(57)【要約】【課題】車体フレームを構成する溝型断面のフレームの生産効率を向上させることができるフレーム成形装置を提供する。【解決手段】フレーム成形装置は、左右方向で互いに対向する左右一対のスタンド４２の各々が第１ロール４３と当該第１ロール４３の下方に位置する第２ロール４４とを左右方向を中心軸として回転可能に支持し、第１ロール４３同士および第２ロール４４同士が左右方向で対向するロール群４５が成形方向に並ぶロール成形装置であり、左右一対のスタンド４２を左右方向に相対移動させるウェブ幅調整機５０と、左右一対のスタンド４２の各々において第１ロール４３と第２ロール４４とを上下方向に相対移動させるウェブ厚さ調整機６５と、左右一対のスタンド４２の各々において第１ロール４３と第２ロール４４とを左右方向に相対移動させるフランジ厚さ調整機８０とを備える。【選択図】図３
2019111537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板形状の基材をウェブとウェブの両端に一体的に連結されたフランジとを有する溝型断面のフレームに成形するフレーム成形装置であって、
前記フレーム成形装置は、
左右方向で互いに対向する左右一対のスタンドの各々が第１ロールと当該第１ロールの下方に位置する第２ロールとを前記左右方向を中心軸として回転可能に支持し、前記第１ロール同士および前記第２ロール同士が前記左右方向で対向することによりロール群が構成され、前記ロール群が成形方向に並ぶロール成形装置であり、
前記左右一対のスタンドを前記左右方向に相対移動させるウェブ幅調整機と、
前記左右一対のスタンドの各々において前記第１ロールと前記第２ロールとを上下方向に相対移動させるウェブ厚さ調整機と、
前記左右一対のスタンドの各々において前記第１ロールと前記第２ロールとを前記左右方向に相対移動させるフランジ厚さ調整機とを備える
フレーム成形装置。
【請求項２】
前記ウェブ幅調整機は、前記左右一対のスタンドの相対移動に際して前記左右一対のスタンドを相反する方向へ同じ移動量だけ移動させる
請求項１に記載のフレーム成形装置。
【請求項３】
前記左右一対のスタンドの各々は、前記第１ロールと前記第２ロールとで構成される上下ロール対を複数支持している
請求項１または２に記載のフレーム成形装置。
【請求項４】
前記ウェブ厚さ調整機が前記第１ロールを前記スタンドに対して前記上下方向に移動させるものであり、
前記フランジ厚さ調整機が前記第２ロールを前記スタンドに対して前記左右方向に移動させるものである
請求項１〜３のいずれか一項に記載のフレーム成形装置。
【請求項５】
前記ウェブ厚さ調整機は、
前記スタンドに対して前記上下方向に移動可能に取り付けられて前記第１ロールを回転可能に支持する第１ロールユニットであって、前記上下方向に直交する直交方向に対して傾斜する傾斜面を有する前記第１ロールユニットと、
前記スタンドに対して前記直交方向に移動可能に取り付けられて前記傾斜面に面接触した状態で前記第１ロールユニットを支持するユニット支持部材とを有し、
前記ユニット支持部材の前記直交方向における移動量で前記第１ロールユニットの前記上下方向における移動量を規定する
請求項４に記載のフレーム成形装置。
【請求項６】
前記左右一対のスタンドの各々は、
前記第１ロールを駆動する第１駆動ギヤと前記第２ロールを駆動する第２駆動ギヤとの間で動力を伝達する伝達機構を有し、
前記伝達機構は、
前記左右方向を中心軸として前記スタンドに回転可能に支持されて前記第１駆動ギヤに噛合する第１アイドルギヤと、
前記左右方向を中心軸として前記スタンドに回転可能に支持されて前記第１アイドルギヤと前記第２駆動ギヤとに噛合する第２アイドルギヤとを有し、
前記第１ロールが前記上下方向における移動範囲の中央位置に位置しているとき、前記第１駆動ギヤの中心軸と前記第１アイドルギヤの中心軸とが同じ高さに位置している
請求項４または５に記載のフレーム成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラックなどの大型自動車の車体フレームを構成するフレームを成形するフレーム成形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラックなどの大型自動車は、エンジンや排気ガス浄化装置などが連結される車体フレームと車体フレームに支持されるキャブとを備えている。車体フレームは、車両の前後方向に延びる一対のサイドフレームや一対のサイドフレームに架け渡される複数のクロスメンバーなどの各種フレームによって構成される。こうしたフレームは、機械的強度の高い構造である溝型断面の形状を有している。溝型断面のフレームは、ウェブとウェブの両端に一体的に連結されたフランジとを有しており、そのウェブ幅やフランジ長さ、厚さがその時々の設計条件に応じて設定される。こうした溝型断面のフレームは、たとえば特許文献１のように、平板形状の基材を大型のプレス機などのフレーム成形装置で成形することにより作製されることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０４９０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プレス機によるフレームの成形は、プレス機に取り付けた金型を用いてフレームを連続して生産することにより生産効率の向上を図ることができる。しかしながら、こうしたプレス機によるフレームの成形は、フレームの形状ごとに金型が必要であり、形状の異なるフレームを成形する際には金型の交換が必要となる。そのため、車体フレームの構造が多種多様となってきた近年では、金型の交換頻度が高くなり生産効率の低下を招いていた。
【０００５】
本発明の目的は、車体フレームを構成する溝型断面のフレームの生産効率を向上させることができるフレーム成形装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するフレーム成形装置は、平板形状の基材をウェブとウェブの両端に一体的に連結されたフランジとを有する溝型断面のフレームに成形するフレーム成形装置であって、前記フレーム成形装置は、左右方向で互いに対向する左右一対のスタンドの各々が第１ロールと当該第１ロールの下方に位置する第２ロールとを前記左右方向を中心軸として回転可能に支持し、前記第１ロール同士および前記第２ロール同士が前記左右方向で対向することによりロール群が構成され、前記ロール群が成形方向に並ぶロール成形装置であり、前記左右一対のスタンドを前記左右方向に相対移動させるウェブ幅調整機と、前記左右一対のスタンドの各々において前記第１ロールと前記第２ロールとを上下方向に相対移動させるウェブ厚さ調整機と、前記左右一対のスタンドの各々において前記第１ロールと前記第２ロールとを前記左右方向に相対移動させるフランジ厚さ調整機とを備える。
