(57)【要約】【課題】受信機における電文の受信精度の低下を抑える。【解決手段】中継装置２は、発報装置３と複数の感知器５との間で複数の感知器５の各々からの個別電文Ｄ１〜Ｄ３を中継する。中継装置２は、第１通信部２１と、第２通信部２２と、変換部２３と、を備える。第１通信部２１は、第１通信プロトコルにて発報装置３と通信する。第２通信部２２は、第１通信プロトコルとは異なる第２通信プロトコルにて複数の感知器５の各々と通信する。変換部２３は、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行う。第１通信部２１は、複数の感知器５のうち２つ以上の感知器５からの個別電文Ｄ１〜Ｄ３を含む１つの一括電文Ｄ４を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発報装置と複数の感知器との間で前記複数の感知器の各々からの個別電文を中継する中継装置であって、
第１通信プロトコルにて前記発報装置と通信する第１通信部と、
前記第１通信プロトコルとは異なる第２通信プロトコルにて前記複数の感知器の各々と通信する第２通信部と、
前記第１通信プロトコルと前記第２通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行う変換部と、を備え、
前記第１通信部は、前記複数の感知器のうち２つ以上の感知器からの前記個別電文を含む１つの一括電文を送信するように構成されている
中継装置。
【請求項２】
前記２つ以上の感知器からの前記個別電文は、前記第２通信部が所定時間内に受信した電文である
請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記２つ以上の感知器からの前記個別電文に基づいて、特定の規則に従って前記一括電文を作成する作成部を更に備える
請求項１又は２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記個別電文には、前記個別電文の送信先を表す送信先アドレスが含まれており、
前記作成部は、前記２つ以上の感知器からの前記個別電文のうち前記送信先アドレスが同じである個別電文に基づいて前記一括電文を作成するように構成されている
請求項３に記載の中継装置。
【請求項５】
前記個別電文には、前記個別電文の送信先を表す送信先アドレスとペイロード部とが含まれており、
前記作成部は、前記２つ以上の感知器からの前記個別電文のうち前記送信先アドレスと前記ペイロード部の少なくとも一部とが同じである個別電文に基づいて前記一括電文を作成するように構成されている
請求項３に記載の中継装置。
【請求項６】
前記個別電文には、前記個別電文の送信元を表す送信元アドレスが更に含まれており、
前記作成部は、前記２つ以上の感知器からの前記個別電文にそれぞれ含まれる前記送信元アドレスをビット列表記にして前記一括電文に含めるように構成されている
請求項４又は５に記載の中継装置。
【請求項７】
前記第１通信部からの電文には、前記個別電文か前記一括電文かを表す種別情報が含まれている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項８】
前記個別電文には、複数の項目を含む情報が含まれており、
前記作成部は、前記複数の項目のうち前記２つ以上の感知器からの前記個別電文に共通する項目が１つだけ含まれるようにして前記一括電文を作成するように構成されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の中継装置と、
前記発報装置と、を備える
受信機。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の中継装置と、
前記発報装置と、
前記複数の感知器と、を備える
防災システム。
【請求項１１】
発報装置と複数の感知器との間で前記複数の感知器の各々からの個別電文を中継する中継装置に用いられるコンピュータシステムに、
第１通信プロトコルにて前記発報装置と通信する第１通信ステップと、
前記第１通信プロトコルとは異なる第２通信プロトコルにて前記複数の感知器の各々と通信する第２通信ステップと、
前記第１通信プロトコルと前記第２通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行う変換ステップと、を実行させるためのプログラムであって、
前記第１通信ステップにおいて、前記複数の感知器のうち２つ以上の感知器からの前記個別電文を含む１つの一括電文を送信するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に中継装置、受信機、防災システム、及びプログラムに関し、より詳細には、複数の感知器からの個別電文を中継する中継装置、受信機、防災システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、火災受信機と、複数の火災感知器とを備えた火災監視システムが記載されている。特許文献１に記載の火災監視システムでは、火災受信機が、建物内の適所に設置された複数の火災感知器の各々に、所定周期でポーリングを行い、これに対して返信される監視データに基づいて、火災感知器の状態を監視するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７６６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の火災監視システム（防災システム）では、例えば複数の火災感知器（感知器）から火災レベルの監視データ（個別電文）が大量に送られると、監視データ同士が衝突したり、火災受信機において監視データの受信遅れ等が生じる可能性があった。すなわち、特許文献１に記載の火災監視システムでは、複数の火災感知器からの監視データの火災受信機における受信精度が低下する可能性があった。
【０００５】
本開示は上記課題に鑑みてなされており、受信機における電文の受信精度の低下を抑えることができる中継装置、受信機、防災システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る中継装置は、発報装置と複数の感知器との間で前記複数の感知器の各々からの個別電文を中継する。前記中継装置は、第１通信部と、第２通信部と、変換部と、を備える。前記第１通信部は、第１通信プロトコルにて前記発報装置と通信する。前記第２通信部は、前記第１通信プロトコルとは異なる第２通信プロトコルにて前記複数の感知器の各々と通信する。前記変換部は、前記第１通信プロトコルと前記第２通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行う。前記第１通信部は、前記複数の感知器のうち２つ以上の感知器からの前記個別電文を含む１つの一括電文を送信するように構成されている。
