(57)【要約】【課題】回転軸の径方向における大型化を抑えること。【解決手段】弾性体５０は、ばね部５１の厚み方向に突出する環状の鍔部５２を有している。このため、弾性体５０の外周部の剛性が高まる。よって、凸状部１７ｆがばね部５１に圧接されることにより弾性体５０が可動側基板１７ａとは反対側に向けて膨らむように弾性変形すると、弾性体５０が原形状に復帰しようとする復帰力が可動スクロール１７に作用する。したがって、従来技術のように、弾性体５０が原形状に復帰しようとする復帰力を可動スクロール１７に作用させるために、弾性体５０の外周部を固定スクロール１６の外周壁を用いて挟み込む必要がない。その結果、可動側基板１７ａの外周面１７ｇよりも回転軸１２の径方向外側に、固定スクロール１６の外周壁を配置するスペースが必要無くなる。【選択図】図２
2019178679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のハウジングと、
前記ハウジングに対して回転可能に支持される回転軸と、
固定側基板、及び前記固定側基板から立設された固定側渦巻壁を有するとともに前記ハウジングに固定される固定スクロールと、
前記固定側基板と対向する可動側基板、及び前記可動側基板から前記固定側基板に向けて立設されるとともに前記固定側渦巻壁と噛み合う可動側渦巻壁を有する可動スクロールと、
前記固定側基板及び前記固定側渦巻壁と前記可動側基板及び前記可動側渦巻壁とによって区画される圧縮室と、
前記ハウジング内に形成されるとともに前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて付勢するための流体が導入される背圧室と、
前記可動側基板と協働して前記背圧室を区画する区画壁と、
前記可動側基板と前記区画壁との間に介在するよう配置されるとともに前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて付勢する弾性体と、を備えたスクロール型圧縮機であって、
前記弾性体は、前記可動スクロールに押圧されて厚み方向に弾性変形する薄板状のばね部と、前記ばね部の厚み方向に突出する環状の鍔部と、を有し、
前記可動側基板の外周面と前記ハウジングの内周面とが径方向に対向するとともに、
前記ばね部の最外周縁及び前記鍔部は、前記回転軸の軸線方向から見て、前記可動側基板の外周面と前記ハウジングの内周面との間に位置していることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
前記鍔部は、前記ばね部から前記固定スクロール側へ突出し、前記可動側基板の外周面と前記ハウジングの内周面との間に位置していることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
前記鍔部は、前記ばね部の最外周縁に位置していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型圧縮機は、固定側基板、及び固定側基板から立設された固定側渦巻壁を有する固定スクロールと、固定側基板と対向する可動側基板、及び可動側基板から固定側基板に向けて立設されるとともに固定側渦巻壁と噛み合う可動側渦巻壁を有する可動スクロールと、を備えている。そして、固定側基板及び固定側渦巻壁と可動側基板及び可動側渦巻壁とによって圧縮室が区画されている。スクロール型圧縮機では、回転軸が回転することによって可動スクロールが公転運動し、可動スクロールが公転運動することにより、圧縮室に吸入された流体が圧縮される。
【０００３】
また、ハウジング内には、可動スクロールを固定スクロールに向けて付勢するための流体が導入される背圧室が形成されている。スクロール型圧縮機は、可動側基板と協働して背圧室を区画する区画壁を備えている。そして、背圧室に導入される流体の圧力（背圧）によって可動スクロールが固定スクロールに向けて付勢され、可動側渦巻壁の先端面が固定側基板に圧接されるとともに、固定側渦巻壁の先端面が可動側基板に圧接され、圧縮室の密閉性が確保される。
【０００４】
また、図６に示すように、ハウジング１０１内における可動スクロール１０２に対して固定スクロール１０３とは反対側に配置されるとともに可動スクロール１０２を固定スクロール１０３に向けて付勢する薄板状の弾性体１０４を備えたスクロール型圧縮機１００が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１のスクロール型圧縮機１００において、固定スクロール１０３は、可動側基板１０２ａの外周面を取り囲む外周壁１０３ｃを有しており、弾性体１０４の外周部が、回転軸１０５を軸支する軸支部材１０６と固定スクロール１０３の外周壁１０３ｃとによって挟み込まれている。また、可動側基板１０２ａには、弾性体１０４に圧接される環状の凸状部１０２ｆが形成されている。
