(57)【要約】【課題】加熱時に収容部内の蒸気を外部に逃がすことができ、且つ環境負荷を低減することができる包装袋および積層体を提供する。【解決手段】包装袋は、少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体を用いたものであり、蒸気抜け機構を備える。基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む。【選択図】図１
2019006422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体を用いた、電子レンジ用包装袋であって、
前記包装袋が、蒸気抜け機構を備え、
前記基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、包装袋。
【請求項２】
前記基材層は、第１基材層と、第２基材層と、を有し、
前記第１基材層又は前記第２基材層の少なくともいずれか一方が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記シーラント層が、ポリプロピレンを含む、請求項２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記積層体は、前記第１基材層又は前記第２基材層に設けられた透明蒸着膜を含むバリア層を更に備える、請求項２又は３に記載の包装袋。
【請求項５】
前記バリア層は、前記透明蒸着膜の面上に位置するガスバリア性塗布膜を更に含む、請求項４に記載の包装袋。
【請求項６】
前記第１基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、
前記第２基材層が、ポリアミド又はポリブチレンテレフタレートを含む、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項７】
前記第１基材層が、ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層とを含み、
前記第２基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の包装袋。
【請求項８】
前記積層体が、少なくとも、前記基材層と、接着剤層と、シーラント層とが順に積層された積層体であり、
前記基材層と前記接着剤層との間、又は前記接着剤層と前記シーラント層との間に、部分的に熱軟化性樹脂層を備え、
前記シーラント層が、低密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載の包装袋。
【請求項９】
少なくとも、基材層と、接着剤層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、
前記積層体は、前記基材層と前記接着剤層との間、又は前記接着剤層と前記シーラント層との間に、部分的に熱軟化性樹脂層を備え、
前記基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、
前記シーラント層が、低密度ポリエチレンを含む、積層体。
【請求項１０】
少なくとも、第１基材層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、
前記第１基材層が、ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層とを含み、
前記第２基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、
前記シーラント層が、ポリプロピレンを含む、積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体を用いた、電子レンジ用包装袋に関する。さらには、電子レンジ用包装袋に用いる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理済あるいは半調理済の液体、粘体あるいは液体と固体とが混在する内容物を、プラスチック製の積層フィルムから構成された袋に充填密封したものが多く市場に出回っている。袋においては、積層フィルム同士が接合されていない非シール部が、内容物が収容される収容部を構成している。また、積層フィルム同士が接合されているシール部が、収容部を密封している。内容物は、例えば、カレー、シチュー、スープ等の調理済食品である。内容物は、袋に収容された状態で、電子レンジなどによって加熱される。
【０００３】
ところで、密封された状態の袋に収容された内容物を、電子レンジを利用して加熱すると、加熱に伴って内容物に含まれる水分が蒸発して収容部の圧力が高まっていく。袋の収容部の圧力が高まると、袋が破裂して内容物が飛散し電子レンジ内を汚してしまうおそれがある。このような課題を考慮し、例えば特許文献１、２は、収容部の圧力が高まると収容部と外部とを自動的に連通させて収容部内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機構を設けることを提案している。蒸気抜き機構は、例えば、その他のシール部に比べて弱いシール強度を有する蒸気抜けシール部を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８２７８０号公報
【特許文献２】特開２００６−１４３２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれている。例えば、積層体の製造にバイオマス由来の原料を用いることにより、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。
【０００６】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る包装袋および積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体を用いた、電子レンジ用包装袋であって、前記包装袋が、蒸気抜け機構を備え、前記基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む、包装袋である。
【０００８】
本発明による包装袋において、前記基材層は、第１基材層と、第２基材層と、を有し、前記第１基材層又は前記第２基材層の少なくともいずれか一方が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含んでいてもよい。
【０００９】
本発明による包装袋において、前記シーラント層が、ポリプロピレンを含んでいてもよい。
【００１０】
本発明による包装袋において、前記積層体は、前記第１基材層又は前記第２基材層に設けられた透明蒸着膜を含むバリア層を更に備えていてもよい。
【００１１】
本発明による包装袋において、前記バリア層は、前記透明蒸着膜の面上に位置するガスバリア性塗布膜を更に含んでいてもよい。
【００１２】
本発明による包装袋において、前記第１基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記第２基材層が、ポリアミド又はポリブチレンテレフタレートを含んでいてもよい。
【００１３】
本発明による包装袋において、前記第１基材層が、ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層とを含み、前記第２基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含んでいてもよい。
【００１４】
本発明による包装袋において、前記積層体が、少なくとも、前記基材層と、接着剤層と、シーラント層とが順に積層された積層体であり、前記基材層と前記接着剤層との間、又は前記接着剤層と前記シーラント層との間に、部分的に熱軟化性樹脂層を備え、前記シーラント層が、低密度ポリエチレンを含んでいてもよい。
【００１５】
本発明は、少なくとも、基材層と、接着剤層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、前記積層体は、前記基材層と前記接着剤層との間、又は前記接着剤層と前記シーラント層との間に、部分的に熱軟化性樹脂層を備え、前記基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記シーラント層が、低密度ポリエチレンを含む、積層体である。
【００１６】
