(57)【要約】【課題】  特定の構成からなるポリエステルフィルムを用いることにより、各種部材を製造する際の工程紙として、従来よりも高度な表面平滑性と加工性を有するポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも（メタ）アクリレート重合体とポリウレタン樹脂とを有する塗膜が、２層以上の積層構造を有するポリエステルフィルム上に更に形成されてなる積層ポリエステルフィルムであって、上記塗膜と接する層（Ａ層）は、実質的に粒子を含有せず、かつ、前記Ａ層に対して上記塗膜と反対側にある層（Ｂ層）が、平均粒子径０．０１〜５μｍの粒子を０．００１〜３重量％含有する積層ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（メタ）アクリレート重合体とポリウレタン樹脂とを有する塗膜が、２層以
上の積層構造を有するポリエステルフィルム上に更に形成されてなる積層ポリエステルフ
ィルムであって、
該ポリエステルフィルムの上記塗膜と接する層（以下「Ａ層」と記載する）は、実質的
に粒子を含有せず、
かつ、前記Ａ層に対して上記塗膜と反対側にある層（以下「Ｂ層」と記載する）が、平
均粒子径０．０１〜５μｍの粒子を０．００１〜３重量％含有することを特徴とする積層
ポリエステルフィルム。
【請求項２】
更に前記Ｂ層上にも塗膜が設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の積層ポリ
エステルフィルム。
【請求項３】
前記塗膜に粒子が含まれることを特徴とする請求項1又は２に記載の積層ポリエステル
フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層ポリエステルフィルムを用いた工程紙。
【請求項５】
請求項４に記載の工程紙を用いたセラミックグリーンシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは、高度な平滑性が要求
される製品の製造工程において使用される工程紙に用いられる、平滑性に優れた表面を有
するポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、表面の平滑性に優れたポリエステルフィルムの特徴を生かして、これを基材
とする工程紙がセラミックグリーンシート（例えば、特許文献１）、層間絶縁層（例えば
、特許文献２）など、各種の用途に使用されている。
しかしながら、このような場合でも、ポリエステルフィルム表面の微細な凹凸が、得ら
れる製品（部材）の性能に影響を及ぼす場合があった。
【０００３】
例えば、セラミックスラリーを塗布、乾燥、成形して得たグリーンシートを用いて電子
部品を製造する場合、グリーンシート上の微細な凹みにより、所望の電気特性を有する電
子部品を得ることが困難な場合があった。
また、プリント配線板等に使用される層間絶縁層表面に微細な凹みがあると、配線加工
時に不具合を生じる場合があった。
【０００４】
そのため、微細な凹凸の発生を極力抑制することを目的として、ポリエステルフィルム
表面をさらに平滑にするために、フィルム中の粒子量を低減する方法が用いられることが
あった。しかしながら、この方法では、フィルム中の粒子量が低減されることに伴い、フ
ィルムの滑り性が低下して、加工工程において剥離帯電が発生する場合があり、特に電子
部品用途においては、非常に懸念される課題であった。
【０００５】
また、セラミックグリーンシート製造時にも、その基材となるポリエステルフィルム表
面の微細な凹凸が、ハジキやピンホール等の欠点を発生させるという課題があった。近年
、セラミックグリーンシートは更に薄膜化する傾向にあり、フィルム中の粒子量を低減さ
せる方法だけではハジキなどの欠点を完全になくすことができない場合が出てきていた。
そのため、各種部材を製造する際に用いる工程紙として、従来よりもさらに高度な表面
平滑性を有するポリエステルフィルムが求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２０８９３９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７６８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであって、その課題は、セラミックグリーンシ
ート、層間絶縁層など、各種部材を製造する際の工程紙として、従来よりも、一層高度な
表面平滑性と加工性を有するポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなるポリエステル
フィルムによれば、上記課題を解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の要旨は、少なくとも（メタ）アクリレート重合体とポリウレタン樹
脂とを有する塗膜が、２層以上の積層構造を有するポリエステルフィルム上に更に形成さ
れてなる積層ポリエステルフィルムであって、
該ポリエステルフィルムの上記塗膜と接する層（Ａ層）は、実質的に粒子を含有せず、
かつ、前記Ａ層に対して塗膜と反対側にある層（Ｂ層）が、平均粒子径０．０１〜５μｍ
の粒子を０．００１〜０．３重量％含有する積層ポリエステルフィルム、に存している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリエステルフィルムは、例えば、セラミックグリーンシート、層間絶縁層な
ど、各種部材を製造する工程紙として、高度な表面平滑性と加工性を有することを特徴と
するものであり、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜ポリエステルフィルム＞
本発明の基材として用いる２層以上の積層構造を有するポリエステルフィルムの原料と
して使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであって
もよい。ホモポリエステルの場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合さ
せて得られるものが好ましい。
【００１１】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが
挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１
，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示され
る。
【００１２】
一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テ
レフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボ
ン酸（例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコー
ル成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブ
タンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種
または二種以上が挙げられる。
【００１３】
本発明に用いるポリエステルとしては、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以
上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート類であることが好ま
しい。
上記の層構成の積層ポリエステルフィルムを得るためには、例えば、ポリエステル層中
におけるオリゴマー（環状三量体）含有量が０．５重量％以下であるポリエステルを８０
モル％以上用いることで、オリゴマー析出防止効果を的確に得ることが可能となる。
【００１４】
オリゴマー含有量が０．５重量％を超えたポリエステルを使用したり、フィルム中の上
記ポリエステル含有量が８０モル％未満であったりした場合は、熱処理工程後に、フィル
ムのヘーズが上昇し、加工後のフィルムの視認性などの光学特性が不十分となる場合があ
る。
ポリエステルを製造するための重合触媒は、特に制限されることはなく、従来公知の化
