(57)【要約】【課題】ビームフォーミングによる送信に対応するユーザ装置が、ビームの方向における送信電力制御を適切に行うこと。【解決手段】ユーザ装置は、基地局装置とビームフォーミングを用いて通信し、許容される最大の総合放射電力と、前記ユーザ装置が最大のアンテナゲインを得られる方向の等価等方放射電力とを示す情報を前記基地局装置から受信する受信部と、前記情報に基づいて、最大送信電力を設定する送信電力制御部とを有し、前記情報は、前記情報は、関連付けられた総合放射電力と等価等方電力との組がバンドごとに複数含まれ、前記組に前記ユーザ装置の使用に係る優先度が関連付けられている。【選択図】図１
2019097043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置とビームフォーミングを用いて通信するユーザ装置であって、
許容される最大の総合放射電力と、前記ユーザ装置が最大のアンテナゲインを得られる方向の等価等方放射電力とを示す情報を前記基地局装置から受信する受信部と、
前記情報に基づいて、最大送信電力を設定する送信電力制御部とを有し、
前記情報は、関連付けられた総合放射電力と等価等方電力との組がバンドごとに複数含まれ、前記組に前記ユーザ装置の使用に係る優先度が関連付けられているユーザ装置。
【請求項２】
前記ユーザ装置は前記組の複数に対応している場合、前記優先度に応じて使用する組を選択し、
前記ユーザ装置は前記組の複数に対応していない場合、使用可能である組を選択する請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
設定される前記最大送信電力は、前記情報に含まれる等価等方電力を示す値に基づいて、前記ユーザ装置が最大のアンテナゲインを得られる方向の等価等方放射電力の上限値及び下限値が規定される請求項２記載のユーザ装置。
【請求項４】
設定される前記最大送信電力は、前記情報に含まれる総合放射電力を示す値に基づいて、前記ユーザ装置の総合放射電力の上限値及び下限値が規定される請求項２記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記情報は、セル単位で送信電力を抑制するパラメータを含み、前記パラメータは、前記ユーザ装置が最大のアンテナゲインを得られる方向の等価等方放射電力に適用され、かつ、前記情報は、上りリンク周波数を示す情報に含まれ、前記上りリンク周波数を示す情報は、システム情報又はセルを設定する情報に含まれ、前記セルを設定する情報は、無線リソース再設定メッセージに含まれる請求項１記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置とビームフォーミングを用いて通信する基地局装置であって、
許容される最大の総合放射電力と、前記ユーザ装置が最大のアンテナゲインを得られる方向の等価等方放射電力とを示す情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、
前記情報に基づいて、最大送信電力を前記ユーザ装置に設定するネットワーク制御部とを有し、
前記情報は、関連付けられた総合放射電力と等価等方電力との組がバンドごとに複数含まれ、前記組に前記ユーザ装置の使用に係る優先度が関連付けられている基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるユーザ装置及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、システム容量の更なる大容量化、データ伝送速度の更なる高速化、無線区間における更なる低遅延化等を実現するために、５ＧあるいはＮＲ（New Radio）と呼ばれる無線通信方式（以下、当該無線通信方式を「５Ｇ」あるいは「ＮＲ」という。）の検討が進んでいる。５Ｇでは、１０Ｇｂｐｓ以上のスループットを実現しつつ無線区間の遅延を１ｍｓ以下にするという要求条件を満たすために、様々な無線技術の検討が行われている。
【０００３】
５Ｇにおいては、ミリ波を用いた無線通信が検討されており、ＬＴＥ（Long Term Evolution）よりも更に高い周波数帯までの幅広い周波数を使用することが想定されている。特に、高周波数帯では伝搬ロスが増大することから、当該伝搬ロスを補うために、ビーム幅の狭いビームフォーミングを適用することが検討されている（例えば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１４．４．０  （２０１７−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、現状の５Ｇシステムの検討においては、ユーザ装置がビームフォーミングを用いて送信を行う場合の最大送信電力に関する規定が明確化されていない。そのため、ユーザ装置がビームフォーミングを用いて送信を行う場合、ビームの方向によってアンテナゲインが大きく変化するため、従来の送信電力制御では、特にビームの方向のピーク送信電力を適切に制御することが困難であった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ビームフォーミングによる送信に対応するユーザ装置が、ビームの方向における送信電力制御を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術によれば、ユーザ装置は、基地局装置とビームフォーミングを用いて通信し、許容される最大の総合放射電力と、前記ユーザ装置が最大のアンテナゲインを得られる方向の等価等方放射電力とを示す情報を前記基地局装置から受信する受信部と、前記情報に基づいて、最大送信電力を設定する送信電力制御部とを有し、前記情報は、前記情報は、関連付けられた総合放射電力と等価等方電力との組がバンドごとに複数含まれ、前記組に前記ユーザ装置の使用に係る優先度が関連付けられているユーザ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、ビームフォーミングによる送信に対応するユーザ装置が、ビームの方向における送信電力制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】デジタルビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図３】アナログビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図４】ハイブリッドビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における送信電力のピークＥＩＲＰについて説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態における電力制御のシーケンスの例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における最大ＴＲＰ及びＥＩＲＰパワークラスの例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（１）を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（２）を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（３）を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（４）を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（５）を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（６）を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（７）を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（８）を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るセル選択の例（１）を説明するための図である。
