(57)【要約】      （修正有）【課題】粘度が低い改良土を作製し得る改良土の製造方法を提供する。【解決手段】対象土と、セメント系水硬性材料及び水を含有するスラリーとを混合することにより、改良土を作製するスラリー混合工程を有する、改良土の製造方法であって、前記スラリー混合工程では、高圧噴射撹拌工法によって、前記対象土と、前記スラリーとを混合し、前記スラリーは、エチレン性不飽和モノカルボン酸、及び、エチレン性不飽和ジカルボン酸の少なくとも何れか一方のモノマーを構成単位に有する重合体、並びに、該重合体の塩の少なくとも何れか一方と、重炭酸塩とを含有する、改良土の製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象土と、セメント系水硬性材料及び水を含有するスラリーとを混合することにより、改良土を作製するスラリー混合工程を有する、改良土の製造方法であって、
前記スラリー混合工程では、高圧噴射撹拌工法によって、前記対象土と、前記スラリーとを混合し、
前記スラリーは、エチレン性不飽和モノカルボン酸、及び、エチレン性不飽和ジカルボン酸の少なくとも何れか一方のモノマーを構成単位に有する重合体、並びに、該重合体の塩の少なくとも何れか一方と、
重炭酸塩とを含有する、改良土の製造方法。
【請求項２】
前記スラリー混合工程の前に、前記対象土と、水とが混合された混合物を得る混合物作製工程を有し、
前記混合物作製工程では、エチレン性不飽和モノカルボン酸、及び、エチレン性不飽和ジカルボン酸の少なくとも何れか一方のモノマーを構成単位に有する重合体、該重合体の塩、並びに、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩からなる群より選ばれた少なくとも１種を前記混合物に含ませる、請求項１に記載の改良土の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改良土の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軟弱な地盤の支持力や地耐力を向上させるため等に、高圧噴射撹拌工法によって、地盤を構成する土と、セメント系水硬性材料及び水を含有するスラリーとを混合することにより、改良土を作製している。（例えば、特許文献１等）。
高圧噴射撹拌工法では、例えば、地盤内にたて込んだロッド（噴射管）を回転しながら、ロッドの先端部から水平方向に高圧で前記スラリーを噴射させる。そして、このスラリーの噴射の圧力を利用して、土とスラリーとを混合して地盤内で改良土を作製しつつ、改良土の一部を地面上に排泥として排出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９９７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、高圧噴射撹拌工法では、改良土の粘性が高いと、地中の改良土が地面上に排出され難くなり、その結果、周囲の地盤に圧力がかかり、地盤の変状が生じることがある。
従って、改良土の粘度を低くすることが求められ得る。
【０００５】
改良土の粘度を低下させるための方法としては、例えば、地盤内に注入する水の量を増やすことが考えられるが、水の量を増やすと、水の分だけ排泥の量が増えてしまう。この排泥は、産業廃棄物であるため適切に処理しなければならず、排泥が多くなる分だけ環境への負荷も懸念されるという問題がある。さらに、改良土に含まれる水の量が増えると、改良土の強度が低くなってしまうという問題もある。
よって、改良土の粘度を低くするためのさらなる方法が求められ得る。
【０００６】
そこで、本発明は、粘度が低い改良土を作製し得る改良土の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る改良土の製造方法は、対象土と、セメント系水硬性材料及び水を含有するスラリーとを混合することにより、改良土を作製するスラリー混合工程を有する、改良土の製造方法であって、
前記スラリー混合工程では、高圧噴射撹拌工法によって、前記対象土と、前記スラリーとを混合し、
