(57)【要約】【課題】保形性に優れ、外力に対して応答性よく柔軟に変形し、吸収性物品に適用された場合には着用感及びフィット性を向上させ得る吸収体、並びに該吸収体を用いた吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収体１００は、熱可塑性繊維を含む繊維１１Ｆを含んでなる繊維塊１１と、吸水性繊維１２Ｆとを含み、複数の繊維塊１１同士が互いに融着している第１領域１５と、複数の繊維塊１１同士が融着せずに交絡している第２領域１６とを、その面方向に有する。また、少なくとも第２領域１６において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡している。繊維塊１１は、相対向する２つの基本面１１１と両基本面１１１に交差する骨格面１１２とによって画成される本体部１１０を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性繊維を含んでなる繊維塊と、吸水性繊維とを含む吸収体であって、
複数の前記繊維塊同士が互いに融着している第１領域と、複数の前記繊維塊同士が融着せずに交絡している第２領域とを、前記吸収体の面方向に有し、また、少なくとも該第２領域において、前記繊維塊と前記吸水性繊維とが互いに交絡しており、
前記繊維塊は、相対向する２つの基本面と両基本面に交差する骨格面とによって画成される本体部を有する吸収体。
【請求項２】
前記基本面は、平面視において長方形形状をなし、該長方形形状の短辺が、前記吸収体の厚みと同等か又はこれに比して短い請求項１に記載の吸収体。
【請求項３】
前記吸収体の、互いに直交する２方向の投影視において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の前記繊維塊の重なり部が存在している請求項１又は２に記載の吸収体。
【請求項４】
前記繊維塊の構成繊維が非吸水性繊維である請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項５】
前記繊維塊は、複数の前記熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項６】
前記第１領域と前記第２領域とが、前記吸収体の面方向に交互に配されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項７】
前記２つの基本面の総面積は前記骨格面の総面積より大きい請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収体を具備する吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収性物品用の吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、一般に、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在する吸収体とを含んで構成される。この吸収体は、典型的には、木材パルプ等の吸水性繊維（吸水性繊維）を主体とし、さらに吸水性ポリマー粒子を含んで構成される場合が多い。吸収性物品に使用される吸収体については、柔軟性（クッション性）、圧縮回復性、保形性などの諸特性の向上が大きな課題である。
【０００３】
吸収体の改良技術として、例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系吸水性繊維とを含有する吸収体であって、該熱可塑性樹脂繊維が、該吸収体の表面シート側の表面と該吸収体の裏面シート側の表面との両方に露出しているものが記載されている。特許文献１記載の吸収体によれば、熱可塑性樹脂繊維が、セルロース系吸水性繊維などの該吸収体の他の成分を保持するための骨格として機能するため、柔らかく且つヨレにくいとされている。
【０００４】
また特許文献２には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて３次元構造を付与した不織布片と、吸水性繊維とを含有する吸収体が記載されている。この３次元構造の不織布片は、カッターミル方式などの粉砕手段を用いて不織布を細片状に粉砕して製造されるもので、斯かる製造方法に起因して、同文献の図１及び図３に記載されているように不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。特許文献２には、同文献記載の吸収体の好ましい形態として、不織布片同士を熱融着させたものが記載されている。特許文献２記載の吸収体によれば、不織布片が三次元構造を有するため、該吸収体内部に空隙が形成され、水分を吸収した時の復元性が向上し、その結果、吸水性能が向上するとされている。
【０００５】
また特許文献３には、比較的稠密な微細繊維核と、該核から外方に延出している繊維又は繊維束を有する微細ウエブが記載され、また、該微細ウエブと木材パルプや吸水性ポリマー粒子とを混合した不織ウエブが、吸収性物品用の吸収体として使用できることが記載されている。この微細ウエブは、不織布などの原料シートをむしり取って、または引きちぎり取って製造されるもので、特許文献２記載の不織布片と同様に、不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１６２９６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１１０５号公報
【特許文献３】特開平１−１５６５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の吸収体は、セルロース系吸水性繊維に加えてさらに合成繊維（熱可塑性樹脂繊維）を含有しているため、構成繊維としてセルロース系吸水性繊維のみを含有する吸収体に比して剛性が高く、これに起因してクッション性、圧縮回復性などの諸特性の向上が期待できるが、含有されている複数の合成繊維が個々独立に存在していて、まとま
った１つの塊を形成しているものではないため、それら諸特性の向上効果は十分ではなく、それ故に吸収性物品に適用された場合には、ヨレやすくフィット性が不十分となるおそれがあり、特に尿、経血などの体液の吸収後は、そのような不都合の発生が顕著である。
【０００８】
一方、特許文献２及び３記載の吸収体が含有する合成繊維集合体は、前述した通り、不定形状である上に形状及び大きさが全く揃っておらず、そのことに起因して、木材パルプなどと混合した場合には両者の均一な混合が得られ難く、所望の効果が得られないおそれがある。また、これらの文献開示の合成繊維集合体は、合成繊維を主体とする不織布を細片状に粉砕し、あるいはむしり取ったり引きちぎり取ったりして製造されるものであるため、表面がランダムに荒れていると推察される。このような表面全体が荒れた合成繊維集合体を多数含有する吸収体においては、複数の合成繊維集合体同士が、それらの全面に亘って比較的強い結合力で絡み合ってしまい、結果として、各合成繊維集合体の動きの自由度が著しく制限され、該吸収体の柔らかさが損なわれてしまう。また、特許文献２記載の吸収体の好ましい形態のように、吸収体に含有されている全ての合成繊維集合体同士を熱融着させると、それら自体の動きが制約される結果として、吸収体全体として硬さが増して、柔軟性などの諸特性が低下するおそれがある。
【０００９】
また、特許文献２に記載されているように、吸収体に含有されている全ての合成繊維集合体同士を熱融着させると、吸収体の柔軟性が損なわれ、吸収性物品のフィット性の向上が不十分となる。合成繊維集合体を含む吸収体で、柔軟性及びフィット性等と保形性とを高いレベルで両立し得るものは未だ提供されていない。
【００１０】
従って本発明の課題は、保形性に優れ、外力に対して応答性よく柔軟に変形し、吸収性物品に適用された場合には着用感及びフィット性を向上させ得る吸収体、並びに該吸収体を用いた吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、熱可塑性繊維を含んでなる繊維塊と、吸水性繊維とを含む吸収体であって、複数の前記繊維塊同士が互いに融着している第１領域と、複数の前記繊維塊同士が融着せずに交絡している第２領域とを、前記吸収体の面方向に有し、また、少なくとも該第２領域において、前記繊維塊と前記吸水性繊維とが互いに交絡しており、前記繊維塊は、相対向する２つの基本面と両基本面に交差する骨格面とによって画成される本体部を有する吸収体に関する。
また本発明は、前記の本発明の吸収体を具備する吸収性物品に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の吸収体は、保形性に優れ、外力に対して応答性よく柔軟に変形し、吸収性物品に適用された場合には着用感及びフィット性を向上させ得る。
また、本発明の吸収性物品は、斯かる高品質の吸収体を具備しているため、着用感及びフィット性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）は、本発明の吸収体の一実施形態の一面側（肌対向面側）を模式的に示す平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ線の模式的な断面図である。
【図２】図２は、図１に示す吸収体における第２領域を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示す第２領域の圧縮時における変形状態を模式的に示す図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｅ）は、それぞれ、本発明の吸収体の他の実施形態の図１（ａ）相当図であり、第１領域のパターンを模式的に示す図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）はそれぞれ、本発明に係る繊維塊における本体部の模式的な斜視図である。
【図６】図６は、本発明に係る繊維塊の製造方法の説明図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明に係る繊維塊の実例の電子顕微鏡写真（観察倍率２５倍）、図７（ｂ）は、図１に示す吸収体（第２領域）に含まれている繊維塊として、該電子顕微鏡写真の繊維塊を模式的に示した図である。
【図８】図８は、本発明の吸収体の製造方法の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図９】図９は、図８に示す製造装置が備える第２供給機構（繊維塊製造装置）の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吸収体の一実施形態である吸収体１００が示されている。吸収体１００は、液吸収性の吸収性コア１０と、該吸収性コア１０の外面を被覆する液透過性のコアラップシート１０Ｗとを含んで構成されている。吸収性コア１０は、吸収体１００の主体をなし、吸収体１００の外形形状を形作る部分である。また、コアラップシート１０Ｗは、吸収体１００の製造時には吸収性コア１０の原材料を受けるためのシートとして働き、製造後には吸収性コア１０を包んで形状化する役割などを果たす。尚、以下の吸収体１００についての説明は、特に断らない限り、吸収性コア１０についても適宜適用される（「吸収体１００」の語は「吸収性コア１０」に適宜置換できる）。
【００１５】
吸収体１００は、図１に示す如き平面視において一方向に長い形状をなし、より具体的には、角部が丸みを帯びた略矩形形状をなしている。図１中、符号Ｘは吸収体１００の長手方向を示し、符号Ｙは該長手方向に直交する幅方向を示す。吸収体１００が吸収性物品に適用される場合は通常、吸収体１００の長手方向Ｘが、該吸収性物品の着用者の前後方向（腹側から股間部を通って背側に向かう方向）に一致する。
【００１６】
コアラップシート１０Ｗは、吸収性コア１０の肌対向面及び非肌対向面を被覆している。吸収性コア１０とコアラップシート１０Ｗとの間は、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されていてもよい。尚、本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収性コア）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置が維持された状態を意味する。
【００１７】
吸収体１００においては、コアラップシート１０Ｗは、吸収性コア１０の幅方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したコアラップシート１０Ｗであり、この１枚のコアラップシート１０Ｗは、図１（ｂ）に示すように、吸収性コア１０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア１０の長手方向Ｘに沿う両側縁から幅方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア１０の下方に巻き下げられて、吸収性コア１０の非肌対向面の全域を被覆している。尚、コアラップシート１０Ｗの形態はこれに限定されず、例えば、吸収性コア１０の肌対向面を被覆する肌側コアラップシートと、吸収性コア１０の非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシートとを含み、且つ両シートがそれぞれ別体のシートであっても良い。コアラップシート１０Ｗとしては紙、不織布などを用いることができる。
【００１８】
吸収性コア１０は、図１（ｂ）に示すように、複数の繊維１１Ｆを含む繊維塊１１と、吸水性繊維１２Ｆとを含む。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆには少なくとも熱可塑性繊維が含まれる。本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。繊維塊の形態としては、例えば一定の大きさを有する合成繊維シー
トから分割されたシート片が挙げられる。特に、合成繊維シートとして不織布を選択し、該不織布から所定の大きさ及び形状に切り出した不織布片が繊維塊として好ましい。繊維塊１１は、繊維１１Ｆが意図的に塊状に集積されて一体化された繊維集合体であるのに対し、吸水性繊維１２Ｆは、意図的に一体化されずに個々独立に存在し得る状態で吸収性コア１０中に存在している。繊維塊１１は主として、吸収体１００の柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性などの向上に寄与する。一方、吸水性繊維１２Ｆは主として、吸収体１００の液吸収性及び保形性などの向上に寄与する。
【００１９】
