(57)【要約】【課題】内輪と外輪に対する寸法の管理を簡略化することが可能な容量可変型圧縮機を提供する。【解決手段】揺動板７の回転を阻止する回転阻止機構８が、内輪８０と、外輪８４と、複数のボール８６と、保持器８２を備えるダブルオフセット型ジョイントであり、内輪側ガイド溝８０ａの底面が内輪８０の径方向から見て直線状に形成され、外輪側ガイド溝８４ａの底面が外輪８４の径方向から見て直線状に形成され、保持器８２の内周面８２ｂ及び外周面８２ｃが保持器８２の径方向から見て径方向の外側へ凸となる曲面であり、内輪８０の外周面８０ｂが内輪８０の径方向から見て内周面８２ｂに沿って湾曲しており、外輪８４の内周面８４ｂが外輪８４の径方向から見て外周面８２ｃに沿って湾曲している。【選択図】図３
2019183704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダブロックとともにクランク室を形成するフロントハウジングと、
一端が前記シリンダブロックに回転可能に支持され、且つ他端が前記フロントハウジングに回転可能に支持された駆動軸と、
前記駆動軸と共に回転するロータと、
前記ロータへ向けて突出して前記ロータと連結する連結部を備え、前記連結部を介して前記駆動軸と共に回転し、且つ前記駆動軸に対する傾斜角度を変化可能である斜板と、
前記駆動軸の外周面を包囲した状態で前記斜板の回転運動により揺動運動し、且つ前記揺動運動をピストンに伝達して前記ピストンを往復運動させる揺動板と、
前記揺動板の回転を阻止する回転阻止機構と、
前記回転阻止機構の分解を防止する抜け止め機構と、を備えた容量可変型圧縮機であって、
前記回転阻止機構は、前記駆動軸の周方向に沿った回転が不可能であり、且つ前記駆動軸の軸方向に沿った移動が可能である内輪と、前記内輪の外周面に形成された複数の内輪側ガイド溝と、前記内輪の外周側を包囲し、且つ外周面に前記揺動板が固定されている外輪と、前記外輪の内周面に形成され、且つ前記複数の内輪側ガイド溝とそれぞれ対向する複数の外輪側ガイド溝と、互いに対向する前記内輪側ガイド溝及び前記外輪側ガイド溝で形成された複数の負荷転走路へ回転可能にそれぞれ保持された複数のボールと、前記内輪と前記外輪との間に配置されて内輪を包囲し、且つ前記複数のボールを互いに間隔を空けて回転可能に保持する保持器と、を備えるダブルオフセット型ジョイントであり、
前記内輪側ガイド溝の底面は、前記内輪の径方向から見て内輪の軸方向に平行な直線状に形成されており、
前記外輪側ガイド溝の底面は、前記外輪の径方向から見て外輪の軸方向に平行な直線状に形成されており、
前記保持器の内周面及び外周面は、前記保持器の径方向から見て当該径方向の外側へ凸となる曲面であり、
前記内輪側ガイド溝を除く前記内輪の外周面は、前記内輪の径方向から見て前記保持器の内周面に沿って湾曲する曲面であり、
前記外輪側ガイド溝を除く前記外輪の内周面は、前記外輪の径方向から見て前記保持器の外周面に沿って湾曲する曲面であることを特徴とする容量可変型圧縮機。
【請求項２】
前記抜け止め機構は、前記外輪の前記ロータから遠い面に取り付けられ、且つ前記駆動軸の軸方向から見て前記保持器と重なる抜け止め板を含むことを特徴とする請求項１に記載した容量可変型圧縮機。
【請求項３】
前記抜け止め機構は、前記シリンダブロックと前記内輪との間に配置され、且つ前記内輪を介して前記斜板を前記傾斜角度が増大する方向に付勢する傾角増大バネを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載した容量可変型圧縮機。
【請求項４】
前記斜板の前記ロータ側の面であるロータ側端面に配置され、且つ前記斜板に取り付けられて斜板と共に回転するバネ支持部材と、
前記ロータと前記バネ支持部材との間に配置され、且つ前記バネ支持部材を介して前記斜板を前記傾斜角度が減少する方向に付勢する傾角減少バネと、をさらに備え、
前記バネ支持部材は、前記駆動軸が貫通する貫通孔が形成され、且つ前記傾角減少バネを支持するバネ受部と、前記駆動軸の径方向に沿って前記バネ受部から外側に延び、且つ前記斜板に取り付けられる係止部と、を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載した容量可変型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両用の空調装置等に用いる容量可変型圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
容量可変型圧縮機としては、例えば、特許文献１に記載されているように、駆動軸に対する傾斜角度を変化可能に支持された斜板と、斜板の回転により揺動運動する揺動板と、外輪と内輪との間に配置したボールを介して、動力の伝達を行う構成のものがある。
特許文献１に記載されている構成では、内輪の内周側に保持されてボールを保持する保持器が、駆動軸に対して内輪と共に軸方向への移動が可能であるとともに、内輪と共に回転が可能である。また、駆動軸の一部は、シリンダブロックに対して軸方向への移動が可能であるとともに、シリンダブロックに対しての回転は不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２９７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されている容量可変型圧縮機は、内輪と保持器が揺動運動の中心となるため、揺動板の揺動運動を円滑に行うためには、内輪の中心と外輪の中心とを一致させる必要がある。これにより、内輪と外輪に対する寸法の管理が煩雑であるという問題点がある。