【０００７】
上記構成によれば、ウェブ幅調整機を用いて一対のスタンドを左右方向に相対移動させることにより、ウェブ幅の異なるフレームを成形することができる。また、ウェブ厚さ調整機およびフランジ厚さ調整機を用いて第１ロールと第２ロールとを相対移動させることにより、厚さの異なる基材からフレームを成形することができる。その結果、ロールを交換せずとも形状の異なるフレームを成形可能であることから、フレームの生産効率を向上させることができる。
【０００８】
上記構成のフレーム成形装置において、前記ウェブ幅調整機は、前記左右一対のスタンドの相対移動に際して前記左右一対のスタンドを相反する方向へ同じ移動量だけ移動させることが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、左右一対のスタンドを相対移動させたとしても、左右一対の第１ロール間の中心および左右一対の第２ロール間の中心を同じ位置に保持することができる。これにより、たとえば同じ基材からウェブ幅の異なるフレームを成形する際に左右方向における基材の中心位置を変更する必要がなくなる。その結果、フレームの生産効率をさらに向上させることができる。
【００１０】
上記構成のフレーム成形装置において、前記左右一対のスタンドの各々は、前記第１ロールと前記第２ロールとで構成される上下ロール対を複数支持していることが好ましい。
上記構成によれば、１組の左右一対のスタンドにより複数のロール群が構成される。そのため、複数のロール群におけるウェブ幅の変更を同時期に行うことができる。
【００１１】
上記構成のフレーム成形装置において、前記ウェブ厚さ調整機が前記第１ロールを前記スタンドに対して前記上下方向に移動させるものであり、前記フランジ厚さ調整機が前記第２ロールを前記スタンドに対して前記左右方向に移動させるものであってもよい。
【００１２】
上記構成によれば、たとえば、スタンドに対して第１ロールを移動させるだけで第１ロールと第２ロールとの上下方向における相対移動を具現化することができ、また、スタンドに対して第２ロールを移動させるだけで第１ロールと第２ロールとの左右方向における相対移動を具現化することができる。その結果、ウェブ厚さ調整機の構成およびフランジ厚さ調整機の構成を簡素化することができる。
【００１３】
上記構成のフレーム成形装置において、前記ウェブ厚さ調整機は、前記スタンドに対して前記上下方向に移動可能に取り付けられて前記第１ロールを回転可能に支持する第１ロールユニットであって、前記上下方向に直交する直交方向に対して傾斜する傾斜面を有する前記第１ロールユニットと、前記スタンドに対して前記直交方向に移動可能に取り付けられて前記傾斜面に面接触した状態で前記第１ロールユニットを支持するユニット支持部材とを有し、前記ユニット支持部材の前記直交方向における移動量で前記第１ロールユニットの前記上下方向における移動量を規定することが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、第１ロールの上下方向への移動量が上下方向とは異なる方向へのユニット支持部材の移動量によって規定されるため、ユニット支持部材の移動量に比べて第１ロールの移動量を小さくすることが可能である。その結果、上下方向における第１ロールの位置を高い精度で調整することができる。
【００１５】
上記構成のフレーム成形装置において、前記左右一対のスタンドの各々は、前記第１ロールを駆動する第１駆動ギヤと前記第２ロールを駆動する第２駆動ギヤとの間で動力を伝達する伝達機構を有し、前記伝達機構は、前記左右方向を中心軸として前記スタンドに回転可能に支持されて前記第１駆動ギヤに噛合する第１アイドルギヤと、前記左右方向を中心軸として前記スタンドに回転可能に支持されて前記第１アイドルギヤと前記第２駆動ギヤとに噛合する第２アイドルギヤとを有し、前記第１ロールが前記上下方向における移動範囲の中央位置に位置しているとき、前記第１駆動ギヤの中心軸と前記第１アイドルギヤの中心軸とが同じ高さに位置していることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、第１ロールが中央位置から上下方向へ移動したとしても、その移動量に比べて第１駆動ギヤと第１アイドルギヤとの中心距離の変化量を小さくすることができる。その結果、第１ロールが上下方向に移動したとしても第１駆動ギヤと第１アイドルギヤとの間において確実な動力伝達を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）フレーム成形装置の一実施形態の概略構成を模式的に示す側面図、（ｂ）フレーム成形装置の一実施形態の概略構成を模式的に示す上面図。
【図２】フレームの形状を示す断面図。
【図３】図１の３−３線における成形ユニットの構造を模式的に示す図。
【図４】成形ユニットの下部の構造を模式的に示す側面図。
【図５】ウェブ幅調整機の構造の一例を模式的に示す図。
【図６】（ａ）（ｂ）ウェブ幅調整機によるスタンドの移動態様を模式的に示す図。
【図７】ウェブ幅調整機による第１ロールおよび第２ロールの移動態様を模式的に示す図。
【図８】ウェブ厚さ調整機の一例の構造を模式的に示す図。
【図９】（ａ）（ｂ）ウェブ厚さ調整機による第１ロールの移動態様を模式的に示す図。
【図１０】フランジ厚さ調整機の構造の一例を模式的に示す図。
【図１１】ウェブ厚さ調整機による第１ロールの移動態様およびフランジ厚さ調整機による第２ロールの移動態様を模式的に示す図。
【図１２】動力伝達機構の一例を模式的に示す図であって、第１ロールが中央位置に位置している状態を示す図。
【図１３】第１駆動ギヤが最大移動量だけ上方に移動した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（フレーム成形装置の概略構成）
