(57)【要約】【課題】建設現場で使用される分解・組立可能なクローラクレーン等の部品の所在を明確にすることで建設現場に応じた部品収集作業を容易とする建設機械の部品管理システムを提供する。【解決手段】本発明に係る部品管理システム１は、分解・組立自在な建設機械Ｋの各部品の情報をネットワークＮを介して管理する部品管理システム１であって、近距離無線タグ３と、タグリーダ７と、主事業所端末２０と、部品管理サーバ３７と、副事業所端末５２と、からなり、少なくとも近距離無線タグ３またはタグリーダ７または主事業所端末２０の何れか１つは部品が所在する位置データを有し、主事業所端末２０により位置データを部品ＩＤと共にネットワークＮを介して部品管理サーバ３７に送信することで、副事業所端末５２により各部品の所在を管理できるよう構成したことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解・組立自在な建設機械の各部品の情報をネットワークを介して管理する部品管理システムであって、
前記各部品に設置される近距離無線タグと、
前記近距離無線タグが記憶する部品ＩＤを取得するタグリーダと、
前記タグリーダが取得した前記部品ＩＤをネットワークを介して送信する主事業所端末と、
前記主事業所端末が送信した前記部品ＩＤを受信して記憶すると共に前記部品ＩＤに紐付けされた前記部品の名称データと位置データからなる基本情報を記憶する部品管理サーバと、
前記部品管理サーバと前記ネットワークを介して接続される副事業所端末と、
からなり、
少なくとも前記近距離無線タグまたは前記タグリーダまたは前記主事業所端末の何れか１つは前記部品が所在する前記位置データを有し、前記主事業所端末により前記位置データを前記部品ＩＤと共に前記ネットワークを介して前記部品管理サーバに送信することで、前記副事業所端末により前記各部品の所在を管理できるよう構成したことを特徴とする部品管理システム。
【請求項２】
前記基本情報には前記建設機械毎に付与される機種ＩＤを含み、
前記副事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤに関する情報を要求することで前記副事業所端末が有する表示装置に前記機種ＩＤに紐付けされた前記部品ＩＤと前記部品の所在を一覧表示させるよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の部品管理システム。
【請求項３】
前記基本情報には前記部品の運搬先情報を含み、
前記副事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤに紐付けされた前記建設機械または／及び前記部品ＩＤに紐付けされた前記部品の前記運搬先情報を送信することで前記部品管理サーバが前記運搬先情報を記憶し、
前記主事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤまたは／及び前記部品ＩＤに関する情報を要求することで前記主事業所端末が有する表示装置に前記建設機械または／及び前記部品の運搬先を表示させるよう構成したことを特徴とする請求項２に記載の部品管理システム。
【請求項４】
前記部品管理サーバは、前記機種ＩＤ毎に紐付けされた前記建設機械毎の固有の性能値からなるスペックデータを記憶すると共に、前記副事業所端末から送信される建設現場で対峙する対象物の情報を受信することで前記建設現場で必要な部品を算出し、
前記副事業所端末が有する前記表示装置に前記機種ＩＤに紐付けされた前記建設現場で必要な前記部品ＩＤと前記部品の所在を一覧表示させるよう構成したことを特徴とする請求項２または３に記載の部品管理システム。
【請求項５】
前記部品管理サーバは、前記副事業所端末から送信される予定された建設現場や事業所の現場位置データを記憶すると共に、前記建設現場や前記事業所に最短で到着し得る建設機械を算出し、
前記副事業所端末が有する前記表示装置に算出した前記建設機械の機種ＩＤを表示させるよう構成したことを特徴とする請求項４に記載の部品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して行われる建設機械の部品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場で使用される分解・組立可能なクローラクレーン等の建設機械は、現場で必要な部品のみを事業所で専用のトレーラーに積載して運搬した後、建設現場で組み立てられ建設作業が行われる。
【０００３】
また、建設現場は作業完了により異なる場所に移るため、建設機械は再び事業所に運搬され、次の建設現場で必要となる部品を収集した後、建設現場に運ばれる。
【０００４】
このような建設機械は、安全性の面から個々の建設機械に適合した専用の部品で構成され、同型の建設機械であっても法律上の規定（例えば、労働安全衛生法の「クレーン等安全規則」等）により部品を共有することができないものもある。
【０００５】
例えば、クローラークレーンは、走行体としてのクローラ部や、クローラ部の上部に配設され動力や操縦機能を有する本体部や、建築部品を所定高さに吊り上げるためのブームと呼ばれる長尺の支持部材等、分解・組立可能な多くの部品により構成されている。
【０００６】
特に、支持部材は対峙する建築物の高さに応じて長さを可変できなければならないため、互いに連結自在の複数のブームにより支持部材を構成したり等、クローラ部等を含めクローラクレーン１台当たりの部品点数は約４０点程度となり、これら部品は同一のクローラクレーンでのみ使用できるようになっている。
【０００７】
また、安全性の面から個々の部品の点検や修理は非常に重要であり、建設機械を安全に維持するための部品に関する情報入手を容易とする技術が例えば特許文献１に開示されている。
【０００８】
本技術によれば、建設機械を構成する部品にＩＣタグを付し、タグリーダにより読み取ったＩＣタグの情報をサーバに送信すると共に、サーバではサーバが記憶する部品交換日時や最終点検日時等の情報と照会しつつ演算し、最適な部品交換時期等をタグリーダに送信することでサービスマンによるメンテナンス作業のための情報入手を容易にして建設機械の安全性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１５−１３８４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
確かに特許文献１に記載の技術によれば、サービスマンが眼前の建設機械の部品からメンテナンスを必要とする部品を容易に特定することができる点で優れている。
【００１１】
しかしながら、建設機械は上述のように１台の建設機械が保有する全ての部品を建設現場に運搬することはなく、例えば、クローラクレーンであれば、施工に不要なブーム等は建設現場に運ばれることなく事業所で保管されることになる。
【００１２】
すなわち、１台のクローラクレーンが保有する専用の部品は、建設現場と事業所に分かれて存在することが通常であるため、サービスマンが眼前の部品を把握しメンテナンス出来たからといって、対象とするクローラクレーンの全ての部品に及ぶ訳ではない。
【００１３】
特に、全国に複数の事業所が存在し、しかも、例えば１００台のクローラクレーンを所有すれば約４，０００点もの部品が各事業所と施工現場に散在し、しかも、これら部品は同型のクローラクレーンであっても兼用して使用することができないため、メンテナンスどころか、次の建設現場に向かうための部品収集を行うだけでも非常に煩雑となっている。
【００１４】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、建設現場で使用される分解・組立可能な建設機械の部品の所在を明確にすることで建設現場に応じた部品収集作業を容易とし、しかも、漏れのない確実なメンテナンス管理を実現する建設機械の部品管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上のような目的を達成するために、本発明は以下の技術を提供する。
【００１６】
請求項１に係る発明では、分解・組立自在な建設機械の各部品の情報をネットワークを介して管理する部品管理システムであって、前記各部品に設置される近距離無線タグと、前記近距離無線タグが記憶する部品ＩＤを取得するタグリーダと、前記タグリーダが取得した前記部品ＩＤをネットワークを介して送信する主事業所端末と、前記主事業所端末が送信した前記部品ＩＤを受信して記憶すると共に前記部品ＩＤに紐付けされた前記部品の名称データと位置データからなる基本情報を記憶する部品管理サーバと、前記部品管理サーバと前記ネットワークを介して接続される副事業所端末と、からなり、少なくとも前記近距離無線タグまたは前記タグリーダまたは前記主事業所端末の何れか１つは前記部品が所在する前記位置データを有し、前記主事業所端末により前記位置データを前記部品ＩＤと共に前記ネットワークを介して前記部品管理サーバに送信することで、前記副事業所端末により前記各部品の所在を管理できるよう構成したことを特徴とする部品管理システムを提供せんとする。
【００１７】
