(57)【要約】【課題】モノに対する不正の有無を判定することができるサプライチェーンシステム等を提供する。【解決手段】モノ４の所有権を管理する台帳管理部と、電子的な処理により開閉される鍵３１が付され、モノ４を物理的に格納することができる物体格納器３と、鍵３１を開けるまたは閉じることを実行可能である鍵管理部と、鍵３１を開錠する要求を受けた場合に、要求をしたユーザと、台帳管理部に記録された所有権を有するユーザが一致するかを判定する判定部とを備える。鍵管理部は、判定部により、要求をしたユーザと、台帳管理部に記録された所有権を有するユーザとが一致すると判定されたときに、鍵３１を開けて物体格納器３からモノ４を取り出し可能にするとともに、鍵３１を開けたことを台帳管理部に通知する。【選択図】図１
2019016342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実体的な物品であるモノの所有権を少なくとも管理する台帳管理部と、
電子的な処理により開閉される鍵が付され、前記モノを物理的に格納することができる物体格納器と、
前記鍵を開けるまたは閉じることを実行可能である鍵管理部と、
前記鍵の開錠要求を受けた場合に、前記開錠要求をしたユーザと、前記台帳管理部により管理される所有権を有するユーザとが一致するかを判定する判定部とを備え、
前記鍵管理部は、前記判定部により、前記開錠要求をしたユーザと、前記台帳管理部により管理される所有権を有するユーザとが一致すると判定されたときに、前記鍵を開けて前記物体格納器から前記モノを取り出し可能にするとともに、前記鍵を開けたことを前記台帳管理部に通知する、
サプライチェーンシステム。
【請求項２】
前記物体格納器は、前記鍵管理部を有し、
前記鍵管理部は、前記鍵を開けたことまたは前記鍵を閉じたことを、無線通信により前記台帳管理部に通知し、
前記台帳管理部は、
前記鍵管理部からの通知を受けたとき、前記鍵が開けられたことまたは閉じられたことを履歴として蓄積することで前記鍵の開閉履歴を管理する、
請求項１に記載のサプライチェーンシステム。
【請求項３】
前記サプライチェーンシステムは、さらに、前記モノの所有権を変更する変更要求を行ったユーザが前記台帳管理部により管理される所有権を有するユーザであるかを認証する認証処理を行う認証部を備え、
前記台帳管理部は、前記モノの所有権の移動を履歴として蓄積することで前記モノの所有権を管理し、
前記台帳管理部は、前記認証部が前記認証処理を行った後に、前記モノの所有権の移動先であるユーザを記録することで、前記モノの所有権の移動を履歴として蓄積する、
請求項１または２に記載のサプライチェーンシステム。
【請求項４】
前記物体格納器は、透明のケース、または、格子状もしくは柵状で構成された非透明のケースである、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のサプライチェーンシステム。
【請求項５】
前記物体格納器は、さらに、前記モノの保管状態を検出するためのセンサを有し、前記センサが検出した前記モノの保管状態を示す情報を無線通信により前記台帳管理部に通知し、
前記台帳管理部は、
前記物体格納器から通知された前記モノの保管状態を示す情報を履歴として蓄積することで前記モノの保管状態履歴を管理する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のサプライチェーンシステム。
【請求項６】
前記台帳管理部は、ブロックチェーンの基盤上で構築される同一内容の台帳が複数存在する分散台帳に、前記モノの所有権の移動を履歴として蓄積することで前記モノの所有権を管理するとともに、前記鍵が開けられたことまたは閉じられたことを履歴として管理する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のサプライチェーンシステム。
【請求項７】
実体的な物品であるモノの所有権を少なくとも管理する管理ステップと、
電子的な処理により開閉される鍵が付され、前記モノを物理的に格納することができる物体格納器の前記鍵を開けるまたは閉じることが実行可能な鍵管理ステップと、
前記鍵の開錠要求を受けた場合に、前記開錠要求をしたユーザと、前記管理ステップにおいて管理された所有権を有するユーザとが一致するかを判定する判定ステップとを含み、
前記鍵管理ステップでは、
前記判定ステップにおいて前記開錠要求をしたユーザと、前記管理ステップにおいて管理された所有権を有するユーザとが一致すると判定されたときに、前記鍵を開けて前記物体格納器から前記モノを取り出し可能にするとともに、前記鍵を開けたことを通知する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、サプライチェーンシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
トレーサビリティシステムを用いて、食品の産地偽装および絵画等の模造品のような偽装を排除する取り組みが行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、比較的容易に偽装の有無を判断し得るトレーサビリティシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３８２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、実体的なモノである生産物を梱包する箱に生産物に関する画像データを貼付しているに過ぎない。つまり、実体的なモノとトレーサビリティシステムとを結びつける方法は、トレーサビリティシステムで履歴を確認することが可能な識別ラベルを、モノを梱包する箱に貼り付けているに過ぎない。したがって、特許文献１に開示される技術では、箱に梱包された生産物等が、異なる品質の同種の生産物等に変更されていてもわからず、偽装を含むモノに対する不正を判定することができない。
【０００６】
そこで、本開示は、上述の事情を鑑みてなされたもので、モノに対する不正の有無を判定することができるサプライチェーンシステムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本開示の一形態に係るサプライチェーンシステムは、実体的な物品であるモノの所有権を少なくとも管理する台帳管理部と、電子的な処理により開閉される鍵が付され、前記モノを物理的に格納することができる物体格納器と、前記鍵を開けるまたは閉じることを実行可能である鍵管理部と、前記鍵の開錠要求を受けた場合に、前記開錠要求をしたユーザと、前記台帳管理部により管理される所有権を有するユーザとが一致するかを判定する判定部とを備え、前記鍵管理部は、前記判定部により、前記開錠要求をしたユーザと、前記台帳管理部により管理される所有権を有するユーザとが一致すると判定されたときに、前記鍵を開けて前記物体格納器から前記モノを取り出し可能にするとともに、前記鍵を開けたことを前記台帳管理部に通知する。
【０００８】
なお、これらの全般的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータで読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本開示のサプライチェーンシステム等によれば、モノに対する不正の有無を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態におけるサプライチェーンシステムの構成の一例を示す図である。
【図２】図１に示すサーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す管理部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図２に示す認証部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図１に示す物体格納器の外観を観念的に示す図である。
