(57)【要約】【課題】積層部から積層体を取り出す時の作業性を向上できる積層装置、及び積層方法を提供する。【解決手段】規定部５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向における正側に配置され、且つ、取出ユニット９０が積層体ＬＢを積層部５１から取り出す時に、積層体ＬＢの通過領域を回避する位置へ移動する。従って、取出ユニット９０は、Ｙ軸方向における正側から積層体ＬＢを取り出すときに、規定部５６Ａ，５６Ｂと積層体ＬＢとを干渉させることなく、積層体ＬＢを取り出すことができる。取出ユニット９０は、規定部５６Ａ，５６Ｂと同じ方向から、タブ１４ｂ，１６ｂが設けられていない辺にて積層体ＬＢの取り出しを行うことができる。積層体ＬＢを積層部５１から取り出すときに、取出ユニット９０によるタブ１４ｂ，１６ｂへのダメージを考慮する必要がなくなるため、作業性を向上することができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置により供給される対象物を積層し、積層体を形成する積層装置であって、
前記対象物が積層される積層部を有する積層ユニットと、
前記対象物を前記積層部に向けて送出する送出部と、
前記送出部が前記対象物を送出する第１の方向と水平方向に直交する第２の方向において、前記積層部に積層された前記対象物の位置を規定する規定部と、
前記積層部に積層された前記積層体を前記積層部から取り出す取出部と、を備え、
前記取出部は、前記第２の方向における一方側から前記積層体を取り出し、
前記規定部は、前記積層部に対して前記第２の方向における前記一方側に配置され、且つ、前記取出部が前記積層体を前記積層部から取り出す時に、前記積層体の通過領域を回避する位置へ配置されている、積層装置。
【請求項２】
前記積層装置は、
前記搬送装置により供給される前記対象物を受け取り、前記対象物を支持する支持部と、
上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の前記支持部が取り付けられた循環部材と、を備え、
前記積層ユニットは複数の前記積層部を備え、前記規定部は垂直方向に延び、複数の前記積層部で対象物の位置を規定する、請求項１に記載の積層装置。
【請求項３】
前記積層部には、前記第２の方向における一方側の辺から、前記第２の方向における他方側へ延びる切欠部が形成され、
前記取出部は、上側及び下側の保持部材によって、前記積層部の前記積層体を挟むチャック部を備え、
前記チャック部の下側の保持部材は、前記積層部から前記積層体を取り出すとき、前記切欠部を下側から通過して、前記積層体を挟む、請求項１又は２に記載の積層装置。
【請求項４】
前記積層部は、当該積層部に対して前記第２の方向における一方側に設けられた柱部と、前記柱部と前記積層部とを接続する接続部と、によって支持され、
前記接続部は、前記取出部の通過領域を回避した位置に配置される、請求項１〜３の何れか一項に記載の積層装置。
【請求項５】
搬送装置により供給される対象物を積層し、積層体を形成する積層方法であって、
前記対象物を積層ユニットの積層部に向けて送出する送出工程と、
前記送出工程にて前記対象物を送出する第１の方向と水平方向に直交する第２の方向において、前記積層部に積層された前記対象物の位置を規定部によって規定する規定工程と、
前記積層部に積層された前記積層体を前記積層部から取出部によって取り出す取出工程と、を備え、
前記対象物には活物質層が形成されており、且つ、前記対象物は、四方の辺のうちの一辺に前記活物質層が形成されていない未塗工部を有し、
前記送出工程では、前記未塗工部が前記第２の方向における他方側へ配置される状態で、前記対象物を送出し、
前記取出工程では、
前記第２の方向における一方側から前記取出部で前記積層体を取り出し、
当該取出部が前記積層体を取り出す時に、前記積層部に対して前記第２の方向における前記一方側に配置された前記規定部を、前記積層体の通過領域を回避する位置へ配置する、積層方法。
【請求項６】
前記取出工程では、前記取出部のチャック部にて前記積層体を挟んだ後、前記規定部を前記積層体の通過領域を回避する位置へ移動させる、請求項５に記載の積層方法。
【請求項７】
前記取出工程では、前記第２の方向における前記一方側へ前記積層体から離間する位置へ前記規定部を移動させた後、前記第１の方向における前記積層体から離間する位置へ、前記規定部を移動させる、請求項５又は６に記載の積層方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層装置、及び積層方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電極などの対象物を積層する積層装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。この積層装置は、搬送コンベアで対象物を搬送し、当該搬送コンベアから積層部へ向けて対象物を送出している。四辺を有する積層部は、互いに直交する一対の辺に側壁部を有している。積層部に送出された対象物は、一対の側壁部に当接することで位置決めがなされる。積層部のうち一方の側壁部と対向する辺、及び他方の側壁部と対向する辺には、側壁部は設けられておらず開口部が形成されている。搬送コンベアは、一方の開口部側から対象物を投入する。ここで、対象物の一辺には突出部（電極のタブ）が形成されている。積層部では、突出部は、搬送コンベアとは異なる位置における開口部側に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７９３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
積層部上に対象物を積層することで形成される積層体は、積層部から取出部によって取り出される必要がある。ここで、上述の特許文献１に係る積層装置においては、積層部の四辺のうち、二辺に対しては側壁部が設けられており、一辺に対しては搬送コンベアが設けられている。すなわち、積層部の三辺に対しては積層部へ取出部を向かわせることが出来ないので、取出部は、搬送コンベアが設けられていない開口部側の辺から、積層体を取り出す必要がある。ところで、この取出部側には、対象物の突出部が突出している。この突出部は、電極において表面に活物質層の無い未塗工部にて、集電体である金属箔が露出し、二次電池となったときには端子に接続される箇所である。未塗工部は、金属箔が露出する為、強度が低く、側壁部に当接させることは出来ず、また、後続の電極が供給される搬送方向の上流側にも向けられない為、形状を問わず、必然的にこの配置となる。また、未塗工部の強度が低い為、垂れ下がりや反りが生じやすく、形状が安定しづらい。したがって、未塗工部の方向より積層体の取り出しを行う場合、未塗工部への接触によるダメージを回避する必要が生じるため、作業性に影響が及ぼされる。
【０００５】
本発明は、積層部から積層体を取り出す時の作業性を向上できる積層装置、及び積層方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る積層装置は、搬送装置により供給される対象物を積層し、積層体を形成する積層装置であって、対象物が積層される積層部を有する積層ユニットと、対象物を積層部に向けて送出する送出部と、送出部が対象物を送出する第１の方向と水平方向に直交する第２の方向において、積層部に積層された対象物の位置を規定する規定部と、積層部に積層された積層体を積層部から取り出す取出部と、を備え、取出部は、第２の方向における一方側から積層体を取り出し、規定部は、積層部に対して第２の方向における一方側に配置され、且つ、取出部が積層体を積層部から取り出す時に、積層体の通過領域を回避する位置へ配置される。
【０００７】
この積層装置は、第２の方向において、積層部に積層された対象物の位置を規定する規定部と、積層部に積層された積層体を積層部から取り出す取出部と、を備えている。ここで、規定部は、積層部に対して第２の方向における一方側に配置され、且つ、取出部が積層体を積層部から取り出す時に、積層体の通過領域を回避する位置へ配置される。従って、取出部は、第２の方向における一方側から積層体を取り出すときに、規定部と積層体とを干渉させることなく、積層体を取り出すことができる。このような構成によれば、規定部は、対象物の複数の辺のうち、未塗工部が設けられていない辺に対して、位置の規定を行うことができ、且つ、取出部は、未塗工部が設けられていない辺にて積層体の取り出しを行うことができる。これにより、規定部は、未塗工部を考慮することなく、正確に対象物の位置の規定を行うことができる。また、取出部が積層体を積層部から取り出すときに、取出部による未塗工部へのダメージを考慮する必要がないため、作業性を向上できる。以上により、積層部から積層体を取り出す時の作業性を向上できる。
【０００８】
積層装置は、搬送装置により供給される対象物を受け取り、対象物を支持する支持部と、上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の支持部が取り付けられた循環部材と、を備え、積層ユニットは複数の積層部を備え、規定部は垂直方向に延び、複数の積層部で対象物の位置を規定してよい。複数の積層部に対して共通の規定部を設けることができる。この場合、積層体を積層部から取り出す際の規定部の取り扱いが容易となる。
【０００９】
積層部には、第２の方向における一方側の辺から、第２の方向における他方側へ延びる切欠部が形成され、取出部は、上側及び下側の保持部材によって、積層部の積層体を挟むチャック部を備え、チャック部の下側の保持部材は、積層部から積層体を取り出すとき、切欠部を下側から通過して、積層体を挟んでよい。この場合、チャック部が積層体を挟む面積を大きくすることができるため、積層体の取り出しの確実性を向上できる。