請求項２に係る発明では、前記基本情報には前記建設機械毎に付与される機種ＩＤを含み、前記副事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤに関する情報を要求することで前記副事業所端末が有する表示装置に前記機種ＩＤに紐付けされた前記部品ＩＤと前記部品の所在を一覧表示させるよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の部品管理システムを提供せんとする。
【００１８】
請求項３に係る発明では、前記基本情報には前記部品の運搬先情報を含み、前記副事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤに紐付けされた前記建設機械または／及び前記部品ＩＤに紐付けされた前記部品の前記運搬先情報を送信することで前記部品管理サーバが前記運搬先情報を記憶し、前記主事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤまたは／及び前記部品ＩＤに関する情報を要求することで前記主事業所端末が有する表示装置に前記建設機械または／及び前記部品の運搬先を表示させるよう構成したことを特徴とする請求項２に記載の部品管理システムを提供せんとする。
【００１９】
請求項４に係る発明では、前記部品管理サーバは、前記機種ＩＤ毎に紐付けされた前記建設機械毎の固有の性能値からなるスペックデータを記憶すると共に、前記副事業所端末から送信される建設現場で対峙する対象物の情報を受信することで前記建設現場で必要な部品を算出し、前記副事業所端末が有する前記表示装置に前記機種ＩＤに紐付けされた前記建設現場で必要な前記部品ＩＤと前記部品の所在を一覧表示させるよう構成したことを特徴とする請求項２または３に記載の部品管理システムを提供せんとする。
【００２０】
請求項５に係る発明では、前記部品管理サーバは、前記副事業所端末から送信される予定された建設現場や事業所の現場位置データを記憶すると共に、前記建設現場や前記事業所に最短で到着し得る建設機械を算出し前記副事業所端末が有する前記表示装置に算出した前記建設機械の機種ＩＤを表示させるよう構成したことを特徴とする請求項４に記載の部品管理システムを提供せんとする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１記載の発明によれば、分解・組立自在な建設機械の各部品の情報をネットワークを介して管理する部品管理システムであって、各部品に設置される近距離無線タグと、近距離無線タグが記憶する部品ＩＤを取得するタグリーダと、タグリーダが取得した部品ＩＤをネットワークを介して送信する主事業所端末と、主事業所端末が送信した部品ＩＤを受信して記憶すると共に部品ＩＤに紐付けされた部品の名称データと位置データからなる基本情報を記憶する部品管理サーバと、部品管理サーバとネットワークを介して接続される副事業所端末と、からなり、少なくとも近距離無線タグまたはタグリーダまたは主事業所端末の何れか１つは部品が所在する位置データを有し、主事業所端末により位置データを部品ＩＤと共にネットワークを介して部品管理サーバに送信することで、副事業所端末により各部品の所在を管理できるよう構成したことより、副事業所端末を備えた複数の事業所で建設機械を次の現場や事業所に最短で運搬するための検討を容易に行うことができ、しかも、関係部署間での情報の共有化を図ることができる。
【００２２】
また、メンテナンスや交換を必要とする部品があった際、その所在を容易に知ることができるため、建設機械の保守・管理計画の策定を漏れなくスムーズに行うことができる。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、基本情報には建設機械毎に付与される機種ＩＤを含み、副事業所端末から部品管理サーバに対して機種ＩＤに関する情報を要求することで副事業所端末が有する表示装置に機種ＩＤに紐付けされた部品ＩＤと部品の所在を一覧表示させるよう構成したことより、確認したい建設機械を構成する全ての部品の所在を容易に知ることができるので、副事業所端末を備えた複数の事業所で建設機械を次の現場や事業所に運搬する際の作業計画の検討を漏れなく確実に行うことができる。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、基本情報には部品の運搬先情報を含み、副事業所端末から部品管理サーバに対して機種ＩＤに紐付けされた建設機械または／及び部品ＩＤに紐付けされた部品の運搬先情報を送信することで部品管理サーバが運搬先情報を記憶し、主事業所端末から部品管理サーバに対して機種ＩＤまたは／及び部品ＩＤに関する情報を要求することで主事業所端末が有する表示装置に建設機械または／及び部品の運搬先を表示させるよう構成したことより、作業者が建設現場や事業所において建設機械やその部品の運搬先を容易に認識できるので、関係部署に問い合わせる手間を削減でき、しかも、確実に把握して運搬することができる。
【００２５】
また、メンテナンスや交換を必要とする部品があったとしても、これらを考慮した上で運搬先を決定することができるので最適な運搬計画を容易に策定することができる。
【００２６】
請求項４記載の発明によれば、部品管理サーバは、機種ＩＤ毎に紐付けされた建設機械毎の固有の性能値からなるスペックデータを記憶すると共に、副事業所端末から送信される建設現場で対峙する対象物の情報を受信することで建設現場で必要な部品を算出し、副事業所端末が有する表示装置に機種ＩＤに紐付けされた建設現場で必要な部品ＩＤと部品の所在を一覧表示させるよう構成したことより、建設現場に応じて建設機械が備えるべき部品を検討する手間を削減でき、しかも、必要な部品の所在を容易に認識することができるので部品収集期間等を考慮した施工計画を容易に策定することができる。
【００２７】
請求項５記載の発明によれば、部品管理サーバは、副事業所端末から送信される予定された建設現場や事業所の現場位置データを記憶すると共に、建設現場や事業所に最短で到着し得る建設機械を算出し、副事業所端末が有する表示装置に算出した建設機械の機種ＩＤを表示させるよう構成したことより、複数の建設機械と複数の事業所を有し、しかも、複数の建設現場で建設機械が稼働していても、現場や関係部署に問い合わせることなく容易に運搬計画を策定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る部品管理システムのネットワーク構成の説明図である。
【図２】本実施形態に係る建設機械たるクローラクレーンの説明図である。
【図３】部品の１例であるブームに近距離無線タグを設置した説明図である。
【図４】本実施形態に係る部品管理システムのハードウェア構成図である。
【図５】第一実施形態に係る基本情報データベースを示す説明図である。
【図６】第一実施形態に係る基本情報データベースを示す説明図である。
【図７】第一・第二実施形態に係る部品管理プログラムを示すフロー図である。
【図８】第二実施形態に係る基本情報データベースを示す説明図である。
【図９】第三実施形態に係るスペックデータベースを示す説明図である。
【図１０】第三実施形態に係る対象物の情報に関する入力項目を示す説明図である。
【図１１】第三実施形態に係る基本情報データベースを示す説明図である。
【図１２】第三実施形態に係る部品管理プログラムの一部を示すフロー図である。
【図１３】第三実施形態に係る現場位置データの入力項目を示す説明図である。
【図１４】第三実施形態に係る最短到着建設機械を示す説明図である。
【図１５】第三実施形態に係る部品管理プログラムの一部を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の実施形態に係る部品管理システムの要旨は、分解・組立自在な建設機械の各部品の情報をネットワークを介して管理する部品管理システムであって、各部品に設置される近距離無線タグと、近距離無線タグが記憶する部品ＩＤを取得するタグリーダと、タグリーダが取得した部品ＩＤをネットワークを介して送信する主事業所端末と、主事業所端末が送信した部品ＩＤを受信して記憶すると共に部品ＩＤに紐付けされた部品の名称データと位置データからなる基本情報を記憶する部品管理サーバと、部品管理サーバとネットワークを介して接続される副事業所端末と、からなり、少なくとも近距離無線タグまたはタグリーダまたは主事業所端末の何れか１つは部品が所在する位置データを有し、主事業所端末により位置データを部品ＩＤと共にネットワークを介して部品管理サーバに送信することで、副事業所端末により各部品の所在を管理できるよう構成したことを特徴とする。すなわち、建設現場で使用される分解・組立可能な建設機械の部品の所在を明確にすることで建設現場に応じた部品収集作業を容易とし、しかも、漏れのない確実なメンテナンス管理を実現する建設機械の部品管理システムの提供を図ろうとするものである。
【００３０】
ここで、建設機械とは、土木や建築の工事に使われる重機全般のうち、重機の部品を分解して運搬し現場で組立てが行われる重機、または、事前に現場に合わせて部品がセッテイングされた重機を現場に運搬して使用される重機等を対象としている。
【００３１】
すなわち、前者であればクローラクレーンやデリック等であり、後者であれば油圧ショベルやバックホウ、ブルドーザ等であるが、特に後者においてはトラクタやコンバイン等の農業機械も対象とすることができる。
【００３２】
