(57)【要約】【課題】多量の防腐剤を配合しなくても防腐性を発揮できる繊維処理剤組成物を提供する。【解決手段】繊維処理剤組成物であって、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分：  （Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、並びに、  （Ｂ）香料組成物（但し、カプセル化香料に含まれる香料及び香料組成物を除く）であって、  ２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料を、前記香料組成物の総質量に対して９０質量％以上含み、かつ、  芳香族基を有するアルデヒド香料及び／又はフェノール基を有する香料を、前記香料組成物の総質量に対して０．０１〜５質量％含むことを特徴とする香料組成物を含み、  （Ａ）成分の含量が、前記繊維処理剤組成物の総質量に対し、０．１質量％以上１３質量％未満であり、  （Ｂ）成分の含量が、前記繊維処理剤組成物の総質量に対し、１〜４０質量％である、繊維処理剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維処理剤組成物であって、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、並びに、
（Ｂ）香料組成物（但し、カプセル化香料に含まれる香料及び香料組成物を除く）であって、
２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料を、前記香料組成物の総質量に対して９０質量％以上含み、かつ、
芳香族基を有するアルデヒド香料及び／又はフェノール基を有する香料を、前記香料組成物の総質量に対して０．０１〜５質量％含むことを特徴とする香料組成物
を含み、
（Ａ）成分の含量が、前記繊維処理剤組成物の総質量に対し、０．１質量％以上１３質量％未満であり、
（Ｂ）成分の含量が、前記繊維処理剤組成物の総質量に対し、１〜４０質量％である、繊維処理剤組成物。
【請求項２】
（Ｃ）ベンゼン環を有するイソチアゾリン系の化合物を更に含む、請求項１に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分の（Ｃ）成分に対する質量比（Ｂ／Ｃ）が１００以上である、請求項２に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分が、一般式（Ａ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−６）で表される化合物の４級化物とを含み、
【化１】
2019178436.tif 000008
〔（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）の各式中、Ｒ9はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である〕、
（Ａ１−４）の四級化物の含量が、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の各四級化物の合計質量に対して１０〜５０質量％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分の含量が、繊維処理剤組成物の総質量に対し５〜１２質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項６】
（Ｂ）成分の香料組成物が、２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料を、前記香料組成物の総質量に対して９２質量％以上含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項７】
（Ｂ）成分の香料組成物が、芳香族基を有するアルデヒド香料及び／又はフェノール基を有する香料を、前記香料組成物の総質量に対して０．５〜４．５質量％含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項８】
（Ｂ）成分が、ＣｌｏｇＰ値が０．５〜４．０の香料を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【請求項９】
（Ｂ）成分の含量が、繊維処理剤組成物の総質量に対し１〜２５質量％である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は繊維処理剤組成物に関する。詳細には、本発明は、多量の防腐剤を配合しなくても防腐性を発揮できる繊維処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、市販の繊維処理剤（柔軟剤）の商品形態は、プラスチックボトルと詰め替え用の袋状容器とが主流である。後者では、袋状容器の中身をプラスチックボトルへ繰り返し充填して使用できるので、プラスチックボトルと比較してプラスチック量を大幅に削減でき（ゴミの減量化）、かつ安価であるという利点がある。
しかし、詰め替え用袋状容器の中身をプラスチックボトルへ繰り返し充填して使用する場合、袋状容器内に混入して繁殖した環境常在の雑菌の影響により、新たに充填した繊維処理剤の色調が変化しやすくなるという問題がある。
この問題の解決手段として、防腐・抗菌成分を含む防腐剤を配合する技術が知られている(特許文献１)。防腐・抗菌成分は、繊維処理剤へ長期安定性を付与するためにも使用されている（特許文献２）。
また、繊維処理剤では、様々な目的で香料成分が配合されている（特許文献３〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８１６８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２９６６号公報
【特許文献３】特開２００４−２１１２３０号公報
【特許文献４】特開２０１７−８２３５７号公報
【特許文献５】特開２０１４−１２５６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
