４の肌対向面には、凹陥部たる圧密部７と、吸収体４における圧密部７が形成されていない部分である非圧密部８とが混
在しており、圧密部７に対応する凹部と非圧密部８に対応する凸部とからなる凹凸構造が形成されている。一方、吸収体４の非肌対向面即ち裏面シート３との対向面には圧密部７は形成されておらず、吸収体４の非肌対向面は実質的に凹凸構造を有していない平坦面である。
【００２３】
圧密部７は、吸収体４即ち吸収性コア４０とこれを被覆するコアラップシート４１との複合体に対し、吸収体４の肌対向面即ち肌側コアラップシート４１側から押圧するなどして圧搾加工を施すことによって形成されており、その形成方法から「圧搾部」と言うこともできる。圧密部７は、その形成方法に起因して、非圧密部８に比して密度が高い。即ち、吸収体４は、圧密部７に対応する高密度部と、非圧密部８に対応する低密度部とを有する。
【００２４】
また、圧密部７においては、吸収体４の構成繊維、具体的には後述する繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ及び吸水性繊維１２Ｆが圧密状態とされているが、繊維塊１１同士は融着していない。即ち例えば、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆである合成繊維が熱可塑性繊維である場合において、圧密部７を形成するための前記圧搾加工が、この熱可塑性繊維たる繊維１１Ｆの溶融を伴う条件でなされた場合、より具体的には例えば、熱を伴うエンボス加工や超音波エンボス等によって圧密部７が形成された場合、圧密部７においては少なくとも繊維塊１１同士が熱融着し、複数の繊維塊１１が構成繊維１１Ｆ同士の熱融着によって結合して１つの繊維塊連続体し得るが、ナプキン１の圧密部７においては、このような複数の繊維塊１１間での構成繊維１１Ｆ同士の融着部は存在しない。
【００２５】
尚、圧密部７では、複数の繊維塊１１同士は融着していないが、１個の繊維塊１１においてその構成繊維１１Ｆ同士が融着している場合があり得る。即ち、繊維塊１１の好ましい形態の１つは、複数の構成繊維１１Ｆ（熱可塑性繊維）が互いに熱融着した３次元構造を有するものであるところ、１個の該繊維塊１１においては構成繊維１１Ｆ同士が融着している。この好ましい繊維塊１１の詳細については後述する。
【００２６】
またナプキン１では、圧密部７において、繊維塊１１同士が融着していないことに加えてさらに、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆ同士も融着していない。
【００２７】
ナプキン１の主たる特徴部分の１つとして吸収体４、特に吸収体４の主体をなす吸収性コア４０が挙げられる。図３には、吸収性コア４０の一部（非圧密部８に位置する部分）が示されている。吸収体４、より具体的には吸収性コア４０は、図２及び図３に示すように、複数の繊維（合成繊維）１１Ｆが塊状に集積した繊維塊１１と、吸水性繊維１２Ｆとを含む。繊維塊１１は、繊維１１Ｆが意図的に集積されて一体化された繊維集合体であるのに対し、吸水性繊維１２Ｆは、意図的に一体化されずに個々独立に存在し得る状態で吸収性コア４０中に存在している。繊維塊１１は主として、吸収性コア４０の柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性などの向上に寄与する。一方、吸水性繊維１２Ｆは主として、吸収性コア４０の液吸収性及び保形性などの向上に寄与する。尚、吸収性コア４０は、実質的には吸収体４そのものとも言えるものであり、以下の吸収性コア４０についての説明は、特に断らない限り、吸収体４の説明として適宜適用される。即ち、本発明には、吸収体がコアラップシートを含まず吸収性コアのみで形成されている場合が包含されるところ、その場合には、吸収体と吸収性コアとは同じ意味である。
【００２８】
本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。繊維塊の形態としては、例えば一定の大きさを有する合成繊維シートから分割されたシート片が挙げられる。特に、合成繊維シートとして不織布を選択し、該不織布から所定の大きさ及び形状に切り出した不織布片が繊維塊として好ましい。
【００２９】
このように、本発明に係る繊維塊の好ましい一実施形態であるシート片状の繊維塊は、複数の繊維を集積させて該シート片を形作るように構成されたものではなく、該シート片よりも寸法の大きな繊維シート（好ましくは不織布）の切断によって製造されるものである（図６参照）。本発明の吸収体（吸収性コア）が含有する複数の繊維塊は、特許文献３及び４のような従来技術によって製造するものと比較して、より定形性が高い複数のシート片状の繊維塊である。
【００３０】
また、吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡している。典型的には、複数の繊維塊１１同士、及び繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとは、それぞれ互いに交絡している。吸収性コア４０においては、圧搾加工が施されておらず吸収性コア４０の本来の姿が維持されている非圧密部８のみならず、圧搾加工が施され、構成繊維１１Ｆ，１２Ｆが圧密状態とされている圧密部７においても、複数の繊維塊１１がそれらの構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合して１つの繊維塊連続体を形成しており、また、該繊維塊連続体に吸水性繊維１２Ｆが絡み付いて結合している。さらに吸収性コア４０では、複数の吸水性繊維１２Ｆ同士も互いに交絡している。吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１の少なくとも一部は、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆと交絡している。吸収性コア４０においては、それに含有されている複数の繊維塊１１の全部が互いに交絡して１つの繊維塊連続体を形成している場合があり得るし、複数の繊維塊連続体が互いに非結合の状態で混在している場合があり得る。繊維塊１１の交絡性、即ち他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆとの交絡のしやすさは、繊維塊１１が有する後述する延出繊維部１１３の形態（数、大きさ、分布状態など）に因るところが大きく、延出繊維部１１３の形態を適切に制御することで、繊維塊１１の交絡性を高めることができる。
【００３１】
尚、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａ及びＢが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収性コア４０の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収性コア４０に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収性コア４０に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収性コア４０が適用された吸収性物品の着用中において、吸収性コア４０に変形力が加わった状態である。
【００３２】
本実施形態における吸収性コア４０では、形態Ａのように、繊維塊１１は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと、繊維同士の絡み合い即ち「交絡」によって結合している他、形態Ｂのように、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと交絡し得る状態でも存在している。斯かる繊維の交絡による結合が、前述した吸収性コア４０の作用効果を一層有効に発現するのに重要なポイントの１つとなっている。しかしながら、形態Ａの「交絡」を有している方が保形性の点から好ましい。繊維塊１１同士の交絡による結合は、接着成分や融着が無く、繊維同士の絡み合いのみによってなされているため、例えば特許文献３に記載の如き「繊維の融着」による結合に比して、交絡している個々の要素（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の動きの自由度が高く、そのためその個々の要素は、それらからなる集合体としての一体性を維持し得る範囲で移動し得る。このように、吸収性コア４０は、それに含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが比較的ゆるく結合していることで、外力を受けたときに変形が可能な、緩やかな保形性を有しており、保形性とクッション性及び圧縮回復性等とが高いレベルで両立されている。
【００３３】
繊維塊１１は、柔軟性などに優れるものであるから、これを吸収体に含有させることで、その吸収体は潜在的に柔軟性等に優れたものとなる。この点、吸収性コア４０は前述したように、それに含有されている複数の繊維塊１１同士及び繊維塊１１と吸水性繊維１２
Ｆとの間の少なくとも一方が、互いに交絡によって結合し、好ましくは、複数の繊維塊１１同士及び繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの間の双方が、それぞれ互いに交絡によって結合しているため、保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性などに優れ、例えばナプキン１における吸収性コア４０の如くに吸収性物品に組み込まれた場合に、様々な方向から受ける外力（例えば吸収性物品着用者の体圧）に対してしなやかに変形し、該吸収性物品を着用者の身体にフィット性よく密着させ得る。
【００３４】