以下に説明する実施形態では、建設機械を一般的に高層建築物の施工時に使用されるクローラクレーンとして説明しているが、これに限定されるものではない。
【００３３】
また、タグリーダと主事業所端末は別個の装置であり主事業所端末は携帯型の端末として説明しているが、主事業所端末は据置型の情報処理装置であってもよく、更には、主事業所端末にタグリーダを内蔵したものであってもよい。
【００３４】
また、タグリーダと主事業所端末との通信は有線であっても無線であってもよく、更には、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等の外部記憶機器によるデータのやり取りであってもよい。
【００３５】
また、タグリーダは携帯型の端末として個々の部品に設置された近距離無線タグの情報を作業者により個別に取得するよう説明しているが、例えば、建設機械や分解された建設機械を積載した運搬車が通過可能な門型や左右支柱からなるゲートにタグリーダを設置し、運搬車等がゲートを通過する際に近距離無線タグの情報を一括して読み取るような構成であってもよい。
【００３６】
また、特に明示しないが、副事業所端末で可能な操作は主事業所端末からも同様に可能であるものとする。
【００３７】
更に、部品管理システムの利用においては、部品管理サーバにより稼働する専用のアプリケーションプログラムにより主事業所端末や副事業所端末が操作自在となるオンライン型として説明しているが、主事業所端末や副事業所端末に該システムを利用するための専用のアプリケーションプログラムを予めインストールしておくダウンロード型であってもよい。
【００３８】
以下、本発明に係る部品管理システムの実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００３９】
[第一実施形態]
本発明の第一実施形態に係る部品管理システム１は、図１〜図４に示すように、分解・組立自在な建設機械Ｋの各部品の情報をネットワークＮを介して管理する部品管理システム１であって、各部品に設置される近距離無線タグ３と、近距離無線タグ３が記憶する部品ＩＤを取得するタグリーダ７と、タグリーダ７が取得した部品ＩＤをネットワークＮを介して送信する主事業所端末２０と、主事業所端末２０が送信した部品ＩＤを受信して記憶すると共に部品ＩＤに紐付けされた部品の名称データと位置データからなる基本情報を記憶する部品管理サーバ３７と、部品管理サーバ３７とネットワークＮを介して接続される副事業所端末５２と、からなり、少なくとも近距離無線タグ３またはタグリーダ７または主事業所端末２０の何れか１つは部品が所在する位置データを有し、主事業所端末２０により位置データを部品ＩＤと共にネットワークＮを介して部品管理サーバ３７に送信することで、副事業所端末５２により各部品の所在を管理できるよう構成している。
【００４０】
また、基本情報には建設機械Ｋ毎に付与される機種ＩＤを含み、副事業所端末５２から部品管理サーバ３７に対して機種ＩＤに関する情報を要求することで副事業所端末５２が有する表示装置６１に機種ＩＤに紐付けされた部品ＩＤと部品の所在を一覧表示させるよう構成している。なお、基本情報には、部品ＩＤに紐付けされた部品の購入年月日、前回メンテンス年月日、次回メンテナンス予定年月日、コメント等の付随情報も記憶されている。
【００４１】
ここで、図１に示すように部品管理システム１のネットワーク構成は、インターネット回線等の電気通信ネットワーク（以下、ネットワークとする）Ｎに有線接続された部品管理サーバ３７と副事業所端末５２と、無線中継局３５を介してネットワークＮに無線接続される主事業所端末２０とで構成している。
【００４２】
また、主事業所端末２０は携帯型の情報処理装置であり、タグリーダ７との間で無線通信によりデータの送受信を可能としている。
【００４３】
タグリーダ７は、近距離無線タグ３に記憶された情報を無線により受信して取得するが、近距離無線タグ３に情報を書き込むライタとしての機能も備えている。
【００４４】
また、本発明の実施形態に係る建設機械（以下、クローラクレーンとする）Ｋは、図２に示すように分解・組立により長さが可変自在な長尺の支持部材Ｓを備えたクローラクレーンＫであり、走行体としてのクローラ部Ｃを左右に備え、クローラ部Ｃの上部には内燃焼機関であるエンジン等の動力や操縦・操作機能を備えた本体部Ｈを配設している。
【００４５】
本体部Ｈの前方上部には支持部材Ｓが前後傾倒自在となるよう支持部材Ｓの一方の端部側を支承して立設し、先端である他方の端部側にはワイヤーＷと接続されたフック部Ｆを垂下させ、フック部Ｆと係合させた建築部材を所定高さに吊り上げることができるよう構成している。
【００４６】
なお、長尺の支持部材Ｓは、図３に示すようなブームやジブ（以下、ブームとする）Ｂと呼ばれる複数のラチス構造体により建設現場に合致した適正な長さに組立てられる。
【００４７】
また、図２に示すように、本体部Ｈの後方には、吊り上げる建築部材の重量によりクローラクレーンＫが横転等しない充分な重さとなるよう計算され重置された複数のカウンタウェイトＭを配設している。
【００４８】
このような概略構成からなるクローラクレーンＫは、左右のクローラ部Ｃ、本体部Ｈ、複数のブームＢ、フック部Ｆ、ワイヤーＷ、複数のカウンタウェイトＭ等、分解・組立可能な多くの部品で構成されており、これらは専用のトレーラ（図示せず）に積載され運搬される。
【００４９】
上述のように、少なくともブームＢは建設現場で建築部材を吊り上げるための適正な長さであることが必要であるため、現場に応じて運搬されるブームＢの種類や数は変動することになる。
【００５０】
そして、本実施形態に係る部品管理システム１は、例えば、図３に示すブームＢの一部に近距離無線タグ３を設置しているように、クローラクレーンＫを構成する分解・組立可能で部品管理が必要な複数の部品に近距離無線タグ３を設置して部品管理を行うものである。
【００５１】
なお、近距離無線タグ３は、クローラクレーンＫを構成する大半の部品が無線通信に不利な金属製であり、しかも、屋外での過酷な環境で長期に渡り使用できることが望まれるため、例えば、周波数帯域にＵＨＦ帯を使用した高指向性金属対応タグ（型番：ＧＩＭ７−５６７３ＯＮ  トッパン・フォームズ株式会社製）等を用いることができる。
【００５２】
また、近距離無線タグ３は蓄電池を有さないパッシブ型として説明しているが、これに限定されるものではなく、蓄電池を備えたアクティブ型であってもよい。
【００５３】
以下、部品管理サーバ３７により稼働する部品管理プログラム４３により部品管理サーバ３７と主・副事業所端末２０，５２との間を操作自在とするオンライン型のシステムとして説明する。
【００５４】
図４は、本発明の実施形態に係る部品管理システム１のハードウェア構成図を示している。
【００５５】
まず、近距離無線タグ３は、記憶装置と演算制御処理装置を内蔵したＩＣチップ５と、ＩＣチップ５と接続されたコイル状のアンテナ４と、で構成しており、記憶装置には部品ＩＤが記憶されており、この近距離無線タグ３はクローラクレーンＫの部品表面に設置される。
【００５６】
なお、近距離無線タグ３がパッシブ型であれば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を内蔵させて部品が所在する位置データを定期的に取得し記憶したり、タグリーダ７や主事業所端末２０、更には部品管理サーバ３７に部品ＩＤと共に自発的に送信するようにしてもよい。
【００５７】
タグリーダ７は、それぞれ第一バス８で相互に接続された第一メモリ装置９、第一演算処理装置１０、第一インターフェース装置１１、第一補助記憶装置１４、第一入力装置１５、第一出力装置１７を備える携帯型の情報処理装置である。
【００５８】
第一メモリ装置９は、タグリーダ７の起動時に第一補助記憶装置１４に記憶されたプログラムを読み出して記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶装置である。この第一メモリ装置９は、プログラム等の実行に必要なファイル、データ等も記憶する。第一演算処理装置１０は、第一メモリ装置９に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置である。第一インターフェース装置１１は、外部ネットワーク等に接続するためのインターフェース装置であり、近距離無線タグ３と通信するためのコイル状のアンテナ１２を備えると共に、主事業所端末２０と無線通信するための無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（米国ブルートゥース  エスアイシー社の登録商標）等の第一近距離無線装置１３を備えている。第一補助記憶装置１４は、プログラムやファイル、データ等を記憶するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置である。第一入力装置１５は、ユーザインターフェースを提供する入力装置（例えばキーボード１６やタッチパネル）である。第一出力装置１７は、ユーザインターフェースを提供する出力装置（例えば表示装置１８）である。
【００５９】