【図６】図５に示す物体格納器の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図７】実施の形態におけるサプライチェーンシステムの動作を概念的に説明するための図である。
【図８】図７に示す状況におけるモノに関する取引ユーザ、所有権および開錠履歴等を示す図である。
【図９】実施の形態におけるサプライチェーンシステムの特徴的な動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０Ａ】実施の形態におけるサプライチェーンシステムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１０Ｂ】実施の形態におけるサプライチェーンシステムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】変形例１におけるサーバ装置の構成の一例を示す図である。
【図１２】変形例１におけるサプライチェーンシステムの動作を概念的に説明するための図である。
【図１３Ａ】変形例１におけるサプライチェーンシステムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１３Ｂ】変形例１におけるサプライチェーンシステムの動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１４Ａ】変形例１における台帳に記録されるデータ構造の一例を概念的に示す図である。
【図１４Ｂ】変形例１における台帳に記録されるデータ構造の一例を概念的に示す図である。
【図１４Ｃ】変形例１における台帳に記録されるデータ構造の一例を概念的に示す図である。
【図１４Ｄ】変形例１における台帳に記録されるデータ構造の一例を概念的に示す図である。
【図１５】変形例１における台帳に記録されるデータ構造の別の一例を概念的に示す図である。
【図１６】変形例２におけるサプライチェーンシステムの構成の一例を示す図である。
【図１７】図１６に示すサーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１６に示す物体格納器の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示の一形態に係るサプライチェーンシステムは、実体的な物品であるモノの所有権を少なくとも管理する台帳管理部と、電子的な処理により開閉される鍵が付され、前記モノを物理的に格納することができる物体格納器と、前記鍵を開けるまたは閉じることを実行可能である鍵管理部と、前記鍵の開錠要求を受けた場合に、前記開錠要求をしたユーザと、前記台帳管理部により管理される所有権を有するユーザとが一致するかを判定する判定部とを備え、前記鍵管理部は、前記判定部により、前記開錠要求をしたユーザと、前記台帳管理部により管理される所有権を有するユーザとが一致すると判定されたときに、前記鍵を開けて前記物体格納器から前記モノを取り出し可能にするとともに、前記鍵を開けたことを前記台帳管理部に通知する。
【００１２】
この構成によれば、鍵により物理的にロックされた物体格納器に格納されるモノが流通するので、物体格納器に付された鍵が開いていない場合、物体格納器に格納されるモノが変更されていないことがわかる。つまり、この構成によれば、モノに対する不正の有無を判定することができる。さらに、この構成によれば、モノに対する産地偽装を含む不正を抑制することができるので、産地偽装される物品を廃棄するロスを抑制できるなどの省エネを図ることができる。
【００１３】
ここで、例えば、前記物体格納器は、前記鍵管理部を有し、前記鍵管理部は、前記鍵を開けたことまたは前記鍵を閉じたことを、無線通信により前記台帳管理部に通知し、前記台帳管理部は、前記鍵管理部からの通知を受けたとき、前記鍵が開けられたことまたは閉じられたことを履歴として蓄積することで前記鍵の開閉履歴を管理する。
【００１４】
この構成によれば、モノを格納する物体格納器の鍵が流通過程で開かれたか否かを検知できる。したがって、モノを消費または使用するユーザにより当該鍵が開かれてモノが取り出されるまでに、一度も当該鍵が開かれていない場合には、物体格納器に格納されるモノが変更されていないことがわかる。よって、より正確にモノに対する不正の有無を判定することができる。
【００１５】
また、例えば、前記サプライチェーンシステムは、さらに、前記モノの所有権を変更する変更要求を行ったユーザが前記台帳管理部により管理される所有権を有するユーザであるかを認証する認証処理を行う認証部を備え、前記台帳管理部は、前記モノの所有権の移動を履歴として蓄積することで前記モノの所有権を管理し、前記台帳管理部は、前記認証部が前記認証処理を行った後に、前記モノの所有権の移動先であるユーザを記録することで、前記モノの所有権の移動を履歴として蓄積するとしてもよい。
【００１６】
ここで、例えば、前記物体格納器は、透明のケース、または、格子状もしくは柵状で構成された非透明のケースであるとしてもよい。
【００１７】
また、例えば、前記物体格納器は、さらに、前記モノの保管状態を検出するためのセンサを有し、前記センサが検出した前記モノの保管状態を示す情報を無線通信により前記台帳管理部に通知し、前記台帳管理部は、前記物体格納器から通知された前記モノの保管状態を示す情報を履歴として蓄積することで前記モノの保管状態履歴を管理するとしてもよい。
【００１８】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることもできる。
【００１９】
（実施の形態）
以下では、図面を参照しながら、実施の形態におけるサプライチェーンシステム１について説明する。
【００２０】
［サプライチェーンシステム１の構成］
図１は、本実施の形態におけるサプライチェーンシステム１の構成の一例を示す図である。
【００２１】
サプライチェーンシステム１は、図１に示すように、記憶装置２１と接続するサーバ装置２と、鍵３１が付された物体格納器３とを備える。サーバ装置２と物体格納器３とはネットワーク５を介して接続されている。サプライチェーンシステム１は、追跡対象のモノ４の取り扱いの記録を残すことにより、モノ４の移動を把握できるようにする仕組みであるトレーサビリティシステムの一種である。ここで、モノ４は、商品などの実体的な物体である。モノ４は、例えばメロンなどの果物、魚など水産物、肉などの畜産物を含む生鮮食品であってもよいし、生鮮食品が加工された加工食品であってもよい。また、モノ４は、絵画、宝石などの原物品であってもよいし、ゲーム機器などの電子機器であってもよい。
【００２２】
サプライチェーンシステム１は、モノ４が格納された物体格納器３の取引の記録および物体格納器３に付された鍵の開閉を記録する。これにより、物体格納器３に格納されたモノ４に対する物理的行為の有無の可能性を把握できるので、モノ４に対する不正の有無を判定することができる。
【００２３】
［サーバ装置２］
図２は、図１に示すサーバ装置２の構成の一例を示すブロック図である。図３は、図２に示す管理部２０１の詳細構成の一例を示すブロック図である。図４は、図２に示す認証部２０２の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
サーバ装置２は、メモリを有するコンピュータ等で実現され、図２に示すように管理部２０１と、認証部２０２と、通信部２０３とを備え、記憶装置２１と接続する。サーバ装置２は、記憶装置２１とネットワーク５を介して接続されていてもよいし、内部に記憶装置２１を備えてもよい。記憶装置２１は、電子的に記録することができる台帳２１１を有する。
【００２５】
＜管理部２０１＞