図１〜図１３を参照して、フレーム成形装置の一実施形態について説明する。まず、図１を参照してフレーム成形装置の概略構成について説明する。
【００１９】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、フレーム成形装置１０は、平坦な床面１１に設置されるロール成形装置である。フレーム成形装置１０は、平板形状を有する基材１２を床面１１に沿った成形方向に沿って移動させながら溝型断面のフレーム１３へ成形するロール成形機３０と、ロール成形機３０に基材１２を搬入する搬入機１５と、ロール成形機３０によって成形されたフレーム１３の搬出に利用される搬出機２５とを備えている。なお、以下では、床面１１に直交する方向を上下方向、上下方向に直交する直交方向の１つであって床面１１に平行な方向を左右方向という。
【００２０】
（搬入機１５）
搬入機１５は、床面１１に固定された搬入ベース１６と、搬入ベース１６の上端部に支持された複数の搬入ローラー１７とを有している。複数の搬入ローラー１７は、基材１２の成形方向に並設されており、左右方向を中心軸として回転可能に構成されている。また、搬入機１５は、搬入ベース１６に対して基材１２の成形方向における所定の間隔、たとえば数メートルごとに設置された左右一対の案内ローラー１８を複数有している。左右一対の案内ローラー１８は、左右方向におけるフレーム成形装置１０の中心面Ｃに対して対称な位置に配置されている。左右一対の案内ローラー１８は、上下方向を中心軸として回転可能に支持されており、搬入ベース１６に対して左右方向に移動可能に、また、所望の位置で固定可能に構成されている。左右一対の案内ローラー１８は、左右方向における基材１２の位置決めを行うことで基材１２の長手方向を成形方向に一致させるとともに基材１２の短手方向における中心を中心面Ｃに配置する。なお、基材１２の長手方向が成形方向に一致し、かつ、基材１２の短手方向の中心が中心面Ｃに位置しながら基材１２が成形方向に進むことを基材１２の直進性という。
【００２１】
（搬出機２５）
搬出機２５は、床面１１に固定された搬出ベース２６と、搬出ベース２６に設置された複数の搬出ローラー２７とを有している。複数の搬出ローラー２７は、成形方向に並設されて左右方向を中心軸として回転可能に構成されている。搬出機２５においては、ロール成形機３０による成形が完了したフレーム部分が搬出ローラー２７を転動させながら成形方向に移動する。そして搬出機２５は、フレーム成形装置１０から搬出される前のフレーム１３を一時的に保管する。
【００２２】
（ロール成形機３０）
ロール成形機３０は、成形方向における上流側から順に、投入部３５、成形部４０、および、矯正部１１５を有している。ロール成形機３０は、平坦な設置面３１ａを有して床面１１に固定されるベース３１を備えており、このベース３１の設置面３１ａに成形部４０が設置されている。
【００２３】
（投入部３５）
投入部３５は、成形方向における上流側にて成形部４０に隣接する位置に位置し、基材１２の直進性を保持したまま成形部４０に基材１２を投入する。投入部３５は、成形部４０を構成する成形ユニット４１の上流側端面に固定される左右一対の投入ベース３６と、各投入ベース３６に固定されて左右方向に延びるガイドレール３７と、各ガイドレール３７に移動可能に取り付けられて中心面Ｃを中心とした左右対称な位置に位置する左右一対の保持ローラー３８とを有している。ガイドレール３７は、成形方向に並設されており、左右一対の保持ローラー３８は、ガイドレール３７の各々に対して上下方向を中心軸として回転可能に取り付けられている。成形方向で並んでいる左右一対の保持ローラー３８は、成形方向における間隔が搬入機１５の案内ローラー１８よりも小さい間隔、たとえば数十センチメートルに設定されている。
【００２４】
基材１２の一部が成形部４０に投入された状態、特に基材１２の終端部分が搬入機１５と成形部４０との間に位置している状態においては、成形にともなう反力によって基材１２の直進性が喪失されやすい。この点、左右一対の保持ローラー３８は、成形部４０に近い位置に位置し、また、成形方向における間隔が搬入機１５の案内ローラー１８よりも小さい間隔に設定されている。これにより、基材１２の終端部分が成形部４０と搬入機１５との間に位置したとしても基材１２の直進性が保持されやすくなる。この保持ローラー３８は、手動によって位置が変更可能であってもよいし、たとえばサーボモーターなどを用いて位置が変更可能であってもよい。
【００２５】
（成形部４０）
成形部４０は、成形方向に並ぶ複数の成形ユニット４１を有している。各成形ユニット４１は、中心面Ｃを中心に左右方向で互いに対向する左右一対のスタンド４２を有している。左右一対のスタンド４２の各々は、第１ロール４３と第１ロール４３の下方に位置する第２ロール４４とを左右方向を中心軸として回転可能に支持している。１つの第１ロール４３と当該第１ロール４３に対応する１つの第２ロール４４とは上下ロール対を構成する。左右一対のスタンド４２の各々が支持する第１ロール４３および第２ロール４４が中心面Ｃを中心として左右方向で対向することにより、これら左右一対の第１ロール４３および左右一対の第２ロール４４によって１つのロール群４５（図３参照）が構成される。左右一対のスタンド４２の各々は、成形方向に並ぶ複数の上下ロール対（本実施形態では４つ）を有している。すなわち、各成形ユニット４１は、左右一対のスタンド４２が有する上下ロール対の数と同じ数だけ成形方向に並んだロール群４５を有している。
【００２６】
このように成形部４０は、成形方向に並ぶ複数段のロール群４５を有している。各ロール群４５は、第１ロール４３の形状、第２ロール４４の形状、ならびに、第１ロール４３と第２ロール４４との相対位置に応じた断面形状へと基材１２を成形する。成形部４０は、複数段のロール群４５による成形を段階的に行うことにより、平板形状の基材１２を溝型断面のフレーム１３へと成形する。
【００２７】
図２は、フレーム１３の形状を示す断面図であり、同図２に示すように、フレーム成形装置１０は、厚さｔの平板形状を有する基材１２を溝型断面の底部に相当するウェブ１３ａとウェブ１３ａの両端から延びる一対のフランジ１３ｂとを備えた溝型断面のフレーム１３へと成形する。なお、ウェブ１３ａの幅をウェブ幅Ｗといい、ウェブ１３ａとフランジ１３ｂとがなす角度を曲げ角度θといい、最終的な曲げ角度θを設計角度という。
【００２８】
