(57)【要約】【課題】転写ニップでシートのウラ面に像担持体上のトナー像が転写されるときに、シートが大きくスリップしてトナー像が大きくズレてしまう不具合を生じにくくする。【解決手段】２次転写ニップ（転写ニップ）でシートＰのウラ面に中間転写ベルト８（像担持体）上のトナー像が転写されるときに、演算部９１（計算手段）によって計算された、そのシートＰのオモテ面に転写されたトナー像の画像面積率Ａ１と、そのシートＰのウラ面に転写されるトナー像の画像面積率Ａ２と、に基づいて、２次転写ベルト７１（転写回転体）の線速が調整されるようにモータ９２（調整手段）を制御している。【選択図】図４
2019028197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が担持される像担持体と、
前記像担持体に当接して転写ニップを形成して、前記転写ニップに搬送されるシートに対して前記像担持体上のトナー像を転写するための転写回転体と、
前記転写ニップにおける前記転写回転体の線速を調整する調整手段と、
トナー像の画像面積率を計算する計算手段と、
前記転写ニップでシートのウラ面に前記像担持体上のトナー像が転写されるときに、前記計算手段によって計算された、当該シートのオモテ面に転写されたトナー像の画像面積率と、当該シートのウラ面に転写されるトナー像の画像面積率と、に基づいて、前記転写回転体の線速が調整されるように前記調整手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記転写ニップでシートのウラ面に前記像担持体上のトナー像が転写されるときに、前記計算手段によって計算された、当該シートのオモテ面に転写されたトナー像の画像面積率と、当該シートのウラ面に転写されるトナー像の画像面積率と、のいずれかが高い場合に、いずれも低い場合に比べて、前記転写回転体の線速が速くなるように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記転写ニップでシートのウラ面に前記像担持体上のトナー像が転写される場合に、前記計算手段によって計算された、当該シートのオモテ面に転写されたトナー像の画像面積率をＡ１として、当該シートのウラ面に転写されるトナー像の画像面積率をＡ２として、第１の閾値をＢ１として、第２の閾値をＢ２として、
Ａ２≦Ｂ１、かつ、Ａ１≦Ｂ２  であるときに、「線速調整値」＝「係数α」×Ａ２
Ａ２≦Ｂ１、かつ、Ａ１＞Ｂ２  であるときに、「線速調整値」＝「一定値Ｍ」
Ａ２＞Ｂ１  であるときに、「線速調整値」＝「一定値Ｍ」
なる式に基づいて「線速調整値」を決定して、その決定した「線速調整値」の分だけ前記転写回転体の線速が増速されるように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
Ｂ１≦Ｂ２  に設定されたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記転写ニップでシートのオモテ面に前記像担持体上のトナー像が転写されるときに、前記計算手段によって計算された、当該シートのオモテ面に転写されるトナー像の画像面積率に基づいて、前記転写回転体の線速が調整されるように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記転写ニップでシートのオモテ面に前記像担持体上のトナー像が転写されるときに、前記計算手段によって計算された、当該シートのオモテ面に転写されるトナー像の画像面積率が高い場合に、低い場合に比べて、前記転写回転体の線速が速くなるように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記転写ニップでシートのオモテ面に前記像担持体上のトナー像が転写される場合に、前記計算手段によって計算された、当該シートのオモテ面に転写されるトナー像の画像面積率をＡ１として、閾値をＢ１として、
Ａ１≦Ｂ１  であるときに、「線速調整値」＝「係数β」×Ａ１
Ａ１＞Ｂ１  であるときに、「線速調整値」＝「一定値Ｎ」
なる式に基づいて「線速調整値」を決定して、その決定した「線速調整値」の分だけ前記転写回転体の線速が増速されるように前記調整手段を制御することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写ニップでオモテ面にトナー像が転写された後のシートのウラ面に前記像担持体上のトナー像を転写するために、当該シートを前記転写ニップに向けて搬送する両面搬送装置を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置において、転写ベルトや転写ローラなどの転写回転体を、中間転写ベルトや感光体ドラムなどの像担持体に当接させて転写ニップを形成したものであって、シートの両面（オモテ面とウラ面とである。）にそれぞれトナー像を形成するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における画像形成装置は、複数の感光体ドラムにそれぞれ形成されたトナー像が、中間転写ベルト（像担持体）の表面に重ねて１次転写される。そして、中間転写ベルトに担持されたトナー像は、２次転写ニップ（転写ニップ）の位置に搬送されるシートに２次転写される。そして、トナー像が２次転写されたシートは、定着装置に向けて搬送されて、定着工程がおこなわれた後に画像形成装置本体から排出される。
ここで、シートの両面（オモテ面とウラ面とである。）への印刷をおこなう「両面印刷モード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了したシートは、「片面印刷モード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、両面搬送装置に導かれて、その搬送方向が反転された後に、再び２次転写ニップの位置に向けて搬送される。そして、２次転写ニップの位置でシートのウラ面へのトナー像の転写がおこなわれ、その後に定着装置での定着工程を経て、画像形成装置本体から排出される。