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、内輪と外輪に対する寸法の管理を簡略化することが可能な、容量可変型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、フロントハウジングと、駆動軸と、ロータと、斜板と、揺動板と、回転阻止機構と、抜け止め機構を備えた容量可変型圧縮機である。フロントハウジングは、シリンダブロックとともにクランク室を形成する。駆動軸は、一端がシリンダブロックに回転可能に支持され、且つ他端がフロントハウジングに回転可能に支持されている。ロータは、駆動軸と共に回転する。斜板は、駆動軸と共に回転し、且つ駆動軸に対する傾斜角度を変化可能である。揺動板は、駆動軸の外周面を包囲した状態で斜板の回転運動により揺動運動し、且つ揺動運動をピストンに伝達してピストンを往復運動させる。回転阻止機構は、揺動板の回転を阻止する機構であり、内輪と、複数の内輪側ガイド溝と、外輪と、複数の外輪側ガイド溝と、複数のボールと、保持器を備えるダブルオフセット型ジョイントである。内輪は、駆動軸の周方向に沿った回転が不可能であり、且つ駆動軸の軸方向に沿った移動が可能である。内輪側ガイド溝は、内輪の外周面に形成されている。外輪側ガイド溝は、外輪の内周面に形成され、且つ複数の内輪側ガイド溝とそれぞれ対向する。外輪は、内輪の外周側を包囲し、且つ外周面に揺動板が固定されている。複数のボールは、互いに対向する内輪側ガイド溝及び外輪側ガイド溝で形成された複数の負荷転走路へ、回転可能にそれぞれ保持される。保持器は、内輪と外輪との間に配置されて内輪を包囲し、且つ複数のボールを互いに間隔を空けて回転可能に保持する。内輪側ガイド溝の底面は、内輪の径方向から見て、内輪の軸方向に平行な直線状に形成されている。外輪側ガイド溝の底面は、外輪の径方向から見て、外輪の軸方向に平行な直線状に形成されている。保持器の内周面及び外周面は、保持器の径方向から見て、保持器の径方向の外側へ凸となる曲面である。内輪側ガイド溝を除く内輪の外周面は、内輪の径方向から見て保持器の内周面に沿って湾曲する曲面である。外輪側ガイド溝を除く外輪の内周面は、外輪の径方向から見て保持器の外周面に沿って湾曲する曲面である。抜け止め機構は、回転阻止機構の分解を防止する機構である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一態様によれば、駆動軸によって内輪の位置を規制することが可能となり、互いに対応して湾曲する保持器の内周面と内輪の外周面が接触する部分で、容量可変型圧縮機の運転時に発生する内輪の中心と外輪の中心とのズレを規制することが可能となる。
このため、内輪と外輪に対する寸法の管理を簡略化することが可能な、容量可変型圧縮機を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第一実施形態における容量可変型圧縮機の構成を表す断面図であり、斜板の傾斜角度が最小の状態を表す図である。
【図２】本発明の第一実施形態における容量可変型圧縮機の構成を表す断面図であり、斜板の傾斜角度が最大の状態を表す図である。
【図３】駆動軸からピストンまで動力を伝達する動力伝達機構の分解斜視図である。
【図４】バネ支持部材の構成を表す斜視図である。
【図５】図４のＶ線矢視図である。
【図６】斜板の傾斜角度が最大の状態で、バネ支持部材が傾角減少バネを支持する状態を表す図である。
【図７】斜板の傾斜角度が最小の状態で、バネ支持部材が傾角減少バネを支持する状態を表す図である。
【図８】バネ支持部材をロータ側端面に配置した状態を表す斜視図である。
【図９】図８のＩＸ線矢視図である。
【図１０】回転阻止機構の構成を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照して、本発明の第一実施形態を以下において説明する。以下の説明で参照する図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、厚さと平面寸法との関係や、各層の厚さの比率等は、現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な厚さや寸法は、以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【０００９】
さらに、以下に示す第一実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための構成を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質や、それらの形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。また、以下の説明における「左右」や「上下」の方向は、単に説明の便宜上の定義であって、本発明の技術的思想を限定するものではない。よって、例えば、紙面を９０度回転すれば「左右」と「上下」とは交換して読まれ、紙面を１８０度回転すれば「左」が「右」になり、「右」が「左」になることは勿論である。