繊維処理剤の基剤として用いられるカチオン界面活性剤の中に防腐作用を有するものがある。カチオン界面活性剤の配合量が少ない繊維処理剤では、雑菌繁殖や雑菌繁殖による成分劣化を抑制するために多量の防腐剤が必要となる。しかしながら、防腐剤は一般的に高価であるため大量配合は経済的に好ましくない。また、防腐剤の大量配合は安全性の観点からも好ましくない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題について鋭意検討した結果、カチオン界面活性剤の配合量が少ない繊維処理剤において、特定種類の香料成分を特定量で含む香料組成物を用いると、防腐剤を大量に配合しなくても防腐性を発揮し、色調を安定に維持できることを見いだした。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の〔１〕〜〔９〕に関するものである。
〔１〕繊維処理剤組成物であって、下記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、並びに、
（Ｂ）香料組成物（但し、カプセル化香料に含まれる香料及び香料組成物を除く）であって、
２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料を、前記香料組成物の総質量に対して９０質量％以上含み、かつ、
芳香族基を有するアルデヒド香料及び／又はフェノール基を有する香料を、前記香料組成物の総質量に対して０．０１〜５質量％含むことを特徴とする香料組成物
を含み、
（Ａ）成分の含量が、前記繊維処理剤組成物の総質量に対し、０．１質量％以上１３質量％未満であり、
（Ｂ）成分の含量が、前記繊維処理剤組成物の総質量に対し、１〜４０質量％である、繊維処理剤組成物。
〔２〕（Ｃ）ベンゼン環を有するイソチアゾリン系の化合物を更に含む、前記〔１〕に記載の繊維処理剤組成物。
〔３〕（Ｂ）成分の（Ｃ）成分に対する質量比（Ｂ／Ｃ）が１００以上である、前記〔２〕に記載の繊維処理剤組成物。
〔４〕（Ａ）成分が、一般式（Ａ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−６）で表される化合物の４級化物とを含み、
【化１】
2019178436.tif 000002
〔（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）の各式中、Ｒ9はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である〕、
（Ａ１−４）の四級化物の含量が、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の各四級化物の合計質量に対して１０〜５０質量％である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
〔５〕（Ａ）成分の含量が、繊維処理剤組成物の総質量に対し５〜１２質量％である、前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
〔６〕（Ｂ）成分の香料組成物が、２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料を、前記香料組成物の総質量に対して９２質量％以上含む、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
〔７〕（Ｂ）成分の香料組成物が、芳香族基を有するアルデヒド香料及び／又はフェノール基を有する香料を、前記香料組成物の総質量に対して０．５〜４．５質量％含む、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
〔８〕（Ｂ）成分が、ＣｌｏｇＰ値が０．５〜４．０の香料を含む、前記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
〔９〕（Ｂ）成分の含量が、繊維処理剤組成物の総質量に対し１〜２５質量％である、前記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の繊維処理剤組成物。
【発明の効果】
【０００７】
後述の実施例で示されるように、本発明の繊維処理剤組成物は、防腐剤を大量に配合することなく防腐性を発揮でき、色調を安定に維持できる。
したがって、本発明は従来の繊維処理剤にはない付加価値を有する製品として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔（Ａ）成分〕
（Ａ）成分は「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である。
（Ａ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を繊維処理剤組成物へ付与するために配合する。
【０００９】
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると繊維処理剤のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００１０】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
アミン化合物としては、２級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が２個）又は３級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が３個）が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００１１】
アミン化合物としては、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2019178436.tif 000003
［式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。］
【００１２】
