(57)【要約】【課題】インナーコアを筒状弾性体からより容易に引き抜くことができるとともに、インナーコアを引き抜くと同時に収縮する筒状弾性体に摺動用部材が挟まれ難い常温収縮チューブを提供する。【解決手段】常温収縮チューブは、拡径可能な筒状弾性体と、その開口端部から挿入されて拡径保持するインナーコアと、インナーコアを摺動容易にするための摺動用部材とを備え、摺動用部材は、インナーコアの外周面の周方向に沿って巻き付けられる略長方形状の巻き付け部と、巻き付け部の一の長辺の所定の位置に連続する折り返し部とを有し、巻き付け部の長手方向一端部は、インナーコアの外周面に接続され、折り返し部は、インナーコアの外周面に巻き付けられた巻き付け部を外側から押さえるように折り返され、インナーコアの摺動用部材が巻き付けられた一端部は筒状弾性体の内部に位置し、他端部は外部に位置する。【選択図】図１
2019023970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡径可能な略円筒状の筒状弾性体と、前記筒状弾性体の開口端部から前記筒状弾性体の内部に挿入され、前記筒状弾性体の開口端部を拡径保持する略円筒状のインナーコアと、前記筒状弾性体から前記インナーコアを引き出す際に摺動容易にするための摺動用部材とを備える常温収縮チューブであって、
前記摺動用部材は、前記インナーコアの外周面の周方向に沿って当該外周面に巻き付けられる略長方形状の巻き付け部と、前記巻き付け部の一の長辺の所定の位置に連続する少なくとも一つの折り返し部とを有し、
前記巻き付け部の長手方向一端部は、前記インナーコアの軸方向の一端部近傍において前記外周面に接続され、
前記折り返し部は、前記インナーコアの外周面に巻き付けられている前記巻き付け部を外側から押さえるように折り返されており、
前記インナーコアは、前記摺動用部材が巻き付けられている前記一端部が前記筒状弾性体の内部に位置し、他端部が前記筒状弾性体の外部に位置するように前記筒状弾性体に挿入されていることを特徴とする常温収縮チューブ。
【請求項２】
複数の前記折り返し部が、前記巻き付け部の一の長辺の所定の位置に連続していることを特徴とする請求項１に記載の常温収縮チューブ。
【請求項３】
前記折り返し部は、略長方形状であって、その長手方向を前記巻き付け部の長手方向に対し略直交させるように前記巻き付け部の一の長辺の所定の位置に連続していることを特徴とする請求項１又は２に記載の常温収縮チューブ。
【請求項４】
前記折り返し部は、略長方形状であって、その長手方向が前記巻き付け部の長手方向に対して所定の角度で傾斜するように前記巻き付け部の一の長辺の所定の位置に連続していることを特徴とする請求項１又は２に記載の常温収縮チューブ。
【請求項５】
前記折り返し部は、前記巻き付け部の長手方向の一端部近傍に、前記折り返し部の長手方向を前記インナーコアの外周面に巻き付けられる前記巻き付け部の巻き付け方向に向かって傾斜するように連続していることを特徴とする請求項４に記載の常温収縮チューブ。
【請求項６】
前記折り返し部は、前記巻き付け部の一の長辺との連続部に対向する端部を二股に分岐させる切欠部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の常温収縮チューブ。
【請求項７】
前記折り返し部は、平面視略Ｙ字形状であることを特徴とする請求項５に記載の常温収縮チューブ。
【請求項８】
前記折り返し部は、前記巻き付け部の一の長辺との連続部に対向する端部を二股に分岐させるスリットを有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の常温収縮チューブ。
【請求項９】
前記折り返し部は、上底が下底よりも短い略等脚台形状であって、前記下底を前記巻き付け部の一の長辺に連続させてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の常温収縮チューブ。
【請求項１０】
略等脚台形状の前記折り返し部の高さが、前記下底の長さよりも長いことを特徴とする請求項９に記載の常温収縮チューブ。
【請求項１１】
