(57)【要約】【課題】環境負荷を低減することができる積層体を提供する。【解決手段】積層体は、少なくとも、基材層と、バリア層と、シーラント層とをこの順に備える。基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含む。バリア層は、金属箔を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層と、バリア層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、
前記基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、
前記バリア層は、金属箔を含む、積層体。
【請求項２】
前記基材層に、前記基材層を貫通する複数の貫通孔が形成されている、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の積層体を備える、包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも、基材層と、バリア層と、シーラント層とをこの順に備える積層体に関する。さらには、該積層体を備える包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体や粉体などの流動性を有する内容物や、菓子などの固形状の内容物を収容するための袋として、ＰＥＴやナイロンなどの軟包装材から構成された袋が用いられている。このような袋は、例えば特許文献１に記載されているように、互いに対向する表面フィルムおよび裏面フィルムを熱溶着してシール部を形成することによって構成されている。この場合、内容物を収容するための収容部は、フィルムおよびシール部によって囲われた空間として画成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５４９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれている。例えば、積層体の製造にバイオマス由来の原料を用いることにより、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。
【０００５】
本発明は、このような課題を効果的に解決し得る包装袋および積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも、基材層と、バリア層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、前記基材層は、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記バリア層は、金属箔を含む、積層体である。
【０００７】
本発明による積層体において、前記基材層に、前記基材層を貫通する複数の貫通孔が形成されていてもよい。
【０００８】
本発明は、上記記載の積層体を備える、包装袋である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、環境負荷を低減することができる積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明による積層体の一例を示す模式断面図である。
【図５】本発明による積層体の基材層の一例を示す平面図である。
【図６】図５に示す基材層の部分拡大図である。
【図７】本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図８】本発明による包装袋の一例を示す模式正面図である。
【図９】本発明による積層体の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜積層体＞
本発明による積層体は、少なくとも、基材層と、バリア層と、シーラント層とをこの順に備えている。また、基材層に、基材層を貫通する複数の貫通孔が形成されていてもよい。積層体は、更に、接着層、印刷層や他の層等を備えてもよい。積層体が接着層や他の層を２層以上備える場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
【００１２】
本発明による積層体について、図面を参照しながら説明する。本発明による積層体の模式断面図の例を図１乃至図４に示す。
【００１３】
図１に示した積層体１０は、基材層１１と、接着層１４を構成するアンカーコート層１４１と、接着層１４を構成する接着樹脂層１４２と、バリア層１２を構成する金属箔１２１と、接着層１４を構成するアンカーコート層１４１と、接着層１４を構成する接着樹脂層１４２と、シーラント層１３とをこの順に備える。積層体１０を備える包装袋においては、シーラント層１３が内面側に位置する。
【００１４】
また、図２に示すように、積層体１０は、基材層１１に、基材層１１を貫通する複数の貫通孔３１が形成されていてもよい。
【００１５】
図３に示した積層体２０は、基材層２１と、接着層２４を構成する接着剤層２４１と、バリア層２２を構成する金属箔２２１と、接着層１４を構成する接着剤層２４１と、シーラント層２３とをこの順に備える。積層体２０を備える包装袋においては、シーラント層２３が内面側に位置する。
【００１６】
また、図４に示すように、積層体２０は、基材層２１に、基材層２１を貫通する複数の貫通孔３１が形成されていてもよい。