【０００７】
本開示の一態様に係る受信機は、前記中継装置と、前記発報装置と、を備える。
【０００８】
本開示の一態様に係る防災システムは、前記中継装置と、前記発報装置と、前記複数の感知器と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様に係るプログラムは、中継装置に用いられるコンピュータシステムに、第１通信ステップと、第２通信ステップと、変換ステップと、を実行させる。前記中継装置は、発報装置と複数の感知器との間で前記複数の感知器の各々からの個別電文を中継する。前記第１通信ステップは、第１通信プロトコルにて前記発報装置と通信するステップである。前記第２通信ステップは、前記第１通信プロトコルとは異なる第２通信プロトコルにて前記複数の感知器の各々と通信するステップである。前記変換ステップは、前記第１通信プロトコルと前記第２通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行うステップである。前記コンピュータシステムは、前記第１通信ステップにおいて、前記複数の感知器のうち２つ以上の感知器からの前記個別電文を含む１つの一括電文を送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示は、受信機における電文の受信精度の低下を抑えることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る中継装置、受信機、及び防災システムのブロック図である。
【図２】図２Ａ〜図２Ｃは、本開示の一実施形態の比較例に係る中継装置から送信される個別電文の概略構成図である。図２Ｄは、本開示の一実施形態に係る中継装置から送信される一括電文の概略構成図である。
【図３】図３は、同上の防災システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、本開示の一実施形態の比較例に係る中継装置から送信される個別電文の概略構成図である。図４Ｄは、本開示の一実施形態の第１変形例に係る中継装置から送信される一括電文の概略構成図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、本開示の一実施形態の比較例に係る中継装置から送信される個別電文の概略構成図である。図５Ｄは、本開示の一実施形態の第２変形例に係る中継装置から送信される一括電文の概略構成図である。
【図６】図６は、本開示の一実施形態の第３変形例に係る中継装置から送信される一括電文の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
以下、本実施形態に係る中継装置、受信機、及び防災システムの概要について説明する。
【００１３】
本実施形態に係る防災システムは、例えばマンション等の集合住宅に適用され、集合住宅において発生する火災を検知するためのシステムである。
【００１４】
本実施形態に係る防災システム１０は、図１に示すように、受信機１と、分散処理盤４と、複数（図１では３つのみ図示）の感知器５１〜５３と、中継器６と、コントローラ７と、複数（図１では４つ）の周辺機器８１〜８４と、を備えている。また、受信機１は、１つの筐体１００内に収納された発報装置３及び中継装置２を備えている。また、分散処理盤４は、筐体４０内に収納された中継装置２Ａを備えている。
【００１５】
なお、以下の説明において、複数の感知器５１〜５３を特に区別しない場合には、複数の感知器５１〜５３の各々を「感知器５」ともいう。また、以下の説明において、複数の周辺機器８１〜８４を特に区別しない場合には、複数の周辺機器８１〜８４の各々を「周辺機器８」ともいう。
【００１６】
複数の感知器５の各々は、例えば、集合住宅の各住戸においてリビング、キッチン、寝室等に設置される。複数の感知器５の各々は、ここでは火災によって発生する熱を感知することで火災の発生を検出する熱感知式の火災感知器である。複数の感知器５の各々は、中継器６を介して受信機１に接続されている。なお、複数の感知器５の各々は、中継器６を介さずに受信機１に接続されていてもよい。
【００１７】
受信機１は、例えば、集合住宅の管理室に設置される。受信機１において、発報装置３と中継装置２とは、第１伝送線Ｌ１を介して接続されている。中継装置２は、発報装置３と複数の感知器５との間で複数の感知器５の各々からの個別電文を中継する。そして、発報装置３は、中継装置２を介して受信した電文に基づいて、所定の発報処理を行う。発報装置３は、発報処理として、例えば火災が発生した旨の表示をモニタに表示させたり、火災が発生した旨のメッセージをスピーカから出力させる。
【００１８】
また、中継装置２及び発報装置３には、分散処理盤４の中継装置２Ａとコントローラ７とが第１伝送線Ｌ１を介して接続されている。中継装置２Ａは、中継装置２と同様に、発報装置３と複数の感知器との間で複数の感知器の各々からの個別電文を中継する。すなわち、発報装置３は、中継装置２からの電文だけでなく、中継装置２Ａからの電文も受信するように構成されている。
【００１９】
コントローラ７には、複数の周辺機器８１〜８４が接続されている。周辺機器８１，８２は、ここでは表示装置であり、コントローラ７からの制御信号に応じた表示を行う（以下、「第１表示装置８１、第２表示装置８２」ともいう）。周辺機器８３は、ここでは入力装置であり、コントローラ７への入力インターフェースとして機能する（以下、「入力装置８３」ともいう）。周辺機器８４は、ここではグラフィックパネルである（以下、「グラフィックパネル８４」ともいう）。
【００２０】
中継装置２，２Ａ、発報装置３及びコントローラ７は、第１伝送線Ｌ１を介して通信を行うように構成されている。また、中継装置２，２Ａ、発報装置３及びコントローラ７は、電文同士が衝突しないように、ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）を行っている。ここにおいて、「ＣＳＭＡ」とは、電文を送信する前に、他装置から電文が送信されていないかを確認することをいう。ＣＳＭＡによって他装置からの電文を受信した場合には、一定の待ち時間が経過するまでの電文の送信を停止する。