このように、本発明に係る繊維塊の好ましい一実施形態であるシート片状の繊維塊は、複数の繊維を集積させて該シート片を形作るように構成されたものではなく、該シート片よりも寸法の大きな繊維シート（好ましくは不織布）の切断によって製造されるものである（図６参照）。本発明の吸収体が含有する複数の繊維塊は、特許文献２及び３のような従来技術によって製造するものと比較して、定形性が高い複数のシート片状の繊維塊である。
【００２０】
そして、吸収性コア１０は、図１に示すように、複数の繊維塊１１同士が互いに融着している第１領域１５と、複数の繊維塊１１同士が融着せずに交絡している第２領域１６とを、該吸収性コア１０の面方向（即ち吸収体１００の面方向）に有している。また、少なくとも第２領域１６においては、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡している。第１領域１５における繊維塊１１同士の結合様式は、構成繊維１１Ｆ同士の熱による接合である「融着」であるのに対し、第２領域１６におけるそれは、構成繊維１１Ｆ同士の絡まり合いを主体とする「交絡」であり、斯かる結合様式の違いに起因して、繊維塊１１の動きの自由度は第２領域１６の方が第１領域１５よりも高い。即ち、第１領域１５の繊維塊１１は比較的動きにくく、第２領域１６の繊維塊１１は比較的動きやすい。両領域１５，１６の斯かる特徴から、第１領域１５は「繊維塊難移動領域」、第２領域１６は「繊維塊可動領域」ということができる。
【００２１】
吸収体１００においては、第１領域１５は、図１（ａ）に示す如き平面視において長方形形状をなし、その長方形形状の長手方向を吸収体１００の長手方向Ｘに一致させて、吸収体１００の肌対向面における幅方向Ｙの中央に２本形成されている。吸収体１００（吸収性コア１０）の非肌対向面には第１領域１５は形成されていない。この２本の第１領域１５，１５は、互いに同形状同寸法であり、吸収体１００の幅方向Ｙに所定の間隔を置いて互いに平行に配されており、吸収体１００を幅方向Ｙに二等分して長手方向Ｘに延びる仮想中心線（図示せず）を基準として対称に形成されている。また、各第１領域１５は、吸収体１００の長手方向Ｘの中央部を通って同方向に延びているが、吸収体１００の長手方向Ｘの両端には達していない。各第１領域１５の幅方向Ｙの長さ即ち幅は、その長手方向の全長にわたって一定である。
【００２２】
一方、第２領域１６は、吸収体１００における第１領域１５以外の部分であり、吸収体１００においては、図１（ａ）に示すように、吸収体１００の周縁部と、２本の第１領域１５，１５の間とに位置している。つまり吸収体１００における複数の第１領域１５は、それぞれ、第２領域１６によって包囲されている。
【００２３】
図２には、第２領域１６の一部が立体的且つ模式的に示されている。図２中の符号１１Ｚは、複数の繊維塊１１の重なり部を示している。第２領域１６では、前述した通り、複数の繊維塊１１同士が融着せずに交絡していることに起因して、それら複数の繊維塊１１がそれぞれ文字通り可動可能にゆるく結合して１つの繊維塊連続体を形成している。また第２領域１６では、この繊維塊連続体を構成する繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡しており、該繊維塊連続体に吸水性繊維１２Ｆが絡み付いてゆるく結合している。さらに第２領域１６では通常、複数の吸水性繊維１２Ｆ同士も互いに交絡している。第２
領域１６に存在する複数の繊維塊１１の少なくとも一部は、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆと交絡している。吸収体１００においては、第２領域１６に含有されている複数の繊維塊１１の全部が互いに交絡して１つの繊維塊連続体を形成している場合があり得るし、複数の繊維塊連続体が互いに非結合の状態で混在している場合があり得る。繊維塊１１の交絡性、即ち他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆとの交絡のしやすさは、繊維塊１１が有する後述の延出繊維部１１３の形態（数、大きさ、分布状態など）に因るところが大きく、延出繊維部１１３の形態を適切に制御することで、繊維塊１１の交絡性を高めることができる。
【００２４】
図３には、図２に示す自然状態（外力がかかっていない状態）の第２領域１６が、外力Ｆを受けて圧縮された際の変形状態が模式的に示されている。繊維集合体である繊維塊１１と非繊維集合体である吸水性繊維１２Ｆとが混在する第２領域１６においては、両部材１１，１２Ｆの剛性差に起因して、両部材１１，１２Ｆの境界ＢＬ（図２中の点線）で特に屈曲しやすく、境界ＢＬが第２領域１６の変形の際の屈曲部として機能するところ、その屈曲部たる境界ＢＬは通常、第２領域１６の全域にわたって存在しているため、第２領域１６は、様々な外力に対して応答性よく柔軟に変形し、また、その外力が解除された場合には、繊維塊１１が備える圧縮回復性によって速やかに元の状態に復元し得る。このような第２領域１６の変形−回復特性は、第２領域１６が圧縮された場合のみならず、ねじれた場合でも同様に発現し得る。例えば、吸収体１００が生理用ナプキンなどの吸収性物品に適用された場合には通常、吸収性物品の着用者の両大腿部間に挟まれた状態で配置されるため、その吸収体１００は、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、着用者の前後方向に延びる仮想的な回転軸周りにねじられる場合があるが、そのような場合でも、第２領域１６は高い変形−回復特性を備えているため、両大腿部からのねじれを促すような外力に対して容易に変形・回復し、従ってヨレにくく、吸収性物品に着用者の身体に対する高いフィット性を付与し得る。
【００２５】
ところで、繊維塊１１は、柔軟性などに優れるものであるから、これを吸収体に含有させることで、その吸収体は潜在的に、第２領域１６の如く、柔軟性等に優れたものとなる。本発明では、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの間も互いに交絡によって結合しているため、外力への応答性が一層優れ、吸収体１００の保形性は一応確保されている。しかし、吸収性物品中の吸収体には様々な方向から外力が作用し、場合によっては吸収体の破壊に繋がるような強烈な外力が作用する場合もあるので、そうした場合でも吸収体が破壊されないような高い保形性を吸収体に付与することが望ましい。
【００２６】
そこで吸収体１００においては、柔軟性及びフィット性等と保形性とを高いレベルで両立するべく、図１に示すように、複数の繊維塊１１同士が融着せずに交絡している第２領域１６に加えてさらに、複数の繊維塊１１同士が互いに融着している第１領域１５を有する構成を採用した。第１領域１５は、典型的には、第２領域１６に熱処理を施して、該第２領域１６に存在する複数の繊維塊１１の構成繊維１１Ｆを溶融させ、そうすることで複数の繊維塊１１同士を互いに熱融着させて形成される。この第２領域１６の熱処理は、熱を伴うエンボス又は超音波エンボス等の公知のエンボス加工によって実施することができる。
【００２７】
尚、前記のエンボス加工の如き、吸収体の加圧を伴う熱処理によって形成された第１領域１５は、そのような加圧が施されていない吸収体１００の他の部位（第２領域１６）に比して密度が高い。即ち、第１領域１５は相対的に密度の高い高密度部、第２領域１６は相対的に密度の低い低密度部となり得る。
【００２８】
第１領域１５では、第２領域１６とは対照的に、複数の繊維塊１１が融着によって強固に結合して１つの繊維塊連続体を形成しており、該繊維塊連続体を構成する各繊維塊１１
の動きの自由度は第２領域１６と比較して制限されている。融着の程度を高強度としていけば、第１領域１５の各繊維塊１１の動きはほぼゼロに等しくすることができる。第１領域１５における前記繊維塊連続体を構成する各繊維塊１１は第２領域１６に実質的に固定されている。吸収体１００においては、このような、第１領域１５と第２領域１６とが、厚み方向と直交する面方向（肌対向面又は非肌対向面の広がる方向）に併存しているため、第１領域１５が面方向からの圧縮力に耐えることができると共に、その周囲に配された第２領域１６によって第１領域１５へ加わる圧縮力を緩和し得る。この観点からは、第１領域１５よりも吸収体１００の面方向外側に第２領域１６が配されていることが好ましい。このために、吸収体１００は、前述した、強烈な圧縮力にも耐えうる高い保形性を有して破壊され難く、しかも、第２領域１６の存在に起因する作用効果（柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどの向上効果）を安定的に奏し得る。
【００２９】
第１領域１５のパターン（平面視形状及び配置）をどのように設定するかは、柔軟性及びフィット性等と保形性とを高いレベルで両立させる上で考慮しうる事項と言える。これに関連して、吸収体１００が吸収性物品に適用された場合には通常、吸収体１００の長手方向Ｘの中央部が吸収性物品の着用者の両大腿部間に位置するように配置されるため、この吸収体１００の長手方向Ｘの中央部は、比較的強力な外力を受けやすく、破壊されやすい部位である。従ってこの点を考慮すると、少なくとも図１に示すように、吸収体１００の長手方向Ｘの中央部（吸収性物品の着用者の排泄部に対応する部分）に第１領域１５が存在することが好ましい。
【００３０】
また、第１領域１５のパターンに関して、吸収体１００においては図１に示すように、第１領域１５と第２領域１６とが、吸収体１００の面方向、より具体的には幅方向Ｙに交互に配されている。両領域１５，１６がこのように面方向に交互に配されていることで、柔軟性及びフィット性等と保形性との両立がより一層確実になされるようになる。また、吸収体１００においては、斯かる両領域１５，１６の交互配置部分が、吸収性物品の着用者の両大腿部間に通常対応する、長手方向Ｘの中央部に位置しているため、吸収体１００は両大腿部による強力な外力に対して柔軟に変形することができ、さらに、その外力が解除された場合には速やかに元の状態に復元することができる。また、吸収体１００においては、両領域１５，１６の交互配置部分の幅方向Ｙの両端部が、比較的柔軟性に富む第２領域１６であるため、吸収体１００は両大腿部にクッション性良く対応でき、吸収性物品の着用感を大いに向上し得る。
【００３１】
前述した作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、吸収体１００の各部の寸法等は下記の通りに設定することが好ましい。
第１領域１５の幅Ｗ１５（図１（ａ）参照）は、吸収体１００の幅方向Ｙの全長に対して、好ましくは０．５％以上、さらに好ましくは１％以上、特に好ましくは２％以上、そして、好ましくは１５％以下、さらに好ましくは１０％以下、特に好ましくは８％以下である。
第１領域１５の長さＬ１５（図１（ａ）参照）は、吸収体１００の長手方向Ｘの全長に対して、好ましくは１０％以上、さらに好ましくは２０％以上、特に好ましくは３０％以上、そして、好ましくは１００％以下、さらに好ましくは９０％以下、特に好ましくは８０％以下である。
【００３２】
第１領域１５は、吸収体１００の長手方向Ｘに沿う側縁から内側の位置に存在し、該第１領域１５の幅方向Ｙの外側に第２領域１６が存在することが、幅方向Ｙの外側からの圧縮力への耐性を高めることができるので好ましい。
吸収体１００の長手方向Ｘに沿う側縁からの第１領域１５の離間距離Ｐ１（図１（ａ）参照）は、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは５ｍｍ以上、特に好ましくは８ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２５ｍｍ以下、特に好ましく
は２０ｍｍ以下である。
吸収体１００の幅方向Ｙに隣り合う第１領域１５同士の間隔Ｐ２（図１（ａ）参照）は、好ましくは５ｍｍ以上、さらに好ましくは８ｍｍ以上、特に好ましくは１０ｍｍ以上、そして、好ましくは６０ｍｍ以下、さらに好ましくは５０ｍｍ以下、特に好ましくは４５ｍｍ以下である。
【００３３】
図４には、第１領域１５のパターン（平面視形状及び配置）が例示されている。尚、第１領域１５のパターンは図１及び図４に示すものに制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で所望のパターンを採用することができる。
図４（ａ）に示す吸収体１００Ａにおいては、平面視円形状の第１領域１５が面方向に複数散在している。具体的には吸収体１００Ａでは、平面視円形状の複数の第１領域１５が、吸収体１００Ａの肌対向面の全体に千鳥状に配されており、各円形状の第１領域１５は第２領域１６によって包囲されている。尚、図４（ａ）に示す如き千鳥状パターンの第１領域１５の平面視形状は特に制限されず、任意に設定可能であり、円形状の他、例えば、楕円形状、四角形状ないしひし形状、五角形以上の多角形形状が挙げられる。
【００３４】
図４（ａ）に示す第１領域１５のパターンの場合には、長手方向Ｘ、幅方向Ｙのそれぞれに関して、隣り合った第１領域１５の中心間の距離、即ち最も近接する２個の第１領域１５，１５のピッチは、好ましくは２．０ｍｍ以上、さらに好ましくは３．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１２ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下である。
吸収体１００Ａの表面における任意の平面視１０ｍｍ四方の単位領域に存在する第１領域１５の数は、好ましくは２個以上、さらに好ましくは５個以上、そして、好ましくは１０個以下、さらに好ましくは８個以下である。
第１領域１５の平面視における最大差し渡し長さは、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは１ｍｍ以上、そして、好ましくは８ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。ここで、最大差し渡し長さは、第１領域１５の平面視形状が図４（ａ）に示す如き円形状の場合は直径である。
【００３５】
図４（ｂ）に示す吸収体１００Ｂにおいては、平面視矩形状の第１領域１５が長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方向の中央部に１つ配されている。この平面視矩形状の第１領域１５の長手方向は、吸収体１００Ｂの長手方向Ｘに一致している。吸収体１００Ｂは、図１に示す吸収体１００と基本的には同様の作用効果を奏し得る。具体的には、吸収体１００Ｂが吸収性物品に適用された場合において、その着用者の両大腿部による強力な圧縮力の如き、幅方向Ｙの外方から受ける強い外力を受けた場合には、吸収体１００Ｂはその外力を、吸収体１００Ｂの幅方向Ｙの両端部の第２領域１６で分散させて、幅方向Ｙの中央部の意図しない変形を効果的に防止することができ、結果として、吸収性物品のフィット性、着用感を大いに向上させ得る。
