(57)【要約】【課題】吸収体の壊れが生じ難い使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】吸収性コア４０に、コア形成材料の非集積部５（５Ａ〜５Ｇ）が複数形成されている。各非集積部５の縦方向Ｘの長さが、吸収体４の縦方向Ｘの長さの１／５以下である。複数の非集積部５のうちの少なくとも１個において肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合されている。所定の方法に従って、おむつ１に領域Ｉ〜Ｖを設定した場合に、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する全ての非集積部５を横方向Ｙに投影したときに形成される投影像が、該領域ＩＩ及びＩＩＩの縦方向Ｘの全長にわたって連続している。【選択図】図３
2019097974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液保持性の吸収体及び該吸収体の肌対向面側に配された表面シートを備え、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有し、また、着用時に該股間部に対向配置される股下部と、該股下部よりも着用者の腹側に配される腹側部と、該股下部よりも着用者の背側に配される背側部とを有する使い捨ておむつであって、
前記吸収体は、吸収性材料を含むコア形成材料が集積された吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆する不織布製の肌側コアラップシートと、該吸収性コアの非肌対向面を被覆する不織布製の非肌側コアラップシートとを含んで構成され、且つ展開且つ伸長状態の前記おむつを縦方向に二等分する縦中心線を跨いで腹側部から背側部にわたって縦方向に延在しており、
前記吸収性コアに、前記コア形成材料の非集積部が複数形成されており、各該非集積部の縦方向長さが、前記吸収体の縦方向長さの１／５以下であり、
複数の前記非集積部のうちの少なくとも１個において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合されており、
下記＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞に従って、前記おむつに領域Ｉ〜Ｖを設定した場合に、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する全ての前記非集積部を横方向に投影したときに形成される投影像が、該領域ＩＩ及びＩＩＩの縦方向の全長にわたって連続している使い捨ておむつ。
＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞
展開且つ伸長状態の前記おむつにおいて、前記吸収体の腹側部側の縦方向端を通って横方向に延びる１本の仮想直線を基準線とし、該基準線よりも背側部側に、該基準線に対して平行な５本の仮想直線を等間隔に引く。この仮想直線どうしの間隔は、前記縦中心線から前記吸収体の腹側部側の縦方向端までの縦方向長さを５で除し、さらに２倍した値とする。これら６本の仮想直線によって５つに区分された領域を、前記基準線に近いものから順に、領域Ｉ、領域ＩＩ、領域ＩＩＩ、領域ＩＶ、領域Ｖとする。
【請求項２】
前記吸収性コアに形成されている全ての前記非集積部のうち、横方向長さが最長の非集積部が、前記領域ＩＩ又はＩＩＩに存在する請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記吸収性コアに形成されている全ての前記非集積部のうち、縦方向長さが最長の非集積部が、前記領域ＩＩ又はＩＩＩに存在する請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する前記非集積部の総数が、前記領域Ｉ及びＩＶのそれよりも多い請求項１〜３のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する前記非集積部の総面積が、前記領域Ｉ及びＩＶのそれよりも大きい請求項１〜４のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
複数の前記非集積部の少なくとも１個が前記領域ＩＩ及びＩＩＩを跨ぐように存在する請求項１〜５のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記吸収体を横方向に二等分して縦方向に延びる横中心線の横方向両側それぞれに前記非集積部が存在する請求項１〜６のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記領域ＩＩ及びＩＩＩにおいて、前記横中心線の横方向両側それぞれに前記非集積部が存在する請求項７に記載の使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記非集積部が、前記吸収体を横方向に二等分して縦方向に延びる横中心線を対称軸として線対称に形成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
前記領域Ｖに前記非集積部が存在しない請求項１〜９のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１１】
前記吸収性コアに形成されている全ての前記非集積部において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１２】
前記吸収体が、前記非集積部の横方向両側に、該非集積部から横方向外方に向かうに従って該吸収体の厚みが漸次増加するグラデーション領域を有している請求項１〜１１のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつの如き吸収性物品は、典型的には、液透過性の表面シート、液不透過性の裏面シート及び両シート間に配置された吸収体を具備する。また、吸収体としては、木材パルプや吸水性ポリマー等を含むコア形成材料が集積された液保持性の吸収性コアと、該吸収性コアを被覆する透水性のコアラップシートとを含んで構成されているものが知られている。コアラップシートは、吸収体の保形性の確保、コア形成材料の脱落防止などの役割を果たす。
【０００３】
使い捨ておむつにおいては従来、フィット性や液吸収性などを向上させる目的で、吸収性コアに、該吸収性コアを厚み方向に貫通する貫通孔、あるいは周辺部よりも坪量の低い低坪量部を設けることが行われている。例えば特許文献１には、使い捨ておむつのフィット性及び液吸収性を向上させるために、吸収性コアに、吸収性材料を実質的に包含しないチャンネルを縦方向（着用者の前後方向に対応する方向）に延在させることが記載されている。また特許文献２には、使い捨ておむつの尿及び大便の漏れ防止性を向上させるために、吸収性コアの股下部における横方向（縦方向と直交する方向）の中央部を高坪量部、その横方向の両側部を低坪量部とし、該高坪量部に、縦方向に延びるスリット、溝又は非集積部からなる中央折曲誘導部を設け、該低坪量部に、非集積部からなる側部折曲誘導部を設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５１５９８１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６４３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
使い捨ておむつにおいては、吸収体が尿等の排泄液を吸収して湿潤状態となった場合に、その液吸収に起因する強度の低下や自重の増加などにより、吸収体が壊れて複数の塊に分断してしまい、結果として、おむつの液吸収性の大幅な低下を招くという問題がある。
【０００６】
従って本発明の課題は、吸収体の壊れが生じ難い使い捨ておむつを提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、液保持性の吸収体及び該吸収体の肌対向面側に配された表面シートを備え、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有し、また、着用時に該股間部に対向配置される股下部と、該股下部よりも着用者の腹側に配される腹側部と、該股下部よりも着用者の背側に配される背側部とを有する使い捨ておむつであって、前記吸収体は、吸収性材料を含むコア形成材料が集積された吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆する不織布製の肌側コアラップシートと、該吸収性コアの非肌対向面を被覆する不織布製の非肌側コアラップシートとを含んで構成され、且つ展開且つ伸長状態の前記おむつを縦方向に二等分する縦中心線を跨いで腹側部から背側部にわたって縦方向に延在しており、前記吸収性コアに、前記コア形成材料の非集積部が複数形成されており、各該非集積部の縦方向長さが、前記吸収体の縦方向長さの１／５以下であり、複数の前記非集積部のうちの少なくとも１個において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合されており、下記＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞に従って、前記おむつに領域Ｉ〜Ｖを設定した場合に、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する全ての前記非集積部を横方向に投影したときに形成される投影像が、該領域ＩＩ及びＩＩＩの縦方向の全長にわたって連続している使い捨ておむつを提供するものである。