管理部２０１は、記憶装置２１が有する台帳２１１を管理する。管理部２０１は、追跡対象のモノ４の履歴または所在を追跡できるトレーサビリティ機能を担う。本実施の形態では、管理部２０１は、例えば図３に示すように、台帳管理部２０１１と、モノ情報管理部２０１２とを備える。なお、管理部２０１は、モノ情報管理部２０１２を備えなくてもよい。
【００２６】
≪台帳管理部２０１１≫
台帳管理部２０１１は、実体的な物体であるモノ４の所有権を少なくとも管理する。より具体的には、台帳管理部２０１１は、モノ４の所有権の移動を履歴として蓄積することでモノ４の所有権を管理するとともに、鍵３１が開けられたことまたは閉じられたことを履歴として管理する。台帳管理部２０１１は、認証部２０２が後述する認証処理を行った後に、モノ４の所有権の移動先であるユーザを記録することで、モノ４の所有権の移動を履歴として蓄積する。なお、台帳管理部２０１１は、物体格納器３に格納されたモノ４を、モノ４を一意に識別するために付された識別子により一意に識別するとしてもよいし、物体格納器３を一意に識別するために付された識別子を介して識別するとしてもよい。
【００２７】
本実施の形態では、台帳管理部２０１１は、台帳２１１を管理し、モノ４の参照、モノ４の所有権移動を台帳２１１に記録することで、モノ４の所有権の移動を履歴として蓄積する。例えば、台帳管理部２０１１は、取引要求受付部２０２２から、モノ４の所有権の登録要求または変更要求など、モノ４に対する取引の要求が通知されたとき、モノ４の所有権を台帳２１１に記録したり、モノ４の所有権の移動を台帳２１１に記録したりする。なお、台帳管理部２０１１は、モノ４を識別するための情報であるモノ識別情報をさらに台帳１１１に記録してもよい。モノ４のモノ識別情報は、上述したように、モノ４を一意に識別するために付された識別子であってもよいし物体格納器３を一意に識別するために付された識別子であってもよい。
【００２８】
また、台帳管理部２０１１は、鍵３１が開けられたことまたは閉じられたことを台帳２１１に記録することで、鍵３１の開錠または閉錠を履歴として蓄積する。例えば、台帳管理部２０１１は、後述する物体格納器３の鍵管理部３０２からの通知を受けたとき、鍵３１が開けられたことまたは閉じられたことを履歴として蓄積することで鍵３１の開閉履歴を管理する。閉開履歴は、開錠履歴または閉錠履歴であってもよい。なお、台帳管理部２０１１は、鍵３１を、鍵３１を一意に識別するために付された識別子により一意に識別してもよいし、鍵３１が付された物体格納器３を一意に識別するために付された識別子を介して一意に識別してもよい。
【００２９】
このように、台帳管理部２０１１は、台帳２１１に記録する台帳手続きを実施することで、モノ４の所有権および鍵３１の開閉履歴を管理する。なお、台帳管理部２０１１は、台帳２１１を用いて鍵３１の開錠履歴を管理することに限らない。台帳管理部２０１１は、記憶装置２１に格納される別の台帳または記憶装置２１の領域に、鍵３１が開けられたことまたは閉じられたことを台帳２１１に記録することで鍵３１の開錠履歴を管理してもよい。
【００３０】
なお、本実施の形態では、台帳管理部２０１１は、モノ４が格納される物体格納器３の識別子を台帳２１１に記録することで、物体格納器３の識別子を用いてモノ４を識別するとして説明するがこれに限らない。台帳管理部２０１１は、例えばモノ４の識別子と当該モノ４が格納される物体格納器３の識別子とを台帳２１１に記録し、モノ４と、当該モノ４が格納される物体格納器３とを紐づける対応関係を管理することで、モノ４およびモノ４が格納された物体格納器３を識別するとしてもよい。また、台帳管理部２０１１は、さらに、台帳２１１に、物体格納器３の取り扱いまたは取引に関する記録を行うとしてもよい。
【００３１】
≪モノ情報管理部２０１２≫
モノ情報管理部２０１２は、モノ４に関する情報であるモノ情報を管理する。より具体的には、モノ情報管理部２０１２は、記憶装置２１に予め用意された領域または台帳２１１に、モノ４に関する情報を記録することで、モノ４に関する情報であるモノ４のモノ情報を管理する。ここで、例えば、モノ４のモノ情報は、モノ４がメロンであり、生産地が夕張であり、大きさが１キロであり、等級が秀品であることを示す情報である。つまり、モノ４のモノ情報とは、産地および品質などモノ４の属性を含む情報である。なお、モノ情報管理部２０１２は、モノ４を識別するためのモノ識別情報をモノ４のモノ情報に含めて管理してもよい。モノ４を識別するための情報は、上述したように、例えばモノ４を一意に識別するために付された識別子または物体格納器３を一意に識別するために付された識別子であればよい。
【００３２】
＜認証部２０２＞
認証部２０２は、モノ４に対する取引を要求するユーザが正しい取引ユーザであるかの認証処理を少なくとも行う。本実施の形態では、認証部２０２は、例えば図４に示すように、取引ユーザ認証部２０２１と、取引要求受付部２０２２とを備える。なお、認証処理は、ユーザが使用または携帯する端末を通じてサーバ装置２に対して登録要求、変更要求、開錠要求または閉錠要求などが行われた際に実行される。また、認証処理は、例えば公開鍵および秘密鍵を利用するＰＫＩ（Public Key Infrastructure）等を用いて実行されるとよい。端末は、例えばパソコンであってもよいし、タブレット、スマートホン等の携帯端末であってもよい。なお、以下では、取引ユーザを単にユーザとも称する場合がある。
【００３３】
≪取引ユーザ認証部２０２１≫
取引ユーザ認証部２０２１は、正しい取引ユーザであるかの認証処理すなわちモノ４に対する取引を要求するユーザが正しい取引ユーザであるかの認証を行う。ここで、取引ユーザすなわちユーザは、例えばモノ４の生産者であったり、モノ４を流通させる流通業者、小売店などの流通途中業者であったり、モノ４の購入者であったりする。また、モノ４に対する取引は、物体格納器３に格納されたモノ４の出荷準備、出荷、卸売、販売または購入などの取引であり、物体格納器３に格納されたモノ４の所有権の登録または移動を伴う取引である。また、モノ４に対する取引は、物体格納器３に付された鍵３１の開錠または閉錠であってもよい。
【００３４】
より具体的には、取引ユーザ認証部２０２１は、ユーザがスマートホンなどの端末からサーバ装置２に、モノ４に対する取引を要求した場合に、当該ユーザが正しい取引ユーザであるかの認証を行う。一例を挙げると、取引ユーザ認証部２０２１は、モノ４の所有権を変更する変更要求を行ったユーザが台帳管理部２０１１により管理される所有権を有するユーザであるかを認証する。ここで、所有権を有するユーザとは、モノ４の所有権を有するユーザであり、モノ４が格納された物体格納器３の識別子を介して一意に特定できるモノ４の所有権を有するユーザである。そして、取引ユーザ認証部２０２１は、当該ユーザが正しい取引ユーザであると認証したとき、モノ４に対する取引の要求を取引要求受付部２０２２に通知する。
【００３５】
≪取引要求受付部２０２２≫
取引要求受付部２０２２は、取引ユーザ認証部２０２１によりモノ４に対する取引の要求が通知された場合、モノ４に対する取引の要求を受け付ける受付処理を行う。一例を挙げると、取引要求受付部２０２２は、モノ４の所有権を変更する変更要求を受け付ける受付処理を行う。取引要求受付部２０２２は、受付処理を行ったモノ４に対する取引の要求を、台帳管理部２０１１に通知したり、後述する物体格納器３の判定部３０１に通知したりする。
【００３６】
＜通信部２０３＞
通信部２０３は、プロセッサおよび通信Ｉ／Ｆ等により実現され、追跡対象であるモノ４を格納した物体格納器３と通信する機能を有する。本実施の形態では、通信部２０３は、例えば有線ＬＡＮなどの有線通信もしくは無線通信により、後述する物体格納器３の通信部３０３と通信する。無線通信を実現する技術としては、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）などが挙げられ、４Ｇ（第４世代移動通信システム）または５Ｇ（第５世代移動通信システム）であってもよい。
