(57)【要約】【課題】本発明は、嵩高性に優れているとともに、加工性に優れている積層不織布を提供する。【解決手段】  熱融着性不織布層（Ａ）と、スパンボンド不織布層（Ｂ）と、が少なくとも２層積層され、前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなり、前記スパンボンド不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、ポリオレフィン系樹脂（Ｐｂ）からなり、平均単繊維直径が６．５μｍ以上１１．９μｍ以下の繊維であって、かつ、前記積層不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上である、積層不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着性不織布層（Ａ）と、スパンボンド不織布層（Ｂ）と、が積層され、前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなり、前記スパンボンド不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、ポリオレフィン系樹脂（Ｐｂ）からなり、平均単繊維直径が６．５μｍ以上１１．９μｍ以下の繊維であって、比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上である積層不織布。
【請求項２】
前記繊維（Ｆａ）の平均単繊維直径が、７μｍ以上２４μｍ以下である、請求項１に記載の積層不織布。
【請求項３】
前記熱融着性不織布層（Ａ）の、厚さ方向に占める割合が４０％以上９８％以下である、請求項１または２に記載の積層不織布。
【請求項４】
前記スパンボンド不織布層（Ｂ）を構成する成分のＭＦＲが８０ｇ／１０分以上８５０ｇ／１０分以下である、請求項１から３のいずれかに記載の積層不織布。
【請求項５】
前記積層不織布の単位目付あたりの縦方向の引張強さが１．８（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ２）以上３．５（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ２）以下である、請求項１から４のいずれかに記載の積層不織布。
【請求項６】
前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）が、前記複合繊維（Ｆａ１）に加えて、さらに１種以上の繊維（Ｆａ２）を含む、請求項１から５のいずれかに記載の積層不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟性に優れ、良好な加工性を有する、積層不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつや生理用ナプキン等の衛生材料には、一般的に吸収体の肌当接面側にトップシート、裏面側の非当接面側にバックシートと呼ばれる部分が設けられ、さらに、おむつにおいては、漏れ防止の立体ギャザーが設けられており、それぞれの特性に合わせた不織布が用いられている。
【０００３】
まず、直接肌に接し、着用中の快適性を維持することが求められるトップシートは、体液をすばやく吸収体へ送り込み、トップシート自体は濡れにくくさらっとした状態を保って肌を濡らさないことが要求される。この用途には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）とポリエチレン（ＰＥ）からなる複合繊維を代表とする短繊維を、カーディングによりシート状にした後、熱風処理により自己融着した熱融着性不織布、いわゆるエアスルー不織布が好適に使用されている。
【０００４】
一方、立体ギャザーやバックシートは、吸収体の体液を外部に漏らさない耐水性の高さはもちろん、表面触感の良さ、強度が求められている。これらには、従来からポリプロピレンスパンボンド不織布とポリプロピレンメルトブロー不織布とが積層されてなる、積層不織布（以下、ＳＭＳ不織布と称することがある。）が多く使用されている。
【０００５】
例えば、耐水性に優れかつ良好な表面触感を併せ持った耐水性のＳＭＳ不織布が提案されている（特許文献１参照。）。また別に、スパンボンド不織布にエチレン成分含量が０．５〜１０モル％のプロピレン・エチレンランダム共重合体からなる繊維を使用し、耐水性に優れかつ良好な表面触感を有するＳＭＳ不織布が提案されている（特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０９６号公報
【特許文献２】特開２０００−３２８４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や２に開示されたＳＭＳ不織布は、滑らかな肌触りで良好な加工性を有する不織布を得ることができるものであるが、身体の伸びに追随して変形し回復する柔軟性（クッション性とも呼ぶ）に関しては、十分ではなかった。
【０００８】
一方、トップシートに用いる熱融着性不織布に適度な伸度を持たせるためにスパンボンド法等で形成された不織布層を積層することを試みたが、熱融着性不織布とスパンボンド法等で形成された不織布を加熱一体化する際に、熱融着性不織布を構成する繊維が融着してしまい、熱融着性不織布特有の風合いを有する積層不織布を得ることができなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、良好な加工性を有し、かつ、繊細で柔らかな、肌になじむような感触を有する積層不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成すべく、本発明者らが検討を重ねた結果、スパンボンド不織布層を構成する繊維の平均単繊維直径を特定の範囲内とすることによって、熱融着性不織布層と、スパンボンド不織布層とを一体化させた場合であっても、適度な伸度、表面触感だけでなく、強度も優れた積層不織布を得ることが可能であることを見出した。
【００１１】
すなわち、本発明は、上記の課題を解決せんとするものであって、本発明の積層不織布は、熱融着性不織布層（Ａ）と、スパンボンド不織布層（Ｂ）とが積層され、前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いてなり、前記スパンボンド不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、ポリオレフィン系樹脂（Ｐｂ）からなり、平均単繊維直径が６．５μｍ以上１１．９μｍ以下の繊維であって、かつ、前記積層不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上である、積層不織布である。
【００１２】
本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記の繊維（Ｆａ）の平均単繊維直径が、７μｍ以上２４μｍ以下である。
【００１３】
本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記の熱融着性不織布層（Ａ）の、厚さ方向に占める割合が４０％以上９８％以下である。
【００１４】
本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記のスパンボンド不織布層（Ｂ）を構成する成分のＭＦＲが８０ｇ／１０分以上８５０ｇ／１０分以下である。
【００１５】