【００２１】
一方、中継装置２及び複数の感知器５は、第２伝送線Ｌ２を介して接続されており、時分割多重方式による通信を行う。時分割多重方式の通信プロトコルとしては、ここではＮＭＡＳＴ（登録商標）の通信規格を採用する。なお、中継装置２Ａと複数の感知器との間の通信も同じである。
【００２２】
このように、本実施形態に係る防災システム１０では、中継装置２と発報装置３との間の通信方式と、中継装置２と複数の感知器５との間の通信方式とが異なっている。言い換えると、中継装置２と発報装置３との間の通信プロトコル（以下、「第１通信プロトコル」ともいう）と、中継装置２と複数の感知器５との間の通信プロトコル（以下、「第２通信プロトコル」ともいう）とが異なっている。そのため、中継装置２は、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行う変換部２３を備えている。
【００２３】
従来の火災監視システムでは、上述のように、複数の火災感知器からの監視データ（個別電文）を別々に受信するように構成されている。そのため、例えば複数の火災感知器から監視データが大量に送られると、監視データ同士が衝突したり、火災受信機において監視データの受信遅れ等が生じる可能性があった。すなわち、従来の火災監視システムでは、複数の火災感知器からの監視データの火災受信機における受信精度が低下する可能性があった。
【００２４】
また、従来、複数の感知器から受信機への個別電文を中継する中継装置を備えた防災システムも提供されている。この防災システムでは、複数の感知器の各々からの個別電文を中継装置にて中継し、中継装置から受信機に送信するように構成されている。そのため、複数の感知器から大量に個別電文が送られてくるような状況でも、中継装置にて各個別電文の送信間隔を広げて受信機に送信することにより、個別電文同士の衝突、及び受信機での受信遅れ等を低減することができる。しかしながら、この場合には、すべての個別電文を送信し終わるまでに時間を要するため、例えばシステム起動時では起動時間が長くなるという問題があった。
【００２５】
本実施形態に係る中継装置、受信機、及び防災システムは、上述の課題を解決するために、以下のように構成されている。
【００２６】
本実施形態に係る中継装置２は、発報装置３と複数の感知器５との間で複数の感知器５の各々からの個別電文Ｄ１〜Ｄ３を中継する。この中継装置２は、第１通信部２１と、第２通信部２２と、変換部２３と、を備えている。第１通信部２１は、第１通信プロトコルにて発報装置３と通信する。第２通信部２２は、第１通信プロトコルとは異なる第２通信プロトコルにて複数の感知器５の各々と通信する。変換部２３は、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行う。第１通信部２１は、複数の感知器５のうち２つ以上の感知器５からの個別電文Ｄ１〜Ｄ３（図２Ａ〜図２Ｃ参照）を含む１つの一括電文Ｄ４（図２Ｄ参照）を送信するように構成されている。
【００２７】
また、本実施形態に係る受信機１は、中継装置２と、発報装置３と、を備えている。
【００２８】
さらに、本実施形態に係る防災システム１０は、中継装置２と、発報装置３と、複数の感知器５と、を備えている。
【００２９】
上述のように、中継装置２の第１通信部２１は、２つ以上の個別電文Ｄ１〜Ｄ３を含む１つの一括電文Ｄ４を発報装置３に送信するように構成されている。そのため、個別電文Ｄ１〜Ｄ３を別々に送信する場合と比較して、中継装置２から発報装置３への電文の送信回数を少なくすることができる。その結果、電文の衝突確率を低減することができると共に、発報装置３での受信遅れ等を低減することができる。言い換えると、受信機１における電文の受信精度の低下を抑えることができる、という利点がある。
【００３０】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る中継装置、受信機、及び防災システムの詳細について、図１を参照して説明する。なお、図１では、受信機１に接続されている複数の第２伝送線Ｌ２のうち１本の第２伝送線Ｌ２に接続されている複数の感知器５のみを図示しているが、残りの第２伝送線Ｌ２にも少なくとも１つの感知器が接続されている。この場合、少なくとも１つの感知器は、中継器を介して第２伝送線Ｌ２に接続されていてもよいし、中継器を介さずに第２伝送線Ｌ２に接続されていてもよい。また、分散処理盤４に接続されている複数の第２伝送線Ｌ２についても同様である。
【００３１】
（２．１）中継装置
まず、中継装置２の構成について説明する。中継装置２は、図１に示すように、第１通信部２１と、第２通信部２２と、変換部２３と、作成部２４と、制御部２５と、を備えている。
【００３２】
第１通信部２１は、発報装置３（送受信部３１）と通信するための通信インターフェースである。第１通信部２１は、発報装置３との間において、第１伝送線Ｌ１を介して通信を行うように構成されている。また、第１通信部２１は、発報装置３との間において、電文が衝突しないようにＣＳＭＡを行っている。言い換えると、第１通信部２１は、発報装置３に電文を送信する前に、発報装置３からの電文の受信を試みることで、発報装置３が通信を行っていないか確認する。そして、第１通信部２１は、発報装置３が通信を行っていなければ、発報装置３に電文を送信する。
【００３３】
第２通信部２２は、複数の感知器５の各々と通信するための通信インターフェースである。第２通信部２２は、複数の感知器５の各々との間において、第２伝送線Ｌ２を介してＮＭＡＳＴ（登録商標）に準拠した通信を行うように構成されている。第２通信部２２は、自己に接続されている複数の感知器５の各々に対して、所定周期でポーリングを行うように構成されている。
【００３４】
変換部２３は、通信プロトコルを変換する機能を有している。本実施形態では、第２通信部２２と複数の感知器５の各々とがＮＭＡＳＴ（登録商標）に準拠した通信を行い、第１通信部２１と発報装置３とがＮＭＡＳＴ（登録商標）とは異なる通信規格に準拠した通信を行うように構成されている。すなわち、本実施形態では、第１通信部２１と発報装置３との間の第１通信プロトコルと、第２通信部２２と複数の感知器５の各々との間の第２通信プロトコルとが異なっている。変換部２３は、本実施形態では、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行う。
【００３５】
