(57)【要約】【課題】用紙無し時における印刷停止から用紙補給後の印刷復帰までの時間を短縮させることができる定着装置及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】用紙を加熱させるための加熱部材と、前記加熱部材と圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、加熱部材を加熱させるための温調制御部と、用紙を格納し給紙を行う為の給紙部、前記給紙部内の用紙有無状態を検知する為の用紙残量検知部を有し、印刷中に用紙残量検知部が用紙無し状態を検出し、用紙を補給する為に給紙部を開けた時点で加熱部を加熱させるための定着温調動作を行うことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を加熱させるための加熱部材と、前記加熱部材と圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、加熱部材を加熱させるための温調制御部と、用紙を格納し給紙を行う為の給紙部、前記給紙部内の用紙有無状態を検知する為の用紙残量検知部を有し、
印刷中に用紙残量検知部が用紙無し状態を検出し、用紙を補給する為に給紙部を開けた時点で加熱部を加熱させるための定着温調動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
印刷中に用紙残量検知部が用紙無し状態を検出し、用紙を補給する為に給紙部を開けた時点で加熱部を加熱させるための定着温調動作を行うタイミングは、印刷開始時または印刷中に行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
印刷中に用紙残量検知部が用紙無し状態を検出し、用紙を補給する為に給紙部を開けた時点で加熱部を加熱させるための定着温調動作を終了するタイミングは、加熱部が目標温度に到達した時点で終了させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
印刷中に用紙残量検知部が用紙無し状態を検出し、用紙を補給する為に給紙部を開けた時点で加熱部を加熱させるための定着温調動作を行う回数は、用紙無し状態を検出して用紙を補給している（印刷を中断している）経過時間に応じて変更させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着トナーを記録材（以下、記録紙または紙と称する）に加熱定着させる定着装置および該定着装置を適用した電子写真方式による複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記電子写真方式による複写機、プリンタ等の画像形成装置に適用した定着装置は、熱効率、安全性が良好な接触加熱型の熱ローラ定着方式や、省エネルギータイプのフィルム加熱方式を採用している。
【０００３】
上記のフィルム加熱方式の定着装置は、例えば特開昭６３−３１３１８２号公報、特開平２−１５７８７８号公報，特開平４−４４０７５号公報〜特開平４−４４０８３号公報，特開平４−２０４９８０号公報〜特開平４−２０４９８４号公報等に記載されているように、加熱用回転体である耐熱性フィルム（以下、定着フィルムまたはフィルムと称する）を加圧用回転体（以下、加圧ローラと称する）でヒータに密着させて摺動搬送させ、定着フィルムを挟んでヒータと加圧ローラとで形成される定着ニップ部に未定着トナー画像を担持した記録紙を導入して該定着フィルムと一緒に搬送させ、定着フィルムを介して付与される加熱体からの熱と定着ニップ部の加圧力によって、未定着トナー画像を記録紙上に定着させるものである。
【０００４】
また、この種のフィルム加熱方式の定着装置においては、定着フィルムの駆動方式にフィルム内周面に駆動ローラを設け、フィルムにテンションを加えながら駆動する方式、フィルムをフィルムガイドにルーズに嵌合させ、加圧用回転体を駆動することで、フィルムを加圧用回転体に対し従動回転させる方式が知られているが、近年では部品点数が少なくて済むことから、後者の加圧用回転体駆動方式が採用されることが多い。
【０００５】
このフィルム加熱方式の定着装置は、ヒータに設けた発熱体として低熱容量線状発熱体を、フィルムとして薄膜の低熱容量のものを用いることが出来るため、省電力化・ウエイトタイム短縮化（クイックスタート性）が可能である。
【０００６】
上記のフィルム加熱方式において、特許文献１には、画像展開に要する時間のみならず印字動作準備に要する時間も考慮して、定着装置のより適切な立ち上げ制御を行う為の提案がされている。具体例として、画像情報の受信時に、ヒータを第１の目標温度（＝プレヒート目標温度）にまで立ち上げ、この第１の目標温度に到達した後は画像展開終了まで第１の目標温度を維持する。その後、画像展開終了後にヒータを第２の目標温度（＝前回転目標温度＞第１の目標温度）にまで立ち上げ、この第２の目標温度に到達した後は印字準備完了時まで第２の目標温度を維持する。印字準備完了後にヒータを第３の目標温度（＝プリント目標温度＞第２の目標温度）にまで立ち上げる制御が示されている。