本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記の積層不織布の単位目付あたりの縦方向の引張強さが１．８（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ２）以上３．５（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ２）以下である。
【００１６】
本発明の積層不織布の好ましい態様によれば、前記の熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）が、前記の複合繊維（Ｆａ１）に加えて、さらに１種以上の繊維（Ｆａ２）を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、適度な伸度を有し、繊細で優れた表面触感、特に、柔軟性（クッション性）、すなわち肌になじむ感触に優れ、かつ強度に優れる積層不織布を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の積層不織布は、熱融着性不織布層（Ａ）とスパンボンド不織布層（Ｂ）とが積層されてなる積層不織布であって、前記熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ）として、２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いられてなり、前記スパンボンド不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）が、ポリオレフィン系樹脂（Ｐｂ）からなり、平均単繊維直径が６．５μｍ以上１１．９μｍ以下の繊維であって、かつ、前記積層不織布の比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上である、積層不織布である。
【００１９】
以下に、その構成要素について詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下に説明する範囲に何ら限定されるものではない。
［繊維］
本発明の積層不織布には、それぞれの不織布層の要求される特性に合わせ、好適な繊維の形態をとるものである。
（熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維（Ｆａ１）、（Ｆａ２））
本発明の熱融着性不織布層（Ａ）は、これを構成する繊維（Ｆａ）として、２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維（Ｆａ１）を少なくとも用いられてなる。より好ましくは、さらに１種以上の繊維（Ｆａ２）を含むものである。以下に、それぞれについて詳述する。
【００２０】
まず、２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維（Ｆａ１）には、特に、熱接着性の観点から、融点の異なる２成分の原料から構成される複合繊維が好ましく用いられる。さらに、高融点成分の樹脂（Ｐａ１）と低融点成分の樹脂（Ｐａ２）を含むことが好ましく、高融点成分の樹脂（Ｐａ１）と低融点成分の樹脂（Ｐａ２）の融点の差が１０℃以上であることがより好ましい。ただし、不織布としたときのハンドリング性および衛生材料への加工性の観点から、上記融点の差は１５０℃以内とすることが好ましい。
【００２１】
前記の高融点成分の樹脂（Ｐａ１）としては、例えば、ポリエステル、ポリアミドおよびポリオレフィン等を挙げることができる。ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートおよびポリトリメチレンテレフタレート等を挙げることができる。また、ポリアミドの具体例としては、ポリアミド６、ポリアミド６６およびポリアミド１２等を挙げることができる。また、ポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびプロピレン・エチレン共重合体を挙げることができる。中でも、柔軟性の観点から、ポリアミド６やポリブチレンテレフタレートやポリプロピレンが好ましく用いられ、コストの観点からはポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【００２２】
また、この高融点成分の樹脂（Ｐａ１）には、他の成分が共重合されていても良く、粒子、難燃剤および帯電防止剤等の添加剤を含有させることも許容される。
【００２３】
前記の共重合成分としては、例えば、５−スルホイソフタル酸ナトリウムや３−ヒドロキシブタン酸が挙げられ、粒子としては、例えば、酸化チタンを挙げることができる。また、難燃剤としては、例えば、有機系難燃剤や無機系難燃剤を挙げることができ、帯電防止剤としては、例えば、アルコール系の帯電防止剤を挙げることができる。
【００２４】
そして、前記の低融点成分の樹脂（Ｐａ２）としては、ポリエチレンやポリプロピレンを用いることができ、特にポリエチレンが接着性の観点から好ましく用いられる。ポリエチレンとしては、製法や物性の違いにより区分され、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、および線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等があり、それぞれ繊維用に検討されている。本発明ではいずれのポリエチレンも用いられるが、紡糸安定性の観点から、ＬＬＤＰＥを用いることが好ましい態様である。
【００２５】
前記の低融点成分の樹脂（Ｐａ２）として用いられるポリエチレンにも、少量の他成分ポリマーがブレンドされていることが許容される。他成分ポリマーとしては、融点がポリエチレンに近いポリプロピレンやポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのポリオレフィン系ポリマーの他、低融点ポリエステルや低融点ポリアミドが挙げられる。また、ポリエチレンの特性を十分発現させるため、ブレンド物の質量比率は、５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは２質量％以下である。
【００２６】
このポリエチレンのメルトフローレート（以下、ＭＦＲと記載する場合がある。）は、１０ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、より好ましくは２０ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下である。なお、ここでいうメルトフローレートとは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  （Ａ法）に準拠して、１９０℃の温度で、荷重２．１６ｋｇで測定した値を指す。
【００２７】
さらに、本発明で用いられる高融点成分の樹脂（Ｐａ１）、低融点成分の樹脂（Ｐａ２）には、本発明の効果を損なわない範囲で、通常用いられている酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、紡曇剤、ブロッキング防止剤、ポリエチレンワックス等の滑剤、核剤、および顔料等の添加物、あるいは他の重合体を必要に応じて添加することができる。
【００２８】
本発明の複合繊維（Ｆａ１）の横断面は、前記の通り、融点の異なる２成分からなることが必要であり、その質量比率（Ｐａ１／Ｐａ２）は、９０／１０〜１０／９０であることが好ましく、７０／３０〜３０／７０であることがより好ましく、６０／４０〜４０／６０がさらに好ましい態様である。高融点成分の樹脂（Ｐａ１）の質量比率を好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることにより、不織布に十分な物性を付与することができる。また、低融点成分の樹脂（Ｐａ２）の質量比率を好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上とすることにより、十分な熱接着性が得られる。