本発明は、少なくとも、第１基材層と、第２基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、前記第１基材層が、ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層とを含み、前記第２基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記シーラント層が、ポリプロピレンを含む、積層体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、加熱時に収容部内の蒸気を外部に逃がすことができ、且つ環境負荷を低減することができる包装袋および積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明による積層体の第１基材層の一例を示す模式断面図である。
【図５】本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図６】本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図７】本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図８】本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図９】本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図１０】本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜積層体＞
本発明による積層体は、少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備えるものであり、電子レンジ用包装袋を製造するために好適に用いることができる。電子レンジ用包装袋として用いる場合には、包装袋は蒸気抜け機構を備えることが必要であり、例えば、積層体が基材層とシーラント層との間に、部分的に熱軟化性樹脂層を備えていてもよい。積層体は、更に、バリア層、接着剤層、印刷層や他の層等を備えてもよい。積層体が接着剤層や他の層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００２０】
本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図１〜図３に示す。
【００２１】
図１に示した積層体１０は、第１基材層１１と、バリア層１４を構成する蒸着層１４１と、バリア層１４を構成するガスバリア性塗布膜１４２と、印刷層１５と、接着剤層１６と、第２基材層１２と、接着剤層１７と、シーラント層１３とをこの順に備える。積層体１０を備える包装袋においては、シーラント層１３が内面側に位置する。
【００２２】
図２に示した積層体１０は、第１基材層１１と、印刷層１５と、接着剤層１６と、バリア層１４を構成するガスバリア性塗布膜１４２と、バリア層１４を構成する蒸着層１４１と、第２基材層１２と、接着剤層１７と、シーラント層１３とをこの順に備える。積層体１０を備える包装袋においては、シーラント層１３が内面側に位置する。
【００２３】
図３に示した積層体２０は、基材層２１と、熱軟化性樹脂層２４と、接着剤層２６と、シーラント層２３とをこの順に備える。積層体２０を備える包装袋においては、シーラント層２３が内面側に位置する。
【００２４】
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【００２５】
［基材層］
｛基材層の第１の構成｝
第１の構成に係る基材層は、第１基材層と、第１基材層よりも積層体の内面側に位置する第２基材層とを少なくとも備える。少なくとも２つの基材層を備えることで、包装袋を製造した際に、手切れ性や強度を向上させることができる。
【００２６】
（第１基材層）
（第１基材層の第１の構成）
第１の構成に係る第１基材層（第１基材層１１）は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）を含む。バイオマス由来のＰＥＴとは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするＰＥＴである。第１基材層は、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来のＰＥＴをさらに含んでもよい。第１基材層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、第１基材層がバイオマス由来のＰＥＴを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００２７】
本発明において、「バイオマス度」（バイオマス由来の炭素濃度）は、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値である。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ＰＥＴ中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、ＰＥＴ中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
なお、シーラント層のうち後述する第２の構成に係るシーラント層中のバイオマス由来の炭素の含有量においても上記式を用いて求めることができる。
【００２８】
ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは２０％となる。本発明においては、バイオマス由来のＰＥＴ中の全炭素に対して、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量が、１０％以上２０％以下であることが好ましく、１０％以上１９％以下であってもよい。バイオマス由来のＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量が１０％以上であると、カーボンオフセット材料として好適である。また、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量は０％であり、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス度は０％となる。
【００２９】
本発明において、第１基材層のバイオマス度は、５％以上であり、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは１５％以上である。第１基材層のバイオマス度が５％以上であれば、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００３０】
第１基材層が延伸されたＰＥＴフィルムである場合、第１基材層に用いるＰＥＴフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは７０％以上２００％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは６０％以上２００％以下である。引張強度および引張伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定することができる。
【００３１】
第１の構成に係る第１基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有する。第１基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。
【００３２】
（第１基材層の第２の構成）
第２の構成に係る第１基材層（第１基材層１１）は、ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層とを含むものである。第１基材層は、外層側にポリエステル樹脂層が、内層側（バリア層側）にポリアミド樹脂層が配置されることが好ましい。第１基材層は、内層側（バリア層側）に配置されたポリアミド樹脂層の更に内層側に位置するポリエステル樹脂層を更に含んでいてもよい。ポリエステル樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂が挙げられ、特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂が好ましい。ポリアミド樹脂層としては、ナイロン６、ナイロン６，６、およびナイロン１２等のナイロン類を用いることが好ましい。
【００３３】