【００１７】
以下、積層体を構成する各層について説明する。
【００１８】
［基材層］
基材層１１は、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴとも記す）を含む。バイオマス由来のＰＥＴとは、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするＰＥＴである。基材層は、化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とする、化石燃料由来のＰＥＴをさらに含んでもよい。基材層全体として、下記のバイオマス度を実現できればよい。本発明においては、基材層がバイオマス由来のＰＥＴを含むことで、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００１９】
本発明において、「バイオマス度」（バイオマス由来の炭素濃度）は、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量を測定した値である。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ＰＥＴ中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、ＰＥＴ中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは、以下のようにして求めることができる。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００
【００２０】
ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは２０％となる。本発明においては、バイオマス由来のＰＥＴ中の全炭素に対して、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量が、１０％以上２０％以下であることが好ましく、１０％以上１９％以下であってもよい。バイオマス由来のＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量が１０％以上であると、カーボンオフセット材料として好適である。また、化石燃料由来のエチレングリコールと、化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて製造した化石燃料由来のＰＥＴ中のバイオマス由来の炭素の含有量は０％であり、化石燃料由来のＰＥＴのバイオマス度は０％となる。
【００２１】
本発明において、基材層のバイオマス度は、５％以上であり、好ましくは１０％以上であり、より好ましくは１５％以上である。基材層のバイオマス度が５％以上であれば、従来に比べて化石燃料由来のＰＥＴの量を削減し環境負荷を減らすことができる。
【００２２】
基材層が延伸されたＰＥＴフィルムである場合、基材層に用いるＰＥＴフィルムは、引張強度が、ＭＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは２００ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、ＴＤ方向で、好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であり、また、引張伸度が、ＭＤ方向で、好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは７０％以上２００％以下であり、ＴＤ方向で好ましくは５０％以上２５０％以下、より好ましくは６０％以上２００％以下である。引張強度および引張伸度は、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定することができる。
【００２３】
基材層は、好ましくは５μｍ以上４０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以上２５μｍ以下の厚さを有する。基材層の厚さが上記範囲程度であれば、成形加工が容易であり、また包装材料として好適に用いることができる。
【００２４】
次に、図２及び図４に示す基材層に形成された貫通孔について図２及び図４乃至図６を参照して説明する。ここで、図５は、基材層の一例を示す平面図であり、図６は、図５に示す基材層の部分拡大図である。
【００２５】
図２及び図４乃至図６に示すように、基材層１１、２１には、複数の傷痕群３０を構成する、基材層１１、２１を貫通する複数の貫通孔３１が形成されている。なお、複数の傷痕群３０は、積層体１０、２０から複数の包装袋を作製した際に、各々の包装袋の所定の位置に対応する位置に設けられている。
【００２６】
図５及び６に示すように、貫通孔３１は、積層体の長手方向である第１方向Ｄ１および第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２に複数配列されている。第１方向Ｄ１における傷痕群３０の幅Ｗ、すなわち貫通孔３１の存在範囲は、例えば５ｍｍ以上且つ２０ｍｍ以下である。また、第２方向Ｄ２における傷痕群３０の長さＬ、すなわち貫通孔３１の存在範囲は、例えば１０ｍｍ以上且つ３５ｍｍ以下である。