【００３７】
［物体格納器３］
図５は、図１に示す物体格納器の外観を観念的に示す図である。図６は、図５に示す物体格納器３の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００３８】
物体格納器３は、図５に示すように例えばケースまたはボックスであり、電子的な処理により開閉される鍵３１が付され、商品などの実体的な物体であるモノ４を物理的に格納することができる。物体格納器３は、鍵３１が閉じられたままでモノ４を確認できるように、透明のケース、または、格子状もしくは柵状で構成された非透明のケースで構成されていてもよい。物体格納器３は、鍵３１によりモノ４が取り出しまたは格納できる梱包材で構成されていればよく、例えばビニール、段ボール、プラスチック、または布などで構成されてもよい。もちろん、物体格納器３は、鉄、アルミなどで構成されてもよい。鍵３１が付することのできる梱包材料であり、鍵３１によりモノ４を取り出しまたは格納できればよい。
【００３９】
本実施の形態では、物体格納器３は、さらに、図６に示すように判定部３０１と、鍵管理部３０２と、通信部３０３とを備える。なお、物体格納器３は、判定部３０１を備えなくてもよく、サーバ装置２が判定部３０１を備えるとしてもよい。
【００４０】
＜判定部３０１＞
判定部３０１は、鍵３１の開錠要求を受けた場合、当該開錠要求をしたユーザと、台帳管理部２０１１により管理される所有権を有するユーザとが一致するかを判定する。
【００４１】
本実施の形態では、判定部３０１は、取引要求受付部２０２２からモノ４に対する取引の要求として物体格納器３に付された鍵３１の開錠要求が通知されたとする。この場合、判定部３０１は、当該開錠要求をしたユーザに、モノ４の所有権があるかを通信により台帳管理部２０１１に問い合わせて判定する。判定部３０１は、開錠要求をしたユーザに、モノ４の所有権があることを判定すると、この判定結果とともに開錠要求を鍵管理部３０２に通知する。この判定結果は、開錠要求をしたユーザに開錠権利がある旨を示す情報でもよいし、開錠要求をしたユーザが開錠権利を有する正しい取引ユーザである旨を示す情報でもよい。
【００４２】
なお、判定部３０１は、鍵３１の閉錠要求を受けた場合も、鍵３１の開錠要求を受けた場合と同様であるので説明を省略する。
【００４３】
＜鍵管理部３０２＞
鍵管理部３０２は、鍵３１を開けるまたは閉じることを実行することができる。また、鍵管理部３０２は、鍵３１を開けたことまたは鍵３１を閉じたことを、台帳管理部２０１１に通知する。例えば、鍵管理部３０２は、判定部３０１により、開錠要求をしたユーザと、台帳管理部２０１１により管理される所有権を有するユーザとが一致すると判定されたときに、鍵３１を開けて物体格納器３からモノ４を取り出し可能にする。これとともにすなわちこれと同時に、鍵管理部３０２は、鍵３１を開けたことを台帳管理部２０１１に通信により通知する。
【００４４】
本実施の形態では、鍵管理部３０２は、判定部３０１により開錠要求をしたユーザにモノ４の所有権があることが判定された場合、当該ユーザに開錠権利があるとして、鍵３１を開ける。これと同時に、鍵管理部３０２は、通信部３０３を介して、鍵３１を開けたことを台帳管理部２０１１に通知し、台帳管理部２０１１に鍵３１を開けたことを履歴として台帳２１１に記録させる。
【００４５】
＜通信部３０３＞
通信部３０３は、プロセッサおよび通信Ｉ／Ｆ等により実現され、サーバ装置２と通信する機能を有する。本実施の形態では、通信部３０３は、例えば無線通信により、サーバ装置２の通信部２０３と通信する。無線通信を実現する技術は上述した通りである。
【００４６】
［サプライチェーンシステム１の動作等］
上述のように構成されたサプライチェーンシステム１の動作について以下説明する。
【００４７】
図７は、本実施の形態におけるサプライチェーンシステム１の動作を概念的に説明するための図である。図８は、図７に示す状況におけるモノ４に関する取引ユーザ、所有権および開錠履歴等を示す図である。図７および図８では、モノ４をメロンであるとして説明する。なお、図８では、モノ４を識別するための情報であるモノ識別情報として、物体格納器３の識別子が台帳２１１に記録されている場合が示されている。
【００４８】
まず、メロンの生産者は、メロンを収穫後、当該メロンの出荷準備を行う。より具体的には、メロンの生産者は、図７の（ａ）に示すように、メロンであるモノ４を物体格納器３に格納する。そして、当該生産者は、サプライチェーンシステム１を利用して、図７の（ａ）に対応する図８の状況１に示すように、取引ユーザおよび所有権を有する者が生産者であり、モノ４のモノ情報がメロンであり、モノ識別情報が物体格納器３の識別子であることを登録する取引を行う。また、当該生産者は、サプライチェーンシステム１を利用して、モノ４を格納した物体格納器３に付された鍵３１を閉じる取引を行う。なお、図８の状況１において、メロンの生産者は、出荷準備のためモノ４を物体格納器３に格納し、鍵３１を開けていないので、開錠履歴はなしとなっている。
【００４９】
次に、メロンの生産者は、当該メロンの出荷を行う。より具体的には、メロンの生産者は、図７の（ｂ）に示すように、物体格納器３に格納されたモノ４を、仲介業者または小売店などの流通途中業者に出荷する取引を行う。そして、当該生産者は、サプライチェーンシステム１を利用して、図７の（ｂ）に対応する図８の状況２に示すように、取引ユーザおよび所有権を有する者を流通途中業者に変更する取引を行う。なお、図８の状況２において、メロンの生産者および流通途中業者は、物体格納器３に格納されたモノ４を流通させているに過ぎず、鍵３１を開けていないので、開錠履歴はなしとなっている。
【００５０】
次に、流通途中業者は、当該メロンをユーザすなわち購入者に販売する。より具体的には、購入者は、図７の（ｃ）に示すように、物体格納器３に格納されたモノ４を、流通途中業者から購入する取引を行う。そして、当該流通途中業者は、サプライチェーンシステム１を利用して、図７の（ｃ）に対応する図８の状況３に示すように、取引ユーザおよび所有権を有する者を購入者に変更する取引を行う。なお、購入者は、物体格納器３に格納されたモノ４を購入する前後において、サプライチェーンシステム１を利用して、開錠履歴を確認できる。これにより、購入者は、生産者から出荷されたモノ４が変更されておらず、モノ４に対する不正がないことがわかるので、安心してモノ４を購入または消費することができる。
【００５１】
次に、購入者は、モノ４であるメロンを取り出して消費する。より具体的には、購入者は、サプライチェーンシステム１を利用して、図７の（ｄ）に対応する図８の状況４に示すように、購入したモノ４が格納されている物体格納器３に付されている鍵３１を開ける取引を行う。そして、モノ４であるメロンを取り出して消費する。なお、図８の状況４において、購入者は、物体格納器３に付された鍵３１の開錠を行ったので、開錠履歴はありとして台帳２１１に記録されている。
【００５２】
図９は、本実施の形態におけるサプライチェーンシステム１の特徴的な動作の一例を説明するためのフローチャートである。図９には、サプライチェーンシステム１を利用して鍵３１の開錠を行う処理を示すフローチャートが示されている。
【００５３】
まず、サプライチェーンシステム１のコンピュータは、物体格納器３に付された鍵３１の開錠要求があったかどうかを判定している（Ｓ１１）。
【００５４】
ステップＳ１１において、開錠要求があった場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、サプライチェーンシステム１のコンピュータは、開錠要求したユーザと所有権を有する取引ユーザとが一致するかを判定する（Ｓ１２）。例えば図７（ｃ）で説明したように、購入者であるユーザは、端末などを利用して、サプライチェーンシステム１に物体格納器３に付された鍵３１の開錠要求を行ったとする。この場合、サプライチェーンシステム１のコンピュータは、開錠要求があったと判定し、購入者であるユーザと所有権を有する取引ユーザとが一致するかを判定する。