図３に示すように、成形ユニット４１は、左右一対のスタンド４２にウェブ幅調整機５０、ウェブ厚さ調整機６５、および、フランジ厚さ調整機８０を有している。ウェブ幅調整機５０は、ウェブ幅Ｗを調整する。ウェブ厚さ調整機６５は、ウェブ１３ａに対応する部分における第１ロール４３と第２ロール４４との間隔であるウェブ厚さｔａを基材１２の厚さｔに応じた値に調整する。フランジ厚さ調整機８０は、フランジ１３ｂに対応する部分における第１ロール４３と第２ロール４４との間隔であるフランジ厚さｔｂを基材１２の厚さｔに応じた値に調整する。なお、基材１２の厚さｔやウェブ幅Ｗなどの成形条件は、フレーム成形装置１０を統括制御する制御装置１２０に対して入力装置１２１を通じて入力される。制御装置１２０は、入力装置１２１から新たな成形条件が入力されると、各種調整機を用いてウェブ幅Ｗやウェブ厚みｔａ、フランジ厚みｔｂを調整する。
【００２９】
（ウェブ幅調整機５０）
図３および図４に示すように、ウェブ幅調整機５０は、左右一対のスタンド４２を左右方向で相対移動させることで成形ユニット４１の各ロール群４５についてのウェブ幅Ｗを調整する。ウェブ幅調整機５０は、ベース３１の設置面３１ａに固定されて各スタンド４２の下方を左右方向に沿って延びるリニアガイド５１と、各スタンド４２に固定されて各リニアガイド５１に対して移動可能に構成された複数のスライダー５２とを有している。ウェブ幅調整機５０は、リニアガイド５１とスライダー５２とで構成される案内機構を各上下ロール対の下方に有している。
【００３０】
図５に示すように、ウェブ幅調整機５０は、ボールねじ機構を用いて左右一対のスタンド４２を左右方向に相対移動させる。ウェブ幅調整機５０は、左右方向に沿う中心軸を有して左右一対のスタンド４２の各々に回転不能に取り付けられるナット５４と、ナット５４の各々に係合するねじ部５５を有して左右方向に沿って延びるスタンド移動軸５６とを有している。ナット５４およびねじ部５５は、左右一対のスタンド４２においてピッチが等しく、かつ、左右一対のスタンド４２における巻き方向が互いに異なるねじ構造を有している。すなわち、ウェブ幅調整機５０は、スタンド移動軸５６と左右一対のスタンド４２との連結に、左右一対のスタンドの間における巻き方向が互いに異なるねじ構造を有するボールねじ機構が用いられている。
【００３１】
ウェブ幅調整機５０は、成形方向に並ぶ複数のスタンド移動軸５６、本実施形態では２つのスタンド移動軸５６を有している。２つのスタンド移動軸５６の一方は、各スタンド４２における成形方向最上流に位置する１段目のロール群４５の下方を通るように配設されている。２つのスタンド移動軸５６の他方は、各スタンド４２における成形方向最下流に位置する４段目のロール群４５の下方を通るように配設されている。これらスタンド移動軸５６は、スタンド４２よりも左右方向における一方へ突出しており、その先端部がベース３１の露出部分の上方に位置している。
【００３２】
ウェブ幅調整機５０は、スタンド移動軸５６の突出部分によって挟まれた位置にスタンド移動軸５６を駆動するスタンド駆動源５７を有している。スタンド駆動源５７は、たとえばサーボモーターを用いて構成される。スタンド駆動源５７と各スタンド移動軸５６とは、第１変換機構５８、第１変換機構５８から成形方向に沿って各スタンド移動軸５６へ向かって延びる動力伝達軸５９、および、動力伝達軸５９とスタンド移動軸５６とを連結する第２変換機構６０を介して連結されている。
【００３３】
第１変換機構５８は、スタンド駆動源５７の出力軸の回転運動を成形方向を中心軸とする各動力伝達軸５９の回転運動に変換する。第１変換機構５８は、各動力伝達軸５９の回転数および回転方向が同じとなるように回転運動を変換する。第２変換機構６０は、成形方向を中心軸とする動力伝達軸５９の回転運動を左右方向を中心軸とするスタンド移動軸５６の回転運動に変換する。第２変換機構６０は、各スタンド移動軸５６の回転数および回転方向が同じとなるように回転運動を変換する。
【００３４】
（ウェブ幅調整機５０の作用）
図６（ａ）および図６（ｂ）に示すように、上述したウェブ幅調整機５０は、スタンド駆動源５７の駆動により左右方向を中心軸として各スタンド移動軸５６を同じ回転数および回転方向に回転させる。そしてウェブ幅調整機５０は、左右一対のスタンド４２を左右方向における相反する方向へ同じ移動量だけ同時期に移動させる。ウェブ幅調整機５０は、たとえば各スタンド移動軸５６が左右方向を中心軸として紙面手前側へ回転すると互いに近づくようにスタンド４２を移動させ、反対に各スタンド移動軸５６が左右方向を中心軸として紙面奥側へ回転すると互いに離れるようにスタンド４２を移動させる。
【００３５】
すなわち、図７に示すように、ウェブ幅調整機５０は、各ロール群４５における第１ロール４３および第２ロール４４の各々について、左右方向における中心を中心面Ｃに保持したまま左右方向の間隔を変更する。ウェブ幅調整機５０は、左右一対のスタンド４２を互いに近づけることによりウェブ幅Ｗをより小さなウェブ幅Ｗ１へと変更し、左右一対のスタンド４２を互いに離すことによりウェブ幅Ｗをより大きなウェブ幅Ｗ２へと変更する。このようにウェブ幅調整機５０は、左右一対のスタンド４２の相対移動を通じて、各ロール群４５におけるウェブ厚さｔａおよびフランジ厚さｔｂを変更することなくウェブ幅Ｗを調整する。
【００３６】
（ウェブ厚さ調整機６５）
図３に示すように、ウェブ厚さ調整機６５は、上下ロール対を構成する第１ロール４３と第２ロール４４との上下方向における相対位置を変更することによりウェブ厚さｔａを調整する。ウェブ厚さ調整機６５は、第１ロール４３の第１駆動軸４３ａを図示されない１以上の軸受によって回転可能に支持するとともにスタンド４２に対して上下方向に沿って移動可能に取り付けられた第１ロールユニット６６を有している。ウェブ厚さ調整機６５は、スタンド４２に対して第１ロールユニット６６を上下方向に移動させて第１ロール４３と第２ロール４４との上下方向における相対位置を変更することによりウェブ厚さｔａを調整する。なお、ウェブ厚さｔａの調整量は、０．０１ミリメートルオーダーである。ウェブ厚さ調整機６５は、基準となる第１ロール４３の位置を中央位置とするとき、中央位置に対する最大移動量ｈ（図１３参照）がたとえば±４ミリメートルに設定される。
【００３７】
