(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な方法でデータの時刻の偏差を検出するシステムを提供する。【解決手段】システム内で生じる事象を示す情報に事象が生じた時刻が付されたデータを出力する第１システム３０及び第２システム３１の各々から出力されるデータに含まれる時刻の偏差を検出する時刻偏差検出システム１は、第１システム３０及び第２システム３１の何れか一方で生じる第２事象を検出し、第２事象を示す情報を第１システム３０及び第２システム３１の何れか他方に出力する検出器と、第１システム３０及び第２システム３１の何れか一方から出力される、第１システム３０及び第２システム３１の何れか一方で生じる第１事象に係るデータに含まれる時刻と、第１システム３０及び第２システム３１の何れか他方から出力される、第１事象に関連する第２事象に係るデータに含まれる時刻との偏差を検出する時刻偏差検出部４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム内で生じる事象を示す情報に当該事象が生じた時刻が付されたデータを出力する第１システム及び第２システムの各々から出力される前記データに含まれる時刻の偏差を検出する時刻偏差検出システムであって、
前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第２事象を検出し、該第２事象を示す情報を前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方に出力する検出器と、
前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第１事象に係るデータに含まれる時刻と、前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方から出力される、前記第１事象に関連する前記第２事象に係るデータに含まれる時刻との偏差を検出する時刻偏差検出部と、
を備えることを特徴とする時刻偏差検出システム。
【請求項２】
前記偏差に基づいて前記第１システムから出力されるデータに含まれる時刻と、前記第２システムから出力されるデータに含まれる時刻と、の偏差を補正する時刻補正部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の時刻偏差検出システム。
【請求項３】
前記第１システムから出力されるデータと前記第２システムから出力されるデータとを保持する保持部を更に備え、
前記時刻偏差検出部は、前記第１事象と前記第２事象とが関連付けられたテーブルを用いて、前記保持部に保持されているデータから前記第１事象に係るデータと前記第２事象に係るデータとを抽出する抽出処理を行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の時刻偏差検出システム。
【請求項４】
前記時刻偏差検出部は、前記第１システムから出力されるデータ又は前記第２システムから出力されるデータが前記保持部に保持された時点で、前記抽出処理を実行することを特徴とする請求項３に記載の時刻偏差検出システム。
【請求項５】
前記時刻偏差検出部は、予め規定されたタイミングで、前記抽出処理をまとめて実行することを特徴とする請求項３に記載の時刻偏差検出システム。
【請求項６】
システム内で生じる事象を示す情報に当該事象が生じた時刻が付されたデータを出力する第１システム及び第２システムの各々から出力される前記データに含まれる時刻の偏差を検出する時刻偏差検出装置であって、
前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第１事象に係るデータと、前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第２事象に係るデータと、を受信するデータ受信部と、
前記第１事象に係るデータに含まれる時刻と、前記第１事象に関連する前記第２事象に係るデータに含まれる時刻との偏差を検出する時刻偏差検出部と、
を備えることを特徴とする時刻偏差検出装置。
【請求項７】
前記偏差に基づいて前記第１システムから出力されるデータに含まれる時刻と、前記第２システムから出力されるデータに含まれる時刻と、の偏差を補正する時刻補正部、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の時刻偏差検出装置。
【請求項８】
システム内で生じる事象を示す情報に当該事象が生じた時刻が付されたデータを出力する第１システム及び第２システムの各々から出力される前記データに含まれる時刻の偏差を検出する時刻偏差検出方法であって、
検出器によって、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第２事象を検出し、該第２事象を示す情報を前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方に出力する事象検出ステップと、
コンピュータによって、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第１事象に係るデータに含まれる時刻と、前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方から出力される、前記第１事象に関連する前記第２事象に係るデータに含まれる時刻との偏差を検出する時刻偏差検出ステップと、
を有することを特徴とする時刻偏差検出方法。
【請求項９】
システム内で生じる事象を示す情報に当該事象が生じた時刻が付されたデータを出力する第１システム及び第２システムの各々から出力される前記データに含まれる時刻の偏差を検出するコンピュータに、
前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第１事象に係るデータと、前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第２事象に係るデータと、を受信するデータ受信ステップと、
前記第１事象に係るデータに含まれる時刻と、前記第１事象に関連する前記第２事象に係るデータに含まれる時刻との偏差を検出する時刻偏差検出ステップと、
を実行させるための時刻偏差検出プログラム。
【請求項１０】
システム内で生じる事象を示す情報に当該事象が生じた時刻が付されたデータを出力する第１システム及び第２システムの各々から出力される前記データに含まれる時刻の偏差を検出するコンピュータに、
前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第１事象に係るデータと、前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第２事象に係るデータと、を受信するデータ受信ステップと、
前記第１事象に係るデータに含まれる時刻と、前記第１事象に関連する前記第２事象に係るデータに含まれる時刻との偏差を検出する時刻偏差検出ステップと、
を実行させるための時刻偏差検出プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻偏差検出システム、時刻偏差検出装置、時刻偏差検出方法、時刻偏差検出プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の装置や機器等に関するデータを取得して、取得したデータを統合的に管理あるいは活用するシステムにおいて、当該データの時刻同期が図られることがある。例えば、特許文献１に記載の測定システムは、プラント内を定常的に監視するために測定を行うシステムであり、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）サーバ、あるいはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ；全地球測位システム）等の共通の時刻源から受信した時刻情報に基づいて、複数のフィールド機器がそれぞれ計時する時刻を同期させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６２１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、プラントや工場等において、プラントを管理する異なる複数の管理システム（例えば、生産設備を制御する生産制御システムと生産設備の保全データを収集する設備保全データ収集システム等）がそれぞれ構築されることがある。一般的に、これら複数の管理システムは、セキュリティ等の理由により、それぞれ分離されて構築されることが多い。この場合、これら複数の管理システムが、それぞれ上述したような共通の時刻源から時刻情報を取得するようにシステム構築される必要がある。また、この場合、それぞれの管理システムと時刻源との間にファイアウォールが設置されるようにする等してセキュリティが担保される必要がある。これにより、システム構成が煩雑になるという課題がある。また、現状は、これら複数の管理システムから得られた情報に付された時刻の偏差を検出して同期させる作業は、システムのログに基づいて人手を介して行われているため、多くの工数がかかっているという課題がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、簡易な方法でデータの時刻の偏差を検出することができる時刻偏差検出システム、時刻偏差検出装置、時刻偏差検出方法、時刻偏差検出プログラム、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様としては、システム内で生じる事象を示す情報に当該事象が生じた時刻が付されたデータを出力する第１システム及び第２システムの各々から出力される前記データに含まれる時刻の偏差を検出する時刻偏差検出システムであって、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第２事象を検出し、該第２事象を示す情報を前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方に出力する検出器と、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第１事象に係るデータに含まれる時刻と、前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方から出力される、前記第１事象に関連する前記第２事象に係るデータに含まれる時刻との偏差を検出する時刻偏差検出部と、を備えることを特徴とする時刻偏差検出システムである。