合物等を使用することができ、例えば、アンチモン化合物、チタン化合物、ゲルマニウム
化合物、マンガン化合物、アルミニウム化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物
等が挙げられる。この中でも特に触媒の活性やフィルム中で異物化しないという点から、
チタン化合物が好ましい。
【００１５】
特に最表層に用いるポリステルの製造に際しては、異物による微細な凹凸を抑制するた
めにも、重合触媒としてはチタン化合物を使用することが好ましい。
なお、本発明においては、塗膜と接する層（Ａ層）に用いるポリエステルは、実質的に
粒子を含有しないことが、光学的評価を伴う検査を容易にするために必要である。
上記、「実質的に粒子を含有しない」とは、ポリエステル層中において、例えば無機粒
子の場合、ＸＲＦ（蛍光Ｘ線）分析で無機元素を定量した場合に、５０ｐｐｍ以下、好ま
しくは１０ｐｐｍ以下、最も好ましくは検出限界以下となる粒子含有量であることを言う
。この量は、意図的に粒子をポリエステル層中に含有させなくても、製造工程中において
外部からの異物が混入する可能性を考慮したものである。
【００１６】
また、上記Ａ層に対して塗布層と反対側にあるポリエステル層（Ｂ層）中には、滑性付
与を主な目的として、平均粒子径が０．０１〜５μｍの粒子を０．００１〜３重量％配合
する。
ここで用いる粒子としては上記目的を達成可能な粒子であれば特に限定されるものでは
なく、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシ
ウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタ
ン等の粒子が挙げられる。
【００１７】
また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されて
いる耐熱性有機粒子を用いてもよく、またこれら以外の耐熱性有機粒子としては、熱硬化
性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等
の粒子が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈
殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１８】
使用する粒子の形状も特に限定されるものではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のい
ずれでもよい。また、その硬さ、比重、色等についても特に制限はない。
上記の各種粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
Ｂ層中に含有される粒子の平均粒径は、０．０１μｍ〜５μｍの範囲であることが必要
である。
【００１９】
平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、フィルム表面が平坦化しすぎて、剥離性が低
下し、フィルム巻取り性が悪化することがある。一方、平均粒径が５μｍを超えるような
粒子を用いると、例えば、部材を製造する際に、部材に積層するフィルム表面と反対側の
フィルム表面が過度に粗い面となり、フィルム反対面からの粗度の転写等による影響が大
きくなって、平滑な表面を有する部材を製造することが困難になる場合がある。粒子の平
均粒径は０．０１μｍ〜３μｍの範囲であることが好ましい。
【００２０】
またＢ層中の粒子の含有量は０．００１〜３重量％であることが必要で、好ましい下限
は、０．０１重量％以上、より好ましくは０．１重量％以上である。また、粒子含有量の
好ましい上限は、２重量％以下、より好ましくは１．５重量％以下である
粒子の含有量が０．００１重量％以上であることでフィルムの滑性が十分良好となり、
一方３重量％以下であることで、フィルムに十分な透明性が得られて、光学的評価を含む
検査工程での支障の発生を低減できる。
【００２１】
前記Ｂ層中に粒子を添加する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を
採用すればよい。例えば、Ｂ層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において粒
子を添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応
終了後である。
また、ベント付き混練押出機を用いて、エチレングリコールまたは水などに分散させた
粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法や、混練押出機を用いて、乾燥
させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって添加・混合してもよい
。
【００２２】
なお、ポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に、必要に応じて従来公知の酸化防
止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
ポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定され
るものではないが、用途上、１２〜２５０μｍであるのが好ましく、さらに好ましくは２
５〜１２５μｍの範囲であるのが好ましい。
【００２３】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステル層（Ａ層、Ｂ層）は、その膜厚が厚い方
が、フィルム表面の微細な凹凸を低減できるので好ましい。Ａ層、Ｂ層の膜厚は、好まし
くは２．５μｍ以上であり、より好ましくは５μｍ以上、特に好ましくは７．５μｍ以上
である。２．５μｍ以上とすることで、これらの層に混入する可能性のある異物の影響を
受けにくくなるとともに、微細な凹凸を抑制することが可能になる。
【００２４】
このポリエステルフィルムは、上記の通り少なくとも２層の積層構造を有することが必
要であるが、本発明の要旨を超えない限り３層またはそれ以上の多層の積層構造であって
もよく、特に限定されるものではない。例えば、「Ａ層／Ｂ層」の２層構造、「Ａ層／中
間層／Ｂ層」の３層構造などが挙げられる。
次にポリエステルフィルムの製造方法について具体的に説明するが、本発明は以下の製
造例によって何ら限定されるものではない。
【００２５】
ポリエステルフィルムの製造方法としては、ポリエステル原料として上述のような樹脂
を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを
得る方法が好ましく用いられる。
この場合、シートの平面性を向上させるためには、シートと回転冷却ドラムとの密着性
を高めることが重要であり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法を用いること
が好ましい。
【００２６】
次に、得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。このとき、通常は、最初に前記
の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度
は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７
倍、好ましくは３．０〜６倍である。
次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸を行う。この時の温度は通常７０〜１
７０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。
【００２７】
更に、１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行うこと
で二軸延伸フィルムが得られる。
上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる
。なお、その場合も最終的な二方向の延伸倍率は、それぞれ上記範囲内となるように行う
ことが好ましい。
【００２８】
また、ポリエステルフィルムの製造に際しては、同時二軸延伸法を採用することもでき
