(57)【要約】【課題】  吊り機能などの各種機能を様々な容器に簡単に具備させることができる外装体付き容器を提供する。【解決手段】  本発明の外装体付き容器Ａは、下から順に、底部９１及び胴部９３を有する容器９と、その容器９に装着された第１外装体１と、その第１外装体１の外側から装着された第２外装体２と、を有する。第１外装体１は、容器９の底部９１に配置された板部材４と、容器９の胴部９３に対応して熱収縮装着された第１熱収縮性筒状フィルム３と、を有する。第２外装体２は、板部材４の下側に配置された底部材７と、第１熱収縮性筒状フィルム３の外側から前記容器９の胴部９３に対応して熱収縮装着された第２熱収縮性筒状フィルム６と、を有する。【選択図】  図１５
2019006480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下から順に、底部及び胴部を有する容器と、
前記容器の底部に配置された板部材と、前記板部材を保持した熱収縮性筒状フィルムであって、前記容器の胴部に対応して熱収縮装着された第１熱収縮性筒状フィルムと、を有する第１外装体と、
前記板部材の下側に配置された底部材と、前記底部材を保持した熱収縮性筒状フィルムであって、前記第１熱収縮性筒状フィルムの外側から前記容器の胴部に対応して熱収縮装着された第２熱収縮性筒状フィルムと、を有する第２外装体と、
を有する外装体付き容器。
【請求項２】
前記第１熱収縮性筒状フィルムの下端部が前記板部材に水密的に接着されている、請求項１に記載の外装体付き容器。
【請求項３】
前記第１熱収縮性筒状フィルムの下端部が前記板部材の外面に密着されており、
前記底部材が前記第１熱収縮性筒状フィルムの下端部に接している、請求項１または２に記載の外装体付き容器。
【請求項４】
前記容器が、前記底部と胴部の間にコーナー部を有し、
前記第１外装体と前記容器のコーナー部の間に、隙間が設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の外装体付き容器。
【請求項５】
前記第１外装体が、前記容器の胴部に配置され且つ前記第１熱収縮性筒状フィルムの内周面部に保持された筒状部材を有し、
前記筒状部材と前記容器の胴部の間に、隙間が設けられている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の外装体付き容器。
【請求項６】
前記第２外装体の底部材が、その周縁部から突出された外壁部を有し、
前記第１外装体と前記外壁部の間に、隙間が設けられている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の外装体付き容器。
【請求項７】
前記底部材に、吊り下げ用の吊り部が設けられている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の外装体付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の外側に外装体が装着されている外装体付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、底部及び胴部を有する内容器と、前記底部と前記胴部に沿う底及び側壁を有する外容器と、を備え、前記内容器に装着した前記外容器と、少なくとも前記内容器の肩部とが熱収縮フィルムで覆われて、前記内容器と前記外容器とが一体化され、前記外容器は前記内容器を保護する緩衝容器であり、前記緩衝容器の内部に配置された前記内容器の胴部と、該胴部に対向する前記緩衝容器の内壁との間に間隙が形成された状態で、前記内容器と前記緩衝容器が前記熱収縮フィルムで包装されている、破瓶防止機能を備えた瓶容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１３７９４６号公報
【発明の概要】
【０００４】
ところで、上記のような外容器を備える瓶容器（外装体付き容器）の底に、吊り部を具備させたい場合がある。前記吊り部は、外装体付き容器をフックなどに吊り下げて使用する場合に、そのフックに係止される機能を有する構造部である。
また、商品によっては吊り部が不要なもの（吊り機能を具備させる必要がないもの）、吊り機能以外の機能を具備させたいものなどのように、顧客のニーズに対応した外装体付き容器が必要となる。
しかしながら、特許文献１の瓶容器は、外容器が底及び側壁が一体的に成形された有底円筒状の緩衝容器からなるので、前記のような吊り部を前記緩衝容器の底に具備させる場合には、構造的に吊り部を有する緩衝容器を設計し、成形しなければならない。この場合、吊り部を有する緩衝容器、吊り部を有さない緩衝容器などのように、顧客のニーズに対応して、複数の緩衝容器を準備しなければならず、製造コストが嵩むという問題点がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、吊り機能などの各種機能を様々な容器に簡単に具備させることができる外装体付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の外装体付き容器は、下から順に、底部及び胴部を有する容器と、前記容器の底部に配置された板部材と、前記板部材を保持した熱収縮性筒状フィルムであって、前記容器の胴部に対応して熱収縮装着された第１熱収縮性筒状フィルムと、を有する第１外装体と、前記板部材の下側に配置された底部材と、前記底部材を保持した熱収縮性筒状フィルムであって、前記第１熱収縮性筒状フィルムの外側から前記容器の胴部に対応して熱収縮装着された第２熱収縮性筒状フィルムと、を有する第２外装体と、を有する。
【０００７】
本発明の好ましい外装体付き容器は、前記第１熱収縮性筒状フィルムの下端部が前記板部材に水密的に接着されている。
本発明の好ましい外装体付き容器は、前記第１熱収縮性筒状フィルムの下端部が前記板部材の外面に密着されており、前記底部材が前記第１熱収縮性筒状フィルムの下端部に接している。
本発明の好ましい外装体付き容器は、前記容器が、前記底部と胴部の間にコーナー部を有し、前記第１外装体と前記容器のコーナー部の間に、隙間が設けられている。
本発明の好ましい外装体付き容器は、前記第１外装体が、前記容器の胴部に配置され且つ前記第１熱収縮性筒状フィルムの内周面部に保持された筒状部材を有し、前記筒状部材と前記容器の胴部の間に、隙間が設けられている。
本発明の好ましい外装体付き容器は、前記第２外装体の底部材が、その周縁部から突出された外壁部を有し、前記第１外装体と前記外壁部の間に、隙間が設けられている。
本発明の好ましい外装体付き容器は、前記底部材に、吊り下げ用の吊り部が設けられている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の外装体付き容器は、様々な機能を容器に簡単に具備させることができる。さらに、第１外装体と第２外装体を別個独立して製造できるので、比較的安価な外装体付き容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１外装体を構成する第１熱収縮性筒状フィルム、筒状部材及び板部材を上方から見た斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ’線で切断した縦断面図。
【図３】第２外装体を構成する第２熱収縮性筒状フィルム及び底部材を上方から見た斜視図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ’線で切断した縦断面図。
【図５】（ａ）は底部材を下方から見た平面図（下面図）、（ｂ）は、同底部材を上方から見た平面図（上面図）、（ｃ）は、Ｖｃ−Ｖｃ線で切断した縦断面図。
【図６】第１外装体の製造工程の右半分縦断面を含む正面図。
【図７】第２外装体の製造工程の右半分縦断面を含む正面図。
【図８】第１外装体の右半分縦断面及び拡大断面を含む正面図。
【図９】第１外装体を下方から見た平面図（下面図）。
【図１０】第２外装体の右半分縦断面を含む正面図。
【図１１】容器を上方から見た斜視図。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線で切断した縦断面図。
【図１３】外装体付き容器の製造工程の右半分縦断面を含む正面図。
【図１４】第１実施形態の外装体付き容器の右半分縦断面を含む正面図。
【図１５】同外装体付き容器の下方部の要部拡大縦断面図。
【図１６】同外装体付き容器の上方部の要部拡大縦断面図。
【図１７】外装体付き容器の使用状態を示す斜視図。
【図１８】第２実施形態の第１例の外装体付き容器の右半分縦断面及び拡大断面を含む正面図。
【図１９】第２実施形態の第２例の外装体付き容器の右半分縦断面及び拡大断面を含む正面図。
【図２０】第３実施形態の第１例の外装体付き容器の右半分縦断面及び拡大断面を含む正面図。