【００１０】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
図１及び図２中に表すように、容量可変型圧縮機１は、シリンダブロック２と、フロントハウジング３と、バルブプレート４と、シリンダヘッド５と、駆動軸６と、揺動板７と、回転阻止機構８と、抜け止め板９を備える。
シリンダブロック２には、環状に配列された複数のシリンダボア２１と、各シリンダボア２１の内側に配置されたセンタボア２２が形成されている。
シリンダボア２１の内部には、ピストン２３が配置されている。
ピストン２３は、コネクティングロッド２４を介して、揺動板７に連結されている。
フロントハウジング３は、シリンダブロック２の一端側を閉塞している。また、フロントハウジング３は、シリンダブロック２とともに、クランク室３０を形成している。
クランク室３０は、フロントハウジング３とシリンダブロック２によって形成された空間であり、斜板３１が配置されている。
【００１１】
斜板３１は、円環状に形成されており、駆動軸６に固定されて駆動軸６と共に回転するロータ３２と、リンク機構３３とを介して、駆動軸６に連結されている。また、クランク室３０の圧力（内圧）を変化させることによって、駆動軸６の軸線に対する斜板３１の傾角（傾斜角度）を変化させることが可能である。
したがって、斜板３１は、駆動軸６と共に回転する。これに加え、斜板３１は、駆動軸６に対する傾斜角度を変化可能である。
【００１２】
斜板３１のロータ３２に近い側の面には、図３中に示すように、リンク機構３３との連結部３４が設けられている。
連結部３４は、斜板３１からロータ３２に向けて突出して形成されており、リンク機構３３と連結部３４とを連結するシャフト３８を挿入可能なシャフト挿入孔３９が形成されている。すなわち、連結部３４は、ロータ３２へ向けて突出して、ロータ３２と斜板３１とを連結させる。また、斜板３１は、連結部３４を介して駆動軸６と共に回転する。
【００１３】
また、斜板３１には、斜板３１が最大の傾斜角度と最小の傾斜角度の範囲で傾動可能となる形状に、開口部（図示せず）が形成されている。開口部（図示せず）には、駆動軸６と接触する最小傾角規制部（図示せず）が形成されている。最小傾角規制部は、斜板３１が駆動軸６に対して直交するときの斜板３１の傾斜角度を０［°］とした場合、斜板３１を、ほぼ０［°］まで傾斜角度を変位させることが可能に形成されている。なお、「ほぼ０［°］」とは、０［°］〜０．５［°］の範囲を示す。したがって、最小の傾斜角度とは、０［°］の近傍の角度である。
【００１４】
また、斜板３１には、上死点と下死点がある。
斜板３１の上死点とは、ピストン２３の上死点に相当する位置である。
斜板３１の下死点とは、ピストン２３の下死点に相当する位置である。
また、フロントハウジング３の内部には、傾角減少バネ３５と、バネ支持部材３６と、傾角増大バネ３７が配置されている。
傾角減少バネ３５は、ロータ３２とバネ支持部材３６の間に配置されている。
また、傾角減少バネ３５は、斜板３１が最小の傾斜角度となるまで、斜板３１の傾斜角度を減少させる方向に付勢する弾性部材である。
バネ支持部材３６は、ロータ３２と斜板３１との間において、斜板３１のロータ３２側の面であるロータ側端面３１ａに配置されている。
また、バネ支持部材３６は、斜板３１と共に回転する。
【００１５】
バネ支持部材３６は、バネ受部９０と、二つの係止部９２を備える。
バネ受部９０は、傾角減少バネ３５を支持する板状の部材であり、駆動軸６が貫通する貫通孔９０ａが形成されている。
貫通孔９０ａは、図４及び図５中に示すように、駆動軸６の軸方向から見て斜板３１の傾斜軸と直交する方向の長さが、駆動軸６の軸方向から見て斜板３１の傾斜軸と平行な方向の長さよりも長い、楕円形の孔である。なお、図４及び図５中には、駆動軸６の軸方向から見て斜板３１の傾斜軸と直交する方向を「直交方向」と図示し、駆動軸６の軸方向から見て斜板３１の傾斜軸と平行な方向を「平行方向」と図示する。
また、バネ受部９０は、バネ支持部材３６をロータ３２と斜板３１との間に配置した状態で、円環状に形成された斜板３１が有する空隙部の内部へ配置されている。
さらに、バネ受部９０は、図４及び図５中に示すように、二つで一組の第一当接部９４と、二つで一組の第二当接部９６を備える。
【００１６】
第一当接部９４は、斜板３１が最大の傾斜角度であるときに、駆動軸６の軸方向に対して予め設定した範囲内の角度で、図６中に示すように、傾角減少バネ３５の端面と面接触する。
第一実施形態では、一例として、斜板３１が最大の傾斜角度であるときに、第一当接部９４が傾角減少バネ３５の端面と面接触する駆動軸６の軸方向に対する角度を、８０［°］以上１００［°］以下の範囲内に設定した場合について説明する。なお、斜板３１が最大の傾斜角度であるときに、第一当接部９４が傾角減少バネ３５の端面と面接触する駆動軸６の軸方向に対する角度は、９０［°］に設定することが好適である。
また、第一当接部９４は、バネ受部９０に対し、斜板３１が最大の傾斜角度であるときに、駆動軸６の径方向から見て、第一当接部９４の中心と駆動軸６の中心軸が重なる位置に形成する。
【００１７】
第二当接部９６は、斜板３１が最小の傾斜角度であるときに、駆動軸６の軸方向に対して予め設定した範囲内の角度で、図７中に示すように、傾角減少バネ３５の端面と面接触する。