【００１０】
積層部は、当該積層部に対して第２の方向における一方側に設けられた柱部と、柱部と積層部とを接続する接続部と、によって支持され、接続部は、取出部の通過領域を回避した位置に配置されてよい。このように、柱部及び接続部を取出部と同じ方向に設けることで、柱部及び接続部が他の構造と干渉することを回避しつつ、取出部との干渉も回避できる。
【００１１】
本発明の一側面に係る積層方法は、搬送装置により供給される対象物を積層し、積層体を形成する積層方法であって、対象物を積層ユニットの積層部に向けて送出する送出工程と、送出工程にて対象物を送出する第１の方向と水平方向に直交する第２の方向において、積層部に積層された対象物の位置を規定部によって規定する規定工程と、積層部に積層された積層体を積層部から取出部によって取り出す取出工程と、を備え、対象物には活物質層が形成されており、且つ、対象物は、四方の辺のうちの一辺に活物質層が形成されていない未塗工部を有し、送出工程では、未塗工部が第２の方向における他方側へ配置される状態で、前記対象物を送出し、取出工程では、第２の方向における一方側から取出部で積層体を取り出し、当該取出部が積層体を取り出す時に、積層部に対して第２の方向における一方側に配置された規定部を、積層体の通過領域を回避する位置へ配置する。
【００１２】
この積層方法は、第２の方向において、積層部に積層された対象物の位置を規定する規定工程と、積層部に積層された積層体を積層部から取り出す取出工程と、を備えている。ここで、規定部は、積層部に対して第２の方向における一方側に配置され、且つ、取出部が積層体を積層部から取り出す時に、積層体の通過領域を回避する位置へ配置される。従って、取出部は、第２の方向における一方側から積層体を取り出すときに、規定部と積層体とを干渉させることなく、積層体を取り出すことができる。ここで、送出工程では、未塗工部が第２の方向における他方側に配置される状態で、対象物が送出される。従って、規定工程では、対象物の複数の辺のうち、未塗工部が設けられていない第２の方向における一方側の辺に対して、位置の規定を行うことができる。この場合、規定部は、未塗工部を考慮することなく、正確に対象物の位置の規定を行うことができる。更に、取出部は、規定部と同じ方向から積層体を取り出すことができるので、未塗工部が設けられていない辺にて積層体の取り出しを行うことができる。このように、積層体を積層部から取り出すときに、取出部による未塗工部へのダメージを考慮する必要がなくなるため、作業性を向上することができる。以上により、積層部から積層体を取り出す時の作業性を向上できる。
【００１３】
取出工程では、取出部のチャック部にて積層体を挟んだ後、規定部を積層体の通過領域を回避する位置へ移動させてよい。この場合、規定部が移動するときには、積層体がチャック部に挟まれた状態となっている。従って、規定部による規定を解除することに伴って積層体の位置がずれることを抑制できる。
【００１４】
取出工程では、第２の方向における一方側へ積層体から離間する位置へ規定部を移動させた後、第１の方向における積層体から離間する位置へ、規定部を移動させてよい。この場合、規定部を第２の方向における一方側へ移動させることで、規定部と積層体との接触を解除した後、規定部を第１の方向へ移動させることができる。これにより、規定部が第１の方向へ移動することに伴って積層体の位置がずれることを抑制できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、積層部から積層体を取り出す時の作業性を向上できる積層装置、及び積層方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】電極積層装置を示す側面図である。
【図４】電極積層装置を示す平面図である。
【図５】電極積層装置の積層ユニット周辺の構成を示す拡大図である。
【図６】積層ユニットへ電極を積層する様子を示す拡大図である。
【図７】正極搬送ユニットの駆動機構を説明するための図である。
【図８】電極積層装置の積層ユニット周辺の構成を示す平面図である。
【図９】取出ユニットの側面図である。
【図１０】電極積層装置の動作を示すフロー図である。
【図１１】電極積層装置の動作を説明するための平面図である。
【図１２】電極積層装置の動作を説明するための平面図である。
【図１３】電極積層装置の動作を説明するための平面図である。
【図１４】電極積層装置の動作を説明するための平面図である。
【図１５】電極積層装置の動作を説明するための平面図である。
【図１６】電極積層装置の動作を説明するための平面図である。
【図１７】電極積層装置の動作を説明するための平面図である。
【図１８】電極積層装置の動作を説明するための平面図である。
【図１９】電極積層装置の動作を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１９】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。また、電極組立体３の積層方向において、電極組立体３のガタツキを低減するために、電極組立体３とケース２との間の隙間に、数枚のスペーサが配置されている。スペーサの枚数は、電極組立体３の厚みに応じて適宜調整される。
【００２０】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２１】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２２】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２３】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２４】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２５】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２６】
正極８の金属箔１４、及び負極９の金属箔１６の厚みは、例えば、２０μｍ以下である。金属箔１４，１６の厚みを薄くするほど、同じ容積内で、正極活物質層１５又は負極活物質層１７の厚みを大きくすることが出来、電池として容量を上げることができる。したがって、製造上、支障の無い範囲で、金属箔１４，１６の厚みは、薄く設定される。
【００２７】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を形成する。この積層体を加圧することでセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２８】
次に、図３〜図７を参照して、本発明の実施形態に係る電極積層装置１００について説明する。図３は、電極積層装置１００を示す側面図である。図４は、電極積層装置１００の平面図である。図５は、電極積層装置１００の積層ユニット２２周辺の構成を示す拡大図である。図６は、積層ユニット２２へ電極を積層する様子を示す拡大図である。図７は、正極搬送ユニット２０Ａの駆動機構を説明するための図である。
【００２９】
図３〜図５に示すように、電極積層装置１００は、正極搬送ユニット２０Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂと、正極供給用コンベア２１Ａと、負極供給用コンベア２１Ｂと、積層ユニット２２と、取出ユニット９０（図４参照）と、を備えている。なお、電極積層装置１００に対してＸＹＺ座標系を設定する。Ｘ軸方向は、水平方向における一の方向を示す。Ｙ軸方向は、水平方向においてＸ軸方向と直交する方向を示す。Ｚ軸方向は、上下方向を示す。また、Ｘ軸方向における一方（図３においては紙面右側）を「正」とし、他方を「負」とする。Ｙ軸方向における一方（図３においては紙面表側）を「正」とし、他方を「負」とする。Ｚ軸方向における上側を「正」とし、下側を「負」とする。以降の説明においては、適宜ＸＹＺ座標系を用いて説明を行う場合がある。
【００３０】
正極搬送ユニット２０Ａは、セパレータ付き正極１１を貯めながら順次搬送するユニットである。正極搬送ユニット２０Ａは、循環部材２３Ａと、複数の支持部２４Ａと、駆動部２６Ａと、押出ユニット（送出部）２７Ａと、位置決めユニット２９Ａと、を有している。
【００３１】
循環部材２３Ａは、上下方向に延びるループ状の部材であり、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有する。循環部材２３Ａの外周側には、一定間隔で複数の支持部２４Ａが循環部材２３Ａの全周にわたって設けられている。循環部材２３Ａは、上下に配置されたローラ２８Ａ，２８Ａ間に架け渡されている。ローラ２８Ａ，２８Ａは、Ｙ軸方向に延びる回転軸を有し、Ｙ軸方向の正側から負側を見て時計回りに回転する。すなわち、循環部材２３Ａの循環方向は、Ｙ軸方向の正側から負側を見て時計回りとなる。従って、循環部材２３Ａのうち、ローラ２８Ａ，２８ＡのＸ軸方向の負側において上下方向に延びる部分は、支持部２４Ａを上昇させる上昇区間として構成される。循環部材２３Ａのうち、ローラ２８Ａ，２８ＡのＸ軸方向の正側において上下方向に延びる部分は、支持部２４Ａを下降させる下降区間として構成される。
【００３２】