【図２１】第３実施形態の第２例の外装体付き容器の右半分縦断面及び拡大断面を含む正面図。
【図２２】第４実施形態の外装体付き容器の右半分縦断面を含む正面図。
【図２３】第５実施形態の外装体付き容器の右半分縦断面及び拡大断面を含む正面図。
【図２４】第６実施形態の外装体付き容器の右半分縦断面を含む正面図。
【図２５】第７実施形態の第１外装体を構成する第１熱収縮性筒状フィルム、筒状部材及び板部材を上方から見た斜視図。
【図２６】第７実施形態の外装体付き容器の製造工程の右半分縦断面を含む正面図。
【図２７】第７実施形態の外装体付き容器の右半分縦断面を含む正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
本明細書において、「下限値Ｘ〜上限値Ｙ」で表される数値範囲は、下限値Ｘ以上上限値Ｙ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。
各図に表された厚み及び長さなどの寸法は、実際のものとは異なっている場合があることに留意されたい。
【００１１】
本発明の外装体付き容器は、下から順に、底部、コーナー部及び胴部を有する容器と、前記容器の底部及び胴部に装着された第１外装体と、前記第１外装体の外側から前記容器に装着された第２外装体と、を有する。
前記第１外装体は、前記容器の底部に対応して配置された板部材と、前記容器の胴部に対応して熱収縮装着された第１熱収縮性筒状フィルムと、を有する。前記第２外装体は、前記板部材の下側に対応して配置された底部材と、前記第１熱収縮性筒状フィルムの外側から前記容器の胴部に対応して熱収縮装着された第２熱収縮性筒状フィルムと、を有する。第１外装体の熱収縮性筒状フィルムを第１熱収縮性筒状フィルムといい、第２外装体の熱収縮性筒状フィルムを第２熱収縮性筒状フィルムという。
必要に応じて、本発明の外装体付き容器は、容器、第１外装体及び第２外装体以外に、他の構成要素を有していてもよい。
以下、本発明の外装体付き容器を説明するが、まず、第１外装体及び第２外装体を構成する各部材などをそれぞれ説明した後、外装体付き容器を説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
＜第１外装体を構成する第１熱収縮性筒状フィルム＞
図１は、第１外装体１を構成する各部材の斜視図であり、図２は、それらを切断した縦断面図である。
第１外装体１は、第１熱収縮性筒状フィルム３を有する。
図１及び図２における第１熱収縮性筒状フィルム３は、加熱前のものを示している。加熱前の第１熱収縮性筒状フィルム３は、それぞれ略円筒状に開くことができる。なお、第１熱収縮性筒状フィルム３の製造・保管時には、通常、扁平状に折り畳まれている（図示せず）。
第１熱収縮性筒状フィルム３は、上下方に開口端をそれぞれ有し、加熱前の第１熱収縮性筒状フィルム３は、通常、上下方向において周長が変わらない直胴の筒状である。
【００１３】
第１熱収縮性筒状フィルム３は、板部材４を保持し、これを容器の底部に固定するために使用される。必要に応じて、第１外装体１は筒状部材５を有していてもよく、この場合、その筒状部材５は第１熱収縮性筒状フィルム３に保持され且つ容器の胴部に固定される。
第１熱収縮性筒状フィルム３は、熱収縮性を有する基材を筒状に形成したものである。基材は、主として熱収縮性フィルムから構成されている。基材は、必要に応じて、前記熱収縮性フィルムに、デザイン印刷層、保護層、遮光層、バリア層、滑り層などの任意の公知の印刷層が設けられているものでもよい。前記様々な印刷層は、それぞれ独立して、熱収縮性フィルムの内面側に設けられていてもよく、或いは、熱収縮性フィルムの外面側に設けられていてもよい。これらの印刷層は図示しない。
第１熱収縮性筒状フィルム３の基材に含まれる熱収縮性フィルムは、熱収縮温度に加熱されると、少なくとも１つの方向に収縮する性質（熱収縮性）を有する柔軟なフィルムである。前記熱収縮温度は、例えば、６０℃〜１２０℃が例示される。
また、第１熱収縮性筒状フィルム３の熱収縮性フィルムは、透明（透明は、無色透明又は有色透明の意味である）又は不透明のいずれでもよい。好ましくは、透明な熱収縮性フィルムが用いられ、より好ましくは無色透明な熱収縮性フィルムが用いられる。透明な熱収縮性フィルムを用いることにより、外側から第１熱収縮性筒状フィルム３の内側の状態を視認できる。
【００１４】
第１熱収縮性筒状フィルム３の熱収縮性フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂製フィルムを用いることができる。熱収縮性フィルムは、１層のフィルム（単層フィルム）から構成されていてもよいし、２以上の層が積層された積層体から構成されていてもよい。熱収縮性フィルムが積層体である場合、その積層体の各層は任意に選択できる。前記積層体としては、熱収縮性を有する２種以上の透明又は不透明な合成樹脂製フィルムが積層された積層体；熱収縮性を有する透明又は不透明な合成樹脂製フィルムに透明又は不透明なガスバリア層が積層された積層体；熱収縮性を有する透明又は不透明な合成樹脂製フィルムに透明又は不透明な遮光層が積層された積層体；熱収縮性を有する透明又は不透明な合成樹脂製フィルムに、熱収縮性を有する又は熱収縮性を殆ど有さない緩衝層が積層された積層体；これらの各層が任意に積層された積層体；などが挙げられる。前記緩衝層としては、不織布、和紙、軟質発泡樹脂シートなどが挙げられる。緩衝層を含む熱収縮性フィルムを用いることにより、第１熱収縮性筒状フィルム３によって容器に加わる衝撃を緩和できる。なお、緩衝層は、通常、不透明であるため、かかる緩衝層を含む熱収縮性フィルムは、不透明となる場合が多い。
【００１５】
熱収縮性フィルムが積層体である場合、各層の材質は、実質的に同じでもよいし、異なっていてもよい。熱収縮性フィルムが単層フィルムである場合には、ポリエステル系樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）を含むフィルムが好ましく、積層体である場合には、少なくとも１つの層がポリエステル系樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）を含んでいることが好ましく、少なくとも１つの層がポリエステル系樹脂を含む熱収縮性の合成樹脂製フィルムであることがより好ましい。また、後述するように、第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部を板部材４に熱溶着する場合、第１熱収縮性筒状フィルム３を構成する熱収縮性フィルムとして、最内層にシーラント層を有する積層体が用いられる。このような熱溶着可能な積層体（熱収縮性フィルム）は、最内層にシーラント層を有し且つ最外層に耐熱層を有する。シーラント層としては、代表的には、低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂層が挙げられ、耐熱層としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などのポリエステル系樹脂層やポリアミド系樹脂層などの合成樹脂層、アルミニウム箔などの金属箔（金属蒸着層を含む）などが挙げられる。
また、熱収縮性フィルムは、少なくとも一方向に熱収縮性を有していることを条件として、さらに、自己伸縮性を有するものを用いてもよい。
熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜６０μｍである。なお、熱収縮性フィルムが緩衝層を含む場合には、その厚みは、特に限定されないが、例えば、５０μｍ〜３００μｍである。
【００１６】
前記熱収縮性フィルムは、熱的性質の観点では、少なくとも一方向に主として熱収縮するフィルムが用いられ、一方向と直交する方向（以下、他方向という）に熱変化するフィルムを用いてもよい。基材を筒状にした際（つまり、基材を用いて熱収縮性筒状フィルムを形成した際）、前記熱収縮性フィルムの一方向は、第１熱収縮性筒状フィルム３の周方向となる。かかる熱収縮性フィルムとしては、例えば、一方向に主として延伸された１軸延伸又は２軸延伸フィルムを用いることができる。
第１熱収縮性筒状フィルム３の熱収縮性フィルムの一方向（熱収縮方向）における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上である。なお、前記一方向における熱収縮率は、大きいほど好ましいが、それにも自ずと限界があるため、前記一方向における熱収縮率は、理論上、１００％未満であるが、通常、８５％以下である。前記熱収縮性フィルムが他方向に熱変化（熱収縮又は熱伸長）するフィルムである場合、その他方向の熱収縮率は、例えば、−３％〜５％であり、好ましくは０％〜３％である。前記熱収縮率のマイナスは、熱伸張を意味する。