【０００８】
＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞
展開且つ伸長状態の前記おむつにおいて、前記吸収体の腹側部側の縦方向端を通って横方向に延びる１本の仮想直線を基準線とし、該基準線よりも背側部側に、該基準線に対して平行な５本の仮想直線を等間隔に引く。この仮想直線どうしの間隔は、前記縦中心線から前記吸収体の腹側部側の縦方向端までの縦方向長さを５で除し、さらに２倍した値とする。これら６本の仮想直線によって５つに区分された領域を、前記基準線に近いものから順に、領域Ｉ、領域ＩＩ、領域ＩＩＩ、領域ＩＶ、領域Ｖとする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、吸収体の壊れが生じ難い使い捨ておむつが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の使い捨ておむつの一実施形態を各部の弾性部材を伸長させて平面状に拡げた展開状態（展開且つ伸長状態）を示す表面シート側、即ち肌対向面側の一部破断平面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線での模式的な横断面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつにおける吸収体の肌対向面側の模式的な平面図である。
【図４】図４は、図３のＢ−Ｂ線での模式的な横断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る吸収体の他の実施形態の図３相当図である。
【図６】図６は、本発明に係る吸収体のさらに他の実施形態の図３相当図である。
【図７】図７は、本発明に係る吸収体のさらに他の実施形態の模式的な横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の使い捨ておむつについて、その好ましい一実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２には、本実施形態の使い捨ておむつ１が示されている。おむつ１は、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有し、また、着用時に該股間部に配される股下部Ｍと、股下部Ｍよりも着用者の腹側に配される腹側部Ｆと、股下部Ｍよりも着用者の背側に配される背側部Ｒとを縦方向Ｘに有する。
【００１２】
おむつ１は、図１に示す如き展開且つ伸長状態の平面視において、縦方向Ｘに長い縦長の形状を有し、その長手方向が縦方向Ｘに一致し、幅方向が横方向Ｙに一致している。おむつ１は、図１に示す如き平面視において、股下部Ｍを含む縦方向Ｘの中央部における、縦方向Ｘに沿う両側縁が内向きの円弧状に湾曲しており、縦方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状を有している。股下部Ｍは、着用時に着用者のペニス等の排泄部に対向配置される図示しない排泄部対向部（排尿ポイント）を含んでいる。前記排泄部対向部は通常、おむつ１の縦方向Ｘの中央部よりもやや背側部Ｒ寄りに偏倚した位置にある。
【００１３】
おむつ１は、図１及び図２に示すように、液保持性の吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、着用時に着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面側に配された液不透過性ないし撥水性の裏面シート３とを具備している。吸収体４は、両シート２，３間に介在配置されている。吸収体４は、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い縦長の形状をなし、展開且つ伸長状態のおむつ１を縦方向Ｘに二等分する縦中心線ＣＬｘを跨いで腹側部Ｆから背側部Ｒにわたって縦方向Ｘに延在している。
【００１４】
尚、本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、即ち相対的に着用者の肌から遠い側（着用者が着用している衣類側）に向けられる面である。また本明細書において、「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１５】
表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、吸収体４よりも大きな寸法を有し、吸収体４の周縁から外方に延出している。裏面シート３は、図１に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１の外形を形成している。表面シート２及び裏面シート３は、図２に示すように、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出して、後述するサイドシート３４と共にサイドフラップ部を形成している。前記サイドフラップ部は、おむつ１における、吸収体４から横方向Ｙの外方に延出する部材からなる部分である。表面シート２及び裏面シート３としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シート３としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。裏面シート３には、例えば、液不透過性のフィルムシート単独の形態と、該フィルムシートの非肌対向面、即ち外表面側に外装シートを積層配置した形態とがあり、該外装シートは例えば不織布である。
【００１６】
腹側部Ｆ及び背側部Ｒそれぞれのウエスト部、即ち縦方向Ｘの端部における表面シート２と裏面シート３との間には、糸状の弾性部材３１が横方向Ｙに沿って伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時における該ウエスト部には、弾性部材３１の収縮によりウエストギャザーが形成される。また、おむつ１の表面シート２側における縦方向Ｘに沿う左右両側には、それぞれサイドシート（防漏カフ形成用シート）３４が配されている。サイドシート３４は、縦方向Ｘに沿う内側縁部と、該内側縁部よりも横方向Ｙの外方に位置して縦方向Ｘに沿う外側縁部とを有し、図１に示す如き平面視において、該内側縁部は吸収体４と重なり、該外側縁部は吸収体４の縦方向Ｘに沿う側縁から横方向Ｙの外方に延出し裏面シート３と接合されている。着用者の脚周りに配される左右のレッグ部におけるサイドシート３４と裏面シート３との間には、糸状の弾性部材３２が縦方向Ｘに沿って伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時におけるレッグ部には、弾性部材３２の収縮により一対の防漏カフが形成される。また、サイドシート３４の内側縁部には、糸状の弾性部材３３が縦方向Ｘに沿って伸長状態で固定されており、これにより、おむつ１の着用時には弾性部材３３の収縮により少なくとも股下部Ｍに防漏カフが形成される。表面シート２、裏面シート３、吸収体４、各弾性部材３１，３２，３３及びサイドシート３４は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により互いに接合されている。
【００１７】
おむつ１は、いわゆる展開型の使い捨ておむつであり、図１に示すように、おむつ１の背側部Ｒの縦方向Ｘに沿う両側縁部（前記サイドフラップ部）には、一対のファスニングテープ３５，３５が設けられている。ファスニングテープ３５には、機械的面ファスナーのオス部材からなる図示しない止着部が取り付けられている。また、おむつ１の腹側部Ｆの非肌対向面には、機械的面ファスナーのメス部材からなる被止着領域３６が形成されている。被止着領域３６は、腹側部Ｆの非肌対向面を形成する裏面シート３の非肌対向面に、機械的面ファスナーのメス部材を公知の接合手段、例えば接着剤やヒートシール等で接合固定して形成されており、ファスニングテープ３５の前記止着部を着脱自在に止着可能になされている。おむつ１を着用する際には、背側部Ｒの前記サイドフラップ部を着用者の腹側に引き延ばし、該サイドフラップに設けられたファスニングテープ３５，３５を腹側部Ｆの外表面の被止着領域３６に止着する。
【００１８】
図３には、吸収体４の肌対向面側が示されている。吸収体４は、液保持性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の肌対向面を被覆する肌側コアラップシート４１と、該吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する非肌側コアラップシート４２とを含んで構成されている。吸収性コア４０とコアラップシート４１，４２との間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されている。本実施形態においては、吸収性コア４０は単層構造であり、図３に示す如き平面視において、縦方向Ｘに長い縦長の形状をなしている。
【００１９】
吸収性コア４０は、吸収性材料を含むコア形成材料が集積されてなる。吸収性材料としては、この種の吸収性コアの形成材料として通常用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、親水化剤により処理された合繊繊維等の繊維材料（好ましくは親水性繊維）や吸水性ポリマーが挙げられる。吸収性コア４０は、繊維材料の集積体、あるいは該集積体に粒子状の吸水性ポリマーを担持させたものであり得る。