【０００７】
（２）また、本発明の一態様としては、上記の時刻偏差検出システムであって、前記偏差に基づいて前記第１システムから出力されるデータに含まれる時刻と、前記第２システムから出力されるデータに含まれる時刻と、の偏差を補正する時刻補正部、を備えることを特徴とする。
【０００８】
（３）また、本発明の一態様としては、上記の時刻偏差検出システムであって、前記第１システムから出力されるデータと前記第２システムから出力されるデータとを保持する保持部を更に備え、前記時刻偏差検出部は、前記第１事象と前記第２事象とが関連付けられたテーブルを用いて、前記保持部に保持されているデータから前記第１事象に係るデータと前記第２事象に係るデータとを抽出する抽出処理を行う、ことを特徴とする。
【０００９】
（４）また、本発明の一態様としては、上記の時刻偏差検出システムであって、前記時刻偏差検出部は、前記第１システムから出力されるデータ又は前記第２システムから出力されるデータが前記保持部に保持された時点で、前記抽出処理を実行することを特徴とする。
【００１０】
（５）また、本発明の一態様としては、上記の時刻偏差検出システムであって、前記時刻偏差検出部は、予め規定されたタイミングで、前記抽出処理をまとめて実行することを特徴とする。
【００１１】
（６）また、本発明の一態様としては、システム内で生じる事象を示す情報に当該事象が生じた時刻が付されたデータを出力する第１システム及び第２システムの各々から出力される前記データに含まれる時刻の偏差を検出する時刻偏差検出装置であって、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第１事象に係るデータと、前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第２事象に係るデータと、を受信するデータ受信部と、前記第１事象に係るデータに含まれる時刻と、前記第１事象に関連する前記第２事象に係るデータに含まれる時刻との偏差を検出する時刻偏差検出部と、を備えることを特徴とする時刻偏差検出装置である。
【００１２】
（７）また、本発明の一態様としては、上記の時刻偏差検出装置であって、前記偏差に基づいて前記第１システムから出力されるデータに含まれる時刻と、前記第２システムから出力されるデータに含まれる時刻と、の偏差を補正する時刻補正部、を備えることを特徴とする。
【００１３】
（８）また、本発明の一態様としては、システム内で生じる事象を示す情報に当該事象が生じた時刻が付されたデータを出力する第１システム及び第２システムの各々から出力される前記データに含まれる時刻の偏差を検出する時刻偏差検出方法であって、検出器によって、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第２事象を検出し、該第２事象を示す情報を前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方に出力する事象検出ステップと、コンピュータによって、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第１事象に係るデータに含まれる時刻と、前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方から出力される、前記第１事象に関連する前記第２事象に係るデータに含まれる時刻との偏差を検出する時刻偏差検出ステップと、を有することを特徴とする時刻偏差検出方法である。
【００１４】
（９）また、本発明の一態様としては、システム内で生じる事象を示す情報に当該事象が生じた時刻が付されたデータを出力する第１システム及び第２システムの各々から出力される前記データに含まれる時刻の偏差を検出するコンピュータに、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第１事象に係るデータと、前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第２事象に係るデータと、を受信するデータ受信ステップと、前記第１事象に係るデータに含まれる時刻と、前記第１事象に関連する前記第２事象に係るデータに含まれる時刻との偏差を検出する時刻偏差検出ステップと、を実行させるための時刻偏差検出プログラムである。
【００１５】
（１０）また、本発明の一態様としては、システム内で生じる事象を示す情報に当該事象が生じた時刻が付されたデータを出力する第１システム及び第２システムの各々から出力される前記データに含まれる時刻の偏差を検出するコンピュータに、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第１事象に係るデータと、前記第１システム及び前記第２システムの何れか他方から出力される、前記第１システム及び前記第２システムの何れか一方で生じる第２事象に係るデータと、を受信するデータ受信ステップと、前記第１事象に係るデータに含まれる時刻と、前記第１事象に関連する前記第２事象に係るデータに含まれる時刻との偏差を検出する時刻偏差検出ステップと、を実行させるための時刻偏差検出プログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡易な方法でデータの時刻の偏差を検出することができる時刻偏差検出システム、時刻偏差検出装置、時刻偏差検出方法、時刻偏差検出プログラム、及び記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１の構成の概要を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１の時刻偏差検出装置４０の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１のセンサ２０及び生産制御システム３０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出装置４０のログデータ保持部４０２が記憶するログデータテーブルの構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出装置４０の関連付け情報記憶部４０３が記憶する関連付けテーブルの構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出装置４０の時刻偏差検出部４０４による偏差の検出処理を説明するための図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出装置４０の時刻偏差検出部４０４による偏差の検出処理を説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態の変形例に係る時刻偏差検出システム１のセンサ２０ｂの機能構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る時刻偏差検出システム１ｂの構成の概要を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。
［時刻偏差検出システムの概要］
以下、本実施形態に係る時刻偏差検出システム１の構成の概要について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１の構成の概要を示す概略図である。
【００１９】
本実施形態に係る時刻偏差検出システム１は、生産プラント内において構築される情報システムである。生産プラントは、例えば、エネルギー（電気、ガス、上水など）、石油化学製品（ガソリン、プラスチックなど）、食品、及び、医薬品などを生産するプラントである。図１に図示するように、時刻偏差検出システム１は、生産設備１０−１〜生産設備１０−４と、センサ２０−１〜センサ２０−４と、アクチュエータ２１−１〜アクチュエータ２１−２と、偏差検出用センサ２５と、生産制御システム３０と、設備保全データ収集システム３１と、時刻偏差検出装置４０と、上位アプリケーション５０と、を含んで構成される。なお、上位アプリケーション５０は、上位のホスト装置やコンピュータにおいてソフトウェアを用いて実行されるアプリケーションを含む。
【００２０】
なお、生産設備１０−１〜生産設備１０−４をとくに区別して説明する必要がない場合には、以下、「生産設備１０」と総称する。また、センサ２０−１〜センサ２０−４をとくに区別して説明する必要がない場合には、以下、「センサ２０」と総称する。また、アクチュエータ２１−１〜２１−２をとくに区別して説明する必要がない場合には、以下、「アクチュエータ２１」と総称する。
【００２１】
生産設備１０は、生産プラント内に設置され、生産プラントにおける生産対象物を生産するために必要となる設備（例えば、ポンプやパイプ等）である。なお、生産設備１０−１及び生産設備１０−２は、生産制御システム３０によって管理される生産設備である。また、生産設備１０−３及び生産設備１０−４は、設備保全データ収集システム３１によって管理される生産設備である。
【００２２】