従って、第一インターフェース装置１１の一部をなすアンテナ１２により電磁誘導を利用して近距離無線タグ３が記憶する部品ＩＤが受信されて第一補助記憶装置１４や第一メモリ装置９に記憶され、同時に第一出力装置１７をなす表示装置１８に部品ＩＤが表示され、第一近距離無線装置１３により主事業所端末２０に送信される。
【００６０】
なお、タグリーダ７は、近距離無線タグ３のＩＣチップ５にデータを記憶させるライト機能も備えているため、例えば、第一入力装置１５をなすキーボード１６により入力された情報を第一インターフェース装置１１を介して近距離無線タグ３に送信することができる。
【００６１】
また、タグリーダ７は、部品ＩＤを主事業所端末２０に送信する際、第一入力装置１５をなすキーボード１６により、部品の所在を示す位置データを入力して同時に送信するよう構成してもよく、更には、ＧＰＳ機能を備えて部品ＩＤを主事業所端末２０に送信する際に部品の所在を示す位置データも同時に送信するよう構成してもよい。
【００６２】
主事業所端末２０は、それぞれ第二バス２１で相互に接続された第二メモリ装置２２、第二演算処理装置２３、第二インターフェース装置２４、第二補助記憶装置２９、第二入力装置３０、第二出力装置３２を備えるスマートフォン等の携帯型の情報処理装置である。
【００６３】
第二メモリ装置２２は、主事業所端末２０の起動時に第二補助記憶装置２９に記憶されたプログラムを読み出して記憶するＲＡＭ等の記憶装置である。この第二メモリ装置２２は、プログラム等の実行に必要なファイル、データ等も記憶する。第二演算処理装置２３は、第二メモリ装置２２に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ等の演算処理装置である。第二インターフェース装置２４は、外部ネットワーク等に接続するための無線通信装置２５を備えたインターフェース装置であり、タグリーダ７と無線通信するための無線ＬＡＮ装置やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の第二近距離無線装置２６やＧＰＳ装置２７も備えている。第二補助記憶装置２９は、プログラムやファイル、データ等を記憶するＨＤＤ等の記憶装置である。第二入力装置３０は、ユーザインターフェースを提供する入力装置（例えばキーボードやタッチパネル３１）である。第二出力装置３２は、ユーザインターフェースを提供する出力装置（例えば表示装置３３）である。
【００６４】
従って、第二インターフェース装置２４をなす第二近距離無線装置２６によりタグリーダ７から送信された部品ＩＤは第二補助記憶装置２９や第二メモリ装置２２に記憶されると共にＧＰＳ装置２７により部品の位置データを取得し、同時に第二インターフェース装置２４をなす無線通信装置２５により無線中継局３５（図１参照）を介してネットワークＮから部品ＩＤと位置データが部品管理サーバ３７に送信される。
【００６５】
なお、上述した位置データは、ＧＰＳ装置２７が取得する数値データ２８や、数値データ２８から変換された事業所や建設現場の名称そのものであってもよい。
【００６６】
部品管理サーバ３７は、それぞれ第三バス３８で相互に接続された第三メモリ装置３９、第三演算処理装置４０、第三インターフェース装置４１、第三補助記憶装置４２、第三入力装置４８、第三出力装置４９を備える据置型の情報処理装置である。
【００６７】
第三メモリ装置３９は、部品管理サーバ３７の起動時に第三補助記憶装置４２に記憶された部品管理プログラム４３等のプログラムを読み出して記憶するＲＡＭ等の記憶装置である。この第三メモリ装置３９は、部品管理プログラム４３等の実行に必要なファイル、データ等も記憶する。第三演算処理装置４０は、第三メモリ装置３９に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ等の演算処理装置である。第三インターフェース装置４１は、外部ネットワーク等に接続するためのインターフェース装置である。第三補助記憶装置４２は、部品管理プログラム４３やファイル、データ等を記憶するＨＤＤ等の記憶装置である。第三入力装置４８は、ユーザインターフェースを提供する入力装置（例えばキーボード、マウス）である。第三出力装置４９は、ユーザインターフェースを提供する出力装置（例えば表示装置５０）である。
【００６８】
第三補助記憶装置４２は、基本情報としてクローラクレーンＫ毎に付与される機種ＩＤや近距離無線タグ３が設置された部品の部品ＩＤに対応した部品の名称データ、及び部品の所在を示す位置データを記憶する基本情報データベース４４と、これらを利用して実行される部品管理プログラム４３と、を含んでいる。
【００６９】
図５は、基本情報データベース４４を示しており、機種ＩＤ及び機種ＩＤを示す建設機械Ｋの名称（例えば、クローラクレーン  １号機）と、機種ＩＤを付与されたクローラクレーンＫの全ての部品が部品ＩＤに紐付けされた部品の名称と共に記憶されており、更に、各部品の所在が位置データとして記憶されている。
【００７０】
ここでは、各事業所について、位置データのＪ００１は鹿児島事業所を示し、Ｊ００２は宮崎事業所を示し、Ｊ００３は福岡事業所を示すよう紐付けされて記憶され、更に、予め登録された建設現場に部品が所在する場合は建設現場毎に固有の位置データ（例えば、Ｇ００１は現場１を示す）が記憶されている。
【００７１】
なお、位置データにはＧＰＳによる数値データ２８も記憶されており、例えば、登録されていない場所に所在するブーム５であればＧＰＳによる数値データ２８のみが記憶される。
【００７２】
また、部品管理プログラム４３は、上述した部品管理サーバ３７の各種装置と協働して各装置の機能を実行可能に制御するものであると共に、主事業所端末２０や副事業所端末５２の第二メモリ装置２２や第四メモリ装置５４、第二補助記憶装置２９や第四補助記憶装置５７に一時的に記憶されるプログラムも含むものである。
【００７３】
また、図４に示すように、副事業所端末５２は、それぞれ第四バス５３で相互に接続された第四メモリ装置５４、第四演算処理装置５５、第四インターフェース装置５６、第四補助記憶装置５７、第四入力装置５９、第四出力装置６０を備える据置型の情報処理装置である。
【００７４】
第四メモリ装置５４は、部品管理サーバ３７の起動時に第四補助記憶装置５７に記憶された部品管理プログラム４３等のプログラムを読み出して記憶するＲＡＭ等の記憶装置である。この第四メモリ装置５４は、部品管理プログラム４３等の実行に必要なファイル、データ等も記憶する。第四演算処理装置５５は、第四メモリ装置５４に格納されたプログラムを実行するＣＰＵ等の演算処理装置である。第四インターフェース装置５６は、外部ネットワーク等に接続するためのインターフェース装置である。第四補助記憶装置５７は、部品管理プログラム４３やファイル、データ等を記憶するＨＤＤ等の記憶装置である。第四入力装置５９は、ユーザインターフェースを提供する入力装置（例えばキーボード、マウス）である。第四出力装置６０は、ユーザインターフェースを提供する出力装置（例えば表示装置６１）である。
【００７５】
第四補助記憶装置５７は、部品管理サーバ３７が記憶する基本情報データベース４４のデータと同内容のデータを記憶する部品管理データベース５８を含んでおり、基本情報データベース４４のデータが更新された際は部品管理データベース５８のデータも更新され、逆に部品管理データベース５８のデータが更新された際は基本情報データベース４４のデータも更新されるよう構成している。
【００７６】
従って、副事業所端末５２の第四インターフェース装置５６によりネットワークＮを介して部品管理サーバ３７にアクセスすることで、部品管理サーバ３７が記憶する基本情報データベース４４のデータが第四メモリ装置５４や第四補助記憶装置５７にダウンロードされ、各クローラクレーンＫが有する各々の全ての部品がどこに所在するのかを表示装置６１により確認することができると共に、副事業所端末５２でデータの追加や修正を行うこともできる。
【００７７】
例えば、図５は部品管理サーバ３７においてブーム５の所在を示す位置データが不足した基本情報データベース４４を示しているが、副事業所端末５２の部品管理データベース５８でも同様のデータが記憶されることから副事業所端末５２で位置データの不足を把握でき、副事業所端末５２により情報を追加入力（現場２：Ｇ００２）することで、図６に示すように部品管理データベース５８に不足していた位置データを充足させ、しかも、基本情報データベース４４にも反映させることができる。
【００７８】
なお、副事業所端末５２（主事業所端末２０も同様）では、部品の所在を示す位置データを基に別途の地図データ（図示せず）を用いて部品の所在や事業所、建設現場等の場所をより分かり易く表示させるようにしてもよい。
【００７９】
このように、部品管理サーバ３７の第三演算処理装置４０が主体となって各種装置と協働して各装置の機能を実行可能に制御すると共に、主事業所端末２０や副事業所端末５２とも協働する部品管理プログラム４３は、図７に示す流れにより実行される。
【００８０】
まず、部品管理サーバ３７は、主事業所端末２０や副事業所端末５２からアクセスがあった場合（ステップＳ１０１）、部品ＩＤと位置データを受信（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）すると基本情報データベース４４の各種データを照会し（ステップＳ１０４）、主事業所端末２０等から送信されたデータが新規データであるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００８１】