【図１７】本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るセル選択の例（２）を説明するための図である。
【図１８】本発明の実施の形態における基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態におけるユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。
【図２０】本発明の実施の形態における基地局装置１００又はユーザ装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１１】
本実施の形態の無線通信システムが動作するにあたっては、適宜、既存技術を使用できる。ただし、当該既存技術は例えば既存のＬＴＥであるが、既存のＬＴＥに限られない。また、本明細書で使用する「ＬＴＥ」は、特に断らない限り、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、及び、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ以降の方式（例：５Ｇ又はＮＲ）を含む広い意味を有するものとする。
【００１２】
また、以下で説明する実施の形態では、既存のＬＴＥで使用されているＳＳ（Synchronization Signal）、ＰＳＳ（Primary SS）、ＳＳＳ（Secondary SS）、ＰＢＣＨ（Physical broadcast channel）等の用語を使用しているが、これは記載の便宜上のためであり、これらと同様の信号、機能等が他の名称で呼ばれてもよい。また、ＮＲにおける上述の用語を、ＮＲ−ＳＳ、ＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ等と表記する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態における無線通信システムの構成例を示す図である。本発明の実施の形態における無線通信システムは、図１に示すように、基地局装置１００及びユーザ装置２００を含む。図１には、基地局装置１００及びユーザ装置２００が１つずつ示されているが、これは例であり、それぞれ複数であってもよい。
【００１４】
基地局装置１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信を行う通信装置である。図１に示されるように、基地局装置１００は、例えば、送信電力制御に関する情報をユーザ装置２００に送信する。送信電力制御に関する情報とは、例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）によって送信されるＴＰＣコマンドである。ＴＰＣコマンドによって、ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）の送信電力の絶対値又は累積される値がユーザ装置２００に通知される。
【００１５】
図１に示されるように、ユーザ装置２００は、上りリンク送信を基地局装置１００に対して実行する。また、図１に示されるように、ユーザ装置２００は、ビームフォーミングによる上りリンク送信信号を基地局装置１００に向けて送信する。
【００１６】
なお、本実施の形態において、複信（Duplex）方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式でもよいし、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式でもよい。また、以下の説明において、送信ビームを用いて信号を送信することは、プリコーディングベクトルが乗算された（プリコーディングベクトルでプリコードされた）信号を送信することと同義であってもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、所定の重みベクトルを受信した信号に乗算することと同義であってもよい。また、送信ビームを用いて信号を送信することは、特定のアンテナポートで信号を送信することと表現されてもよい。同様に、受信ビームを用いて信号を受信することは、特定のアンテナポートで信号を受信することと表現されてもよい。アンテナポートとは、３ＧＰＰの規格で定義されている論理アンテナポートを指す。なお、送信ビーム及び受信ビームの形成方法は、上記の方法に限られるわけではない。例えば、複数アンテナを備える基地局装置１００及びユーザ装置２００において、それぞれのアンテナの角度を変える方法を用いてもよいし、プリコーディングベクトルを用いる方法とアンテナの角度を変える方法を組み合わせる方法を用いてもよいし、その他の方法を用いてもよい。また、例えば、高周波数帯において、複数の互いに異なる送信ビームが使用されてもよい。複数の送信ビームが使用されることを、マルチビーム運用といい、ひとつの送信ビームが使用されることを、シングルビーム運用という。
【００１７】
＜ビームフォーミングの例＞
図２は、デジタルビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。ビームフォーミングを実現する方法として、図２に示されるように、送信アンテナ素子数と同じ数のＤＡＣ（Digital Analog Converter）を備えると共に、プリコーディングを行うベースバンド信号処理を送信アンテナ素子の数だけ行うデジタルビームフォーミングが検討されている。
【００１８】
図３は、アナログビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。アナログビームフォーミングを実現する方法として、図３に示されるように、送信信号がＤＡＣを介してアナログ信号に変換された後段において、ＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器を用いてビームフォーミングを実現するアナログビームフォーミングが検討されている。
【００１９】
図４は、ハイブリッドビームフォーミングを行う回路の構成例を示す図である。図４に示されるように、デジタルビームフォーミング及びアナログビームフォーミングを組み合わせることで、ビームフォーミング処理を、プリコーディングを行うベースバンド信号処理とＲＦ（Radio Frequency）回路内の可変移相器との両方で実現するハイブリッドビームフォーミングが検討されている。
【００２０】
＜実施例１＞
以下、実施例１について説明する。
【００２１】
図５は、本発明の実施の形態における送信電力をピークＥＩＲＰを説明するための図である。図５の上図において、水平面におけるユーザ装置２００のアンテナ特性を模式的に示す。
【００２２】
図５に示されるように、ユーザ装置２００のアンテナのメインローブの最大放射が、ピークＥＩＲＰ（Equivalent Isotropic Radiated Power、等価等方放射電力）に対応する。すなわち、ユーザ装置２００のアンテナが最大のアンテナゲインを得られる方向で、ピークＥＩＲＰが達成できる。このとき、等方性アンテナゲイン０ｄＢｉで示した点線から、ピークＥＩＲＰを示す点線までが、アンテナゲインに対応する。例えば、アンテナコネクタ端において２０ｄＢｍの送信電力であり、ピークＥＩＲＰが３０ｄＢｍであった場合、ピークＥＩＲＰを達成しているときのアンテナゲインは１０ｄＢである。ユーザ装置２００が、ピークＥＩＲＰを達成しないとき、すなわち、ユーザ装置２００が、アンテナのボアサイトに向けて送信していない場合、例えば、７ｄＢ等にアンテナゲインは低下する。
