(57)【要約】【課題】注文データの修正を行う際に、修正時の工事金額と併せて、前回注文書発行時の工事金額を保持することで、修正時に追加された追加発注データを追加明細として登録することなく、注文データを一元管することができる注文データ管理装置、注文データ管理方法、および、注文データ管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】新規の工事の注文金額が入力された場合、注文金額と注文書番号とを明示した注文書を発行させ、注文金額修正指示が入力された場合、記憶された注文データに含まれる注文金額を修正金額で更新し、記憶された注文データに含まれる修正前金額を前回の注文書発行時の注文金額で更新し、記憶された注文データに含まれる注文書番号を削除し、注文金額から修正前金額を引いた差額を算出し、新たな注文書番号を採番し、差額と注文書番号とを明示した注文書を発行させる。【選択図】図１
2019016243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた注文データ管理装置であって、
前記記憶部は、
工事の注文金額、当該注文金額の修正前の修正前金額、および、注文書番号を含む注文データを記憶する注文データ記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
新規の工事の注文金額が入力された場合、当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを前記注文データ記憶手段に登録する注文データ取得手段と、
注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額と前記注文書番号とを明示した注文書を発行させる新規注文書発行手段と、
修正金額を含む注文金額修正指示が入力された場合、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額を前記修正金額で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記修正前金額を前回の注文書発行時の前記注文金額で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文書番号を削除するデータ更新手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額から当該注文データに含まれる前記修正前金額を引いた差額を算出する差額算出手段と、
新たな注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記差額と前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文書番号とを明示した注文書を発行させる修正注文書発行手段と、
を備えたことを特徴とする注文データ管理装置。
【請求項２】
前記注文データ記憶手段は、
更に、工期、および、当該工期の修正前の修正前工期を含む前記注文データを記憶し、
前記注文データ取得手段は、
前記新規の工事の工期および前記注文金額が入力された場合、当該工期および当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを前記注文データ記憶手段に登録し、
前記新規注文書発行手段は、
前記注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額と前記工期と前記注文書番号とを明示した前記新規の注文書を発行させ、
前記データ更新手段は、
更に、修正工期を含む工期修正指示が入力された場合、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記工期を前記修正工期で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文書番号を削除し、
前記修正注文書発行手段は、
更に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記工期および前記注文書番号を明示した前記注文書を発行させることを特徴とする請求項１に記載の注文データ管理装置。
【請求項３】
前記注文データ記憶手段は、
更に、手配番号を含む前記注文データを記憶し、
前記注文データ取得手段は、
前記新規の工事の手配番号および前記注文金額が入力された場合、当該手配番号および当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを前記注文データ記憶手段に登録することを特徴とする請求項１に記載の注文データ管理装置。
【請求項４】
前記修正注文書発行手段は、
更に、注文書（変更）との表題を明示した前記注文書を発行させることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の注文データ管理装置。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備えた注文データ管理装置に実行させるための注文データ管理方法であって、
前記記憶部は、
工事の注文金額、当該注文金額の修正前の修正前金額、および、注文書番号を含む注文データを記憶する注文データ記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
新規の工事の注文金額が入力された場合、当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを前記注文データ記憶手段に登録する注文データ取得ステップと、
注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額と前記注文書番号とを明示した注文書を発行させる新規注文書発行ステップと、
修正金額を含む注文金額修正指示が入力された場合、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額を前記修正金額で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記修正前金額を前回の注文書発行時の前記注文金額で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文書番号を削除するデータ更新ステップと、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額から当該注文データに含まれる前記修正前金額を引いた差額を算出する差額算出ステップと、
新たな注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記差額と前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文書番号とを明示した注文書を発行させる修正注文書発行ステップと、
を含むことを特徴とする注文データ管理方法。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備えた注文データ管理装置に実行させるための注文データ管理プログラムであって、
前記記憶部は、
工事の注文金額、当該注文金額の修正前の修正前金額、および、注文書番号を含む注文データを記憶する注文データ記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