【０００７】
また、画像形成装置の操作部（コピー操作部等）や原稿読み取り装置等を使用するユーザが触れた場合、画像形成装置は間もなく使用されると判断して、定着部のヒータ温度を立上げ、定着部材の表面温度を上げる制御を行う等、印刷に掛かるまでの時間短縮を図る構成・技術が多々に渡り提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２３４０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、背景技術においては、いずれも印刷が開始される前に定着部を予め温めておくものであり、用紙が画像形成装置の用紙カセット等に収納されている場合を考慮している。その為、画像形成装置に用紙が無い場合は、定着部を予め温めていても印刷用の用紙を補給するまでは印刷開始できない。よって、用紙を補給するまでの経過時間によって、定着部の温度が低下してしまい、印刷開始までの時間が遅くなってしまうという課題が生じてしまう。また、印刷開始時だけでなく、印刷中に用紙が無くなる場合においても同様の課題が生じてしまう。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、用紙無し時における印刷停止から用紙補給後の印刷復帰までの時間を短縮させることができる定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る定着装置は、
用紙を加熱させるための加熱部材と、前記加熱部材と圧接して定着ニップを形成する加圧部材と、加熱部材を加熱させるための温調制御部と、用紙を格納し給紙を行う為の給紙部、前記給紙部内の用紙有無状態を検知する為の用紙残量検知部を有し、
印刷中に用紙残量検知部が用紙無し状態を検出し、用紙を補給する為に給紙部を開けた時点で加熱部を加熱させるための定着温調動作を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、
印刷中に用紙残量検知部が用紙無し状態を検出し、用紙を補給する為に給紙部を開けた時点で加熱部を加熱させるための定着温調動作を行うタイミングは、印刷開始時または印刷中に行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置は、
印刷中に用紙残量検知部が用紙無し状態を検出し、用紙を補給する為に給紙部を開けた時点で加熱部を加熱させるための定着温調動作を終了するタイミングは、加熱部が目標温度に到達した時点で終了させることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る画像形成装置は、
印刷中に用紙残量検知部が用紙無し状態を検出し、用紙を補給する為に給紙部を開けた時点で加熱部を加熱させるための定着温調動作を行う回数は、用紙無し状態を検出して用紙を補給している（印刷を中断している）経過時間に応じて変更させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、用紙無し時における印刷停止から用紙補給後の印刷復帰までの時間を短縮させることができる定着装置及び画像形成装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例の画像形成装置を説明する図
【図２】実施例の定着装置を説明する断面図
【図３】実施例の定着装置を説明する正面図
【図４】実施例のシステム構成概略図（ブロック図）
【図５】実施例１におけるフローチャートを示す図
【図６】実施例１における温度推移グラフ（効果）を示す図
【図７】実施例２におけるフローチャートを示す図
【図８】実施例２における温度推移グラフ（効果）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。尚、以下の実施例では電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタを例に説明する。
【実施例１】
【００１８】
［画像形成装置］
図１は本実施例の画像形成装置であるプリンタ１の断面図である。
【００１９】
プリンタ１は画像形成部１０において感光ドラム１１に形成したトナー画像を記録材Ｐに転写した後に、定着装置４０で記録材Ｐに画像を定着させる画像形成装置である。
【００２０】