【００２０】
肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とは、１）１枚の連続したシートであってもよく、２）それぞれ別体のシートであってもよい。前記１）の形態の一例として、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さ（幅）の２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したコアラップシートが、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆する形態が挙げられる。そして、この１枚のコアラップシートにおいて、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する部分が肌側コアラップシート４１、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する部分が非肌側コアラップシート４２である。
【００２１】
前記２）の場合は、肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とで、横方向Ｙの長さ、即ち幅は同じでもよく、異なっていてもよい。両シート４１，４２で幅が異なる場合は、どちらが長くてもよい。例えば、肌側コアラップシート４１は、吸収性コア４０の肌対向面の最大幅と同じ幅を有する、即ち吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆可能な大きさを有するものとし、非肌側コアラップシート４２は、該シート４１よりも幅広にすることができる。その幅広の非肌側コアラップシート４２は、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から幅方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の肌対向面に対向配置された肌側コアラップシート４１上に巻き上げられ、該シート４１の縦方向Ｘに沿う両側縁部を被覆していてもよい。
【００２２】
コアラップシート４１，４２としては、液透過性のシートを用いることができ、例えば、紙、不織布を例示できる。しかしながら、コアラップシート４１，４２の破れを確実に防止し、後述する非集積部５において両シート４１，４２どうしを確実に接合する観点から、両シート４１，４２としては不織布が好ましい。不織布は、紙に比べて強度が高くて加工時に破れにくく、また、吸収性コアを構成するコア形成材料として吸水性ポリマー粒子が使用されている場合には、吸水性ポリマー粒子の膨潤による吸収性コアの変形に柔軟に対応し得る。不織布としては、各種製法で製造されたものを特に制限なく用いることができる。また、不織布としては、親水化処理が施された合成繊維からなる親水性不織布が好ましい。
【００２３】
吸収性コア４０の厚み（後述する非集積部５以外の部分の厚み）は、好ましくは２ｍｍ以上、さらに好ましくは３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは８ｍｍ以下である。
吸収性コア４０の坪量（後述する非集積部５以外の部分の坪量）は、好ましくは１５０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは７００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは６００ｇ／ｍ２以下である。
コアラップシート４１，４２の坪量（後述する非集積部５以外の部分の坪量）は、好ましくは３ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは５ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは２０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以下である。
おむつ１又はおむつ１の構成部材（吸収性コア４０、表面シート２等）の厚みは下記方法により測定される。
【００２４】
＜使い捨ておむつ又はその構成部材の厚みの測定方法＞
測定対象物を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での測定対象物の厚みを測定する。具体的には、厚みの測定に、例えば、厚み計 ABSデジマチックインジケータ ID-U1025(Mitutoyo Corporation製）を用いる。このとき、厚み計の先端部と切り出した測定対象物との間に、測定対象物に対する荷重が５ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚さ５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。厚み測定は、１０点測定し、それらの平均値を算出して測定対象物の厚みとする。
【００２５】
吸収性コア４０には、図中符号５（５Ａ〜５Ｇ）で示す非集積部が複数形成されている。図では、吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５について、吸収体４の腹側部Ｆ側の縦方向端（前端）４Ｆに近い順に５Ａ〜５Ｇの符号を付しており、非集積部５Ａが前端４Ｆから最も近く、非集積部５Ｇが前端４Ｆから最も遠い。非集積部５Ａ〜５Ｇは、それぞれ、２個１組の非集積部５の対であり、吸収性コア４０には７対１４個の非集積部５が形成されている。以下の非集積部５についての説明は、特に断らない限り、吸収性コア４０に形成されている全ての非集積部５Ａ〜５Ｇに適用される。
【００２６】
非集積部５は、吸収性コア４０を構成し、繊維材料や吸水性ポリマー等の吸収性材料を含むコア形成材料が集積されていない部分であり、非集積部５におけるコア形成材料の坪量は、ｉ）実質的にゼロであるか、又はｉｉ）吸収性コア４０の他の領域よりも少量である。前記ｉ）の場合、非集積部５は吸収性コア４０を厚み方向に貫通する貫通孔とも言える。前記ｉ）及びｉｉ）のいずれの場合であっても、非集積部５は尿等の排泄液の導液路として機能し、その延在方向（本実施形態においては縦方向Ｘ）に排泄液を拡散させる作用を有する。従って、非集積部５の配置如何によっては、吸収性コア４０全体に均一に排泄液を吸収させることが可能である。
【００２７】
尚、おむつ１においては後述するように、吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５のうちの少なくとも１個において、肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合されるところ、このような両シート４１，４２の接合がなされる非集積部５においては前記ｉ）が適用され、コア形成材料の坪量は実質的にゼロである。ここでいう、「坪量が実質的にゼロ」には、コア形成材料が意図せずに混入するなどして、非集積部５にごく少量のコア形成材料が存在する形態が包含されるが、そのコア形成材料の量は、両シート４１，４２の接合が阻害されない程度である。
【００２８】
一方、両シート４１，４２の接合がなされない非集積部５においては、前記ｉ）が適用されてもよく、前記ｉｉ）が適用されてもよい。前記ｉｉ）が適用された、少量集積部からなる非集積部５の坪量は、好ましくは３００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは２５０ｇ／ｍ２以下である。非集積部５がこのような少量集積部である場合、該非集積部５では通常、両シート４１，４２の接合はなされない。液拡散効果等を考慮すると、両シート４１，４２の接合がなされない非集積部５としては、少量集積部の形態よりも、貫通孔の形態の方が好ましい。
【００２９】
非集積部５（貫通孔からなる非集積部）は、吸収性コア４０の製造時におけるコア形成材料の集積工程において、コア形成材料の集積を意図的に阻害して形成された部位である。非集積部５を有する吸収性コア４０は、従来公知の吸収性コアの製造方法に従って製造することができる。具体的には例えば、積繊装置を用い、空気流に乗せて供給したコア形成材料（吸収性材料）を、回転ドラムの外周面に形成された成形型上に吸引して堆積させて吸収性コア４０を得る方法において、該成形型として所定パターンの成形型、例えば非集積部５に対応する部位が周辺部に比して上方に突出している成形型を用いることで製造することができる。斯かる方法で得られた吸収性コア４０において、コア形成材料が存在していない部分が非集積部５である。尚、非集積部５を有する吸収性コア４０の他の製造方法として、非集積部５を有していない吸収性コアを製造し、該吸収性コアの所定部位に型抜き加工や切削加工等の後加工を施して非集積部５を形成する方法を採用することもできる。また、前記の「少量集積部からなる非集積部５」を有する吸収性コアも、前記方法に準じて製造することができる。
【００３０】
本発明においては、図２に示すように、吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５のうちの少なくとも１個において、肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合されている必要がある。この点、本実施形態においては、図２に示す非集積部５Ｃのみならず、吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５Ａ〜５Ｇの全てにおいて両シート４１，４２が接合されている。