支持部２４Ａは、セパレータ付き正極１１を支持する部材である。支持部２４Ａは、循環部材２３Ａと共に循環経路を循環する。支持部２４Ａは、循環部材２３ＡのＸ軸方向の負側の上昇区間にて、正極供給用コンベア２１Ａからセパレータ付き正極１１を受け取る。支持部２４Ａは、循環部材２３ＡのＸ軸方向の正側の下降区間にて、積層ユニット２２へセパレータ付き正極１１を送出する。支持部２４Ａは、循環部材２３Ａに設けられたブラケット部３１Ａと、ブラケット部３１Ａを挟むように設けられた一対の板部３２Ａ，３２Ａと、によって構成される（特に図５参照）。支持部２４Ａが循環部材２３Ａの上昇区間または下降区間に配置されている状態では、板部３２Ａ，３２Ａは、循環部材２３Ａの外周面からＸ軸方向に延び、上下方向に互いに離間して対向している。セパレータ付き正極１１は、板部３２Ａ，３２Ａ間に、タブ１４ｂがＹ軸方向の負側に突出するように配置された状態で支持部２４Ａに支持される。板部３２Ａ，３２Ａの幅方向（Ｙ軸方向）における寸法は、セパレータ付き正極１１よりも小さい。従って、セパレータ付き正極１１が支持部２４Ａに支持された状態では、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向に対向する縁部１１ａ，１１ｂは、板部３２Ａ，３２ＡのＹ軸方向に対向する側縁部３２Ａａ，３２Ａｂからはみ出る。板部３２Ａ，３２Ａ間の隙間のうち、循環部材２３Ａ側の端部には、ブラケット部３１Ａの先端部を覆う緩衝部材３３Ａが設けられている。
【００３３】
駆動部２６Ａは、循環部材２３Ａを回転させると共に、循環部材２３Ａを上下方向に移動させる。駆動部２６Ａは、循環部材２３Ａの上昇区間においては支持部２４Ａを上昇させ、循環部材２３Ａの下降区間においては支持部２４Ａを下降させる。
【００３４】
ここで、循環部材２３Ａを駆動する駆動機構６０について、図７を参照して説明する。駆動機構６０は、正極搬送ユニット２０Ａから、Ｙ軸方向の負側へ離間した位置に設けられる。駆動機構６０は、正極搬送ユニット２０Ａの上側のローラ２８Ａと回転軸を介して接続される駆動ギア６１と、正極搬送ユニット２０Ａの下側のローラ２８Ａと回転軸を介して接続される駆動ギア６２と、上下方向において駆動ギア６１と駆動ギア６２との間に配置される駆動ギア６３，６４と、駆動ギア６１，６２，６３，６４に架け渡されたタイミングベルト６８と、を備える。駆動ギア６３は、上下方向に配置された駆動ギア６１，６２よりもＸ軸方向の負側に配置されている。駆動ギア６３は、駆動部２６Ａのモータ（不図示）の駆動軸と接続されており、当該モータの回転に伴い、独立して回転する。駆動ギア６４は、上下方向に配置された駆動ギア６１，６２よりもＸ軸方向の正側に配置されている。駆動ギア６４は、駆動部２６Ａのモータ（不図示）の駆動軸と接続されており、当該モータの回転に伴い、独立して回転する。駆動ギア６３，６４は、支持フレーム（不図示）に支持されており、上下方向の位置は変動することなく固定されている。駆動ギア６１，６２は、モータとは接続されておらず、タイミングベルト６８を介した駆動ギア６３，６４の回転に伴い、上下方向へ移動するように、支持フレーム（不図示）に移動可能に支持されている。なお、駆動ギア６１と駆動ギア６２とは図示されないスライドフレームに回動可能に支持されており、駆動ギア６１と駆動ギア６２との間の上下方向の間隔は変動することなく固定されている。タイミングベルト６８は、上下方向及びＸ軸方向の四方に配置された駆動ギア６１，６２，６３，６４に架け渡され、且つ、複数の（ここでは４つ）のガイドローラ６６にガイドされることで、上下方向及びＸ軸方向に延びる略十文字状をなしている。
【００３５】
積層ユニット２２にセパレータ付き正極１１を積層するために、循環部材２３Ａの下降区間における支持部２４Ａを下降させる場合、駆動ギア６４が時計回りの回転方向ＲＤ１へ回転する。正極供給用コンベア２１Ａからセパレータ付き正極１１を順次受け取るために、循環部材２３Ａの上昇区間における支持部２４Ａを停止状態から上昇させる場合、駆動ギア６３が時計回りの回転方向ＲＤ２へ回転する。ここで、駆動ギア６３，６４の位置は固定されており、駆動ギア６１，６２の上下方向の間隔を一定とした状態で上下方向に移動可能であり、タイミングベルト６８の全長は不変である。従って、駆動ギア６４の回転方向ＲＤ１への回転速度が、駆動ギア６３の回転方向ＲＤ２への回転速度よりも速い場合（あるいは駆動ギア６３が停止している場合）、タイミングベルト６８を下側へ送り出す量が多くなることで、駆動ギア６１，６２は下側（方向ＢＤ１）へ移動する。このとき、駆動ギア６１，６２に連結されたローラ２８Ａ，２８Ａも循環部材２３Ａを回転させながら下側へ移動する。駆動ギア６３の回転方向ＲＤ２への回転速度が、駆動ギア６４の回転方向ＲＤ１への回転速度よりも速い場合（あるいは駆動ギア６４が停止している場合）、タイミングベルト６８を上側へ送り出す量が多くなることで、駆動ギア６１，６２は上側（方向ＢＤ２へ移動する。このとき、駆動ギア６１，６２に連結されたローラ２８Ａ，２８Ａも循環部材２３Ａを回転させながら上側へ移動する。なお、駆動ギア６１と駆動ギア６２の回転速度が同じときは、駆動ギア６１，６２は上下方向に動くことなく循環部材２３Ａを回転させる。
【００３６】
図３〜図５に示すように、押出ユニット２７Ａは、セパレータ付き正極１１を積層する積層エリアにおいて、複数（ここでは５つ）のセパレータ付き正極１１を積層ユニット２２に向けて同時に押し出すユニットである。押出ユニット２７Ａは、支持部２４Ａから積層ユニット２２へセパレータ付き正極１１を送出する。ここでは、押出ユニット２７Ａは、循環部材２３Ａの下降区間に対応する位置に設けられ、Ｘ軸方向の正側へ向けてセパレータ付き正極１１を送出する。押出ユニット２７Ａは、各支持部２４Ａで支持された複数のセパレータ付き正極１１を一緒に押す一対の押出部材３４Ａ，３６Ａと、この押出部材３４Ａ，３６ＡをＸ軸方向へ往復動させる駆動部（不図示）と、を有している。押出部材３４Ａは支持部２４Ａに対してＹ軸方向の負側に設けられる。押出部材３６Ａは、支持部２４Ａに対してＹ軸方向の正側に設けられる。押出部材３４Ａ，３６Ａは、上下方向に延びる基体部３４Ａａ，３６Ａａと、基体部３４Ａａ，３６Ａａに対して上下方向に所定のピッチで設けられる櫛歯型の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂと、を有している。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、支持部２４ＡのＸ軸方向へ延びる側縁部３２Ａａ，３２Ａｂに沿って、Ｘ軸方向の正側に延びる部分を有する。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の負側の縁部１１ｃのうち、支持部２４Ａの側縁部３２Ａａ，３２Ａｂからはみ出た部分と当接する。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、ｎ段当たりの支持部２４Ａに対して一つの間隔にて合計ｍ個、基体部３４Ａａ，３６Ｂａに設けられる。本実施形態では、ｎ＝４、ｍ＝５であるが、特に個数は限定されない。
【００３７】
位置決めユニット２９Ａは、支持部２４Ａに支持されているセパレータ付き正極１１の位置決めを行うためのユニットである。位置決めユニット２９Ａは、セパレータ付き正極１１を積層ユニット２２に送出する前段階で、支持部２４Ａに対してセパレータ付き正極１１の位置決めを行う。位置決めユニット２９Ａは、循環部材２３Ａの下降区間に配置された支持部２４Ａに対して、Ｙ軸方向の負側に配置された位置決め部材４０Ａと、Ｙ軸方向の正側に配置された位置決め部材４１Ａと、を備える。位置決め部材４０Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４２Ａと、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の位置決めを行う位置決め部４３Ａと、位置決め時にタブ１４ｂとの干渉を避ける回避部４４Ａと、位置決め部４２Ａ，４３Ａ及び回避部４４Ａを支持する基体部４８Ａと、を有している。位置決め部材４１Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４６Ａと、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の位置決めを行う位置決め部４７Ａと、位置決め部４６Ａ，４７Ａを支持する基体部４９Ａと、を有している。
【００３８】
位置決め部４２Ａ，４６Ａは、Ｙ軸方向の両側からセパレータ付き正極１１を挟み込むことにより、当該セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行う。位置決め部４３Ａ，４７Ａは、セパレータ付き正極１１をＸ軸方向の負側へ向かって移動させ、支持部２４Ａの緩衝部材３３Ａへ押し付けることで、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の位置決めを行う。なお、位置決め部４２Ａ，４３Ａ，４６Ａ，４７Ａ、回避部４４Ａ及び基体部４８Ａ，４９Ａは、下降区間の複数の支持部２４Ａに支持された複数のセパレータ付き正極１１を一度に位置決めできるように、積層ユニット２２に対向する複数の支持部２４Ａにわたって上下方向に延びている（図４の仮想線を参照）。なお、後述する如く、正極搬送ユニット２０Ａにおいて、循環部材２３Ａ及び複数の支持部２４Ａは、上下方向にスライドするが、駆動部２６Ａと押出ユニット２７Ａと位置決めユニット２９Ａの高さは変わらない。
【００３９】