前記スラリーは、エチレン性不飽和モノカルボン酸、及び、エチレン性不飽和ジカルボン酸の少なくとも何れか一方のモノマーを構成単位に有する重合体、並びに、該重合体の塩の少なくとも何れか一方と、
重炭酸塩とを含有する。
【０００８】
ここで、本発明に係る改良土の製造方法の一態様は、前記スラリー混合工程の前に、前記対象土と、水とが混合された混合物を得る混合物作製工程を有し、
前記混合物作製工程では、エチレン性不飽和モノカルボン酸、及び、エチレン性不飽和ジカルボン酸の少なくとも何れか一方のモノマーを構成単位に有する重合体、該重合体の塩、並びに、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩からなる群より選ばれた少なくとも１種を前記混合物に含ませる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、粘度が低い改良土を提供し得る。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、スラリー混合工程の前に、対象土と、水とが混合された混合物を得る混合物作製工程を有する態様を例に、本発明の一実施形態について説明する。
【００１１】
本実施形態に係る改良土の製造方法は、対象土と、セメント系水硬性材料及び水を含有するスラリーとを混合することにより、改良土を作製するスラリー混合工程を有する。
前記スラリー混合工程では、高圧噴射撹拌工法によって、前記対象土と、前記スラリーとを混合する。
前記スラリーは、エチレン性不飽和モノカルボン酸、及び、エチレン性不飽和ジカルボン酸の少なくとも何れか一方のモノマーを構成単位に有する重合体、並びに、該重合体の塩の少なくとも何れか一方と、重炭酸塩とを含有する。
【００１２】
また、本実施形態に係る改良土の製造方法は、前記スラリー混合工程の前に、前記対象土と、水とが混合された混合物を得る混合物作製工程を有する。
前記混合物作製工程では、エチレン性不飽和モノカルボン酸、及び、エチレン性不飽和ジカルボン酸の少なくとも何れか一方のモノマーを構成単位に有する重合体、該重合体の塩、並びに、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩からなる群より選ばれた少なくとも１種を前記混合物に含ませる。
【００１３】
本実施形態に係る改良土の製造方法は、粘性が高い土を対象土とする場合に好適に用いられる。
また、本実施形態に係る改良土の製造方法は、粘着力が５０ｋＮ／ｍ２以上である土を対象土とする場合に好適に用いられる。
なお、前記粘着力の測定方法としては、「土の一軸圧縮試験方法（ＪＩＳ  Ａ  １２１６：２００９）」、地盤工学会基準「土の非圧密非排水（ＵＵ）三軸圧縮試験方法（ＪＧＳ  ０５２１−２００９）」、「土の圧密非排水（ＣＵ）三軸圧縮試験方法（ＪＧＳ  ０５２２−２００９）」、「土の圧密非排水（ＣＵ）三軸圧縮試験方法（ＪＧＳ  ０５２３−２００９）」（なお、ＪＧＳ  ０５２３−２００９における「ＣＵ」の文字の上にオーバーラインがある。）、「土の圧密排水（ＣＤ）三軸圧縮試験方法（ＪＧＳ  ０５２４−２００９）」、「土の圧密定体積−面せん断試験方法（ＪＧＳ  ０５６０−２００９）」、「土の圧密定圧−面せん断試験方法（ＪＧＳ  ０５６１−２００９）」などが挙げられる。
本実施形態に係る改良土の製造方法は、例えば、細粒土に好適に用いられる。
細粒土は、地盤工学会基準「地盤材料の工学的分類方法（ＪＧＳ  ００５１−２００９）」において細粒土に分類される土質材料を意味する。言い換えれば、細粒土は、地盤工学会基準「地盤材料の工学的分類方法（ＪＧＳ  ００５１−２００９）」において、土質材料の乾燥質量を１００質量％とした際に、粘土及びシルトを合わせて５０質量％以上含む土を意味する、さらに言いかえれば、細粒土は、土質材料の乾燥質量を１００質量％とした際に、粒径０．０７５ｍｍ未満の粒子を５０質量％以上含む土を意味する。粒径０．０７５ｍｍ未満の粒子の割合は、ＪＩＳ  Ａ  １２０４：２００９「土の粒度試験方法」によって測定することができる。
前記細粒土としては、粘性土、有機質土、火山灰質粘性土などが挙げられる。
【００１４】
＜混合物作製工程＞
