(57)【要約】【課題】長尺材料、特にケーブルセットをジャケッティングするための接着テープおよびジャケッティング方法を提供すること。【解決手段】本発明は、好ましくは織物支持体と、その支持体の少なくとも片面に塗布された、乾燥させた架橋剤不含ポリマー分散液の形態の感圧接着剤とからなる、特に、ケーブルをラッピングするための接着テープであって、ポリマーが、（ａ）９７．０〜９８．０質量％のｎ−ブチルアクリレートおよび／または２−エチルへキシルアクリレート（ｂ）２．０〜３．０質量％の、酸官能基または酸無水物官能基を有するエチレン性不飽和モノマーから構成されている、接着テープに関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
好ましくは織物支持体と、前記支持体の少なくとも片面に塗布された、乾燥させた架橋剤不含ポリマー分散液の形態の感圧接着剤とからなる、特に、ケーブルをラッピングするための接着テープであって、ポリマーが、
（ａ）９７．０〜９８．０質量％のｎ−ブチルアクリレートおよび／または２−エチルへキシルアクリレート
（ｂ）２．０〜３．０質量％の、酸官能基または酸無水物官能基を有するエチレン性不飽和モノマー
から構成されている、接着テープ。
【請求項２】
ポリマーが、
（ａ）９７．２〜９７．７質量％のｎ−ブチルアクリレートおよび／または２−エチルへキシルアクリレート
（ｂ）２．３〜２．８質量％の、酸官能基または酸無水物官能基を有するエチレン性不飽和モノマー
から構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
ｎ−ブチルアクリレートがモノマー（ａ）を形成することを特徴とする、請求項１または２に記載の接着テープ。
【請求項４】
アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、および／または無水マレイン酸が、モノマー（ｂ）を形成する、好ましくはアクリル酸またはメタクリル酸または両者の混合物がモノマー（ｂ）を形成することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項５】
ポリマーが、
（ａ）９７．０〜９８．０質量％、好ましくは９７．２〜９７．７質量％のｎ−ブチルアクリレート
（ｂ）２．０〜３．０質量％、好ましくは２．３〜２．８質量％のアクリル酸
の組成を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項６】
接着剤に、１５質量部まで、ないしは５〜１５質量部の粘着付与剤（乾燥させたポリマー分散液の質量に対して）を添加する、好ましくは５〜１２、さらに好ましくは６〜１０質量部の粘着付与剤（乾燥させたポリマー分散液の質量に対して）を添加することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項７】
感圧接着剤にいかなる接着樹脂も添加しないことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項８】
感圧接着剤のガラス転移温度が、＋１５℃未満（ＤＩＮ  ５３  ７６５に準拠し、１０Ｋ／分の加熱速度において、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）を用いて算出）であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項９】
感圧接着剤が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０に準拠して、少なくとも２．０Ｎ／ｃｍの、鋼上での接着力を有する（支持体としてのポリエステル布上での１００ｇ／ｃｍ２の接着剤の目付け量において）ことを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１０】
支持体が、織物支持体、好ましくは不織布材料または布地、特にポリエステル布であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１１】
支持体が布地、好ましくはポリエステル布であり、さらに好ましくは
・経糸のスレッド数が１０〜６０／ｃｍであり、
・緯糸のスレッド数が１０〜４０／ｃｍであり、
・経糸が、４０〜４００ｄｔｅｘの間、特に４４〜３３０ｄｔｅｘの間、特に好ましくは１６７ｄｔｅｘの糸重量を有し
・緯糸が、４０〜６６０ｄｔｅｘの間、特に４４〜４００ｄｔｅｘの間、特に好ましくは１６７ｄｔｅｘの糸重量を有する
ように構成されていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１２】
織物支持体、好ましくは不織布の下面に、塗布されたフィルム（不織布と接着剤との間にあるフィルム）が施されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１３】
長尺材料をジャケッティングするための、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の接着テープの使用であって、長尺材料を回って螺旋形に接着テープを案内する、使用。
【請求項１４】
長尺材料をジャケッティングするための、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の接着テープの使用であって、長尺材料を、前記テープによって軸方向にラッピングする、使用。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一つに記載の接着テープでジャケッティングされた長尺材料、特にケーブルセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺材料、特に自動車のケーブルセットをジャケッティングするための接着テープおよびジャケッティング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
かなり以前からケーブルハーネスを製造するための接着テープが、製造業では使用されている。その際、多数の電線を、挿設前、またはすでに取り付けた状態で束ねるために接着テープを利用して、バンデージにより電線束の設置スペースを減らし、ならびに追加的な保護機能を達成する。
【０００３】
ケーブルジャケッティング用の接着テープの試験および分類は、自動車産業において、広範囲な規格、例えば、Ｄａｉｍｌｅｒ社、Ａｕｄｉ社、ＢＭＷ社、およびＶｏｌｋｓｗａｇｅｎ社の共通規格であるＬＶ  ３１２−１「自動車のワイヤハーネス用保護システム、接着テープ、テストガイドライン」（１０／２００９）、またはＦｏｒｄ仕様のＥＳ−ＸＵ５Ｔ−１Ａ３０３−ａａ（０９／２００９改訂版）「Ｈａｒｎｅｓｓ  Ｔａｐｅ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」に準拠して行われる。以下では、これらの規格を略して、ＬＶ  ３１２ないしはＦｏｒｄ仕様と呼ぶ。
【０００４】
接着テープのノイズ抑制、耐摩耗性、ならびに温度安定性は、ＬＶ  ３１２において詳細に記載されるような定義された試験構成物および試験方法を手がかりに測定する。
【０００５】
通常は片面が様々な感圧接着剤でコーティングされたフィルム支持体および織物支持体を有するケーブルラッピングテープが普及している。
接着テープに課される一連の要件、例えば、化学的適合性、高い接着力、変化する下地との適合性に加えて、自動車産業においては、さらに、ケーブルハーネス、コルゲートパイプ、および支線によって、凹凸の不規則な下地を、確実に接着する必要がある。さらに、製造、挿設、および後の使用時には、自動車のエンジン室における曲げ応力および引張応力、さらに車体ではドアを開く際の持続的な曲げ応力が加わる。
【０００６】
接着テープの末端部は、理想的には自身の裏面上に貼り付けられるので、その下地上では、始めに接着テープのフラッギングが生じないように優れた即効接着力（タック）が存在する必要がある。持続的にフラッギングのない製品を保証するためには、接着結合が、応力（曲げ応力および引張応力）の影響下でも存続するほどに、下地上での固着および接着剤の内部強度が顕著である必要がある。