る。同時二軸延伸の方式としては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方
式等、公知の延伸方式を採用することができる。
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる
塗布延伸法（インラインコーティング）を施すこともできる。塗布延伸法によりポリエス
テルフィルム上に塗膜が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗膜
の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムの製造方法として
好ましい。
【００２９】
上記インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを
行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き
上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融・急冷して得ら
れる実質的に非晶状態の未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延
伸フィルム、熱固定後で巻上前のフィルムのいずれかにコーティングを行う。
【００３０】
本願発明を以下の具体例に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、
特に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に幅方向（
横方向）に延伸する方法が好ましい。この方法を用いることで、製膜と塗布層の形成とを
同時に行うことができ、製造工程が簡略化でき、また、コーティング後に延伸を行うこと
で、塗膜が薄くかつ均一なものとなって塗布層の特性が安定する。
【００３１】
また、二軸延伸される前のポリエステルフィルムを、予め塗膜を構成する樹脂層で被覆
し、その後フィルムと塗膜を同時に延伸することにより、基材フィルムと塗膜を強固に密
着させることが可能となる。
ポリエステルフィルムの二軸延伸を、テンタークリップ等によりフィルム端部を把持し
つつ横方向に延伸するように行うことで、フィルムが長手方向／幅方向に拘束されていて
、熱固定時にしわ等が入らず良好な平面性を維持したままで、高温処理を行うことができ
る。
【００３２】
これによって、コーティング後に施される熱処理温度を、他の方法よりもはるかに高温
とすることができて、塗膜の造膜性・平滑性が向上し、また塗膜とポリエステルフィルム
とを強固に密着することができる。このため、塗膜の均一性や、造膜性の向上および塗膜
とフィルムとの密着性が高くなる等の好ましい特性が得られる場合が多い。
塗布延伸法の場合、用いる塗布液は、取扱い上、作業環境上、及び安全上の理由から水
溶液または水分散液であることが好ましいが、上記の問題が生じない範囲で、水を主な媒
体として、補助的に有機溶剤を含有させてもよい。
【００３３】
＜塗膜＞
本発明の積層ポリエステルフィルムにおいては、実質的に粒子を含有しないポリエステ
ル層（Ａ層）上に塗膜が設けられることが必要であり、また、更に上記Ａ層について上記
塗膜と反対側にあるＢ層上（Ａ層と接していない側の面上）にも塗膜が設けられることが
好ましい。
【００３４】
まず、Ａ層上に設けられる塗膜について説明する。
Ａ層上に設けられる塗膜は、（メタ）アクリレート重合体およびポリウレタン樹脂以外
にも、本発明の趣旨や効果を逸脱しない範囲で、その他の成分を含有していても構わない
。（なお、本明細書においては、「アクリル又はメタクリル」を簡略化して「（メタ）ア
クリル」と記載する。）
この塗膜を下引き層とすることで、セラミックグリーンシートの成形時に各種の上塗り
層の濡れ性が向上し、ハジキやピンホール等の欠点の発生を削減することができる。
【００３５】
この塗膜の原料となる（メタ）アクリレート化合物としては、本発明の趣旨・効果を逸
脱しない限り、特に制限されることなく各種の材料を使用することができ、例えば、単官
能（メタ）アクリレート、二官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート等
を用いることができる。
単官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばメチル
（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）
アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シク
ロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等のアルキル（メ
タ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ
）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ
）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリート、エトキシエチル（メタ）アクリレ
ート、メトキシプロピル（メタ）アクリレート、エトキシプロピル（メタ）アクリレート
等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノ
キシエチル（メタ）アクリレート等の芳香族（メタ）アクリレート、ジアミノエチル（メ
タ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアミノ基含有（メタ
）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエ
チレングリール（メタ）アクリレート、フェニルフェノールエチレンオキサイド変性（メ
タ）アクリレート等のエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ
）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸等
が挙げられる。
【００３６】
二官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えば１，４
−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレ
ート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ） アクリレート、１，９−ノナンジオールジ
（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート等のアル
カンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジ（メ
タ）アクリレート、ビスフェノールＦエチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等
のビスフェノール変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アク
リレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ウレタンジ（メタ）アク
リレート、エポキシジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
多官能（メタ）アクリレートとしては、特に限定されるものではないが、例えばジペン
タエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）ア
クリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリト
ールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テ
トラメチロールメタンエチレンオキサイド変性テトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌ
ル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス
（アクロキシエチル）イソシアヌレート等のイソシアヌル酸変性トリ（メタ）アクリレー
ト、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプ
レポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタン
プレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネ
ートウレタンプレポリマー等のウレタンアクリレート等が挙げられる。
【００３８】
これらの（メタ）アクリレート化合物は１種類で用いても、複数種類を混合して使用し
ても構わない。また密着性向上の観点から、二官能（メタ）アクリレートおよび多官能（
メタ）アクリレートを用いることが好ましく、多官能（メタ）アクリレートを用いること
がより好ましい。
また、炭素−炭素二重結合部の（メタ）アクリレート化合物に対する割合は、各種の上
塗り層に対する濡れ性や塗布層の外観の観点から、３重量％以上が好ましく、より好まし
くは５重量％以上である。その上限は通常４０重量％である。
【００３９】
本発明のフィルムの塗膜の成分として用いられるポリウレタン樹脂とは、ウレタン結合
を分子内に有する高分子化合物であり、通常ポリオールとイソシアネートとの反応により
合成される。ポリオールとしては、ポリエステルポリオール類、ポリカーボネートポリオ
ール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール
類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。
【００４０】
ポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸（マロン酸、コハク酸、グルタル
酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフ
タル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（エチレングリコー
ル、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピ
レングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール
、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジ
オール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオー
ル、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、
２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２
，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオ
ール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メ
チル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール
、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビ
スヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベ
ンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール等）との反応から得られるも
の、ポリカプロラクトン等のラクトン化合物の誘導体ユニットを有するもの等が挙げられ
る。
【００４１】
ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱
アルコール反応によって得ることができる。多価アルコール類としては、エチレングリコ
ール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタン
ジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオー
ル、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキ
サンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノ
ナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，
５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化
合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート
、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポ
リオール類としては、例えば、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メ
チル−１，５−ペンチレン）カーボネート等が挙げられる。
【００４２】
ポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコ
ール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポ
リヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
各種の上塗り層との濡れ性や塗膜の外観を向上できるという点で、上記ポリオール類の
中でもポリエステルポリオール類がより好ましい。
【００４３】
ウレタン樹脂を得るために用いられるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジ
イソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、
フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート
等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシア
ネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピ
レンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシア
ネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサン
ジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネー
ト、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイ
ソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。
【００４４】
これらのポリイソシアネート化合物は単独で用いても、複数種併用してもよく、また、
２量体やイソシアヌル環に代表されるような３量体、あるいはそれ以上の重合体であって
もよい。
また、ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用してもよく、用いる鎖延長剤として
も、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に制限されるも
のではなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を２個以上有する鎖延長剤を主に用いる
ことができる。
【００４５】
水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリ
コール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシ
エトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート
等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を
２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェ
ニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキ
センジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロピレンジアミン、２−メチル−１，５−
ジアミノペンタン、ジアミノトリメチルヘキサン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ジ
アミノペンタン、１ ，８−ジアミノオクタン、１ ，９−ジアミノノナン、１ ，１０−
ジアミノデカン等の脂肪族ジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリ
メチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキ
シル−４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１ ，３−ビスアミノメ
チルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。
【００４６】
本発明におけるウレタン樹脂は、溶剤系のものでもよいが、水系のポリウレタン樹脂で
あることが好ましい。
ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるためには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレ
タン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹
脂の骨格中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や
得られる塗布層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。
【００４７】
また、導入するイオン性基としては、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基、ホス
ホン酸基、第４級アンモニウム塩基等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好
ましい。
例えばウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階、例
えば、プレポリマー合成時にカルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や
、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ
成分を用いる方法等、種々の方法を用いることができる。
【００４８】
特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量を調整して所望量の
カルボキシル基を導入する方法が好ましい。
例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロパン酸、ジ
メチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒド
ロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることでカルボキシル基を導入することができる
。このカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和
した塩の形にするのが好ましい。
【００４９】
中和剤としては、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンが好ましい。
このようなポリウレタン樹脂は、塗布液を塗布した後の乾燥工程において中和剤が揮散
して酸基に戻ったカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることも可
能である。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる塗布層の耐久
性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。
【００５０】
本発明のフィルムにおける塗膜を形成するためには、外観、透明性や密着性の向上等の
ために（メタ）アクリレート重合体とポリウレタン樹脂以外のポリマーを併用することも
可能である。このような併用可能なポリマーの具体例としては、ポリエステル樹脂、ポリ
ビニル系重合体（ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重
合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒド
ロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。
【００５１】
また、本発明のフィルムにおける塗膜を形成する際に、塗膜の造膜性や外観を向上させ
るために、架橋剤を併用してもよい。
この架橋剤としては、例えば、オキサゾリン化合物、メラミン化合物、エポキシ化合物
、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング化合物等が挙
げられる。その中でも造膜性の観点からメラミン化合物、イソシアネート系化合物が好ま
しく、メラミン化合物とイソシアネート系化合物とを組み合わせることが最も好ましい。
【００５２】
メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えば、
アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させ
て部分的に又は完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を特に限定すること
なく用いることができる。
上記エーテル化に用いるアルコールとしては、メタノール、エタノール、イソプロパノ
ール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。
【００５３】
また、メラミン化合物としては、単量体でも２量体以上の多量体でもよく、それらの混
合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用できる。
メラミン化合物の反応性を高くするために触媒を用いてもよい。
イソシアネート化合物とは、イソシアネート基を有する化合物またその誘導体であり、
イソシアネート基が保護されたブロックイソシアネートでもよい。
【００５４】
イソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイ
ソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナ
フタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチ
ルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する芳香族イソシアネート、メチレンジイ
ソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキ
サメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネー
ト、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホ
ロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロ
ピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等を挙げることが
できる。
【００５５】
また、これらイソシアネート化合物のビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレト
ジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体を用いることもできる。
これらのイソシアネート化合物は単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシ
アネート化合物の中でも、芳香族イソシアネートに比べて紫外線による黄変性が低い、脂
肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートを用いることが好ましい。
【００５６】
なお、ブロックイソシアネート化する場合のブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類
、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレング
リコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、
エタノールなどのアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢
酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメ
ルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、
δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレン
イミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムア
ルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シ
クロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられ、これらは本発明の目的や効
果を阻害しない限り、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５７】
また、これらのイソシアネート化合物は単体で用いても、各種ポリマーとの混合物や付
加物（アダクト）として用いてもよい。例えば、イソシアネート系化合物とポリエステル
樹脂やウレタン樹脂との混合物や付加物を用いると、その分散性や架橋性が向上できるの
で好ましい。
これらの架橋剤を用いることにより、乾燥過程や製膜過程において塗膜の成分を架橋さ
せて、その性能を向上させることができるが、一方、製造条件によっては、得られた塗膜
中にその残渣や未反応物・副反応物等が残存する恐れがあるので、その条件や用いる架橋
剤の種類・量などを考慮して、残存量を少なくすることが望ましい。
【００５８】
また、滑り性やブロッキング性を改良するために、通常、塗膜の組成中に所定の平均粒
子径を有する粒子を含ませるが、このような粒子はフィルムの透明性の観点から、平均粒
子径０．０１〜５μｍのものを用いることが好ましく、その上限は好ましくは１．０μｍ
以下の範囲であり、さらに好ましくは０．５μｍ以下、特に好ましくは０．２μｍ以下の
範囲である。
使用する粒子の種類としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あ
るいは架橋高分子粒子等の有機粒子等を挙げることができる。特に、塗布層への分散性や
得られる塗膜の透明性の観点からは、シリカ粒子が好適である。
【００５９】
さらに本発明の要旨を逸脱しない範囲において、塗膜には必要に応じて消泡剤、塗布性
改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、染料
、顔料等を含んでいてもよい。
本発明のフィルムの塗膜形成に用いる塗布液中の（メタ）アクリレート化合物の含有量
は、全不揮発成分に対する割合として、通常１０〜９０重量％、好ましくは３０〜７０重
量％、より好ましくは４５〜６０重量％の範囲である。上記の範囲を外れると、塗膜形成
時の造膜性が不足する場合がある。
【００６０】
塗膜の外観や造膜性を向上させる目的で架橋剤を併用する場合、上記塗布液中の全不揮
発成分における架橋剤の含有量は、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜４
５重量％、さらに好ましくは２０〜４０重量％である。この含有量を上記範囲内とするこ
とで、塗膜の外観と造膜性を向上することができる。
得られるフィルムの滑り性やブロッキングを向上するために、塗膜中に粒子を含ませる
こともでき、この場合の塗布液中の全不揮発成分に対する粒子の割合は、好ましくは１〜
２０重量％、より好ましくは３〜１５重量％、さらに好ましくは５〜１０重量％である。
粒子の割合が上記範囲内の場合、フィルムの透明性と滑り性や耐ブロッキング性が両立可
能となる。
【００６１】
また、塗膜の厚さ（乾燥後）は、通常０．００３〜１μｍの範囲であり、好ましくは０
．００５〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．２μｍの範囲である。
厚さが０．００３μｍより薄いと、フィルムからエステル環状三量体がブリードするこ
とがある。また１μｍより厚いと塗膜の外観が悪化したり、ブロッキング性が低下したり
する場合がある。
【００６２】
ポリエステルフィルムに塗膜を形成するための塗布液の塗布方法としては、例えば、エ
アドクターコート法、ブレードコート法、ロッドコート法、バーコート法、ナイフコート
法、スクイズコート法、含浸コート法、リバースロールコート法、トランスファロールコ
ート法、グラビアコート法、キスロールコート法、キャストコート法、スプレイコート法
、カーテンコート法、カレンダコート法、押出コート法等の汎用的なる塗布方法を特に制
限なく用いることができる。
【００６３】
また塗布液のフィルムへの塗布性、密着性を改良するため、塗布前のフィルムに化学処
理やコロナ放電処理、プラズマ処理等を施してもよい。
多層ポリエステルフィルム上に塗膜をインラインコーティング法によって設ける際、上
述の各種化合物を水溶液または水分散体とし、固形分濃度を０．１〜５０重量％程度に調
整した塗布液を、ポリエステルフィルム上に塗布・乾燥して塗膜を有するフィルムを製造
することが好ましい。
【００６４】
また、本発明の要旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目
的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみで
もよく、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
なお、得られた積層ポリエステルフィルムのヘーズは２％以下であることが好ましく、
より好ましくは１％以下、特に好ましくは０．６％以下である。ヘーズが２％を超えると
、例えば、光学的評価を伴う検査を行うような場合に支障を来す場合がある。
【００６５】
また、Ｂ層上、即ちＡ層の反対側に位置する面上に、塗膜を更に設けることが好ましい
。
このＢ層上に設ける塗膜の組成は、先の「Ａ層」上に設ける塗膜と同じであっても、異
なっていてもよい。Ｂ層上にも塗膜を設けることによって、積層ポリエステルの製膜時の
フィルムの走行性が良好となり、かつキズの発生も抑制することができる。
【００６６】
Ｂ層上に設けられる塗膜も、Ａ層上の塗膜と同様の方法によって形成することができる
が、この塗膜とポリエステルフィルムとの密着性の観点から、インラインコーティング法
によって形成することが好ましい。
インラインコーティング法によってＢ層上に塗膜を設ける際は、上述した所望の化合物
を水溶液または水分散体とし、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度となるように調整し
た塗布液を、ポリエステルフィルム上に塗布・乾燥する方法を用いることができる。
また、Ｂ層上に設ける塗膜の乾燥後の厚さは、通常０．００３〜１μｍの範囲であり、
好ましくは０．００５〜０．５μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．２μｍの範囲であ