生産設備１０には、生産対象物を生産するために必要となる、少なくとも１つのフィールド機器が接続されている。図１に示すように、本実施形態において、フィールド機器は、センサ２０、アクチュエータ２１、及び偏差検出用センサ２５である。なお、センサ２０−１、センサ２０−２、アクチュエータ２１−１、及びアクチュエータ２１−２は、生産制御システム３０に属する（生産制御システム３０と通信接続して情報を授受する）フィールド機器である。また、センサ２０−３、センサ２０−４、及び偏差検出用センサ２５は、設備保全データ収集システム３１に属する（設備保全データ収集システム３１と通信接続して情報を授受する）フィールド機器である。
【００２３】
生産設備１０−１は、例えば、化学物質の製造過程において化学反応を行わせる反応器である。図１に図示するように、生産設備１０−１には、生産に必要な、センサ２０−１、及びアクチュエータ２１−１が接続されている。センサ２０−１は、例えば、原料物質の流量を計測する流量計である。また、アクチュエータ２１−１は、例えば、反応器に流入する原料物質の流量を制御するためのバルブである。
【００２４】
センサ２０−１は、生産設備１０−１を監視して得たセンサ値（例えば、流量を示す値）を生産制御システム３０へ出力する。また、アクチュエータ２１−１は、当該生産制御システム３０から入力された制御値（例えば、バルブ開度を示す値）に従って生産設備１０−１を制御する（例えば、バルブの開閉制御を行う）。
【００２５】
生産設備１０−２は、例えば、ポンプである。図１に図示するように、生産設備１０−２には、生産に必要な、センサ２０−２、アクチュエータ２１−２、及び偏差検出用センサ２５が接続されている。センサ２０−２は、例えば、ポンプのスイッチの状態を検知するセンサである。また、アクチュエータ２１−２は、例えば、ポンプ内を流れる原料物質の流量を制御するためのバルブである。
【００２６】
センサ２０−２は、生産設備１０−２を監視して得たセンサ値を生産制御システム３０へ出力する。また、アクチュエータ２１−２は、当該生産制御システム３０から入力された制御値（例えば、バルブ開度を示す値）に従って生産設備１０−２を制御する（例えば、バルブの開閉制御を行う）。
【００２７】
偏差検出用センサ２５（検出器）は、生産制御システム３０（何れか一方のシステム）によって管理される生産設備１０−２を監視するフィールド機器であるが、設備保全データ収集システム３１に属するセンサである。偏差検出用センサ２５は、例えば、生産設備１０−２に備えられた、当該生産設備１０−２が稼働状態である場合に点灯するパイロットランプの近傍に設置される。偏差検出用センサ２５は、生産制御システム３０によって管理される生産設備１０−２に備えられたパイロットランプの状態（点灯状態または消灯状態）（第２事象）を検知する光センサであり、検知結果であるセンサ値を、設備保全データ収集システム３１（何れか他方のシステム）へ出力する。
【００２８】
生産設備１０−３は、例えば、回転機である。図１に図示するように、生産設備１０−３には、生産に必要なセンサ２０−３が接続されている。また、センサ２０−３は、例えば、振動計である。センサ２０−３は、生産設備１０−３を監視して得たセンサ値（例えば、振動値）を設備保全データ収集システム３１へ出力する。
【００２９】
図１に図示するように、生産設備１０−４には、生産に必要なセンサ２０−４が接続されている。生産設備１０−４は、例えば、排水設備である。また、センサ２０−４は、例えば、排水中の水素イオン濃度を測定するｐＨ計である。センサ２０−４は、生産設備１０−４を監視して得たセンサ値（例えば、ｐＨ値）を設備保全データ収集システム３１へ出力する。
【００３０】
生産制御システム３０（第１システム）は、生産設備１０−１及び生産設備１０−２の監視や制御を行う情報システムである。生産制御システム３０は、例えば、ＤＣＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ；分散制御システム）を含んで構成される。生産制御システム３０は、センサ２０−１及びセンサ２０−２から出力されたセンサ値を収集する。また、生産制御システム３０は、アクチュエータ２１−１及びアクチュエータ２１−２へ、制御値を出力する。
【００３１】
なお、本実施形態において、生産制御システム３０は内蔵時計を備えているが、当該内蔵時計が計時する時刻と標準時とは、偏差（ずれ）がある場合がある。
生産制御システム３０は、センサ２０−１及びセンサ２０−２から出力されたセンサ値を収集した場合、収集した時点での時刻を内蔵時計によって計時し、当該センサ値と計時した時刻を示す時刻情報（以下、「タイムスタンプ」と称する）とを対応付けたデータであるログデータを生成する。
図１に図示するように、生産制御システム３０は、時刻偏差検出装置４０と接続されており、生成したログデータを時刻偏差検出装置４０へ出力する。
【００３２】
設備保全データ収集システム３１（第２システム）は、生産設備１０−３及び生産設備１０−４の設備保全データを収集するシステムである。設備保全データ収集システム３１は、例えば、ＰＩＭＳ（Ｐｌａｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ；プラント情報管理システム）を含んで構成される。設備保全データ収集システム３１は、センサ２０−３及びセンサ２０−４から出力されたセンサ値（設備保全データ）を収集する。
また、設備保全データ収集システム３１は、偏差検出用センサ２５から出力されたセンサ値を収集する。
【００３３】
なお、本実施形態において、設備保全データ収集システム３１は内蔵時計を備えているが、当該内蔵時計が計時する時刻と標準時とは、偏差（ずれ）がある場合がある。
設備保全データ収集システム３１は、センサ２０−３、センサ２０−４、及び偏差検出用センサ２５から出力されたセンサ値を収集した場合、収集した時点での時刻を内蔵時計によって計時し、当該センサ値とタイムスタンプとを対応付けたデータであるログデータを生成する。
図１に図示するように、設備保全データ収集システム３１は、時刻偏差検出装置４０と接続されており、生成したログデータを時刻偏差検出装置４０へ出力する。
【００３４】
なお、本実施形態においては、生産制御システム３０、及び設備保全データ収集システム３１がそれぞれ内蔵時計を備えており、生産制御システム３０、及び設備保全データ収集システム３１がタイムスタンプを含むログデータを生成する構成であるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、センサ２０、及び偏差検出用センサ２５がそれぞれ内蔵時計を備えており、センサ２０、及び偏差検出用センサ２５がタイムスタンプを含むログデータを生成するような構成であってもよい。
【００３５】
時刻偏差検出装置４０は、生産制御システム３０及び設備保全データ収集システム３１から出力されたログデータを取得する。時刻偏差検出装置４０は、取得したログデータのうち、生産設備１０−２を監視するセンサ２０−２から出力されたセンサ値に対して生産制御システム３０によってタイムスタンプが付与されたログデータと、生産設備１０−２（に備えられたパイロットランプ）を監視する偏差検出用センサ２５から出力されたセンサ値に対して設備保全データ収集システム３１によってタイムスタンプが付与されたログデータと、を抽出する。
【００３６】
そして、時刻偏差検出装置４０は、抽出したログデータに含まれる、生産制御システム３０によって付与されたタイムスタンプと、設備保全データ収集システム３１によって付与されたタイムスタンプと、を比較することにより、生産制御システム３０の内蔵時計によって計時される時刻と、設備保全データ収集システム３１の内蔵時計によって計時される時刻と、の偏差を検出（算出）する。
【００３７】
そして、時刻偏差検出装置４０は、生産制御システム３０から取得したログデータに含まれるタイムスタンプが示す時刻と、設備保全データ収集システム３１から取得したログデータに含まれるタイムスタンプが示す時刻と、の同期を図るため、検出した偏差に基づいて、ログデータに含まれるタイムスタンプを補正する。例えば、時刻偏差検出装置４０は、設備保全データ収集システム３１から取得したログデータに含まれるタイムスタンプが示す時刻に対し、偏差である時間分を加算（あるいは減算）することにより、タイムスタンプを補正する。
【００３８】
図１に図示するように、時刻偏差検出装置４０は、上位アプリケーション５０と接続しており、タイムスタンプの補正を行ったログデータを、上位アプリケーション５０へ出力する。
上位アプリケーション５０は、時刻偏差検出装置４０から取得したログデータを用いて各種のデータ処理を行うシステム（例えば、ログデータを解析する解析システム等）である。
【００３９】
［時刻偏差検出装置の機能構成］
以下、時刻偏差検出装置４０の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出装置４０の機能構成を示すブロック図である。図示するように、時刻偏差検出装置４０は、データ受信部４０１と、ログデータ保持部４０２と、関連付け情報記憶部４０３と、時刻偏差検出部４０４と、時刻補正部４０５と、を含んで構成される。
【００４０】
データ受信部４０１は、生産制御システム３０及び設備保全データ収集システム３１から、センサ値とタイムスタンプとが対応付けられたログデータを受信する。データ受信部４０１は、受信したログデータをログデータ保持部４０２へ出力する。
なお、データ受信部４０１は、通信ネットワーク（図示せず）を介して生産制御システム３０及び設備保全データ収集システム３１とそれぞれ通信接続するための通信インターフェースである。
【００４１】
なお、データ受信部４０１と生産制御システム３０とを、及び、データ受信部４０１と設備保全データ収集システム３１とを、それぞれ通信接続する通信ネットワークは、例えば、ＩＳＡ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ：国際計測制御学会）の無線通信規格であるＩＳＡ１００、ＨＡＲＴ（Ｈｉｇｈｗａｙ  Ａｄｄｒｅｓｓａｂｌｅ  Ｒｅｍｏｔｅ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒ）（登録商標）、ＢＲＡＩＮ（登録商標）、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ  Ｆｉｅｌｄｂｕｓ、ＰＲＯＦＩＢＵＳ等の工業計器専用の通信規格に対応した通信制御を行うものであってもよい。
