(57)【要約】【課題】従動ローラーを駆動ローラーに対して押し付ける構成を備えた媒体搬送装置において、用紙送り精度への悪影響や異音の発生をより一層抑制する。【解決手段】媒体搬送装置は、媒体を搬送する、回転駆動される駆動ローラーと、前記駆動ローラーとの間で前記媒体をニップして従動回転する従動ローラーと、前記従動ローラーの回転軸と、前記回転軸の一方の軸端側に配置され、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接する方向に前記回転軸を押圧する第１押圧部材、及び前記回転軸の他方の軸端側に配置され、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接する方向に前記回転軸を押圧する第２押圧部材と、前記回転軸と前記第１押圧部材との間に介在する第１スペーサー、及び前記回転軸と前記第２押圧部材との間に介在する第２スペーサーを一体に備えるスペーサー部材とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する、回転駆動される駆動ローラーと、
前記駆動ローラーとの間で前記媒体をニップして従動回転する従動ローラーと、
前記従動ローラーの回転軸と、
前記回転軸の一方の軸端側に配置され、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接する方向に前記回転軸を押圧する第１押圧部材、及び前記回転軸の他方の軸端側に配置され、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接する方向に前記回転軸を押圧する第２押圧部材と、
前記回転軸と前記第１押圧部材との間に介在する第１スペーサー、及び前記回転軸と前記第２押圧部材との間に介在する第２スペーサーを一体に備えるスペーサー部材と、
を備えた媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記回転軸を受ける軸受け部を備え、
前記第１スペーサー及び前記第２スペーサーにおいて前記回転軸を押圧する面は、前記軸受け部において前記回転軸を媒体搬送方向に押す力の成分を生じさせる傾斜面で形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記傾斜面は、前記回転軸を媒体搬送方向の下流側に押す面である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、前記従動ローラーの回転軸中心は、前記駆動ローラーの回転軸中心に対し、媒体搬送方向上流側にずれている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとで、前記媒体を前記駆動ローラー及び前記従動ローラーの媒体搬送方向上流側又は下流側に設けられた経路形成部材に押し付ける構成を備え、
前記駆動ローラーは、前記経路形成部材の側に位置している、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記媒体の搬送を行う一対のローラー、及び当該一対のローラーに対し更に下流側に位置し、前記媒体の搬送を行う一対のローラーを備え、
前記下流側に設けられた一対のローラーが、前記駆動ローラーと、前記従動ローラーとで構成される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記スペーサー部材を取り付けるフレームを備え、
前記スペーサー部材には、前記フレームに対する前記スペーサー部材の取り付け方向を規制する規制部が設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材はコイルばねで構成され、
前記第１スペーサー及び前記第２スペーサーには、前記コイルばねに入り込む突起が形成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記回転軸の一方の軸端側に配置され、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接する方向に前記回転軸を押圧可能な第３押圧部材、及び前記回転軸の他方の軸端側に配置され、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接する方向に前記回転軸を押圧可能な第４押圧部材を備え、
前記駆動ローラーと前記従動ローラーとが接した状態で、前記第３押圧部材と前記回転軸との間、及び前記第４押圧部材と前記回転軸との間に空隙が形成され、前記従動ローラーが前記駆動ローラーから所定量離間することにより、前記回転軸に対し前記第３押圧部材及び前記第４押圧部材の押圧力が作用する、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の媒体搬送装置において、前記第３押圧部材と前記回転軸との間には第３スペーサーが介在し、前記第４押圧部材と前記回転軸との間には第４スペーサーが介在し、
前記第３スペーサーと前記第４スペーサーとが、一体に構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
媒体の面を読み取る読み取り手段と、
媒体を搬送する、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備えた画像読取装置。
【請求項１２】
媒体に記録を行う記録部と、
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、及びこれを備えた画像読取装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるファクシミリやプリンター等においては、媒体の一例である記録用紙をニップして搬送するローラー対が設けられている。そしてこのローラー対は、モーターなどの駆動源からトルクが伝達されて回転駆動される駆動ローラーと、この駆動ローラーとの間で記録用紙をニップするとともに従動回転する従動ローラーと、で構成される場合がある。従動ローラーは、多くの場合、ばねによって駆動ローラーに向けて付勢される。
【０００３】
特許文献１には、ローラの回転に伴う振動に起因して生ずる駆動時の異音を低減する為に、駆動ローラと、従動加圧ローラと、従動加圧ローラを軸支する加圧ローラ軸と、加圧ローラ軸を付勢するバネ部材と、を備えた構成において、加圧ローラ軸とバネ部材との間に防振部材を介在させたシート搬送装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４９７７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１記載のシート搬送装置では、従動加圧ローラが高速に回転する際の振動でバネ部材が振動し、異音を発生するという課題に鑑み、加圧ローラ軸とバネ部材との間に防振部材を介在させている。  
しかしながら、異音の発生は抑制できても、従動加圧ローラの回転に伴う振動はなお残るものであり、特に防振部材が紙送り方向で適切に保持されていないと、加圧ローラ軸とそれを受ける軸受け部との間のガタに起因して軸受け部内で加圧ローラ軸が紙送り方向に動くため、結果として送り精度の低下や、耳障りな異音は発生してしまうこととなる。