【００２３】
また、図５の下図において、垂直面におけるユーザ装置２００のアンテナ特性を模式的に示す。ユーザ装置２００のアンテナのメインローブの最大放射が、ピークＥＩＲＰに対応する。したがって、ユーザ装置２００のアンテナが最大のアンテナゲインを得られる方向で、ピークＥＩＲＰが達成できる。このとき、等方性アンテナゲイン０ｄＢｉで示した点線から、ピークＥＩＲＰを示す点線までが、アンテナゲインに対応する。以下、「ＥＩＲＰ」とは、アンテナのメインローブの最大放射であるピークＥＩＲＰを指すものとする。
【００２４】
ここで、ユーザ装置２００の最大送信電力を、ＥＩＲＰとＴＲＰ（Total Radiated Power、総合放射電力）との２つの指標を用いて規定する。ＥＩＲＰは、アンテナから放射された電力を示す指標であり、ＴＲＰは、３６０度全方位の電力の総和（積分値）である。ＥＩＲＰ及びＴＲＰを用いて最大送信電力を規定することによって、ビームのある方向には、ＴＲＰで規定された最大送信電力を超えるＥＩＲＰで規定された最大送信電力でアンテナから信号を送信することができる。
【００２５】
ＬＴＥにおいて、セル単位で最大送信電力を抑制するパラメータＰ−Ｍａｘも、ＴＲＰ又はＥＩＲＰに基づいて規定されてもよい。
【００２６】
また、ＴＲＰで規定される最大送信電力を下げると、それに応じてＥＩＲＰで規定される最大送信電力も下げられることが想定される。一方、アンテナの実装によっては、ＴＲＰで規定される最大送信電力を下げても、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力を下げずに維持することができる。例えば、ＴＲＰで規定される最大送信電力が２３ｄＢｍから２０ｄＢｍと下げられた場合であっても、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力は、３０ｄＢｍのままに維持されるようなユーザ装置２００のアンテナ素子の実装も可能である。
【００２７】
しかしながら、ＴＲＰとＥＩＲＰとの組み合わせが、端末ごとに従来のパワークラス（Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ）のように一律に規定されてしまうと、上記のような実装の柔軟性を許容することができない。
【００２８】
例えば、ある国においてＴＲＰで規定される最大送信電力の規制が２３ｄＢｍであって、他の国においてＴＲＰで規定される最大送信電力の規制がある国より厳しく２０ｄＢｍであった場合を想定する。同一のアンテナ素子が用いられた場合、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力は、例えば、ある国において３ｄＢｍ上げられる。しかしながら、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力が一律に規定される場合、ＴＲＰで規定される最大送信電力が３ｄＢｍ上がったことによってＥＩＲＰで規定される最大送信電力を上げることができない。
【００２９】
また、アイドル状態において、ユーザ装置２００のＴＲＰで規定される最大送信電力又はＥＩＲＰで規定される最大送信電力を考慮したセル選択は行われていなかった。
【００３０】
そこで、本実施例では、例えば国ごとに、ＴＲＰで規定される最大送信電力、ＥＩＲＰで規定されるパワークラスを基地局装置１００がユーザ装置２００に報知するとともに、従来のユーザ装置２００におけるパワークラス及びセル単位で送信電力を抑制するＰ−Ｍａｘが、ＴＲＰ又はＥＩＲＰで規定されるようにする。
【００３１】
図６は、本発明の実施の形態における電力制御のシーケンスの例を示す図である。
【００３２】
ステップＳ１において、基地局装置１００は、ＲＲＣメッセージの情報要素「ＣｏｕｎｔｒｙＳｐｅｃｉｆｉｃＭａｘ−ＴＲＰ−ＥＩＲＰ」を含むＲＲＣメッセージ「ＳＩＢ１」又はＲＲＣメッセージ「ＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」をユーザ装置２００に送信する。ユーザ装置２００は、「ＳＩＢ１」又は「ＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」を受信すると、「ＮＳ−ＰｍａｘＬｉｓｔ」「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｐｅｃｔｒｕｍＥｍｉｓｓｉｏｎ」及び「ｐ−Ｍａｘ」が含まれていた場合、当該パラメータを送信設定に適用する。ＲＲＣメッセージに関する詳細は後述する。また、ユーザ装置２００は、「ＳＩＢ１」又は「ＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」に「ＣｏｕｎｔｒｙＳｐｅｃｉｆｉｃＭａｘ−ＴＲＰ−ＥＩＲＰ」が含まれていた場合、ＴＲＰで規定される最大送信電力、ＥＩＲＰで規定されるパワークラスに基づいて送信電力制御を行う（Ｓ２）。
【００３３】
図７は、本発明の実施の形態における最大ＴＲＰ及びＥＩＲＰパワークラスの例を示す図である。図７において、図６に示されるステップＳ２における送信電力制御を規定するＴＲＰで規定される最大送信電力、ＥＩＲＰで規定されるパワークラスについて説明する。
【００３４】
図７に示されるように、ＮＲのバンド「Ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ  ＮＲ  ｂａｎｄｓ」ごとに、１又は複数の「Ｉｎｔｅｇｅｒ  ｖａｌｕｅ」が関連付けられ、それぞれの「Ｉｎｔｅｇｅｒ  ｖａｌｕｅ」には、ＴＲＰで規定される最大送信電力「Ｍａｘｉｍｕｍ  ＴＲＰ」及びＥＩＲＰで規定されるパワークラス「ＥＩＲＰ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ」が関連付けられる。
【００３５】
例えば、ＮＲのバンド「ｎ２５７」の「０１」は、「Ｍａｘｉｍｕｍ  ＴＲＰ」が「２３」ｄＢｍ、「ＥＩＲＰ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ」が「３０」ｄＢｍであることを示す。すなわち、「Ｉｎｔｅｒｇｅｒ  ｖｌａｕｅ」の「０１」が適用されたユーザ装置２００は、ＮＲのバンド「ｎ２５７」において、ＴＲＰで規定される最大送信電力は２３ｄＢｍであるものの、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力３０ｄＢｍまで出力することが可能である。
【００３６】
また、ＮＲのバンド「ｎ２５７」の「０２」は、「Ｍａｘｉｍｕｍ  ＴＲＰ」が「１９」ｄＢｍ、「ＥＩＲＰ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ」が「３０」ｄＢｍであることを示す。すなわち、「Ｉｎｔｅｒｇｅｒ  ｖｌａｕｅ」の「０２」が適用されたユーザ装置２００は、ＮＲのバンド「ｎ２５８」において、ＴＲＰで規定される最大送信電力は１９ｄＢｍであるものの、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力３０ｄＢｍまで出力することが可能である。
【００３７】
したがって、図７に示されるＮＲのバンド「ｎ２５７」において、「Ｍａｘｉｍｕｍ  ＴＲＰ」が異なっている場合であっても、同一の「ＥＩＲＰ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ」を適用することができる。
