(57)【要約】【課題】容器内圧の増減による層間剥離の発生を顕著に防止することのできる多層容器の製造に使用することのできる多層プリフォームの製造方法の提供。【解決手段】本発明の多層プリフォームの製造方法は、  ２種以上の樹脂組成物を加熱溶融する工程と、  加熱溶融した樹脂組成物を金型内に射出する工程と、を含み、  多層プリフォームが、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層およびポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層を隣合う層として少なくとも備え、  チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度Ａと、ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度Ｂとの差が、２０℃以下であることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種以上の樹脂組成物を加熱溶融する工程と、
加熱溶融した前記樹脂組成物を金型内に射出する工程と、を含む多層プリフォームの製造方法であって、
前記多層プリフォームが、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層およびポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層を隣合う層として少なくとも備え、
前記チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度Ａと、前記ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度Ｂとの差が、２０℃以下であることを特徴とする、多層プリフォームの製造方法。
【請求項２】
前記チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度が、２６０℃以上、２９０℃以下である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記チタン触媒ポリエステル系樹脂が、チタン触媒ポリエチレンテレフタレートである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記多層プリフォームが、前記チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層／前記ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層／前記チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層からなる３層構造を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物における前記チタン触媒ポリエステル系樹脂の含有量が、５０質量％以上、９９質量％以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層が、遷移金属系触媒を１００ｐｐｍ以上、２０００ｐｐｍ以下含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法により製造される多層プリフォームを加熱する工程と、
前記多層プリフォームをブロー成形金型内においてブロー成形する工程と、
を含むことを特徴とする、多層容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層プリフォームの製造方法、より詳細には、層間剥離の発生を顕著に防止することのできる多層プリフォームの製造方法、および該方法により得られた多層プリフォームを用いた多層容器の製造方法に関する。
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂は、その機械的特性、化学的安定性、耐熱性、ガスバリア性、透明性などに優れ、かつ安価であることから、飲食品等を収容する容器等の製造に広く使用されている。
【０００３】
これらプラスチック製容器には、充填する内容物に応じ、様々な機能が求められる。例えば、充填する内容物が炭酸水等の炭酸飲料である場合には、二酸化炭素バリア性、酸素バリア性および水蒸気バリア性等のガスバリア性が要求される。
【０００４】
例えば、特開２００３−３３４９０６号公報（特許文献１）には、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン６、ナイロン６，６、ポリメタキシレンアジパミド等のガスバリア性樹脂および遷移金属触媒を含むガスバリア層を、中間層として備えるプラスチック製多層容器が提案されている。
【０００５】
特許文献１において開示される多層容器に飲料等の内容物が充填され、加温した場合、容器内圧は増加するが、この容器を開栓せずに、放置し、冷却した場合、容器内圧は減少する。
特許文献１において開示される多層容器は、各層が、接着剤等を使用して接着されたものではないため、加熱および冷却を繰り返すことによる容器内圧の増減により、層間剥離が発生してしまうおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３４９９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
今般、本発明者は、驚くべき事に、多層容器の製造に用いられる多層プリフォームの製造方法において、隣合う層を構成する樹脂組成物の射出温度を調整することにより、上記問題を解決することができるとの知見を得た。
【０００８】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、容器内圧の増減による層間剥離の発生を顕著に防止することのできる多層容器の製造に使用することのできる多層プリフォームの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の多層プリフォームの製造方法は、
２種以上の樹脂組成物を加熱溶融する工程と、
加熱溶融した樹脂組成物を金型内に射出する工程と、を含み、
多層プリフォームが、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層およびポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層を隣合う層として少なくとも備え、
チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度Ａと、ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度Ｂとの差が、２０℃以下であることを特徴とする。