第一実施形態では、一例として、斜板３１が最小の傾斜角度であるときに、第二当接部９６が傾角減少バネ３５の端面と面接触する駆動軸６の軸方向に対する角度を、８０［°］以上１００［°］以下の範囲内に設定した場合について説明する。なお、斜板３１が最小の傾斜角度であるときに、第二当接部９６が傾角減少バネ３５の端面と面接触する駆動軸６の軸方向に対する角度は、９０［°］に設定することが好適である。
また、第二当接部９６は、バネ受部９０に対し、斜板３１が最小の傾斜角度であるときに、駆動軸６の径方向から見て、第二当接部９６の中心と駆動軸６の中心軸が重なる位置に形成する。
【００１８】
以上により、傾角減少バネ３５は、バネ支持部材３６を介して、斜板３１を、傾斜角度が減少する方向に付勢する。
各係止部９２は、駆動軸６の径方向に沿ってバネ受部９０から外側に延びており、斜板３１に係止される。
なお、「係止部９２が斜板３１に係止される」とは、傾角減少バネ３５がバネ支持部材３６を斜板３１へ押し付けている状態で、係止部９２が斜板３１と面接触している状態に対応する。
また、各係止部９２は、それぞれ、側壁部９２ａと、平面部９２ｂと、フランジ部９２ｃを備える。
【００１９】
側壁部９２ａは、バネ受部９０と連続しており、バネ受部９０に対して直角となる板状に形成されている。
また、側壁部９２ａは、バネ支持部材３６をロータ３２と斜板３１との間に配置した状態で、円環状に形成された斜板３１の内周面と対向する。
平面部９２ｂは、側壁部９２ａと連続している。また、平面部９２ｂは、側壁部９２ａに対して直角となるとともに、バネ受部９０と平行な板状に形成されている。
フランジ部９２ｃは、平面部９２ｂと連続している。また、フランジ部９２ｃは、平面部９２ｂに対して直角となるとともに、側壁部９２ａと平行な板状の部分と、側壁部９２ａから離れる方向へ突出する板状の部分を備えた断面がＬ字形の形状に形成されている。
また、フランジ部９２ｃは、バネ支持部材３６をロータ３２と斜板３１との間に配置した状態で、ロータ側端面３１ａと対向する。
【００２０】
上述したように、バネ受部９０は、バネ支持部材３６をロータ３２と斜板３１との間に配置した状態で、斜板３１が有する空隙部の内部へ配置されている。これに加え、斜板３１のロータ３２に近い側の面に設けられている連結部３４は、斜板３１からロータ３２に向けて突出している。
そして、係止部９２を斜板３１に取り付けた状態では、図８及び図９に示すように、平面部９２ｂと連結部３４が、斜板３１の回転方向で対向する。
【００２１】
したがって、バネ支持部材３６をロータ３２と斜板３１との間に配置した状態で、バネ支持部材３６が駆動軸６の周方向に沿って回転した場合であっても、平面部９２ｂと連結部３４が接触した状態で、バネ支持部材３６の回転は規制される。
すなわち、係止部９２が備える平面部９２ｂは、バネ支持部材３６と斜板３１との、斜板３１の回転方向への相対移動を規制する、第一相対移動規制部を形成している。つまり、係止部９２は、バネ支持部材３６の斜板３１の回転方向に対する相対回転を連結部３４に当接することにより規制する第一相対移動規制部を備える。また、第一相対移動規制部は、バネ受部９０から斜板３１の径方向に沿ってロータ側端面３１ａに対向する平面部９２ｂである。
【００２２】
傾角増大バネ３７は、後述する内輪８０とシリンダブロック２との間に配置されている。また、傾角増大バネ３７は、斜板３１の傾斜角度を増大させる方向に付勢する弾性部材である。
最小の傾斜角度における傾角増大バネ３７の付勢力は、傾角減少バネ３５の付勢力よりも大きく設定されている。このため、斜板３１は、駆動軸６が回転していないときは、傾角減少バネ３５の付勢力と傾角増大バネ３７の付勢力とが釣り合う傾斜角度に位置する。
以上により、傾角増大バネ３７は、内輪８０を介して、斜板３１を、傾斜角度が増大する方向に付勢する。
【００２３】
バルブプレート４は、シリンダブロック２の他端側を閉塞している。また、バルブプレート４には、吐出孔４１と、吸入孔（図示せず）が形成されている。
吐出孔４１と吸入孔は、それぞれ、シリンダボア２１と連通している。
シリンダヘッド５は、バルブプレート４を間に挟んで、シリンダブロック２と対向して配置されている。
また、シリンダヘッド５には、吸入ポート５１と、吸入室５３と、吐出室５４と、吐出ポート５６が形成されている。
【００２４】
吸入室５３は、吸入ポート５１と吸入通路（図示せず）を介して、吸入側の冷媒回路と接続されており、外部の冷媒回路から冷媒を吸入する。
また、吸入室５３は、バルブプレート４に設けられた吸入孔と、吸入弁（図示せず）を介して、シリンダボア２１と連通している。
吐出室５４は、吐出弁（図示せず）と、バルブプレート４に設けられた吐出孔４１を介して、シリンダボア２１と連通している。
また、吐出室５４は、吐出通路（図示せず）と吐出ポート５６を介して、吐出側の冷媒回路と接続されている。
【００２５】
吐出室５４と吐出通路との間には、逆止弁５７が配置されている。
逆止弁５７は、吐出室５４（上流側）と吐出通路（下流側）との圧力差に応答して動作する。そして、逆止弁５７は、圧力差が予め設定した閾値の圧力よりも小さい場合には、吐出室５４と吐出通路との間を遮断する。一方、逆止弁５７は、圧力差が閾値の圧力よりも大きい場合には、吐出室５４と吐出通路との間を連通させる。
