(57)【要約】【課題】利用者による操作以外のものにより操作スイッチが擬似的に押下された場合に、それが利用者による操作によるものであると誤検出してしまうことを確実に避けるような操作スイッチ押下誤検出防止装置を提供する。【解決手段】操作スイッチに対する操作が前記操作スイッチへの近接物によるものであるならば前記操作スイッチに対する操作と連関して発生する事象が発生している期間に、前記操作スイッチに対する操作の検出があった場合には、前記操作スイッチに関連付けられている処理の起動を禁止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作スイッチに対する操作が前記操作スイッチへの近接物によるものであるならば前記操作スイッチに対する操作と連関して発生する事象が発生している期間に、前記操作スイッチに対する操作の検出があった場合には、前記操作スイッチに関連付けられている処理の起動を禁止することを特徴とするスイッチ操作誤検出防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスイッチ操作誤検出防止装置であって、
前記事象が発生している期間から所定期間が経過するまで、前記操作スイッチに対する操作の検出があった場合も、前記操作スイッチに関連付けられている処理の起動を禁止することを特徴とするスイッチ操作誤検出防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスイッチ操作誤検出防止装置であって、
前記事象とは、前記操作スイッチの近傍に配置された検出用スイッチによる前記近接物の検出であることを特徴とするスイッチ操作誤検出防止装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のスイッチ操作誤検出防止装置であって、
前記事象とは、前記操作スイッチの近傍に配置された検出用スイッチによる前記近接物の検出及び前記近接物の前記操作スイッチの近傍での所定の動作であることを特徴とするスイッチ操作誤検出防止装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のスイッチ操作誤検出防止装置であって、
前記操作スイッチに対する操作を、前記スイッチの押下又は該押下の解除により検出することを特徴とするスイッチ操作誤操作検出防止装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のスイッチ操作誤検出防止装置を備えることを特徴とする操作パネル。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のスイッチ操作誤検出防止装置を備えることを特徴とする複合機。
【請求項８】
操作スイッチに対する操作が前記操作スイッチへの近接物によるものであるならば前記操作スイッチに対する操作と連関して発生する事象が発生している期間に、前記操作スイッチに対する操作の検出があった場合には、前記操作スイッチに関連付けられている処理の起動を禁止することを特徴とするスイッチ操作誤検出防止方法。
【請求項９】
コンピュータを請求項１乃至５の何れか１項に機作のスイッチ操作誤検出防止装置として機能させることを特徴とするスイッチ操作誤検出防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作スイッチ押下誤検出防止装置、操作スイッチ押下誤検出防止方法及び操作スイッチ押下誤検出防止用プログラム並びに操作スイッチ押下誤検出防止装置を備える操作パネル及び複合機に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置と画像読取装置を含む画像複写装置に、ネットワーク接続機能、ファクシミリ機能、データ通信機能、データ入出力機能、データ格納機能などを追加した複合機においては、操作ボタンの他に、近距離通信（ＮＦＣ：Near Field Communication）をＮＦＣ携帯端末と行うためのＮＦＣリーダライタを含む操作パネルユニットを備えるものがある。ここで、ＮＦＣリーダライタは、ＮＦＣアンテナと、ＮＦＣコントローラを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−７４１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、操作パネルユニットにおいて、例えば、静電容量方式の操作ボタンとＮＦＣリーダライタのＮＦＣアンテナが近接していると、ＮＦＣをＮＦＣリーダライタと行うために置かれたスマートフォンなどのような携帯端末が、スイッチ付近にも翳されることになる。スイッチとして静電容量検知スイッチが用いられている場合、スイッチ面上に導体としての携帯端末が翳されると容量変化が生じたりスイッチ面が帯電することにより、スイッチは反応する特性を持っている。すなわち、静電容量検知スイッチは、導体として機能する携帯端末が近接することで反応してしまう。また、光学式のスイッチは、遮蔽体として機能する携帯端末導体が近接することで反応してしまう。更に、機械式のスイッチは、携帯端末がスイッチを押してしまうことにより反応してしまう。
【０００５】
図１（ａ）は、複合機とＮＦＣを行うために携帯端末が操作パネルユニットに載置された場合に、操作パネルユニットにある静電容量方式、光学方式、機械方式などの操作スイッチが携帯端末により押下されてしまう場合があることを想定して、そのような場合には、操作スイッチに関連付けられた処理の起動を禁止するための通常の方法を説明するための図である。この通常の方法は、ＮＦＣの実行中に操作スイッチが非押下から押下の状態に変化するならば、その変化は利用者による操作スイッチの押下ではなく、携帯端末による擬似的な操作スイッチの押下によるものであると判断できることを利用したものである。
【０００６】
しかし、図１（ｂ）に示すように、携帯端末により操作スイッチが非押下から押下の状態に変化してから複合機と携帯端末との間でＮＦＣが開始する場合もあり、このような場合には、操作スイッチに関連付けられた処理の起動を禁止することができなくなってしまう。
【０００７】
特許文献１は、利用者による操作手段の誤操作の発生頻度を低減するために、スマートフォン等の携帯端末から出力される磁界を先行して検知し、操作部に配置されているキーの印刷処理の起動に対応する操作を無効とする操作制御手段を開示している。磁界を先行して検知できない場合について、特許文献１は、スイッチを入力された後の一定時間の間に磁界の検知があった場合に、直前のスイッチ入力をキャンセルする方法について説明している。
【０００８】
しかしながら、この特許文献１の方法では、通常使用の場合でもスイッチの入力判定が遅延してしまう。また、所望のスイッチ操作とＮＦＣ操作を連続して素早く行った場合に、所望のスイッチ操作がキャンセルされてしまう場合がある。
【０００９】
また、携帯端末側のアンテナコイルに電力が供給されていない場合（例えば、ＮＦＣが通信終了してアンテナ電力をＯＦＦとなった場合）には、誤動作を防ぐことはできない。
【００１０】
そこで、本発明は、利用者による操作以外のものにより操作スイッチが擬似的に押下された場合に、それが利用者による操作によるものであると誤検出してしまうことを確実に避け、且つ、利用者による通常の操作スイッチに対する操作性を妨害しないような操作スイッチ押下誤検出防止装置、操作スイッチ押下誤検出防止方法及び操作スイッチ押下誤検出防止用プログラム並びに操作スイッチ押下誤検出防止装置を備える操作パネルユニット及び複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、操作スイッチに対する操作が前記操作スイッチへの近接物によるものであるならば前記操作スイッチに対する操作と連関して発生する事象が発生している期間に、前記操作スイッチに対する操作の検出があった場合には、前記操作スイッチに関連付けられている処理の起動を禁止することを特徴とするスイッチ操作誤検出防止装置が提供される。
【００１２】
また、本発明によれば、上記のスイッチ操作誤検出防止装置を備えることを特徴とする複合機が提供される。
【００１３】
更に、本発明によれば、操作スイッチに対する操作が前記操作スイッチへの近接物によるものであるならば前記操作スイッチに対する操作と連関して発生する事象が発生している期間に、前記操作スイッチに対する操作の検出があった場合には、前記操作スイッチに関連付けられている処理の起動を禁止することを特徴とするスイッチ操作誤検出防止方法が提供される。
【００１４】
更に、本発明によれば、コンピュータを上記のスイッチ操作誤検出防止装置として機能させることを特徴とするスイッチ操作誤検出防止プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者による操作以外のものにより操作スイッチが擬似的に押下された場合に、それが利用者による操作によるものであると誤検出してしまうことを確実に避け、且つ、利用者による通常の操作スイッチに対する操作性を妨害しないという効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来例による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第１及び第２のタイミング図である。
【図２Ａ】本発明の実施の形態による操作パネルユニットの一例の外観を示す正面図である。
【図２Ｂ】本発明の実施の形態による操作パネルユニットの他の一例の外観を示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態による操作パネルユニットなどの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第１のタイミング図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第２のタイミング図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第３のタイミング図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第１のタイミング図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第２のタイミング図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第３のタイミング図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第１のタイミング図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第２のタイミング図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第３のタイミング図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第１のタイミング図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第２のタイミング図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するための第３のタイミング図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態による複合機の概念的断面図である。