図４には、非圧密部８の吸収性コア４０が外力Ｆを受けて圧縮された際の変形状態が模式的に示されている。繊維集合体である繊維塊１１と非繊維集合体である吸水性繊維１２Ｆとが混在する吸収性コア４０においては、両部材１１，１２Ｆの剛性差に起因して、両部材１１，１２Ｆの境界ＢＬ（図４中の点線）で特に屈曲しやすく、境界ＢＬが吸収性コア４０の変形の際の屈曲部として機能するところ、その屈曲部たる境界ＢＬは通常、非圧密部８の吸収性コア４０の全域にわたって存在しているため、該吸収性コア４０は、様々な外力に対して応答性よく柔軟に変形し、また、その外力が解除された場合には、繊維塊１１が備える圧縮回復性によって速やかに元の状態に復元し得る。このような吸収性コア４０の変形−回復特性は、吸収性コア４０が圧縮された場合のみならず、ねじれた場合でも同様に発現し得る。即ち、ナプキン１に組み込まれた吸収性コア４０は、ナプキン１の着用時において着用者の両大腿部間に挟まれた状態で配置されるため、その吸収体４は、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、縦方向Ｘに延びる仮想的な回転軸周りにねじられる場合があるが、そのような場合でも、少なくとも非圧密部８の吸収性コア４０は高い変形−回復特性を備えているため、両大腿部からのねじれを促すような外力に対して容易に変形・回復し、従ってヨレにくく、ナプキン１に着用者の身体に対する高いフィット性を付与し得る。
【００３５】
また、吸収性コア４０においては前述した通り、その表面（肌対向面）に吸収体４が圧密状態で凹陥した圧密部７が部分的に形成されていることで、圧密部７と非圧密部８とが所定の一方向に交互に配されており、これにより、相対的に密度の高い高密度部たる圧密部７と、相対的に密度の低い低密度部たる非圧密部８とが、吸収性コア４０の面方向に併存している。即ち吸収性コア４０においては面方向に密度差が生じており、その密度差によって体液が面方向に拡散されやすくなっている。従って、吸収性コア４０を具備するナプキン１は、着用者が排泄した体液を速やかに面方向に拡散することができ、そのため、前記排泄部対向部等に体液が残留することに起因する不快な肌のべたつきや濡れ感が生じ難くドライ感に優れており、これにより、繊維塊１１の作用効果に起因して吸収性コア４０がクッション性等に優れることと相俟って着用感に優れ、また、吸収性コア４０が本来的に有する吸収性能を有効に活用することが可能で、液吸収性、体液の漏れ防止性にも優れる。
【００３６】
また、吸収性コア４０においては、圧密部７に存在する繊維塊１１が、構成繊維１１Ｆを介して吸水性繊維１２Ｆと交絡していることが好ましい。これにより、吸収性コア４０と接触してその肌対向面側に引き込まれた経血等の体液が、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡部位を介して、該繊維塊１１が存在する圧密部７へと運ばれやすくなり、延いては、吸収性コア４０の面方向において速やかに液拡散する効果がより一層発現しやすくなり、さらには、吸収性コア４０が液吸収時においてもクッション性に優れるようになる。
【００３７】
また、圧密部７においては、複数の繊維塊１１同士の融着による結合体が存在しないため、吸収性コア４０全体として柔らかく、高いクッション性が得られ易い。特にナプキン１においては、圧密部７において前述したように、繊維塊１１同士が融着していないことに加えてさらに、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆ同士も融着していないため、吸収性コア４０は柔軟性、クッション性に特に優れたものとなる。
【００３８】
圧密部７のパターン（平面視形状及び配置）は任意に設計できる。圧密部７の主たる役割の１つが、吸収体４の面方向への液拡散性の向上であることを考慮すると、圧密部７は、吸収体４における体液と頻繁に接触する部位に配されることが好ましく、斯かる観点から少なくとも、前記排泄部対向部を含む縦中央域Ｂに部分的に形成されていることが好ましい。
【００３９】
ナプキン１における吸収体４（吸収性コア４０）の圧密部７のパターンは、図１に示すように、圧密部７と非圧密部８とが所定の一方向に交互に配されたパターンを含んで構成されている。より具体的には、ナプキン１においては、吸収体４の肌対向面の全域に複数の平面視円形状の圧密部７が千鳥状に配されており、複数の圧密部７が縦方向Ｘに等間隔に配されていると共に、複数の圧密部７が縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方向に交差する方向に等間隔に配されている。各方向に隣り合う２個の圧密部７，７間には非圧密部８が位置している。
【００４０】
ここで千鳥状とは、複数の圧密部７が一方向に等間隔に配置されてなる列が、該一方向と直交する方向に複数配置され、且つ該一方向と直交する方向において、隣り合う２列同士で互いに複数の圧密部７がずれている配置をいう。さらに詳述すれば、複数の圧密部７が一方向に等間隔に配置されてなる複数の列を、それぞれ、該一方向と直交する方向に投影したときに、特定の列の各圧密部７の投影像の間に（好ましくは中間に）、該特定の列と隣り合う別の列の圧密部７の投影像が配置される場合、複数の圧密部７は千鳥状に配置されていると言える。尚、本発明でいう「千鳥状に配置」には、複数の圧密部７が前記の説明通りに完璧に配置されている形態のみならず、製造上不可避的なずれなど、意図しないわずかな配置のずれが生じている形態も含まれる。
【００４１】
また、ナプキン１における吸収体４の圧密部７のパターンは、体液を面方向において等方的(isotropic)に拡散させる等方的パターンである。即ち、吸収体４の肌対向面には、
複数の圧密部７が縦方向Ｘに配置されてなる列（圧密部縦列）が横方向Ｙに複数配置されているところ、その複数の圧密部縦列から横方向Ｙにおいて互いに隣り合う３列（図１中符号７Ｌｘで示す）を任意に選択し、該３列７Ｌｘのうちの中央列に属する任意の１個の圧密部７に着目した場合、その着目した１個の圧密部７と、該３列７Ｌｘに属する他の圧密部７のうちで該１個の圧密部７に最も近接するものとのピッチ７Ｐ１（図１参照）が、互いに同じである。ここでいう「ピッチ」とは、所定間隔を置いて隣り合う２個の圧密部７，７それぞれの平面視における中心を結ぶ直線の長さを意味する。圧密部７がこのような等方的パターンで配されている場合において、例えば縦中央域Ｂの中央部に位置する前記排泄部対向部にてナプキン１の着用者の体液を最初に受けた場合、その体液は該排泄部対向部から面方向において放射状に略均一に拡散し得る。
【００４２】
前述した、圧密部７及び非圧密部８の存在に起因する作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、ナプキン１の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。
前記ピッチ７Ｐ１（図１参照）、即ち最も近接する２個の圧密部７，７のピッチは、好ましくは２．０ｍｍ以上、さらに好ましくは３．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１２ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下である。ナプキン１においては、縦方向Ｘにおける圧密部７のピッチ７Ｐｘと、両方向Ｘ，Ｙの双方に交差する方向における圧密部７のピッチ７Ｐｚとが、前記ピッチ７Ｐ１であり、７Ｐｘ＝７Ｐｚである。
またナプキン１には、圧密部７のピッチに関して、前記ピッチ７Ｐ１（相対的に短いピッチ）の他に、これよりも長いピッチ７Ｐ２（図１参照）が存在するところ、この相対的に長いピッチ７Ｐ２は、好ましくは３．０ｍｍ以上、さらに好ましくは５．０ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１３ｍｍ以下である。ナプキン１においては、横方向Ｙにおける圧密部７のピッチ７Ｐｙが、前記ピッチ７Ｐ２である。即ち
ナプキン１においては、縦方向Ｘにおける圧密部７のピッチ７Ｐｘ（７Ｐ１）が、横方向Ｙにおける圧密部７のピッチ７Ｐｙ（７Ｐ２）に比して短い。
【００４３】
吸収体４（吸収性コア４０）の圧密部７の形成面（ナプキン１においては肌対向面）の全面積に占める、圧密部７の総面積の割合（圧密部占有率）は、好ましくは５％以上、さらに好ましくは１０％以上、そして、好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３０％以下である。
吸収体４の表面における任意の平面視１０ｍｍ四方の単位領域に存在する圧密部７の数は、好ましくは２個以上、さらに好ましくは５個以上、そして、好ましくは１０個以下、さらに好ましくは８個以下である。
【００４４】
圧密部７の平面視における最大差し渡し長さ７Ｒ（図１参照）は、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは１ｍｍ以上、そして、好ましくは８ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。最大差し渡し長さ７Ｒは、圧密部７の平面視形状が図１に示す如き円形状の場合は直径である。
尚、圧密部７の平面視形状は特に限定されず、図１に示す如き円形状の他、例えば、楕円形、矩形、三角形、星形、ハート形等とすることができる。また、図１に示す如く散点状に分散配置された複数の圧密部７の平面視形状及び寸法は、互いに均一でなくてもよく、異なっていてもよい。
圧密部７の深さ（吸収体４における凹陥していない肌対向面からの深さ）は、好ましくは０．１０ｍｍ以上、さらに好ましくは０．２５ｍｍ以上、そして、好ましくは１．５０ｍｍ以下、さらに好ましくは１．００ｍｍ以下である。
【００４５】
以下、吸収体４についてさらに説明する。尚、以下の吸収体４の説明は、特に断らない限り、非圧密部８の吸収体４、即ち圧搾加工が施されておらず、本来的に有する機能を発現し得る状態の、本来の姿の吸収体４についてのものである。また、以下の吸収体４についての説明は、特に断らない限り、吸収性コア４０についても適宜適用される（「吸収体４」の語は「吸収性コア４０」に適宜置換できる）。
【００４６】