【００１０】
一実施形態において、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度は、２６０℃以上、２９０℃以下である。
【００１１】
一実施形態において、チタン触媒ポリエステル系樹脂は、チタン触媒ポリエチレンテレフタレートである。
【００１２】
一実施形態において、本発明の方法により製造される多層プリフォームは、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層／ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層／チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層からなる３層構造を有する。
【００１３】
一実施形態において、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物における前記チタン触媒ポリエステル系樹脂の含有量は、５０質量％以上、９９質量％以下である。
【００１４】
一実施形態において、ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層が、遷移金属系触媒を１００ｐｐｍ以上、２０００ｐｐｍ以下含む。
【００１５】
本発明の多層容器の製造方法は、上記方法により製造される多層プリフォームを加熱する工程と、
多層プリフォームをブロー成形金型内においてブロー成形する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の方法により製造された多層プリフォームによれば、容器内圧の増減による層間剥離の発生を顕著に防止することのできる多層容器を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の方法により製造される多層プリフォームの垂直断面図である。
【図２】図２は、本発明の方法により製造される多層プリフォームの垂直断面図である。
【図３】図３は、本発明の方法により使用される射出成形装置の概略図である。
【図４】図４は、本発明の方法により使用される射出成形装置の概略図である。
【図５】図５は、本発明の方法により製造される多層容器の垂直断面図である。
【図６】図６は、多層容器の製造方法を示す概略図である。
【図７】図７は、実施例における層間剥離防止性試験を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（多層プリフォームの製造方法）
本発明の多層プリフォームの製造方法は、２種以上の樹脂組成物を加熱溶融する工程と、加熱溶融した樹脂組成物を金型内に射出する工程と、を含む。
【００１９】
一実施形態において、本発明の方法により製造される多層プリフォーム１０は、図１に示すように、口部１１と、口部１１に連結された胴部１２と、胴部１２に連結された底部１３とを備えている。
【００２０】
本発明の方法により製造される多層プリフォームは、樹脂組成物により形成される層を、２層以上備えていれば特に限定されない。
例えば、図１に示すように、多層プリフォームは、３層構造を有するものであってもよく、図２に示すように、５層構造を有するものであってもよい。
【００２１】
また、本発明の方法により製造される多層プリフォームは、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層およびポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層を隣合う層として少なくとも備える。
一実施形態において、図１に示すように、多層プリフォーム１０は、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層１４／ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層１５／チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層１４という３層構造を有する。
このとき、ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層の厚さは、５０μｍ以上、８００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上、５００μｍ以下であることがより好ましい。ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層の厚さを上記数値範囲とすることにより、成形性、リサイクル性、バリア性のある容器作製が可能となる。
また、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層の厚さは、０．３ｍｍ上、２ｍｍ下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上、１ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００２２】
本発明の方法により製造される多層プリフォームは、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層およびポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層以外の層を備えていてもよい。
【００２３】
本発明の方法には、図３に示される射出成形装置２０を使用することができる。
射出成形装置２０は、射出金型２１およびコア金型２２を備え、これらの間に多層プリフォームの形状に対応するキャビティ２３が形成される。
射出成形装置２０は、射出金型２１の多層プリフォームの底部に対応する位置に、ゲート２４を備え、該ゲート２４と、射出機２５、２６とが、ノズル２７を介して接続される。
射出成形装置２０が備える射出機２５、２６は、バレル２８および該バレル２８内部に配置されるスクリュー２９を備える。
【００２４】
（加熱溶融工程）
本発明の方法は、２種以上の樹脂組成物を加熱溶融する工程を含む。
加熱溶融工程は、通常、共射出成形装置が備えるバレル内にて行われ、該樹脂組成物としては、少なくとも、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物およびポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物がそれぞれ使用される。
【００２５】