ただし、前記熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、１００℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）を、下記式に代入して求められる。
前記熱収縮率（％）＝［｛（一方向又は他方向の元の長さ）−（一方向又は他方向の浸漬後の長さ）｝／（一方向又は他方向の元の長さ）］×１００。
【００１７】
第１熱収縮性筒状フィルム３の基材（熱収縮性フィルムを含む基材）の収縮応力は、板部材４及び筒状部材５を固定するために、比較的大きいことが好ましい。例えば、前記基材の収縮応力は、２ＭＰａ以上であり、好ましくは４ＭＰａ以上であり、より好ましくは８ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１０ＭＰａ以上である。前記収縮応力の好ましい上限値は特にないが、現実的な数値では、３０ＭＰａ以下である。
前記熱収縮性フィルムを含む基材の収縮応力は、その基材を一方向に８０ｍｍ、他方向に１５ｍｍに切り取り、この基材片の一方向の両端部を応力測定器のチャックに保持し（チャック間距離５０ｍｍ）、これを１００℃の温水中に１０秒間浸漬した際に生じる一方向に於ける収縮応力の最大値をいう。
【００１８】
前記基材の一方向を周方向にして、基材を筒状に丸め、その一方の側端部ともう一方の側端部を、接着手段（溶剤などを用いた溶着、接着剤を用いた接着、連結テープ、超音波接着など）にて接着することにより、第１熱収縮性筒状フィルム３が得られる。なお、図１において、前記接着部分に符号３１を表している。
加熱前の第１熱収縮性筒状フィルム３の周長は、例えば、容器の胴部の最大外周長×１倍を超え同×１．５倍以下であり、好ましくは同×１．０１倍〜同×１．３倍である。
なお、第１熱収縮性筒状フィルム３には、必要に応じて、破断用のミシン目線（図示せず）などの公知の構造が付加されていてもよい。
【００１９】
＜第１外装体を構成する板部材＞
板部材４は、第１外装体１の構成要素であり、第１外装体１を容器に装着した際に、容器の底部に対応して配置される部材である。板部材４は、容器の底部の少なくとも中央部（底部の周縁部を除いた部分）を覆うように装着され、好ましくは、容器の底部の周縁部を含んで底部の略全体を覆うように装着される。また、板部材４は、第１熱収縮性筒状フィルム３とは別個独立した部材である。
前記板部材４は、その面内に孔部を有さない平板状に形成されている。板部材４の上面視形状は、容器の底部と略同形同大であることが好ましいが、容器の底部よりも若干小さい相似形であってもよい。図示例では、略円形状の底部を有する容器に適用される板部材４を示しており、その板部材４として、例えば、上面視略円形状に形成されたものを示している。本明細書において、形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状（当業者間において概ね同じと認識される範囲の形状）を意味する。
【００２０】
板部材４は、第１熱収縮性筒状フィルム３よりも高い剛性を有し、衝撃が加わっても容易に破損しないような材料から形成されている。板部材４の形成材料は、特に限定されないが、例えば、合成樹脂、金属などが挙げられるが、合成樹脂が好ましい。
合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアミド系樹脂；熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。また、合成樹脂で板部材４を形成する場合、非発泡の合成樹脂が用いられるが、発泡された硬質又は軟質合成樹脂を用いてもよい。
好ましくは、板部材４の形成材料として、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂からなるシートが用いられる。
合成樹脂を用いた板部材４は、代表的には、シート材の打ち抜き又は切り取り加工などの各種加工法、シート成形や射出成形などの成形法などによって形成される。
板部材４の肉厚は、特に限定されないが、肉厚が余りに小さいと容器の底部を保護する機能が低くなり、余りに大きいと、費用対効果の点で好ましくない。かかる観点から、板部材４の肉厚は、８０μｍ〜３ｍｍが好ましく、１００μｍ〜２ｍｍがより好ましい。
【００２１】
＜第１外装体を構成する筒状部材＞
本実施形態では、第１外装体１は、筒状部材５を有する。
筒状部材５は、第１外装体１を容器に装着した際に、容器の胴部（又は胴部及び肩部の下方部）の一部分又は全体に対応して配置される部材である。従って、筒状部材５は、容器の少なくとも胴部の一部分を覆って配置される。筒状部材５は、板部材４及び第１熱収縮性筒状フィルム３とは別個独立した部材である。
筒状部材５は、上下方に開口端をそれぞれ有する筒状に形成されている。従って、筒状部材５の内部は、上下方の開口に通じた収納スペースを有する。前記収納スペースは、筒状部材５の内周面部で画成される。前記収納スペースの形状及び大きさ（換言すると、筒状部材５の内周面部の形状及び大きさ）は、容器の胴部に挿入可能であれば特に限定されない。好ましくは、前記筒状部材５の大きさは、容器の胴部の外周長よりも大きくてもよく、或いは、容器の胴部の外周長と略同じ大きさでもよい。図示例では、筒状部材５の内周長は、容器の胴部の外周長よりも若干大きく形成されている。
【００２２】
例えば、容器の胴部が直胴の略円筒状である場合には、前記筒状部材５の形状は、容器の胴部よりも少し大きい内周面部を有する略円筒状或いは略逆円錐台筒状などに形成することが好ましく、容器の胴部が直胴の略四角筒状である場合には、前記筒状部材５の形状は、容器の胴部よりも少し大きい内周面部を有する略四角筒状或いは略逆四角錐台筒状などに形成することが好ましい。前記略逆円錐台筒状や略逆四角錐台筒状などの略逆錐台筒状に形成された筒状部材５（図示せず）は、上端から下端側に向かってその内周長が漸減した縮径領域を有する。なお、本明細書において「直胴」は、上下方向において周長が変わらない形状をいう。
図示例では、略円筒状の胴部を有する容器に適用される筒状部材５を示しており、例えば、容器の胴部の外周長よりも若干大きい内周長を有する略円筒状（直胴状）に形成された筒状部材５を示している。
なお、筒状部材５は、略円錐台筒状や略四角錐台筒状などの略錐台筒状に形成されていてもよい（図示せず）。略円錐台筒状や略四角錐台筒状などの略錐台筒状に形成された筒状部材５は、下端から上端側に向かってその内周長が漸減した縮径領域を有する。
【００２３】
筒状部材５の上下方向の長さ（上下方向における、上端から下端までの長さ）は、特に限定されず、適宜設定できる。もっとも、筒状部材５の上下方向の長さが余りに大きいと、第１外装体１を容器に装着した際に、筒状部材５が容器の胴部を遙かに越えてしまい、外観及び取り扱い上好ましくない。かかる観点から、筒状部材５の上下方向の長さは、容器の胴部の上下方向長さ×０．３〜容器の胴部の上下方向長さ×１．２が好ましく、容器の胴部の上下方向長さ×０．５〜容器の胴部の上下方向長さ×１．１がより好ましい。
【００２４】
筒状部材５の肉厚は、上下方向において均等であってもよく、或いは、上下方向において異なる部分を有していてもよい。
図２に示す断面図において、筒状部材５の上端部及び下端部が上下方向中途部よりも薄肉状に形成されている（換言すると、筒状部材５の肉厚は、その上端部及び下端部において他の部分とは異なっている）。
筒状部材５の上端部は、図２に示すように、上方に向かうに従って次第に薄肉状に形成されている部分（肉厚が上方に向かって漸減している部分）を有することが好ましく、さらに、上端部の外面が上方に向かうに従って内向きに傾斜するように形成されていることがより好ましい。前記傾斜角度としては、例えば、１０度〜４０度程度が例示される。図示例では、筒状部材５の上端部は、外面が上方に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された上方漸減薄肉部５１１と、その上方漸減薄肉部５１１から筒状部材５の上端に亘って肉厚が均等な上方均等薄肉部５１２と、を有する。
【００２５】
また、筒状部材５の下端部は、図２に示すように、下方に向かうに従って次第に薄肉状に形成されている部分（肉厚が下方に向かって漸減している部分）を有することが好ましく、さらに、下端部の外面が上方に向かうに従って内向きに傾斜するように形成されていることがより好ましい。前記傾斜角度としては、例えば、１０度〜４０度程度が例示される。このように筒状部材５の下端部の外面の一部分を内向き傾斜状に形成することにより、筒状部材５が第１熱収縮性筒状フィルム３によって確実に保持される。図示例では、筒状部材５の下端部は、外面が下方に向かうに従って内向きに傾斜するように形成された下方漸減薄肉部５２１と、その下方漸減薄肉部５２１から筒状部材５の下端に亘って肉厚が均等な下方均等薄肉部５２２と、を有する。