前記混合物作製工程では、地盤内に第１の重合体成分と水とを含有する液状物を噴射する。これにより、地盤内の対象土と液状物とが混合されて混合物を得つつ、混合物の一部を地面上に排泥として排出する。
前記第１の重合体成分は、エチレン性不飽和モノカルボン酸、及び、エチレン性不飽和ジカルボン酸の少なくとも何れか一方のモノマーを構成単位に有する重合体、該重合体の塩、並びに、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩からなる群より選ばれた少なくとも１種である。
前記第１の重合体成分は、対象土の分散性を高めることができる。これにより、スラリー混合工程において、分散性が高い状態の対象土と、スラリーとを混合させることができ、その結果、対象土とスラリーとがより一層分散されるので、改良土の粘度をより一層低くすることができる。
具体的には、前記混合物作製工程では、プレジェットによって前記液状物を噴射させることで、対象土と液状物とが混合された混合物を得る。
また、具体的には、前記混合物作製工程では、地盤内にロッド（噴射管）をたて込む。そして、該ロッドを回転しながら、ロッドの先端部から水平方向に高圧で前記液状物を噴射させる。
前記ロッドの排出口における液状物の圧力は、好ましくは１５ＭＰａ以上、より好ましくは３０〜５０ＭＰａである。
【００１５】
また、前記液状物は、水及び第１の重合体成分を、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、より好ましくは９５〜１００質量％含有する。
前記液状物は、前記スラリーよりもセメント系水硬性材料の含有割合が小さい。
さらに、前記液状物は、セメント系水硬性材料の含有割合が、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下である。また、前記液状物は、セメント系水硬性材料を実質的に含まないことがさらにより好ましい。
【００１６】
前記液状物は、第１の重合体成分を、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは５〜１５質量％含有する。
【００１７】
前記第１の重合体成分における前記重合体を構成するモノマーとしては、エチレン性不飽和モノカルボン酸、及び、エチレン性不飽和ジカルボン酸が挙げられる。
該重合体としては、単独重合体、共重合体が挙げられる。
前記エチレン性不飽和モノカルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
また、エチレン性不飽和ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。
前記第１の重合体成分における前記重合体の塩としては、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、低級アルキルアンモニウム塩などが挙げられる。
前記第１の重合体成分における前記重合体の質量平均分子量は、好ましくは１，０００〜５０，０００、より好ましくは５，０００〜１０，０００である。
前記第１の重合体成分における前記重合体は、質量平均分子量が上記範囲内であることにより、改良土の粘性を低下させやすくなる。
本実施形態において、質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法（標準物質：ポリスチレンスルホン酸ナトリウム／水系）により測定することができる。
前記重合体成分としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩が好ましい。
【００１８】
ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩は、マイティ１５０（花王社製）などがある。ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩は、コンクリート用の高性能減水剤として用いられている。
【００１９】
＜スラリー混合工程＞
前記スラリー混合工程で実施する高圧噴射撹拌工法では、地盤内にスラリーを噴射する。これにより、地盤内の前記混合物とスラリーとが混合されて改良土を得つつ、改良土の一部を地面上に排泥として排出する。