負極搬送ユニット２０Ｂは、負極９を貯めながら順次搬送するユニットである。負極搬送ユニット２０Ｂは、正極搬送ユニット２０ＡからＸ軸方向の正側に離間した位置にて、正極搬送ユニット２０Ａと隣り合うように設けられている。負極搬送ユニット２０Ｂは、循環部材２３Ｂと、複数の支持部２４Ｂと、駆動部２６Ｂと、押出ユニット（送出部）２７Ｂと、位置決めユニット２９Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂは、ブラケット部３１Ｂと、板部３２Ｂ，３２Ｂと、緩衝部材３３Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂは、支持部２４Ｂで支持された負極９を押し出す押出部材３４Ｂ，３６Ｂと、押出部材３４Ｂ，３６Ｂを往復動させる駆動部（不図示）を有している。また、押出部材３４Ｂ，３６Ｂは、基体部３４Ｂａ，３６Ｂａと、押出部３４Ｂｂ，３６Ｂｂと、を有している。位置決めユニット２９Ｂは、位置決め部材４０Ｂと、位置決め部材４１Ｂと、を有している。位置決め部材４０Ｂは、負極９のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４２Ｂと、負極９のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４３Ｂと、タブ１６ｂを回避する回避部４４Ｂと、基体部４８Ｂと、を有している。位置決め部材４１Ｂは、負極９のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４６Ｂと、負極９のＸ軸方向の位置決めを行う位置決め部４７Ｂと、基体部４９Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂでは、循環部材２３Ａの循環方向が、Ｙ軸方向の正側から負側を見て反時計回りとなる。従って、循環部材２３Ａのうち、Ｘ軸方向の負側が下降区間となり、Ｘ軸方向の正側が上昇区間となる。また、負極搬送ユニット２０Ｂでは、押出ユニット２７Ｂが、Ｘ軸方向の負側へ向けて負極９を送出する。また、位置決めユニット２９Ｂの位置決め部４３Ｂ，４７Ｂは、負極９をＸ軸方向の正側へ移動させて、支持部２４の緩衝部材３３Ｂに押し付ける。負極搬送ユニット２０Ｂのその他の構成については正極搬送ユニット２０Ａと同趣旨の構成を有するため、説明を省略する。
【００４０】
正極供給用コンベア２１Ａは、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２０Ａに向けて水平方向に搬送し、正極搬送ユニット２０Ａの支持部２４Ａにセパレータ付き正極１１を供給する。正極供給用コンベア２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａに対してセパレータ付き正極１１を一定の間隔で供給する。正極供給用コンベア２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａに対して、Ｘ軸方向の負側に設けられる。正極供給用コンベア２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａの循環部材２３Ａの上昇区間に対応する位置にて、支持部２４Ａへセパレータ付き正極１１を供給する。
【００４１】
負極供給用コンベア２１Ｂは、負極９を負極搬送ユニット２０Ｂに向けて水平方向に搬送し、負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂに負極９を供給する。負極供給用コンベア２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂに対して負極９を一定の間隔で供給する。負極供給用コンベア２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂに対して、Ｘ軸方向の正側に設けられる。負極供給用コンベア２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂの循環部材２３の上昇区間に対応する位置にて、支持部２４Ｂへ負極９を供給する。
【００４２】
積層ユニット２２は、正極搬送ユニット２０Ａと負極搬送ユニット２０Ｂとの間に配置されている。積層ユニット２２は、正極搬送ユニット２０Ａから送出されたセパレータ付き正極１１及び負極搬送ユニット２０Ｂから送出された負極９を受け取って、積層するユニットである。積層ユニット２２は、積層部５１と、壁部５２Ａ，５２Ｂと、仕切板５３Ａ，５３Ｂと、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと、規定部５６Ａ，５６Ｂと、を備える。
【００４３】
積層部５１は、正極搬送ユニット２０Ａから送出されたセパレータ付き正極１１及び負極搬送ユニット２０Ｂから送出された負極９を積層させる部分である。積層部５１は、ＸＹ平面と平行に拡がる矩形状の板部材によって構成されている。積層部５１のＹ軸方向における寸法は、電極１１，９よりも小さい。積層部５１は、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂの複数の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂ，３４Ｂｂ，３６Ｂｂに対応する位置に複数設けられている。また、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂ，３４Ｂｂ，３６Ｂｂはｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔で、合計ｍ個設けられている。よって、積層部５１もｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔で、合計ｍ個設けられている。なお、積層部５１は支持構造によって支持されている。支持構造は、取出ユニット（取出部）９０との干渉を回避することができる位置に設けられている。支持構造の詳細な構成については、取出ユニット９０の構成とあわせて、図８を参照して後述する。
【００４４】
壁部５２Ａは、正極搬送ユニット２０Ａと積層部５１との間に設けられる。壁部５２Ａは、ＹＺ平面と平行をなし、上下方向に延びている。壁部５２Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂと積層部５１との間に設けられる。壁部５２Ｂは、ＹＺ平面と平行をなし、上下方向に延びている。壁部５２Ａには、セパレータ付き正極１１を積層部５１側へ送出するためのスリット５５Ａが形成されている（図５参照）。スリット５５Ａは、上下方向において、正極搬送ユニット２０Ａの複数の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂと対応する位置に複数形成されている。壁部５２Ｂには、負極９を積層部５１側へ送出するためのスリット５５Ｂが形成されている（図５参照）。スリット５５Ｂは、上下方向において、負極搬送ユニット２０Ｂの複数の押出部３４Ｂｂ，３６Ｂｂと対応する位置に複数形成されている。なお、スリット５５Ａは、スリット５５Ｂよりも上下方向において、支持部２４Ａ，２４Ｂの一段分だけ高い位置に形成されている。なお、壁部５２Ａ，５２Ｂは、図示されない支持構造によってそれぞれ支持されている。各支持構造は、上下方向に延びる基体部と、基体部から壁部５２Ａ，５２Ｂに向けてそれぞれ延びる支持部と、を備えている。なお、当該支持構造は、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと干渉しないように、当該位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ付近に設けられる。
【００４５】
仕切板５３Ａは、スリット５５Ａから積層部５１側へ送出されたセパレータ付き正極１１を積層部５１の上方で一時的に保持する部材である。仕切板５３Ｂは、スリット５５Ｂから積層部５１側へ送出された負極９を積層部５１の上方で一時的に保持する部材である。仕切板５３Ａ，５３Ｂに電極１１，９が載せられたら、仕切板５３Ａ，５３Ｂは、積層部５１と対向する位置からＹ軸方向の負側へ引き抜かれるように移動する（図４に示す状態）。このとき、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、仕切板５３Ａ，５３Ｂ上に載置された電極１１，９を引き抜き方向に支持する。これによって、仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜く際に、電極１１，９が仕切板５３Ａ，５３Ｂと共に移動することを防止できる。仕切板５３Ａ，５３Ｂが引き抜かれた後、電極１１，９は下方へ向けて落下し、積層部５１上に積層される。
【００４６】