新規データであった場合は、基本情報データベース４４を書換え（ステップＳ１０６）、新たな基本情報データベース４４のデータを主事業所端末２０等に送信（ステップＳ１０７）し、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了して待機状態となり、また、新規データでなかった場合（ステップＳ１０５）は、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了し待機状態となる。
【００８２】
また、主事業所端末２０や副事業所端末５２からアクセスがあり（ステップＳ１０１）、部品ＩＤや位置データを受信しなかった場合（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）でも、機種ＩＤを受信（ステップＳ１０８）すれば、基本情報データベース４４が記憶する機種ＩＤに紐付けされたクローラクレーンＫのすべての部品の名称データと位置データを主事業所端末２０や副事業所端末５２に送信（ステップＳ１０７）し、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了して待機状態となる。
【００８３】
また、機種ＩＤを受信（ステップＳ１０８）しなかった場合は、アクセスしてきた主事業所端末２０や副事業所端末５２が記憶するデータと部品管理サーバ３７の基本情報データベース４４の内容が同一か否かを判断（ステップＳ１０９）し、同一であれば、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了し待機状態となり、同一でなければ、基本情報データベース４４のデータを主事業所端末２０や副事業所端末５２に送信（ステップＳ１０７）し、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了して待機状態となる。
【００８４】
なお、部品管理サーバ３７は、主事業所端末２０や副事業所端末５２からのアクセスの有無に関わらず常時待機状態を維持している（ステップＳ１０１）。
【００８５】
以上のように、第一実施形態に係る部品管理プログラム４３は実行される。
【００８６】
以上、説明したように第一実施形態に係る部品管理システム１は、分解・組立自在なクローラクレーンＫの各部品の情報をネットワークＮを介して管理する部品管理システム１であって、各部品に設置される近距離無線タグ３と、近距離無線タグ３が記憶する部品ＩＤを取得するタグリーダ７と、タグリーダ７が取得した部品ＩＤをネットワークＮを介して送信する主事業所端末２０と、主事業所端末２０が送信した部品ＩＤを受信して記憶すると共に部品ＩＤに紐付けされた部品の名称データと位置データからなる基本情報を記憶する部品管理サーバ３７と、部品管理サーバ３７とネットワークＮを介して接続される副事業所端末５２と、からなり、少なくとも近距離無線タグ３またはタグリーダ７または主事業所端末２０の何れか１つは部品が所在する位置データを有し、主事業所端末２０により位置データを部品ＩＤと共にネットワークＮを介して部品管理サーバ３７に送信することで、副事業所端末５２により各部品の所在を管理できるよう構成したことより、副事業所端末５２を備えた複数の事業所で建設機械を次の現場や事業所に最短で運搬するための検討を容易に行うことができ、しかも、関係部署間での情報の共有化を図ることができる。
【００８７】
また、メンテナンスや交換を必要とする部品があった際、その所在を容易に知ることができるため、クローラクレーンＫの保守・管理計画の策定を漏れなくスムーズに行うことができる。
【００８８】
また、基本情報にはクローラクレーンＫ毎に付与される機種ＩＤを含み、副事業所端末５２から部品管理サーバ３７に対して機種ＩＤに関する情報を要求することで副事業所端末５２が有する表示装置６１に機種ＩＤに紐付けされた部品ＩＤと部品の所在を一覧表示させるよう構成したことより、確認したいクローラクレーンＫを構成する全ての部品の所在を容易に知ることができるので、副事業所端末５２を備えた複数の事業所でクローラクレーンＫを次の現場や事業所に運搬する際の作業計画の検討を漏れなく確実に行うことができる。
【００８９】
更に、クローラクレーンＫ毎に使用が許可された各部品の情報を得ることができるので、複数の事業所を有し、複数のクローラクレーンＫを所有していても、個々のクローラクレーンＫに適合した専用の部品を使用しなければならないという法律上の規定（例えば、労働安全衛生法のクレーン等安全規則）に対して容易に管理を行うことができる。
【００９０】
次に、本発明の実施形態に係る部品管理システム１の第二実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００９１】
なお、第二実施形態に係る部品管理システム１は、上述した第一実施形態に係る部品管理システム１の構成を基礎とするものであるため、共通する構成については説明を適宜省略する。
【００９２】
[第二実施形態]
本発明の第二実施形態に係る部品管理システム１は、図４、図８に示すように、基本情報には部品の運搬先情報４５を含み、副事業所端末５２から部品管理サーバ３７に対して機種ＩＤに紐付けされたクローラクレーンＫまたは／及び部品ＩＤに紐付けされた部品の運搬先情報４５を送信することで部品管理サーバ３７が運搬先情報４５を記憶し、主事業所端末２０から部品管理サーバ３７に対して機種ＩＤまたは／及び部品ＩＤに関する情報を要求することで主事業所端末２０が有する表示装置３３にクローラクレーンＫまたは／及び部品の運搬先を表示させるよう構成している。
【００９３】
図８は、第一実施形態に係る部品管理サーバ３７の第三補助記憶装置４２が記憶する基本情報データベース４４に運搬先情報４５が追加されたものであり、主事業所端末２０の第二補助記憶装置２９と副事業所端末５２の第四補助記憶装置５７にも同様のデータが記憶される。
【００９４】
ここでは、副事業所端末５２を用いて、例えば、本体部、左右クローラ部、ブーム１、ブーム４、５を鹿児島事業所に運搬するよう副事業所端末５２の表示装置６１を視認しながらキーボードにより運搬先情報４５を入力し、部品管理サーバ３７に送信することで基本情報データベース４４の内容が更新され運搬先情報４５が追加される。
【００９５】
また、主事業所端末２０から部品管理サーバ３７にアクセスするとこで運搬先情報４５を含む基本情報データベース４４の内容を閲覧することが可能となる。
【００９６】
また、運搬先情報４５は、上述の第一実施形態に係る基本情報データベース４４で説明した位置データと同様に事業所名や現場名、ＧＰＳの数値データ２８等、何れの内容を入力してもよい。
【００９７】
なお、副事業所端末５２（主事業所端末２０も同様）では、運搬先情報４５を基に別途の地図データ（図示せず）を用いて運搬先や部品の所在、事業所や建設現場等の場所をより分かり易く表示させるようにしてもよい。
【００９８】
このように、部品管理サーバ３７の第三演算処理装置４０が主体となって各種装置と協働して各装置の機能を実行可能に制御すると共に、主事業所端末２０や副事業所端末５２とも協働する第二実施形態に係る部品管理プログラム４３は、第一実施形態に係る部品管理プログラム４３に運搬先情報４５が追加されたものとなり、同様に図７に示す流れにより説明することができる。
【００９９】
まず、部品管理サーバ３７は、副事業所端末５２からアクセスがあった場合（ステップＳ１０１）、部品ＩＤと運搬先情報４５を受信（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）すると基本情報データベース４４の各種データを照会し（ステップＳ１０４）、副事業所端末５２から送信されたデータが新規データであるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【０１００】
新規データであった場合は、基本情報データベース４４を書換え（ステップＳ１０６）、新たな基本情報データベース４４のデータを副事業所端末５２に送信（ステップＳ１０７）し、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了して待機状態となり、また、新規データでなかった場合（ステップＳ１０５）は、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了し待機状態となる。
【０１０１】
また、主事業所端末２０や副事業所端末５２からアクセスがあり（ステップＳ１０１）、部品ＩＤや運搬先情報４５を受信しなかった場合（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）でも、機種ＩＤを受信（ステップＳ１０８）すれば、基本情報データベース４４が記憶する機種ＩＤに紐付けされたクローラクレーンＫのすべての部品の名称データと位置データと運搬先情報４５を主事業所端末２０や副事業所端末５２に送信（ステップＳ１０７）し、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了して待機状態となる。
【０１０２】