【００３８】
同様に、ＮＲのバンド「ｎ２５８」の「０１」は、「Ｍａｘｉｍｕｍ  ＴＲＰ」が「２３」ｄＢｍ、「ＥＩＲＰ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ」が「３０」ｄＢｍであることを示す。すなわち、「Ｉｎｔｅｒｇｅｒ  ｖｌａｕｅ」の「０１」が適用されたユーザ装置２００は、ＮＲのバンド「ｎ２５８」において、ＴＲＰで規定される最大送信電力は２３ｄＢｍであるものの、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力３０ｄＢｍまで出力することが可能である。
【００３９】
また、ＮＲのバンド「ｎ２５８」の「０２」は、「Ｍａｘｉｍｕｍ  ＴＲＰ」が「１９」ｄＢｍ、「ＥＩＲＰ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ」が「２６」ｄＢｍであることを示す。すなわち、「Ｉｎｔｅｒｇｅｒ  ｖｌａｕｅ」の「０２」が適用されたユーザ装置２００は、ＮＲのバンド「ｎ２５８」において、ＴＲＰで規定される最大送信電力は２３ｄＢｍであるものの、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力２６ｄＢｍまで出力することが可能である。
【００４０】
したがって、図７に示されるＮＲのバンド「ｎ２５８」において、「Ｍａｘｉｍｕｍ  ＴＲＰ」が４ｄＢｍ増加した場合、「ＥＩＲＰ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ」も４ｄＢｍ増加する設定を適用することができる。
【００４１】
上記のようにＥＩＲＰで規定されるパワークラスＰＥＩＲＰ＿ＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、下記のようにＥＩＲＰで規定される最大送信電力ＰＥＩＲＰ＿ＣＭＡＸ，ｃの上限と下限を規定する。以下、「ｃ」が付与されるパラメータは、サービングセルｃに対するものであることを示す。
ＰＥＩＲＰ＿ＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ  ≦  ＰＥＩＲＰ＿ＣＭＡＸ，ｃ  ≦  ＰＥＩＲＰ＿ＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ  ｗｉｔｈ
ＰＥＩＲＰ＿ＣＭＡＸ＿Ｌ，ｃ  ＝  ＭＩＮ｛ＰＥＩＲＰ＿ＥＭＡＸ，ｃ，  ＰＥＩＲＰ＿ＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ  −  ＭＡＸ（ＭＰＲｃ  ＋  Ａ−ＭＰＲｃ  ，  Ｐ−ＭＰＲｃ）｝
ＰＥＩＲＰ＿ＣＭＡＸ＿Ｈ，ｃ  ＝  ＭＩＮ  ｛ＰＥＩＲＰ＿ＥＭＡＸ，ｃ，  ＰＥＩＲＰ＿ＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ  -  ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ｝
【００４２】
ＰＥＩＲＰ＿ＥＭＡＸ，ｃは、ｐ−Ｍａｘに含まれる情報要素「ｍａｘＥＩＲＰ」であり、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力を制限する。また、ＭＰＲｃ、Ａ−ＭＰＲｃ、又はＰ−ＭＰＲｃ（Max Power Reduction）は、例えばチャネルバンド幅、送信バンド幅、ＣＡ（Carrier Aggregation）状況等に基づいて規定される、いずれも最大送信電力を制限するパラメータである。ΔＰＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、トレランス等の補正値である。
【００４３】
また、上記の「Ｍａｘｉｍｕｍ  ＴＲＰ」であるＰＣＳ＿ＴＲＰ＿ＭＡＸ，ｃは、下記のようにＴＲＰで規定される最大送信電力ＰＴＲＰ＿ＭＡＸ，ｃの上限と下限を規定する。
ＰＴＲＰ＿ＭＡＸ，ｃ  ≦  ＰＴＲＰ＿ＭＡＸ＿Ｈ，ｃ  ｗｉｔｈ
ＰＴＲＰ＿ＭＡＸ＿Ｈ，ｃ  ＝  ＭＩＮ｛ＰＥ＿ＴＲＰ＿ＭＡＸ，ｃ，  ＰＣＳ＿ＴＲＰ＿ＭＡＸ，ｃ｝
ＰＥ＿ＴＲＰ＿ＭＡＸ，ｃは、ｐ−Ｍａｘに含まれる情報要素であり、ＴＲＰで規定される最大送信電力を制限する。
【００４４】
図８は、本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（１）を示す図である。図８において、ＲＲＣメッセージ「ＳＩＢ１」について説明する。「ＳＩＢ１」は、システム情報であり、当該セルへのアクセスの可否、他のシステム情報のスケジューリング、ユーザ装置共通の無線リソースの設定等を含む。なお、「ＳＩＢ１」は、「ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋＴｙｐｅ１」であってもよい。
【００４５】
図８に示されるように、ＲＲＣメッセージ「ＳＩＢ１」は、情報要素「ｆｒｅｑｕｅｎｃｙＩｎｆｏＵＬ」を含む。情報要素「ｆｒｅｑｕｅｎｃｙＩｎｆｏＵＬ」は、「ＣｏｕｎｔｒｙＳｐｅｃｉｆｉｃＭａｘ−ＴＲＰ−ＥＩＲＰ」を含む。
【００４６】
ユーザ装置２００は、「ＳＩＢ１」を受信すると、「ＮＳ−ＰｍａｘＬｉｓｔ」「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｐｅｃｔｒｕｍＥｍｉｓｓｉｏｎ」及び「ｐ−Ｍａｘ」が含まれていた場合、当該パラメータを送信設定に適用する。
【００４７】
次に、ユーザ装置２００は、「ＳＩＢ１」に「ＣｏｕｎｔｒｙＳｐｅｃｉｆｉｃＭａｘ−ＴＲＰ−ＥＩＲＰ」が含まれていた場合、ＴＲＰで規定される最大送信電力、ＥＩＲＰで規定されるパワークラスに基づいて送信電力制御を行う。
【００４８】
図９は、本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（２）を示す図である。図９に示されるように、情報要素「ｆｒｅｑｕｅｎｃｙＩｎｆｏＵＬ」は、「ｎｓ−ＰｍａｘＬｉｓｔ」及び「ＣｏｕｎｔｒｙＳｐｅｃｉｆｉｃＭａｘ−ＴＲＰ−ＥＩＲＰ」を含む。
【００４９】
図１０は、本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（３）を示す図である。図１０に示されるように、情報要素「ｎｓ−ＰｍａｘＬｉｓｔ」は、「ｐ−Ｍａｘ」及び「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｐｅｃｔｒｕｍＥｍｉｓｓｉｏｎ」を含む。
【００５０】
情報要素「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｐｅｃｔｒｕｍＥｍｉｓｓｉｏｎ」は、許容されるスペクトラム放射を示す。ユーザ装置２００は、「ａｄｄｉｔｉｏｎａｌＳｐｅｃｔｒｕｍＥｍｉｓｓｉｏｎ」を受信すると、スペクトラム放射を通知された要求範囲に設定する。
【００５１】
図１１は、本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（４）を示す図である。図１１に示されるように、情報要素「ｐ−Ｍａｘ」は、「ｍａｘＥＩＲＰ」及び「ｍａｘＴＲＰ」を含む。なお、「ｐ−Ｍａｘ」は、セル単位で送信電力を抑制するパラメータである。
【００５２】
情報要素「ｍａｘＥＩＲＰ」は、図７で説明したＰＥＩＲＰ＿ＥＭＡＸ，ｃであり、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力を制限する。情報要素「ｍａｘＴＲＰ」は、図７で説明したＰＥ＿ＴＲＰ＿ＭＡＸ，ｃは、ＴＲＰで規定される最大送信電力を制限する。
【００５３】