る。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明について実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越
えない限り、実施例によって限定されるものではない。
【００６８】
１．評価・測定方法
（１）ポリエステルの極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ポリエステルに相溶しない他のポリマー成分および顔料を除去した後のポリエステル１
ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００
ｍｌを加えて溶解して、極限粘度を３０℃で測定した。
（２）平均粒径（ｄ５０）
（株）島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した
等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００６９】
（３）ポリエステル中のエステル環状三量体
原料ポリエステルを約２００ｍｇ秤取し、クロロホルム／ＨＦＩＰ（ヘキサフルオロ−
２−イソプロパノール）の混合溶媒（比率３／２）２ｍｌに溶解する。溶解後、クロロホ
ルム２０ｍｌを追加した後、メタノール１０ｍｌを少しずつ加える。生成した沈殿物を濾
過して、この沈殿物をクロロホルム／メタノールの混合溶媒(比率２／１)で洗浄した。洗
浄液を上記濾液と合わせて回収し、エバポレーターを用いて濃縮した上で、乾固した。
乾固物をＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）２５ｍｌに溶解し、得られた溶液について液
体クロマトグラフィー（（株）島津製作所製「ＬＣ−７Ａ」）を用いて、エステル環状三
量体量（ＤＭＦ中）を求めた。
【００７０】
なお、ＤＭＦ中のエステル環状三量体量は、標準試料のピーク面積を用いて得られた検
量線を用いて、測定した試料のピーク面積に基づいて算出した。（絶対検量線法）
この値を、用いた試料の量（クロロホルム／ＨＦＩＰ混合溶媒に溶解した量）で除して
、エステル環状三量体含有量（重量％）を算出した。
なお標準試料は、予め分取したエステル環状三量体を精秤し、同じく精秤したＤＭＦ中
に溶解して作成した。
【００７１】
液体クロマトグラフィーの測定条件は下記の通りとした。
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学株式会社製「ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ」
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００７２】
（４）積層ポリエステル層の厚み
本実施例で得られた「Ａ層／中間層／Ｂ層」の積層構造を有するポリエステルフィルム
の小片をエポキシ樹脂にて固定した後、ミクロトームで切断し、フィルムの断面を透過型
電子顕微鏡写真にて観察した。
断面において観察される、フィルム表面とほぼ平行に２本の明暗を分ける界面と、それ
ぞれの界面からフィルム表面までの距離を写真１０枚から測定し、その平均値を積層厚さ
とした。
【００７３】
（５）ヘーズ
試料フィルムのヘーズをＪＩＳ−Ｋ−７１３６に従い、（株）村上色彩技術研究所製  
ヘーズメーター「ＨＭ−１５０」を用いて測定し、下記の判定基準で判定した。
（判定基準）
Ａ：ヘーズが０．６％以下（実用上問題なく、特に良好）
Ｂ：ヘーズが０．６％を超え１．０％以下（実用上問題なく、良好）
Ｃ：ヘーズが１．０％を超え２．０％以下（実用上問題になる場合あり）
Ｄ：ヘーズが２．０％を超える（実用上問題あり）
【００７４】
（６）フィルム巻取り性評価（実用特性代用評価）
試料フィルムのロールを幅１０００ｍｍ、長さ６０００ｍにスリットし、長さ１１００
ｍｍ、内径６インチ、肉厚７ｍｍのプラスチック製コアに巻き取ったときの巻き状態を目
視で観察し、下記の判定基準により判定した。
（判定基準）
Ａ：ロール表面にシワやツブ状欠陥がほとんどなく、端面が揃っている。（実用上問題な
く、良好）
Ｂ：ロール表面にシワはほとんどないが、ツブ状欠陥が若干発生し、端面がやや不揃いと
なっている。（実用上問題になる場合あり）
Ｃ：ロール表面にシワやツブ状欠陥が発生し、または端面が著しく不揃い。（実用上問題
あり）
【００７５】
（７）表面平滑性評価（実用特性代用評価）
試料フィルムの離型面に下記組成のセラミックスラリーを乾燥後の厚みが１μｍになる
ように塗布、乾燥してグリーンシートを作成した。得られたグリーンシート表面（測定対
象面積：１００ｃｍ２）を目視観察して、以下の基準により評価した。
（判定基準）
Ａ：ハジキ欠点が１個未満。（実用上問題なく、特に良好）
Ｂ：ハジキ欠点が１個以上３個未満。（実用上問題なく、良好）
Ｃ：ハジキ欠点が３個以上５個未満。（実用上問題になる場合あり）
Ｄ：ハジキ欠点が５個以上。（実用上問題あり）
【００７６】
２．ポリエステルの製造
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして作成した。
〈ポリエステルの製造〉
＜ポリエステルＡ＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを原料とし、触
媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器に加えて加熱を開始し、内温
が１５０℃となったときを反応開始時とした。
【００７７】
メタノールを留去しながら徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。そ
の後１時間この温度を維持した後、反応開始４時間後に実質的にエステル交換反応を終了
させた。
この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加し、引き続き三
酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、４時間重縮合反応を行った。
【００７８】
この間、温度を２３０℃から徐々に昇温して２８０℃とする一方、圧力は常圧から徐々
に減圧して、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。
反応器の攪拌動力から算出される極限粘度が０．６３ｄｌ／ｇに相当するようになった
時に、加熱を停止し、窒素加圧により生成ポリエステルを吐出・回収した。
得られたポリエステルＡの極限粘度は０．６３ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量
は０．９重量％であった。
【００７９】
＜ポリエステルＢ＞
上記で得られたポリエステルＡを、１６０℃で予備結晶化させた後、温度２２０℃の窒
素雰囲気下で固相重合して、極限粘度が０．７５ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量
が０．５重量％のポリエステルＢを得た。
【００８０】
＜ポリエステルＣ＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部、及びエチルアシ
ッドフォスフェートを生成ポリエステルに対して３０ｐｐｍ加え、更に生成するポリエス
テルに対して１００ｐｐｍの酢酸マグネシウム・四水和物を触媒として添加し、窒素雰囲
気下、温度２６０℃でエステル化反応を開始した。その後、テトラブチルチタネートを生
成するポリエステル基準で５０ｐｐｍ添加して、２時間３０分かけて２８０℃まで昇温す
るとともに、絶対圧力０．３ｋＰａまで減圧し、さらに８０分間溶融重縮合を行って、極
限粘度が０．６１ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量が１．０重量％のポリエステル
Ｃを得た。
【００８１】
＜ポリエステルＤ＞
上記で得られたポリエステルＣを、１６０℃で予備結晶化させた後、温度２１０℃の窒
素雰囲気下で固相重合し、極限粘度が０．７２ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量が
０．５重量％のポリエステルＤを得た。
【００８２】
＜ポリエステルＥ＞