一般式（Ａ１）中、Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中、Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１３】
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００より好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１４】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１５】
一般式（Ａ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００１６】
一般式（Ａ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基）、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であり、２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが長鎖炭化水素基である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１７】
一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【化３】
2019178436.tif 000004
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００１８】
Ｒ7及びＲ8における炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１９】
（Ａ）成分はアミン化合物の塩であってもよい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００２０】
（Ａ）成分はアミン化合物の４級化物であってもよい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２１】
（Ａ）成分としては、
一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
特に、一般式（Ａ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−６）で表される化合物の４級化物とを併用することが好ましい。
【００２２】
一般式（Ａ１）及び（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２３】
例えば、一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」という）と、一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−２）／化合物（Ａ１−３）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ａ１−２）の４級化物／化合物（Ａ１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２４】
一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」という）と、一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」という）と、一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ａ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
繊維処理剤の防腐性の観点からは、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の合計質量に対して、化合物（Ａ１−４）の含量は１０〜５０質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％であることがより好ましく、２５〜５０質量％であることがさらに好ましく、３０〜５０質量％であることが最も好ましい。前記の含量範囲は、各化合物が塩又は四級化物である場合にも適用される。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００２５】
一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）」という）及び一般式（Ａ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−８）」という）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−７）／化合物（Ａ１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−７）の４級化物／化合物（Ａ１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２６】
（Ａ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
【００２７】
（Ａ）成分は市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。
（Ａ）成分は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
（Ａ）成分の含量は、繊維処理剤組成物の総質量に対し、０．１質量％以上１３質量％未満、好ましくは３質量％以上〜１３質量％未満、より好ましくは５〜１２質量％、さらに好ましくは６〜１２質量％である。