吸収体４の主たる特徴の１つとして、繊維塊１１の外形形状が挙げられる。図５には、繊維塊１１の典型的な外形形状が２つ示されている。図５（ａ）に示す繊維塊１１Ａは四角柱形状より具体的には直方体形状をなし、図５（ｂ）に示す繊維塊１１Ｂは円盤形状をなしている。繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、相対向する２つの基本面(base plane)１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面(body plane)１１２とを備えている点で共通する。基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、この種の繊維を主体とする物品における表面の凹凸度合いを評価する際に適用されるレベルで、実質的に凹凸が無いと認められる部分である。
【００４７】
図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１は、６つの平坦面を有しているところ、その６面のうち、最大面積を有する相対向する２面がそれぞれ基本面１１１であり、残りの４面がそれぞれ骨格面１１２である。基本面１１１と骨格面１１２とは互いに交差、より具体的には直交している。
図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂは、平面視円形状の相対向する２つの平坦面と、両平坦面を連結する湾曲した周面とを有しているところ、該２つの平坦面がそれぞれ基本面１１１であり、該周面が骨格面１１２である。
繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、骨格面１１２が平面視において四角形形状、より具体的には長方形形状をなしている点でも共通する。
【００４８】
吸収体４に含有される複数の繊維塊１１は、それぞれ、図５に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂのような、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを
備えた「定形の繊維集合体」である点で、不定形の繊維集合体である特許文献３及び４記載の不織布片ないし微細ウエブと異なる。換言すれば、吸収体４中の任意の１個の繊維塊１１を透視した場合（例えば電子顕微鏡で観察した場合）、その繊維塊１１の透視形状はその観察角度によって異なり、１個の繊維塊１１につき多数の透視形状が存在するところ、吸収体４中の複数の繊維塊１１それぞれは、その多数の透視形状の１つとして、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた特定透視形状を有する。特許文献３及び４記載の吸収体に含有されている複数の不織布片ないし微細ウエブは、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」、即ち広がりのある部分を実質的に有しておらず、互いに外形形状が異なっていて「定形」ではない。
【００４９】
このように、吸収体４に含まれている複数の繊維塊１１が、基本面１１１と骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」であると、特許文献３及び４に記載の如き不定形の繊維集合体である場合に比して、吸収体４における繊維塊１１の均一分散性が向上するため、繊維塊１１の如き繊維集合体を吸収体４に配合することで期待される効果（吸収体の柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの向上効果）が安定的に発現するようになる。また特に、図５（ａ）に示す如き直方体形状の繊維塊１１の場合、その外面が２つの基本面１１１と４つの骨格面１１２との６つの面からなるため、図５（ｂ）に示す如き３つの外面を持つ円盤形状の繊維塊１１に比して、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆとの接触機会を比較的多く持つことが可能となり、交絡性が高まって、保形性等の向上にも繋がり得る。
【００５０】
繊維塊１１において、２つの基本面１１１の総面積は、骨格面１１２の総面積よりも大きいことが好ましい。即ち、図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、４つの骨格面１１２それぞれの面積の総和よりも大きく、また、図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面を形成する骨格面１１２の面積よりも大きい。繊維塊１１Ａ，１１Ｂのいずれにおいても、基本面１１１は、繊維塊１１Ａ，１１Ｂが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００５１】
このような、２つの基本面１１１と両基本面１１１に交差する骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」である繊維塊１１は、従来技術とは製造方法を異にすることで実現できるものである。好ましい繊維塊１１の製造方法は、図６に示すように、原料となる原料繊維シート１０ｂｓ（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）を、カッターなどの切断手段を用いて定形に切断するものである。そうして製造された複数の繊維塊１１は形状及び寸法が、特許文献３及び４のような従来技術によって製造するものと比較して、より定形的に揃っている。図６は、図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａの製造方法を説明した図であり、図６中の点線は切断線を示している。吸収性コア１０には、このように繊維シートを定形に切断して得られた、形状及び寸法が均一な複数の繊維塊１１が配合されている。前述した通り、原料繊維シート１０ｂｓとしては不織布が好ましい。
【００５２】
図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、図６に示すように原料繊維シート１０ｂｓを、第１方向Ｄ１と該第１方向Ｄ１に交差（より具体的には直交）する第２方向Ｄ２とに所定の長さで切断することで製造される。両方向Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ、シート１０ｂｓの面方向における所定の一方向であり、シート１０ｂｓは該面方向と直交する厚み方向Ｚに沿って切断される。このように、原料繊維シート１０ｂｓをいわゆる賽の目状に切断して得られる複数の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては通常、その切断面即ちシート１０ｂｓの切断時においてカッターなどの切断手段と接触する面が、骨格面１１２であり、非切断面即ち該切断手段と接触しない面が、基本面１１１である。基本面１１１は、シート１０ｂｓにおける表裏面（厚み方向Ｚと直交する面）であり、また前述した通り、繊維
塊１１Ａが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００５３】
尚、以上の繊維塊１１Ａについての説明は、図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにも基本的に当てはまる。繊維塊１１Ａとの実質的な違いは、原料繊維シート１０ｂｓの切断パターンのみであり、シート１０ｂｓを定形に切断して繊維塊１１Ｂを得る際には、繊維塊１１Ｂの平面視形状に合わせて、シート１０ｂｓを円形状に切断すればよい。
【００５４】
また、繊維塊１１の外形形状は図５に示すものに限定されず、基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、図５（ａ）の各面１１１，１１２のように湾曲していない平坦面でもよく、あるいは図５（ｂ）の骨格面１１２（円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面）のように湾曲面でもよい。また、基本面１１１と骨格面１１２とは互いに同形状同寸法であってもよく、具体的には例えば、繊維塊１１Ａの外形形状は立方体形状であってもよい。
【００５５】
前述したように、繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）が有する２種類の面（基本面１１１、骨格面１１２）は、繊維塊１１を製造する際のカッターなどの切断手段による原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成される切断面（骨格面１１２）と、シート１０ｂｓが本来的に有する面であって該切断手段とは接触しない非切断面（基本面１１１）とに分類される。そして、この切断面か否かの違いに起因して、切断面である骨格面１１２は、非切断面である基本面１１１に比して、繊維端部の単位面積当たりの数が多いという特徴を有する。ここでいう「繊維端部」とは、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの長さ方向端部を意味する。通常、非切断面である基本面１１１にも繊維端部は存在するが、骨格面１１２は、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された切断面であることに起因して、その切断によって形成された構成繊維１１Ｆの切断端部からなる繊維端部が、骨格面１１２の全体に多数存在しており、つまり、繊維端部の単位面積当たりの数が基本面１１１のそれよりも多くなっている。
【００５６】
繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部は、該繊維塊１１が、吸収体４に含まれる他の繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆとの間に交絡を形成するのに有用である。また一般に、繊維端部の単位面積当たりの数が多いほど交絡性が向上し得るので、吸収体４の保形性などの諸特性の向上に繋がり得る。そして前述したように、繊維塊１１の各面における繊維端部の単位面積当たりの数は均一ではなく、斯かる繊維端部の単位面積当たりの数に関しては「骨格面１１２＞基本面１１１」なる大小関係が成立することから、繊維塊１１を介した他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡性は該繊維塊１１の面によって異なり、骨格面１１２は基本面１１１に比して交絡性が高い。即ち、骨格面１１２を介しての他の繊維との交絡による結合の方が、基本面１１１を介してのそれよりも結合力が強く、１個の繊維塊１１において、基本面１１１と骨格面１１２とで他の繊維との結合力に差が生じ得る。
