(57)【要約】【課題】汚泥の含水量を適切に調整する。【解決手段】添加方法は、汚泥貯留槽内の汚泥に繊維状物を添加する添加方法であって、汚泥に繊維状物を添加する添加タイミングを検知するタイミング検知ステップＳ１０と、添加タイミングを検知した場合に、汚泥貯留槽内の汚泥の水位を検知する水位検知ステップＳ１２と、検知した水位が予め定めた水位範囲内にある場合に、汚泥貯留槽内の汚泥に繊維状物を添加する添加ステップＳ１８と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥貯留槽内の汚泥に繊維状物を添加する添加方法であって、
前記汚泥に繊維状物を添加する添加タイミングを検知するタイミング検知ステップと、
前記添加タイミングを検知した場合に、前記汚泥貯留槽内の汚泥の水位を検知する水位検知ステップと、
検知した水位が予め定めた水位範囲内にある場合に、前記汚泥貯留槽内の汚泥に前記繊維状物を添加する添加ステップと、
を有する、添加方法。
【請求項２】
前記添加ステップにおいて、
検知した水位が前記水位範囲内にない場合には、前記汚泥貯留槽内の汚泥に前記繊維状物を添加せず、前記汚泥貯留槽内の汚泥量を調整し、
前記汚泥貯留槽内の汚泥量の調整により前記汚泥貯留槽内の汚泥の水位が前記水位範囲内になった場合に、前記汚泥貯留槽内の汚泥に前記繊維状物を添加する、請求項１に記載の添加方法。
【請求項３】
前記添加タイミングは、通常タイミングと緊急タイミングとを含み、
前記通常タイミングは、予め定められた期間をおいて複数回設定されており、
前記緊急タイミングは、前記汚泥貯留槽から排出された汚泥を処理する処理部の動作状況に基づき設定される、請求項１又は請求項２に記載の添加方法。
【請求項４】
前記汚泥貯留槽内の汚泥を、撹拌部で撹拌する撹拌ステップを更に有し、
前記水位範囲は、鉛直方向において前記撹拌部の近傍に設定される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の添加方法。
【請求項５】
前記撹拌ステップにおいて、複数の撹拌翼を有する前記撹拌部で撹拌し、
前記水位範囲は、鉛直方向の最も上方の前記撹拌翼の近傍に設定される、請求項４に記載の添加方法。
【請求項６】
汚泥貯留槽に設けられた循環ポンプにより、前記汚泥貯留槽内の汚泥を、鉛直方向の下方と上方とで循環させる循環ステップを更に有する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の添加方法。
【請求項７】
前記添加ステップにおいて、前記繊維状物として、古紙を破砕した古紙破砕物を、溶媒に分散しない状態で、汚泥貯留槽内の汚泥に添加する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の添加方法。
【請求項８】
汚泥貯留槽内の汚泥に繊維状物を添加する添加装置であって、
制御部と、
前記制御部の制御により前記汚泥貯留槽内の汚泥に前記繊維状物を添加する添加部と、を有し、
前記制御部は、
前記汚泥に繊維状物を添加する添加タイミングを検知する添加タイミング検知部と、
前記添加タイミングを検知した場合に、前記汚泥貯留槽内の汚泥の水位の検知結果を取得する検知水位取得部と、
検知した水位が予め定めた水位範囲内にある場合に、前記汚泥貯留槽内の汚泥に前記繊維状物を添加させる添加制御部と、
を有する、添加装置。
【請求項９】
請求項８に記載の前記添加装置及び前記汚泥貯留槽を有する汚泥貯留装置と、
前記汚泥貯留装置内の汚泥が投入され、前記汚泥貯留装置内からの汚泥を処理する処理装置と、を有する、汚泥処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、添加方法、添加装置及び汚泥処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
廃水処理において発生する汚泥は、水分を多く含有しているため、古紙などの繊維状の物質を添加することで、含水率を低減させる場合がある。例えば特許文献１には、古紙粉砕物のスラリーが添加された汚泥を、汚泥混和槽に投入して混合する旨が記載されている。特許文献１では、汚泥混和槽内で古紙粉砕物と混合された汚泥は、ベルトプレス脱水機に供給されて脱水される。また、特許文献１には、ベルトプレス脱水機で脱水後の汚泥の含水率に基づき、古紙粉砕物の添加量を制御する旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１６０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、古紙は、汚泥に対して比重が小さいため、適切に撹拌及び混合しないと、汚泥に対して分散せず、汚泥内に不均一に分布するおそれがある。このように汚泥に古紙を適切に分散させることができなくなると、汚泥の含水率を適切に調整できなくなるとの問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、汚泥の含水量を適切に調整できる添加方法、添加装置及び汚泥処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の添加方法は、汚泥貯留槽内の汚泥に繊維状物を添加する添加方法であって、前記汚泥に繊維状物を添加する添加タイミングを検知するタイミング検知ステップと、前記添加タイミングを検知した場合に、前記汚泥貯留槽内の汚泥の水位を検知する水位検知ステップと、検知した水位が予め定めた水位範囲内にある場合に、前記汚泥貯留槽内の汚泥に前記繊維状物を添加する添加ステップと、を有する。
【０００７】
前記添加ステップにおいて、検知した水位が前記水位範囲内にない場合には、前記汚泥貯留槽内の汚泥に前記繊維状物を添加せず、前記汚泥貯留槽内の汚泥量を調整し、前記汚泥貯留槽内の汚泥量の調整により前記汚泥貯留槽内の汚泥の水位が前記水位範囲内になった場合に、前記汚泥貯留槽内の汚泥に前記繊維状物を添加することが好ましい。
【０００８】
前記添加タイミングは、通常タイミングと緊急タイミングとを含み、前記通常タイミングは、予め定められた期間をおいて複数回設定されており、前記緊急タイミングは、前記汚泥貯留槽から排出された汚泥を処理する処理部の動作状況に基づき設定されることが好ましい。
【０００９】
前記汚泥貯留槽内の汚泥を、撹拌部で撹拌する撹拌ステップを更に有し、前記水位範囲は、鉛直方向において前記撹拌部の近傍に設定されることが好ましい。
【００１０】
前記撹拌ステップにおいて、複数の撹拌翼を有する前記撹拌部で撹拌し、前記水位範囲は、鉛直方向の最も上方の前記撹拌翼の近傍に設定されることが好ましい。
【００１１】
汚泥貯留槽に設けられた循環ポンプにより、前記汚泥貯留槽内の汚泥を、鉛直方向の下方と上方とで循環させる循環ステップを更に有することが好ましい。
【００１２】