【００２９】
本発明の複合繊維（Ｆａ１）の横断面形状は、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を形成していることが好ましい。横断面形状の例としては、同芯の芯鞘構造、偏芯の芯鞘構造、およびサイドバイサイド構造とすることができる。
【００３０】
本発明の複合繊維（Ｆａ１）の平均単繊維直径は、７μｍ以上２４μｍ以下であることが好ましく、下限としてより好ましくは８μｍ以上であり、さらに好ましくは
１０μｍ以上であり、上限としてより好ましくは２１μｍ以下であり、さらに好ましくは２０μｍ以下である。複合繊維（Ｆａ１）の平均単繊維直径は、紡糸安定性の観点から、下限以上であることが好ましく、平均単繊維直径が細い程、不織布として繊維の接着点が多くなるため、強度が高く柔軟性が良好となる。また、衛生材料に使用される場合は剛性の観点から、平均単繊維直径は、上限以下であることが好ましい態様である。
【００３１】
次に、繊維（Ｆａ２）に関し、前記の通り、本発明の熱融着性不織布層（Ａ）を構成する繊維は、前記複合繊維（Ｆａ１）に加えて、さらに１種以上の繊維（Ｆａ２）を含むものがより好ましい。このように構成されることで、嵩高性やそれにともない、身体の伸びに追随して変形し回復する柔軟性を、さらに優れたものとすることができ、紙おむつ等の衛生材料に適用し得る、繊細で柔らかな、肌になじむような感触を有する積層不織布とすることができる。
【００３２】
前記の繊維（Ｆａ２）としては、例えば、コットン、シルクおよびウールなどの天然繊維、ビスコースレーヨン、キュプラ、および溶剤紡糸セルロース繊維（例えば、”リオセル”（登録商標）および“テンセル”（登録商標））等の再生繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維およびポリアミド系繊維、アクリルニトリルからなる（ポリ）アクリルの単一繊維、ならびにポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレン、環状ポリオレフィンなどのエンジニアリング・プラスチックからなる繊維等であってよい。
【００３３】
また、前記の繊維（Ｆａ２）として、１種類の熱可塑性樹脂からなる単一繊維だけではなく、２種以上の熱可塑性樹脂から成る、分割型複合繊維以外の複合繊維（例えば、同心または偏心の芯鞘型複合繊維、海島型複合繊維、サイドバイサイド型複合繊維）を用いることがより好ましい。
【００３４】
この繊維（Ｆａ２）は、構成する１成分と同じ、またはそれより低い融点の熱可塑性樹脂が繊維表面に露出している熱接着性繊維であってよい。その場合、繊維（Ｆａ２）の１成分による接着部を加熱により形成する（すなわち、繊維の１成分による熱接着部を形成する）ときには、この繊維（Ｆａ２）は前記の複合繊維（Ｆａ１）の１成分とともに、不織布において熱接着部を形成することができる。
（スパンボンド不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ））
本発明で用いられるスパンボンド不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）は、ポリオレフィン樹脂（Ｐｂ）からなる。このポリオレフィン系樹脂（Ｐｂ）としては、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂などが挙げられる。ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体もしくはプロピレンと各種α−オレフィンとの共重合体などが挙げられ、また、ポリエチレン樹脂としては、エチレンの単独重合体もしくはエチレンと各種α−オレフィンとの共重合体などが挙げられるが、紡糸性や強度の特性の観点から、特にポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３５】
本発明のポリオレフィン系樹脂（Ｐｂ）としては、２種以上の混合物であってもよく、またその他のポリオレフィン樹脂や熱可塑性エラストマー等を含有する樹脂組成物を用いることもできる。当然、ＭＦＲの異なる２種類以上の熱可塑性樹脂を任意の割合でブレンドして、ＭＦＲを調整することもできる。
【００３６】
また、本発明のポリオレフィン系樹脂（Ｐｂ）にも、本発明の効果を損なわない範囲で、通常用いられる酸化防止剤、耐候安定剤、耐光安定剤、帯電防止剤、紡曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、および顔料等の添加物、あるいは他の重合体を必要に応じて添加することができる。
【００３７】
本発明のポリオレフィン系樹脂（Ｐｂ）についても、そのＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  （Ａ法）によって測定される値を採用する。
【００３８】
なお、この規格によれば、例えば、ポリプロピレンは荷重：２．１６ｋｇ、温度：２３０℃にて、ポリエチレンは荷重：２．１６ｋｇ、温度：１９０℃にて測定することが規定されている。
【００３９】
前記のポリオレフィン系樹脂（Ｐｂ）のＭＦＲは、７５ｇ／１０分以上８５０ｇ／１０分以下であることが好ましい。ＭＦＲ下限として好ましくは７５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは１２０ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは１５５ｇ／１０分以上であり、上限として好ましくは８５０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは６００ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは４００ｇ／１０分以下である。下限以上とすることにより、スパンボンド不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｆｂ）を紡糸する際の繊維の細化挙動が安定し、生産性を高くするために速い紡糸速度で延伸したとしても、安定した紡糸が可能となる。また細化挙動を安定させることにより糸揺れを抑制し、シート状に捕集する際のムラが発生しにくくなる。また、上限以下とすることにより安定して速い紡糸速度で延伸することが可能となるため、繊維の配向結晶化を進め、高い機械強度を有する繊維とすることができる。
【００４０】
本発明のポリオレフィン系樹脂（Ｐｂ）の融点は、８０℃以上２００℃以下であることが好ましく、より好ましくは１００℃以上１８０℃以下である。融点を好ましくは８０℃以上とし、より好ましくは１００℃以上とすることにより、実用に耐え得る耐熱性が得られやすくなる。また、融点を好ましくは２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下とすることにより、口金から吐出された糸条を冷却し易くなり、繊維同士の融着を抑制し安定した紡糸が行い易くなる。
【００４１】