【００２９】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分は「香料組成物（但し、カプセル化香料に含まれる香料及び香料組成物を除く）であって、（１）２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料を前記香料組成物の総質量に対して９０質量％以上含み、かつ、（２）芳香族基を有するアルデヒド香料及び／又はフェノール基を有する香料を前記香料組成物の総質量に対して０．０１〜５質量％含むことを特徴とする香料組成物」である。
（Ｂ）成分は、繊維処理剤自体及び／又は繊維製品へ香りを付与する香料としての機能に加え、繊維処理剤組成物に混入した雑菌の繁殖を抑制する防腐剤としての機能も有する。
【００３０】
（Ｂ）成分の香料組成物はカプセルに封入されていないものである。したがって、繊維処理剤組成物が任意成分としてカプセル化香料を含む場合、当該カプセル化香料内に封入された香料及び香料組成物は（Ｂ）成分に該当しない。
【００３１】
「２５℃における蒸気圧」は公知であり、刊行物等（例えば、「におい  かおり 実践的な知識と技術」（フレグランスジャーナル社）（２００６年））から容易に入手することができる。
「２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料」の具体例としては、ｐ−アセトアニソール、アセトフェノン、アセチルオイゲノール、ウンデシルアルコールＣ−１１、ウンデシレニックアルコールＣ−１１、ウンデシレニックアルデヒドＣ−１１、ウンデシルアルデヒドＣー１１、ラウリルアルデヒドＣ１２、アルデヒドＣ１２ＭＮＡ、アルデヒドＣ−８、アルデヒドＣ−９、アミルベンゾエート、アミルブチレート、アネトール、アニスアルコール、アニシルアセテート、ベンゾフェノン、ベンジルアセテート、ベンジルアルコール、ベンジルベンゾエート、ギ酸ベンジル、ベンジルイソブチレート、ベンジルイソバレート、ベンジルフェニルアセテート、ベンジルプロピオネート、ベンジリデンアセトン、ボルネオール、ボルニルアセテート（0.08）、ギ酸ボルニル、ボルニルイソブチレート、ボルニルプロピオネート、β-カジネン、カンファー、カルボン、カリオフィレン、セドロール、シンナミックアルコール、シンナミックアルデヒド、シンナミルアセテート、シトラール（0.058）、シトロネリルアセテート、シトロネラール、シトロネロール（0.0151）、シトロネリルイソブチレート、シトロネリルプロピオネート、クマリン、ｐ−クレジルアセテート、シクラメンアルデヒド、シクロペンタデカノリド、ジメチルアンスラニレート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、ジメチルハイドロキノン、ジフェニルメンタン、ジフェニルオキシド、エチルベンゾエート、エチルシンナメート、エチルヘプチレート、エチルノニレート、エチルオクチレート、エチルフェニルアセテート、エチルウンデシレネート、エチルアセトアセテート、ファルネソール、フェンコール、α-フェンコン、フルフリルアルコール、ゲラニオール（0.0205）、ゲラニルアセテート、ギ酸ゲラニル、ゲラニルイソブチレート、ゲラニルプロピオネート（0.023）、チグリン酸ゲラニル、ヘプチルアセテート、ギ酸ヘプチル、ヘキシルシンナミックアルデヒド(ＨＣＡ)（0.0007）、ハイドラトロピックアルデヒド、ヒドロキシシトロネラール、α−ヨノン（0.016）、β−ヨノン、イソアミルベンゾエート、イソアミルベンジルエーテル、イソアミルシンナミックアルデヒド、イソアミルフェニルアセテート、イソアミルフェニルアセテート、イソボルニルプロピオネート、イソブチルベンゾエート、イソブチルフェニルアセテート、イソブチルシンナメート、イソプレゴール、イソプレゴールアセテート、イソサフロール、cis-ジャスモン（0.0094）、リナロール（0.165）、リナリルアセテート、ギ酸リナリル、リナリルイソブチレート、リナリルプロピオネート、ｌ−メントール、メントン、メンチルアセテート、メンチルホーメート、メチル９−ウンデセネート、ｐ−メチルアセトフェノン、メチルアンスラニレート、メチルベンゾエート、メチルチャビコール、メチルシンナメート、６−メチルクマリン、メチルヘキシルケトン、α−メチルヨノン、メチルノニルケトン、メチルフェニルアセテート、６−メチルキノリン、ミュゲアルデヒド、ムスクケトン、ネロリドール、γ−ノナラクトン、ノニルアセテート、オクチルアセテート、ギ酸オクチル、フェニルアセトアルデヒド、フェニルエチルプロピオネート、フェニルプロピルアセテート、フ���ニルエチルアルコール、ギ酸フェニルエチル、フェニルエチルイソブチレート、フェニルプロピルアルコール、プレゴン、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、α−ターピネオール（0.048）、ＰＴＢＣＨＡ（0.047）、テトラヒドロゲラニオール、β−ツヨン、γ−ウンデカラクトン（0.001）、リリアール（0.003）、ヘディオン（0.001）、ガラクソリド（0.001）や、γ−デカラクトン（0.008）等が挙げられる。
なお、前記の香料名に続く括弧内の数字は２５℃における蒸気圧である。
【００３２】
「２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料」は市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。
「２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料」は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