前記添加ステップにおいて、前記繊維状物として、古紙を破砕した古紙破砕物を、溶媒に分散しない状態で、汚泥貯留槽内の汚泥に添加することが好ましい。
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の添加装置は、汚泥貯留槽内の汚泥に繊維状物を添加する添加装置であって、制御部と、前記制御部の制御により前記汚泥貯留槽内の汚泥に前記繊維状物を添加する添加部と、を有し、前記制御部は、前記汚泥に繊維状物を添加する添加タイミングを検知する添加タイミング検知部と、前記添加タイミングを検知した場合に、前記汚泥貯留槽内の汚泥の水位の検知結果を取得する検知水位取得部と、検知した水位が予め定めた水位範囲内にある場合に、前記汚泥貯留槽内の汚泥に前記繊維状物を添加させる添加制御部と、を有する。
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本開示の汚泥処理システムは、前記添加装置及び前記汚泥貯留槽を有する汚泥貯留装置と、前記汚泥貯留装置内の汚泥が投入され、前記汚泥貯留装置内からの汚泥を処理する処理装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、汚泥の含水量を適切に調整できることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本実施形態に係る汚泥処理システムのブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る汚泥貯留装置の模式図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る制御部のブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る繊維状物の添加フローを示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態に係る緊急タイミングの設定フローを示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施形態の他の例に係る汚泥貯留装置の模式図である。
【図７】図７は、本実施形態の他の例に係る汚泥貯留装置の模式図である。
【図８】図８は、本実施形態の他の例に係る汚泥貯留装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る汚泥処理システムのブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る汚泥処理システム１は、消化槽１０と、汚泥貯留装置１２と、脱水装置１４とを有する。消化槽１０は、排水から分離された汚泥を消化処理する水槽である。消化槽１０においては、汚泥中の有機成分を分解して、汚泥を減容する。減容された汚泥は、例えばポンプにより汚泥貯留装置１２に投入される。汚泥貯留装置１２は、汚泥を貯留する汚泥貯留槽２０を有している。汚泥貯留装置１２は、汚泥貯留槽２０に汚泥を貯留しておき、貯留した汚泥を、脱水装置１４に供給する。脱水装置１４は、汚泥貯留装置１２からの汚泥を脱水する装置である。脱水装置１４は、例えばベルトプレス型の脱水機であるが、汚泥を脱水する装置であればベルトプレス型に限られない。
【００１９】
なお、汚泥処理システム１は、汚泥貯留装置１２の前段に、必ずしも消化槽１０を有していなくてもよい。例えば、汚泥処理システム１は、汚泥貯留装置１２の前段に、重力沈降により汚泥と排水とを分離する汚泥分離槽を有していてもよく、汚泥分離槽で分離された汚泥が汚泥貯留装置１２に供給されてもよい。すなわち、汚泥処理システム１は、汚泥貯留装置１２に汚泥が供給されるものであればよい。また、汚泥処理システム１は、汚泥貯留装置１２の後段に、必ずしも脱水装置１４を有していなくてもよい。例えば、汚泥処理システム１は、汚泥貯留装置１２の後段に、汚泥を焼却する焼却炉を有していてもよいし、汚泥を天日乾燥するための設備を有していてもよい。また、脱水装置１４の後段にさらに焼却炉が設けられてもよい。すなわち、汚泥処理システム１は、汚泥貯留装置１２の後段に、汚泥貯留装置１２からの汚泥に何らかの処理を施す処理装置が設けられている。
【００２０】
以下、汚泥貯留装置１２について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る汚泥貯留装置の模式図である。図２に示すように、汚泥貯留装置１２は、汚泥貯留槽２０と、撹拌部２２と、添加部２４と、水位検知部２６と、汚泥投入部２８と、汚泥排出部３０と、制御部３２とを有する。汚泥貯留装置１２は、汚泥貯留槽２０で汚泥Ｓを一時的に貯留し、貯留している汚泥Ｓに、添加部２４によって繊維状物Ｆを添加する装置である。なお、撹拌部２２と、添加部２４と、水位検知部２６と、制御部３２とは、添加装置１３を構成する。
【００２１】
汚泥貯留槽２０は、内部に汚泥Ｓが流入する水槽である。汚泥貯留槽２０に流入する汚泥Ｓは、本実施形態では、含水率が９４％以上９９．７％以下の汚泥であるが、含水率はこの範囲に限られない。汚泥貯留槽２０には、流入管４０と排出管４２とが接続されている。流入管４０は、汚泥貯留槽２０に汚泥Ｓを流入させる管である。流入管４０は、消化槽１０にも接続されており、消化槽１０からの汚泥Ｓを、汚泥貯留槽２０に導入させる。排出管４２は、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓを外部に排出する管である。排出管４２は、脱水装置１４にも接続されており、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓを、脱水装置１４に導入させる。ここで、鉛直方向である方向Ｚに沿った一方の方向であり、鉛直方向上方（地表から離れる方向）に沿った方向を、方向Ｚ１とする。また、方向Ｚ１の反対方向、すなわち鉛直方向下方（地表に近づく方向）に沿った方向を、方向Ｚ２とする。この場合、流入管４０は、排出管４２よりも方向Ｚ１側に設けられることが好ましい。
【００２２】
撹拌部２２は、回転軸部４４と撹拌翼４６Ａ、４６Ｂとを有する。回転軸部４４は、軸状の部材であり、制御部３２により、方向Ｒに回転される。方向Ｒは、回転軸部４４の中心軸周りの方向（周方向）であり、方向Ｚを中心軸とした場合の周方向である。撹拌翼４６Ａ、４６Ｂは、回転軸部４４に取付けられる翼状部材である。撹拌翼４６Ｂは、回転軸部４４の先端に設けられ、撹拌翼４６Ａは、回転軸部４４の撹拌翼４６Ｂが取り付けられた箇所よりも、回転軸部４４の末端側に設けられる。撹拌翼４６Ａ、４６Ｂは、回転軸部４４の回転により、回転軸部４４と一体で回転する。撹拌部２２は、回転軸部４４の回転によって撹拌翼４６Ａ、４６Ｂを回転させることで、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓを撹拌する。撹拌部２２の撹拌により、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓは、固形成分と水分との分離が抑制される。すなわち、撹拌部２２は、汚泥Ｓを撹拌することで、汚泥Ｓを、固形成分と水分とが含まれるスラリー状の１つの層としている。