前記巻き付け部の短手方向の長さが、前記巻き付け部の短手方向と平行な方向における前記折り返し部の長さよりも短いことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の常温収縮チューブ。
【請求項１２】
前記巻き付け部の少なくとも一方面に離型層が形成されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の常温収縮チューブ。
【請求項１３】
前記折り返し部と前記巻き付け部の一の長辺との連続部は、角部が丸められた角丸状であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の常温収縮チューブ。
【請求項１４】
前記巻き付け部の長手方向の長さは、前記インナーコアの外周面に２周以上巻き付け可能な長さであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の常温収縮チューブ。
【請求項１５】
前記常温収縮チューブは、２つの被覆電線のそれぞれの端部を接続してなる接続部を被覆して保護するために用いられるものであり、
前記インナーコアの内径は、前記被覆電線の外径の１．２倍以上であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の常温収縮チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温で縮径可能な常温収縮チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
銅線等の導体を備える電線は、通常、その表面全体がゴム等の絶縁体によって被覆保護されてなる被覆電線として用いられる。しかしながら、このような被覆電線を数本継ぎ足すことで延長して使用するために被覆電線同士を接続すると、導体により構成される接続部が外部に露出してしまうため、この接続部を絶縁体等により被覆保護する必要がある。
【０００３】
従来、上記被覆電線同士の接続部を被覆保護するために、絶縁体により構成されるテープやゴム製の板部材等を作業者が手作業によって当該接続部に巻き付ける手法が採用されている。しかし、作業者の熟練度に依存してテープやゴムによる被覆保護にバラツキが生じてしまう。また、一般に、接続部のテープ等による被覆保護作業は、被覆電線に電圧が印加された状態で高所にて行われる活線作業であって、ホットスティックと称される工具を用いて作業者の頭上に位置する接続部に対して行われるため、作業性が極めて悪いという問題もある。そこで、当該接続部を容易に被覆保護することのできる常温収縮チューブが提案されている。
【０００４】
常温収縮チューブとしては、例えば、略円筒状の弾性材料により構成される第１筒状部材と、第１筒状部材の両端に挿入される拡径部材と、拡径部材の外周面を覆うように拡径部材に取り付けられている滑り部材とを有するものが提案されている（特許文献１参照）。また、略円筒状の弾性体と、弾性体の両端部を拡径するようにして当該両端部に挿入されるインナーコアと、インナーコアを弾性体から引き抜くための引き出しフィルムとを有するものが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６５２１４号公報
【特許文献２】特開平１１−２１８２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の常温収縮チューブにおいては、低摩擦表面を有する滑り部材が、当該低摩擦表面同士を当接するようにして折り畳まれた状態で拡径部材の外周面を覆っている。そのため、拡径部材を第１筒状部材から引き抜くときに、滑り部材の低摩擦表面同士が摺動し、拡径部材をスムーズに摺動させることができる。上記特許文献２に記載の常温収縮チューブにおいても同様に、引き出しフィルムを引き抜くことで、同時にインナーコアを容易に引き抜くことができる。
【０００７】
しかしながら、一般に、常温収縮チューブを被覆電線同士の接続部に取り付ける作業は、ホットスティックと称される工具を用いて作業者の頭上にて行われるものであるため、より弱い力で、常温収縮チューブの両端を拡径している部材（特許文献１における拡径部材や、特許文献２におけるインナーコア等）を引き抜くことのできる新たな常温収縮チューブの提案が求められている。