【図１７】本発明の第５の実施の形態による複合機の機能ブロック図である。
【図１８Ａ】本発明の実施例１による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するためのフローチャート（１／２）である。
【図１８Ｂ】本発明の実施例１による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するためのフローチャート（２／２）である。
【図１９Ａ】本発明の実施例２による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するためのフローチャート（１／２）である。
【図１９Ｂ】本発明の実施例２による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するためのフローチャート（２／２）である。
【図２０Ａ】本発明の実施例３による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するためのフローチャート（１／２）である。
【図２０Ｂ】本発明の実施例３による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するためのフローチャート（２／２）である。
【図２１Ａ】本発明の実施例４による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するためのフローチャート（１／２）である。
【図２１Ｂ】本発明の実施例４による操作スイッチ押下誤検出防止装方法を説明するためのフローチャート（２／２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００１８】
図２Ａ、図３は、本実施形態による操作パネルユニットの一例を示すものであり、操作パネルユニット７００は、表示部（液晶画面）７０１、タッチパネル７０２、電源キー７０３、節電スイッチ７０４、ホームスイッチ７０５、ＮＦＣアンテナ７０６、検出用スイッチ７０７、近距離無線通信（ＮＦＣ）コントローラ８０９を備える。
【００１９】
操作パネルユニット７００は、複合機の操作全般に関連した処理を行うユニットである。表示部（液晶画面）７０１は、必要な情報を表示するデバイスである。タッチパネル７０２は、表示部７０１と少なくとも一部の領域が重複していて、利用者の指などにより押下された位置を、機械的接点又は静電容量変化により検知し、その位置の二次元座標を複合機に伝達するデバイスである。電源キー７０３は、複合機の電源をオン又はオフに切り替えるためのキーであり、機械的接点を有する。節電スイッチ７０４は、複合機を節電モードに移行させるための静電容量式のスイッチである。ホームスイッチ７０５は、表示部７０１にホーム画面を表示させるための静電容量式のスイッチである。ＮＦＣアンテナ７０６は、ＮＦＣを行うためのループコイルアンテナである。検出用スイッチ７０７は、携帯端末がＮＦＣアンテナ７０６の上に近接したことを検出するための静電容量式のスイッチであり、図の例ではループ状のＮＦＣアンテナ７０６の内部に配設されている。これが好適であるが、そうでなくてもよい。近距離無線通信（ＮＦＣ）コントローラ８０９は、ＮＦＣアンテナ７０６を経由して接続されるスマートフォンなどの携帯端末と通信処理を行い、また、ＣＰＵ８０２とも通信可能なデバイスである。
【００２０】
図３を更に参照すると、複合機８００は、上述の操作パネルユニット７００、コントローラユニット８０１を備える。コントローラユニット８０１は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)８０２、ＲＡＭ(Random Access Memory)８０３、ＲＯＭ(Read Only Memory)８０４、記憶装置８０５、表示部コントローラ８０６、操作部コントローラ８０７、これらを接続するバス８０８を備える。
【００２１】
ＣＰＵ(Central Processing Unit)８０２は、ＲＯＭ(Read Only Memory)８０４に格納されているプログラムをＲＡＭ(Random Access Memory)８０３に転送してから、読み込んで実行することにより、複合機８００の各部を制御したり、各部の機能を実現したりする。
【００２２】
記憶装置８０５は、例えば、ハードディスクドライブであり、複合機がそれに備わる画像入力装置、それに接続されたネットワーク、携帯端末、メモリーカードなどから入力した画像データなどを記憶する。
【００２３】
表示部コントローラ８０６は、表示部７０１に画面を表示するためのコントローラである。操作部コントローラ８０７は、タッチパネル７０２および電源キー７０３、節電スイッチ７０４、ホームスイッチ７０５などのキーに対する入力を認識するためのコントローラである。
【００２４】
図２Ａを参照すると、利用者は、携帯端末７０８にＮＦＣリーダライタとＮＦＣを行わせるためには、携帯端末７０８をＮＦＣアンテナ７０６に翳すように近接させる。携帯端末７０８が図２Ａにおいて破線の矩形で示す領域を覆うならば、その領域の内部にあるホームスイッチ７０５に近接することになる。その場合、ホームスイッチ７０５は携帯端末７０８の近接を利用者による操作と誤認識してしまう可能性がある。本実施形態では、これを防止する。
【００２５】
なお、以下の説明では、ホームスイッチ７０５、節電スイッチ７０４などの操作スイッチが押下されることにより操作スイッチが非押下状態から押下状態に変化することをスイッチダウンといい、操作スイッチの押下が解除されることにより操作スイッチが押下状態から非押下状態に変化することをスイッチアップということにする。また、操作スイッチが押下されている状態にあることを、スイッチプレスということにする。
【００２６】
また、検出用スイッチ７０７が押下されることにより操作スイッチが非押下状態から押下状態に変化することをスイッチダウンといい、検出用スイッチ７０７の押下が解除されることにより検出用スイッチ７０７が押下状態から非押下状態に変化することをスイッチアップということにする。また、検出用スイッチ７０７が押下されている状態にあることを、スイッチプレスということにする。
【００２７】
なお、スイッチダウン、スイッチアップ、スイッチプレスは、これらのスイッチに携帯端末を近づけることによっても発生する。
【００２８】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態は、操作スイッチの押下に伴うスイッチダウンにより操作スイッチに関連した処理が起動される構成を基本としている。
【００２９】
そして、ＮＦＣを行うために携帯端末がＮＦＣアンテナ７０６のみならずそれに近接して配置されているホームスイッチ７０５、節電スイッチ７０４などの操作スイッチに近接した場合には、操作スイッチが携帯端末により擬似的に押下されるので、何の対策もしなければ、これにより操作スイッチに関連した処理が起動されてしまう。
【００３０】
本実施形態は、ＮＦＣを行うために携帯端末が操作スイッチに近接した場合には、操作スイッチの近傍に配置された検出スイッチ７０７が携帯端末により擬似的に押下されることを利用する。
【００３１】
具体的には、操作スイッチの近くに配設された検出スイッチが携帯端末により擬似的に押下されスイッチプレス状態にあるならば、その期間は、操作スイッチの擬似的な押下に伴うスイッチダウンにより操作スイッチに関連した処理が起動されることを回避する。
【００３２】
図４、図５、図６は、第１の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止方法を実施した場合のタイミング図である。
【００３３】
図４は、利用者の指などにより操作スイッチが押下された場合のものである。操作スイッチの押下に伴うスイッチダウンが発生する前に検出スイッチが押下されていないのでそのスイッチダウンが利用者の指などによる操作スイッチに対する押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理を起動する。
【００３４】
図５は、ＮＦＣを行う携帯端末により操作スイッチが押下された場合のものである。検出スイッチが押下されている期間において、操作スイッチの押下によるスイッチダウンが検出された場合には、そのスイッチダウンが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断し、この判断により禁止フラグｎｏｎ＿ＳＷがセットすることと、検出スイッチが押下されたことを次のプログラム実行サイクルにおいて再度検出しても、禁止フラグｎｏｎ＿ＳＷがセットされているので、操作スイッチに関連付けられた処理の起動が回避されることを示す。
【００３５】
図６は、検出スイッチが押下されている期間では、操作スイッチの押下に伴うスイッチダウンが発生しても、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避することができることを示す。
【００３６】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は、操作スイッチの押下に伴うスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動される構成を基本としている。
【００３７】
そして、ＮＦＣを行うために携帯端末がＮＦＣアンテナ７０６のみならずそれに近接して配置されているホームスイッチ７０５、節電スイッチ７０４などの操作スイッチに近接した場合には、操作スイッチが携帯端末により擬似的に押下されるので、何の対策もしなければ、携帯端末を持ち上げることにより操作スイッチに関連した処理が起動されてしまう。