【００２３】
撹拌部２２は、撹拌翼４６Ａ、４６Ｂが汚泥貯留槽２０内に配置されるように、汚泥貯留槽２０に配置される。撹拌部２２は、回転軸部４４の軸方向が方向Ｚに沿い、撹拌翼４６Ａが撹拌翼４６Ｂよりも方向Ｚ１側に位置するように、汚泥貯留槽２０に配置される。すなわち、撹拌翼４６Ａは、撹拌部２２が有する複数の撹拌翼のうち、最も方向Ｚ１側に位置している撹拌翼である。ここで、汚泥貯留槽２０の底面２０Ａから上端面２０Ｂまでの方向Ｚに沿った長さを、長さＤ１とする。また、汚泥貯留槽２０の底面２０Ａから撹拌翼４６Ａの中心までの方向Ｚに沿った長さを、長さＤ２とする。この場合、長さＤ２は、長さＤ１の３０％以上６０％以下であることが好ましい。
【００２４】
なお、撹拌部２２は、２つの撹拌翼４６Ａ、４６Ｂを有しているが、その数は任意である。すなわち、撹拌部２２は、１つの撹拌翼４６Ａだけを有していてもよいし、３つ以上の撹拌翼を有していてもよい。以下、撹拌翼４６Ａ、４６Ｂを区別しない場合は、撹拌翼４６と記載する。
【００２５】
添加部２４は、汚泥貯留槽２０内に繊維状物Ｆを添加する装置である。繊維状物Ｆとは、繊維状の物質である。さらに言えば、本実施形態における繊維状物Ｆは、繊維状の固形物を含有する液体であり、すなわちスラリー状となっている。繊維状の固形物は、古紙パルプ（例えば新聞紙）であり、繊維状物Ｆは、溶液に古紙を分散させた古紙溶解液である。ただし、繊維状物Ｆは、繊維状の物質であって、汚泥の含水率を低減する物質であれば、古紙に限られない。
【００２６】
添加部２４は、汚泥Ｓの水面Ｌ０よりも方向Ｚ１側から、汚泥Ｓに対して繊維状物Ｆを添加する。さらに詳しくは、添加部２４は、繊維状物貯留部５０と、添加管５２と、添加弁５４とを有する。繊維状物貯留部５０は、内部に繊維状物Ｆを貯留する槽である。添加管５２は、繊維状物貯留部５０に接続される管であり、先端５２Ａが汚泥貯留槽２０の方向Ｚ１側に位置している。添加弁５４は、添加管５２に設けられた弁であり、制御部３２によって開閉制御される。添加部２４は、制御部３２により添加弁５４が開かれることで、繊維状物貯留部５０内の繊維状物Ｆを、先端５２Ａから汚泥貯留槽２０内に添加する。また、添加部２４は、制御部３２により添加弁５４が閉じられることで、汚泥貯留槽２０内への繊維状物Ｆの添加を停止する。また、添加部２４は、制御部３２により添加弁５４の開度が調整されることで、汚泥貯留槽２０内への繊維状物Ｆの添加量を調整する。なお、添加部２４は、制御部３２の制御により、汚泥貯留槽２０内への繊維状物Ｆの添加量を調整できるものであれば、構造は上記に示したものに限られない。添加部２４は、方向Ｚから見て、先端５２Ａが撹拌翼４６Ａに重畳するように配置されていることが好ましい。
【００２７】
水位検知部２６は、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの水位Ｌを検知するセンサである。水位Ｌは、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの水面Ｌ０の方向Ｚにおける位置を指し、言い換えれば、貯留された汚泥Ｓの層の方向Ｚ１側の表面の方向Ｚにおける位置を指す。すなわち、水位Ｌは、汚泥Ｓの層の表面と空気の層との界面の位置である。水位検知部２６は、例えば電極棒方式の水位計であるが、水位Ｌを計測できるセンサであれば、任意のものであってもよい。また、汚泥貯留装置１２は、水位検知部２６を設けなくてもよい。この場合は、作業者が、目視などの作業により、水位Ｌを検知すればよい。
【００２８】
汚泥投入部２８は、制御部３２の制御により汚泥貯留槽２０内への汚泥Ｓの投入量を調整する機構である。より詳しくは、汚泥投入部２８は、流入管４０に取付けられる弁である。汚泥投入部２８は、制御部３２により開かれることで、流入管４０内の汚泥Ｓを、汚泥貯留槽２０内に供給する。また、汚泥投入部２８は、制御部３２により閉じられることで、汚泥貯留槽２０内への汚泥Ｓの供給を停止する。また、汚泥投入部２８は、制御部３２により開度が調整されることで、汚泥貯留槽２０内への汚泥Ｓの供給量を調整する。なお、汚泥投入部２８は、制御部３２の制御により、汚泥貯留槽２０内への汚泥Ｓの供給量を調整できるものであれば、構造は上記に示したものに限られない。
【００２９】
汚泥排出部３０は、制御部３２の制御により汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの排出量を調整する機構である。より詳しくは、汚泥排出部３０は、排出管４２に取付けられる弁である。汚泥排出部３０は、制御部３２により開かれることで、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓを、外部、ここでは脱水装置１４に、排出する。また、汚泥排出部３０は、制御部３２により閉じられることで、汚泥貯留槽２０内からの汚泥Ｓの排出を停止する。また、汚泥排出部３０は、制御部３２により開度が調整されることで、汚泥貯留槽２０内からの汚泥Ｓの排出量を調整する。なお、汚泥排出部３０は、制御部３２の制御により、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの排出量を調整できるものであれば、構造は上記に示したものに限られない。
【００３０】
制御部３２は、汚泥貯留装置１２の各部の動作を制御する制御装置である。制御部３２は、例えばコンピュータであり、演算装置、すなわちＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の演算により、汚泥貯留装置１２の各部の動作を制御する。
【００３１】
制御部３２は、繊維状物Ｆを添加していない際には、汚泥貯留槽２０内への汚泥Ｓの供給量を制御しておらず、例えば汚泥投入部２８の開度を一定に保っている。この場合、汚泥Ｓは、汚泥貯留槽２０に連続的に供給されている。従って、汚泥貯留槽２０内への汚泥Ｓの供給量は、汚泥貯留装置１２より前段の設備（ここでは消化槽１０）からの汚泥Ｓの排出量に依存し、言い換えれば、汚泥貯留槽２０には、前段の設備から出なりで汚泥Ｓが供給されている。また、制御部３２は、繊維状物Ｆを添加していない際には、汚泥貯留槽２０内からの汚泥Ｓを、後段の設備（ここでは脱水装置１４）の動作状況に応じて排出している。例えば、制御部３２は、流出管４２に設けられた図示しないポンプを駆動して、脱水装置１４が処理する汚泥量に応じた量の汚泥Ｓを、汚泥貯留槽２０内から排出している。このように、制御部３２は、繊維状物Ｆを添加していない際には、後段の設備の状況に応じて汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓを排出しているだけであって、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの量の調整や、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの水位調整を行っていない。従って、制御部３２は、繊維状物Ｆを添加していない際には、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの量、すなわち水位Ｌを、常に一定に保っているわけではない。