図１２は、本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（５）を示す図である。図１２に示される情報要素「ＣｏｕｎｔｒｙＳｐｅｃｉｆｉｃＭａｘ−ＴＲＰ−ＥＩＲＰ」は、図７で説明した「Ｍａｘｉｍｕｍ  ＴＲＰ」ＰＣＳ＿ＴＲＰ＿ＭＡＸ，ｃであり、ＴＲＰで規定される最大送信電力ＰＴＲＰ＿ＭＡＸ，ｃの上限と下限を規定するパラメータである。当該情報要素「ＣｏｕｎｔｒｙＳｐｅｃｉｆｉｃＭａｘ−ＴＲＰ−ＥＩＲＰ」により、図７で説明したＥＩＲＰで規定されるパワークラスが定義される。
【００５４】
図１３は、本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（６）を示す図である。図１３において、ＲＲＣメッセージ「ＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」について説明する。「ＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」は、ＲＲＣ接続を変更するコマンドであり、モビリティ制御、無線リソース設定及び関連するＮＡＳ（Non-access stratum）情報及びセキュリテイ設定を含む。なお、「ＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」は、「ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」であってもよい。
【００５５】
ＲＲＣメッセージ「ＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」は、「ｍａｓｔｅｒＣｅｌｌＧｒｏｕｐＣｏｎｆｉｇ」及び「ｓｅｃｏｎｄａｒｙＣｅｌｌＧｒｏｕｐＴｏＡｄｄＭｏｄＬｉｓｔ」に、情報要素「ＣｅｌｌＧｒｏｕｐＣｏｎｆｉｇ」を含む。
【００５６】
図１４は、本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（７）を示す図である。図１４に示される情報要素「ＣｅｌｌＧｒｏｕｐＣｏｎｆｉｇ」は、「ＰＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇ」又は「ＳＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇ」を含む。「ＰＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇ」又は「ＳＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇ」は、「ＳｅｒｖｉｎｇＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎ」を含む。
【００５７】
図１５は、本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るメッセージの例（８）を示す図である。図１５に示される情報要素「ＳｅｒｖｉｎｇＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎ」は、「ｆｒｅｑｕｅｎｃｙＩｎｆｏＵＬ」を含む。図９から図１２で説明したように、情報要素「ｆｒｅｑｕｅｎｃｙＩｎｆｏＵＬ」は、「ＣｏｕｎｔｒｙＳｐｅｃｉｆｉｃＭａｘ−ＴＲＰ−ＥＩＲＰ」を含む。当該情報要素「ＣｏｕｎｔｒｙＳｐｅｃｉｆｉｃＭａｘ−ＴＲＰ−ＥＩＲＰ」により、図７で説明したＥＩＲＰで規定されるパワークラスが定義される。
【００５８】
上述の実施例１により、基地局装置１００は、国ごとに最大ＴＲＰ又はＥＩＲＰパワークラスを示す情報をユーザ装置２００に報知又は通知することができる。ユーザ装置２００は、当該情報に基づいて、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力を設定することができる。また、最大送信電力に係るパワークラス及び送信電力を制限するパラメータｐ−Ｍａｘに対しても、ＥＩＲＰを適用することで、ユーザ装置２００は、ビームによるアンテナから放射される電力を考慮した最大送信電力制御ができる。
【００５９】
すなわち、ビームフォーミングによる送信に対応するユーザ装置が、ビームの方向における送信電力制御を適切に行うことができる。
【００６０】
＜実施例２＞
以下、実施例２について説明する。実施例２では実施例１と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、実施例１と同様であってよい。
【００６１】
例えば、ある国で送信電力に係る複数の法規定がある場合、又は法規制が変更された場合に、ユーザ装置の送信電力制限を変更する必要があった。そこで、本実施例では、基地局装置１００は、複数の最大ＴＲＰ及びＥＩＲＰパワークラスの組み合わせの規定をユーザ装置２００に報知又は通知できるようにする。複数の最大ＴＲＰ及びＥＩＲＰパワークラスの組み合わせには、それぞれ優先度が付与される。すなわち、基地局装置１００は、最大ＴＲＰ及びＥＩＲＰパワークラスの組み合わせごとに、優先度を明示的又は暗黙的にユーザ装置２００に、システム情報を介して報知又は個別のＲＲＣメッセージを介して通知することができる。ユーザ装置２００は、基地局装置１００から報知又は通知された優先度に基づいて、適用する最大のＴＲＰ及びＥＩＲＰパワークラスを選択する。
【００６２】
例えば、図７で説明したＮＲバンド「ｎ２５７」において、「Ｉｎｔｅｇｅｒ  ｖａｌｕｅ」が「０１」に優先度２、「０２」に優先度１が付与された情報をユーザ装置２００が受信したとする。優先度の値が小さいほうが、より優先度が高いと定義する。あるユーザ装置２００は、アンテナ等に係る実装が、「０１」及び「０２」を満たすことが可能である場合、優先度が高い「０２」を送信電力の設定に適用する。また、あるユーザ装置２００は、アンテナ等に係る実装が、「０１」を満たすことが可能であり、「０２」を満たすことができない場合、「０１」を送信電力の設定に適用する。
【００６３】
上述の実施例２により、基地局装置１００は、国ごとに優先度が付与された複数の最大ＴＲＰ又はＥＩＲＰパワークラスを示す情報をユーザ装置２００に報知又は通知することができる。優先度は、報知情報、若しくはユーザ装置２００への個別のＲＲＣ信号であるＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのメッセージの中で「Ｉｎｔｅｇｅｒ  ｖａｌｕｅ」ごとに明示的に示されてもよい。又は、報知情報、若しくはユーザ装置２００への個別のＲＲＣ信号、ＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎのメッセージに含まれる「ＣｏｕｎｔｒｙＳｐｅｃｉｆｉｃＭａｘ−ＴＲＰ−ＥＩＲＰ」の「Ｉｎｔｅｇｅｒ  ｖａｌｕｅ」の優先度が高い値から低い値の順、若しくは低い値から高い値の順にリスト化されて送られることで、暗示的に示されてもよい。ユーザ装置２００は、当該優先度に基づいて、最大ＴＲＰ又はＥＩＲＰパワークラスを選択し、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力を設定することができる。また、最大送信電力に係るパワークラス及び送信電力を制限するパラメータｐ−Ｍａｘに対しても、ＥＩＲＰを適用することで、ユーザ装置２００は、ビームによるアンテナから放射される電力を考慮した最大送信電力制御ができる。
【００６４】
＜実施例３＞
以下、実施例３について説明する。実施例３では実施例１又は実施例２と異なる点について説明する。したがって、特に言及されない点については、実施例１又は実施例２と同様であってよい。
【００６５】