【００５７】
このように、吸収体４においてはそれに含まれている複数の繊維塊１１それぞれが、その周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）に対して、２種類の結合力を持って交絡しており、これにより吸収体４は、適度な柔らかさと強度（保形性）とを兼ね備えたものとなる。そして、このような優れた特性を有する吸収体４を、吸収性物品の吸収体として常法に従って用いた場合には、該吸収性物品の着用者に快適な着用感を提供することができると共に、着用時における着用者の体圧等の外力によって吸収体４が破壊される不都合が効果的に防止される。
【００５８】
特に、図５に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、前述したように、２つの基本面１１１の総面積が骨格面１１２の総面積よりも大きい。このため、繊維端部の単位面積当たりの数が相対的に少なく、それ故に他の繊維との交絡性が相対的に低い基本面１１１の方が、これとは反対の性質を有する骨格面１１２よりも、総面積が大きいことを意味する。
従って、図５に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、表面全体に繊維端部が均一に存在する繊維塊に比して、周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡が抑制されやすく、また、周辺の他の繊維と交絡するとしても、比較的弱い結合力でもって交絡しやすく、それ故、大きな固まりになり難く、吸収体４に優れた柔軟性を付与し得る。
【００５９】
これに対し、特許文献３及び４記載の不織布片ないし微細ウエブは、前述したように、原料繊維シートをミルカッターのような切断機によって不定形に切断するなどして製造されているため、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」を持った定形のシート片状の繊維塊とはなっておらず、しかも、その製造時において繊維塊全体に切断処理の外力が加わるため、構成繊維の繊維端部が繊維塊全体にランダムに形成され、該繊維端部による前述した作用効果が十分に発現され難い。
【００６０】
前述した繊維端部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、基本面１１１（非切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、骨格面１１２（切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率は、Ｎ１＜Ｎ２を前提として、Ｎ１／Ｎ２として、好ましくは０以上、さらに好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．６０以下である。より具体的には、Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下が好ましく、０．０５以上０．６０以上がさらに好ましい。
基本面１１１の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１は、好ましくは０個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは３個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは８個／ｍｍ２以下、さらに好ましくは６個／ｍｍ２以下である。
骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２は、好ましくは５個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは８個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは５０個／ｍｍ２以下、さらに好ましくは４０個／ｍｍ２以下である。
基本面１１１、骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数は、以下の方法により測定される。
【００６１】
＜繊維塊の各面における繊維端部の単位面積当たりの数の測定方法＞
測定対象の繊維を含む部材（繊維塊）を紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は１２０秒とする。測定片の切断面を、ＪＥＯＬ（株）製のＪＣＭ−６０００型の電子顕微鏡を用いて、倍率１００倍にて基本面及び骨格面を観察する。この倍率１００倍の観察画面においては、測定対象面（基本面又は骨格面）の任意の位置に縦１．２ｍｍ、横０．６ｍｍの長方形領域を設定し、且つ該長方形領域の面積が、該観察画面の面積の９０％以上を占めるように観察角度などを調整した上で、該長方形領域内に含まれる繊維端部の個数を測定する。但し、倍率１００倍の観察画面において、繊維塊の測定対象面が１．２ｍｍ×０．６ｍｍよりも小さく、該観察画面全体に占める前記長方形領域の面積の割合が９０％未満となる場合には、観察倍率を１００倍より大きくした上で、前記と同様に、該測定対象面における前記長方形領域内に含まれる繊維端部の数を測定する。ここで個数測定の対象となる「繊維端部」は、繊維塊の構成繊維の長さ方向端部であり、測定対象面から該構成繊維の長さ方向端部以外の部分（長さ方向中間部）が延出していても、該長さ方向中間部は個数測定の対象としない。そして下記式により、繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数を算出する。１０個の繊維塊それぞれについて、前記手順に従って、基本面及び骨格面それぞれにおける繊維端部の単位面積当たりの数を測定し、それら複数の測定値の平均値を、当該測定対象面における繊維端部の単位面積当たりの数とする。
繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数（個数／ｍｍ２）＝長方形領域（１．２×０．６ｍｍ）に含まれる繊維端部の個数／該長方形
領域の面積（０．７２ｍｍ２）
【００６２】
繊維塊１１の基本面１１１が、図５（ａ）に示す繊維塊１１Ａのように、平面視において長方形形状をなしている場合、吸収体４における繊維塊１１の均一分散性の向上の観点から、その長方形形状の短辺１１１ａは、該繊維塊１１（１１Ａ）を含有している吸収体４の厚みと同等か又はこれに比して短いことが好ましい。短辺１１１ａの長さと吸収体４の厚みとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、さらに好ましくは０．０８以上、そして、好ましくは１以下、さらに好ましくは０．５以下である。
吸収体４の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。吸収体４の厚みは以下の方法で測定される。
【００６３】
＜吸収体の厚みの測定方法＞
測定対象物（吸収体４）を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での測定対象物の厚みを測定する。具体的には、厚みの測定に、例えば、厚み計 PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGES R5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）を用いる。このと
き、厚み計の先端部と切り出した測定対象物との間に、測定対象物に対する荷重が５ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚さ５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して測定対象物の厚みとする。
【００６４】
繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。繊維塊１１の各部の寸法は、後述する繊維塊１１の外形形状の特定作業の際の電子顕微鏡写真などに基づいて測定することができる。
基本面１１１が図５（ａ）に示す如き平面視長方形形状の場合、その短辺１１１ａの長さＬ１は、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。平面視長方形形状の基本面１１１の長辺１１１ｂの長さＬ２は、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。
尚、基本面１１１が図５に示すように、繊維塊１１が有する複数の面のうちで最大面積を有する面である場合、長辺１１１ｂの長さＬ２は、繊維塊１１の最大差し渡し長さに一致し、該最大差し渡し長さは、円盤形状の繊維塊１１Ｂにおける平面視円形状の基本面１１１の直径に一致する。
短辺１１１ａの長さＬ１と長辺１１１ｂの長さＬ２との比率は、Ｌ１／Ｌ２として、好ましくは０．００３以上、さらに好ましくは０．０２５以上、そして、好ましくは１以下、さらに好ましくは０．５以下である。尚、本発明において、基本面１１１の平面視形状は、図５（ａ）に示す如き長方形形状に限定されず、正方形形状でもよく、即ち互いに直交する２辺の長さＬ１，Ｌ２の比率は、Ｌ１／Ｌ２として１でもよい。
繊維塊１１の厚みＴ、即ち２つの対向する基本面１１１間の長さＴは、好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。
【００６５】