新規の工事の注文金額が入力された場合、当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを前記注文データ記憶手段に登録する注文データ取得ステップと、
注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額と前記注文書番号とを明示した注文書を発行させる新規注文書発行ステップと、
修正金額を含む注文金額修正指示が入力された場合、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額を前記修正金額で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記修正前金額を前回の注文書発行時の前記注文金額で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文書番号を削除するデータ更新ステップと、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額から当該注文データに含まれる前記修正前金額を引いた差額を算出する差額算出ステップと、
新たな注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記差額と前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文書番号とを明示した注文書を発行させる修正注文書発行ステップと、
を実行させるための注文データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文データ管理装置、注文データ管理方法、および、注文データ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、異なる見積もり同士を一つの発注案として統合することで、元積金額、および、発注案Ｎｏの更新を行うことで新たな発注案を取得する構成、ならびに、注文書を業務選択画面を介した選択操作により出力する構成が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、注文書に記載された金額等を表計算アプリを用いて編集し、注文書変更を印刷する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１１０６号公報
【特許文献２】特開２００２−２０７８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１および２においては、発注時の注文書発行後に、１つの注文の発注データに対する変更がある度に、追加発注データのみが登録され、且つ、当該追加発注データに対応する変更部分のみの注文書の発行がされるため、１つの注文に対して、複数のデータを管理する必要があり、全てのデータを集計しないと最終的な発注金額の確認ができないという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、注文データの修正を行う際に、修正時の工事金額と併せて、前回注文書発行時の工事金額を保持することで、修正時に追加された追加発注データを追加明細として登録することなく、注文データを一元管理することができる注文データ管理装置、注文データ管理方法、および、注文データ管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る注文データ管理装置は、記憶部と制御部とを備えた注文データ管理装置であって、前記記憶部は、工事の注文金額、当該注文金額の修正前の修正前金額、および、注文書番号を含む注文データを記憶する注文データ記憶手段、を備え、前記制御部は、新規の工事の注文金額が入力された場合、当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを前記注文データ記憶手段に登録する注文データ取得手段と、注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額と前記注文書番号とを明示した注文書を発行させる新規注文書発行手段と、修正金額を含む注文金額修正指示が入力された場合、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額を前記修正金額で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記修正前金額を前回の注文書発行時の前記注文金額で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文書番号を削除するデータ更新手段と、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額から当該注文データに含まれる前記修正前金額を引いた差額を算出する差額算出手段と、新たな注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記差額と前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文書番号とを明示した注文書を発行させる修正注文書発行手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る注文データ管理装置は、前記注文データ記憶手段は、更に、工期、および、当該工期の修正前の修正前工期を含む前記注文データを記憶し、前記注文データ取得手段は、前記新規の工事の工期および前記注文金額が入力された場合、当該工期および当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを前記注文データ記憶手段に登録し、前記新規注文書発行手段は、前記注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額と前記工期と前記注文書番号とを明示した前記新規の注文書を発行させ、前記データ更新手段は、更に、修正工期を含む工期修正指示が入力された場合、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記工期を前記修正工期で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文書番号を削除し、前記修正注文書発行手段は、更に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記工期および前記注文書番号を明示した前記注文書を発行させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る注文データ管理装置は、前記注文データ記憶手段は、更に、手配番号を含む前記注文データを記憶し、前記注文データ取得手段は、前記新規の工事の手配番号および前記注文金額が入力された場合、当該手配番号および当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを前記注文データ記憶手段に登録することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る注文データ管理装置は、前記修正注文書発行手段は、更に、注文書（変更）との表題を明示した前記注文書を発行させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る注文データ管理方法は