(57)【要約】【課題】コンクリートを供給するポンプ車の供給管を支持するブームが一定位置で回転するだけでも、コンクリートを最終的に打設する充填管を打設領域の長さ方向に沿って連続的に移動させながら、充填管に捩りを生じさせることなくコンクリートを打設する。【解決手段】ポンプ車７の供給管８に接続される接続管２と、接続管２に接続され、コンクリートを決められた打設領域に充填する充填管３からコンクリート打設管１を構成し、少なくとも充填管３の軸方向先端側のコンクリートの吐出口３ａ寄りの区間を偏平な形状に形成し、充填管３の接続管２側の端部を接続管２に充填管３の軸の回りに回転自在に接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートを供給するポンプ車の供給管に接続される接続管と、この接続管に接続され、前記コンクリートを決められた打設領域に充填する充填管とを備え、
少なくとも前記充填管の軸方向先端側の前記コンクリートの吐出口寄りの区間は偏平な形状に形成され、
前記充填管の前記接続管側の端部は前記接続管に前記充填管の軸回りに回転自在に接続されていることを特徴とするコンクリート打設管。
【請求項２】
前記充填管の前記接続管側の端部は前記接続管に対し、前記充填管の軸方向と、軸方向に交差する方向の少なくともいずれか一方に相対移動自在であることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート打設管。
【請求項３】
前記充填管の前記接続管側の端部は前記接続管に対し、前記充填管の軸方向に交差する方向の軸回りに相対的に回転自在であることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載のコンクリート打設管。
【請求項４】
前記接続管の前記充填管側の端部の外周にフランジが形成され、前記充填管の前記接続管側の端部の外周にフランジが形成され、
前記充填管と前記接続管の内、いずれか一方の外周に、この一方の前記フランジを他方の前記フランジと共に前記充填管の軸方向に保持する保持材が、前記充填管と前記接続管のいずれか一方の軸回りに相対的に回転可能に配置された状態で、前記他方のフランジに対向して接合され、
前記保持材と前記他方のフランジとの接合状態で、前記充填管を前記接続管の軸回りに回転可能に保持していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコンクリート打設管。
【請求項５】
前記保持材と前記他方のフランジとの接合状態で、前記保持材の内周寄り部分と前記一方のフランジの軸方向に対向する面との間、及び前記他方のフランジの内周寄り部分と前記一方のフランジの軸方向に対向する面との間に空隙が確保されていることを特徴とする請求項４に記載のコンクリート打設管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリートを供給するポンプ車内のコンクリートを現場の打設領域に充填するための充填管を有するコンクリート打設管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生コンクリートを貯蔵したミキサー車から生コンクリートの供給を受け、現場に圧送するポンプ車からコンクリートを打設領域に充填（打設）する場合、最終的にコンクリートはポンプ車に接続された供給管（圧送管）に末端のホース（充填管）を接続することによりホースの吐出口から打設領域に充填される（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
ホースの吐出口は打設領域の上方に配置され、コンクリートを落下させながら充填することもあるが（特許文献１、２）、コンクリートを特定の領域に集中的に充填するには、吐出口を打設領域に接近させるようにホースを配置することが合理的である（特許文献３、４）。但し、吐出口が円形状であれば、吐出口を打設領域に面するようにホースを配置することができるに留まる（特許文献３、４）。
【０００４】
これに対し、ホースの吐出口寄りの先端部の区間を偏平な形状等に形成すれば、吐出口を配筋済みの鉄筋間の空間内に挿入し、コンクリートを一層、集中的に充填することが可能になる（特許文献５〜７参照）。偏平形状のホースによれば、偏平の程度、または寸法の調整により密に配筋された鉄筋間にホースの先端部を挿入することもできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９６３２５号公報（段落０００９〜００１４、図１）
【特許文献２】特開２０１５−１０１８２２号公報（段落００２５〜００２８、図７）
【特許文献３】特開２０１７−１１０３６８号公報（段落００１９〜００２１、図１〜図３）
【特許文献４】特開２００７−１９１９９９号公報（段落００２７〜００３０、図１、図２、図４）
【特許文献５】実用新案登録第３０１１２４１号公報（請求項１、図１、図４）
【特許文献６】特開２０１２−２０５３２号公報（請求項１、段落００１１〜００１３、図１、図２）