【００２７】
また、図２及び図４に示すように、貫通孔３１は、基材層１１、２１を貫通している。このような貫通孔３１は、例えば、切刃を備えたロータリーダイロールなどを用いて基材層１１、２１を構成するＰＥＴフィルムを加工することによって基材層１１、２１に形成され得る。なお、積層体１０、２０が用いられる包装袋の破断のし易さを高めることができる限りにおいて、貫通孔３１の具体的な構造は特には限定されない。
【００２８】
［接着層］
接着層は、任意の２層を接着する場合に設けられる層であり、例えば、基材層とバリア層との間や、バリア層とシーラント層との間に設けることができる。
【００２９】
図１及び図２に示す積層体の接着層を構成する接着樹脂層は、従来公知の方法、例えば溶融押出しラミネート法やサンドラミネート法により形成することができる。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。なお、上記したポリエチレン系樹脂としては、上記したバイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用して、バイオマス度をさらに向上させることができる。
【００３０】
溶融押出しラミネート法により接着樹脂層を積層する場合には、積層される側の層の表面に、アンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成されるアンカーコート層を設けてもよい。アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。
【００３１】
乾燥後のアンカーコート層は、０．１μｍ以上１μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以上０．５μｍ以下の厚さを有するものである。乾燥後の接着剤層は、１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上５μｍ以下の厚さを有するものである。接着樹脂層は好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の厚さを有するものである。
【００３２】
図３及び図４に示す積層体の接着層を構成する接着剤層は、従来公知の方法、例えばドライラミネート法により形成することができる。ドライラミネート法により２層を接着する場合、接着剤層は、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される。塗布される接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。
【００３３】
［シーラント層］
シーラント層は、包装体とした場合に最内層側となるものである。シーラント層
は、熱によって相互に融着し得る熱可塑性樹脂により形成される層である。シーラント層は、化石燃料由来の樹脂材料を含んでいてもよいし、バイオマス由来の樹脂材料を含んでいてもよい。
【００３４】
シーラント層を形成する樹脂材料としては、熱によって相互に融着し得る樹脂であれば、特に限定されず、具体的には、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、または、メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンまたは環状オレフィンコポリマーなどのポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他などの樹脂などが挙げられる。これらは、単独でも二種以上の混合物として使用してもよい。シーラント層は、上記のような樹脂のフィルムないしシート、あるいはそのコーティング膜などとして使用することができる。
【００３５】
シーラント層を形成する樹脂材料として、ポリエチレンを用いる場合、その原料として、化石燃料から得られるエチレンの他に、バイオマス由来のエチレンを重合したものを用いてもよい。バイオマス由来のエチレンとしては、具体的には、例えば、特開２０１２―２５１００６号公報に記載のものを使用することができる。バイオマス由来のエチレンを重合して得られたポリエチレンを、シーラント層を構成する材料として用いることにより、カーボンニュートラルな材料からなる層で形成できるため、基材層との併用によって、より一層、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。
【００３６】
バイオマス由来のエチレンとしては、市販のものを使用してもよく、例えば、ブラスケム社製の「Ｃ４ＬＬ−ＬＬ１１８（ｄ＝０．９１６、ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分）」のサトウキビ由来直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂や「ＳＢＣ１１８（ｄ＝０．９１８、ＭＦＲ＝８．１ｇ／１０分）」のサトウキビ由来低密度ポリエチレン系樹脂を使用することができる。
【００３７】
なお、本実施形態においては、シーラント層は一層としているが、シーラント層は二層以上設けられていてもよい。シーラント層を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。例えば、シーラント層を第１の層と第２の層と第３の層が順に積層された３層で構成し、第１の層と第３の層を化石燃料由来の樹脂材料とし、第２の層をバイオマス由来の樹脂材料を含む樹脂材料としてもよい。なお、シーラント層を２層以上で構成する場合、共押し出し法を用いて積層することができる。