【００３８】
本実施形態は、ＮＦＣを行うために携帯端末が操作スイッチに近接した場合には、操作スイッチ７０７の近傍に配置された検出スイッチが携帯端末により擬似的に押下されることを利用する。
【００３９】
具体的には、操作スイッチの近くに配設された検出スイッチが携帯端末により擬似的に押下されスイッチプレス状態にあるならば、その期間は操作スイッチの擬似的な押下に伴うスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されることを回避する。
【００４０】
図７、図８、図９は、第２の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止方法を実施した場合のタイミング図である。
【００４１】
図７は、利用者の指などにより操作スイッチが押下された場合のものである。操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生する前に検出スイッチが押下されていないのでそのスイッチアップが利用者の指などによる操作スイッチに対する押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理を起動する。
【００４２】
図８は、ＮＦＣを行う携帯端末により操作スイッチが押下された場合のものである。操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生する前から検出スイッチの押下により禁止フラグｎｏｎ＿ＳＷがセットされているので、そのスイッチアップが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避する。
【００４３】
図９は、検出スイッチの押下に伴うスイッチダウン状態にあるなら、操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生しても、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避することができることを示す。
【００４４】
なお、そのすべては図示していないが、検出スイッチが押下されている期間に続く規定期間に、操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生しても、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避することができるようにしてもよい。
【００４５】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態は、操作スイッチの押下後に発生するスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動される構成を基本としている。
【００４６】
そして、ＮＦＣを行うために携帯端末がＮＦＣアンテナ７０６のみならずそれに近接して配置されているホームスイッチ７０５、節電スイッチ７０４などの操作スイッチにも近接した場合には、操作スイッチが携帯端末により擬似的に押下されるので、何の対策もしなければ、携帯端末を翳した後、離すことにより操作スイッチに関連した処理が起動されてしまう。
【００４７】
本実施形態は、ＮＦＣを行うために携帯端末が操作スイッチに近接した場合には、操作スイッチの近傍に配置された検出スイッチ７０７が携帯端末により擬似的に押下されると共に、ＮＦＣが実行されることを利用する。
【００４８】
具体的には、操作スイッチの近くに配設された検出スイッチが携帯端末により擬似的に押下されることと、その押下に伴うスイッチダウンの時に先行する時かそのスイッチダウンの時から一定期間内の何れかの時に開始するＮＦＣの双方を検出したならば操作スイッチの押下に伴うスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されることを回避する。なお、ＮＦＣは、ＮＦＣアンテナ７０６に誘導される電流又はＮＦＣ用の回路でのデジタル信号などにより検出することができる。
【００４９】
図１０、図１１、図１２は、第３の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止方法を実施した場合のタイミング図である。
【００５０】
図１０は、利用者の指などにより操作スイッチが押下された場合のものである。操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生する前に検出スイッチが押下されず、ＮＦＣが不実行であるのでそのスイッチアップが利用者の指などによる操作スイッチに対する押下によるものであると判断して、その操作スイッチに関連付けられた処理を起動する。
【００５１】
図１１は、ＮＦＣを行う携帯端末により操作スイッチが擬似的に押下され、且つ、ＮＦＣが実行された場合のものである。操作スイッチの近傍に配置された検出スイッチの押下に伴うスイッチダウンから規定期間Ｔが経過する迄にＮＦＣの実行を検出したならば、禁止フラグｎｏｎ＿ＳＷをセットする。そして、禁止フラグｎｏｎ＿ＳＷがセットされている状態において、操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生したならば、そのスイッチアップが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避する。
【００５２】
また、操作スイッチの近傍に配置された検出スイッチの押下に伴うスイッチダウンから規定期間Ｔが経過する迄にＮＦＣの実行を検出しなければ、禁止フラグｎｏｎ＿ＳＷをセットしない。そのような場合には、仮にその後ＮＦＣの実行を検出したとしても、操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生したならば、そのスイッチアップが利用者の操作による押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理を起動する。
【００５３】
図１２は、上述したように、操作スイッチの近くに配設された検出スイッチが携帯端末により擬似的に押下されることと、それに先行する時かそれから一定期間内の時に開始するＮＦＣの双方を検出したならば操作スイッチの押下に伴うスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されることを回避することを示す。特に、検出スイッチの押下に伴うスイッチダウンに対するＮＦＣ開始の先行期間、ＮＦＣの全体期間、検出スイッチが押下されている期間、操作スイッチの押下に伴うスイッチダウンのタイミング、操作スイッチの押下に伴うスイッチアップのタイミングに許容度がある。なお、許容度に所定の限界を設けてもよい。また、上述の規定時間Ｔは調整可能である。
【００５４】
また、検出スイッチの押下に関する信号とＮＦＣ検出に関する信号を入れ替えてもよい。その場合、図１２における検出スイッチの信号とＮＦＣ検出の信号は入れ替わる。
【００５５】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態は、操作スイッチの押下後に発生するスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動される構成を基本としている。
【００５６】
そして、ＮＦＣを行うために携帯端末がＮＦＣアンテナ７０６のみならずそれに近接して配置されているホームスイッチ７０５、節電スイッチ７０４などの操作スイッチに近接した場合には、操作スイッチが携帯端末により擬似的に押下されるので、何の対策もしなければ、これにより操作スイッチに関連した処理が起動されてしまう。
【００５７】
本実施形態は、ＮＦＣを行うために携帯端末が操作スイッチに近接した場合には、操作スイッチの近傍に配置された検出スイッチ７０７が携帯端末により擬似的に押下されると共に、ＮＦＣが実行されることを利用する。
【００５８】
具体的には、操作スイッチの近くに配設された検出スイッチが携帯端末により擬似的に押下されることと、その押下に伴うスイッチダウンの時に先行する時、又は、その押下の期間内の何れかの時、又は、その押下に伴うスイッチアップの時から一定期間内の何れかの時に開始するＮＦＣの双方を検出したならば操作スイッチの押下に伴うスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されることを回避する。
【００５９】
図１３、図１４、図１５は、第４の実施の形態による操作スイッチ押下誤検出防止方法を実施した場合のタイミング図である。
【００６０】
図１３は、利用者の指などにより操作スイッチが押下された場合のものである。操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生する前に検出スイッチが押下されず、ＮＦＣが不実行であるので、そのスイッチアップが利用者の指などによる操作スイッチに対する押下によるものであると判断して、その操作スイッチに関連付けられた処理を起動する。
【００６１】
図１４は、ＮＦＣを行う携帯端末により操作スイッチが擬似的に押下され、且つ、ＮＦＣが実行された場合のものである。操作スイッチの近傍に配置された検出スイッチの押下に伴うスイッチダウンが発生した時を開始時として検出スイッチのスイッチアップが発生した時から規定期間Ｔが経過した時を終了時とする禁止フラグセット可能期間（後述する実施例４においてタイマーＴＩＭＥＲがゼロでない期間）に含まれる任意の有限な期間（実際には一定時間以上続く期間）にＮＦＣの実行を検出したならば、禁止フラグｎｏｎ＿ＳＷをセットする。そして、禁止フラグｎｏｎ＿ＳＷがセットされている状態において、操作スイッチの押下に伴うスイッチアップが発生したならば、そのスイッチアップが携帯端末による操作スイッチに対する擬似的な押下によるものであると判断し、その操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避する。
【００６２】
また、禁止フラグセット可能期間にＮＦＣの実行を検出しなければ、禁止フラグｎｏｎ＿ＳＷをセットしない。
【００６３】
図１５は、上述したように、操作スイッチの近くに配設された検出スイッチが携帯端末により擬似的に押下され、禁止フラグセット可能期間Ａ（＝検出スイッチの押下期間Ｐ＋規定期間Ｔ）にＮＦＣが実行されるならば操作スイッチの押下に伴うスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されることを回避することを示す。ここで、禁止フラグセット可能期間Ａ（＝検出スイッチの押下期間Ｐ＋規定期間Ｔ）にＮＦＣが実行されるとは、ＮＦＣが禁止フラグセット可能期間Ａの一部又は全部において実行されることであり、この限りにおいては、ＮＦＣが禁止フラグセット可能期間Ａの前後において追加的に実行されてもよい。