【０００５】
そして、凸状部１０２ｆが弾性体１０４に圧接されることにより、弾性体１０４が可動側基板１０２ａとは反対側に向けて膨らむように弾性変形し、弾性体１０４が原形状に復帰しようとする復帰力が可動スクロール１０２に作用することで、可動スクロール１０２が固定スクロール１０３に向けて付勢される。これによれば、例えば、スクロール型圧縮機１００の起動時のように、背圧室１０７の背圧が十分でないときであっても、可動スクロール１０２が固定スクロール１０３に付勢されるため、圧縮室１０８の密閉性が高められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１４８０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１のスクロール型圧縮機１００においては、弾性体１０４が原形状に復帰しようとする復帰力を可動スクロール１０２に作用させるために、弾性体１０４の外周部を、軸支部材１０６と固定スクロール１０３の外周壁１０３ｃとによって挟み込んでいる。このため、可動側基板１０２ａの外周面よりも回転軸１０５の径方向外側に固定スクロール１０３の外周壁１０３ｃが存在することになる。
【０００８】
ここで、固定スクロール１０３の外周壁１０３ｃの肉厚が薄いと、固定スクロール１０３の外周壁１０３ｃが、回転軸１０５の軸方向での荷重に耐え得ることができない場合があるため、固定スクロール１０３の外周壁１０３ｃは、肉厚をある程度確保する必要がある。したがって、可動側基板１０２ａの外周面よりも回転軸１０５の径方向外側に、固定スクロール１０３の外周壁１０３ｃを配置するスペースが必要となる分、スクロール型圧縮機１００が回転軸１０５の径方向に大型化してしまう。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、回転軸の径方向における大型化を抑えることができるスクロール型圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するスクロール型圧縮機は、筒状のハウジングと、前記ハウジングに対して回転可能に支持される回転軸と、固定側基板、及び前記固定側基板から立設された固定側渦巻壁を有するとともに前記ハウジングに固定される固定スクロールと、前記固定側基板と対向する可動側基板、及び前記可動側基板から前記固定側基板に向けて立設されるとともに前記固定側渦巻壁と噛み合う可動側渦巻壁を有する可動スクロールと、前記固定側基板及び前記固定側渦巻壁と前記可動側基板及び前記可動側渦巻壁とによって区画される圧縮室と、前記ハウジング内に形成されるとともに前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて付勢するための流体が導入される背圧室と、前記可動側基板と協働して前記背圧室を区画する区画壁と、前記可動側基板と前記区画壁との間に介在するよう配置されるとともに前記可動スクロールを前記固定スクロールに向けて付勢する弾性体と、を備えたスクロール型圧縮機であって、前記弾性体は、前記可動スクロールに押圧されて厚み方向に弾性変形する薄板状のばね部と、前記ばね部の厚み方向に突出する環状の鍔部と、を有し、前記可動側基板の外周面と前記ハウジングの内周面とが径方向に対向するとともに、前記ばね部の最外周縁及び前記鍔部は、前記回転軸の軸線方向から見て、前記可動側基板の外周面と前記ハウジングの内周面との間に位置している。
【００１１】
これによれば、弾性体は、ばね部の厚み方向に突出するとともに回転軸の軸線方向から見て、可動側基板の外周面とハウジングの内周面との間に位置する環状の鍔部を有しているため、弾性体の外周部の剛性が高まっている。よって、可動スクロールがばね部を押圧することによりばね部が弾性変形すると、ばね部が原形状に復帰しようとする復帰力が可動スクロールに作用する。したがって、従来技術のように、弾性体が原形状に復帰しようとする復帰力を可動スクロールに作用させるために、弾性体の外周部を固定スクロールの外周壁を用いて挟み込む必要がない。その結果として、可動側基板の外周面よりも回転軸の径方向外側に、固定スクロールの外周壁を配置するスペースが必要無くなるため、スクロール型圧縮機において、回転軸の径方向における大型化を抑えることができる。
【００１２】