また、吸収体４は、該吸収体４のあらゆる面で繊維塊１１の存在に起因する作用効果が奏され易くなるように、力学的に等方性であることが好ましい。そのためには、吸収体４の全体に繊維塊１１が高密度且つ均一に分布していることが好ましい。斯かる観点から、吸収体４の、互いに直交する２方向の投影視において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の繊維塊１１の重なり部が存在していることが好ましい。図３及び図４中の符号１１Ｚは、複数の繊維塊１１の重なり部を示している。ここでいう、「互いに直交する２方向の投影視」としては、典型的には、吸収体の厚み方向の投影視（即ち吸収体をその肌対向面又は非肌対向面から観察した場合）と、該厚み方向と直交する方向の投影視（即ち吸
収体をその側面から観察した場合）とが挙げられる。
【００６６】
図７（ａ）には、本発明に係る繊維塊の一実例の電子顕微鏡写真、図７（ｂ）には、繊維塊１１をこの電子顕微鏡写真に即して模式的に示した図が示されている。吸収体４に含まれる複数の繊維塊１１には、図７に示すように、本体部１１０と、該本体部１１０から外方に延出する繊維１１Ｆを含んで構成され且つ該本体部１１０に比して繊維密度の低い（単位面積当たりの繊維の数が少ない）、延出繊維部１１３とを有するものが包含され得る。尚、吸収体４には、延出繊維部１１３を有しない繊維塊１１、即ち本体部１１０のみからなる繊維塊１１も包含され得る。延出繊維部１１３は、前述した、繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部の一種であり、該繊維端部のうち、繊維塊１１の各面から外方に延出した繊維端部である。
【００６７】
本体部１１０は、前述の２つの対向する基本面１１１と、両基本面１１１を連結する骨格面１１２とで画成される部分である。本体部１１０は、繊維塊１１の主体をなし、繊維塊１１の定形の外形形状を形作る部分であり、繊維塊１１が有する高い柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの諸特性は、基本的に本体部１１０に因るところが大きい。一方、延出繊維部１１３は主として、吸収体４に含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡性の向上に寄与し、吸収体４の保形性の向上に直接的にかかわる他、繊維塊１１の吸収体４における均一分散性などにも影響して、本体部１１０に因る作用効果を間接的に補強し得る。
【００６８】
本体部１１０は、延出繊維部１１３に比して繊維密度が高い、即ち単位面積当たりの繊維の数が多い。また通常、本体部１１０自体の繊維密度は均一である。繊維塊１１の全質量に占める、本体部１１０の割合は、通常少なくとも４０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８５質量％以上である。本体部１１０と延出繊維部１１３とは、下記の外形形状の特定作業によって区別できる。
【００６９】
吸収体４に含まれている繊維塊１１の本体部１１０の外形形状を特定する作業は、吸収体４における繊維密度の高低差（単位面積当たりの繊維数の多少）や繊維の種類・繊維径の違いなどに着目して、本体部１１０とそれ以外の部分との「境界」を確認することで行うことができる。本体部１１０は、その周囲に存在する延出繊維部１１３よりも繊維密度が高く、また通常、本体部１１０の構成繊維たる合成繊維は吸水性繊維１２Ｆ（典型的にはセルロース系繊維）とは質的及び／又は寸法的に異なるため、多数の繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆが混在する吸収体４であっても、前記の点に着目することで前記境界を容易に確認できる。そうして確認された境界が、基本面１１１又は骨格面１１２の周縁（辺）であり、斯かる境界確認作業によって、基本面１１１及び骨格面１１２が特定され、延いては本体部１１０が特定される。斯かる境界確認作業は、電子顕微鏡を用い、必要に応じ複数の観察角度にて対象物（吸収体４）を観察することで実施できる。特に、吸収体４に含まれている繊維塊１１が、図５に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂの如き、「２つの基本面１１１の総面積が、骨格面１１２の総面積よりも大きい」ものである場合、とりわけ、基本面１１１が当該繊維塊１１の最大面積を有する面となっているものである場合は、その大きな面積の基本面１１１を比較的容易に特定できるため、本体部１１０の外形形状の特定作業をスムーズに行うことができる。
【００７０】
延出繊維部１１３は、図７に示すように、本体部１１０の外面を形成する基本面１１１及び骨格面１１２のうちの少なくとも１つの面から外方に延出する、本体部１１０の構成繊維１１Ｆからなる。図７は、繊維塊１１を基本面１１１（繊維塊１１の複数の面のうち最大面積を有する面）側から平面視した図であり、該基本面１１１に交差する骨格面１１２から繊維１１Ｆが多数延出して延出繊維部１１３を形成している。
【００７１】
延出繊維部１１３の形態は特に制限されない。延出繊維部１１３は、１本の繊維１１Ｆから構成される場合もあり、後述する延出繊維束部１１３Ｓのように、複数の繊維１１Ｆから構成される場合もある。また、延出繊維部１１３は、本体部１１０から延出する繊維１１Ｆの長さ方向端部を含むが、このような繊維端部に加え、繊維１１Ｆの長さ方向両端部以外の部分（長さ方向中間部）を含み得る場合がある。すなわち、繊維塊１１においては、構成繊維１１Ｆの長さ方向の両端部が本体部１１０に存在し、それ以外の部分即ち長さ方向中間部が本体部１１０から外方にループ状に延出（突出）する場合があるところ、その場合の延出繊維部１１３は、斯かる繊維１１Ｆのループ状の突出部を含んで構成される。
【００７２】
延出繊維部１１３の主たる役割の１つは、前述した通り、吸収体４に含有されている複数の繊維塊１１同士、あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを互いに交絡させることである。一般に、延出繊維部１１３の本体部１１０からの延出長さが長くなり、あるいは延出繊維部１１３の太さが太くなり、あるいは１個の繊維塊１１が有する延出繊維部１１３の数が多くなると、該延出繊維部１１３を介して交絡している物体同士の繋がりが強くなって交絡が解除されにくくなるため、本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。
【００７３】
繊維塊１１が、図６に示す如く原料繊維シート１０ｂｓを定形に切断して得られたものである場合、延出繊維部１１３は、その切断面である骨格面１１２に比較的多く存在するのに対し、非切断面である基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。このように、延出繊維部１１３が切断面たる骨格面１１２に偏在する理由は、延出繊維部１１３の多くが、原料繊維シートの切断によって発生する「毛羽」であるためである。即ち、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された骨格面１１２は、その切断時にカッターなどの切断手段によって全体的に擦られるため、シート１０ｂｓの構成繊維１１Ｆからなる毛羽が形成されやすく、いわゆる毛羽立ちし易い。原料繊維シートの種類にもよるが、切断線の間隔を短くしたり、切断速度を遅くするなどすると、延出繊維部１１３が形成され易く、その長さも調整可能である。一方、非切断面である基本面１１１は、このような切断手段との摩擦が無いため、毛羽即ち延出繊維部１１３が形成され難い。
【００７４】
原料繊維シート１０ｂｓ切断時の切断線の間隔Ｌ１ａ（第１方向の間隔、図６参照）及び間隔Ｌ２ａ（第２方向の間隔、図６参照）は、前述した延出繊維部１１３の形成促進等の観点、及び繊維塊１１が所定の効果を発現する上で必要な寸法を確保する観点などから、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。
【００７５】
繊維塊１１は図７に示すように、延出繊維部１１３の一種として、本体部１１０、より具体的には骨格面１１２から外方へと延びる、複数の繊維１１Ｆを含む延出繊維束部１１３Ｓを有している。繊維塊１１が有する延出繊維部１１３のうちの少なくとも１つは、この延出繊維束部１１３Ｓであり得る。延出繊維束部１１３Ｓは、骨格面１１２から延出する複数の繊維１１Ｆが寄り集まって構成されたもので、延出繊維部１１３に比して、骨格面１１２からの延出長さが長い点で特徴付けられる。延出繊維束部１１３Ｓは、基本面１１１にも存在し得るが、典型的には図７に示すように骨格面１１２に存在し、基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。その理由は、延出繊維部１１３が切断面である骨格面１１２に主に存在する理由と同じであり、前述した通りである。
【００７６】
繊維塊１１がこのような、長くて太い大型の延出繊維部１１３とも言うべき延出繊維束
部１１３Ｓを有していることで、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まり、結果として、繊維塊１１の存在に起因する本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。延出繊維束部１１３Ｓは、前述した、毛羽立ちやすい条件での原料繊維シート１０ｂｓの切断（図６参照）を実施することで、形成されやすくなる。
【００７７】
延出繊維束部１１３Ｓの本体部１１０からの延出長さ、即ち骨格面１１２（切断面）からの延出長さは、好ましくは０．２ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは７ｍｍ以下、さらに好ましくは４ｍｍ以下である。延出繊維束部１１３Ｓの延出長さは、前記の繊維塊１１の外形形状の特定作業（境界確認作業）において測定することができる。具体的には例えば、キーエンス製のマイクロスコープ（５０倍率）にて、アクリル製の透明なサンプル台の表面に３Ｍ（株）製の両面テープを貼り、その上に繊維塊１１を載せて固定した上で、前記の外形形状の特定作業に従って、該繊維塊１１の外形形状を特定した後、該外形形状から延出した繊維１１Ｆにおける、延出分の長さを測定し、その測定した延出分の長さを、延出繊維束部１１３Ｓの延出長さとする。