【０００８】
また、上記特許文献１に記載の常温収縮チューブにおいて、折り畳まれた滑り部材の折り線が拡径部材の第１筒状部材側の端部に位置するように、滑り部材が拡径部材に取り付けられていることで、拡径部材を引き抜くときに折り畳まれた滑り部材が第１筒状部材側に伸びるようにして摺動する。そのため、第１筒状部材から拡径部材を引き抜いた瞬間に、第１筒状部材の端部に滑り部材の端部が挟み込まれてしまうおそれがある。
【０００９】
かかる問題に鑑みて、本発明は、インナーコアを筒状弾性体からより容易に引き抜くことができるとともに、インナーコアを引き抜いた瞬間に収縮する筒状弾性体に摺動用部材が挟まれ難い常温収縮チューブを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、拡径可能な略円筒状の筒状弾性体と、前記筒状弾性体の開口端部から前記筒状弾性体の内部に挿入され、前記筒状弾性体の開口端部を拡径保持する略円筒状のインナーコアと、前記筒状弾性体から前記インナーコアを引き出す際に摺動容易にするための摺動用部材とを備える常温収縮チューブであって、前記摺動用部材は、前記インナーコアの外周面の周方向に沿って当該外周面に巻き付けられる略長方形状の巻き付け部と、前記巻き付け部の一の長辺の所定の位置に連続する少なくとも一つの折り返し部とを有し、前記巻き付け部の長手方向一端部は、前記インナーコアの軸方向の一端部近傍において前記外周面に接続され、前記折り返し部は、前記インナーコアの外周面に巻き付けられている前記巻き付け部を外側から押さえるように折り返されており、前記インナーコアは、前記摺動用部材が巻き付けられている前記一端部が前記筒状弾性体の内部に位置し、他端部が前記筒状弾性体の外部に位置するように前記筒状弾性体に挿入されていることを特徴とする常温収縮チューブを提供する。
【００１１】
上記発明に係る常温収縮チューブにおいては、複数の前記折り返し部が、前記巻き付け部の一の長辺の所定の位置に連続しているのが好ましく、前記折り返し部は、略長方形状であって、その長手方向を前記巻き付け部の長手方向に対し略直交させるように前記巻き付け部の一の長辺の所定の位置に連続することができる。
【００１２】
また、前記折り返し部は、略長方形状であって、その長手方向が前記巻き付け部の長手方向に対して所定の角度で傾斜するように前記巻き付け部の一の長辺の所定の位置に連続することができ、前記巻き付け部の長手方向の一端部近傍に、前記折り返し部の長手方向を前記インナーコアの外周面に巻き付けられる前記巻き付け部の巻き付け方向に向かって傾斜するように連続しているのが好ましい。
【００１３】
前記折り返し部は、前記巻き付け部の一の長辺との連続部に対向する端部を二股に分岐させる切欠部を有することができ、平面視略Ｙ字形状であってもよく、また、前記折り返し部は、前記巻き付け部の一の長辺との連続部に対向する端部を二股に分岐させるスリットを有することもできる。
【００１４】
さらに、前記折り返し部は、上底が下底よりも短い略等脚台形状であって、前記下底を前記巻き付け部の一の長辺に連続させてなるものであってもよく、略等脚台形状の前記折り返し部の高さが、前記下底の長さよりも長いのが好ましい。
【００１５】
前記巻き付け部の短手方向の長さが、前記巻き付け部の短手方向と平行な方向における前記折り返し部の長さよりも短いのが好ましく、前記巻き付け部の少なくとも一方面に離型層が形成されているのが好ましい。
【００１６】
前記折り返し部と前記巻き付け部の一の長辺との連続部は、角部が丸められた角丸状であるのが好ましく、前記巻き付け部の長手方向の長さは、前記インナーコアの外周面に２周以上巻き付け可能な長さであるのが好ましい。
【００１７】