【０００６】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、従動ローラーを駆動ローラーに対して押し付ける構成を備えた媒体搬送装置において、用紙送り精度への悪影響や異音の発生をより一層抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送する、回転駆動される駆動ローラーと、前記駆動ローラーとの間で前記媒体をニップして従動回転する従動ローラーと、前記従動ローラーの回転軸と、前記回転軸の一方の軸端側に配置され、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接する方向に前記回転軸を押圧する第１押圧部材、及び前記回転軸の他方の軸端側に配置され、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接する方向に前記回転軸を押圧する第２押圧部材と、前記回転軸と前記第１押圧部材との間に介在する第１スペーサー、及び前記回転軸と前記第２押圧部材との間に介在する第２スペーサーを一体に備えるスペーサー部材とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、従動ローラーの回転軸の一方の軸端側には、第１押圧部材と回転軸との間に第１スペーサーが介在し、前記回転軸の他方の軸端側には、第２押圧部材と前記回転軸との間に第２スペーサーが介在しており、そして前記第１スペーサー及び前記第２スペーサーは、スペーサー部材に一体に設けられているので、前記第１スペーサー及び前記第２スペーサーがそれぞれ単体で設けられた構成に比して、前記第１スペーサー及び前記第２スペーサーの媒体搬送方向へのがたつきが抑制される。その結果、前記回転軸の媒体搬送方向への動き（がたつき）を抑制することができ、媒体送り精度への悪影響や異音の発生をより一層抑制することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記回転軸を受ける軸受け部を備え、前記第１スペーサー及び前記第２スペーサーにおいて前記回転軸を押圧する面は、前記軸受け部において前記回転軸を媒体搬送方向に押す力の成分を生じさせる傾斜面で形成されていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、前記回転軸を受ける軸受け部を備え、前記第１スペーサー及び前記第２スペーサーにおいて前記回転軸を押圧する面は、前記軸受け部において前記回転軸を媒体搬送方向に押す力の成分を生じさせる傾斜面で形成されているので、前記回転軸の媒体搬送方向への動き（がたつき）をより好適に抑制することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記傾斜面は、前記回転軸を媒体搬送方向の下流側に押す面であることを特徴とする。  
媒体の搬送に伴い、前記回転軸は媒体搬送方向下流側に動こうとする。そして本態様によれば、前記傾斜面は、前記回転軸を媒体搬送方向の下流側に押す面であるので、前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材が前記回転軸を押す方向と、媒体の搬送に伴い前記回転軸が動こうとする方向とが一致することとなる。これにより前記回転軸が確実に媒体搬送方向下流側に寄せられることとなるので、前記回転軸の媒体搬送方向への動き（がたつき）をより好適に抑制することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記従動ローラーの回転軸中心は、前記駆動ローラーの回転軸中心に対し、媒体搬送方向上流側にずれていることを特徴とする。  
尚、ここでの「媒体搬送方向」とは、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとの接触位置における接線に平行な方向を指すのではなく、媒体搬送経路から把握される媒体搬送方向を意味する（詳細は後述）。
【００１３】
本態様によれば、前記従動ローラーの回転軸中心は、前記駆動ローラーの回転軸中心に対し、媒体搬送方向上流側にずれている為、前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材による前記回転軸の押圧（前記従動ローラーが前記駆動ローラーに押し当たる方向の押圧）により、当該回転軸は媒体搬送方向上流側に動こうとするが、媒体の搬送に伴って前記回転軸は媒体搬送方向下流側に動こうとする為、結果として前記回転軸の位置が定まり難く、前記回転軸の媒体搬送方向への動き（がたつき）が生じ易い構成となっている。  
しかしながら上述した第３の態様の作用効果により、前記傾斜面が前記回転軸を媒体搬送方向下流側に押すので、前記回転軸の媒体搬送方向への動き（がたつき）を抑制できる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとで、前記媒体を前記駆動ローラー及び前記従動ローラーの媒体搬送方向上流側又は下流側に設けられた経路形成部材に押し付ける構成を備え、前記駆動ローラーは、前記経路形成部材の側に位置していることを特徴とする。  
本態様によれば、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとで、前記媒体を前記駆動ローラー及び前記従動ローラーの媒体搬送方向上流側又は下流側に設けられた経路形成部材に押し付ける構成を備え、前記駆動ローラーは、前記経路形成部材の側に位置する構成において、上述した第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記媒体の搬送を行う一対のローラー、及び当該一対のローラーに対し更に下流側に位置し、前記媒体の搬送を行う一対のローラーを備え、前記下流側に設けられた一対のローラーが、前記駆動ローラーと、前記従動ローラーとで構成されることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、媒体搬送方向上流側と下流側に一対のローラーを備え、下流側に設けられた一対のローラーが、前記駆動ローラーと、前記従動ローラーとで構成された媒体搬送装置において、上述した第１から第５の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００１７】
本発明の第７の態様は、第１から第６の態様のいずれかにおいて、前記スペーサー部材を取り付けるフレームを備え、前記スペーサー部材には、前記フレームに対する前記スペーサー部材の取り付け方向を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記スペーサー部材を取り付けるフレームを備え、前記スペーサー部材には、前記フレームに対する前記スペーサー部材の取り付け方向を規制する規制部が設けられているので、前記スペーサー部材の取り付け方向のミスを抑制できる。
【００１９】
本発明の第８の態様は、第１から第７の態様のいずれかにおいて、前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材はコイルばねで構成され、前記第１スペーサー及び前記第２スペーサーには、前記コイルばねに入り込む突起が形成されていることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材はコイルばねで構成され、前記第１スペーサー及び前記第２スペーサーには、前記コイルばねに入り込む突起が形成されているので、前記コイルばねと前記第１スペーサーとの位置関係、及び前記コイルばねと前記第２スペーサーとの位置関係が安定し、前記回転軸の媒体搬送方向への動き（がたつき）をより一層抑制することができる。
【００２１】
本発明の第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記回転軸の一方の軸端側に配置され、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接する方向に前記回転軸を押圧可能な第３押圧部材、及び前記回転軸の他方の軸端側に配置され、前記従動ローラーが前記駆動ローラーに接する方向に前記回転軸を押圧可能な第４押圧部材を備え、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとが接した状態で、前記第３押圧部材と前記回転軸との間、及び前記第４押圧部材と前記回転軸との間に空隙が形成され、前記従動ローラーが前記駆動ローラーから所定量離間することにより、前記回転軸に対し前記第３押圧部材及び前記第４押圧部材の押圧力が作用することを特徴とする。
