(57)【要約】【課題】隙間の寸法測定後直ちに介装部材を確実にセットでき、施工期間の短縮化に繋がると共に、防錆処理も予め行えるようにする。【解決手段】下沓４側には、上部構造物２の水平長手方向で前後に位置する一対の第１係合面１３ａ，１３ａが、上沓５側には、水平長手方向で一対の第１係合面１３ａ，１３ａとそれぞれ対峙する一対の第２係合面１８ａ，１８ａがそれぞれ形成されると共に、第１係合面１３ａと第２係合面１８ａとの間には、水平長手方向で４つの隙間Ｓが形成されて、各隙間Ｓには、水平長手方向で複数に分割されるスペーサ部３２を備えた介装部材３０のスペーサ部３２が、隙間Ｓの大きさに合わせて選択した数でそれぞれ嵌合されることで、下沓４と上沓５との水平長手方向での相対移動が規制されている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物に固定される下沓と、
前記下沓の上側に配置されるゴム体と、
前記ゴム体の上側に配置される中間板と、
前記中間板に対してスライド可能に載置され、上部構造物に固定される上沓と、を含んでなるスライド式支承体の固定構造であって、
前記下沓と前記上沓との何れか一方側には、前記上部構造物の水平長手方向で前後に位置する少なくとも一対の第１係合部が、他方側には、前記水平長手方向で前記一対の第１係合部とそれぞれ対峙する少なくとも一対の第２係合部がそれぞれ形成されると共に、前記第１係合部と前記第２係合部との間には、前記水平長手方向で少なくとも２つの隙間が形成されて、
各前記隙間には、前記水平長手方向で複数に分割されるスペーサ部を備えた介装部材の前記スペーサ部が、前記隙間の大きさに合わせて選択した数でそれぞれ嵌合されることで、前記下沓と前記上沓との前記水平長手方向での相対移動が規制されていることを特徴とするスライド式支承体の固定構造。
【請求項２】
前記介装部材は、前記下沓側又は前記上沓側に固定される固定部を有し、前記スペーサ部は、前記固定部に連設される基本スペーサと、前記基本スペーサに別体で積層される少なくとも１つの調整スペーサとに分割されていることを特徴とする請求項１に記載のスライド式支承体の固定構造。
【請求項３】
前記調整スペーサを複数有し、各前記調整スペーサは互いに厚みが異なることを特徴とする請求項２に記載のスライド式支承体の固定構造。
【請求項４】
前記介装部材は、前記固定部と前記スペーサ部との間が直角となる平面視Ｌ字状であることを特徴とする請求項２又は３に記載のスライド式支承体の固定構造。
【請求項５】
前記介装部材は、前記固定部と前記スペーサ部とが直線状となる平板状であることを特徴とする請求項２又は３に記載のスライド式支承体の固定構造。
【請求項６】
前記調整スペーサは、連結部材を介して前記基本スペーサへ着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載のスライド式支承体の固定構造。
【請求項７】
前記調整スペーサは、隣接する他の前記調整スペーサと前記基本スペーサと前記固定部との何れかに対して互いに着脱可能に係合していることを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載のスライド式支承体の固定構造。
【請求項８】
前記介装部材には防錆処理が施されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載のスライド式支承体の固定構造。
【請求項９】
下部構造物に固定される下沓と、
前記下沓の上側に配置されるゴム体と、
前記ゴム体の上側に配置される中間板と、
前記中間板に対してスライド可能に載置され、上部構造物に固定される上沓と、を含んでなり、
前記下沓と前記上沓との何れか一方側には、前記上部構造物の水平長手方向で前後に位置する少なくとも一対の第１係合部が、他方側には、前記水平長手方向で前記一対の第１係合部とそれぞれ対峙する少なくとも一対の第２係合部がそれぞれ形成されると共に、前記第１係合部と前記第２係合部との間には、前記水平長手方向で少なくとも２つの隙間が形成されるスライド式支承体において、
各前記隙間にそれぞれ嵌合させて前記下沓と前記上沓との前記水平長手方向での相対移動を規制するために用いられる介装部材であって、
前記水平長手方向で複数に分割されるスペーサ部を備え、前記スペーサ部が、前記隙間の大きさに合わせて選択した数でそれぞれ前記隙間に嵌合可能であることを特徴とするスライド式支承体の固定用の介装部材。
【請求項１０】
前記下沓側又は前記上沓側に固定される固定部を有し、前記スペーサ部は、前記固定部に連設される基本スペーサと、前記基本スペーサに別体で積層される少なくとも１つの調整スペーサとに分割され、前記固定部と前記スペーサ部との間が直角となる平面視Ｌ字状であることを特徴とする請求項９に記載のスライド式支承体の固定用の介装部材。