前記常温収縮チューブは、２つの被覆電線のそれぞれの端部を接続してなる接続部を被覆して保護するために用いられるものであり、前記インナーコアの内径は、前記被覆電線の外径の１．２倍以上であるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、インナーコアを筒状弾性体からより容易に引き抜くことができるとともに、インナーコアを引き抜くと同時に収縮する筒状弾性体に摺動用部材が挟まれ難い常温収縮チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る常温収縮チューブの概略構成を示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態におけるインナーコア及び摺動用部材の概略構成であって、インナーコアに摺動用部材が巻き付けられていない状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態におけるインナーコア及び摺動用部材の概略構成であって、インナーコアに摺動用部材が巻き付けられている状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態における摺動用部材の概略構成を示す平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態における摺動用部材の概略構成を示す部分拡大平面図である。
【図６】図６（Ａ）〜（Ｆ）は、本発明の一実施形態における摺動用部材の他の態様を概略的に示す平面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る常温収縮チューブの使用方法を概略的に示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る常温収縮チューブの使用方法を概略的に示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る常温収縮チューブの使用方法を概略的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、比較例１におけるインナーコア及び引き抜き用シートの概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態に係る常温収縮チューブの概略構成を示す断面図であり、図２及び図３は、本実施形態におけるインナーコア及び摺動用部材の概略構成を示す斜視図であり、図４は、本実施形態における摺動用部材の概略構成を示す平面図であり、図５は、本実施形態における摺動用部材の概略構成を示す部分拡大平面図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る常温収縮チューブ１は、拡径可能な略円筒状の筒状弾性体２と、筒状弾性体２の開口端部２１，２２から筒状弾性体２内に挿入され、筒状弾性体２の開口端部２１，２２のそれぞれを拡径保持する略円筒状のインナーコア３と、筒状弾性体２からインナーコア３を引き出す際に摺動容易にするための摺動用部材４とを備え、２つの被覆電線１０の接続部１１（図７〜９参照）を被覆するように装着されるものである。
【００２２】
筒状弾性体２は、弾性を有する絶縁体材料（例えば、エチレンプロピレンゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、フッ素ゴム等のゴム材料やエラストマー等）により構成されている。筒状弾性体２は、被覆電線１０の接続部１１を覆うのに十分な長さＬ2を有していればよく、例えば、７０〜３００ｍｍ程度、好ましくはは１００〜１５０ｍｍ程度である。また、筒状弾性体２の軸方向中央部２３の内径Ｒ23は、被覆電線１０の外径よりも大きく、例えば、７〜４４ｍｍ程度、好ましくは９〜１６ｍｍ程度であり、開口端部２１，２２の内径は、被覆電線１０の外径以下であり、例えば、４〜３４ｍｍ程度、好ましくは４〜７ｍｍである。
【００２３】
筒状弾性体２の開口端部２１，２２には、開口端部２１，２２を強制的に拡径し、その拡径状態を保持するためのインナーコア３が挿入されている。インナーコア３は、筒状弾性体２の開口端部２１，２２の内径よりも大きい外径を有する略円筒状のインナーコア本体３１と、インナーコア本体３１の軸方向一端部に取り付けられている把持部３２とを備える。インナーコア本体３１は、その軸方向に沿って二分割可能に組み合わされた第１本体３１１と第２本体３１２とを有し、第２本体３１２の軸方向一端部に把持部３２が取り付けられている。把持部３２は、略Ｕ字状を有し、インナーコア本体３１の軸方向に対して外側に向かって傾斜するように第２本体３１２に取り付けられている。これにより、被覆電線１０をインナーコア３及び筒状弾性体２内に通しやすく、また被覆電線１０が通った状態においても、把持部３２をホットスティックにて容易に把持することができる。なお、把持部３２の形状は、上記形状に限定されず、例えば、略半円状等であってもよい。