上記スクロール型圧縮機において、前記鍔部は、前記ばね部から前記固定スクロール側へ突出し、前記可動側基板の外周面と前記ハウジングの内周面との間に位置しているとよい。
【００１３】
これによれば、可動側基板の外周面とハウジングの内周面との間に存在する既存の空間に鍔部を位置させることができるため、鍔部を配置するためのスペースを別途設ける必要が無く、スクロール型圧縮機の構成を簡素化することができる。
【００１４】
上記スクロール型圧縮機において、前記鍔部は、前記ばね部の最外周縁に位置しているとよい。
これによれば、鍔部が、ばね部の最外周縁よりも内側に位置している場合に比べると、回転軸の径方向における可動スクロールの体格を大きくすることができ、圧縮室の容積を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、回転軸の径方向における大型化を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態におけるスクロール型圧縮機を示す側断面図。
【図２】スクロール型圧縮機の一部分を拡大して示す断面図。
【図３】弾性体の斜視図。
【図４】鍔部周辺を拡大して示す断面図。
【図５】別の実施形態における鍔部周辺を拡大して示す断面図。
【図６】従来例におけるスクロール型圧縮機の一部分を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、スクロール型圧縮機を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。なお、本実施形態のスクロール型圧縮機は、車両に搭載されるとともに車両空調装置に用いられる。
【００１８】
図１に示すように、スクロール型圧縮機１０は、筒状のハウジング１１と、ハウジング１１内に収容される回転軸１２と、回転軸１２が回転することにより流体である冷媒を圧縮する圧縮部１３と、圧縮部１３を駆動させる電動モータ１４と、を備えている。
【００１９】
ハウジング１１は、有底筒状の第１ハウジング構成体１５と、第１ハウジング構成体１５に連結される有底筒状の第２ハウジング構成体２０と、第２ハウジング構成体２０に連結される有底筒状の第３ハウジング構成体４０と、を有している。第１ハウジング構成体１５、第２ハウジング構成体２０、及び第３ハウジング構成体４０は金属材料製であり、例えば、アルミニウム製である。
【００２０】
第１ハウジング構成体１５は、板状の底壁１５ａと、底壁１５ａの外周部から筒状に延びる周壁１５ｂと、を有している。周壁１５ｂの軸心が延びる方向は、回転軸１２の軸線Ｌ１が延びる方向（軸線方向）に一致している。周壁１５ｂは、大径孔１５１ｂと、大径孔１５１ｂよりも内径が小さい小径孔１５２ｂと、を有している。大径孔１５１ｂ及び小径孔１５２ｂの軸心が延びる方向は、周壁１５ｂの軸心が延びる方向に一致している。大径孔１５１ｂは、小径孔１５２ｂよりも底壁１５ａとは反対側に位置している。また、周壁１５ｂは、大径孔１５１ｂと小径孔１５２ｂとを接続する環状の段差面１５３ｂを有している。底壁１５ａは、小径孔１５２ｂにおける大径孔１５１ｂとは反対側の開口を閉塞している。圧縮部１３は、第１ハウジング構成体１５の大径孔１５１ｂ内に収容されている。
【００２１】
第３ハウジング構成体４０は、板状の底壁４０ａと、底壁４０ａの外周部から筒状に延びる周壁４０ｂと、を有している。第３ハウジング構成体４０の周壁４０ｂにおける底壁４０ａとは反対側の開口端縁４０ｅと、第１ハウジング構成体１５の周壁１５ｂにおける底壁１５ａとは反対側の開口端縁１５ｅとは回転軸１２の軸線方向で向き合っている。第１ハウジング構成体１５の周壁１５ｂの軸心が延びる方向（軸線方向）と、第３ハウジング構成体４０の周壁４０ｂの軸心が延びる方向（軸線方向）とは一致している。
【００２２】
第３ハウジング構成体４０には、図示しない吸入口が形成されている。吸入口は図示しない外部冷媒回路に接続されている。第１ハウジング構成体１５には、図示しない吐出口が形成されている。吐出口は外部冷媒回路に接続されている。
【００２３】
電動モータ１４は、第３ハウジング構成体４０内に収容されている。電動モータ１４及び圧縮部１３は、回転軸１２の軸線方向に並んで配置されている。電動モータ１４は、回転軸１２と一体的に回転するロータ１４ａと、ロータ１４ａを取り囲む筒状のステータ１４ｂと、を有している。ステータ１４ｂは、第３ハウジング構成体４０の周壁４０ｂの内周面に固定される筒状のステータコア１４１ｂと、ステータコア１４１ｂに巻回されるコイル１４２ｂと、を有している。そして、図示しない駆動回路によって制御された電力がコイル１４２ｂに供給されることにより電動モータ１４が駆動して、回転軸１２がロータ１４ａと一体的に回転する。