具体的には、高圧噴射撹拌工法では、前記ロッドを回転しながら、ロッドの先端部から水平方向に高圧で前記スラリーを噴射させる。
前記ロッドの排出口におけるスラリーの圧力は、好ましくは１５ＭＰａ以上、より好ましくは３０〜５０ＭＰａである。
【００２０】
前記スラリーは、エチレン性不飽和モノカルボン酸、及び、エチレン性不飽和ジカルボン酸の少なくとも何れか一方のモノマーを構成単位に有する重合体、及び、該重合体の塩の少なくとも何れか一方の第２の重合体成分と、重炭酸塩とを含有する。
前記スラリーは、該第２の重合体成分と、該重炭酸塩とを含有することにより、改良土の粘性を低下させることができる。このことは、特開２００４−１７５９８９公報からも明らかである。
【００２１】
また、前記スラリーは、硬化遅延剤を含有することが好ましい。また、前記スラリーは、消泡剤を含有することが好ましい。
さらに、前記スラリーは、ＡＥ剤、ＡＥ減水剤、高性能減水剤、遅延剤、早強剤、促進剤、起泡剤、発泡剤、増粘剤、防水剤等の公知の添加剤を含有してもよい。
【００２２】
前記スラリーは、セメント系水硬性材料を、好ましくは３０〜６７質量％、より好ましくは３８〜６３質量％含有する。
【００２３】
前記スラリーは、前記セメント系水硬性材料１００質量部に対して、水を、好ましくは５０〜２００質量部、より好ましくは６０〜１５０質量部含有する。
【００２４】
前記スラリーは、前記セメント系水硬性材料１００質量部に対して、前記第２の重合体成分を、好ましくは０．００１６２〜３．８４質量部、より好ましくは０．０１６９〜１．２３質量部含有する。
【００２５】
また、前記スラリーは、前記セメント系水硬性材料１００質量部に対して、前記重炭酸塩を、好ましくは０．０２９９〜２４．３質量部、より好ましくは０．１７２〜８．６６質量部含有する。
前記スラリーにおいて、前記重炭酸塩は、前記第２の重合体成分１００質量部に対して、好ましくは５００〜５，０００質量部、より好ましくは５００〜２，０００質量部である。前記重炭酸塩は、前記第２の重合体成分１００質量部に対して５００質量部以上であることにより、対象土の多価金属イオンによって改良土の粘性が上昇するのを抑制できる。
【００２６】
さらに、前記スラリーは、前記セメント系水硬性材料１００質量部に対して、前記硬化遅延剤を、好ましくは０．０００９５８〜１５．６質量部、より好ましくは０．０４２６〜５．６７質量部含有する。
前記スラリーにおいて、前記硬化遅延剤は、前記第２の重合体成分１００質量部に対して、好ましくは５０〜１，０００質量部、より好ましくは２００〜８００質量部である。前記硬化遅延剤は、前記第２の重合体成分１００質量部に対して５０質量部以上であることにより、セメントの水和を遅らせ、多価金属イオンの増加を抑制することで改良土の粘性の低減効果を保持しやすくすることができる。また、前記硬化遅延剤は、前記第２の重合体成分１００質量部に対して１，０００質量部以下であることにより、改良土の強度が固化不良によって低下するのを抑制することができる。
【００２７】
また、前記スラリーは、前記セメント系水硬性材料１００質量部に対して、前記消泡剤を、好ましくは０．００００１６４〜２．４３質量部、より好ましくは０．００１７２〜０．５８８質量部含有する。
前記スラリーにおいて、前記消泡剤は、前記第２の重合体成分１００質量部に対して、好ましくは１〜７０質量部、より好ましくは１０〜５０質量部である。
【００２８】
前記スラリーに含まれるセメント系水硬性材料としては、セメント、石膏、高炉スラグなどが挙げられる。
【００２９】
前記セメントは、水硬性セメントである。
前記セメントとしては、例えば、普通、早強、超早強、白色、耐硫酸塩、中庸熱、低熱などの各種ポルトランドセメントが挙げられる。また、前記セメントとしては、例えば、該ポルトランドセメントに高炉スラグ、フライアッシュ、シリカ質混合材（ポゾラン）等を混合してなる混合セメント、アルミナセメントなどの特殊セメントなども挙げられる。
なお、セメント自体も石膏を含む。前記セメント系水硬性材料は、セメントと、該セメントに含まれる石膏とは別の石膏とを含有してもよい。
また、前記セメント系水硬性材料は、セメントに高炉スラグが含まれていることにより、高炉スラグを含有していてもよい。また、前記セメント系水硬性材料は、セメントの高炉スラグとは別の高炉スラグを含有してもよい。