位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、積層部５１上に積層される電極１１，９の位置決めを行う部材である。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向の負側に配置される。また、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、前述のように、仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜く際に電極１１，９の位置決めも行う。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、上下方向に延びる基体部５４Ａａ，５４Ｂａと、基体部５４Ａａ，５４Ｂａに上下方向に所定のピッチで設けられた押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂと、を備える。位置決め部材５４Ａの押し部５４Ａｂは、電極１１，９のＹ軸方向の負側の縁部１１ａ，９ａのうち、壁部５２Ａ寄りの部分を押さえる。位置決め部材５４Ｂの押し部５４Ｂｂは、電極１１，９のＹ軸方向の負側の縁部１１ａ，９ａのうち、壁部５２Ｂ寄りの部分を押さえる。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、基体部５４Ａａ，５４Ｂａ及び押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂを位置決め方向（Ｙ軸方向）へ往復動させる駆動部（不図示）を備えている。押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂが積層部５１に積層された電極１１，９の縁部１１ａ，９ａを押さえる時、規定部５６Ａ，５６Ｂが電極１１，９の反対側（Ｙ軸方向の正側）の縁部１１ｂ，９ｂを受ける。なお、仕切板５３Ａ，５３Ｂが電極１１，９を載置させる状態（図６の状態）では、仕切板５３Ａ，５３ＢのＸ軸方向の寸法は、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂ間のＸ軸方向の寸法よりも大きい。ただし、引き抜かれる際、仕切板５３Ａ，５３ＢはＸ軸方向に縮むことで、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂ間の隙間の寸法よりも小さくなる（図４の状態）。このような伸縮機構は、仕切板５３Ａ，５３ＢをそれぞれＸ軸方向へ互いにスライド可能な二枚板の構成とすることで実現できる。
【００４７】
規定部５６Ａ，５６Ｂは、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが積層部５１上に積層される電極１１，９の位置決めを行う時に、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂに押される電極１１，９を受ける部材である。これにより、規定部５６Ａ，５６Ｂは、Ｙ軸方向において、積層部５１に積層された電極１１，９の基準位置を規定する。規定部５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向の正側に配置される。規定部５６Ａ，５６Ｂは、複数の積層部５１にわたって上下方向に延びる柱状の部材によって構成される。規定部５６Ａは、電極１１，９のＹ軸方向の正側の縁部１１ｂ，９ｂのうち、壁部５２Ａ寄りの部分を受ける。規定部５６Ｂは、電極１１，９のＹ軸方向の正側の縁部１１ｂ，９ｂのうち、壁部５２Ｂ寄りの部分を受ける。規定部５６Ａ，５６Ｂは、図示されない駆動部に接続されており、Ｘ軸方向の往復動が可能である。規定部５６Ａ，５６Ｂは、取出ユニット９０が積層体を引き出すとき、積層体との干渉を回避する位置へ移動する。なお、規定部５６Ａ，５６Ｂの動作の詳細については、後述する。
【００４８】
電極積層装置１００は、コントローラ１１０を備えている。コントローラ１１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力インターフェース等から構成されている。コントローラ１１０は、上述した駆動部２６Ａ，２６Ｂを制御する搬送制御部と、積層ユニット２２駆動部を制御する積層制御部と、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂの駆動部を制御する押出制御部と、位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂの駆動部を制御する位置決め制御部と、取出ユニット９０の駆動部を制御する取出制御部と、を有している。コントローラ１１０は、装置内の各センサからの検知信号、及びＲＯＭに保存されたプログラムに基づき制御内容を決定し、各制御部を介して、各駆動部を駆動制御する。なお、コントローラ１１０は、一つの処理装置によって構成されていなくともよく、複数の処理装置によって構成されてよい。例えば、電極積層装置１００の構成要素に対して独立した処理装置が設けられており、各処理装置は、各種センサの検出信号に基づいて、他の構成要素との動作タイミングを合わせてよい。
【００４９】
次に、電極積層装置１００の動作の概略について説明する。なお、電極１１，９の積層から積層体の取り出しまでの更に詳細な動作については、後述する。電極１１，９が支持された支持部２４Ａ，２４Ｂが最下端のスリット５５Ａ，５５Ｂの位置まで移動すると、積層ユニット２２側の支持部２４Ａ、２４Ｂは停止し、正極搬送ユニット２０Ａの位置決めユニット２９Ａは支持部２４Ａに支持されたセパレータ付き正極１１のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置決めを行い、負極搬送ユニット２０Ｂの位置決めユニット２９Ｂは支持部２４Ｂに支持された負極９のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置決めを行う。次に、正極搬送ユニット２０Ａの押出ユニット２７Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂは、同時に電極１１，９を押し出す。これにより、各電極１１，９は、仕切板５３Ａ，５３Ｂ上へ同時に送出される（図６参照）。次に、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが電極１１，９を支持した状態で、仕切板５３Ａ，５３Ｂの引き抜きが行われる。これによって、電極１１，９は同時に積層部５１上に積層される。積層部５１上に電極１１，９が積層されたら、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ、及び規定部５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１上で電極１１，９のＹ軸方向の位置決めを行う。その後、循環部材２３Ａ，２３Ｂと共に支持部２４Ａ，２４Ｂが移動し、同様の動作が繰り返される。積層部５１上に電極１１，９が所定枚数積層されたら、積層体が取出ユニット９０によって取り出される。
【００５０】
押出ユニット２７Ａ，２７Ｂ、正極搬送ユニット２０Ａ及び負極搬送ユニット２０Ｂの動作について説明する。まず、積層ユニット２２と対向する全ての支持部２４Ａ，２４Ｂに電極１１，９が存在する状態（図５に示す状態）から順に説明を行う。上述のように、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、ｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔にて、合計ｍ個の押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂを有する。押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、支持部２４Ａ，２４Ｂに支持された電極１１，９のうち、ｍ個の電極１１，９を押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂで押し出す押出動作を実行する。次に、駆動部２６Ａ，２６Ｂは、押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂに対して循環部材２３Ａ，２３Ｂを支持部２４Ａ，２４Ｂの１段分、循環方向へ移動させる第１の移動動作を実行する。当該第１の移動動作が完了したら、支持部２４Ａ，２４Ｂ及び循環部材２３Ａ，２３Ｂは停止する。次に、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、第１の移動動作の後、ｍ個の電極１１，９を押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂで押し出す押出動作を実行する。駆動部２６Ａ，２６Ｂ及び押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、このような第１の移動動作及び（二回目以降の）押出動作を（ｎ−１）回実行する。なお、これらの動作の繰り返しにより、支持部２４Ａ，２４Ｂ及び循環部材２３Ａ，２３Ｂの移動と停止が複数回繰り返される。（ｎ−１）回目の押出動作（図６に示す押出動作）が完了すると、積層ユニット２２と対向する全ての支持部２４Ａ，２４Ｂの電極１１，９の送出が完了する。その後、駆動部２６Ａ，２６Ｂは、押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂに対して循環部材２３Ａ，２３Ｂを支持部２４Ａ，２４Ｂの｛ｍ×ｎ−（ｎ−１）｝段分、循環方向へ移動させる第２の移動動作を実行する。その後、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂ、正極搬送ユニット２０Ａ及び負極搬送ユニット２０Ｂは、同趣旨の動作を繰り返す。なお、積層部５１は、新たな電極１１，９が追加される度に、これらの電極１１，９の厚み分だけ下方へ僅かに移動する。また、正極搬送ユニット２０Ａの押出ユニット２７Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂとは、同時に電極１１，９の送出を行ったが、タイミングをずらしてもよい。
【００５１】