【００６４】
特に、検出スイッチの押下に伴うスイッチダウンに対するＮＦＣ開始の先行期間、ＮＦＣの全体期間、検出スイッチが押下されている期間、操作スイッチの押下に伴うスイッチダウンのタイミング、操作スイッチの押下に伴うスイッチアップのタイミングに許容度がある。なお、許容度に所定の限界を設けてもよい。また、上述の規定時間は調整可能である。
【００６５】
また、検出スイッチの押下に関する信号とＮＦＣ検出に関する信号を入れ替えてもよい。その場合、図１５における検出スイッチの信号とＮＦＣ検出の信号は入れ替わる。
【００６６】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態は、第１乃至第４の実施の形態による原稿読取装置を含む複合機８００に関するものである。図１６及び図１７は、複合機８００の構成などを示すものである。
【００６７】
図１６及び図１７に示すように、複合機８００は、原稿の画像を読み取る原稿読取装置８２０と、シートに画像を形成する複合機本体（画像形成部本体）８３０と、原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を操作するための操作パネルユニット７００と、操作パネルユニット７００による操作に基づいて原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０を制御する演算処理部８４１と、を備えている。
【００６８】
画像読取りのために原稿読取装置８２０を単体で用いること、画像形成のために複合機本体８３０を単体で用いることの他に、画像を複写するためにこれらを連動させることもできる。また、複合機８００は図示しない記憶装置及びファクシミリ装置を含んでいてもよい。記憶装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像やファクシミリ装置により受信した画像を格納することができる。ファクシミリ装置は、原稿読取装置８２０により読み取られた画像や記憶装置に格納されている画像を送信することと、外部から画像を受信することができる。更に、複合機８００は、ネットワークを介してパーソナルコンピュータと接続するためのインターフェースを含んでいてもよい。複合機８００に接続されたパーソナルコンピュータは、これが管理できるデータについて複合機の機能を利用することができる。
【００６９】
原稿読取装置８２０は、原稿を自動給送する原稿自動給送部ＳＰＦ(Single Pass Feeder)８２４と、原稿の画像を読み取る読取装置本体８２２と、を備えている。なお、原稿読取装置８２０は、図１７に示す構成要素の他に、図１７は示されないが図１６に示される構成要素も含む。また、図１６に示すように、読取装置本体８２２には、原稿台８２６が備わる。
【００７０】
複合機本体８３０は、シートを給送するシート給送部１０と、シートを手差し給送可能な手差し給送部２０と、シート給送部１０又は手差し給送部２０により給送されるシートに画像を形成する画像形成部３０と、を備えている。
【００７１】
シート給送部１０は、シートを積載するシート積載部１１と、シート積載部１１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部１２と、を備えている。シート積載部１１は、回転軸１３を中心に回動する中板１４を備えており、中板１４は、シートを給送する際に回動してシートを上方に持ち上げる。分離給送部１２は、中板１４により持ち上げられたシートを給送するピックアップローラ１５と、ピックアップローラ１５により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ対１６と、を備えている。
【００７２】
手差し給送部２０は、シートを積載可能な手差しトレイ２１と、手差しトレイ２１に積載されたシートを１枚ずつ分離給送する分離給送部２２と、を備えている。手差しトレイ２１は、複合機本体８３０に回動自在に支持されており、手差し給送する際には、所定の角度に固定させることでシートを積載可能になる。分離給送部２２は、手差しトレイ２１に積載されたシートを給送するピックアップローラ２３と、ピックアップローラ２３により給送されるシートを１枚ずつに分離する分離ローラ２４及び分離パッド２５と、を備えている。
【００７３】
画像形成部３０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像を形成する４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋと、後述する感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋと、これらの表面を露光する露光装置３２と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋの表面に形成されたトナー像をシートに転写する転写部（転写手段）３３と、転写したトナー像をシートに定着させる定着部３４と、を備えている。なお、符号の最後に付すアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）は、それぞれの色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）を示している。
【００７４】
４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋのそれぞれは、複合機本体８３０から取り外し可能に構成されており、交換可能となっている。なお、４つのプロセスカートリッジ３１Ｙ〜３１Ｋは、形成する画像の色が異なること以外は同様な構成であるため、イエロー（Ｙ）の画像を形成するプロセスカートリッジ３１Ｙの構成のみの説明し、プロセスカートリッジ３１Ｍ〜３１Ｋの説明は省略する。
【００７５】
プロセスカートリッジ３１Ｙは、像担持体としての感光体ドラム７４０Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙを帯電させる帯電器７４１Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙ上に形成された静電潜像を現像する現像装置７４２Ｙと、感光体ドラム７４０Ｙの表面に残留するトナーを除去するドラムクリーナと、を備えている。現像装置７４２Ｙは、感光体ドラム７４０Ｙを現像する現像装置本体（詳細には図示せず）と、現像装置本体にトナーを供給するトナーカートリッジ（詳細には図示せず）と、を備えている。トナーカートリッジは、現像装置本体に着脱可能に構成されており、収容されたトナーが無くなると、現像装置本体から取り外して、交換することができるようになっている。
【００７６】
露光装置３２は、レーザ光を照射する光源（図示せず）と、レーザ光を感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに導く複数のミラー（図示せず）等と、を備えている。転写部３３は、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を担持する中間転写ベルト３５と、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト３５に一次転写する一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋと、中間転写ベルト３５に転写されたトナー像をシートに二次転写する二次転写ローラ３７と、中間転写ベルト３５に残留するトナーを除去するベルトクリーナ３８と、を備えている。中間転写ベルト３５は、駆動ローラ３９ａ及び従動ローラ３９ｂに掛け渡されており、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに押し付けられている。二次転写ローラ３７は、駆動ローラ３９ａとで中間転写ベルト３５をニップ（挟持）しており、ニップ部Ｎで中間転写ベルト３５が担持するトナー像をシートに転写する。定着部３４は、シートを加熱する加熱ローラ３４ａと、加熱ローラ３４ａに圧接する加圧ローラ３４ｂと、を備えている。
【００７７】
操作パネルユニット７００は、所定の情報を表示する表示部７０１と、利用者が原稿読取装置８２０及び複合機本体８３０への指示を入力する入力部７０２と、を備えている。本実施形態においては、操作パネルユニット７００は、読取装置本体８２２の正面側に配設されている。なお、正面側は図１６の紙面の手前側に対応し、裏面側は図１６の背面側に対応する。
【００７８】
図１７に示すように、演算処理部８４１は、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０を駆動制御するＣＰＵ８０２と、ＣＰＵ８０２を動作させるための各種プログラムとＣＰＵ８０２が用いる各種情報等を記憶するメモリ８０３、８０４と、を備えている。演算処理部８０２は、利用者による操作パネルユニット７００への操作に基づいて、シート給送部１０、手差し給送部２０、画像形成部３０及び原稿読取装置８２０の動作を統合して制御し、シートに画像を形成させる。
【００７９】
次に、上述のように構成された複合機８００による画像形成動作（演算処理部８４１による画像形成制御）について説明する。本実施形態においては、原稿自動給送部８２４により給送され、読取装置本体８２２により読み取られた読取原稿の画像を、シート給送部１０により給送されるシートに画像形成部３０が形成する画像形成動作を例にとり説明する。
【００８０】
利用者による操作パネル部８４３の入力部７０２への入力により、画像形成開始信号が発信されると、利用者により原稿自動給送部８２４に載置された読取原稿が原稿読取位置に向けて自動給送され、原稿読取位置で読取装置本体８２２によって画像が読み取られる。
【００８１】