ケーブルセットをラッピングする際、通常は小さな半径を有するケーブルの周りに、まったく重複のない状態から完全に重複した状態まで接着テープを貼り付けるため、接着テープは非常に強度にたわむことになる。巻付け断片の末端部では、通常、テープが主に自身の裏面上に巻き付けられるため、重複度はほぼ完全であり、接着剤が同じく自身の裏面に接着している、接着テープロールとしての通常の表示形（Ｄａｒｒｅｉｃｈｕｎｇｓｆｏｒｍ）と類似する。フラッギング時には、例えば、支持体の曲げ強度、および巻付け応力（Ｗｉｃｋｅｌｓｐａｎｎｕｎｇ）による静的な力が作用し、開始中の自動展開と同じように、露出した接着テープ末端部を、望ましくないやり方で立たせるかもしれない。つまり、耐フラッギング性（Ａｂｆｌａｇｇｒｅｓｉｓｔｅｎｚ）は、その静的な力に抵抗する、接着テープの能力である。
フラッギングとは、物体に巻き付けられた接着テープの場合、接着テープ末端部の立ちやすさと理解される。その原因は、接着材料による保持力、支持体の剛性、およびケーブルセットの直径の組み合わせから生じる。
【０００７】
Ｗｉｒｅ  Ｈａｒｎｅｓｓｉｎｇ（ＷＨ）ケーブルラッピングテープの耐フラッギング性の特定は、ＴＦＴ（Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｆｌａｇｇｉｎｇ  Ｔｉｍｅ）法によって行う。その際、完全にフラッギングフリーの布製品の目標値としては、１０００分のＴＦＴ、好ましくは２０００分のＴＦＴを明らかに上回る限界値を定義する。
別法は、後記するＳＷＡＴ法である。
【０００８】
接着テープは、例えば鋭利なエッジでの摩耗による損傷から電線を守るべきである。特に、相応に頑丈な支持体材料を使用する。したがって、接着テープは、ＬＶ  ３１２に応じて、摩耗クラスＡからＥに分類される。
【０００９】
ケーブル絶縁は、かなり長期間にわたる高まった温度と組み合わせた接着テープの影響により、脆化してはならない。ここでは、とりわけＬＶ  ３１２に応じて、とりわけ４つの温度クラスＴ１からＴ４の間で区別され、８０℃（温度クラスＡとも呼ばれる）、１０５℃（温度クラスＢ（１０５）とも呼ばれる）、１２５℃（温度クラスＣとも呼ばれる）、および１５０℃（温度クラスＤとも呼ばれる）に相応し、ラッピングされたケーブルが、それらの温度を、脆化せずに３０００ｈにわたって持ちこたえる必要がある。温度クラスＴ３およびＴ４が、下級クラスＴ１およびＴ２よりも高度の要件を接着テープに課すことは自明である。Ｔ１からＴ４の等級付けを決定するのは、ケーブル絶縁材同様に感圧接着剤および支持体タイプでもある。
【００１０】
ＬＶ  ３１２は、ケーブルの様々な絶縁を検査する。ケーブルのＴ３−ＰＶＣ絶縁は、ＬＶ  ３１２では言及されないものの、目下、ケーブルラッピング業界では重要性を持つようになっている。
【００１１】
天然ゴムベースの感圧接着剤を有するケーブルラッピングテープは、たいていの場合、優れた耐フラッギング性を有するが、保管期間にわたって、とりわけ温度上昇と共に増大する巻戻し力を有する。さらに、そのケーブルラッピングテープは、ケーブル適合性（Ｋａｂｅｌｖｅｒｔｒａｅｇｌｉｃｈｋｅｉｔ）に関して下級の温度クラスしか満たさない。
合成ゴム（スチレンブロックコポリマー）、例えばＳＢＳ／ＳＩＳベースの接着テープが、類似に挙動する。水素化されたタイプでさえも、温度クラスの点で限定されている。
さらに、ＵＶ架橋性ポリアクリル酸エステルベースの感圧接着剤を有するケーブルラッピングテープがある。このケーブルラッピングテープは、高い温度クラスを満たすが、フラッギングしやすい。
【００１２】
優れた接着技術上の特性を維持しつつ巻戻ししやすい（ケーブルバンデージ用）接着テープの実現は、大きな難問であるが、なぜなら、両方の特性は、互いを排除するように思われるからであり、それというのも、片面で接着するケーブルラッピングテープの本質的な基準である、調整された巻戻し力と十分に高い接着力は、その際、相反するからである。優れた接着力値、およびそれに伴うわずかなフラッギング潜在能力は、感圧接着剤の優れた表面流動挙動と固着挙動とを前提とするのに対して、それらの基準は、好ましい巻戻し挙動にとってはむしろ妨げとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】欧州特許第１３７８５２７号
【特許文献２】欧州特許第００７１２１２号
【特許文献３】欧州特許出願公開第１４４８７４４号
【特許文献４】欧州特許出願公開第１３１２０９７号
【特許文献５】欧州特許出願公開第１３００４５２号
【特許文献６】独国特許出願公開第１０２２９５２７号
【特許文献７】国際公開第２００６１０８８７１号
【特許文献８】欧州特許出願公開第１３６７６０８号
【特許文献９】欧州特許出願公開第１３１５７８１号
【特許文献１０】独国特許出願公開第１０３２９９９４号
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】Ｐｅｔｅｒ  Ａ．  ＬｏｖｅｌｌとＭｏｈａｍｅｄ  Ｓ．  Ｅｌ−Ａａｓｓｅｒ「Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、１９９７年、ＩＳＢＮ  ０−４７１−９６７４６−７
【非特許文献２】Ｔ．Ｇ．  Ｆｏｘ、Ｂｕｌｌ．  Ａｍ．  Ｐｈｙｓ．  Ｓｏｃ．、１９５６年、１、１２３
【非特許文献３】「不織布」（Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ出版、シュトゥットガルト、１９８２年）
【非特許文献４】「織物技術−不織布製造」（Ａｒｂｅｉｔｇｅｂｅｒｋｒｅｉｓ  Ｇｅｓａｍｔｔｅｘｔｉｌ、エシュボルン、１９９６年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の課題は、たやすい繰出し性にもかかわらず、優れた耐フラッギング性を有すると同時にＴ３−ＰＶＣ絶縁を有するケーブル上でのケーブル適合性を有し、かつ特に簡単、安価で迅速な、長尺材料、例えば自動車のケーブルセットのジャケッティングを可能にする接着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この課題は、主要請求項において記載される接着テープによって解決される。その際、従属請求項の主題は、接着テープの有利な変形形態および接着テープの使用方法である。
【００１７】
それによると、本発明は、好ましくは織物支持体と、その支持体の少なくとも片面に塗布された、乾燥させた架橋剤不含ポリマー分散液の形態の感圧接着剤とからなる、特に、ケーブルをラッピングするための接着テープであって、ポリマーが、
（ａ）９７．０〜９８．０質量％のｎ−ブチルアクリレートおよび／または２−エチルへキシルアクリレート
（ｂ）２．０〜３．０質量％の、酸官能基または酸無水物官能基を有するエチレン性不飽和モノマー
から構成されている、接着テープに関する。
【００１８】
好ましくは、ポリマーが、９７．２〜９７．７質量％のｎ−ブチルアクリレートおよび／または２−エチルへキシルアクリレートならびに２．３〜２．８質量％の、酸官能基または酸無水物官能基を有するエチレン性不飽和モノマーからなる。
【００１９】
本発明の趣旨での「架橋剤不含」とは、感圧接着剤に、架橋性のある化合物を添加しないということを意味する。
ここで使用されるように、架橋剤という用語は、分子内架橋の形成を介して二次元構造から三次元架橋構造を形成できるように、分子鎖を互いに結合できる化学化合物を意味する。
架橋剤は、選択した架橋条件下において、架橋されるべきポリマーの適切な基、特に官能基と反応できるため、２つまたは複数のポリマーまたはポリマー部位を互いに結合し（「架橋」を形成する）、例えば架橋されるべきポリマーからなる網目構造を生み出すような、特に二官能性または多官能性の、たいていの場合、低分子の化合物である。それにより、通常は、凝集上昇が起こる。
【００２０】
架橋剤の典型的な例は、分子内または分子の両末端部において２つ以上の同一または異なる官能基を有するため、同一構造の分子、さらには異なる構造の分子も互いに架橋できる化学化合物である。さらに、架橋剤は、反応性モノマーまたは反応性樹脂と、上記の定義のように反応でき、その際、本来の趣旨での重合は起こらない。なぜなら、活性化剤とは異なり、架橋剤は、上記のように、ポリマー網目構造内に組み込まれ得るからである。
【００２１】
列挙したアクリレートポリマーに加えて、感圧接着剤には、場合によっては存在する残留モノマーの他に、さらに、後記の粘着付与剤および／または添加剤（Ｚｕｓｃｈｌａｇｓｔｏｆｆ）、例えば、遮光剤または老朽化防止剤を、同じく後記される量で添加してもよい。
特に、感圧接着剤中にはさらなるポリマー、例えばエラストマーが含有されず、つまり、感圧接着剤のポリマーは、記載した量比のモノマー（ａ）および（ｂ）のみからなる。