【００２２】
厚手の媒体を精度よく搬送する為には、前記従動ローラーを前記駆動ローラーに向けて押圧する押圧力を大きく確保することが好ましい。しかし、前記従動ローラーを前記駆動ローラーに向けて押圧する押圧力を大きく確保すると、非厚手の媒体を搬送する際においても前記駆動ローラーを駆動する負荷が大きくなり、前記駆動ローラーを駆動するモーター等の駆動源の発熱が顕著となり好ましくない。  
そこで本態様では、前記第１押圧部材及び前記第２押圧部材とは別に、第３押圧部材及び第４押圧部材を設け、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとが接した状態で、前記第３押圧部材と前記回転軸との間、及び前記第４押圧部材と前記回転軸との間に空隙が形成された状態としたので、非厚手の媒体を搬送する際は前記第３押圧部材と前記第４押圧部材の押圧力が前記回転軸に作用せず、前記駆動ローラーを駆動する為の負荷を抑制できる。  
そして厚手の媒体を搬送する際は、前記従動ローラーが前記駆動ローラーから所定量離間し、これにより前記回転軸に対し前記第３押圧部材及び前記第４押圧部材の押圧力が作用するので、厚手の媒体を確実に搬送することができる。  
以上により、前記駆動ローラーを駆動する為の負荷が大きくなる期間を、必要な期間にのみ限定することで、前記駆動ローラーを駆動するモーター等の駆動源の発熱を抑制できる。
【００２３】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記第３押圧部材と前記回転軸との間には第３スペーサーが介在し、前記第４押圧部材と前記回転軸との間には第４スペーサーが介在し、前記第３スペーサーと前記第４スペーサーとが、一体に構成されていることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記第３押圧部材と前記回転軸との間には第３スペーサーが介在し、前記第４押圧部材と前記回転軸との間には第４スペーサーが介在し、前記第３スペーサーと前記第４スペーサーとが、一体に構成されているので、前記第３スペーサー及び前記第４スペーサーの媒体搬送方向へのがたつきが抑制される。その結果、前記回転軸の媒体搬送方向への動き（がたつき）を抑制することができ、媒体送り精度への悪影響や異音の発生をより一層抑制することができる。
【００２５】
本発明の第１１の態様に係る画像読取装置は、媒体の面を読み取る読み取り手段と、媒体を搬送する、第１から第１０の態様のいずれかに係る前記媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、画像読取装置において、上述した第１から第１０の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【００２６】
本発明の第１２の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録部と、第１から第１０の態様のいずれかに係る前記媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第１０の態様のいずれかの作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係るスキャナーの外観斜視図。
【図２】第１実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】第１実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路における画像読取部周辺の構成を示す模式図。
【図４】フレームに従動ローラーを配置した状態を示す斜視図。
【図５】フレームに従動ローラーに加えてスペーサー部材を配置した状態を示す斜視図。
【図６】フレームに従動ローラー及びスペーサー部材に加えて押圧部材を配置した状態を示す斜視図。
【図７】フレームの上部に保持部材を配置した状態を示す斜視図。
【図８】第１実施形態に係る従動ローラー及びスペーサー部材を示す斜視図。
【図９】第１実施形態に係る従動ローラー及びスペーサー部材を示す側面図。
【図１０】フレームに配置された従動ローラー、スペーサー部材及び押圧部材を示す断面図。
【図１１】フレームに配置された従動ローラー、スペーサー部材及び押圧部材を示す側断面図。
【図１２】従動ローラー及びスペーサー部材に作用する力の関係を示す模式図。
【図１３】第３実施形態に係る従動ローラー及び押圧部材の関係を示す断面図。
【図１４】第２実施形態に係るスペーサー部材及び押圧部材をフレームに配置した状態を示す斜視図。
【図１５】第２実施形態に係る従動ローラー、スペーサー部材及び押圧部材の関係を示す斜視図。
【図１６】第２実施形態に係る従動ローラー、スペーサー部材及び押圧部材の関係を示す平面図。
【図１７】第２実施形態に係る従動ローラー、スペーサー部材及び押圧部材の関係を示す側面図。
【図１８】各実施形態に係る媒体搬送装置を備える記録装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施形態においてのみ説明し、以後の実施形態においてはその構成の説明を省略する。
【００２９】
図１は第１実施形態に係るスキャナーの外観斜視図であり、図２は第１実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図３は第１実施形態に係るスキャナーの媒体搬送経路における画像読取部周辺の構成を示す模式図である。
【００３０】
図４はフレームに従動ローラーを配置した状態を示す斜視図であり、図５はフレームに従動ローラーに加えてスペーサー部材を配置した状態を示す斜視図であり、図６はフレームに従動ローラー及びスペーサー部材に加えて押圧部材を配置した状態を示す斜視図であり、図７はフレームの上部に保持部材を配置した状態を示す斜視図であり、図８は第１実施形態に係る従動ローラー及びスペーサー部材を示す斜視図である。
【００３１】
図９は第１実施形態に係る従動ローラー及びスペーサー部材を示す側面図であり、図１０はフレームに配置された従動ローラー、スペーサー部材及び押圧部材を示す断面図であり、図１１はフレームに配置された従動ローラー、スペーサー部材及び押圧部材を示す側断面図であり、図１２は従動ローラー及びスペーサー部材に作用する力の関係を示す模式図である。
【００３２】
図１３は第３実施形態に係る従動ローラー及び押圧部材の関係を示す断面図であり、図１４は第２実施形態に係るスペーサー部材及び押圧部材をフレームに配置した状態を示す斜視図であり、図１５は第２実施形態に係る従動ローラー、スペーサー部材及び押圧部材の関係を示す斜視図である。
【００３３】
図１６は第２実施形態に係る従動ローラー、スペーサー部材及び押圧部材の関係を示す平面図であり、図１７は第２実施形態に係る従動ローラー、スペーサー部材及び押圧部材の関係を示す側面図であり、図１８は各実施形態に係る媒体搬送装置を備える記録装置の斜視図である。
【００３４】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であるとともに用紙幅方向、Ｙ方向が画像読取装置における用紙搬送方向、Ｚ方向がＹ方向と直交する方向であり、概ね搬送される用紙の面と直交する方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３５】
■■■第１実施形態■■■■