【００５５】
ステップＳ１２において、開錠要求したユーザと所有権を有する取引ユーザとが一致する場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、サプライチェーンシステム１は、物体格納器３に付された鍵３１を開ける。そして、サプライチェーンシステム１は、鍵３１の開錠履歴を台帳２１１に記録する（Ｓ１４）。
【００５６】
本実施の形態では、物体格納器３に備えられる鍵管理部３０２が、開錠要求したユーザと所有権を有する取引ユーザとが一致する旨を示す結果を受けて、物体格納器３に付された鍵３１を開け、その旨を通信によりサーバ装置２に通知する。そして、サーバ装置２は、鍵３１の開錠履歴を、台帳２１１に記録する。
【００５７】
なお、ステップＳ１１において、開錠要求がない場合（Ｓ１１でＮｏ）、サプライチェーンシステム１のコンピュータは、ステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。同様に、ステップＳ１２において、開錠要求したユーザと所有権を有する取引ユーザとが一致しない場合（Ｓ１２でＮｏ）、サプライチェーンシステム１のコンピュータは、ステップＳ１１に戻り処理を繰り返す。
【００５８】
続いて、本実施の形態におけるサプライチェーンシステム１の詳細動作について説明する。
【００５９】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、本実施の形態におけるサプライチェーンシステム１の動作の一例を説明するためのシーケンス図である。図１０Ａには、生産者がモノ４を収穫してから出荷準備までの状況１と、生産者が流通途中業者に出荷するまでの状況２とが示されている。図１０Ｂには、流通途中業者が購入者にモノ４を販売するまでの状況３と、購入者がモノ４を購入後、モノ４が格納された物体格納器３の鍵３１の開錠するまでの状況４が示されている。
【００６０】
最初に、状況１について説明する。
【００６１】
生産者は、モノ４を収穫後、モノ４を物体格納器３に格納する。その後、生産者は、端末などを利用して、サプライチェーンシステム１にログインして、取引ユーザおよび所有権を有する者が生産者であり、モノ４のモノ情報がメロンであり、モノ４のモノ識別情報が物体格納器３の識別子であることを登録する登録要求と物体格納器３に付された鍵３１の閉錠要求とを行う。
【００６２】
すると、まず、サプライチェーンシステム１において、取引ユーザ認証部２０２１は、生産者が正しい取引ユーザであるかの認証を行う認証処理を行う（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１において、生産者が正しい取引ユーザであることが認証されると、取引要求受付部２０２２は、当該登録要求を受け付ける受付処理を行う（Ｓ１０２）。次いで、取引要求受付部２０２２は、当該登録要求を、台帳管理部２０１１およびモノ情報管理部２０１２に通知し、閉錠要求を判定部３０１に通知する。
【００６３】
次に、台帳管理部２０１１は、当該登録要求が通知されると、モノ４の所有権が生産者であることを台帳２１１に記録する所有権の記録を行う（Ｓ１０３）。また、モノ情報管理部２０１２は、当該登録要求が通知されると、台帳２１１に、モノ４がメロンであることを示す情報と、モノ４のモノ識別情報が物体格納器３の識別子であることを示す情報とを記録するモノ情報登録を行う（Ｓ１０４）。なお、ステップＳ１０３およびステップＳ１０４の順序は、逆でもよく問われない。また、以下では、物体格納器３の識別子を利用してモノ４を特定するとして説明するが、これに限らない。モノ４の識別子そのものを利用してモノ４を特定してもよい。この場合、モノ４のモノ識別情報には、モノ４の識別子を示す情報が記録される。
【００６４】
次に、判定部３０１は、当該閉錠要求が通知されると、当該閉錠要求をした生産者に、モノ４の所有権があるかを通信により台帳管理部２０１１に問い合わせて判定する判定処理を行う（Ｓ１０５）。ステップＳ１０５において、判定部３０１は、当該閉錠要求をした生産者に、モノ４の所有権があることを判定した場合、判定結果とともに当該閉錠要求を鍵管理部３０２に通知する。
【００６５】
次に、鍵管理部３０２は、判定結果とともに当該閉錠要求が通知されると、当該生産者に閉錠権利があるとして、鍵３１を閉める閉錠処理を行う（Ｓ１０６）。これと同時に、鍵管理部３０２は、通信部３０３を介して、鍵３１を閉めたことを台帳管理部２０１１に通知する。すると、台帳管理部２０１１は、鍵３１を閉めたことを履歴として台帳２１１に記録する閉錠履歴の記録を行う（Ｓ１０７）。
【００６６】
続いて、状況２について説明する。
【００６７】
生産者は、出荷準備後、モノ４を格納した物体格納器３を流通途中業者に出荷する。その際、生産者は、端末などを利用して、サプライチェーンシステム１にログインして、取引ユーザおよび所有権を有する者を、生産者から流通途中業者に変更する変更要求を行う。
【００６８】
すると、まず、サプライチェーンシステム１において、取引ユーザ認証部２０２１は、生産者が正しい取引ユーザであるかの認証を行う認証処理を行う（Ｓ１０８）。ステップＳ１０８において、生産者が正しい取引ユーザであることが認証されると、取引要求受付部２０２２は、当該変更要求を受け付ける受付処理を行う（Ｓ１０９）。次いで、取引要求受付部２０２２は、当該変更要求を、台帳管理部２０１１に通知する。
【００６９】
次に、台帳管理部２０１１は、当該変更要求が通知されると、モノ４の所有権が流通途中業者であることを台帳２１１に記録する所有権移動の記録を行う（Ｓ１１０）。
【００７０】
続いて、状況３について説明する。
【００７１】
流通途中業者は、モノ４を格納した物体格納器３ごとに、購入者であるユーザに販売する。その際、流通途中業者は、端末などを利用して、サプライチェーンシステム１にログインして、取引ユーザおよび所有権を有する者を流通途中業者から購入者であるユーザに変更する変更要求を行う。
【００７２】
すると、まず、サプライチェーンシステム１において、取引ユーザ認証部２０２１は、流通途中業者が正しい取引ユーザであるかの認証を行う認証処理を行う（Ｓ１１１）。ステップＳ１１１において、流通途中業者が正しい取引ユーザであることが認証されると、取引要求受付部２０２２は、当該変更要求を受け付ける受付処理を行う（Ｓ１１２）。次いで、取引要求受付部２０２２は、当該変更要求を、台帳管理部２０１１に通知する。
【００７３】
次に、台帳管理部２０１１は、当該変更要求が通知されると、モノ４の所有権が購入者であることを台帳２１１に記録する所有権移動の記録を行う（Ｓ１１３）。
【００７４】
最後に、状況４におけるシーケンスについて説明する。
【００７５】
購入者は、モノ４であるメロンを取り出して消費する。その際、購入者は、サプライチェーンシステム１にログインして、購入したモノ４が格納されている物体格納器３に付されている鍵３１を開く開錠要求を行う。すると、まず、サプライチェーンシステム１において、取引ユーザ認証部２０２１は、購入者が正しい取引ユーザであるかの認証を行う認証処理を行う（Ｓ１１４）。ステップＳ１１４において、購入者が正しい取引ユーザであることが認証されると、取引要求受付部２０２２は、当該開錠要求を受け付ける受付処理を行う（Ｓ１１５）。次いで、取引要求受付部２０２２は、当該開錠要求を、判定部３０１に通知する。
【００７６】