また、機種ＩＤを受信（ステップＳ１０８）しなかった場合は、アクセスしてきた主事業所端末２０や副事業所端末５２が記憶するデータと部品管理サーバ３７の基本情報データベース４４の内容が同一か否かを判断（ステップＳ１０９）し、同一であれば、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了し待機状態となり、同一でなければ、基本情報データベース４４のデータを主事業所端末２０や副事業所端末５２に送信（ステップＳ１０７）し、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了して待機状態となる。
【０１０３】
なお、部品管理サーバ３７は、主事業所端末２０や副事業所端末５２からのアクセスの有無に関わらず常時待機状態を維持している（ステップＳ１０１）。
【０１０４】
以上のように、第二実施形態に係る部品管理プログラム４３は実行される。
【０１０５】
以上、説明したように第二実施形態に係る部品管理システム１は、基本情報には部品の運搬先情報４５を含み、副事業所端末５２から部品管理サーバ３７に対して機種ＩＤに紐付けされたクローラクレーンＫまたは／及び部品ＩＤに紐付けされた部品の運搬先情報４５を送信することで部品管理サーバ３７が運搬先情報４５を記憶し、主事業所端末２０から部品管理サーバ３７に対して機種ＩＤまたは／及び部品ＩＤに関する情報を要求することで主事業所端末２０が有する表示装置３３にクローラクレーンＫまたは／及び部品の運搬先を表示させるよう構成したことより、作業者が建設現場や事業所においてクローラクレーンＫやその部品の運搬先を容易に認識できるので、関係部署に問い合わせる手間を削減でき、しかも、確実に把握して運搬することができる。
【０１０６】
また、メンテナンスや交換を必要とする部品があったとしても、これらを考慮した上で運搬先を決定することができるので最適な運搬計画を容易に策定することができる。
【０１０７】
更に、クローラクレーンＫ毎に使用が許可された各部品の情報を得ることができるので、複数の事業所を有し、複数のクローラクレーンＫを所有していても、個々のクローラクレーンＫに適合した専用の部品を使用しなければならないという法律上の規定（例えば、労働安全衛生法のクレーン等安全規則）に対して容易に管理を行うことができる。
【０１０８】
次に、本発明の実施形態に係る部品管理システム１の第三実施形態について図面を参照しながら説明する。
【０１０９】
なお、第三実施形態に係る部品管理システム１は、上述した第一実施形態に係る部品管理システム１の構成を基礎とするものであるため、共通する構成については説明を適宜省略する。
【０１１０】
[第三実施形態]
本発明の第三実施形態に係る部品管理システム１は、図４に示すように、部品管理サーバ３７は、機種ＩＤ毎に紐付けされたクローラクレーンＫ毎の固有の性能値からなるスペックデータを記憶すると共に、副事業所端末５２から送信される建設現場で対峙する対象物の情報を受信することで建設現場で必要な部品を算出し、副事業所端末５２が有する表示装置６１に機種ＩＤに紐付けされた建設現場で必要な部品ＩＤと部品の所在を一覧表示させるよう構成している。
【０１１１】
また、部品管理サーバ３７は、副事業所端末５２から送信される予定された建設現場や事業所の現場位置データを記憶すると共に、建設現場や事業所に最短で到着し得るクローラクレーンＫを算出し、副事業所端末５２が有する表示装置６１に算出したクローラクレーンＫの機種ＩＤを表示させるよう構成している。
【０１１２】
ここで、部品管理サーバ３７は、第三補助記憶装置４２に図９に示すような機種ＩＤ毎のスペックデータからなるスペックデータベース４６を含んでいる。
【０１１３】
スペックデータは、例えば、可変可能なクローラクレーンＫの支持部材Ｓの長さや支持部材Ｓの傾斜角度に対応する吊り上げ可能な建築部材の重量や作業半径等のデータで構成されており、少なくとも建設現場で吊り上げる建築部材の最大荷重を知ることができれば必要な支持部材Ｓの長さを算出することができ、支持部材Ｓを構成するブームＢの種類や数を導出することができる。
【０１１４】
なお、スペックデータベース４６には、支持部材Ｓの長さや建築部材の重量に応じた最適なブームＢの組合せやその他部品の導出を可能とするための図示しない別途のスペックデータも記憶されている。
【０１１５】
図１０は、副事業所端末５２から入力して部品管理サーバ３７に送信する建築部材の入力項目であり、例えば、最大重量と最大外形を入力する。なお、最大外形は吊り上げた建築部材がクローラクレーンＫと干渉したり支持部材Ｓの長さについて重量面ではなく外形面から検討するために必要な項目としている。
【０１１６】
従って、部品管理サーバ３７により、第三演算処理装置４０が建築部材の最大重量や最大外形のデータとスペックデータとを参照し、図１１に示すような機種ＩＤに紐付けされた建設現場で必要な部品を算出することができる。なお、図中では不要な部品を網掛け表示している。
【０１１７】
副事業所端末５２では、この部品管理サーバ３７により算出されたデータを表示装置６１に一覧表示させることで、同時に表示される部品の所在を示す位置データを参照しながら次に予定される建設現場で必要な部品の運搬計画を容易に策定等することができるようになる。
【０１１８】
また、このように部品管理サーバ３７により算出されたデータは主事業所端末２０でも閲覧できるようにしてもよい。
【０１１９】
なお、副事業所端末５２（主事業所端末２０も同様）では、別途の地図データ（図示せず）を用いて部品の所在や事業所、建設現場等の場所をより分かり易く表示させるようにしてもよい。
【０１２０】
このように、部品管理サーバ３７の第三演算処理装置４０が主体となって各種装置と協働して各装置の機能を実行可能に制御すると共に、主事業所端末２０や副事業所端末５２とも協働する第三実施形態に係る部品管理プログラム４３の１つ目は、図１２に示す流れにより実行される。
【０１２１】
まず、部品管理サーバ３７は、副事業所端末５２からアクセスがあった場合（ステップＳ１１０）、対象物の情報を受信（ステップＳ１１１）すると、スペックデータベース４６と基本情報データベース４４の各種データを照会し（ステップＳ１１２，Ｓ１１３，Ｓ１１４）、対象物の情報に適応したクローラクレーンＫ毎に必要な部品を算出する。
【０１２２】
この際、機種ＩＤを受信していなかった場合（ステップＳ１１５）は、算出された全てのクローラクレーンＫに必要な部品等のデータを副事業所端末５２に送信（ステップＳ１１６）し、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了して待機状態となり、また、機種ＩＤを受信していた場合（ステップＳ１１５）は、指定された機種ＩＤのクローラクレーンＫに必要な部品等のデータを副事業所端末５２に送信（ステップＳ１１７）し、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了して待機状態となる。
【０１２３】
また、主事業所端末２０や副事業所端末５２からアクセスがあり（ステップＳ１１０）、対象物の情報を受信しなかった場合（ステップＳ１１１）は、アクセスしてきた主事業所端末２０や副事業所端末５２が記憶するデータと部品管理サーバ３７の基本情報データベース４４の内容が同一か否かを判断（ステップＳ１１８）し、同一であれば、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了し待機状態となり、同一でなければ、基本情報データベース４４のデータを主事業所端末２０や副事業所端末５２に送信（ステップＳ１１９）し、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了して待機状態となる。
【０１２４】
なお、部品管理サーバ３７は、主事業所端末２０や副事業所端末５２からのアクセスの有無に関わらず常時待機状態を維持している（ステップＳ１１０）。
【０１２５】
以上のように、第三実施形態に係る部品管理プログラム４３の１つ目は実行される。
【０１２６】
また、図１３は、副事業所端末５２から入力して部品管理サーバ３７に送信する現場位置データの入力項目を示しており、例えば、他の事業所に所在するクローラクレーンＫを鹿児島事業所に収集したい場合は事業所の入力欄に「鹿児島」と入力する。
【０１２７】
また、例えば、収集したい場所が登録された現場であれば、現場の入力欄に「現場１」等と入力する。
【０１２８】
何れの場合も事業所や現場と紐付けされたＧＰＳの数値データが自動的に入力されるが、未登録の現場等にクローラクレーンＫを収集したい場合は、ＧＰＳデータの入力欄に収集場所の数値データを入力する。
【０１２９】
入力された現場位置データは、部品管理サーバ３７に送信され、部品管理サーバ３７の第三補助記憶装置４２の現場位置データベース４７に記憶されると共に、基本情報データベース４４の各種データを用いて第三演算処理装置４０が建設現場や事業所に最短で到着し得るクローラクレーンＫを算出し、副事業所端末５２に送信する。
【０１３０】
副事業所端末５２では、図１４に示すように建設現場等に最短で到着し得るクローラクレーンＫの機種ＩＤ及び機種名を表示装置６１で確認することができる。なお、ここでは到着し得るクローラクレーンＫを順位付けして表示している。
【０１３１】