図１において、画像読取装置としてのスキャナー１０について説明する。スキャナー１０は、下部ユニット１２と、上部ユニット１４と、媒体載置部１６と、排出トレイ１８とを備えている。本実施形態において、図示しないが上部ユニット１４は下部ユニット１２に対して＋Ｙ方向側端部を回動支点として回動可能に下部ユニット１２に取り付けられている。
【００３６】
上部ユニット１４の前面側には、ユーザインタフェース部２０が設けられている。ユーザインタフェース部２０は、一例として、タッチパネルとして構成され、表示部と操作部とを兼ねている。ユーザインタフェース部２０を操作することで、スキャナー１０の媒体読取動作等を実行できる。スキャナー１０の前面側において、ユーザインタフェース部２０の下方には、排出口２２が設けられている。排出口２２の下方には、排出トレイ１８が、設けられている。本実施形態において、排出トレイ１８は、下部ユニット１２内に収納された状態（図１及び図２）と、下部ユニット１２から前面側に引き出された展開状態（不図示）とを切換可能に構成されている。
【００３７】
＜＜＜原稿搬送経路について＞＞＞
図２において、スキャナー１０における媒体搬送経路２４について説明する。尚、図２において符号Ｐが付された太い実線は、スキャナー１０内において媒体搬送経路２４に沿って搬送される媒体の案内経路を示している。
【００３８】
下部ユニット１２の装置背面側端部には、媒体載置部１６が設けられている。媒体載置部１６は、媒体（原稿）を傾斜した姿勢で支持することができるように構成されている。媒体載置部１６には、複数枚の媒体をセットすることができる。媒体載置部１６には、互いに接近する方向、あるいは離間する方向に変位可能な一対のエッジガイド１６ａ（図１）が設けられ、媒体載置部１６に載置された媒体の側部をガイドするように構成されている。
【００３９】
下部ユニット１２において媒体搬送経路２４の経路上には、媒体の給送方向上流側（−Ｙ方向側）から下流側（＋Ｙ方向側）に向かって、給送ローラー２６、分離ローラー２８、「一対のローラー」としての上流側搬送手段３０、「読み取り手段」としての画像読取部３２及び「一対のローラー」としての下流側搬送手段３４が設けられている。本実施形態において給送ローラー２６は、一例として下部ユニット１２内に設けられた不図示の駆動源により回転駆動させられる。
【００４０】
分離ローラー２８は、給送ローラー２６と対向する位置に設けられている。分離ローラー２８は、不図示の付勢手段によって給送ローラー２６に対して付勢された状態に設けられている。分離ローラー２８は、給送ローラー２６と分離ローラー２８との間に複数枚の媒体が入り込むと、給送されるべき最下位の媒体のみを給送方向下流側に送るべく複数枚の媒体を分離するように構成されている。媒体載置部１６に傾斜した姿勢で支持された媒体は、給送ローラー２６と分離ローラー２８とにニップされて、給送方向下流側に配置された上流側搬送手段３０に搬送される。次いで、上流側搬送手段３０は、給送ローラー２６から送られてきた原稿を画像読取部３２に向けて送り出す。
【００４１】
画像読取部３２は、媒体搬送経路２４に沿って搬送される媒体の第２面と対向するように下部ユニット１２内に設けられた「経路形成部材」としての第１読み取りユニット３６Ａと、媒体搬送経路２４に沿って搬送される原稿の第１面と対向するように上部ユニット１４内に設けられた第２読み取りユニット３６Ｂとを備えている。本実施形態において第１読み取りユニット３６Ａ及び第２読み取りユニット３６Ｂは読み取りユニットとして構成され、一例として密着型イメージセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４２】
上流側搬送手段３０により画像読取部３２に送られた原稿は、画像読取部３２において媒体Ｐの第１面及び第２面の少なくとも一方の面の画像を読み取られた後、画像読取部３２の搬送方向下流側に位置する下流側搬送手段３４にニップされて排出口２２から排出される。
【００４３】
＜＜＜上流側搬送手段及び下流側搬送手段について＞＞＞
図３において、画像読取部３２の上流側には、上流側搬送手段３０が設けられている。本実施形態において上流側搬送手段３０は、駆動ローラー３８と、従動ローラー４０とを備えている。駆動ローラー３８は下部ユニット１２側に配置され、従動ローラー４０は上部ユニット１４側に配置されている。従動ローラー４０は回転軸４２を備えている。従動ローラー４０は、回転軸４２に対して回転可能に構成されている。回転軸４２は、押圧部材４４により駆動ローラー３８側に向けて押圧されている。
【００４４】
図３に示すように、媒体搬送経路２４において、Ｙ軸方向における駆動ローラー３８の回転軸中心は位置Ｙ１に設定されている。一方、媒体搬送経路２４において、Ｙ軸方向における従動ローラー４０の回転軸中心は、駆動ローラー３８の中心位置Ｙ１よりも＋Ｙ方向側（下流側）にずれた位置Ｙ２に位置している。尚、図３において符号Ｓ１が付された一点鎖線は、駆動ローラー３８と従動ローラー４０とのニップ点Ｎ１を通る接線であり、符号Ｐ１が付された太線は、一例として上流側搬送手段３０、画像読取部３２及び下流側搬送手段３４を通る媒体Ｐ１の経路を示している。
【００４５】
接線Ｓ１は、従動ローラー４０の回転軸中心のＹ軸方向位置である位置Ｙ２が駆動ローラー３８の回転軸中心のＹ軸方向位置である位置Ｙ１よりも＋Ｙ方向側（下流側）にずれているので、ニップ点Ｎ１が回転軸中心のＹ軸方向位置である位置Ｙ１よりも＋Ｙ方向側にずれる。したがって、接線Ｓ１は、＋Ｙ方向側に進むにつれて−Ｚ方向側に傾斜する下り傾斜の接線であり、ニップ点Ｎ１から第１読み取りユニット３６Ａに向けて延びている。
【００４６】
一方、下流側搬送手段３４は、駆動ローラー４６と、従動ローラー４８と、後述するスペーサー部材５０と、押圧部材５２とを備えている。本実施形態において従動ローラー４８は回転軸５４を備えている。本実施形態において従動ローラー４８は、回転軸５４に対して回転可能に構成されている。回転軸５４は、スペーサー部材５０を介して押圧部材５２により駆動ローラー４６側に向けて押圧されている。
【００４７】
媒体搬送経路２４において、Ｙ軸方向における駆動ローラー４６の回転軸中心は位置Ｙ３に設定されている。一方、媒体搬送経路２４において、Ｙ軸方向における従動ローラー４８の回転軸中心は、駆動ローラー３８の中心位置Ｙ３よりも−Ｙ方向側（上流側）にずれた位置Ｙ４に位置している。尚、図３において符号Ｓ２が付された一点鎖線は、駆動ローラー４６と従動ローラー４８とのニップ点Ｎ２を通る接線である。
【００４８】
従動ローラー４８の回転軸中心のＹ軸方向位置である位置Ｙ４が駆動ローラー４６の回転軸中心のＹ軸方向位置である位置Ｙ３よりも−Ｙ方向側（上流側）にずれているので、ニップ点Ｎ２が位置Ｙ３よりも−Ｙ方向側にずれる。したがって、接線Ｓ２は、＋Ｙ方向側に進むにつれて＋Ｚ方向側に傾斜する上り傾斜の接線であり、第１読み取りユニット３６Ａからニップ点Ｎ２を通って＋Ｚ方向に延びている。
【００４９】
画像読取部３２における媒体Ｐ１の経路についてまとめると、接線Ｓ１に沿って上流側搬送手段３０により画像読取部３２に送られ、下流側搬送手段３４により接線Ｓ２に沿って画像読取部３２から＋Ｙ方向側に送られる。具体的には、図３に示すように媒体Ｐ１の経路は、画像読取部３２の第１読み取りユニット３６Ａに向けて媒体Ｐ１が押しつけられるように−Ｚ方向側に湾曲する経路として構成されている。尚、本実施形態において、媒体搬送方向であるＹ軸方向は、概ね媒体搬送経路２４に沿って搬送される媒体搬送方向として設定されており、接線Ｓ１及び接線Ｓ２に平行な方向に限定されるものではない。より具体的には、本実施形態においてＹ軸方向は、Ｘ軸方向から見て駆動ローラー３８の回転軸中心と駆動ローラー４６の回転軸中心とを結ぶ線に平行な方向であるとも言える。
【００５０】
＜＜＜従動ローラーの構成について＞＞＞