【００３８】
シーラント層の厚さとしては、１０以上８０μｍ以下が好ましく、２０以上５０μｍ以下がより好ましい。
【００３９】
［バリア層］
バリア層は、金属箔を含んでいる。バリア層を構成する金属箔としては、従来公知の金属箔を用いることができる。酸素ガスおよび水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性や、可視光および紫外線等の透過を阻止する遮光性の点からは、アルミニウム箔が好ましい。金属箔の厚さは、例えば５μｍ以上且つ１５μｍ以下である。
【００４０】
［他の層］
本発明による積層体は、他の層として、印刷層をさらに備えていてもよい。印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、必要に応じて設けることができ、例えば、基材層とバリア層との間に設けることができる。印刷層は、基材層の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。
【００４１】
印刷層は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有するものである。
【００４２】
＜積層体の製造方法＞
本発明による積層体の製造方法は特に限定されず、溶融押出しラミネート法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。
【００４３】
本発明による積層体には、化学的機能、電気的機能、磁気的機能、力学的機能、摩擦／磨耗／潤滑機能、光学的機能、熱的機能、生体適合性等の表面機能等の付与を目的として、二次加工を施すことも可能である。二次加工の例としては、エンボス加工、塗装、接着、印刷、メタライジング（めっき等）、機械加工、表面処理（帯電防止処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、フォトクロミズム処理、物理蒸着、化学蒸着、コーティング、等）等が挙げられる。また、本発明による積層体に、ラミネート加工（ドライラミネートや押し出しラミネート）、製袋加工、およびその他の後処理加工を施して、成型品を製造することもできる。
【００４４】
＜包装袋＞
本発明による包装袋は、例えば粉体などの流動性を有する内容物を収容する際に好適に使用することができる。このような包装袋は、例えば、上記積層体を使用し、これを二つ折若しくは三つ折にするか、又は該積層体を２枚用意し、表側の積層体のシーラント層の面と裏側の積層体のシーラント層の面とを対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。また、表側の積層体と裏側の積層体との間に、折り返された状態の積層体を挿入した状態でヒートシールを行い、ガセット型の包装袋を製造することもできる。なお、包装袋を構成する積層体の全てが、本発明による上記積層体でなくてもよい。すなわち、包装袋を構成する積層体の少なくとも一部分が、バイオマス由来のＰＥＴを含む基材層を有する積層体であればよく、包装袋を構成する積層体のその他の部分が、化石燃料由来のＰＥＴからなる基材層を含む積層体であってもよい。
【００４５】
上記において、ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
【００４６】
包装袋は、高いバイオマス度を示しながらも、優れたガスバリア性、遮光性及びデッドホールド性や手切れ性を有することができる。このため、包装袋を、例えば、飲食料品、液体洗剤、化粧品、および化成品等の包装として好適に使用することができる。
【００４７】
本発明による包装袋について、図面を参照しながら説明する。以下の例では、まず、図１または図３に示す、傷痕群３０が設けられていない積層体を用いて、包装袋を形成する例について説明する。
【００４８】
図７に、包装袋７０の平面図（ピロー袋の形態）を示す。図７に示すように、包装袋７０の輪郭は、第１方向Ｄ１において、互いに対向する上縁７１および下縁７２と、第１方向Ｄ１に直交する第２方向Ｄ２において、互いに対向する第１側縁７３および第２側縁７４と、を含んでいる。
【００４９】
また、包装袋７０には、表面７５を構成する積層体のシーラント層と裏面７６を構成する積層体のシーラント層とが熱溶着などによって接合されたシール部が形成されている。シール部は、上縁７１に沿って延びる上部シール部７１ａと、下縁７２に沿って延びる下部シール部７２ａと、第１側縁７３と第２側縁７４の間、例えば第１側縁７３と第２側縁７４のほぼ中間に配置され、上縁７１から下縁７２に向かって延びる合掌シール部７７とを有している。合掌シール部７７は、背シール部とも称される部分である。
【００５０】
また、図７に示すように、包装袋７０は、表面７５と裏面７６との間に折り込まれた積層体を含み、上縁７１から下縁７２まで第１方向Ｄ１に沿って延びるとともに、第２方向Ｄ２において、互いに対向する一対のサイドガセット部７８を更に備えていている。表面７５と裏面７６との間の積層体は、図７に示すように、折り返し部７８ａが内側に位置するように折り返されている。このような包装袋は、例えば、粉体等の包装として好適に使用することができる。