セメント系水硬性材料は、セメントを、好ましくは３０〜９０質量％、より好ましくは
３５〜６５質量％含有する。
【００３０】
前記石膏としては、無水石膏（ＣａＳＯ4 ）、半水石膏（ＣａＳＯ4 ・０．５Ｈ2 Ｏ）、二水石膏（ＣａＳＯ4 ・２Ｈ2 Ｏ）等が挙げられる。
すなわち、セメントの石膏としては、無水石膏（ＣａＳＯ4 ）、半水石膏（ＣａＳＯ4 ・０．５Ｈ2 Ｏ）、二水石膏（ＣａＳＯ4 ・２Ｈ2 Ｏ）等が挙げられ、また、セメントの石膏とは別の石膏としては、無水石膏（ＣａＳＯ4 ）、半水石膏（ＣａＳＯ4 ・０．５Ｈ2 Ｏ）、二水石膏（ＣａＳＯ4 ・２Ｈ2 Ｏ）等が挙げられる。
前記セメント系水硬性材料における石膏の含有割合（セメントの石膏と、セメントの石膏とは別の石膏との合計の含有割合）は、好ましくは４．０質量％以上、より好ましくは６．０〜２４質量％、さらにより好ましくは１０〜１９質量％である。
【００３１】
前記高炉スラグとしては、高炉水砕スラグ等が挙げられる。
すなわち、セメントの高炉スラグとしては、高炉水砕スラグ等が挙げられ、また、セメントの高炉スラグとは別の高炉スラグとしては、高炉水砕スラグの微粉末等が挙げられる。
高炉水砕スラグの微粉末としては、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６：２０１３の“高炉スラグ微粉末”が好ましく、すなわち、比表面積が２，７５０ｃｍ２／ｇ以上１０，０００ｃｍ２／ｇ未満のものが好ましい。なお、比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：２０１５の比表面積試験に従って測定することができる。
前記セメント系水硬性材料における高炉スラグの含有割合（セメントの高炉スラグと、セメントの高炉スラグとは別の高炉スラグとの合計の含有割合）は、好ましくは２０〜６０質量％、より好ましくは２５〜５０質量％である。
【００３２】
前記セメント系水硬性材料は、
ＳｉＯ２を、好ましくは１８．３〜２７．８質量％、より好ましくは１９．９〜２５．８質量％、
Ａｌ２Ｏ３を、好ましくは５．６８〜１１．２質量％、より好ましくは６．３６〜１０．１質量％、
Ｆｅ２Ｏ３を、好ましくは０．６３０〜２．２５質量％、より好ましくは０．９９３〜２．０３質量％、
ＣａＯを、好ましくは４５．３〜５９．３質量％、より好ましくは４８．６〜５７．６質量％、
ＭｇＯを、好ましくは１．５４〜４．３２質量％、より好ましくは１．８１〜３．８３質量％、
ＳＯ３を、好ましくは３．８１〜１３．７質量％、より好ましくは５．５５〜１０．９質量％含有する。
【００３３】
前記第２の重合体成分における前記重合体を構成するモノマーとしては、エチレン性不飽和モノカルボン酸、及び、エチレン性不飽和ジカルボン酸が挙げられる。
前記重合体としては、単独重合体、共重合体が挙げられる。
前記エチレン性不飽和モノカルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸などが挙げられる。
また、エチレン性不飽和ジカルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。
前記第２の重合体成分における前記重合体の塩としては、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、低級アルキルアンモニウム塩などが挙げられる。
前記第２の重合体成分における前記重合体の質量平均分子量は、好ましくは１，０００〜５０，０００、より好ましくは５，０００〜１０，０００である。
前記第２の重合体成分における前記重合体は、質量平均分子量が上記範囲内であることにより、改良土の粘性を低下させやすくなる。
前記重合体成分としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩が好ましい。
【００３４】
前記重炭酸塩としては、水溶性重炭酸塩が好ましい。
前記水溶性重炭酸塩としては、炭酸水素１価金属塩などが挙げられる。