【００７８】
延出繊維束部１１３Ｓは、その複数の構成繊維１１Ｆが互いに熱融着していることが好ましい。斯かる延出繊維束部１１３Ｓの熱融着部は通常、該延出繊維束部１１３Ｓの他の部分（非熱融着部）に比して、該延出繊維束部１１３Ｓの長さ方向と直交する方向の差し渡し長さ（該熱融着部の断面が円形の場合は直径）が長い。延出繊維束部１１３Ｓがこのような大径部とも言える熱融着部を有していることにより、延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度が高まり、それによって、延出繊維束部１１３Ｓを介して交絡している繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まるようになる。また、延出繊維束部１１３Ｓが熱融着部を有していると、該延出繊維束部１１３Ｓが乾燥状態の場合のみならず、水分を吸収して湿潤状態となっている場合でも、該延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度、保形性などが高まるというメリットがある。そして、斯かるメリットにより、吸収体４を吸収性物品に適用した場合には、吸収体４が乾燥状態にある場合は勿論のこと、着用者が排泄した尿や経血などの体液を吸収して湿潤状態となった場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が安定的に奏され得る。このような、熱融着部を有する延出繊維束部１１３Ｓは、図６に示す如き繊維塊１１の製造工程、即ち繊維塊１１の原料繊維シート１０ｂｓの切断工程において、原料繊維シート１０ｂｓとして、前記「構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート」を使用することで製造可能である。
【００７９】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは合成繊維を含む。繊維１１Ｆとして使用される合成繊維は、非吸水性の合成繊維が好ましい。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが非吸水性繊維であることにより、吸収体４が乾燥状態である場合のみならず、水分（尿や経血などの体液）を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどの向上効果）が安定的に奏されるようになる。繊維塊１１における構成繊維１１Ｆとしての合成繊維の含有量は、繊維塊１１の全質量に対して、好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％即ち繊維塊１１が合成繊維のみから形成されていることが最も好ましい。特に、構成繊維１１Ｆとしての合成繊維が非吸水性のものである場合に、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が一層安定的に奏される。
【００８０】
本明細書において、「吸水性」という用語は、例えば、パルプは吸水性と言ったように、当業者にとって容易に理解できるものである。同様に、熱可塑性繊維は非吸水性であることも、容易に理解され得る。一方で、繊維の吸水性の程度は下記方法により測定される水分率の値によって、相対的な吸水性の違いが比較できると共に、より好ましい範囲も規定できる。水分率の値が大きいほど当該繊維の吸水性が高く、従って、吸水性繊維は非吸水性繊維に比して水分率の値が大きい。吸水性繊維としては、斯かる水分率が６％以上の
繊維が好ましく、１０％以上の繊維がさらに好ましい。一方で、非吸水性繊維としては、斯かる水分率が６％未満の繊維が好ましく、４％未満の繊維がさらに好ましい。
【００８１】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。即ち、繊維試料
を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対温度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【００８２】
また同様に、吸収体４が乾燥状態及び湿潤状態のいずれの状態でも保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどにおいて優れた効果を発現し得るようにする観点から、繊維塊１１は、複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有することが好ましい。
【００８３】
またこのような、複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るために、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして使用される合成繊維は、熱可塑性繊維が好ましい。また前述したように、延出繊維束部１１３Ｓは熱融着部を有していることが好ましいところ、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維であることで、斯かる延出繊維束部１１３Ｓの好ましい形態を得ることも可能となる。
【００８４】
複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るためには、その原料繊維シート１０ｂｓ（図６参照）が同様に構成されていればよく、また、そのような複数の熱融着部が３次元的に分散した原料繊維シート１０ｂｓは、前述したように、熱可塑性繊維を主体とするウエブや不織布に、熱風処理などの熱処理を施すことによって製造することができる。
【００８５】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの素材として好適な非吸水性の合成樹脂（熱可塑性樹脂）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、繊維１１Ｆは、１種類の合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【００８６】
また、繊維塊１１は、下記方法で測定される水との接触角が９０度未満、特に７０度以下であることが、初期排泄での体液の引き込み性を一層向上させる観点から好ましい。このような繊維としては、上述した非吸水性の合成繊維を、常法に従い親水化剤で処理することによって得られる。親水化剤としては、通常の界面活性剤を使用することができる。
【００８７】
＜接触角の測定方法＞
測定対象（吸収性コア）から繊維塊の繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を
測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象物から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。
【００８８】
吸水性繊維１２Ｆとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができ、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。吸水性繊維の中でもセルロース系の吸水性繊維が特に好ましい。
【００８９】
吸収体４において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は特に限定されず、繊維塊１１の構成繊維（合成繊維）１１Ｆ及び吸水性繊維１２Ｆの種類等に応じて適宜調整すればよい。例えば、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維（非吸水性の合成繊維）、吸水性繊維１２Ｆがセルロース系繊維（吸水性繊維）である場合、本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は、前者（繊維塊１１）／後者（吸水性繊維１２Ｆ）として、好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００９０】
吸収体４における繊維塊１１の含有量は、乾燥状態の吸収体４の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
吸収体４における吸水性繊維１２Ｆの含有量は、乾燥状態の吸収体４の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
【００９１】
吸収体４における繊維塊１１の坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収体４における吸水性繊維１２Ｆの坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
【００９２】
吸収体４は、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆ以外の他の成分を含有してもよく、他の成分として吸水性ポリマーを例示できる。吸水性ポリマーとしては、一般に粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでもよい。粒子状の高吸水性ポリマーを用いる場合、その形状は球状、塊状、俵状又は不定形のいずれでもよい。吸水性ポリマーの平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１００
０μｍ以下、さらに好ましくは８００μｍ以下である。吸水性ポリマーとしては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられる。
【００９３】
吸収体４における吸水性ポリマーの含有量は、乾燥状態の吸収体４の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。
吸収体４における吸水性ポリマーの坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２以下である。
【００９４】