また、本発明で用いられるスパンボンド不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｐｂ）は、その平均単繊維直径が６．５以上１１．９μｍ以下であることが重要である。平均単繊維直径を好ましくは６．５μｍ以上とし、より好ましくは７．５μｍ以上とし、さらに好ましくは８．４μｍ以上とすることにより、紡糸性の低下を防ぎ、安定して品質の良い不織布を生産することができる。一方、平均単繊維直径を好ましくは１１．９μｍ以下とし、より好ましくは１１．２μｍ以下とし、さらに好ましくは１０．６μｍ以下とすることにより、緻密性や均一性が高く、たとえスパンボンド不織布層（Ｂ）の含有比率を低くしたとしても、実用に耐えうる耐水特性に優れ、さらに熱融着性不織布層（Ａ）との積層加工時の条件を穏和にすることができるため、熱融着性不織布層（Ａ）の嵩高性を保持して積層することができる。
【００４２】
また、本発明のスパンボンド不織布層（Ｂ）を構成する繊維（Ｐｂ）は、複合型繊維も用いることができる。複合型繊維の複合形態としては、例えば、同心芯鞘型、偏心芯鞘型および海島型などの複合形態を挙げることができる。中でも、紡糸性に優れ、鞘成分に低融点成分を配することにより熱接着により繊維同士を均一に接着させることができることから、同心芯鞘型の複合形態とすることが好ましい態様である。
［積層不織布］
本発明の積層不織布は、前記の通り、熱融着性不織布層（Ａ）とスパンボンド不織布層（Ｂ）とが積層されてなる積層不織布である。このように構成されることで、優れた表面触感（特に柔軟性（クッション性））、さらには、優れた強度という特性をも両立させた積層不織布を得ることができる。
【００４３】
本発明の積層不織布は、最上層に熱可塑性不織布層（Ａ）、最下層にスパンボンド不織布層（Ｂ）となるように積層されていればよく、目的に応じて中間層として、さらにスパンボンド不織布層（Ｂ）を挿入することもできる。例えば、それぞれ上層から、（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）となる態様、（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）（Ｂ）となる態様、などが挙げられる。
【００４４】
ここで、本発明における柔軟性とは、身体の伸びに追随して変形し回復する特性（クッション性）であり、これに優れることにより肌になじむ感触に優れたものすることができる。
【００４５】
ところで、人間は、物の表面を指で触れた際に、その指の圧力と、その物の表面の沈み具合との関係によって、その物が肌になじむ触感であるか、反発感があるのかを知覚するといわれている。即ち、ある一定の比容積を有した物に触れた際、小さい圧力で表面が沈むことで、指の形状にその物が追従して変形し、肌になじむ感触が得られると考えられる。一般に、人が柔らかい物に触れる際に使用する指の面積は概ね２００ｍｍ２であり、さらに人の指で不織布を押す力としては概ね４０ｇといわれている。このことからこの圧力（＝２．０ｋＰａ）の荷重をかけたときの積層不織布の厚みが、人の指で不織布を触ったときを再現すると考えられる。そこで、本発明においては、この圧力をかけたときの不織布の厚みが、少なくとも元の厚みに対して６０％以下の厚みになるまで 圧縮されるような場合に、肌になじむ感触が得られるとする、すなわち、柔軟性があるとした。なお、前記の圧力をかけたときの不織布の厚みが、元の厚みに対して５０％以下である積層不織布が、柔軟性があるものとしてより好ましく、４５％以下であることがさらに好ましい。
【００４６】
なお、本発明において、積層不織布の厚み（ｍｍ）とは、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年版）を基にして測定されるものであり、２００ｍｍ２の面積を有するプレッサーフットを準備し、プレッサーフットの直径の１．７５倍以上の大きさの試験片について、一定時間０．２ｋＰａの圧力を加えた後、厚さを測定し、ランダムに採取した試験片３枚分の平均値である。
【００４７】
本発明の積層不織布の厚みは、０．１ｍｍ〜３ｍｍであることが好ましい。厚みを好ましくは０．２〜２ｍｍ、より好ましくは０．３〜１．５ｍｍとすることにより、積層不織布が硬くなりすぎず、紙おむつ等の衛生材料に使用した際に、適度な風合いとすることができる。
【００４８】
上記のとおり、本発明の積層不織布は身体の伸びに追随して変形し回復する特性を得るために、積層不織布の厚み方向における熱融着性不織布層（Ａ）の占める割合が、４０％以上９８％以下であることが好ましい。下限として好ましくは４０％以上とし、より好ましくは４５％以上とし、さらに好ましくは５０％以上とすることにより、指で触れたときの肌になじむ感触が得やすくなる。一方で、上限として好ましくは９８％以下であり、より好ましくは９５％以下であると、剛性が保持でき、加工性に優れる。
【００４９】
本発明において、この積層不織布の厚み方向における熱融着性不織布層（Ａ）の占める割合は、積層不織布の断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて５０〜２００倍で観察し、積層不織布の断面厚みと、熱融着性不織布の断面厚みを計測し、熱融着性不織布が積層不織布の厚み方向に占める割合を計算されて得られる値のことを指すものとする。
【００５０】
本発明の積層不織布の比容積は、１０ｃｍ３／ｇ以上であることが重要である。ここでいう比容積とは、不織布の単位質量あたりの体積を示しており、この数値が高いほど、不織布の嵩高性に優れると判断することができる。前記の積層不織布の比容積は、厚さを目付で除することによって算出することができる。不織布の比容積が高く、嵩高性に優れているほど、紙おむつ等の衛生材料に使用する際にクッション性を付与することができるため、好ましい態様である。比容積は、より好ましくは１５ｃｍ３／ｇ以上であり、さらに好ましくは２０ｃｍ３／ｇ以上である。衛生材料用不織布としての用途を鑑み、上限としては１００ｃｍ３／ｇ以下であることが好ましい。
【００５１】
同様の観点から、本発明の不織布の見掛密度は、０．１０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい態様である。前記の見掛密度は、目付を厚さで除することにより算出することができる。見掛密度は、より好ましくは０．０７ｇ／ｃｍ３以下であり、さらに好ましくは０．０５ｇ／ｃｍ３以下である。見掛密度を上記の範囲とすることにより、不織布として用いる場合に十分な嵩高性を得ることができる。見掛密度は、衛生材料用不織布としての用途を鑑み、０．０１ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましい。
【００５２】
なお、積層不織布の目付（ｇ／ｍ２）とは、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３（２０１０年版）の６．２「単位面積当たりの質量」に基づいて測定されるものであり、試験片の大きさを５ｃｍ×５ｃｍとしてランダムに３枚採取し、標準状態におけるそれぞれの質量（ｇ）を量り、その平均値を１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）で表したものとする。
【００５３】
本発明の積層不織布は、目付が３ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい態様である。前記の目付は、より好ましくは５ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下であり、さらに好ましくは１０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下である。目付を上記の範囲とすることにより、積層不織布に十分な柔軟性を付与することができる。
【００５４】