作成部２４は、複数の感知器５のうち、２つ以上の感知器５からの個別電文を含む１つの一括電文を作成するように構成されている。言い換えると、作成部２４は、２つ以上の個別電文を１つの一括電文にまとめる機能を有している。ここに、２つ以上の感知器５からの個別電文は、第２通信部２２が所定時間（例えば、数百マイクロ秒〜１秒）内に受信した電文である。
【００３６】
作成部２４は、本実施形態では、２つ以上の感知器５からの個別電文に基づいて、特定の規則に従って一括電文を作成するように構成されている。作成部２４は、特定の規則として、例えば同じ項目を含む２つ以上の個別電文を含むように一括電文を作成する。図２Ａ〜図２Ｄに示す例では、電文の送信先を表す送信先アドレスとして同一のアドレスＡ１が個別電文Ｄ１〜Ｄ３に含まれており、作成部２４は、アドレスＡ１を含む個別電文Ｄ１〜Ｄ３を含むように一括電文Ｄ４を作成する。なお、作成部２４の機能については、「３．作成部の機能」の欄で詳しく説明する。
【００３７】
制御部２５は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部２５は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２５として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００３８】
制御部２５は、第１通信部２１、第２通信部２２、変換部２３及び作成部２４をそれぞれ制御する機能を有している。
【００３９】
ここで、分散処理盤４の中継装置２Ａは、受信機１の中継装置２と同様の構成であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４０】
（２．２）発報装置
次に、発報装置３の構成について説明する。発報装置３は、図１に示すように、送受信部３１と、制御部３２と、報知部３３と、記憶部３４と、を備えている。
【００４１】
送受信部３１は、中継装置２（又は中継装置２Ａ）の第１通信部２１と通信するための通信インターフェースである。送受信部３１は、第１通信部２１との間において、第１伝送線Ｌ１を介して通信を行うように構成されている。また、送受信部３１は、第１通信部２１との間において、ＣＳＭＡ（登録商標）を行うように構成されている。
【００４２】
制御部３２は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部３２は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部３２として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００４３】
制御部３２は、送受信部３１及び報知部３３（後述する）をそれぞれ制御する機能を有している。
【００４４】
報知部３３は、一例として、モニタとスピーカとを備えている。報知部３３は、感知器５からの個別電文に基づいて所定の発報処理を行うように構成されている。報知部３３は、例えばリビングに設置されている感知器５からの個別電文を受信した場合には、リビングにおいて火災が発生している旨の表示をモニタに表示させたり、リビングにおいて火災が発生している旨の音声メッセージをスピーカより出力させる。
【００４５】
記憶部３４は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部３４は、フラッシュメモリ等の内部メモリで構成されていてもよいし、ＳＤメモリカード等の外部メモリで構成されていてもよい。記憶部３４には、中継装置２，２Ａ及び複数の感知器５の各々に対して個別に割り当てられたアドレス、並びに自己に割り当てられたアドレスが記憶されている。そのため、発報装置３では、中継装置２，２Ａからの電文に含まれる送信元アドレスから、どの機器（中継装置２，２Ａ、感知器５）からの電文なのかを判別することができる。
【００４６】
（２．３）周辺機器
次に、コントローラ７を介して防災システム１０に接続される周辺機器８１〜８４について説明する。
【００４７】
周辺機器（第１表示装置）８１は、例えばパーソナルコンピュータ等の表示装置である。第１表示装置８１は、例えば、コントローラ７との間でＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）に準拠した通信を行うように構成されている。第１表示装置８１は、上述の報知部３３のモニタと同様に、感知器５からの個別電文に基づいた表示等を行う。
【００４８】
周辺機器（第２表示装置）８２は、例えば、複数の感知器５と一対一に対応付けられた複数のＬＥＤを備える表示装置である。第２表示装置８２は、例えば、コントローラ７との間でＲＳ４８５に準拠したシリアル通信を行うように構成されている。第２表示装置８２は、いずれかの感知器５から個別電文が送信されると、この感知器５に対応付けられているＬＥＤを点灯させる。
【００４９】
周辺機器（入力装置）８３は、例えば、複数の入力端子を備える入力装置である。入力装置８３は、例えば、コントローラ７との間でＲＳ２３２Ｃに準拠したシリアル通信を行うように構成されている。複数の入力端子には、例えば、他棟の集合住宅からの警報信号等が入力される。
【００５０】
周辺機器８４は、例えばグラフィックパネルであり、コントローラ７との間でＲＳ２３２Ｃに準拠した通信を行うように構成されている。
【００５１】
（３）作成部の機能
次に、作成部２４の機能について、図２Ａ〜図２Ｄを参照して説明する。図２Ａ〜図２Ｃは、比較例に係る中継装置２からの個別電文Ｄ１〜Ｄ３の概略構成図である。個別電文Ｄ１〜Ｄ３は、それぞれ感知器５１〜５３からの電文である。
【００５２】
個別電文Ｄ１は、図２Ａに示すように、ヘッダ部Ｈ１と、ペイロード部Ｐ１と、ＦＣＳ部Ｆ１と、を有している。ヘッダ部Ｈ１には、個別電文Ｄ１の送信先を表す送信先アドレスが含まれており、本実施形態では発報装置３のアドレスＡ１が含まれている。ペイロード部Ｐ１は、第１データＰ１１と、第２データＰ１２とで構成されている。第１データＰ１１には、トラブルに関する情報が含まれており、本実施形態では未登録の感知器５が接続されたことを表すトラブルＴ１が含まれている。第２データＰ１２には、個別電文Ｄ１の送信元を表す送信元アドレスが含まれており、本実施形態では感知器５１のアドレスＡ２１が含まれている。ＦＣＳ部Ｆ１には、誤り検出符号の一種であるＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）が含まれている。このＣＲＣは、電文ごとに決められる任意の値である。ここにおいて、「ペイロード」とは、伝送されるデータ全体のうち、伝送処理のための管理情報（ヘッダ、メタデータ等）を除いた正味のデータのことをいう。