【特許文献７】特開２０１６−１８３５１４号公報（段落００１９〜００２５、図１〜図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
只、１本のホースで広範囲に亘る打設領域にコンクリートを打設する必要がある場合、ホースは充填地点毎に移動させられることになるが、ポンプ車７が移動することはなく、図９に示すようにポンプ車７に搭載されたブームが一定位置で回転するだけであるため、ホースが供給管８に対して捩れることがある。ブームの回転に追従してポンプ車７の供給管８が回転しても、ホースが供給管８に固定状態で接続されている限り、図９に示すようにホースの幅方向は供給管８の軸方向に直交する方向を向くため、供給管８の回転に伴い、ホースの幅方向が変化することになる。
【０００７】
ホースの幅方向の変化はホース先端の吐出口の幅方向が変化することであるから、吐出口の幅方向を常にコンクリートの打設領域の連続方向に向けようとすれば、相対的に捩り剛性の小さいホースの、供給管８との接続部分を強制的に捩ることになる。ホースが捩れれば、捩れた部分にコンクリートが詰まり易くなるため、コンクリートの充填作業に支障が生ずる。
【０００８】
また、ホースに捩りを生じさせないようにするには、吐出口の幅方向を常に供給管８の軸方向に直交する方向に向ける必要があるため、鉄筋間の間隔の大きさによっては吐出口を鉄筋間に挿入することができなくなり、コンクリートの充填作業が阻害されることにもなる。
【０００９】
本発明は上記背景より、鉄筋間の間隔の大きさに拘わらず、吐出口を有する先端部を鉄筋間に挿入可能で、ホース（充填管）を打設領域に沿って効率的に移動させる作業時のホースの捩れを回避できる構造のコンクリート打設管を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載のコンクリート打設管は、コンクリートを供給するポンプ車の供給管に接続される接続管と、この接続管に接続され、前記コンクリートを決められたコンクリート打設領域に充填する充填管とを備え、
少なくとも前記充填管の軸方向先端側の前記コンクリートの吐出口寄りの区間は偏平な形状に形成され、前記充填管の前記接続管側の端部は前記接続管に前記充填管の軸回りに回転自在に接続されていることを構成要件とする。
【００１１】
接続管はポンプ車７に付属した供給管（圧送管）８に接続（連結）される管（パイプ）であり、充填管３は接続管２に直接、もしくは間接的に接続（連結）され、吐出口３ａを有する末端のホース（後述の先端部３Ｃ）を含む。供給管８はポンプ車７のブームに支持される。充填管３の断面形状は主に円形であるが、必ずしも円形状には限られず、楕円形状、または多角形状等もある。充填管３の吐出口３ａからのコンクリートの充填（打設）時には図８に示すように充填管３と接続管２は基本的に軸方向を鉛直方向に向けた状態で使用されることから、「接続（連結）」とは、軸回りの相対的な回転を許容しながら、主に接続管２と充填管３が軸方向の引張力を伝達可能に連係（係合）することを言い、軸回りの相対的な回転を許容しない接合（固定）を含まない。接続管２が供給管８に固定状態で接続されるか、相対的な回転を許容する状態に接続されるかは問われない。
【００１２】
「充填管３が接続管２に直接、接続され」とは、図５に示すように充填管３が接続管２に直接、係合し、接触した状態で連係（接続）するようなことを言い、「充填管３が接続管２に間接的に接続され」とは、図４に示すように例えば充填管３が接続管２に接触し得る状態で、接続管２と対になる保持材４と接続管２とに挟まれた状態で両者に保持されるようなことを言う。
【００１３】
請求項１における「少なくとも充填管の軸方向先端側のコンクリートの吐出口寄りの区間」とは、充填管３の全長の内、少なくとも軸方向先端（吐出口）寄りの一部の区間を含む区間であり、充填管３の全長を含む。「偏平な」とは、幅に対する高さの小さい形状と、高さに対する幅の小さい形状を含む。ここで言う「幅」は例えば図６、図７に示すようにコンクリートの打設領域が一方向に連続する場合の連続する方向を指し、「高さ」は「幅」に直交する方向を指すが、厳密な意味を持たない。この幅と高さは充填管３の外径、または全幅、もしくは全高に揃えられている必要はなく、充填管３の外径等より小さいこともある。
【００１４】
少なくとも充填管３の吐出口３ａ寄りの区間が偏平な形状をすることで、充填管３の吐出口３ａを含む先端部は、鉄筋が密に配筋された場合にも隣接する鉄筋間の空間に入り込める使用上の自由度を有する。また図６、図７に示すようにコンクリートの打設領域の外周部分に配筋された鉄筋９とせき板１０との間にセパレータが配置（架設）されないような場合には、充填管３の先端部の高さ（厚さ）が鉄筋９とせき板１０との間の距離（コンクリートの被り）以内の大きさであれば、鉄筋９とせき板１０との間に充填管３の先端部を挿入することが可能である。図６、図７の場合、後述のように充填管３をせき板１０に沿って平行移動させながら、コンクリートを充填する作業方法を採用することが可能になる。セパレータが配置された場合でも、充填管３の先端部を上方へ引き上げる作業と水平移動後に落とし込む作業を繰り返すことで、セパレータをかわし（除け）ながら、コンクリートを充填する作業を続けることが可能である。