【００３６】
図４（ｃ）に示す吸収体１００Ｃ及び図４（ｄ）に示す吸収体１００Ｄにおいては、それぞれ、平面視線状の第１領域１５が所定方向に延びるように配されている。吸収体１００Ｃでは、長手方向Ｘに延びる連続直線状の第１領域１５と幅方向Ｙに延びる連続直線状の第１領域１５とが互いに直交するように配され、第１領域１５全体として格子状のパターンをなしている。また、吸収体１００Ｄは、互いに交差する連続直線状の第１領域１５の延びる方向が、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの双方に交差する方向である点以外は、吸収体１００Ｃと実質的に同じである。吸収体１００Ｃ及び吸収体１００Ｄにおいては、互いに交差する線状の第１領域１５で囲まれた部分（格子の目の部分）が第２領域１６となり、多数の第２領域１６が吸収体全体に均一に配置されるため、柔軟性及びフィット性等と保形性とが高いレベルで安定的に両立し得る。また、幅方向Ｙで見たときに、吸収体１００Ｃ、１００Ｄの面方向における端部に第２領域１６が配され、該端部の幅方向Ｙの内側に第１領域１５が配されている箇所が存在しているので、吸収体１００Ｃ、１００Ｄは、幅
方向Ｙの外側からの圧縮力に対しても高い耐性（保形性）を発揮し得る。
【００３７】
図４（ｅ）に示す吸収体１００Ｅにおいては、その長手方向Ｘに沿う両側縁部のみに第１領域１５が配され、吸収体１００Ｅの幅方向Ｙの中央部を含む、それ以外の大部分が第２領域１６である。吸収体１００Ｅの長手方向Ｘに沿う両側縁部それぞれには、平面視矩形状（短い直線状）の複数の第１領域１５が長手方向Ｘに間欠配置され、各第１領域１５は、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの双方に交差する方向に延びている。また、吸収体１００Ｅにおける第２領域１６は、吸収体１００Ｅを長手方向Ｘに二分する図示しない仮想中心線を挟んで対称に形成されている。吸収体１００Ｅは、特に強力な外力を受けやすい長手方向側縁部に第１領域１５を配して保形性を高めつつも、第２領域１６の占有率が高いことで、柔軟性等に特に優れる。また、幅方向Ｙで見たときに、吸収体１００Ｅの面方向における端部に第２領域１６が配され、該端部の幅方向Ｙの内側に第１領域１５が配されている箇所が存在しているので、吸収体１００Ｅは、その幅方向Ｙの外側からの圧縮力に対しても高い耐性（保形性）を発揮し得る。
【００３８】
第１領域１５は、吸収体１００の長手方向Ｘに関して、着用者の大腿部に対応する位置に配されていることが好ましい。この吸収体１００における、着用者の大腿部に対応する位置は、吸収体１００が組み込まれる吸収性物品の種類によって異なる。例えば、吸収体１００が生理用ナプキンの構成部材として組み込まれる場合には、長手方向Ｘに関して、吸収体１００の、着用者の排泄部に対向する位置に第１領域１５が配されていることが好ましい。また、吸収体１００が使い捨ておむつの構成部材として組み込まれる場合には、長手方向Ｘに関して、吸収体１００の、着用者の排尿部に対向する位置に第１領域１５が配されていることが好ましい。
【００３９】
吸収体１００の一面（肌対向面）の全面積に占める、第１領域１５の総面積の割合は、後者／前者として、好ましくは０．１％以上、さらに好ましくは０．５％以上、特に好ましくは１％以上、そして、好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１５％以下、特に好ましくは１０％以下である。
【００４０】
第１領域１５での吸収性コア１０の厚み１５Ｔ（図１（ｂ）参照）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．２ｍｍ以上、そして、好ましくは２ｍｍ以下、さらに好ましくは１ｍｍ以下である。
第２領域１６での吸収性コア１０の厚み１６Ｔ（図１（ｂ）参照）は、好ましくは０．８ｍｍ以上、さらに好ましくは１．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。
厚み１５Ｔと厚み１６Ｔとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０１以上、さらに好ましくは０．０２以上、そして、好ましくは０．８以下、さらに好ましくは０．５以下である。尚、厚み１５Ｔ，１６Ｔは、後述する＜吸収体の厚みの測定方法＞に準じて測定される。
【００４１】
吸収体１００において、第２領域１６では、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡しているところ、ここでいう、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収体１００の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収体１００に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収体１００に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収体１００が適用された吸収性物品の着用中において、吸収体１００に変形力が加わった状態である。
このように、吸収体１００においては、形態Ａのように、繊維塊１１は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと、繊維同士の絡み合い即ち「交絡」によって結合している他、形態Ｂのように、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと交絡によって結合し得る状態でも存在しており、斯かる繊維の交絡による結合が、前述した吸収体１００の作用効果を一層有効に発現するのに重要なポイントの１つとなっている。しかしながら、吸収体１００は、形態Ａの「交絡」を有している方が保形性の点から好ましい。
【００４２】
尚、吸収体１００（第２領域１６）における繊維塊１１を介した結合態様の全てが「交絡」である必要はなく、吸収体１００（第２領域１６）の一部に交絡以外の他の結合態様、例えば接着剤による接合などが含まれていてもよい。
【００４３】
但し、例えば吸収性物品における防漏溝の如き凹陥部等、吸収性物品の他の部材と一体となった結果として吸収体１００に形成された「繊維塊１１を介した融着」を吸収体１００から排除した残りの部分、即ち、吸収体１００そのものでは、繊維塊１１同士の結合、又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの結合が「繊維の交絡」のみでなされていることが望ましい。
【００４４】
前述した吸収体１００の作用効果をより一層確実に発現させる観点から、形態Ａである「交絡によって結合している繊維塊１１」と形態Ｂである「交絡し得る状態の繊維塊１１」との合計数は、吸収体１００中の繊維塊１１の全数に対して、好ましくは半数以上、さらに好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。
同様の観点から、形態Ａの「交絡」を有する繊維塊１１の数は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆとの結合部を有する繊維塊１１の全数の７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。
【００４５】
吸収体１００の主たる特徴の１つとして、繊維塊１１の外形形状が挙げられる。図５には、繊維塊１１の典型的な外形形状が２つ示されている。図５（ａ）に示す繊維塊１１Ａは四角柱形状より具体的には直方体形状をなし、図５（ｂ）に示す繊維塊１１Ｂは円盤形状をなしている。繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、相対向する２つの基本面(base plane)１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面(body plane)１１２とを備えている点で共通する。基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、この種の繊維を主体とする物品における表面の凹凸度合いを評価する際に適用されるレベルで、実質的に凹凸が無いと認められる部分である。
【００４６】
図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、６つの平坦面を有しているところ、その６面のうち、最大面積を有する相対向する２面がそれぞれ基本面１１１であり、残りの４面がそれぞれ骨格面１１２である。基本面１１１と骨格面１１２とは互いに交差、より具体的には直交している。
図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂは、平面視円形状の相対向する２つの平坦面と、両平坦面を連結する湾曲した周面とを有しているところ、該２つの平坦面がそれぞれ基本面１１１であり、該周面が骨格面１１２である。
繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、骨格面１１２が平面視において四角形形状、より具体的には長方形形状をなしている点でも共通する。
【００４７】
吸収体１００に含有される複数の繊維塊１１は、それぞれ、図５に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂのような、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた「定形の繊維集合体」である点で、不定形の繊維集合体である特許文献２及び３記載の不織布片ないし微細ウエブと異なる。換言すれば、吸収体１００中の任意の１個の繊維塊１１を透視した場合（例えば電子顕微鏡で観察した場合）、その繊維塊１１の透視形状はその観察角度によって異なり、１個の繊維塊１１につき多数の透視形状が存在す
るところ、吸収体１００中の複数の繊維塊１１それぞれは、その多数の透視形状の１つとして、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた特定透視形状を有する。特許文献２及び３記載の吸収体に含有されている複数の不織布片ないし微細ウエブは、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」、即ち広がりのある部分を実質的に有しておらず、互いに外形形状が異なっていて「定形」ではない。
【００４８】
このように、吸収体１００に含まれている複数の繊維塊１１が、基本面１１１と骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」であると、特許文献２及び３に記載の如き不定形の繊維集合体である場合に比して、吸収体１００における繊維塊１１の均一分散性が向上するため、繊維塊１１の如き繊維集合体を吸収体１００に配合することで期待される効果（吸収体の柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの向上効果）が安定的に発現するようになる。また特に、図５（ａ）に示す如き直方体形状の繊維塊１１の場合、その外面が２つの基本面１１１と４つの骨格面１１２との６つの面からなるため、図５（ｂ）に示す如き３つの外面を持つ円盤形状の繊維塊１１に比して、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆとの接触機会を比較的多く持つことが可能となり、交絡性が高まって、保形性等の向上にも繋がり得る。
【００４９】
繊維塊１１において、２つの基本面１１１の総面積は、骨格面１１２の総面積よりも大きいことが好ましい。即ち、図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、４つの骨格面１１２それぞれの面積の総和よりも大きく、また、図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面を形成する骨格面１１２の面積よりも大きい。繊維塊１１Ａ，１１Ｂのいずれにおいても、基本面１１１は、繊維塊１１Ａ，１１Ｂが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００５０】
このような、２つの基本面１１１と両基本面１１１に交差する骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」である繊維塊１１は、従来技術とは製造方法を異にすることで実現できるものである。好ましい繊維塊１１の製造方法は、図６に示すように、原料となる原料繊維シート１０ｂｓ（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）を、カッターなどの切断手段を用いて定形に切断するものである。そうして製造された複数の繊維塊１１は形状及び寸法が、特許文献２及び３のような従来技術によって製造するものと比較して、より定形的に揃っている。図６は、図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａの製造方法を説明した図であり、図６中の点線は切断線を示している。吸収性コア１０には、このように繊維シートを定形に切断して得られた、形状及び寸法が均一な複数の繊維塊１１が配合されている。前述した通り、原料繊維シート１０ｂｓとしては不織布が好ましい。
【００５１】
図５（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、図６に示すように原料繊維シート１０ｂｓを、第１方向Ｄ１と該第１方向Ｄ１に交差（より具体的には直交）する第２方向Ｄ２とに所定の長さで切断することで製造される。両方向Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ、シート１０ｂｓの面方向における所定の一方向であり、シート１０ｂｓは該面方向と直交する厚み方向Ｚに沿って切断される。このように、原料繊維シート１０ｂｓをいわゆる賽の目状に切断して得られる複数の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては通常、その切断面即ちシート１０ｂｓの切断時においてカッターなどの切断手段と接触する面が、骨格面１１２であり、非切断面即ち該切断手段と接触しない面が、基本面１１１である。基本面１１１は、シート１０ｂｓにおける表裏面（厚み方向Ｚと直交する面）であり、また前述した通り、繊維塊１１Ａが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００５２】