本発明の積層不織布において、熱融着性不織布層（Ａ）が除去された状態で測定される積層不織布のＭＦＲが８０ｇ／１０分以上８５０ｇ／１０分以下であることが好ましい。下限以上とすることにより、安定して速い紡糸速度で延伸することが可能となるため、繊維の配向結晶化を進め、高い機械強度を有する繊維とすることができる。一方で、上限として好ましくは８５０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは６００ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは４００ｇ／１０分以下とすることにより、繊維が延伸される際の細化挙動が安定し、生産性を高くするために速い紡糸速度で延伸したとしても、安定した紡糸が可能となる。また細化挙動を安定させることにより糸揺れを抑制し、シート状に捕集する際のムラが発生しにくくなる。
【００５５】
なお、本発明においてこのＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  （Ａ法）によって測定される値を採用するものとし、測定は、熱融着性不織布層（Ａ）を積層不織布から剥がし、この不織布層由来の繊維が残っていないか確認し、残糸があればこれをピンセットで除去し、リネンテスター等の拡大鏡を用いて目視確認により残糸のない状態を確認後、残った積層不織布について行うものとする。
【００５６】
本発明の積層不織布は、単位目付あたりの縦方向の引張強さが１．８（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ２）以上であることが好ましい。単位目付あたりの縦方向の引張強さを１．８（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ２）以上、好ましくは１．９（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ２）以上、さらに好ましくは２．０（Ｎ／５ｃｍ）／（ｇ／ｍ２）以上とすることにより、加工時に破断せず、加工性に優れたものとすることができる。単位目付あたりの縦方向の引張強さは、スパンボンド不織布層を構成する繊維の紡糸速度や平均単繊維直径、積層不織布における質量比率、積層不織布の熱圧着条件（圧着率、温度および線圧）などにより調整することができる。また、引張伸び率について、好ましくは１５％以上であり、より好ましくは２０％以上であり、さらに好ましくは３０％以上であることで、成型加工時などに破断せず加工が可能であることから、加工性に優れたものとすることができる。
【００５７】
なお、本発明において単位目付あたりの縦方向の引張強さと引張伸び率は、ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０年）の６．３．１に準じ、以下のように測定される値を採用するものとする。
（１）積層不織布から幅５ｃｍ×３０ｃｍの試験片を３枚採取する。
（２）試験片をつかみ間隔２０ｃｍで引張試験機にセットする。
（３）引張速度１０ｃｍ／分で引張試験を行い、サンプルが破断したときの強度を引張強さ（Ｎ／５ｃｍ）とし、破断したときの伸び率を引張伸び率（％）とし、３点の平均値を算出する。
（４）算出した引張強さ（Ｎ／５ｃｍ）を目付（ｇ／ｍ２）で除し、小数点以下第二位を四捨五入する。
［積層不織布の製造方法］
次に、本発明の積層不織布を製造する方法の一例を説明する。
【００５８】
本発明の積層不織布は、熱融着性不織布層（Ａ）とスパンボンド不織布層（Ｂ）とを形成し、これらを積層して製造される。
（熱融着性不織布層（Ａ）の形成）
本発明における熱融着性不織布層（Ａ）を形成する方法としては、スパンボンド法やメルトブロー法により２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維を含む長繊維不織布層を形成する方法や、短繊維をカードにより繊維ウェブを形成させた後に熱風処理を施してエアスルー不織布層を形成する方法（エアスルー法）などを採用することができる。中でも、エアスルー法は、嵩高性が良好なものが得られるため、好ましく適用できる。
【００５９】
エアスルー法は、原綿である短繊維をカード機に通過させることにより、短繊維を開繊し、繊維ウェブ状態に成形した後、熱処理によって不織布状にする製造方法である。
【００６０】
熱処理の方法については、例えば、熱風処理による熱接着や超音波による融着や、上下一対のロール表面に、それぞれ彫刻（凹凸部）が施された熱エンボスロール、片方のロール表面がフラット（平滑）なロールと他方のロール表面に彫刻（凹凸部）が施されたロールとの組み合わせからなる熱エンボスロール、および上下一対のフラット（平滑）ロールの組み合わせからなる熱カレンダーロールなど各種ロールによる熱圧着、またそれぞれの組み合わせを適用することができる。
【００６１】
なかでも、熱風処理による熱接着が不織布の厚み、すなわち嵩高性を保持することができるので、特に好ましく用いられる。
（スパンボンド不織布層（Ｂ）の形成）
本発明におけるスパンボンド不織布層（Ｂ）を形成する方法は、まず、溶融した熱可塑性樹脂を紡糸口金から長繊維として紡出し、これをエジェクターにより圧縮エアで吸引延伸した後、移動するネット上に繊維を捕集して不織繊維ウェブを形成するものである。
【００６２】
紡糸口金やエジェクターの形状としては、丸形や矩形等、種々の形状のものを採用することができる。なかでも、圧縮エアの使用量が比較的少なくエネルギーコストに優れること、糸条同士の融着や擦過が起こりにくく、糸条の開繊も容易であることから、矩形口金と矩形エジェクターの組み合わせが好ましく用いられる。
【００６３】
本発明では、熱可塑性樹脂を押出機において溶融し、計量して紡糸口金へと供給し、長繊維として紡出する。熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を用いる場合、ポリオレフィン系樹脂を溶融し紡糸する際の紡糸温度は、２００℃以上２７０℃以下であることが好ましく、より好ましくは２１０℃以上２６０℃以下であり、さらに好ましくは２２０℃以上２５０℃以下である。紡糸温度を上記範囲内とすることにより、安定した溶融状態とし、優れた紡糸安定性を得ることができる。
【００６４】
紡出された長繊維の糸条は、次に冷却される。紡出された糸条を冷却する方法としては、例えば、冷風を強制的に糸条に吹き付ける方法、糸条周りの雰囲気温度で自然冷却する方法、および紡糸口金とエジェクター間の距離を調整する方法等が挙げられ、またはこれらの方法を組み合わせる方法を採用することができる。また、冷却条件は、紡糸口金の単孔あたりの吐出量、紡糸温度および雰囲気温度等を考慮して、適宜調整して採用することができる。
【００６５】
次に、冷却固化された糸条は、エジェクターから噴射される圧縮エアによって牽引され、延伸される。紡糸速度は、３０００ｍ／分以上６５００ｍ／分以下であることが好ましく、より好ましくは３５００ｍ／分以上６５００ｍ／分以下であり、さらに好ましくは４０００ｍ／分以上６５００ｍ／分以下である。紡糸速度を３０００ｍ／分以上６５００ｍ／分以下とすることにより、高い生産性を有することになり、また繊維の配向結晶化が進み、高強度の長繊維を得ることができる。通常では紡糸速度を上げていくと、紡糸性は悪化して糸状を安定して生産することができないが、前述したとおり特定の範囲のＭＦＲを有する熱可塑性系樹脂を用いることにより、意図する繊維を安定して紡糸することができるだけでなく、繊維径が特定の範囲となることで、後述する積層加工時の条件を穏和にすることができるため、熱融着性不織布の嵩高性を保持して積層することができる。
【００６６】