次に、図８及び図９を参照して、本実施形態に係る電極積層装置（積層装置）１００の積層ユニット２２及び取出ユニット９０の構成の詳細について説明する。また、図１０〜図１９を参照して、本実施形態に係る電極積層装置１００の詳細な動作について説明する。図８は、電極積層装置の積層ユニット周辺の構成を示す平面図である。図９は、取出ユニットの側面図である。図１０は、電極積層装置の動作を示すフロー図である。図１１〜図１９は、電極積層装置の動作を説明するための平面図である。
【００５２】
図８に示すように、取出ユニット９０は、積層部５１に積層された積層体ＬＢを積層部５１から取り出すユニットである。取出ユニット９０は、積層部５１に対してＹ軸方向の正側に配置されている。従って、取出ユニット９０は、Ｙ軸方向（第２の方向）における正側から積層体ＬＢを取り出す。取出ユニット９０は、チャック部５９と、アーム部８８と、駆動部８９と、を備える。チャック部５９及びアーム部８８は、各段の積層部５１に対して一つずつ設けられている。なお、取出ユニット９０の構成を説明する場合は、チャック部５９が図８に示すように、積層部５１に対してＹ軸方向の正側に配置されている状態を基準として説明をおこなう。なお、一組のチャック部５９及びアーム部８８により、各段の積層部５１の積層体ＬＢを順次取り出してもよい。
【００５３】
チャック部５９は、積層部５１の積層体ＬＢを挟む部分である。図９に示すように、チャック部５９は、上下方向に互いに対向する保持部材８６，８７と、保持部材８６，８７同士を連結する連結部材８５と、を備える。保持部材８６は上側に配置され、保持部材８７は保持部材８６から下方へ離間するように下側に配置される。連結部材８５は、保持部材８６，８７のＹ軸方向の正側の端部にて、保持部材８６と保持部材８７とを連結する。連結部材８５は、保持部材８６及び保持部材８７を開閉する機能も有している。連結部材８５は、例えば上下方向に伸縮するアクチュエータ（不図示）を備えており、当該アクチュエータを駆動させることにより、保持部材８６，８７を開閉する。図８に示すように、保持部材８７は、上方から見た時に、略矩形状の形状を有している。また、保持部材８７のＹ軸方向の負側の辺８６ｃには、Ｘ軸方向（第１の方向）の両端側に突出部８６ａ，８６ｂが形成されている。すなわち、保持部材８６のＹ軸方向の負側の縁部は、凹状の形状を有している。なお、下側の保持部材８７は、上側の保持部材８６と同様な形状を有している。チャック部５９は、Ｘ軸方向における中心位置が、積層部５１の中心位置と一致するように配置されている。
【００５４】
アーム部８８は、チャック部５９の連結部材８５に取り付けられており（図９参照）、Ｙ軸方向の正側へ延びている。アーム部８８は、長手方向へ伸縮可能な構成を有している。駆動部８９は、アーム部８８のＹ軸方向の正側の端部に設けられている。駆動部８９は、アーム部８８を伸縮させることで、チャック部５９を積層部５１に対して進退させることができる。取出ユニット９０が積層部５１から積層体ＬＢを取り出す時、駆動部８９は、アーム部８８を伸ばして、積層体ＬＢを挟持可能な位置までチャック部５９を移動させる（図９（ａ）参照）。チャック部５９が積層体ＬＢを挟んだ後、駆動部８９は、アーム部８８を縮めて、チャック部５９を積層体ＬＢと共に積層部５１からＹ軸方向へ離間するように移動させる（図９（ｂ）参照）。また、駆動部８９は、アーム部８８を旋回させることで、チャック部５９の向きを変更することができる。例えば、取出ユニット９０が積層部５１から積層体ＬＢを取り出した後、駆動部８９は、アーム部８８を９０°旋回させて、チャック部５９の向きをＸ軸方向へ向ける（図１９参照）。これにより、取出ユニット９０は、図示されない装置へ、積層体ＬＢを移送することができる。駆動部８９は、コントローラ１１０と電気的に接続されている。駆動部８９は、コントローラ１１０の制御信号に基づいて動作する。
【００５５】
積層ユニット２２の積層部５１には、Ｙ軸方向における正側の辺５１ａから、Ｙ軸方向における負側へ延びる切欠部９１が形成されている。切欠部９１は、略矩形状の形状を有している。切欠部９１は、積層部５１のＹ軸方向における正側の辺５１ａからＹ軸方向における負側へ向かって延び、Ｙ軸方向における負側の辺５１ｂの手前側まで延びている。切欠部９１のＹ軸方向の負側の辺９１ａには、Ｘ軸方向における中央位置に突出部９１ｄが形成されている。突出部９１ｄは、辺９１ａからＹ軸方向における正側へ突出している。これにより、切欠部９１の辺９１ａは、凹状の形状を有している。切欠部９１のＸ軸方向の負側の辺９１ｂと突出部９１ｄとの間の隙間には、チャック部５９の突出部８６ａが入り込む。切欠部９１のＸ軸方向の正側の辺９１ｃと突出部９１ｄとの間の隙間には、チャック部５９の突出部８６ｂが入り込む。Ｘ軸方向に対向する辺９１ｂと辺９１ｃとの間の寸法は、チャック部５９のＸ軸方向に対向する辺８６ｄと辺８６ｅとの間の寸法よりも大きく設定されている。これにより、チャック部５９が積層体ＬＢを取り出す時、チャック部５９は、積層部５１と干渉することなく、切欠部９１内に入り込むことができる。チャック部５９の保持部材８７は、積層部５１から積層体ＬＢを取り出すとき、切欠部９１を下側から通過して、積層体ＬＢを挟むことができる。すなわち、保持部材８７は、図９（ａ）の仮想線で示す位置から実線で示す位置まで移動するとき、切欠部９１を下側から上側へ向かって入り込み、積層体ＬＢの下面と接触する。
【００５６】
積層部５１の支持構造について説明する。図８に示すように、積層部５１は、当該積層部５１に対してＹ軸方向における正側に設けられた柱部８１Ａ，８１Ｂと、柱部８１Ａ，８１Ｂと積層部５１とを接続する接続部８２Ａ，８２Ｂと、によって支持される。積層ユニット２２には複数段の積層部５１が設けられているので、一段あたりの積層部５１に対して、一段の接続部８２Ａ，８２Ｂが設けられている。ある段の積層部５１に対して設けられた接続部８２Ａ，８２Ｂは、他の段の積層部５１から上下方向に離間している。従って、取り出し時の積層体ＬＢは、各段の接続部８２Ａ，８２Ｂ同士の間の上下方向の隙間を通過する。一方、各段の接続部８２Ａ，８２Ｂは、各段のチャック部５９と上下方向に一部重なる。従って、上から見たときに、各段の接続部８２Ａ，８２Ｂは、チャック部５９の通過領域を回避した位置に配置される。柱部８１Ａ，８１Ｂは、上下方向に延びており、複数段の接続部８２Ａ，８２Ｂを支持している。柱部８１Ａ，８１Ｂは、上下方向に延びているため、各段のチャック部５９及び積層体ＬＢと上下方向に重なる。従って、上から見たときに、柱部８１Ａ，８１Ｂは、取り出し時のチャック部５９及び積層体ＬＢの通過領域を回避した位置に設けられる。
【００５７】
具体的に、柱部８１Ａ，８１Ｂは、規定部５６Ａ，５６ＢよりもＹ軸方向の正側に配置されている。柱部８１Ａ，８１Ｂは、Ｘ軸方向に互いに対向するように離間した位置に配置されている。柱部８１Ａと柱部８１Ｂとの間のＸ軸方向の寸法は、チャック部５９のＸ軸方向における寸法より大きく、且つ、積層体ＬＢのＸ軸方向における寸法より大きい。ここで、積層体ＬＢの取り出し時においては、チャック部５９及び積層体ＬＢは、Ｙ軸方向に真っ直ぐに移動する。チャック部５９の辺８６ｄをＹ軸方向に真っ直ぐに延長したラインＬ１を設定し、チャック部５９の辺８６ｅをＹ軸方向に真っ直ぐに延長したラインＬ２を設定する。この場合、ラインＬ１とラインＬ２との間の領域が、チャック部５９の通過領域と定義される。積層体ＬＢのＸ軸方向の負側の辺（電極１１，９の縁部１１ｃ，９ｄに対応）をＹ軸方向に真っ直ぐに延長したラインＬ３を設定し、積層体ＬＢのＸ軸方向の正側の辺（電極１１，９の縁部１１ｄ，９ｃに対応）をＹ軸方向に真っ直ぐに延長したラインＬ４を設定する。この場合、ラインＬ３とラインＬ４との間の領域が、積層体ＬＢの通過領域と定義される。柱部８１ＡはラインＬ１よりＸ軸方向の負側に配置され、柱部８１ＢはラインＬ２よりＸ軸方向の正側に配置されているため、柱部８１Ａ，８１Ｂは、チャック部５９の通過領域を回避した位置に配置されている。また、柱部８１ＡはラインＬ３よりＸ軸方向の負側に配置され、柱部８１ＢはラインＬ４よりＸ軸方向の正側に配置されているため、柱部８１Ａ，８１Ｂは、積層体ＬＢの通過領域を回避した位置に配置されている。
【００５８】
接続部８２Ａは、柱部８１Ａから積層部５１へ向かって延びており、柱部８１Ａと積層部５１とを接続している。接続部８２Ｂは、柱部８１Ｂから積層部５１へ向かって延びており、柱部８１Ｂと積層部５１とを接続している。接続部８２Ａと接続部８２Ｂとの間のＸ軸方向の寸法は、チャック部５９のＸ軸方向における寸法より大きい。接続部８２ＡはラインＬ１よりＸ軸方向の負側に配置され、接続部８２ＢはラインＬ２よりＸ軸方向の正側に配置されているため、接続部８２Ａ，８２Ｂは、チャック部５９の通過領域を回避した位置に配置されている。なお、接続部８２Ａは、柱部８１Ａに接続される第１の部分８２Ａａと、当該第１の部分８２ＡａよりもＸ軸方向の正側に配置される第２の部分８２Ａｂと、を有する。第２の部分８２Ａｂは、Ｙ軸方向において規定部５６Ａが配置される位置に設けられ、ラインＬ３よりもＸ軸方向の正側に配置される。従って、接続部８２Ａは、第２の部分８２Ａｂにて、積層部５１上の電極１１，９の位置を規定する規定部５６Ａとの干渉を回避できる。接続部８２Ｂは、柱部８１Ｂに接続される第１の部分８２Ｂａと、当該第１の部分８２ＢａよりもＸ軸方向の負側に配置される第２の部分８２Ｂｂと、を有する。第２の部分８２Ｂｂは、Ｙ軸方向において規定部５６Ｂが配置される位置に設けられ、ラインＬ４よりもＸ軸方向の負側に配置される。従って、接続部８２Ｂは、第２の部分８２Ｂｂにて、積層部５１上の電極１１，９の位置を規定する規定部５６Ｂとの干渉を回避できる。
【００５９】