該炭酸水素１価金属塩としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウムなどが挙げられる。
【００３５】
前記硬化遅延剤としては、有機酸、有機酸の塩、ポリリン酸、ポリリン酸の塩、糖、糖アルコール等が挙げられる。
前記有機酸としては、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、グルコン酸などが挙げられる。また、前記有機酸の塩としては、水溶性の塩が挙げられ、該水溶性の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。
前記ポリリン酸としては、トリポリリン酸、テトラポリリン酸、ヘキサメタリン酸などが挙げられる。前記ポリリン酸の塩としては、水溶性の塩が挙げられ、該水溶性の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。
前記糖としては、単糖類（グルコース、フルクトース、ガラクトース、サッカロース、キシロース、アビトース、リボース、マルトース、異性化糖等）、オリゴ糖（二糖類、三糖類等）、多糖類（デキストリン等）などが挙げられる。また、前記糖としては、糖蜜の状態となっているものを用いることができる。
また、前記糖アルコールとしては、ソルビトール等が挙げられる。
前記硬化遅延剤としては、硬化時間のコントロールのしやすさから、クエン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、サッカロースが好ましい。
前記クエン酸ナトリウムとしては、クエン酸一ナトリウム、クエン酸二ナトリウム、クエン酸三ナトリウムが挙げられる。
【００３６】
前記消泡剤としては、オキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等が挙げられる。
オキシアルキレンアルキルエーテル、及び、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、下記一般式（１）により表される。
Ｒ−Ｏ（ＰＯ）ｍ  （ＥＯ）ｎ  Ｈ            （１）
〔但し、上記式（１）中、Ｒは、水素原子、６〜２４個の炭素原子を含むアルキル基、６〜２４個の炭素原子を含むアルケニル基、又は、６〜２４個の炭素原子を含むアリール基を表す。ＰＯはオキシプロピレン基を表す。ＥＯはオキシエチレン基を表す。ｍは１〜５０の整数を表す。ｎは０〜５０の整数を表す〕。
上記式（１）の化合物において、Ｒは、水素原子、又は、Ｃ６−Ｃ１８のアルキル基であることが好ましい。Ｒが水素原子の場合、上記式（１）の化合物は、オキシプロピレン、ポリオキシプロピレン、エチレン、ポリオキシエチレンなどのオキシアルキレン、及び、ポリオキシアルキレンを包含する概念である。
【００３７】
前記消泡剤としては、上記式（１）の化合物において、Ｒがラウリル基であり、ｍが３であり、ｎが０であるポリオキシプロピレン（ｍ＝３）ラウリルエーテルが好ましい。また、前記消泡剤としては、上記式（１）の化合物において、Ｒがラウリル基であり、ｍが０であり、ｎが１であるオキシエチレンラウリルエーテルも好ましい。
【００３８】
なお、本発明に係る改良土の製造方法は、上記実施形態に限定されるものではない。また、本発明に係る改良土の製造方法は、上記した作用効果によって限定されるものでもない。さらに、本発明に係る改良土の製造方法は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００３９】
例えば、本実施形態に係る改良土の製造方法は、前記混合物作製工程を有するが、本発明に係る改良土の製造方法は、前記混合物作製工程を有さなくてもよい。
【実施例】
【００４０】
次に、試験例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。
【００４１】
＜対象土＞
対象土としては、以下の粘性土を用いた。
粘性土（湿潤密度：１．６０３ｇ／ｃｍ３、自然含水比：６１．０％）
なお、自然含水比は、「土中の水の質量／土中の固形分の質量」を「質量％」で表したものを意味する。自然含水比は、「土の含水比測定方法（ＪＩＳ  Ａ  １２０３：２００９）」により測定した。