したがって、逆止弁５７と、吐出通路と、吐出ポート５６を介して、外部の冷媒回路へ冷媒（冷媒ガス）を吐出する。
さらに、シリンダヘッド５には、制御弁５８が設けられている。
制御弁５８は、吐出室５４とクランク室３０とを連通する圧力導入通路（図示せず）の途中（両端部間）に配置されている。圧力導入通路は、シリンダブロック２に形成されている。
【００２６】
駆動軸６は、フロントハウジング３及びシリンダブロック２の内部へ配置されており、シリンダブロック２に、回転可能に支持されている。
駆動軸６の一端は、センタボア２２の内部へ挿入されている。駆動軸６とセンタボア２２との間には、第一滑り軸受６１が配置されている。第一滑り軸受６１は、駆動軸６を、ラジアル方向から回転可能に支持している。
また、駆動軸６のバルブプレート４と対向する側の端面は、円環状のスラストプレート６２で支持されている。
駆動軸６とスラストプレート６２との接触状態（隙間）は、シリンダブロック２に対する調整ねじ６３の取り付け状態によって調整されている。
【００２７】
調整ねじ６３は、円環状に形成されており、外径面に雄ねじ（図示せず）が形成されている。また、センタボア２２のうち、調整ねじ６３の外径面と対向する面には、調整ねじ６３に形成されている雄ねじと嵌合する雌ねじ（図示せず）が形成されている。
したがって、調整ねじ６３は、センタボア２２の雌ねじに雄ねじを嵌合させることで、駆動軸６よりもバルブプレート４に近い位置で、センタボア２２の内部へ配置されている。
【００２８】
駆動軸６の他端は、フロントハウジング３の外側へ突出し、ベルトやプーリー等の動力伝達装置（図示せず）に連結されている。動力伝達装置は、エンジン等の駆動力発生源（図示せず）に連結されている。したがって、駆動力発生源が発生させた駆動力が動力伝達装置に伝達されると、駆動軸６は、動力伝達装置の回転と同期して回転可能となっている。
駆動軸６とフロントハウジング３との間には、第二滑り軸受６４が配置されている。第二滑り軸受６４は、駆動軸６を、ラジアル方向から回転可能に支持している。また、駆動軸６の他端は、スラスト方向の荷重を、ロータ３２を介して第一スラスト軸受６５で支持されている。
【００２９】
揺動板７は、駆動軸６の外周面を包囲しており、回転阻止機構８によって回転（駆動軸６の周方向に沿った回転）を阻止された状態で、駆動軸６の回転による斜板３１の回転運動が変換されて揺動運動する。すなわち、揺動板７は、駆動軸６の外周面を包囲した状態で、斜板３１の回転運動により揺動運動する。
揺動板７と斜板３１との間には、第二スラスト軸受６６が配置されている。
【００３０】
また、揺動板７は、自身の揺動運動を、コネクティングロッド２４を介してピストン２３に伝達して、ピストン２３を往復運動させる。これにより、揺動板７は、ピストン２３と連動する構成となっている。したがって、揺動板７の揺動運動により、ピストン２３がシリンダボア２１の内部を往復することが可能となる。
以上により、ピストン２３は、駆動軸６の回転により駆動して、シリンダボア２１の内部に供給された冷媒（冷媒ガス）を圧縮する。
【００３１】
回転阻止機構８は、揺動板７の回転を阻止する機構であり、内輪８０と、保持器８２と、外輪８４と、複数のボール８６を備える。
また、回転阻止機構８は、駆動軸６の径方向から見て、ボール８６の中心に対する内輪８０の中心と保持器８２の中心とが、駆動軸６の異なる端部（一端、他端）側へ互いにオフセットされているダブルオフセット型ジョイントである。
【００３２】
内輪８０は、駆動軸６を包囲した状態で、シリンダブロック２の内部に配置されており、駆動軸６の周方向に沿った回転が不可能であるとともに、駆動軸６の軸方向に沿った移動が可能である。内輪８０の回転を不可能とする手段としては、例えば、キーやスプライン等、一般的な回転規制手段（図示せず）を用いることが可能である。また、内輪８０の回転を不可能とする手段としては、例えば、内輪８０の端部を延長し、延長した部分を、駆動軸６の周方向に沿った回転が不可能であり、駆動軸６の軸方向に沿った移動が可能に、シリンダブロック２に勘合させる手段を用いることも可能である。
また、内輪８０は、駆動軸６との間に配置された第三滑り軸受６７を介して、駆動軸６を、駆動軸６の軸方向に沿って相対移動が可能であるとともに、ラジアル方向から、相対回転が可能な状態で支持している。
【００３３】
第三滑り軸受６７は、シリンダブロック２の内部において、駆動軸６の一端を支持している。そして、駆動軸６の他端は、フロントハウジング３の内部において、第二滑り軸受６４により、ラジアル方向から支持されている。
このため、駆動軸６は、一端がシリンダブロック２に回転可能に支持され、他端がフロントハウジング３に回転可能に支持されることで、両端側で径方向に支持（両持ち支持）されている。
さらに、内輪８０は、図３中に示すように、動力伝達用に設けられた複数のボール８６をガイドするための、複数の内輪側ガイド溝８０ａを有する。
内輪側ガイド溝８０ａは、内輪８０の外周面に形成された溝である。
【００３４】
図１０中に示すように、内輪側ガイド溝８０ａの底面は、内輪８０の径方向から見て、内輪８０の軸方向に平行な直線状に形成されている。
また、内輪側ガイド溝８０ａを除く内輪８０の外周面８０ｂは、内輪８０の径方向から見て、保持器８２の内周面８２ｂに沿って湾曲する曲面である。