【００１５】
請求項１における「充填管の接続管側の端部が接続管に充填管の軸回りに回転自在に接続」とは、充填管３が中心軸の回りに接続管２に対して自由に回転可能な状態に接続管２に接続されることであり、充填管３が接続管２から離脱しない（抜け出さない）限り、接続の方法（構造）を問わない趣旨である。機構的には例えば図５に示すように充填管３の接続管２側のフランジ３２等の端部が、接続管２の充填管３側のフランジ２２等の端部に吐出口３ａ側へ充填管３の軸方向に係合した状態になれば、「接続管に充填管の軸回りに回転自在に接続」した状態になる。
【００１６】
充填管３が接続管２に充填管３の軸回りに回転自在に接続されることで、充填管３がコンクリートの充填地点毎に移動させられるときに、充填管３の移動方向に充填管３を連続的に移動させながらも、充填管３は接続管２に対して軸回りに自由に回転することができる。ポンプ車７の供給管８に固定状態で接続された接続管２は図９に示すように供給管８を支持したブームの回転に追従してブームの支持軸の回りに供給管８と共に回転しようとする。
【００１７】
但し、充填管３が接続管２に対して軸回りに回転できることで、接続管２が供給管８に追従しても充填管３と接続管２が互いに捩れることが回避され、充填管３内でのコンクリートの詰まりも回避される。結果として例えば上記した鉄筋９とせき板１０との間にセパレータが配置されない部位のように打設領域が一方向に連続する場合には、充填管３の幅方向の向きを変えることなく、充填管３を打設領域が連続する方向に、せき板１０に沿って充填管３を平行移動させればよくなるため、コンクリートの充填作業を円滑に、効率的に遂行することが可能になる。
【００１８】
従来のように充填管（ホース）が接続管に固定状態で接合されている場合には図９に示すように充填管の捩れを防止するために、充填管に捩れが生じようとする度に、充填管を上方に引き上げて充填管を軸回りに回転させる作業が必要である。これに対し、本発明では充填管３と接続管２との接続部分において充填管３が接続管２に対して自由に回転することで、作業者は充填管３を保持したまま、引き上げることなく直線移動させるだけでよいため、作業効率が大幅に向上し、工期の短縮化が図られる。
【００１９】
只、充填管３を接続管２に充填管３の軸回りに回転自在に接続する上で、回転自在であることが許容されているだけであれば、充填管３と接続管２の相対的な回転時に双方の接触による摩擦力等に起因して充填管３が接続管２に対して円滑に軸回りに回転できなくなることが想定される。
【００２０】
そこで、充填管３の接続管２側の端部を接続管２に対し、充填管３の軸方向と、軸方向に交差する方向の少なくともいずれか一方に相対移動自在にし（請求項２）、軸方向と径方向（放射方向）の少なくともいずれか一方に遊びを形成することにより充填管３が接続管２に対して軸回りに円滑に回転できる状態を得ることが可能になる。同様の効果は、充填管３の接続管２側の端部を接続管２に対し、充填管３の軸方向に交差する方向の軸回りに相対的に回転自在にし（請求項３）、充填管３が接続管２に対して軸方向以外の方向に回転できる遊びを形成することによっても得られる。「充填管３が軸方向以外の方向に接続管２に対して回転できる」とは、充填管３が接続管２に対して任意の方向に屈曲し得る状態にあることを言う。
【００２１】
なお、遊びの有無と程度に拘わらず、摩擦力等による充填管３の回転のしにくさは接続管２との間に潤滑剤を介在させることで、ある程度、緩和させることは可能である。
【００２２】
前記のように充填管３の吐出口３ａからのコンクリートの充填時には充填管３と接続管２の軸方向は基本的に鉛直方向に向けられることを踏まえれば、充填管３の端部と接続管２の端部との間に遊びを確保しながら、充填管３と接続管２を接続（連結）するには、前記のように充填管３の端部が接続管２の端部に吐出口３ａ側へ係合した状態で接続管２に接続されればよいことになる。このことから、例えば充填管３を接続管２の供給管８側の端部から接続管２内に挿入できる場合は、充填管３の接続管２内への挿入のみによって軸回りの相対的な回転を許容しながら、双方のフランジ２２、３２を係合（連係）させた、図５に示す状態にすることができる。
【００２３】
これに対し、充填管３と接続管２を双方の対向する端部位置で分離自在に接続するには、接続管２の充填管３側の端部の外周と、充填管３の接続管２側の端部の外周のそれぞれにフランジ２１、３１を形成した上で、図３、図４に示すように充填管３と接続管２の内、いずれか一方（の管３（２））の外周に、この一方（の管３（２））のフランジ３１（２１）を他方のフランジ２１（３１）と共に充填管３の軸方向に保持する保持材４を配置することになる（請求項４）。保持材４は他方のフランジ２１（３１）と共に一方のフランジ３１（２１）を充填管３の軸方向に挟むような形になる。
【００２４】