第２の構成に係る第１基材層の形成方法は特に限定されないが、ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層とを共押出しして成形することが好ましい。この場合、第１基材層は、好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下の厚さを有する。第１基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また透明性を向上させることができる。
【００３４】
（第２基材層）
（第２基材層の第１の構成）
第１の構成に係る第２基材層は、ナイロン等のポリアミドを含む樹脂層である。第２基材層は延伸されていることが好ましく、二軸延伸されていることがより好ましい。
【００３５】
ポリアミドとしては、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６／６６、ナイロン６６／６１０、ナイロンＭＸＤ６等が挙げられる。耐水性に劣るポリアミド樹脂層を積層体の外側ではなく内部に備えることで、耐水性を損なわずに包装袋に要求される強度を向上させることができる。
【００３６】
第２基材層が延伸されたナイロンフィルムである場合、第２基材層に用いるナイロンフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２００％以下、より好ましくは７０％以上１５０％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは３０％以上２００％以下、より好ましくは５０％以上１５０％以下である。
【００３７】
第１の構成に係る第２基材層の厚さは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第１の構成に係る第２基材層の厚さは、好ましくは３５μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下である。第２基材層の厚さを９μｍ以上にすることにより、積層体が十分な強度を有するようになる。また、第２基材層の厚さを３５μｍ以下にすることにより、第２基材層が優れた成形性を示すようになる。このため、第２基材層を含む積層体を加工して包装袋を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００３８】
（第２基材層の第２の構成）
第２の構成に係る第２基材層は、主成分としてポリブチレンテレフタレート（以下、ＰＢＴとも記す）を含む。例えば、第２基材層は、５１質量％以上のＰＢＴを含む。
【００３９】
第２の構成に係る第２基材層におけるＰＢＴの含有率は、５１質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、さらには７０質量％以上、特には７５質量％以上が好ましく、最も好ましくは８０質量％以上である。ＰＢＴの含有率を５１質量％以上にすることにより、第２基材層に優れたインパクト強度および耐ピンホール性を持たせることができる。
【００４０】
主たる構成成分として用いるＰＢＴは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸が９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９８モル％以上であり、最も好ましくは１００モル％である。グリコール成分として１，４−ブタンジオールが９０モル％以上であることが好ましく、より好ましくは９５モル％以上であり、さらに好ましくは９７モル％以上であり、最も好ましくは、重合時に１，４−ブタンジオールのエーテル結合により生成する副生物以外は含まれないことである。
【００４１】
第２基材層は、ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を含んでいてもよい。これにより、例えばフィルム状の積層体を二軸延伸させる場合の成膜性や第２基材層の力学特性を調整することができる。ＰＢＴ以外のポリエステル樹脂の添加量は、４０質量％以下が好ましい。
【００４２】
第２の構成に係るフィルム状の第２基材層は、例えばキャスト法によって作製さえ得る。図４は、第２基材層の層構成の一例を示す断面図である。樹脂を多層化してキャストすることによって第２基材層が作製される場合、図４に示すように、第２基材層は、複数の層３１を含む多層構造部からなる。複数の層３１はそれぞれ、主成分としてＰＢＴを含む。例えば、複数の層３１はそれぞれ、５１質量％以上のＰＢＴを含む。なお、複数の層３１においては、ｎ番目の層３１の上にｎ＋１番目の層３１が直接積層されている。すなわち、複数の層３１の間には、接着剤層が介在されていない。第２基材層は、少なくとも１０層以上、好ましくは６０層以上、より好ましくは２５０層以上、更に好ましくは１０００層以上の層３１を含む多層構造部からなる。層３１の厚さは、好ましくは３ｎｍ以上であり、より好ましくは１０ｎｍ以上である。また、層３１の厚さは、好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以下である。
【００４３】
第２の構成に係る第２基材層の厚さは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第２の構成に係る第２基材層の厚さは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは２０μｍ以下である。第２基材層の厚さを９μｍ以上にすることにより、積層体が十分な強度を有するようになる。また、第２基材層の厚さを２５μｍ以下にすることにより、第２基材層が優れた成形性を示すようになる。このため、第２基材層を含む積層体を加工して包装袋を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００４４】
（第２基材層の第３の構成）
第３の構成に係る第２基材層は、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む。例えば、第２基材層は、グリコール成分としての１，４−ブタンジオール、又はそのエステル形成性誘導体と、二塩基酸成分としてのテレフタル酸、又はそのエステル形成性誘導体を主成分とし、それらを縮合して得られるホモ、またはコポリマータイプのポリエステルを含む。第３の構成に係る第２基材層におけるＰＢＴの含有率は、５１質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、さらには８０質量％以上が好ましく、最も好ましくは９０質量％以上である。また、第３の構成に係る第２基材層は、ポリブチレンテレフタレートと添加剤のみで構成されていることが好ましい。
【００４５】
第２基材層に機械的強度を付与するためには、ＰＢＴのうち、融点が２００℃以上且つ２５０℃以下、ＩＶ値が１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下のものが好ましい。さらには、融点が２１５℃以上且つ２２５℃以下、ＩＶ値が１．１５ｄｌ／ｇ以上且つ１．３０ｄｌ／ｇ以下のものが特に好ましい。これらのＩＶ値は、第２基材層を構成する材料全体によって満たされていてもよい。ＩＶ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６７−５：２０００に基づいて算出され得る。
【００４６】
第３の構成に係る第２基材層は、ＰＥＴなどＰＢＴ以外のポリエステル樹脂を３０質量％以下の範囲で含んでいてもよい。第２基材層がＰＢＴに加えてＰＥＴを含むことにより、ＰＢＴ結晶化を抑制することができ、ＰＢＴフィルムの延伸加工性を向上させることができる。
【００４７】
第３の構成に係るフィルム状の第２基材層を作製する方法としては、例えば、未延伸原反を延伸させて延伸フィルムを得る二軸延伸法を採用することができる。二軸延伸法は、特には限定されない。例えば、チューブラー法又はテンター法により、縦方向及び横方向を同時に延伸してもよく、若しくは、縦方向及び横方向を逐次延伸してもよい。このうち、チューブラー法は、周方向の物性バランスが良好な延伸フィルムを得ることができ、特に好ましく採用される。
【００４８】
第２基材層は、例えば、ブチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするポリエステルを含む単一の層によって構成されている。上述のチューブラー法によれば、高い冷却速度で未延伸原反を成膜するので、未延伸原反が単一の層によって構成される場合であっても、低い結晶状態を保つことができ、このため、安定して未延伸原反を延伸することができる。