【００３１】
このように、非集積部５において肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合されていることにより、吸収性コア４０と両シート４１，４２との密着性が向上するため、両シート４１，４２間に介在配置された吸収性コア４０の保形性が向上し、吸収性コア４０を構成するコア形成材料に含まれる吸水性ポリマー粒子等の吸収性材料が尿等の排泄液を吸収することによって膨潤しても、吸収性コア４０の変形の程度が抑制される。また、肌側コアラップシート４１が表面シート２に接着剤によって接合され、非肌側コアラップシート４２が裏面シート３に接着剤によって接合されていることと相俟って、斯かる構成により、吸収体４の動きが拘束されるため、おむつ１の着用中に吸収体４が表面シート２や裏面シート３に対して移動し難い。従って、おむつ１の使用中に吸収体４（吸収性コア４０）が壊れ難く、優れた吸収性能が安定的に発揮され得る。また、斯かる構成により、吸収性コア４０による排泄液の取り込み性が向上すると共に、コア形成材料に含まれる吸収性材料の膨潤に起因する非集積部５の埋没が効果的に防止される。
【００３２】
非集積部５における両シート４１，４２の接合方法は特に制限されず、例えば、ホットメルト型接着剤等の接着剤、融着等の公知の接合方法を用いることができる。非集積部５における両シート４１，４２の接合部は、例えば次のようにして形成することができる。即ち、両シート４１，４２の少なくとも一方における非集積部５の対応位置に予めホットメルト型接着剤等の接着剤を塗布しておき、吸収性コア４０を両シート４１，４２で被覆して吸収体４を得た後、吸収体４の非集積部５を肌対向面及び／又は非肌対向面側から押圧処理して両シート４１，４２の一方又は両方を押し込むことにより、非集積部５において両シート４１，４２を接合させることができる。前記押圧処理は、熱を伴うか若しくは伴わないエンボス又は超音波エンボス等の公知のエンボス加工を採用できる。前記押圧処理として、例えば熱を伴うエンボス加工の如き加熱加圧処理を採用した場合、両シート４１，４２は互いに加熱圧着されるため、接着剤による接着力と相俟って両シート４１，４２どうしは強固に接合し得る。
【００３３】
特に、コアラップシート４１，４２が、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂を含有する繊維を含んで構成された不織布、とりわけ、ＰＰのみからなる不織布であると、前記の非集積部５における両シート４１，４２の接合を、加熱や超音波などの樹脂の溶融処理を伴わずに、また接着剤を用いずに、シート４１，４２の押圧のみで実施することが可能となり、しかも、両シート４１，４２の接合部において十分な接合強度が得られるため、加工適性、製造コストなどの点で有利である。
【００３４】
本実施形態においては、非集積部５における両シート４１，４２の接合部は、図２に非集積部５Ｃについて代表的に示すように、吸収体４の厚み方向の中央部に位置しており、従って、両シート４１，４２は、それぞれ、非集積部５の形成位置において凹状に窪んでいる。このような両シート４１，４２の接合部の形態は、前記の接合部の形成方法において、非集積部５の形成位置にて両シート４１，４２を同時に押圧することで得られる。尚、非集積部５における両シート４１，４２の接合部の位置は、吸収体４の厚み方向の中央部でなくてもよく、肌対向面側即ち表面シート２側に偏在していてもよく、あるいは非肌対向面側即ち裏面シート３側に偏在していてもよい。前者の場合、肌側コアラップシート４１は平坦であるが、非肌側コアラップシート４２は非集積部５の形成位置において凹状に窪んでいる。後者の場合、非肌側コアラップシート４２は平坦であるが、肌側コアラップシート４１は非集積部５の形成位置において凹状に窪んでいる。
【００３５】
非集積部５において、両シート４１，４２どうしは、非集積部５の少なくとも一部において接合されていればよく、非集積部５の全域にわたって接合されていなくてもよいが、非集積部５による作用効果を安定的に奏させるようにする観点からは、「非集積部５の面積に占める、両シート４１，４２の接合部の面積の割合」（接合部占有率）は、高いほど好ましく、具体的には好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、理想的には１００％である。本実施形態においては、非集積部５は、図１及び図３に示すように、平面視において一方向（縦方向Ｘ）に長い形状、具体的には長方形形状をなしているところ、両シート４１，４２の接合部は、長方形形状の非集積部５の縦方向Ｘ即ち長手方向の全長にわたって連続している。ここでいう、「全長」とは、非集積部５の縦方向Ｘの全長及びそれに準ずる長さを意味し、具体的には、非集積部５の全長の９０％以上を意味する。
【００３６】
吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５（５Ａ〜５Ｇ）の縦方向Ｘの長さは、非集積部５により奏される作用効果と吸収性コア４０の吸収性能とのバランスの観点から、吸収体４の縦方向Ｘの長さの１／５以下であり、好ましくは１／６以下、さらに好ましくは１／７以下である。
【００３７】
おむつ１は、吸収性コア４０における複数の非集積部５（５Ａ〜５Ｇ）の配置パターンの点で特徴付けられる。即ち、下記＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞に従って、おむつ１に領域Ｉ〜Ｖを設定した場合に、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する全ての非集積部５を横方向Ｙに投影したときに形成される投影像が、該領域ＩＩ及びＩＩＩの縦方向Ｘの全長にわたって連続している。換言すれば、領域ＩＩ及びＩＩＩに、横方向Ｙに平行な仮想直線（図示せず）を任意に１本引いた場合に、該仮想直線上に非集積部５が必ず存在する。尚、前記の「領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する」とは、非集積部５Ｄ，５Ｅのように、非集積部５の全体が領域ＩＩ及びＩＩＩに存在している場合のみならず、非集積部５Ｂ，５Ｃ，５Ｆのように、非集積部５の一部のみが領域ＩＩ及びＩＩＩに存在している場合も含まれる。本実施形態においては図３に示すように、領域ＩＩ及びＩＩＩに複数の非集積部５、具体的には５対１０個の非集積部５Ｂ〜５Ｆが存在し、これら１０個の非集積部５Ｂ〜５Ｆを横方向Ｙに投影したときに形成される投影像の全部が相互に繋がって、領域ＩＩ及びＩＩＩを縦方向Ｘに縦断する１個の連続した投影像を形成するようになされている。
【００３８】
＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞
展開且つ伸長状態のおむつ１（図１参照）において、図３に示すように、吸収体４の腹側部Ｆ側の縦方向端（前端）４Ｆを通って横方向Ｙに延びる１本の仮想直線を基準線Ｖ１とし、該基準線Ｖ１よりも背側部Ｒ側に、該基準線Ｖ１に対して平行な５本の仮想直線Ｖ２〜Ｖ６を等間隔Ｓｘに引く。この仮想直線Ｖ１〜Ｖ６どうしの間隔Ｓｘは、展開且つ伸長状態のおむつ１を縦方向Ｘに二等分する縦中心線ＣＬｘから吸収体４の前端４Ｆまでの縦方向長さＬｘを５で除し、さらに２倍した値とする。これら６本の仮想直線Ｖ１〜Ｖ６によって５つに区分された領域を、基準線Ｖ１に近いものから順に、領域Ｉ、領域ＩＩ、領域ＩＩＩ、領域ＩＶ、領域Ｖとする。
【００３９】
前記決定方法により決定される領域Ｉ〜Ｖは、主として、吸収体４（吸収性コア４０）における非集積部５の位置を特定するために利用されるものであるから、これらの領域を区分する仮想直線Ｖ１〜Ｖ６は、吸収体４の寸法（縦方向Ｘの長さ）に基づいて設定するのが適切とも考えられる。しかしながら、本発明では前記の通り、吸収体４ではなく、図１に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１において、その縦方向Ｘの長さに基づき、おむつ１を縦方向Ｘに二等分する縦中心線ＣＬｘを基準として、仮想直線Ｖ１〜Ｖ６を設定している。その理由は、非集積部５の位置は、おむつ１の着用時における、吸収体４での尿等の排泄液の吸収部位に基づき決定されるべきものであるところ、斯かる吸収部位は、吸収体４の寸法のみでは特定できず、おむつ１における吸収体４の位置などを考慮する必要があるためである。仮に、吸収体が常に、展開且つ伸長状態のおむつの縦方向中央に配されているのであれば、吸収体の縦方向長さに基づいて仮想直線Ｖ１〜Ｖ６を設定しても概ね問題ないと考えられるが、おむつにおける吸収体の配置位置は多種多様であり、例えばおむつ１において、吸収体４がおむつ１の腹側部Ｆ側に偏在している場合があり得る。その場合、吸収体４の縦方向Ｘの中心と展開且つ伸長状態のおむつ１のそれとが一致しないため、該吸収体４の縦方向Ｘの長さを基準に前記領域Ｉ〜Ｖを決定しても、そうして決定された各領域は、該吸収体４において実際に排泄液が吸収される部位を反映していないおそれがあり、結果として、非集積部５を適切な位置に形成することが困難になるおそれがある。よって本発明では、展開且つ伸長状態の使い捨ておむつの縦方向長さに基づいて、仮想直線Ｖ１〜Ｖ６を設定し、領域Ｉ〜Ｖを決定しているのである。
【００４０】