この場合、保持材４は充填管３と接続管２のいずれか一方の軸回りに相対的に回転可能に配置された状態で、他方のフランジ２１（３１）に対向して接合される。この保持材４と他方のフランジ２１（３１）との接合状態で、保持材４は充填管３を接続管２の軸回りに回転可能に保持する（請求項４）。
【００２５】
保持材４が図４−（ａ）、（ｂ）に示すように他方のフランジである接続管２のフランジ２１に対向し、接合される場合、保持材４は接続管２と共に一方の管である充填管３を回転可能に保持する。保持材４が図４−（ｃ）、（ｄ）に示すように一方の管である充填管３のフランジ３１に対向し、接合される場合には、保持材４は充填管３と共に充填管３自身を接続管２の軸回りに回転可能に保持する。（ｃ）、（ｄ）の場合、充填管３は保持材４と共に接続管２に対して軸回りに回転可能な状態になる結果、充填管３自身を接続管２の軸回りに回転可能に保持する。
【００２６】
「保持材４が充填管３を接続管２の軸回りに回転可能に保持すること」は、具体的には保持材４と他方のフランジ２１（３１）との接合状態で、保持材４の内周寄り部分と一方のフランジ３１（２１）の軸方向に対向する面との間、及び他方のフランジ２１（３１）の内周寄り部分と一方のフランジ３１（２１）の軸方向に対向する面との間に空隙を確保することにより可能になる（請求項５）。軸方向の空隙は充填管３が軸回りに回転可能な大きさを持ち、充填管３は軸回りに回転可能に、保持材４と接続管２に、または保持材４と充填管３に保持される。ここで言う「空隙」は前記した「遊び」より確実に充填管３の接続管２に対する相対移動を可能にする大きさの空間であることを意味する。
【００２７】
図４−（ａ）、（ｂ）に示すように保持材４が接続管２のフランジ２１に接合される場合、空隙は充填管３のフランジ３１の両面と保持材４との間、及びフランジ２１との間に軸方向に確保される。この場合、保持材４は充填管３のフランジ３１より吐出口３ａ側に配置される。空隙を確保するには保持材４とフランジ２１の接合状態で保持材４と接続管２のフランジ２１との間に、充填管３のフランジ３１の厚さより大きい空隙を形成すればよい。例えば図４−（ａ）に示すように保持材４の外周寄り部分（外周部４ａ）の肉厚と、接続管２のフランジ２１の外周寄り部分（外周部２１ａ）の肉厚をそれぞれの内周寄り部分（内周部４ｂ、２１ｂ）の肉厚より大きくし、双方の外周寄り部分の肉厚を増した面を対向させて接合することにより可能になる。保持材４とフランジ２１の外周寄り部分が対向して接合されることで、保持材４の内周寄り部分とフランジ２１の内周寄り部分の対向する面間距離が充填管３のフランジ３１の厚さより大きく確保されることに因る。
【００２８】
この他、図４−（ｂ）に示すように充填管３のフランジ３１の外周に、フランジ３１の厚さより大きい厚さの、充填管３から分離した間隔調整材５を配置することによっても可能になる。間隔調整材５は保持材４と接続管２のフランジ２１に厚さ方向に挟まれ、保持材４のフランジ２１への接合により双方に接合される。間隔調整材５は充填管３のフランジ３１の外周に配置されるため、環状に形成される。
【００２９】
図４−（ｃ）、（ｄ）に示すように保持材４が充填管３のフランジ３１に接合される場合、空隙は接続管２のフランジ２１の両面と保持材４との間、及びフランジ３１との間に軸方向に確保される。この場合、保持材４は充填管３のフランジ３１より接続管２側に配置される。空隙を確保するには保持材４とフランジ３１の接合状態で保持材４と充填管３のフランジ３１との間に、充填管３のフランジ３１の厚さより大きい空隙を形成すればよい。具体的には図４−（ａ）と同様に（ｃ）に示すように保持材４の外周部４ａの肉厚と、フランジ３１の外周部３１ａの肉厚をそれぞれの内周部４ｂ、３１ｂの肉厚より大きくし、双方の外周寄り部分の肉厚を増した面を対向させて接合することにより可能になる。
【００３０】
また図４−（ｄ）に示すように接続管２のフランジ２１の外周に、フランジ２１の厚さより大きい厚さの、接続管２から分離した環状の間隔調整材５を配置することによっても可能になる。間隔調整材５は保持材４と充填管３のフランジ３１に厚さ方向に挟まれ、保持材４のフランジ３１への接合により双方に接合される。
【００３１】
図４−（ａ）〜（ｄ）のいずれの例の場合にも、保持材４の外周部４ａとフランジ２１、３１の外周部２１ａ、３１ａとがボルト６等により着脱自在に接合される。（ａ）、（ｂ）の場合、保持材４とフランジ２１が互いに密着した接合状態では保持材４の内周部４ｂと充填管３のフランジ３１の対向する面との間、及びフランジ２１の内周部２１ｂとフランジ３１の対向する面との間に、充填管３が軸回りに回転可能な程度の空隙が確保される。（ｃ）、（ｄ）の場合、保持材４とフランジ３１が互いに密着した接合状態では保持材４の内周部４ｂと接続管２のフランジ２１の対向する面との間、及びフランジ３１の内周部３１ｂと接続管２のフランジ２１の対向する面との間に、充填管３が軸回りに回転可能な程度の空隙が確保される。
【００３２】