【００２２】
好ましくは、ｎ−ブチルアクリレートはモノマー（ａ）を形成する。
【００２３】
モノマー（ｂ）として有利に考慮に値するのは、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、および／または無水マレイン酸である。
【００２４】
好ましいのは、式Ｉ
【００２５】
【化１】
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【００２６】
の（メタ）アクリル酸であり、ただし、Ｒ３＝ＨまたはＣＨ３であり、場合によっては、アクリル酸またはメタクリル酸からなる混合物を使用するのが好ましい。特に好ましいのはアクリル酸である。
【００２７】
特に好ましい一変形形態によると、ポリマーは、以下の組成
（ａ）９７．０〜９８．０質量％、好ましくは９７．２〜９７．７質量％のｎ−ブチルアクリレート、および
（ｂ）２．０〜３．０質量％、好ましくは２．３〜２．８質量％のアクリル酸
を有する。
【００２８】
ポリマー分散液は、前記の成分の乳化重合法によって製造される。その方法の記載は、例えば、Ｐｅｔｅｒ  Ａ．  ＬｏｖｅｌｌとＭｏｈａｍｅｄ  Ｓ．  Ｅｌ−Ａａｓｓｅｒ「Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ」、Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ、１９９７年、ＩＳＢＮ  ０−４７１−９６７４６−７（非特許文献１）または欧州特許第１３７８５２７号（特許文献１）に見られる。
【００２９】
重合の際、すべてのモノマーがポリマーに変換されるのではないことを排除できない。その際、残留モノマー含有量はできるだけ少量であるべきことが自明である。
好ましくは、１質量％以下、特に０．５質量％以下（乾燥させたポリマー分散液の質量に対して）の残留モノマーを有するポリマー分散液を含む接着剤を提供する。
【００３０】
接着剤は、感圧接着剤、つまり、比較的弱い加圧下にすでに、ほぼすべての被着材との持続的な結合を可能にし、かつ使用後には本質的に糊残りなく被着材から再び剥離できる接着剤である。感圧接着剤は、室温において持続的に感圧接着性に作用し、つまり、十分に低い粘性、および高い初期接着性を有するため、わずかな加圧ですでに各接着基材の表面を濡らす。接着剤の接着性は、その接着特性に基づき、再剥離性はその凝集特性に基づく。
【００３１】
感圧接着特性を達成するためには、接着剤が、粘弾性特性を有するように、加工温度においてそのガラス温度を上回っている必要がある。ケーブルセットラッピングは、通常の周囲温度（およそ１５℃〜２５℃の間）において行うため、感圧接着剤処方のガラス転移温度は、好ましくは＋１５℃未満である（ＤＩＮ  ５３  ７６５に準拠し、１０Ｋ／分の加熱速度において、ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）を用いて算出）。
【００３２】
アクリレートコポリマーのガラス転移温度は、Ｆｏｘ式に基づいて、ホモポリマーのガラス転移温度およびその相対量比から見積もれる）。
望みのガラス転移温度を有する、ポリマー、例えば、感圧接着剤またはヒートシール材を達成するためには、モノマー混合物の量的な組成を、有利には、Ｆｏｘ式（Ｔ．Ｇ．  Ｆｏｘ、Ｂｕｌｌ．  Ａｍ．  Ｐｈｙｓ．  Ｓｏｃ．、１９５６年、１、１２３（非特許文献２）を参照）と類似する方程式（Ｇ１）により、ポリマーの望みのＴＧ値がもたらされるように選択する。
【００３３】
【数１】
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【００３４】
場合によっては粘着付与剤を添加することにより、添加量、適合性、および軟化温度に応じて、ガラス転移温度が必然的におよそ５Ｋ〜４０Ｋだけ上昇する。
したがって、最大限０℃のガラス転移温度を有するアクリレートコポリマーが好ましい。
【００３５】
本発明によるポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０に準拠して、少なくとも１．０Ｎ／ｃｍの、鋼上での接着力を有する（支持体としての２３μｍポリエステルフィルム上での３０ｇ／ｃｍ２の接着剤の目付け量において）。
【００３６】
「接着樹脂」とは、一般的な当業者の理解に相応して、接着樹脂を含有しないが、その他の点では同一の感圧接着剤と比べて、感圧接着剤の自己接着（タック、自己接着性）を高めるオリゴマー樹脂またはポリマー樹脂と理解される。
【００３７】
感圧接着剤の接着力を高めるための粘着付与剤の使用は、基本的に公知である。その効果は、接着剤に、１５質量部まで（＜１５質量部に相当）、ないしは５〜１５質量部の粘着付与剤（乾燥させたポリマー分散液の質量に対して）を添加した場合も生じる。好ましくは５〜１２、さらに好ましくは６〜１０質量部の粘着付与剤（乾燥させたポリマー分散液の質量に対して）を添加する。
【００３８】
接着樹脂とも呼ばれる粘着付与剤としては、原則的にすべての公知の物質群が適切である。粘着付与剤は、いくつかを挙げるのみだが、例えば、炭化水素樹脂（例えば、不飽和Ｃ５−またはＣ９−モノマーベースのポリマー）、テルペンフェノール樹脂、原料、例えばα−ピネンまたはβ−ピネンをベースとするポリテルペン樹脂、芳香族樹脂、例えばクマロン・インデン樹脂、またはスチレンもしくはα−メチルスチレンベースの樹脂、例えばコロホニウムおよびその反応生成物、例えば、不均化コロホニウム、二量化コロホニウム、またはエステル化コロホニウム、例えば、グリコール、グリセロール、もしくはペンタエリトリトールとの反応生成物である。好ましいのは、易酸化性の二重結合を有さない樹脂、例えば、テルペンフェノール樹脂、芳香族樹脂であり、特に好ましいのは、水素化によって製造される樹脂、例えば、水素化芳香族樹脂、水素化ポリシクロペンタジエン樹脂、水素化コロホニウム誘導体、または水素化ポリテルペン樹脂である。テルペンフェノールおよびコロホニウムエステルをベースとする樹脂が好ましい。ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９（２００９）に準拠して、８０℃を上回る軟化温度を有する接着樹脂も同じく好ましい。特に好ましいのは、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９（２００９）に準拠して、９０℃を上回る軟化温度を有する、テルペンフェノールおよびコロホニウムエステルをベースとする樹脂である。実用的には、樹脂を、分散液形態で使用する。それにより、その樹脂を、問題なく、微細分散された状態でポリマー分散液と混合できる。
【００３９】
感圧接着剤にいかなる接着樹脂も添加ない、本発明の変形形態が特に好ましい。
当業者にとっては驚くべきかつ予測できなかったことに、接着樹脂の不在は、本発明による接着テープにおいて、当業者が期待したであろうように、不十分な接着力をもたらすことはない。その上、驚くべきことにフラッギング挙動も悪化しない。
【００４０】
特に、感圧接着剤に添加されないのは、次の物質である。
・炭化水素樹脂（例えば、不飽和Ｃ５−モノマーまたはＣ９−モノマーベースのポリマー）
・テルペンフェノール樹脂
・原料、例えばα−ピネンまたはβ−ピネンをベースとするポリテルペン樹脂
・芳香族樹脂、例えばクマロン・インデン樹脂、またはスチレンもしくはα−メチルスチレンベースの樹脂、例えばコロホニウムおよびその反応生成物、例えば、不均化コロホニウム、二量化コロホニウム、またはエステル化コロホニウム、例えば、グリコール、グリセロール、もしくはペンタエリトリトールとの反応生成物
【００４１】
ケーブル適合性をさらに改善するためには、接着剤処方に、任意選択で遮光剤または一次老朽化防止剤および／もしくは二次老朽化防止剤を混合してもよい。
老朽化防止剤としては、立体障害フェノールベースの生成物、亜リン酸塩、チオ相乗剤、立体障害アミン、またはＵＶ吸収剤を使用してもよい。
好ましくは、一次酸化防止剤、例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０またはＩｒｇａｎｏｘ  ２５４を単独で、または二次酸化防止剤、例えば、Ｉｒｇａｆｏｓ  ＴＮＰＰまたはＩｒｇａｆｏｓ  １６８と併用して使用する。
その際、老朽化防止剤は、互いを任意に組み合わせて使用することができ、一次酸化防止剤と二次酸化防止剤とからなる混合物を、遮光剤、例えば、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ２１３と併用すると、特に優れた老朽化防止作用を示す。