前記決定方法において、基準線Ｖ１が通る「吸収体４の縦方向端（前端）４Ｆ」は、吸収体４の構成部材のうち、おむつ１の腹側部Ｆ側のウエスト端１Ｆに最も近いものの縦方向端である。従って例えば、コアラップシート４１，４２が、吸収性コア４０の腹側部Ｆ側の縦方向端（前端）からウエスト端１Ｆ側に延出している場合、その両シート４１，４２の、吸収性コア４０の前端からの延出部の先端が、吸収体４の前端４Ｆである。本実施形態においては、吸収体４の構成部材の全部、即ち吸収性コア４０並びに肌側コアラップシート４１及び非肌側コアラップシート４２の縦方向Ｘの長さが互いに同じであり、従って吸収体４の前端４Ｆは、これら３つの構成部材それぞれの腹側部Ｆ側の縦方向端（前端）と一致する。
【００４１】
また本実施形態においては、図３に示すように、吸収体４の縦方向Ｘの長さが領域Ｉ〜Ｖの縦方向Ｘの長さと同じであり、吸収体４が縦方向Ｘに領域Ｉ〜Ｖに五等分されている。但し吸収体４はこれに限定されず、本発明には、吸収体４の縦方向Ｘの長さが領域Ｉ〜Ｖの縦方向Ｘの長さとは異なる形態が包含される。具体的には、１）吸収体４の縦方向Ｘの長さが領域Ｉ〜Ｖの縦方向Ｘの長さよりも短い形態、即ち、吸収体４の背側部Ｒ側の縦方向端（後端）４Ｒが、仮想直線Ｖ６よりも吸収体４の前端４Ｆ寄りに位置する形態と、２）吸収体４の縦方向Ｘの長さが領域Ｉ〜Ｖの縦方向Ｘの長さよりも長い形態、即ち、吸収体４の後端４Ｒが、仮想直線Ｖ６よりも吸収体４の前端４Ｆから遠くに位置する形態とが挙げられる。前記１）の形態の吸収体４（吸収性コア４０）の典型的なものでは、吸収体４の後端４Ｒが、仮想直線Ｖ５とＶ６との間又は仮想直線Ｖ４とＶ５との間に位置する。
【００４２】
また本実施形態においては、非集積部５（５Ａ〜５Ｇ）は、それぞれ、図３に示す如き吸収体４の平面視において長方形形状をなし、その長手方向が縦方向Ｘに一致している。非集積部５Ａ〜５Ｇは、それぞれ、２個１組の非集積部５の対であり、吸収性コア４０には７対１４個の非集積部５が形成されている。吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５Ａ〜５Ｇは全て、吸収体４（展開且つ伸長状態のおむつ１）を横方向Ｙに二等分して縦方向Ｘに延びる横中心線ＣＬｙを対称軸として線対称に形成されている。横中心線ＣＬｙ上には非集積部５は形成されていない。
【００４３】
おむつ１の着用時においては通常、吸収体４は領域ＩＩ及びＩＩＩにて着用者の大腿部に挟まれた状態にあり、そのため、領域ＩＩ及びＩＩＩにおいて吸収体４の主体をなす吸収性コア４０は、着用者の動きに起因する外力を受けて壊れやすい。特に、吸収性コア４０が尿等の排泄液を吸収して湿潤状態となり、乾燥状態に比して強度低下や自重増加が生じている場合には、吸収性コア４０は一層壊れやすい状態にあり、外力受けて複数の塊に分断されることが懸念される。これに対し、おむつ１においては前述したように、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する全ての非集積部５Ｂ〜５Ｆを横方向Ｙに投影したときに形成される投影像が、領域ＩＩ及びＩＩＩの縦方向Ｘの全長にわたって連続しており、つまり非集積部５Ｂ〜５Ｆが、それら複数の非集積部５Ｂ〜５Ｆの横方向Ｙへの投影像の一部又は全部どうしが縦方向Ｘに連続的に繋がって領域ＩＩ及びＩＩＩを縦方向Ｘに縦断するように配置形成されており、且つ各非集積部５Ｂ〜５Ｆにおいて肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合されているため、領域ＩＩ及びＩＩＩの複数箇所（本実施形態では１０箇所）において吸収性コア４０が両シート４１，４２によってしっかりと拘束されているため、湿潤状態であっても吸収性コア４０の壊れが生じ難い。
【００４４】
尚、本発明においては、吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５（５Ａ〜５Ｇ）の全てにおいて、肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２とが接合されている必要はないが、前述した、非集積部５における両シート４１，４２の接合部による吸収性コア４０の壊れ防止効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する複数の非集積部５の全てにおいて両シート４１，４２が接合されていることが好ましく、吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５の全てにおいて両シート４１，４２が接合されていることがさらに好ましい。
【００４５】
また一般に、使い捨ておむつの領域ＩＩ及びＩＩＩは、着用者が排泄した尿等の排泄液を最初に受ける部位である前記排泄部対向部（排尿ポイント）が存在する領域であり、排泄液が集中するため吸収体利用率（吸収体全体に占める、実際に液吸収に利用された部分の割合）が他の領域に比して特に高い。逆に言えば、領域ＩＩ及びＩＩＩ以外の他の領域は吸収体利用率が低く、吸収体の吸収性能が十分に活かされていない。このように、吸収体が均一吸収し難く、吸収体利用率の低いものであると、液吸収後の吸収体に、液吸収による膨潤部と液を吸収していない非膨潤部とが顕著に混在するようになる結果、液吸収後の吸収体の肌対向面に段差が不規則に形成され、該肌対向面がでこぼこした状態となるため、着用感の低下などの不都合を招くおそれがある。これに対し、おむつ１においては前述したように、領域ＩＩ及びＩＩＩにおける吸収体４に、尿等の排泄液の導液路として機能する非集積部５（具体的には非集積部５Ｂ〜５Ｆ）が複数存在し、且つそれら複数の非集積部５（非集積部５Ｂ〜５Ｆ）が、その全部５Ｂ〜５Ｆを横方向Ｙに投影したときに形成される投影像が領域ＩＩ及びＩＩＩの縦方向Ｘの全長にわたって連続するように配置形成されているため、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する排泄液が、非集積部５によってそれらの延在する方向（本実施形態では縦方向Ｘ）に拡散されやすい。このため、おむつ１においては吸収体４の均一吸収が図られ、吸収体利用効率の向上が期待できる。
【００４６】
特に本実施形態においては、吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５Ａ〜５Ｇはいずれも、一方向具体的には縦方向Ｘに連続して延在しているため、排泄液の縦方向Ｘへの拡散性に優れ、吸収体利用効率が高い。ここでいう「連続して延在」とは、非集積部が一方向に途切れることなく連続する形態のみならず、その一方向の長さが比較的短い小非集積部が、該一方向に僅かな間隔（好ましくは５ｍｍ以下）を置いて複数間欠配置された形態が含まれる。
【００４７】
前述した非集積部５による作用効果（吸収体の壊れ防止、均一吸収性の向上等）をより一層確実に防止する観点から、吸収性コア４０に形成されている全ての非集積部５（５Ａ〜５Ｇ）のうち、横方向Ｙの長さ（幅）が最長の非集積部（最大幅非集積部）が、領域ＩＩ又はＩＩＩに存在することが好ましい。本実施形態においては、前記最大幅非集積部は非集積部５Ｄであり、非集積部５Ｄは図３に示すように、領域ＩＩ及びＩＩＩを跨ぐように存在しており、領域ＩＩ及びＩＩＩの双方に存在している。
【００４８】
同様の観点から、吸収性コア４０に形成されている全ての非集積部５（５Ａ〜５Ｇ）のうち、縦方向Ｘの長さが最長の非集積部（最大長非集積部）が、領域ＩＩ又はＩＩＩに存在することが好ましい。本実施形態においては、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する非集積部５Ｂ〜５Ｆはいずれも、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在しない非集積部５Ａ，５Ｇに比して縦方向Ｘの長さが長く、従って非集積部５Ｂ〜５Ｆの中に前記最大長非集積部が含まれているので、本実施形態は斯かる好ましい構成を具備している。
【００４９】
非集積部５の平面視形状は、図３に示す非集積部５Ａ〜５Ｇの如き長方形形状に限定されず、例えば、円形、楕円形、平行四辺形、菱形、５角形以上の多角形形状などでもよいが、吸収体４の壊れ防止の観点から、図３に示すような縦長形状、即ち縦方向Ｘの長さが横方向Ｙの長さよりも長い形状が好ましい。例えば、吸収体４の平面視形状が楕円形又は菱形の場合、その楕円形又は菱形の長軸方向が縦方向Ｘに一致していることが好ましい。
【００５０】
非集積部５の寸法、特に平面視における寸法は、非集積部５による作用効果（吸収体４の壊れ防止、均一吸収性の向上等）が十分に発現し得るように適宜調整することができるが、非集積部５の寸法調整に際しては留意すべき点がある。即ち、非集積部５は、基本的にコア形成材料が存在しない部分であるため、例えば、おむつ１の使用前に吸収体４を外部から目視観察した場合に、非集積部５の形成位置において吸収体４が分断されているように感じられ、観察者によっては、液吸収性などの、吸収体４によって主に奏される性能に疑問を抱く可能性がある。従って非集積部５は、前述した作用効果を奏し得る範囲でなるべく目立たないことが望ましい。そこでおむつ１においては、「非集積部５の面積に占める、両シート４１，４２の接合部の面積の割合」（接合部占有率）は、高いほど好ましく、理想的には１００％であるとしている。
【００５１】