、記憶部と制御部とを備えた注文データ管理装置に実行させるための注文データ管理方法であって、前記記憶部は、工事の注文金額、当該注文金額の修正前の修正前金額、および、注文書番号を含む注文データを記憶する注文データ記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、新規の工事の注文金額が入力された場合、当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを前記注文データ記憶手段に登録する注文データ取得ステップと、注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額と前記注文書番号とを明示した注文書を発行させる新規注文書発行ステップと、修正金額を含む注文金額修正指示が入力された場合、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額を前記修正金額で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記修正前金額を前回の注文書発行時の前記注文金額で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文書番号を削除するデータ更新ステップと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額から当該注文データに含まれる前記修正前金額を引いた差額を算出する差額算出ステップと、新たな注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記差額と前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文書番号とを明示した注文書を発行させる修正注文書発行ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る注文データ管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた注文データ管理装置に実行させるための注文データ管理プログラムであって、前記記憶部は、工事の注文金額、当該注文金額の修正前の修正前金額、および、注文書番号を含む注文データを記憶する注文データ記憶手段、を備え、前記制御部において、新規の工事の注文金額が入力された場合、当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを前記注文データ記憶手段に登録する注文データ取得ステップと、注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額と前記注文書番号とを明示した注文書を発行させる新規注文書発行ステップと、修正金額を含む注文金額修正指示が入力された場合、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額を前記修正金額で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記修正前金額を前回の注文書発行時の前記注文金額で更新し、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文書番号を削除するデータ更新ステップと、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データに含まれる前記注文金額から当該注文データに含まれる前記修正前金額を引いた差額を算出する差額算出ステップと、新たな注文書番号を採番し、当該注文書番号を前記注文データ記憶手段に登録し、前記差額と前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文書番号とを明示した注文書を発行させる修正注文書発行ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、登録した修正時の工事金額と前回注文書発行時の工事金額とに基づいて、注文書発行時に差額注文書を発行することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、注文データ管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における注文データ管理装置の処理の一例を示すフロー図である。
【図３】図３は、本実施形態における発注データの一例を示す図である。
【図４】図４は、本実施形態における発注データの一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態における注文データ管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本実施形態における注文書の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における注文データ管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本実施形態における発注データの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態における発注データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態における注文データ管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本実施形態における発注データの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態における注文書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
工事業界では、建業法対応に対応するため、注文金額または工期の変更の都度、変更注文書を複数回発行する必要があるため、従来、工事業界では、注文変更の都度、追加発注データを登録し、変更分のみの注文書を発行していた。そのため、従来は、１つの注文に対して、複数行のデータを管理することになるため、集計しないと最終的な発注金額の確認ができなかった。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、登録したデータを修正して、差分の注文書を発行する事ができるようにし、注文データを一元管理できるようにとしている。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る注文データ管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、注文データ管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
注文データ管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、注文データ管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
注文データ管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。注文データ管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、注文データ管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、注文データ管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、注文データテーブル１０６ａを備えている。