「芳香族基を有するアルデヒド香料」及び「フェノール基を有する香料」の具体例としては、サリチルアルデヒド（90-02-8）、アニスアルデヒド(123-11-5)、o−メトキシベンズアルデヒド(135-02-4)、バニリン(121-33-5)、メチルバニリン(120-14-9)、エチルバニリン(121-32-4)、ヘリオトロピン(120-57-0)、バニリルアルコール（498-00-0）、バニリン酸（121-34-6）、p-エチルフェノール（123-07-9）、チャビコール（501-92-8）、チモール（89-83-8）、カルバクロール（499-75-2）、グアヤコール（90-05-1）、クレオゾール（93-51-6）、オルシニル３（3209-13-0）、2,6-ジメトキシフェノール（91-10-1）、４−エチルグアヤコール（2785-89-9）、オイゲノール（97-53-0）、イソオイゲノール（97-54-1）、ジヒドロオイゲノール（2785-87-7）、バニロトープ（94-86-0）、ショウガオール（555-66-8）、クミンアルデヒド(122-03-2)、サリチル酸メチル(119-36-8)、サリチル酸ベンジル(118-58-1)、サリチル酸エチル(118-61-6)、サリチル酸イソアミル(87-20-7)や、サリチル酸イソブチル(87-19-4)等が挙げられる。
なお、前記の各香料名に続く括弧内の数字は、対応するＣＡＳ番号である。
【００３４】
「芳香族基を有するアルデヒド香料」及び「フェノール基を有する香料」はいずれも市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。
「芳香族基を有するアルデヒド香料」及び「フェノール基を有する香料」はそれぞれ、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
（Ｂ）成分の香料組成物は、「２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料」、「芳香族基を有するアルデヒド香料」及び「フェノール基を有する香料」ではない香料を任意成分として含んでいてもよい。任意成分の香料の具体例としてはリモネン、イソアミルアセテート、１，８−シネオール、エチルブチレート、プロピルイソブチレート、α−ピネン、イソアミルプロピオネートやミルセン等が挙げられる。
【００３６】
（Ｂ）成分の香料組成物における「２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料」の含量は、前記香料組成物の総質量に対して９０質量以上％、好ましくは９２質量％以上、より好ましくは９４質量％以上、特に好ましくは９６質量％以上である。
【００３７】
（Ｂ）成分の香料組成物における「芳香族基を有するアルデヒド香料及び／又はフェノール基を有する香料」の含量は、前記香料組成物の総質量に対して０．０１〜５質量％、好ましくは０．５〜４．５質量％、より好ましくは１〜４質量％、特に好ましくは１〜３質量％、最も好ましくは１〜２．５質量％である。前記の含量範囲であると、配合効果（特に防腐剤としての機能）が十分に発揮されて、繊維処理剤組成物の色調を安定に維持できる。
【００３８】
（Ｂ）成分に配合可能な香料の中には「２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料」及び「芳香族基を有するアルデヒド香料及び／又はフェノール基を有する香料」の双方に該当するもの、例えばバニリン（0.00017）、エチルバニリン（0.00015）、オイゲノール（0.0138）、アニスアルデヒド（0.032）、ヘリオトロピン（0.0042）、チモール（0.035）、イソオイゲノール（0.0045）やカルバクロール（0.026）等がある（括弧内の数字は２５℃における蒸気圧である）。かかる香料については、「２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料の含量」及び「芳香族基を有するアルデヒド香料及び／又はフェノール基を有する香料の含量」のそれぞれの算出においてカウントするものとする。
【００３９】
配合効果をより高める点で、（Ｂ）成分を構成する香料（前記の任意成分の香料であってもよい）は、そのＣｌｏｇＰ値が、好ましくは０．５〜４．０、より好ましくは１．０〜３．５、さらに好ましくは１．０〜３．０、最も好ましくは１．０〜２．５である。具体例としては、イソアミルアセテート(2.26)、エチルブチレート(1.85)や、プロピルイソブチレート(2.26)（括弧内の数字はＣｌｏｇＰ値である）が挙げられる。
（Ｂ）成分の香料組成物における前記ＣｌｏｇＰ値を有する香料の含量は、前記香料組成物の総質量に対して、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは６０質量％以上、最も好ましくは７０％以上である。
ＣｌｏｇＰ値とは、化学物質について、１−オクタノール中及び水中の平衡濃度の比を表す１−オクタノール／水分配係数＝Ｐを、底１０に対する対数ｌｏｇＰの形態で表した値である。ＣｌｏｇＰ値は、ｆ値法（疎水性フラグメント定数法）により、化合物の化学構造をその構成要素に分解し、各フラグメントの有する疎水性フラグメント定数ｆ値を積算して求めることができる（例えば、Ｃｌｏｇ  ３  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎｕａｌ  ＤａｙｌｉｇｈｔＳｏｆｔｗａｒｅ  ４．３４，Ａｌｂｅｒｔ  Ｌｅｏ，Ｄａｖｉｄ  Ｗｅｉｎｉｎｇｅｒ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １，Ｍａｒｃｈ  １９９４  参照）。
【００４０】
（Ｂ）成分の含量は、繊維処理剤組成物の総質量に対し、１〜４０質量％、好ましくは１〜２５質量％、さらに好ましくは１．５〜２０質量％、特に好ましくは２〜１０質量％である。
【００４１】
〔任意成分〕
繊維処理剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて前記（Ａ）〜（Ｂ）の必須成分以外の下記の任意成分を配合してもよい。
【００４２】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分は「ベンゼン環を有するイソチアゾリン系の化合物」である。
（Ｃ）成分は防腐剤として知られている化合物であり、繊維処理剤組成物の防腐性をより高めるために配合できる。
（Ｃ）成分の具体例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）、Ｎ-メチル-１，２-ベンゾイソチアゾリン−３−オン(ＭＢＩＴ)や、Ｎ-ブチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＢＩＴ）などが挙げられる。