【００３２】
また、制御部３２は、添加弁５４の開度を調整することで、添加部２４による繊維状物Ｆの添加を制御する。制御部３２は、繊維状物Ｆを連続的に添加させず、後述する添加タイミングが到来する毎に、間欠的に添加する。すなわち、制御部３２は、添加タイミングが到来した後、所定時間の間、所定量の繊維状物Ｆを添加させる。そして、所定時間経過後に、繊維状物Ｆの添加を停止させる。その後、次の添加タイミングが到来した後、また、所定時間の間、所定量の繊維状物Ｆを添加させる。
【００３３】
ここで、制御部３２は、繊維状物Ｆを添加する際に、汚泥Ｓの水位Ｌを調整する。この場合、制御部３２は、汚泥排出部３０の開度を調整して汚泥Ｓの排出量を制御することで、水位Ｌを調整する。あるいは、制御部３２は、汚泥投入部２８の開度を調整して汚泥Ｓの流入量を調整することで、水位Ｌを調整してもよいし、汚泥Ｓの流入量及び排出量の両方を調整することで、水位Ｌを調整してもよい。なお、繊維状物Ｆを添加する際の水位Ｌの調整については、後述する。
【００３４】
また、制御部３２は、回転軸部４４を回転させることで、撹拌部２２を回転させる。制御部３２は、連続的に回転軸部４４を回転させることで、撹拌部２２により常に汚泥Ｓを撹拌させている。すなわち、制御部３２は、繊維状物Ｆを添加する際にも、繊維状物Ｆを添加しない際にも、撹拌部２２を回転させ続けている。制御部３２は、回転軸部４４の回転速度を一定に保っているが、回転速度を変化させてもよい。例えば、制御部３２は、繊維状物Ｆを添加してから所定の時間の間だけ、回転速度を上げてもよい。
【００３５】
制御部３２は、このように、汚泥貯留装置１２の各部の動作を制御している。以下、制御部３２が繊維状物Ｆを添加する際に水位Ｌを調整する処理を、具体的に説明する。図３は、本実施形態に係る制御部のブロック図である。図３に示すように、制御部３２は、添加タイミング検知部６０と、検知水位取得部６２と、水位判定部６４と、水位調整部６６と、添加制御部６７と、緊急タイミング設定部６８とを有する。添加タイミング検知部６０と検知水位取得部６２と水位判定部６４と水位調整部６６と添加制御部６７と緊急タイミング設定部６８とは、制御部３２によって読み出されたプログラムである。
【００３６】
添加タイミング検知部６０は、予め設定された、汚泥Ｓに繊維状物Ｆを添加する添加タイミングが到来したことを検知する。添加タイミング検知部６０は、時刻情報を逐次取得して、現在の時刻が添加タイミングであると判断した場合に、添加タイミングが到来したことを検知する。添加タイミングが到来したら、制御部３２は、後述するように水位Ｌが適正であるかの判定を行い、適正であるかと判定したら、実際に汚泥Ｓに繊維状物Ｆを添加する。すなわち、添加タイミングは、実際に繊維状物Ｆを添加するタイミングではなく、繊維状物Ｆを添加するための準備を始めるトリガーとなるタイミングである。なお、添加タイミングは、所定の期間毎（例えば、季節毎）に複数設定してもよい。この所定の期間、すなわちある添加タイミングから次の添加タイミングまでの時間は、１時間以上３時間以下であるが、時間は任意に設定可能である。また、本実施形態では、所定の期間（次の添加タイミングまでの時間）は、各添加タイミングに共通しているが、添加タイミング毎に、所定の期間を、異なるように設定してもよい。
【００３７】
検知水位取得部６２は、水位検知部２６が検知した現在の汚泥Ｓの水位Ｌの検知結果を取得する。検知水位取得部６２は、添加タイミング検知部６０が添加タイミングを検知したら、水位検知部２６に水位Ｌを検知する旨の指示を出す。検知水位取得部６２は、その指示により水位検知部２６が検知した水位Ｌの検知結果を取得する。なお、水位検知部２６は、水位Ｌを逐次検知して、検知結果を、制御部３２に逐次出力していてもよい。この場合、水位検知部２６は、添加タイミングの直後の水位Ｌの検知結果を、現在の水位Ｌの検知結果として取得する。また、水位検知部２６が設けられていない場合、検知水位取得部６２は、作業者が検知した水位Ｌの検知結果を取得する。この場合、作業者が検知した水位Ｌの検知結果は、制御部３２の入力装置に入力され、検知水位取得部６２は、その入力された情報を検知結果として取得する。
【００３８】
水位判定部６４は、検知水位取得部６２が取得した水位Ｌの検知結果が、予め定めた水位範囲内にあるかを判定する。水位範囲は、汚泥貯留槽２０内の方向Ｚにおいて定められた水位の範囲である。以下、水位範囲について説明する。
【００３９】
本実施形態において、水位範囲は、方向Ｚにおいて、最も方向Ｚ１側の撹拌翼４６Ａの近傍に設定される。本実施形態において、撹拌翼４６Ａの近傍とは、撹拌翼４６Ａの回転による撹拌が十分に伝わる程度に近い位置を指す。ここで、撹拌翼４６Ａの近傍となる水位範囲を、図２に示す長さＤ３を用いて、より詳細に説明する。長さＤ３は、撹拌翼４６Ａの方向Ｚ２側の端部４６Ａ１と方向Ｚ１側の端部４６Ａ２との間の、方向Ｚに沿った長さである。この場合、撹拌翼４６Ａの近傍となる水位範囲は、撹拌翼４６Ａの端部４６Ａ２の位置から、方向Ｚ１及び方向Ｚ２に沿って長さＤ３の２０％分離れた位置の範囲内であることが好ましい。言い換えれば、水位範囲は、上限値（調整上限水位Ｌ２）が、端部４６Ａ２から方向Ｚ１に向かって長さＤ３の２０％以内の位置にあり、下限値（調整下限水位Ｌ１）が、端部４６Ａ２から方向Ｚ２に向かって長さＤ３の２０％以内の位置にあることが好ましい。また、別の観点では、撹拌翼４６Ａの近傍となる水位範囲は、撹拌翼４６Ａの端部４６Ａ２の位置から、方向Ｚに沿って±２００ｍｍ以内に設定されていることが好ましい。すなわち、水位範囲は、端部４６Ａ２の位置から、方向Ｚ１に向かって２００ｍｍ以内であって、方向Ｚ２に向かって２００ｍｍ以内であることが好ましい。水位範囲を鉛直方向の最も上方の撹拌翼４６Ａの近傍とすることで、繊維状物Ｆの撹拌を適切に行うことができる。ただし、水位範囲は、撹拌翼４６Ａの近傍でなく、他の撹拌翼４６の近傍に設けられてもよい、例えば、水位範囲は、撹拌翼４６Ｂの位置の近傍に設定されてもよい。
【００４０】