【００２４】
インナーコア３は、筒状弾性体２の弾性力（収縮力）に対抗可能な程度の強度を有する任意の材料、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアセタール樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、アクリル、ポリ塩化ビニル等の樹脂材料等により構成され、例えば当該樹脂材料を用いた射出成形等により作製され得る。
【００２５】
インナーコア本体３１の内径Ｒ31は、被覆電線１０の外径よりも大きく構成され、例えば、被覆電線１０の外径の１．２倍以上が好ましく、１．２〜１．７倍であるのが特に好ましい。当該内径Ｒ31は、具体的には、７〜４８ｍｍ程度、好ましくは１０〜１８ｍｍ程度である。インナーコア本体３１の内径Ｒ31が被覆電線１０の外径よりも大きいことで、インナーコア本体３１を介して筒状弾性体２内に被覆電線１０を容易に通すことができる。
【００２６】
インナーコア本体３１の軸方向他端部には、筒状弾性体２からインナーコア３を引き出す際に、当該インナーコア３を容易に摺動させ得るための摺動用部材４が取り付けられている。摺動用部材４は、インナーコア本体３１の周方向に沿って当該インナーコア本体３１の外周面に巻き付けられる略長方形状の巻き付け部４１と、巻き付け部４１の一の長辺の所定の位置に連続し、インナーコア本体３１の外周面に巻き付けられている巻き付け部４１を外側から押さえるように折り返されている折り返し部４２とを有する。インナーコア本体３１の外周面に巻き付けられ、折り返し部４２により外側から押さえられた巻き付け部４１が、インナーコア本体３１とともに筒状弾性体２の開口端部２１，２２に挿入されている。摺動用部材４は、少なくとも１つの折り返し部４２を有していればよく、好ましくは２〜４個の折り返し部４２を有する。なお、インナーコア本体３１の外周面に巻き付けられた巻き付け部４１の一部が筒状弾性体２の開口端部２１，２２からはみ出すように、インナーコア本体３１が筒状弾性体２の開口端部２１，２２に挿入されているのが好ましい。巻き付け部４１の全部が筒状弾性体２の開口端部２１，２２内にインナーコア本体３１とともに挿入され、インナーコア本体３１の外周面の一部と筒状弾性体２の内周面とが直接接触してしまうと、インナーコア本体３１を引き抜く際に摺動用部材４が摺動し難くなり、インナーコア３の引き抜きが困難となるおそれがある。巻き付け部４１の一部が筒状弾性体２の開口端部２１，２２からはみ出し、インナーコア本体３１の外周面と筒状弾性体２の内周面との間に必ず摺動用部材４が位置していることで、インナーコア本体３１を引き抜く際に摺動用部材４が摺動し、インナーコア３の引き抜きが容易となる。
【００２７】
摺動用部材４としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン等の樹脂材料により構成される樹脂フィルムが用いられる。摺動用部材４の厚さは、特に限定されるものではなく、例えば、１０〜１００μｍ、好ましくは２０μｍ〜６０μｍである。摺動用部材４を構成する樹脂フィルムの少なくとも一方面には、シリコーン樹脂等により構成される離型層が設けられていてもよい。
【００２８】
巻き付け部４１の長手方向の長さＬ41は、インナーコア本体３１の周方向に沿ってその外周面に２〜５周程度の範囲内で巻き付けることのできる長さであればよく、インナーコア本体３１の外径に応じて適宜設定され得るものであり、例えば、７５〜８２０ｍｍ程度である。
【００２９】