【００２３】
注文データテーブル１０６ａは、工事の注文金額、当該注文金額の修正前の修正前金額、および、注文書番号を含む注文データ（発注データ）を記憶する。ここで、修正前金額は、前回の注文書発行時の注文金額（前回金額）であってもよい。また、注文データテーブル１０６ａは、更に、工期、および、当該工期の修正前の修正前工期を含む注文データを記憶していてもよい。ここで、修正前工期は、前回の注文書発行時の工期（前回工期）であってもよい。また、注文データテーブル１０６ａは、更に、手配番号を含む注文データを記憶していてもよい。また、注文データテーブル１０６ａは、更に、ＰＤＦ等のデータ形式の注文書（発注書）を記憶していてもよい。
【００２４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２５】
制御部１０２は、注文データ管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、注文データ取得部１０２ａと、新規注文書発行部１０２ｂと、データ更新部１０２ｃと、差額算出部１０２ｄと、修正注文書発行部１０２ｅとを備えている。
【００２６】
注文データ取得部１０２ａは、新規の工事の注文金額が入力された場合、当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを注文データテーブル１０６ａに登録する。ここで、注文データ取得部１０２ａは、新規の工事の工期および注文金額が入力された場合、当該工期および当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを注文データテーブル１０６ａに登録してもよい。また、注文データ取得部１０２ａは、新規の工事の手配番号および注文金額が入力された場合、当該手配番号および当該注文金額を含む注文データを取得し、当該注文データを注文データテーブル１０６ａに登録してもよい。
【００２７】
新規注文書発行部１０２ｂは、注文書番号を採番し、当該注文書番号を注文データテーブル１０６ａに登録し、注文データテーブル１０６ａに記憶された注文データに含まれる注文金額と注文書番号とを明示した注文書を発行させる。ここで、新規注文書発行部１０２ｂは、注文書番号を採番し、当該注文書番号を注文データテーブル１０６ａに登録し、注文データテーブル１０６ａに記憶された注文データに含まれる注文金額と工期と注文書番号とを明示した新規の注文書を発行させてもよい。また、新規注文書発行部１０２ｂは、新規の注文書を出力装置１１４を介して発行させてもよい。また、新規注文書発行部１０２ｂは、更に、データ形式の注文書を注文データテーブル１０６ａに格納してもよい。
【００２８】
データ更新部１０２ｃは、修正金額を含む注文金額修正指示が入力された場合、注文データテーブル１０６ａに記憶された注文データに含まれる注文金額を修正金額で更新し、注文データテーブル１０６ａに記憶された注文データに含まれる修正前金額を前回の注文書発行時の注文金額で更新し、注文データテーブル１０６ａに記憶された注文データに含まれる注文書番号を削除する。ここで、データ更新部１０２ｃは、修正工期を含む工期修正指示が入力された場合、注文データテーブル１０６ａに記憶された注文データに含まれる工期を修正工期で更新し、注文データテーブル１０６ａに記憶された注文データに含まれる注文書番号を削除してもよい。
【００２９】
差額算出部１０２ｄは、注文データテーブル１０６ａに記憶された注文データに含まれる注文金額から当該注文データに含まれる修正前金額を引いた差額を算出する。
【００３０】
修正注文書発行部１０２ｅは、新たな注文書番号を採番し、当該注文書番号を注文データテーブル１０６ａに登録し、差額と注文データテーブル１０６ａに記憶された注文書番号とを明示した注文書（追加注文書）を発行させる。ここで、修正注文書発行部１０２ｅは、更に、注文書（変更）との表題を明示した注文書を発行させてもよい。また、修正注文書発行部１０２ｅは、新たな注文書番号を採番し、当該注文書番号を注文データテーブル１０６ａに登録し、注文データテーブル１０６ａに記憶された工期および注文書番号を明示した注文書を発行させてもよい。また、修正注文書発行部１０２ｅは、注文書を出力装置１１４を介して発行させてもよい。また、修正注文書発行部１０２ｅは、更に、データ形式の注文書を注文データテーブル１０６ａに格納してもよい。また、修正注文書発行部１０２ｅは、注文書発行指示が入力された場合、注文書を発行してもよい。
【００３１】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１２を参照して説明する。
【００３２】
［振替処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態における振替処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における注文データ管理装置１００の処理の一例を示すフロー図である。
【００３３】
図２に示すように、注文データ取得部１０２ａは、注文金額等を含む新規の工事の発注がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、注文金額を含む発注データを取得し、当該発注データを注文データテーブル１０６ａに登録する（ステップＳＡ−１）。
【００３４】
そして、新規注文書発行部１０２ｂは、注文書番号を採番し、当該注文書番号を注文データテーブル１０６ａに登録し、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる注文金額と注文書番号と「注文書」との表題とを明示した新規の注文書をプリンタ１１４を介して発行させる（ステップＳＡ−２）。
【００３５】
そして、データ更新部１０２ｃは、発注データの修正指示がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる修正指示に対応するデータを更新し、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる注文書番号を削除する（ステップＳＡ−３）。
【００３６】
そして、データ更新部１０２ｃは、発注データの再修正指示がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる修正指示に対応するデータを更新する（ステップＳＡ−４）。
【００３７】
そして、修正注文書発行部１０２ｅは、注文書発行指示がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、新たな注文書番号を採番し、当該注文書番号を注文データテーブル１０６ａに登録し、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる更新内容と注文書番号と「注文書（変更）」との表題とを明示した追加注文書をプリンタ１１４を介して発行させ（ステップＳＡ−５）、処理を終了する。
【００３８】
ここで、図３から図１２を参照して、図２に示す振替処理の詳細について説明する。
【００３９】