図４−（ａ）〜（ｄ）では接続管２の充填管３側の端部から、充填管３に内接し得る内管２３が突出しているが、この内管２３は充填管３を接続管２に連結しようとするときの位置決めの役目の他、接続管２から充填管３へ圧送されるコンクリートが接続管２と充填管３との接続部分から外周側へ漏れ出さないようにする役目を持つ。充填管３の吐出口３ａからのコンクリートの充填時には前記のように充填管３と接続管２（コンクリート打設管１）は基本的に軸方向を鉛直方向に向けた状態で使用されるため、接続管２と充填管３との接続部分からコンクリートが漏れる可能性は低いが、安全性の面から図４では内管２３を突設している。
【発明の効果】
【００３３】
コンクリートの吐出口を有する充填管の少なくとも軸方向先端側の区間を偏平な形状に形成し、充填管の接続管側の端部を接続管に充填管の軸回りに回転自在に接続しているため、充填管がコンクリートの充填地点毎に移動させられるときに、充填管が接続管に対して捩れることを回避することができる。結果として、充填管内でのコンクリートが詰まりも回避されるため、コンクリートの充填作業を円滑に遂行することができ、作業効率が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（ａ）はコンクリート打設管の製作例として分離した状態の接続管と充填管を示した平面図、（ｂ）は充填管先端の吐出口を示した端面図、（ｃ）は接続管の供給管側の端面を示した端面図、（ｄ）は充填管の一部区間を示した（ａ）の側面図である。
【図２】（ａ）は図１に示す接続管と充填管の接続（連結）前の様子を示した斜視図、（ｂ）は図１に示す接続管と充填管を接続した様子を示した斜視図である。
【図３】図１に示す接続管と充填管の具体的な接続の様子を示した斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は接続管と充填管の接続状態で接続管と充填管との間に遊びを持たせた場合の接続例を示した中心軸に直交する方向の縦断面図であり、（ａ）、（ｃ）は接続管と保持材を直接、接続した場合、（ｂ）、（ｄ）は接続管と保持材との間に間隔調整材を介在させた場合である。
【図５】充填管を接続管の供給管側の端部から接続管内に挿入できる場合の、充填管と接続管の係合状態を示した中心軸に直交する方向の縦断面図である。
【図６】せき板とせき板に最も近い鉄筋との間に充填管の先端部を挿入している状況を示した概要斜視図である。
【図７】せき板と鉄筋との間に充填管の先端部を挿入している状況を他の角度から見たときの様子を示した概要斜視図である。
【図８】ミキサー車とポンプ車の配置状態、及びポンプ車の供給管を通じてコンクリートの打設領域にコンクリートを打設するときの状況を示した立面図（縦断面図）である。
【図９】ホース（充填管）が供給管に固定状態で接続されている場合の、ポンプ車の供給管の回転に伴い、ホースの幅方向が変化する様子を示した平面図である。
【図１０】充填管の幅方向を一定方向に向けたまま、充填管の先端部を引き上げ、水平移動後に落とし込む作業を繰り返して隣接する鉄筋間の空間毎にコンクリートを打設する場合の要領を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１〜図３は図８に示すコンクリートを供給するポンプ車７の供給管（圧送管）８に接続される接続管２と、接続管２に接続され、コンクリートを決められたコンクリートの打設領域に充填する充填管３とを備え、少なくとも充填管３の軸方向先端側のコンクリートの吐出口３ａ寄りの区間が偏平な形状に形成されたコンクリート打設管１の製作例を示す。充填管３の接続管２側の端部は図４に示すように接続管３に充填管３の軸回りに回転自在に接続される。
【００３６】
図１−（ａ）は接続（連結）前の状態にある接続管２と充填管３を合わせたコンクリート打設管１の全体を、図２−（ａ）は図１に示す接続管２と充填管３を接続するときの接続部分を、（ｂ）は（ａ）に示す接続管２と充填管３を接続した後の接続部分を示している。図３は図１、図２に示す接続管２と充填管３を接続するための部品である後述の保持材４と間隔調整材５と、接続管２と充填管３の関係を示している。
【００３７】
図４−（ａ）、（ｃ）は保持材４を使用し、間隔調整材５を使用しない場合の接続（連結）部分を、（ｂ）、（ｄ）は保持材４と間隔調整材５を使用した場合の接続部分を示している。充填管３は接続管２には直接には接合されず、図５に示す例を除き、接続管２には（ａ）、（ｂ）に示すように保持材４が直接、または間隔調整材５を挟んで接合されるか、（ｃ）、（ｄ）に示すように接続管２を挟んで保持材４が充填管３に直接、または間隔調整材５を挟んで接合される。
【００３８】
接続管２と充填管３の少なくとも偏平形状の区間以外の区間は使用時の安定性（変形しにくさ）の面から、主に剛性の高い鋼管等の鋼材から製作されるが、必ずしもその必要はなく、使用時に捩れが生じない程度の剛性を持てば、材料は問われない。「少なくとも偏平形状の区間以外の区間」とは、偏平形状の区間と偏平でない区間に異なる材料が使用されることもあることの意味である。接続管２と充填管３の偏平でない区間の断面形状も問われず、円形状の他、楕円形、多角形状等に形成される。
【００３９】