【００４２】
一分子内において一次酸化防止剤が二次酸化防止剤と一体化した老朽化防止剤が特に有利であると判明した。それらの老朽化防止剤はクレゾール誘導体であり、その芳香環の任意の異なる２つの部位、好ましくはＯＨ基に対するオルト位およびメタ位において、チオアルキル鎖で置換されており、イオウ原子がさらに、１つまたは複数のアルキル鎖を介して、クレゾールブロックの芳香環に結合されていてもよい。芳香族化合物とイオウ原子との間の炭素原子数は、１〜１０の間、好ましくは１〜４の間にあり得る。アルキル側鎖の炭素原子数は、１〜２５の間、好ましくは６〜１６の間にあり得る。その際、特に好ましいのは、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ウンデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（デシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ノニルチオメチル）−ｏ−クレゾールまたは４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール型の化合物である。その種の老朽化防止剤は、例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １７２６またはＩｒｇａｎｏｘ  １５２０の名称で提供される。
【００４３】
添加される老朽化防止剤ないしは老朽化防止剤パッケージの量は、乾燥させたポリマー分散液の質量に対して０．１〜１０質量部の範囲、乾燥させたポリマー分散液の質量に対して好ましくは０．２〜５質量部の範囲、乾燥させたポリマー分散液の質量に対して特に好ましくは０．５〜３質量部の範囲にあるべきである。
【００４４】
接着剤分散液と特に簡単に混合できるように、分散液形態での表示形が好ましい。別法として、液状老朽化防止剤を、分散液に直接に混合することも可能であり、分散液中での均質な分散、または老朽化防止剤の、分散液粒子への取込みを可能にするためには、混合ステップにさらに、数時間にわたる静置時間が続くべきである。さらなる一別法は、分散液への、老朽化防止剤の有機溶液の添加である。適切な濃度は、乾燥させたポリマー分散液の質量に対して０．１〜８質量部、好ましくは０．１〜５質量部の範囲にある。
【００４５】
加工特性を改善するためには、接着剤処方に、さらに、通常の加工助剤、例えば、レオロジー添加剤（増粘剤）、消泡剤、脱気剤、湿潤剤、または流れ調整剤を混合してもよい。適切な濃度は、乾燥させたポリマー分散液の質量に対して０．１〜５質量部までの範囲にある。
【００４６】
基本的に、有機レオロジー添加剤と無機レオロジー添加剤との間で区別する。
有機増粘剤は、それも同様に、２つの作用機序に分類され、つまり（ｉ）水性相の増粘、つまり非会合性、および（ｉｉ）部分的には安定化剤（乳化剤）を包含する、増粘剤分子と粒子との間での会合体形成である。最初の（ｉ）物質群の代表物質は、塩基性媒体中において、流体力学的体積の大きい高分子電解質を形成する水溶性のポリアクリル酸およびポリコアクリル酸である。当業者は、それらの物質を、短くＡＳＥ（ａｌｋａｌｉ  ｓｗｅｌｌａｂｌｅ  ｅｍｕｌｓｉｏｎ（アルカリ膨潤性エマルジョン））とも呼ぶ。これらの物質は、高い静止ずり粘度（Ｒｕｈｅｓｃｈｅｒｖｉｓｋｏｓｉｔａｅｔ）および著しいずり流動化で傑出している。別の物質群は、修飾多糖類、特にセルロースエーテル、例えば、カルボキシメチルセルロース、２−ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチル−２−ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、２−ヒドロキシエチルメチルセルロース、２−ヒドロキシエチルエチルセルロース、２−ヒドロキシプロピルセルロース、２−ヒドロキシプロピルメチルセルロース、２−ヒドロキシブチルメチルセルロースである。さらに、この物質群に数えられるのは、あまり普及していない多糖類、例えば、デンプン誘導体および特殊ポリエーテルである。
（ｉｉ）会合性増粘剤の活性基は、原則的には、水溶性中間ブロックおよび疎水性末端ブロックを有するブロックコポリマーであり、末端ブロックが、粒子またはそれ自身と相互作用することにより、粒子を包含しながら三次元網目構造を形成する。典型的な代表物質は、ＨＡＳＥ（ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃａｌｌｙ  ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ａｌｋａｌｉ  ｓｗｅｌｌａｂｌｅ  ｅｍｕｌｓｉｏｎ（疎水性改質アルカリ膨潤性エマルジョン））、ＨＥＵＲ（ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃａｌｌｙ  ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｅｔｈｙｌｅｎｅｏｘｉｄｅ  ｕｒｅｔｈａｎｅ（疎水性改質エチレンオキシドウレタン））またはＨＭＨＥＣ（ｈｙｄｒｏｐｈｏｂｉｃａｌｌｙ  ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｈｙｄｒｏｘｙｅｔｈｙｌ  ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ（疎水性改質ヒドロキシエチルセルロース））として当業者には周知である。ＨＡＳＥ増粘剤では、中間ブロックはＡＳＥであり、末端ブロックは、たいていの場合、ポリエチレンオキシド結合を介して結合された長い疎水性アルキル鎖である。ＨＥＵＲでは、水溶性中間ブロックがポリウレタンであり、ＨＭＨＥＣでは、２−ヒドロキシエチルセルロースである。特に、非イオン性のＨＥＵＲおよびＨＭＨＥＣは、十分にｐＨ非感受性である。
【００４７】
構造に応じて、会合性増粘剤は、おおよそニュートン性（せん断速度に依存しない）流動挙動または偽塑性（せん断液状化（ｓｃｈｅｒｖｅｒｆｌｕｅｓｓｉｇｅｎｄ））流動挙動をもたらす。会合性増粘剤は、時には、チキソトロピー性も示し、つまり、粘度のせん断力依存性に加えて、時間依存性も示す。
【００４８】
無機増粘剤は、たいていの場合、天然起源または合成起源の層状ケイ酸塩であり、例えば、ヘクトライトおよびスメクタイトである。水に触れると、個々の層が互いから離れる。小片の表面およびエッジにおける異なる電荷に起因し、それらの小片が、静止時に、空間充填トランプタワー構造を形成し、その結果、高い静止ずり粘度から液性限界までをもたらす。せん断時に、トランプタワー構造が崩壊し、ずり粘度の明らかな低下が認められる。小片の電荷、濃度、および幾何次元に応じて、構造の構築にいくぶん時間がかかり得るため、そのような無機増粘剤を用いて、チキソトロピーを達成することもできる。
【００４９】
増粘剤は、部分的には、接着材料分散液中に直接混ぜ入れることができるか、または部分的にはあらかじめ、有利には水中で予備希釈ないしは予備分散する。増粘剤の供給者は、例えば、ＯＭＧ  Ｂｏｒｃｈｅｒｓ、Ｏｍｙａ、Ｂｙｋ  Ｃｈｅｍｉｅ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｅｖｏｎｉｋ、ＲｏｃｋｗｏｏｄまたはＭｕｅｎｚｉｎｇ  Ｃｈｅｍｉｅである。
【００５０】
充填剤（補強性または非補強性）、例えば、二酸化ケイ素（球状、針状、小片状、または不規則、例えば熱分解シリカ）、中実球または中空球としてのガラス、マイクロバルーン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化アルミニウム、または水酸化酸化アルミニウムは、加工性の調整同様に接着技術上の特性の調整にも利用できる。適切な濃度は、乾燥させたポリマー分散液の質量に対して０．１〜２０質量部までの範囲にある。
【００５１】
好ましい一実施形態では、本発明による接着剤処方が、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０に準拠して、少なくとも２．０Ｎ／ｃｍの、鋼上での接着力を有する（例に基づき、支持体としてのポリエステル布上でのおよそ１００ｇ／ｃｍ２の接着剤の目付け量において）。
【００５２】