なお、データ受信部４０１と、生産制御システム３０及び設備保全データ収集システム３１と、をそれぞれ通信接続する通信ネットワークは、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；構内通信網）通信、無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信、有線ＬＡＮ通信、赤外線通信、及び近距離無線通信等の、汎用通信規格に対応した通信制御を行うものであってもよい。
【００４２】
ログデータ保持部４０２は、データ受信部４０１が生産制御システム３０及び設備保全データ収集システム３１からそれぞれ受信したログデータを取得し、取得したログデータを１つのテーブル（以下、「ログデータテーブル」と称する）にまとめて、当該ログデータテーブルを保持する。なお、ログデータテーブルのテーブル構成の一例については、後に詳しく説明する。
【００４３】
なお、ログデータ保持部４０２は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ；ハードディスクドライブ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；イーイーピーロム）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み書き可能なメモリ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み出し専用メモリ）、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
【００４４】
関連付け情報記憶部４０３は、図１に示した、センサ２０−２によって検出される事象（第１事象）と、偏差検出用センサ２５によって検出される事象（第２事象）と、が関連付けられたテーブル（以下、「関連付けテーブル」と称する）を記憶している。例えば、関連付けテーブルにおいて、ポンプのスイッチがオンであるという事象（第１事象）と、ポンプに備えられたパイロットランプの状態がオン（点灯状態）であるという事象（第２事象）とが、関連付けられている。関連付けテーブルは、例えば、時刻偏差検出システム１のシステム管理者等によって生成され、予め関連付け情報記憶部４０３に記憶されている。なお、関連付けテーブルのテーブル構成の一例については、後に詳しく説明する。
【００４５】
なお、関連付け情報記憶部４０３は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
なお、ログデータ保持部４０２と関連付け情報記憶部４０３とが、共通の記憶媒体によって構成される機能ブロックであってもよい。
【００４６】
時刻偏差検出部４０４は、関連付け情報記憶部４０３に記憶された関連付けテーブルにおいて関連付けられている、センサ２０−２によって検出される事象を示すデータと、偏差検出用センサ２５によって検出される事象を示すデータと、にそれぞれ対応するログデータをログデータ保持部４０２に記憶されたログデータテーブルにおいて検索し、それぞれ抽出する。
【００４７】
なお、時刻偏差検出部４０４による上記の抽出処理は、例えば、ログデータ保持部４０２がデータ受信部４０１からログデータを受信した時点で実行されるような構成であってもよいし、または例えば、予め決められた時刻に（予め規定されたタイミングで）、ログデータ保持部４０２に蓄積されたログデータに対してバッチ処理により、まとめて実行されるような構成であってもよい。
【００４８】
なお、ログデータ保持部４０２がログデータを受信した時点で時刻偏差検出部４０４による上記の抽出処理が実行される構成である場合、例えば、より迅速に時刻の偏差を検出し時刻同期を図ることが可能になるという効果が得られる。一方、予め決められた時刻に（予め規定されたタイミングで）、ログデータ保持部４０２に蓄積されたログデータに対してバッチ処理により、まとめて上記の抽出処理が実行される構成である場合、例えば、頻繁に時刻同期が図られることがないため、（ログデータの異常値などによって）一時的に時刻の偏差が変動したとしても、その都度、時刻同期を図らなくてすむという効果が得られる。
【００４９】
そして、時刻偏差検出部４０４は、上記において抽出した、センサ２０−２によって検出される事象を示すログデータに含まれるタイムスタンプと、偏差検出用センサ２５によって検出される事象を示すログデータに含まれるタイムスタンプと、を比較し、両タイムスタンプ間の偏差を検出（算出）する。時刻偏差検出部４０４は、算出した偏差を示す情報を時刻補正部４０５へ出力する。
【００５０】
時刻補正部４０５は、時刻偏差検出部４０４から、偏差を示す情報を取得する。
また、時刻補正部４０５は、ログデータ保持部４０２に記憶されたログデータテーブルから適宜ログデータを取得する。
なお、時刻補正部４０５による上記のログデータの取得処理は、例えば、定期的に（例えば、１分毎に）実行されるような構成であってもよいし、上位アプリケーション５０からの要求に応じて実行されるような構成であってもよい。
【００５１】
時刻補正部４０５は、ログデータ保持部４０２からログデータを取得すると、当該ログデータに含まれるタイムスタンプを、上記において時刻偏差検出部４０４から取得した情報に基づく偏差によって補正する。例えば、取得した偏差検出用センサ２５のログデータに含まれる時刻に、その時刻に対応する偏差を加算（または減算）して補正することによって、偏差検出用センサ２５のログデータと偏差検出用センサ２５に対応付けられたセンサ２０−２のログデータとの同期を図ることができる。そして、時刻補正部４０５は、補正の基準となるログデータ（センサ２０−２のログデータ）と、補正したタイムスタンプのログデータ（偏差検出用センサ２５のログデータ）とを、上位アプリケーション５０へ出力する。
時刻補正部４０５は、通信ネットワーク（図示せず）を介して上位アプリケーション５０と通信接続するための通信インターフェースを含んで構成される。
【００５２】
なお、時刻補正部４０５と上位アプリケーション５０とをそれぞれ通信接続する通信ネットワークは、例えば、ＩＳＡの無線通信規格であるＩＳＡ１００、ＨＡＲＴ（登録商標）、ＢＲＡＩＮ（登録商標）、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ  Ｆｉｅｌｄｂｕｓ、ＰＲＯＦＩＢＵＳ等の工業計器専用の通信規格に対応した通信制御を行うものであってもよい。
なお、時刻補正部４０５と上位アプリケーション５０とをそれぞれ通信接続する通信ネットワークは、無線ＬＡＮ通信、無線ＷＡＮ通信、有線ＬＡＮ通信、赤外線通信、及び近距離無線通信等の、汎用通信規格に対応した通信制御を行うものであってもよい。
【００５３】
［センサ及び生産制御システムの機能構成］
以下、センサ２０及び生産制御システム３０の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図３は、本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１のセンサ２０及び生産制御システム３０の機能構成を示すブロック図である。
【００５４】
図示するように、センサ２０は、センサ部２００と、処理部２０１と、データ送受信部２０２と、を含んで構成される。
センサ部２００は、プラント内の各種の状態（例えば、パイプ内を流れる物質の流量や温度等）を監視し定期的に（例えば、１秒毎に）計測する。センサ部２００は、監視によって得た計測値を示すデータを処理部２０１へ出力する。
【００５５】
処理部２０１は、センサ２０の各機能ブロックによる処理を制御する。処理部２０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ；中央演算処理装置）を含んで構成される。
処理部２０１は、センサ部２００から計測値を示すデータを取得し、取得したデータを生産制御システム３０へ出力する形式のデータ（すなわち、流量値や温度値などの数値を表すセンサ値）に変換する。例えば、処理部２０１は、センサ部２００から取得したアナログ形式のデータである計測値を、デジタル形式のデータであるセンサ値に変換する。そして、処理部２０１は、センサ値を示すデータをデータ送受信部２０２へ出力する。
【００５６】
データ送受信部２０２は、処理部２０１からセンサ値を示すデータを取得し、取得したデータを生産制御システム３０へ出力する。データ送受信部２０２は、通信ネットワーク（図示せず）を介して生産制御システム３０と通信接続するための通信インターフェースである。また、データ送受信部２０２は、生産制御システム３０から、計測等をするために必要なパラメータを受信し、内部の記憶部（図示せず）に記憶させる。
【００５７】
なお、センサ２０と生産制御システム３０とを通信接続する通信ネットワークは、例えば、ＩＳＡの無線通信規格であるＩＳＡ１００、ＨＡＲＴ（登録商標）、ＢＲＡＩＮ（登録商標）、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ  Ｆｉｅｌｄｂｕｓ、ＰＲＯＦＩＢＵＳ等の工業計器専用の通信規格に対応した通信制御を行うものであってもよい。
なお、センサ２０と生産制御システム３０とを通信接続する通信ネットワークは、無線ＬＡＮ通信、無線ＷＡＮ通信、有線ＬＡＮ通信、赤外線通信、及び近距離無線通信等の、汎用通信規格に対応した通信制御を行うものであってもよい。
【００５８】
図３に図示するように、生産制御システム３０は、生産制御部３００と、データ送受信部３０１と、処理部３０２と、計時部３０３と、を含んで構成される。
【００５９】
生産制御部３００は、プラント内の様々なフィールド機器（例えば、センサ２０やアクチュエータ２１等）から情報を取得して、当該フィールド機器を統合的に管理、及び制御する。