さらに言えば、水位範囲は、図２に示す調整下限水位Ｌ１と調整上限水位Ｌ２との間の範囲である。調整下限水位Ｌ１は、調整上限水位Ｌ２より方向Ｚ２側の位置である。調整下限水位Ｌ１は、方向Ｚにおいて、撹拌翼４６Ａの端部４６Ａ１と、撹拌翼４６Ａの端部４６Ａ２との間に位置していることが好ましい。また、調整下限水位Ｌ１は、方向Ｚにおいて、端部４６Ａ１と同じ位置、又は端部４６Ａ２と同じ位置に設定されてもよい。水位Ｌがこのように設定された水位範囲内にある場合、撹拌翼４６Ａの少なくとも一部が、汚泥Ｓ内に位置することとなるため、汚泥Ｓ内に撹拌を適切に伝えることが出来る。
【００４１】
また、調整上限水位Ｌ２は、撹拌翼４６Ａの端部４６Ａ２に対し、方向Ｚにおいて同じ位置、又は、端部４６Ａ２よりも方向Ｚ１側であって、端部４６Ａ２から離れすぎていない位置であることが好ましい。ここで、調整上限水位Ｌ２と撹拌翼４６Ａの端部４６Ａ２との間の、方向Ｚに沿った距離を、距離Ｄ４とする。この場合、調整上限水位Ｌ２は、距離Ｄ４が、撹拌翼４６Ａの長さＤ３に対して、０％以上２０％以下の長さとなるように設定されることが好ましい。また、調整上限水位Ｌ２は、距離Ｄ４が０ｍｍ以上２００ｍｍ以下の長さとなるように設定されてもよい。
【００４２】
水位調整部６６は、水位判定部６４により、水位Ｌの検知結果が水位範囲内にないと判定された場合に、水位Ｌの調整を行う。水位調整部６６は、汚泥排出部３０の開度を調整して、水位Ｌが、水位範囲内、すなわち調整下限水位Ｌ１と調整上限水位Ｌ２との間に位置するように、水位Ｌを調整する。水位調整部６６は、水位Ｌが調整下限水位Ｌ１より低い、すなわち方向Ｚ２側である場合には、汚泥排出部３０の開度を小さくして、水位Ｌが上昇するようにする。この場合、水位調整部６６は、水位Ｌが水位範囲内となるまで、汚泥排出部３０を全閉してもよい。また、水位調整部６６は、水位Ｌが調整上限水位Ｌ２より高い、すなわち方向Ｚ１側である場合には、汚泥排出部３０の開度を大きくして、水位Ｌが低下するようにする。水位調整部６６は、水位Ｌが水位範囲内となるまで、汚泥排出部３０の開度の調整を続け、水位Ｌが水位範囲内となったら、汚泥排出部３０の開度を、調整前の状態に戻すことが好ましい。
【００４３】
このように、水位調整部６６は、汚泥排出部３０の開度を調整することで、水位Ｌを調整したが、上述のように、汚泥投入部２８の開度を調整して水位Ｌを調整してもよいし、汚泥投入部２８及び汚泥排出部３０の両方を調整することで、水位Ｌを調整してもよい。なお、水位調整部６６は、水位Ｌの検知結果が水位範囲内にあると判定された場合には、このような水位Ｌの調整を行わない。
【００４４】
添加制御部６７は、水位判定部６４により、水位Ｌの検知結果が水位範囲内にあると判定された場合に、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓに、繊維状物Ｆを添加する。添加制御部６７は、水位Ｌの検知結果が水位範囲内にあると判定されたら、所定の時間、所定量だけ、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓに、繊維状物Ｆを添加する。繊維状物Ｆの添加量、すなわち所定量は、任意に設定できる。例えば、繊維状物Ｆの固形成分の汚泥Ｓの固形成分に対する重量比率が、５％以上１０％以下となるように、繊維状物Ｆの添加量を設定することが好ましい。なお、水位Ｌが水位範囲内にある場合に繊維状物Ｆを添加するため、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの量は、添加タイミング毎に近い値となる。従って、添加制御部６７は、繊維状物Ｆの添加量を常に一定にしても、適切な比率で繊維状物Ｆを添加することができる。また、繊維状物Ｆを添加する時間、すなわち所定の時間は、例えば１０分であるが、添加タイミング間の時間より短ければ、１０分に限られず任意である。
【００４５】
また、添加制御部６７は、水位Ｌの検知結果が水位範囲内にないと判定された場合には、繊維状物Ｆを添加しない。この場合、添加制御部６７は、水位調整部６６により水位Ｌが水位範囲内になるように調整し、繊維状物Ｆを添加する。
【００４６】
このように、制御部３２は、各部の動作により、添加タイミングが到来したら、水位Ｌを検知し、水位Ｌが水位範囲内にあることを確認してから、繊維状物Ｆを添加する。上述のように、この添加タイミングは、所定の期間をおいて周期的に設定されている。従って、各添加タイミングで繊維状物Ｆを添加することで、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓ中の、繊維状物Ｆの濃度を所定範囲内に維持することができる。
【００４７】
また、緊急タイミング設定部６８は、緊急タイミングを設定する。緊急タイミングとは、周期的に設定されている添加タイミングとは別に、追加で設定される添加タイミングである。すなわち、添加タイミングには、周期的に設定されている通常タイミングと、緊急に設定される緊急タイミングとが含まれる。緊急タイミング設定部６８は、汚泥貯留装置１２からの汚泥Ｓが排出される後段の処理部（ここでは脱水装置１４）の動作状況に基づき、緊急タイミングを設定する。脱水装置１４の動作状況とは、脱水装置１４が動作している状況を表すパラメータを示す。例えば、動作状況とは、脱水装置１４に設けられ、脱水後の汚泥Ｓを搬送するポンプの、搬送圧力である。ただし、動作状況は、搬送圧力に限られず、脱水装置１４が動作している状況を示すパラメータであれば任意である。例えば汚泥貯留装置１２の後段に汚泥Ｓの焼却炉がある場合、動作状況は、汚泥Ｓの焼却のために焼却炉に投入される燃料の量であってもよい。なお、動作状況は、脱水装置１４の動作により生じた結果物の状況を示すものではない。結果物の状況とは、例えば、脱水装置１４に脱水された汚泥Ｓの含水量である。ただし、緊急タイミング設定部６８は、結果物の状況に基づいて緊急タイミングを設定してもよい。
【００４８】
緊急タイミング設定部６８は、脱水装置１４の動作状況が予め定めた適正値の範囲外になると、追加で繊維状物Ｆの添加が必要であるとして、新たに緊急タイミングを設定する。緊急タイミング設定部６８は、例えば脱水装置１４のポンプの搬送圧力が閾値より低くなった場合、含水率が下がったため繊維状物Ｆの添加が必要であると判断して、新たに緊急タイミングを設定する。
【００４９】
添加タイミング検知部６０は、緊急タイミングが設定されたら、その設定された緊急タイミングが添加タイミングであると判断して、添加タイミングが到来したと検知する。その後の処理は、周期的に設定された添加タイミング（通常タイミング）と同様である。
【００５０】
なお、緊急タイミング設定部６８は、脱水装置１４の動作状況が、含水率が低下している（繊維状物Ｆの添加が必要である）という事を示すものである場合は、上述のように緊急タイミングを設定する。ただし、緊急タイミング設定部６８は、脱水装置１４の動作状況が、含水率が高すぎるという事を示すものである場合は、緊急タイミングを設定しない。この場合、制御部３２は、次の通常タイミングにおける繊維状物Ｆの添加量を減らしたり、次の通常タイミングとなる時間を遅延させたりすることにより、繊維状物Ｆの濃度が低くなるような制御を行ってもよい。
