(57)【要約】【課題】設備効率を向上することが可能な構造物を提供する。【解決手段】構造物は、建築物を構成する移動可能な可動構造物と、前記可動構造物に駆動力を付与して前記可動構造物を移動させる駆動部と、前記可動構造物と一体で移動可能に設けられ、前記駆動部に電力を供給する充電可能な電源部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を構成する移動可能な可動構造物と、
前記可動構造物に駆動力を付与して前記可動構造物を移動させる駆動部と、
前記可動構造物と一体で移動可能に設けられ、前記駆動部に電力を供給する充電可能な電源部と
を備える構造物。
【請求項２】
前記電源部は、前記可動構造物及び前記駆動部の少なくとも一方に対して着脱可能に設けられる
請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記電源部は、当該電源部を移動可能な移動機構を有する
請求項２に記載の構造物。
【請求項４】
前記可動構造物は、前記電源部を充電する充電部が配置された待機位置に移動可能である
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項５】
前記充電部は、前記可動構造物が前記待機位置に配置された状態で前記電源部に接続される位置に設けられる
請求項４に記載の構造物。
【請求項６】
前記可動構造物は、複数の前記待機位置の間を移動可能であり、
前記充電部は、複数の前記待機位置毎に配置される
請求項４又は請求項５に記載の構造物。
【請求項７】
前記可動構造物が前記待機位置に配置されて前記電源部が前記充電部に接続される場合、前記電源部に蓄電される電力が、次回の充電までに前記可動構造物の移動に用いられる消費電力以上になるように、前記電源部の充電動作を制御する制御部を更に備える
請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項８】
前記可動構造物は、前記建築物の屋根部である
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の構造物。
【請求項９】
前記可動構造物は、前記建築物内に設けられ、複数の座席が配置された可動席である
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタジアム等の建築物では、悪天時において風雨や雪等を遮ることができるように、屋根が設けられる場合がある。また、好天時においては建築物の内部に外気や太陽光等を取り入れることができるように、開閉可能な屋根装置を採用する場合がある（例えば、特許文献１参照）。また、劇場等の建築物では、目的に応じて複数の席を一体で移動させる可動席が設けられる場合がある。このような屋根や可動席等の可動構造物では、建築物に設けられた固定電源から駆動部に対して配線等を用いて接続することで、電力を供給している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−３０８１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の屋根や可動席等の可動構造物は、重量物であるため１回の移動に要する電力は大きいが、例えば１日における稼働時間及び移動回数が少なく、所定の期間における消費電力量は少ない。一方、少ない消費電力量に関わらず、固定電源や配線等の設備が大掛かりとなるため、設備効率の面で改善が求められている。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、設備効率を向上することが可能な構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る構造物は、建築物を構成する移動可能な可動構造物と、前記可動構造物に駆動力を付与して前記可動構造物を移動させる駆動部と、前記可動構造物と一体で移動可能に設けられ、前記駆動部に電力を供給する充電可能な電源部とを備える。
【０００７】
本発明によれば、駆動部に電力を供給する充電可能な電源部が当該駆動部に設けられるため、構造物の移動時に固定電源及び配線等の設備が不要となる。これにより、設備効率を向上することができる。また、配線が不要となることで可動構造物の移動の自由度が高められるため、幅広い設計が可能となる。
【０００８】
また、前記電源部は、前記可動構造物及び前記駆動部の少なくとも一方に対して着脱可能に設けられてもよい。
【０００９】
従って、電源部を容易に交換することが可能となる。
【００１０】
また、前記電源部は、当該電源部を移動可能な移動機構を有してもよい。