尚、以上の繊維塊１１Ａについての説明は、図５（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにも基本的に当てはまる。繊維塊１１Ａとの実質的な違いは、原料繊維シート１０ｂｓの切断
パターンのみであり、シート１０ｂｓを定形に切断して繊維塊１１Ｂを得る際には、繊維塊１１Ｂの平面視形状に合わせて、シート１０ｂｓを円形状に切断すればよい。
【００５３】
また、繊維塊１１の外形形状は図５に示すものに限定されず、基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、図５（ａ）の各面１１１，１１２のように湾曲していない平坦面でもよく、あるいは図５（ｂ）の骨格面１１２（円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面）のように湾曲面でもよい。また、基本面１１１と骨格面１１２とは互いに同形状同寸法であってもよく、具体的には例えば、繊維塊１１Ａの外形形状は立方体形状であってもよい。
【００５４】
前述したように、繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）が有する２種類の面（基本面１１１、骨格面１１２）は、繊維塊１１を製造する際のカッターなどの切断手段による原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成される切断面（骨格面１１２）と、シート１０ｂｓが本来的に有する面であって該切断手段とは接触しない非切断面（基本面１１１）とに分類される。そして、この切断面か否かの違いに起因して、切断面である骨格面１１２は、非切断面である基本面１１１に比して、繊維端部の単位面積当たりの数が多いという特徴を有する。ここでいう「繊維端部」とは、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの長さ方向端部を意味する。通常、非切断面である基本面１１１にも繊維端部は存在するが、骨格面１１２は、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された切断面であることに起因して、その切断によって形成された構成繊維１１Ｆの切断端部からなる繊維端部が、骨格面１１２の全体に多数存在しており、つまり、繊維端部の単位面積当たりの数が基本面１１１のそれよりも多くなっている。
【００５５】
繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部は、該繊維塊１１が、吸収体１００に含まれる他の繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆとの間に交絡を形成するのに有用である。また一般に、繊維端部の単位面積当たりの数が多いほど交絡性が向上し得るので、吸収体１００の保形性などの諸特性の向上に繋がり得る。そして前述したように、繊維塊１１の各面における繊維端部の単位面積当たりの数は均一ではなく、斯かる繊維端部の単位面積当たりの数に関しては「骨格面１１２＞基本面１１１」なる大小関係が成立することから、繊維塊１１を介した他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡性は該繊維塊１１の面によって異なり、骨格面１１２は基本面１１１に比して交絡性が高い。即ち、骨格面１１２を介しての他の繊維との交絡による結合の方が、基本面１１１を介してのそれよりも結合力が強く、１個の繊維塊１１において、基本面１１１と骨格面１１２とで他の繊維との結合力に差が生じ得る。
【００５６】
このように、吸収体１００においてはそれに含まれている複数の繊維塊１１それぞれが、その周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）に対して、２種類の結合力を持って交絡しており、これにより吸収体１００は、適度な柔らかさと強度（保形性）とを兼ね備えたものとなる。そして、このような優れた特性を有する吸収体１００を、吸収性物品の吸収体として常法に従って用いた場合には、該吸収性物品の着用者に快適な着用感を提供することができると共に、着用時における着用者の体圧等の外力によって吸収体１００が破壊される不都合が効果的に防止される。
【００５７】
特に、図５に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、前述したように、２つの基本面１１１の総面積が骨格面１１２の総面積よりも大きい。このため、繊維端部の単位面積当たりの数が相対的に少なく、それ故に他の繊維との交絡性が相対的に低い基本面１１１の方が、これとは反対の性質を有する骨格面１１２よりも、総面積が大きいことを意味する。従って、図５に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、表面全体に繊維端部が均一に存在する繊維塊に比して、周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡が抑制されやすく、また、周辺の他の繊維と交絡するとしても、比較的弱い結合力でもって交絡しやすく、それ故、大きな固まりになり難く、吸収体１００に優れた柔軟性を付与し
得る。
【００５８】
これに対し、特許文献２及び３記載の不織布片ないし微細ウエブは、前述したように、原料繊維シートをミルカッターのような切断機によって不定形に切断するなどして製造されているため、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」を持った定形のシート片状の繊維塊とはなっておらず、しかも、その製造時において繊維塊全体に切断処理の外力が加わるため、構成繊維の繊維端部が繊維塊全体にランダムに形成され、該繊維端部による前述した作用効果が十分に発現され難い。
【００５９】
前述した繊維端部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、基本面１１１（非切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、骨格面１１２（切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率は、Ｎ１＜Ｎ２を前提として、Ｎ１／Ｎ２として、好ましくは０以上、さらに好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．６０以下である。より具体的には、Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下が好ましく、０．０５以上０．６０以上がさらに好ましい。
基本面１１１の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１は、好ましくは０個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは３個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは８個／ｍｍ２以下、さらに好ましくは６個／ｍｍ２以下である。
骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２は、好ましくは５個／ｍｍ２以上、さらに好ましくは８個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは５０個／ｍｍ２以下、さらに好ましくは４０個／ｍｍ２以下である。
基本面１１１、骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数は、以下の方法により測定される。
【００６０】
＜繊維塊の各面における繊維端部の単位面積当たりの数の測定方法＞
測定対象の繊維を含む部材（繊維塊）を紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は１２０秒とする。測定片の切断面を、ＪＥＯＬ（株）製のＪＣＭ−６０００型の電子顕微鏡を用いて、倍率１００倍にて基本面及び骨格面を観察する。この倍率１００倍の観察画面においては、測定対象面（基本面又は骨格面）の任意の位置に縦１．２ｍｍ、横０．６ｍｍの長方形領域を設定し、且つ該長方形領域の面積が、該観察画面の面積の９０％以上を占めるように観察角度などを調整した上で、該長方形領域内に含まれる繊維端部の個数を測定する。但し、倍率１００倍の観察画面において、繊維塊の測定対象面が１．２ｍｍ×０．６ｍｍよりも小さく、該観察画面全体に占める前記長方形領域の面積の割合が９０％未満となる場合には、観察倍率を１００倍より大きくした上で、前記と同様に、該測定対象面における前記長方形領域内に含まれる繊維端部の数を測定する。ここで個数測定の対象となる「繊維端部」は、繊維塊の構成繊維の長さ方向端部であり、測定対象面から該構成繊維の長さ方向端部以外の部分（長さ方向中間部）が延出していても、該長さ方向中間部は個数測定の対象としない。そして下記式により、繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数を算出する。１０個の繊維塊それぞれについて、前記手順に従って、基本面及び骨格面それぞれにおける繊維端部の単位面積当たりの数を測定し、それら複数の測定値の平均値を、当該測定対象面における繊維端部の単位面積当たりの数とする。
繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数（個数／ｍｍ２）＝長方形領域（１．２×０．６ｍｍ）に含まれる繊維端部の個数／該長方形領域の面積（０．７２ｍｍ２）
【００６１】
繊維塊１１の基本面１１１が、図５（ａ）に示す繊維塊１１Ａのように、平面視において長方形形状をなしている場合、吸収体１００における繊維塊１１の均一分散性の向上の
観点から、その長方形形状の短辺１１１ａは、該繊維塊１１（１１Ａ）を含有している吸収体１００の厚みと同等か又はこれに比して短いことが好ましい。
短辺１１１ａの長さと吸収体１００の厚みとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、さらに好ましくは０．０８以上、そして、好ましくは１以下、さらに好ましくは０．５以下である。
吸収体１００の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは１５ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以下である。吸収体１００の厚みは以下の方法で測定される。
【００６２】
＜吸収体の厚みの測定方法＞
測定対象物（吸収体１００）を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での測定対象物の厚みを測定する。具体的には、厚みの測定に、例えば、厚み計 PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGES R5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）を用いる。こ
のとき、厚み計の先端部と切り出した測定対象物との間に、測定対象物に対する荷重が５ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚さ５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して測定対象物の厚みとする。
【００６３】
繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。繊維塊１１の各部の寸法は、後述する繊維塊１１の外形形状の特定作業の際の電子顕微鏡写真などに基づいて測定することができる。
基本面１１１が図５（ａ）に示す如き平面視長方形形状の場合、その短辺１１１ａの長さＬ１は、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。
平面視長方形形状の基本面１１１の長辺１１１ｂの長さＬ２は、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。
尚、基本面１１１が図５に示すように、繊維塊１１が有する複数の面のうちで最大面積を有する面である場合、長辺１１１ｂの長さＬ２は、繊維塊１１の最大差し渡し長さに一致し、該最大差し渡し長さは、円盤形状の繊維塊１１Ｂにおける平面視円形状の基本面１１１の直径に一致する。
短辺１１１ａの長さＬ１と長辺１１１ｂの長さＬ２との比率は、Ｌ１／Ｌ２として、好ましくは０．００３以上、さらに好ましくは０．０２５以上、そして、好ましくは１以下、さらに好ましくは０．５以下である。尚、本発明において、基本面１１１の平面視形状は、図５（ａ）に示す如き長方形形状に限定されず、正方形形状でもよく、即ち互いに直交する２辺の長さＬ１，Ｌ２の比率は、Ｌ１／Ｌ２として１でもよい。
繊維塊１１の厚みＴ、即ち２つの対向する基本面１１１間の長さＴは、好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。
【００６４】
また、吸収体１００は、該吸収体１００の全体に繊維塊１１が高密度且つ均一に分布していることが、外力に対する応答性が等方性を有し易くなるので好ましい。斯かる観点から、吸収体１００の、互いに直交する２方向の投影視において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の繊維塊１１の重なり部が存在していることが好ましい。図２及び図３中の符号１１Ｚは、複数の繊維塊１１の重なり部を示している。ここでいう、「互いに直交する２方向の投影視」としては、典型的には、吸収体の厚み方向の投影視（即ち吸収体をその肌対向面又は非肌対向面から観察した場合）と、該厚み方向と直交する方向の投影視（即ち吸収体をその側面から観察した場合）とが挙げられる。
【００６５】
図７（ａ）には、本発明に係る繊維塊の一実例の電子顕微鏡写真、図７（ｂ）には、繊