【００４９】
第２基材層にＰＢＴを主成分として含ませることにより、積層体の耐熱性を高くすることができる。例えば、積層体の引張弾性率を十分に高くすることができる。特に、高温の雰囲気下、例えば１００℃の雰囲気下における積層体の引張弾性率（以下、熱間引張弾性率とも記す）を十分に高くすることができる。
【００５０】
第３の構成に係る第２基材層の厚さは、好ましくは９μｍ以上であり、より好ましくは１２μｍ以上である。また、第３の構成に係る第２基材層の厚さは、好ましくは３５μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以下である。第２基材層の厚さを９μｍ以上にすることにより、積層体が十分な強度を有するようになる。また、第２基材層の厚さを３０μｍ以下にすることにより、第２基材層が優れた成形性を示すようになる。このため、第２基材層を含む積層体を加工して包装袋を製造する工程を効率的に実施することができる。
【００５１】
以下、上述の第２の構成及び第３の構成のように第２基材層がＰＢＴを主成分として含むことの利点について説明する。
【００５２】
ＰＢＴは、耐熱性に優れる。このため、食品などの内容物を収容する包装袋にボイル処理やレトルト処理を施す際に第２基材層が変形したり第２基材層の強度が低下したりすることを抑制することができる。レトルト処理とは、内容物を包装袋に充填して包装袋を密封した後、包装袋を加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。ボイル処理とは、内容物を包装袋に充填して包装袋を密封した後、包装袋を大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば６０℃以上且つ１００℃以下である。
【００５３】
また、ＰＢＴが耐熱性を有することにより、消費者が包装袋を加熱する際に内部に生じる圧力によって第２基材層が伸びてしまうことを抑制することができる。このことにより、内部に生じる圧力を、後述する蒸気抜け機構に効果的に作用させることができる。このため、加熱時に蒸気抜け機構を介して包装袋内の蒸気を外部に逃がすことができる。
【００５４】
また、第２基材層がＰＢＴを主成分として含む場合、第２基材層は、高い強度を有する。このため、包装袋を構成する積層体がナイロンを含む場合と同様に、包装袋に耐突き刺し性を持たせることができる。
【００５５】
（第２基材層の第４の構成）
第４の構成に係る第２基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを含む。なお、第２基材層は、上述した第１の構成による第１基材層１１と同様であるため、ここでは、詳しい説明は省略する。
【００５６】
上述の第１基材層及び第２基材層は、少なくともいずれか一方がバイオマス由来のＰＥＴを含むよう構成される。第１基材層及び第２基材層を構成する材料の組み合わせの例をまとめて表１に示す。なお、表１において、「バイオＰＥＴ」は、上述の第１基材層の第１の構成又は第２基材層の第４の構成に係る、バイオマス由来のＰＥＴを意味する。「複層ポリアミド」は、上述の第１基材層の第２の構成に係る、ポリエステル樹脂層とポリアミド樹脂層とを含む樹脂層を意味する。「ポリアミド」は、上述の第２基材層の第１の構成に係る、ナイロン等のポリアミドを含む樹脂層を意味する。「ＰＢＴ」は、上述の第２基材層の第２の構成又は第２基材層の第３の構成に係る、５１質量％以上のＰＢＴを含む樹脂層を意味する。
【表１】
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【００５７】
なお、第１基材層及び第２基材層の少なくともいずれか一方がバイオマス由来のＰＥＴを含む限りにおいて、第１基材層及び第２基材層の組み合わせとして、上記表１に示す組み合わせ以外のものを採用してもよい。
【００５８】
｛基材層の第２の構成｝
第２の構成に係る基材層は、単一の基材層（基材層２１）で構成されている。ここで、「単一の基材層」とは、基材層が単一の層によって構成されていることを意味するものではない。基材層は単層であってもよく、多層であってもよい。「単一の基材層」とは、基材層が多層で構成されている場合、複数の層の間に、接着剤層やバリア層等が介在されていないことを意味する。この基材層は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを含む。なお、基材層は、上述した第１の構成による基材層の第１基材層のうち、上述した第１の構成による第１基材層１１と同様であるため、ここでは、詳しい説明は省略する。
【００５９】
［熱軟化性樹脂層］
本発明による積層体は、基材層と接着剤層との間または接着剤層とシーラント層との間に、部分的に熱軟化性樹脂層を備えていてもよい。熱軟化性樹脂層を備える積層体の具体的な層構成としては、例えば、基材層、熱軟化性樹脂層、接着剤層、およびシーラント層がこの順に積層されたもの、基材層、接着剤層、熱軟化性樹脂層、およびシーラント層がこの順に積層されたものが挙げられる。
【００６０】
熱軟化性樹脂層は、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の環境温度ではその強度が低下する性質を有するものである。所定の強度を保持する室温以下の環境温度とは、通常、電子レンジ用包装袋を用いて食品等の内容物を包装する工程時の環境温度や、内容物を密封包装した後の包装袋の冷凍工程時の環境温度や、冷凍食品を輸送、保管する際の環境温度である。こうした環境温度では、熱軟化性樹脂層は、所定の強度が保持されることとなる。一方、上記の所定の強度が低下する高温の環境温度とは、食品等の内容物を密封包装した包装袋を、電子レンジで加熱した際に加わる温度であり、こうした高い温度で熱軟化性樹脂層の強度が低下することで、破壊されて、蒸気が十分に抜け易くなる。
【００６１】
熱軟化性樹脂層は、６０〜１１０℃、好ましくは６０〜９０℃の融点を有する樹脂材料、例えば、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、または、ポリアミド、硝化綿、およびポリエチレンワックスを含有する樹脂を用いて形成することができる。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスとを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）などを用いることができる。融点が６０〜１１０℃の融点を有する樹脂材料を用いることによって、電子レンジで加熱した際に熱軟化性樹脂層の破壊が起こり易くなり、蒸気が抜けるのを促進させることができる。
【００６２】
熱軟化性樹脂層の形成は、従来公知の樹脂コーティング法を用いることができ、その厚さは、１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましい。熱軟化性樹脂層の厚さが上記範囲程度であれば、電子レンジで加熱した際に熱軟化性樹脂層の破壊が起こり易くなる。
【００６３】
積層体において、熱軟化性樹脂層が設けられた部分の接着強度は、２５℃以下の温度領域では７００（ｇ／１５ｍｍ）以上であり、８０℃以上の高温の温度領域では３００（ｇ／１５ｍｍ）以下であることが好ましい。このことにより、室温時または冷凍時の取扱、輸送、保管等によって、接着剤層と熱軟化性樹脂層との間、または、熱軟化性樹脂層とシーラント層との間で剥離が発生することを抑制できるとともに、電子レンジで加熱したときに、基材層とシーラント層との間に空隙を形成しやすくすることができる。なお、シール強度は、テンシロン引張試験機（株式会社オリエンテック製  ＲＴＣ−１３１０Ａ）を用いて引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定したときの平均値である。
【００６４】
［シーラント層］
（シーラント層の第１の構成）
第１の構成に係るシーラント層は、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を含む。シーラント層は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、シーラント層は、好ましくは無延伸のフィルムからなる。
【００６５】
シーラント層を構成する材料の融点は、１５０℃以上であることが好ましく、１６０℃以上であることがより好ましい。シーラント層の融点を高くすることにより、包装袋のレトルト処理を高温で実施することが可能になり、このため、レトルト処理に要する時間を短くすることができる。なお、シーラント層を構成する材料の融点は、第１基材層や第２基材層などの基材層を構成する樹脂の融点より低い。