【００２４】
第３ハウジング構成体４０の底壁４０ａの内面には、円筒状のボス部４０ｃが突設されている。回転軸１２における圧縮部１３とは反対側の端部は、ボス部４０ｃ内に挿入されている。ボス部４０ｃの内周面と回転軸１２における圧縮部１３とは反対側の端部の外周面との間には、転がり軸受４０ｄが設けられている。そして、回転軸１２における圧縮部１３とは反対側の端部は、転がり軸受４０ｄを介して第３ハウジング構成体４０に回転可能に支持されている。
【００２５】
図２に示すように、圧縮部１３は、固定スクロール１６と、固定スクロール１６に対向配置された可動スクロール１７とを有している。固定スクロール１６は、回転軸１２の軸線方向において、可動スクロール１７よりも底壁１５ａ側に位置している。
【００２６】
固定スクロール１６は、円板状の固定側基板１６ａ、及び固定側基板１６ａから底壁１５ａとは反対側に向けて立設された固定側渦巻壁１６ｂ、を有している。可動スクロール１７は、固定側基板１６ａと対向する円板状をなす可動側基板１７ａ、及び可動側基板１７ａから固定側基板１６ａに向けて立設される可動側渦巻壁１７ｂ、を有している。固定側渦巻壁１６ｂと可動側渦巻壁１７ｂとは互いに噛み合わされている。固定側渦巻壁１６ｂの先端面は可動側基板１７ａに接触しているとともに、可動側渦巻壁１７ｂの先端面は固定側基板１６ａに接触している。そして、固定側基板１６ａ及び固定側渦巻壁１６ｂと、可動側基板１７ａ及び可動側渦巻壁１７ｂとによって圧縮室１８が区画されている。
【００２７】
図１に示すように、固定スクロール１６は、固定側基板１６ａがボルト１６ｃによって段差面１５３ｂに取り付けられることにより、第１ハウジング構成体１５に固定されている。よって、固定スクロール１６は、ハウジング１１に固定されている。
【００２８】
図２に示すように、固定側基板１６ａの中央部には、吐出ポート１６ｈが形成されている。また、固定側基板１６ａにおける可動スクロール１７とは反対側の端面１６ｅには、吐出ポート１６ｈを開閉する弁機構１６ｖが取り付けられている。また、第１ハウジング構成体１５内には、吐出室１９が形成されている。吐出室１９は、底壁１５ａ、小径孔１５２ｂ、及び固定側基板１６ａによって区画されている。そして、吐出室１９には、圧縮部１３により圧縮室１８で圧縮された冷媒が、吐出ポート１６ｈを介して吐出される。
【００２９】
可動側基板１７ａにおける固定スクロール１６とは反対側の端面１７ｅには、円筒状のボス部１７ｃが突設されている。ボス部１７ｃの軸心が延びる方向（軸線方向）は、回転軸１２の軸線方向に一致している。また、可動側基板１７ａの端面１７ｅにおけるボス部１７ｃの周囲には、円孔状の凹部１７ｈが複数形成されている。複数の凹部１７ｈは、回転軸１２の周方向に所定の間隔をあけて配置されている。各凹部１７ｈ内には円環状のリング部材１７ｄが嵌着されている。また、可動側基板１７ａは、環状の凸状部１７ｆを有している。凸状部１７ｆは、可動側基板１７ａの端面１７ｅにおける複数の凹部１７ｈよりも回転軸１２の径方向外側の部分から突出している。凸状部１７ｆは、ボス部１７ｃの周囲を取り囲んでいる。また、可動側基板１７ａの外周面１７ｇと第１ハウジング構成体１５の内周面１５ｇとは径方向に対向している。
【００３０】
第２ハウジング構成体２０は、板状の底壁２１と、底壁２１の外周部から筒状に延びる周壁２２と、を有している。周壁２２の軸心が延びる方向は、回転軸１２の軸線方向に一致している。また、第２ハウジング構成体２０は、周壁２２の外周面における底壁２１とは反対側の端部から回転軸１２の径方向外側に向けて延びる円環状のフランジ壁２３を有している。
【００３１】
フランジ壁２３における底壁２１側の端面２３ａは、回転軸１２の径方向に延びる環状の第１面２３１ａ及び第２面２３２ａを有している。第１面２３１ａは、周壁２２の外周面に連続するとともに周壁２２の外周面における底壁２１とは反対側の端部から回転軸１２の径方向に延びている。第２面２３２ａは、第１面２３１ａよりも回転軸１２の径方向外側であって、且つ第１面２３１ａよりも底壁２１から回転軸１２の軸線方向で離間した位置に配置されている。第１面２３１ａにおける回転軸１２の径方向外側の外周縁と、第２面２３２ａにおける回転軸１２の径方向内側の内周縁とは、回転軸１２の軸線方向に延びる環状の段差面２３３ａによって連結されている。
【００３２】