図８に示すように、第１ロールユニット６６は、第１ユニット本体６７、連結部材６８、および、案内部材６９を有している。第１ユニット本体６７は、図示されない複数の軸受によって第１ロール４３の第１駆動軸４３ａを回転可能に支持している。連結部材６８は、第１ユニット本体６７と案内部材６９とを連結する部材であり、第１ユニット本体６７に固定される基端部と当該基端部から上方に向かって延びてスタンド４２よりも上方に位置する先端部とを有している。連結部材６８は、左右方向にて並設されている。案内部材６９は、各連結部材６８の先端部に固定されており、上下方向に直交する直交方向の１つである左右方向に対して傾斜する傾斜面であって第１ロール４３に近い部位ほど上方に位置するように左右方向に延びる傾斜面６９ａを有している。
【００３８】
ウェブ厚さ調整機６５は、スタンド４２に対して上記直交方向の１つである左右方向に移動可能に取り付けられたユニット支持部材７０を有している。ユニット支持部材７０は、傾斜面６９ａに面接触可能な支持面７０ａを有している。
【００３９】
なお、傾斜面６９ａおよび支持面７０ａの傾斜角度は、直交方向におけるユニット支持部材７０の移動量よりも上下方向における案内部材６９の移動量が小さくなる角度である。すなわち、傾斜角度は、ユニット支持部材７０の移動方向に対する角度が４５°未満である。また、ユニット支持部材７０は、上下方向に直交する方向への移動量により案内部材６９を上下方向へ移動量を規定するように構成されていればよく、上下方向に直交する直交方向のうちで傾斜面６９ａに交差する方向に移動可能であればよい。
【００４０】
ウェブ厚さ調整機６５は、図示されないブラケットなどを介してスタンド４２に固定された第１駆動源７１を有している。第１駆動源７１は、たとえばサーボモーターを用いて構成される。第１駆動源７１は、左右方向を中心軸とする第１ロール移動軸７２を有している。この第１ロール移動軸７２は、ユニット支持部材７０に対してボールねじ機構を介して連結されている。
【００４１】
また、ウェブ厚さ調整機６５は、第１ユニット本体６７を上下方向に移動可能に構成された上下動機として油圧シリンダー７３を有している。油圧シリンダー７３は、スタンド４２に対して固定されるとともに図示されない配管を通じて油圧が供給されるシリンダー部７４と、シリンダー部７４に対して伸縮可能に構成されて第１ユニット本体６７に連結された伸縮ロッド７５とを有している。ウェブ厚さｔａの調整時、油圧シリンダー７３は、第１ユニット本体６７を上下方向に沿って移動させる。一方、フレーム１３の成形時、油圧シリンダー７３は、伸縮ロッド７５の伸縮量が一定に保持される保持油圧がシリンダー部７４に供給される。すなわち、油圧シリンダー７３は、フレーム１３の成形時に成形にともなう反力によって第１ロール４３が上方へ変位しようとしてもその変位を抑える変位抑制機として機能し、成形時におけるウェブ厚さｔａの変化を抑える。
【００４２】
（ウェブ厚さ調整機６５の作用）
図９（ａ）に示すように、第１ロール４３を上方へ移動させる際、まず油圧シリンダー７３により第１ロールユニット６６を上昇させる。その後、第１駆動源７１が第１ロール移動軸７２を正転させてユニット支持部材７０を第１ロール４３から遠ざける方向へと移動させる。ユニット支持部材７０が目標位置に到達すると第１駆動源７１が停止され、油圧シリンダー７３により第１ロールユニット６６を下降させる。そして、ユニット支持部材７０の支持面７０ａに案内部材６９の傾斜面６９ａが面接触して第１ロールユニット６６が所定位置に配置されると油圧シリンダー７３に対する保持油圧の供給が開始される。
【００４３】
図９（ｂ）に示すように、第１ロール４３を下方へ移動させる際、まず油圧シリンダー７３により第１ロールユニット６６を上昇させる。その後、第１駆動源７１が第１ロール移動軸７２を逆転させてユニット支持部材７０を第１ロール４３に近づける方向へと移動させる。ユニット支持部材７０が目標位置に到達すると、第１駆動源７１が停止され、油圧シリンダー７３により第１ロールユニット６６が下降される。そして、ユニット支持部材７０の支持面７０ａに案内部材６９の傾斜面６９ａが面接触して第１ロールユニット６６が所定位置に配置されると油圧シリンダー７３に対する保持油圧の供給が開始される。
【００４４】
（フランジ厚さ調整機８０）
図３に示すように、フランジ厚さ調整機８０は、第１ロールユニット６６の下方にてスタンド４２に対して移動不能に取り付けられる第２ロールユニット８１を有している。第２ロールユニット８１は、第２ロール４４の第２駆動軸４４ａを図示されない複数の軸受によって回転可能に支持しているとともに第２ロール４４の第２駆動軸４４ａが左右方向に沿って移動可能に構成されている。
【００４５】
図１０に示すように、第２ロールユニット８１は、第２ロール４４の第２駆動軸４４ａを回転可能に支持している。第２駆動軸４４ａは、第２ロール４４が取り付けられる大径部４４ｂと、第２ロール４４を駆動する第２駆動ギヤ１０５が取り付けられる小径部４４ｃとを有している。第２ロールユニット８１は、スタンド４２に対して移動不能に取り付けられる第２ユニット本体８２と、第２ユニット本体８２の内側面８２ａをオイルレスプレート８３，８４を介して左右方向に沿って摺動可能な摺動部材８５を有している。
【００４６】
摺動部材８５は、内側支持部８６、外側支持部８７、および、連結部８８を有している。内側支持部８６は、オイルレスプレート８３を介して第２ユニット本体８２の内側面８２ａを左右方向に摺動可能に構成されている。内側支持部８６は、たとえばスペーサーなどにより所定の間隔に空けて左右方向にて対向する一対の円すいころ軸受８９，９０を介して、第２駆動ギヤ１０５に対する第２ロール４４側にて第２駆動軸４４ａの大径部４４ｂを回転可能に支持している。一対の円すいころ軸受８９，９０は、第２駆動軸４４ａの大径部４４ｂに一体的に形成された係合鍔部４４ｄと大径部４４ｂの端部に形成された雄ねじ部に螺合するベアリングナット９１とに挟持されることで与圧が付与されている。
【００４７】
外側支持部８７は、オイルレスプレート８４を介して第２ユニット本体８２の内側面８２ａを左右方向に沿って摺動可能に構成されており、第２駆動ギヤ１０５に対する第２ロール４４の反対側にて第２駆動軸４４ａの小径部４４ｃをラジアル軸受９２を介して回転可能に支持している。ラジアル軸受９２は、小径部４４ｃの末端に形成された雄ねじ部に螺合するベアリングナット９３によって外側支持部８７の軸受係止部８７ａに押圧されることにより与圧が付与されている。連結部８８は、第２駆動ギヤ１０５や後述する他のギヤとの干渉を回避しつつ、内側支持部８６と外側支持部８７とを一体的に連結する。