図１に示すように、プリンタ１は、Ｙ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の各色のトナー画像を形成する画像形成部（画像形成ステーション）１０を備えている。画像形成部１０は図１の左側から順にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋの各色に対応した４つの感光ドラム１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂｋ）を備えている。各感光ドラム１１の周囲には帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５が配置される。以下では、Ｂｋ色のトナー画像を形成する手順について説明を行うが、他色のトナー画像を形成する手順も同様である。電子写真感光体としての感光ドラム１１は駆動源（不図示）によって矢印方向に回転駆動する。感光ドラム１１の周囲には、その回転方向に沿って順に、帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ブレード１７、クリーナ１５が配置される。
【００２１】
次に、記録材Ｐ上にトナー画像を形成するまでの手順について説明する。
【００２２】
感光ドラム１１の表面が帯電器１２によって均一に帯電された後、露光装置１３によって画像情報に応じて露光されることで静電潜像が形成される。そして、現像装置１４によってレーザ光が露光された部分にトナーが現像され、感光ドラム１１上にトナー像が形成される。この時、他の色についても同様の工程が行われる。
【００２３】
各感光ドラム１１上のトナー画像は一次転写ブレード１７によって、中間転写ベルト３１に一次転写され、感光ドラム１１に残ったトナーはクリーナ１５によって除去される。こうして、感光ドラム１１は次の画像形成が可能な状態となる。
【００２４】
一方、給送カセット２０又はマルチ給送トレイ２５に置かれた記録材Ｐは、給送機構（不図示）によって１枚ずつ送り出されてレジストローラ対２３に送り込まれる。レジストローラ対２３は記録材Ｐを一旦止めて、記録材Ｐが搬送方向に対して斜行している場合はその向きを真っ直ぐに直し、中間転写ベルト３１上のトナー画像と同期を取って、記録材Ｐを中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に送り込む。二次転写ローラ３５は中間転写ベルト３１上のトナー画像を記録材Ｐに転写する。
【００２５】
トナー画像が転写された記録材Ｐは定着装置４０へ搬送され、加熱および加圧によって記録材Ｐ上にトナー画像が定着される。
【００２６】
次に、本実施例の画像形成装置であるプリンタ１の概略構成図を図４に示す。ＣＰＵ１００が定着部１０１に制御指示を行う。その指示を行うかどうかは給紙部１０２、用紙残量制御部１０３、画像形成部１０４によって構成されている。
【００２７】
［定着装置］
次に、定着装置４０について説明する。
【００２８】
図２は定着装置４０の断面図、図３は定着装置４０の正面図を説明する図である。
【００２９】
記録材Ｐ上の画像を加熱するフィルムユニット６０は可撓性を有する薄肉の定着フィルム６０３を内面に接触するヒータ６００により加熱する構成である。
【００３０】
図２のように、定着フィルム６０３はヒータ６００と加圧ローラ７０の加圧によりニップ部Ｎが形成され、ニップ部Ｎに給送された記録材Ｐを挟持搬送する。この時、ヒータ６００で発生した熱は定着フィルム６０３を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上のトナー画像Ｔは記録材Ｐに定着される。
【００３１】
フィルムユニット６０は記録材Ｐ上の画像を加熱、加圧する為のユニットで加圧ローラと平行となるように設けられ、ヒータ６００、ヒータホルダ６０１、支持ステー６０２、定着フィルム６０３から成る。
【００３２】
ヒータ６００はニップ部Ｎが所望の幅となるように、定着フィルム６０３を加圧ローラ７０方向に押圧される。また、ヒータ６００は基板６１０と、基板６１０上に抵抗発熱体７０１、７０２を備え、ヒータホルダ６０１の下面の凹部に固定されている。尚、本実施例では基板６１０の裏面側（定着フィルム６０３と当接しない側）に発熱体７０１、７０２を設けているが、これに限定されるものでは無く、表面側（定着フィルム６０３と当接する側）に設けても良い。
【００３３】
基板６１０の表面側には摺動層として厚さ約１０μｍのポリイミド層を設けており、定着フィルム６０３とヒータ６００との摺擦抵抗を低減することで、定着フィルム６０３の内面の磨耗を抑制することでできる。更に、摺擦抵抗低減するために定着フィルム６０３の内面にグリス等の潤滑剤を塗布しても良い。
【００３４】
定着フィルム６０３は記録材上のトナー像をニップ部Ｎにて加熱、加圧するための円筒状のフィルムである。本実施例では基材６０３ａ上に弾性層６０３ｂと離型層６０３ｃを設けたものを用いる。