第１ハウジング構成体１５の周壁１５ｂの開口端縁１５ｅは、第２ハウジング構成体２０の端面２０ａの外周部に接触しているとともに、第３ハウジング構成体４０の周壁４０ｂの開口端縁４０ｅは、第２ハウジング構成体２０のフランジ壁２３の第２面２３２ａに接触している。そして、第２ハウジング構成体２０、第３ハウジング構成体４０の底壁４０ａ及び周壁４０ｂによって、電動モータ１４が収容されるモータ室４０ｓが区画されている。モータ室４０ｓ内には、外部冷媒回路から吸入口を介して冷媒が吸入される。よって、モータ室４０ｓは、吸入口から冷媒が吸入される吸入室である。
【００３３】
周壁２２は、大径凹部２４及びベアリング収容凹部２５を有している。また、底壁２１は、シール部材収容凹部２６及び挿通孔２７を有している。大径凹部２４の軸心、ベアリング収容凹部２５の軸心、シール部材収容凹部２６の軸心、及び挿通孔２７の軸心は、回転軸１２の軸線Ｌ１に一致している。大径凹部２４は、第２ハウジング構成体２０における底壁２１とは反対側の端面２０ａに開口している。ベアリング収容凹部２５は、大径凹部２４の底面２４ａに形成されている。よって、大径凹部２４とベアリング収容凹部２５とは連通している。シール部材収容凹部２６は、ベアリング収容凹部２５の底面２５ａに形成されている。よって、ベアリング収容凹部２５とシール部材収容凹部２６とは連通している。挿通孔２７は、シール部材収容凹部２６の底面２６ａに形成されるとともに底壁２１を貫通している。よって、シール部材収容凹部２６と挿通孔２７とは連通している。
【００３４】
回転軸１２における圧縮部１３側の端部は、挿通孔２７に挿通されるとともにシール部材収容凹部２６及びベアリング収容凹部２５を通過して大径凹部２４内に突出している。回転軸１２における圧縮部１３側の端面１２ａは、大径凹部２４内に位置している。ベアリング収容凹部２５内には、ベアリング２８が収容されている。ベアリング２８は、回転軸１２の外周面とベアリング収容凹部２５の内周面との間には設けられている。ベアリング２８は、転がり軸受である。そして、回転軸１２における圧縮部１３側の端部は、ベアリング２８を介して第２ハウジング構成体２０に回転可能に支持されている。
【００３５】
回転軸１２の端面１２ａには、回転軸１２の軸線Ｌ１に対して偏心した位置から可動スクロール１７に向けて突出する偏心軸２９が一体形成されている。偏心軸２９の軸線方向は、回転軸１２の軸線方向に一致している。偏心軸２９は、ボス部１７ｃ内に挿入されている。
【００３６】
偏心軸２９の外周面には、バランスウェイト３０が一体化されたブッシュ３１が嵌合されている。バランスウェイト３０は、ブッシュ３１に一体形成されている。バランスウェイト３０は、大径凹部２４内に収容されている。可動スクロール１７は、ブッシュ３１及び転がり軸受３２を介して偏心軸２９と相対回転可能に偏心軸２９に支持されている。
【００３７】
また、第２ハウジング構成体２０の端面２０ａには、円孔状の逃げ凹部２０ｈが形成されている。逃げ凹部２０ｈの内周側は大径凹部２４に連続している。逃げ凹部２０ｈにおける大径凹部２４の周囲には、各リング部材１７ｄ内に挿入されるピン３３が突設されている。
【００３８】
回転軸１２の回転は、偏心軸２９、ブッシュ３１、及び転がり軸受３２を介して可動スクロール１７に伝達され、可動スクロール１７は自転する。そして、各ピン３３と各リング部材１７ｄの内周面とが接触することにより、可動スクロール１７の自転が阻止されて、可動スクロール１７の公転運動のみが許容される。これにより、可動スクロール１７は、可動側渦巻壁１７ｂが固定側渦巻壁１６ｂに接触しながら公転運動し、圧縮室１８の容積が減少して冷媒が圧縮される。バランスウェイト３０は、可動スクロール１７が公転運動する際に可動スクロール１７に作用する遠心力を相殺して、可動スクロール１７のアンバランス量を低減する。
【００３９】
ハウジング１１内には、圧縮室１８に冷媒を導入する導入室３４が形成されている。導入室３４は、固定スクロール１６の固定側基板１６ａ及び固定側渦巻壁１６ｂの外周面と、可動側基板１７ａの外周面１７ｇと、第２ハウジング構成体２０の端面２０ａとによって区画されている。導入室３４は、圧縮室１８における最外周部分と連通している。
【００４０】
また、ハウジング１１には、モータ室４０ｓ内の冷媒を導入室３４に導入する導入通路３５が形成されている。導入通路３５は、第３ハウジング構成体４０の周壁４０ｂの内周面の一部に凹設された第１溝４０ｆと、第１溝４０ｆに連通するとともに第２ハウジング構成体２０のフランジ壁２３を貫通する孔２３ｆと、孔２３ｆに連通するとともに第１ハウジング構成体１５の周壁１５ｂの内周面の一部に凹設された第２溝１５ｆと、から形成されている。そして、モータ室４０ｓ内の冷媒は、導入通路３５及び導入室３４を通過して圧縮室１８に吸入される。