まず、図３および図４を参照して、図２のステップＳＡ−１における発注データの新規登録の一例について説明する。図３および図４は、本実施形態における発注データの一例を示す図である。
【００４０】
本実施形態においては、図３に示すように、手配番号と納期と注文金額とを含む新規の工事の発注がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、注文書番号を採番し、図４に示すように、手配番号と納期と注文金額と注文書番号とを含む発注データを取得し、当該発注データを注文データテーブル１０６ａに登録してもよい。
【００４１】
また、図５および図６を参照して、図２のステップＳＡ−２における新規注文書発行処理の一例について説明する。図５は、本実施形態における注文データ管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
図５に示すように、制御部１０２は、注文書発行指示がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データにおいて注文書番号が空（Ｎｕｌｌ）であるか否かを判定する（ステップＳＢ−１）。
【００４３】
そして、制御部１０２は、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データにおいて注文書番号がＮｕｌｌではないと判定した場合（ステップＳＢ−１：Ｎｏ）、処理を図１０のステップＳＤ−１に移行させる。
【００４４】
一方、制御部１０２は、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データにおいて注文書番号がＮｕｌｌであると判定した場合（ステップＳＢ−１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＢ−２に移行させる。
【００４５】
そして、新規注文書発行部１０２ｂは、新規の対象データである発注データを注文データテーブル１０６ａから抽出する（ステップＳＢ−２）。
【００４６】
そして、新規注文書発行部１０２ｂは、注文書番号：Ｈ０００００１を採番し、変数ＡにＨ０００００１を代入する（ステップＳＢ−３）。
【００４７】
そして、新規注文書発行部１０２ｂは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる注文書番号（Ｎｕｌｌ）に変数Ａを代入することにより、注文書番号を更新する（ステップＳＢ−４）。
【００４８】
そして、新規注文書発行部１０２ｂは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる注文金額と工期と注文書番号と「注文書」との表題とを明示した新規の注文書をプリンタ１１４を介して印刷させ（ステップＳＢ−５）、処理を終了する。
【００４９】
ここで、図６を参照して、本実施形態における注文書の一例について説明する。図６は、本実施形態における注文書の一例を示す図である。
【００５０】
図６に示すように、本実施形態においては、図４に示す発注データに基づいて、注文金額：￥１０８，０００と注文書番号：Ｈ０００００１と「注文書」との表題とを明示した新規の注文書を発行してもよい。
【００５１】
また、図７および図８を参照して、図２のステップＳＡ−３における発注データ修正処理の一例について説明する。図７は、本実施形態における注文データ管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００５２】
図７に示すように、データ更新部１０２ｃは、修正金額を含む注文金額修正指示がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データにおいて注文書番号が空（Ｎｕｌｌ）であるか否かを判定する（ステップＳＣ−１）。
【００５３】
そして、データ更新部１０２ｃは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データにおいて注文書番号がＮｕｌｌではないと判定した場合（ステップＳＢ−１：Ｎｏ）、処理をステップＳＣ−２に移行させる。
【００５４】
そして、データ更新部１０２ｃは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる修正前金額（前回金額）を前回の注文書発行時の注文金額で更新し、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる修正前工期（前回納期）を前回の注文書発行時の工期で更新する（ステップＳＣ−２）。
【００５５】
そして、データ更新部１０２ｃは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる注文書番号を削除（クリア）する（ステップＳＣ−３）。
【００５６】
そして、データ更新部１０２ｃは、注文データテーブル１０６ａに記憶された注文データに含まれる注文金額を修正金額で更新し（ステップＳＣ−４）、処理を終了する。
【００５７】
ここで、図８を参照して、本実施形態における発注データ修正の一例について説明する。図８は、本実施形態における発注データの一例を示す図である。
【００５８】
図８に示すように、本実施形態においては、注文金額が￥１０８，０００の発注データが注文データテーブル１０６ａに記憶されている際に、修正金額として￥１１８，８００が入力された場合、前回金額：Ｎｕｌｌが￥１０８，０００で更新され、前回納期：Ｎｕｌｌが５／２６で更新され、注文書番号がクリアされ、注文金額：￥１０８，０００が￥１１８，８００で更新される。
【００５９】
更に、図７および図９を参照して、図２のステップＳＡ−４における発注データ再修正処理の一例について説明する。
【００６０】
図７に示すように、データ更新部１０２ｃは、ステップＳＣ−１からステップＳＣ−４の処理が実行された後、再修正金額を含む注文金額再修正指示がユーザにより入力装置１１２を介して入力された場合、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データにおいて注文書番号が空（Ｎｕｌｌ）であるか否かを判定する（ステップＳＣ−１）。
【００６１】
そして、データ更新部１０２ｃは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データにおいて注文書番号がＮｕｌｌであると判定した場合（ステップＳＣ−１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＣ−５に移行させる。
【００６２】
そして、データ更新部１０２ｃは、注文データテーブル１０６ａに記憶された注文データに含まれる注文金額を再修正金額で更新し（ステップＳＣ−５）、処理を終了する。
【００６３】
ここで、図９を参照して、本実施形態における発注データ再修正の一例について説明する。図９は、本実施形態における発注データの一例を示す図である。
【００６４】
図９に示すように、本実施形態においては、注文金額が￥１１８，８００の発注データが注文データテーブル１０６ａに記憶されている際に、再修正金額として￥１２９，６００が入力された場合、前回金額、前回納期および注文書番号は更新されず、注文金額：￥１１８，８００が￥１２９，６００で更新される。
【００６５】
また、図１０から図１２を参照して、図２のステップＳＡ−５における修正注文書発行処理の一例について説明する。図１０は、本実施形態における注文データ管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