吸収体４は、この種の繊維材料を含む吸収体と同様に製造することができる。繊維塊１１は、前述したように図６に示す如く、原料となる原料繊維シート（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）を、カッターなどの切断手段を用いて、互いに交差（直交）する２方向で切断することで製造可能であり、そうして製造された複数の繊維塊１１は、形状及び寸法が均一の「定形の繊維集合体」（例えば、本体部１１０が直方体形状）である。繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを含む吸収体４は、例えば、回転ドラムを備えた公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができる。斯かる積繊装置は、典型的には、外周面に集積用凹部が形成された回転ドラムと、該集積用凹部に吸収性コア４０の原材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）を搬送する流路を内部に有するダクトとを備え、該回転ドラムをそのドラム周方向に沿って回転軸周りに回転させつつ、該回転ドラムの内部側からの吸引によって該流路に生じた空気流（バキュームエア）に乗って搬送された原材料を、該集積用凹部に積繊させるようになされている。斯かる積繊工程によって集積用凹部内に形成される積繊物は、吸収性コア４０である。
吸収体４の坪量は、好ましくは１００ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは８００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは６００ｇ／ｍ２以下である。
【００９５】
以下、本発明の他の実施形態について図８〜図１０を参照して説明する。後述する他の実施形態については、前述したナプキン１と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、ナプキン１についての説明が適宜適用される。
【００９６】
図８に示すナプキン１Ａにおいては、吸収性本体５の肌対向面に、表面シート２及び吸収体４が該吸収体４の非肌対向面側に一体的に凹陥した、防漏溝９が形成されている。防漏溝９は、ナプキン１Ａ（吸収性本体５）に対しその肌対向面即ち表面シート２側から圧搾加工を施すことによって形成されており、その形成方法に起因して防漏溝９では、表面シート２、コアラップシート４１及び吸収性コア４０が、該吸収性コア４０の非肌対向面側（裏面シート３側）に向かって一体的に凹陥している。また防漏溝９は、このような形成方法に起因して、非圧密部８における防漏溝９の非形成部に比して密度が高い。
【００９７】
また、防漏溝９を形成するためにナプキン１Ａ（吸収性本体５）に施される前記圧搾加工は、通常、吸収体４に含まれる繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ（合成繊維）の溶融を伴う条件でなされ、具体的には、熱を伴うエンボス加工、超音波エンボス等の公知のエンボス加工が挙げられる。斯かる防漏溝９の形成方法に起因して、防漏溝９の底部、即ち空間部である防漏溝９と図１に示す如き平面視において重なる部分では、表面シート２、コアラップシート４１及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化されている。
【００９８】
防漏溝９は、図１に示すように平面視において線状をなし、縦方向Ｘに延びる左右一対
の縦溝９Ｘ，９Ｘと、横方向Ｙに延びる前後一対の横溝９Ｙ，９Ｙを含む。これら複数の縦溝９Ｘ及び横溝９Ｙ同士は、それらの長さ方向の端部にて連結しており、防漏溝９全体として１つの閉じた環状をなしている。一対の縦溝９Ｘ，９Ｘは、それぞれ、少なくとも縦中央域Ｂの縦方向Ｘの全長にわたって延びる連続線状をなしている。また、一対の横溝９Ｙ，９Ｙのうちの一方は前方域Ａに存在し、他方は後方域Ｃに存在しており、いずれの横溝９Ｙも平面視において、縦方向Ｘの外方に向かって凸のＵ字状ないし弧状の連続線状をなし、且つそのＵ字状ないし弧状の頂部がナプキン１Ａの横方向Ｙの中央に位置している。縦中央域Ｂの中央部、即ち前記排泄部対向部（排泄ポイント）を含む部分は、平面視において閉じた環状をなす防漏溝９のその環の中に位置している。
【００９９】
防漏溝９の作用効果としては、吸収体４の保形性の向上、吸収体４の面方向における液拡散性の向上等が挙げられ、吸収体４の圧密部７の作用効果と類似している。従って、圧密部７に加えてさらに防漏溝９が形成されることで、吸収体４の保形性や面方向における液拡散性等がより一層向上し得る。
【０１００】
ナプキン１Ａの少なくとも縦中央域Ｂにおいては、一対の縦溝９Ｘ，９Ｘよりも横方向Ｙの内方に、吸収体４の圧密部７が存在している。図８に示す形態では、平面視において閉じた環状をなす防漏溝９のその環の中の全域に圧密部７が存在しており、縦中央域Ｂのみならず、前方域Ａ及び後方域Ｃそれぞれにおいても、一対の縦溝９Ｘ，９Ｘの間に圧密部７が存在している。斯かる構成により、表面シート２から吸収性コア４０の排泄部対向部へと吸収された体液を速やかに面拡散させる、即ち縦方向Ｘ、横方向Ｙ、さらには両方向Ｘ，Ｙの双方に交差する方向それぞれに拡散させることで、湿潤時での排泄部対向領域のクッション性が向上される。
【０１０１】
また、ナプキン１Ａの少なくとも縦中央域Ｂにおいては、一対の縦溝９Ｘ，９Ｘよりも横方向Ｙの外方に、吸収体４の圧密部７が存在している。図８に示す形態では、平面視において閉じた環状をなす防漏溝９のその環の外の全域に圧密部７が存在しており、縦中央域Ｂのみならず、前方域Ａ及び後方域Ｃそれぞれにおいても、一対の縦溝９Ｘ，９Ｘよりも横方向Ｙの外方に圧密部７が存在している。斯かる構成により、一対の縦溝９Ｘよりも横方向Ｙの外方に存在する圧密部７にまで体液が到達した場合に、体液を縦方向Ｘへと拡散させやすく、延いては横漏れの防止や湿潤時でも排泄部対向領域のクッション性が向上される。
【０１０２】
また、ナプキン１Ａにおいては、図８に示す如き平面視において、圧密部７と防漏溝９とが重なっている。防漏溝９と重なっていない圧密部７においては、前述した通り、吸収体４の構成繊維１１Ｆ，１２Ｆ同士は融着しておらず、従って複数の繊維塊１１同士の融着による結合体は存在していないが、防漏溝９と重なっている圧密部７においては、該防漏溝９が繊維１１Ｆ（合成繊維）の溶融を伴う圧搾加工によって形成されているため、吸収体４の構成繊維１１Ｆ，１２Ｆ同士が融着され得る。このような繊維の融着部の形成は、吸収体４の柔軟性やクッション性等の低下に繋がり得るものであるが、ナプキン１Ａにおいては該融着部は比較的少ないため、これらの特性は実質的には低下しない。防漏溝９の作用効果とその形成に起因する不都合とのバランスの観点から、吸収体４の一面（ナプキン１Ａにおいては肌対向面）の全面積に占める、圧密部７と防漏溝９との重複部分の総面積の割合は、後者（該重複部分の総面積）／前者（該全面積）として、好ましくは１％以上、さらに好ましくは３％以上、そして、好ましくは９％以下、さらに好ましくは７％以下である。
【０１０３】
図９に示すナプキン１Ｂにおいては、図９中一点破線で囲まれた平面視楕円形状の排泄部対向領域Ｅに位置する吸収体４に圧密部７が形成されておらず、排泄部対向領域Ｅに位置する吸収体４の全域が、吸収体４の構成繊維１１Ｆ，１２Ｆが圧密状態とされていない
非圧密部８である。排泄部対向領域Ｅは、ナプキン１Ｂにおける前記排泄部対向部（排泄ポイント）を含む領域であり、通常は図９に示すように、縦中央域Ｂの横方向Ｙの中央部に位置し、縦方向Ｘの全長が７０〜１００ｍｍ、横方向Ｙの長さ即ち幅が３０〜５０ｍｍである。このように、排泄部対向領域Ｅに位置する吸収体４に圧密部７が形成されていないと、排泄部対向領域Ｅは柔軟でクッション性に富むものとなるため、ナプキン１Ｂの着用感や動作追従性がより一層向上し得る。
【０１０４】
図１０に示すナプキン１Ｃは、吸収体４の圧密部７のパターンの点で、図１に示すナプキン１と異なる。即ちナプキン１Ｃにおける吸収体４の肌対向面には、複数の圧密部７が一方向（縦方向Ｘ）に等間隔に配置されてなる列が、該一方向と直交する方向（横方向Ｙ）に複数配置され、且つ該一方向と直交する方向において、隣り合う２列同士で互いに複数の圧密部７が同位置に形成されている。ナプキン１Ｃにおいても、ナプキン１と同様に、複数の圧密部７が吸収体４の肌対向面の全域に散点状に分散配置されている。
【０１０５】
また、ナプキン１Ｃにおける圧密部７のパターンは、体液を面方向において異方的(anisotropic)に拡散させる異方的パターンである。即ち、図１０に示すナプキン１Ｃにおい
ては、縦方向Ｘにおける圧密部７のピッチ７Ｐｘが、横方向Ｙにおける圧密部７のピッチ７Ｐｙ、及び両方向Ｘ，Ｙの双方に交差する方向における圧密部７のピッチ７Ｐｚそれぞれに比して短い。即ちナプキン１Ｃにおいては、ピッチ７Ｐｘが前記ピッチ７Ｐ１（相対的に短いピッチ）、ピッチ７Ｐｙ，７Ｐｚがそれぞれ前記ピッチ７Ｐ２（相対的に長いピッチ）である。斯かる「ピッチ７Ｐｘ＜ピッチ７Ｐｙ，７Ｐｚ」なる大小関係が成立するナプキン１Ｃの吸収体４においては、体液は、横方向Ｙや両方向Ｘ，Ｙの双方に交差する方向よりも縦方向Ｘに優先的に拡散されるため、吸収体４の吸収性能がより一層有効活用されるようになる。また、横方向Ｙにおける体液の拡散性が比較的低いため、いわゆる横漏れが効果的に防止され得る。
【０１０６】
圧密部７のパターンが、図１０に示す如き異方的パターンの場合、圧密部７の各ピッチは以下のように設定することが好ましい。
ピッチ７Ｐｘとピッチ７Ｐｙとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．２０以上、さらに好ましくは０．３８以上、そして、好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．８０以下である。
ピッチ７Ｐｘとピッチ７Ｐｚとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．１７以上、さらに好ましくは０．３０以上、そして、好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．８０以下である。