維塊１１をこの電子顕微鏡写真に即して模式的に示した図が示されている。吸収体１００に含まれる複数の繊維塊１１には、図７に示すように、本体部１１０と、該本体部１１０から外方に延出する繊維１１Ｆを含んで構成され且つ該本体部１１０に比して繊維密度の低い（単位面積当たりの繊維の数が少ない）、延出繊維部１１３とを有するものが包含され得る。尚、吸収体１００には、延出繊維部１１３を有しない繊維塊１１、即ち本体部１１０のみからなる繊維塊１１も包含され得る。延出繊維部１１３は、前述した、繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部の一種を含みうるものであり、それは、該繊維端部のうち、繊維塊１１の各面から外方に延出した繊維端部である。
【００６６】
本体部１１０は、前述の２つの対向する基本面１１１と、両基本面１１１を連結する骨格面１１２とで画成される部分である。本体部１１０は、繊維塊１１の主体をなし、繊維塊１１の定形の外形形状を形作る部分であり、繊維塊１１が有する高い柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの諸特性は、基本的に本体部１１０に因るところが大きい。一方、延出繊維部１１３は主として、吸収体１００に含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡性の向上に寄与し、吸収体１００の保形性の向上に直接的にかかわる他、繊維塊１１の吸収体１００における均一分散性などにも影響して、本体部１１０に因る作用効果を間接的に補強し得る。
【００６７】
本体部１１０は、延出繊維部１１３に比して繊維密度が高い、即ち単位面積当たりの繊維の数が多い。また通常、本体部１１０自体の繊維密度は均一である。繊維塊１１の全質量に占める、本体部１１０の割合は、通常少なくとも４０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは８５質量％以上である。本体部１１０と延出繊維部１１３とは、下記の外形形状の特定作業によって区別できる。
【００６８】
吸収体１００に含まれている繊維塊１１の本体部１１０の外形形状を特定する作業は、繊維塊１１及びその周辺部における繊維密度の高低差（単位面積当たりの繊維数の多少）や繊維の種類・繊維径の違いなどに着目して、本体部１１０とそれ以外の部分との「境界」を確認することで行うことができる。本体部１１０は、その周囲に存在する延出繊維部１１３よりも繊維密度が高く、また通常、本体部１１０の構成繊維たる合成繊維（熱可塑性繊維）は吸水性繊維１２Ｆ（典型的にはセルロース系繊維）とは質的及び／又は寸法的に異なるため、多数の繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆが混在する吸収体１００であっても、前記の点に着目することで前記境界を容易に確認できる。そうして確認された境界が、基本面１１１又は骨格面１１２の周縁（辺）であり、斯かる境界確認作業によって、基本面１１１及び骨格面１１２が特定され、延いては本体部１１０が特定される。斯かる境界確認作業は、電子顕微鏡を用い、必要に応じ複数の観察角度にて対象物（吸収体１００）を観察することで実施できる。特に、吸収体１００に含まれている繊維塊１１が、図６に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂの如き、「２つの基本面１１１の総面積が、骨格面１１２の総面積よりも大きい」ものである場合、とりわけ、基本面１１１が当該繊維塊１１の最大面積を有する面となっているものである場合は、その大きな面積の基本面１１１を比較的容易に特定できるため、本体部１１０の外形形状の特定作業をスムーズに行うことができる。
【００６９】
延出繊維部１１３は、図７に示すように、本体部１１０の外面を形成する基本面１１１及び骨格面１１２のうちの少なくとも１つの面から外方に延出する、本体部１１０の構成繊維１１Ｆからなる。図７は、繊維塊１１を基本面１１１（繊維塊１１の複数の面のうち最大面積を有する面）側から平面視した図であり、該基本面１１１に交差する骨格面１１２から繊維１１Ｆが多数延出して延出繊維部１１３を形成している。
【００７０】
延出繊維部１１３の形態は特に制限されない。延出繊維部１１３は、１本の繊維１１Ｆ
から構成される場合もあり、後述する延出繊維束部１１３Ｓのように、複数の繊維１１Ｆから構成される場合もある。また、延出繊維部１１３は、本体部１１０から延出する繊維１１Ｆの長さ方向端部を含むが、このような繊維端部に加え、繊維１１Ｆの長さ方向両端部以外の部分（長さ方向中間部）を含み得る場合がある。即ち、繊維塊１１においては、構成繊維１１Ｆの長さ方向の両端部が本体部１１０に存在し、それ以外の部分即ち長さ方向中間部が本体部１１０から外方にループ状に延出（突出）する場合があるところ、その場合の延出繊維部１１３は、斯かる繊維１１Ｆのループ状の突出部を含んで構成される。言い換えると、延出繊維部１１３のうち、その端部が露出しているものが繊維端部の１種となる。
【００７１】
延出繊維部１１３の主たる役割の１つは、前述した通り、吸収体１００に含有されている複数の繊維塊１１同士、あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを互いに交絡させることである。一般に、延出繊維部１１３の本体部１１０からの延出長さが長くなり、あるいは延出繊維部１１３の太さが太くなり、あるいは１個の繊維塊１１が有する延出繊維部１１３の数が多くなると、該延出繊維部１１３を介して交絡している物体同士の繋がりが強くなって交絡が解除されにくくなるため、本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。
【００７２】
繊維塊１１が、図６に示す如く原料繊維シート１０ｂｓを定形に切断して得られたものである場合、延出繊維部１１３は、その切断面である骨格面１１２に比較的多く存在するのに対し、非切断面である基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。このように、延出繊維部１１３が切断面たる骨格面１１２に偏在する理由は、延出繊維部１１３の多くが、原料繊維シートの切断によって発生する「毛羽」であるためである。即ち、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された骨格面１１２は、その切断時にカッターなどの切断手段によって全体的に擦られるため、シート１０ｂｓの構成繊維１１Ｆからなる毛羽が形成されやすく、いわゆる毛羽立ちし易い。原料繊維シート１０ｂｓの種類にもよるが、切断線の間隔を短くする、切断速度を遅くするなどの工夫によって、延出繊維部１１３が形成され易くなり、その長さも調整可能である。一方、非切断面である基本面１１１は、このような切断手段との摩擦が無いため、毛羽即ち延出繊維部１１３が形成され難い。
【００７３】
原料繊維シート１０ｂｓ切断時の切断線の間隔Ｌ１ａ（第１方向の間隔、図６参照）及び間隔Ｌ２ａ（第２方向の間隔、図６参照）は、前述した延出繊維部１１３の形成促進等の観点、及び繊維塊１１が所定の効果を発現する上で必要な寸法を確保する観点などから、好ましくは０．３ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１５ｍｍ以下である。
【００７４】
繊維塊１１は図７に示すように、延出繊維部１１３の一種として、本体部１１０、より具体的には骨格面１１２から外方へと延びる、複数の繊維１１Ｆを含む延出繊維束部１１３Ｓを有している。繊維塊１１が有する延出繊維部１１３のうちの少なくとも１つは、この延出繊維束部１１３Ｓであり得る。延出繊維束部１１３Ｓは、骨格面１１２から延出する複数の繊維１１Ｆが寄り集まって構成されたもので、延出繊維部１１３に比して、骨格面１１２からの延出長さが長い点で特徴付けられる。延出繊維束部１１３Ｓは、基本面１１１にも存在し得るが、典型的には図７に示すように骨格面１１２に存在し、基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。その理由は、延出繊維部１１３が切断面である骨格面１１２に主に存在する理由と同じであり、前述した通りである。
【００７５】
繊維塊１１がこのような、長くて太い大型の延出繊維部１１３とも言うべき延出繊維束部１１３Ｓを有していることで、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆ
との交絡がより一層強まり、結果として、繊維塊１１の存在に起因する本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。延出繊維束部１１３Ｓは、前述した、毛羽立ちやすい条件での原料繊維シート１０ｂｓの切断（図６参照）を実施することで、形成されやすくなる。
【００７６】
延出繊維束部１１３Ｓの本体部１１０からの延出長さ、即ち骨格面１１２（切断面）からの延出長さは、好ましくは０．２ｍｍ以上、さらに好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは７ｍｍ以下、さらに好ましくは４ｍｍ以下である。延出繊維束部１１３Ｓの延出長さは、前記の繊維塊１１の外形形状の特定作業（境界確認作業）において測定することができる。具体的には例えば、キーエンス製のマイクロスコープ（５０倍率）にて、アクリル製の透明なサンプル台の表面に３Ｍ（株）製の両面テープを貼り、その上に繊維塊１１を載せて固定した上で、前記の外形形状の特定作業に従って、該繊維塊１１の外形形状を特定した後、該外形形状から延出した繊維１１Ｆにおける、延出分の長さを測定し、その測定した延出分の長さを、延出繊維束部１１３Ｓの延出長さとする。
【００７７】
延出繊維束部１１３Ｓは、その複数の構成繊維１１Ｆが互いに熱融着していることが好ましい。斯かる延出繊維束部１１３Ｓの熱融着部は通常、該延出繊維束部１１３Ｓの他の部分（非熱融着部）に比して、該延出繊維束部１１３Ｓの長さ方向と直交する方向の差し渡し長さ（該熱融着部の断面が円形の場合は直径）が長い。延出繊維束部１１３Ｓがこのような大径部とも言える熱融着部を有していることにより、延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度が高まり、それによって、延出繊維束部１１３Ｓを介して交絡している繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まるようになる。また、延出繊維束部１１３Ｓが熱融着部を有していると、該延出繊維束部１１３Ｓが乾燥状態の場合のみならず、水分を吸収して湿潤状態となっている場合でも、該延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度、保形性などが高まるというメリットがある。そして、斯かるメリットにより、吸収体１００を吸収性物品に適用した場合には、吸収体１００が乾燥状態にある場合は勿論のこと、着用者が排泄した尿や経血などの体液を吸収して湿潤状態となった場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が安定的に奏され得る。このような、熱融着部を有する延出繊維束部１１３Ｓは、図６に示す如き繊維塊１１の製造工程、即ち繊維塊１１の原料繊維シート１０ｂｓの切断工程において、原料繊維シート１０ｂｓとして、前記「構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート」を使用することで製造可能である。
【００７８】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは熱可塑性繊維を含む。繊維１１Ｆとして使用される熱可塑性繊維は、吸水性繊維よりも吸水性が低いもの（弱吸水性）であるが、特に非吸水性であることが好ましい。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは熱可塑性繊維以外の繊維成分（例えば、他の合成繊維や天然繊維）を含み得るが、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが弱親水性の繊維、好ましくは非吸水性繊維を含むことにより、吸収体１００が乾燥状態である場合のみならず、水分（尿や経血などの体液）を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどの向上効果）が安定的に奏されるようになる。繊維塊１１における構成繊維１１Ｆとしての熱可塑性繊維の含有量は、繊維塊１１の全質量に対して、好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％即ち繊維塊１１が熱可塑性繊維のみから形成されていることが最も好ましい。特に、構成繊維１１Ｆが非吸水性のものである場合に、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が一層安定的に奏される。従って、最も好ましくは、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが非吸水性の熱可塑性繊維からなる形態である。
【００７９】
本明細書において、「吸水性」という用語は、例えば、パルプは吸水性と言ったように、当業者にとって容易に理解できるものである。同様に、熱可塑性繊維はパルプよりも弱親水性であって、非吸水性であることも、容易に理解され得る。一方で、繊維の吸水性の
程度は下記方法により測定される水分率の値によって、相対的な吸水性の違いが比較できると共に、より好ましい範囲も規定できる。斯かる水分率の値が大きいほど、繊維の吸水性が強い。吸水性繊維としては、斯かる水分率が６％以上が好ましく、さらに１０％以上が好ましい。一方で、熱可塑性繊維は、斯かる水分率が６％未満であることが好ましく、さらに４％未満が好ましい。尚、狭義には、水分率が６％以上の場合、当該繊維は吸水性と判定でき、水分率が６％未満の場合、当該繊維は非吸水性繊維と判定できる。
【００８０】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。即ち、繊維試料
を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対温度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【００８１】
また同様に、吸収体１００が乾燥状態及び湿潤状態のいずれの状態でも保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどにおいて優れた効果を発現し得るようにする観点から、繊維塊１１は、複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有することが好ましい。
【００８２】