非集積部５による所定の作用効果の発現と非集積部５を目立たないようすることとのバランスの観点から、非集積部５の縦方向Ｘの長さは、好ましくは２０ｍｍ以上、さらに好ましくは３０ｍｍ以上、そして、好ましくは７０ｍｍ以下、さらに好ましくは５０ｍｍ以下である。前述した、領域ＩＩ又はＩＩＩに存在し得る「最大長非集積部」の縦方向Ｘの長さは前記特定範囲内であることが好ましい。
【００５２】
非集積部５の横方向Ｙの長さ（幅）は、吸収体４が分断されているように認識されることを回避する観点から、５ｍｍ以下とすることが好ましい。非集積部５による所定の作用効果の発現と非集積部５を目立たないようすることとのバランスの観点から、非集積部５の幅は、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは１ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下である。前述した、領域ＩＩ又はＩＩＩに存在し得る「最大幅非集積部」の幅は前記特定範囲内であることが好ましい。尚、ここでいう、非集積部５の「幅」（横方向Ｙの長さ）は、該幅が縦方向Ｘにおいて一定でない場合は、最大幅を意味する。同様に、非集積部５の幅は、該幅が吸収体４の肌対向面と非肌対向面とで異なる場合は、最大幅を意味する。
【００５３】
また、領域ＩＩ及びＩＩＩは吸収体４の壊れが特に発生しやすい領域であることから、領域ＩＩ及びＩＩＩには、吸収性コア４０の壊れ防止に有用な非集積部５が多く存在することが好ましい。斯かる観点から、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する非集積部５の総数は、領域Ｉ及びＩＶに存在する非集積部５の総数よりも多いことが好ましく、本実施形態では図３に示すように、そのような好ましい形態とされている。領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する非集積部５の総数は、吸収体４の壊れ防止と非集積部５の存在が目立たないようすることとのバランスの観点から、好ましくは３対以上、さらに好ましくは５対以上、そして、好ましくは１００対以下、さらに好ましくは５０対以下である。
【００５４】
同様の観点から、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する非集積部５の総面積Ｓ１は、領域Ｉ及びＩＶに存在する非集積部５の総面積Ｓ２よりも大きいことが好ましい。総面積Ｓ１，Ｓ２は、吸収体４の肌対向面（肌側コアラップシート４１の肌対向面）での各非集積部５の面積の合計を意味する。総面積Ｓ１と総面積Ｓ２との比率は、総面積Ｓ１＞総面積Ｓ２を前提として、総面積Ｓ１／総面積Ｓ２として、好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは１０以下、さらに好ましくは５以下である。
【００５５】
また、領域ＩＩ及びＩＩＩには前記排泄部対向部（排尿ポイント）が存在するところ、該排泄部対向部及びその近傍における吸収性コア４０の保形性を向上させて吸収体４の壊れをより確実に防止する観点から、吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５の少なくとも１個は領域ＩＩ及びＩＩＩを跨ぐように存在することが好ましい。本実施形態では図３に示すように、２個１対の非集積部５Ｄが領域ＩＩと領域ＩＩＩとの境界（仮想直線Ｖ３）を跨いでおり、斯かる好ましい形態とされている。
【００５６】
また、吸収体４の壊れをより確実に防止する観点から、吸収体４を横方向Ｙに二等分して縦方向Ｘに延びる横中心線ＣＬｙの横方向Ｙの両側それぞれに非集積部５が存在することが好ましい。特に、吸収体４の壊れが発生しやすい領域ＩＩ及びＩＩＩにおいて、このように、横中心線ＣＬｙの横方向Ｙの両側それぞれに非集積部５が存在することが好ましい。本実施形態では図３に示すように、吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５Ａ〜５Ｇの全てが横中心線ＣＬｙを対称軸として線対称に形成されており、斯かる好ましい形態とされている。尚、本実施形態における横中心線ＣＬｙは、吸収体４のみならず、おむつ１を横方向Ｙに二等分する。本実施形態のように、非集積部５が横中心線ＣＬｙを基準として対称に形成されている方が、非集積部５が横中心線ＣＬｙの横方向Ｙの両側に非対称に形成されている形態よりも、吸収体４の壊れ防止や均一吸収を図る上で有利である。
【００５７】
また、領域Ｖは、前記排泄部対向部（排尿ポイント）が存在する領域ＩＩ及びＩＩＩから最も遠い領域であり、吸収体利用率が低い部位であることから、吸収体４の壊れは発生し難い。従って本実施形態においては図３に示すように、領域Ｖには非集積部５は存在しない。
【００５８】
図４には、図３に示す吸収体４における複数の非集積部５の一部である非集積部５Ｅ及びその近傍の横方向Ｙに沿う断面が示されている。本実施形態においては、吸収体４は図４に示すように、非集積部５（コアラップシート４１，４２の接合部）の横方向Ｙの両側に、該非集積部５から横方向Ｙの外方に向かう（該非集積部５から離れる）に従って吸収体４（吸収性コア４０）の坪量が漸次増加する、グラデーション領域４Ｇを有している。グラデーション領域４Ｇは非集積部５に隣接し、非集積部５の縦方向Ｘに沿う側縁の全長に沿って存在している。またグラデーション領域４Ｇは、吸収体４の横方向Ｙの両端（縦方向Ｘに沿う両側縁）には達しておらず、非集積部５と吸収体４における坪量が一定の領域との間に挟まれている。吸収体４がこのようなグラデーション領域４Ｇを有していると、非集積部５の存在が目立ちにくくなるという効果が期待できる。吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５（５Ａ〜５Ｇ）の全部の近傍にグラデーション領域４Ｇが形成されていてもよく、該複数の非集積部５の一部の近傍にのみグラデーション領域４Ｇが形成されていてもよい。
【００５９】
グラデーション領域４Ｇによる作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、グラデーション領域４Ｇの横方向Ｙの長さ（幅）４ＧＷ（図４参照）は、非集積部５の横方向Ｙの長さ（幅）５Ｗ（図４参照）よりも長いことが好ましく、特に、幅５Ｗを２倍した値よりも幅４ＧＷの方が大きい、即ち「４ＧＷ＞（５Ｗ×２）」なる大小関係が成立することが好ましい。両者の比率は、幅４ＧＷ＞幅５Ｗを前提として、幅４ＧＷ／幅５Ｗとして、好ましくは０．７以上、さらに好ましくは１以上、そして、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下である。
【００６０】
また、非集積部５がなるべく目立たないようにする観点から、非集積部５が存在する領域に位置する表面シート２は、コア形成材料が集積されていない非集積部５に対応して形成される窪みを埋めること、及び非集積部５を視覚的に隠蔽することが可能なように、高坪量且つ肉厚なものが好ましい。具体的には、非集積部５が存在する領域に位置する表面シート２は、坪量が好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３５ｇ／ｍ２以上であり、厚みが好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは１．２ｍｍ以上である。本実施形態においては、図３に示すように領域Ｉ〜ＩＶに非集積部５が存在しているので、表面シート２は、少なくとも領域Ｉ〜ＩＶにおいてこのような高坪量且つ肉厚であることが好ましく、領域Ｖも含めた表面シート２の全体がこのような高坪量且つ肉厚であってもよい。尚、非集積部５が存在する領域に位置する表面シート２の坪量及び厚みの上限については、表面シート２に実用上十分な強度を付与するなどの観点から、坪量については、好ましくは７０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ２以下であり、厚みについては、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下である。また、表面シート２は１枚のシートからなるものでもよく、複数のシートが重ねあわされて成形された、複数のシートの積層構造でもよい。非集積部５を目立たないようにする観点及びコストの観点から、表面シート２は、２枚のシートの積層構造を有し、且つ少なくとも一面（肌対向面）に３次元的な凹凸構造を有する不織布が好ましい。
【００６１】
以下、本発明の他の実施形態について図面を参照して説明する。後述する他の実施形態については、前述したおむつ１（吸収体４）と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、おむつ１（吸収体４）についての説明が適宜適用される。
【００６２】
図５に示す吸収体４Ａは、吸収性コア４０に形成されている複数の非集積部５（５Ａ〜５Ｇ）が、横中心線ＣＬｙを対称軸として線対称に形成されていない点で、図３に示す吸収体４と異なる。吸収体４Ａにおいては、図５に示すように、領域ＩＩ及びＩＩＩに５個の非集積部５Ｂ〜５Ｆが存在し、これら５個の非集積部５Ｂ〜５Ｆを横方向Ｙに投影したときに形成される投影像が領域ＩＩ及びＩＩＩの縦方向Ｘの全長にわたって連続するようになされており、吸収体４Ａは、同様の構成を有する吸収体４と同様の効果を奏し得る。
【００６３】
図６に示す吸収体４Ｂは、非集積部５の平面視形状の点で、図５に示す吸収体４Ａと異なる。吸収体４Ｂにおいては、非集積部５Ａ〜５Ｇの平面視形状は円形又は楕円形である。吸収体４Ｂによっても吸収体４，４Ａと同様の効果が奏される。
【００６４】