（Ｃ）成分は市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
（Ｃ）成分は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｃ）成分の含量は配合目的を達成できる限り特に限定されないが、繊維処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０００１〜０．０２質量％（１〜２００ｐｐｍ）、より好ましくは０．０００１〜０．０１５質量％（１〜１５０ｐｐｍ）、さらに好ましくは０．０００５〜０．０１２質量％（５〜１２０ｐｐｍ）、最も好ましくは０．００１〜０．０１質量％（１０〜１００ｐｐｍ）である。
【００４３】
繊維処理剤組成物では、（Ｂ）成分の（Ｃ）成分に対する質量比（Ｂ／Ｃ）が、好ましくは１００以上であり、より好ましくは１００〜１００００、さらに好ましくは１００〜２５００、特に好ましくは１００〜２０００、最も好ましくは１００〜５００である。「Ｂ/Ｃ」が１００以上であると、より高い配合効果を得ることができる。
【００４４】
〔（Ｄ）成分〕
（Ｄ）成分はノニオン界面活性剤である。
（Ｄ）成分は、繊維処理剤組成物が乳化物である場合に、主に、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性を向上する目的で好ましく用いられ得る。特に（Ｄ）成分を配合すると、商品価値上、充分なレベルの凍結復元安定性が確保されやすい。
（Ｄ）成分としては、例えば、多価アルコール、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。より具体的には、グリセリンまたはペンタエリスリトールに炭素数１０〜２２の脂肪酸がエステル結合したグリセリン脂肪酸エステルまたはペンタエリスリトール；炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（該アルキルの炭素数１〜３）エステル；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン；炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油などが挙げられる。中でも、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２０〜８０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
（Ｄ）成分は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｄ）成分の含量は配合目的を達成できる限り特に限定されないが、繊維処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。（Ｄ）成分の含量が下限値以上であると、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性と繊維処理剤組成物の凍結復元安定性がより向上する。上限値以下であると、繊維処理剤組成物の粘度上昇を抑えて、使用性の面で良好なものとすることができる。
【００４５】
（Ｂ）成分等の油溶成分の乳化分散安定性を向上させる観点から、（Ａ）成分と（Ｄ）成分との合計量に対する（Ｂ）成分の質量比（Ｂ／（Ａ＋Ｄ））は、好ましくは０．１〜１００、より好ましくは０．２〜２０、さらに好ましくは１〜１５である。
【００４６】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分は水溶性塩類である。
（Ｅ）成分は繊維処理剤組成物の粘度をコントロールする目的で配合することができる。
（Ｅ）成分は無機塩であってもよく有機塩であってもよい。具体例としては、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウムやｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等が挙げられ、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムが好ましい。
（Ｅ）成分は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｅ）成分の含量は配合目的を達成できる限り特に限定されないが、繊維処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１質量％である。
（Ｅ）成分は、繊維処理剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
【００４７】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分は「平均分子量が１万から２００万の範囲にある非イオン性高分子」である。
（Ｆ）成分は、消臭効果等を繊維処理剤組成物へ付与するために配合される。
（Ｆ）成分の具体例としては、高度分岐環状デキストリン（グリコ栄養食品株式会社製  商品名：クラスターデキストリン）、環状構造保有分岐グルカン（特開２０１２−１２０４７１）、高分子デキストリン（三和澱粉工業株式会社  商品名：サンデック＃３０）、ポリエチレングリコール（和光純薬工業株式会社  ポリエチレングリコール２０，０００）、ポリプロピレングリコールや、グリコーゲン（グリコ栄養食品株式会社  商品名：バイオグリコーゲン等が挙げられる。
尚、（Ｆ）成分は非イオン性の化合物であるので、グルカンの一部が変性されてカチオン性を有するカチオン化デンプンやカチオン化セルロース等は（Ｆ）成分に該当しない。
また、（Ｆ）成分の平均分子量は、好ましくは１万〜２００万、より好ましくは５万〜１００万、さらに好ましくは１０万〜５０万である。平均分子量が下限値以上であると優れた消臭効果が得られる。平均分子量が上限値以下であると、長期保存による繊維処理剤組成物の分離を回避できる。