【００２６】
筒状部材５の肉厚は、特に限定されないが、肉厚が余りに小さいと容器の胴部を保護する機能が低くなり、余りに大きいと、費用対効果の点で好ましくない。かかる観点から、筒状部材５の肉厚は、０．３ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍがより好ましい。なお、前記筒状部材５の肉厚は、筒状部材５の肉厚が均等である場合にはその厚みを、筒状部材５の肉厚が図示例のように不均等である場合にはその最大厚みを意味する。
【００２７】
前記筒状部材５の内面（内周面部の表面）は、図示例では、平滑状であるが、必要に応じて、前記筒状部材５の内面に、上下方向に延びる長状の突起（例えば、特許文献１に開示された、せり出し部のようなもの）、周方向に延びる長状の突起、点在された複数の点状の突起などの各種の突起が内向きに突設されていてもよい（図示せず）。
【００２８】
筒状部材５は、第１熱収縮性筒状フィルム３よりも高い剛性を有し（好ましくは、第１熱収縮性筒状フィルム３及び板部材４よりも高い剛性を有し）、衝撃が加わっても容易に破損しないような材料から形成されている。筒状部材５の形成材料は、特に限定されないが、例えば、合成樹脂、金属などが挙げられるが、合成樹脂が好ましい。筒状部材５は、板部材４と同じ材料で形成されていてもよく、或いは、異なる材料で形成されていてもよい。
合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアミド系樹脂；熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。また、合成樹脂で筒状部材５を形成する場合、非発泡の合成樹脂が用いられるが、発泡された硬質又は軟質合成樹脂を用いてもよい。
合成樹脂を用いた筒状部材５は、代表的には射出成形などの成形法によって形成される。また、合成樹脂を用いた直胴状の筒状部材５は、例えば、押し出し成形などによって得られた柔軟性を有する樹脂チューブを所定長さに切断したものでもよい。このような樹脂チューブを用いることにより、筒状部材５を安価に形成でき、また、取り扱い性に優れる。
【００２９】
＜第２外装体を構成する第２熱収縮性筒状フィルム＞
図３は、第２外装体２を構成する各部材の斜視図であり、図４は、それらを切断した縦断面図である。
第２外装体２は、第２熱収縮性筒状フィルム６を有する。
第２熱収縮性筒状フィルム６は、底部材を保持し、主として底部材を第１外装体１の板部材４に固定するために使用される。
第２熱収縮性筒状フィルム６は、熱収縮性を有する基材を筒状に形成したものである。
第２熱収縮性筒状フィルム６の詳細は、上記＜第１外装体を構成する第１熱収縮性筒状フィルム＞の欄で説明したものと同様である。上記＜第１外装体を構成する第１熱収縮性筒状フィルム＞の欄において、「第１熱収縮性筒状フィルム３」を「第２熱収縮性筒状フィルム６」に読み替えることにより、第２熱収縮性筒状フィルム６の説明をしたものとする。
なお、第２熱収縮性筒状フィルム６は、層構成、材質及び／又は性質の観点において、第１熱収縮性筒状フィルム３と同じものでもよく、或いは、第１熱収縮性筒状フィルム３とは異なるものでもよい。
【００３０】
また、第２熱収縮性筒状フィルム６は、大きさの観点において、第１熱収縮性筒状フィルム３と同じでものでもよく、或いは、第１熱収縮性筒状フィルム３とは異なるものでもよい。
後述するように、第１外装体１の外側に第２外装体２を被せやすくなることから、第２熱収縮性筒状フィルム６は、第１熱収縮性筒状フィルム３よりも大径であることが好ましい。また、外装体付き容器を作製した際に、第１熱収縮性筒状フィルム３の外側からその上端部を含んで第１熱収縮性筒状フィルム３を覆うことができることから、第２熱収縮性筒状フィルム６の上下方向長さは、第１熱収縮性筒状フィルム３のそれよりも大きいことが好ましい。
例えば、加熱前の第２熱収縮性筒状フィルム６の周長は、例えば、加熱前の第１熱収縮性筒状フィルム３の周長×１倍を超え同×１．３倍以下であり、好ましくは同×１．０１倍〜同×１．２倍である。
【００３１】
＜第２外装体を構成する底部材＞
底部材７は、第２外装体２の構成要素であり、第２外装体２を容器に装着した際に、第１外装体１の板部材４の下側に対応して配置される部材である。
底部材７は、板部材４の少なくとも周縁部を覆うように装着される。容器との関係では、底部材７は、容器の底部の少なくとも周縁部を覆うように装着される。底部材７は、第２熱収縮性筒状フィルム６とは別個独立した部材である。
容器の底部の少なくとも周縁部を覆う前記底部材７は、その少なくとも周縁部を保護する機能を有する。本実施形態の底部材７は、前記保護機能に加えて、外装体付き容器をフックなどに吊り下げて使用できるようにするため、吊り機能も有する。
【００３２】
具体的には、図５も参照して、本実施形態の底部材７は、板部材４の周縁部の下側（容器の底部の周縁部の下側）を覆う環状部７１と、前記環状部７１に設けられた吊り下げ用の吊り部７２と、を有する。
環状部７１は、上面視において、所定幅の無端環状に形成されている。従って、環状部７１の内側（環状部７１で囲われる範囲）には、空間が存在する。
環状部７１の上面視形状は、板部材４の周縁部と略同形であることが好ましい。図示例では、略円形状の板部材４に適用される底部材７を示しており、その環状部７１は、例えば、上面視略ドーナツ状に形成されたものを示している。
【００３３】
前記環状部７１は、外壁部７３及び内壁部７４を有する。
外壁部７３は、環状部７１の外周縁から上方に立ち上がっている。外壁部７３は、環状部７１の周方向において所定間隔をあけて複数突設されていてもよいが、好ましくは、図示例のように、周方向全体から突設されている。つまり、図示例の外壁部７３は、上面視無端環状である。
内壁部７４は、前記外壁部７３よりも内側において環状部７１の上面から上方に立ち上がっている。例えば、内壁部７４は、環状部７１の内周縁から上方に立ち上がっている。内壁部７４は、環状部７１の周方向において所定間隔をあけて複数突設されていてもよいが、好ましくは、図示例のように、周方向全体から突設されている。つまり、図示例の内壁部７４は、外壁部７３よりも小さい上面視無端環状である。
外壁部７３の突出高さと内壁部７４の突出高さは、同じ高さでもよく、いずれか一方が他方よりも高くてもよい。好ましくは、図示例のように、外壁部７３の突出高さが内壁部７４の突出高さよりも高い。
【００３４】
環状部７１の肉厚は、特に限定されないが、肉厚が余りに小さいと容器の底部を保護する機能が低くなり、余りに大きいと、費用対効果の点で好ましくない。かかる観点から、環状部７１の肉厚は、０．２ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、０．４ｍｍ〜２ｍｍがより好ましい。
また、外壁部７３及び内壁部７４の肉厚は、上下方向において均等であってもよく、或いは、上下方向において異なる部分を有していてもよい。
図４に示す断面図において、外壁部７３の上端部は、上方に向かうに従って次第に薄肉状に形成されている。特に、上端部の外面が上方に向かうに従って内向きに傾斜するように形成されていることが好ましい。前記傾斜角度としては、例えば、１０度〜４０度程度が例示される。このように底部材７の上端部の外面の一部分を内向き傾斜状に形成する（換言すると、上端部の外面に傾斜面を形成する）ことにより、底部材７が第２熱収縮性筒状フィルム６によって確実に保持される。
また、図示例では、内壁部７４の肉厚は、上下方向において均等である。
【００３５】
吊り部７２は、係止部７２１と、係止部７２１を環状部７１に連結する連結部７２２と、を有する。係止部７２１は、例えば、フックなどに引っ掛けることができるように、無端環状に形成されている。係止部７２１は、柔軟性を有する連結部７２２を介して環状部７１に連結されており、係止部７２１及び連結部７２２は、環状部７１の空間内に収められている。なお、係止部７２１が不用意に揺動しないようにするため、係止部７２１の端部及び連結部７２２の端部は、それぞれ容易に破断可能な仮設連結部７２３にて環状部７１に連結されている。
【００３６】
底部材７は、第２熱収縮性筒状フィルム６よりも高い剛性を有し（好ましくは、第１外装体１の板部材４よりもよりも高い剛性を有し）、衝撃が加わっても容易に破損しないような材料から形成されている。底部材７の形成材料は、特に限定されないが、例えば、合成樹脂、金属などが挙げられるが、合成樹脂が好ましい。底部材７は、板部材４及び／又は筒状部材５と同じ材料で形成されていてもよく、或いは、異なる材料で形成されていてもよい。