また、このように部品管理サーバ３７により算出されたデータは主事業所端末２０でも閲覧できるようにしてもよい。
【０１３２】
なお、副事業所端末５２（主事業所端末２０も同様）では、現場位置データに基づいて別途の地図データ（図示せず）を用いて、予定された建設現場や事業所等の場所や、部品の所在をより分かり易く表示させるようにしてもよい。
【０１３３】
このように、部品管理サーバ３７の第三演算処理装置４０が主体となって各種装置と協働して各装置の機能を実行可能に制御すると共に、主事業所端末２０や副事業所端末５２とも協働する第三実施形態に係る部品管理プログラム４３の２つ目は、図１５に示す流れにより実行される。
【０１３４】
まず、部品管理サーバ３７は、副事業所端末５２からアクセスがあった場合（ステップＳ１２０）、現場位置データを受信（ステップＳ１２１）すると、現場位置データベース４７と基本情報データベース４４の各種データを照会し（ステップＳ１２２，Ｓ１２３，Ｓ１２４）、建設現場や事業所に最短で到着し得るクローラクレーンを算出する。
【０１３５】
そして、算出された全てのクローラクレーンＫの機種ＩＤを最短順に並べたデータを副事業所端末５２に送信（ステップＳ１２５）し、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了して待機状態となる。
【０１３６】
また、主事業所端末２０や副事業所端末５２からアクセスがあり（ステップＳ１２０）、現場位置データを受信しなかった場合（ステップＳ１２１）は、アクセスしてきた主事業所端末２０や副事業所端末５２が記憶するデータと部品管理サーバ３７の基本情報データベース４４の内容が同一か否かを判断（ステップＳ１２６）し、同一であれば、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了し待機状態となり、同一でなければ、基本情報データベース４４のデータを主事業所端末２０や副事業所端末５２に送信（ステップＳ１２７）し、部品管理プログラム４３は一連の処理を終了して待機状態となる。
【０１３７】
なお、部品管理サーバ３７は、主事業所端末２０や副事業所端末５２からのアクセスの有無に関わらず常時待機状態を維持している（ステップＳ１２０）。
【０１３８】
以上のように、第三実施形態に係る部品管理プログラム４３の２つ目は実行される。
【０１３９】
以上、説明したように第三実施形態に係る部品管理システム１は、部品管理サーバ３７は、機種ＩＤ毎に紐付けされたクローラクレーンＫ毎の固有の性能値からなるスペックデータを記憶すると共に、副事業所端末５２から送信される建設現場で対峙する対象物の情報を受信することで建設現場で必要な部品を算出し、副事業所端末５２が有する表示装置６１に機種ＩＤに紐付けされた建設現場で必要な部品ＩＤと部品の所在を一覧表示させるよう構成したことより、建設現場に応じてクローラクレーンＫが備えるべき部品を検討する手間を削減でき、しかも、必要な部品の所在を容易に認識することができるので部品収集期間等を考慮した施工計画を容易に策定することができる。
【０１４０】
また、部品管理サーバ３７は、副事業所端末５２から送信される予定された建設現場や事業所の現場位置データを記憶すると共に、建設現場や事業所に最短で到着し得るクローラクレーンＫを算出し、副事業所端末５２が有する表示装置６１に算出したクローラクレーンＫの機種ＩＤを表示させるよう構成したことより、複数のクローラクレーンＫと複数の事業所を有し、しかも、複数の建設現場でクローラクレーンＫが稼働していても、現場や関係部署に問い合わせることなく容易に運搬計画を策定することができる。
【０１４１】
更に、クローラクレーンＫ毎に使用が許可された各部品の情報を得ることができるので、複数の事業所を有し、複数のクローラクレーンＫを所有していても、個々のクローラクレーンＫに適合した専用の部品を使用しなければならないという法律上の規定（例えば、労働安全衛生法のクレーン等安全規則）に対して容易に管理を行うことができる。
【０１４２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
Ｋ  建設機械（クローラクレーン）
Ｎ  ネットワーク
１  部品管理システム
３  近距離無線タグ
７  タグリーダ
２０  主事業所端末
３３  表示装置（主事業所端末の）
３７  部品管理サーバ
４５  運搬先情報
５２  副事業所端末
６１  表示装置（副事業所端末の）
【図１】
2019016244.tif 000003
【図２】
2019016244.tif 000004
【図３】
2019016244.tif 000005
【図４】
2019016244.tif 000006
【図５】
2019016244.tif 000007
【図６】
2019016244.tif 000008
【図７】
2019016244.tif 000009
【図８】
2019016244.tif 000010
【図９】
2019016244.tif 000011
【図１０】
2019016244.tif 000012
【図１１】
2019016244.tif 000013
【図１２】
2019016244.tif 000014
【図１３】
2019016244.tif 000015
【図１４】
2019016244.tif 000016
【図１５】
2019016244.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月26日(2017.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分解・組立自在な建設機械の各部品の情報をネットワークを介して管理する部品管理システムであって、
前記各部品に設置される近距離無線タグと、
前記近距離無線タグが記憶する部品ＩＤを取得するタグリーダと、
前記タグリーダが取得した前記部品ＩＤをネットワークを介して送信する主事業所端末と、
前記主事業所端末が送信した前記部品ＩＤを受信して記憶すると共に前記部品ＩＤに紐付けされた前記部品の名称データと位置データからなる基本情報を記憶する部品管理サーバと、
前記部品管理サーバと前記ネットワークを介して接続される副事業所端末と、
からなり、
少なくとも前記近距離無線タグまたは前記タグリーダまたは前記主事業所端末の何れか１つは前記部品が所在する前記位置データを有し、前記主事業所端末により前記位置データを前記部品ＩＤと共に前記ネットワークを介して前記部品管理サーバに送信することで、前記副事業所端末により前記各部品の所在を管理できるよう構成し、
前記基本情報には前記建設機械毎に付与される機種ＩＤを含み、
前記副事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤに関する情報を要求することで前記副事業所端末が有する表示装置に前記機種ＩＤに紐付けされた前記部品ＩＤと前記部品の所在を一覧表示させるよう構成し、
前記基本情報には前記部品の運搬先情報を含み、
前記副事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤに紐付けされた前記建設機械または／及び前記部品ＩＤに紐付けされた前記部品の前記運搬先情報を送信することで前記部品管理サーバが前記運搬先情報を記憶し、
前記主事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤまたは／及び前記部品ＩＤに関する情報を要求することで前記主事業所端末が有する表示装置に前記建設機械または／及び前記部品の運搬先を表示させるよう構成したことを特徴とする部品管理システム。
【請求項２】
分解・組立自在な建設機械の各部品の情報をネットワークを介して管理する部品管理システムであって、
前記各部品に設置される近距離無線タグと、
前記近距離無線タグが記憶する部品ＩＤを取得するタグリーダと、
前記タグリーダが取得した前記部品ＩＤをネットワークを介して送信する主事業所端末と、
前記主事業所端末が送信した前記部品ＩＤを受信して記憶すると共に前記部品ＩＤに紐付けされた前記部品の名称データと位置データからなる基本情報を記憶する部品管理サーバと、
前記部品管理サーバと前記ネットワークを介して接続される副事業所端末と、
からなり、
少なくとも前記近距離無線タグまたは前記タグリーダまたは前記主事業所端末の何れか１つは前記部品が所在する前記位置データを有し、前記主事業所端末により前記位置データを前記部品ＩＤと共に前記ネットワークを介して前記部品管理サーバに送信することで、前記副事業所端末により前記各部品の所在を管理できるよう構成し、
前記基本情報には前記建設機械毎に付与される機種ＩＤを含み、
前記副事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤに関する情報を要求することで前記副事業所端末が有する表示装置に前記機種ＩＤに紐付けされた前記部品ＩＤと前記部品の所在を一覧表示させるよう構成し、
前記部品管理サーバは、前記機種ＩＤ毎に紐付けされた前記建設機械毎の固有の性能値からなるスペックデータを記憶すると共に、前記副事業所端末から送信される建設現場で対峙する対象物の情報を受信することで前記建設現場で必要な部品を算出し、