【００４１】
ハウジング１１内には、背圧室３６が形成されている。背圧室３６は、可動側基板１７ａの端面１７ｅと、第２ハウジング構成体２０の大径凹部２４とによって区画されている。よって、背圧室３６は、ハウジング１１内における可動側基板１７ａに対して固定側基板１６ａ側とは反対側の位置に形成されている。第２ハウジング構成体２０は、可動側基板１７ａと協働して背圧室３６を区画する区画壁として機能している。第２ハウジング構成体２０は、背圧室３６と吸入室であるモータ室４０ｓとを区画する区画壁としても機能している。
【００４２】
可動スクロール１７には、可動側基板１７ａ及び可動側渦巻壁１７ｂの双方を貫通するとともに圧縮室１８内の冷媒を背圧室３６に導入する背圧導入通路３７が形成されている。背圧室３６は、圧縮室１８内の冷媒が背圧導入通路３７を介して導入されるため、モータ室４０ｓよりも高圧となっている。そして、背圧室３６の圧力が高くなることによって、可動側渦巻壁１７ｂの先端面が固定側基板１６ａに押し付けられるように可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。よって、背圧室３６には、可動スクロール１７を固定スクロール１６に向けて付勢するための流体である冷媒が導入される。
【００４３】
回転軸１２には、背圧室３６と転がり軸受４０ｄとを連通させる軸内通路１２ｈが形成されている。軸内通路１２ｈの一端は、回転軸１２の端面１２ａに開口している。軸内通路１２ｈの他端は、回転軸１２の外周面のうち、転がり軸受４０ｄに支持されている部分に開口している。軸内通路１２ｈは、背圧室３６とモータ室４０ｓとを連通している。
【００４４】
シール部材収容凹部２６内には、シール部材３８が収容されている。シール部材３８は、回転軸１２の外周面とシール部材収容凹部２６の内周面との間に設けられている。シール部材３８は、回転軸１２の外周面とシール部材収容凹部２６の内周面との間をシールしている。よって、シール部材３８は、シール部材収容凹部２６及び挿通孔２７を介した背圧室３６とモータ室４０ｓとの間の冷媒の流れを抑制する。
【００４５】
可動側基板１７ａの端面１７ｅと第２ハウジング構成体２０の端面２０ａとの間には、薄板状の弾性体５０が設けられている。よって、弾性体５０は、可動側基板１７ａと第２ハウジング構成体２０との間に介在するよう配置されている。弾性体５０は、ハウジング１１内における可動スクロール１７に対して固定スクロール１６とは反対側に配置されている。弾性体５０は、弾性変形可能な材料（例えば金属など）で構成されている。
【００４６】
図３に示すように、弾性体５０は、円板状である薄板状のばね部５１と、ばね部５１の厚み方向に突出する環状の鍔部５２と、を有している。鍔部５２は、ばね部５１に対して交差する方向へ突出している。ばね部５１の中央部には、円孔状の貫通孔５１ａが形成されている。ばね部５１における貫通孔５１ａの周囲には、円孔状のピン挿入孔５１ｂが複数形成されている。各ピン挿入孔５１ｂには、各ピン３３が挿入される。鍔部５２は、ばね部５１の最外周縁５１ｅに位置している。鍔部５２は、ばね部５１の最外周縁５１ｅからばね部５１に対して直交する方向に突出している。弾性体５０は、プレス加工による成形部品であり、鍔部５２は、円板全体を絞り加工して円板の外周部を折り曲げることにより形成されている。
【００４７】
図２に示すように、貫通孔５１ａの孔径は、可動スクロール１７のボス部１７ｃの外径よりも大きい。また、貫通孔５１ａの孔径は、大径凹部２４の孔径と同じである。弾性体５０は、貫通孔５１ａの軸心が大径凹部２４の軸心と一致するように可動側基板１７ａの端面１７ｅと第２ハウジング構成体２０の端面２０ａとの間に配置されている。貫通孔５１ａの内周縁は、大径凹部２４の内周面と回転軸１２の軸線方向で重なっている。ばね部５１は、逃げ凹部２０ｈと回転軸１２の軸線方向で重なっている。回転軸１２の軸線方向から見たとき、ばね部５１の最外周縁５１ｅは、逃げ凹部２０ｈの内周面よりも回転軸１２の径方向外側に位置している。
【００４８】
逃げ凹部２０ｈの底面の外周部には、環状の装着溝２０ｇが形成されている。装着溝２０ｇにはＯリング２０ｓが装着されている。Ｏリング２０ｓは、弾性体５０のばね部５１における第２ハウジング構成体２０側の端面に密着している。Ｏリング２０ｓは、弾性体５０のばね部５１と第２ハウジング構成体２０の端面２０ａとの間をシールしている。よって、Ｏリング２０ｓは、弾性体５０のばね部５１と第２ハウジング構成体２０の端面２０ａとの間を介した背圧室３６と導入室３４との間の冷媒の流れを抑制する。