合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアミド系樹脂；熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。また、合成樹脂で底部材７を形成する場合、非発泡の合成樹脂が用いられるが、発泡された硬質又は軟質合成樹脂を用いてもよい。
合成樹脂を用いた底部材７は、代表的には射出成形などの成形法によって形成される。
底部材７の肉厚は、特に限定されないが、肉厚が余りに小さいと容器の底部を保護する機能が低くなり、余りに大きいと、費用対効果の点で好ましくない。
【００３７】
＜第１外装体及び第２外装体の製造方法＞
第１外装体１は、上記第１熱収縮性筒状フィルム３に、上記板部材４及び筒状部材５を保持させることによって得られる。
第２外装体２は、上記第２熱収縮性筒状フィルム６に、上記底部材７を保持させることによって得られる。
例えば、図６及び図７は、本実施形態の第１外装体１及び第２外装体２の製造方法における１つの工程を示している。ただし、本発明の第１外装体１及び第２外装体２は、それぞれ、次の製造方法によって得られるものに限定されるわけではない。
図６に示すように、天面部８１１と、この天面部８１１の周縁から連続して下方側に延び且つ筒状部材５の内周面部の形状に適合する側面部８１２と、側面部８１２の下端から径外方向に突出された段部８１３と、を有する台座８１を準備する。台座８１の天面部８１１の上面視形状は、板部材４の上面視形状と略同形に形成されている。側面部８１２は、筒状部材５の内周長よりも少し小さい外周長を有する直胴の円柱状に形成されている。
なお、図６及び図７においては、一点鎖線を基準に右半分のみを縦断面図で表し且つ左半分を正面図で表しているが、左半分の縦断面も右半分縦断面と対称的に表れることに留意されたい（以下、他の右半分縦断面を含む正面図も同様）。
【００３８】
図６（ａ）に示すように、前記台座８１の側面部８１２に筒状部材５を嵌め入れる。嵌め入れた筒状部材５は、台座８１の側面部８１２及び段部８１３に係止され、上下左右に動かない。さらに、天面部８１１上に板部材４を載置する。このようにして、筒状部材５と板部材４を台座８１の所定位置にセットする。
次に、第１熱収縮性筒状フィルム３の一方の開口端（第１開口端）が板部材４よりも上側になるように位置決めし、第１熱収縮性筒状フィルム３を筒状部材５の外側に嵌め入れる。
【００３９】
そして、第１熱収縮性筒状フィルム３を加熱予備成形することにより、図６（ｂ）に示すように、第１熱収縮性筒状フィルム３の第１開口端の周辺が板部材４の周縁部に沿って折れ曲がって密着すると共に、第１熱収縮性筒状フィルム３の他の部分が筒状部材５の外面に密着する。
必要に応じて、同図（ｂ）に示すように、前記折れ曲がった下端部の外側から、上面視略ドーナツ状の加熱バー８３を押し当てることにより、第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部を板部材４の周縁部に溶着（接着）させる。
最後に、台座８１から第１熱収縮性筒状フィルム３などを引き抜くことにより、第１外装体１が得られる。
なお、本明細書において、密着とは、２つのものが接しているが接着していない状態をいい、接着とは、２つのものが接し且つ容易に引き剥がせないように結合している状態をいう。密着は、接した２つの部材を実質的に負荷無く引き離すことができる点で接着と異なる。
【００４０】
第２外装体２の製造に関して、図７に示すように、天面部８２１と、この天面部８２１の周縁から連続して下方側に延び且つ底部材７の外壁部７３の内面の形状に適合する第１側面部８２２１と、第１側面部８２２１から連続して下方側に延び且つ下方に向かうに従って大径となる第２側面部８２２２と、第２側面部８２２２に連続して下方に延びる直胴状の第３側面部８２２３と、第３側面部８２２３の下端から径外方向に突出された段部８２３と、を有する台座８２を準備する。台座８２の天面部８２１の上面視形状は、底部材７の環状部７１の上面視外形と略同形に形成されている。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、底部材７の外壁部７３の内側が第１側面部８２２１に掛かるようにしつつ、底部材７の内壁部７４の突出端を天面部８２１に当接させる。このようにして、底部材７を台座８２の所定位置にセットする。
次に、第２熱収縮性筒状フィルム６の一方の開口端（第１開口端）が底部材７よりも上側になるように位置決めし、第２熱収縮性筒状フィルム６を第１乃至第３側面部８２２１，８２２２，８２２３の外側に嵌め入れる。
そして、第２熱収縮性筒状フィルム６を加熱予備成形することにより、図７（ｂ）に示すように、第２熱収縮性筒状フィルム６の第１開口端の周辺が底部材７の環状部７１に沿って折れ曲がって密着すると共に、第２熱収縮性筒状フィルム６の他の部分が底部材７の外壁部７３並びに第２及び第３側面部８２２２，８２２３に密着する。
必要に応じて、同図（ｂ）に示すように、前記折れ曲がった下端部の外側から、上面視略ドーナツ状の加熱バー８４を押し当てることにより、第２熱収縮性筒状フィルム６の下端部を環状部７１に溶着させる。
最後に、台座８２から第２熱収縮性筒状フィルム６などを引き抜くことにより、第２外装体２が得られる。
【００４２】
＜第１外装体及び第２外装体＞
図８及び図９は、容器に装着する前の第１外装体１を示し、図１０は、容器に装着する前の第２外装体２を示す。
第１外装体１は、図８及び図９に示すように、予備成形（予備的に熱収縮）された第１熱収縮性筒状フィルム３と、前記第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部に保持された板部材４と、前記第１熱収縮性筒状フィルム３の内周面部に保持された筒状部材５と、を有する。
【００４３】
第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部は、内向きに折れ曲がり、板部材４の周縁部の外面に強く密着されている。このように折れ曲がった第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部が強く密着することにより、板部材４は、第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部の内側に保持されている。特に、第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部を板部材４の周縁部に熱溶着などの接着手段により接着することにより、第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部が板部材４に水密的に接着されている。好ましくは、図９に示すように、第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部が板部材４の周縁部全体に亘って水密的に接着される。図９において、便宜上、第１熱収縮性筒状フィルム３と板部材４とが接着した部分に網掛けを付している。
また、第１熱収縮性筒状フィルム３の内周面部が筒状部材５の外面に強く密着することにより、筒状部材５は、第１熱収縮性筒状フィルム３の内周面部に保持されている。
【００４４】
第２外装体２は、図１０に示すように、予備成形（予備的に熱収縮）された第２熱収縮性筒状フィルム６と、前記第２熱収縮性筒状フィルム６の下端部に保持された底部材７と、を有する。
第２熱収縮性筒状フィルム６の下端部は、内向きに折れ曲がり、底部材７の環状部７１の外面に強く密着されている。このように折れ曲がった第２熱収縮性筒状フィルム６の下端部が強く密着することにより、底部材７は、第２熱収縮性筒状フィルム６の下端部の内側に保持されている。特に、第２熱収縮性筒状フィルム６の下端部を底部材７の環状部７１に熱溶着などの接着手段により接着することにより、第２熱収縮性筒状フィルム６の下端部が底部材７に水密的に接着されている。好ましくは、第２熱収縮性筒状フィルム６の下端部が底部材７の環状部７１の全体に亘って水密的に接着される。
さらに、第２熱収縮性筒状フィルム６の内周面部が底部材７の外壁部７３の外面に強く密着することにより、底部材７は、第２熱収縮性筒状フィルム６の内周面部に確実に保持されている。特に、底部材７の外壁部７３の突出端において第２熱収縮性筒状フィルム６の一部分が内側に入り込んで外壁部７３の突出端を係止していることにより、底部材７が第２熱収縮性筒状フィルム６から抜け出るおそれがない。
【００４５】
＜外装体付き容器＞
上記第１外装体１及び第２外装体２を容器に装着することにより、外装体付き容器が得られる。
容器９は、図１１及び図１２に示すように、下から順に、底部９１と、底部９１に続くコーナー部９２と、コーナー部９２に続き且つ底部９１の上方に形成された胴部９３と、を有する。容器９は、その底部９１を下にして自立可能な形態とされている。