折り返し部４２は、略長方形状の巻き付け部４１の一の長辺のうちの一端部側に連続し、巻き付け部４１とインナーコア本体３１（第２本体３１２）との接続部の近傍に位置する。これにより、インナーコア本体３１の外周面に２〜５周巻き付けた巻き付け部４１をまとめて折り返し部４２にて押さえることができる。
【００３０】
折り返し部４２は、略長方形状であって、その長手方向を巻き付け部４１の長手方向に対し略直交させるようにして巻き付け部４１に連続していてもよいし（図４参照）、その長手方向を巻き付け部４１の長手方向に対し所定の角度で傾斜させるようにして巻き付け部４１に連続していてもよい（図６（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００３１】
折り返し部４２の長手方向が、巻き付け部４１の長手方向に対して傾斜する場合、折り返し部４２は、インナーコア本体３１の外周面に巻き付けられる巻き付け部４１の巻き付け方向に向かって、その長手方向を傾斜させるようにして巻き付け部４１に連続していてもよいし（図６（Ａ）参照）、巻き付け部４１の巻き付け方向と反対方向に向かって、その長手方向を傾斜させるようにして巻き付け部４１に連続していてもよい（図６（Ｂ）参照）。
【００３２】
また、折り返し部４２は、巻き付け部４１との連続部に対向する端部を二股に分岐させる切欠部４２１（図６（Ｃ）参照）又はスリット４２２（図６（Ｄ）参照）を有していてもよいし、平面視略Ｙ字形状であってもよい（図６（Ｅ）参照）。
【００３３】
さらに、折り返し部４２は、上底が下底よりも短く、当該下底を巻き付け部４１に連続させてなる略等脚台形状を有していてもよく（図６（Ｆ）参照）、この場合において、折り返し部４２の高さＴ42（巻き付け部４１の短手方向に平行な方向の長さ）が下底の長さＷ42よりも長いのが好ましい。
【００３４】
巻き付け部４１の短手方向の長さＷ42は、巻き付け部４１の短手方向に平行な方向における折り返し部４２の長さよりも短いのが好ましい。巻き付け部４１の短手方向の長さＷ41と、その方向における折り返し部４２の長さＴ42とが上記関係を有することで、インナーコア３を筒状弾性体２から引き抜く際に、解けた巻き付け部４１が被覆電線１０と筒状弾性体２との間に挟まれ難くなる。
【００３５】
巻き付け部４１と折り返し部４２との連続部は、角部が丸められた角丸形状（曲率半径：１〜２０ｍｍ程度）であるのが好ましい（図５参照）。本実施形態におけるインナーコア３を筒状弾性体２から引き抜くときに、巻き付け部４１と折り返し部４２との連続部に応力が集中し得るが、巻き付け部４１と折り返し部４２との連続部が角丸形状であることで、それらの連続部に集中し得る応力を緩和することができる。
【００３６】
上述した構成を有する常温収縮チューブ１は、被覆電線１０同士の接続部１１を被覆保護する継ぎ手として使用され得る。図７〜９は、本実施形態に係る常温収縮チューブ１の使用方法を概略的に示す断面図である。
【００３７】
まず、接続対象となる２つの被覆電線１０を準備する。被覆電線１０は、銅線等の導体の表面全体をゴム等の絶縁体により被覆保護してなる構成を有する。そして、一方の被覆電線１０を常温収縮チューブ１の一方のインナーコア３から完全に通し、他方の被覆電線１０と突き合わせて接続部１１を構成する（図７参照）。この接続部１１は、絶縁体によって被覆されず、導体を露出させてなる構成を有する。次に、常温収縮チューブ１をスライド移動させて、筒状弾性体２の軸方向中央部２３に接続部１１を位置させ、接続部１１を常温収縮チューブ１にて完全に覆う（図８参照）。その後、インナーコア３の把持部３２を把持して当該インナーコア３を筒状弾性体２の外側に向かって引っ張り、インナーコア３を摺動用部材４とともに筒状弾性体２から引き抜く（図９参照）。インナーコア３を引っ張ったときに、インナーコア本体３１の外周面に巻き付けられた摺動用部材４（巻き付け部４１）が螺旋状に解けながら摺動するため、後述する実施例の結果からも明らかではあるが、インナーコア３を弱い力で容易に引き抜くことができる。インナーコア３が引き抜かれると、インナーコア３により強制的に拡径されていた筒状弾性体２の開口端部２１，２２が収縮し、被覆電線１０が固定される。このとき、インナーコア本体３１の外周面に巻き付けられている巻き付け部４１が、インナーコア３を引き抜く際に螺旋状に解けるようにして摺動する。そのため、インナーコア３を引き抜く際に摺動用部材４が筒状弾性体２と被覆電線１０との間に挟みこまれ難く、仮に挟み込まれたとしても、挟み込まれた摺動用部材４をインナーコア３とともに弱い力で容易に引き抜くことができる。このようにして、筒状弾性体２内の接続部１１は外界から遮断され保護されることになる。