【０００４】
一方、特許文献２には、感光体ドラムに形成されたトナー像が転写ニップでシートに転写されるときに画像の中抜けを防止することを目的として、画像比率に応じて感光体ドラムと転写ローラとの速度差を可変する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の画像形成装置は、両面印刷モードにおいて、転写ニップでシートのウラ面に像担持体上のトナー像が転写されるときに、片面印刷モード時よりも、シートが大きくスリップしてシート上においてトナー像が大きくズレてしまうことがあった。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、転写ニップでシートのウラ面に像担持体上のトナー像が転写されるときに、シートが大きくスリップしてトナー像が大きくズレてしまう不具合が生じにくい、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における画像形成装置は、トナー像が担持される像担持体と、前記像担持体に当接して転写ニップを形成して、前記転写ニップに搬送されるシートに対して前記像担持体上のトナー像を転写するための転写回転体と、前記転写ニップにおける前記転写回転体の線速を調整する調整手段と、トナー像の画像面積率を計算する計算手段と、前記転写ニップでシートのウラ面に前記像担持体上のトナー像が転写されるときに、前記計算手段によって計算された、当該シートのオモテ面に転写されたトナー像の画像面積率と、当該シートのウラ面に転写されるトナー像の画像面積率と、に基づいて、前記転写回転体の線速が調整されるように前記調整手段を制御する制御手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、転写ニップでシートのウラ面に像担持体上のトナー像が転写されるときに、シートが大きくスリップしてトナー像が大きくズレてしまう不具合が生じにくい、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部の一部を拡大して示す構成図である。
【図３】中間転写ベルトとその近傍とを示す概略図である。
【図４】２次転写装置を示す構成図である。
【図５】オモテ面への２次転写工程時の制御を示すフローチャートである。
【図６】ウラ面への２次転写工程時の制御を示すフローチャートである。
【図７】オモテ面の画像面積率と、オモテ面の印字幅ズレと、の関係を示すグラフである。
【図８】オモテ面の画像面積率と、ウラ面の印字幅ズレと、の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置１００における全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部の一部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、像担持体としての中間転写ベルト８（中間転写体）が設置されている。また、中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１２】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、潤滑剤供給装置３、除電部、等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、除電工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００１３】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００１４】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、駆動モータによって反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での幅方向（図１、図２の紙面垂直方向であって、主走査方向である。）の露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト８の表面に１次転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１６】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
ここで、クリーニング部２Ｙの内部には、潤滑剤供給ローラ３ａ、固形潤滑剤３ｂ、圧縮スプリング３ｃ（付勢部材）などからなる潤滑剤供給装置３（感光体用潤滑剤供給装置）が内設されている。そして、図２の時計方向に回転する潤滑剤供給ローラ３ａによって、固形潤滑剤３ｂから潤滑剤が少量ずつ削られて、潤滑剤供給ローラ３ａによって感光体ドラム１Ｙの表面に潤滑剤が供給されることになる。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１７】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。なお、露光部７として複数のＬＥＤを幅方向に並べて配置したものを用いてもよい。
その後、各現像部５Ｍ、５Ｃ、５Ｋによる現像工程を経て各感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１８】