具体的には、容器９は、底部９１と、コーナー部９２と、胴部９３と、胴部９３の上方に形成され且つ上方に向かうに従って外周長が漸減した肩部９４と、肩部９４の上方に形成された首部９５と、首部９５の開口部分である出し入れ部９６と、出し入れ部９６を覆う蓋部９７と、を有する。
【００４６】
底部９１の上面視形状は、特に限定されず、略円形状、略楕円形状、略四角形状などの略多角形状などが挙げられる。図示例の容器９は、略円形状の底部９１を有する。底部９１の外面は、図示例のように略平坦状でもよく、或いは、特に図示しないが、部分的に凹部を有していてもよい。部分的に凹部を有する底部９１としては、一般に、周縁部が略平坦状で、且つ周縁部で囲われる中央部が上側に凹んだ略ドーム状ものもが例示される。
コーナー部９２は、断面視直角状などのように角張っていてもよいが、好ましくは、断面視略弧状に湾曲されている。
【００４７】
胴部９３の形状は、特に限定されず、略円筒状、略楕円筒状、略四角筒状などの略多角筒状などが挙げられる。図示例の容器９は、略円筒状の胴部９３を有する。胴部９３の外面は、直胴状でもよく、部分的に縮径していてもよい。図示例の胴部９３は、直胴状である。
肩部９４は、胴部９３の上端に連続して形成されており、縦断面視において弧状に湾曲しつつ上方に向かって縮径している。
出し入れ部９６は、肩部９４に連続して形成された首部９５の開口部分であり、蓋部９７によって閉塞されている。蓋部９７は、出し入れ部９６を閉塞できるものであれば特に限定されず、首部９５に着脱可能なものでもよく、首部９５から容易に外すことができないものでもよい。首部９５に着脱可能な蓋部９７としては、首部９５にネジ作用で取り付けられるもの、首部９５に凹凸嵌合で取り付けられるものなどが挙げられる。図示例の蓋部９７は、首部９５に強く嵌着されたものであり、首部９５から容易に外すことができないタイプである。
【００４８】
容器９の材質は、特に限定されないが、第１及び第２外装体１，２を装着することによって保護できることから、衝撃によって比較的破損し易い容器９が好ましい。このような容器９としては、少なくとも底部９１、コーナー部９２、胴部９３及び肩部９４が、ガラス或いは陶器などで形成されているものが挙げられる。好ましくは、少なくとも底部９１、コーナー部９２、胴部９３及び肩部９４が透明な又は不透明なガラス（より好ましくは、透明なガラス）で一体的に形成された容器９が用いられる。
容器９に収納される収納物は、特に限定されず、医薬品、食品、飲料などが挙げられる。収納物の性状は、液体、顆粒などの固形物などが挙げられる。好ましくは医薬品が収納された医療用容器９が用いられ、より好ましくは、液状の医薬品が収納された医療用容器９が用いられる。図示例では、医療用容器９の一例である、バイアル瓶を例示している。なお、容器９が表された各図において、容器９内に収納された収納物は図示していない。
【００４９】
図１３に示すように、上記第２外装体２の内側に第１外装体１を挿入し、さらに、その第１外装体１の内側に容器９を挿入し、少なくとも第１及び第２熱収縮性筒状フィルム３，６を加熱することにより、図１４に示すような外装体付き容器Ａが得られる。
具体的には、図１３に示すように、第２外装体２の底部材７の内壁部７４の突出端上に、第１外装体１の板部材４が載るようにして、第１外装体１を第２外装体２の内側に挿入する。第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部が板部材４の外面に密着されている本実施形態にあっては、底部材７の内壁部７４の突出端上に第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部が接する。第２外装体２の第２熱収縮性筒状フィルム６は第１外装体１の第１熱収縮性筒状フィルム３よりも大径であるため、第１外装体１は第２熱収縮性筒状フィルム６に干渉されることなく第２外装体２の内側に入り込む。
【００５０】
第２外装体２に挿入した第１外装体１の内側に、容器９を挿入する。挿入された容器９は、その底部９１が第１外装体１の板部材４上に接する。筒状部材５の内周長は容器９の胴部９３の外周長よりも大きいので（又は略同じであるので）、容器９は筒状部材５に干渉されることなく板部材４に接する。
この状態で、第２外装体２の外側から加熱する。加熱によって、第１熱収縮性筒状フィルム３が熱収縮すると共に、第２熱収縮性筒状フィルム６が縮径するように大きく収縮する。同時に第１熱収縮性筒状フィルム３も収縮するが、本実施形態では筒状部材５が内周面部に嵌まっているので、第１熱収縮性筒状フィルム３は殆ど収縮しない。このようにして、図１４に示すような外装体付き容器Ａが得られる。
なお、上記＜第１外装体及び第２外装体の製造方法＞の欄に記載のように、第１熱収縮性筒状フィルム３及び第２熱収縮性筒状フィルム６は、加熱して予備成形されているが、それぞれ、再び加熱するとさらに熱収縮するものである。
【００５１】
なお、上記外装体付き容器の製造手順において、第１外装体１の内側に容器９を挿入し、加熱して第１熱収縮性筒状フィルム３を熱収縮させた後、それを第２外装体２の内側に挿入し（換言すると、加熱後の第１外装体１の外側に第２外装体２を被せた後）、さらに、加熱して第２熱収縮性筒状フィルムを熱収縮させてもよい。このような手順でも図１４に示すような外装体付き容器Ａが得られる。
【００５２】
図１５は、図１４の外装体付き容器Ａの、コーナー部付近を拡大した断面図であり、図１６は、図１４の外装体付き容器Ａの、肩部付近を拡大した断面図である。
図１４乃至図１６において、本実施形態の外装体付き容器Ａは、容器９と、前記容器９の外側に装着された第１外装体１と、前記第１外装体１の外側に装着された第２外装体２と、を有する。前記容器９の底部９１の下側には、第１外装体１の板部材４が配置され、その板部材４の下側には、前記第２外装体２の底部材７が配置されている。さらに、容器９の胴部９３の外側には、第１外装体１の筒状部材５が配置されている。この筒状部材５の外側には、第１熱収縮性筒状フィルム３が熱収縮装着されている。従って、第１熱収縮性筒状フィルム３は、容器９の胴部９３に対応して装着されている（筒状部材５を有する本実施形態にあっては、第１熱収縮性筒状フィルム３は、筒状部材５を介して胴部９３に装着されている）。
第２熱収縮性筒状フィルム６は、容器９の胴部９３に対応する第１熱収縮性筒状フィルム３の外側に密着されていると共に、第２熱収縮性筒状フィルム６の上端部が、第１熱収縮性筒状フィルム３の上端及び第１外装体１の上端（本実施形態の場合には筒状部材５の上端）を越えて容器９の肩部９４に密着されている。
【００５３】
第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部に密着された板部材４（好ましくは、下端部に水密的に接着された板部材４）は、容器９の底部９１に密着されている。特に、第１外装体１の外側に装着された第２熱収縮性筒状フィルム６が、第１外装体１の上端を越えて容器９の肩部９４に密着されているので、前記板部材４が十分に容器９の底部９１に密着される。
また、板部材４の外側に第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部が折れ曲がっている本実施形態にあっては、第２外装体２の底部材７が、前記第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部を下方から支持するように、その下端部に接している。特に、第２熱収縮性筒状フィルム６の上端部が容器９の肩部９４（容器９の縮径部分）に熱収縮装着されることにより、第２熱収縮性筒状フィルム６に保持された底部材７は、板部材４側に押し付けられ且つ密着される。従って、第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部は、前記底部材７の内壁部７４を介して板部材４の外面に押し付けられている。このように底部材７が第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部に接し、好ましくは、底部材７が第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部を板部材４側に押し付けることにより、その下端部が板部材４から不用意に剥がれる又は捲れることを防止でき、さらに、外装体付き容器Ａを保管・運搬中に底部材７及び板部材４の位置ずれを防止できる。
【００５４】
図１５に示すように、第１外装体１の筒状部材５と容器９の胴部９３の間には、隙間Ｇ１が設けられている（以下、この隙間を第１隙間Ｇ１という）。さらに、第１外装体１と容器９のコーナー部９２の間に、隙間Ｇ２が設けられている（以下、この隙間を第２隙間Ｇ２という）。さらに、第１外装体１と第２外装体２の外壁部７３の間に、隙間Ｇ３が設けられている（以下、この隙間を第３隙間Ｇ３という）。
【００５５】