【００３８】
上述したように、本実施形態に係る常温収縮チューブ１によれば、インナーコア本体３１の外周面に取り付けられている摺動用部材４（巻き付け部４１）が、インナーコア３の引き抜きによって解けるようにして摺動するため、インナーコア３を筒状弾性体２から容易に引き抜くことができる。また、インナーコア本体３１の外周面に巻き付けられている巻き付け部４１が螺旋状に解けるようにして摺動することで、摺動用部材４が筒状弾性体２と被覆電線１０との間に挟み込まれるのを抑制することができる。
【００３９】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属するすべての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例等を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、下記の実施例等により何ら限定されるものではない。
【００４１】
〔実施例１〕
図４に示す摺動用部材４（巻き付け部４１の長手方向の長さ：２２５ｍｍ，短手方向の長さ：３５ｍｍ，折り返し部４２の長手方向の長さ：４０ｍｍ，短手方向の長さ：２０ｍｍ，２つの折り返し部４２の間隔：１０ｍｍ，一方面に離型層が形成されたＰＥＴフィルム）の巻き付け部４１が巻き付けられたインナーコア３（離型層が外側に位置するように巻き付け部４１をインナーコア本体３１に４周巻き付けたもの。インナーコア本体３１の軸方向の長さ：５２ｍｍ）を、筒状弾性体２の開口端部２１，２２から挿入して常温収縮チューブ１を準備した（インナーコア３の挿入長さ：３５ｍｍ）。そして、インナーコア３を常温収縮チューブ１から引き抜き始めるときの応力（初期応力，ｋｇ）と、引き抜く瞬間の応力（終期応力，ｋｇ）とを、プッシュプルゲージ（ＤＰＸ−５０Ｔ，イマダ社製）を用いて測定した。結果を表１に示す。
【００４２】
〔実施例２〕
巻き付け部４１の長手方向の長さを１６５ｍｍとし、インナーコア本体３１の外周面に当該巻き付け部４１を３周巻き付けた以外は、実施例１と同様の構成を有する常温収縮チューブ１を準備し、初期応力及び終期応力を測定した。結果を表１に示す。
【００４３】
〔実施例３〕
巻き付け部４１の長手方向の長さを２７５ｍｍとし、インナーコア本体３１の外周面に当該巻き付け部４１を５周巻き付けた以外は、実施例１と同様の構成を有する常温収縮チューブ１を準備し、初期応力及び終期応力を測定した。結果を表１に示す。
【００４４】
〔実施例４〕
折り返し部４２の短手方向の長さを１０ｍｍとし、２つの折り返し部４２の間隔を２０ｍｍとした以外は、実施例１と同様の構成を有する常温収縮チューブ１を準備し、初期応力及び終期応力を測定した。結果を表１に示す。
【００４５】
〔実施例５〕
図６（Ｄ）に示すように、折り返し部４２の長手方向に沿ってスリット４２２が形成されている以外は、実施例１と同様の構成を有する常温収縮チューブ１を準備し、初期応力及び終期応力を測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
〔実施例６〕
図６（Ｂ）に示すように、巻き付け部４１の巻き付け方向と反対の方向に向かうようにして傾斜する折り返し部４２を有する摺動用部材４を用いた以外は、実施例１と同様の構成を有する常温収縮チューブ１を準備し、初期応力及び終期応力を測定した。結果を表１に示す。
【００４７】
〔実施例７〕
図６（Ａ）に示すように、巻き付け部４１の巻き付け方向に向かうようにして傾斜する折り返し部４２を有する摺動用部材４を用いた以外は、実施例１と同様の構成を有する常温収縮チューブ１を準備し、初期応力及び終期応力を測定した。結果を表１に示す。
【００４８】
〔実施例８〕