次に、判定部３０１は、当該開錠要求が通知されると、当該開錠要求をした購入者に、モノ４の所有権があるかを通信により台帳管理部２０１１に問い合わせて判定する判定処理を行う（Ｓ１１６）。ステップＳ１１６において、判定部３０１は、当該開錠要求をした購入者に、モノ４の所有権があることを判定した場合、判定結果とともに当該開錠要求を鍵管理部３０２に通知する。
【００７７】
次に、鍵管理部３０２は、判定結果とともに当該開錠要求が通知されると、当該購入者に開錠権利があるとして、鍵３１を開ける開錠処理を行う（Ｓ１１７）。これと同時に、鍵管理部３０２は、通信部３０３を介して、鍵３１を開けたことを台帳管理部２０１１に通知する。すると、台帳管理部２０１１は、鍵３１を開けたことを履歴として台帳２１１に記録する開錠履歴の記録を行う（Ｓ１１８）。
【００７８】
［効果等］
以上のように、本実施の形態のサプライチェーンシステム１等では、鍵３１により物理的にロックされた物体格納器３に格納されるモノ４が流通するので、物体格納器３に付された鍵３１が開いていない場合、物体格納器３に格納されるモノ４が変更されていないことがわかる。つまり、モノ４に対する不正の有無を判定することができる。したがって、本実施の形態のサプライチェーンシステム１によれば、モノ４に対する産地偽装を含む不正を抑制することができるので、産地偽装される物品を廃棄するロスを抑制できるなどの省エネを図ることができる。
【００７９】
さらに、本実施の形態のサプライチェーンシステム１等は、電子的な処理により開閉される鍵３１が開けられたことまたは閉じられたことを履歴として蓄積する。これにより、モノ４を格納する物体格納器３の鍵３１が流通過程で開かれたか否かを検知できる。したがって、モノ４を消費または使用するユーザにより鍵３１が開かれてモノ４が取り出されるまでに、一度も鍵３１が開かれていない場合には、物体格納器３に格納されるモノ４が変更されていないことがわかる。よって、より正確にモノ４に対する不正の有無を判定することができる。
【００８０】
なお、上述したように、本実施の形態のサプライチェーンシステム１を構成する物体格納器３は、透明のケース、または、格子状もしくは柵状で構成された非透明のケースで構成されていてもよい。これにより、物体格納器３に付される鍵３１を開かれず閉じたままでモノ４を確認することができ、物体格納器３に格納されているモノ４が変更されているかなどモノ４に対する不正の有無をより容易に判定することができる。
【００８１】
（変形例１）
上記実施の形態では、説明の便宜のため台帳２１１が一つであるとして説明したが、これに限らない。台帳２１１は、複数の同一内容の台帳２１１からなる分散台帳であってもよいし、ブロックチェーンの基盤上で構築される同一内容の台帳が複数存在する分散台帳であってもよい。以下、この場合を変形例１として、上記実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００８２】
［サーバ装置］
図１１は、変形例１におけるサーバ装置２の構成の一例を示す図である。図１等と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【００８３】
図１１に示すサーバ装置２は、複数のサーバ装置２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎで構成される。複数のサーバ装置２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎは、互いにネットワーク５を介して接続されており、記憶装置２１Ａ、２１Ｂ、…、２１Ｎと接続している。記憶装置２１Ａ、２１Ｂ、…、２１Ｎは、それぞれ同一内容の台帳２１１を有する。
【００８４】
本変形例では、複数のサーバ装置２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎのうちの一のサーバ装置の管理部２０１が、当該一のサーバ装置に接続される記憶装置が有する台帳２１１の記録を行ったとする。この場合、当該一のサーバ装置を除く他の複数のサーバ装置の管理部２０１も、当該記憶装置が有する台帳２１１に記録された内容と同一内容を記憶装置２１Ａ、２１Ｂ、…、２１Ｎが有する台帳２１１に記録する。なお、台帳２１１のそれぞれは、ブロックチェーンの基盤上で構築されていてもよい。
【００８５】
複数のサーバ装置２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎの構成は、上記実施の形態で図２〜図４を用いて説明した通りであるので、説明を省略するが、複数のサーバ装置２Ａ、２Ｂ、…、２Ｎは、パーソナルコンピュータで実現されてもよいし、クラウドで実現されてもよい。
【００８６】
また、物体格納器３の外観および構成も、上記実施の形態で説明した通りであるので、説明を省略する。
【００８７】
［変形例１におけるサプライチェーンシステム１の動作等］
図１２は、変形例１におけるサプライチェーンシステム１の動作を概念的に説明するための図である。図７等と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【００８８】
図１２では、図７の（ａ）に示される生産者が、図１２の（ａ）において生産者Ａと表現されている。また、図７の（ｂ）に示される流通途中業者が図１２の（ｂ）、（ｃ）において仲介業者Ｂおよび小売店Ｃと表現され、図７の（ｃ）に示される購入者が図１２の（ｄ）において購入者Ｄと表現されている。図１２は、図７に対して表現が異なる点と、流通途中業者が複数存在する点とを除き図７で説明した通りであるので、説明を省略する。
【００８９】
図１３Ａおよび図１３Ｂは、変形例１におけるサプライチェーンシステム１の動作の一例を説明するためのシーケンス図である。図１０Ａおよび図１０Ｂと同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【００９０】
図１３Ａには、生産者Ａがモノ４を収穫してから出荷準備までの状況１１と、生産者Ａが仲介業者Ｂに出荷するまでの状況１２と、仲介業者Ｂが小売店Ｃに卸売を行うまでの状況１３とが示されている。図１３Ｂには、小売店Ｃがユーザである購入者にモノ４を販売するまでの状況１４と、購入者がモノ４を購入後、モモノ４が格納された物体格納器３の鍵３１を開錠するまでの状況１５が示されている。つまり、図１０Ａおよび図１０Ｂに示される流通途中業者が、図１３Ａにおいて仲介業者Ｂと小売店Ｃと複数存在し、図１３Ｂにおいて小売店Ｃと記載されている。また、仲介業者Ｂと小売店Ｃとそれぞれにおいて、ステップＳ１０８〜Ｓ１１０に対応するステップＳ１０８Ａ〜Ｓ１１０ＡとステップＳ１０８Ｂ〜Ｓ１１０Ｂと記載されている。図１３Ａおよび図１３Ｂは、これらの点を除き、図１０Ａおよび図１０Ｂで説明した通りであるので、説明を省略する。
【００９１】
＜台帳２１１のデータ＞
ここで、台帳２１１がブロックチェーンの基盤上で構築されている場合のデータ構造等の一例について説明する。
【００９２】
図１４Ａ〜図１４Ｄは、変形例１における台帳２１１に記録されるデータ構造の一例を概念的に示す図である。メロンＦは、モノ４の一例である。
【００９３】
図１４Ａには、図１２の（ａ）に示される状況すなわち図１３Ａに示される出荷準備後において台帳２１１に記録されるデータ構造の一例が示されている。より具体的には、生産者ＡがＸＸランクのメロンＦを生産したこと、メロンＦを鍵付きの物体格納器３に格納後閉錠したこと、および、物体格納器３の開錠権利が生産者Ａにあることを、この順に時系列に記録され蓄積されることが示されている。
【００９４】
また、図１４Ｂには、図１２の（ｂ）に示される状況すなわち図１３Ａに示される出荷後において台帳２１１に記録されるデータ構造の一例が示されている。より具体的には、物体格納器３の開錠権利が仲介業者Ｂへ移動したことが、図１４Ａに示すデータの時間的に後に記録され蓄積されることが示されている。
【００９５】