図４において、上部ユニット１４の一部を構成するフレーム５６には、凹状の上流側従動ローラー配置部５６ａと、凹状の下流側従動ローラー配置部５６ｂとが設けられている。本実施形態において、フレーム５６の上流側従動ローラー配置部５６ａ及び下流側従動ローラー配置部５６ｂは、Ｘ軸方向に距離をおいて２箇所設けられている。尚、下流側従動ローラー配置部５６ｂには、図１１に示すように従動ローラー４８の回転軸５４を受ける軸受け部５６ｃが設けられている。軸受け部５６ｃは、回転軸５４のＹ軸方向への変位を規制するように構成されており、回転軸５４のＺ軸方向への変位は規制していない。尚、図示していないが、上流側従動ローラー配置部５６ａにも同様の構成を有する軸受け部が設けられ、従動ローラー４０の回転軸４２を受けている。
【００５１】
上流側従動ローラー配置部５６ａには、従動ローラー４０及びその回転軸４２が挿入され、下流側従動ローラー配置部５６ｂには、従動ローラー４８及びその回転軸５４が挿入されている。尚、本実施形態では、各回転軸４２、５４は、フレーム５６に対して回転しないように規制された状態でフレーム５６にセットされている。
【００５２】
図５に示すように、下流側従動ローラー配置部５６ｂにおいて、下流側従動ローラー配置部５６ｂにセットされた状態の従動ローラー４８及び回転軸５４の上方にスペーサー部材５０が挿入される。尚、後述するが、スペーサー部材５０には、規制部５０ｄが設けられている。
【００５３】
スペーサー部材５０をフレーム５６の下流側従動ローラー配置部５６ｂに挿入する際、規制部５０ｄを−Ｙ方向側に向けてスペーサー部材５０を挿入しようとすると、規制部５０ｄがフレーム５６と干渉して取り付けられないように構成されている。逆に、規制部５０ｄを＋Ｙ方向側に向けてスペーサー部材５０を挿入しようとすると、規制部５０ｄはフレーム５６と干渉せず、スペーサー部材５０を下流側従動ローラー配置部５６ｂに挿入することができる。
【００５４】
図６において、上流側従動ローラー配置部５６ａに配置された従動ローラー４０及び回転軸４２に対して押圧部材４４が回転軸４２のＸ軸方向の両端部を＋Ｚ方向側から押圧するように配置されている。本実施形態では、押圧部材４４は従動ローラー４０を駆動ローラー３８に向けて押しつけるように回転軸４２を押圧する。
【００５５】
本実施形態において、押圧部材４４は、第１押圧部材４４Ａと第２押圧部材４４Ｂとを備えている。回転軸４２の＋Ｘ方向側の軸端部を一方側の軸端部とし、−Ｘ方向側の軸端部を他方側の軸端部とすると、回転軸４２の一方側の軸端部には第１押圧部材４４Ａが配置され、他方側の軸端部には第２押圧部材４４Ｂが配置されている。本実施形態において、第１押圧部材４４Ａ及び第２押圧部材４４Ｂは、一例としてコイルばねとして構成されている。
【００５６】
一方、下流側従動ローラー配置部５６ｂに配置された従動ローラー４８、回転軸５４及びスペーサー部材５０に対して押圧部材５２が後述するスペーサー部材５０を介して回転軸５４のＸ軸方向の両端部を＋Ｚ方向側から押圧するように配置されている。本実施形態では、押圧部材５２は従動ローラー４８を駆動ローラー４６に向けて押しつけるように回転軸５４を押圧する。
【００５７】
本実施形態において、押圧部材５２は、第１押圧部材５２Ａと第２押圧部材５２Ｂとを備えている。回転軸５４の＋Ｘ方向側の軸端部を一方側の軸端部とし、−Ｘ方向側の軸端部を他方側の軸端部とすると、回転軸５４の一方側の軸端部には第１押圧部材５２Ａが配置され、他方側の軸端部には第２押圧部材５２Ｂが配置されている。本実施形態において、第１押圧部材５２Ａ及び第２押圧部材５２Ｂは、一例としてコイルばねとして構成されている。
【００５８】
図７に示すように、フレーム５６には、保持部材５８が取り付けられている。保持部材５８は、各押圧部材４４Ａ、４４Ｂ、５２Ａ、５２Ｂの＋Ｚ方向側端部と係合し、各押圧部材４４Ａ、４４Ｂ、５２Ａ、５２Ｂを保持している。
【００５９】
図８及び図９において、下流側搬送手段３４の従動ローラー４８の回転軸５４は、Ｘ軸方向において従動ローラー４８の両端部から突出している。一例として＋Ｘ方向側を一端側とすると、一端側の回転軸５４の端部には、切り欠き部５４ａ、５４ｂが形成されている。本実施形態において切り欠き部５４ａと切り欠き部５４ｂとは対向するように配置されている。フレーム５６に回転軸５４が取り付けられる際、切り欠き部５４ａ、５４ｂは軸受け部５６ｃと係合し、回転軸５４がフレーム５６に対して回転しないように規制される。
【００６０】
スペーサー部材５０は、第１スペーサー５０ａと、第２スペーサー５０ｂと、連結部５０ｃと、規制部５０ｄとを備えている。連結部５０ｃは、Ｘ軸方向に延び、第１スペーサー５０ａと、第２スペーサー５０ｂとを連結している。加えて、規制部５０ｄは、連結部５０ｃから＋Ｚ方向に突出した後、＋Ｙ方向側に延びている。尚、本実施形態において、駆動ローラー４６、従動ローラー４８、回転軸５４、第１押圧部材４４Ａ、第２押圧部材４４Ｂ、スペーサー部材５０は、一例として媒体搬送装置６０（図３及び図１０）を構成している。
【００６１】
第１スペーサー５０ａ及び第２スペーサー５０ｂには、＋Ｚ方向に突出し、押圧部材５２Ａ、５２Ｂが入り込む突起５０ｅがそれぞれ形成されている。さらに、第１スペーサー５０ａ及び第２スペーサー５０ｂの下部には、傾斜面５０ｆが形成されている。
【００６２】
図１０において、第１押圧部材５２Ａの−Ｚ方向側端部には、第１スペーサー５０ａの突起５０ｅが入り込み、第１押圧部材５２Ａと第１スペーサー５０ａとは係合している。第１スペーサー５０ａは、第１押圧部材５２Ａと回転軸５４との間に介在し、第１押圧部材５２Ａの押圧力により回転軸５４の一方側の軸端を押圧している。
【００６３】
第２押圧部材５２Ｂの−Ｚ方向側端部には、第２スペーサー５０ｂの突起５０ｅが入り込み、第２押圧部材５２Ｂと第２スペーサー５０ｂとは係合している。第２スペーサー５０ｂは、第２押圧部材５２Ｂと回転軸５４との間に介在し、第２押圧部材５２Ｂの押圧力により回転軸５４の他方側の軸端を押圧している。
【００６４】
尚、本実施形態では、従動ローラー４８及び回転軸５４は、下流側従動ローラー配置部５６ｂに挿入された構成であるので、従動ローラー４８及び回転軸５４は、第１押圧部材５２Ａ及び第２押圧部材５２Ｂの押圧力に抗して＋Ｚ軸方向側に変位が可能である。尚、図示していないが、上流側搬送手段３０の従動ローラー４０及び回転軸４２も、上流側従動ローラー配置部５６ａに挿入された構成であるので、従動ローラー４０及び回転軸４２は、第１押圧部材４４Ａ及び第２押圧部材４４Ｂの押圧力に抗して＋Ｚ軸方向側に変位が可能である。
【００６５】
図１１において、第１スペーサー５０ａ及び第２スペーサー５０ｂの下部には傾斜面５０ｆが設けられている。傾斜面５０ｆは、一例として、＋Ｙ方向側に進むにつれて＋Ｚ方向側に延びる上り傾斜の傾斜面として設定されている。傾斜面５０ｆは、回転軸５４と係合し、第１押圧部材５２Ａ及び第２押圧部材５２Ｂの押圧力により回転軸５４を押圧している。尚、図１１は第２スペーサー５０ｂを図示しているが、第１スペーサー５０ａも同様の構成である。
【００６６】
ここで、図３及び図１２において回転軸４２、５４及びスペーサー５０ａ、５０ｂに作用する力について説明する。図３において上流側搬送手段３０のニップ点Ｎ１は駆動ローラー３８の回転軸中心のＹ軸方向位置である位置Ｙ１よりも＋Ｙ軸方向側にずれている。これにより回転軸４２は、第１押圧部材４４Ａ及び第２押圧部材４４Ｂの押圧力により＋Ｙ方向側に動こうとする。ここで、媒体Ｐ１が搬送されると、媒体Ｐ１の搬送に伴って従動ローラー４０、ひいては回転軸４２は＋Ｙ方向側へ媒体Ｐ１を送る媒体搬送力を受けて、＋Ｙ方向側に動こうとする。
【００６７】