本発明の方法に含まれる射出工程において、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度Ａと、ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融Ｂとの差（Ａ−Ｂ）は、２０℃以下である。両樹脂の射出温度の差を２０℃以下とすることにより、該方法により製造される多層プリフォームを使用して得られる多層容器の層間剥離防止性を顕著に向上することができる。
より好ましくは、加熱溶融温度の差は、１５℃以下である。
【００２６】
本発明において、「チタン触媒ポリエステル系樹脂」とは、ポリエステル系樹脂を作製する際の重合触媒として、チタン触媒を使用した樹脂のことを意味する。
また、ポリエステル系樹脂とは、多価カルボン酸と、多価アルコールとを縮重合することにより得られる樹脂のことを指す。
多価カルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、ゼバシン酸、デカンジカルボン酸、アゼライン酸、ドデカジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等が挙げられる。また、多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカンジオール、２−エチル−ブチル−１−プロパンジール、ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。
これらの中でも、得られる多層容器の機械的強度および製造コストという観点から、テレフタル酸と、エチレングリコールとの重合物である、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
なお、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物は２種以上のチタン触媒ポリエステル系樹脂を含んでいてもよい。
【００２７】
チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物におけるチタン触媒ポリエステル系樹脂の含有量は、５０質量％以上、９９質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上、９５質量％以下であることがより好ましい。
チタン触媒ポリエステル系樹脂の含有量を上記数値範囲とすることにより、該方法により製造される多層プリフォームを使用して得られる多層容器の機械的強度を向上することができる。
なお、本発明の方法に、チタン触媒ポリエステル系樹脂の含有量の異なる２種以上のチタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物を使用してもよい。
【００２８】
本発明の特性を損なわない範囲において、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物は、作製する際の重合触媒として、チタン触媒以外の触媒（ジルコニウム触媒、アンチモン触媒、セリウム触媒、ゲルマニウム触媒、亜鉛触媒等）を使用したポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、塩酸ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラールおよびポリビニルピロリドン等のビニル系樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレートおよびポリメチルメタアクリレート等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド及びポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂、スチレン系樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネートおよびセルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂等を含むことができる。
【００２９】
また、本発明の特性を損なわない範囲において、チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物は、各種の添加剤を含んでいてもよく、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、分散剤、紫外線吸収剤及び顔料や染料等の着色剤等が挙げられる。
【００３０】
チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度は、２６０℃以上、２９０℃以下であることが好ましく、２８０℃以上、２９０℃以下であることがより好ましい。
チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度を、上記数値範囲とすることにより、アセトアルデヒドの発生を抑制することができる。
なお、本発明において、「加熱溶融温度」とは、加熱溶融された樹脂組成物の温度を指す。
また、通常、チタン触媒以外の触媒を使用したポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度を上記数値範囲とした場合、プリフォームにおいて該樹脂組成物が白化し、その外観を損なってしまう可能性があるが、本発明においては、チタン触媒ポリエステル系樹脂を使用しているため、白化の発生を抑制することができる。
【００３１】
チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融は、窒素雰囲気下または真空中において行われることが好ましい。これにより、チタン触媒ポリエステル系樹脂の熱分解に起因するアセトアルデヒドの発生を抑制することができる。
【００３２】