例えば、使用される周波数帯によって最適なビーム幅が異なるため、セル選択に影響を与えることが考えられる。そこで、本実施例では、周波数帯に応じて、ＥＩＲＰ又はＴＲＰに基づいたパラメータをセル選択時に使用できるようにする。
【００６６】
図１６は、本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るセル選択の例（１）を説明するための図である。図１６において、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力を用いたパラメータに基づいたセル選択の条件を説明する。図１６に示されるように、Ｓｒｘｌｅｖ＞０かつＳｑｕａｌ＞０の場合に、セル選択の条件Ｓが満たされる。Ｓｒｘｌｅｖは、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）に関する閾値であり、Ｓｑｕａｌは、ＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）に関する閾値である。図１６に示される「Ｐｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ」は、Ｓｒｘｌｅｖに係るパラメータである。
【００６７】
キャリア周波数が６ＧＨｚを超える場合は、「Ｐｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ」は、パラメータＰＥＩＲＰ＿ＭＡＸ＿Ｈを用いてｍａｘ（ＰＥＩＲＰ＿ＭＡＸ＿Ｈ  −  ＰＥＩＲＰ＿ＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ，  ０）によって規定される。パラメータＰＥＩＲＰ＿ＭＡＸ＿Ｈは、ｍｉｎ  ｛ＰＥ＿ＥＩＲＰ＿ＭＡＸ，ｃ，  ＰＥＩＲＰ＿ＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ，ｃ｝によって規定される。すなわち、「Ｐｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ」は、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力を用いて算出される。なお、ＰＥ_ＥＩＲＰ＿ＭＡＸ，ｃは、図１１で説明した「ｐ−Ｍａｘ」に含まれる情報要素「ｍａｘＥＩＲＰ」であり、ＰＥＩＲＰ＿ＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、図７で説明した「ＥＩＲＰ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ」である。
【００６８】
図１７は、本発明の実施の形態におけるＥＩＲＰを用いた電力制御に係るセル選択の例（２）を説明するための図である。図１７において、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力を用いたパラメータに基づいたセル選択の条件を説明する。図１７に示されるように、Ｓｒｘｌｅｖ＞０かつＳｑｕａｌ＞０の場合に、セル選択の条件Ｓが満たされる。図１６同様に、Ｓｒｘｌｅｖは、ＲＳＲＰに関する閾値であり、Ｓｑｕａｌは、ＲＳＲＱに関する閾値である。図１７に示される「Ｐｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ」は、Ｓｒｘｌｅｖに係るパラメータである。
【００６９】
キャリア周波数が６ＧＨｚ未満の場合は、「Ｐｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ」は、パラメータＰＴＲＰ＿ＭＡＸ＿Ｈを用いてｍａｘ（ＰＴＲＰ＿ＭＡＸ＿Ｈ  −  ＰＥＩＲＰ＿ＰｏｗｅｒＣｌａｓｓ，  ０）によって規定される。パラメータＰＴＲＰ＿ＭＡＸ＿Ｈは、ｍｉｎ  ｛ＰＥ＿ＴＲＰ＿ＭＡＸ，ｃ，  ＰＣＳ＿ＴＲＰ＿ＭＡＸ，ｃ｝によって規定される。すなわち、「Ｐｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ」は、ＴＲＰで規定される最大送信電力を用いて算出される。なお、ＰＥ_ＴＲＰ＿ＭＡＸ，ｃは、図１１で説明した「ｐ−Ｍａｘ」に含まれる情報要素「ｍａｘＴＲＰ」であり、ＰＣＳ＿ＴＲＰ＿ＭＡＸは、図７で説明した「Ｍａｘｉｍｕｍ  ＴＲＰ」であり、ＰＥＩＲＰ＿ＰｏｗｅｒＣｌａｓｓは、図７で説明した「ＥＩＲＰ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ」である。
【００７０】
上述の実施例３により、ユーザ装置２００は、周波数帯に応じて、最大送信電力を補正するパラメータであるＰｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎを算出することができる。例えば、６ＧＨｚ以上の周波数帯である場合、ＥＩＲＰを用いてＰｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎを算出し、６ＧＨｚ未満の周波数帯である場合、ＴＲＰを用いてＰｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎを算出することができる。
【００７１】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理及び動作を実行する基地局装置１００及びユーザ装置２００の機能構成例を説明する。基地局装置１００及びユーザ装置２００は上述した実施例を実施する機能を含む。ただし、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、実施例の中の一部の機能のみを備えることとしてもよい。
【００７２】
＜基地局装置１００＞
図１８は、基地局装置１００の機能構成の一例を示す図である。図１８に示されるように、基地局装置１００は、送信部１１０と、受信部１２０と、設定情報管理部１３０と、ネットワーク制御部１４０とを有する。図１８に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７３】
送信部１１０は、ユーザ装置２００側に送信する信号を生成し、当該信号を無線で送信する機能を含む。受信部１２０は、ユーザ装置２００から送信された各種の信号を受信し、受信した信号から、例えばより上位のレイヤの情報を取得する機能を含む。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００へＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を送信する機能を有する。また、送信部１１０は、ユーザ装置２００に送信電力制御に関する情報を送信し、受信部１２０は、ユーザ装置２００から上りリンク送信された情報を受信する。
【００７４】
設定情報管理部１３０は、予め設定される設定情報、及び、ユーザ装置２００に送信する各種の設定情報を格納する。設定情報の内容は、例えば、送信電力制御に関する情報等である。
【００７５】
ネットワーク制御部１４０は、実施例において説明した、基地局装置１００におけるユーザ装置２００への送信電力制御に係る制御を行う。
【００７６】
＜ユーザ装置２００＞
図１９は、ユーザ装置２００の機能構成の一例を示す図である。図１９に示されるように、ユーザ装置２００は、送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０と、送信電力制御部２４０とを有する。図１９に示される機能構成は一例に過ぎない。本発明の実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７７】