【００１１】
従って、電源部自体を移動させることができるため、電源部の着脱作業を容易に行うことができる。
【００１２】
また、前記可動構造物は、前記電源部を充電する充電部が配置された待機位置に移動可能であってもよい。
【００１３】
従って、可動構造物の移動が行われない待機状態において、効率的に電源部の充電が可能となる。
【００１４】
前記充電部は、前記可動構造物が前記待機位置に配置された状態で前記電源部に接続される位置に設けられてもよい。
【００１５】
従って、可動構造物を待機位置に移動させる動作と、電源部と充電部とを接続する動作とを連動させて行うことが可能となるため、電源部と充電部との接続作業の効率化を図ることができる。
【００１６】
また、前記可動構造物は、複数の前記待機位置の間を移動可能であり、前記充電部は、複数の前記待機位置毎に配置されてもよい。
【００１７】
従って、可動構造物が複数の待機位置に移動する場合、移動先の各待機位置において電源部に充電可能となる。この構成により、電源部が一の待機位置から他の待機位置まで片道の移動を確保できる容量を有していれば十分となるため、電源部の容量の小型化を図ることができる。
【００１８】
また、前記可動構造物が前記待機位置に配置されて前記電源部が前記充電部に接続される場合、前記電源部に蓄電される電力が、次回の充電までに前記可動構造物の移動に用いられる消費電力以上になるように、前記電源部の充電動作を制御する制御部を更に備えてもよい。
【００１９】
従って、充電動作において、十分な電力を電源部に効率的に充電することができる。
【００２０】
また、前記可動構造物は、前記建築物の屋根部であってもよい。
【００２１】
従って、屋根部を移動させる場合に、電源部から供給される電力により駆動部を稼働させることができるため、屋根部を移動させるための固定電源及び配線等の設備が不要となる。また、配線が不要となることで屋根部の移動の自由度が高められるため、幅広い設計が可能となる。
【００２２】
また、前記可動構造物は、前記建築物内に設けられ、複数の座席が配置された可動席であってもよい。
【００２３】
従って、可動席を移動させる場合に、電源部から供給される電力により駆動部を稼働させることができるため、可動席を移動させるための固定電源及び配線等の設備が不要となる。また、配線が不要となることで可動席の移動の自由度が高められるため、幅広い設計が可能となる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、設備効率を向上することが可能な構造物を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、第１実施形態に係る構造物である屋根装置の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、屋根装置の一例を概略的に示す側面図である。
【図３】図３は、走行台車の一例を示す側面図である。
【図４】図４は、屋根装置の動作を説明するための図である。
【図５】図５は、屋根装置の動作を説明するための図である。
【図６】図６は、屋根装置の動作を説明するための図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る構造物である可動席装置の一例を概略的に示す斜視図である。
【図８】図８は、変形例に係る電源部の一例を示す図である。
【図９】図９は、変形例に係る電源部の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る構造物の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２７】
［第１実施形態］  
図１は、第１実施形態に係る構造物である屋根装置１００の一例を概略的に示す斜視図である。図２は、屋根装置１００の一例を概略的に示す側面図である。図１及び図２に示すように、屋根装置１００は、例えばスタジアム等の建築物１０１に設けられ、軌道４０が延びる方向に開閉可能である。屋根装置１００は、建築物１０１における客席１０１ａの一部を開放させる開放位置Ｐ１と、客席１０１ａを閉塞する閉塞位置Ｐ２（図６等参照）との間で移動可能である。なお、屋根装置１００が開閉する構成については、これに限定されず、他の形態で開閉する構成であってもよい。屋根装置１００は、屋根部（可動構造物）１０と、複数の走行台車（駆動部）２０と、電源部３０と、制御部ＣＴ１とを備える。
【００２８】
屋根部１０は、建築物１０１の屋根を構成する。屋根部１０は、例えば板状に形成され、上方に湾曲した形状を有するが、屋根部１０の形状についてはこれに限定されない。屋根部１０は、閉じた状態では建築物１０１の全体を覆うように配置される。また、屋根部１０は、開いた状態では建築物１０１の少なくとも一部を開放するように配置される。