【００３５】
具体的に、基材６０３ａとしては外径が３０ｍｍ、長さが３４０ｍｍ、厚みが３０μｍのニッケル合金から成る円筒形状の部材を用いている。更に、基材６０３ａ上には弾性層６０３ｂとして厚みが４００μｍのシリコーンゴム層を形成し、更に弾性層６０３ｂ上には離形層６０３ｃとして厚みが約２０μｍのフッ素樹脂チューブを被覆している。
【００３６】
ヒータホルダ６０１（以後、ホルダ６０１と呼ぶ）はヒータ６００を定着フィルム６０３に向かって押圧した状態で保持する部材である。また、ヒータホルダ６０１は断面形状が半円弧形状であり、定着フィルム６０３の回転軌道を規制する機能を備えている。ヒータホルダ６０１には高耐熱性の樹脂等が用いられ、本実施例ではデュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用している。
【００３７】
支持ステー６０２はヒータホルダ６０１を介してヒータ６００を支持する部材である。支持ステー６０２は大きな荷重をかけられても撓みにくい材質であることが望ましく、本実施例においてはＳＵＳ３０４（ステンレス鋼）を使用している。
【００３８】
図３のように、支持ステー６０２はその長手方向の両端部において、フランジ４１１ａ、４１１ｂに支持されている。フランジ４１１ａ、４１１ｂを総称してフランジ４１１と呼ぶ。フランジ４１１は定着フィルム６０３の長手方向の移動、および周方向の形状を規制している。フランジ４１１には耐熱性の樹脂等が用いられ、本実施例ではＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）を使用している。フランジ４１１と加圧アーム４１４との間には加圧バネ４１５が縮められた状態で設けられる。上記構成により、フランジ４１１、支持ステー６０２を介して、加圧バネ４１５の弾性力がヒータ６００に伝わる。そして、定着フィルム６０３が加圧ローラ７０に対して所定の押圧力で加圧され、所定幅のニップ部Ｎが形成される。本実施例に於ける加圧力は一端側が約１５６．８Ｎ（１６ｋｇｆ）、総加圧力が約３１３．６Ｎ（３２ｋｇｆ）である。
【００３９】
また、コネクタ５００はヒータ６００に電圧を印加するためにヒータ６００と電気的に接続される給電部材であり、ヒータ６００の長手方向片端側に着脱可能に取り付けられる。
【００４０】
図２のように、加圧ローラ７０は定着フィルムユニット６０に加圧されることでニップ部Ｎを形成する部材である。加圧ローラ７０は金属の芯金７１上に弾性層７２を設け、更に、弾性層７２上に離型層７３を設けた多層構造である。
【００４１】
芯金７１としてはステンレス鋼、ＳＵＭ（硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材）、アルミニウムを用いることができる。弾性層７２としてはシリコーンゴム、スポンジゴム層、あるいは弾性気泡ゴムを用いることができる。離型層７３としてはフッ素樹脂材料を用いることができる。
本実施例の加圧ローラ７０はステンレス製の芯金７１と、発泡シリコーンゴムの弾性層７２と、フッ素樹脂チューブの離型層７３からなり、外径は約２５ｍｍ、弾性層の長手長さは３３０ｍｍである。
【００４２】
図３のように、加圧ローラ７０の芯金７１は側板４１と軸受け４２ａ、４２ｂを介して回転可能に保持され、芯金７１の一方側の端部にはギアＧが設けられて、モータＭの駆動力を芯金７１に伝達する。図２のように、モータＭにより駆動される加圧ローラ７０は矢印方向に回転駆動し、ニップ部Ｎにて定着フィルム６０３に駆動力を伝達して従動回転させる。尚、本実施例では加圧ローラ７０の表面速度が２００ｍｍ／ｓｅｃとなるように、制御回路１００によってモータＭは制御される。
【００４３】
図２に示す温度検知手段であるサーミスタ（ＴＨ）６３０はヒータ６００の裏面側に設けられ、ヒータ６００の温度を検知する温度センサである。サーミスタ６３０はＡ／Ｄコンバータ（不図示）を介して制御回路（不図示）に接続され、検知した温度に応じた出力を制御回路に送信する。
【００４４】
制御回路は各種制御に伴う演算を行うＣＰＵとＲＯＭ等の不揮発媒体を備えた回路である。このＲＯＭにはプログラムが記憶されており、ＣＰＵがこれを読み出して実行することで、各種制御は実行される。制御回路は電源の通電を制御するように電源と電気的に接続される。また、制御回路はサーミスタ６３０から取得した温度情報を電源の通電制御に反映させ、ヒータ６００へ供給する電力を制御している。本実施例では電源出力に対して波数制御または位相制御を行うことで、ヒータ６００の発熱量を調整する方式を用いており、記録材上のトナーを定着する際、ヒータ６００は所定の温度に維持される。
【００４５】