第１隙間Ｇ１の幅Ｗ１は、特に限定されないが、例えば、０．５ｍｍ〜３ｍｍであり、好ましくは、０．８ｍｍ〜２ｍｍである。第１隙間Ｇ１の幅Ｗ１は、筒状部材５の内面と容器９の胴部９３の間の距離をいい、その幅が上下方向において均等でない場合には、その最小値を意味する。
第２隙間Ｇ２の幅Ｗ２は、特に限定されないが、例えば、０．１ｍｍ〜３ｍｍであり、好ましくは、０．２ｍｍ〜２ｍｍである。第２隙間Ｇ２の幅Ｗ２は、コーナー部９２の中央部（底部９１の縁と胴部９３の縁の間に存するコーナー部９２の中央部）と第１熱収縮性筒状フィルム３（板部材４の縁と筒状部材５の下縁との間に存する第１熱収縮性筒状フィルム３）の間の距離をいう。
第３隙間Ｇ３の幅Ｗ３は、特に限定されないが、例えば、０．１ｍｍ〜２ｍｍであり、好ましくは、０．２ｍｍ〜１ｍｍである。第３隙間Ｇ３の幅Ｗ３は、第１熱収縮性筒状フィルム３の外面と外壁部７３材の内面の間の距離をいい、その幅が上下方向において均等でない場合には、その最小値を意味する。
【００５６】
第１隙間Ｇ１を有することにより、外装体付き容器Ａの外側からの胴部９３に対する衝撃を緩和でき、容器９の胴部９３が破損することを効果的に防止できる。
第３隙間Ｇ３を有することにより、例えば、外装体付き容器Ａを落として底部材７が床面に当たって振動しても、その振動が第１外装体１に伝わり難く、容器９に衝撃が加わることを緩和でき、容器９が破損することを効果的に防止できる。
前記第１乃至第３隙間Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３が設けられるように、容器９の形状を基準にして、筒状部材５、板部材４及び底部材７が設計される。
また、図１５では前記第１乃至第３隙間Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３が部分的に表されているが、第１乃至第３隙間Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３は、設計上、容器９の周方向の略全体に亘って設けられている。もっとも、外装体付き容器Ａの製造は精密機器のような精度を要求されないので、実際の製品では、周方向において、前記隙間を部分的に有さない場合があることに留意されたい。
【００５７】
本発明の外装体付き容器Ａは、例えば、図１７に示すように、底部材７の仮設連結部７２３を破断することにより、係止部７２１を含む吊り部７２を引き出すことができる。引き出した係止部７２１をフック等（図示せず）に引っ掛けることにより、外装体付き容器Ａを吊り下げて使用できる。例えば、外装体付き容器Ａに医薬品が収納されている場合、蓋部９７に注出チューブを差し込み、吊り部７２をフックなどに吊り下げることにより、医薬品を点滴静脈注射投与することができる。
容器９の底部９１を保護する板部材４を有する第１外装体１と、吊り機能などを容器９に付与する吊り部７２を有する底部材７を有する第２外装体２は、独立した部材であるので、それぞれ別個に製造できる。このため、吊り機能を容器９に付与する底部材７を有する第２外装体２、及び、吊り機能以外の機能を容器９に付与する第２外装体２を複数種準備しておくことにより、これらと第１外装体１との組み合わせにより、容器９の保護機能に加えて様々な機能を容器９に簡単に具備させることができる。さらに、第１外装体１と第２外装体２を別個独立して設計し製造できるので、外装体付き容器Ａを安価に製造できる。
また、第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部が板部材４に水密的に接着されているので、仮に、容器９の底部９１や胴部９３が部分的に破損して収納物が流出しても、第１熱収縮性筒状フィルム３と板部材４の隙間から外部へ漏れ出すおそれがない。
【００５８】
以下、本発明の第２実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として上記実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成などの説明を省略する場合がある（第３実施形態以降も同様である）。
【００５９】
［第２実施形態］
上記第１実施形態では、第１外装体１に筒状部材５が具備されているが、例えば、図１８に示すように、筒状部材５を有さない第１外装体１を有する外装体付き容器Ａでもよい。この場合、第１熱収縮性筒状フィルム３が容器９の胴部９３に密着し、その第１熱収縮性筒状フィルム３の外面に第２熱収縮性筒状フィルム６が密着する。
【００６０】
また、図１９に示すように、第２外装体２に筒状部材５が具備されていてもよい。図１９を参照して、この例の外装体付き容器Ａは、第２熱収縮性筒状フィルム６の内周面部に筒状部材５が保持されている。この筒状部材５は、容器９の胴部９３に密着された第１熱収縮性筒状フィルム３の外面に接し又は第１熱収縮性筒状フィルム３の外面に対して僅かな隙間を有した状態で、第２熱収縮性筒状フィルム６によって容器９の胴部９３に装着されている。なお、筒状部材５の下端は底部材７の外壁部７３の突出端に接し又は近接されている。
【００６１】
［第３実施形態］
上記第１実施形態では、第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部が板部材４の外面に密着（好ましくは接着）されているが、例えば、図２０に示すように、第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部が板部材４の内面に密着（好ましくは、溶着などの手段による接着）されていてもよい。
さらに、上記第１実施形態では、平板状の板部材４が用いられているが、例えば、図２１に示すように、容器９のコーナー部９２に沿う鍔部４２を有する板部材４を用いてもよい。かかる板部材４は、平板状の板部４１と、前記板部の周縁から湾曲しつつ立ち上げられた鍔部４２と、を有し、前記鍔部４２が、容器９のコーナー部９２に沿って接し又は近接されている。このような鍔部４２を有する板部材４を用いる場合、第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部をその板部材４の平板状の板部４１の外面又は内面に密着（好ましくは接着）させてもよく、或いは、図２１に示すように、第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部を鍔部４２の外面に密着（好ましくは接着）させてもよい。
【００６２】
［第４実施形態］
上記第１実施形態では、第１熱収縮性筒状フィルム３は容器９の外面に密着していないが、例えば、図２２に示すように、第１熱収縮性筒状フィルム３の上端が筒状部材５の上端を越え、第１熱収縮性筒状フィルム３の上端部が容器９の肩部９４に密着されていている外装体付き容器Ａでもよい。この場合、第２熱収縮性筒状フィルム６上端部は、図示例のように、第１熱収縮性筒状フィルム３の上端を越えて容器９の肩部９４に密着されていてもよく、或いは、特に図示しないが、第２熱収縮性筒状フィルム６の上端が第１熱収縮性筒状フィルム３の上端に略一致するように密着されていてもよく、或いは、第２熱収縮性筒状フィルム６の上端が第１熱収縮性筒状フィルム３の上端よりも下方に位置して容器９の肩部９４に対応して密着されていてもよい。
【００６３】
［第５実施形態］
上記第１実施形態では、底部材７の環状部７１から突設された内壁部７４の突出端が第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部に接し、且つ第２熱収縮性筒状フィルム６の熱収縮装着により、底部材７の内壁部７４が第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部に押し付けられているが、これに限定されず、底部材７の何れかの部分が第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部に接していればよい。例えば、図２３に示すように、底部材７の外壁部７３から内向きに壁部７６を突出させ、この壁部７６が第１熱収縮性筒状フィルム３の下端部に接して押し付けられていてもよい。
【００６４】
［第６実施形態］
上記第１実施形態では、底部材７は、吊り機能を有するが（構造部として吊り部７２を有するが）、底部材７の機能はこれに限定されず、様々な機能を具備させることができる。
例えば、図２４に示すように、環状部７１の空間を閉塞する閉塞板部７７が設けられた底部材７を用いてもよい。前記閉塞板部７７は、図示例のように環状部７１の内側に環状部７１と一体的に形成されていてもよく、或いは、特に図示しないが、環状部７１の内側の空間を閉塞する別途の閉塞板を接着する或いは嵌合などの手段で嵌め合わせてもよい。