ここで、中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１６〜２２、８０、によって張架・支持されるとともに、駆動モータによる１つのローラ部材（駆動ローラ１６）の回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の極性の転写電圧（１次転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８の表面に重ねて１次転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
その後、各色のトナー像が重ねて１次転写された中間転写ベルト８は、転写回転体としての２次転写ベルト７１との対向位置に達する。この位置では、２次転写対向ローラ８０が、２次転写ローラ７２との間に中間転写ベルト８と２次転写ベルト７１とを挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された用紙等のシートＰ上に２次転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、シートＰに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８の表面に付着した未転写トナーなどの付着物が除去される。
さらに、中間転写ベルト８は、中間転写潤滑剤供給装置としての潤滑剤供給装置３０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８の表面に潤滑剤が供給される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送されるシートＰは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等のシートＰが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上のシートＰが第１搬送経路Ｋ１を経由してレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２２】
レジストローラ対２８（タイミングローラ対）に搬送されたシートＰは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、シートＰが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、シートＰ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップ（転写ニップ）の位置でカラー画像が転写されたシートＰは、２次転写ベルト７１によって搬送されて、２次転写ベルト７１から分離された後に、搬送ベルト６０によって定着部５０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像がシートＰ上に定着される（定着工程である。）。
その後、シートＰは、第２搬送経路Ｋ２を経由して、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出されたシートＰは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
ここで、図１に示すように、本実施の形態における画像形成装置１００には、２次転写ニップ（転写ニップ）でオモテ面にトナー像が転写された後のシートＰのウラ面に中間転写ベルト８上のトナー像を転写するために、シートＰを２次転写ニップに向けて搬送する両面搬送装置４０が設置されている。
具体的に、シートＰの両面（オモテ面とウラ面とである。）への印刷をおこなう「両面印刷モード」が選択されている場合には、オモテ面への定着工程が終了したシートＰは、上述した「片面印刷モード」が選択されているときのようにそのまま排紙されることなく、両面搬送装置４０における第３搬送経路Ｋ３に導かれて、その搬送方向が反転された後に、第４搬送経路Ｋ４を経由して再び２次転写ニップ（２次転写装置７０）の位置に向けて搬送される。そして、２次転写ニップの位置で先に説明したものと同様の画像形成プロセス（画像形成動作）によってシートＰのウラ面への画像形成（２次転写）がおこなわれ、その後に定着部５０での定着工程を経て、第２搬送経路Ｋ２を経由して、画像形成装置本体１００から排出される。
【００２５】
次に、図２にて、作像部における現像部５Ｙ（現像装置）の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
【００２６】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像部５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤Ｇ中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。具体的に、現像部５Ｙに設置されたトナー濃度センサによってトナー濃度が低い状態が検知されたときには、トナー濃度が所定の範囲内になるように、トナー容器５８から現像部５Ｙ内に新品トナーが補給される。
その後、トナー容器５８から現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００２７】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
なお、トナー容器５８は、現像部５Ｙ（画像形成装置１００）に対して着脱可能（交換可能）に設置されている。そして、トナー容器５８は、その内部に収容された新品のトナーが空になると、現像部５Ｙ（画像形成装置１００）から取り外されて新品のものに交換されることになる。
【００２８】
次に、図３等を用いて、本実施の形態における中間転写ベルト装置について詳述する。