【００６６】
好ましくは、シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む。例えば、シーラント層を構成するフィルムは、プロピレン・エチレンブロック共重合体を主成分とする無延伸フィルムである。プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いることにより、シーラント層の耐衝撃性を高めることができ、これにより、落下時の衝撃により包装袋が破袋してしまうことを抑制することができる。また、積層体の耐突き刺し性を高めることができる。
【００６７】
また、シーラント層は、熱可塑性エラストマーを更に含んでいてもよい。熱可塑性エラストマーを用いることにより、シーラント層の耐衝撃性や耐突き刺し性を更に高めることができる。
【００６８】
熱可塑性エラストマーは、例えば水添スチレン系熱可塑性エラストマーである。水添スチレン系熱可塑性エラストマーは、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢからなる構造を有する。また、熱可塑性エラストマーは、エチレン・α−オレフィンエラストマーであってもよい。エチレン・α−オレフィンエラストマーは、低結晶性もしくは非晶性の共重合体エラストマーであり、主成分としての５０〜９０質量％のエチレンと共重合モノマーとしてのα−オレフィンとのランダム共重合体である。
【００６９】
シーラント層におけるプロピレン・エチレンブロック共重合体の含有率は、例えば８０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以上である。
【００７０】
プロピレン・エチレンブロック共重合体の製造方法としては、触媒を用いて原料であるプロピレンやエチレンなどを重合させる方法が挙げられる。触媒としては、チーグラー・ナッタ型やメタロセン触媒などを用いることができる。
【００７１】
シーラント層の厚さは、好ましくは３０μｍ以上であり、より好ましくは４０μｍ以上である。また、シーラント層の厚さは、好ましくは１００μｍ以下であり、より好ましくは８０μｍ以下である。
【００７２】
上述のシーラント層の第１の構成は、図１及び図２に示す、第１の構成に係る基材層を備える積層体において好ましく採用される。
【００７３】
（シーラント層の第２の構成）
第２の構成に係るシーラント層は、バイオマス由来の低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の低密度ポリエチレンとからなるものである。シーラント層には、樹脂材料として直鎖状低密度ポリエチレンを用いないで低密度ポリエチレンのみを用いることで、電子レンジで加熱した際にシーラント層に部分的な破壊が起こり、熱軟化性樹脂層から蒸気が十分に抜け易くなる。なお、低密度ポリエチレンは、高圧重合法によりエチレンを重合して得られるものでる。
【００７４】
シーラント層において、バイオマス由来の低密度ポリエチレンの含有量は、好ましくは５質量％以上５０質量％未満であり、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下であり、化石燃料由来の低密度ポリエチレンの含有量は、好ましくは５０質量％超９５質量％以下であり、より好ましくは６０質量％以上９０質量％以下である。シーラント層において、バイオマス由来の低密度ポリエチレンの含有量が上記範囲内であれば、コストを抑えながら、積層体全体のバイオマス度を高めることができる。
【００７５】
シーラント層のバイオマス度は、好ましくは５％以上５０％未満であり、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。バイオマス度が上記範囲であれば、コストを抑えながら、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００７６】
本発明において、好適に使用されるバイオマスポリエチレンとしては、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＴＮ７００６、密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：０．６ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、等が挙げられる。
【００７７】
シーラント層全体の厚みは、好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以上４０μｍ以下である。シーラント層の厚さが上記範囲であれば、シール性能を発揮しながら、また、電子レンジで加熱した際にはシーラント層が容易に破壊され、包装袋から蒸気が十分に抜けることができる。
【００７８】
上述のシーラント層の第２の構成は、図３に示す、第２の構成に係る基材層を備える積層体において好ましく採用される。
【００７９】
［バリア層］
次に、バリア層について説明する。
【００８０】
（蒸着層）
図１及び図２に示す積層体のバリア層を構成する蒸着層は、従来公知の方法により形成することができる蒸着膜からなる層である。蒸着層を備えることで、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を、付与ないし向上させることができる。なお、バリア層は、蒸着層を２層以上備えてもよい。蒸着層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００８１】
蒸着膜は、無機酸化物の蒸着膜からなる透明蒸着膜であってもよい。蒸着膜が透明蒸着膜である場合、蒸着膜からなる蒸着層は、図１に示すように第１基材層に設けられてもよく、図２に示すように第２基材層に設けられてもよい。このように、蒸着膜が透明蒸着膜であることにより、内容物の透過性を保ちながら、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性を付与ないし向上させることができる。
【００８２】
透明蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の酸化物の蒸着膜を使用することができる。特に、包装袋用としては、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素の蒸着膜を備えることが好ましい。
【００８３】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯＸ、ＡｌＯＸ等のようにＭＯＸ（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、ケイ素（Ｓｉ）は、０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は、０〜１．５、マグネシウム（Ｍｇ）は、０〜１、カルシウム（Ｃａ）は、０〜１、カリウム（Ｋ）は、０〜０．５、スズ（Ｓｎ）は、０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は、０〜０．５、ホウ素（Ｂ）は、０〜１．５、チタン（Ｔｉ）は、０〜２、鉛（Ｐｂ）は、０〜２、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は、０〜１．５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装用材料には、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、ケイ素（Ｓｉ）は、１．０〜２．０、アルミニウム（Ａｌ）は、０．５〜１．５の範囲の値のものを使用することができる。
【００８４】
透明蒸着膜の膜厚としては、使用する無機酸化物の種類等によって異なるが、例えば、５０Å以上２０００Å以下、好ましくは、１００Å以上１０００Å以下の範囲内で任意に選択して形成することが望ましい。例えば、酸化アルミニウムあるいは酸化ケイ素の蒸着膜の場合には、膜厚５０Å以上５００Å以下、更に、好ましくは、１００Å以上３００Å以下が望ましいものである。
【００８５】
蒸着膜は、基材層などに以下の形成方法を用いて形成することができる。蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００８６】
（ガスバリア性塗布膜）