またこのような、複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るために、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして使用される、非吸水性繊維としての合成繊維は、熱可塑性繊維を複数含むことが好ましく、熱可塑性繊維のみからなることがさらに好ましい。また前述したように、延出繊維束部１１３Ｓは熱融着部を有していることが好ましいところ、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維であることで、斯かる延出繊維束部１１３Ｓの好ましい形態を得ることも可能となる。
【００８３】
複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るためには、その原料繊維シート１０ｂｓ（図６参照）が同様に構成されていればよく、また、そのような複数の熱融着部が３次元的に分散した原料繊維シート１０ｂｓは、前述したように、熱可塑性繊維を主体とするウエブや不織布に、熱風処理などの熱処理を施すことによって製造することができる。
【００８４】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの素材として好適な非吸水性の合成樹脂である熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。尚、繊維１１Ｆは、１種類の熱可塑性樹脂又は熱可塑性樹脂を含む２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【００８５】
また、繊維塊１１は、下記方法で測定される水との接触角が９０度未満、特に７０度以下であることが、初期排泄での体液の引き込み性を一層向上させる観点から好ましい。こ
のような繊維としては、前述した非吸水性の合成繊維、好ましくは非吸水性の熱可塑性繊維を、常法に従い親水化剤で処理することによって得られる。親水化剤としては、通常の界面活性剤を使用することができる。
【００８６】
＜接触角の測定方法＞
測定対象（吸収性コア）から繊維塊の繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象物から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。
【００８７】
吸水性繊維１２Ｆとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができ、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。吸水性繊維の中でもセルロース系の吸水性繊維が特に好ましい。
【００８８】
吸収体１００において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は特に限定されず、吸収体１００の具体的な用途、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ及び吸水性繊維１２Ｆの種類等に応じて適宜調整すればよい。例えば、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維（非吸水性繊維）、吸水性繊維１２Ｆがセルロース系繊維（吸水性繊維）である場合において、吸収体１００を生理用ナプキンや使い捨ておむつ等の吸収性物品に常法に従って適用する場合、本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は、前者（繊維塊１１）／後者（吸水性繊維１２Ｆ）として、好ましくは２０／８０〜８０／２０、さらに好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００８９】
吸収体１００における繊維塊１１の含有量は、乾燥状態の吸収体１００の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
吸収体１００における吸水性繊維１２Ｆの含有量は、乾燥状態の吸収体１００の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下である。
【００９０】
吸収体１００における繊維塊１１の坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収体１００における吸水性繊維１２Ｆの坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、さら
に好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
【００９１】
吸収体１００は、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆ以外の他の成分を含有してもよく、他の成分として吸水性ポリマーを例示できる。吸水性ポリマーとしては、一般に粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでもよい。粒子状の高吸水性ポリマーを用いる場合、その形状は球状、塊状、俵状又は不定形のいずれでもよい。吸水性ポリマーの平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、さらに好ましくは８００μｍ以下である。吸水性ポリマーとしては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられる。
【００９２】
吸収体１００における吸水性ポリマーの含有量は、乾燥状態の吸収体１００の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、さらに好ましくは４０質量％以下である。
吸収体１００における吸水性ポリマーの坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは７０ｇ／ｍ２以下である。
【００９３】
吸収体１００の坪量は、その用途などに応じて適宜調整すればよい。例えば吸収体１００の用途が、使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの吸収性物品の吸収体である場合、吸収体１００の坪量は、好ましくは１００ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは８００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは６００ｇ／ｍ２以下である。
【００９４】
前述の如き構成を有する吸収体１００は、柔軟でクッション性に優れると共に、圧縮回復性にも優れ、外力に対して応答性よく変形し、外力が解除されると速やかに元の状態に戻る。このような吸収体の特性は、圧縮仕事量（ＷＣ）及び回復仕事量（ＷＣ’）を尺度として評価することができる。圧縮仕事量は、吸収体のクッション性の尺度となるものであり、ＷＣ値が大きいほどクッション性が高いと評価できる。回復仕事量は、吸収体を圧縮し、圧縮状態を解放したときの回復の程度を示す尺度であり、ＷＣ’値が大きいほど圧縮回復性が高く、ヨレにくいと評価できる。また、液を吸収保持するという吸収体１００の役割を考慮すれば、乾燥状態のみならず、体液等を吸収して湿潤状態となった場合でも、吸収体１００自体、又は、吸収体１００を有する吸収性物品はＷＣ値及びＷＣ’値が大きいことが好ましい。吸収体１００が湿潤状態でそのような特性を有するためには、前述した通り、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして、熱可塑性繊維の如き非吸水性繊維を用いることが有効である。
【００９５】
吸収体１００を有する吸収性物品の乾燥状態での圧縮仕事量（ｄ−ＷＣ）は、好ましくは８０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは９０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、そして、好ましくは１５０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは１１０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である。
吸収体１００を有する吸収性物品の湿潤状態での圧縮仕事量（ｗ−ＷＣ）は、好ましくは７０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは８０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、そして、好ましくは１５０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは１１０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である。
【００９６】
吸収体１００を有する吸収性物品の乾燥状態での回復仕事量（ｄ−ＷＣ’）は、好ましくは３４ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは４４ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、そし
て、好ましくは１５０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは６０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である。
吸収体１００を有する吸収性物品の湿潤状態での回復仕事量（ｗ−ＷＣ’）は、好ましくは１５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、さらに好ましくは２５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、そして、好ましくは１５０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは５５ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である。
【００９７】
＜圧縮仕事量（ＷＣ）及び回復仕事量（ＷＣ’）の測定方法＞
吸収体１００を有する吸収性物品の圧縮仕事量（ＷＣ）及び回復仕事量（ＷＣ’）は、カトーテック株式会社製のＫＥＳ（カワバタ・エバリュエーション・システム）での測定値で表し得ることが一般的に知られている（参考文献：風合い評価の標準化と解析（第２版）、著者  川端季雄、昭和５５年７月１０日発行）。具体的には、カトーテック株式会社製の自動化圧縮試験装置ＫＥＳ−Ｇ５を用いて圧縮仕事量及び回復仕事量を測定することができる。測定手順は以下の通りである。
試料としての「吸収体を有する吸収性物品」を圧縮試験装置の試験台に取り付ける。次に、その試料を面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。圧縮速度は０．０２ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は４９０ｍＮ／ｃｍ２とする。回復過程も同一速度で測定を行う。圧縮仕事量（ＷＣ）及び回復仕事量（ＷＣ’）はそれぞれ次式で表される。回復仕事量（ＷＣ’）は、圧縮状態から元の状態にまで回復した時のエネルギーを示す。式中、Ｔｍ、Ｔｏは、それぞれ４９０ｍＮ／ｃｍ２（４．９ｋＰａ）荷重時の厚み、４．９ｍＮ／ｃｍ２（４９Ｐａ）荷重時の厚みを示す。また、式中のＰａは測定時（圧縮過程）の荷重（ｍＮ／ｃｍ２）、Ｐｂは測定時（回復過程）の荷重（ｍＮ／ｃｍ２）を示す。
【００９８】
【数１】
2019097608.tif 000003
【００９９】
【数２】
2019097608.tif 000004
【０１００】
尚、前記測定方法における測定対象たる試料としての「吸収体を有する吸収性物品」は、吸収体を有していればよく、その構成は特に限定されず、例えば、「吸収体と該吸収体の肌対向面及び／又は非肌対向面を被覆するシートとを有する吸収性物品」及び「吸収体のみからなる吸収性物品」が包含される。一般に、吸収性物品の圧縮仕事量（ＷＣ）及び回復仕事量（ＷＣ’）は、該吸収性物品が有する吸収体の影響が支配的であるので、試料として吸収性物品を評価している。ちなみに、本明細書に記載したＷＣ及びＷＣ’の値は、前記測定方法において試料として、「吸収体と該吸収体の肌対向面を被覆するシート（表面シート）とを有する吸収性物品」を用いて測定された値である。
【０１０１】
また、前記測定方法の測定対象である「乾燥状態の吸収体を備えた吸収性物品」は、乾燥状態の吸収性物品を気温２３℃、相対湿度５０ＲＨ％の環境下で２４時間放置することによって調製する。また、前記測定方法の測定対象である「湿潤状態の吸収体を備えた吸収性物品」は、乾燥状態の吸収性物品を、表面シート側（肌対向面側）が上側となるようにして水平に置き、その表面シート上に、楕円形注入口（長径５０ｍｍ、短径２３ｍ）を置き、該注入口から脱繊維馬血を３．０ｇ注入し、１分静置した後に更に脱繊維馬血３．
０ｇを注入し、注入後１分間その状態を保持して調製する。尚、測定対象に注入した脱繊維馬血は、日本バイオテスト（株）製脱繊維馬血で且つ液温２５℃における粘度が８ｃｐに調整されたものであり、また、斯かる粘度は、東機産業株式会社製ＴＶＢ−１０Ｍ形粘度計において、ロータ名称Ｌ／Ａｄｐ（ロータコード１９）のロータで回転速度１２ｒｐｍにて測定した場合の粘度である。
【０１０２】
本発明の吸収体は、吸収性物品の構成部材として好適に用いられる。ここでいう吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、止着テープを有するいわゆる展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、生理用ナプキン、生理用ショーツ、失禁パッド等が包含される。吸収性物品における吸収体は、典型的には、液吸収性の吸収性コアと、該吸収性コアの外面を被覆する液透過性のコアラップシートとを具備し、本発明の吸収体はこの吸収性コアとして用いることができる。コアラップシートとしては紙、不織布などを用いることができる。尚、吸収体１００はコアラップシート１０Ｗを含んでいなくてもよく、その場合は吸収性コア１０がそのまま吸収体１００として吸収性物品に使用される。
【０１０３】