【００２９】
複数の走行台車２０は、屋根部１０に連結される支持部１１を介して当該屋根部１０を支持する。図３は、走行台車２０一例を示す側面図である。図３に示すように、走行台車２０は、本体部２１と、走行部２２と、走行駆動部２３とを有する。本体部２１は、支持部１１に連結される。走行部２２は、本体部２１を移動させる車輪等の走行装置を有する。走行駆動部２３は、例えばモータ等が用いられ、走行部２２を駆動する。走行駆動部２３は、複数の走行台車２０の全てに設けられる構成に限定されず、複数の走行台車２０のうち少なくとも１つに設けられていればよい。
【００３０】
各走行台車２０は、走行部２２により軌道４０上を走行する。複数の走行台車２０は、軌道４０上を走行することで、軌道４０が延びる方向に屋根部１０を移動させる。本実施形態において、軌道４０は、例えば直線状である。従って、走行台車２０の走行方向Ｄは、軌道４０に沿った直線方向である。また、屋根部１０の移動方向は、軌道４０に沿った直線方向である。
【００３１】
電源部３０は、屋根部１０と一体で移動可能に設けられる。電源部３０は、複数の走行台車２０の走行駆動部２３に電力を供給する。電源部３０は、例えば走行台車２０のそれぞれに取り付けられてもよい。なお、電源部３０は、建築物１０１の他の装置等の電源として用いてもよいし、建築物１０１の停電時に非常電源として用いてもよい。本実施形態において、電源部３０は、例えば１つの走行台車２０に設けられるが、これに限定されず、屋根部１０の支持部１１に設けられてもよい。また、電源部３０は、１つに限定されず、２つ以上設けられてもよい。電源部３０は、充電可能な充電池が用いられる。電源部３０に蓄電される電力の値は、例えば制御部ＣＴ１に送信される。
【００３２】
電源部３０は、例えば充電部５０に接続されることで充電可能である。充電部５０は、例えば屋根部１０の開放位置Ｐ１及び閉塞位置Ｐ２の少なくとも一方に配置することができる。本実施形態において、充電部５０は、開放位置Ｐ１に配置される充電部５１と、閉塞位置Ｐ２に配置される充電部５２とを含む。以下、２つの充電部５０を区別しないで説明する場合には充電部５０と表記して説明し、２つの充電部５０を区別して説明する場合には「充電部５１、５２」と異なる符号を付して説明する。このように、複数の待機位置毎に充電部５０を配置することで、待機位置毎の充電が可能となる。充電部５１及び充電部５２は、同様の構成とすることができる。
【００３３】
充電部５０は、屋根部１０が開放位置Ｐ１及び閉塞位置Ｐ２の各待機位置に配置された状態で電源部３０に対応する位置に配置される。例えば、充電部５１は、屋根部１０が開放位置Ｐ１に配置された状態で電源部３０に接続される位置に配置される。充電部５２は、屋根部１０が閉塞位置Ｐ２に配置された状態で電源部３０に接続される位置に配置される。なお、充電部５１及び充電部５２の位置は、これに限定されず、屋根部１０が開放位置Ｐ１及び閉塞位置Ｐ２の各待機位置に配置された状態で電源部３０に接続されない位置、例えば電源部３０に近接する位置等に配置されてもよい。この場合、電源部３０と各充電部５０との間を配線等により接続することができる。
【００３４】
また、充電部５０は、屋根部１０が開放位置Ｐ１及び閉塞位置Ｐ２の各待機位置から他の待機位置に移動する場合、電源部３０との接続が解除されるように設けられてもよい。この構成により、屋根部１０の移動動作と、電源部３０と充電部５０との間の接続解除動作を連動して行うことができる。
【００３５】
本実施形態において、開放位置Ｐ１及び閉塞位置Ｐ２の各待機位置に充電部５０が配置される。したがって、電源部３０は、屋根部１０を開放位置Ｐ１から閉塞位置Ｐ２まで片道分だけ移動可能な電力を少なくとも供給する構成であればよい。この場合、電源部３０は、例えば当該電源部３０の重量と、屋根部１０及び走行台車２０の重量とを加算した重量の物体を、所定の移動速度で、開放位置Ｐ１から閉塞位置Ｐ２までの距離だけ移動可能な電力（以下、片道移動電力と表記する）を充電及び供給可能な寸法に設定することができる。この場合、重量については例えば２０００（トン）以上１５０００（トン）以下の範囲、移動速度については例えば３（ｍ／分）以上５（ｍ／分）以下の範囲、移動距離については例えば５０ｍ以上２００ｍ以下の範囲に設定することができる。なお、重量、移動速度、移動距離については、この範囲に限定されない。
【００３６】
制御部ＣＴ１は、屋根装置１００の開閉動作を統括的に制御する。制御部ＣＴ１は、屋根装置１００との間で有線又は無線により通信可能である。制御部ＣＴ１は、例えば複数の走行台車２０を駆動するタイミング、移動速度、移動距離等を制御する。