図１０に示すように、修正注文書発行部１０２ｅは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる前回金額に前回の注文書発行時の注文金額が登録されているか否かを判定する（ステップＳＤ−１）。
【００６７】
そして、修正注文書発行部１０２ｅは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる前回金額に前回の注文書発行時の注文金額が登録されていないと判定した場合（ステップＳＤ−１：Ｎｏ）、処理をステップＳＤ−２に移行させる。
【００６８】
そして、修正注文書発行部１０２ｅは、注文書発行後に工期変更された対象データである発注データを注文データテーブル１０６ａから抽出する（ステップＳＤ−２）。
【００６９】
そして、修正注文書発行部１０２ｅは、注文書番号：Ｈ０００００２を採番し、変数ＡにＨ０００００２を代入する（ステップＳＤ−３）。
【００７０】
そして、修正注文書発行部１０２ｅは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる注文書番号（Ｎｕｌｌ）に変数Ａを代入することにより、注文書番号を更新する（ステップＳＤ−４）。
【００７１】
そして、修正注文書発行部１０２ｅは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる工期と注文書番号と「注文書（変更）」との表題とを明示し、注文金額をブランク（空欄）にした追加注文書をプリンタ１１４を介して印刷させ（ステップＳＤ−５）、処理を終了する。
【００７２】
一方、修正注文書発行部１０２ｅは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる前回金額に前回の注文書発行時の注文金額が登録されていると判定した場合（ステップＳＤ−１：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＤ−６に移行させる。
【００７３】
そして、修正注文書発行部１０２ｅは、注文書発行後に価格変更された対象データである発注データを注文データテーブル１０６ａから抽出する（ステップＳＤ−６）。
【００７４】
そして、差額算出部１０２ｄは、修正注文書発行部１０２ｅにより抽出された注文データに含まれる注文金額から当該注文データに含まれる前回金額を引いた差額（印字金額）を計算する（ステップＳＤ−７）。
【００７５】
そして、修正注文書発行部１０２ｅは、注文書番号：Ｈ０００００２を採番し、変数ＡにＨ０００００２を代入する（ステップＳＤ−８）。
【００７６】
そして、修正注文書発行部１０２ｅは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる注文書番号（Ｎｕｌｌ）に変数Ａを代入することにより、注文書番号を更新する（ステップＳＤ−９）。
【００７７】
ここで、図１１を参照して、本実施形態における注文書番号更新の一例について説明する。図１１は、本実施形態における発注データの一例を示す図である。
【００７８】
図１１に示すように、本実施形態においては、図９に示す注文書番号がブランク（Ｎｕｌｌ）の注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに対して、新たな注文書番号を採番し、当該注文書番号を登録している。
【００７９】
図１０に戻り、修正注文書発行部１０２ｅは、注文データテーブル１０６ａに記憶された発注データに含まれる工期と注文書番号と「注文書（変更）」との表題とを明示し、印字金額を注文金額の欄に明示した追加注文書をプリンタ１１４を介して印刷させ（ステップＳＤ−１０）、処理を終了する。
【００８０】
ここで、図１２を参照して、本実施形態における注文書の一例について説明する。図１２は、本実施形態における注文書の一例を示す図である。
【００８１】
図１２に示すように、本実施形態においては、図１１に示す発注データに基づいて、注文金額から前回金額を引いた差額：：￥２１，６００（＝￥１２９，６００−￥１０８，０００）と注文書番号：Ｈ０００００２と「注文書（変更）」との表題とを明示した追加注文書を発行してもよい。
【００８２】
このように、本実施形態においては、注文書発行後に単価または単価区分の変更等の価格変更があった場合、タイトルを「注文書（変更）」とし、前回金額との増減額を印字金額とし、その他は通常注文書と同様に印刷した注文書を発行してもよい。また、本実施形態においては、注文書発行後に納期変更等の工期変更があった場合、タイトルを「注文書（変更）」とし、金額をブランクとし、その他は通常注文書と同様に印刷した注文書を発行してもよい。
【００８３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８６】
また、注文データ管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８７】
例えば、注文データ管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて注文データ管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８８】
また、このコンピュータプログラムは、注文データ管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００９０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００９１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９２】
また、注文データ管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、注文データ管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、建設業法対応を求められる工事業界等において有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  注文データ管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  注文データ取得部
１０２ｂ  新規注文書発行部
１０２ｃ  データ更新部
１０２ｄ  差額算出部
１０２ｅ  修正注文書発行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  注文データテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019016243.tif 000003
【図２】
2019016243.tif 000004
【図３】
2019016243.tif 000005
【図４】
2019016243.tif 000006
【図５】
2019016243.tif 000007
【図６】
2019016243.tif 000008
【図７】
2019016243.tif 000009
【図８】
2019016243.tif 000010
【図９】
2019016243.tif 000011
【図１０】
2019016243.tif 000012
【図１１】
2019016243.tif 000013
【図１２】
2019016243.tif 000014