前述の仕切板５３Ａ，５３Ｂは、駆動部７０を備える。駆動部７０は、仕切板５３Ａ，５３ＢＡをＹ軸方向へ移動させる。駆動部７０は、駆動力を発生させるモータ７０ａと、モータ７０ａと仕切板５３Ａ，５３Ｂとを連結する連結部７０ｂと、を備える。連結部７０ｂは、モータ７０ａの駆動力により、Ｙ軸方向へ往復動する。連結部７０ｂの先端は、仕切板５３Ａ，５３Ｂに接続されている。これにより、仕切板５３Ａ，５３Ｂは、Ｙ軸方向に往復動する。駆動部７０は、コントローラ１１０と電気的に接続されており、当該コントローラ１１０の制御信号に基づいて動作する。
【００６０】
位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、駆動部７１Ａ，７１Ｂを備える。駆動部７１Ａ，７１Ｂは、位置決め部材５４Ａ，５４ＢをＹ軸方向へ移動させる。駆動部７１Ａ，７１Ｂは、駆動力を発生させるモータ７１Ａａ，７１Ｂａと、モータ７１Ａａ，７１Ｂａと位置決め部材５４Ａ，５４Ｂとを連結する連結部７１Ａｂ，７１Ｂｂと、を備える。連結部７１Ａｂ，７１Ｂｂは、モータ７１Ａａ，７１Ｂａの駆動力により、Ｙ軸方向へ往復動する。連結部７１Ａｂ，７１Ｂｂの先端は、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂの基体部５４Ａａ，５４Ｂａに接続されている。これにより、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、Ｙ軸方向に往復動する。駆動部７１Ａ，７１Ｂは、コントローラ１１０と電気的に接続されており、当該コントローラ１１０の制御信号に基づいて動作する。
【００６１】
規定部５６Ａ，５６Ｂは、駆動部７２Ａ，７３Ａ，７２Ｂ，７３Ｂを備える。駆動部７２Ａ，７２Ｂは、規定部５６Ａ，５６ＢをＸ軸方向へ移動させる。駆動部７２Ａ，７２Ｂは、駆動力を発生させるモータ７２Ａａ，７２Ｂａと、モータ７２Ａａ，７２Ｂａと規定部５６Ａ，５６Ｂとを連結する連結部７２Ａｂ，７２Ｂｂと、を備える。連結部７２Ａｂ，７２Ｂｂは、モータ７２Ａａ，７２Ｂａの駆動力により、Ｘ軸方向へ往復動する。連結部７２Ａｂ，７２Ｂｂの先端は、規定部５６Ａ，５６Ｂに接続されている。これにより、規定部５６Ａ，５６Ｂは、Ｘ軸方向に往復動する。駆動部７２Ａ，７２Ｂは、コントローラ１１０と電気的に接続されており、当該コントローラ１１０の制御信号に基づいて動作する。
【００６２】
駆動部７３Ａ，７３Ｂは、規定部５６Ａ，５６ＢをＹ軸方向へ移動させる。駆動部７３Ａ，７３Ｂは、駆動力を発生させるモータ７３Ａａ，７３Ｂａと、モータ７３Ａａ，７３Ｂａと駆動部７２Ａ，７２Ｂを介して規定部５６Ａ，５６Ｂとを連結する連結部７３Ａｂ，７３Ｂｂと、を備える。連結部７３Ａｂ，７３Ｂｂは、モータ７３Ａａ，７３Ｂａの駆動力により、Ｙ軸方向へ往復動する。連結部７３Ａｂ，７３Ｂｂの先端は、駆動部７２Ａ，７２Ｂのモータ７２Ａａ，７２Ｂａに接続されている。これにより、規定部５６Ａ，５６Ｂは、駆動部７２Ａ，７２Ｂを介してＹ軸方向に往復動する。駆動部７３Ａ，７３Ｂは、コントローラ１１０と電気的に接続されており、当該コントローラ１１０の制御信号に基づいて動作する。なお、規定部５６Ａ，５６ＢをＸ軸方向及びＹ軸方向の両方へ移動可能である限り、駆動部７３Ａ，７３Ｂはどのような接続関係にあってもよい。例えば、駆動部７３Ａ，７３Ｂが規定部５６Ａ，５６Ｂに連結され、駆動部７２Ａ，７２Ｂが駆動部７３Ａ，７３Ｂに連結されてもよい。
【００６３】
次に、図１０〜図１９を参照して、電極積層装置１００による電極積層方法について説明する。図１０は、本実施形態に関わる積層体の積層工程を細分化した工程図（工程フロー）である。図１０に示すように、まず、電極１１，９を、支持部２４Ａ，２４Ｂにて受け取り支持する支持工程が実行される（ステップＳ１０）。空の支持部２４Ａ，２４Ｂは、供給用コンベア２１Ａ，２１Ｂに対応する高さに停止する。そして、供給用コンベア２１Ａ、２１Ｂより供給される電極１１，９が支持部２４Ａ，２４Ｂの乗り移ると、支持部２４Ａ，２４Ｂは一段分、上昇する。支持部２４Ａ，２４Ｂに支持された電極１１，９は、循環部材２３Ａ，２３Ｂの循環に伴い、積層ユニット２２に対応する積層エリアまで移動する（図１１参照）。
【００６４】
次に、電極１１，９を、支持部２４Ａ，２４Ｂ上で位置決めする位置決め工程を実行する（ステップＳ２０）。電極１１，９を支持する支持部２４Ａ，２４Ｂ上が、積層エリアで停止すると、位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂが作動する。位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂは所定の動作を行い、積層エリア内の電極１１，９は、支持部２４Ａ，２４Ｂ上で位置ずれを生じていた場合、位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂに接触し、位置が修正される。
【００６５】
次に、支持部２４Ａ，２４Ｂに支持された電極１１，９を、積層ユニット２２の積層部５１に向けて送出する送出工程を実行する（ステップＳ３０）。押出ユニット２７Ａ，２７Ｂが作動し、電極１１，９を、支持部２４Ａ，２４Ｂ上より、仕切板５３Ａ，５３Ｂ上に押出す（図１２及び図５参照）。送出後の押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、元の位置へ移動する（図１３参照）。
【００６６】
次に、電極１１，９を、位置決めしつつ仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜くことで積層部５１に積層する積層工程を実行する（ステップＳ４０）。積層工程Ｓ４０では、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが、仕切板５３Ａ，５３Ｂ上の電極１１，９をＹ軸方向の負側から押圧し、規定部５６Ａ，５６Ｂへ押し付ける（図１４参照）。その後、仕切板５３Ａ，５３Ｂが積層部５１から離間するようにＹ軸方向の負側へ移動することで、電極１１，９が積層部５１上へ落下して積層される（図１５参照）。ただし、規定部５６Ａ，５６Ｂへの押し付けによる位置決めと、積層部５１への積層は、同時でなくてもよい。例えば、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂだけを電極１１，９に当接させ、規定部５６Ａ，５６Ｂに電極１１，９を当接させない状態で、仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜いてよい。その後、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが、積層部５１上の電極１１，９を規定部５６Ａ，５６Ｂに押し付けることで、位置決めされる（規定工程）。以上のように、積層工程Ｓ４０の中には、Ｙ軸方向において、積層部５１に積層された電極１１，９の位置を規定部５６Ａ，５６Ｂによって規定する規定工程が含まれる。なお、送出工程Ｓ２０から積層工程Ｓ４０は、積層部５１に所定枚数の電極１１，９が積層されるまで、繰り替えし実行される。
【００６７】
次に、積層部５１に積層された積層体ＬＢを積層部５１から取出ユニット９０によって取り出す取出工程を実行する（ステップＳ５０）。取出工程Ｓ５０では、コントローラ１１０は、チャック部５９で積層体ＬＢを挟んで固定するチャック部固定工程を実行する（ステップＳ６０）。チャック部固定工程Ｓ６０では、チャック部５９は、Ｙ軸方向の正側から負側へ向かって、積層部５１の位置まで移動し、積層体ＬＢを挟み込む（図１６参照）。これにより、取出工程Ｓ５０では、Ｙ軸方向における正側から取出ユニット９０による積層体ＬＢの取り出しが行われる。取出工程Ｓ５０では、コントローラ１１０は、規定部５６Ａ，５６Ｂを制御して、取出ユニット９０が積層体ＬＢを取り出す時に、積層部５１に対してＹ軸方向における正側に配置された規定部５６Ａ，５６Ｂを、積層体ＬＢの通過領域を回避する位置へ移動させる規定部移動工程が実行される（ステップＳ７０）。なお、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂも、積層体ＬＢから離間した位置へ移動する（図１６及び図１７参照）。
【００６８】
規定部移動工程Ｓ７０では、コントローラ１１０は、チャック部５９にて積層体ＬＢを挟んだ後、規定部５６Ａ，５６Ｂを積層体ＬＢの通過領域を回避する位置へ移動させる（図１７参照）。規定部移動工程Ｓ７０では、コントローラ１１０は、Ｙ軸方向における正側へ積層体ＬＢから離間する位置へ規定部５６Ａ，５６Ｂを移動させた後、Ｘ軸方向における積層体ＬＢから離間する位置へ、規定部５６Ａ，５６Ｂを移動させる。
【００６９】
その後、取出工程Ｓ５０では、コントローラ１１０は、取出ユニット９０を制御して、積層体ＬＢを積層部５１から引き出す積層体引き出し工程を実行する（ステップＳ８０）。積層体引き出し工程Ｓ８０では、チャック部５９が積層体ＬＢを挟んだ状態で、Ｙ軸方向における正側へ移動する（図１８参照）。これにより、積層体ＬＢが積層部５１から引き出される。そして、取出ユニット９０は、アーム部８８を旋回させることで、チャック部５９をＸ軸方向の負側へ向け、他の搬送装置へ積層体ＬＢを移送する（図１９参照）。このとき、規定部５６Ａ，５６Ｂは、次の動作のために元の位置へ戻る。以上により、図１０に示す工程が終了する。
【００７０】
次に、本実施形態に係る電極積層装置１００の作用・効果について説明する。
【００７１】