データ送受信部３０１は、通信ネットワーク（図示せず）を介してセンサ２０、及び時刻偏差検出装置４０と、それぞれ通信接続するための通信インターフェースである。
データ送受信部３０１は、センサ２０から出力された、センサ値を示すデータを取得し、取得したデータを処理部３０２へ出力する。
また、データ送受信部３０１は、処理部３０２からログデータを取得し、取得したログデータを時刻偏差検出装置４０へ出力する。
【００６０】
なお、生産制御システム３０と時刻偏差検出装置４０とを通信接続する通信ネットワークは、例えば、ＩＳＡの無線通信規格であるＩＳＡ１００、ＨＡＲＴ（登録商標）、ＢＲＡＩＮ（登録商標）、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ  Ｆｉｅｌｄｂｕｓ、ＰＲＯＦＩＢＵＳ等の工業計器専用の通信規格に対応した通信制御を行うものであってもよい。
なお、生産制御システム３０と時刻偏差検出装置４０とを通信接続する通信ネットワークは、無線ＬＡＮ通信、無線ＷＡＮ通信、有線ＬＡＮ通信、赤外線通信、及び近距離無線通信等の、汎用通信規格に対応した通信制御を行うものであってもよい。
【００６１】
処理部３０２は、生産制御システム３０の各機能ブロックによる処理を制御する。処理部３０２は、例えば、ＣＰＵを含んで構成される。
処理部３０２は、データ送受信部３０１から、センサ値を示すデータを取得する。処理部３０２は、センサ値を示すデータを取得したとき、計時部３０３から、当該計時部３０３によって計時された現在時刻を示す情報（タイムスタンプ）を取得する。そして、処理部３０２は、センサ値を示すデータとタイムスタンプとを対応付けたログデータを生成する。処理部３０２は、生成したログデータを、データ送受信部３０１へ出力する。
【００６２】
計時部３０３は、固有の時刻源（図示せず）に基づいて時刻を計時しており、処理部３０２からの要求に基づいて、計時された現在時刻を示す情報（タイムスタンプ）を生成し、生成したタイムスタンプを処理部３０２へ出力する。計時部３０３は、例えば、生産制御システム３０に内蔵された時計である。なお、計時部３０３によって計時される現在時刻と標準時とは、必ずしも完全に一致しているとは限らず、偏差（ずれ）があることがある。
【００６３】
なお、図３においては、一例として、センサ２０と生産制御システム３０とが接続された構成についての機能構成を示すブロック図を図示したが、その他の構成、すなわち、センサ２０と設備保全データ収集システム３１とが接続された構成、アクチュエータ２１と生産制御システム３０とが接続された構成、アクチュエータ２１と設備保全データ収集システム３１とが接続された構成、及び、偏差検出用センサ２５と設備保全データ収集システム３１とが接続された構成についてのそれぞれの機能構成についても、基本的な機能構成は同様である。従って、上記のようなその他の構成における機能構成についての詳細な説明は省略する。
【００６４】
［ログデータテーブルのテーブル構成］
以下、ログデータテーブルのテーブル構成について、図面を参照しながら説明する。
図４は、本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出装置４０のログデータ保持部４０２が記憶するログデータテーブルの構成の一例を示す図である。図４に例示するログデータテーブルｔ１は、「システム」、「タグ名」、「値」、及び「タイムスタンプ」の４つの項目の列からなる２次元の表形式のデータである。
なお、ログデータテーブルｔ１の各行が、それぞれ１つのログデータを示す。
【００６５】
「システム」の項目の値は、ログデータに含まれるタイムスタンプを生成したシステムを識別する識別情報である。例えば、生産制御システム３０には「Ｓｙｓｔｅｍ１」、及び、設備保全データ収集システム３１には「Ｓｙｓｔｅｍ２」、という識別情報が予め対応付けられており、「システム」の項目には、これらの「Ｓｙｓｔｅｍ１」や「Ｓｙｓｔｅｍ２」等の識別情報を示す値が格納される。
「タグ名」の項目の値は、センサ２０、または偏差検出用センサ２５による計測対象の生産設備等に対応した情報である。
【００６６】
「値」の項目の値は、上記「タグ名」の示す生産設備に対して、センサ２０、または偏差検出用センサ２５によって計測されたセンサ値である。
「タイムスタンプ」の項目の値は、生産制御システム３０、または設備保全データ収集システム３１によって生成され、上記「値」の項目の値に対して対応付けられたタイムスタンプである。
【００６７】
例えば、図４に例示するログデータテーブルｔ１に登録されている１番目のログデータにおいては、「システム」、「タグ名」、「値」、及び「タイムスタンプ」の値が、それぞれ「Ｓｙｓｔｅｍ１」、「ＰＵＭＰ０１＿ＳＷ」、「ＯＮ」、及び「１００」である。
【００６８】
上記のように、「タグ名」が「ＰＵＭＰ０１＿ＳＷ」であり、「値」が「ＯＮ」であるが、これは、「ＰＵＭＰ０１」という識別情報が対応付けられた生産設備であるポンプに備えられたフィールド機器（スイッチの状態検知するセンサ、センサ２０−２）によって計測されたスイッチ（ＳＷ）の状態が、オン（ＯＮ）であること示す。なお、以下の説明において、「ＰＵＭＰ０１」という識別情報が対応付けられた生産設備であるポンプを、単に「ポンプ０１」と称する。
【００６９】
そして、上記のポンプ０１のスイッチの状態がオン（ＯＮ）の状態と計測された時刻を示すタイムスタンプが「１００」（例えば、１００秒）であり、当該タイムスタンプを生成したシステムが「Ｓｙｓｔｅｍ１」という識別情報が対応付けられたシステム（例えば、生産制御システム３０）であることを示す。なお、以下の説明において、「Ｓｙｓｔｅｍ１」という識別情報が対応付けられたシステムを、単に「Ｓｙｓｔｅｍ１」と称する。
【００７０】
また、例えば、図４に例示するログデータテーブルｔ１に登録されている２番目のログデータにおいては、「システム」、「タグ名」、「値」、及び「タイムスタンプ」の値が、それぞれ「Ｓｙｓｔｅｍ２」、「ＰＵＭＰ０１＿ＬＡＭＰ０１」、「ＯＮ」、及び「１５４」である。
【００７１】
上記のように、「タグ名」が「ＰＵＭＰ０１＿ＬＡＭＰ０１」であり、「値」が「ＯＮ」であるが、これは、ポンプ０１のスイッチの状態を、点灯または消灯することによって報知するパイロットランプ（ＬＡＭＰ０１）に備えられたフィールド機器（光センサ）によって計測するものであり、パイロットランプ（ＬＡＭＰ０１）の状態が、オン（点灯状態）であること示す。そして、上記のパイロットランプの状態が計測された時刻を示すタイムスタンプが「１５４」（例えば、１５４秒）であり、当該タイムスタンプを生成したシステムが「Ｓｙｓｔｅｍ２」という識別情報が対応付けられたシステム（例えば、設備保全データ収集システム３１）であることを示す。なお、以下の説明において、「Ｓｙｓｔｅｍ２」という識別情報が対応付けられたシステムを、単に「Ｓｙｓｔｅｍ２」と称する。
【００７２】
また、例えば、図４に例示するログデータテーブルｔ１に登録されている３番目のログデータにおいては、「システム」、「タグ名」、「値」、及び「タイムスタンプ」の値が、それぞれ「Ｓｙｓｔｅｍ１」、「ＰＵＭＰ０２＿ＯＵＴ＿ＰＲＥＳＳＵＲＥ」、「１．２ＭＰａ」、及び「３５０」である。
【００７３】
上記のように、「タグ名」が「ＰＵＭＰ０２＿ＯＵＴ＿ＰＲＥＳＳＵＲＥ」であり、「値」が「１．２ＭＰａ」であるが、これは、「ＰＵＭＰ０２」という識別情報が対応付けられた生産設備であるポンプに備えられたフィールド機器（圧力計）によって計測された当該ポンプの圧力値が、１．２ＭＰａ（メガパスカル）であることを示す。なお、以下の説明において、「ＰＵＭＰ０２」という識別情報が対応付けられた生産設備であるポンプを、単に「ポンプ０２」と称する。
そして、上記のポンプ０２の圧力値が計測された時刻を示すタイムスタンプが「３５０」（例えば、３５０秒）であり、当該タイムスタンプを生成したシステムがＳｙｓｔｅｍ１（例えば、生産制御システム３０）であることを示す。
【００７４】
また、例えば、図４に例示するログデータテーブルｔ１に登録されている６番目のログデータにおいては、「システム」、「タグ名」、「値」、及び「タイムスタンプ」の値が、それぞれ「Ｓｙｓｔｅｍ２」、「ＰＩＰＥ＿ＶＩＢＲＡＴＩＯＮ０２」、「４．２ｍ／ｓ２」、及び「３５４」である。
【００７５】
上記のように、「タグ名」が「ＰＩＰＥ＿ＶＩＢＲＡＴＩＯＮ０２」であり、「値」が「４．２ｍ／ｓ２」であるが、これは、「ＰＩＰＥ」という識別情報が対応付けられた生産設備であるパイプに備えられたフィールド機器（振動計）によって計測された当該パイプの振動の加速度が、４．２ｍ／ｓ２であることを示す。なお、以下の説明において、「ＰＩＰＥ」という識別情報が対応付けられた生産設備であるパイプを、単に「パイプ」と称する。
そして、上記のパイプの振動の加速度が計測された時刻を示すタイムスタンプが「３５４」（例えば、３５４秒）であり、当該タイムスタンプを生成したシステムがＳｙｓｔｅｍ２（例えば、設備保全データ収集システム３１）であることを示す。
【００７６】
［関連付けテーブルのテーブル構成］
以下、関連付けテーブルのテーブル構成について、図面を参照しながら説明する。
図５は、本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出装置４０の関連付け情報記憶部４０３が記憶する関連付けテーブルの構成の一例を示す図である。図５に例示する関連付けテーブルｔ２は、「システムＡ」、「タグ名Ａ」、「値Ａ」、「システムＢ」、「タグ名Ｂ」、及び「値Ｂ」の６つの項目の列からなる２次元の表形式のデータである。
なお、関連付けテーブルｔ２は、ある生産設備（本実施形態においては、生産設備１０−２）において発生する事象（第１事象）と、当該事象に関連して発生する事象（第２事象）と、が関連付けられたテーブルである。関連付けテーブルｔ２の各行が、それぞれ１つの関連付けられた情報（関連付け情報）を示す。
【００７７】