送信部２１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号を無線で送信する。受信部２２０は、各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。また、受信部２２０は、基地局装置１００から送信されるＮＲ−ＰＳＳ、ＮＲ−ＳＳＳ、ＮＲ−ＰＢＣＨ、ＤＬ／ＵＬ制御信号等を受信する機能を有する。また、送信部２１０は、基地局装置１００に送信電力設定に関する情報及びアンテナゲインを示す情報を送信し、受信部１２０は、基地局装置１００から送信電力制御に関する情報を受信する。
【００７８】
設定情報管理部２３０は、受信部２２０により基地局装置１００から受信した各種の設定情報を格納する。また、設定情報管理部２３０は、予め設定される設定情報も格納する。設定情報の内容は、例えば、送信電力設定に関する情報等である。
【００７９】
送信電力制御部２４０は、実施例において説明した、ユーザ装置２００における送信電力設定に係る制御を行う。なお、送信電力制御部２４０における信号送信に関する機能部を送信部２１０に含め、送信電力制御部２４０における信号受信に関する機能部を受信部２２０に含めてもよい。
【００８０】
（ハードウェア構成）
上述の本発明の実施の形態の説明に用いた機能構成図（図１８及び図１９）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に複数要素が結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に（例えば、有線及び／又は無線）で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００８１】
また、例えば、本発明の一実施の形態における基地局装置１００及びユーザ装置２００はいずれも、本発明の実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図２０は、本発明の実施の形態に係る基地局装置１００又はユーザ装置２００である無線通信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、物理的には、プロセッサ１００１、記憶装置１００２、補助記憶装置１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００８２】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局装置１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００８３】
基地局装置１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、記憶装置１００２及び補助記憶装置１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００８４】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。
【００８５】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、補助記憶装置１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、図１８に示した基地局装置１００の送信部１１０、受信部１２０、設定情報管理部１３０、ネットワーク制御部１４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。また、例えば、図１９に示したユーザ装置２００の送信部２１０と、受信部２２０と、設定情報管理部２３０、送信電力制御部２４０は、記憶装置１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００８６】
記憶装置１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。記憶装置１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。記憶装置１００２は、本発明の一実施の形態に係る処理を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００８７】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ROM）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００８８】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、基地局装置１００の送信部１１０及び受信部１２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。また、ユーザ装置２００の送信部２１０及び受信部２２０は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００８９】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００９０】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００９１】
また、基地局装置１００及びユーザ装置２００はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９２】
（実施の形態のまとめ）
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、基地局装置とビームフォーミングを用いて通信するユーザ装置であって、許容される最大の総合放射電力と、前記ユーザ装置が最大のアンテナゲインを得られる方向の等価等方放射電力とを示す情報を前記基地局装置から受信する受信部と、前記情報は、関連付けられた総合放射電力と等価等方電力との組がバンドごとに複数含まれ、前記組に前記ユーザ装置の使用に係る優先度が関連付けられているユーザ装置が提供される。
【００９３】
上記の構成により、基地局装置１００は、最大ＴＲＰ又はＥＩＲＰパワークラスを示す優先度が付与された複数の情報をユーザ装置２００に報知又は通知することができる。ユーザ装置２００は、当該情報に基づいて、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力を複数の設定から選択することができる。また、最大送信電力に係るパワークラス及び送信電力を制限するパラメータｐ−Ｍａｘに対しても、ＥＩＲＰを適用することで、ユーザ装置２００は、ビームによるアンテナから放射される電力を考慮した最大送信電力制御ができる。すなわち、ビームフォーミングによる送信に対応するユーザ装置が、ビームの方向における送信電力制御を適切に行うことができる。
【００９４】
前記ユーザ装置は前記組の複数に対応している場合、前記優先度に応じて使用する組を選択し、前記ユーザ装置は前記組の複数に対応していない場合、使用可能である組を選択してもよい。当該構成により、ユーザ装置は、複数のＴＲＰ及びＥＩＲＰの組み合わせの規定から、使用可能である範囲で、優先度に応じて組み合わせを選択することができる。
【００９５】
設定される前記最大送信電力は、前記情報に含まれる等価等方電力を示す値に基づいて、前記ユーザ装置が最大のアンテナゲインを得られる方向の等価等方放射電力の上限値及び下限値が規定される。当該構成により、ユーザ装置は、ＥＩＲＰに係る最大送信電力を設定することができる。
【００９６】