この電極積層装置１００は、Ｙ軸方向において、積層部５１に積層された電極１１，９の基準位置を規定する規定部５６Ａ，５６Ｂと、積層部５１に積層された積層体ＬＢを積層部５１から取り出す取出ユニット９０と、を備えている。ここで、規定部５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向における正側に配置され、且つ、取出ユニット９０が積層体ＬＢを積層部５１から取り出す時に、積層体ＬＢの通過領域を回避する位置へ配置される。従って、取出ユニット９０は、Ｙ軸方向における正側から積層体ＬＢを取り出すときに、規定部５６Ａ，５６Ｂと積層体ＬＢとを干渉させることなく、積層体ＬＢを取り出すことができる。このような構成によれば、規定部５６Ａ，５６Ｂは、電極１１，９の複数の辺のうち、タブ（未塗工部）１４ｂ，１６ｂが設けられていない辺に対して、基準位置の規定を行うことができ、且つ、取出ユニット９０は、タブ１４ｂ，１６ｂが設けられていない辺にて積層体ＬＢの取り出しを行うことができる。これにより、規定部５６Ａ，５６Ｂは、タブ１４ｂ，１６ｂを考慮することなく、正確に電極１１，９の基準位置の規定を行うことができる。また、取出ユニット９０が積層体ＬＢを積層部５１から取り出すときに、取出ユニット９０によるタブ１４ｂ，１６ｂへのダメージを考慮する必要がなくなるため、作業性を向上することができる。以上により、積層部５１から積層体ＬＢを取り出す時の作業性を向上できる。
【００７２】
電極積層装置１００は、供給用コンベア２１Ａ，２１Ｂにより供給される電極１１，９を受け取り、電極１１，９を支持する支持部２４Ａ，２４Ｂと、上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の支持部２４Ａ，２４Ｂが取り付けられた循環部材２３Ａ，２３Ｂと、を備え、積層ユニット２２は複数の積層部５１を備え、規定部５６Ａ，５６Ｂは垂直方向に延び、複数の積層部５１で電極１１，９の位置を規定してよい。複数の積層部５１に対して共通の規定部５６Ａ，５６Ｂを設けることができる。この場合、積層体を積層部５１から取り出す際の規定部５６Ａ，５６Ｂの取り扱いが容易となる。
【００７３】
積層部５１には、Ｙ軸方向における正側の辺５１ａから、Ｙ軸方向における負側へ延びる切欠部９１が形成され、取出ユニット９０は、上側及び下側の保持部材８６，８７によって、積層部５１の積層体ＬＢを挟むチャック部５９を備え、チャック部５９は、積層部５１から積層体ＬＢを取り出すとき、切欠部９１を下側から通過して、積層体ＬＢを挟んでよい。この場合、チャック部５９が積層体ＬＢを挟む面積を大きくすることができるため、積層体ＬＢの取り出しの確実性を向上できる。
【００７４】
積層部５１は、当該積層部５１に対してＹ軸方向における正側に設けられた柱部８１Ａ，８１Ｂと、柱部８１Ａ，８１Ｂと積層部５１とを接続する接続部８２Ａ，８２Ｂと、によって支持され、接続部８２Ａ，８２Ｂは、取出ユニット９０の通過領域を回避した位置に配置されてよい。このように、柱部８１Ａ，８１Ｂ及び接続部８２Ａ，８２Ｂを取出ユニット９０と同じ方向に設けることで、柱部８１Ａ，８１Ｂ及び接続部８２Ａ，８２Ｂが他の構造（搬送ユニット２０Ａ、２０Ｂ、仕切板５３、及び位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ）と干渉することを回避しつつ、取出ユニット９０との干渉も回避できる。
【００７５】
本実施形態に係る積層方法は、電極１１，９を積層ユニット２２の積層部５１に向けて送出する送出工程Ｓ２０と、Ｙ軸方向において、積層部５１に積層された電極１１，９の基準位置を規定部５６Ａ，５６Ｂによって規定する規定工程（図１０に示す形態では、積層工程Ｓ４０の中に規定工程が含まれる）と、積層部５１に積層された積層体ＬＢを積層部５１から取出ユニット９０によって取り出す取出工程Ｓ５０と、を備え、電極１１，９は、四方の辺のうちの一辺から突出するタブ１４ｂ，１６ｂを有し、送出工程Ｓ５０では、タブ１４ｂ，１６ｂがＹ軸方向における負側へ突出する状態で、電極１１，９を送出し、取出工程Ｓ５０では、Ｙ軸方向における正側から取出ユニット９０で積層体ＬＢを取り出し、当該取出ユニット９０が積層体ＬＢを取り出す時に、積層部５１に対してＹ軸方向における正側に配置された規定部５６Ａ，５６Ｂを、積層体ＬＢの通過領域を回避する位置へ配置する。
【００７６】
この積層方法は、Ｙ軸方向において、積層部５１に積層された電極１１，９の基準位置を規定する規定工程と、積層部５１に積層された積層体ＬＢを積層部５１から取り出す取出工程Ｓ５０と、を備えている。ここで、規定部５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向における正側に配置され、且つ、取出ユニット９０が積層体ＬＢを積層部５１から取り出す時に、積層体ＬＢの通過領域を回避する位置へ配置される。従って、取出ユニット９０は、Ｙ軸方向における正側から積層体ＬＢを取り出すときに、規定部５６Ａ，５６Ｂと積層体ＬＢとを干渉させることなく、積層体ＬＢを取り出すことができる。ここで、送出工程Ｓ２０では、タブ１４ｂ，１６ｂがＹ軸方向における負側へ突出する状態で、電極１１，９が送出される。従って、積層工程Ｓ４０中の規定工程では、電極１１，９の複数の辺のうち、タブ１４ｂ，１６ｂが設けられていないＹ軸方向における正側の辺に対して、基準位置の規定を行うことができる。この場合、規定部５６Ａ，５６Ｂは、タブ１４ｂ，１６ｂを考慮することなく、正確に電極１１，９の基準位置の規定を行うことができる。更に、取出ユニット９０は、規定部５６Ａ，５６Ｂと同じ方向から積層体ＬＢを取り出すことができるので、タブ１４ｂ，１６ｂが設けられていない辺にて積層体ＬＢの取り出しを行うことができる。このように、積層体ＬＢを積層部５１から取り出すときに、取出ユニット９０によるタブ１４ｂ，１６ｂへのダメージを考慮する必要がなくなるため、作業性を向上することができる。以上により、積層部５１から積層体ＬＢを取り出す時の作業性を向上できる。
【００７７】
取出工程Ｓ５０では、取出ユニット９０のチャック部５９にて積層体ＬＢを挟んだ後、規定部５６Ａ，５６Ｂを積層体ＬＢの通過領域を回避する位置へ移動させてよい。この場合、規定部５６Ａ，５６Ｂが移動するときには、積層体ＬＢがチャック部５９に挟まれた状態となっている。従って、規定部５６Ａ，５６Ｂによる規定を解除することに伴って積層体ＬＢの位置がずれることを抑制できる。
【００７８】
取出工程Ｓ５０では、Ｙ軸方向における正側へ積層体ＬＢから離間する位置へ規定部５６Ａ，５６Ｂを移動させた後、Ｘ軸方向における積層体ＬＢから離間する位置へ、規定部５６Ａ，５６Ｂを移動させてよい。この場合、規定部５６Ａ，５６ＢをＹ軸方向における正側へ移動させることで、規定部５６Ａ，５６Ｂと積層体ＬＢとの接触を解除した後、規定部５６Ａ，５６ＢをＸ軸方向へ移動させることができる。これにより、規定部５６Ａ，５６ＢがＸ軸方向へ移動することに伴って積層体ＬＢの位置がずれることを抑制できる。
【００７９】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上記実施形態又は上記変形例に限定されない。
【００８０】
例えば、上記実施形態では、シート状のワークの具体例として電極（負極９又はセパレータ付き正極１１）について説明したが、電極以外の物品が対象物とされてもよい。例えば、前工程で数枚の電極を重ねたユニット、例えばセパレータ付き正極・負極・セパレータ付き正極と負極・セパレータ付き正極・負極の２種類を作成し、前記ユニットを対象物として採用してもよい。
【００８１】
また、図３〜図７に示す電極積層装置の構成は一例に過ぎず、各構成要素の構成はこれらに限定されるものではない。従って、各構成要素の構成を適宜変更してもよく、一部の構成要素を省略してもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、積層部の支持構造として、図８に示すような柱部と接続部とを組み合わせた構造が採用されていた。ただし、積層部の支持構造は、チャック部などの他の構成要素と干渉しない位置に配置される限り、どのような構成であってもよい。また、チャック部及び積層部の切欠部の形状も適宜変更してよい。また、積層部は切欠部を有さなくてもよく、この場合は、チャック部は、積層体のうち積層部からはみ出した部分を挟む。
【００８３】
また、上記実施形態では、規定部は、チャック部が積層体を挟んだ後に、Ｙ軸方向へ移動した後、Ｘ軸方向へ移動していた。これに代えて、規定部はＸ軸方向のみに移動することで積層部の通過領域を回避してよい。また、積層部が移動するタイミングも適宜変更してよい。
【００８４】
なお、上述の実施形態では、支持部及び循環部材を有するサーボループ構造に本発明に係る積層装置が適用されていた。ただし、積層装置の構造は、対象物を送出して積層部上にて積層する装置であれば、どのような装置に適用されてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
９…負極（対象物）、１１…セパレータ付き正極（対象物）、１４ｂ，１６ｂ…タブ（突出部）、２１Ａ…正極供給用コンベア（搬送装置）、２１Ｂ…負極供給用コンベア（搬送装置）２２…積層ユニット、２３Ａ，２３Ｂ…循環部材、２４Ａ，２４Ｂ…支持部、２７Ａ，２７Ｂ…押出ユニット（送出部）、５１…積層部、５６Ａ，５６Ｂ…規定部、５９…チャック部、８１Ａ，８１Ｂ…柱部、８２Ａ，８２Ｂ…接続部、９０…取出ユニット（取出部）、９１…切欠部、１００…電極積層装置（積層装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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