図１〜図３は特に、接続管２の充填管３側の端部と充填管３の接続管２側の端部を互いに対向させた状態で充填管３の端部を接続管２の端部に接続するために、接続管２の充填管３側の端部の外周にフランジ２１を、充填管３の接続管２側の端部の外周にフランジ３１をそれぞれ形成した場合の接続例を示す。この例では、図４に示すように充填管３と接続管２の内、いずれか一方の管３（２）の外周に、この一方のフランジ３１（２１）を他方のフランジ２１（３１）と共に充填管３の軸方向に保持する環状の保持材４が配置される。図１〜図３は図４−（ａ）〜（ｄ）の内、（ｂ）に示す例に対応している。
【００４０】
保持材４は充填管３と接続管２のいずれか一方の管３（２）の軸回りに相対的に回転可能に配置された状態で、他方の管２（３）のフランジ２１（３１）に対向して接合される。保持材４と他方のフランジ２１（３１）との接合状態では、充填管３を接続管２の軸回りに相対的に回転可能に保持する。このとき、保持材４の内周寄り部分と一方のフランジ３１（２１）の対向する面との間、及び他方のフランジ２１（３１）の内周寄り部分と一方のフランジ３１（２１）の対向する面との間に厚さ方向（充填管３の軸方向）に空隙が確保される。
【００４１】
図４−（ａ）、（ｂ）は保持材４が接続管２のフランジ２１と共に充填管３のフランジ３１を挟む形でフランジ２１に接合された場合の例であり、保持材４は充填管３の外周に配置される。（ｃ）、（ｄ）は保持材４が充填管３のフランジ３１と共に接続管２のフランジ２１を挟む形でフランジ３１に接合された場合の例であり、保持材４は接続管２の外周に配置される。
【００４２】
図１〜図３（図４−（ｂ））に示す例で言えば、保持材４自身は充填管３から分離し、充填管３に対し、少なくとも充填管３の中心軸（軸方向）の回りに相対的に回転可能である。保持材４は充填管３の外周への配置状態では充填管３を包囲しながら、接続管２のフランジ２１に対向し、上記のようにフランジ２１と共にフランジ３１を挟んだ状態でフランジ２１に接合される。「充填管３に対して少なくとも相対的に回転可能」とは、保持材４のフランジ２１への接合状態で保持材４が充填管３に対して充填管３の軸回りに回転可能であるこを意味する。それに加え、充填管３の軸方向に交差する方向の軸回りに回転可能であること、または充填管３の軸方向とそれに交差する方向の少なくともいずれか一方に相対移動自在であることも含む意味であり、この状況は図４−（ａ）、（ｃ）、（ｄ）の例でも共通する。
【００４３】
図４−（ａ）、（ｂ）に示す例では保持材４が接続管２のフランジ２１に接合されたとき、保持材４の内周寄り部分と充填管３のフランジ３１の厚さ方向に対向する面との間、及び接続管２のフランジ２１の内周寄り部分とフランジ３１の厚さ方向に対向する面との間に充填管３が軸回りに回転可能な程度の空隙が確保される。充填管３のフランジ３１の両面と保持材４との間、及びフランジ２１との間の厚さ方向の空隙は、保持材４がフランジ２１に接合されたときの両者の対向する面間の距離が充填管３のフランジ３１の厚さより大きいことで確保される。この場合、保持材４は接続管２と共に充填管３を接続管２に対し、充填管３の軸回りに回転可能に保持する。
【００４４】
図４−（ｃ）、（ｄ）に示す例では保持材４が充填管３のフランジ３１に接合されたとき、保持材４の内周寄り部分と接続管２のフランジ２１の厚さ方向に対向する面との間、及び充填管３のフランジ３１の内周寄り部分とフランジ２１の厚さ方向に対向する面との間に充填管３が軸回りに回転可能な程度の空隙が確保される。接続管２のフランジ２１の両面と保持材４との間、及びフランジ３１との間の厚さ方向の空隙は、保持材４がフランジ３１に接合されたときの両者の対向する面間の距離が接続管２のフランジ２１の厚さより大きいことで確保される。この場合、保持材４は充填管３と共に充填管３自身を接続管２に対し、充填管３の軸回りに回転可能に保持する。
【００４５】
図４−（ａ）は保持材４と接続管２のフランジ２１が直接、対向して接合されながら、充填管３のフランジ３１が保持材４と接続管２に対して軸回りに回転可能に保持材４と接続管２に保持された場合の例を示す。この例では保持材４の外周寄り部分である外周部４ａの肉厚と、フランジ２１の外周寄り部分である外周部２１ａの肉厚が、それぞれの内周寄り部分である内周部４ｂ、２１ｂの肉厚より大きくなっている。
【００４６】
内周部４ｂ、２１ｂの肉厚より大きい肉厚の外周部４ａ、２１ａを有することは、保持材４とフランジ２１の互いに対向する面の外周部４ａ、２１ａを対向する側へ突出するように厚肉に形成することにより得られる。この厚肉の外周部４ａ、２１ａを有する面を互いに対向させることで、保持材４とフランジ２１を接合したときに、保持材４の内周部４ｂと、フランジ２１の内周部２１ｂの対向する面間距離が充填管３のフランジ３１の厚さより大きくなっている。「外周寄り」と「内周寄り」は保持材４と接続管２の中心軸から半径方向（放射方向）に見たときの部分を指す。
【００４７】