【００５３】
個別電文Ｄ２は、図２Ｂに示すように、ヘッダ部Ｈ２と、ペイロード部Ｐ２と、ＦＣＳ部Ｆ２と、を有している。ヘッダ部Ｈ２には、個別電文Ｄ２の送信先を表す送信先アドレスが含まれており、本実施形態では発報装置３のアドレスＡ１が含まれている。ペイロード部Ｐ２は、第１データＰ２１と、第２データＰ２２とで構成されている。第１データＰ２１には、トラブルに関する情報が含まれており、本実施形態では登録済の感知器５が取り外されたことを表すトラブルＴ２が含まれている。第２データＰ２２には、個別電文Ｄ２の送信元を表す送信元アドレスが含まれており、本実施形態では感知器５２のアドレスＡ２２が含まれている。ＦＣＳ部Ｆ２には、ＣＲＣが含まれている。
【００５４】
個別電文Ｄ３は、図２Ｃに示すように、ヘッダ部Ｈ３と、ペイロード部Ｐ３と、ＦＣＳ部Ｆ３と、を有している。ヘッダ部Ｈ３には、個別電文Ｄ３の送信先を表す送信先アドレスが含まれており、本実施形態では発報装置３のアドレスＡ１が含まれている。ペイロード部Ｐ３は、第１データＰ３１と、第２データＰ３２とで構成されている。第１データＰ３１には、トラブルに関する情報が含まれており、本実施形態では感知器５が汚れていることを表すトラブルＴ３が含まれている。第２データＰ３２には、個別電文Ｄ３の送信元を表す送信元アドレスが含まれており、本実施形態では感知器５３のアドレスＡ２３が含まれている。ＦＣＳ部Ｆ３には、ＣＲＣが含まれている。
【００５５】
比較例の中継装置２では、第１通信部２１は、感知器５１〜５３からの個別電文Ｄ１〜Ｄ３を発報装置３に対して別々に送信するように構成されている。そのため、感知器５１〜５３を含む複数の感知器５から大量の電文が送られてくる状況では、第１通信部２１からの電文同士が衝突したり、発報装置３（受信機１）において電文の受信遅れ等が生じる可能性があった。すなわち、比較例に係る防災システム１０では、受信機１における電文の受信精度が低下する可能性があった。
【００５６】
そこで、本実施形態に係る中継装置２は、受信機１における電文の受信精度が低下しないように、作成部２４を備えており、作成部２４にて作成した一括電文Ｄ４を発報装置３に送信するように構成されている。以下、図２Ｄを参照して説明する。
【００５７】
作成部２４は、図２Ａ〜図２Ｃに示す個別電文Ｄ１〜Ｄ３を含む１つの一括電文Ｄ４を作成する（図２Ｄ参照）。言い換えると、作成部２４は、個別電文Ｄ１〜Ｄ３を１つにまとめることで一括電文Ｄ４を作成する。
【００５８】
一括電文Ｄ４は、ヘッダ部Ｈ４と、ペイロード部Ｐ４と、ＦＣＳ部Ｆ４と、を有している。ヘッダ部Ｈ４には、個別電文Ｄ１〜Ｄ３の送信先を表す送信先アドレスが含まれており、本実施形態では発報装置３のアドレスＡ１が含まれている。ペイロード部Ｐ４は、第１データＰ４１と、第２データＰ４２と、第３データＰ４３と、第４データＰ４４と、第５データＰ４５と、第６データＰ４６とで構成されている。第１データＰ４１には、トラブルＴ１が含まれており、第２データＰ４２には、個別電文Ｄ１の送信元のアドレスであるアドレスＡ２１が含まれている。第３データＰ４３には、トラブルＴ２が含まれており、第４データＰ４４には、個別電文Ｄ２の送信元のアドレスであるアドレスＡ２２が含まれている。第５データＰ４５には、トラブルＴ３が含まれており、第６データＰ４６には、個別電文Ｄ３の送信元のアドレスであるアドレスＡ２３が含まれている。ＦＣＳ部Ｆ４には、ＣＲＣが含まれている。
【００５９】
上述のように、個別電文Ｄ１〜Ｄ３の各々には、電文の送信先を表す送信先アドレス（アドレスＡ１）が含まれている。そして、作成部２４は、送信先アドレスが同じである個別電文Ｄ１〜Ｄ３に基づいて一括電文Ｄ４を作成している。ここに、作成部２４は、少なくとも個別電文Ｄ１〜Ｄ３のペイロード部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３をまとめるようにして一括電文Ｄ４を作成するように構成されていればよい。
【００６０】
本実施形態に係る中継装置２では、第１通信部２１は、３つの個別電文Ｄ１〜Ｄ３を１つにまとめた一括電文Ｄ４を発報装置３に送信するように構成されている。そのため、３つの個別電文Ｄ１〜Ｄ３を別々に送信する場合と比較して、中継装置２から発報装置３への電文の送信回数を少なくすることができる。その結果、電文の衝突確率を低減することができると共に、発報装置３での受信遅れ等を低減することができる。言い換えると、受信機１における電文の受信精度の低下を抑えることができる、という利点がある。
【００６１】
（４）防災システムの動作
次に、本実施形態に係る防災システム１０の動作について、図３を参照して説明する。以下では、中継装置２と発報装置３との間で通信が行われる場合を例として説明するが、分散処理盤４の中継装置２Ａと発報装置３との間においても同様である。
【００６２】
まず、電源がＯＮにされて防災システム１０が起動すると、発報装置３は、状態合わせ許可信号を中継装置２に送信する（ステップＳ１）。ここで、「状態合わせ」とは、中継装置２に対して登録済の感知器５（ここでは、感知器５１〜５３）が正常であるか否かを確認することをいう。中継装置２は、発報装置３からの状態合わせ許可信号を受信すると、感知器５１〜５３に対してポーリングを行い、感知器５１〜５３が正常であるか否かを確認する。そして、中継装置２は、感知器５１〜５３が正常である場合、感知器５１〜５３に対する通常監視を開始する旨の通常監視開始信号を発報装置３に送信する（ステップＳ２）。中継装置２は、通常監視開始信号を発報装置３に送信した後、状態合わせを完了すると共に、感知器５１〜５３に対する通常監視を開始する（ステップＳ３）。発報装置３は、通常監視開始信号を受信すると、状態合わせが完了したと判断する（ステップＳ４）。
【００６３】
ここで、中継装置２に接続されている複数の第２伝送線Ｌ２の各々に対して２つ以上の未登録の感知器５が新たに接続された場合を想定する。まず、登録済の感知器５１〜５３が接続されている第２伝送線Ｌ２について説明する。未登録の感知器５の各々は、未登録である旨の個別電文を中継装置２に送信する。中継装置２は、２つ以上の未登録の感知器５からの個別電文に基づいて、作成部２４に一括電文を作成させる。そして、中継装置２は、作成部２４にて作成した一括電文を発報装置３に送信する（ステップＳ５）。発報装置３は、中継装置２からの一括電文に基づいて、２つ以上の未登録の感知器５が新たに接続されている旨を報知部３３に報知させる（ステップＳ６）。例えば、３つの未登録の感知器５が接続されている場合には、報知部３３は、「３つの未登録の感知器が新たに接続されました」等の表示をモニタに表示させる。また、この場合において、報知部３３は、「３つの未登録の感知器が新たに接続されました」等の音声メッセージをスピーカより出力させてもよい。