このように環状部７１の空間が閉塞された底部材７を用いることにより、底部材７と板部材４の間に閉鎖空間が生じ、板部材４に直接的に異物が接触することを防止でき、容器９の底部９１の中央部の保護機能を高めることができる。
【００６５】
その他、収納機能を有する底部材、滑り止め機能を有する底部材などでもよい。
収納機能を有する底部材としては、例えば、対象物を収める凹部が形成されている底部材、底部材と板部材との間に対象物を収めることができる底部材などが挙げられる。前記対象物としては、能書、レシピ、ＩＣタグ、シール、タックラベルなどが挙げられる。対象物は、底部材の凹部などに非接着状態で収められていてもよく、或いは、底部材の凹部などに貼り付けた状態で収められていてもよい。
また、滑り止め機能を有する底部材としては、最下面にゴムなどの滑り止め部が設けられている底部材、最下面が粗面に形成されている底部材などが挙げられる。
【００６６】
［第７実施形態］
上記各実施形態において、熱収縮性筒状フィルムの収縮力によって内側に撓むように変形可能とされている筒状部材５を用いてもよい。
例えば、図２５に示すように、筒状部材５を構成する筒状体の一部に、その筒状体の上端５ａから下端５ｂにまで繋がった切込み部５３が形成されている。換言すると、筒状部材５は、その一部分が切込み部５３によって正面視で左右に分断されている筒状体からなる。
【００６７】
具体的には、本実施形態の筒状部材５は、切込み部５３を除いて、全体として筒状体からなる。かかる筒状体の上端５ａから下端５ｂまでに連続する切込み部５３が形成された筒状部材５は、その全体が周方向に縮まるように変化可能とされている。図示例では、筒状部材５は、その全体が熱収縮性筒状フィルムの収縮力によって内側に縮むように変形可能な領域（以下、筒状部材５のうち変形可能な領域を可変領域という）を有する。
筒状部材５は、直胴状でもよく、或いは、その内周長が漸減した縮径部分を有する筒状でもよい。
図示例の筒状部材５は、略円筒状（直胴状）に形成されており、その一部分に上述の切込み部５３が形成されている。
切込み部５３は、１箇所形成されている。切込み部５３は、例えば、図示例のように、上端５ａから下端５ｂまで上下方向と略平行に延びて形成されていてもよく、或いは、上端５ａから下端５ｂまで上下方向に対して傾斜して形成されていてもよい。また、切込み部５３は、図示例のように、直線状に延びていてもよく、或いは、弧状又はジグザグ状などの非直線状に延びて形成されていてもよい。切込み部５３は、上端５ａから下端５ｂに向かってその幅が漸減又は漸増していてもよく、或いは、上端５ａから下端５ｂにかけてその幅が均等であってもよい。図示例では、上下方向において均等な幅を有する切込み部５３を表している。
【００６８】
切込み部５３の幅は、適宜設定されるが、余りに小さいと、熱収縮性筒状フィルムを熱収縮させた際に、筒状部材５が十分に縮まらないおそれがあり、余りに大きいと、相対的に筒状部材５の表面積が小さくなる。かかる観点から、切込み部５３の幅は、２ｍｍ〜２０ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。なお、前記切込み部５３の幅は、筒状部材５の周方向に対応する長さをいう。切込み部５３の幅が上下方向において均等でない場合には、前記切込み部５３の幅は、その最大値を意味する。
なお、図２５では、第１熱収縮性筒状フィルム３及び底部材４は、上記第１実施形態と同様なものを表している。
【００６９】
図２６に示すように、上記可変領域を有する筒状部材５が具備された第１外装体１を第２外装体２の内側に挿入し、さらに、その第１外装体１の内側に容器９を挿入し、少なくとも第１及び第２熱収縮性筒状フィルム３，６を加熱することにより、図２７に示すような外装体付き容器Ａが得られる。
具体的には、図２６に示すように、上記第１実施形態と同様にして、第１外装体１を第２外装体２の内側に挿入し、さらに、その第１外装体１の内側に容器９を挿入する。この状態で、第１熱収縮性筒状フィルム及び第２熱収縮性筒状フィルム６を加熱する。加熱によって、第１熱収縮性筒状フィルム３及び第２熱収縮性筒状フィルム６が縮径するように周方向に収縮し、その収縮力が外側から筒状部材５に加わる。かかる収縮力により、切込み部５３の幅が縮まって筒状部材５が縮径するように撓み、筒状部材５の内面が容器９の胴部９２に接する又は近接する。本実施形態の場合、上記第１実施形態に示す第１隙間Ｇ１は、実質的に生じない。
【００７０】
本実施形態のように、熱収縮性筒状フィルムの収縮力によって内側に撓むように変形可能とされた筒状部材５を用いることにより、筒状部材５の内周長よりも小さな胴部９２を有する容器９に対しても、筒状部材５が接し又は近接した外装体付き容器Ａを簡単に得ることができる。
なお、本実施形態の図示例では、筒状部材５の全体が可変領域とされているが、例えば、上方部及び／又は下方部が可変領域とされている筒状部材を用いてもよい（図示せず）。例えば、上方部が可変領域とされている筒状部材は、筒状部材の上端から下方に向かって延びる切込み部（ただし、この切込み部は、筒状部材の下端にまで至らず、上端から上下方向中途部にまで形成されている）が周方向に間隔を開けて複数形成されているものが挙げられる。下方部が可変領域とされている筒状部材は、下端から上方に向かって延びる切込み部（ただし、この切込み部は、上端にまで至らず、下端から上下方向中途部にまで形成されている）が周方向に間隔を開けて複数形成されているものが挙げられる。
【００７１】
［その他の実施形態］
第１熱収縮性筒状フィルム３の表面に、タックラベルなどの別途のラベルを貼り付けてもよい。この場合、第１熱収縮性筒状フィルム３及び第２熱収縮性筒状フィルム６をそれぞれ無色透明とし且つ前記タックラベルなどのラベルにデザイン印刷層を設けてもよく、或いは、第１熱収縮性筒状フィルム３とタックラベルの双方にデザイン印刷層を設けてもよい。また、第２熱収縮性筒状フィルム６の表面に、タックラベルなどの別途のラベルを貼り付けてもよい。この場合、第２熱収縮性筒状フィルム６を無色透明とし且つ前記タックラベルなどのラベルにデザイン印刷層を設けてもよく、或いは、第２熱収縮性筒状フィルム６とタックラベルの双方にデザイン印刷層を設けてもよい。双方にデザイン印刷層を設けることにより、デザイン表示面積が大きくなり、また、タックラベルなどのラベルを剥離することにより、第１熱収縮性筒状フィルム３及び第２熱収縮性筒状フィルム６のデザイン表示を視認できるようになる。
【００７２】
上記様々な実施形態から選ばれる２以上の実施形態を適宜組み合わせてもよく、或いは、上記様々な実施形態から選ばれる１つ又は２つ以上の構成を、それ以外の実施形態に置換又は組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
Ａ  外装体付き容器
１  第１外装体
２  第２外装体
３  第１熱収縮性筒状フィルム
４  板部材
５  筒状部材
６  第２熱収縮性筒状フィルム
７  底部材
７２  吊り部
７３  外壁部
９  容器
９１  容器の底部
９２  容器のコーナー部
９３  容器の胴部
Ｇ１  筒状部材と胴部の間の隙間
Ｇ２  第１外装体とコーナー部の間の隙間
Ｇ３  第１外装体と外壁部の間の隙間
【図１】
2019006480.tif 000003
【図２】
2019006480.tif 000004
【図３】
2019006480.tif 000005
【図４】
2019006480.tif 000006
【図５】
2019006480.tif 000007
【図６】
2019006480.tif 000008
【図７】
2019006480.tif 000009
【図８】
2019006480.tif 000010
【図９】
2019006480.tif 000011
【図１０】
2019006480.tif 000012
【図１１】
2019006480.tif 000013
【図１２】
2019006480.tif 000014
【図１３】
2019006480.tif 000015
【図１４】
2019006480.tif 000016
【図１５】
2019006480.tif 000017
【図１６】
2019006480.tif 000018
【図１７】
2019006480.tif 000019
【図１８】
2019006480.tif 000020
【図１９】
2019006480.tif 000021
【図２０】
2019006480.tif 000022
【図２１】
2019006480.tif 000023
【図２２】
2019006480.tif 000024
【図２３】
2019006480.tif 000025
【図２４】
2019006480.tif 000026
【図２５】
2019006480.tif 000027
【図２６】
2019006480.tif 000028
【図２７】
2019006480.tif 000029