本実施形態では、媒体Ｐ１を搬送する際、回転軸４２は第１押圧部材５２Ａ及び第２押圧部材５２Ｂの押圧力と、媒体搬送力とを受けて、上流側従動ローラー配置部５６ａの軸受け部（不図示）に対して＋Ｙ方向側に押し付けられる。その結果、回転軸４２の位置が定まることから回転軸４２のＹ軸方向（媒体搬送方向）における動き（がたつき）が生じ難い構成となっている。
【００６８】
一方で、下流側搬送手段３４のニップ点Ｎ２は、駆動ローラー４６の回転軸中心のＹ軸方向位置である位置Ｙ３よりも−Ｙ軸方向側にずれている。これにより回転軸５４は、第１押圧部材５２Ａ及び第２押圧部材５２Ｂの押圧力により−Ｙ方向側に動こうとする。これに対して、媒体Ｐ１が搬送されると、媒体Ｐ１の搬送に伴って従動ローラー４０、ひいては回転軸４２は＋Ｙ方向側へ媒体Ｐ１を送る媒体搬送力を受けて、＋Ｙ方向側に動こうとする。
【００６９】
その結果、媒体Ｐ１を搬送する際、回転軸５４は、回転軸５４を−Ｙ方向側に押圧する第１押圧部材５２Ａ及び第２押圧部材５２Ｂの押圧力と、回転軸５４を＋Ｙ方向側に押圧する媒体搬送力とを受けて、下流側従動ローラー配置部５６ｂの軸受け部５６ｃ（図１１及び図１２）に対する位置が定まり難くなる。これにより、回転軸５４の軸受け部５６ｃへの位置が定まり難いことから回転軸５４のＹ軸方向（媒体搬送方向）における動き（がたつき）が生じ易い構成となっている。
【００７０】
ここで、図１２に示すように、第１スペーサー５０ａ及び第２スペーサー５０ｂの下部には回転軸５４と係合する傾斜面５０ｆが形成されている。傾斜面５０ｆは、一例として、Ｙ軸方向に対して角度θ１で傾斜している。
【００７１】
本実施形態では、第１押圧部材５２Ａが第１スペーサー５０ａを押圧力Ｆ１で−Ｚ方向に押圧している。ここで、第１スペーサー５０ａと回転軸５４とは傾斜面５０ｆで当接している。これにより、回転軸５４は第１スペーサー５０ａを介して第１押圧部材５２Ａに押圧される。具体的には、回転軸５４は、傾斜面５０ｆと交差する方向において力Ｆ２により押圧されている。力Ｆ２は図１２に示すように、回転軸５４を＋Ｙ方向に押す力の成分Ｆ２ｙと、回転軸５４を−Ｚ方向に押す力の成分Ｆ２ｚとに分けることができる。つまり、傾斜面５０ｆは、回転軸５４を＋Ｙ方向（媒体搬送方向下流）に押す力の成分を生じさせるように構成されている。
【００７２】
ここで、媒体Ｐ１を搬送する際、従動ローラー４８及び回転軸５４は、図３に示す媒体Ｐ１の経路に沿って＋Ｙ方向側への搬送力を受ける。媒体Ｐ１はＹ軸方向に対して角度θ２で傾斜した状態で搬送方向下流側に送られている。その結果、従動ローラー４８を介して回転軸５４は、回転軸５４を＋Ｙ方向に押す力と、回転軸５４を＋Ｚ方向に押す力とを受ける。
【００７３】
図１２において、回転軸５４を＋Ｚ方向に押す力をＦ３とすると、押圧力Ｆ３は、回転軸５４を−Ｙ方向に押す力の成分Ｆ３ｙと、回転軸５４を＋Ｚ方向に押す力の成分Ｆ３ｚとに分けられる。
【００７４】
ここで、第１押圧部材５２Ａから回転軸５４が受ける力Ｆ２のＹ方向成分の力Ｆ２ｙが押圧力Ｆ３のＹ方向成分の力Ｆ３ｙよりも大きいので、第１スペーサー５０ａと回転軸５４とは傾斜面５０ｆに沿って相対移動する。その結果、第１スペーサー５０ａは、軸受け部５６ｃにおいて−Ｙ方向側の端部に押し付けられる。一方、回転軸５４は、軸受け部５６ｃにおいて＋Ｙ方向側の端部に押し付けられる。
【００７５】
さらに、媒体Ｐ１を搬送すると、回転軸５４には、媒体Ｐ１を搬送する搬送力Ｆ４を受ける。搬送力Ｆ４は回転軸５４を＋Ｙ方向側の端部に押し付けるように作用する。具体的には、搬送力Ｆ４は回転軸５４を＋Ｙ方向に押す力の成分Ｆ４ｙと、回転軸５４を＋Ｚ方向に押す力の成分Ｆ４ｚとに分けられる。本実施形態において回転軸５４は、Ｙ方向成分の力Ｆ２ｙと搬送力Ｆ４のＹ方向成分の力Ｆ４ｙを受けることにより、軸受け部５６ｃの＋Ｙ方向側の端部に押し付けられた状態が確実に維持される。その結果、回転軸５４の位置が定まり、媒体Ｐ１の搬送時における回転軸５４のＹ軸方向（媒体搬送方向）における動き（がたつき）が生じ難くなる。
【００７６】
本実施形態では、傾斜面５０ｆの角度θ１の大きさにより力Ｆ２のＹ方向成分Ｆ２ｙとＺ方向成分Ｆ２ｚとの大きさの関係が変化する。本実施形態では、角度θ１は、角度θ１を変化させた際、実験的に力Ｆ２のＺ方向成分Ｆ２ｚが最も大きくなる値に設定されている。
【００７７】
＜＜＜第１実施例の変更例＞＞＞
本実施形態において、スペーサー部材５０は下流側搬送手段３４にのみ設ける構成としたが、上流側搬送手段３０に適用してもよい。例えば、駆動ローラー３８、４６が上部ユニット１４側に設けられ、従動ローラー４０、４８が下部ユニット１２側に配置された構成かつ、媒体を第１読み取りユニット３６Ａ側に押し付ける経路構成とすると、上流側搬送手段３０の従動ローラー４０の回転軸４２の位置が不安定となる。この構成においてスペーサー部材５０を回転軸４２に対して適用すると、回転軸４２の位置を安定させることができる。
【００７８】
上記説明をまとめると媒体搬送装置６０は、媒体を搬送する、回転駆動される駆動ローラー４６と、駆動ローラー４６との間で媒体をニップして従動回転する従動ローラー４８と、従動ローラー４８の回転軸５４と、回転軸５４の一方の軸端側に配置され、従動ローラー４８が駆動ローラー４６に接する方向に回転軸５４を押圧する第１押圧部材５２Ａ、及び回転軸５４の他方の軸端側に配置され、従動ローラー４８が駆動ローラー４６に接する方向に回転軸５４を押圧する第２押圧部材５２Ｂと、回転軸５４と第１押圧部材５２Ａとの間に介在する第１スペーサー５０ａ、及び回転軸５４と第２押圧部材５２Ｂとの間に介在する第２スペーサー５０ｂを一体に備えるスペーサー部材５０とを備えている。
【００７９】
上記構成によれば、従動ローラー４８の回転軸５４の一方の軸端側には、第１押圧部材５２Ａと回転軸５４との間に第１スペーサー５０ａが介在し、回転軸５４の他方の軸端側には、第２押圧部材５２Ｂと回転軸５４との間に第２スペーサー５０ｂが介在しており、そして第１スペーサー５０ａ及び第２スペーサー５０ｂは、スペーサー部材５０に一体に設けられているので、第１スペーサー５０ａ及び第２スペーサー５０ｂがそれぞれ単体で設けられた構成に比して、第１スペーサー５０ａ及び第２スペーサー５０ｂの媒体搬送方向へのがたつきが抑制される。その結果、回転軸５４の媒体搬送方向への動き（がたつき）を抑制することができ、媒体送り精度への悪影響や異音の発生をより一層抑制することができる。
【００８０】
回転軸５４を受ける軸受け部５６ｃを備え、第１スペーサー５０ａ及び第２スペーサー５０ｂにおいて回転軸５４を押圧する面は、軸受け部５６ｃにおいて回転軸５４を媒体搬送方向に押す力の成分を生じさせる傾斜面５０ｆで形成されている。この構成によれば、回転軸５４の媒体搬送方向への動き（がたつき）をより好適に抑制することができる。
【００８１】
傾斜面５０ｆは、回転軸５４を＋Ｙ方向側に押す面である。媒体の搬送に伴い、回転軸５４は＋Ｙ方向側に動こうとする。そしてこの構成によれば、傾斜面５０ｆは、回転軸５４を＋Ｙ方向側に押す面であるので、第１押圧部材５２Ａ及び第２押圧部材５２Ｂが回転軸５４を押す方向と、媒体の搬送に伴い回転軸５４が動こうとする方向とが一致することとなる。これにより回転軸５４が確実に＋Ｙ方向側に寄せられることとなるので、回転軸５４の媒体搬送方向への動き（がたつき）をより好適に抑制することができる。
【００８２】
従動ローラー４８の回転軸中心のＹ軸方向位置である位置Ｙ４は、駆動ローラー４６の回転軸中心のＹ軸方向位置である位置Ｙ３に対し、−Ｙ方向側にずれている。
【００８３】
上記構成によれば、従動ローラー４８の回転軸中心のＹ軸方向位置である位置Ｙ４は、駆動ローラー４６の回転軸中心のＹ軸方向位置である位置Ｙ３に対し、−Ｙ方向側にずれている為、第１押圧部材５２Ａ及び第２押圧部材５２Ｂによる回転軸５４の押圧（従動ローラー４８が駆動ローラー４６に押し当たる方向の押圧）により、回転軸５４は−Ｙ方向側に動こうとするが、媒体の搬送に伴って回転軸５４は＋Ｙ方向側に動こうとする為、結果として回転軸５４の位置が定まり難く、回転軸５４の媒体搬送方向への動き（がたつき）が生じ易い構成となっている。  