【００６４】
中継装置２及び発報装置３は、複数の第２伝送線Ｌ２のうち、上記１本の第２伝送線Ｌ２を除いた残りの第２伝送線Ｌ２についても同様の処理を行う（ステップＳ７〜Ｓ１０）。
【００６５】
発報装置３は、複数の第２伝送線Ｌ２のいずれかにおいて未登録の感知器５が確認された場合、２つ以上の未登録の感知器５が新たに接続された旨の通知電文をコントローラ７に送信する（ステップＳ１１）。コントローラ７は、発報装置３からの通知電文を受信すると、２つ以上の未登録の感知器５が新たに接続された旨の表示を第１表示装置８１（周辺機器８）に表示させる（ステップＳ１２）。
【００６６】
（５）プログラム
中継装置２が、コンピュータシステム（マイコンを含む）を備えている場合、コンピュータシステムのメモリに記録されるプログラムは、コンピュータシステムに第１通信ステップと、第２通信ステップと、変換ステップと、を実行させるためのプログラムである。第１通信ステップは、第１通信プロトコルにて発報装置３と通信するステップである。第２通信ステップは、第１通信プロトコルとは異なる第２プロトコルにて複数の感知器５の各々と通信するステップである。変換ステップは、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行うステップである。そして、コンピュータシステムは、第１通信ステップにおいて、複数の感知器５のうち２つ以上の感知器５からの個別電文Ｄ１〜Ｄ３を含む１つの一括電文Ｄ４を送信する。
【００６７】
このプログラムによれば、専用の中継装置２を用いなくても、本実施形態の防災システム１０と同等の機能を実現でき、受信機１における電文の受信精度の低下を抑えることができる、という利点がある。
【００６８】
（６）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、下記の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６９】
（６．１）第１変形例
上述の実施形態では、感知器５１〜５３において生じているトラブルが異なっているが、第１変形例では、感知器５１〜５３において生じているトラブルが同じである（図４Ａ〜図４Ｃ参照）。以下、第１変形例について図４Ａ〜図４Ｄを参照して説明する。
【００７０】
図４Ａ〜図４Ｃは、比較例に係る中継装置２からの個別電文Ｄ１〜Ｄ３の概略構成図である。図４Ｄは、本実施形態の第１変形例に係る中継装置２からの一括電文Ｄ４の概略構成図である。
【００７１】
第１変形例では、個別電文Ｄ１〜Ｄ３の各々に、電文の送信先を表す送信先アドレス（アドレスＡ１）とペイロード部Ｐ１〜Ｐ３とが含まれている。また、個別電文Ｄ１〜Ｄ３のペイロード部Ｐ１〜Ｐ３の第１データＰ１１，Ｐ２１，Ｐ３１は、同じ内容（トラブルＴ１）である。そして、作成部２４は、送信先アドレスとペイロード部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の一部である第１データＰ１１，Ｐ２１，Ｐ３１とが同じである個別電文Ｄ１〜Ｄ３に基づいて一括電文Ｄ４を作成している。言い換えると、第１変形例に係る個別電文Ｄ１〜Ｄ３の各々には、複数の項目を含む情報として、ペイロード部Ｐ１〜Ｐ３がそれぞれ含まれている。そして、作成部２４は、複数の項目のうち個別電文Ｄ１〜Ｄ３に共通する項目である第１データＰ１１，Ｐ２１，Ｐ３１が１つだけ含まれるようにして一括電文Ｄ４を作成している。
【００７２】
この構成によれば、第１通信部２１は、３つの個別電文Ｄ１〜Ｄ３を含む１つの一括電文Ｄ４を発報装置３に送信するように構成されている。そのため、上述の実施形態と同様に、受信機１における電文の受信精度の低下を抑えることができる、という利点がある。また、この構成によれば、個別電文Ｄ１〜Ｄ３をそれぞれ構成する第１データＰ１１，Ｐ２１，Ｐ３１のすべてを含むように一括電文Ｄ４を作成する場合と比較して、一括電文Ｄ４の電文長を短くすることができる。
【００７３】
（６．２）第２変形例
第１変形例の作成部２４は、送信元アドレスとして、３つの感知器５１〜５３のアドレスＡ２１〜Ａ２３を含む一括電文Ｄ４を作成したが（図４Ｄ参照）、第２変形例の作成部２４は、送信元アドレスをビット列表記にして一括電文Ｄ４に含めている（図５Ｄ参照）。以下、第２変形例について図５Ａ〜図５Ｄを参照して説明する。
【００７４】
図５Ａ〜図５Ｃは、比較例に係る中継装置２からの個別電文Ｄ１〜Ｄ３の概略構成図である。図５Ｄは、本実施形態の第２変形例に係る中継装置２からの一括電文Ｄ４の概略構成図である。
【００７５】
一括電文Ｄ４は、図５Ｄに示すように、送信先アドレスを含むヘッダ部Ｈ４と、ペイロード部Ｐ４と、ＣＲＣを含むＦＣＳ部Ｆ４と、を有している。ペイロード部Ｐ４は、第１データＰ４１と、第２データＰ４２とで構成されている。第１データＰ４１には、上述の第１変形例と同様に、トラブルＴ１が含まれている。第２データＰ４２には、送信元アドレスを表すビット列Ｂ１が含まれている。すなわち、第２変形例では、送信元アドレスであるアドレスＡ２１〜Ａ２３をビット列表記にして一括電文Ｄ４に含めている。この場合、複数の感知器５の各々は、ビット列Ｂ１の各ビットに対応付けられており、各ビットに対応付けられた感知器５のアドレス（送信元アドレス）が個別電文に含まれているか否かによって、各ビットが「１」又は「０」に設定される。例えば、図１に示すように、感知器５１〜５３の送信元アドレスＡ２１〜Ａ２３が含まれている場合には、ビット列Ｂ１は、「１１１００…」となる。
【００７６】
この構成によれば、第１通信部２１は、３つの個別電文Ｄ１〜Ｄ３を含む１つの一括電文Ｄ４を発報装置３に送信するように構成されている。そのため、上述の実施形態と同様に、受信機１における電文の受信精度の低下を抑えることができる、という利点がある。また、この構成によれば、送信元アドレスであるアドレスＡ２１〜Ａ２３を一括電文Ｄ４に別々に含める場合と比較して、一括電文Ｄ４の電文長を短くすることができる。
【００７７】
（６．３）第３変形例
第３変形例では、一括電文Ｄ４においてヘッダ部Ｈ４とペイロード部Ｐ４との間に種別部Ｃ４を設けている点で第２変形例と異なっている。以下、第３変形例について図６を参照して説明する。