【００５１】
このように、制御部３２は、繊維状物Ｆを添加する際に、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの水位制御を行っているが、繊維状物Ｆを添加しない際には、上述のように、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの水位制御を行っていない。ただし、制御部３２は、繊維状物Ｆを添加しない場合でも、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓが多すぎたり少なすぎたりする場合などの緊急時には、汚泥貯留装置１２の状況に応じて、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの量を調整してよい。制御部３２は、水位検知部２６が検知した水位Ｌが、図２に示す下限水位ＬＬとなった場合、汚泥排出部３０の開度を小さくして、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの排出量を低減させたり、汚泥排出部３０を全閉したりして、水位Ｌが下限水位ＬＬより低くならないようにする。また、制御部３２は、水位検知部２６が検知した水位Ｌが、図２に示す上限水位ＬＨとなった場合、汚泥排出部３０の開度を大きくして、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの排出量を増加させて、水位Ｌが上限水位ＬＨより高くならないようにする。なお、下限水位ＬＬ及び上限水位ＬＨは、予め設定された水位である。下限水位ＬＬは、上限水位ＬＨより方向Ｚ２側の位置に設定されており、調整下限水位Ｌ１よりも方向Ｚ２側の位置に設定されている。例えば、本実施形態では、下限水位ＬＬは、最も方向Ｚ２側に設けられた撹拌翼４６Ｂの方向Ｚ２側の端部の位置となっている。また、上限水位ＬＨは、調整上限水位Ｌ２よりも方向Ｚ１側の位置に設定されている。
【００５２】
このように、制御部３２は、繊維状物Ｆを添加しない際においても、水位Ｌを、下限水位ＬＬから上限水位ＬＨまでの間に保つ。制御部３２は、水位Ｌが下限水位ＬＬから上限水位ＬＨまでの間の範囲外になりそうな場合は、汚泥貯留装置１２の状況に応じて、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの量を調整している。なお、本実施形態では、制御部３２は、水位Ｌを下限水位ＬＬから上限水位ＬＨまでの間に保つ際に、汚泥投入部２８の開度を一定に保ったまま汚泥Ｓの流入量を調整せず、汚泥排出部３０の開度を調整することで汚泥Ｓの排出量を制御している。これにより、前段の設備の汚泥処理が滞ることを抑制できる。ただし、制御部３２は、汚泥投入部２８の開度を調整して汚泥Ｓの流入量を調整することで、水位Ｌを、下限水位ＬＬから上限水位ＬＨまでの間に保ってもよい。また、制御部３２は、汚泥Ｓの流入量及び排出量の両方を調整することで、水位Ｌを、下限水位ＬＬから上限水位ＬＨまでの間に保ってもよい。
【００５３】
以上説明した制御部３２による繊維状物Ｆの添加フローを、フローチャートに基づき説明する。図４は、本実施形態に係る繊維状物の添加フローを示すフローチャートである。図４に示すように、制御部３２は、添加タイミング検知部６０により、添加タイミングが到来したかを検知して（ステップＳ１０；タイミング検知ステップ）、添加タイミングが到来したら（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、検知水位取得部６２により、汚泥貯留槽２０内の現在の汚泥Ｓの水位Ｌの検知結果を取得する（ステップＳ１２；水位検知ステップ）。添加タイミングが到来したと判断しない場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、すなわち、まだ添加タイミングが到来していない場合、制御部３２は、ステップＳ１０に戻り添加タイミングの検知を続ける。
【００５４】
水位Ｌの検知結果を取得した後、制御部３２は、水位判定部６４により、水位Ｌの検知結果が、予め定めた水位範囲内にあるかを判定する（ステップＳ１４；水位判定ステップ）。水位Ｌの検知結果が水位範囲内にあると判断した場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、制御部３２は、添加制御部６７により、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓに繊維状物Ｆを添加する（ステップＳ１８；添加ステップ）。一方、水位Ｌの検知結果が水位範囲内にあると判断しない場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、すなわち水位Ｌが水位範囲内にないと判断した場合、制御部３２は、水位調整部６６により、水位Ｌを調整し（ステップＳ１６）、ステップＳ１４に戻り、水位調整部６６による調整後の水位Ｌが水位範囲内にあると判断すると、ステップＳ１８に進んで、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓに繊維状物Ｆを添加する。ステップＳ１８により、この添加タイミングでの繊維状物Ｆの添加は終了し、次の添加タイミングで同じ処理を繰り返す。なお、制御部３２は、以上のステップにおいて、撹拌部２２で汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓを撹拌し続けている（撹拌ステップ）。
【００５５】
汚泥貯留装置１２は、前段の設備（消化槽１０）からの汚泥Ｓを一時的に貯留する設備であり、貯留した汚泥Ｓを後段の設備に供給する。汚泥貯留装置１２は、貯留した汚泥Ｓに繊維状物Ｆを添加することで、単に汚泥Ｓを一時貯留するだけでなく、汚泥Ｓの含水量を低減させることができる。しかし、繊維状物Ｆは、汚泥Ｓに対して比重が小さいため、適切に撹拌しないと、汚泥Ｓに対して分散及び溶解せず、汚泥Ｓ内に不均一に分布するおそれがある。このように汚泥Ｓに繊維状物Ｆを適切に分散させることができなくなると、汚泥Ｓの含水率を適切に調整できなくなるおそれがある。それに対し、汚泥貯留装置１２は、繊維状物Ｆを添加タイミング毎に添加し（間欠制御）、かつ、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの水位Ｌを検知して添加を行うため、繊維状物Ｆを適切に汚泥Ｓに分散させることができ、汚泥Ｓの含水量を適切に制御することができる。
【００５６】