離型層が内側に位置するように巻き付け部４１をインナーコア本体３１の外周面に巻き付けた以外は、実施例１と同様の構成を有する常温収縮チューブ１を準備し、初期応力及び終期応力を測定した。結果を表１に示す。
【００４９】
〔実施例９〕
図６（Ｆ）に示すように、折り返し部４２を略等脚台形状（上底：５ｍｍ，下底：２０ｍｍ）とした以外は、実施例１と同様の構成を有する常温収縮チューブ１を準備し、初期応力及び終期応力を測定した。結果を表１に示す。
【００５０】
〔実施例１０〕
図６（Ｃ）に示すように、折り返し部４２を、巻き付け部４１との連続部に対向する端部を二股に分岐させる切欠部４２１を有する形状とした以外は、実施例１と同様の構成を有する常温収縮チューブ１を準備し、初期応力及び終期応力を測定した。結果を表１に示す。
【００５１】
〔実施例１１〕
図６（Ｅ）に示すように、折り返し部４２を略Ｙ字形状とした以外は、実施例１と同様の構成を有する常温収縮チューブ１を準備し、初期応力及び終期応力を測定した。結果を表１に示す。
【００５２】
〔実施例１２〕
４つの折り返し部４２を設け、当該折り返し部４２の短手方向の長さを５ｍｍとした以外は、実施例１と同様の構成を有する常温収縮チューブ１を準備し、初期応力及び終期応力を測定した。結果を表１に示す。
【００５３】
〔比較例１〕
図１０に示すように、略方形状のＰＥＴ樹脂フィルム４Ａ’に離型紙４Ｂ’を貼り合わせた引き抜き用シート４’を準備し、離型紙４Ｂ’を対向させるようにして二つに折り畳んだ状態で、ＰＥＴ樹脂フィルム４Ａ’をインナーコア本体３１の外周面に取り付けた。このインナーコア３を筒状弾性体２の開口端部２１，２２から挿入して常温収縮チューブを準備し、実施例１と同様にしてインナーコア３を引き抜いて初期応力及び終期応力を測定した。結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2019023970.tif 000003
【００５５】
表１に示すように、実施例１〜１２の常温収縮チューブ１においては、インナーコア３の引き抜き始めのときの応力（初期応力）が比較例１の初期応力の同等以下であり、インナーコア３が引き抜かれる瞬間の応力（終期応力）が比較例１の終期応力よりも優れていることが確認された。インナーコア３が引き抜かれる瞬間の応力（終期応力）は、筒状弾性体２の開口端部２１，２２と被覆電線１０との間に挟み込まれる摺動用部材４（引き抜き用シート）の引き抜き易さを示す指標であるということができ、この終期応力が大きいと、筒状弾性体２の開口端部２１，２２と被覆電線１０との間に挟みこまれた摺動用部材４（引き抜き用シート）の一部がインナーコア３の引き抜きの際に切断されてそれらの間に残存してしまう可能性が高いことを意味する。この点、実施例１〜１２の常温収縮チューブ１においては、比較例１に比して小さい終期応力であることで、摺動用部材４の一部が筒状弾性体２の開口端部２１，２２と被覆電線１０との間に挟みこまれたとしても、切断されてそれらの間に残存してしまう可能性が極めて低いことが理解される。よって、実施例１〜１２の常温収縮チューブ１、すなわち本実施形態に係る常温収縮チューブ１によれば、インナーコア３を筒状弾性体２からより容易に引き抜くことができるとともに、インナーコア３を引き抜いた瞬間に収縮する筒状弾性体３に摺動用部材４が挟まれ難いという効果が奏される。
【符号の説明】
【００５６】
１…常温収縮チューブ
２…筒状弾性体
２１，２２…開口端部
２３…中央部
３…インナーコア
３１…インナーコア本体
３１１…第１本体
３１２…第２本体
３２…把持部
４…摺動用部材
４１…巻き付け部
４２…折り返し部
【図１】
2019023970.tif 000004
【図２】
2019023970.tif 000005
【図３】
2019023970.tif 000006
【図４】
2019023970.tif 000007
【図５】
2019023970.tif 000008
【図６】
2019023970.tif 000009
【図７】
2019023970.tif 000010
【図８】
2019023970.tif 000011
【図９】
2019023970.tif 000012
【図１０】
2019023970.tif 000013