ポリエステルＡの製造において、エチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を添加
後、エチレングリコールに分散した平均粒子径（ｄ５０）が２．３μｍのシリカ粒子０．
３重量部、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて重縮合を行い、極限粘度０．６５ｄ
ｌ／ｇに相当する時点で反応を停止したこと以外は、ポリエステルＡと同様にしてポリエ
ステルＥを製造した。
得られたポリエステルＥは、極限粘度が０．６５ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有
量は０．５重量％であった。
【００８３】
＜ポリエステルＦ＞
ポリエステルＤの製造方法において、平均粒子径（ｄ５０）が０．３μｍの酸化アルミ
ニウム粒子を１．５重量部添加したこと以外は、ポリエステルＤと同様にしてポリエステ
ルＦを製造した。
得られたポリエステルＦは、極限粘度０．７２ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量
が０．５重量％であった。
【００８４】
＜ポリエステルＧ＞
ポリエステルＡの製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を
添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径（ｄ５０）５．８μｍのシリカ粒子
を０．１重量部、三酸化アンチモン０．０４重量部を加えて、極限粘度が０．６５ｄｌ／
ｇに相当する時点で重縮合反応を停止したこと以外は、ポリエステルＡと同様の方法を用
いてポリエステルＧを得た。
得られたポリエステルＧは、極限粘度０．６５ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量
０．５重量％であった。
【００８５】
＜ポリエステルＨ＞
ポリエステルＡの製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４重量部を
添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径（ｄ５０）が０．００４μｍの微細
シリカ粒子０．５重量部、三酸化アンチモン０．０４重量部をそれぞれ加えて、極限粘度
が０．６５ｄｌ／ｇに相当する時点で重縮合反応を停止したこと以外は、ポリエステルＡ
の製造方法と同様にしてポリエステルＨを得た。
得られたポリエステルＨは、極限粘度０．６５ｄｌ／ｇ、エステル環状三量体の含有量
は０．５重量％であった。
【００８６】
３．評価試料の作成
評価に用いた試料は以下のように作成した。
＜塗膜＞
塗膜の形成に用いた化合物及びその特性、合成方法は以下の通りである。
【００８７】
１）テトラメチロールメタンエチレンオキサイド変性テトラアクリレート
全エチレングリコール鎖＝３５、全体に対する炭素−炭素二重結合部の割合が５％の４
官能アクリレート。
２）ポリウレタン樹脂（Ｂ１）
トリレンジイソシアネートユニット：テレフタル酸ユニット：イソフタル酸ユニット：
エチレングリコールユニット：ネオペンチルグリコールユニット：ジメチロールプロパン
酸ユニット＝１４：１７：１７：２３：２４：５（モル％）から形成されるポリエステル
系ポリウレタン樹脂の水分散体。
【００８８】
３）ブロックポリイソシアネート（Ｃ１）
ヘキサメチレンジイソシアネート１０００重量部に触媒としてテトラメチルアンモニウ
ム・カプリエート０．１重量部を加えて、６０℃で攪拌した。４時間後、リン酸０．２重
量部を添加して反応を停止させ、イソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物を得た。
得られたイソシアヌレート型ポリイソシアネート組成物１００重量部、数平均分子量４
００のメトキシポリエチレングリコール４２．３重量部、プロピレングリコールモノメチ
ルエーテルアセテート２９．５重量部を混合し、８０℃で７時間保持した。
その後液温を６０℃に保持し、イソブタノイル酢酸メチル３５．８重量部、マロン酸ジ
エチル３２．２重量部、ナトリウムメトキシド（２８％メタノール溶液）０．８８重量部
を添加し、４時間保持した。
更にｎ−ブタノール５８．９重量部を添加し、反応液温を８０℃として２時間保持した
後、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート０．８６重量部を添加してブロックポリイ
ソシアネート（Ｃ１）を得た。
【００８９】
４）オキサゾリン化合物（Ｃ２） 
エポクロス（株式会社日本触媒製）を用いた。このオキサゾリン基量は４．５ｍｍｏｌ
／ｇである 
５）粒子（Ｆ１）
平均粒径０．０７μｍのシリカゾルを用いた。
【００９０】
４．実施例・比較例
＜実施例１＞
塗膜と接する層（Ａ層）の原料としてポリエステルＡ（１００重量部）を用い、前記Ａ
層に対して塗膜と反対側にある層（Ｂ層）の原料として、ポリエステルＡ（９０重量％）
及びポリエステルＥ（１０重量％）の混合物（１００重量部）を用いた。
【００９１】
また中間層の原料として、ポリエステルＣ（１００重量部）を用いた。
これらのポリエステルを、それぞれ３台のベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融
共押出しを行い、続いて静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール
上で冷却固化して厚さ約１５００μｍの積層フィルムを得た。
この積層フィルムを８５℃で長手方向（縦方向）に２．５倍延伸し、続いて、表１に示
される組成の塗布液Ａ３を乾燥後の塗膜が坪量(メートル坪量)０．１０ｇ／ｍ２になるよ
うに前記Ａ層の上に塗布した。
フィルムをテンターに導き、１００℃で幅方向（横方向）に５．４倍延伸し、２３０℃
で熱処理した後に、横方向に２％の弛緩処理を行って厚さ１００μｍ（厚み構成比＝１０
μｍ／８０μｍ／１０μｍ）の積層ポリエステルフィルムを得た。
【００９２】
＜実施例２〜９＞
上記実施例１において、ポリエステルフィルムの製造に用いる原料、Ａ層及びＢ層の厚
み、塗膜の種類を表１、２に記載の通り変更したこと以外は実施例１と同様にして積層フ
ィルムを製造した。
【００９３】
＜実施例１０＞
実施例６において、Ｂ層の上に塗布液Ａ３を、乾燥後の塗膜厚みが０．１０ｇ／ｍ２に
なるように塗布したこと以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００９４】
＜比較例１〜７＞
実施例１において、ポリエステルフィルムに使用する原料、Ａ層およびＢ層の厚み、塗
布層の種類を表１、２に記載の通り変更したこと以外は実施例１と同様にして積層ポリエ
ステルフィルムを製造した。
これらの実施例および比較例で得られたポリエステルフィルムを前記評価方法で測定し
た結果をまとめて表２（実施例）及び表３（比較例）に示す。
【００９５】
【表１】
2019111747.tif 000002
【００９６】
【表２】
2019111747.tif 000003
【００９７】
【表３】
2019111747.tif 000004
【００９８】
５．結果の評価
上記表２と表３の結果から以下の諸点が判明する。
１）比較例１はＢ層に粒子が含まれていない点で本発明と相違し、フィルムの巻取り性が
「Ｃ」と劣っている。
２)比較例２、３はＢ層に含まれる粒子の径が、それぞれ５．８μｍ、０．００４μｍと
、本発明の範囲を逸脱しており、それぞれ透明性（「Ｄ」）又はフィルム巻取り性（「Ｃ
」）が劣っている。
３）比較例４はＡ層にも粒子が含まれており、表面平滑性が劣るものとなっている。
４）比較例５，６はそれぞれＡ層の塗膜の組成が本発明と異なっており、フィルムのヘー
ズ、透明性、及び表面平滑性が不十分である。
５）比較例７はＡ層を有していない（Ｂ層のみ）ものであり、フィルムの表面平滑性が不
十分である。
上記諸点から、本願発明の有用性と特徴は明らかであると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、フィルム表面が高平滑であり、セラミックグリ
ーンシートなどの種々の部材を製造する際に使用する工程紙として用いた時にハジキやピ
ンホール等の欠点を抑制することができ、工業的価値は高い。