しかしながら、傾斜面５０ｆが回転軸５４を＋Ｙ方向側に押すので、回転軸５４の媒体搬送方向への動き（がたつき）を抑制できる。
【００８４】
駆動ローラー３８、４６と従動ローラー４０、４８とで、媒体を駆動ローラー３８、４６及び従動ローラー４０、４８の−Ｙ方向側又は＋Ｙ方向側に設けられた第１読み取りユニット３６Ａに押し付ける構成を備え、駆動ローラー３８、４６は、第１読み取りユニット３６Ａの側に位置している。
【００８５】
媒体の搬送を行う上流側搬送手段３０、及び上流側搬送手段３０に対し更に＋Ｙ方向流側に位置し、媒体の搬送を行う下流側搬送手段３４を備え、＋Ｙ方向側に設けられた下流側搬送手段３４が、駆動ローラー４６と、従動ローラー４８とで構成される。
【００８６】
スペーサー部材５０を取り付けるフレーム５６を備え、スペーサー部材５０には、フレーム５６に対するスペーサー部材５０の取り付け方向を規制する規制部５０ｄが設けられている。この構成によれば、スペーサー部材５０の取り付け方向のミスを抑制できる。
【００８７】
第１押圧部材５２Ａ及び第２押圧部材５２Ｂはコイルばねで構成され、第１スペーサー５０ａ及び第２スペーサー５０ｂには、コイルばねに入り込む突起５０ｅが形成されている。この構成によれば、コイルばねと第１スペーサー５０ａとの位置関係、及びコイルばねと第２スペーサー５０ｂとの位置関係が安定し、回転軸５４の媒体搬送方向への動き（がたつき）をより一層抑制することができる。
【００８８】
■■■第２実施形態■■■■
スキャナー１０が備える、上述した媒体搬送装置６０は、以下に説明する、第２実施形態に係る媒体搬送装置７２に代えても良い。第２実施形態は、第１の実施形態における媒体搬送装置６０に第３押圧部材及び第４押圧部材を加えた構成である。以下、図１４ないし図１７において第２実施形態に係る媒体搬送装置７２について説明する。尚、図１４ないし図１７において駆動ローラー４６の図示を省略している。
【００８９】
媒体搬送装置７２は、フレーム７４の下流側従動ローラー配置部７４ａに配置されている。図１５ないし図１７において、媒体搬送装置７２は、従動ローラー７６と、回転軸７８と、第１スペーサー部材８０と、第２スペーサー部材８２と、押圧部材８４（第１押圧部材８４Ａ、第２押圧部材８４Ｂ、第３押圧部材８４Ｃ、第４押圧部材８４Ｄ）とを備えている。尚、各押圧部材８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃ、８４Ｄはコイルばねとして構成されている。尚、第１スペーサー部材８０及び第２スペーサー部材８２の構成は、第１実施形態におけるスペーサー部材５０の構成と同様の構成である。
【００９０】
第１スペーサー部材８０の＋Ｘ方向側端部には、第１スペーサー８０ａが形成され、−Ｘ方向側端部には第２スペーサー８０ｂが形成されている。本実施形態において第１スペーサー８０ａと第２スペーサー８０ｂとは連結部８０ｃにより連結されている。各スペーサーの上部には押圧部材８４に受け入れられる突起８０ｄが形成され、下部には傾斜面８０ｅが形成されている。
【００９１】
第２スペーサー部材８２の＋Ｘ方向側端部には、第３スペーサー８２ａが形成され、−Ｘ方向側端部には第４スペーサー８２ｂが形成されている。本実施形態において第３スペーサー８２ａと第４スペーサー８２ｂとは連結部８２ｃにより連結されている。各スペーサーの上部には押圧部材８４に受け入れられる突起８２ｄが形成され、下部には傾斜面８２ｅが形成されている。
【００９２】
図１５及び図１６において、本実施形態の第２スペーサー部材８２の第３スペーサー８２ａは、第１スペーサー部材８０の第１スペーサー８０ａよりも＋Ｘ方向側に配置され、第２スペーサー部材８２の第４スペーサー８２ｂは、第１スペーサー部材８０の第２スペーサー８０ｂよりも−Ｘ方向側に配置されている。
【００９３】
本実施形態において、第１スペーサー８０ａには第１押圧部材８４Ａが配置され、第２スペーサー８０ｂには第２押圧部材８４Ｂが配置され、第３スペーサー８２ａには第３押圧部材８４Ｃが配置され、第４スペーサー８２ｂには第４押圧部材８４Ｄが配置されている。
【００９４】
図１７において、第１スペーサー８０ａ及び第２スペーサー８０ｂは傾斜面８０ｅを介して常時接触する構成となっている。これに対して、第３スペーサー８２ａ及び第４スペーサー８２ｂの傾斜面８２ｅは、回転軸７８との間に空隙８６を形成している。本実施形態において空隙８６は、Ｚ軸方向において距離Ｌ２となるように設定されている。
【００９５】
本実施形態において、非厚手の媒体が搬送された際、従動ローラー７６及び回転軸７８は第１押圧部材８４Ａ及び第２押圧部材８４Ｂの押圧力に抗して距離Ｌ２よりも小さい変位量で＋Ｚ方向に押し上げられる。この場合では、回転軸７８を介して従動ローラー７６には第１押圧部材８４Ａ及び第２押圧部材８４Ｂの押圧力が作用する。
【００９６】
厚手の媒体が搬送された際、従動ローラー７６及び回転軸７８は第１押圧部材８４Ａ及び第２押圧部材８４Ｂの押圧力に抗して距離Ｌ２以上の変位量で＋Ｚ方向に押し上げられる。この際、押し上げられた回転軸７８は、第３押圧部材８４Ｃ及び第４押圧部材８４Ｄと接触する。これにより、回転軸７８には、第１押圧部材８４Ａ及び第２押圧部材８４Ｂの押圧力に加えて第３押圧部材８４Ｃ及び第４押圧部材８４Ｄの押圧力も作用することとなる。
【００９７】
これにより、搬送される媒体の厚さに応じて、従動ローラー７６に作用する押圧力の大きさを調整することができる。その結果、駆動ローラーと従動ローラー７６との間の媒体搬送力を媒体の厚さに応じて適切に設定することができ、様々な厚さの媒体を確実に搬送することができる。
【００９８】
さらに、搬送する媒体の厚さに応じて、従動ローラー７６に作用する押圧力の大きさを調整するので駆動ローラー３８、４６を駆動する為の負荷が大きくなる期間を、必要な期間にのみ限定することで、駆動ローラー３８、４６を駆動するモーター等の駆動源の発熱を抑制できる。
【００９９】
＜＜＜第２実施形態の変更例＞＞＞
本実施形態に係る第１スペーサー部材８０及び第２スペーサー部材８２を上流側搬送手段３０にも適用する構成としてもよい。
【０１００】
■■■第３実施形態■■■■
スキャナー１０が備える、上述した媒体搬送装置６０、７２は、以下に説明する、第３実施形態に係る媒体搬送装置７０に代えても良い。  
図１３において、第３実施形態に係る媒体搬送装置７０について説明する。媒体搬送装置７０は、第２実施形態において第１スペーサー部材８０及び第２スペーサー部材８２を備えない点で第２実施形態と異なる。
【０１０１】
図１３において、上流側搬送手段３０を例に説明する。従動ローラー４０の回転軸４２の一端側の軸端部は、第１押圧部材４４Ａにより、従動ローラー４０を駆動ローラー３８（図３）に向けて押圧されている。同様に、回転軸４２の他端側の軸端部は、第２押圧部材４４Ｂにより、第２押圧部材４４Ｂにより、従動ローラー４０を駆動ローラー３８に向けて押圧されている。
【０１０２】
本実施形態において、回転軸４２の一端側の軸端部において、第１押圧部材４４Ａよりも＋Ｘ方向側に第３押圧部材６２が配置されている。第３押圧部材６２の＋Ｚ方向側端部は保持部材５８と係合し、保持部材５８により保持されている。一方、第３押圧部材６２の−Ｚ方向側端部（下端部）は、回転軸４２との間に空隙６６を形成している。本実施形態において空隙６６は、Ｚ軸方向において距離Ｌ１となるように設定されている。
【０１０３】