図３を参照して、中間転写ベルト装置は、像担持体としての中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１６、従動ローラ１７、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、クリーニング対向ローラ２０、潤滑剤対向ローラ２１、バックアップローラ２２、中間転写クリーニング部１０、中間転写潤滑剤供給装置としての潤滑剤供給装置３０、２次転写対向ローラ８０、２次転写装置７０、等で構成される。
【００２９】
中間転写ベルト８は、各色のトナー像をそれぞれ担持する４つの感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接して１次転写ニップを形成している。中間転写ベルト８は、主として８つのローラ部材（駆動ローラ１６、従動ローラ１７、転写前ローラ１８、テンションローラ１９、クリーニング対向ローラ２０、潤滑剤対向ローラ２１、バックアップローラ２２、２次転写対向ローラ８０、である。）によって張架され支持されている。
【００３０】
本実施の形態において、中間転写ベルト８は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、等を単層又は複数層に構成して、カーボンブラック等の導電性材料を分散させたものである。中間転写ベルト８は、体積抵抗率が１０6〜１０13Ωｃｍ、ベルト裏面側の表面抵抗率が１０7〜１０13Ωｃｍの範囲となるように調整されている。また、中間転写ベルト８は、厚さが２０〜２００μｍの範囲となるように設定されている。本実施の形態では、中間転写ベルト８の厚さが６０μｍ程度に、体積抵抗率が１０9Ωｃｍ程度に、設定されている。
なお、必要に応じて中間転写ベルト８の表面に離型層をコートすることもできる。その際、コートに用いる材料として、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パーフルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）、等のフッ素樹脂を使用できるが、これに限定されるものではない。
【００３１】
１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに当接している。詳しくは、イエロー用の転写ローラ９Ｙは中間転写ベルト８を介してイエロー用の感光体ドラム１Ｙに当接して、マゼンタ用の転写ローラ９Ｍは中間転写ベルト８を介してマゼンタ用の感光体ドラム１Ｍに当接して、シアン用の転写ローラ９Ｃは中間転写ベルト８を介してシアン用の感光体ドラム１Ｃに当接して、ブラック用（黒色用）の転写ローラ９Ｋは中間転写ベルト８を介してブラック用（黒色用）の感光体ドラム１Ｋに当接している。１次転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、直径が１０ｍｍ程度の芯金上に、外径が１６ｍｍ程度の導電性スポンジ層が形成された弾性ローラであって、体積抵抗が１０6〜１０12Ω（好ましくは、１０7〜１０9Ω）の範囲となるように調整されている。
【００３２】
駆動ローラ１６は、４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルトの走行方向下流側の位置で、中間転写ベルト８が１２０度程度の巻付角度で巻き付けられた状態で中間転写ベルト８の内周面に当接するように配置されている。駆動ローラ１６は、制御部９０によって制御される駆動モータＭｔ１によって図３の時計方向に回転駆動される。これにより、中間転写ベルト８は所定の走行方向（図３の時計方向である。）に走行することになる。
【００３３】
従動ローラ１７は、４つの感光体ドラムに対して中間転写ベルト８の走行方向上流側の位置で、中間転写ベルト８が１８０度程度の巻付角度で巻き付けられた状態で中間転写ベルト８の内周面に当接するように配置されている。中間転写ベルト８において、従動ローラ１７から駆動ローラ１６に至る部分は、ほぼ水平面になるように設定されている。従動ローラ１７は、中間転写ベルト８の走行にともない図３の時計方向に従動回転する。
【００３４】
テンションローラ１９は、中間転写ベルト８の外周面に当接している。転写前ローラ１８、クリーニング対向ローラ２０、潤滑剤対向ローラ２１、バックアップローラ２２、２次転写対向ローラ８０は、中間転写ベルト８の内周面に当接している。
２次転写対向ローラ８０と潤滑剤対向ローラ２１との間には、中間転写ベルト８を介してクリーニング対向ローラ２０に当接するように中間転写クリーニング部１０（クリーニングブレード）が設置されている。
クリーニング対向ローラ２０とテンションローラ１９との間には、中間転写ベルト８を介して潤滑剤対向ローラ２１に当接するように潤滑剤供給装置３０（中間転写潤滑剤供給装置）が設置されている。潤滑剤供給装置３０は、感光体ドラム用の潤滑剤供給装置３と同様に、潤滑剤供給ローラ、固形潤滑剤、圧縮スプリング（付勢部材）などからなる。そして、図３の反時計方向に回転する潤滑剤供給ローラによって、固形潤滑剤から潤滑剤が少量ずつ削られて、潤滑剤供給ローラによって中間転写ベルト８の表面に潤滑剤が供給されることになる。
駆動ローラ１６を除くローラ部材１７〜２２、８０は、いずれも、中間転写ベルト８の走行にともない図３の時計方向に従動回転する。
【００３５】
図４を参照して、２次転写対向ローラ８０は、中間転写ベルト８と２次転写ベルト７１とを介して２次転写ローラ７２に当接している。２次転写対向ローラ８０は、ステンレス鋼等からなる円筒状の芯金の外周面に、体積抵抗が１０7〜１０8Ω程度で、硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）が４８〜５８度程度のＮＢＲゴムからなる弾性層８３（層厚は５ｍｍ程度である。）が形成されたものである。
【００３６】