ポリアミド系樹脂としては、例えば、ポリメタキシリレンアジパミド（ナイロンＭＸＤ６）、ポリウンデカンアミド、ポリドデカンアミド、ポリヘキサメチレンセバカミド、ポリヘキサメチレンドデカミド、ポリウンデカメチレンアジパミド、ポリデカメチレンセバカミド、ポリデカメチレンドデカミド、ポリドデカメチレンセバカミド、ポリドデカメチレンドデカミド、トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド、ポリ２−メチルペンタメチレンテレフタルアミド、ポリノナメチレンテレフタルアミド、ポリ２−メチルオクタメチレンテレフタルアミド、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド、ポリヘキサメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド、ポリ２−メチルペンタメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド、ポリノナメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド、ポリ２−メチルオクタメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド、ポリビス（４−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリビス（３−メチル−アミノシクロヘキシル）メタンドデカミド、ポリデカメチレンテレフタルアミド、ポリウンデカメチレンテレフタルアミド、ポリドデカメチレンテレフタルアミド、ポリデカメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド、ポリウンデカメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド、ポリドデカメチレンシクロヘキサンジカルボキサミド等が挙げられる。
これらの中でも、、酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性という観点から、ポリメタキシリレンアジパミドが特に好ましい。
なお、ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物は２種以上のポリアミド系樹脂を含んでいてもよい。また、
【００３３】
ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物におけるポリアミド系樹脂の含有量は、５０質量％以上、９９.９質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上、９９．５質量％以下であることがより好ましい。樹脂組成物におけるポリアミド系樹脂の含有量を上記数値範囲と使用することにより、プリフォームのガスバリア性を向上させることができる。
なお、本発明の方法に、ポリアミド系樹脂の含有量の異なる２種以上のポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物を使用してもよい。
【００３４】
ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物は、遷移金属系触媒を含むことが好ましく、これにより、プリフォームのガスバリア性を向上させることができる。
遷移金属系触媒を構成する金属としては、例えば、コバルト、マンガン、ニッケル、銅、ロジウム、ルテニウム等が挙げられる。
遷移金属塩の具体例としては、ステアリン酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト、ネオデカン酸コバルト等が挙げられ、ステアリン酸コバルトが特に好ましい。
【００３５】
ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物における遷移金属系触媒の含有量は、１００ｐｐｍ以上、２０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１５０ｐｐｍ以上、４００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。遷移金属系触媒の含有量を上記数値範囲とすることにより、プリフォームのガスバリア性をより向上させることができると共に、ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物の成形性を維持することができる。
【００３６】
本発明の特性を損なわない範囲において、ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物は、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、塩酸ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラールおよびポリビニルピロリドン等のビニル系樹脂、ポリアクリレート、ポリメタアクリレートおよびポリメチルメタアクリレート等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリイミド及びポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂、スチレン系樹脂、セロファン、セルロースアセテート、ニトロセルロース、セルロースアセテートプロピオネートおよびセルロースアセテートブチレート等のセルロース系樹脂等を含むことができる。
【００３７】
また、本発明の特性を損なわない範囲において、ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物は、各種の添加剤を含んでいてもよく、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、分散剤、紫外線吸収剤及び顔料や染料等の着色剤等が挙げられる。
【００３８】
ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物の加熱溶融温度は、２４５℃以上、２８５℃以下であることが好ましく、２６５℃以上、２７５℃以下であることがより好ましい。
【００３９】
（射出工程）
図４に示すように、バレル２８内において溶融した樹脂組成物３０、３１を、スクリュー２９を前進させることにより、射出金型２１およびコア金型２２により形成されるキャビティ２３内に射出させることができる。
【００４０】
チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物の射出温度は、２６０℃以上、３００℃以下であることが好ましく、２８０℃以上、２９０℃以下であることがより好ましい。
チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物の射出温度を、上記数値範囲とすることにより、アセトアルデヒドの発生を抑制することができると共に、該樹脂組成物の成形性を良好なものとすることができる。
【００４１】
ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物の射出温度は、２４５℃以上、２８５℃以下であることが好ましく、２６５℃以上、２７５℃以下であることがより好ましい。ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物の射出温度を、上記数値範囲とすることにより、該樹脂組成物の成形性を良好なものとすることができる。