関連付けテーブルｔ２において、「システムＡ」、「タグ名Ａ」、及び「値Ａ」の３項目の値が、ある生産設備において発生する事象を表し、「システムＢ」、「タグ名Ｂ」、及び「値Ｂ」が、当該事象に関連して発生する事象を表す。
【００７８】
例えば、図５に例示する関連付けテーブルｔ２に登録されている１番目の関連付け情報においては、「システムＡ」、「タグ名Ａ」、「値Ａ」、「システムＢ」、「タグ名Ｂ」、及び「値Ｂ」の値が、それぞれ「Ｓｙｓｔｅｍ１」、「ＰＵＭＰ０１＿ＳＷ」、「ＯＮ」、「Ｓｙｓｔｅｍ２」、「ＰＵＭＰ０１＿ＬＡＭＰ０１」、及び「ＯＮ」である。
【００７９】
これは、Ｓｙｓｔｅｍ１（例えば、生産制御システム３０）に属するセンサ（センサ２０−２）によって検知される、ポンプ０１のスイッチの状態がオンであることを示す事象と、Ｓｙｓｔｅｍ２（例えば、設備保全データ収集システム３１）に属する、ポンプ０１のスイッチの状態を、点灯または消灯することによって報知するパイロットランプ（ＬＡＭＰ０１）に備えられたフィールド機器（光センサ）（偏差検出用センサ２５）によって検知される、パイロットランプの状態がオン（点灯状態）であることを示す事象と、が関連付けられた関連付け情報である。
【００８０】
すなわち、図５に例示する関連付けテーブルｔ２に登録されている１番目の関連付け情報と２番目の関連付け情報により、ポンプ０１のスイッチがオンの状態であるときはパイロットランプ（ＬＡＭＰ０１）もオンの状態であり、ポンプ０１のスイッチがオフの状態であるときはパイロットランプ（ＬＡＭＰ０１）もオフの状態であることが定義されている。
【００８１】
また、例えば、図５に例示する関連付けテーブルｔ２に登録されている３番目の関連付け情報においては、「システムＡ」、「タグ名Ａ」、「値Ａ」、「システムＢ」、「タグ名Ｂ」、及び「値Ｂ」の値が、それぞれ「Ｓｙｓｔｅｍ１」、「ＰＵＭＰ０２＿ＳＷ」、「ＯＮ」、「Ｓｙｓｔｅｍ２」、「ＰＩＰＥ＿ＶＩＢＲＡＴＩＯＮ０１」、及び「≧１０」である。
【００８２】
これは、Ｓｙｓｔｅｍ１（例えば、生産制御システム３０）に属するセンサによって検知される、ポンプ０２のスイッチの状態がオンであることを示す事象と、Ｓｙｓｔｅｍ２（例えば、設備保全データ収集システム３１）に属するセンサによって検知される、パイプの振動（ＶＩＢＲＡＴＩＯＮ０１）の加速度が「１０」以上（例えば、１０ｍ／ｓ２以上）であることを示す事象と、が関連付けられた関連付け情報である。
【００８３】
すなわち、図５に例示する関連付けテーブルｔ２に登録されている３番目の関連付け情報と４番目の関連付け情報により、ポンプ０２のスイッチがオンの状態であるときはパイプの振動（ＶＩＢＲＡＴＩＯＮ０１）の加速度が「１０」以上の状態であり、ポンプ０２のスイッチがオフの状態であるときはパイプの振動（ＶＩＢＲＡＴＩＯＮ０１）の加速度が「１０」未満の状態であることが定義されている。
【００８４】
なお、図５に例示した関連付けテーブルｔ２においては、「Ｓｙｓｔｅｍ１」に属するセンサと「Ｓｙｓｔｅｍ２」に属するセンサによってそれぞれ検知される事象の関連付け情報のみが登録されているが、これに限られるものではない。例えば、時刻偏差検出システムが、３つの管理システム（例えば、生産制御システム、設備保全データ収集システム、及びその他の管理システム）を備えている場合には、「Ｓｙｓｔｅｍ１」に属するセンサと「Ｓｙｓｔｅｍ３」に属するセンサによってそれぞれ検知される事象の関連付け情報、及び「Ｓｙｓｔｅｍ２」に属するセンサと「Ｓｙｓｔｅｍ３」に属するセンサによってそれぞれ検知される事象の関連付け情報が更に登録される。
【００８５】
［タイムスタンプ間の偏差の検出処理］
以下、タイムスタンプ間の偏差の検出処理について、図面を参照しながら説明する。
図６及び図７は、本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出装置４０の時刻偏差検出部４０４による偏差の検出処理を説明するための図である。
【００８６】
図６の上段に示すグラフは、ログデータテーブルに含まれる、「タグ名」が「ＰＵＭＰ０１＿ＳＷ」であるログデータをプロットすることにより生成されるグラフである。図６の上段に示すグラフにおいて、縦軸はポンプ０１のスイッチの状態（オン（ＯＮ）またはオフ（ＯＦＦ））を表し、横軸はＳｙｓｔｅｍ１（例えば、生産制御システム３０）によって生成されたタイムスタンプの値を表す。
【００８７】
また、図６の下段に示すグラフは、ログデータテーブルに含まれる、「タグ名」が「ＰＵＭＰ０１＿ＬＡＭＰ０１」であるログデータをプロットすることにより生成されるグラフである。図６の下段に示すグラフにおいて、縦軸はポンプ０１に備えられたパイロットランプの状態（すなわち、オン（ＯＮ、点灯状態）またはオフ（ＯＦＦ、消灯状態））を表し、横軸はＳｙｓｔｅｍ２（例えば、設備保全データ収集システム３１）によって生成されたタイムスタンプの値を表す。
【００８８】
図５に図示したように、関連付けテーブルｔ２に登録されている１番目の関連付け情報において、Ｓｙｓｔｅｍ１（例えば、生産制御システム３０）に属するセンサによって検知される、ポンプ０１のスイッチの状態がオンである場合、Ｓｙｓｔｅｍ２（例えば、設備保全データ収集システム３１）に属するセンサによって検知される、ポンプ０１に備えられたパイロットランプの状態がオン（点灯状態）であることが定義されている。
また、図５において図示したように、関連付けテーブルｔ２に登録されている２番目の関連付け情報において、Ｓｙｓｔｅｍ１（例えば、生産制御システム３０）に属するセンサによって検知される、ポンプ０１のスイッチの状態がオフである場合、Ｓｙｓｔｅｍ２（例えば、設備保全データ収集システム３１）に属する、ポンプ０１のスイッチの状態を、点灯または消灯することによって報知するパイロットランプ（ＬＡＭＰ０１）に備えられたフィールド機器（光センサ）によって検知される、パイロットランプの状態がオフ（消灯状態）であることが定義されている。
【００８９】
関連付けテーブルｔ２において上記のように定義されていることにより、もしＳｙｓｔｅｍ１が備える内蔵時計が計時する時刻と、Ｓｙｓｔｅｍ２が備える内蔵時計が計時する時刻と、の間に偏差（ずれ）が無いならば、ポンプ０１のスイッチがオフの状態からオンの状態に切り替わった時点のタイムスタンプと、ポンプ０１のスイッチの状態を、点灯または消灯することによって報知するパイロットランプ（ＬＡＭＰ０１）に備えられたフィールド機器（光センサ）によって検知される、パイロットランプの状態がオフ（消灯）の状態からオン（点灯）の状態に切り替わった時点のタイムスタンプとが、同一の時刻を示すことになる。
同様に、ポンプ０１のスイッチがオンの状態からオフの状態に切り替わった時点のタイムスタンプと、ポンプ０１のスイッチの状態を、点灯または消灯することによって報知するパイロットランプ（ＬＡＭＰ０１）に備えられたフィールド機器（光センサ）によって検知される、パイロットランプの状態がオン（点灯）の状態からオフ（消灯）の状態に切り替わった時点のタイムスタンプとが、同一の時刻を示すことになる。
【００９０】
しかしながら、時刻偏差検出装置４０が収集したログデータにおいては、図６の上段のグラフが示すように、ポンプ０１のスイッチがオフの状態からオンの状態に切り替わった時点のタイムスタンプが「１００」（例えば、１００秒）であるのに対して、図６の下段のグラフが示すように、ポンプ０１のスイッチの状態を、点灯または消灯することによって報知するパイロットランプ（ＬＡＭＰ０１）に備えられたフィールド機器（光センサ）によって検知される、パイロットランプの状態がオフ（消灯）の状態からオン（点灯）の状態に切り替わった時点のタイムスタンプが「１５４」（例えば、１５４秒）となって、同一の時刻になっていない。
【００９１】
また、時刻偏差検出装置４０が収集したログデータにおいては、図６の上段のグラフが示すように、ポンプ０１のスイッチがオンの状態からオフの状態に切り替わった時点のタイムスタンプが「１１４」（例えば、１１４秒）であるのに対して、図６の下段のグラフが示すように、ポンプ０１のスイッチの状態を、点灯または消灯することによって報知するパイロットランプ（ＬＡＭＰ０１）に備えられたフィールド機器（光センサ）によって検知される、パイロットランプの状態がオン（点灯）の状態からオフ（消灯）の状態に切り替わった時点のタイムスタンプが「１６８」（例えば、１６８秒）となって、同一の時刻になっていない。
【００９２】
図７に示すテーブルは、上述したような、ログデータから抽出されたイベント（すなわち、スイッチやパイロットランプ等の状態変化）が発生した時点における、各システムによって付与されたタイムスタンプ等を示している。
【００９３】
例えば、図７に示すテーブルの１行目に示されているように、ポンプ０１のスイッチがオフの状態からオンの状態に切り替わった時点において、Ｓｙｓｔｅｍ１において生成されたタイムスタンプは「１００」（例えば、１００秒）である。また、関連付けテーブルにおいてポンプのスイッチの状態に対して関連付けられているパイロットランプの状態がオフの状態からオンの状態に切り替わった時点において、Ｓｙｓｔｅｍ２において生成されたタイムスタンプは「１５４」（例えば、１５４秒）である。これにより、図７に示すテーブルの１行目に示されているように、それぞれのタイムスタンプの偏差は「５４」（例えば、５４秒）であることを、時刻偏差検出装置４０の時刻偏差検出部４０４は認識することができる。
【００９４】
また、例えば、図７に示すテーブルの２行目に示されているように、ポンプ０１のスイッチがオンからオフの状態に切り替わった時点において、Ｓｙｓｔｅｍ１において生成されたタイムスタンプは「１１４」（例えば、１１４秒）である。また、関連付けテーブルにおいてポンプのスイッチの状態に対して関連付けられているパイロットランプの状態がオンの状態からオフの状態に切り替わった時点において、Ｓｙｓｔｅｍ２において生成されたタイムスタンプは「１６８」（例えば、１６８秒）である。これにより、図７に示すテーブルの２行目に示されているように、それぞれのタイムスタンプの偏差は「５４」（例えば、５４秒）であることを、時刻偏差検出装置４０の時刻偏差検出部４０４は認識することができる。