続いて、得られた長繊維を、移動するネット上に捕集して不織繊維ウェブを形成する。本発明では、不織繊維ウェブに対して、ネット上でその片面から熱フラットロールを当接して仮接着させることも好ましい態様である。このようにすることにより、ネット上を搬送中に不織繊維ウェブの表層がめくれたり吹き流れたりして地合が悪化することを防ぎ、糸条を捕集してから熱圧着するまでの搬送性を改善することができる。
（不織布層の積層）
本発明の積層不織布の製造方法は、熱融着性不織布層（Ａ）とスパンボンド不織布層（Ｂ）とが積層されてなる状態とすることにできる方法であれば、いずれの方法にしたがっても行うことができる。例えば、スパンボンド不織布の上に直接、短繊維をカード機により形成した繊維ウェブを堆積させ、熱処理により融着させて熱融着性不織布を形成させる方法や、スパンボンド不織布層と、短繊維をカード機により形成した繊維ウェブを熱処理により不織布状にして形成した熱融着性不織布層とを、加熱加圧により両不織布層を融着させる方法等を採用することができる。
【００６７】
本発明においては、スパンボンド不織布層（Ｂ）を形成し、このスパンボンド不織布層（Ｂ）の上に、前記のエアスルー法によって熱融着性不織布層（Ａ）を形成する方法が、生産性の観点から、より好ましい態様である。
（不織布層の熱接着）
本発明の積層不織布の製造工程においては、前記の不織布層同士を熱接着する工程も好ましく採用することができる。
【００６８】
熱風処理による熱接着の場合、熱風温度は、接着される全ての不織布層に使用されている樹脂のうち、最も低い融点の成分の融点＋１℃以上＋３０℃以下の範囲とすることが好ましく、より好ましくは＋１℃以上＋１５℃以下の範囲であり、さらに好ましくは＋１℃以上＋１０℃以下の範囲である。熱風温度を、低融点成分の融点＋１℃以上とすることにより、十分な熱接着性を得ることができる。また、熱風温度を、好ましくは低融点樹脂の融点＋３０℃以下とし、より好ましくは＋１５℃以下とし、さらに好ましくは１０℃以下とすることにより、熱による不織布の硬化を抑えることができ、紙おむつ等の衛生材料用不織布として、柔軟な風合いを維持することができる。
【００６９】
また、本発明においては、熱風風量について、１．０ｍ／秒以上５．０ｍ／秒以下であることが好ましい。熱風風量を１．０ｍ／秒以上とすることにより、衛生材料用不織布に熱風を通気させることができ、十分な接着性を得ることができる。一方、熱風風量を５．０ｍ／秒以下とすることにより、熱処理時のウェブ乱れを抑制することができる。
（熱処理工程）
不織布層同士の接着性を向上させること、または所定の厚みの積層不織布を得ることを目的に、加熱加圧処理、すなわちエンボス加工やカレンダー加工などの熱処理工程も好ましく採用することができる。
【００７０】
エンボス加工におけるエンボス接着面積率は、５％以上３０％以下であることが好ましい。接着面積を好ましくは５％以上とし、より好ましくは１０％以上とすることにより、実用に供しうる強度を得ることができる。一方、エンボス接着面積率を好ましくは３０％以下とし、より好ましくは２０％以下とすることにより、柔軟な風合いを維持することができる。
【００７１】
ここでいうエンボス接着面積率とは、一対の凹凸を有するロールにより熱接着する場合は、上側ロールの凸部と下側ロールの凸部とが重なって繊維ウェブに当接する部分の不織布全体に占める割合のことをいう。また、凹凸を有するロールとフラットロールにより熱処理する場合は、凹凸を有するロールの凸部が繊維ウェブに当接する部分の不織布全体に占める割合のことをいう。
【００７２】
熱エンボスロールに施される彫刻の形状としては、円形、楕円形、正方形、長方形、平行四辺形、ひし形、正六角形および正八角形などの形状を用いることができる。
【００７３】
熱エンボスロールの表面温度は、全ての不織布層に使用されている樹脂のうち、最も低融点である樹脂の融点に対し−５０℃以上−１℃以下とすることが好ましい。熱エンボスロールの表面温度を、最も低融点である樹脂の融点に対し、好ましくは−５０℃以上とし、より好ましくは−３０℃以上とし、さらに好ましくは−１０℃以上とすることにより、十分に熱接着させ強度をもたせ毛羽の発生を抑えやすくすることができる。一方、使用されている樹脂のうち、最も低融点である樹脂の融点に対し、好ましくは−１℃以下とすることにより、繊維の融解により樹脂同士の剥離が発生するのを防ぎやすくすることができる。
【００７４】
一方、カレンダー加工による熱処理時のカレンダーロールの温度は、最も低融点成分である樹脂の融点に対し−１℃以下とすることが好ましい。カレンダーロール温度を低融点成分の融点に対し−１℃以下とすることにより、熱処理後の不織布表面が硬化することを防ぐことができる。カレンダーロール温度は、目的とする不織布の厚みにより適宜調節できる。
【００７５】
また、カレンダーもしくはエンボス加工による熱処理時のロールの線圧は、１０Ｎ／ｃｍ以上５００Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。前記の線圧を好ましくは１０Ｎ／ｃｍ以上とし、より好ましくは１５Ｎ／ｃｍ以上とし、さらに好ましくは２０Ｎ／ｃｍ以上とすることにより、十分な熱処理が可能となり、厚みを制御することができる。一方、前記の線圧を好ましくは５００Ｎ／ｃｍ以下とし、より好ましくは４００Ｎ／ｃｍ以下とし、さらに好ましくは３００Ｎ／ｃｍ以下とすることにより、ロールの応力がかかりすぎないことにより不織布の風合いを維持することができる。ロールの線圧は、目的とする不織布の厚みにより適宜調整することができる。
【００７６】
熱エンボスロールの表面材質としては、十分な熱圧着効果を得て、かつ片方のエンボスロールの彫刻（凹凸部）が他方のロール表面に転写することを防ぐため、金属製ロールと金属製ロールを対にすることが好ましい態様である。
【実施例】
【００７７】
以下本発明を実施例によってさらに詳細に説明するが、下記実施例は本発明を限定する性質のものではなく、本明細書に記載の趣旨に沿って設計変更することはいずれも本発明の技術的範囲に含まれるものである。
［測定方法］
測定方法について、特段、記載のないものについては、前記された方法によって測定されたものとする。
【００７８】
（１）ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲ（ｇ／１０分）：
ポリオレフィン系樹脂のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  （Ａ法）に準じ、荷重が２．１６ｋｇで、温度が２３０℃の条件で測定した。
【００７９】
（２）熱融着性不織布層（Ａ）が除去された状態で測定される積層不織布のＭＦＲ（ｇ／１０分）：
熱融着性不織布層（Ａ）が除去された状態で測定される積層不織布のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８  （Ａ法）に準じ、荷重が２．１６ｋｇで、温度が２３０℃の条件で測定した。
【００８０】
（３）平均単繊維直径（μｍ）：
各不織布層を構成する繊維の平均単繊維直径（μｍ）は、以下の手順によって算出される値を採用するものとした。
（Ａ）積層不織布からランダムに小片サンプル（１０ｍｍ×１０ｍｍ）を１０枚採取する。
（Ｂ）走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて２００〜２０００倍の断面写真を撮影し、各サンプルにおいて、各層から１０本の繊維の幅を測定する。
（Ｃ）測定した各層１００本の値の平均値から各層の平均単繊維直径（μｍ）を算出する。
【００８１】
（４）不織布の引張強さ（Ｎ／５ｃｍ）：
縦方向の引張強さは、ＪＩＳ  Ｌ１９１３（２０１０年）の６．３．１に準じ、以下のように測定される値を採用するものとする。
（Ａ）積層不織布から幅５ｃｍ×３０ｃｍの試験片を２枚採取する。