【００５１】
次に、図２または図４に示す、複数の傷痕群３０が設けられた積層体を用いて、包装袋を形成する例について説明する。
【００５２】
図８に、包装袋５０の平面図（ピロー袋の形態）を示す。図５８に示すように、袋５０の輪郭は、互いに対向する上縁５１および下縁５２と、上縁５１から下縁５２に向かう方向に延び、互いに対向する第１側縁５３および第２側縁５４と、を含んでいる。
【００５３】
また、包装袋５０には、表面５５を構成する積層体のシーラント層と裏面５６を構成する積層体のシーラント層とが熱溶着などによって接合されたシール部が形成されている。シール部は、上縁５１に沿って延びる上部シール部５１ａと、下縁５２に沿って延びる下部シール部５２ａと、第１側縁５３と第２側縁５４の間、例えば第１側縁５３と第２側縁５４のほぼ中間に配置され、上縁５１から下縁５２に向かって延びる合掌シール部５７とを有している。合掌シール部５７は、背シール部とも称される部分である。
【００５４】
図８に示すように、表面５５を構成する積層体には、易開封線５８が形成されている。この易開封線５８は、上述した傷痕群３０を含んでいる。また、図８に示すように、易開封線５８は、第１側縁５３から第２側縁５４に向かう方向（第２方向Ｄ２）に延びるように形成されている。なお、図示はしないが、裏面５６を構成する積層体にも易開封線５８が形成されている。
【００５５】
この易開封線５８を構成する傷痕群３０は、例えば、図２及び図４に示すように、積層体の基材層を貫通するがオーバーコート層、接着樹脂層およびバリア層は貫通しないように形成された複数の貫通孔３１を含む。このため、包装袋５０は、優れた手切れ性を有するとともに、優れたバリア性を有することができる。なお、易開封線５８は、合掌シール部５７と重なるように形成されていてもよい。ここで、「重なる」とは、第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２のいずれにも直交する方向、すなわち包装袋５０の厚み方向に沿って包装袋５０を見た場合に、易開封線５８と合掌シール部５７とが重なることを意味している。この場合、包装袋５０の手切れ性を更に向上させることができる。
【００５６】
このような包装袋５０は、例えば、図９に示す積層体１０，２０を仮想線（二点鎖線）Ｌｃ、Ｌｄが折り目となるように三つ折りにし、シール部を形成するとともに個片化することにより得ることができる。なお、図９に示す仮想線Ｌａ、Ｌｂ、Ｌｃ、Ｌｄは、それぞれ図８に示す包装袋５０の上縁５１、下縁５２、第１側縁５３、第２側縁５４に対応している。このように、第１側縁５３が貫通孔３１の存在範囲に設けられることにより、易開封線５８が表面５５を構成する積層体および裏面５６を構成する積層体の両方に形成される。
【実施例】
【００５７】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００５８】
［実施例１］
上述の図１及び図３で説明した基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸とバイオマス由来のエチレングリコール（バイオマスポリエステル）を用いて製膜した、二軸延伸されたバイオマス由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：１３％、厚さ１２μｍ）を準備した。続いて、バイオマス由来のＰＥＴフィルムのうち包装袋を構成する際に内面側に位置する面に、接着樹脂層として、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製、ＬＣ７０１、厚さ１５μｍ）を、押出ラミネート法により、アンカーコート剤を介して２９０℃の樹脂温で押し出し、バリア層として、アルミニウム箔（６μｍ）を接着樹脂層の上に積層した。続いて、アルミニウム箔のうち、接着樹脂層が積層されていない面に、接着樹脂層として、低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン製、ＬＣ７０１、厚さ１５μｍ）を、押出ラミネート法により、アンカーコート剤を介して２９０℃の樹脂温で押し出し、シーラント層として、接着樹脂層の上に直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（株式会社アイセロ製、Ｌ−１４３Ｋ、厚さ４０μｍ）を積層して、図１に示す積層体１０を作製した。この積層体１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／ＡＣ／接／ＡＬＭ／ＡＣ／接／ＰＥＦ
「／」は層と層との境界を表している。左端の層が、積層体の外面を構成する層であり、右端の層が、積層体の内面を構成する層である。
「バイオＰＥＴ」は、バイオマス由来のＰＥＴフィルムを意味する。「ＡＣ」は、アンカーコート層を意味する。「接」は、接着樹脂層を意味する。「ＡＬＭ」は、アルミニウム箔を意味する。「ＰＥＦ」は、無延伸ポリエチレンフィルムを意味する。
【００５９】
［比較例１］
バリア層として、アルミニウムの蒸着膜が形成された二軸延伸ＰＥＴフィルム（サイチ工業社製、ＳＳＮ、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体を作製した。積層体の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／ＡＣ／接／ＡＬ蒸着ＰＥＴ／ＡＣ／接／ＰＥＦ