必要に応じて、上記の蒸着層の上にガスバリア性塗布膜を設けてもよい。ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する塗膜である。ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。
【００８７】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００８８】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。本実施形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００８９】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００９０】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【００９１】
［印刷層］
印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、必要に応じて設けることができ、例えば、第１基材層と金属蒸着層との間に設けることができる。印刷層は、第１基材層の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
【００９２】
印刷層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有するものである。
【００９３】
［接着剤層］
接着剤層は、ドライラミネート法により２層を接着する場合、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成することができる。接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
【００９４】
＜積層体の製造方法＞
本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、ドライラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。
【００９５】
本発明による積層体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本発明による積層体に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【００９６】
＜電子レンジ用包装袋＞
本発明による電子レンジ用包装袋は、電子レンジ加熱する必要のある冷凍食品用包装に好適に使用することができる。すなわち、上記積層体を用いることにより、電子レンジ加熱の際には、包装袋のシーラント層および熱軟化性樹脂層の一部が破壊されて、破壊された箇所から蒸気が十分に抜けることで、内容物に悪影響を与えることなく包装袋の内圧を低下させることができる。このような包装袋は、例えば、上記積層体を使用し、これを二つ折にするか、又は該積層体を２枚用意し、表側の積層体のシーラント層の面と裏側の積層体のシーラント層の面とを対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。また、表側の積層体と裏側の積層体との間に、折り返された状態の積層体を挿入した状態でヒートシールを行い、ガセット型の包装袋を製造することもできる。なお、包装袋を構成する積層体の全てが、本発明による上記積層体でなくてもよい。すなわち、包装袋を構成する積層体の少なくとも一部分が、バイオマス由来のＰＥＴを含む基材層を有する積層体であればよく、包装袋を構成する積層体のその他の部分が、化石燃料由来のＰＥＴからなる基材層を含む積層体であってもよい。
【００９７】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００９８】
次に、本発明による電子レンジ用包装袋について、図５乃至図１０により、より詳細に説明する。
【００９９】
ここではまず、例えば図１及び図２で説明した積層体１０のような、熱軟化性樹脂層を備えない積層体を用いた、蒸気抜け機構を備える包装袋の例について説明する。
【０１００】
本発明による電子レンジ用包装袋の斜視図の一例を図５に示す。図５に示す電子レンジ用包装袋５０は、少なくとも、基材層とシーラント層とを備え、且つ、熱軟化性樹脂層を備えない積層体を用いて形成されるスタンディングパウチである。この包装袋５０は、包装袋５０を密封するためのシール部５２と、シール部５２から隔離されたポイントシール部５３と、ポイントシール部５３内に形成された貫通部５４とを備えている。このうち、ポイントシール部５３と貫通部５４とで蒸気抜け機構が構成されている。貫通部５４は孔または切り込みである。電子レンジ用包装袋５０は、電子レンジによる加熱に際して、ポイントシール部５３が剥離後退して貫通部５４に到達すると、貫通部５４から蒸気が抜け、包装袋５０の内圧を低下させることができる。上記ポイントシール部５３の形状は、特に限定されず、例えば、正方形、長方形、円、楕円、三角形等その他の形状としてもよい。
【０１０１】
本発明による電子レンジ用包装袋の平面図の一例を図６に示す。図６に示す電子レンジ用包装袋６０は、少なくとも、基材層とシーラント層とを備え、且つ、熱軟化性樹脂層を備えない積層体を用いて形成されるスタンディングパウチである。上述した図５では、ポイントシール部５３が包装袋を密封するシール部５２から隔離して設けられている例について説明したが、図６に示すように、蒸気抜け機構を構成する突出シール部６１が包装袋６０を密封するシール部６４に連接されていてもよい。この包装袋６０は、包装袋を密封するためのシール部６４、６５、６６と、シール部６４に連接され収容空間に向けて突出する突出シール部６１と、突出シール部６１とシール部６４との間に形成された未シール部６２と、未シール部内に形成された貫通部６３とを備えている。このうち、突出シール部６１と未シール部６２と貫通部６３とで蒸気抜け機構が構成されている。貫通部６３は孔または切り込みである。電子レンジ用包装袋６０は、電子レンジによる加熱に際して、突出シール部６１が剥離後退して未シール部６２に到達すると、未シール部６２内に設けた貫通部６３から蒸気が抜け、包装袋６０の内圧を低下させることができる。
【０１０２】
本発明による電子レンジ用包装袋の平面図の一例を図７に示す。図７に示す包装袋７０は、少なくとも、基材層とシーラント層とを備え、且つ、熱軟化性樹脂層を備えない積層体を用いて形成されるスタンディングパウチである。上述した図６では、未シール部６２が包装袋６０の外縁に達しない例について説明したが、図７に示すように、蒸気抜け機構を構成する未シール部７４が包装袋７０の外縁に達するようにしてもよい。この包装袋７０は、一対のサイドシール部７１と、底部シール部７２と、上部シール予定部７３とを備え、一対のサイドシール部７１のうち一方のサイドシール部７１が未シール部７４を介して上側部分と下側部分とに分離されている。未シール部７４は、包装袋７０の外縁から収容空間に向かって形成され、未シール部７４と収容空間とを隔離し、且つ、サイドシール部７１の上側部分と下側部分とに接続されるように突出シール部７５が形成されている。未シール部７４は、一方のサイドシール部７１の内縁よりも収容空間側に張り出すように形成されている。この包装袋７０においては、突出シール部７５と、未シール部７４とで蒸気抜け機構が構成されている。電子レンジ用包装袋７０は、電子レンジによる加熱に際して、突出シール部７５が剥離後退して未シール部７４に到達すると、未シール部７４から蒸気が抜け、包装袋７０の内圧を低下させることができる。なお、未シール部７４に孔や切り込みなどの貫通部が形成されていてもよい。
【０１０３】
本発明による電子レンジ用包装袋の平面図の一例を図８に示す。図８に示す包装袋８０は、少なくとも、基材層とシーラント層とを備え、且つ、熱軟化性樹脂層を備えない積層体を用いて形成され、合掌接合部８２を備えるスタンディングパウチである。この包装袋８０は、包装袋を密封するためのシール部８４と、ウイング部８２に形成された突出シール部８５と、突出シール部８５とシール部８４との間に形成された未シール部８６と、未シール部８６内に形成された貫通部８７を備えている。このうち、突出シール部８５と、未シール部８６と、貫通部８７とで蒸気抜け機構が構成されており、貫通部８７は孔または切り込みである。電子レンジ用包装袋８０は、電子レンジによる加熱に際して、突出シール部８５が剥離後退して未シール部８６に到達すると、未シール部８６内に設けた貫通部８７から蒸気が抜け、包装袋８０の内圧を低下させることができる。
【０１０４】
次に、例えば図３で説明した積層体２０のような、熱軟化性樹脂層を備える積層体を用いた、蒸気抜け機構を備える包装袋の例について説明する。