ヒータ６００は、窒化アルミ基板（絶縁基板）上に、約１０μｍの厚みでＡｇ／Ｐｄ抵抗材料を塗工し、発熱体７０１、７０２をパターン形成したものである。（各発熱体の詳細説明は後に記載する。）更に発熱体７０１、７０２上にはガラス（不図示）がコートされ、サーミスタ等の電気部材や定着フィルム表面との絶縁が保たれている。次に各発熱体について説明する。発熱体７０１、７０２は、発熱体に長手幅として３２２ｍｍの発熱体を使用している。ヒータへの通電は電極を通じて通電され、基板６１０上で発熱する。
【００４６】
本実施例を実施するにあたり、環境温度は２３℃で実施を行った。
【００４７】
以上を基本構成として本発明を実施した。
【００４８】
実施例１の具体的な例として、印刷開始時の紙無し時の制御に関するものであり、図５のフローチャートを用いて説明を進める。
【００４９】
初めにプリンタ１が起動している状態で、画像形成部１０４から印刷する為のＪｏｂ（画像情報）を受信する（Ｓ１１）。Ｊｏｂが受信された時点で定着装置４０はプレ加熱の為のヒータ６００の温調を開始させる（Ｓ１２）。定着フィルム６０３が所定の温度を検知し、印刷が開始される（Ｓ１３）。その時点で給紙部１０２による給紙カセット２０が本体に入っているかをカセットセンサー（不図示）が検知し、また用紙残量制御部１０３の反射型センサー（不図示）によって、給紙カセット２０内の用紙の有無を確認する（Ｓ１４）。用紙が有る場合はそのまま印刷を開始させ（Ｓ２０）、フローチャートは終了になる。反対に、用紙が無い場合は印刷を中断させる（Ｓ１５）。その際、定着装置４０内のヒータ６００をＯＦＦさせる。その後、ユーザが用紙補給のために給紙カセット２０を開ける（Ｓ１６）。給紙カセット２０が開けられたのをカセットセンサーが検知を行い、プレ加熱用の定着温調を開始させる（Ｓ１７）。その後ユーザが用紙補給を終了し、カセットを閉める（Ｓ１８）。再度カセットセンサーによって、給紙カセット２０が検知を行った後に、プレ加熱用の定着温調を開始させる（Ｓ１９）。所定の温度まで定着フィルム６０３の温度が上がった後、印刷を開始させ（Ｓ２０）、フローチャートは終了となる。
【００５０】
以上の流れに沿って、本実施例と従来例における定着フィルム６０３の温度推移と、印刷動作を復帰させるまでに掛かる時間を確認した（図６）。
【００５１】
図６のａ区間では、図５のフローチャートのＳ１６までを示し、従来例と本実施例は同じ制御である為、同じ定着フィルム６０３の温度推移を保っている（尚、今回は用紙無しから給紙カセット２０を開けるまでの時間を３０．７秒と設定した）。
【００５２】
次にｂ区間では、ユーザが用紙補給のために給紙カセット２０を開けてから、用紙補給を終え給紙カセット２０を閉める（Ｓ１８）までを示している。定着フィルム６０３のターゲット温度は１７４℃で設定している。その結果、本実施例では、再度１７４℃まで定着フィルム６０３を温めてから温度低下をする為、従来例に比べて高い温度を維持している（今回は給紙カセット２０を開けてから、用紙補給後に給紙カセット２０を閉めるまでの時間を３０秒と設定した）。
【００５３】
最後にｃ区間であるが、ユーザが給紙カセット２０を閉めてから、印刷開始（Ｓ２０）までの区間を示している。本実施例では従来例に比べ定着フィルム６０３の温度が高い温度を推移していたことから、印刷までの復帰時間を従来例よりも２．５秒間短い結果を得ることが出来た。
【００５４】
尚、本実施例では予め用紙無しから給紙カセット２０を開けるまでの時間や、給紙カセット２０を開けてから紙を補給して給紙カセット２０を閉める時間、定着フィルム６０３のターゲット温度を設定しておいたが、使用している数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。
【実施例２】
【００５５】
実施例２の具体的な例として、印刷中の紙無し時の制御に関するものであり、図７のフローチャートを用いて説明を進める。
【００５６】
初めにプリンタ１が印刷している状態で（Ｓ２１）、用紙残量制御部１０３の給紙部のセンサー（不図示）によって、給紙カセット２０内の用紙の有無を確認する（Ｓ２２）。用紙が有る場合はそのまま印刷を継続させ（Ｓ２９）、フローチャートは終了となる。反対に、用紙が無い場合は印刷を中断させる（Ｓ２３）。その際、定着装置４０内のヒータ６００をＯＦＦさせる。その後、ユーザが用紙補給のために給紙カセット２０を開ける（Ｓ２４）。給紙カセット２０が開けられたのをカセットセンサーが検知を行い、プレ加熱用の定着温調を開始させる（Ｓ２５）。その後ユーザが用紙補給を終了し、給紙カセット２０を閉める（Ｓ２６）。再度カセットセンサーによって、給紙カセット２０が検知を行った後に、プレ加熱用の定着温調を開始させる（Ｓ２７）。所定の温度まで定着フィルム６０３の温度が上がった後、印刷を再開させ（Ｓ２８）、最後まで用紙が無くなることなく印刷終了出来ればフローチャート終了となる。