「ＡＬ蒸着ＰＥＴ」は、アルミニウムの蒸着膜が形成されたＰＥＴフィルムを意味する。
【００６０】
［比較例２］
基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体を作製した。積層体の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／ＡＣ／接／ＡＬＭ／ＡＣ／接／ＰＥＦ
「化石ＰＥＴ」は、化石燃料由来のＰＥＴフィルムを意味する。
【００６１】
＜ガスバリア性の評価＞
実施例１、比較例１および比較例２で得られた積層体の酸素透過度を、ＪＩＳＫ７１２６−１に準拠した２３℃×９０％ＲＨ環境下でＭＯＣＯＮ法を用いて測定した。また、実施例１、比較例１および比較例２で得られた積層体の水蒸気透過度を、ＪＩＳＫ７１２９Ｂに準拠した４０℃×９０％ＲＨ環境下でＭＯＣＯＮ法を用いて測定した。
【００６２】
上記の性能評価の結果を表１に示した。評価結果は表１に示す通り、比較例１に比べて、実施例１においてはガスバリア性が良好であった。また、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品の実施例１においても、化石燃料由来品の比較例２と同様にガスバリア性が良好であった。
【００６３】
＜遮光性の評価＞
実施例１、比較例１及び比較例２で得られた積層体に、基材層側から光を入射させることにより、積層体の全光線透過率を測定した。測定は、株式会社村上色彩技術研究所製のＨａｚｅＭｅｔｅｒを用いて、ＪＩＳＫ７３６１に準拠して行った。
【００６４】
上記の性能評価の結果を表１に示した。評価結果は表１に示す通り、比較例１に比べて、実施例１においては遮光性が良好であった。また、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品の実施例１においても、化石燃料由来品の比較例１と同様に遮光性が良好であった。
【００６５】
＜デッドホールド性の評価＞
実施例１、比較例１および比較例２で得られた積層体を各５個用意した。続いて、各積層体を、１８０度に折り曲げ、手によって折り曲げ状態を約５秒間維持した。次いで、手を離して折り曲げ状態を解除した後、直ちに折り曲げ部分がなす角度を分度器にて測定した。その平均値をもって１８０度折り曲げ後の戻り角とした。なお、測定は温度２３℃、湿度５５％で実施した。
（評価基準）
○：戻り角が３０度未満。
×：戻り角が３０度以上。
【００６６】
上記の性能評価の結果を表１に示した。評価結果は表１に示す通り、比較例１に比べて、実施例１においてはデッドホールド性が良好であった。また、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品の実施例１においても、化石燃料由来品の比較例２と同様にデッドホールド性が良好であった。
【表１】
2019006097.tif 000003
【００６７】
［実施例２］
上述の図２及び図４で説明した基材層として、準備したバイオマス由来のＰＥＴフィルムに切刃を備えたロータリーダイロールを用いて複数の貫通孔を形成したこと以外は、実施例１の場合と同様にして、積層体を作製した。積層体の層構成は、以下のように表現される。
バイオＰＥＴ／ＡＣ／接／ＡＬＭ／ＡＣ／接／ＰＥＦ
【００６８】
［比較例３］
基材層として、化石燃料由来のテレフタル酸と化石燃料由来のエチレングリコールを用いて製膜した、二軸延伸された化石燃料由来のＰＥＴフィルム（バイオマス度：０％、東洋紡製、Ｅ５１００、厚さ１２μｍ）を用いたこと以外は、実施例２の場合と同様にして、積層体を作製した。積層体の層構成は、以下のように表現される。
化石ＰＥＴ／ＡＣ／接／ＡＬＭ／ＡＣ／接／ＰＥＦ
【００６９】
＜ピロー袋の製造＞
実施例２および比較例３で得られた各積層体のシーラント層同士をヒートシールして、図８に示すピロー袋を作製した。
【００７０】
＜手切れ性の評価＞
実施例２および比較例３で得られた積層体を用いて、上記と同様にして作製した図８に示すピロー袋を各５個用意した。続いて、傷痕群に沿って包装袋をカットしたときの手切れ性を確認した。
（評価基準）
○：５個のサンプルとも、過度に力を掛けることなくカットすることができた。
×：１つのサンプルでも、過度に力を掛けないとカットすることができなかった。
【００７１】
上記の性能評価試験の結果を表２に示した。評価結果は表２に示す通り、環境負荷を低減することができるバイオマス由来品の実施例２においても、化石燃料由来品の比較例３と同様に手切れ性が良好であった。
【表２】
2019006097.tif 000004
【符号の説明】
【００７２】
１０  積層体
１１  基材層
１２  バリア層
１３  シーラント層
２０  積層体
２１  基材層
２２  バリア層
２３  シーラント層
３１  貫通孔
５０  包装袋
【図１】
2019006097.tif 000005
【図２】
2019006097.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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