【００９５】
以上により、時刻偏差検出部４０４は、Ｓｙｓｔｅｍ２において生成されたタイムスタンプは、Ｓｙｓｔｅｍ１において生成されたタイムスタンプに対して、＋５４（例えば、＋５４秒）の偏差があることを検出することができる。
【００９６】
なお、図６及び図７に示した例においては、いずれのイベントついても、タイムスタンプの偏差が「５４」（例えば、５４秒）であると検出されたが、イベントによって偏差に誤差がある場合（例えば、あるイベントについてはタイムスタンプが「５２」であるが、他のイベントについてはタイムスタンプが「５４」であるような場合）については、例えば、それぞれイベントにおける偏差の平均値を偏差とするようにしてもよいし、最も直近のイベントの偏差の値を偏差とするようにしてもよい。
【００９７】
［時刻偏差検出システムの動作］
以下、時刻偏差検出システム１の動作について、図面を参照しながら説明する。
図８は、本発明の第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１の動作を示すフローチャートである。本フローチャートは、時刻偏差検出システム１の電源がオンになった際に開始する。
【００９８】
（ステップＳ００１）センサ２０−１〜センサ２０−４のセンサ部、及び偏差検出用センサ２５のセンサ部は、それぞれが監視する生産設備１０−１〜生産設備１０−４を監視してセンサ値を取得する。センサ２０−１及びセンサ２０−２のデータ送受信部は生産制御システム３０へ、センサ２０−３、センサ２０−４、及び偏差検出用センサ２５のデータ送受信部は設備保全データ収集システム３１へ、取得したセンサ値をそれぞれ出力する。その後、ステップＳ００２へ進む。
【００９９】
（ステップＳ００２）生産制御システム３０のデータ送受信部が、ステップＳ００１においてセンサ２０−１及びセンサ２０−２から出力されたセンサ値を収集すると、生産制御システム３０の処理部３０２は、収集した時点での時刻を示すタイムスタンプを当該センサ値に付与したデータであるログデータを生成する。また、設備保全データ収集システム３１のデータ送受信部が、ステップＳ００１においてセンサ２０−３、センサ２０−４、及び偏差検出用センサ２５から出力されたセンサ値を収集すると、収集した時点での時刻を示すタイムスタンプを当該センサ値に付与したデータであるログデータを生成する。そして、生産制御システム３０のデータ送受信部、及び設備保全データ収集システム３１のデータ送受信部は、生成されたログデータを、それぞれ時刻偏差検出装置４０へ出力する。その後、ステップＳ００３へ進む。
【０１００】
（ステップＳ００３）時刻偏差検出装置４０のデータ受信部４０１は、ステップＳ００２において生産制御システム３０及び設備保全データ収集システム３１から出力されたログデータを取得すると、時刻偏差検出装置４０のログデータ保持部４０２は、取得したログデータをログデータ保持部４０２に記憶されたログデータテーブルに記憶する。その後、ステップＳ００４へ進む。
【０１０１】
（ステップＳ００４）時刻偏差検出装置４０の時刻偏差検出部４０４は、ステップＳ００３においてログデータ保持部４０２に記憶されたログデータテーブルが更新されたことを検知すると（ログデータテーブルにログデータが記憶されたことを検知すると）、関連付け情報記憶部４０３に記憶された関連付けテーブルにおいて関連付けられている、センサ２０−２によって検出される事象を示すデータと、偏差検出用センサ２５によって検出される事象を示すデータと、に対応するログデータをログデータテーブルにおいて検索し抽出する抽出処理を実行する。その後、ステップＳ００５へ進む。
【０１０２】
（ステップＳ００５）ステップＳ００４における抽出処理により、関連付けテーブルにおいて関連付けられている、センサ２０−２によって検出される事象を示すデータと、偏差検出用センサ２５によって検出される事象を示すデータと、に対応するログデータが、いずれもログデータテーブルから抽出された場合（ステップＳ００５のＹＥＳ）、ステップＳ００６へ進む。そうでない場合（ステップＳ００５のＮＯ）、本フローチャートの処理が終了する。
【０１０３】
（ステップＳ００６）時刻偏差検出装置４０の時刻偏差検出部４０４は、ステップＳ００５において抽出されたログデータにそれぞれ含まれるタイムスタンプの時刻の偏差を検出（算出）する。時刻偏差検出部４０４は、算出した偏差を示す情報を、時刻補正部４０５へ出力する。その後、ステップＳ００７へ進む。
【０１０４】
（ステップＳ００７）時刻偏差検出装置４０の時刻補正部４０５は、ステップＳ００６において時刻偏差検出部４０４から出力された、偏差を示す情報を取得する。時刻補正部４０５は、取得した偏差に基づいてタイムスタンプの時刻を補正したログデータ、及び補正の基準となるログデータを、上位アプリケーション５０へ出力する。例えば、上述したように、取得した偏差検出用センサ２５のログデータに含まれるタイムスタンプの時刻に、その時刻に対応する偏差を加算（または減算）して補正することによって、偏差検出用センサ２５のログデータと偏差検出用センサ２５に対応付けられたセンサ２０−２のログデータとの同期を図ることができる。そして、時刻補正部４０５は、補正の基準となるログデータ（センサ２０−２のログデータ）と、タイムスタンプの時刻を補正したログデータ（偏差検出用センサ２５のログデータ）とを、上位アプリケーション５０へ出力する。その後、ステップＳ００８へ進む。
【０１０５】
（ステップＳ００８）上位アプリケーション５０は、ステップＳ００７において時刻補正部４０５から出力された、タイムスタンプの時刻が補正されたログデータを取得する。そして、上位アプリケーションは、タイムスタンプの時刻が補正されたログデータを用いて、所望の処理を実行する。
以上で、本フローチャートの処理が終了する。
【０１０６】
以上説明したように、第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１によれば、生産制御システム３０及び設備保全データ収集システム３１等の複数の管理システムが、それぞれ共通の時刻源から時刻情報を取得するようにシステム構築されなくても、複数の管理システム間の時刻の偏差が検出され、時刻同期が図られる。また、第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１によれば、標準時を取得することなく、複数の管理システム間の時刻同期が図られる。
これにより、第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１は、簡易な方法でデータの時刻の偏差を検出することができる。
【０１０７】
＜第１の実施形態の変形例＞
上述した第１の実施形態においては、図３を用いて説明したように、生産制御システム３０及び設備保全データ収集システム３１に、時刻を計時する計時部が備えられている構成であるものとしたが、これに限られるものではない。
フィールド機器側（例えば、センサ）に計時部が備えられており、当該フィールド機器が、センサ値とタイムスタンプとを対応付けたログデータを生成するような構成であってもよい。
【０１０８】
［センサの機能構成］
以下、センサ２０ｂの機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図９は、本発明の第１の実施形態の変形例に係る時刻偏差検出システム１のセンサ２０ｂの機能構成を示すブロック図である。図示するように、センサ２０ｂは、センサ部２００と、処理部２０１ｂと、データ送受信部２０２ｂと、計時部２０３と、を含んで構成される。
なお、以下、図３を参照して説明した第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１のセンサ２０の機能ブロックと同一の機能を有する機能ブロックについては、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０９】
計時部２０３は、固有の時刻源（図示せず）に基づいて時刻を計時しており、処理部２０１ｂからの要求に基づいて、計時された現在時刻を示す情報（タイムスタンプ）を生成し、生成したタイムスタンプを処理部２０１ｂへ出力する。計時部２０３は、例えば、センサ２０ｂに内蔵された時計である。なお、計時部２０３によって計時される現在時刻と標準時とは、必ずしも完全に一致しているとは限らず、偏差（ずれ）があることがある。
【０１１０】
処理部２０１ｂは、センサ２０ｂの各機能ブロックによる処理を制御する。処理部２０１ｂは、例えば、ＣＰＵを含んで構成される。
処理部２０１ｂは、センサ部２００から、センサ値を示すデータを取得する。処理部２０１ｂは、センサ値を示すデータを取得したとき、計時部２０３から、当該計時部２０３によって生成されたタイムスタンプを取得する。そして、処理部２０１ｂは、センサ値を示すデータとタイムスタンプとを対応付けたログデータを生成する。処理部２０１ｂは、生成したログデータを、データ送受信部２０２ｂへ出力する。
【０１１１】
データ送受信部２０２ｂは、処理部２０１ｂからログデータを取得し、取得したログデータを生産制御システム３０へ出力する。データ送受信部２０２ｂは、通信ネットワーク（図示せず）を介して生産制御システム３０と通信接続するための通信インターフェースである。
【０１１２】
なお、センサ２０ｂと生産制御システム３０とを通信接続する通信ネットワークは、例えば、ＩＳＡの無線通信規格であるＩＳＡ１００、ＨＡＲＴ（登録商標）、ＢＲＡＩＮ（登録商標）、ＦＯＵＮＤＡＴＩＯＮ  Ｆｉｅｌｄｂｕｓ、ＰＲＯＦＩＢＵＳ等の工業計器専用の通信規格に対応した通信制御を行うものであってもよい。
なお、センサ２０ｂと生産制御システム３０とを通信接続する通信ネットワークは、無線ＬＡＮ通信、無線ＷＡＮ通信、有線ＬＡＮ通信、赤外線通信、及び近距離無線通信等の、汎用通信規格に対応した通信制御を行うものであってもよい。
【０１１３】