（Ｂ）試験片をつかみ間隔２０ｃｍで引張試験機にセットする。
（Ｃ）引張速度１０ｃｍ／分で引張試験を行い、サンプルが破断したときの強度を引張強さ（Ｎ／５ｃｍ）とし、破断したときの伸び率を引張伸び率（％）とし、３点の平均値を算出する。なお、１５Ｎ／５ｃｍ以上の場合に引張強さがあるとし、１５％以上の場合に伸度があるとした。
【００８２】
（５）柔軟性
本発明における柔軟性は、まず、前記の積層不織布の厚みの測定方法において、プレッサーフットによって加える圧力が、通常の０．２ｋＰａの時の厚み（３枚の平均値）が「Ｔ０」、２．０ｋＰａの時の厚み（３枚の平均値）を「Ｔ１」として、それぞれ積層不織布の厚みの測定を行い、この時の厚みの比（ＴＲ＝Ｔ１／Ｔ０）を算出した。ＴＲが６０％以下である場合に、柔軟性があるとした。
【００８３】
［実施例１］
（熱融着性不織布層（Ａ））
芯成分に融点が２６０℃で固有粘度が０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、鞘成分に融点が１３０℃でＭＦＲが１８ｇ／１０分の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を用いた、芯鞘複合質量比率が５０／５０、平均単繊維直径が１６．３μｍ、カット長が３８ｍｍの芯鞘型複合繊維を原綿として用いて、カード工程を経て、積層繊維ウェブを形成した。次いで、得られた積層繊維ウェブを、熱処理機を用いて、温度が１３０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理し、熱融着性不織布層（Ａ）を形成した。形成した熱融着性不織布層（Ａ）の目付は１９．８ｇ／ｍ２、厚みは１．５０ｍｍ、比容積は７５．８ｃｍ３／ｇであった。
（スパンボンド不織布層（Ｂ））
次に、ＭＦＲが２００ｇ／１０分のホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂を押出機で溶融し、孔径φが０．３０ｍｍ、孔深度が２ｍｍの矩形口金から、紡糸温度が２３５℃、単孔吐出量が０．３２ｇ／分で紡出した糸条を、冷却固化した後、矩形エジェクターでエジェクターの圧力を０．３５ＭＰａとした圧縮エアによって牽引、延伸し、前記の熱融着性不織布層（Ａ）の積層不織布上に捕集することでスパンボンド不織布層（Ｂ）を形成した。この時、同条件で捕集ネット上に別途採取したスパンボンド不織布層（Ｂ）の目付は８．０ｇ／ｍ２であり、平均単繊維直径は１０．１μｍであった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。
（積層不織布）
上記で形成した熱融着性不織布層（Ａ）とスパンボンド不織布層（Ｂ）の積層体を、熱処理機を用いて、温度が１６０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理し、積層不織布を得た。得られた積層不織布の評価結果を表１、表２に示す。
【００８４】
［実施例２］
（熱融着性不織布層（Ａ））
平均単繊維直径を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を形成した。形成した熱融着性不織布層（Ａ）は前記による方法で評価し、目付は１９．８ｇ／ｍ２、厚みは１．５０ｍｍ、比容積は７５．８ｃｍ３／ｇであった。
（スパンボンド不織布層（Ｂ））
ホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂のＭＦＲを８００ｇ／１０分とした以外は、実施例１と同じ方法により、ポリプロピレン長繊維からなるスパンボンド不織布層（Ｂ）を形成した。この時、同条件で捕集ネット上に別途形成したスパンボンド不織布層（Ｂ）の目付は８．０ｇ／ｍ２、平均単繊維直径は８．９μｍであった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。
（積層不織布）
実施例１と同様にして積層不織布を得た。得られた積層不織布の評価結果を表１、表２に示す。
【００８５】
［実施例３］
（熱融着性不織布層（Ａ））
平均単繊維直径を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を得た。形成した熱融着性不織布層（Ａ）は前記による方法で評価し、目付は２０．４ｇ／ｍ２、厚みは１．５６ｍｍ、比容積は７６．５ｃｍ３／ｇであった。
（スパンボンド不織布層（Ｂ））
ホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂のＭＦＲを１５５ｇ／１０分とし、単孔吐出量、エジェクター圧力、目付を変更した以外は、実施例１と同じ方法により、ポリプロピレン長繊維からなるスパンボンド不織布層（Ｂ）を形成した。この時、同条件で捕集ネット上に別途形成したスパンボンド不織布層（Ｂ）の目付は１５．０ｇ／ｍ２、平均単繊維直径は１１．８μｍであった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。
（積層不織布）
実施例１と同様にして積層不織布を得た。得られた積層不織布の評価結果を表１、表２に示す。
【００８６】
［実施例４］
（熱融着性不織布層（Ａ））
平均単繊維直径を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を形成した。形成した熱融着性不織布層（Ａ）は前記による方法で評価し、目付は２０．８ｇ／ｍ２、厚みは１．６０ｍｍ、比容積は７６．９ｃｍ３／ｇであった。
（スパンボンド不織布層（Ｂ））
単孔吐出量、エジェクター圧力を変更した以外は、実施例１と同じ方法により、ポリプロピレン長繊維からなるスパンボンド不織布層（Ｂ）を形成した。この時、同条件で捕集ネット上に別途形成したスパンボンド不織布層（Ｂ）の目付は８．０ｇ／ｍ２、平均単繊維直径は１１．８μｍであった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。
（積層不織布）
実施例１と同様にして積層不織布を得た。得られた積層不織布の評価結果を表１、表２に示す。
【００８７】
［実施例５］
（熱融着性不織布層（Ａ））
目付を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を形成した。形成した熱融着性不織布層（Ａ）は前記による方法で評価し、目付は１０．４ｇ／ｍ２、厚みは０．７０ｍｍ、比容積は６７．３ｃｍ３／ｇであった。
（スパンボンド不織布層（Ｂ））
実施例１と同じスパンボンド不織布層（Ｂ）を用いた。
（積層不織布）
実施例１と同様にして積層不織布を得た。得られた積層不織布の評価結果を表１、表２に示す。
【００８８】
［実施例６］
（熱融着性不織布層（Ａ））
目付を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を形成した。形成した熱融着性不織布層（Ａ）は前記による方法で評価し、目付は１５．５ｇ／ｍ２、厚みは１．１０ｍｍ、比容積は７１．０ｃｍ３／ｇであった。
（スパンボンド不織布層（Ｂ））
ＭＦＲが１５５ｇ／１０分のホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂を押出機で溶融し、孔径φが０．３０ｍｍ、孔深度が２ｍｍの矩形口金から、紡糸温度が２３５℃、単孔吐出量が０．３２ｇ／分で紡出した糸条を、冷却固化した後、矩形エジェクターでエジェクターの圧力を０．３８ＭＰａとした圧縮エアによって牽引、延伸し、捕集ネット上にスパンボンド不織布層（Ｂ）を形成した。この時、スパンボンド不織布層（Ｂ）の目付は１５．０ｇ／ｍ２であり、平均単繊維直径は１０．１μｍであった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。このスパンボンド不織繊維ウェブを後述のとおり２層用いた。