【０１０５】
本発明による電子レンジ用包装袋の拡大断面図の一例を図９に示す。図９に示す包装袋９０は、少なくとも、基材層と、熱軟化性樹脂層と、シーラント層とを備える積層体を用いて形成されている。図９の電子レンジ用包装袋９０のシール部９４は、基材層９１、熱軟化性樹脂層９２、およびシーラント層９３が順に積層された積層体のシーラント層９３を対向させて重ね合わせ、その周辺端部をシールしたものである。電子レンジ用包装袋９０を電子レンジで加熱した際には、電子レンジ用包装袋９０内の空気の膨張や内容物に含まれる水蒸気によって内圧上昇（矢印９５）を起こす。電子レンジ加熱の高温の温度領域では熱軟化性樹脂層９２の強度が低下することにより、密封された電子レンジ用包装袋９０内で上昇した内圧をシーラント層９３自身の強度によって維持しなければならなくなる。そのため、電子レンジ用包装袋９０の内部とシール部９４との境界付近において、熱軟化性樹脂層９２の強度の低下によって、シーラント層９３に亀裂が生じ易くなる。これにより、シール部９４近傍のシーラント層９３の任意の個所９６に亀裂が発生し、強度が低下した熱軟化性樹脂層９２が内圧上昇（矢印９５）に耐えきれずに破壊される（９７は破壊する仮想線を示す）。その結果、シール部９４のシーラント層９３と基材層９１との間に、電子レンジ用包装袋９０の内側から外側に向かって熱軟化性樹脂層９２の破壊による比較的小さなサイズの蒸気抜け機構が生じるので、電子レンジ用包装袋９０内の水蒸気等が逃げ、その内圧を低下させることができる。本発明では、破壊が部分的に起こるので、比較的小さなサイズの蒸気抜けが生じ、電子レンジ用包装袋９０の内圧が一気に低下することがなく、内容物の飛散が起こらずに内容物に悪影響を与えない。
【０１０６】
図１０に、電子レンジ用包装袋９０の平面図（ピロー袋の形態）を示す。図１０において、符号９８で示された部分は、熱軟化性樹脂層９２が形成された箇所である。包装袋９０中の熱軟化性樹脂層９２は、少なくともシール部９４の外縁９４ａから内縁９４ｂに亘るように形成されている。なお、図１０に示すように、熱軟化性樹脂層９２は、シール部９４の外縁９４ａから、シール部９４の内縁９４ｂを超えて形成されていてもよい。電子レンジ用包装袋９０を構成する積層体が基材層と接着剤層とシーラント層とをこの順で含み、基材層と接着剤層との間または接着剤層とシーラント層との間に部分的に熱軟化性樹脂層を備え、包装袋９０において熱軟化性樹脂層が少なくともシール部９４の外縁９４ａから内縁９４ｂに亘るように形成されることにより、電子レンジ用包装袋９０は蒸気抜け機構を備えることができる。包装袋９０は、電子レンジで加熱されることによって、シール部９４の内の熱軟化性樹脂層９２の形成領域９８において、熱軟化性樹脂層９２とシーラント層９３との間に部分的な破壊が生じ、蒸気が抜けることにより、包装袋９０の内圧を低下させることができる。
【実施例】
【０１０７】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【０１０８】
［実施例１］
第１基材層として、上述の第１基材層の第１の構成で説明した、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコール（バイオマスポリエステル）を用いて製膜した、二軸延伸されたバイオマス由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：１３％、厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、バイオマス由来のＰＥＴフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、厚さ１８０Åの酸化アルミニウムの蒸着層を形成した。続いて、蒸着層の上に、乾燥状態で厚さが０．３μｍのガスバリア性塗布膜を形成した。続いて、ガスバリア性塗布膜の上に、グラビア印刷により印刷層を形成した。このようにして、蒸着層、ガスバリア性塗布膜及び印刷層がこの順で内面側に形成されたＰＥＴフィルムを得た。
【０１０９】
また、第２基材層として、上述の第２基材層の第１の構成で説明した、二軸延伸ナイロンフィルム（厚さ１５μｍ）を準備した。また、シーラント層として、上述のシーラント層の第１の構成で説明した、無延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工製、ＺＫ−９９Ｓ、厚さ６０μｍ）を準備した。
【０１１０】
続いて、ＰＥＴフィルム、二軸延伸ナイロンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルムをこの順で、ドライラミネート法により積層して、図１に示す積層体１０を作製した。この積層体１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／蒸着層／塗布膜／印／ＤＬ／ＯＮｙ／ＤＬ／ＣＰＰ
「／」は層と層の境界を表している。左端の層が、積層体の外面を構成する層であり、右端の層が、積層体の内面を構成する層である。
「バイオＰＥＴ」は、バイオマス由来のＰＥＴフィルムを意味する。「印」は、印刷層を意味する。「ＤＬ」は、接着剤を含む接着剤層を意味する。「ＯＮｙ」は、ナイロンフィルムを意味する。「ＣＰＰ」は、無延伸ポリプロピレンフィルムを意味する。
【０１１１】
ＰＥＴフィルムと二軸延伸ナイロンフィルムとの間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を含む。二軸延伸ナイロンフィルムと無延伸ポリプロピレンフィルムとの間の接着剤層は、２液硬化型接着剤（ロックペイント（株）製、主剤：ＲＵ−４０、硬化剤：Ｈ−４）を含む。
【０１１２】
［実施例２］
第２基材層として、上述の第２基材層の第２の構成で説明した、主成分としてＰＢＴを含む複数の層３１を有するＰＢＴフィルムを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、図１に示す積層体１０を作製した。各層３１におけるＰＢＴの含有率は８０％であり、層３１の層数は１０２４であり、第２基材層の厚さは１５μｍであった。積層体１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／蒸着層／塗布膜／印／ＤＬ／ＰＢＴ（第２の構成）／ＤＬ／ＣＰＰ
「ＰＢＴ」は、ＰＢＴフィルムを意味する。
【０１１３】
［実施例３］
第２基材層として、上述の第２基材層の第３の構成で説明した、５１質量％のＰＢＴを含み、ＰＢＴの融点が２２４℃、ＩＶ値が１．２６ｄｌ／ｇであり、チューブラー法で作製された単層のＰＢＴフィルムを用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、図１に示す積層体１０を作製した。第２基材層はＰＢＴ及び添加剤のみで構成される単層のフィルムであり、第２基材層の厚さは１５μｍであった。積層体１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／蒸着層／塗布膜／印／ＤＬ／ＰＢＴ（第３の構成）／ＤＬ／ＣＰＰ
【０１１４】
［比較例１］
第１基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体を作製した。積層体の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／蒸着層／塗布膜／印／ＤＬ／ＯＮｙ／ＤＬ／ＣＰＰ
「化石ＰＥＴ」は、化石燃料由来のＰＥＴフィルムを意味する。
【０１１５】
＜スタンディングパウチの製造＞
実施例１乃至３および比較例１で得られた各積層体のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。
【０１１６】
＜電子レンジ試験＞
上記で得られたスタンディングパウチに水１００ｇを入れた後、シールして密封した。密封したスタンディングパウチを、電子レンジを用いて５００Ｗで３分間加熱し、蒸気抜けおよび内容物への影響を評価した。評価結果を表２に示した。
（評価基準）
○：蒸気抜け機構を介して蒸気抜けした。
×：蒸気抜け機構を介さずに蒸気抜けした。
【０１１７】
上記の性能評価試験の結果を表２に示した。評価結果は表２に示す通り、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品においても化石燃料由来品と同様に蒸気抜けが良好であった。
【表２】
2019006422.tif 000004
【０１１８】
［実施例４］