【００４８】
フランジ厚さ調整機８０は、ボールねじ機構を用いて摺動部材８５を左右方向に移動させる。フランジ厚さ調整機８０は、左右方向が中心軸に設定されて外側支持部８７に回転不能に取り付けられるナット９５と、ナット９５に係合するねじ軸部を有して左右方向に沿って延びる第２ロール移動軸９６とを有している。第２ロール移動軸９６は、第２ユニット本体８２に対して固定される第２駆動源９７によって駆動される。第２駆動源９７は、たとえばサーボモーターを用いて構成される。
【００４９】
フランジ厚さ調整機８０は、第２駆動源９７による第２ロール移動軸９６の正転により中心面Ｃに近づく方向に摺動部材８５を移動させる。この際、摺動部材８５は、円すいころ軸受８９で係合鍔部４４ｄを中心面Ｃに向かって押圧しながら移動する。これにより、フランジ厚さｔｂが大きくなる。また、フランジ厚さ調整機８０は、第２駆動源９７による第２ロール移動軸９６の逆転により中心面Ｃから遠ざかる方向に摺動部材８５を移動させる。この際、摺動部材８５は、円すいころ軸受９０でベアリングナット９１を中心面Ｃとは反対方向へ押圧しながら移動する。これにより、フランジ厚さｔｂが小さくなる。
【００５０】
（ウェブ厚さ調整機６５およびフランジ厚さ調整機８０の作用）
図１１に示すように、上述したウェブ厚さ調整機６５およびフランジ厚さ調整機８０は、基材１２の厚さｔがｔ０からｔ１へ小さくなる場合、その差分Δｔ１（＝ｔ０−ｔ１）だけ第１ロール４３を下方へ移動させるとともに、その差分Δｔ１とそのロール群４５における曲げ角度θとに基づく分だけ第２ロール４４を中心面Ｃとは反対側へ移動させる。また、基材１２の厚さｔがｔ０からｔ２へ大きくなる場合、その差分Δｔ２（＝ｔ２−ｔ０）だけ第１ロール４３を上方へ移動させるとともに、その差分Δｔ２とそのロール群４５における曲げ角度θとに基づく分だけ第２ロール４４を中心面Ｃ側へ移動させる。このようにウェブ厚さ調整機６５およびフランジ厚さ調整機８０は、ウェブ幅Ｗを保持したままフレーム１３のウェブ厚さｔａおよびフランジ厚さｔｂを調整する。なお、各種調整機５０，６５，８０による調整は同時期に行ってもよいし順番に行ってもよい。
【００５１】
（動力伝達機構１００）
図３、図５、図１２、および、図１３を参照して、各成形ユニット４１において第１ロール４３および第２ロール４４に動力を伝達する動力伝達機構１００について説明する。
【００５２】
図３および図５に示すように、各成形ユニット４１は、奇数段目のロール群４５と偶数段目のロール群４５とを構成する第１および第２ロール４３，４４に対して共通するロール駆動源１０１から動力が伝達されるように構成されている。各成形ユニット４１は、一対のロール駆動源１０１を有している。一方のロール駆動源１０１は、成形方向の上流側に位置する２つのロール群４５を駆動する。他方のロール駆動源１０１は、成形方向の下流側に位置する２つのロール群４５を駆動する。ロール駆動源１０１は、２段目あるいは３段目のロール群４５に対応する第２ロールユニット８１の下方を左右方向に沿って延びる入力軸１０２を有している。各ロール駆動源１０１は、スライドベース１０９に固定されている。スライドベース１０９は、２，３段目のロール群４５に対応するリニアガイド５１に案内されるスライダー５２が固定されている。スライドベース１０９とスタンド４２とは成形方向に並ぶ一対の連結部材１１０によって連結されている。すなわち、スライドベース１０９は、ウェブ幅調整機５０によってスタンド４２とともに左右方向に沿って移動するように構成されている。
【００５３】
入力軸１０２は、左右一対のスタンド４２の各々に左右方向を中心軸として回転可能に支持されている。ロール駆動源１０１は、一定の速度で入力軸１０２を回転させることにより、入力軸１０２に連結された入力ギヤ１０３を駆動する。
【００５４】
図１２に示すように、動力伝達機構１００は、第１駆動軸４３ａに連結された第１駆動ギヤ１０４、第２駆動軸４４ａに連結された第２駆動ギヤ１０５、および、第１駆動ギヤ１０４と第２駆動ギヤ１０５との間で動力を伝達可能な中間伝達機構を有している。入力ギヤ１０３は、２段目あるいは３段目の第２ロール４４を駆動する第２駆動ギヤ１０５に噛合している。動力伝達機構１００は、入力ギヤ１０３に対する速度伝達比が各第１駆動ギヤ１０４において等しくなるように、また、各第２駆動ギヤ１０５において等しくなるように構成されている。
【００５５】
中間伝達機構は、互いに噛合する第１アイドルギヤ１０６と第２アイドルギヤ１０７とを有している。第１アイドルギヤ１０６は、第２アイドルギヤ１０７に加えて、奇数段目の第１駆動ギヤ１０４および偶数段目の第１駆動ギヤ１０４の双方と噛合している。第１アイドルギヤ１０６の中心軸１０６ａは、第１ロール４３が中央位置に位置しているときに第１駆動ギヤ１０４の中心軸１０４ａと同じ高さに設定される。第１ロール４３が中央位置に位置しているときの第１アイドルギヤ１０６と第１駆動ギヤ１０４との中心距離である基準中心距離Ｐは、たとえば４０ｃｍといった数十ｃｍオーダーの値である。第２アイドルギヤ１０７は、第１アイドルギヤ１０６に加えて、奇数段目の第２駆動ギヤ１０５および偶数段目の第２駆動ギヤ１０５の双方と噛合している。第２アイドルギヤ１０７の中心軸１０７ａは、第２駆動ギヤ１０５の中心軸１０５ａと同じ高さに位置している。
【００５６】
こうした構成の動力伝達機構１００において、入力ギヤ１０３に入力された動力は、２，３段目の第２駆動ギヤ１０５に伝達されたのちに第２アイドルギヤ１０７へと伝達される。第２アイドルギヤ１０７は、第１アイドルギヤ１０６と１，４段目の第２駆動ギヤ１０５とに動力を伝達する。第１アイドルギヤ１０６は、奇数段目の第１駆動ギヤ１０４と偶数段目の第１駆動ギヤ１０４とに動力を伝達する。なお、動力伝達機構１００において、入力ギヤ１０３は、第２駆動ギヤ１０５、第１アイドルギヤ１０６、および、第２アイドルギヤ１０７のいずれか１つに対してロール駆動源１０１の動力を入力するように構成されていればよい。
【００５７】
（中間伝達機構の作用）