保持器８２は、円環状に形成されており、駆動軸６との間に配置された第四滑り軸受６８を介して、駆動軸６を、ラジアル方向から、相対回転が可能であるとともに、駆動軸６の周方向に沿った移動が可能な状態で支持している。
また、保持器８２は、内輪８０に対し、内輪８０とともに駆動軸６の軸方向に沿って移動が可能な状態で取り付けられている。
【００３５】
また、保持器８２は、内輪８０と外輪８４との間に配置されて内輪８０を包囲しており、複数の開口部８２ａを有している。
各開口部８２ａの内部には、それぞれ、ボール８６が配置されている。したがって、保持器８２は、複数のボール８６を、互いに間隔を空けて保持する。
保持器８２の内周面８２ｂと、保持器８２の外周面８２ｃは、保持器８２の径方向から見て、保持器８２の径方向の外側へ凸となる曲面である。
すなわち、保持器８２の内周面８２ｂと、保持器８２の外周面８２ｃは、保持器８２の径方向から見て、保持器８２の軸方向の両端部よりも、保持器８２の中央側が、保持器８２の径方向の外側へ突出するように湾曲する曲面である。
【００３６】
外輪８４は、内輪８０及び保持器８２の外周側８２ｃを包囲する円環状に形成されており、保持器８２に対して揺動可能に支持されている。
外輪８４の外周面には、揺動板７が固定されている。
また、外輪８４の外周面のうち、揺動板７が固定されている部分よりもロータ３２に近い位置には、転がり軸受６９を介して、斜板３１が回転可能に支持されている。
外輪８４の内周面には、複数の内輪側ガイド溝８０ａとそれぞれ対向し、ボール８６をガイドするための外輪側ガイド溝８４ａが複数形成されている。
【００３７】
外輪側ガイド溝８４ａの底面は、外輪８４の径方向から見て、外輪８４の軸方向に平行な直線状に形成されている。
外輪側ガイド溝８４ａを除く外輪８４の内周面８４ｂは、外輪８４の径方向から見て、保持器８２の外周面に沿って湾曲する曲面である。
第一実施形態では、一例として、外輪８４の内周面８４ｂの曲率を、保持器８２の外周面８２ｃの曲率よりも小さくした場合について説明する。
なお、外輪８４の内周面８４ｂの曲率を、保持器８２の外周面８２ｃの曲率と同一としてもよい。
ボール８６は、例えば、鋼球を用いて形成されている。
また、ボール８６は、内輪側ガイド溝８０ａと外輪側ガイド溝８４ａとの間へ保持されており、内輪側ガイド溝８０ａと外輪側ガイド溝８４ａとの間でボール８６を介して動力伝達を行う。
【００３８】
したがって、制御弁５８によりクランク室３０への導入量を制御することによって、クランク室３０の圧力を変化させ、斜板３１の傾斜角を変化させると、ピストン２３のストロークを変化させることが可能となる。そして、ピストン２３のストロークを変化させると、容量可変型圧縮機１の吐出容量（吐出する冷媒の流量）を、可変制御することが可能となる。
例えば、空調装置の作動時、すなわち、容量可変型圧縮機１を作動させている状態では、制御弁５８に内蔵されるソレノイドの通電量が、外部から入力を受けた信号に基づいて調整される。これにより、吸入室５３の圧力が所定値となるように、容量可変型圧縮機１の吐出容量が可変制御される。このとき、制御弁５８は、外部環境に応じて、吸入圧力を最適な値に制御することが可能である。
【００３９】
また、例えば、空調装置の非作動時、すなわち、容量可変型圧縮機１を作動させていない状態では、制御弁５８に内蔵されるソレノイドを通電させないことにより、圧力導入通路を強制的に開放し、容量可変型圧縮機１の吐出容量を最小に制御する。
以上により、制御弁５８は、圧力導入通路の開度を調整して、クランク室３０へ導入する冷媒の量（導入量）を制御する。
抜け止め板９は、円環状に形成されており、外輪８４のロータ３２から遠い面（図１及び図２中では、外輪８４の右側の面）に取り付けられている。また、抜け止め板９の内周側は、駆動軸６の軸方向から見て、保持器８２と重なっている。
【００４０】
したがって、抜け止め板９は、内輪８０と外輪８４との駆動軸６の軸方向への相対変位を防止しており、内輪８０と外輪８４との間に配置されたボール８６の脱落を防止することで、回転阻止機構８の分解を防止する抜け止め機構を形成している。
また、上述したように、傾角増大バネ３７は、内輪８０を介して、斜板３１を、傾斜角度が増大する方向に付勢している。
したがって、傾角増大バネ３７は、内輪８０と外輪８４との駆動軸６の軸方向への相対変位を防止しており、内輪８０と外輪８４との間に配置されたボール８６の脱落を防止することで、回転阻止機構８の分解を防止する抜け止め機構を形成している。
【００４１】
（動作・作用）
図１から図１０を参照して、第一実施形態の容量可変型圧縮機１で行う動作の一例と、作用を説明する。
容量可変型圧縮機１の使用時には、駆動軸６の回転により、ロータ３２と斜板３１が回転する。
斜板３１が回転すると、回転阻止機構８によって回転を阻止された状態の揺動板７は、斜板３１の回転運動が変換されて揺動運動する。
そして、揺動板７の揺動運動が、コネクティングロッド２４を介してピストン２３に伝達され、シリンダボア２１の内部でピストン２３を往復運動させ、シリンダボア２１の内部に供給された冷媒を圧縮する。
【００４２】