【００４９】
図４に示すように、弾性体５０のばね部５１には、可動スクロール１７の凸状部１７ｆの先端が圧接されている。ばね部５１は、可動スクロール１７の凸状部１７ｆの先端が圧接されることにより可動スクロール１７に押圧されて厚み方向に弾性変形する。ばね部５１における可動スクロール１７側の端面には、可動スクロール１７の凸状部１７ｆのみが圧接されている。鍔部５２は、ばね部５１における凸状部１７ｆが圧接される部位よりも外周側から固定スクロール１６側へ突出している。そして、鍔部５２は、可動側基板１７ａの外周面１７ｇと第１ハウジング構成体１５の内周面１５ｇとの間に位置している。したがって、ばね部５１の最外周縁５１ｅ及び鍔部５２は、回転軸１２の軸線方向から見て、可動側基板１７ａの外周面１７ｇと第１ハウジング構成体１５の内周面１５ｇとの間に位置している。ばね部５１の最外周縁５１ｅ及び鍔部５２は、第１ハウジング構成体１５の内周面１５ｇから離間している。可動側基板１７ａの外周面１７ｇと第１ハウジング構成体１５の内周面１５ｇとの間には、鍔部５２のみが存在する。
【００５０】
可動スクロール１７は、可動スクロール１７の凸状部１７ｆの先端が弾性体５０のばね部５１に圧接された状態を維持しながら、固定スクロール１６に対して公転運動する。そして、可動スクロール１７の凸状部１７ｆの先端と弾性体５０のばね部５１との圧接によって、可動スクロール１７の凸状部１７ｆと弾性体５０のばね部５１との間を介した冷媒の流れが抑制されている。
【００５１】
弾性体５０は、凸状部１７ｆがばね部５１に圧接されることにより、可動側基板１７ａとは反対側に向けて膨らむように弾性変形する。逃げ凹部２０ｈ及びＯリング２０ｓは、弾性体５０の弾性変形を許容する。そして、弾性体５０が原形状に復帰しようとする復帰力が可動スクロール１７に作用することで、可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。したがって、弾性体５０は、可動スクロール１７を固定スクロール１６に向けて付勢する。
【００５２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
圧縮室１８内の冷媒が背圧導入通路３７を介して背圧室３６に導入され、背圧室３６に導入される冷媒の圧力（背圧）によって可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。これにより、可動側渦巻壁１７ｂの先端面が固定側基板１６ａに圧接されるとともに、固定側渦巻壁１６ｂの先端面が可動側基板１７ａに圧接され、圧縮室１８の密閉性が確保される。
【００５３】
また、弾性体５０は、ばね部５１における凸状部１７ｆが圧接される部位よりも外周側からばね部５１に対して直交する方向へ突出する環状の鍔部５２を有しているため、弾性体５０の外周部の剛性が高まっている。よって、凸状部１７ｆがばね部５１に圧接されることにより弾性体５０が可動側基板１７ａとは反対側に向けて膨らむように弾性変形すると、弾性体５０が原形状に復帰しようとする復帰力が可動スクロール１７に作用する。これにより、可動スクロール１７が固定スクロール１６に向けて付勢される。よって、例えば、スクロール型圧縮機１０の起動時のように、背圧室３６の背圧が十分でないときであっても、可動スクロール１７が固定スクロール１６に付勢されるため、圧縮室１８の密閉性が高められる。
【００５４】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）弾性体５０は、可動スクロール１７に押圧されて厚み方向に弾性変形する薄板状のばね部５１と、ばね部５１の厚み方向に突出する環状の鍔部５２と、を有している。可動側基板１７ａの外周面１７ｇと第１ハウジング構成体１５の内周面１５ｇとは径方向に対向するとともに、ばね部５１の最外周縁５１ｅ及び鍔部５２は、回転軸１２の軸線方向から見て、可動側基板１７ａの外周面１７ｇと第１ハウジング構成体１５の内周面１５ｇとの間に位置している。これによれば、弾性体５０が鍔部５２を有しているため、弾性体５０の外周部の剛性が高まる。よって、凸状部１７ｆがばね部５１に圧接されることにより弾性体５０が可動側基板１７ａとは反対側に向けて膨らむように弾性変形すると、弾性体５０が原形状に復帰しようとする復帰力が可動スクロール１７に作用する。したがって、従来技術のように、弾性体５０が原形状に復帰しようとする復帰力を可動スクロール１７に作用させるために、弾性体５０の外周部を固定スクロール１６の外周壁を用いて挟み込む必要がない。その結果として、可動側基板１７ａの外周面１７ｇよりも回転軸１２の径方向外側に、固定スクロール１６の外周壁を配置するスペースが必要無くなるため、スクロール型圧縮機１０において、回転軸１２の径方向における大型化を抑えることができる。