（Ｆ）成分は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｆ）成分の含量は配合目的を達成できる限り特に限定されないが、繊維処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．５〜３質量％、さらに好ましくは０．８〜２質量％である。含量が下限値以上であると優れた消臭効果が得られる。含量が上限値以下であると、粘度上昇による使用性低下を回避できる。
【００４８】
［（Ｇ）成分］
（Ｇ）成分は抗菌剤である。（Ｇ）成分の具体例としては、四級アンモニウム塩（塩化ベンザルコニウム、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド）などのカチオン性殺菌剤、ダイクロサン、トリクロサン、ビス-（２-ピリジルチオ-１-オキシド）亜鉛、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩（ポリヘキサメチレンビグアニド）、８-オキシキノリンや、ポリリジン等が挙げられる。
（Ｇ）成分は１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
（Ｇ）成分の含量は配合目的を達成できる限り特に限定されないが、繊維処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは0.001〜0.4質量％、より好ましくは0.01〜0.2質量％、さらに好ましくは0.01〜0.1質量％である。
【００４９】
〔水〕
本発明の繊維処理剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、精製水、純水、蒸留水、イオン交換水など、いずれも用いることができる。なかでもイオン交換水が好適である。
水の配合量は特に限定されず、所望の成分組成を達成するために適宜配合することができる。
【００５０】
その他の任意成分としては、染料、水溶性溶剤（例えば、エタノール）、紫外線吸収剤や、スキンケア成分などが挙げられる。
【００５１】
〔繊維処理剤組成物のｐＨ〕
繊維処理剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する目的で、２５℃におけるｐＨを１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲であることがより好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００５２】
〔繊維処理剤組成物の粘度〕
繊維処理剤組成物は、２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定することができる。
保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、４００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
【００５３】
〔繊維処理剤組成物の製造方法〕
繊維処理剤組成物は、公知の方法、例えば主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の繊維処理剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を含む油相と、別途調製した水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、得られた乳化物に（Ｅ）成分、（Ｆ）成分及び（Ｇ）成分と必要に応じて他の成分を添加、混合することにより製造することができる。
【００５４】
〔繊維処理剤組成物の使用方法〕
本発明の繊維処理剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の繊維処理剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ繊維処理剤組成物を溶解させて繊維製品を柔軟処理する方法や、該繊維処理剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に繊維製品を入れて浸漬処理する方法がある。
前記のように繊維処理剤組成物を水に希釈して使用する場合、浴比（繊維製品に対する繊維処理剤組成物の質量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。具体的には、柔軟処理では、全使用水量に対し、（Ａ）成分の濃度が好ましくは０．０１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で繊維処理剤組成物を使用することができる。
本発明の繊維処理剤組成物により処理され得る繊維製品は、特に制限されるものではなく、例えば、衣類、カーテン、ソファー、カーペット、タオル、ハンカチ、シーツ、マクラカバー等が挙げられる。その素材は、綿や絹、ウール等の天然繊維でもよいし、ポリエステル等の化学繊維でもよい。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、実施例及び比較例において、各成分の配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００５６】
実施例及び比較例の繊維処理剤組成物の調製に用いた成分及び調製方法を以下に示す。
【００５７】
〔（Ａ）成分〕
下記のＡ−１〜Ａ−２を使用した。
Ａ−１：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１の実施例４に記載の化合物）。
Ａ−１は、一般式（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基又はアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。Ａ−１における（Ａ１−４）の四級化物の含量は、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の各四級化物の合計質量に対して２５質量％であった。