読取装置本体８２２により原稿の画像が読み取られると、読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置３２が感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋに向けて、それぞれに対応する複数のレーザ光を照射する。このとき、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋは、それぞれ、帯電器７４１Ｙ〜７４１Ｋにより予め帯電されており、それぞれに対応するレーザ光が照射されることで感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれの静電潜像が形成される。その後、現像装置７４２Ｙ〜７４２Ｋにより感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上にそれぞれ形成された静電潜像が現像され、感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）のトナー像が形成される。感光体ドラム７４０Ｙ〜７４０Ｋ上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ３６Ｙ〜３６Ｋによって中間転写ベルト３５に重畳転写され、重畳転写されたトナー像（フルカラーのトナー像）は、中間転写ベルト３５に担持された状態でニップ部Ｎまで搬送される。
【００８２】
上述の画像形成動作に並行して、シート積載部１１に積載されたシートが、分離給送部１２によって１枚ずつに分離されながら、ピックアップローラ１５によりシート搬送路２６に給送される。そして、ニップ部Ｎのシート搬送方向上流にあるレジストローラ対２７で、斜行が補正されると共に、所定の搬送タイミングでニップ部Ｎに搬送される。ニップ部Ｎに搬送されたシートは、二次転写ローラ３７によって中間転写ベルト３５が担持するフルカラーのトナー像が転写される。
【００８３】
トナー像が転写されたシートは、定着部３４で加熱・加圧されることでトナー像が溶融定着され、排出ローラ対１８により装置外に排出される。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【００８４】
なお、シートの両面（第１面及び第２面）に画像を形成する場合には、第１面に画像が形成されたシートが装置外に排出される前に、排出ローラ対１８を逆回転させて両面搬送路１７に搬送し、両面搬送路１７を介して画像形成部３０に再搬送する。そして、第１面と同様に、第２面に画像を形成し、装置外に排出する。装置外に排出されたシートは、排出シート積載部１９に積載される。
【実施例１】
【００８５】
実施例１は、第１の実施の形態に対応した方法の一例の詳細である。
【００８６】
図１８Ａ、図１８Ｂを参照すると、まず、機器を操作するための静電容量検出スイッチ（以下、「操作スイッチ」という。）が押下されているか否かを示す押下フラグＳＷをゼロにリセットし、検出用スイッチが携帯端末により擬似的に押下されているか否かを示す擬似押下フラグＳＷ２をゼロにリセットし、操作スイッチを無効にするための無効フラグｎｏｎ＿ＳＷをゼロにリセットし、フローを制御するためのステートフラグＳＴＡＴＥをゼロにリセットする（ステップＳ２０１Ａ）。ここで、操作スイッチを無効にするとは操作スイッチに関してスイッチダウンにより操作スイッチに関連した処理が起動されないようにすることである。
【００８７】
次に、ステートフラグＳＴＡＴＥの値を調べる（ステップＳ２０３Ａ）。
【００８８】
ステートフラグＳＴＡＴＥが１ｂであればステップＳ２１１Ａに進み、０ｂであればステップＳ２４１Ａに進む。
【００８９】
ステップＳ２１１Ａでは、押下フラグＳＷがゼロであるか否かを調べる。
【００９０】
押下フラグＳＷが１であれば（ステップＳ２１１ＡでＮＯ）、操作スイッチについて前回の繰り返しでステップＳ２１５Ａを実行した時にスイッチダウンが発生していたことになるので、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する必要がある可能性があるため、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロであるか否かを調べる(ステップＳ２２１Ａ)。
【００９１】
無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロであれば（ステップＳ２２１ＡでＹＥＳ）、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する（ステップＳ２２３Ａ）。
【００９２】
無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロでなければ（ステップＳ２２１ＡでＮＯ）、操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避する。従って、ステップＳ２２３Ａがバイパスされるので、携帯端末の近接による擬似的な操作スイッチの押下の開始時に発生するスイッチダウンにより操作スイッチに関連した処理が起動されることを避けることができる。
【００９３】
ステップＳ２２１Ａ又はステップＳ２２３Ａの次に、操作用スイッチがＯＮからＯＦＦに変化していれば（ステップＳ２２６Ａ）、押下フラグＳＷをゼロにリセットしてから（ステップＳ２２６７）、ステップ２８１Ａに進む。
【００９４】
押下フラグＳＷがゼロであれば（ステップＳ２１１ＡでＹＥＳ）、操作スイッチがＯＮになったかを調べる(ステップＳ２１３Ａ)。
【００９５】
そうであれば（ステップＳ２１３ＡでＹＥＳ）、操作スイッチについてスイッチダウンが発生したことになるので、押下フラグＳＷを１にセットしてから（ステップＳ２１５Ａ）、ステップＳ２７１Ａに進む。
【００９６】
そうでなければ（ステップＳ２１３ＡでＮＯ）、操作スイッチが離されたままであるので、押下フラグＳＷをゼロのままにして、ステップＳ２７１Ａに進む。
【００９７】
ステップＳ２４１Ａでは、擬似押下フラグＳＷ２が１であるか否かを調べる。
【００９８】
擬似押下フラグＳＷ２がゼロであれば（ステップＳ２４１ＡでＹＥＳ）、検出用スイッチがＯＮになったかを調べ、そうであれば（ステップＳ２４３ＡでＹＥＳ）、検出用スイッチについてスイッチダウンが発生したことになるので、擬似押下フラグＳＷ２を１にセットし（ステップＳ２４５Ａ）、更に、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷを１にセットしてから（ステップＳ２５０Ａ）、ステップＳ２７１Ａに進む。
【００９９】
擬似押下フラグＳＷ２がゼロであれば（ステップＳ２４１ＡでＹＥＳ）、検出用スイッチがＯＮになったかを調べ、そうでなければ（ステップＳ２４３ＡでＮＯ）、検出用スイッチが離されたままであるので、擬似押下フラグＳＷ２をゼロのままにして、ステップＳ２７１Ａに進む。
【０１００】
擬似押下フラグＳＷ２が１であれば（ステップＳ２４１ＡでＮＯ）、検出用スイッチがＯＦＦになったかを調べ、そうであれば（ステップＳ２４７ＡでＹＥＳ）、検出用スイッチについてスイッチアップが発生したことになるので、擬似押下フラグＳＷ２をゼロにリセットし（ステップＳ２４９Ａ）、ステップＳ２７１Ａに進む。
【０１０１】
擬似押下フラグＳＷ２が１であれば（ステップＳ２４１ＡでＮＯ）、検出用スイッチがＯＦＦになったかを調べ、そうでなければ（ステップＳ２４７ＡでＮＯ）、検出用スイッチが押されたままであるので、擬似押下フラグＳＷ２を１のままにして、ステップＳ２７１Ａに進む。
【０１０２】
ステップＳ２７１Ａでは、押下フラグＳＷが１であり、且つ、擬似押下フラグＳＷ２が１であるか否かを調べ、そうであれば無効フラグｎｏｎ＿ＳＷを１にセットする（ステップＳ２７３Ａ）。操作スイッチが押されている期間に検出スイッチが押されている期間が重複した場合には、これは、これらのスイッチが同時に押下されている原因が、携帯端末の近接によるものであることを示していることになる。従って、ステップＳ２７３Ａで１にセットした無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがステップＳ２２１ＡでＮＯと判断されることに有効に働くことになる。つまり、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷが１にセットされた直後では、押下フラグＳＷが１であり（ステップＳ２１１ＡでＮＯ）、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロであるか否かを調べるステップＳ２２１ＡでＮＯとなるので、操作スイッチに関連付けられた処理を起動が回避されることになる。
【０１０３】
ステップＳ２７１Ａ又はステップＳ２７３Ａからは、ステップ２８１Ａに進む。
【０１０４】
ステップＳ２８１Ａでは、ステートフラグＳＴＡＴＥを１だけ増加させ、増加後にステートフラグＳＴＡＴＥが１ｂよりも大きければ０ｂに戻す。
【実施例２】
【０１０５】
実施例２は、第２の実施の形態に対応した方法の一例の詳細である。
【０１０６】
図１９Ａ、図１９Ｂを参照すると、まず、機器を操作するための静電容量検出スイッチ（以下、「操作スイッチ」という。）が押下されているか否かを示す押下フラグＳＷをゼロにリセットし、検出用スイッチが携帯端末により擬似的に押下されているか否かを示す擬似押下フラグＳＷ２をゼロにリセットし、操作スイッチを無効にするための無効フラグｎｏｎ＿ＳＷをゼロにリセットし、フローを制御するためのステートフラグＳＴＡＴＥをゼロにリセットする（ステップＳ２０１Ｂ）。ここで、操作スイッチを無効にするとは操作スイッチに関してスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されないようにすることである。
【０１０７】
次に、ステートフラグＳＴＡＴＥの値を調べる（ステップＳ２０３Ｂ）。
【０１０８】
ステートフラグＳＴＡＴＥが１ｂであればステップＳ２１１Ｂに進み、０ｂであればステップＳ２４１Ｂに進む。
【０１０９】
ステップＳ２１１Ｂでは、押下フラグＳＷがゼロであるか否かを調べる。
【０１１０】
押下フラグＳＷが１であれば（ステップＳ２１１ＢでＮＯ）、操作スイッチがＯＦＦになったかを調べる（ステップＳ２１７Ｂ）。
【０１１１】
押下フラグＳＷが１であるときに操作スイッチがＯＦＦになったのであれば（ステップＳ２１７ＢでＹＥＳ）、操作スイッチについてスイッチアップが発生したことになるので、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する必要がある可能性があるため、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロであるか否かを調べ、そうであれば（ステップＳ２２１ＢでＹＥＳ）、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する（ステップＳ２２３Ｂ）。