より詳しくは、繊維状物Ｆの添加時に、汚泥Ｓの水位Ｌが定まっていないと、添加のたびに適切な撹拌方法を設定して、撹拌を行う必要がある。一方、本実施形態に係る汚泥貯留装置１２は、添加タイミングが到来したら、汚泥Ｓの水位Ｌを検知して、水位Ｌが水位範囲内である場合に繊維状物Ｆを添加する。すなわち、汚泥貯留装置１２は、繊維状物Ｆの添加時における汚泥Ｓの水位Ｌが、定められた位置となっている。従って、定められた水位Ｌの場合に適切な撹拌方法を予め定めておき、その撹拌方法で汚泥Ｓを撹拌すれば、繊維状物Ｆを汚泥Ｓ内に適切に分散させることができる。例えば、汚泥貯留装置１２は、水位範囲を撹拌翼４６Ａの近傍に定めている。これにより、汚泥貯留装置１２は、撹拌翼４６Ａにより、水面Ｌ０付近における撹拌力を強くすることができる。繊維状物Ｆは、比重が軽いため水面Ｌ０付近に集まることが多いため、汚泥貯留装置１２は、集まった繊維状物Ｆを適切に撹拌して、繊維状物Ｆを汚泥Ｓ内に適切に分散させることができる。
【００５７】
ここで、予め繊維状物Ｆを汚泥Ｓに混和してから、その混和した汚泥Ｓを汚泥貯留槽２０内に導入することも考えられる。そして、脱水後の汚泥Ｓの含水率に基づき、繊維状物Ｆの添加量を制御する方法も考えられる。しかし、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの量は、前段の設備や後段の設備の処理状況に依存して変化する。このような場合、脱水後の汚泥Ｓの含水率に基づき繊維状物Ｆの混和量を制御しても、現在の汚泥貯留槽２０内の汚泥量に対して適切な繊維状物Ｆの量とならないおそれがある。例えば、汚泥貯留槽２０内の汚泥量が多い場合には、汚泥貯留槽２０内の汚泥量に対して、新たに汚泥貯留槽２０に投入される混和後の汚泥Ｓが、相対的に少なくなる。この場合、汚泥Ｓに添加する繊維状物Ｆの混和量を増やしても、汚泥貯留槽２０内全体の汚泥Ｓに対する繊維状物Ｆの比率を十分に増加させられずに、含水量を適切に調整できなくなるおそれがある。
【００５８】
それに対し、本実施形態に係る汚泥貯留装置１２は、繊維状物Ｆの添加時に、水位Ｌが水位範囲内になるよう調整している。従って、繊維状物Ｆの添加時に汚泥Ｓの量を一定に保つことができ、適切な量の繊維状物Ｆを添加することができる。
【００５９】
次に、緊急タイミングの設定フローを、フローチャートに基づき説明する。図５は、本実施形態に係る緊急タイミングの設定フローを示すフローチャートである。図５に示すように、制御部３２は、通常タイミング、すなわち周期的な添加タイミングで、繊維状物Ｆを汚泥Ｓに添加している（ステップＳ２０）。さらに、制御部３２は、脱水装置１４の動作状況が適正値の範囲外であるかを検知し（ステップＳ２２）、脱水装置１４の動作状況が閾値の範囲外である場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、緊急タイミングを設定して、その緊急タイミングを添加タイミングとして、繊維状物Ｆの添加を行う（ステップＳ２４）。一方、脱水装置１４の動作状況が閾値の範囲外でない場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、ステップＳ２０に戻り、次の通常タイミングで、繊維状物Ｆを汚泥Ｓに添加する。
【００６０】
このように緊急タイミングを設定することで、汚泥Ｓの含水率が低くなった場合に、繊維状物Ｆを添加して、繊維状物Ｆの濃度を上げることができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態に係る添加方法は、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓに繊維状物Ｆを添加するものであり、タイミング検知ステップと、水位検知ステップと、添加ステップとを有する。タイミング検知ステップにおいて、添加タイミング検知部６０は、汚泥Ｓに繊維状物Ｆを添加する添加タイミングを検知する。水位検知ステップにおいて、検知水位取得部６２は、添加タイミングを検知した場合に、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの水位Ｌを、水位検知部２６に検知させ、検知結果を取得する。添加ステップにおいて、添加制御部６７は、検知した水位Ｌが予め定めた水位範囲にある場合に、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓに繊維状物Ｆを添加する。
【００６２】
そのため、本実施形態における添加方法によると、検知した水位Ｌが予め定めた水位範囲にある場合に繊維状物Ｆを添加する一方で、検知した水位Ｌが水位範囲にない場合には、汚泥貯留槽２０内の汚泥量を調整して水位Ｌを水位範囲内にしてから繊維状物Ｆを添加する。従って、この方法によると、定められた水位Ｌにおける適切な方法で汚泥Ｓを撹拌すれば、繊維状物Ｆを適切に分散させることが可能となり、汚泥の含水量を適切に調整することができる。
【００６３】
また、添加タイミングは、通常タイミングと緊急タイミングとを含む。通常タイミングは、予め定められた期間をおいて複数回設定されている。また、緊急タイミングは、汚泥貯留槽２０から排出された汚泥Ｓを処理する処理部（ここでは脱水装置１４）の動作状況に基づき設定される。この添加方法は、通常タイミングで周期的に繊維状物Ｆを添加することに加え、処理部の動作状況を勘案して、必要に応じて緊急タイミングを設定して、緊急タイミングでも繊維状物Ｆを添加する。従って、この方法によると、汚泥Ｓの含水量を適切に調整できることができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る添加方法は、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓを、撹拌部２２で撹拌する撹拌ステップを更に有する。そして、水位範囲は、方向Ｚにおいて撹拌部２２の近傍に設定される。繊維状物Ｆは、汚泥Ｓより比重が小さい場合があり、水面Ｌ０付近に集まることがある。このような場合に、水位範囲を撹拌部２２の近傍に設定することで、撹拌部２２により水面Ｌ０付近の繊維状物Ｆを適切に撹拌することができる。
【００６５】
また、繊維状物Ｆは、古紙を含むため、本実施形態に係る添加方法によると、汚泥の含水量を適切に調整することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る添加装置１３は、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓに繊維状物Ｆを添加するものであって、添加部２４と、制御部３２とを有する。添加部２４は、制御部３２の制御により汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓに繊維状物Ｆを添加する。制御部３２は、添加タイミング検知部６０と、検知水位取得部６２と、水位判定部６４と、添加制御部６７とを有する。添加タイミング検知部６０は、汚泥Ｓに繊維状物Ｆを添加する添加タイミングを検知する。検知水位取得部６２は、添加タイミングを検知した場合に、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの水位Ｌの検知結果を取得する。水位判定部６４は、検知した水位Ｌが予め定めた水位範囲内にあるかを判定する。添加制御部６７は、検知した水位Ｌが水位範囲内にある場合に、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓに繊維状物Ｆを添加する。この添加装置１３は、汚泥Ｓの含水量を適切に調整できることができる。また、既存の汚泥貯留槽２０に添加装置１３を取り付けるだけで、繊維状物Ｆの添加による汚泥Ｓの含水量の低減を、容易に行うことができる。