基材層として、上述の基材層の第２の構成で説明した、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコール（バイオマスポリエステル）を用いて製膜した、二軸延伸されたバイオマス由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：１３％、厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、バイオマス由来のＰＥＴフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面の一部分に、ＭＷＯＰニス（ＤＩＣグラフィックス（株）製）をコーティングして、熱軟化性樹脂層を形成した。このようにして、熱軟化性樹脂層が内面側に形成されたＰＥＴフィルムを得た。
【０１１９】
また、化石燃料由来の低密度ポリエチレン（密度：０．９２３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．５ｇ／１０分、バイオマス度：０％）８０質量部と、ブラスケム社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）２０質量部とを溶融混練して、樹組成物を得た。次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成膜して、シーラント層用の低密度ポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ、バイオマス度：１９％）を得た。
【０１２０】
続いて、ＰＥＴフィルム、低密度ポリエチレンフィルムを、ドライラミネート法により積層して、図２に示す積層体２０を作製した。この積層体２０の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／熱軟化性樹脂層／ＤＬ／ＬＤＰＥ
「ＬＤＰＥ」は、低密度ポリエチレンフィルムを意味する。
【０１２１】
［比較例２］
基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例４の場合と同様にして、積層体を作製した。積層体の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／熱軟化性樹脂層／ＤＬ／ＬＤＰＥ
【０１２２】
＜ピロー袋の製造＞
実施例４および比較例２で得られた各積層体のシーラント層同士をヒートシールして、図９及び図１０に示すピロー袋を作製した。
【０１２３】
＜電子レンジ試験＞
上記で得られたピロー袋に水１００ｇを入れた後、シールして密封した。密封したピロー袋を、電子レンジを用いて５００Ｗで３分間加熱し、蒸気抜けおよび内容物への影響を評価した。評価結果を表３に示した。
（評価基準）
○：熱軟化性樹脂層を介して蒸気抜けした。
×：熱軟化性樹脂層を介さずに蒸気抜けした。
【０１２４】
上記の性能評価試験の結果を表３に示した。評価結果は表３に示す通り、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品においても化石燃料由来品と同様に蒸気抜けが良好であった。
【表３】
2019006422.tif 000005
【０１２５】
［実施例５］
第１基材層として、上述の第１基材層の第２の構成で説明した、ＰＥＴとナイロンの複層ポリアミドフィルムを準備した。この際、ＰＥＴ樹脂として、ポリエチレンテレフタレート「ベルペット−ＥＦＧ６Ｃ」（（株）ベルポリエステルプロダクツ製）を準備し、ナイロン樹脂として、脂肪族ポリアミド、ナイロン−６「ＵＢＥナイロン−１０２２Ｂ」（宇部興産（株）製）９０重量％及びアモルファスナイロン「シーラーＰＡ」（三井・デュポンポリケミカル（株）製）１０重量％を配合した樹脂を準備した。
【０１２６】
次に、３台の押出機を用い、ＰＥＴ樹脂を２８０℃、ナイロン樹脂を２６０℃の温度でそれぞれ溶融させ、ＰＥＴ／ナイロン／ＰＥＴの順になるように、２８０℃のＴダイスより冷却水が循環する３０℃のチルロール上に共押出しせしめて、フラット状の３層シートを得た。この３層シートを、６５℃のロール延伸機により３．０倍に縦延伸し、次いで１１０℃の雰囲気のテンター延伸機により４．０倍に横延伸し、さらに同テンターにより２１０℃の雰囲気中で熱処理して厚さ１５μｍの３層フィルム（複層ポリアミドフィルム）を得た。各層の厚みは、ＰＥＴの層がそれぞれ２μｍ、ナイロンの層が１１μｍであった。
【０１２７】
続いて、複層ポリアミドフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、厚さ１８０Åの酸化ケイ素の蒸着層を形成した。続いて、蒸着層の上に、乾燥状態で厚さが０．３μｍのガスバリア性塗布膜を形成した。続いて、ガスバリア性塗布膜の上に、グラビア印刷により印刷層を形成した。このようにして、蒸着層、ガスバリア性塗布膜及び印刷層がこの順で内面側に形成された複層ポリアミドフィルムを得た。
【０１２８】
また、第２基材層として、上述の第２基材層の第４の構成で説明した、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコール（バイオマスポリエステル）を用いて製膜した、二軸延伸されたバイオマス由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：１３％、厚さ１２μｍ）を準備した。また、シーラント層として、上述のシーラント層の第１の構成で説明した、無延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工製、ＺＫ−９９Ｓ、厚さ６０μｍ）を準備した。
【０１２９】
続いて、複層ポリアミドフィルム、バイオマス由来のＰＥＴフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルムをこの順で、ドライラミネート法により積層して、図１に示す積層体１０を作製した。この積層体１０の層構成は、以下のように表現される。
（ＰＥＴ／ＯＮｙ／ＰＥＴ）／蒸着層／塗布膜／印／ＤＬ／バイオＰＥＴ／ＤＬ／ＣＰＰ
【０１３０】
［比較例３］
第２基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例５の場合と同様にして、積層体を作製した。積層体の層構成は、以下のように表現される。
（ＰＥＴ／ＯＮｙ／ＰＥＴ）／蒸着層／塗布膜／印／ＤＬ／化石ＰＥＴ／ＤＬ／ＣＰＰ
【０１３１】
＜スタンディングパウチの製造＞
実施例５および比較例３で得られた各積層体のシーラント層同士をヒートシールして、図７に示すスタンディングパウチを作製した。
【０１３２】
＜電子レンジ試験＞
上記で得られたスタンディングパウチに水１００ｇを入れた後、シールして密封した。密封したスタンディングパウチを、電子レンジを用いて５００Ｗで３分間加熱し、蒸気抜けおよび内容物への影響を評価した。評価結果を表４に示した。
（評価基準）
○：蒸気抜け機構を介して蒸気抜けした。
×：蒸気抜け機構を介さずに蒸気抜けした。
【０１３３】
上記の性能評価試験の結果を表４に示した。評価結果は表４に示す通り、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品においても化石燃料由来品と同様に蒸気抜けが良好であった。
【表４】
2019006422.tif 000006
【符号の説明】
【０１３４】
１０    積層体
１１    第１基材層
１２    第２基材層
１３    シーラント層
１４    バリア層
１４１  蒸着層
１４２  ガスバリア性塗布膜
２０    積層体
２１    基材層
２３    シーラント層
２４    熱軟化性樹脂層
２６    接着剤層
５０、６０、７０、８０、９０  包装袋
【図１】
2019006422.tif 000007
【図２】
2019006422.tif 000008
【図３】
2019006422.tif 000009
【図４】
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【図５】
2019006422.tif 000011
【図６】
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【図７】
2019006422.tif 000013
【図８】
2019006422.tif 000014
【図９】
2019006422.tif 000015
【図１０】
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