【０１１２】
押下フラグＳＷが１であるときに操作スイッチがＯＦＦになっても無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロでなければ（ステップＳ２２１ＢでＮＯ）、操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避する。従って、ステップＳ２２３Ｂがバイパスされるので、携帯端末の近接による擬似的な操作スイッチの押下の終了時に発生するスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されることを避けることができる。
【０１１３】
ステップＳ２２１Ｂ又はステップＳ２２３Ｂからは、現在の操作スイッチの状態を反映するように、押下フラグＳＷをゼロにリセットしてから（ステップＳ２２７Ｂ）、ステップＳ２８１Ｂに進む。
【０１１４】
なお、押下フラグＳＷが１であれば（ステップＳ２１１ＢでＮＯ）、操作スイッチがＯＦＦになったかを調べ（ステップＳ２１７Ｂ）、そうでなければ（ステップＳ２１７ＢでＮＯ）、スイッチアップが発生していないことになるので、ステップＳ２７１Ｂに進む。
【０１１５】
押下フラグＳＷがゼロであれば（ステップＳ２１１ＢでＹＥＳ）、操作スイッチがＯＮになったかを調べる（ステップＳ２１３Ｂ）。
【０１１６】
押下フラグＳＷがゼロであるときに操作スイッチがＯＮになったのであれば（ステップＳ２１３ＢでＹＥＳ）、操作スイッチについてスイッチダウンが発生したことになるので、押下フラグＳＷを１にセットしてから、ステップＳ２７１Ｂに進む。
【０１１７】
押下フラグＳＷがゼロであるときに操作スイッチがＯＮにならなかったのであれば（ステップＳ２１３ＢでＮＯ）、操作スイッチが離されたままであるので、押下フラグＳＷをゼロのままにして、ステップＳ２７１Ｂに進む。
【０１１８】
ステップＳ２４１Ｂでは、擬似押下フラグＳＷ２がゼロであるか否かを調べる。
【０１１９】
擬似押下フラグＳＷ２がゼロであれば（ステップＳ２４１ＢでＹＥＳ）、検出用スイッチがＯＮになったかを調べ、そうであれば（ステップＳ２４３ＢでＹＥＳ）、検出用スイッチについてスイッチダウンが発生したことになるので、擬似押下フラグＳＷ２を１にセットしてから、ステップＳ２７１Ｂに進む。
【０１２０】
擬似押下フラグＳＷ２がゼロであれば（ステップＳ２４１ＢでＹＥＳ）、検出用スイッチがＯＮになったかを調べ、そうであれば（ステップＳ２４３ＢでＹＥＳ）、検出用スイッチについてスイッチダウンが発生したことになるので、擬似押下フラグＳＷ２を１にセットし（ステップＳ２４５Ｂ）、更に、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷを１にセットしてから（ステップＳ２４６Ｂ）、ステップＳ２７１Ｂに進む。
【０１２１】
擬似押下フラグＳＷ２がゼロであれば（ステップＳ２４１ＢでＹＥＳ）、検出用スイッチがＯＮになったかを調べ、そうでなければ（ステップＳ２４３ＢでＮＯ）、検出用スイッチが離されたままであるので、擬似押下フラグＳＷ２をゼロのままにして、ステップＳ２７１Ｂに進む。
【０１２２】
擬似押下フラグＳＷ２が１であれば（ステップＳ２４１ＢでＮＯ）、検出用スイッチがＯＦＦになったかを調べ、そうであれば（ステップＳ２４７ＢでＹＥＳ）、検出用スイッチについてスイッチアップが発生したことになるので、擬似押下フラグＳＷ２をゼロにリセットし（ステップＳ２４９Ｂ）、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷをゼロにリセットしてから（ステップＳ２５０Ｂ）、ステップＳ２７１Ｂに進む。
【０１２３】
擬似押下フラグＳＷ２が１であれば（ステップＳ２４１ＢでＮＯ）、検出用スイッチがＯＦＦになったかを調べ、そうでなければ（ステップＳ２４７ＢでＮＯ）、検出用スイッチが押されたままであるので、擬似押下フラグＳＷ２を１のままにして、ステップＳ２７１Ｂに進む。
【０１２４】
ステップＳ２７１Ｂでは、押下フラグＳＷが１であり、且つ、擬似押下フラグＳＷ２が１であるか否かを調べ、そうであれば無効フラグｎｏｎ＿ＳＷを１にセットする（ステップＳ２７３Ｂ）。従って、操作スイッチが押されている期間に検出スイッチが押されている期間が重複した場合には、これは、これらのスイッチが同時に押下されている原因が、携帯端末の近接によるものであることを示していることになるので、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷが１にセットされることになる。
【０１２５】
なお、説明が重複するが、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷが１にセットされていれば、操作スイッチについてのスイッチアップ発生により、押下フラグＳＷが１のままで（ステップＳ２１１ＢでＮＯ）、操作スイッチがＯＦＦになったときに（ステップＳ２１７ＢでＹＥＳ）、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する必要がある可能性があるため、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロであるか否かを調べると（ステップＳ２２１Ｂ）、ＮＯとなるので、操作スイッチに関連付けられた処理を起動が回避されることになる。
【０１２６】
ステップＳ２８１Ｂでは、ステートフラグＳＴＡＴＥを１だけ増加させ、増加後にステートフラグＳＴＡＴＥが１ｂよりも大きければ０ｂに戻す。
【実施例３】
【０１２７】
実施例３は、第３の実施の形態に対応した方法の一例の詳細である。
【０１２８】
図２０Ａ、図２０Ｂを参照すると、まず、ＮＦＣを行っているか否かを示す通信フラグＮＦＣをゼロにリセットし、機器を操作するための静電容量検出スイッチ（以下、「操作スイッチ」という。）が押下されているか否かを示す押下フラグＳＷをゼロにリセットし、検出用スイッチが携帯端末により擬似的に押下されているか否かを示す擬似押下フラグＳＷ２をゼロにリセットし、操作スイッチを無効にするための無効フラグｎｏｎ＿ＳＷをゼロにリセットし、タイマーＴＩＭＥＲをゼロにリセットし、フローを制御するためのステートフラグＳＴＡＴＥをゼロにリセットする（ステップＳ２０１Ｃ）。ここで、操作スイッチを無効にするとは操作スイッチに関してスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されないようにすることである。
【０１２９】
次に、ステートフラグＳＴＡＴＥの値を調べる（ステップＳ２０３Ｃ）。
【０１３０】
ステートフラグＳＴＡＴＥが００ｂであればステップＳ２１１Ｃに進み、０１ｂであればステップＳ２３１Ｃに進み、１０ｂであればステップＳ２４１Ｃに進み、１１ｂであればステップＳ２５３Ｃに進む。
【０１３１】
ステップＳ２１１Ｃでは、押下フラグＳＷがゼロであるか否かを調べる。
【０１３２】
押下フラグＳＷが１であれば（ステップＳ２１１ＣでＮＯ）、操作スイッチがＯＦＦになったかを調べる（ステップＳ２１７Ｃ）。
【０１３３】
押下フラグＳＷが１であるときに操作スイッチがＯＦＦになったのであれば（ステップＳ２１７ＣでＹＥＳ）、操作スイッチについてスイッチアップが発生したことになるので、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する必要がある可能性があるため、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロであるか否かを調べ、そうであれば（ステップＳ２２１ＣでＹＥＳ）、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する（ステップＳ２２３Ｃ）。
【０１３４】
押下フラグＳＷが１であるときに操作スイッチがＯＦＦになっても無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロでなければ（ステップＳ２２１ＣでＮＯ）、操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避し、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷをゼロにリセットする（ステップＳ２２５Ｃ）。従って、ステップＳ２２３Ｃがバイパスされるので、携帯端末の近接による擬似的な操作スイッチの押下の終了時に発生するスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されることを避けることができる。また、ステップＳ２２５Ｃが実行されることにより無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロにリセットされるので、これ以降に利用者の指による操作スイッチの押下の終了時に発生するスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されるようになる。
【０１３５】
ステップＳ２２３Ｃ又はステップＳ２２５Ｃからは、現在の操作スイッチの状態を反映するように、押下フラグＳＷをゼロにリセットしてから（ステップＳ２２７Ｃ）、ステップＳ２８１Ｃに進む。
【０１３６】
なお、押下フラグＳＷが１であり（ステップＳ２２１ＣでＮＯ）、操作スイッチがＯＦＦになったかを調べたときに、そうでなければ（ステップＳ２１７ＣでＮＯ）、スイッチアップが発生していないことになるので、ステップＳ２７１Ｃに進む。
【０１３７】
押下フラグＳＷがゼロであれば（ステップＳ２１１ＣでＹＥＳ）、操作スイッチがＯＮになったかを調べる（ステップＳ２１３Ｃ）。
【０１３８】
そうであれば（ステップＳ２１３ＣでＹＥＳ）、操作スイッチについてスイッチダウンが発生したことになるので、押下フラグＳＷを１にセットしてから、ステップＳ２７１Ｃに進む。そうでなければ（ステップＳ２１３ＣでＮＯ）、操作スイッチが離されたままであるので、押下フラグＳＷをゼロのままにして、ステップＳ２７１Ｃに進む。
【０１３９】
ステップＳ２３１Ｃでは、通信フラグＮＦＣがゼロであるか否かを調べる。
【０１４０】
通信フラグＮＦＣがゼロであり（ステップＳ２３１ＣでＹＥＳ）、ＮＦＣの実行を検出するならば（ステップＳ２３３ＣでＹＥＳ）、これまで休止していたＮＦＣが開始したことになるので、通信フラグＮＦＣを１にセットしてから（ステップＳ２３５Ｃ）、ステップＳ２７１Ｃに進む。
【０１４１】
通信フラグＮＦＣがゼロであり（ステップＳ２３１ＣでＹＥＳ）、ＮＦＣの実行を検出しないならば（ステップＳ２３３ＣでＮＯ）、ＮＦＣの休止が継続していることになるので、通信フラグＮＦＣを１にセットせずに、ステップＳ２７１Ｃに進む。