本発明の吸収体を具備する吸収性物品は、典型的には、着用時に着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シートと、液不透過性ないし撥水性の裏面シートと、これら両シート間に介在配置された液保持性の吸収体とを具備している。表面シートとしては、各種の不織布又は多孔質の合成樹脂シート等を用いることができ、裏面シートとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等からなる合成樹脂フィルム、又は合成樹脂フィルムと不織布との複合材料等を用いることができる。吸収性物品はさらに、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【０１０４】
以下、本発明の吸収体の製造方法について、前述した吸収体１００の製造方法に基づき図面を参照しながら説明する。図８には、吸収体１００の製造装置（積繊装置）１の概略構成が示されている。製造装置１は、外周面２ｆに集積用凹部２２が形成された回転ドラム２と、外周面２ｆに吸収体１００、より具体的には吸収性コア１０の原材料を搬送する流路３０を内部に有するダクト３とを備え、回転ドラム２をそのドラム周方向２Ｙに沿って回転軸周りに回転させつつ、回転ドラム２の内部側からの吸引によって流路３０に生じた空気流（バキュームエア）に乗って搬送された原材料を、集積用凹部２２に積繊させるようになされている。ダクト３には、吸収性コア１０の原材料（繊維材料）の供給機構として、第１供給機構４及び第２供給機構５がそれぞれ接続されている。また、回転ドラム２の下方には、集積用凹部２２から離型された原材料の積繊物即ち吸収性コア１０を受け取って次工程に搬送するバキュームコンベア６が配されている。また、回転ドラム２を挟んでダクト３と反対側には、集積用凹部２２内の積繊物を押さえ付けるための押さえベルト７が、回転ドラム２の外周面２ｆに沿って配されている。押さえベルト７は、無端状且つ通気性又は非通気性のベルトであり、ローラ７１及びローラ７２に架け渡されて、回転ドラム２の回転と共に連れ回るようになされている。
【０１０５】
回転ドラム２は、金属製の剛体からなる円筒状のドラム本体２０と、ドラム本体２０の外周部に重ねて配され、回転ドラム２の外周面２ｆを形成する外周部材２１とを含んで構成されている。外周部材２１は、モータ等の原動機からの動力を受けて、水平な回転軸を回転中心としてドラム周方向２Ｙに沿って方向Ｒ１に回転するが、外周部材２１よりも内側に配されたドラム本体２０は、固定されていて回転しない。ドラム本体２０のドラム幅方向Ｙの両端は、それぞれ、図示しない側壁及びフェルト等のシール材によって気密に封鎖されている。
【０１０６】
外周部材２１は、集積用凹部２２の底部即ち原材料の積繊面を形成する通気性の多孔性プレート２３と、回転ドラム２の外周面２ｆにおける該積繊面以外の部分を形成する難通気性又は非通気性のパターン形成プレート２４とを含んで構成されている。製造装置１においては、パターン形成プレート２４は、ドラム周方向２Ｙの全長にわたって連続して延びる円環状をなし、回転ドラム２の回転軸方向の両端部に一対設けられており、その一対のパターン形成プレート２４，２４間に、多孔性プレート２３が位置している。
【０１０７】
多孔性プレート２３は、装置内部側（回転ドラム２の内方）からの吸引によって生じた空気流を装置外部側（回転ドラム２の外方）に伝え、該空気流に乗って運ばれてくる原材料を透過させずに保持し、空気のみを透過させる通気性のプレートである。多孔性プレート２３には、これを厚み方向に貫通する吸引孔が、該多孔性プレート２３全体に多数形成されており、集積用凹部２２が回転ドラム２内における負圧に維持された空間上を通過している間、該吸引孔が空気流の透過孔として機能する。多孔性プレート２３としては、例えば、金属又は樹脂製のメッシュプレート、あるいは金属又は樹脂製の板にエッチング、パンチングで多数の細孔を形成したもの等を用いることができる。また、パターン形成プレート２４としては、例えば、ステンレスあるいはアルミ等の金属又は樹脂製の板等を用いることができる。
【０１０８】
図８に示すように、ドラム本体２０の内部は、ドラム周方向２Ｙに複数の空間Ａ，Ｂ，Ｃに仕切られている。また、ドラム本体２０には、その内部を減圧する減圧機構（図示せず）が接続されている。この減圧機構は、ドラム本体２０を構成する側壁（図示せず）に接続された排気管（図示せず）と該排気管に接続された排気ファン（図示せず）とを含んで構成されている。ドラム本体２０内の複数の空間Ａ，Ｂ，Ｃは相互に独立しており、前記減圧機構により、これら複数の空間の負圧（吸引力）をそれぞれ独立に調整することが可能である。
【０１０９】
回転ドラム２は、ドラム周方向２Ｙの所定の範囲、具体的には、外周部がダクト３で覆われている空間Ａが、内部側からの吸引によって原材料の積繊が可能な積繊ゾーンとなされている。空間Ａを負圧に維持した状態で、外周部材２１を回転軸周りに回転させると、外周部材２１に形成された集積用凹部２２が空間Ａ上を通過している間、集積用凹部２２の底部（多孔性プレート２３）に空間Ａ内の負圧が作用し、該底部に形成された多数の吸引孔を通じた空気の吸引が行われる。この吸引孔を通じた吸引により、ダクト３内の供給路３２を搬送されてきた原材料が、集積用凹部２２へと導かれてその底部上に積繊する。一方、通常、回転ドラム２の空間Ｂは、空間Ａよりも弱い負圧又は圧力ゼロ（大気圧）に設定され、また、空間Ｃは、集積用凹部２２内の積繊物の転写位置及びその前後を含む領域であるので、圧力ゼロ又は陽圧に設定される。
【０１１０】
バキュームコンベア６は、駆動ローラ６１及び従動ローラ６２に架け渡された無端状の通気性ベルト６３と、該通気性ベルト６３を挟んで回転ドラム２の空間Ｃが存する部分と対向する位置に配されたバキュームボックス６４とを含んで構成されている。通気性ベルト６３上にはコアラップシート１０Ｗが導入され、集積用凹部２２から離型された積繊物たる吸収性コア１０がコアラップシート１０Ｗに受け渡されるようになされている。
【０１１１】
ダクト３は、図８に示すように、第１供給機構４から回転ドラム２に亘って連続的に延びており、原材料の供給方向の上流側の開口部と下流側（回転ドラム２側）の開口部とを有し、これら両開口部間に原材料の流路３０が存している。ダクト３の天板には、流路３０に吸水性ポリマー粒子を供給するポリマー散布管３１が配されており、吸収性コア１０に吸水性ポリマー粒子を含有させる場合はこのポリマー散布管３１を使用する。
【０１１２】
前述したように、吸収性コア１０は繊維材料として繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆの
２種類を含有するところ、製造装置１はこれに対応して繊維材料の供給機構として、吸水性繊維１２Ｆをダクト３内に供給する第１供給機構４（吸水性繊維製造装置）と、繊維塊１１をダクト３内に供給する第２供給機構５（繊維塊製造装置）と備えている。
【０１１３】
第１供給機構４は、ダクト３における回転ドラム２側とは反対側の開口部に配されている。第１供給機構４は、この種のパルプ繊維等の積繊装置における繊維材料の供給機構と同様に構成されており、複数の吸水性繊維１２Ｆが集積した帯状の原料繊維シート１０ａｓを解繊する解繊機４０を備えている。
【０１１４】
図９には、第２供給機構５が拡大して模式的に示されている。第２供給機構５は、繊維塊１１の構成繊維Ｆからなる帯状の原料繊維シート１０ｂｓを、図６に示すように、互いに交差する２方向（第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２）に所定の長さで切断する切断工程を実施する装置であり、被切断物（原料繊維シート１０ｂｓ）を第１方向Ｄ１に切断する第１のカッターローラ５３と、被切断物を第２方向Ｄ２に切断する第２のカッターローラ５４と、両ローラ５３，５４間に配された１個の受けローラ５５とを備えている。これら３つのローラ５３，５４，５５は、それらの回転軸を平行に揃えつつ外周面を対向させて互いに反対方向に回転するようになっている。カッターローラ５３，５４の外周面にはカッター刃５１，５２が配されているのに対し、受けローラ５５の外周面は、カッター刃が配されておらず平滑である。受けローラ５５の外周面近傍には、その回転方向の上流側から順に、ガイドローラ５６、第１のカッターローラ５３、ガイドローラ５７、第２のカッターローラ５４が配されている。
【０１１５】
原料繊維シート１０ｂｓの切断方向の１つである「第１方向Ｄ１」は、第２供給機構５における原料繊維シート１０ｂｓの搬送方向ＭＤに対応しており、第１方向Ｄ１と搬送方向ＭＤとのなす角度は４５度未満である。図示の形態においては、第１方向Ｄ１と搬送方向ＭＤとは一致しており、両方向Ｄ１，ＭＤのなす角度はゼロである。
また、原料繊維シート１０ｂｓの切断方向の他の１つである「第２方向Ｄ２」は、第１方向Ｄ１に交差する方向であり、図示の形態においては、第１方向Ｄ１（搬送方向ＭＤ）と第２方向Ｄ２とは直交し、両方向Ｄ１，Ｄ２のなす角度は９０度である。
また、図８中の符号ＣＤで示す方向は、搬送方向ＭＤと直交する方向であると共に、回転ドラム２及び製造装置１が具備する各種ローラの回転軸と平行な方向であり、図示の形態では、長尺帯状の積繊物たる吸収性コア１０及び長尺帯状の原料繊維シート１０ａｓ，１０ｂｓそれぞれの幅方向（長手方向と直交する方向）と一致している。
【０１１６】
図８及び図９に示すように、第１のカッターローラ５３の外周面には、該ローラ５３の周方向即ち（第１方向Ｄ１）に延びるカッター刃５１が、該ローラ５３の回転軸方向即ちＣＤ方向（第２方向Ｄ２）に所定の間隔を置いて複数配されている。
また、第２のカッターローラ５４の外周面には、該ローラ５４の回転軸方向即ちＣＤ方向（第２方向Ｄ２）に延びるカッター刃５２が、該ローラ５４の周方向即ち搬送方向Ｙ（第１方向Ｄ１）に所定の間隔を置いて複数配されている。
【０１１７】
以上の如き構成の製造装置１を用いた吸収体１００の製造方法は、基本的には、同様の構成の積繊装置を用いた公知の吸収体の製造方法と同じである。即ち図８に示すように、回転ドラム２をそのドラム周方向２Ｙに沿って回転軸周りに方向Ｒ１に回転させつつ、第１供給機構４にて原料繊維シート１０ａｓの解繊によって得られた吸水性繊維１２Ｆを、回転ドラム２の内部側からの吸引によってダクト３の流路３０に生じた空気流（バキュームエア）に載せて回転ドラム２に搬送し、空間Ａの存在領域にて集積用凹部２２に積繊させて積繊物を得る。この積繊物は吸収性コア１０である。集積用凹部２２内の吸収性コア１０は、外周部材２１の回転に伴って空間Ａの存在領域（回転ドラム２の外周面２ｆにおけるダクト３で被覆された部分）を通過し、空間Ｂの存在領域に導入されたところで押さ
えベルト７によって押さえ付けられつつ、バキュームコンベア６の近傍まで搬送された後、集積用凹部２２から離型され、バキュームコンベア６に導入されているコアラップシート１０Ｗ上に転写され、コアラップシート１０Ｗで被覆される。
【０１１８】
吸収体１００の製造方法は、前記の基本工程に加えてさらに、第２供給機構５による繊維塊１１の製造及び供給工程を備える点で特徴付けられる。即ち吸収体１００の製造方法の主たる特徴の１つとして、図８及び図９に示すように、複数の繊維１１Ｆが集積した帯状の原料繊維シート１０ｂｓを、該原料繊維シート１０ｂｓの長手方向に沿う第１方向Ｄ１（搬送方向Ｙ）に切断して複数の帯状の細幅シート片１０ｂｔを得、次いで、該複数の細幅シート片１０ｂｔをそれぞれ第１方向Ｄ１に交差（図示の形態では「直交」）する第２方向Ｄ２（ＣＤ方向）に切断して繊維塊１１を形成する切断工程と、形成された繊維塊１１と別途用意した吸水性繊維１２Ｆとを混合する混合工程とを備える点が挙げられる。
【０１１９】
第２供給機構５においては、帯状の原料繊維シート１０ｂｓを、先ず、第１のカッターローラ５３と受けローラ５５との間にて、該シート１０ｂｓの長手方向であり搬送方向Ｙでもある第１方向Ｄ１に切断して、同方向Ｄ１に延びる細幅シート片１０ｂｔを複数製造し、次いで、受けローラ５５と第２のカッターローラ５４との間にて、それら複数の帯状の細幅シート片１０ｂｔを、それらの長手方向と直交する幅方向（ＣＤ方向）である第２方向Ｄ２に切断する（切断工程）。このように、帯状の原料繊維シート１０ｂｓを第１方向Ｄ２及びこれに直交する第２方向Ｄ２に順次切断することで、原料繊維シート１０ｂｓは図７に示す如く賽の目状に切断され、複数の繊維塊１１となる。こうして製造された複数の繊維塊１１の本体部１１０の外形形状は、図５（ａ）に示す如き直方体形状である。
【０１２０】
原料繊維シート１０ｂｓの切断によって製造された複数の繊維塊１１は、吸引ノズル５８によってダクト３内の流路３０に供給され、第１供給機構４から回転ドラム２に向かって流路３０を飛散している吸水性繊維１２Ｆと混合され、吸水性繊維１２Ｆと共に集積用凹部２２に積繊される（混合工程）。吸引ノズル５８はその長さ方向の両端が開口しており、そのうちの一方の開口５８１が、第２のカッターローラ５４と受けローラ５５との最近接点の近傍に位置し、他方の図示しない開口にてダクト３内の流路３０と連通している。第２のカッターローラ５４と受けローラ５５との間にて製造された複数の繊維塊１１は、開口５８１を通じて吸引ノズル５８内に取り込まれ、ダクト３内に供給される。製造装置１においては、吸引ノズル５８とダクト３との接続位置は、図８に示すように、回転ドラム２と第１供給機構４との間であり、且つポリマー散布管３１よりも回転ドラム２寄りの位置である。
【０１２１】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば本発明の吸収体において、繊維塊は吸収体全体に均一に分散して存在していなくてもよく、偏在していてもよい。繊維塊が偏在している形態として、繊維塊が主体をなす層と吸水性繊維が主体をなす層との積層構造を有する吸収体を例示できる。
また、本発明の吸収体は、それに含有されている繊維塊（合成繊維集合体）の全部が、繊維塊１１の如き定形の繊維集合体でなくてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、斯かる定形の繊維集合体に加えてさらに不定形の繊維集合体がごく少量含まれていてもよい。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１２２】
＜１＞  熱可塑性繊維を含んでなる繊維塊と、吸水性繊維とを含む吸収体であって、複数の前記繊維塊同士が互いに融着している第１領域と、複数の前記繊維塊同士が融着せずに交絡している第２領域とを、前記吸収体の面方向に有し、また、少なくとも該第２領域において、前記繊維塊と前記吸水性繊維とが互いに交絡しており、前記繊維塊は、相対向する２つの基本面と両基本面に交差する骨格面とによって画成される本体部を有する吸収体
。
＜２＞  前記基本面は、平面視において長方形形状をなし、該長方形形状の短辺が、前記吸収体の厚みと同等か又はこれに比して短い前記＜１＞に記載の吸収体。
＜３＞  前記基本面の短辺の長さと前記吸収体の厚みとの比率は、前者／後者として、０．０３以上、１以下、好ましくは０．０８以上、０．５以下である前記＜２＞に記載の吸収体。