同様に、図１４Ｃには、図１２の（ｃ）に示される状況すなわち図１３Ａに示される小売店Ｃに卸売後において台帳２１１に記録されるデータ構造の一例が示されている。より具体的には、物体格納器３の開錠権利が小売店Ｃへ移動したことが、図１４Ｂに示すデータの時間的に後に記録され蓄積されることが示されている。
【００９６】
そして、図１４Ｄには、図１２の（ｄ）に示される状況すなわち図１３Ｂに示される購入者Ｄに販売された後に鍵３１が開かれた後において台帳２１１に記録されるデータ構造の一例が示されている。より具体的には、物体格納器３の開錠権利が仲介業者Ｃへ移動したことが、図１４Ｂに示すデータの時間的に後に記録され蓄積されることが示されている。
【００９７】
図１５は、変形例１における台帳２１１に記録されるデータ構造の別の一例を概念的に示す図である。図１５では、取引ユーザが誰であるかと、取引対象すなわち追跡対象のモノ４が何であるかと、取引とが時系列に記録され蓄積されているデータ内容が示されている。
【００９８】
図１５の一行目には、例えば取引ユーザが生産者Ａであり、モノ４がメロンＦであり、取引が物体格納器３の登録であることが記録されている。これは、図１２の（ａ）に示される状況すなわち図１３Ａに示される出荷準備後において、台帳２１１に記録される内容に対応している。
【００９９】
図１５の二行目には、例えば取引ユーザが生産者Ａであり、モノ４がメロンＦであり、取引が仲介業者Ｂへの所有権移動であることが記録されている。これは、図１２の（ｂ）に示される状況すなわち図１３Ａに示される出荷後において、台帳２１１に記録される内容に対応している。図１５の三行目には、例えば取引ユーザが仲介業者Ｂであり、モノ４がメロンＦであり、取引が小売店Ｃへの所有権移動であることが記録されている。これは、図１２の（ｃ）に示される状況すなわち図１３Ａに示される小売店Ｃに卸売後において、台帳２１１に記録される内容に対応している。
【０１００】
図１５の四行目には、例えば取引ユーザが小売店Ｃであり、モノ４がメロンＦであり、取引が購入者Ｄへの所有権移動であることが記録されている。これは、図１２の（ｄ）に示される状況すなわち図１３Ｂに示される購入者Ｄに販売された後において台帳２１１に記録される内容に対応している。
【０１０１】
図１５の五行目には、例えば取引ユーザが購入者Ｄであり、モノ４がメロンＦであり、取引が物体格納器３の開錠であることが記録されている。これは、図１２の（ｄ）に示される状況すなわち図１３Ｂに示される購入者Ｄが鍵３１を開けた後において、台帳２１１に記録される内容に対応している。
【０１０２】
［効果等］
以上のように、本変形例のサプライチェーンシステム１等によれば、台帳管理部２０１１は、ブロックチェーンの基盤上で構築される同一内容の台帳２１１が複数存在する分散台帳に、モノ４の所有権の移動を履歴として蓄積することでモノ４の所有権を管理するとともに、鍵３１が開けられたことまたは閉じられたことを履歴として管理してもよい。これにより、本変形例のサプライチェーンシステム１において同一の台帳２１１が分散して存在することになるので、台帳２１１の改ざん困難性を上げることができる。その結果、台帳２１１に記録された内容の信頼性が向上し、モノ４に対する不正の有無をより正確に判定することができる。
【０１０３】
（変形例２）
上記実施の形態および変形例１では、物体格納器３は判定部３０１を備えるとして説明したが、これに限らない。サーバ装置が判定部３０１を備えるとしてもよい。以下、この場合を変形例２として、上記実施の形態および変形例１と異なる点を中心に説明する。
【０１０４】
［サプライチェーンシステム１Ａの構成］
図１６は、変形例２におけるサプライチェーンシステム１Ａの構成の一例を示す図である。図１等と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。サプライチェーンシステム１Ａは、図１６に示すように、記憶装置２１と接続するサーバ装置２０と、鍵３１が付された物体格納器３Ａとを備える。サーバ装置２０と物体格納器３Ａとはネットワーク５で接続されている。
【０１０５】
図１６に示すサプライチェーンシステム１Ａは、図１に示すサプライチェーンシステム１と比較して、サーバ装置２０の構成および物体格納器３Ａが有する機能構成が異なる。また、本変形例では、ユーザが携帯端末６を物体格納器３Ａに付された鍵３１にタッチまたはかざす等の近接無線通信を行うことで、当該鍵３１を開けることができる点も異なる。その他については同様のため説明を省略する。
【０１０６】
［携帯端末６］
携帯端末６は、プロセッサおよびメモリを有し、サーバ装置２０と無線通信可能、かつ、物体格納器３Ａに付された鍵３１と近接無線可能な端末である。携帯端末６は、例えばタブレット、スマートホン等の携帯端末である。
【０１０７】
携帯端末６は、ユーザの操作により、サプライチェーンシステム１Ａにログインすなわちサーバ装置２０と通信する。より具体的には、携帯端末６は、ユーザの操作により、サプライチェーンシステム１Ａにログインし、物体格納器３Ａに格納されたモノ４に関する所有権の登録要求もしくは変更要求、または、物体格納器３Ａの鍵３１の閉錠要求もしく開錠要求などを行う。本変形例では、携帯端末６は、ユーザの操作により、鍵３１にタッチまたはかざされることにより鍵３１または物体格納器３Ａの識別子を取得し、物体格納器３Ａの鍵３１の開錠要求を行う。これにより、携帯端末６は、開錠要求に対する応答として、当該鍵３１を開錠してもよいとの判定結果とともに鍵３１を開けることができる電子的な鍵を取得することができる。なお、携帯端末６と異なる端末で、当該開錠要求を行い、携帯端末６に、開錠要求に対する応答として、当該判定結果とともに当該要求を取得させてもよい。いずれにせよ、携帯端末６は、ユーザの操作により、鍵３１にタッチまたはかざされることにより、取得した判定結果等を鍵３１に伝達することで鍵３１を開けることができる。
【０１０８】
［サーバ装置２０］
図１７は、図１６に示すサーバ装置２Ａの構成の一例を示すブロック図である。図２および図６等と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１０９】
サーバ装置２０は、図２に示すサーバ装置２と比較して、判定部３０１をさらに備える点で構成が異なる。
【０１１０】
本変形例では、判定部３０１は、携帯端末６によりネットワーク５を介して鍵３１の開錠要求を受ける。そして、判定部３０１は、上述したように鍵３１を開錠する要求を受けた場合、当該要求をしたユーザと、台帳管理部２０１１により管理される所有権を有するユーザとが一致するかを判定する。判定部３０１は、当該要求をしたユーザに、モノ４の所有権があることを判定すると、判定結果とともに鍵３１を開けることができる電子的な鍵を携帯端末６に通知してもよい。
【０１１１】
なお、判定部３０１は、上記実施の形態と同様に、判定結果とともに当該要求を鍵管理部３０２に通知してもよい。
【０１１２】
［物体格納器３Ａ］
図１８は、図１６に示す物体格納器３Ａの詳細構成の一例を示すブロック図である。図６等と同様の要素には同一の符号を付しており、詳細な説明は省略する。
【０１１３】
物体格納器３Ａは、図６に示す物体格納器３と比較して、判定部３０１がない点で構成が異なる。また、鍵管理部３０２は、無線通信として近接無線通信にも対応している点でも構成が異なる。
【０１１４】
鍵管理部３０２は、上述したように、判定部３０１により、当該要求をしたユーザと、台帳管理部２０１１により管理される所有権を有するユーザとが一致すると判定されたときに、鍵３１を開けて物体格納器３からモノ４を取り出し可能にしてもよい。本変形例では、鍵管理部３０２は、鍵３１に携帯端末６がタッチまたはかざされることにより、携帯端末６と近接無線通信を行う。そして、鍵管理部３０２は、当該鍵３１を開けてもよいとの判定結果とともに鍵３１を開けることができる電子的な鍵、または、当該判定結果とともに開錠要求を取得すると、鍵管理部３０２は、鍵３１を開けて物体格納器３からモノ４を取り出し可能にする。