図１３に示すように、上述した中間伝達機構においては、第１ロール４３が中央位置に位置しているとき、第１アイドルギヤ１０６の中心軸１０６ａは第１駆動ギヤ１０４の中心軸１０４ａと同じ高さに配置されている。また、中央位置に対する第１ロール４３の最大移動量ｈはミリメートルオーダーであり、第１ロール４３が中央位置に位置しているときの第１駆動ギヤ１０４と第１アイドルギヤ１０６との中心距離である基準中心距離Ｐは数十センチメートルである。そのため、ウェブ厚さ調整機６５によるウェブ厚さｔａの調整によって第１ロール４３が上下方向に移動したとしてもその移動量に比べて中心距離の変化量を小さくすることができる。たとえば、基準中心距離Ｐを４０ｃｍ、最大移動量ｈを４ｍｍとする場合、中心距離の変化量ΔＰ（＝中心距離Ｐ２−基準中心距離Ｐ）は＋０．０２ｍｍで済む。これは、日本歯車工業会規格ＪＧＭＡ１１０１−０１（２０００）に規定された歯車の精度等級においてＮ７，Ｎ８を満足するものである。
【００５８】
（矯正部１１５）
図１に示すように、矯正部１１５は、上側矯正ロール１１６と上側矯正ロール１１６の下方に位置する下側矯正ロール１１７とで構成された上下一対の矯正ロール対として、成形方向における上流側から順に前段矯正ロール対と後段矯正ロール対とを有している。前段矯正ロール対は、成形部４０を構成するロール群４５よりも上方に位置しており、後段矯正ロール対は、成形部４０を構成するロール群４５と同じ高さに位置している。矯正部１１５は、中央部分における残留応力を低減することで、残留歪みによる長手方向におけるフレーム１３の反りを小さくする。
【００５９】
上記実施形態のフレーム成形装置１０によれば、以下に列挙する作用効果が得られる。
（１）フレーム成形装置１０は、ウェブ幅Ｗを調整可能なウェブ幅調整機５０、ウェブ厚さｔａを調整可能なウェブ厚さ調整機６５、および、フランジ厚さｔｂを調整可能なフランジ厚さ調整機８０を備えている。そのため、フレーム成形装置１０においては、第１ロール４３および第２ロール４４を交換せずとも、ウェブ幅Ｗの異なるフレーム１３や厚さｔの異なる基材１２からフレーム１３を成形することができる。その結果、フレーム１３の生産効率を向上させることができる。また、こうした生産効率の向上により、形状の異なるフレーム１３をその時々に生産可能であることから、形状の異なるフレーム１３を在庫として保管しておく必要性が抑えられる。その結果、フレーム１３の在庫や金型の保管などを含め、フレームの成形にかかわる占有スペースの縮小を図ることも可能である。
【００６０】
（２）ウェブ幅調整機５０は、左右一対のスタンド４２を相反する方向へ同じ移動量だけ同時期に移動させる。そのため、左右一対のスタンド４２を相対移動させたとしても、左右一対の第１ロール４３の中心および左右一対の第２ロール４４の中心を中心面Ｃに保持することができる。これにより、たとえば同じ基材１２からウェブ幅Ｗの異なるフレーム１３を成形する際に左右方向における基材１２の中心位置を変更する必要がない。その結果、フレーム１３の生産効率をさらに向上させることができる。
【００６１】
（３）成形ユニット４１において、左右一対のスタンド４２の各々は、第１ロール４３と第２ロール４４とで構成される上下ロール対を複数支持している。すなわち、１つの成形ユニット４１は、成形方向に並ぶ複数のロール群４５を有している。そのため、左右一対のスタンド４２の１組を左右方向に相対移動させることにより複数のロール群４５におけるウェブ幅Ｗの変更を同時期に行うことができる。また、複数のロール群４５において、第１ロール４３の間隔および第２ロール４４の間隔を等しくすることができる。
【００６２】
（４）ウェブ幅調整機５０においては、スタンド移動軸５６と左右一対のスタンド４２との連結にスタンド４２に対する巻き方向が互いに異なるねじ構造を有するボールねじ機構が用いられている。そのため、スタンド移動軸５６の回転により左右一対のスタンド４２を相反する方向へ同じ移動量だけ同時期に移動させることができる。また、左右一対のスタンド４２がスタンド移動軸５６によって連結されるため、成形ユニット４１全体として左右方向の荷重に対する機械的な強度を高めることもできる。
【００６３】
（５）ウェブ幅調整機５０は、リニアガイド５１とスライダー５２とで構成される案内機構を成形方向に沿って複数有し、また、成形方向に間隔を開けて複数のスタンド移動軸５６を有している。こうした構成によれば、スタンド４２の位置が部分的に規定される箇所が成形方向において分散して配置されることから、ベース３１に対して成形ユニット４１を安定して支持することができる。その結果、ウェブ幅Ｗの調整に起因した寸法誤差を抑えることができる。
【００６４】
（６）ウェブ幅調整機５０は、成形方向に並ぶスタンド移動軸５６を１つのスタンド駆動源５７で駆動する。そのため、スタンド移動軸５６ごとにスタンド駆動源５７が配設される構成に比べてスタンド移動軸５６の回転速度などの誤差を小さくすることができる。
【００６５】
（７）ウェブ厚さ調整機６５は、第１ロール４３をスタンド４２に対して上下方向に移動させる。また、フランジ厚さ調整機８０は、第２ロール４４をスタンド４２に対して左右方向に移動させる。そのため、スタンド４２に対して第１ロール４３を移動させるだけで第１ロール４３と第２ロール４４との上下方向における相対移動を具現化することができ、スタンド４２に対して第２ロール４４を移動させるだけで第１ロール４３と第２ロール４４との左右方向における相対移動を具現化することができる。その結果、ウェブ厚さ調整機６５の構成およびフランジ厚さ調整機８０の構成を簡素化することができる。そのうえ、成形部４０に対する基材１２の投入位置を上下方向において変更する必要もない。
【００６６】
（８）また、第１ロール４３と第２ロール４４との相対移動は、たとえば、第１ロール４３および第２ロール４４の双方をスタンド４２に対して上下方向および左右方向に移動させることによっても具現化可能である。しかしながら、こうした構成は、第１ロール４３を上下左右に移動させる機構を第１ロール４３の駆動部分に集中的に配置する必要があり、ウェブ厚さ調整機６５およびフランジ厚さ調整機８０の構造が複雑化してしまう。この点、上記構成によれば、ウェブ厚さ調整機６５とフランジ厚さ調整機８０とを離れた位置に配置されることで第１ロール４３と第２ロール４４とを相対移動させる機構の複雑化を抑えることができる。また、各調整機に使用される部品の大型化を図ることもでき、装置の耐久性を高めることもできる。
【００６７】