また、本実施の形態において、２次転写対向ローラ８０は、電源部９３（バイアス出力手段）に電気的に接続されていて、その電源部９３から−５ｋＶ程度の高圧電圧となる２次転写バイアスが印加される。この２次転写対向ローラ８０に印加される２次転写バイアスは、２次転写ニップに搬送されるシートＰに、中間転写ベルト８の表面に１次転写されたトナー像を２次転写するためのものであって、トナーの極性と同じ極性（本実施の形態ではマイナス極性である。）の２次転写バイアス（直流電圧）である。これにより、中間転写ベルト８のトナー担持面（外周面）に担持されたトナーが、２次転写電界によって２次転写対向ローラ８０側から２次転写装置７０側に向かって静電移動することになる。
【００３７】
図４を参照して、２次転写装置７０は、転写回転体としての２次転写ベルト７１、２次転写ローラ７２、分離ローラ７３、テンションローラ７４、ブラシ対向ローラ７５、ブラシローラ７８、第１ブレード対向ローラ７６、第１ブレード８５、潤滑剤塗布ローラ７９、第２ブレード対向ローラ７７、第２ブレード８６、等で構成される。
【００３８】
２次転写ベルト７１（転写回転体）は、６つのローラ（２次転写ローラ７２、分離ローラ７３、テンションローラ７４、ブラシ対向ローラ７５、第１ブレード対向ローラ７６、第２ブレード対向ローラ７７である。）に張架され支持された無端ベルトであって、中間転写ベルト８とほぼ同じ材料で形成されている。２次転写ベルト７１（転写回転体）は、中間転写ベルト８（像担持体）に当接して転写ニップとしての２次転写ニップを形成するとともに、２次転写ニップから送出されたシートＰを搬送するものである。
【００３９】
２次転写ローラ７２は、２次転写対向ローラ８０との間に中間転写ベルト８と２次転写ベルト７１とを挟んで２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ７２は、ステンレス鋼、アルミニウム等からなる中空状の芯金上に、硬度（アスカーＣ硬度）が４０〜５０度程度の弾性層が形成（被覆）されたものである。２次転写ローラ７２の弾性層は、ポリウレタン、ＥＰＤＭ、シリコーン等のゴム材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりして、ソリッド状又は発泡スポンジ状に形成することができる。本実施の形態において、弾性層は、転写電流の集中を抑えるために、その体積抵抗が１０6.5〜１０7.5Ω程度に設定されている。なお、本実施の形態において、２次転写ローラ７２は、接地（アース）されている。
また、２次転写ローラ７２は、制御部９０によって制御されるモータ９２によって図４の反時計方向に回転駆動されて、２次転写ベルト７１を図３の反時計方向に回転（走行）させる。それにともない、２次転写ベルト７１の内周面に当接するローラ部材７３〜７７が図３の反時計方向に従動回転して、２次転写ベルト７１の外周面に当接するブラシローラ７８と潤滑剤塗布ローラ７９とが図３の時計方向に従動回転する。
なお、モータ９２は、回転数可変型のモータであって、制御部９０による制御によって２次転写ローラ７２の回転数（２次転写ベルト７１の走行速度）を可変できるように構成されている。
【００４０】
分離ローラ７３は、２次転写ニップに対してシートＰの搬送方向下流側の位置に配置されている。２次転写ニップから送出されたシートＰは、図４の反時計方向に走行する２次転写ベルト７１に沿うように搬送された後に、分離ローラ７３の位置で、分離ローラ７３の外周に沿うように曲面が形成された２次転写ベルト７１によって、２次転写ベルト７１から分離（曲率分離）されることになる。
ブラシローラ７８は、２次転写ベルト７１の表面に付着したトナーを除去するために、トナー極性とは逆極性のクリーニングバイアスが印加されている。
第１ブレード８５は、２次転写ベルト７１の表面に当接して、２次転写ベルト７１の表面に付着したトナーや紙粉などの異物を除去するものである。
潤滑剤塗布ローラ７９は、第１ブレード８５などの摩耗を低減するために、２次転写ベルト７１の表面に潤滑剤を塗布するものである。
第２ブレード８６は、２次転写ベルト７１の表面に当接して、２次転写ベルト７１の表面に塗布された潤滑剤を薄層化するものである。
【００４１】
以下、図３〜図８等を用いて、本実施の形態において特徴的な、画像形成装置１００の構成・動作について詳述する。
先に図３、図４等を用いて説明したように、画像形成装置１００には、トナー像が担持される像担持体としての中間転写ベルト８に当接して転写ニップ（２次転写ニップ）を形成する転写回転体としての２次転写ベルト７１が設置されている。この２次転写ベルト７１（転写回転体）は、２次転写ニップに搬送されるシートＰに対して中間転写ベルト８上のトナー像を転写するためのものである。
また、画像形成装置１００には、２次転写ニップにおける２次転写ベルト７１（転写回転体）の線速を調整する調整手段としてのモータ９２が設置されている。モータ９２は、回転数可変型のモータであって、制御部９０による制御によって２次転写ローラ７２の回転数を調整することで、２次転写ベルト７１の線速（走行速度）を調整する調整手段として機能するものである。
また、本実施の形態における画像形成装置１００には、先に図１を用いて説明したように、２次転写ニップでオモテ面にトナー像が転写された後のシートＰのウラ面に中間転写ベルト８上のトナー像を転写するために、そのシートＰを２次転写ニップに向けて搬送する両面搬送装置４０が設置されている。
【００４２】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１００には、図４に示すように、トナー像の画像面積率を計算する計算手段としての演算部９１が設けられている。この演算部９１（計算手段）は、２次転写ニップ（転写ニップ）でシートＰ上に転写されるトナー像の画像面積率を計算するものである。