図４−（ａ）の例では保持材４の外周部４ａの充填管３（中心軸）寄りの内周面、及びフランジ２１の外周部２１ａの充填管３（中心軸）寄りの内周面と、フランジ３１の外周面との間に径方向に空隙が確保され、保持材４の内周部４ｂの内周面と充填管３の外周面との間に径方向に空隙が確保されている。この径方向の空隙の大きさの範囲内で、充填管３が軸回りに回転可能で、軸に交差する方向に相対移動可能になっている。空隙は保持材４がフランジ２１に接合された状態での保持材４の内周部４ｂのフランジ３１側の面とフランジ３１との間、及びフランジ２１の内周部２１ｂのフランジ３１側の面とフランジ３１との間にも充填管３の軸方向（フランジ３１の厚さ方向）に確保されている。この軸方向の空隙の大きさの範囲内で、充填管３が保持材４と接続管２に対して軸方向に相対移動可能になっている。
【００４８】
充填管３の径方向の空隙と軸方向の空隙は充填管３の接続管２に対する相対移動を可能にする目的で確保されるが、充填管３の相対移動を円滑に生じ易くするために、空隙内にグリース等の潤滑剤が充填されることもある。
【００４９】
図４−（ｂ）は保持材４とフランジ２１の各外周部４ａ、２１ａと各内周部４ｂ、２１ｂが一様な（同一の）厚さを有し、各外周部４ａ、２１ａの対向する面間に図３に示すように充填管３のフランジ３１の厚さより大きい厚さの環状の間隔調整材５を配置した場合の例を示す。保持材４とフランジ２１間への間隔調整材５の配置により保持材４の内周部４ｂのフランジ３１側の面とフランジ３１との間、及びフランジ２１の内周部２１ｂのフランジ３１側の面とフランジ３１との間に充填管３の軸方向に空隙が確保される。
【００５０】
図４−（ｂ）の例でも空隙は間隔調整材５の内周面とフランジ３１の外周面との間、及び保持材４の内周部４ｂの内周面と充填管３の外周面との間に径方向に確保されている。充填管３は軸方向の空隙の大きさの範囲内で保持材４と接続管２に対して軸方向に相対移動可能であり、径方向の空隙の大きさの範囲内で軸回りに回転可能で、軸に交差する方向に相対移動可能である。
【００５１】
図４−（ｃ）は保持材４と充填管３のフランジ３１が直接、対向して接合されながら、接続管２のフランジ２１が保持材４と充填管３に対して軸回りに回転可能に保持材４と充填管３に保持された結果、充填管３が接続管２に対して軸回りに回転可能に接続管２に接続された場合の例を示す。この例では保持材４の外周部４ａの肉厚と、充填管３のフランジ３１の外周寄り部分である外周部３１ａの肉厚が、それぞれの内周部４ｂ、３１ｂの肉厚より大きい。
【００５２】
厚肉の外周部４ａ、３１ａを有する面を互いに対向させることで、保持材４とフランジ３１を接合したときに、保持材４の内周部４ｂと、フランジ３１の内周部３１ｂの対向する面間距離が接続管２のフランジ２１の厚さより大きくなる。接続管２のフランジ２１の径方向及び厚さ方向に空隙が確保されることは（ａ）の場合と同様であり、空隙の範囲で充填管３が保持材４と共に接続管２に対して軸回りに回転可能で、軸に交差する方向、及び軸方向に相対移動可能になっている。
【００５３】
図４−（ｄ）は保持材４とフランジ３１の各外周部４ａ、３１ａと各内周部４ｂ、３１ｂが一様な（同一の）厚さを有し、各外周部４ａ、３１ａの対向する面間に接続管２のフランジ２１の厚さより大きい厚さの環状の間隔調整材５を配置した場合の例を示す。保持材４とフランジ３１間への間隔調整材５の配置により保持材４の内周部４ｂのフランジ２１側の面とフランジ２１との間、及びフランジ３１の内周部３１ｂのフランジ２１側の面とフランジ２１との間に充填管３の軸方向に空隙が確保される。
【００５４】
この例でも（ｂ）の例と同様に空隙は間隔調整材５の内周面とフランジ２１の外周面との間、及び保持材４の内周部４ｂの内周面と接続管２の外周面との間に径方向に確保され、充填管３は軸方向の空隙の大きさの範囲内で保持材４と共に接続管２に対して軸方向に相対移動可能であり、径方向の空隙の大きさの範囲内で軸回りに回転可能で、軸に交差する方向に相対移動可能である。
【００５５】
図４−（ａ）〜（ｄ）のいずれの例も保持材４と接続管２のフランジ２１は基本的には両者を貫通するボルト６等により着脱自在に接合される。コンクリートの打設によるノロが保持材４と接続管２との間に確保される空隙内に入り込むことがあり、そのときの清掃の目的で、保持材４と接続管２を分離可能にしておく意味があることに因る。
【００５６】
コンクリート打設管１は吐出口３ａから吐出するコンクリートが自由落下して打設領域に打設されるよう、軸方向を鉛直方向に向けて使用される関係で、充填管３のフランジ３１と接続管２のフランジ２１との間、及び保持材４との間の空隙内にノロが浸入する可能性は高くはない。但し、図１〜図４ではノロの空隙内への浸入防止効果を高める目的で、接続管２の内周面の充填管３側の端面から、充填管３に内接し得る内管２３を突設し、充填管３の内周面に重ねている。
【００５７】
図１はまた、充填管３の全長の内、作業者が保持する部分から軸方向先端（吐出口３ａ）までの区間を偏平な形状に形成した充填管３の製作例を示している。充填管３は接続管２に接合されるフランジ３２を含む、接続管２と同等の形状（断面形状）をした接続部３Ａと、軸方向先端側の吐出口３ａが形成される偏平形状の先端部３Ｃと、接続部３Ａから先端部３Ｃへかけて形状が連続的に、または断続的に変化する中間部３Ｂとに軸方向に区分される。