支持体としては、原則的にすべての支持体材料が適切であり、好ましいのは織物支持体であり、特に好ましいのは布地、特にポリエステル布である。
【００５３】
接着テープ用の支持体材料としては、公知のすべての織物支持体、例えば、編物、スクリム、テープ、ブレード編み、タフテッド織物、フェルト、布地（平織、綾織、朱子織を含む）、ニット布（経編製品およびニット製品を含む）、または不織布を使用でき、「不織布」とは、少なくとも、ＥＮ  ２９０９２（１９８８）に準拠する織物面状体（Ｆｌａｅｃｈｅｎｇｅｂｉｌｄｅ）ならびにステッチ式不織布および類似の系と理解される。
【００５４】
同じく、ラミネートされたスペーサ布およびスペーサニット布も使用できる。その種のスペーサ布は、欧州特許第００７１２１２号（特許文献２）に開示される。スペーサ布は、繊維不織布またはフィラメント不織布製の上層、下層、およびそれらの層間に存在する個々の保持繊維または保持繊維束を有するマット状の層構造体であり、保持繊維は、層構造体の平面にわたって分布し、粒子層を貫いてニードリングされ、上層と下層とを互いに結合する。追加的な、必須ではない特徴としては、欧州特許第００７１２１２号（特許文献２）によると、保持繊維中に、不活性鉱物、例えば、砂、砂利、または類似物からなる粒子が存在する。
粒子層を貫いてニードリングされた保持繊維は、上層と下層との互いの間隔を保ち、自身は、上層および下層と結合している。
【００５５】
不織布としては、特に、結合強化された短繊維不織布が考慮の対象になるが、たいていは追加的に結合強化する必要のあるフィラメント不織布、メルトブローン不織布、スパンボンド不織布も考慮の対象になる。可能な結合強化法としては、不織布の場合、機械的結合強化、熱的結合強化、ならびに化学的結合強化が公知である。機械的結合強化においてたいていは、単繊維の乱雑な絡み合わせ、繊維束のステッチ、または追加の糸の縫付けにより繊維を純粋に機械的に結合するが、熱的方法と同様に化学的方法によっても、接着性（バインダ使用）または凝集性（バインダ不使用）の繊維／繊維間結合が達成される。これらの結合は、処方および実施方法を適切にすれば、例外なく、または少なくとも大部分が、繊維の結節点に限定されるので、不織布内にゆるやかな開放的な構造を維持しながら、安定的な３次元網目構造が形成される。
【００５６】
特に、別の糸での仕上げ縫いか、またはステッチにより結合強化された不織布が特に有利であると判明した。
【００５７】
この種の結合強化した不織布は、例えば、Ｋａｒｌ  Ｍａｙｅｒ（前Ｍａｌｉｍｏ）社の型式「Ｍａｌｉｍｏ」のステッチボンド機で製造され、とりわけＴｅｃｈｔｅｘ  ＧｍｂＨ社から入手できる。マリフリースは、横配向繊維不織布を、不織布の繊維でステッチを形成することによって結合強化することを特徴とする。支持体としてさらに、クニット（Ｋｕｎｉｔ）型不織布あるいはマルチニット（Ｍｕｌｔｉｋｎｉｔ）型不織布を使用できる。クニット型不織布は、縦方向に配向した繊維不織布を加工して、一方の面にはステッチが、他方の面にはステッチの結合部またはパイル繊維の折り目があるが、糸も既成の面状体も有さない面状体をもたらすことを特徴とする。その種の不織布も、例えばＫａｒｌ  Ｍａｙｅｒ社の型式「Ｍａｌｉｍｏ」のステッチボンド機で、すでに長年にわたり製造されている。この不織布のもう１つの識別的特徴は、縦配向繊維不織布として、縦方向の大きな引張り力を吸収できることにある。マルチニット型不織布は、クニット型不織布に比べ、両面から針を刺すことで、上面も下面も結合強化されることを特徴とする。マルチニット用の出発生成物として利用されるのは、通常、クニット法により製造された、片面にステッチされた、１つないしは２つのパイル繊維不織布である。最終製品では、両方ともの不織布上面が、繊維ステッチによって閉鎖表面を形成し、ほぼ垂直に並ぶ繊維によって互いに結合されている。さらなる刺通し可能な面状体および／または散布可能な媒体を追加的に導入する可能性が存在する。最後に、糸縫い不織布も、本発明による被覆および本発明による接着テープを形成する中間製品として適切である。糸縫い不織布は、多数の互いに平行に並んだ縫い目を有する不織布材料から形成される。この縫い目は、連続した繊維の糸による縫込みまたはステッチボンドで作られる。この型の不織布に対しては、Ｋａｒｌ  Ｍａｙｅｒ社の型式「Ｍａｌｉｍｏ」のステッチボンド機が公知である。
【００５８】
ニードルパンチ不織布も特に適切である。ニードルパンチ不織布では、鉤付きの針を使って、繊維ウェブを面状体にする。交互する針の突刺しと引抜きにより、材料が針棒上で結合強化され、単繊維が、じょうぶな面状体へと絡み合う。ニードリング点の数および実施形態（針形状、侵入深さ、両面ニードリング）が、通常は軽く、通気性および弾性である繊維構造体の厚さおよび強度を決定する。
【００５９】
さらに、第１の工程で機械的加工により予備的に結合強化される短繊維不織布か、または水力学的に製反された湿式不織布である短繊維不織布が特に有利であって、不織布の繊維の２質量％〜５０質量％の間、特に不織布の繊維の５質量％〜４０質量％の間が溶融性繊維である。
この種の不織布は、繊維が湿式で製反されるか、または、例えば、不織布の繊維でのステッチ形成、ニードリング、縫付け、空気噴射処理および／または水噴射処理により、短繊維不織布を予備的結合強化することを特徴とする。
第２の工程で、熱的固定を行い、溶融性繊維を溶着するか、または部分溶融し、不織布の強度を再度高める。
【００６０】
不織布の本発明による利用にとっては、特に、機械的に予備的結合強化された不織布または湿式製反された不織布の接着性結合強化が興味を引き、それは、固体形態、液状、発泡形態、またはペースト形態のバインダの添加により行い得る。原則的な表示形は多彩に可能であり、例えば、さらさらと流し込むための粉末として、フィルムとして、またはグリッドとして、または結合繊維形態での固体バインダである。液状バインダは、水中もしくは有機液体中に溶解するか、または分散液として塗布できる。主に、接着性結合強化のために結合分散液（Ｂｉｎｄｅｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ）を選択する。つまり、フェノール樹脂分散液もしくはメラミン樹脂分散液の形態のＤｕｒｏｐｌａｓｔ（熱硬化性樹脂）、天然ゴムもしくは合成ゴムの分散液としてのエラストマー、またはたいていの場合、熱可塑性物質、例えば、アクリレート、酢酸ビニル、ポリウレタン、スチレン・ブタジエン系、ＰＶＣ等々、ならびにそれらのコポリマーの分散液である。通常は、アニオン性分散液または非イオン形成性に安定化させた分散液であるが、特殊な場合にはカチオン性分散液も有利であるかもしれない。
【００６１】
バインダ塗布方式は、従来技術によって行うことが可能であり、例えば、コーティングまたは不織布技術の定評ある参考文献、例えば、「不織布」（Ｇｅｏｒｇ  Ｔｈｉｅｍｅ出版、シュトゥットガルト、１９８２年）（非特許文献３）または「織物技術−不織布製造」（Ａｒｂｅｉｔｇｅｂｅｒｋｒｅｉｓ  Ｇｅｓａｍｔｔｅｘｔｉｌ、エシュボルン、１９９６年）（非特許文献４）を読み返せる。
【００６２】
すでに十分な複合材強度を有する、機械的に予備的結合強化された不織布の場合、表面特性を適切に変化させるためには、バインダの片側噴霧散布が考慮に値する。
バインダの経済的な取扱いに加えて、その種の作業方式では、乾燥に必要なエネルギー量も明らかに低下する。スクイズロールが必要とされず、分散液は主に不織布の上側領域にとどまるため、不織布の望ましくない硬化およびこわばりが大幅に妨げられる。
不織布支持体の十分な接着性結合強化のためには、一般的には、繊維不織布の重量に対して、１％〜５０％、特に３％〜２０％の範囲でバインダを添加すべきである。
【００６３】
バインダの添加は、すでに不織布製造時に、機械的な予備的結合強化時に、さらには別個の工程ステップにおいて行うことができ、そのステップは、インラインまたはオフラインで実施できる。バインダ添加後に、一時的に、バインダが粘着性になり繊維を接着結合する状態が生み出される必要があり、それは、例えば分散液が乾燥中に、さらには加熱によって達成可能であり、平面的または部分的な加圧により、さらなる変形形態の可能性が存在する。バインダの活性化は、公知の乾燥路で行えるが、バインダを適切に選択すると、赤外線放射、ＵＶ放射、超音波、高周波放射等々を利用しても行える。後の最終用途にとっては、不織布製造工程の終了後にバインダがその接着性を失うと有効であるが、必ずしも必要ではない。有利であるのは、熱処理によって揮発性成分、例えば、繊維助剤を除去することにより好都合なフォギング値を有する不織布が生じることであり、その結果、低フォギング接着剤を使用した場合、特に好都合なフォギング値を有する接着テープが生産可能となり、それゆえ、被覆も同じくきわめて低いフォギング値を示す。