【００５７】
以上の流れに沿って、本実施例と従来例における温度推移と、復帰までに掛かる時間を確認した（図８）。
【００５８】
図８のａ区間では、図７のフローチャート（Ｓ２４）までを示し、従来例と本実施例は同じ制御を行っている為、同じ温度推移を保っている（尚、今回は用紙無しから給紙カセット２０を開けるまでの時間を３０．７秒と設定した）。
【００５９】
次にｂ区間では、ユーザが用紙補給のために給紙カセット２０を開けてから、用紙補給を終え給紙カセット２０を閉める（Ｓ２６）までを示している。定着フィルム６０３のターゲット温度は１７４℃で設定している。その結果、実施例では、再度１７４℃まで定着フィルム６０３を温めてから温度低下をする為、従来例に比べて高い温度を維持している（今回は給紙カセット６０３を開けてから、用紙補給後に給紙カセット２０を閉めるまでの時間を３０秒と設定した）。
【００６０】
最後にｃ区間であるが、ユーザが給紙カセット２０を閉めてから、印刷再開（Ｓ２８）までの区間を示している。本実施例では従来例に比べ高い定着フィルム６０３温度を推移していたことから、印刷までの復帰時間を従来例よりも２．２秒間短い結果を得ることが出来た。
【００６１】
尚、本実施例では予め用紙無しから給紙カセット２０を開けるまでの時間、給紙カセット２０を開けてから紙を補給して給紙カセット２０を閉める時間、定着フィルム６０３のターゲット温度を設定しておいたが、数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。
【００６２】
（その他の実施例）
以上、本発明を適用することができる実施例について説明したが、各実施例で例示した寸法・条件等の数値は一例であって、この数値に限定されるものではない。発明を適用できる範囲において、数値は適宜選択できる。また、発明を適用できる範囲において実施例に記載の構成を適宜変更してもよい（例えばローラ定着方式等を使用したり、スタンバイ温調方式の定着器を使用して本実施例の様な制御を行っても良い）。
【００６３】
また、本実施例では、用紙無しで給紙カセット２０を開けてから用紙補給で給紙カセット２０を閉めるまで３０ｓで設定していた為、定着装置４０のヒータ６００温調回数を１回のみで実施していたが、給紙カセット２０を開けてからの時間に応じて複数回定着の温調を行っても良い（給紙カセット２０を開けている時間が長く（＝中断している時間が長い）、定着フィルム６０３の温度がかなり下がった時に有効である）。
【００６４】
定着フィルム６０３は、ヒータ６００によってその内面を支持され、ローラ７０によって駆動される構成に限られない。例えば、複数のローラに架け渡されてこれらの複数のローラのいずれかによって駆動されるユニット方式であってもよい。しかしながら、低熱容量化の観点から実施例１〜２のような構成が望ましい。
【００６５】
定着フィルム６０３とニップ部Ｎを形成するものは、ローラ７０のようなローラ部材には限られない。例えば、複数のローラにベルトを架け渡した加圧ベルトユニットを用いてもよい。
【００６６】
プリンタ１を例に説明した画像形成装置は、フルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【００６７】
以上の説明における画像形成装置は、未定着のトナー画像をシートＰに定着する装置のみには限られない。例えば、半定着済みのトナー画像をシートＰに定着させる装置や、定着済みの画像に対して加熱処理を施す装置であってもよい。したがって、画像形成装置としての定着装置４０は、例えば、画像の光沢や表面性を調節する表面加熱装置であってもよい。
【００６８】
以上のように、本発明によれば、用紙無し時における印刷停止から用紙補給後の印刷復帰までの時間を短縮させることができる定着装置及び画像形成装置を提供することが可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  画像形成装置（プリンタ）、２０  給紙カセット、４０  定着装置、
６０  フィルムユニット、７０  加圧ローラ、５００  コネクタ、
６００  ヒータ（定着ヒータ）、６０１  ヒータホルダ、６０２  支持ステー、
６０３  定着フィルム、６１０  ヒータ基板、６３０  温度検知手段（サーミスタ）、
７０１，７０２  抵抗発熱体、Ｐ  記録紙（記録材）、
Ｔ  トナー画像、Ｎ  ニップ部
【図１】
2019028187.tif 000003
【図２】
2019028187.tif 000004
【図３】
2019028187.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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