【０１４２】
通信フラグＮＦＣが１であり（ステップＳ２３１ＣでＮＯ）、ＮＦＣの実行を検出しないならば（ステップＳ２３７ＣでＹＥＳ）、これまで行われていたＮＦＣが終了したことになるので、通信フラグＮＦＣをゼロにリセットしてから（ステップＳ２３９Ｃ）、ステップＳ２７１Ｃに進む。
【０１４３】
通信フラグＮＦＣが１であり（ステップＳ２３１ＣでＮＯ）、ＮＦＣの実行を検出するならば（ステップＳ２３７ＣでＮＯ）、ＮＦＣの実行が継続していることになるので、通信フラグＮＦＣをゼロにリセットしないで、ステップＳ２７１Ｃに進む。
【０１４４】
ステップＳ２４１Ｃでは、擬似押下フラグＳＷ２が１であるか否かを調べる。
【０１４５】
擬似押下フラグＳＷ２がゼロであれば（ステップＳ２４１ＣでＹＥＳ）、検出用スイッチがＯＮになったかを調べ、そうであれば（ステップＳ２４３ＣでＹＥＳ）、検出用スイッチについてスイッチダウンが発生したことになるので、擬似押下フラグＳＷ２を１にセットしてから、ステップＳ２７１Ｃに進む。
【０１４６】
擬似押下フラグＳＷ２がゼロであれば（ステップＳ２４１ＣでＹＥＳ）検出用スイッチがＯＮになったかを調べ、そうでなければ（ステップＳ３４３ＣでＹＥＳ）、検出用スイッチが離されたままであるので、擬似押下フラグＳＷ２をゼロのままにして、ステップＳ２７１Ｃに進む。
【０１４７】
ステップＳ２５３Ｃでは、タイマーＴＩＭＥＲがゼロであるか否かを調べる。
【０１４８】
タイマーＴＩＭＥＲがゼロであり（ステップＳ２５３ＣでＹＥＳ）、擬似押下フラグＳＷ２が１ならば（ステップＳ２５１ＣでＹＥＳ）、検出用スイッチがスイッチプレスの状態にあるが、まだタイマーＴＩＭＥＲが起動されていないので、タイマーを起動するために、タイマーＴＩＭＥＲを１にする（ステップＳ２５５Ｃ）。
【０１４９】
タイマーＴＩＭＥＲがゼロでない場合には（ステップＳ２５３ＣでＮＯ）、ＴＩＭＥＲが規定時間以上でなければ（ステップＳ２５７ＣでＮＯ）、タイマーＴＩＭＥＲを増加させ（ステップＳ２６１Ｃ）、規定時間以上（実際には規定時間＋１）ならば、タイマーＴＩＭＥＲを規定値＋１に維持する。
【０１５０】
ステップＳ２７１Ｃでは、タイマーＴＩＭＥＲがゼロを超え、規定時間未満であり、且つ、通信フラグＮＦＣが１にセットされているか否かを調べ、そうであれば無効フラグｎｏｎ＿ＳＷを１にセットする（ステップＳ２７３Ｃ）。従って、検出用スイッチが携帯端末により擬似的に押下されてから規定時間Ｔが経過するまでの期間に通信フラグＮＦＣが１にセットされていれば、これは、検出用スイッチについてスイッチダウンが発生した原因が、携帯端末の近接によるものであることを示していることになるので、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷが１にセットされることになる。検出用スイッチが携帯端末により擬似的に押下されてから規定時間が経過するまでの期間であっても、通信フラグＮＦＣがゼロにリセットされていれば、これは、検出用スイッチについてスイッチダウンが発生した原因が、携帯端末の近接によるものであることを示していることにはならないので、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷは１にセットされない。
【０１５１】
なお、説明が重複するが、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷが１にセットされていれば、操作スイッチについてのスイッチアップ発生により、押下フラグＳＷが１のままで（ステップＳ２１１ＣでＮＯ）、操作スイッチがＯＦＦになったときに（ステップＳ２１７ＣでＹＥＳ）、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する必要がある可能性があるため、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロであるか否かを調べると（ステップＳ２２１Ｃ）、ＮＯとなるので、操作スイッチに関連付けられた処理を起動が回避されることになる。また、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロにリセットされる（ステップＳ２２５Ｃ）。
【０１５２】
ステップＳ２８１Ｃでは、ステートフラグＳＴＡＴＥを１だけ増加させ、増加後にステートフラグＳＴＡＴＥが１１ｂよりも大きければ００ｂに戻す。
【実施例４】
【０１５３】
実施例４は、第４の実施の形態に対応した方法の一例の詳細である。
【０１５４】
図２１Ａ、図２１Ｂを参照すると、まず、ＮＦＣを行っているか否かを示す通信フラグＮＦＣをゼロにリセットし、機器を操作するための静電容量検出スイッチ（以下、「操作スイッチ」という。）が押下されているか否かを示す押下フラグＳＷをゼロにリセットし、検出用スイッチが携帯端末により擬似的に押下されているか否かを示す擬似押下フラグＳＷ２をゼロにリセットし、操作スイッチを無効にするための無効フラグｎｏｎ＿ＳＷをゼロにリセットし、タイマーＴＩＭＥＲをゼロにリセットし、フローを制御するためのステートフラグＳＴＡＴＥをゼロにリセットする（ステップＳ２０１Ｄ）。ここで、操作スイッチを無効にするとは操作スイッチに関してスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されないようにすることである。
【０１５５】
次に、ステートフラグＳＴＡＴＥの値を調べる（ステップＳ２０３Ｄ）。
【０１５６】
ステートフラグＳＴＡＴＥが００ｂであればステップＳ２１１Ｄに進み、０１ｂであればステップＳ２３１Ｄに進み、１０ｂであればステップＳ２４１Ｄに進み、１１ｂであればステップＳ２５１Ｄに進む。
【０１５７】
ステップＳ２１１Ｄでは、押下フラグＳＷがゼロであるか否かを調べる。
【０１５８】
押下フラグＳＷが１であれば（ステップＳ２１１ＤでＮＯ）、操作スイッチがＯＦＦになったかを調べ、そうであれば（ステップＳ２１７ＤでＹＥＳ）、操作スイッチについてスイッチアップが発生したことになるので、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する必要がある可能性があるため、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロであるか否かを調べ、そうであれば（ステップＳ２２１ＤでＹＥＳ）、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する（ステップＳ２２３Ｄ）。
【０１５９】
押下フラグＳＷが１であるときに操作スイッチがＯＦＦになっても無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロでなければ（ステップＳ２２１ＤでＮＯ）、操作スイッチに関連付けられた処理の起動を回避し、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷをゼロにリセットする（ステップＳ２２５Ｄ）。従って、ステップＳ２２３Ｄがバイパスされるので、携帯端末の近接による擬似的な操作スイッチの押下の終了時に発生するスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されることを避けることができる。また、ステップＳ２２５Ｄが実行されることにより無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロにリセットされるので、これ以降に利用者の指による操作スイッチの押下の終了時に発生するスイッチアップにより操作スイッチに関連した処理が起動されるようになる。
【０１６０】
ステップＳ２２３Ｄ又はステップＳ２２５Ｄからは、現在の操作スイッチの状態を反映するように、押下フラグＳＷをゼロにリセットしてから（ステップＳ２２７Ｄ）、ステップＳ２８１Ｄに進む。
【０１６１】
なお、押下フラグＳＷが１であれば（ステップＳ２２１ＤでＮＯ）、操作スイッチがＯＦＦになったかを調べ、そうでなければ（ステップＳ２１７ＤでＮＯ）、スイッチアップが発生していないことになるので、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１６２】
押下フラグＳＷがゼロであれば（ステップＳ２１１ＤでＹＥＳ）、操作スイッチがＯＮになったかを調べる（ステップＳ２１３Ｄ）。
【０１６３】
押下フラグＳＷがゼロであるときに操作スイッチがＯＮになったのであれば（ステップＳ２１３ＤでＹＥＳ）、操作スイッチについてスイッチダウンが発生したことになるので、押下フラグＳＷを１にセットしてから（ステップＳ２１５Ｄ）、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１６４】
押下フラグＳＷがゼロであるときに操作スイッチがＯＮにならなかったのであれば（ステップＳ２１３ＤでＮＯ）、操作スイッチが離されたままであるので、押下フラグＳＷをゼロのままにして、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１６５】
ステップＳ２３１Ｄでは、通信フラグＮＦＣがゼロであるか否かを調べる。
【０１６６】
通信フラグＮＦＣがゼロであり（ステップＳ２３１ＤでＹＥＳ）、ＮＦＣの実行を検出するならば（ステップＳ２２３ＤでＹＥＳ）、これまで休止していたＮＦＣが開始したことになるので、通信フラグＮＦＣを１にセットしてから（ステップＳ２３５Ｄ）、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１６７】
通信フラグＮＦＣがゼロであり（ステップＳ２３１ＤでＹＥＳ）、ＮＦＣの実行を検出しないならば（ステップＳ２３３ＤでＮＯ）、ＮＦＣの休止が継続していることになるので、通信フラグＮＦＣを１にセットせずに、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１６８】
通信フラグＮＦＣが１であり（ステップＳ２３１ＤでＮＯ）、ＮＦＣの実行を検出しないならば（ステップＳ２３７ＤでＹＥＳ）、これまで行われていたＮＦＣが終了したことになるので、通信フラグＮＦＣをゼロにリセットしてから（ステップＳ２３９Ｄ）、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１６９】