縦方向Ｘにおける圧密部７のピッチ７Ｐｘは、好ましくは２．０ｍｍ以上、さらに好ましくは３．０ｍｍ以上、そして、好ましくは７．０ｍｍ以下、さらに好ましくは５．０ｍｍ以下である。
横方向Ｙにおける圧密部７のピッチ７Ｐｙは、好ましくは３．０ｍｍ以上、さらに好ましくは５．０ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは８．０ｍｍ以下である。
縦方向Ｘ及び横方向Ｙの双方に交差する方向における圧密部７のピッチ７Ｐｚは、好ましくは４．０ｍｍ以上、さらに好ましくは５．０ｍｍ以上、そして、好ましくは１２ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下である。
【０１０７】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、前記実施形態においては、吸収体４の肌対向面に凹陥部たる圧密部７が形成されていたが、該肌対向面とは反対側に位置する非肌対向面に圧密部７が形成されていてもよく、吸収体４の両面それぞれに圧密部７が形成されていてもよい。
また、前記実施形態においては、吸収体４が吸収性コア４０とこれを被覆するコアラッ
プシート４１とを含んで構成されていたが、コアラップシート４１は無くてもよい。
また、本発明に係る吸収性コアは、それに含有されている繊維塊（合成繊維集合体）の全部が、繊維塊１１の如き定形の繊維集合体でなくてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、斯かる定形の繊維集合体に加えてさらに不定形の繊維集合体がごく少量含まれていてもよい。
本発明の吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、前述した生理用ナプキンの他、生理用ショーツ、止着テープを有するいわゆる展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド等が包含される。
【実施例】
【０１０８】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【０１０９】
〔実施例１〜５〕
図１に示すナプキン１と基本構成が同様の生理用ナプキンを作製した。
表面シートとして、坪量７４ｇ／ｍ２のポリエチレン及びポリエチレンテレフタラート樹脂繊維によって構成されるエアスルー不織布を用い、裏面シートとして、３７ｇ／ｍ２のポリエチレン樹脂製のフィルムを用いた。吸収体は、繊維塊及び吸水性繊維を吸収性コアの繊維材料として用い、さらに別途用意した坪量１６ｇ／ｍ２のパルプ繊維からなるコアラップシートを用いて、公知の積繊装置を用い常法に従って製造した。繊維塊の製造は図６に準じ、原料繊維シートを賽の目状に切断して製造した。吸収性コアの肌対向面及びコアラップシートにおける該肌対向面を被覆する部分（肌側コアラップシート）に対して、繊維の融着を生じない条件で圧搾加工を行って、圧密部を下記パターンＡ〜Ｃのいずれかで形成した。
繊維塊の原料繊維シートとして、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタラート樹脂からなる非吸水性の熱可塑性繊維を構成繊維とする坪量２１ｇ／ｍ２のエアスルー不織布（構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート）を用いた。吸水性繊維として、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を用いた。吸収体に使用した繊維塊（定形の合成繊維集合体）は、図５（ａ）に示す如き直方体形状の本体部を有し、その基本面１１１の短辺１１１ａが０．８ｍｍ、長辺１１１ｂが３．９ｍｍであった。
【０１１０】
・パターンＡ：吸収体の肌対向面の全域に、千鳥状パターン（等方的パターン）で圧密部を形成（図１参照）。圧密部のピッチＰｘ７．０ｍｍ、ピッチＰｙ７．０ｍｍ、ピッチＰｚ５．０ｍｍ、前記圧密部占有率１２．８％。
・パターンＢ：吸収体の肌対向面の排泄部対向領域Ｅを除く全域に、千鳥状パターン（等方的パターン）で圧密部を形成（図９参照）。圧密部のピッチＰｘ７．０ｍｍ、ピッチＰｙ７．０ｍｍ、ピッチＰｚ５．０ｍｍ、前記圧密部占有率９．９％。
・パターンＣ：吸収体の肌対向面の全域に、異方的パターンで圧密部を形成（図１０参照）。圧密部のピッチＰｘ３．５ｍｍ、ピッチＰｙ７．０ｍｍ、ピッチＰｚ１０．０ｍｍ、前記圧密部占有率１２．８％。
【０１１１】
〔比較例１〕
市販の生理用ナプキン（ユニ・チャーム株式会社製、商品名「Ｔａｎｏｍ  Ｐｅｗ  Ｓｌｉｍ  ２３ｃｍ」）をそのまま比較例１とした。比較例１の生理用ナプキンにおける吸収体は、合成繊維とセルロース系繊維（吸水性繊維）とが混合されたもので、繊維塊を含んでいない。
【０１１２】
〔比較例２〕
吸収体を下記のものに変更した以外は実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製し、
比較例２とした。
比較例２で用いた吸収体は、吸収性コアが、繊維塊として不定形の不織布片を含有している。また、比較例２で用いた吸収性コアは、繊維塊として、不定形の不織布片を用い、且つ吸収体に熱風工程を施して、該吸収体に含まれている該不織布片同士を互いに熱融着させた。前記の吸収性コアに施した熱風工程では、不織布片とパルプ繊維との混合集合体（長さ２１０ｍｍ×幅６６ｍｍ）を温度１４０℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて３０分静置し、不織布片同士を熱融着させた。使用した不定形の不織布片は、実施例１〜５で使用したエアスルー不織布を、該エアスルー不織布平面あるいは厚み方向に任意の形状及び大きさで引きちぎることによって製造し、その平面視における差し渡し長さは概ね２５ｍｍ程度であった。
【０１１３】
〔性能評価〕
各実施例及び比較例の生理用ナプキンについて、下記方法により、湿潤状態での圧縮仕事量（ｗ−ＷＣ）を評価測定した。結果を下記表１に示す。
【０１１４】
＜圧縮仕事量（ＷＣ）の測定方法＞
試料の圧縮仕事量（ＷＣ）は、カトーテック株式会社製のＫＥＳ（カワバタ・エバリュエーション・システム）での測定値で表し得ることが一般的に知られている（参考文献：風合い評価の標準化と解析（第２版）、著者  川端季雄、昭和５５年７月１０日発行）。具体的には、カトーテック株式会社製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−ＦＢ３−ＡＵＴＯ−Ａを用いて圧縮仕事量及び圧縮回復率を測定することができる。測定手順は以下の通りである。
生理用ナプキンから、前記排泄部対向部を含む１９５ｍｍ×６８ｍｍの平面視四角形形状の領域を切り出して試料とし、乾燥状態の該試料に、底部に直径１ｃｍの注入口が付いた円筒付アクリル板を、該試料の中心が該注入口の中心と重なるように設置し、５．０ｇの脱繊維馬血（株式会社日本バイオテスト研究所製）を吸収させて湿潤状態とする。この湿潤状態の試料を圧縮試験装置の試験台に取り付ける。次に、その湿潤状態の試料を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。圧縮速度は０．０１ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は４９０．２ｍＮ／ｃｍ２とする。圧縮仕事量（単位：ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２）は下記式で表される。下記式中、Ｔｍ、Ｔｏ及びＰは、それぞれ４９０．２ｍＮ／ｃｍ２（４．９ｋＰａ）荷重時の厚み、４．９０２ｍＮ／ｃｍ２（４９Ｐａ）荷重時の厚み、及び測定時の荷重（ｍＮ／ｃｍ２）を示す。
こうして算出された圧縮仕事量が、当該試料の湿潤状態での圧縮仕事量（ｗ−ＷＣ）である。ｗ−ＷＣの値が大きいほど、クッション性が高いと判断され高評価となる。
【０１１５】
【数１】
2019097611.tif 000003
【０１１６】
【表１】
2019097611.tif 000004
【０１１７】
表１に示す通り、各実施例の吸収体は、合成繊維を含み且つ２つの基本面と両基本面に交差する骨格面とで画成される本体部を有する、定形の繊維塊を含有することに起因して、このような繊維塊を含まない比較例１及び２に比して、湿潤状態の圧縮仕事量が大きかった。特に、各実施例と比較例２との対比から、湿潤状態でも圧縮仕事量が大きくクッション性に優れる吸収体を得るためには、繊維塊を定形とし且つ繊維塊同士を交絡によって結合させることが有効であることがわかる。
【符号の説明】
【０１１８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  生理用ナプキン（吸収性物品）
Ａ  前方域
Ｂ  縦中央域
Ｃ  後方域
Ｅ  排泄部対向領域
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
４０  吸収性コア
１１  繊維塊
１１Ｆ  繊維塊の構成繊維（合成繊維）
１１０  本体部
１１１  基本面
１１２  骨格面
１１３  延出繊維部
１１３Ｓ  延出繊維束部
１２Ｆ  吸水性繊維
４１  コアラップシート
５  吸収性本体
６  サイドシート
７  圧密部
８  非圧密部
９  防漏溝
９Ｘ  縦溝
９Ｙ  横溝
１０ｂｓ  繊維塊の原料繊維シート
【図１】
2019097611.tif 000005
【図２】
2019097611.tif 000006
【図３】
2019097611.tif 000007
【図４】
2019097611.tif 000008
【図５】
2019097611.tif 000009
【図６】
2019097611.tif 000010
【図７】
2019097611.tif 000011
【図８】
2019097611.tif 000012
【図９】
2019097611.tif 000013
【図１０】
2019097611.tif 000014