前記副事業所端末が有する前記表示装置に前記機種ＩＤに紐付けされた前記建設現場で必要な前記部品ＩＤと前記部品の所在を一覧表示させるよう構成したことを特徴とする部品管理システム。
【請求項３】
前記部品管理サーバは、前記機種ＩＤ毎に紐付けされた前記建設機械毎の固有の性能値からなるスペックデータを記憶すると共に、前記副事業所端末から送信される建設現場で対峙する対象物の情報を受信することで前記建設現場で必要な部品を算出し、
前記副事業所端末が有する前記表示装置に前記機種ＩＤに紐付けされた前記建設現場で必要な前記部品ＩＤと前記部品の所在を一覧表示させるよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の部品管理システム。
【請求項４】
前記部品管理サーバは、前記副事業所端末から送信される予定された建設現場や事業所の現場位置データを記憶すると共に、前記建設現場や前記事業所に最短で到着し得る建設機械を算出し、
前記副事業所端末が有する前記表示装置に算出した前記建設機械の機種ＩＤを表示させるよう構成したことを特徴とする請求項２または３に記載の部品管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に係る発明では、分解・組立自在な建設機械の各部品の情報をネットワークを介して管理する部品管理システムであって、前記各部品に設置される近距離無線タグと、前記近距離無線タグが記憶する部品ＩＤを取得するタグリーダと、前記タグリーダが取得した前記部品ＩＤをネットワークを介して送信する主事業所端末と、前記主事業所端末が送信した前記部品ＩＤを受信して記憶すると共に前記部品ＩＤに紐付けされた前記部品の名称データと位置データからなる基本情報を記憶する部品管理サーバと、前記部品管理サーバと前記ネットワークを介して接続される副事業所端末と、からなり、少なくとも前記近距離無線タグまたは前記タグリーダまたは前記主事業所端末の何れか１つは前記部品が所在する前記位置データを有し、前記主事業所端末により前記位置データを前記部品ＩＤと共に前記ネットワークを介して前記部品管理サーバに送信することで、前記副事業所端末により前記各部品の所在を管理できるよう構成し、前記基本情報には前記建設機械毎に付与される機種ＩＤを含み、前記副事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤに関する情報を要求することで前記副事業所端末が有する表示装置に前記機種ＩＤに紐付けされた前記部品ＩＤと前記部品の所在を一覧表示させるよう構成し、前記基本情報には前記部品の運搬先情報を含み、前記副事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤに紐付けされた前記建設機械または／及び前記部品ＩＤに紐付けされた前記部品の前記運搬先情報を送信することで前記部品管理サーバが前記運搬先情報を記憶し、前記主事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤまたは／及び前記部品ＩＤに関する情報を要求することで前記主事業所端末が有する表示装置に前記建設機械または／及び前記部品の運搬先を表示させるよう構成したことを特徴とする部品管理システムを提供せんとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に係る発明では、分解・組立自在な建設機械の各部品の情報をネットワークを介して管理する部品管理システムであって、前記各部品に設置される近距離無線タグと、前記近距離無線タグが記憶する部品ＩＤを取得するタグリーダと、前記タグリーダが取得した前記部品ＩＤをネットワークを介して送信する主事業所端末と、前記主事業所端末が送信した前記部品ＩＤを受信して記憶すると共に前記部品ＩＤに紐付けされた前記部品の名称データと位置データからなる基本情報を記憶する部品管理サーバと、前記部品管理サーバと前記ネットワークを介して接続される副事業所端末と、からなり、少なくとも前記近距離無線タグまたは前記タグリーダまたは前記主事業所端末の何れか１つは前記部品が所在する前記位置データを有し、前記主事業所端末により前記位置データを前記部品ＩＤと共に前記ネットワークを介して前記部品管理サーバに送信することで、前記副事業所端末により前記各部品の所在を管理できるよう構成し、前記基本情報には前記建設機械毎に付与される機種ＩＤを含み、前記副事業所端末から前記部品管理サーバに対して前記機種ＩＤに関する情報を要求することで前記副事業所端末が有する表示装置に前記機種ＩＤに紐付けされた前記部品ＩＤと前記部品の所在を一覧表示させるよう構成し、前記部品管理サーバは、前記機種ＩＤ毎に紐付けされた前記建設機械毎の固有の性能値からなるスペックデータを記憶すると共に、前記副事業所端末から送信される建設現場で対峙する対象物の情報を受信することで前記建設現場で必要な部品を算出し、前記副事業所端末が有する前記表示装置に前記機種ＩＤに紐付けされた前記建設現場で必要な前記部品ＩＤと前記部品の所在を一覧表示させるよう構成したことを特徴とする部品管理システムを提供せんとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に係る発明では、前記部品管理サーバは、前記機種ＩＤ毎に紐付けされた前記建設機械毎の固有の性能値からなるスペックデータを記憶すると共に、前記副事業所端末から送信される建設現場で対峙する対象物の情報を受信することで前記建設現場で必要な部品を算出し、前記副事業所端末が有する前記表示装置に前記機種ＩＤに紐付けされた前記建設現場で必要な前記部品ＩＤと前記部品の所在を一覧表示させるよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の部品管理システムを提供せんとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に係る発明では、前記部品管理サーバは、前記副事業所端末から送信される予定された建設現場や事業所の現場位置データを記憶すると共に、前記建設現場や前記事業所に最短で到着し得る建設機械を算出し、前記副事業所端末が有する前記表示装置に算出した前記建設機械の機種ＩＤを表示させるよう構成したことを特徴とする請求項２または３に記載の部品管理システムを提供せんとする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、基本情報には建設機械毎に付与される機種ＩＤを含み、副事業所端末から部品管理サーバに対して機種ＩＤに関する情報を要求することで副事業所端末が有する表示装置に機種ＩＤに紐付けされた部品ＩＤと部品の所在を一覧表示させるよう構成したことより、確認したい建設機械を構成する全ての部品の所在を容易に知ることができるので、副事業所端末を備えた複数の事業所で建設機械を次の現場や事業所に運搬する際の作業計画の検討を漏れなく確実に行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、基本情報には部品の運搬先情報を含み、副事業所端末から部品管理サーバに対して機種ＩＤに紐付けされた建設機械または／及び部品ＩＤに紐付けされた部品の運搬先情報を送信することで部品管理サーバが運搬先情報を記憶し、主事業所端末から部品管理サーバに対して機種ＩＤまたは／及び部品ＩＤに関する情報を要求することで主事業所端末が有する表示装置に建設機械または／及び部品の運搬先を表示させるよう構成したことより、作業者が建設現場や事業所において建設機械やその部品の運搬先を容易に認識できるので、関係部署に問い合わせる手間を削減でき、更に、確実に把握して運搬することができ、しかも、メンテナンスや交換を必要とする部品があったとしても、これらを考慮した上で運搬先を決定することができるので最適な運搬計画を容易に策定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項２記載の発明によれば、部品管理サーバは、機種ＩＤ毎に紐付けされた建設機械毎の固有の性能値からなるスペックデータを記憶すると共に、副事業所端末から送信される建設現場で対峙する対象物の情報を受信することで建設現場で必要な部品を算出し、副事業所端末が有する表示装置に機種ＩＤに紐付けされた建設現場で必要な部品ＩＤと部品の所在を一覧表示させるよう構成したことより、建設現場に応じて建設機械が備えるべき部品を検討する手間を削減でき、しかも、必要な部品の所在を容易に認識することができるので部品収集期間等を考慮した施工計画を容易に策定することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項３記載の発明によれば、上述した請求項１、２に係る効果を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、部品管理サーバは、副事業所端末から送信される予定された建設現場や事業所の現場位置データを記憶すると共に、建設現場や事業所に最短で到着し得る建設機械を算出し、副事業所端末が有する表示装置に算出した建設機械の機種ＩＤを表示させるよう構成したことより、複数の建設機械と複数の事業所を有し、しかも、複数の建設現場で建設機械が稼働していても、現場や関係部署に問い合わせることなく容易に運搬計画を策定することができる。