上述したように、第一実施形態では、回転阻止機構８がダブルオフセット型ジョイントである。また、保持器８２の内周面８２ｂと、保持器８２の外周面８２ｃが、保持器８２の径方向から見て、保持器８２の径方向の外側へ凸となる曲面である。これに加え、内輪側ガイド溝８０ａの底面が、内輪８０の径方向から見て、内輪８０の軸方向に平行な直線状に形成され、外輪側ガイド溝８４ａの底面が、外輪８４の径方向から見て、外輪８４の軸方向に平行な直線状に形成されている。さらに、内輪側ガイド溝８０ａを除く内輪８０の外周面８０ｂが、内輪８０の径方向から見て、保持器８２の内周面８２ｂに沿って湾曲する曲面である。また、外輪側ガイド溝８４ａを除く外輪８４の内周面８４ｂが、外輪８４の径方向から見て、保持器８２の外周面に沿って湾曲する曲面である。
【００４３】
このため、駆動軸６によって内輪８０の位置を規制することが可能となる。さらに、互いに対応して湾曲する保持器８２の内周面８２ｂと内輪８０の外周面８０ｂが接触する部分で、容量可変型圧縮機１の運転時に発生する内輪８０の中心と保持器８２の中心とのズレを規制することが可能となる。
したがって、内輪８０と保持器８２に対する寸法の管理を簡略化することが可能となる。
また、容量可変型圧縮機１の吐出容量を最小に制御した状態の運転時には、傾角増大バネ３７によって、内輪８０が、斜板３１を傾斜角度が増大する方向に付勢する方向に移動する。そして、内輪８０の位置は、保持器８２を介して、外輪８４の内周面８４ｂと保持器８２の外周面８２ｃが接触する部分で規制されることとなる。
【００４４】
また、傾角減少バネ３５により、斜板３１を傾斜角度が減少する方向に付勢すると共に、傾角減少バネ３５と傾角増大バネ３７との力が釣り合う位置に内輪８０を誘導することが可能となる。これにより、容量可変型圧縮機１の運転時に発生する内輪８０の中心と外輪８４の中心とのズレを規制することが可能となる。
なお、上述した第一実施形態は、本発明の一例であり、本発明は、上述した第一実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００４５】
（第一実施形態の効果）
第一実施形態の容量可変型圧縮機１であれば、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
（１）回転阻止機構８がダブルオフセット型ジョイントである。また、保持器８２の内周面８２ｂと、保持器８２の外周面８２ｃが、保持器８２の径方向から見て、保持器８２の径方向の外側へ凸となる曲面である。これに加え、内輪側ガイド溝８０ａの底面が、内輪８０の径方向から見て、内輪８０の軸方向に平行な直線状に形成され、外輪側ガイド溝８４ａの底面が、外輪８４の径方向から見て、外輪８４の軸方向に平行な直線状に形成されている。さらに、内輪側ガイド溝８０ａを除く内輪８０の外周面８０ｂが、内輪８０の径方向から見て、保持器８２の内周面８２ｂに沿って湾曲する曲面である。また、外輪側ガイド溝８４ａを除く外輪８４の内周面８４ｂが、外輪８４の径方向から見て、保持器８２の外周面に沿って湾曲する曲面である。また、回転阻止機構８の分解を防止する抜け止め機構を備えている。
【００４６】
このため、駆動軸６によって内輪８０の位置を規制することが可能となる。さらに、互いに対応して湾曲する保持器８２の内周面８２ｂと内輪８０の外周面８０ｂが接触する部分で、容量可変型圧縮機１の運転時に発生する内輪８０の中心と外輪８４の中心とのズレを規制することが可能となる。
その結果、内輪８０と外輪８４に対する寸法の管理を簡略化することが可能な、容量可変型圧縮機１を提供することが可能となる。
【００４７】
これにより、容量可変型圧縮機１の小型化や、部品製造や組立の管理が容易となるため、容量可変型圧縮機１の製造原価が増加することを、抑制することが可能となる。特に、内輪側ガイド溝８０ａと外輪側ガイド溝８４ａを、直線状の溝とすることによって、回転阻止機構８の寸法精度と生産性を向上させることが可能となる。
また、駆動軸６を、シリンダブロック２とフロントハウジング３で支持した両持ち構造とすることが可能であるため、斜板３１を回転させる駆動軸６を支持する軸受の増加や大型化を抑制することが可能となる。
【００４８】
（２）抜け止め機構が、外輪８４のロータ３２から遠い面に取り付けられ、内周側が駆動軸６の軸方向から見て、保持器８２と重なっている抜け止め板９を含む。
その結果、簡素な構成で、回転阻止機構８の分解を防止することが可能となる。
【００４９】
（３）抜け止め機構が、シリンダブロック２と内輪８０との間に配置され、且つ内輪８０を介して斜板３１を傾斜角度が増大する方向に付勢する傾角増大バネ３７を含む。
その結果、容量可変型圧縮機１に既存の構成である傾角増大バネ３７を用いて、回転阻止機構８の分解を防止することが可能となる。
また、容量可変型圧縮機１の吐出容量を最小に制御した状態の運転時には、傾角増大バネ３７によって、内輪８０が、斜板３１を傾斜角度が増大する方向に付勢する方向に移動する。そして、内輪８０の位置は、保持器８２を介して、外輪８４の内周面８４ｂと保持器８２の外周面８２ｃが接触する部分で規制されることとなる。
【００５０】
（４）斜板３１のロータ３２側の面であるロータ側端面３１ａに配置されたバネ支持部材３６が、斜板３１と共に回転する。さらに、ロータ３２とバネ支持部材３６との間に配置され、且つバネ支持部材３６を介して斜板３１を傾斜角度が減少する方向に付勢する傾角減少バネ３５を備える。これに加え、バネ支持部材３６が、駆動軸６が貫通する貫通孔９０ａが形成され、且つ傾角減少バネ３５を支持するバネ受部９０と、駆動軸６の径方向に沿ってバネ受部９０から外側に延び、且つ斜板３１に係止される係止部９２を備える。