同様に、回転軸４２の他端側の軸端部において、第２押圧部材４４Ｂよりも−Ｘ方向側に第４押圧部材６４が配置されている。第４押圧部材６４の＋Ｚ方向側端部は保持部材５８と係合し、保持部材５８により保持されている。一方、第４押圧部材６４の−Ｚ方向側端部（下端部）は、回転軸４２との間に空隙６８を形成している。本実施形態において空隙６８も、Ｚ軸方向において距離Ｌ１となるように設定されている。尚、本実施形態では、第３押圧部材６２及び第４押圧部材６４は、第１押圧部材４４Ａ及び第２押圧部材４４Ｂと同様にコイルばねとして構成されている。
【０１０４】
本実施形態において、駆動ローラー３８と従動ローラー４０との間に、普通紙や薄紙等のサイズの大きさの媒体（非厚手の媒体）が通された場合、従動ローラー４０及び回転軸４２は第１押圧部材４４Ａ及び第２押圧部材４４Ｂの押圧力に抗して距離Ｌ１よりも小さい変位量で＋Ｚ方向に押し上げられる。この場合では、回転軸４２を介して従動ローラー４０には第１押圧部材４４Ａ及び第２押圧部材４４Ｂの押圧力が作用する。
【０１０５】
駆動ローラー３８と従動ローラー４０との間に、厚紙サイズの大きさの媒体（厚手の媒体）が通された場合、従動ローラー４０及び回転軸４２は第１押圧部材４４Ａ及び第２押圧部材４４Ｂの押圧力に抗して距離Ｌ１以上の変位量で＋Ｚ方向に押し上げられる。この際、押し上げられた回転軸４２は、第３押圧部材６２及び第４押圧部材６４と接触する。これにより、回転軸４２には、第１押圧部材４４Ａ及び第２押圧部材４４Ｂの押圧力に加えて第３押圧部材６２及び第４押圧部材６４の押圧力も作用することとなる。
【０１０６】
これにより、駆動ローラー３８と従動ローラー４０との間を通過する媒体の厚さに応じて、従動ローラー４０に作用する押圧力の大きさを調整することができる。その結果、駆動ローラー３８と従動ローラー４０との間の媒体搬送力を媒体の厚さに応じて適切に設定することができ、様々な厚さの媒体を確実に搬送することができる。
【０１０７】
さらに、搬送する媒体の厚さに応じて、従動ローラー４０に作用する押圧力の大きさを調整するので駆動ローラー３８、４６を駆動する為の負荷が大きくなる期間を、必要な期間にのみ限定することで、駆動ローラー３８、４６を駆動するモーター等の駆動源の発熱を抑制できる。
【０１０８】
＜＜＜第３実施形態の変更例＞＞＞
本実施形態の構成を上流側搬送手段３０に適用した構成としたが、下流側搬送手段３４にも適用してもよい。
【０１０９】
第２実施形態及び第３実施形態において回転軸４２、７８の一方の軸端側に配置され、従動ローラー４０、７６が駆動ローラー３８、４６に接する方向に回転軸４２、７８を押圧可能な第３押圧部材６２、８４Ｃ、及び回転軸４２、７８の他方の軸端側に配置され、従動ローラー４０、７６が駆動ローラー３８、４６に接する方向に回転軸４２、７８を押圧可能な第４押圧部材６４、８４Ｄを備え、駆動ローラー３８、４６と従動ローラー４０、７６とが接した状態で、第３押圧部材６２、８４Ｃと回転軸４２、７８との間、及び第４押圧部材６４、８４Ｄと回転軸４２、７８との間に空隙６６、６８、８６が形成され、従動ローラー４０、７６が駆動ローラー３８、４６から所定量離間することにより、回転軸４２、７８に対し第３押圧部材６２、８４Ｃ及び第４押圧部材６４、８４Ｄの押圧力が作用する。
【０１１０】
厚手の媒体を精度よく搬送する為には、従動ローラー４０、７６を駆動ローラー３８、４６に向けて押圧する押圧力を大きく確保することが好ましい。しかし、従動ローラー４０、７６を駆動ローラー３８、４６に向けて押圧する押圧力を大きく確保すると、非厚手の媒体を搬送する際においても駆動ローラー３８、４６を駆動する負荷が大きくなり、駆動ローラー３８、４６を駆動するモーター等の駆動源の発熱が顕著となり好ましくない。  
そこで上記構成では、第１押圧部材４４Ａ、８４Ａ及び第２押圧部材４４Ｂ、８４Ｂとは別に、第３押圧部材６２、８４Ｃ及び第４押圧部材６４、８４Ｄを設け、駆動ローラー３８、４６と従動ローラー４０、７６とが接した状態で、第３押圧部材６２、８４Ｃと回転軸４２、７８との間、及び第４押圧部材６４、８４Ｄと回転軸４２、７８との間に空隙６６、６８、８６が形成された状態としたので、非厚手の媒体を搬送する際は第３押圧部材６２、８４Ｃと第４押圧部材６４、８４Ｄの押圧力が回転軸４２、７８に作用せず、駆動ローラー３８、４６を駆動する為の負荷を抑制できる。  
そして厚手の媒体を搬送する際は、従動ローラー４０、７６が駆動ローラー３８、４６から所定量離間し、これにより回転軸４２、７８に対し第３押圧部材６２、８４Ｃ及び第４押圧部材６４、８４Ｄの押圧力が作用するので、厚手の媒体を確実に搬送することができる。これにより、駆動ローラー３８、４６を駆動する為の負荷が大きくなる期間を、必要な期間にのみ限定することで、駆動ローラー３８、４６を駆動するモーター等の駆動源の発熱を抑制できる。
【０１１１】
第３押圧部材８４Ｃと回転軸７８との間には第３スペーサー８２ａが介在し、第４押圧部材８４Ｄと回転軸７８との間には第４スペーサー８２ｂが介在し、第３スペーサー８２ａと第４スペーサー８２ｂとが、一体に構成されている。この構成によれば、第３スペーサー８２ａ及び第４スペーサー８２ｂのＹ軸方向へのがたつきが抑制される。その結果、回転軸７８の媒体搬送方向への動き（がたつき）を抑制することができ、媒体送り精度への悪影響や異音の発生をより一層抑制することができる。
【０１１２】
＜＜＜各実施形態の変更例＞＞＞
（１）第１実施形態及び第３実施形態においてスペーサー部材５０、第１スペーサー部材８０及び第２スペーサー部材８２の傾斜面５０ｆ、８０ｅ、８２ｅは傾斜角度θ１の傾斜面として構成したが、この構成に代えて、平坦な面、あるいはＶ字状に形成してもよい。
【０１１３】
（２）本実施形態では、媒体搬送装置６０、７０、７２をスキャナー１０に適用したが、媒体搬送装置６０、７０、７２をプリンター８８（図１８）に適用してもよい。プリンター８８は、キャリッジ９０を備え、キャリッジ９０の下部には、「記録手段」としての記録ヘッド９２を備えている。
【０１１４】
尚、本発明は上記各実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１５】
１０…スキャナー、１２…下部ユニット、１４…上部ユニット、１６…媒体載置部、１６ａ…エッジガイド、１８…排出トレイ、２０…ユーザインタフェース部、２２…排出口、２４…媒体搬送経路、２６…給送ローラー、２８…分離ローラー、３０…上流側搬送手段、３２…画像読取部、３４…下流側搬送手段、３６Ａ…第１読み取りユニット、３６Ｂ…第２読み取りユニット、３８、４６…駆動ローラー、４０、４８、７６…従動ローラー、４２、５４、７８…回転軸、４４、５２、８４…押圧部材、４４Ａ、５２Ａ、８４Ａ…第１押圧部材、４４Ｂ、５２Ｂ、８４Ｂ…第２押圧部材、５０…スペーサー部材、５０ａ、８０ａ…第１スペーサー、５０ｂ、８０ｂ…第２スペーサー、５０ｃ、８０ｃ、８２ｃ…連結部、５０ｄ…規制部、５０ｅ、８０ｄ、８２ｄ…突起、５０ｆ、８０ｅ、８２ｅ…傾斜面、５４ａ、５４ｂ…切り欠き部、５６、７４…フレーム、５６ａ…上流側従動ローラー配置部、５６ｂ、７４ａ…下流側従動ローラー配置部、５６ｃ…軸受け部、５８…保持部材、６０、７０、７２…媒体搬送装置、６２、８４Ｃ…第３押圧部材、６４、８４Ｄ…第４押圧部材、６６、６８、８６…空隙、８０…第１スペーサー部材、８２…第２スペーサー部材、８２ａ…第３スペーサー、８２ｂ…第４スペーサー、８８…プリンター、９０…キャリッジ、９２…記録ヘッド、Ｆ１、Ｆ３…押圧力、Ｆ２…力、Ｆ２ｙ、Ｆ２ｚ、Ｆ３ｙ、Ｆ３ｚ、Ｆ４ｙ、Ｆ４ｚ…成分、Ｆ４…媒体の搬送力、Ｌ１、Ｌ２…距離、Ｎ１、Ｎ２…ニップ点、Ｐ、Ｐ１…媒体、Ｓ１、Ｓ２…接線、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４…回転軸中心、θ１、θ２…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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