【００７８】
種別部Ｃ４には、中継装置２から発報装置３への電文が、いずれか１つの感知器５からの個別電文Ｄ１〜Ｄ３か、２つ以上の感知器５からの一括電文Ｄ４かを種別する種別情報が含まれている。そのため、発報装置３は、中継装置２からの電文に含まれる種別情報から個別電文Ｄ１〜Ｄ３か一括電文Ｄ４かを判別することができる。
【００７９】
（６．４）その他の変形例
以下、その他の変形例について列挙する。
【００８０】
上述の実施形態では、複数の感知器５の各々が熱感知式の火災感知器である場合を例として説明したが、火災感知器は、熱感知式に限らず、火災によって発生する煙を感知する煙感知式、火災によって発生する炎を感知する炎感知式等であってもよい。
【００８１】
上述の実施形態では、複数の感知器５の各々が火災感知器である場合を例として説明したが、感知器５は火災感知器に限らず、例えば集合住宅内のＣＯ濃度を検知するＣＯ検知器であってもよい。
【００８２】
上述の実施形態では、中継装置２に接続される１本の第２伝送線Ｌ２に中継器６を介して３つの感知器５が接続されているが、感知器５の個数は３つに限らず、２つ以上の感知器５が接続されていればよい。
【００８３】
上述の実施形態では、防災システム１０を集合住宅に適用した場合を例として説明したが、防災システム１０の適用対象は集合住宅に限らず、戸建て住宅であってもよいし、工場、オフィスビル、病院等の非住宅であってもよい。
【００８４】
上述の実施形態では、中継装置２と発報装置３とが１つの筐体１００内に収納される場合を例として説明したが、中継装置２と発報装置３とが別々の筐体に収納されていてもよい。
【００８５】
上述の実施形態では、防災システム１０が２つの中継装置２，２Ａを備えている場合を例として説明したが、中継装置２Ａについては省略されていてもよい。また、防災システム１０は、２つの中継装置２，２Ａを含む３つ以上の中継装置が接続されていてもよい。さらに、コントローラ７及び周辺機器８についても省略されていてもよい。すなわち、防災システム１０は、最小単位として、中継装置２と、発報装置３と、複数の感知器５と、を備えていればよい。
【００８６】
上述の実施形態及び第１〜３変形例では、ペイロード部Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３にそれぞれ含まれる第１データＰ１１，Ｐ２１，Ｐ３１が感知器５のトラブル内容の場合を例に説明した。これに対して、第１データＰ１１，Ｐ２１，Ｐ２２は、例えば火災報、連動報等の火災に関する情報であってもよい。ここで、「火災報」とは、感知器５から受信機１への火災発生の通知である。また、「連動報」とは、火災発生時において他装置（例えば、防排煙設備、非常用放送設備等）を連動させるための通知である。
【００８７】
（まとめ）
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る中継装置（２）は、発報装置（３）と複数の感知器（５）との間で複数の感知器（５）の各々からの個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）を中継する。中継装置（２）は、第１通信部（２１）と、第２通信部（２２）と、変換部（２３）と、を備える。第１通信部（２１）は、第１通信プロトコルにて発報装置（３）と通信する。第２通信部（２２）は、第１通信プロトコルとは異なる第２通信プロトコルにて複数の感知器（５）の各々と通信する。変換部（２３）は、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行う。第１通信部（２１）は、複数の感知器（５）のうち２つ以上の感知器（５）からの個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）を含む１つの一括電文（Ｄ４）を送信するように構成されている。
【００８８】
第１の態様によれば、第１通信部（２１）は、２つ以上の個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）を含む１つの一括電文（Ｄ４）を発報装置（３）に送信するので、２つ以上の個別電文を別々に送信する場合と比較して、電文の送信回数を少なくすることができる。その結果、電文の衝突確率を低減することができると共に、発報装置（３）での受信遅れを低減することができる。言い換えると、第１の態様によれば、発報装置（３）における電文の受信精度の低下を抑えることができる。
【００８９】
第２の態様に係る中継装置（２）では、第１の態様において、２つ以上の感知器（５）からの個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）は、第２通信部（２２）が所定時間内に受信した電文である。
【００９０】
第２の態様によれば、第２通信部（２２）が所定時間内に受信した個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）に基づいて一括電文（Ｄ４）を作成することができる。
【００９１】
第３の態様に係る中継装置（２）は、第１又は２の態様において、２つ以上の感知器（５）からの個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）に基づいて、特定の規則に従って一括電文（Ｄ４）を作成する作成部（２４）を更に備える。
【００９２】
第３の態様によれば、特定の規則に従った一括電文（Ｄ４）を作成することができる。
【００９３】
第４の態様に係る中継装置（２）では、第３の態様において、個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）には、個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）の送信先を表す送信先アドレス（Ａ１）が含まれている。作成部（２４）は、２つ以上の感知器（５）からの個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）のうち送信先アドレス（Ａ１）が同じである個別電文に基づいて一括電文（Ｄ４）を作成するように構成されている。
【００９４】
第４の態様によれば、各個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）に共通する送信先アドレス（Ａ１）の分だけ電文長を短くすることができる。
【００９５】