【００５１】
このため、容量可変型圧縮機１の運転時には、傾角減少バネ３５が、ロータ３２と、駆動軸６及びバネ支持部材３６と共に回転することとなり、容量可変型圧縮機１の運転時に、傾角減少バネ３５が摺動しない構成となる。
その結果、起動時の動力を減少させることが可能であるとともに、熱や摩耗粉の発生を抑制することが可能な、容量可変型圧縮機１を提供することが可能となる。
【００５２】
これにより、起動時の動力損失とショックを低減させることが可能となるため、燃費を改善させることが可能となるとともに、ドライバビリティを向上させることが可能な、容量可変型圧縮機１を提供することが可能となる。
また、容量可変型圧縮機１は、常に斜板３１の傾斜角度が０［°］近傍である状態で、冷媒の圧縮を開始するため、冷媒の圧縮時には負荷を大幅に低減させることが可能となり、容量可変型圧縮機１の信頼性を向上させることが可能となる。
また、傾角減少バネ３５により、斜板３１を傾斜角度が減少する方向に付勢すると共に、傾角減少バネ３５と傾角増大バネ３７との力が釣り合う位置に内輪８０を誘導することが可能となる。これにより、容量可変型圧縮機１の運転時に発生する内輪８０の中心と外輪８４の中心とのズレを規制することが可能となる。
【００５３】
（５）斜板３１が最大の傾斜角度であるときに駆動軸６の軸方向に対して予め設定した範囲内の角度で傾角減少バネ３５と面接触する第一当接部９４を備える。これに加え、斜板３１が最小の傾斜角度であるときに駆動軸６の軸方向に対して範囲内の角度で傾角減少バネ３５と面接触する第二当接部９６を備える。
その結果、斜板３１の傾斜角度が変化した場合であっても、常に、バネ支持部材３６によって傾角減少バネ３５を安定して支持することが可能となり、容量可変型圧縮機１の安定性を向上させることが可能となる。
【００５４】
（６）貫通孔９０ａが、駆動軸６の軸方向から見て斜板３１の傾斜軸と直交する方向の長さが、駆動軸６の軸方向から見て斜板３１の傾斜軸と平行な方向の長さよりも長い楕円形の孔である。
その結果、斜板３１の傾斜角度が変化した場合であっても、常に、駆動軸６とバネ支持部材３６との接触を防止することが可能となり、傾角減少バネ３５を安定して支持することが可能となるため、容量可変型圧縮機１の安定性を向上させることが可能となる。
【００５５】
（７）斜板３１が、ロータ３２へ向けて突出してロータ３２と連結する連結部３４を備える。これに加え、連結部３４が、ロータ側端面３１ａから突出して形成されている。さらに、係止部９２が、バネ支持部材３６の斜板３１の回転方向に対する相対回転を連結部３４に当接することにより規制する第一相対移動規制部を備える。また、第一相対移動規制部は、バネ受部９０から斜板３１の径方向に沿ってロータ側端面３１ａに対向する平面部９２ｂである。
【００５６】
このため、平面部９２ｂにより、バネ支持部材３６と斜板３１との、斜板３１の回転方向への相対移動を規制する、第一相対移動規制部が形成される。
その結果、斜板３１に対してバネ支持部材３６が駆動軸６の周方向へ回転した場合であっても、常に、バネ支持部材３６によって傾角減少バネ３５を安定して支持することが可能となり、容量可変型圧縮機１の安定性を向上させることが可能となる。
【００５７】
（第一実施形態の変形例）
（１）第一実施形態では、回転阻止機構８の分解を防止する抜け止め機構を、抜け止め板９と傾角増大バネ３７により形成したが、これに限定するものではなく、抜け止め板９または傾角増大バネ３７の一方によって、抜け止め機構を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…容量可変型圧縮機、２…シリンダブロック、３…フロントハウジング、４…バルブプレート、５…シリンダヘッド、６…駆動軸、７…揺動板、８…回転阻止機構、９…抜け止め板、２１…シリンダボア、２２…センタボア、２３…ピストン、２４…コネクティングロッド、３０…クランク室、３１…斜板、３１ａ…ロータ側端面、３２…ロータ、３３…リンク機構、３４…連結部、３５…傾角減少バネ、３６…バネ支持部材、３７…傾角増大バネ、３８…シャフト、３９…シャフト挿入孔、４１…吐出孔、４３…連通流路、５１…吸入ポート、５３…吸入室、５４…吐出室、５６…吐出ポート、５７…逆止弁、５８…制御弁、６１…第一滑り軸受、６２…スラストプレート、６３…調整ねじ、６４…第二滑り軸受、６５…第一スラスト軸受、６６…第二スラスト軸受、６７…第三滑り軸受、６８…第四滑り軸受、６９…転がり軸受、８０…内輪、８０ａ…内輪側ガイド溝、８０ｂ…内輪側ガイド溝８０ａを除く内輪８０の外周面、８２…保持器、８２ａ…開口部、８２ｂ…保持器８２の内周面、８２ｃ…保持器８２の外周面、８４…外輪、８４ａ…外輪側ガイド溝、８４ｂ…外輪側ガイド溝８４ａを除く外輪８４の内周面、８６…ボール、９０…バネ受部、９０ａ…貫通孔、９２…係止部、９２ａ…側壁部、９２ｂ…平面部、９２ｃ…フランジ部、９４…第一当接部、９６…第二当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019183704.tif 000009
【図８】
2019183704.tif 000010
【図９】
2019183704.tif 000011
【図１０】
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