【００３７】
また、制御部ＣＴ１は、屋根部１０が開放位置Ｐ１又は閉塞位置Ｐ２に配置されて電源部３０が充電部５０に接続される場合、電源部３０に蓄電される電力が、次回の充電までに屋根部１０の移動に用いられる消費電力以上になるように、電源部３０の充電動作を制御する。
【００３８】
本実施形態において、開放位置Ｐ１及び閉塞位置Ｐ２の各待機位置に充電部５０が配置される。次回の充電までに屋根部１０の移動に用いられる消費電力は、上記の片道移動電力となる。したがって、制御部ＣＴ１は、各充電動作において、電源部３０に蓄電される電力が上記の片道移動電力以上となった場合、電源部３０の充電動作を制御する。例えば、制御部ＣＴ１は、電源部３０に蓄電される電力が移動可能電力以上となった場合、電源部３０と充電部５０との間の電気的接続を解除させてもよいし、両者の電気的接続を解除するよう報知してもよい。また、制御部ＣＴ１は、電源部３０に蓄電される電力の値を不図示の表示部等に表示させてもよい。この場合、作業者が表示部に表示された電力の値を見ながら電源部３０の充電動作を手動で行うことができる。
【００３９】
次に、上記のように構成された屋根装置１００の動作を説明する。図４から図６は、屋根装置１００の動作を説明するための図である。まず、図４に示すように、屋根部１０が開放位置Ｐ１に配置された状態で、電源部３０が充電部５１に接続されている。この場合、制御部ＣＴ１は、電源部３０に蓄電される電力が移動可能電力を超えた後、電源部３０と充電部５１との間の電気的接続を解除させた状態で待機させる。
【００４０】
この状態で、制御部ＣＴ１は、例えば外部から屋根部１０を閉塞位置Ｐ２に移動するよう指令があった場合、図５に示すように、屋根部１０を閉塞方向Ｄ２に移動させる。この場合、制御部ＣＴ１は、複数の走行台車２０が閉塞方向Ｄ２に移動するように制御する。この制御により、複数の走行台車２０が閉塞方向Ｄ２に移動する。なお、屋根部１０の移動に連動して電源部３０と充電部５０との接続が解除される構成の場合、屋根部１０を移動させる前に電源部３０と充電部５０との間の接続解除作業を行わなくても電源部３０と充電部５０とが接続解除されるため、移動動作の効率化を図ることができる。
【００４１】
制御部ＣＴ１は、図６に示すように屋根部１０が閉塞位置Ｐ２に到達した場合に、複数の走行台車２０の移動を停止させる。これにより、屋根部１０が閉塞位置Ｐ２に配置される。屋根部１０が閉塞位置Ｐ２に配置されることにより、電源部３０が充電部５２に接続される。制御部ＣＴ１は、電源部３０に蓄電される電力が移動可能電力を超えた後、電源部３０と充電部５２との間の電気的接続を解除させた状態で待機させる。
【００４２】
一方、制御部ＣＴ１は、例えば外部から屋根部１０を開放位置Ｐ１に移動するよう指令があった場合、屋根部１０を開放方向Ｄ１に移動させる。この場合、制御部ＣＴ１は、複数の走行台車２０が開放方向Ｄ１に移動するように制御する。この制御により、複数の走行台車２０が開放方向Ｄ１に移動する。この場合も、屋根部１０の移動に連動して電源部３０と充電部５０との接続が解除される構成の場合、屋根部１０を移動させる前に電源部３０と充電部５０との間の接続解除作業を行わなくても電源部３０と充電部５０とが接続解除されるため、移動動作の効率化を図ることができる。
【００４３】
そして、制御部ＣＴ１は、屋根部１０が開放位置Ｐ１に到達した場合に、複数の走行台車２０の移動を停止させる。これにより、屋根部１０が開放位置Ｐ１に配置される。屋根部１０が開放位置Ｐ１に配置されることにより、電源部３０が充電部５１に接続される。制御部ＣＴ１は、電源部３０に蓄電される電力が移動可能電力を超えた後、電源部３０と充電部５１との間の電気的接続を解除させた状態で待機させる。このように、屋根部１０が複数の待機位置の間を移動する場合、移動先の各待機位置において電源部３０に充電可能となる。この構成により、電源部３０が一の待機位置から他の待機位置まで片道の移動を確保できる容量を有していれば十分となるため、電源部３０を小型化することが可能となる。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る屋根装置１００は、建築物１０１を構成する移動可能な屋根部１０と、屋根部１０に駆動力を付与して当該屋根部１０を移動させる複数の走行台車２０と、屋根部１０と一体で移動可能に設けられ、複数の動向台車２０に電力を供給する充電可能な電源部３０とを備える。この構成によれば、複数の走行台車２０の走行駆動部２３に電力を供給する充電可能な電源部３０が当該走行台車２０に設けられるため、屋根装置１００の移動時に固定電源及び配線等の設備が不要となる。これにより、設備効率を向上することができる。また、配線が不要となることで屋根部１０の移動の自由度が高められるため、幅広い設計が可能となる。