通信フラグＮＦＣが１であり（ステップＳ２３１ＤでＮＯ）、ＮＦＣの実行を検出するならば（ステップＳ２３７ＤでＮＯ）、ＮＦＣの実行が継続していることになるので、通信フラグＮＦＣをゼロにリセットしないで、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１７０】
ステップＳ２４１Ｄでは、擬似押下フラグＳＷ２が０であるか否かを調べる。
【０１７１】
擬似押下フラグＳＷ２がゼロであれば（ステップＳ２４１ＤでＹＥＳ）、検出用スイッチがＯＮになったかを調べ、そうであれば（ステップＳ２４３ＤでＹＥＳ）、検出用スイッチについてスイッチダウンが発生したことになるので、擬似押下フラグＳＷ２を１にセットしてから、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１７２】
擬似押下フラグＳＷ２がゼロであれば（ステップＳ２４１ＤでＹＥＳ）検出用スイッチがＯＮになったかを調べ、そうでなければ（ステップＳ２４３ＤでＮＯ）、検出用スイッチが離されたままであるので、擬似押下フラグＳＷ２をゼロのままにして、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１７３】
擬似押下フラグＳＷ２が１であれば（ステップＳ２４１ＤでＮＯ）、検出用スイッチがＯＦＦになったかを調べ、そうであれば（ステップＳ２４７ＤでＹＥＳ）、検出用スイッチが押されなくなったことになるので、擬似押下フラグＳＷ２を０にリセットして（ステップＳ２４９Ｄ）、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１７４】
擬似押下フラグＳＷ２が１であれば（ステップＳ２４１ＤでＮＯ）、検出用スイッチがＯＦＦになったかを調べ、そうでなければ（ステップＳ２４７ＤでＮＯ）、検出用スイッチが押されたままであるので、擬似押下フラグＳＷ２を１のままにして、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１７５】
ステップＳ２５１Ｄでは、擬似押下フラグＳＷ２が１であるか否かを調べる。
【０１７６】
擬似押下フラグＳＷ２が１であれば（ステップＳ２５１ＤでＹＥＳ）、検出用スイッチが押下されていることになるので、タイマーＴＩＭＥＲを１に設定してから（ステップＳ２５５Ｄ）、ステップＳ２７１Ｄに進む。従って、検出用スイッチが押下されている期間では、タイマーＴＩＭＥＲは継続的に１となる。
【０１７７】
擬似押下フラグＳＷ２がゼロであれば（ステップＳ２５１ＤでＮＯ）、検出用スイッチが押下されていないことになる。この場合には、まず、タイマーＴＩＭＥＲがゼロであるか否かを調べる（ステップＳ２５３Ｄ）。
【０１７８】
タイマーＴＩＭＥＲがゼロでないならば（ステップＳ２５３ＤでＮＯ）、タイマーＴＩＭＥＲによる時間計測が続いていることになるのでタイマーＴＩＭＥＲの値がまだ規定時間に達していないならば（ステップＳ２５７ＤでＮＯ）、タイマーＴＩＭＥＲの値を増加させてから（ステップＳ２６１Ｄ）、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１７９】
また、タイマーＴＩＭＥＲの値が測定時間に達しているならば（ステップＳ２５７ＤでＹＥＳ）、タイマーＴＩＭＥＲをゼロにリセットしてから（ステップＳ２５９Ｄ）、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷをステップＳ２６２Ｄにてゼロにリセットした後（ステップＳ２６０Ｄ）、ステップＳ２７１Ｄに進む。
【０１８０】
こうすることにより、タイマーは、検出用スイッチの押下に伴いスイッチダウンが発生してから、その押下に伴うスイッチアップから規定時間が経過する迄の期間において、ゼロ以外の値（１又は規定時間に相当する迄の値）を持つことになる。
【０１８１】
ステップＳ２７１Ｄでは、タイマーＴＩＭＥＲがゼロを超えて規定時間未満であり、且つ、通信フラグＮＦＣが１にセットされているか否かを調べ、そうであれば無効フラグｎｏｎ＿ＳＷを１にセットする（ステップＳ２７３Ｄ）。従って、検出用スイッチが携帯端末により擬似的に押下された時に始まり、押下が終了してから規定時間が経過するまでの期間に通信フラグＮＦＣが１にセットされていれば、これは、検出用スイッチについてスイッチダウンが発生した原因が、携帯端末の近接によるものであることを示していることになるので、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷが１にセットされることになる。
【０１８２】
なお、説明が重複するが、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷが１にセットされていれば、操作スイッチについてのスイッチアップ発生により、押下フラグＳＷが１のままで（ステップＳ２１１ＤでＮＯ）、操作スイッチがＯＦＦになったときに（ステップＳ２１７ＤでＹＥＳ）、操作スイッチに関連付けられた処理を起動する必要がある可能性があるため、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロであるか否かを調べると（ステップＳ２２１Ｄ）、ＮＯとなるので、操作スイッチに関連付けられた処理を起動が回避されることになる。また、無効フラグｎｏｎ＿ＳＷがゼロにリセットされる（ステップＳ２２５Ｄ）。
【０１８３】
ステップＳ２８１Ｄでは、ステートフラグＳＴＡＴＥを１だけ増加させ、増加後にステートフラグＳＴＡＴＥが１１ｂよりも大きければ００ｂに戻す。
【０１８４】
なお、上記の実施形態は、操作パネルとして図２Ａに示すようなものを利用することを想定したものであるが、図２Ｂに示すような操作パネルにもそのまま又は変形して上記の実施形態を適用することができる。例えば、検出用スイッチ７０７Ａ、７０７Ｂ、７０７Ｃの少なくとも１つが押下されたならば、図２Ａに示す検出用スイッチ７０７が押下された場合と同様な扱いとしてもよい。また、節電スイッチ７０４については、検出用スイッチ７０７Ａの押下が検出されても検出用スイッチ７０７Ｃの押下が検出されなければ、何れの検出用スイッチも押下されていない扱いとしてもよい。更に、図示しないが、ＮＦＣアンテナ７０６の上端とホームスイッチ７０５との間にも第４の検出用スイッチを設け、ホームスイッチ７０５については、検出用スイッチ７０７Ａの押下が検出されても第４の検出用スイッチの押下が検出されなければ、何れの検出用スイッチも押下されていない扱いとしてもよい。更に、検出用スイッチ７０７Ａと検出用スイッチ７０７Ｂとが押下されている事が検出され、機種が判別された載置されている機器のサイズから判断すると、機器が検出用スイッチ７０７Ａと検出用スイッチ７０７Ｂとを同時に押下する状況下ではホームスイッチ７０５まで差し掛かる可能性が無いことが判断されるのならば、何れの検出用スイッチも押下されていない扱いとしてもよい。
【０１８５】
また、上記の操作スイッチ押下誤検出防止装置は、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の操作スイッチ押下誤検出防止装置により行なわれる操作スイッチ押下誤検出防止方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
【０１８６】
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０１８７】
また、上記では、ＮＦＣリーダライタと携帯端末がＮＦＣを実行するために、携帯端末がＮＦＣアンテナに近接する場合を例にとり説明をしたが、ＮＦＣリーダライタとＮＦＣを行うものは携帯端末に限定されることはない。例えば、携帯端末をＮＦＣを行うことが可能なカード（ＩＣカードなど）に置き換えてもよい。
【０１８８】
更に、ＮＦＣリーダライタとその通信相手（例えば、携帯端末、カード等）の組合せのない構成にも本発明を適用することができる。例えば、操作スイッチ又は操作スイッチに近接して設けられたものに何かしらの目的又は何かの理由により操作スイッチに近づいた物が、擬似的に操作スイッチを押下してしまうような構成に本発明を適用することができる。
【０１８９】
特に、その物は、ＮＦＣの機能を有する代わりに、操作スイッチに近接して設けられたものに近づいたことを検出できるような特性を有するものであればよい。例えば、操作スイッチに近接して設けられた何かしらのセンサ（例えば、バーコードリーダ、光センサ、磁気センサ、電界センサ、カメラ、圧力センサなど）を用いて検出することが可能な検出対象を含む物により、操作スイッチが擬似的に押下された場合に、誤って操作スイッチが利用者により押下されたと誤認識してしまうことを防止するものならば、それは本発明の範囲に入るものである。
【０１９０】
本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
本発明は、操作スイッチ押下の誤検出のために利用することができる。
【符号の説明】
【０１９２】
７００  操作パネルユニット
７０１  表示部（液晶画面）
７０２  タッチパネル
７０３  電源キー
７０４  節電スイッチ
７０５  ホームスイッチ
７０６  ＮＦＣアンテナ
７０７  検出用スイッチ
８０９  近距離無線通信（ＮＦＣ）コントローラ
【図１】
2019064194.tif 000003
【図２Ａ】
2019064194.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2019064194.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2019064194.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
2019064194.tif 000015
【図１３】
2019064194.tif 000016
【図１４】
2019064194.tif 000017
【図１５】
2019064194.tif 000018
【図１６】
2019064194.tif 000019
【図１７】
2019064194.tif 000020
【図１８Ａ】
2019064194.tif 000021
【図１８Ｂ】
2019064194.tif 000022
【図１９Ａ】
2019064194.tif 000023
【図１９Ｂ】
2019064194.tif 000024
【図２０Ａ】
2019064194.tif 000025
【図２０Ｂ】
2019064194.tif 000026
【図２１Ａ】
2019064194.tif 000027
【図２１Ｂ】
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