詳しくは、演算部９１（計算手段）は、露光部７から感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面に向けてレーザ光Ｌの書込み情報（又は、露光部７に入力される画像情報）に基づいて、シートＰ（又は、中間転写ベルト８）上に形成される画像の画像面積率を求めるものである。例えば、シートＰ上に画像が形成されない場合（白紙の場合）には画像面積率が０％となり、シートＰ上に１色の全ベタ画像が形成される場合には画像面積率が１００％となり、シートＰ上に２色の全ベタ画像が形成される場合には画像面積率が２００％となる。
【００４３】
そして、本実施の形態において、制御部９０は、２次転写ニップでシートＰのウラ面に中間転写ベルト８上のトナー像が転写されるときに、演算部９１（計算手段）によって計算された、そのシートＰのオモテ面に転写されたトナー像の画像面積率Ａ１と、そのシートＰのウラ面に転写されるトナー像の画像面積率Ａ２と、に基づいて、２次転写ベルト７１（転写回転体）の線速が調整されるようにモータ９２（調整手段）を制御する制御手段として機能する。
すなわち、シートＰのウラ面に対する２次転写工程がおこなわれるときに、制御部９０によるモータ９２の制御によって、シートＰのオモテ面（第１面）に既に印刷された画像の画像面積率Ａ１と、シートＰのウラ面（第２面）にこれから印刷される画像の画像面積率Ａ２と、に基づいて、２次転写ベルト７１の走行速度（２次転写ローラ７２の回転数）が最適化されることになる。
【００４４】
このような制御をおこなうのは、両面印刷モードにおいて、２次転写ニップでシートＰのウラ面に中間転写ベルト８上のトナー像が転写されるときに、片面印刷モード時（又は、両面印刷モード時におけるオモテ面印刷時）よりも、シートＰが大きくスリップしてシートＰ上にトナー像の大きなズレ（以下、適宜に「印字幅ズレ」と呼ぶ。）が生じてしまうことがあるためである。シートＰと中間転写ベルト８又は２次転写ベルト７２との間にトナーが介在されるときには、トナーが介在されないときよりも、シートＰと中間転写ベルト８又は２次転写ベルト７２と摩擦抵抗が小さくなり、シートＰがスリップしやすくなる。そして、シートＰがスリップすると、２次転写ニップにおけるシートＰの搬送速度が変化して、印字幅がズレることになる。
【００４５】
これに対して、本実施の形態では、ウラ面印刷時にシートＰの両面のそれぞれの画像面積率に基づいて、２次転写ベルト７１の線速を調整しているため、そのような不具合が生じにくくなる。
詳しくは、ウラ面印刷時における２次転写工程時に、シートＰの両面のそれぞれの画像面積率に基づいて、全体の画像面積率が高くてシートＰにスリップが生じやすいものと判断された場合には、そのスリップによるシートＰの搬送速度の低下を相殺するように、２次転写ベルト７１の線速を増加することになる。
【００４６】
ここで、本実施の形態における画像形成装置１００は、両面印刷モード時におけるウラ面印刷時に加えて、片面印刷モード時（又は、両面印刷モード時におけるオモテ面印刷時）にも、２次転写ベルト７１の走行速度（２次転写ローラ７２の回転数）が最適化されることになる。
すなわち、制御部９０（制御手段）は、２次転写ニップでシートＰのオモテ面に中間転写ベルト８上のトナー像が転写されるときに、演算部９１（計算手段）によって計算された、そのシートＰのオモテ面に転写されるトナー像の画像面積率Ａ１に基づいて、２次転写ベルト７１（転写回転体）の線速が調整されるようにモータ９２（調整手段）を制御している。
【００４７】
詳しくは、制御部９０（制御手段）は、２次転写ニップでシートＰのオモテ面に中間転写ベルト８上のトナー像が転写されるときに、演算部９１（計算手段）によって計算された、シートＰのオモテ面に転写されるトナー像の画像面積率が高い場合に、低い場合に比べて、２次転写ベルト７１の線速が速くなるようにモータ９２を制御する。
さらに具体的に、制御部９０は、２次転写ニップでシートＰのオモテ面に中間転写ベルト８上のトナー像が転写される場合に、演算部９１によって計算された、そのシートＰのオモテ面に転写されるトナー像の画像面積率をＡ１として、閾値（第１の閾値）をＢ１として、
Ａ１≦Ｂ１  であるときに、「線速調整値」＝「係数β」×Ａ１
Ａ１＞Ｂ１  であるときに、「線速調整値」＝「一定値Ｎ」
なる式に基づいて「線速調整値Ｃ１」を決定して、その決定した「線速調整値Ｃ１」の分（Ｃ１×Ｒ０）だけ２次転写ベルト７１の線速（２次転写ローラ７２の回転数Ｒ１＝Ｃ１×Ｒ０＋Ｒ０）が増速されるようにモータ９２を制御する。
【００４８】
図５は、シートＰのオモテ面への２次転写工程時の制御を示すフローチャートである。
図５に示すように、まず、印刷指令が制御部９０に入力されると、露光部７の情報や画像入力情報に基づいて、そのシートＰのオモテ面に形成される画像の画像面積率Ａ１が演算部９１で求められて、その画像面積率Ａ１が閾値Ｂ１以下であるかが判別される（ステップＳ１）。なお、本実施の形態では、閾値Ｂ１（第１の閾値）が２５％に設定されている。
その結果、オモテ面の画像面積率Ａ１が閾値Ｂ１（２５％）以下でないと判別された場合、シートＰのスリップが一様に生じるものとして、線速調整値Ｃ１がＣ１＝「一定値Ｎ」×Δなる式で算出される（ステップＳ３）。なお、本実施の形態では、一定値Ｎ（固定値）が、０．３に設定されている。また、式中のΔは、２次転写ベルト７１の線速とシートＰの搬送速度との傾き（補正係数）であって、本実施の形態では１に設定されている。
これに対して、ステップＳ１で、オモテ面の画像面積率Ａ１が閾値Ｂ１（２５％）以下であると判別された場合、画像面積率Ａ１が小さくなるにつれてシートＰのスリップが比例的に生じにくくなるものとして、線速調整値Ｃ１がＣ１＝「係数β」×Ａ１×Δなる式で算出される（ステップＳ２）。なお、本実施の形態では、係数βは、０．０１２に設定されている。
そして、ステップＳ２又はステップＳ３で算出された線速調整値Ｃ１に基づいて、２次転写ローラ７２の回転数Ｒ１が、Ｒ１＝Ｃ１×Ｒ０＋Ｒ０なる式で決定される（ステップＳ４）。なお、式中のＲ０は、２次転写ローラ７２の基準となる回転数（基準値）であって、２次転写ベルト７１と中間転写ベルト８との線速比が１になる回転数である。