＜４＞  前記基本面の短辺の長さは、０．３ｍｍ以上、１０ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上、６ｍｍ以下である前記＜２＞又は＜３＞に記載の吸収体。
＜５＞  前記基本面の長辺の長さは、０．３ｍｍ以上、３０ｍｍ以下、好ましくは２ｍｍ以上、１５ｍｍ以下である前記＜２＞〜＜４＞のいずれか１に記載の吸収体。
【０１２３】
＜６＞  前記吸収体の、互いに直交する２方向の投影視において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の前記繊維塊の重なり部が存在している前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜７＞  前記繊維塊の構成繊維が非吸水性繊維である前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜８＞  前記繊維塊は複数の前記熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有する前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜９＞  前記第１領域と前記第２領域とが、前記吸収体の面方向に交互に配されている前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１に記載の吸収体。
【０１２４】
＜１０＞  前記吸収体は長手方向とこれに直交する幅方向とを有し、前記第１領域が、前記吸収体の該長手方向に沿う側縁よりも内側に位置しており、該第１領域の該幅方向外側に前記第２領域が存在している前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１１＞  前記第１領域の前記長手方向に沿う側縁からの距離が１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上、特に好ましくは８ｍｍ以上、そして、３０ｍｍ以下、好ましくは２５ｍｍ以下、特に好ましくは２０ｍｍ以下である前記＜１０＞に記載の吸収体。
＜１２＞  前記吸収体は長手方向とこれに直交する幅方向とを有し、前記第１領域は、前記吸収体の長手方向中央部に存在している前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１３＞  前記吸収体は長手方向とこれに直交する幅方向とを有し、前記第１領域は、該吸収体の該幅方向に離間して一対、該長手方向に延びる形状で存在する前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１４＞  前記吸収体の前記幅方向に隣り合う前記第１領域同士の間隔は、５ｍｍ以上、好ましくは８ｍｍ以上、特に好ましくは１０ｍｍ以上、そして、６０ｍｍ以下、好ましくは５０ｍｍ以下、特に好ましくは４５ｍｍ以下である、前記＜１３＞に記載の吸収体。
＜１５＞  前記第１領域は、平面視円形状であり、前記吸収体の面方向に複数散在している前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１６＞  前記吸収体は長手方向とこれに直交する幅方向とを有し、前記第１領域は、前記吸収体の前記長手方向及び前記幅方向の中央部に１つ配されている、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１７＞  前記吸収体には、複数本の線状の前記第１領域が互いに交差して格子状となるよう配されている前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜１８＞  前記吸収体は長手方向とこれに直交する幅方向とを有し、前記吸収体の前記長手方向に沿う両側縁それぞれに、複数の前記第１領域が、該吸収体の該長手方向及び前記幅方向の双方に交差する方向に延びて配される前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の吸収体。
【０１２５】
＜１９＞  前記２つの基本面の総面積は前記骨格面の総面積より大きい前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２０＞  前記繊維塊は、前記骨格面から外方へと延びる、複数の繊維を含む延出繊維束部を有している前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２１＞  前記延出繊維束部が、複数の繊維が互いに熱融着した部位を有する前記＜２０＞に記載の吸収体。
＜２２＞  前記繊維塊は、前記基本面と前記骨格面とで画成される本体部を有し、前記延出繊維束部の該本体部からの延出長さ、好ましくは前記骨格面からの延出長さは、０．２ｍｍ以上、７ｍｍ以下、好ましくは０．５ｍｍ以上、４ｍｍ以下である前記＜２０＞又は＜２１＞に記載の吸収体。
＜２３＞  前記繊維塊の外形が直方体状又は円盤状である、前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２４＞  前記繊維塊と前記吸水性繊維との含有質量比が、前者／後者として、２０／８０〜８０／２０である前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２５＞  前記繊維塊は、前記吸収体中において、他の繊維塊又は前記吸水性繊維と交絡によって結合している他、他の繊維塊又は前記吸水性繊維と交絡し得る状態でも存在している、前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２６＞  他の前記繊維塊又は前記吸水性繊維との結合部を有する前記繊維塊の全数の７０％以上、好ましくは８０％以上が、該結合部が繊維の交絡によって形成されているものである前記＜１＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２７＞  前記繊維塊が不織布由来である前記＜１＞〜＜２６＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２８＞  前記基本面に存在する繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、前記骨格面に存在する繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下、好ましくは０．０５以上０．６０以上である前記＜１＞〜＜２７＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜２９＞  前記基本面に存在する繊維端部の単位面積当たりの数は、０個／ｍｍ２以上、８個／ｍｍ２以下、好ましくは３個／ｍｍ２以上、６個／ｍｍ２以下である前記＜１＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の吸収体。
＜３０＞  前記骨格面に存在する繊維端部の単位面積当たりの数は、５個／ｍｍ２以上、５０個／ｍｍ２以下、好ましくは８個／ｍｍ２以上、４０個／ｍｍ２以下である前記＜１＞〜＜２９＞のいずれか１に記載の吸収体。
【０１２６】
＜３１＞  前記＜１＞〜＜３０＞のいずれか１に記載の吸収体を具備する吸収性物品。
＜３２＞  前記吸収性物品の乾燥状態での圧縮仕事量（ｄ−ＷＣ）は、好ましくは８０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、１５０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは９０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、１１０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である前記＜３１＞に記載の吸収性物品。
＜３３＞  前記吸収性物品の乾燥状態での回復仕事量（ｄ−ＷＣ’）は、好ましくは３４ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、１５０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは４４ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以上、６０ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２以下である前記＜３１＞又は＜３２＞に記載の吸収性物品。
【実施例】
【０１２７】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【０１２８】
〔実施例１〜３〕
図８に示す製造装置１と同様の構成の吸収体製造装置を用いて、前記製造方法に準じて、吸収性コア及びコアラップシートからなる吸収体を製造した。この吸収体の一方の面（吸収性物品に適用された場合に肌対向面となる面）に、所定のパターンで常法に従って熱エンボス加工を部分的に施して第１領域を形成し、第１領域（エンボス部）と第２領域（
非エンボス部）とを有する吸収体を得、表面シートとして、坪量３０ｇ／ｍ２のエアスルー不織布を用い、裏面シートとして、３７ｇ／ｍ２のポリエチレン樹脂製フィルム（ＦＬ−ＫＤＪ１００ｎＮ、大化工業製）を用い、該表面シートと該裏面シートとの間に該吸収体を介在配置して生理用ナプキンとしたものを、実施例１〜３のサンプルとした。第１領域のパターンは、図１（ａ）及び図４のいずれかとした。
繊維塊の原料繊維シートとして、ポリエチレン樹脂及びポリエチレンテレフタラート樹脂からなる疎水性の熱可塑性繊維（非吸水性繊維、繊維径１８μｍ）を構成繊維とする坪量１８ｇ／ｍ２のエアスルー不織布（構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート）を用いた。吸水性繊維（吸水性繊維）として、繊維径２２μｍの針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を用いた。吸収体に使用した繊維塊（定形の合成繊維集合体）は、図５（ａ）に示す如き直方体形状の本体部を有し、その基本面１１１の短辺１１１ａが０．８ｍｍ、長辺１１１ｂが３．９ｍｍ、厚みＴが０．６ｍｍであった。また、基本面１１１における繊維端部の単位面積当たりの数が３．２個／ｍｍ２、骨格面１１２における繊維端部の単位面積当たりの数が１９．２個／ｍｍ２であった。コアラップシートとして、坪量１６ｇ／ｍ２、厚み０．３ｍｍの薄紙（ティッシュペーパ）を用いた。吸収体の厚みは５．７ｍｍであった。
【０１２９】
〔比較例１〕
市販の生理用ナプキン（ユニ・チャーム株式会社製、商品名「Ｔａｎｏｍ  Ｐｅｗ  Ｓｌｉｍ  ２３ｃｍ」）をそのまま比較例１とした。比較例１の生理用ナプキンにおける吸収体は、合成繊維とセルロース系繊維（吸水性繊維）とが混合されたもので、繊維塊を含んでいない。
【０１３０】
〔参考例１〕
吸収体に熱エンボス加工を施さない代わりに、繊維塊のポリエチレン樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂が融着する温度で吸収体全体を１５０℃で６００秒間加熱処理した以外は実施例１と同様にして吸収体を製造し、該吸収体と表面シート及び裏面シートとを用いて生理用ナプキンとしたものを、参考例１のサンプルとした。
【０１３１】
〔性能評価〕
各実施例、比較例及び参考例の生理用ナプキンについて、柔軟性、ヨレにくさ、保形性をそれぞれ評価した。柔軟性の評価には、前記の乾燥状態での圧縮仕事量（ｄ−ＷＣ）を指標として用いた。ヨレにくさの評価には、前記の乾燥状態での回復仕事量（ｄ−ＷＣ’）を指標として用いた。保形性の評価には、下記の形状変形率を指標として用いた。結果を下記表１に示す。
【０１３２】
＜形状変化率の測定方法＞
生理用ナプキン（吸収性物品）の形状変化率は、駆動式の女性用下半身人体モデルを用いて評価した。まず、評価対象のナプキンの中央幅を測定し、ナプキンの中央に円筒状のアクリルプレート（長さ２００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ５ｍｍ程度）を載せ、脱繊維馬血を６ｇ注入し、１分放置後、ナプキンをショーツに貼りつけて女性用人体モデルに装着させた。ここで使用した脱繊維馬血は、前記の「日本バイオテスト（株）製脱繊維馬血で且つ液温２５℃における粘度が８ｃｐに調整されたもの」である。次に、人体モデルで１００歩／分の速度で３０分間歩行させた。歩行後、ナプキンの中央幅を測定し、歩行前の中央幅と歩行後の中央幅から、次式により形状変形率を算出した。形状変化率の数値が小さいほど、高評価となる。
形状変化率＝［｛（歩行前の中央幅）−（歩行後の中央幅）｝÷（歩行前の中央幅）］×１００
【０１３３】
【表１】
2019097608.tif 000005
【０１３４】
表１に示す通り、各実施例の生理用ナプキンは、吸収体が、吸水性繊維に加えて熱可塑性繊維を含んでなる繊維塊を含み、且つ複数の繊維塊同士が互いに融着している第１領域（エンボス部）と、複数の繊維塊同士が融着せずに交絡している第２領域とを該吸収体の面方向に有していることに起因して、これらを満たさない比較例１及び参考例１に比して、柔軟性及び保形性に優れ、ヨレにくいものであった。このことから、吸収体の保形性に優れ、外力に対して応答性よく柔軟に変形し、着用感及びフィット性に優れる吸収性物品を得るためには、吸収体に繊維塊が含有され、且つ該吸収体に、複数の繊維塊同士が融着せずに交絡している第２領域が存在することが有効であることがわかる。
【符号の説明】
【０１３５】
１００，１００Ａ〜１００Ｅ  吸収体
１０  吸収性コア
１０Ｗ  コアラップシート
１１  繊維塊
１１Ｆ  繊維塊の構成繊維
１１Ｚ  複数の繊維塊の重なり部
１１０  本体部
１１１  基本面
１１２  骨格面
１１３  延出繊維部
１１３Ｓ  延出繊維束部
１２Ｆ  吸水性繊維
１５  第１領域
１６  第２領域
１  吸収体の製造装置
２  回転ドラム
３  ダクト
４  第１供給機構
５  第２供給機構
５１，５２  カッター刃
５３，５４  カッターローラ
６  バキュームコンベア
１０ｂａ  吸水性繊維の原料繊維シート
１０ｂｓ  繊維塊の原料繊維シート
１０ｂｔ  細幅シート片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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