【００４５】
また、電源部３０は、走行台車２０に対して着脱可能に設けられる。従って、電源部３０を容易に交換することが可能となる。
【００４６】
また、屋根部１０は、電源部３０を充電する充電部５０が配置された待機位置（開放位置Ｐ１、閉塞位置Ｐ２）に移動可能である。従って、屋根部１０の移動が行われない待機状態において、効率的に電源部３０の充電が可能となる。
【００４７】
また、充電部５０は、屋根部１０が待機位置（開放位置Ｐ１、閉塞位置Ｐ２）に配置された状態で電源部３０に接続される位置に設けられる。この構成によれば、屋根部１０を待機位置に移動させる動作と、電源部３０と充電部５０とを接続する動作とを連動させて行うことが可能となるため、電源部３０と充電部５０との接続作業の効率化を図ることができる。
【００４８】
また、屋根部１０は、複数の待機位置（開放位置Ｐ１、閉塞位置Ｐ２）の間を移動可能であり、充電部５０は、複数の待機位置毎に配置される。この構成によれば、屋根部１０が複数の待機位置に移動する場合、移動先の各待機位置において電源部３０に充電可能となる。この構成により、電源部３０が一の待機位置から他の待機位置まで片道の移動を確保できる容量を有していれば十分となるため、電源部３０の容量の小型化を図ることができる。
【００４９】
また、屋根部１０が待機位置（開放位置Ｐ１、閉塞位置Ｐ２）に配置されて電源部３０が充電部５０に接続される場合、電源部３０に蓄電される電力が、次回の充電までに屋根部１０の移動に用いられる消費電力以上になるように、電源部３０の充電動作を制御する制御部ＣＴ１を更に備える。この構成によれば、充電動作において、十分な電力を電源部３０に効率的に充電することができる。
【００５０】
また、可動構造物が、建築物１０１の屋根部１０である。従って、屋根部１０を移動させる場合に、電源部３０から供給される電力により走行台車２０の走行駆動部２３を稼働させることができるため、屋根部１０を移動させるための固定電源及び配線等の設備が不要となる。また、配線が不要となることで屋根部１０の移動の自由度が高められるため、幅広い設計が可能となる。
【００５１】
［第２実施形態］  
図７は、第２実施形態に係る構造物である可動席装置２００の一例を概略的に示す平面図である。図７に示すように、可動席装置２００は、例えば平面視で楕円形状の劇場等の建築物２０１に設けられる。可動席装置２００は、例えばスクリーン２０２に対向する待機位置Ｐ１１と、スクリーン２０３に対向する待機位置Ｐ１２との間を、建築物２０１の外壁に沿った曲線状の経路を回転しながら移動可能である。スクリーン２０２、２０３は、観賞用の画像を表示可能である。なお、スクリーン２０２、２０３に加えて、又はスクリーン２０２、２０３に代えて、舞台等が設けられてもよい。また、スクリーン２０２、２０３、舞台等が可動席装置２００に対応して移動可能であってもよい。
【００５２】
可動席装置２００は、可動席（可動構造物）１１０と、移動装置（駆動部）１２０と、電源部１３０と、制御部ＣＴ２とを有する。可動席１１０は、複数の座席が一体で移動可能に配置される。移動装置１２０は、車輪等の走行部と、この走行部を駆動するモータ等の走行駆動部とを有する。電源部１３０は、可動席１１０と一体で移動可能に配置される。本実施形態において、電源部１３０は、例えば可動席１１０の底部に配置されるが、これに限定されない。電源部１３０は、充電可能な充電池が用いられる。電源部１３０に蓄電される電力の値は、例えば制御部ＣＴ２に送信される。電源部１３０は、当該電源部１３０の重量と、可動席１１０及び移動装置１２０の重量とを加算した重量の物体を、待機位置Ｐ１１から待機位置Ｐ１２まで、所定の移動速度で移動可能な電力（以下、移動可能電力と表記する）を充電及び供給することができる。この場合、重量については例えば１５０００（トン）以下の範囲、移動速度については例えば３．５（ｍ／分）以下の範囲、移動距離については例えば７０ｍ以下の範囲に設定することができる。なお、重量、移動速度、移動距離については、この範囲に限定されない。
【００５３】
電源部１３０は、例えば充電部１５０に接続されることで充電可能である。充電部１５０は、例えば可動席１１０の待機位置Ｐ１１及び待機位置Ｐ１２の少なくとも一方に配置することができる。本実施形態において、充電部１５０は、待機位置Ｐ１１に配置される充電部１５１と、待機位置Ｐ１２に配置される充電部１５２とを含む。以下、２つの充電部１５０を区別しないで説明する場合には充電部１５０と表記して説明し、２つの充電部１５０を区別して説明する場合には「充電部１５１、１５２」と異なる符号を付して説明する。このように、複数の待機位置毎に充電部１５０を配置することで、待機位置毎の充電が可能となる。充電部１５１及び充電部１５２は、同様の構成とすることができる。