【００５８】
この場合、充填管３は形状の異なる３区間に区分されるため、各部の材料を相違させることもでき、例えば先端部３Ｃのみを、合成樹脂等、比較的、柔軟な材料を使用することもできる。なお、図１では先端部３Ｃの一部に作業者による保持を容易にするための取手３３を折り畳み自在に接続している。
【００５９】
図５は図１〜図４に示す例とは異なり、充填管３を接続管２の供給管８側の端部から接続管２内に挿入し、充填管３の接続管２側の端部を接続管２の充填管３側の端部に係合させて接続（連結）した場合の例を示す。この例では充填管３の接続管２側の端部に形成されたフランジ３２が接続管２の充填管３側の端部に形成されたフランジ２２に接続管２内で係合する。
【００６０】
充填管３のフランジ３２は充填管３の外周側に形成されるが、接続管２のフランジ２２は接続管２の内周側に形成され、フランジ２２の内周側が開放し、充填管３が挿通する開口２ａになる。充填管３のフランジ３２が接続管２のフランジ２２に係合した状態での両者の接触状態が充填管３の軸回りの回転を阻害するような場合には、両フランジ３２、２２間に潤滑剤や四フッ化エチレン樹脂等の低摩擦材が介在させられる。
【００６１】
図６、図７はコンクリートの打設領域が例えば図８に示すようなボックスカルバートを現場で製作するための、鉄筋９が組まれたせき板１０、１０間の領域である場合の、コンクリート打設管１を通じてのコンクリートの打設状況を示している。ここでは土留め壁としての矢板で土留めされた地山に挟まれた根切り底の上に構築された基礎の上に鉄筋９と、鉄筋９を挟んで対向するせき板１０、１０が組み立てられ、コンクリートは対向するせき板１０、１０間に打設される。
【００６２】
この例では例えばボックスカルバートの側壁部分のせき板１０、１０間にコンクリートを打設する際、側壁の外側のせき板１０を矢板に保持させることができることで、対向するせき板１０、１０間の間隔を保持するセパレータを不在にすることができている。このため、外側のせき板１０と鉄筋９との間に、せき板１０の長さ方向（ボックスカルバートの軸方向）に連続した空間が形成される。
【００６３】
この関係で、図１に示す充填管３の先端部３Ｃを図６、図７に示すように外側のせき板１０と鉄筋９との間の空間に差し込み、せき板９の長さ方向に沿って連続的に移動させる打設方法を用いることが可能になる。図９に示すように充填管３が接続管２に固定状態で接合されていれば、充填管３の幅方向が供給管８に接続された接続管２の軸方向に直交する方向を向くため、ブームの回転による供給管８（接続管２）の回転に伴い、充填管３の幅方向が変化することになる。
【００６４】
これに対し、本発明の充填管３は接続管２（供給管８）に対して軸回りに回転自在に接続されていることで、供給管８（接続管２）の回転に拘わらず、充填管３の幅方向を一定方向に向けた状態を維持できるため、充填管３をせき板１０の長さ方向に沿って連続的に移動させながらコンクリートを打設し続けることが可能になっている。
【００６５】
図６、図７はせき板１０と鉄筋９間に充填管３の先端部３Ｃを差し込んだまま、充填管３を平行移動させる場合の例を示している。一方、図１０は充填管３の幅方向を一定の向きに保持したままでは隣接する鉄筋９、９間の空間への挿入が困難な場合に、隣接する鉄筋９、９間に形成される空間の形状に応じ、充填管３の先端部３Ｃを軸回りに回転させ、向きを調整することで、鉄筋９、９間に先端部３Ｃを差し込むことが可能な状況を示している。
【００６６】
図１０に示す例では配筋の状態から充填管３を平行移動させることはできないが、充填管３の幅方向を一定方向に向けたまま、充填管３の先端部３Ｃを引き上げ、水平移動後に落とし込む作業を繰り返せば、鉄筋９、９間に形成される隣接する空間毎にコンクリートを打設し、密実に充填させることが可能になる。充填管３の引き上げから落とし込みまでの間、コンクリートの打設は中断される。図１０中、二点鎖線は鉄筋９、９間の空間に挿入できない先端部３Ｃの向きと、挿入できない先端部の形状を示している。
【符号の説明】
【００６７】
１……コンクリート打設管、
２……接続管、２１……フランジ、２１ａ……外周部、２１ｂ……内周部、２２……フランジ、２ａ……開口、２３……内管、
３……充填管、３１……フランジ、３１ａ……外周部、３１ｂ……内周部、３２……フランジ、３ａ……吐出口、
３Ａ……接続部、３Ｂ……中間部、３Ｃ……先端部、３３……取手、
４……保持材、４ａ……外周部、４ｂ……内周部、
５……間隔調整材、
６……ボルト、
７……ポンプ車、８……供給管、
９……鉄筋、１０……せき板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019183526.tif 000008
【図７】
2019183526.tif 000009
【図８】
2019183526.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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