そして、ステップＳ４で決定された２次転写ローラ７２の回転数Ｒ１となるようにモータ９２の回転数が所定のタイミングで調整制御されて（ステップＳ５）、その回転数でオモテ面に対する２次転写工程がおこなわれる。
【００４９】
このような制御をおこなうのは、両面印刷モードのウラ面印刷時ほどではないものの、オモテ面印刷時にもシートＰがスリップして印字幅ズレが生じてしまうことがあるためである。
これに対して、本実施の形態では、シートＰのオモテ面の画像面積率に基づいて、２次転写ベルト７１の線速を調整しているため、そのような不具合が生じにくくなる。
【００５０】
なお、図７は、上述した図５の制御をおこなわなかったときの、オモテ面の画像面積率（横軸）と、オモテ面の印字幅ズレ（縦軸）と、の関係を示すグラフである。このとき、画像形成装置１００におけるプロセス線速（シート搬送速度）は６００ｍｍ／ｓに設定され、通紙されるシートＰとして坪量が８０ｇ／ｍ2の普通紙を用いている。
印字幅ズレは、
印字幅ズレ＝「実際の印字幅」／「狙いの印字幅」×１００−１００
なる式で求めることができる。
図７において、印字幅ズレがマイナス側であるとき、実際の印字幅が狙いの印字幅よりも狭くなっていることになる。印字幅が狭いということは、中間転写ベルト８の線速に対してシートＰの搬送速度が低くなっていることになる。
図７に示すように、オモテ面印刷時におけるオモテ面の画像面積率が０％〜２５％の範囲では印字幅ズレが比例関係で大きくなっていって、画像面積率が２５％を超えると印字幅ズレの大きさが一定になることがわかる。このような結果から、図５のステップＳ１で説明した閾値Ｂ１が２５％に設定されている。また、画像面積率Ａ１が２５％を超えたときに、２次転写ベルト７１の線速の増加量を一定に維持している。
【００５１】
そして、本実施の形態では、先に説明したように、両面印刷モードにおけるウラ面印刷時の２次転写工程時に、シートＰの両面のそれぞれの画像面積率に基づいて、２次転写ベルト７１の線速を調整している。
詳しくは、制御部９０（制御手段）は、２次転写ニップでシートＰのウラ面に中間転写ベルト８上のトナー像が転写されるときに、演算部９１（計算手段）によって計算された、そのシートＰのオモテ面に転写されたトナー像の画像面積率Ａ１と、そのシートＰのウラ面に転写されるトナー像の画像面積率Ａ２と、のいずれかが高い場合に、いずれも低い場合に比べて、２次転写ベルト７１の線速が速くなるようにモータ９２を制御する。
【００５２】
さらに具体的に、制御部９０（制御手段）は、２次転写ニップでシートＰのウラ面に中間転写ベルト８上のトナー像が転写される場合に、演算部９１によって計算された、そのシートＰのオモテ面に転写されたトナー像の画像面積率をＡ１として、そのシートＰのウラ面に転写されるトナー像の画像面積率をＡ２として、第１の閾値をＢ１として、第２の閾値をＢ２として、
Ａ２≦Ｂ１、かつ、Ａ１≦Ｂ２  であるときに、「線速調整値Ｃ２」＝「係数α」×Ａ２
Ａ２≦Ｂ１、かつ、Ａ１＞Ｂ２  であるときに、「線速調整値Ｃ２」＝「一定値Ｍ」
Ａ２＞Ｂ１  であるときに、「線速調整値Ｃ２」＝「一定値Ｍ」
なる式に基づいて「線速調整値Ｃ２」を決定して、その決定した「線速調整値Ｃ２」の分（Ｃ２×Ｒ０）だけ２次転写ベルト７１の線速（２次転写ローラ７２の回転数Ｒ２＝Ｃ２×Ｒ０＋Ｒ０）が増速されるようにモータ９２を制御する。
また、本実施の形態では、第１の閾値Ｂ１と第２の閾値Ｂ２との関係が、
Ｂ１≦Ｂ２  に設定されている。
【００５３】
図６は、シートＰのウラ面への２次転写工程時の制御を示すフローチャートである。
図６に示すように、まず、印刷指令が制御部９０に入力されると、露光部７の情報や画像入力情報に基づいて、そのシートＰのウラ面に形成される画像の画像面積率Ａ２が演算部９１で求められて、その画像面積率Ａ２が第１の閾値Ｂ１以下であるかが判別される（ステップＳ１０）。なお、本実施の形態では、第１の閾値Ｂ１が２５％に設定されている。
その結果、ウラ面の画像面積率Ａ２が閾値Ｂ１（２５％）以下でないと判別された場合、シートＰのスリップが一様に生じるものとして、線速調整値Ｃ２がＣ２＝「一定値Ｍ」×Δなる式で算出される（ステップＳ１３）。なお、本実施の形態では、一定値Ｍ（固定値）が、０．３に設定されている。また、式中のΔは、２次転写ベルト７１の線速とシートＰの搬送速度との傾き（補正係数）であって、本実施の形態では１に設定されている。
これに対して、ステップＳ１０で、ウラ面の画像面積率Ａ２が閾値Ｂ１（２５％）以下であると判別された場合、既に求められている印刷済みのオモテ面の画像の画像面積率Ａ１が第２の閾値Ｂ２以下であるかが判別される（ステップＳ１１）。なお、本実施の形態では、第２の閾値Ｂ２が１００％に設定されている。
その結果、オモテ面の画像面積率Ａ２が閾値Ｂ２（１００％）以下でないと判別された場合、シートＰのスリップが一様に生じるものとして、線速調整値Ｃ２がＣ２＝「一定値Ｍ」×Δなる式で算出される（ステップＳ１３）。
これに対して、ステップＳ１１で、オモテ面の画像面積率Ａ１が閾値Ｂ２（１００％）以下であると判別された場合、画像面積率Ａ１が小さくなるにつれてシートＰのスリップが比例的に生じにくくなるものとして、線速調整値Ｃ２がＣ２＝「係数α」×Ａ２×Δなる式で算出される（ステップＳ１２）。なお、本実施の形態では、係数αは、０．０１２に設定されている。
そして、ステップＳ１２又はステップＳ１３で算出された線速調整値Ｃ２に基づいて、２次転写ローラ７２の回転数Ｒ２が、Ｒ２＝Ｃ２×Ｒ０＋Ｒ０なる式で決定される（ステップＳ１４）。なお、式中のＲ０は、２次転写ローラ７２の基準となる回転数（基準値）である。
そして、ステップＳ１４で決定された２次転写ローラ７２の回転数Ｒ２となるようにモータ９２の回転数が所定のタイミングで調整制御されて（ステップＳ１５）、その回転数でウラ面に対する２次転写工程がおこなわれる。