図７に示す吸収体４Ｃにおいては、非集積部５の横方向Ｙの長さ（幅）が、吸収体４Ｃの肌対向面４３から非肌対向面４４に向かうに従って漸次増加している。換言すれば、非集積部５の横方向Ｙの長さ（幅）が、吸収体４Ｃの非肌対向面４４から肌対向面４３に向かうに従って漸次減少している。従って吸収体４Ｃにおいては、非集積部５において、肌対向面４３と非肌対向面４４とで幅が異なっており、「肌対向面４３での幅Ｗａ＜非肌対向面４４での幅Ｗｂ」なる大小関係が成立している。
【００６５】
非集積部５の横方向Ｙの長さ（幅）に関して前記の大小関係が成立している吸収体４Ｃにおいては、吸収性コア４０が図７に示すように、幅が厚み方向において一定の定幅部４０Ａと、幅が肌対向面４３から非肌対向面４４に向かうに従って漸次減少するテーパー部４０Ｂとを有し、該テーパー部４０Ｂが、非集積部５と横方向Ｙにおいて隣接している。
【００６６】
一般に、吸収体４Ｃの肌対向面４３は、非肌対向面４４に比して外部観察されやすい面であるところ、その肌対向面４３での非集積部５の幅Ｗａが大きすぎると、未使用状態のおむつの肌対向面を観察する者に、非集積部５の形成位置において吸収体４Ｃが分断されていることを強く印象付け、そのことによって観察者が、液吸収性などの、吸収体４Ｃによって主に奏される性能に疑問を抱き、おむつに対する信頼性の低下を招くおそれがある。一方、これをおそれて非集積部５の幅Ｗａを小さくしすぎると、非集積部５におけるコアラップシート４１，４２どうしの接合力が低下し、それによって、特に湿潤状態における吸収性コア４０の保形性が低下し、前述した非集積部５による作用効果が十分に奏されないおそれがある。これに対し、吸収体４Ｃにおいては、非集積部５において前記の通り、「肌対向面４３での幅Ｗａ＜非肌対向面４４での幅Ｗｂ」なる大小関係が成立しているため、おむつ１の肌対向面（表面シート２側）を観察した場合に非集積部５の存在が目立たないにもかかわらず、非集積部５にて両シート４１，４２が強固に接合され、非集積部５による所定の効果が安定的に奏される。
【００６７】
また、非集積部５において、「肌対向面４３での幅Ｗａ＜非肌対向面４４での幅Ｗｂ」なる大小関係が成立すると、該非集積部５における肌側コアラップシート４１と非肌側コアラップシート４２との接合部の厚みが、図７に示す如き横方向Ｙに沿う断面視において、非集積部５の横方向Ｙの中央部から横方向Ｙの外方に向かうに従って漸次増加するようになる。非集積部５における両シート４１，４２の接合部が、このような、横方向Ｙの中央部の厚みが相対的に薄く、両側部の厚みが相対的に厚い構造（アーチ構造）を有していると、該接合部自体の外力に対する抵抗力が向上するため、吸収性コア４０の保形性の向上に繋がる。
【００６８】
このような、両シート４１，４２のアーチ構造の接合部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、非集積部５の横方向Ｙの中央における該接合部の厚みをＴ１とし、該非集積部５の横方向Ｙの端部における該接合部の厚みをＴ２とした場合、厚みＴ１＜厚みＴ２となることが好ましい。
【００６９】
吸収性コア４０に、コア形成材料（吸収性材料）として、木材パルプなどの繊維材料と吸水性ポリマー（吸水性ポリマー粒子）が含有されている場合、テーパー部４０Ｂにおける、吸水性ポリマーに対する繊維材料の含有質量比（繊維材料の質量／吸水性ポリマーの質量）は、定幅部４０Ａにおけるそれよりも低いことが好ましい。即ち、テーパー部４０Ｂは、定幅部４０Ａに比して、吸水性ポリマーの含有量が少ないことが好ましい。非集積部５と横方向Ｙにおいて隣接するテーパー部４０Ｂに、液吸収による膨潤度が繊維材料よりも大きな吸水性ポリマーが多量に含有されていると、尿等の排泄液の吸収後にテーパー部４０Ｂが大きく膨らみ、それによって非集積部５の幅や形状が大きく変化してしまい、非集積部５による所定の効果の発現が阻害されることが懸念されるが、前記の通り、吸水性ポリマーに対する繊維材料の含有質量比に関して、「テーパー部４０Ｂ＜定幅部４０Ａ」なる大小関係が成立していることにより、テーパー部４０Ｂの液吸収後の膨潤が抑制されるので、斯かる懸念が払拭される。
【００７０】
定幅部４０Ａ及びテーパー部４０Ｂを有する吸収性コア４０は、積繊装置を用いた従来公知の吸収性コアの製造方法に準じて製造することができる。具体的には例えば、積繊装置を用い、空気流に乗せて供給した繊維材料及び吸水性ポリマー粒子を、回転ドラムの外周面に形成された成形型上に吸引して堆積させて吸収性コア４０を得る方法において、該成形型として、非集積部５に対応する部位が周辺部に比して上方に突出し、且つ該部位が、上方に向かって幅が漸次減少する形状（テーパー部４０Ｂとは幅の減少方向が逆である逆テーパー状）をなしている成形型を用いることで製造することができる。また、テーパー部４０Ｂは、定幅部４０Ａに比して、含有されている吸水性ポリマー粒子が脱落しやすいため、吸収性コア４０の製造時において、前記の「（定幅部４０Ａにおける吸水性ポリマーに対する繊維材料の含有質量比）＞（テーパー部４０Ｂにおける吸水性ポリマーに対する繊維材料の含有質量比）」なる大小関係を成立させるための特段の工夫をしなくても、常法通りに吸水性ポリマー粒子が全体に均一分布した吸収性コア４０を製造すれば、その製造後から使用されるまでの期間に、テーパー部４０Ｂから多くの吸水性ポリマー粒子が脱落するため、吸収性コア４０の使用時即ちおむつ１の着用時には、前記大小関係が成立している。
【００７１】
尚、前述した吸収体４のグラデーション領域４Ｇ（図４参照）は、テーパー部４０Ｂを有する吸収性コア４０を、該吸収性コア４０の厚み方向に圧縮することで形成される。こうして形成されたグラデーション領域４Ｇを有する吸収性コア４０は、斯かる圧縮によってテーパー部４０Ｂが変形してそのテーパー形状が崩れるため、テーパー部４０Ｂを有していない。
【００７２】
以上、本発明について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。本発明の使い捨ておむつは、前記実施形態の如き展開型の使い捨ておむつに制限されず、体液の吸収に用いられるおむつ全般に適用することができ、例えば、パンツ型の使い捨ておむつに適用することができる。パンツ型の使い捨ておむつは、典型的には、液保持性の吸収体と、該吸収体の肌対向面側に配された表面シートと、該吸収体の非肌対向面側に配された外装体とを備え、腹側部及び背側部それぞれの該外装体の縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成された構成を有する。前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００７３】
＜１＞  液保持性の吸収体及び該吸収体の肌対向面側に配された表面シートを備え、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有し、また、着用時に該股間部に対向配置される股下部と、該股下部よりも着用者の腹側に配される腹側部と、該股下部よりも着用者の背側に配される背側部とを有する使い捨ておむつであって、
前記吸収体は、吸収性材料を含むコア形成材料が集積された吸収性コアと、該吸収性コアの肌対向面を被覆する不織布製の肌側コアラップシートと、該吸収性コアの非肌対向面を被覆する不織布製の非肌側コアラップシートとを含んで構成され、且つ展開且つ伸長状態の前記おむつを縦方向に二等分する縦中心線を跨いで腹側部から背側部にわたって縦方向に延在しており、
前記吸収性コアに、前記コア形成材料の非集積部が複数形成されており、各該非集積部の縦方向長さが、前記吸収体の縦方向長さの１／５以下であり、
複数の前記非集積部のうちの少なくとも１個において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合されており、
下記＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞に従って、前記おむつに領域Ｉ〜Ｖを設定した場合に、領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する全ての前記非集積部を横方向に投影したときに形成される投影像が、該領域ＩＩ及びＩＩＩの縦方向の全長にわたって連続している使い捨ておむつ。
＜領域Ｉ〜Ｖの決定方法＞
展開且つ伸長状態の前記おむつにおいて、前記吸収体の腹側部側の縦方向端を通って横方向に延びる１本の仮想直線を基準線とし、該基準線よりも背側部側に、該基準線に対して平行な５本の仮想直線を等間隔に引く。この仮想直線どうしの間隔は、前記縦中心線から前記吸収体の腹側部側の縦方向端までの縦方向長さを５で除し、さらに２倍した値とする。これら６本の仮想直線によって５つに区分された領域を、前記基準線に近いものから順に、領域Ｉ、領域ＩＩ、領域ＩＩＩ、領域ＩＶ、領域Ｖとする。
【００７４】
＜２＞  複数の前記非集積部の少なくとも１個、好ましくは全部が、前記吸収性コアを厚み方向に貫通する貫通孔である前記＜１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３＞  複数の前記非集積部の縦方向長さが、前記吸収体の縦方向長さに対して、好ましくは１／６以下、さらに好ましくは１／７以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載の使い捨ておむつ。