【００５４】
充電部１５０は、可動席１１０が待機位置Ｐ１１、Ｐ１２の各待機位置に配置された状態で電源部１３０に対応する位置に配置される。例えば、充電部１５０は、建築物２０１の床部に配置される。なお、充電部５０の位置は、これに限定されず、可動席１１０が待機位置Ｐ１１及び待機位置Ｐ１２の各待機位置に配置された状態で電源部１３０に接続されない位置、例えば電源部１３０に近接する位置等に配置されてもよい。この場合、電源部１３０と各充電部１５０との間を配線等により接続することができる。
【００５５】
制御部ＣＴ２は、可動席装置２００の開閉動作を統括的に制御する。第１実施形態と同様、制御部ＣＴ２は、可動席装置２００との間で有線又は無線により通信可能である。制御部ＣＴ２は、例えば移動装置１２０を駆動するタイミング、移動速度、移動距離等を制御する。また、制御部ＣＴ２は、可動席１１０が待機位置Ｐ１１、Ｐ１２に配置されて電源部１３０が充電部１５０に接続される場合、電源部１３０に蓄電される電力が、可動席１１０を所定の速度で待機位置Ｐ１１と待機位置Ｐ１２との間を移動可能な消費電力（以下、移動可能電力と表記する）以上になるように、電源部１３０の充電動作を制御する。例えば、制御部ＣＴ２は、電源部１３０に蓄電される電力が移動可能電力を超えた後、電源部１３０と充電部１５０との間の電気的接続を解除させてもよい。また、制御部ＣＴ２は、電源部１３０に蓄電される電力の値を不図示の表示部等に表示させてもよい。この場合、作業者が表示部に表示された電力の値を見ながら電源部１３０の充電動作を手動で行うことができる。
【００５６】
本実施形態によれば、可動席１１０を移動させる場合に、電源部１３０から供給される電力により移動装置１２０を稼働させることができるため、可動席１１０を移動させるための固定電源及び配線等の設備が不要となる。また、配線が不要となることで可動席１１０の移動の自由度が高められるため、例えば上記のように建築物２０１の外壁に沿った曲線状の経路を回転しながら移動するような、幅広い設計が可能となる。
【００５７】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、上記した実施形態の構成に加えて、電源部３０、１３０が移動機構を有してもよい。図８及び図９は、変形例に係る電源部３０Ａの一例を示す図である。図８及び図９では、第１実施形態における屋根装置１００の変形例を示しているが、これに限定されず、第２実施形態における可動席装置２００においても同様の説明が可能である。
【００５８】
図８に示すように、電源部３０Ａは、本体部３１と、移動機構３２とを有する。移動機構３２は、本体部３１を支持する支持部３２ａと、車輪等の走行部３２ｂとを有する。なお、移動機構３２は、走行部３２ｂを駆動する駆動源を有してもよい。電源部３０Ａは、走行台車２０に対して移動可能である。例えば、作業者が電源部３０Ａを走行台車２０に移動させ、本体部３１を走行台車２０に一体に装着することができる。また、移動機構３２が駆動源を有する場合、外部から遠隔操作して電源部３０Ａを走行台車２０に移動させ、本体部３１を走行台車２０に一体に装着可能な構成であってもよい。このような構成により、電源部３０Ａ自体を移動させることができるため、電源部３０Ａの着脱作業を容易に行うことができる。また、図９に示すように、電源部３０Ａは、走行台車２０に装着された後、走行台車２０と一体で移動可能であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  屋根部
１１，３２ａ  支持部
２０  走行台車
２１，３１  本体部
２２，３２ｂ  走行部
２２ａ  車輪
２３  走行駆動部
３０，３０Ａ，１３０  電源部
３２  移動機構
４０  軌道
５０，５１，５２，１５０，１５１，１５２  充電部
１００  屋根装置
１０１，２０１  建築物
１０１ａ  客席
１１０  可動席
１２０  移動装置
２００  可動席装置
２０２，２０３  スクリーン
Ｄ  走行方向
Ｄ１  開放方向
Ｄ２  閉塞方向
Ｐ１  開放位置
Ｐ２  閉塞位置
Ｐ１１，Ｐ１２  待機位置
ＣＴ１，ＣＴ２  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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