【０１１５】
なお、鍵管理部３０２は、上述した実施の形態と同様に、鍵３１の開錠と同時に、鍵３１を開けたことを台帳管理部２０１１に通信により通知する。
【０１１６】
［効果等］
以上のように、本変形例のサプライチェーンシステム１等によれば、モノ４が格納される物体格納器３が鍵３１により物理的にロックされて流通するので、鍵３１が開いていない場合、物体格納器３に格納されるモノ４が変更されていないことがわかる。つまり、モノ４に対する不正の有無を判定することができる。したがって、本実施の形態のサプライチェーンシステム１によれば、モノ４に対する産地偽装を含む不正を抑制することができるので、産地偽装される物品を廃棄するロスを抑制できるなどの省エネを図ることができる。
【０１１７】
さらに、本実施の形態のサプライチェーンシステム１等は、電子的な処理により開閉される鍵３１が開けられたことまたは閉じられたことを履歴として蓄積する。これにより、モノ４を格納する物体格納器３の鍵３１が流通過程で開かれたか否かを検知できる。したがって、モノ４を消費または使用するユーザにより鍵３１が開かれてモノ４が取り出されるまでに、一度も鍵３１が開かれていない場合には、物体格納器３に格納されるモノ４が変更されていないことがわかる。よって、より正確にモノ４に対する不正の有無を判定することができる。
【０１１８】
（変形例３）
上記実施の形態および変形例１、２では、物体格納器３、３Ａには鍵３１が付されており、モノ４を格納するとして説明したが、これに限らない。物体格納器３、３Ａがさらにセンサを有し、格納されるモノ４の保管状態を連続または定期的に検出するとしてもよい。
【０１１９】
つまり、物体格納器３、３Ａは、さらに、モノ４の保管状態を検出するためのセンサを有し、当該センサが検出したモノ４の保管状態を示す情報を無線通信により台帳管理部２０１１に通知してもよい。この場合、台帳管理部２０１１は、物体格納器から通知されたモノ４の保管状態を示す情報を履歴として蓄積することでモノ４の保管状態履歴を管理する。当該センサは、物体格納器３、３Ａの湿度、温度、気圧等を検出するセンサであってもよいし、物体格納器３、３Ａにかかる衝撃を測定するセンサであってもよい。また、当該センサは、物体格納器３、３Ａに格納されているモノ４の糖度を測定するセンサであってもよく、上記を組み合わせたセンサであってもよい。このように、当該センサはモノ４の保管状態を検出するために用いることのできるセンサであればよい。
【０１２０】
保管状態を示す情報は、例えばモノ４の存在の有無を示す情報であってもよい。この場合、物体格納器３、３Ａの内部において確かにモノ４が格納されていることがわかる。そのため、物体格納器３、３Ａが中身の見えない不透明なケースで構成されていても、モノ４が変更されているかなどモノ４に対する不正の有無をより容易に判定することができる。
【０１２１】
また、保管状態を示す情報は、モノ４が例えば食品など経時的に品質が変化する場合、品質を示す情報であってもよい。この場合、モノ４の保管状態としてモノ４の品質状態を確認することができるので、物体格納器３、３Ａに格納されるモノ４が劣化しているか否かも判定することができる。それにより、サプライチェーンシステム１等に品質等のトレーサビリティ機能も付加することができる。
【０１２２】
また、保管状態を示す情報は、モノ４が変形し易い形状のものである場合、形状の変化の有無を示す情報であってもよい。この場合、モノ４の保管状態としてモノ４の形状の有無を確認することができるので、物体格納器３、３Ａに格納されるモノが劣化しているか否かも判定することができる。それにより、サプライチェーンシステム１等に品質等のトレーサビリティ機能も付加することができる。
【０１２３】
（他の実施態様の可能性）
以上、実施の形態において本開示のサプライチェーンシステム等について説明したが、各処理が実施される主体や装置に関しては特に限定しない。ローカルに配置された特定の装置内に組み込まれたプロセッサなど（以下に説明）によって処理されてもよい。またローカルの装置と異なる場所に配置されているクラウドサーバなどによって処理されてもよい。
【０１２４】
なお、本開示は、上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本明細書において記載した構成要素を任意に組み合わせて、また、構成要素のいくつかを除外して実現される別の実施の形態を本開示の実施の形態としてもよい。また、上記実施の形態に対して本開示の主旨、すなわち、請求の範囲に記載される文言が示す意味を逸脱しない範囲で当業者が思いつく各種変形を施して得られる変形例も本開示に含まれる。
【０１２５】
また、本開示は、さらに、以下のような場合も含まれる。
【０１２６】
（１）上記の装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１２７】
（２）上記の装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Large Scale Integration：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１２８】
（３）上記の装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１２９】
（４）また、本開示は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１３０】
（５）また、本開示は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータで読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Blu-ray(登録商標) Disc)、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１３１】
また、本開示は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０１３２】
また、本開示は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１３３】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を、前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本開示は、流通する商品のトレーサビリティとして利用されるサプライチェーンシステム等に利用でき、特に食品の産地偽装および絵画等の模造品のような偽装を排除するために用いられるトレーサビリティとして利用されるサプライチェーンシステム等に利用できる。
【符号の説明】
【０１３５】
１、１Ａ    サプライチェーンシステム
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｎ、２０    サーバ装置
３、３Ａ    物体格納器
４    モノ
５    ネットワーク
６    携帯端末
２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｎ    記憶装置
３１    鍵
２０１    管理部
２０２    認証部
２０３、３０３    通信部
２１１    台帳
３０１    判定部
３０２    鍵管理部
２０１１    台帳管理部
２０１２    モノ情報管理部
２０２１    取引ユーザ認証部
２０２２    取引要求受付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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