フォギング（ＤＩＮ  ７５２０１  Ａを参照）とは、不都合な状況下に低分子化合物が接着テープからガス放出することがあり低温部分で凝縮する作用と理解される。それにより、例えば、フロントガラスを通す視界が損なわれかねない。
【００６４】
接着性結合強化のさらなる一特殊形態は、バインダの活性化が、部分的溶解または部分的膨潤によって起こることにある。原則的には、その際、繊維それ自体または混合された特殊繊維も、バインダの機能を担い得る。しかしながら、たいていのポリマー繊維にとっては、その種の溶媒は、環境の観点から、その取扱いの点で懸念すべきであるないしは問題を抱えるため、この方法は、むしろまれに使用される。
【００６５】
有利かつ少なくとも部分的には、支持体の片面または両面が平滑研磨面を有してもよく、それぞれ１つの全面的な平滑研磨面が好ましい。平滑研磨面は、例えば、欧州特許出願公開第１４４８７４４号（特許文献３）に詳細に述べられるように、チンツ加工されていてもよい。
【００６６】
さらに、支持体を圧縮するために圧延機でカレンダ加工してもよい。好ましくは、２つのロールが、逆方向に同一周速度で走行するため、支持体が加圧され圧縮されることになる。
ロールの周速度が異なる場合、支持体が付加的に平滑研磨される。
【００６７】
支持体は、好ましくは布地、さらに好ましくはポリエステル布である。
特に好ましい布地は、次のように構成されている。
・経糸のスレッド数が１０〜６０／ｃｍである
・緯糸のスレッド数が１０〜４０／ｃｍである
・経糸が、４０〜４００ｄｔｅｘの間、特に４４〜３３０ｄｔｅｘの間、特に好ましくは１６７ｄｔｅｘの糸重量を有する
・緯糸が、４０〜６６０ｄｔｅｘの間、特に４４〜４００ｄｔｅｘの間、特に好ましくは１６７ｄｔｅｘの糸重量を有する
【００６８】
本発明のさらなる好ましい一実施形態によると、経糸のスレッド数が、４０〜５０／ｃｍ、好ましくは４４／ｃｍである。
本発明のさらなる好ましい一実施形態によると、緯糸のスレッド数が、１８〜２２／ｃｍ、好ましくは２０／ｃｍである。
【００６９】
本発明のさらなる好ましい一実施形態によると、布地がポリエステル布である。さらなる可能性は、ポリアミド布、ビスコース布、および／または挙げた材料の混紡布である。
【００７０】
さらに好ましくは、布地の厚さが、最大限３００μｍ、特に好ましくは１７０〜２３０μｍ、とりわけ好ましくは１９０〜２１０μｍである。
支持体は、本発明のさらなる有利な一実施形態によると、２００ｇ／ｍ２まで、好ましくは１００〜１５０ｇ／ｍ２の目付け量を有する。
【００７１】
接着テープ用の支持体材料の出発原料としては、特に、合成繊維とも呼ばれる、合成ポリマー製の（化学）繊維（短繊維または連続フィラメント）、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、アラミド、ポリオレフィン、ポリアクリルニトリル製の繊維、またはガラス、天然ポリマー製の（化学）繊維、例えば、セルロース系繊維（ビスコース、モダール、リヨセル、キュプラ、アセテート、トリアセテート、セルロン）、例えばゴム繊維、例えば植物タンパク質繊維、および／または例えば動物タンパク質繊維、および／または木綿、サイザル麻、フラックス、絹、大麻、リネン、ココヤシ、または羊毛製の天然繊維が想定される。しかしながら本発明は上記の材料に限定されることはなく、当業者が発明活動を必要とすることなく知り得る、他の多くの繊維を、支持体の製造に使用することが可能である。
さらに、前記の繊維から製作された紡ぎ糸も同じく適切である。
【００７２】
布地またはスクリムの場合、個々の糸を、混紡糸から製造することができ、つまり合成成分と天然成分とを有し得る。しかしながら、通常、経糸および緯糸は、それぞれ単一種類から形成されている。
その際、経糸および／または緯糸は、それぞれ合成糸のみからなるか、または天然原料製の糸のみからなり得る、つまり単一種類であり得る。
【００７３】
布地の紡ぎ糸または糸は、フィラメントとして存在してもよい。本発明の趣旨で、フィラメントとは、平行な、直線の単繊維／単フィラメントの束と理解され、文献中ではよくマルチフィラメントとも呼ばれる。場合によっては、この繊維束を、ねじって、内在性に結合強化してもよく、その場合、延伸フィラメントまたは撚り合わせ（ｇｅｚｗｉｒｎｔ）フィラメントと呼ぶ。別法として、繊維束を、圧縮空気または水噴射を用いて絡み合わせることで内在性に結合強化させてもよい。以下では、これらすべての実施形態に対して、一般化して、フィラメントという用語のみを使用する。
フィラメントは、特有の質感をつけるか、または平滑であってもよく、点状に結合強化された状態または結合強化されずに存在してもよい。
【００７４】
紙、ラミネート、フィルム（例えば、ＰＰ、ＰＥ、ＰＥＴ、ＰＡ、ＰＵ）、発泡体、または発泡フィルムからなる支持体材料も接着テープ用に適切である。
【００７５】
それらの非織物平面材料は、特に、特殊な要件が、本発明のそのような修飾を要求する場合に考慮に値する。フィルムは、例えば、織物と比べてたいていの場合は薄く、閉鎖層ゆえ、化学物質および作業物質（Ｂｅｔｒｉｅｂｓｍｉｔｔｅｌ）、例えば、油、ガソリン、不凍液等々の、本来のケーブル領域への侵入に対する追加的な保護を提供し、材料の適切な選択によって、要件に対して十分に適合させることができる。つまり、ポリウレタン、ポリオレフィンコポリマーによって、例えば、可撓性かつ弾性のジャケットを生み出すことができ、ポリエステルおよびポリアミドによって、優れた耐摩耗性および温度安定性を達成する。
【００７６】
それに対して、発泡体または発泡フィルムは、より大きな空間充填および優れたノイズ抑制の特性を含み、ケーブルハーネスを、例えば、車両内のダクト状またはトンネル状の領域に敷設する場合、厚さおよび抑制の点で適切なジャケッティングテープにより、不快なガタガタ音および振動を最初から妨げることができる。
【００７７】
織物支持体とその織物支持体の少なくとも片面に塗布されたフィルムまたはプラスチック層とからなるラミネートが好ましい。さらに、織物支持体の上面および下面には、フィルムないしはプラスチック層が塗布されていてもよい。
塗布は、ラミネート加工または押出成形によって行うことができる。
不織布の下面にフィルムが施されており、そのフィルムの他方の面に感圧接着剤が施されている一変形形態が好ましい。
【００７８】
フィルム材料ないしはプラスチック材料として適切であるのは、例えば、ＰＰ、ＰＥ、ポリエステル、ＰＡ、ＰＵまたはＰＶＣのようなフィルムである。フィルムそれ自体は、他方で、複数の単層からなり得て、例えば、フィルムへと共押出成形された層からなり得る。
ポリオレフィンが好ましいが、エチレンと極性モノマー、例えば、スチレン、酢酸ビニル、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、またはアクリル酸とからなるコポリマーも含まれる。ホモポリマー、例えば、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、またはエチレンとさらなるオレフィン、例えば、プロペン、ブテン、ヘキセン、またはオクテンとからなるコポリマー（例えば、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ）であり得る。ポリプロピレン（例えば、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマー、またはポリプロピレンブロックコポリマー）も適切である。
【００７９】
フィルムは、好ましくは１２μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは２８〜５０μｍ、特に３５μｍの厚さを有する。
フィルムは、多色および／または透明であってもよい。
【００８０】
最終的に、接着テープは、使用前まで、１つまたは２つの接着剤層を被覆している被覆材料を有してもよい。被覆材料としては、詳細に上記したすべての材料も適切である。
好ましくは、糸くずの出ない材料、例えば、プラスチックフィルムまたは良好に固着させた長繊維紙を使用する。
【００８１】
記載の接着テープの難燃性が望ましければ、それは、支持体および／または接着剤に難燃剤を添加することで達成できる。その難燃剤は、必要に応じて相乗剤、例えば、三酸化アンチモンを加えた有機臭素化合物であり得て、接着テープのハロゲンフリー性を顧慮すると、好ましくは、赤リン、有機リン化合物、ミネラル化合物、または膨張性化合物、例えば、ポリリン酸アンモニウムを、単独または相乗剤と共に使用する。