設定される前記最大送信電力は、前記情報に含まれる総合放射電力を示す値に基づいて、前記ユーザ装置の総合放射電力の上限値及び下限値が規定されてもよい。当該構成により、ユーザ装置は、ＴＲＰに係る最大送信電力を設定することができる。
【００９７】
前記情報は、セル単位で送信電力を抑制するパラメータを含み、前記パラメータは、前記ユーザ装置が最大のアンテナゲインを得られる方向の等価等方放射電力に適用され、かつ、前記情報は、上りリンク周波数を示す情報に含まれ、前記上りリンク周波数を示す情報は、システム情報又はセルを設定する情報に含まれ、前記セルを設定する情報は、無線リソース再設定メッセージに含まれてもよい。当該構成により、基地局装置は、パラメータｐ−ＭａｘによってＥＩＲＰに係る設定をセル単位で行うことができる。
【００９８】
また、本発明の実施の形態によれば、ユーザ装置とビームフォーミングを用いて通信する基地局装置であって、許容される最大の総合放射電力と、前記ユーザ装置が最大のアンテナゲインを得られる方向の等価等方放射電力とを示す情報を前記ユーザ装置に送信する送信部と、前記情報に基づいて、最大送信電力を前記ユーザ装置に設定するネットワーク制御部とを有し、前記情報は、総合放射電力と、等価等方電力とが、関連付けられている基地局装置が提供される。
【００９９】
上記の構成により、基地局装置１００は、国ごとに最大ＴＲＰ又はＥＩＲＰパワークラスを示す情報をユーザ装置２００に報知又は通知することができる。ユーザ装置２００は、当該情報に基づいて、ＥＩＲＰで規定される最大送信電力を設定することができる。また、最大送信電力に係るパワークラス及び送信電力を制限するパラメータｐ−Ｍａｘに対しても、ＥＩＲＰを適用することで、ユーザ装置２００は、ビームによるアンテナから放射される電力を考慮した最大送信電力制御ができる。すなわち、ビームフォーミングによる送信に対応するユーザ装置が、ビームの方向における送信電力制御を適切に行うことができる。
【０１００】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、基地局装置１００及びユーザ装置２００は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って基地局装置１００が有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従ってユーザ装置２００が有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【０１０１】
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、ブロードキャスト情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１０２】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１０３】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０４】
本明細書において基地局装置１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局装置１００装置を有する１つ又は複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、ユーザ装置２００との通信のために行われる様々な動作は、基地局装置１００及び／又は基地局装置１００以外の他のネットワークノード（例えば、ＭＭＥ又はＳ−ＧＷなどが考えられるが、これらに限られない）によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局装置１００以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ（例えば、ＭＭＥ及びＳ−ＧＷ）であってもよい。
【０１０５】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。
【０１０６】
ユーザ装置２００は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０７】
基地局装置１００は、当業者によって、ＮＢ（NodeB）、ｅＮＢ（enhanced NodeB）、ｇＮＢ、ベースステーション（Base Station）、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１０８】
本明細書で使用する「判断（determining）」、「決定（determining）」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定（judging）、計算（calculating）、算出（computing）、処理（processing）、導出（deriving）、調査（investigating）、探索（looking up）（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認（ascertaining）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信（receiving）（例えば、情報を受信すること）、送信（transmitting）（例えば、情報を送信すること）、入力（input）、出力（output）、アクセス（accessing）（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決（resolving）、選択（selecting）、選定（choosing）、確立（establishing）、比較（comparing）などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１０９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１０】
「含む（include）」、「含んでいる（including）」、及びそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１１】
本開示の全体において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含み得る。
【０１１２】
なお、本発明の実施の形態において、ＲＲＣＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎは、無線リソース再設定メッセージの一例である。ＦｒｅｑｕｅｎｃｙＩｎｆｏＵＬは、上りリンク周波数を示す情報の一例である。ＳｅｒｖｉｎｇＣｅｌｌＣｏｎｆｉｇＣｏｍｍｏｎは、セルを設定する情報の一例である。ｐ−Ｍａｘは、セル単位で送信電力を抑制するパラメータの一例である。
【０１１３】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１１４】
１００      基地局装置
２００      ユーザ装置
１１０      送信部
１２０      受信部
１３０      設定情報管理部
１４０      ネットワーク制御部
２００      ユーザ装置
２１０      送信部
２２０      受信部
２３０      設定情報管理部
２４０      送信電力制御部
１００１    プロセッサ
１００２    記憶装置
１００３    補助記憶装置
１００４    通信装置
１００５    入力装置
１００６    出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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