（９）ウェブ厚さ調整機６５は、傾斜面６９ａと支持面７０ａとを用いて、左右方向へのユニット支持部材７０の移動量を第１ロールユニット６６の上下方向の移動量へと変換している。こうした構成によれば、第１ロール４３の上下方向への移動量が当該上下方向とは異なる左右方向へのユニット支持部材７０の移動量によって規定されるため、ユニット支持部材７０の移動量に比べて第１ロール４３の移動量を小さくすることが可能である。その結果、上下方向における第１ロール４３の移動量を高い精度で制御することができる。こうした効果は、ユニット支持部材７０の移動方向における傾斜面６９ａの傾斜角度が小さいほどより顕著なものとなる。
【００６８】
（１０）動力伝達機構１００は、第１駆動ギヤ１０４と第２駆動ギヤ１０５との間で動力を伝達する中間伝達機構として、第１アイドルギヤ１０６と第２アイドルギヤ１０７とを有している。そして、第１アイドルギヤ１０６の中心軸１０６ａは、第１ロール４３が中央位置に位置しているときに第１駆動ギヤ１０４の中心軸１０４ａと上下方向において同じ位置、すなわち同じ高さに設定されている。こうした構成によれば、第１ロール４３を上下方向に移動させたときにこれら第１駆動ギヤ１０４と第１アイドルギヤ１０６との中心距離の変化量を小さくすることができる。その結果、第１アイドルギヤ１０６と第１駆動ギヤ１０４との間において確実な動力伝達を行うことができる。
【００６９】
（１１）油圧シリンダー７３においては、フレーム１３の成形時、伸縮ロッド７５の伸縮量が成形開始時の伸縮量に保持される保持油圧が供給される。そのため、油圧シリンダー７３は、成形にともなう反力として第１ロール４３を上方へ変位させようとする力が作用して第１ロールユニット６６が上方へ変位しようとしても、その変位を抑えることができる。その結果、成形時におけるウェブ厚さｔａの変化を抑えることができる。
【００７０】
なお、上記実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・第１ロールユニット６６を上下動させる上下動機、および、第１ロール４３の上方への変位を抑える変位抑制機の各々は、油圧シリンダー７３に限らず、たとえばエアシリンダーであってもよいし、たとえばサーボモーターを用いた電動シリンダーであってもよい。また、フレーム成形装置１０は、上下動機と変位抑制機とを各別に有している構成であってもよい。また、フレーム成形装置１０は、変位抑制機を有していなくともよい。
【００７１】
・第１アイドルギヤ１０６および第２アイドルギヤ１０７で構成される中間伝達機構は、成形方向で隣接する第１および第２ロール４３，４４間で動力を伝達するに限らず、第１ロール４３と第２ロール４４とで構成される上下ロール対ごとに設けられてもよい。
【００７２】
・中間伝達機構において、第１アイドルギヤ１０６は、第２アイドルギヤ１０７との間、および、第１駆動ギヤ１０４との間で動力を伝達できればよい。そのため、第１アイドルギヤ１０６は、たとえば、第２アイドルギヤ１０７との間で動力の伝達を行う第１大径ギヤと第１駆動ギヤ１０４に対して動力を伝達する第１小径ギヤとが左右方向に並設され、これらのギヤが左右方向に延びる同一の中心軸で回転する構成であってもよい。同様に、第２アイドルギヤ１０７は、第１アイドルギヤ１０６との間、および、第２駆動ギヤ１０５との間で動力を伝達できればよい。そのため、第２アイドルギヤ１０７は、たとえば、第１アイドルギヤ１０６との間で動力の伝達を行う第２大径ギヤと第２駆動ギヤ１０５との間で動力を伝達する第２小径ギヤとが左右方向に並設され、これらのギヤが左右方向に延びる同一の中心軸で回転する構成であってもよい。こうした大径ギヤと小径ギヤとによってアイドルギヤが構成されることにより、第１駆動ギヤ１０４の配置、および、第２駆動ギヤ１０５の配置についての自由度が向上する。
【００７３】
・また、中間伝達機構において第１および第２アイドルギヤ１０６，１０７の双方が大径ギヤと小径ギヤとで構成されることにより、成形方向において隣接する上下ロール対の間隔を小さくすることができる。その結果、フレーム成形装置１０の省スペース化を図ることができる。
【００７４】
・第１アイドルギヤ１０６は、下限位置に位置している第１駆動ギヤ１０４の中心軸１０４ａと同じ高さに中心軸１０６ａが位置するように構成されていてもよい。また、第１アイドルギヤ１０６は、中心軸１０６ａが第１駆動ギヤ１０４の中心軸１０４ａと同じ高さに維持されるように上下方向に移動する構成であってもよい。
【００７５】
・ウェブ厚さ調整機６５においては、上下方向に直交する直交方向へのユニット支持部材７０の移動量により第１ロール４３の上下方向への移動量が規定される。こうした構成に限らず、ウェブ厚さ調整機６５は、上下動機による第１ロールユニット６６の移動量によって第１ロール４３の上下方向への移動量が規定される構成であってもよい。また、ユニット支持部材７０の移動により第１ロール４３が上下方向に移動する構成でもよい。
【００７６】
・ウェブ厚さ調整機６５は、スタンド４２に対して第１ロール４３を上下方向へ移動させる構成に限らず、スタンド４２に対して第１ロール４３および第２ロール４４の少なくとも一方を上下方向へ移動させる構成であればよい。また、フランジ厚さ調整機８０は、スタンド４２に対して第２ロール４４を左右方向に移動させる構成に限らず、スタンド４２に対して第１ロール４３および第２ロール４４の少なくとも一方を左右方向へ移動させる構成であってもよい。
【００７７】
・左右一対のスタンド４２は、上下ロール対を１つだけ有する構成であってもよい。
・ウェブ幅調整機５０は、左右一対のスタンド４２を左右方向において相対移動させればよく、たとえば、一方のスタンド４２を基準として他方のスタンド４２のみを左右方向で移動させる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…フレーム成形装置、１２…基材、１３…フレーム、１５…搬入機、２５…搬出機、３０…ロール成形機、４１…成形ユニット、４２…スタンド、４３…第１ロール、４４…第２ロール、４５…ロール群、５０…ウェブ幅調整機、６５…ウェブ厚さ調整機、８０…フランジ厚さ調整機、１００…動力伝達機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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