【００５５】
（２）鍔部５２は、ばね部５１から固定スクロール１６側へ突出し、可動側基板１７ａの外周面１７ｇと第１ハウジング構成体１５の内周面１５ｇとの間に位置している。これによれば、可動側基板１７ａの外周面１７ｇと第１ハウジング構成体１５の内周面１５ｇとの間に存在する既存の空間に鍔部５２を位置させることができるため、鍔部５２を配置するためのスペースを別途設ける必要が無く、スクロール型圧縮機１０の構成を簡素化することができる。
【００５６】
（３）鍔部５２は、ばね部５１の最外周縁５１ｅに位置している。これによれば、鍔部５２が、ばね部５１の最外周縁５１ｅよりも内側に位置している場合に比べると、ばね部５１における凸状部１７ｆが圧接される部位を、回転軸１２の径方向外側に位置させることができる。すなわち、凸状部１７ｆの位置を回転軸１２の径方向外側に設定することができるため、回転軸１２の径方向における可動スクロール１７の体格を大きくすることができ、圧縮室１８の容積を大きくすることができる。
【００５７】
（４）ハウジング１１内において、可動側基板１７ａの外周面１７ｇよりも回転軸１２の径方向外側に、固定スクロール１６の外周壁を配置するスペースが必要無くなるため、その分、可動スクロール１７における回転軸１２の径方向への体格を大きくすることができる。したがって、圧縮室１８の容積を大きくするために、可動側渦巻壁１７ｂの高さを増大させる必要が無くなるため、可動側渦巻壁１７ｂの高さを抑えることができ、スクロール型圧縮機１０における回転軸１２の軸線方向への体格を小型化することができる。
【００５８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図５に示すように、鍔部５２が、ばね部５１から固定スクロール１６とは反対側へ突出していてもよい。第２ハウジング構成体２０の端面２０ａには、鍔部５２が収容される円環状の収容溝２０ｋが形成されている。この場合であっても、可動側基板１７ａの外周面１７ｇと第１ハウジング構成体１５の内周面１５ｇとが径方向に対向するとともに、ばね部５１の最外周縁５１ｅ及び鍔部５２は、回転軸１２の軸線方向から見て、可動側基板１７ａの外周面１７ｇと第１ハウジング構成体１５の内周面１５ｇとの間に位置している。
【００５９】
○  実施形態において、例えば、鍔部５２が、ばね部５１の最外周縁５１ｅよりも内側に位置していてもよい。
○  実施形態において、鍔部５２が、ばね部５１の最外周縁５１ｅからばね部５１に対して斜交する方向に突出していてもよい。要は、鍔部５２は、ばね部５１からばね部５１に対して交差する方向へ突出していればよい。
【００６０】
○  実施形態において、鍔部５２は、ばね部５１からばね部５１に対して交差する方向へ突出するように折り曲げられるとともに、鍔部５２の先端がばね部５１に沿う方向に向いていてもよい。
【００６１】
○  実施形態において、鍔部５２が、ばね部５１とは別体であってもよい。つまり、ばね部５１に鍔部５２が取り付けられることによって、弾性体５０が構成されていてもよい。
【００６２】
○  実施形態において、可動側基板１７ａと協働して背圧室３６を区画する区画壁が、ハウジング１１の一部でなくてもよく、ハウジング１１内に収容される部材であってもよい。
【００６３】
○  実施形態において、スクロール型圧縮機１０は、車両のエンジンによって駆動されるタイプであってもよい。
○  実施形態において、スクロール型圧縮機１０は、車両空調装置に用いられなくてもよく、その他の空調装置に用いられてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…スクロール型圧縮機、１１…ハウジング、１２…回転軸、１５ｇ…内周面、１６…固定スクロール、１６ａ…固定側基板、１６ｂ…固定側渦巻壁、１７…可動スクロール、１７ａ…可動側基板、１７ｂ…可動側渦巻壁、１７ｇ…外周面、１８…圧縮室、２０…区画壁として機能する第２ハウジング構成体、３６…背圧室、５０…弾性体、５１…ばね部、５１ｅ…最外周縁、５２…鍔部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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