【００４２】
＜セメント系水硬性材料＞
セメント系水硬性材料としては、普通ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末、及び、石膏が下記表１の化学成分の含有割合になるように混合されたものを用いた。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
＜分散剤＞
分散剤としては、以下の分散剤を用いた。
・分散剤Ａ：ポリアクリル酸ナトリウム（ポリアクリル酸の質量平均分子量：８，０００）
・分散剤Ｂ：ポリアクリル酸ナトリウム（ポリアクリル酸の質量平均分子量：８，０００）１００質量部と、炭酸水素ナトリウム１，０００質量部と、クエン酸三ナトリウム５００質量部と、オキシアルキレンアルキルエーテル（サンノプコ社製、ＳＮデフォーマー１５−Ｐ）５０質量部との混合物
・分散剤Ｃ：ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩（花王社製、マイティ１５０）
【００４５】
＜第１工程＞
下記表２に示す分散剤と水とを混合して、液状物（水：分散剤の固形分＝１００質量部：７．９質量部）を作製した。
次に、粘性土と液状物とを混合して混合物（湿潤状態の粘性土１ｍ３に対して液状物１０７Ｌ）を作製した。
なお、試験例９〜１１では、第１工程を実施しなかった。
また、第１工程で分散剤を用いなかった試験例８、１２では、粘性土と水とを混合して混合物（湿潤状態の粘性土１ｍ３に対して水１０７Ｌ）を作製した。
さらに、第１工程で分散剤を用いなかった試験例１３では、粘性土と水とを混合して混合物（湿潤状態の粘性土１ｍ３に対して水６００Ｌ）を作製した。
【００４６】
＜第２工程＞
セメント系水硬性材料と、下記表２に示す分散剤とを混合して、セメント組成物（セメント系水硬性材料：分散剤の固形分＝１００質量部：５．６質量部）を得た。
次に、セメント組成物と水とを混合して、スラリー（セメント組成物：水＝３１０質量部：２４８質量部）を作製した。
そして、第１工程で得た混合物と、スラリーとを混合して、改良土（湿潤状態の粘性土１ｍ３に対して、セメント組成物３１０ｋｇ、水２４８ｋｇ）を作製した。
なお、第１工程を実施しなかった試験例９〜１１では、粘性土とスラリーとを混合して、改良土（湿潤状態の粘性土１ｍ３に対して、セメント組成物３１０ｋｇ、水２４８ｋｇ）を作製した。また、試験例１０では、セメント系水硬性材料と、下記表２に示す分散剤とを混合して、セメント組成物（セメント系水硬性材料：分散剤の固形分＝１００質量部：１６．８質量部）を得た。さらに、第２工程で分散剤を用いなかった試験例２、５、７、１１〜１３では、セメント系水硬性材料をセメント組成物として用いた。
【００４７】
＜土の粘度＞
第１工程直後の土（混合物）、及び、第２工程直後の土（改良土）の粘度を測定した。
粘度は、回転粘度計（ビスコテスタＶＴ−０４Ｆ、リオン社製）を用いて測定した。ロータとしては、２号ロータを用い、カップとしては、ＪＩＳの３００ｍＬビーカを用いた（測定範囲：１００〜４０００ｄＰａ・ｓ）。粘度の測定条件については、２０℃でロータを回転させて（回転数：６２．５ｒｐｍ）粘度を測定した。
なお、以下の基準で、改良土の粘性を評価した。
◎：改良土の粘度が４９０ｄＰａ・ｓ未満である場合。
○：改良土の粘度が４９０ｄＰａ・ｓ以上且つ１２８０ｄＰａ・ｓ未満である場合。
×：改良土の粘度が１２８０ｄＰａ・ｓ以上である場合。
結果を下記表２に示す。
【００４８】
＜一軸圧縮強さ＞
材齢２８日における改良土の一軸圧縮強さを測定した。なお、該一軸圧縮強さは、「土の一軸圧縮試験方法（ＪＩＳ  Ａ  １２１６：２００９）」に従って測定した。
結果を下記表２に示す。
【００４９】
【表２】
2019178579.tif 000003
【００５０】
表２に示すように、第２工程で分散剤Ｂを用いた試験例では、水の量が同程度の他の試験例に比べて、改良土の粘度が低かった。
したがって、本発明によれば、粘度が低い改良土を得ることができることがわかる。
また、表２に示すように、第２工程で分散剤Ｂを用い、且つ、第１工程で分散剤を用いた試験例では、水の量が同程度の他の試験例に比べて、改良土の粘度がより一層低かった。