【００５４】
なお、図８は、上述した図６の制御をおこなわなかったときの、オモテ面の画像面積率（横軸）と、ウラ面の印字幅ズレ（縦軸）と、の関係を示すグラフである。このとき、画像形成装置１００におけるプロセス線速（シート搬送速度）は６００ｍｍ／ｓに設定され、通紙されるシートＰとして坪量が８０ｇ／ｍ2の普通紙を用いている。また、シートＰのウラ面は、印字幅の測定のため、２本の線画像のみ印刷しており、白紙（画像面積率０％）に近い状態にした。
図８に示すように、ウラ面印刷時におけるオモテ面の画像面積率が０％〜１００％の範囲では印字幅ズレがほとんど生じなくて、画像面積率が１００％を超えると一定のとても大きな印字幅ズレが生じることがわかる。このような結果から、図６のステップＳ１１で説明した第２の閾値Ｂ２が１００％に設定されている。また、ステップＳ１２において、ウラ面の画像面積率Ａ２の大きさに基づいて線速調整値Ｃ２を算出している。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１００は、２次転写ニップ（転写ニップ）でシートＰのウラ面に中間転写ベルト８（像担持体）上のトナー像が転写されるときに、演算部９１（計算手段）によって計算された、そのシートＰのオモテ面に転写されたトナー像の画像面積率Ａ１と、そのシートＰのウラ面に転写されるトナー像の画像面積率Ａ２と、に基づいて、２次転写ベルト７１（転写回転体）の線速が調整されるようにモータ９２（調整手段）を制御している。
これにより、２次転写ニップでシートＰのウラ面に中間転写ベルト８上のトナー像が転写されるときに、シートＰが大きくスリップしてトナー像が大きくズレてしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、２次転写対向ローラ８０に２次転写バイアスを印加するように電源部９３が構成された、斥力転写方式の画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、２次転写ローラ７２に２次転写バイアスを印加するように電源部が構成された、引力転写方式の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。その場合、２次転写バイアスは、斥力転写方式のものに対して逆の極性になる。また、斥力転写方式と引力転写方式とが併用された画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、転写回転体として２次転写ベルト７１を用いた画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、転写回転体として２次転写ローラを用いた画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、像担持体としての中間転写ベルト８（中間転写体）と、転写回転体としての２次転写ベルト７１と、を用いた画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、中間転写ベルトや中間転写ドラムなどの中間転写体を備えず、像担持体としての感光体ドラム（感光体）と、感光体ドラムに当接して転写ニップを形成して、転写ニップに搬送されるシートに対して感光体ドラム上のトナー像を転写するための転写回転体と、を備えた装置、いわゆる直接転写方式の画像形成装置に対しても、本発明を適用することができる。転写回転体としては、複数のローラに支持された転写ベルトや、転写ローラなどを用いることができる。
また、本実施の形態では、カラー画像を形成する画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、モノクロ画像のみを形成する画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５７】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００５８】
なお、本願明細書等において、「転写ニップでシートのウラ面に像担持体上のトナー像が転写されるとき」とは、両面印刷モード時におけるウラ面印刷時のものに限定されることなく、その画像形成装置や別の画像形成装置などで、片面印刷モードにより既にオモテ面が印刷され排紙されたシートを、給紙部にセットして片面印刷モードによってウラ面印刷するときのものも含むものと定義する。
そして、そのように片面印刷モードによってウラ面印刷する場合、そのシートのオモテ面の画像面積率（シート上におけるトナー像の画像面積）は、オモテ面の画像面積率を光学的に直接検知する検知手段の検知結果に基づいて計算手段によって求めるように構成することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム（感光体）、
８  中間転写ベルト（像担持体）、
４０  両面搬送装置、
７０  ２次転写装置、
７１  ２次転写ベルト（転写回転体）、
７２  ２次転写ローラ、
８０  ２次転写対向ローラ（ローラ部材）、
９０  制御部（制御手段）、
９１  演算部（計算手段）、
９２  モータ（調整手段）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１１−１５４１８４号公報
【特許文献２】特開２００４−２１９８７３号公報
【図１】
2019028197.tif 000003
【図２】
2019028197.tif 000004
【図３】
2019028197.tif 000005
【図４】
2019028197.tif 000006
【図５】
2019028197.tif 000007
【図６】
2019028197.tif 000008
【図７】
2019028197.tif 000009
【図８】
2019028197.tif 000010