【００６７】
図６は、本実施形態の他の例に係る汚泥貯留装置の模式図である。上述のように、撹拌部２２の撹拌翼４６は、２つに限られずそれより増やしてもよい。すなわち、例えば図６に示すように、汚泥貯留装置１２Ａの撹拌部２２Ａは、撹拌翼４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ、４６Ｄを有していてもよい。繊維状物Ｆは汚泥Ｓより軽くて沈み難く、汚泥と混ざりにくいことから、このように撹拌翼４６の数を増やすことで撹拌性能を向上させ、汚泥Ｓをより適切に撹拌し、ひいては汚泥Ｓの含水量をより低減することができる。
【００６８】
図７は、本実施形態の他の例に係る汚泥貯留装置の模式図である。図７に示すように、汚泥貯留装置１２Ｂは、循環部７０を有してもよい。循環部７０は、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓを、方向Ｚの下方（方向Ｚ２側）と上方（方向Ｚ１側）とで循環させる。より詳しくは、循環部７０は、循環管７１と、循環ポンプ７２とを有する。循環管７１は、一方の端部７１Ａと他方の端部７１Ｂとが、汚泥貯留槽２０に接続される管である。循環管７１は、他方の端部７１Ｂが、一方の端部７１Ａよりも方向Ｚ２側に配置されている。また、循環ポンプ７２は、循環管７１に取り付けられたポンプであり、制御部３２の制御により、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓを吸引する。より詳しくは、循環ポンプ７２は、一方の端部７１Ａから汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓを吸引し、吸引した汚泥Ｓを他方の端部７１Ｂから排出する。すなわち、汚泥貯留槽２０内の方向Ｚ２側の汚泥Ｓは、一方の端部７１Ａから循環管７１内に流入し、他方の端部７１Ｂから、汚泥貯留槽２０内の方向Ｚ１側に排出される。これにより、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓが、方向Ｚ２側と方向Ｚ１側とで循環される。
【００６９】
このように、本実施形態の添加方法は、汚泥貯留槽２０に設けられた循環ポンプ７２により、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓを、鉛直方向の下方と上方とで循環させる循環ステップを更に有してもよい。汚泥Ｓを方向Ｚ２側と方向Ｚ１側とで循環させることで、汚泥貯留槽２０内の汚泥Ｓの撹拌をより適切に行うことができる。特に、繊維状物Ｆは汚泥Ｓより軽くて沈み難く、汚泥と混ざりにくいことから、このように循環させることで撹拌性能を向上させ、汚泥Ｓをより適切に撹拌し、ひいては汚泥Ｓの含水量をより低減することができる。
【００７０】
図８は、本実施形態の他の例に係る汚泥貯留装置の模式図である。図８に示すように、汚泥貯留装置１２Ｃは、添加部２４Ｃを有してもよい。図２の説明においては、繊維状物Ｆを、繊維状の固形物を分散させた溶液状で添加していた。しかし、図８の添加部２４Ｃのように、固形物の状態の繊維状物ＦＣを、汚泥貯留槽２０内に添加してもよい。
【００７１】
より詳しくは、添加部２４Ｃは、破砕部８０と、コンベヤ部８２とを有する。破砕部８０は、繊維状の物質を粉砕して、複数の繊維状物ＦＣを生成する粉砕装置である。コンベヤ部８２は、破砕部８０が生成した複数の繊維状物ＦＣを搬送して、方向Ｚ１側から汚泥貯留槽２０内に添加する。ここで、繊維状物ＦＣは、繊維状の固形物であり、より詳しくは、古紙を破砕した古紙破砕物である。繊維状物ＦＣは、溶媒に分散及び溶解しない状態で、固形状のまま、汚泥貯留槽２０内に添加される。
【００７２】
汚泥貯留装置１２Ｃは、水位Ｌが水位範囲にある場合にのみ、繊維状物ＦＣを添加する。従って、汚泥貯留装置１２Ｃは、繊維状物ＦＣのようにスラリーでなく固形物の状態で繊維状物ＦＣが添加されても、撹拌を適切に行うことで、繊維状物ＦＣを適切に分散させることができる。本実施形態のような水位調整を行わずに繊維状物を添加する場合、繊維状物が分散しないよう、繊維状物をスラリー状にして、添加を行う。この場合、固形の繊維状物ＦＣをスラリー状にするという処理が必要となる。それに対し、本実施形態においては、水位Ｌの調整を行うことで、固形物の繊維状物ＦＣについても、適切に分散させることができ、スラリー状にするという処理が不要となる。従って、本実施形態のように固形物の繊維状物ＦＣを用いることを可能とすることで、繊維状物の搬入費用を大幅に削減することができ、また、古紙を再利用することができるので、維持管理費用も削減することができる。なお、本実施形態では、繊維状物ＦＣを添加してから所定の時間だけ、汚泥Ｓの排出を停止させてもよい。これにより、繊維状物ＦＣを分散する時間を適切に確保することができる。
【００７３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これら実施形態等の内容により実施形態が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態等の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  汚泥処理システム
１０  消化槽
１２  汚泥貯留装置
１４  脱水装置
２０  汚泥貯留槽
２２  撹拌部
２４  添加部
２６  水位検知部
３２  制御部
６０  添加タイミング検知部
６２  検知水位取得部
６４  水位判定部
６６  水位調整部
６７  添加制御部
６８  緊急タイミング設定部
Ｆ  繊維状物
Ｌ  水位
Ｓ  汚泥
【図１】
2019111460.tif 000003
【図２】
2019111460.tif 000004
【図３】
2019111460.tif 000005
【図４】
2019111460.tif 000006
【図５】
2019111460.tif 000007
【図６】
2019111460.tif 000008
【図７】
2019111460.tif 000009
【図８】
2019111460.tif 000010