Ａ−２：カチオン界面活性剤（Ｓｔｅｐａｎ製、商品名：Stepantex SE-88）。
Ａ−２は、一般式（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基又はアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。Ａ−２における（Ａ１−４）の四級化物の含量は、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の各四級化物の合計質量に対して３０質量％であった。
【００５８】
〔（Ｂ）成分〕
下記の表１に示す組成を有するＢ−１〜Ｂ−９を使用した。
表１中、香料名に続く括弧内の数字は２５℃における蒸気圧である。
Ｂ−１〜Ｂ−６は本発明の（Ｂ）成分の要件を満たしていた。一方、Ｂ−７は「芳香族基を有するアルデヒド香料及び／又はフェノール基を有する香料の含量」の要件を満たしておらず、Ｂ−８は「２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料の含量」の要件を満たしていなかった。また、Ｂ−９は、Ｂ−１と同一種類の香料を含有していたが「２５℃における蒸気圧が１．０ｍｍ／Ｈｇ未満の香料の含量」の要件を満たしていなかった。
【表１】
2019178436.tif 000005
【００５９】
〔（Ｃ）成分〕
下記のＣ−１〜Ｃ−２を使用した。
Ｃ−１：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（クラリアントジャパン株式会社 商品名:Nipacide BIT20）
Ｃ−２：Ｎ−ブチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン(ロンザジャパン株式会社 商品名:DENSIL DN)
【００６０】
〔（Ｄ）成分〕
下記のＤ−１を使用した。
Ｄ−１：ノニオン界面活性剤（１級イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド６０モル付加物。ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの）
【００６１】
〔（Ｅ）成分〕
下記のＥ−１を使用した。
Ｅ−１：塩化カルシウム（和光純薬株式会社製）
【００６２】
〔（Ｆ）成分〕
下記のＦ−１を使用した。
Ｆ−１：高度分岐環状デキストリン（グリコ栄養食品株式会社製  商品名：クラスターデキストリン）
【００６３】
〔（Ｇ）成分〕
下記のＧ−１を使用した。
Ｇ−１：ポリヘキサメチレンビグアニド（ロンザジャパン株式会社製 商品名：プロキセルＩＢ）
【００６４】
更に、下記表２記載の共通成分Ｉ−１を使用した。
【表２】
2019178436.tif 000006
【００６５】
〔繊維処理剤組成物の調製方法〕
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、表３に記載の通り調整して、次の手順により繊維処理剤組成物を調製した。
まず（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、共通成分１をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分および（Ｇ）成分を添加した。尚、（Ｅ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し、１０％ｗｔ水溶液として用いた。なお、(Ｆ)成分は添加前にイオン交換水に溶解し、２５％ｗｔ水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨを調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の繊維処理剤組成物（実施例１〜２１及び比較例１〜３）を得た。
表３中、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）、（Ｆ）及び（Ｇ）の各成分の数値は、繊維処理剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。
表３中、「Ｂ／Ｃ」は、（Ｂ）成分の（Ｃ）成分に対する質量比を示す。
表３中、「Ｂ／（Ａ＋Ｄ）」は、（Ａ）成分と（Ｄ）成分との合計量に対する（Ｂ）成分の質量比を示す。
【００６６】
〔防腐性の評価〕
２５℃に調温した繊維処理剤組成物へ、Burkhorderia cepacia菌(バルクホルデリア・セパシア)を１０の６乗個/mLとなるように接種して２０℃で保存し、経時的（１日，２日，４日，７日，１４日，２８日）に前記組成物中に生残している菌数を平板混釈法(ＳＣＤＬＰＡ寒天培地；日本製薬社製)で測定し、接種した菌が１０個／ｇ未満となる日数（死滅日数）を求めた。
結果を表３の「防腐性（死滅日数）」欄に示す。死滅日数が少ないほど、繊維処理剤組成物の防腐性（雑菌繁殖抑制能）が高いことを示す。死滅日７日を合格とした。
【００６７】
〔色調（外観）変化の評価〕
繊維処理剤組成物を軽量ガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に７０ｇ入れて密栓したものを評価用サンプルとし、これを３７℃で９０日間保持した。
保持後のサンプルの２５℃における液色調を、５℃保存品と比較した。比較は１０人のパネラーが目視により行い、下記の基準に従って評価した。
結果を表３の「外観」欄に示す。商品価値上、△以上を合格とした。
＜評価基準＞
◎：色調の変化が認められたと評価した人が１０人中０〜２人
○：色調の変化が認められたと評価した人が１０人中３〜５人
△：色調の変化が認められたと評価した人が１０人中６〜７人
×：色調の変化が認められたと評価した人が１０人中８〜１０人
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、繊維処理剤分野において利用可能である。
【００６９】
【表３】
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