【００４２】
（多層容器の製造方法）
本発明の多層容器の製造方法は、
上記した方法により製造された多層プリフォームを加熱する工程と、
前記多層プリフォームをブロー成形金型内においてブロー成形する工程と、を含む。
【００４３】
一実施形態において、本発明の方法により製造される多層容器４０は、図５に示すように、口部４１と、口部４１下方に設けられた首部４２と、首部４２下方に設けられた肩部４３と、肩部４３下方に設けられた、胴部４４と、胴部４４下方に設けられた底部４５とを備えている。
また、内容物の充填後に容器を加温する場合、多層容器４０は、図５に示すような容器内方へ凹むパネル部４６を各側面の胴部４４に有することが好ましい。
また、多層容器４０は、図５に示すように、その胴部４４下方に円周方向に延びる横リブ４７を有していることが好ましい。これにより、胴部４４の強度を向上させることができる。
【００４４】
（加熱工程）
多層プリフォームの加熱は、近赤外線、温風やマイクロウェーブ等を利用した加熱装置５１により行うことができる。
多層プリフォームの加熱温度は、９０℃以上、１４０℃以下であることが好ましく、１００℃以上、１２０℃以下であることがより好ましい。
【００４５】
（ブロー成形工程）
本発明の方法は、加熱された多層プリフォームをブロー成形金型内においてブロー成形する工程を含む。
一実施形態において、図６（ａ）に示すように、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる。一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、多層プリフォーム１０が挿入される。
【００４６】
次に、図６（ｂ）に示すように、底部金型５０ｃを下げると共に一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。
次に、多層プリフォーム１０の口部から、プリフォーム内面の底部に接触するようにロッドが挿入される（図示せず）と共に、多層プリフォーム１０内に空気が圧入され、多層プリフォーム１０が二軸延伸ブロー成形され、多層容器４０が製造される（図６（ｃ）参照）。
最終的に、図６（ｄ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃから、多層容器５０が取り出される。
【実施例】
【００４７】
本発明について実施例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明がこれら実施例によって限定されるものではない。
【００４８】
＜実施例１＞
【００４９】
チタン触媒ポリエチレンテレフタレートを含む樹脂組成物Ｘ、ならびにポリメタキシリレンアジパミドおよびステアリン酸コバルトを含む樹脂組成物Ｙを準備した。
準備した２種類の樹脂組成物を、図４に示す射出成形装置の異なる射出機内において加熱溶融した。樹脂組成物Ｘの加熱溶融温度を２８５℃、樹脂組成物Ｙの加熱溶融温度を２７０℃とした。
【００５０】
加熱溶融した樹脂組成物ＸおよびＹを、射出金型とコア金型とから形成されるキャビティ内に射出し、成形することにより、樹脂組成物Ｘからなる層／樹脂組成物Ｙからなる層／樹脂組成物Ｘからなる層からなる２種３層構造を有する多層プリフォームを製造した。
なお、樹脂組成物Ｘからなる層の厚さは１．８ｍｍ、樹脂組成物Ｙからなる層の厚さは０.３５ｍｍであった。
【００５１】
＜実施例２＞
加熱溶融した樹脂組成物ＸおよびＹの射出温度をそれぞれ２９０℃、２７０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして多層プリフォームを作製した。
【００５２】
＜比較例１＞
加熱溶融した樹脂組成物ＸおよびＹの加熱溶融温度をそれぞれ３００℃、２６０℃に変更した以外は、実施例１と同様にして多層プリフォームを作製した。
【００５３】
＜比較例1＞
樹脂組成物Ｘに含まれるチタン触媒ポリエチレンテレフタレートを、ゲルマニウム触媒ポリエチレンテレフタレートに変更した以外は、実施例１と同様にして多層プリフォームを作製した。
【００５４】
＜＜層間剥離防止性試験＞＞
上記実施例および比較例において得られた多層プリフォームを近赤外線ヒーターを用いて、１２０℃まで加熱し、図６に表されるブロー成形金型に搬送した。このブロー成形金型内において、多層プリフォームを二軸延伸ブロー成形し、満注容量が２８０ｍＬの図５に示される形状の多層容器を得た。
【００５５】
上記のようにして作製した多層容器を６０℃において３日間加熱した。
次いで、柱部が上方向となるように、多層容器を横置きにし（図７参照）、１０ｍｍ×１０ｍｍ×１５０ｍｍの柱治具５０を用い、圧縮スピード０．８ｍｍ／秒にて多層容器を圧縮し、層間剥離が生じた時の荷重（ｋｇｆ）をＡｇｒ社製Ｔｏｐｌｏａｄにより測定した。
測定結果を表１にまとめた。
【００５６】
＜＜アセトアルデヒド溶出試験＞＞
上記実施例および比較例において得られた多層プリフォームを近赤外線ヒーターを用いて、１２０℃まで加熱し、図６に表されるブロー成形金型に搬送した。このブロー成形金型内において、多層プリフォームを二軸延伸ブロー成形し、満注容量が２８０ｍＬの図５に示される形状の多層容器を得た。
精製水２８０ｍＬを多層容器に充填し、蓋を閉め、密封し、７０℃で１週間放置した。
放置後、内容物を取り出し、ＰＦＢＯＡ法により、ガスクロマトグラフィー質量分析計を用いて、アセトアルデヒドの溶出分量を測定した。測定結果を表１にまとめた。
【００５７】
＜＜外観試験＞＞
上記のようにして作製された多層容器の外観を下記評価基準に従い評価した。評価結果を表１にまとめた。
（評価基準）
○：多層容器に白化は見られず、良好な外観を有していた。
×：多層容器に白化が見られた。
【００５８】
【表１】
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【符号の説明】
【００５９】
１０：多層プリフォーム、１１：口部、１２：胴部、１３：底部、１４：チタン触媒ポリエステル系樹脂を含む樹脂組成物からなる層、１５：ポリアミド系樹脂を含む樹脂組成物からなる層、２０：射出成形装置、２１：射出金型、２２：コア金型、２３：キャビティ、２４：ゲート、２５、２６：射出機、２７：ノズル、２８：バレル、２９：スクリュー、３０、３１：樹脂組成物、４０：多層容器、４１：口部、４２：首部、４３：肩部、４４：胴部、４５：底部、４６：パネル部、４７：横リブ、５０：ブロー成形金型、５０ａ、５０ｂ：胴部金型、５０ｃ：底部金型、５１：加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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