（積層不織布）
上記で形成した熱融着性不織布層（Ａ）にスパンボンド不織布層（Ｂ）を載せ、さらにその上にスパンボンド不織布層（Ｂ）を載せた積層品を、上ロールに金属製で水玉柄の彫刻がなされた接着面積率１６％のエンボスロールを、下ロールに金属製フラットロールで構成される上下一対の熱エンボスロールを用いて、クリアランスを１．０ｍｍ、熱接着温度を８０℃の条件で熱接着して積層不織布を得た。得られた積層不織布について評価した結果を表１、表２に示す。
【００８９】
［実施例７］
（熱融着性不織布層（Ａ））
平均単繊維直径を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を形成した。形成した熱融着性不織布層（Ａ）は前記による方法で評価し、目付は９．８ｇ／ｍ２、厚みは１．００ｍｍ、比容積は１０２ｃｍ３／ｇであった。
（スパンボンド不織布層（Ｂ））
実施例１と同じスパンボンド不織布層（Ｂ）を用いた。
（積層不織布）
実施例１と同様にして積層不織布を得た。得られた積層不織布の評価結果を表１、表２に示す。
【００９０】
［実施例８］
（熱融着性不織布層（Ａ））
目付を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を形成した。形成した熱融着性不織布層（Ａ）は前記による方法で評価し、目付は１０．１ｇ／ｍ２、厚みは０．７０ｍｍ、比容積は６９．３ｃｍ３／ｇであった。
（スパンボンド不織布層（Ｂ））
ホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂のＭＦＲを８００ｇ／１０分としたことと、目付を変更したこと以外は、実施例１と同じ方法により、ポリプロピレン長繊維からなるスパンボンド不織布層（Ｂ）を形成した。この時、同条件で捕集ネット上に別途形成したスパンボンド不織布層（Ｂ）の目付は３０ｇ／ｍ２、平均単繊維直径は８．９μｍであった。紡糸性については、１時間の紡糸において糸切れは見られず良好であった。
（積層不織布）
実施例１と同様にして積層不織布を得た。得られた積層不織布の評価結果を表１、表２に示す。
【００９１】
［比較例１］
（熱融着性不織布層（Ａ））
平均単繊維直径と目付を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を形成した。形成した熱融着性不織布層（Ａ）は前記による方法で評価し、目付は１０．４ｇ／ｍ２、厚みは０．８０ｍｍ、比容積は７６．９ｃｍ３／ｇであった。
（スパンボンド不織布層（Ｂ））
ホモポリマーからなるポリプロピレン樹脂のＭＦＲを３５ｇ／１０分とし、単孔吐出量を０．５０ｇ／分とし、エジェクターの圧力を０．２０ＭＰａとし、目付を変更したこと以外は、実施例１と同じ方法により、ポリプロピレン長繊維からなるスパンボンド繊維ウェブを得た。この時、同条件で捕集ネット上に別途採取したスパンボンド長繊維の特性は、目付が８ｇ／ｍ２、平均単繊維直径は１４．０μｍであった。
（積層不織布）
形成した熱融着性不織布層（Ａ）上に、上記スパンボンド不織布層（Ｂ）を載せ、さらにその上に上記スパンボンド不織布層（Ｂ）を載せ、上ロールに金属製で水玉柄の彫刻がなされた接着面積率１６％のエンボスロールを、下ロールに金属製フラットロールで構成される上下一対の熱エンボスロールを用いて、線圧を３００Ｎ／ｃｍ、熱接着温度を１４５℃の条件で熱接着し、積層不織布を得た。得られた積層不織布について評価した結果を表１、表２に示す。
【００９２】
［比較例２］
（熱融着性不織布層（Ａ））
実施例１と同じ熱融着性不織布層（Ａ）を形成し、次いで、形成した熱融着性不織布層（Ａ）について、上ロールに金属製で水玉柄の彫刻がなされた接着面積率１６％のエンボスロールを、下ロールに金属製フラットロールで構成される上下一対の熱エンボスロールを用いて、線圧を３００Ｎ／ｃｍ、熱接着温度を８０℃の条件で熱接着し、熱融着性不織布層（Ａ）を形成した。形成した熱融着性不織布層（Ａ）は、前記による方法で評価し、目付は２２．０ｇ／ｍ２、厚みは０．２０ｍｍ、比容積は１０．１ｃｍ３／ｇであった。
（スパンボンド不織布層（Ｂ））
単孔吐出量を０．４３ｇ／分とし、エジェクターの圧力を０．３０ＭＰａとしたこと以外は、実施例１と同じ方法により、ポリプロピレン長繊維からなるスパンボンド不織布層（Ｂ）を形成した。この時、同条件で捕集ネット上に別途形成したスパンボンド不織布層（Ｂ）の目付は３０．０ｇ／ｍ２、平均単繊維直径は１２．９μｍであった。
（積層不織布）
実施例１と同様にして積層不織布を得た。得られた積層不織布の評価結果を表１、表２に示す。
【００９３】
［比較例３］
（熱融着性不織布層（Ａ））
比較例３においては、積層不織布に熱融着性不織布層（Ａ）に相当するものを使用しなかった。
（スパンボンド不織布層（Ｂ））
実施例１と同じ方法により、ポリプロピレン長繊維からなるスパンボンド不織布層（Ｂ）を形成した。形成したスパンボンド長繊維の特性は、目付が１５．０ｇ／ｍ２、平均単繊維直径は１０．１μｍであった。
（積層不織布）
上記スパンボンド不織布層（Ｂ）上に上記スパンボンド不織布層（Ｂ）を載せ、上ロールに金属製で水玉柄の彫刻がなされた接着面積率１６％のエンボスロールを、下ロールに金属製フラットロールで構成される上下一対の熱エンボスロールを用いて、線圧を３００Ｎ／ｃｍ、熱接着温度を１２５℃の条件で熱接着し、目付が３２．２ｇ／ｍ２の積層不織布を得た。得られた積層不織布について評価した結果を表１、表２に示す。
【００９４】
［比較例４］
（熱融着性不織布層（Ａ））
目付を変更した以外は、実施例１と同じ方法により熱融着性不織布層（Ａ）を形成した。形成した熱融着性不織布層（Ａ）は、前記による方法で評価し、の目付は１０．４ｇ／ｍ２、厚みは０．８０ｍｍ、比容積は７６．９ｃｍ３／ｇであった。
（スパンボンド不織布層（Ｂ））
比較例４においては、（積層）不織布にスパンボンド不織布層（Ｂ）に相当するものを使用しなかった。
（不織布）
上記の熱融着性不織布層（Ａ）を、熱処理機を用いて、温度が１６０℃、熱風風量が３．３ｍ／分の条件で１２秒間熱処理し、積層していない不織布を得た。得られた不織布の評価結果を表１、表２に示す。
【００９５】
【表１】
2019183293.tif 000002
【００９６】
【表２】
2019183293.tif 000003
【００９７】
２成分以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維を含む熱融着性不織布層（Ａ）と、平均単繊維直径が６．５μｍ以上１１．９μｍ以下のポリオレフィン系樹脂（Ｐｂ）からなるスパンボンド不織布層（Ｂ）とから構成され、比容積が１０ｃｍ３／ｇ以上である実施例１〜８の積層不織布は、厚み比（ＴＲ）が小さく、優れた柔軟性を有し、適度な引張強さであり、伸度に優れるものであった。
【００９８】
一方、平均単繊維直径が１１．９μｍ以上である比較例１の積層不織布や、比容積が１０ｃｍ３／ｇ未満の積層不織布である比較例２や、スパンボンド不織布層（Ｂ）のみからなる積層不織布である比較例３では柔軟性に劣るものであった。さらに熱融着性不織布層（Ａ）のみからなる不織布である比較例４では柔軟性に優れるものの、引張強さや伸度に劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の積層不織布は、実用的な強度と伸度を有し、かつ、繊細で柔らかであり、肌になじむような感触を有する等、表面触感にも優れていることから、特に、衛生材料用途をはじめ、幅広い分野に好適に利用することができる。