【００８２】
接着剤塗布量は、接着テープ面積に対して、好ましくは４０〜１６０ｇ／ｍ２の間、好ましくは６０〜１３０ｇ／ｍ２の間、さらに好ましくは８０〜１００ｇ／ｍ２の間にある。
【００８３】
一般的な表現「接着テープ」は、本発明の趣旨で、すべての面状体、例えば、二次元に広がったフィルムまたはフィルム断片、延びた長さと限定的な幅を有するテープ、テープ断片等々を含み、最終的にはダイカットまたはラベルも含む。
したがって、接着テープは、縦方向の広がりおよび横方向の広がりを有する。接着テープは、両方の広がりに対して垂直に延在する厚さも有し、横方向の広がりおよび縦方向の広がりは、厚さよりも何倍も大きい。厚さは、接着テープの、長さと幅によって定められる平面の広がり全体にわたってできるだけ同じ、好ましくはちょうど同じである。
【００８４】
接着テープは、特にシート状で存在する。シートとは、その長さが幅よりも何倍も大きく、かつ幅が、全長に沿っておよそ同じ、好ましくはちょうど同じままに形成されている物体と理解される。接着テープは、ロール形状で、つまりアルキメデスの螺旋の形状でそれ自身へと巻き付きて製造され得る。
アルキメデスの螺旋へと巻き付けられた接着テープの巻戻し特性に都合よく影響を及ぼすために、接着テープの裏面には、裏面ワニスを塗布してもよい。その裏面ワニスは、そのためには、シリコーン化合物またはフルオロシリコーン化合物、ならびにポリビニルステアリルカルバメート、ポリエチレンイミンステアリルカルバミドが施されていてよく、または接着作用物質としての有機フッ素化合物が施されていてもよい。
【００８５】
接着剤は、接着テープの縦方向に、接着テープの支持体よりもわずかな幅を有するストリップ形態で塗布されていてもよい。使用ケースに応じて、接着剤の、平行する複数のストリップも、支持体材料上にコーティング可能である。
【００８６】
支持体上でのストリップの位置は、自由に選択可能であり、支持体のエッジの１つに直接する配置が好ましい。
好ましくは、支持体上の全面に接着剤を塗布する。
【００８７】
支持体の接着コーティング上には、少なくとも１つの被覆ストリップが想定可能であり、そのストリップは、接着テープの縦方向に延在し、接着コーティングの２０％〜９０％の間を被覆する。
好ましくは、ストリップが、全体として、接着コーティングの５０％〜８０％の間を被覆する。被覆度は、用途およびケーブルセットの直径に応じて選択される。
記載の百分率は、支持体の幅に対する、被覆ストリップの幅である。
【００８８】
本発明の好ましい一実施形態によると、接着コーティング上にちょうど１つの被覆ストリップが存在する。
【００８９】
接着コーティング上のストリップの位置は、自由に選択可能であり、支持体の縦エッジの１つに直接する配置が好ましい。このやり方で、接着テープの縦方向に延在する、支持体の他方の縦エッジで終了する接着ストリップがもたらされる。
ケーブルハーネスを回る螺旋運動により接着テープを案内することで、ケーブルハーネスをジャケッティングするために接着テープを使用すると、ケーブルハーネスのラッピングは、接着テープの接着剤が、接着テープそれ自体にしか接着されず、材料は接着剤と接触しないように行うことができる。
そのようにジャケッティングされたケーブルハーネスは、いずれかの接着剤によってケーブルが固定されることがないため、非常に高い可撓性を有する。そのため、挿設の際のケーブルの曲げ性が、まさに狭い通路または鋭い屈折部においても明らかに上昇する。
【００９０】
材料上でのある種の、接着テープの固定が望まれる場合、接着ストリップの一部分が接着テープそれ自体に、他の部分が材料に接着するようにジャケッティングを行うことが可能である。
【００９１】
別の有利な一実施形態によると、接着コーティングの中心にストリップを塗布するため、支持体の縦エッジに沿って、接着テープの縦方向に延在する２つの接着ストリップが生じることになる。
上記のケーブルハーネスを回る螺旋運動において接着テープを確実かつ経済的に塗布するため、および生じる保護ラッピングがずれないように、それぞれが接着テープの縦エッジ上に存在する２つの接着ストリップが有利であり、特に、たいていは第２のストリップよりも細い１つのストリップが固定補助として利用され、幅の広い方の第２のストリップが密封に利用されると有利である。このやり方で、接着テープは、ケーブルセットがずれに対して固定されているものの可撓性であるようにケーブル上に貼り付いている。
【００９２】
その他に、１つを超える複数の被覆ストリップが接着コーティング上に塗布される実施形態がある。単にストリップと呼ぶ場合、当業者は、同時に複数のストリップが接着コーティングを被覆し得ることも着想して一緒に読み取る。
【００９３】
本発明による接着テープの製造工程は、１つまたは複数の順々に行う作業工程での、分散液による直接的な支持体のコーティングにほかならない。織物支持体の場合、未処理の織物を、直接または転写法でコーティングできる。別法として、織物をコーティングで前処理してから（溶液、分散液、溶融液からなる任意のフィルム形成物質を使用、および／または放射線硬化）、後続の作業ステップにおいて直接または転写法で感圧接着剤を施してもよい。
塗布ユニットとしては、通常のユニット、つまりワイヤロッド、コーティングバー、ロールアプリケータ、ノズルコーティング、ツインチャンバドクターブレード、マルチカスケードノズル（Ｍｅｈｒｆａｃｈｋａｓｋａｄｅｎｄｕｅｓｅ）を使用する。
【００９４】
上述の有利な特性ゆえ、接着テープは、ワイヤまたはケーブルを絶縁およびラッピングするためにきわめて良好に使用できる。
【００９５】
さらに、接着テープは、長尺材料、例えば、特に自動車のケーブルセットをジャケッティングするために有利に適しており、長尺材料を回って螺旋形に接着テープを案内できるか、または長尺材料を、テープによって軸方向にラッピングできる。
最終的には、発明着想は、本発明による接着テープでジャケッティングされた長尺材料も含む。好ましくは、長尺材料が、ケーブルセットである。
【００９６】
その抜群の適性ゆえ、接着テープは、被覆の少なくとも１つのエッジ領域に自己接着式の接着テープが存在する被覆からなるジャケットにおいて使用でき、その接着テープは、被覆の縦エッジの１つにわたって延在するように、詳しく言うと、好ましくは被覆の幅と比べて細いエッジ領域に延在するように被覆上に貼り付いている。
その種の製品、ならびにその製品の最適化された実施形態は、欧州特許出願公開第１３１２０９７号（特許文献４）に開示されている。欧州特許出願公開第１３００４５２号（特許文献５）、独国特許出願公開第１０２２９５２７号（特許文献６）、ならびに国際公開第２００６１０８８７１号（特許文献７）には、さらなる発展が述べられており、そのためにも本発明の接着テープは同じく非常によく適する。同じく、本発明による接着テープは、欧州特許出願公開第１３６７６０８号（特許文献８）が開示する一方法においても使用できる。最終的には、欧州特許出願公開第１３１５７８１号（特許文献９）ならびに独国特許出願公開第１０３２９９９４号（特許文献１０）が、本発明による接着テープに対しても可能である、接着テープの実施形態を記載する。
【００９７】
さらに好ましくは、ＰＶＣジャケットを有するケーブル上およびポリオレフィンジャケットを有するケーブル上に貼り付けた場合、この接着テープは、ケーブルと接着テープとからなる複合材を、ＬＶ  ３１２に準拠して１００℃超の温度において３０００ｈまで保管してから、続いてケーブルを軸に巻いて曲げてもジャケットを有するケーブルを破壊しない。
【００９８】
本発明による接着テープは、ケーブルのラッピングに抜群に適しており、容易な加工に向けて簡単に繰出し可能であり、フラッギングを示さないか、またはわずかなフラッギングしか示さず、３０００ｈにわたる高い温度クラスＴ３およびＴ４においてもケーブルの脆化を示さない。
【００９９】
以下では、複数の図を手がかりに、接着テープを詳細に説明するが、それによっていかなる制限も招く意図はない。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】接着テープの横断面図を示す図である。
【図２】個々のケーブルの束から構成され、本発明による接着テープでジャケッティングされたケーブルハーネスの部分図を示す図である。
【図３】接着テープの有利な一適用を示す図である。