＜４＞  複数の前記非集積部の少なくとも１個、好ましくは全部において、該非集積部の面積に占める、前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとの接合部の面積の割合である、接合部占有率が、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、より好ましくは１００％である前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜５＞  前記吸収性コアに形成されている全ての前記非集積部のうち、横方向長さが最長の非集積部が、前記領域ＩＩ又はＩＩＩに存在する前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜６＞  前記吸収性コアに形成されている全ての前記非集積部のうち、縦方向長さが最長の非集積部が、前記領域ＩＩ又はＩＩＩに存在する前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜７＞  複数の前記非集積部のうち縦方向長さが最長の非集積部（最大長非集積部）を含む、前記非集積部の縦方向長さが、好ましくは２０ｍｍ以上、さらに好ましくは３０ｍｍ以上、そして、好ましくは７０ｍｍ以下、さらに好ましくは５０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜８＞  複数の前記非集積部のうち横方向長さが最長の非集積部（最大幅非集積部）を含む、前記非集積部の横方向長さが、好ましくは０．５ｍｍ以上、さらに好ましくは１ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【００７５】
＜９＞  前記領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する前記非集積部の総数が、前記領域Ｉ及びＩＶのそれよりも多い前記＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜１０＞  前記領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する前記非集積部の総数が、好ましくは３対以上、さらに好ましくは５対以上、そして、好ましくは１００対以下、さらに好ましくは５０対以下である前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜１１＞  前記領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する前記非集積部の総面積（Ｓ１）が、前記領域Ｉ及びＩＶのそれ（Ｓ２）よりも大きい前記＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜１２＞  前記領域ＩＩ及びＩＩＩに存在する前記非集積部の総面積（Ｓ１）と前記領域Ｉ及びＩＶに存在する前記非集積部の総面積（Ｓ２）との比率が、前者（Ｓ１）＞後者（Ｓ２）を前提として、前者（Ｓ１）／後者（Ｓ２）として、好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは１０以下、さらに好ましくは５以下である前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【００７６】
＜１３＞  複数の前記非集積部の少なくとも１個が前記領域ＩＩ及びＩＩＩを跨ぐように存在する前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜１４＞  前記吸収体を横方向に二等分して縦方向に延びる横中心線の横方向両側それぞれに前記非集積部が存在する前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜１５＞  前記領域ＩＩ及びＩＩＩにおいて、前記横中心線の横方向両側それぞれに前記非集積部が存在する前記＜１４＞に記載の使い捨ておむつ。
＜１６＞  前記非集積部が、前記吸収体を横方向に二等分して縦方向に延びる横中心線を対称軸として線対称に形成されている前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜１７＞  前記領域Ｖに前記非集積部が存在しない前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜１８＞  前記吸収性コアに形成されている全ての前記非集積部において前記肌側コアラップシートと前記非肌側コアラップシートとが接合されている前記＜１＞〜＜１７＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【００７７】
＜１９＞  前記吸収体が、前記非集積部の横方向両側に、該非集積部から横方向外方に向かうに従って該吸収体の坪量が漸次増加するグラデーション領域を有している前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜２０＞  前記グラデーション領域の横方向長さが、前記非集積部の横方向長さよりも長い前記＜１９＞に記載の使い捨ておむつ。
＜２１＞  前記グラデーション領域の横方向長さと前記非集積部の横方向長さとの比率が、前者＞後者を前提として、前者／後者として、好ましくは０．７以上、さらに好ましくは１以上、そして、好ましくは２０以下、さらに好ましくは１０以下である前記＜１９＞又は＜２０＞に記載の使い捨ておむつ。
【００７８】
＜２２＞  前記非集積部が存在する領域に位置する前記表面シートの坪量が、好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは３５ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは７０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは５０ｇ／ｍ２以下である前記＜１＞〜＜２１＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜２３＞  前記非集積部が存在する領域に位置する前記表面シートの厚みが、好ましくは１ｍｍ以上、さらに好ましくは１．２ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは３ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２２＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜２４＞  前記非集積部の少なくとも１個、好ましくは全部において、該非集積部の横方向長さが、前記吸収体の肌対向面から非肌対向面に向かうに従って漸次増加している前記＜１＞〜＜２３＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜２５＞  前記吸収性コアが、横方向長さが該吸収性コアの厚み方向において一定である定幅部と、横方向長さが該吸収性コア（前記吸収体）の肌対向面から非肌対向面に向かうに従って漸次減少するテーパー部とを有し、該テーパー部が、前記非集積部と横方向において隣接しており、
前記吸収性コアに、前記吸収性材料として、繊維材料及び吸水性ポリマーが含有されており、前記テーパー部における、該吸水性ポリマーに対する該繊維材料の含有質量比、即ち、繊維材料の質量／吸水性ポリマーの質量が、前記定幅部におけるそれよりも低い前記＜１＞〜＜２４＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜２６＞  前記吸収性コアにおける前記非集積部以外の部分の厚みが、好ましくは２ｍｍ以上、さらに好ましくは３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、さらに好ましくは８ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２５＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
＜２７＞  前記吸収性コアにおける前記非集積部以外の部分の坪量が、好ましくは１５０ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは２００ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは７００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは６００ｇ／ｍ２以下である前記＜１＞〜＜２６＞のいずれか１項に記載の使い捨ておむつ。
【符号の説明】
【００７９】
１  使い捨ておむつ
Ｆ  腹側部
Ｍ  股下部
Ｒ  背側部
２  表面シート
３  裏面シート
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  吸収体
４０  吸収性コア
４０Ａ  定幅部
４０Ｂ  テーパー部
４１  肌側コアラップシート
４２  非肌側コアラップシート
４Ｇ  グラデーション領域
５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ，５Ｅ，５Ｆ，５Ｇ  非集積部
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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