なお、例えば、生産制御システム３０側においては当該生産制御システム３０に属するセンサ２０ｂに計時部が備えられ、設備保全データ収集システム３１側においては当該設備保全データ収集システム３１に属するセンサ２０側にではなく、第１の実施形態と同様に設備保全データ収集システム３１自体に計時部が備えられているような構成であってもよい。
【０１１４】
なお、例えば、センサ２０と生産制御システム３０との間、あるいは、センサ２０と設備保全データ収集システム３１との間に何らかのデバイス（またはシステム等）が介在しているような構成であって、当該デバイス（またはシステム等）に計時部が備えられており、当該デバイス（またはシステム等）側において、センサ値とタイムスタンプとを対応付けたログデータが生成されるような構成であってもよい。そして、当該デバイス（またはシステム等）が、生成したログデータを生産制御システム３０または設備保全データ収集システム３１へ出力するような構成であってもよい。
【０１１５】
以上説明したように、第１の実施形態の変形例に係る時刻偏差検出システム１によれば、は、複数のフィールド機器（例えば、センサ２０、アクチュエータ２１、及び偏差検出用センサ２５等）が、それぞれ共通の時刻源から時刻情報を取得するようにシステム構築されなくても、複数のフィールド機器間の時刻の偏差が検出され、時刻同期が図られる。また、第１の実施形態の変形例に係る時刻偏差検出システム１によれば、標準時を取得することなく、複数のフィールド機器間の時刻同期が図られる。
これにより、第１の実施形態の変形例に係る時刻偏差検出システム１は、簡易な方法でデータの時刻の偏差を検出することができる。
【０１１６】
＜第２の実施形態＞
上述した第１の実施形態及び第１の実施形態の変形例に係る時刻偏差検出システム１によれば、共通の時刻源（例えば、ＮＴＰサーバ、またはＧＰＳ等）から時刻情報を取得しなくても、それぞれ内蔵時計を有する（あるいは、それぞれ異なる時刻源から時刻情報を取得する）、複数の管理システムまたは複数のフィールド機器においてそれぞれ生成されたログデータに含まれるタイムスタンプの時刻同期を図ることができた。
以下に説明する第２の実施形態に係る時刻偏差検出システム１ｂは、時刻同期が図られたタイムスタンプの時刻を、さらに標準時に変換することができる。
【０１１７】
［時刻偏差検出システムの概要］
以下、本実施形態に係る時刻偏差検出システム１ｂの構成の概要について、図面を参照しながら説明する。
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る時刻偏差検出システム１ｂの構成の概要を示す概略図である。図１に示した第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１に対し、図１０に示す第２の実施形態に係る時刻偏差検出システム１ｂには、情報端末６０がさらに追加されている点が異なる。
なお、以下、図１を参照して説明した第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１と共通する構成については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１８】
情報端末６０は、時刻偏差検出システム１ｂが設置されたプラントにおいて、例えば現場作業員が保持する、持ち運び可能な情報端末である。また、情報端末６０は、携帯電話の無線基地局装置と無線通信接続し、データの送受信を行うことができる。情報端末６０は、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）または３Ｇ（第３世代移動通信システム）等の通信規格に則って無線通信を行うことができるスマートフォン、またはタブレット型の携帯情報端末である。
なお、情報端末６０は、無線通信基地局から出力される、標準時を示す時刻情報を取得可能な端末であるならば、上記において例示した端末に限定されるものではない。
【０１１９】
プラントの現場作業員が、情報端末６０を生産制御システム３０ｂの近傍へ持ち運ぶと、情報端末６０と生産制御システム３０ｂとが通信ネットワーク（図示せず）を介して無線通信接続される。ここで言う通信ネットワークとは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信規格に則った通信を行うことができる通信ネットワークである。
なお、本実施形態に係る情報端末６０及び生産制御システム３０ｂは、上記の通信ネットワーク（図示せず）を介して無線通信接続を行うことができる通信インターフェースを備えている。
【０１２０】
情報端末６０と生産制御システム３０ｂとが無線通信接続されると、情報端末６０は、当該無線通信接続がなされたことを示す情報と、当該無線通信接続がなされた標準時を示す情報（以下、「標準時情報」と称する）と、を対応付けたログデータを生成し、記憶する。なお、標準時情報は、上述した無線通信基地局から取得される標準時に基づいて生成される。
【０１２１】
また、情報端末６０と生産制御システム３０ｂとが無線通信接続されると、生産制御システム３０ｂは、当該無線通信接続がなされたことを示す情報と、当該無線通信接続がなされた時刻を示すタイムスタンプと、を対応付けたログデータを生成する。なお、タイムスタンプは、第１の実施形態に係る時刻偏差検出システム１の生産制御システム３０と同様に、生産制御システム３０ｂが備える内蔵時計によって計時された時刻に基づいて生成される。
【０１２２】
次に、プラントの現場作業員は、情報端末６０を時刻偏差検出装置４０ｂの近傍へ持ち運ぶと、情報端末６０と時刻偏差検出装置４０ｂとが通信ネットワーク（図示せず）を介して無線通信接続される。ここで言う通信ネットワークとは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、またはＮＦＣ等の近距離無線通信規格に則った通信を行うことができる通信ネットワークである。
なお、本実施形態に係る時刻偏差検出装置４０ｂは、上記の通信ネットワーク（図示せず）を介して無線通信接続を行うことができる通信インターフェースを備えている。
【０１２３】
情報端末６０と時刻偏差検出装置４０ｂとが無線通信接続されると、情報端末６０は、上記において生成したログデータを、通信ネットワークを介して時刻偏差検出装置４０ｂへ出力する。
【０１２４】
時刻偏差検出装置４０ｂの時刻補正部（図示せず）は、情報端末６０から出力されたログデータを取得する。また、時刻偏差検出装置４０ｂの時刻補正部（図示せず）は、生産制御システム３０から取得したログデータ（情報端末６０と生産制御システム３０ｂとの無線通信接続がなされたことを示す情報を含むログデータ）を取得する。
時刻偏差検出装置４０ｂの時刻補正部（図示せず）は、情報端末６０から取得したログデータに含まれる標準時情報に基づく標準時と、生産制御システム３０ｂから取得したログデータに含まれるタイムスタンプに基づく時刻と、の偏差を算出する。
これにより、時刻偏差検出装置４０ｂの時刻補正部（図示せず）は、上記において算出した偏差に基づいて、時刻偏差検出システム１ｂにおいて生成される全てのログデータに含まれるタイムスタンプに基づく時刻を、標準時に変換することができる。
【０１２５】
以上説明したように、第２の実施形態に係る時刻偏差検出システム１ｂは、複数の管理ステム及びフィールド機器間の時刻の同期を図った上で、当該時刻を更に標準時に変換することができる。
【０１２６】
なお、上述した実施形態における時刻偏差検出システム１及び実施形態における時刻偏差検出装置４０の一部または全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムの一部または全部をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【０１２７】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、時刻偏差検出システム１及び実施形態における時刻偏差検出装置４０に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１２８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１２９】
また、上述した実施形態における時刻偏差検出システム１及び実施形態における時刻偏差検出装置４０の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。時刻偏差検出システム１及び実施形態における時刻偏差検出装置４０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１（１ｂ）・・・時刻偏差検出システム、１０（１０−１〜１０−４）・・・生産設備、２０（２０−１〜２０−４）（２０ｂ）・・・センサ、２１（２１−１〜２１−２）・・・アクチュエータ、２５・・・偏差検出用センサ、３０（３０ｂ）・・・生産制御システム、３１（３１ｂ）・・・設備保全データ収集システム、４０（４０ｂ）・・・時刻偏差検出装置、５０・・・上位アプリケーション、６０・・・情報端末、２００・・・センサ部、２０１（２０１ｂ）・・・処理部、２０２（２０２ｂ）・・・データ送受信部、２０３・・・計時部、３００・・・生産制御部、３０１・・・データ送受信部、３０２・・・処理部、３０３・・・計時部、４０１・・・データ受信部、４０２・・・ログデータ保持部、４０３・・・関連付け情報記憶部、４０４・・・時刻偏差検出部、４０５・・・時刻補正部
【図１】
2019028491.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019028491.tif 000009
【図８】
2019028491.tif 000010
【図９】
2019028491.tif 000011
【図１０】
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