【図４】フラッグを測定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１０１】
図１には、横方向の断面図（横断面図）において、その片面に、アクリレート分散液ベースの自己接着コーティング２の層が塗布された織物支持体１からなる接着テープを示す。
接着剤は、２０％ほど支持体内へと埋没しており、最適な固着をもたらすと同時に支持体の手切れ性を改善する。
【０１０２】
図２には、個々のケーブル７の束から構成され、本発明による接着テープ１１でジャケッティングされたケーブルハーネスの部分図を示す。接着テープを、ケーブルハーネスを回る螺旋運動により案内する。
示されるケーブルハーネス部分図は、接着テープの２つの巻線ＩおよびＩＩを示す。左側に向かって、さらなる巻線が延在するだろうが、ここでは示されていない。
【０１０３】
ジャケッティング用のさらなる一実施形態では、接着剤が施された２つの本発明によるテープ６０、７０を、それらの接着剤を（好ましくはそれぞれ５０％だけ）ずらして互いにラミネートするため、図３に示すような生成物がもたらされる。
【０１０４】
例
例の概略
本発明による接着テープを、以下では好ましい実施形態において、一例を手がかりに記載するが、発明にいかなる制限も加える意図はない。
さらに、不適格な接着テープを示す比較例を列挙する。
【０１０５】
本発明を説明するために、例示的接着テープを、次の手本に基づいて製造した。
【０１０６】
感圧接着材料分散液を、ポリウレタン会合性増粘剤（Ｂｏｒｃｈｉｇｅｌ  ０６２５、ＯＭＧ  Ｂｏｒｃｈｅｒｓ）を混ぜ入れることにより、０．０１ｓ−１のせん断速度においておよそ１０００Ｐａ・ｓの粘度へと調整した（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  ＳｃｉｅｎｔｉｆｉｃのレオメータＤＳＲ  ２００Ｎを使用して回転モードにおきコーン／プレート型で測定）。
フィルム延伸機を使って、ポリエステル布（繊維の繊度１６７ｄｔｅｘ、経糸スレッド数４３  １／ｃｍ、緯糸スレッド数２５  １／ｃｍ）に、濃縮した例示的な接着材料分散液を塗工し、８５℃の対流炉中での５分間にわたる乾燥後に、９０ｇ／ｍ２の接着剤目付け量が得られるようにした。
【０１０７】
評価基準
ケーブルをラッピングするための、用途にふさわしい接着テープに関する基準
・４０℃において４週間にわたって保管した後のロールの巻戻し力
・ＳＷＡＴ試験に準拠する耐フラッギング性
・脆性および変色に関して、ＬＶ  ３１２に準拠するケーブル適合性
【０１０８】
試験の実施
測定は、他に明示されない限り、２３±１℃および５０±５％の相対湿度という試験環境において行う。
【０１０９】
ＬＶ  ３１２に準拠する巻戻し力の測定
その際、３０ｍ／分の引取り速度における、３〜９Ｎ／ｃｍの範囲の値が、用途にふさわしいと見なされる。３〜６Ｎ／ｃｍの値は、「２」と評価される。６〜９Ｎ／ｃｍの値は、スコア「１」を得て、この範囲外の値はスコア０を得る。
【０１１０】
ＳＷＡＴ法に準拠する耐フラッギング性の測定
ＳＷＡＴ法は、接着テープをケーブルの周りに螺旋状に巻き付けた後に、接着テープのフラッギング挙動を検査するために利用する。
試験は、標準状態（２３±１℃および５０±５％相対湿度）および４０℃において行う。高めた温度は、輸送の際の、より困難な要件を模倣する。
【０１１１】
試験には、１９ｍｍ幅の接着テープを使用する。この接着テープを、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフルオロエチレン）でジャケッティングした、１ｍｍの直径を有するケーブルの周りに、付加的な圧力を加えずに手作業で４回（１４４０°）巻き付ける。接着テープをはさみで切断する。
【０１１２】
接着テープ末端部を押し下げないと、平均５ｍｍ長のフラッグが残ると推定される。
全体として、ケーブルの周りに７つの巻線を作る。
【０１１３】
フラッグを、標準状態での３日後、１０日後、および３０日後に、定規を使って測定する。それを図４に示す。フラッグの実際の測定長さから５ｍｍを差し引きすことで絶対フラッギング値を計算する。
したがって、図４では、フラッギング値が２３ｍｍ（２８ｍｍ−５ｍｍ）である。
結果として記載されるフラッギング値は、７つの巻線のフラッギング値の平均値の結果である。類似に、試験を、通常の乾燥キャビネット中での４０℃において行う。
【０１１４】
以下では、乾燥キャビネット中の４０℃における本発明による接着テープを、記載のＳＷＡＴ法に準拠して評価する。
【０１１５】
その際、≦１０ｍｍの値が、フラッギングに対する耐性の下限値と見なされる。
平均値＜５はスコア２を得て、５〜１０の平均値はスコア１を得て、平均値＞１０はスコア０を得る。
【０１１６】
ＬＶ  ３１２に準拠した、Ｔ３−ＰＶＣ絶縁を有するケーブルのケーブル適合性の測定
Ｔ３−ＰＶＣ絶縁を有するケーブルは、ＬＶ  ３１２では試験されない。測定は、ＬＶ  ３１２に記載される測定法に類似して行う。測定は、それぞれ１２５℃（Ｔ３）において行う。
【０１１７】
脆化
その際、１５０℃における３０００ｈ後に、直径２ｍｍの軸に巻いて曲げる際に脆化が起こらなければ、ケーブル適合性と見なされ、スコア「２」と評価される。サンプルが脆化したら、スコア「０」を得る。
【０１１８】
変色
その際、１５０℃における３０００ｈ後に、変色が起こらないか、または最低限の変色が起きたら、きわめてケーブル適合性であると見なされ、スコア２と評価される。明らかに目に見えるが、過度に暗色でない変色は、場合によっては十分に適合性と分類可能であり、スコア「１」を得る。黒色または暗褐色の変色は、ケーブル適合性でないと見なされ、スコア「０」を得る。
【０１１９】
接着力の測定
純粋な分散液の接着力を測定するために、まず、接着剤の塗抹標本を調製した。そのためには、分散液を、２３μｍの厚さのＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレート）上に供与し、フィルム延伸機を使ってドクターブレードで掻き取り、対流式乾燥キャビネット中の１０５℃での５分間にわたる乾燥後に、３０ｇ／ｍ２の接着剤目付け量が生じるようにした。
このシートから、カッターナイフを使って、幅２０ｍｍおよび長さ２５ｃｍのストリップを切り取った。
樹脂を有する処方の接着力を測定するためには、上記のように、ポリエステル布上の塗抹標本を考慮し、同じくカッターナイフで、幅２０ｍｍおよび長さ２５ｃｍのストリップに切った。
鋼上での接着力を、ＡＳＴＭ  Ｄ３３３０に準拠して測定した。
【０１２０】
ガラス転移温度の測定
ガラス転移温度は、Ｎｅｔｚｓｃｈ社（ドイツ）の示差走査熱量計ＤＳＣ  ２０４  Ｆ１「Ｐｈｏｅｎｉｘ」を用いて、穴あき蓋の付いた２５μｌのアルミニウムるつぼ中で窒素雰囲気下（２０ｍｌ／分のガス流）に測定した。サンプル初期重量は、８±１ｍｇだった。サンプルを２回、−１４０℃〜２００℃まで、１０Ｋ／分の加熱速度で測定した。２番目の加熱曲線を評価した。
この方法は、ＤＩＮ  ５３  ７６５に準拠する。
【０１２１】
動的粘度測定
粘度測定は、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社のＤＳＲ  ２００  Ｎ型のレオメータを使って、室温におき、回転モードでの０．０１ｓ−１のせん断速度において、直径が５０ｍｍのコーン／プレート系を用いて行う。
【０１２２】
例示的ポリマー分散液の組成
発明着想を明らかにするために、以下のコモノマー組成を有するポリマー分散液を試験した。
【０１２３】
【表１】
2019178324.tif 000005
【０１２４】
【表２】
2019178324.tif 000006
【０１２５】
以下に、例Ｂ１〜Ｂ５の試験結果を示す。
【０１２６】
【表３】
2019178324.tif 000007
【０１２７】
ケーブルジャケッティング用の用途にふさわしい接着テープに関しては、４つの試験基準すべてが不可欠である。例５は、発明着想に相応する接着テープを示し、それに対して、比較例は不適格である。
例１および２に対して、特に例３および例４に対して、Ｔ３−ＰＶＣ絶縁上での適合性が、脆性に関しても変色に関しても驚くべきことに明らかに高まり得ることを示す。
【図１】
2019178324.tif 000008
【図２】
2019178324.tif 000009
【図３】
2019178324.tif 000010
【図４】
2019178324.tif 000011
【外国語明細書】
2019178324000001.pdf