第５の態様に係る中継装置（２）では、第３の態様において、個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）には、個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）送信先を表す送信先アドレス（Ａ１）とペイロード部（Ｐ１）とが含まれている。作成部（２４）は、２つ以上の感知器（５）からの個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）のうち送信先アドレス（Ａ１）とペイロード部（Ｐ１）の少なくとも一部とが同じである個別電文に基づいて一括電文（Ｄ４）を作成するように構成されている。
【００９６】
第５の態様によれば、各個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）に含まれる送信先アドレス（Ａ１）とペイロード部（Ｐ１）の少なくとも一部の分だけ電文長を短くすることができる。
【００９７】
第６の態様に係る中継装置（２）では、第４又は５の態様において、個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）には、個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）の送信元を表す送信元アドレス（Ａ２）が更に含まれている。作成部（２４）は、２つ以上の感知器（５）からの個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）にそれぞれ含まれる送信元アドレス（Ａ２）をビット列（Ｂ１）表記にして一括電文（Ｄ４）に含めるように構成されている。
【００９８】
第６の態様によれば、各個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）に含まれる送信元アドレス（Ａ２）をビット列（Ｂ１）表記にして一括電文（Ｄ４）に含めるので、送信元アドレス（Ａ２）を別々に一括電文（Ｄ４）に含める場合と比較して、電文長を短くすることができる。
【００９９】
第７の態様に係る中継装置（２）では、第１〜６のいずれかの態様において、第１通信部（２１）からの電文には、種別情報が含まれている。この種別情報は、複数の感知器（５）のうちいずれか１つの感知器（５）からの個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）か、複数の感知器（５）のうち２つ以上の感知器（５）からの一括電文（Ｄ４）かを表す情報である。
【０１００】
第７の態様によれば、発報装置（３）は、第１通信部（２１）からの電文に含まれる種別情報によって、上記電文が個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）か一括電文（Ｄ４）かを判別することができる。
【０１０１】
第８の態様に係る中継装置（２）では、第１〜７のいずれかの態様において、個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）には、複数の項目を含む情報が含まれている。作成部（２４）は、複数の項目のうち２つ以上の感知器（５）からの個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）に共通する項目が１つだけ含まれるようにして一括電文（Ｄ４）を作成するように構成されている。
【０１０２】
第８の態様によれば、個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）に含まれる情報の複数の項目のうち共通する項目を１つだけ含むように一括電文（Ｄ４）を作成するので、共通する項目を一括電文（Ｄ４）に別々に含める場合と比較して、電文長を短くすることができる。
【０１０３】
第９の態様に係る受信機（１）は、第１〜８のいずれかの態様の中継装置（２）と、発報装置（３）と、を備える。
【０１０４】
第９の態様によれば、上述の中継装置（２）を用いることによって、受信機（１）における電文の受信精度の低下を抑えることができる。
【０１０５】
第１０の態様に係る防災システム（１０）は、第１〜８のいずれかの態様の中継装置（２）と、発報装置（３）と、複数の感知器（５）と、を備える。
【０１０６】
第１０の態様によれば、上述の中継装置（２）を用いることによって、受信機（１）における電文の受信精度の低下を抑えることができる。
【０１０７】
第１１の態様に係るプログラムは、中継装置（２）に用いられるコンピュータシステムに、第１通信ステップと、第２通信ステップと、変換ステップと、を実行させるためのプログラムである。中継装置（２）は、発報装置（３）と複数の感知器（５）との間で複数の感知器（５）の各々からの個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）を中継する。第１ステップは、第１通信プロトコルにて発報装置（３）と通信するステップである。第２通信ステップは、第１通信プロトコルとは異なる第２通信プロトコルにて複数の感知器（５）の各々と通信するステップである。変換ステップは、第１通信プロトコルと第２通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行うステップである。このコンピュータシステムは、第１通信ステップにおいて、複数の感知器（５）のうち２つ以上の感知器（５）からの個別電文（Ｄ１〜Ｄ３）を含む１つの一括電文（Ｄ４）を送信する。
【０１０８】
第１１の態様によれば、専用の中継装置（２）を用いなくても、防災システム（１０）と同等の機能を実現でき、受信機（１）における電文の受信精度の低下を抑えることができる。
【０１０９】
第２〜第８の態様に係る構成については、中継装置（２）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  受信機
２  中継装置
２１  第１通信部
２２  第２通信部
２３  変換部
２４  作成部
３  発報装置
５  感知器
１０  防災システム
Ａ１  送信先アドレス
Ａ２、Ａ２１〜Ａ２３  送信元アドレス
Ｄ１〜Ｄ３  個別電文
Ｄ４  一括電文
Ｐ１  ペイロード部
【図１】
2019028953.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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