【請求項１１】
前記下沓側又は前記上沓側に固定される固定部を有し、前記スペーサ部は、前記固定部に連設される基本スペーサと、前記基本スペーサに別体で積層される少なくとも１つの調整スペーサとに分割され、前記固定部と前記スペーサ部とが直線状となる平板状であることを特徴とする請求項９に記載のスライド式支承体の固定用の介装部材。
【請求項１２】
下部構造物に固定される下沓と、
前記下沓の上側に配置されるゴム体と、
前記ゴム体の上側に配置される中間板と、
前記中間板に対してスライド可能に載置され、上部構造物に固定される上沓と、を含んでなり、
前記下沓と前記上沓との何れか一方側には、前記上部構造物の水平長手方向で前後に位置する少なくとも一対の第１係合部が、他方側には、前記水平長手方向で前記一対の第１係合部とそれぞれ対峙する少なくとも一対の第２係合部がそれぞれ形成されると共に、前記第１係合部と前記第２係合部との間には、前記水平長手方向で少なくとも２つの隙間が形成されるスライド式支承体において、
各前記隙間に、請求項９乃至１１の何れかに記載の介装部材のスペーサ部をそれぞれ嵌合させて、前記下沓と前記上沓との前記水平長手方向での相対移動を規制することを特徴とするスライド式支承体の固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁等の上部構造物と橋脚等の下部構造物との間に設けられるスライド式支承体を固定支承とするための固定構造及び固定方法と、スライド式支承体の固定用の介装部材とに関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁等の上部構造物を橋脚等の下部構造物上に施工する際、上部構造物と下部構造物との間にゴム支承等の支承体を介在させて固定し、振動や横揺れを吸収させる構造が知られている。多点固定形式の橋梁においては、支承体の下側に設けられる下沓が下部構造物である橋脚に固定された後に、支承体の上側に設けられる上沓が上部構造物である橋桁に固定されることになるが、この際、上部構造物に伸縮が生じるため、一旦支承体に対して上沓（又は下沓）を水平長手方向へスライド可能にしておく仮可動構造が採用される。
このようなスライド式支承体の固定構造に関し、特許文献１には、支承体に設けた上部金属板の上面に下部滑り板を、上部構造物側の金属製支持板（上沓）に上部滑り板をそれぞれ固着して、橋梁の伸縮等に伴い、上部滑り板を下部滑り板の上でスライドさせた後、上部金属板を金属製支持板に固定するプレスライド式橋桁支承方法が開示されている。特にここでは、橋梁のスライドによって金属製支持板に設けたストッパ突条と上部金属板との間に生じた隙間をスペーサによって埋めるようにしている。
また、特許文献２には、支承体の上沓を上部構造物に固定すると共に、下沓を下部構造物側のベースプレート上の滑り部材に載置し、上部構造物の収縮後、下沓とベースプレートとの間の空隙に移動規制用のカラーを介在させて下沓を固定するスライド式橋桁支承体の固定構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７１５０４８号公報
【特許文献２】特許第３８６０８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記スライド式支承体の固定構造においては、上部構造物の伸縮等により生じた支承体との隙間の寸法を測定し、その測定結果に応じてスペーサやカラー等の介装部材を作製して、作製した介装部材を隙間に取り付けて固定支承とする手順となる。よって、寸法測定後に介装部材を設計・作製する日数が余計に必要となって施工期間が長くなってしまう。特に介装部材も支承体の金属部材と同様に防錆処理が必要となるため、さらに時間が掛かることになる。また、介装部材の作製中に生じた新たな寸法変化により、作製した介装部材と現場の隙間との寸法が合わなくなるおそれもある。
【０００５】
そこで、本発明は、隙間の寸法測定後直ちに介装部材を隙間に合わせてセットでき、施工期間の短縮化に繋がるスライド式支承体の固定構造及び固定方法、スライド式支承体の固定用の介装部材を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、下部構造物に固定される下沓と、下沓の上側に配置されるゴム体と、ゴム体の上側に配置される中間板と、中間板に対してスライド可能に載置され、上部構造物に固定される上沓と、を含んでなるスライド式支承体の固定構造であって、
下沓と上沓との何れか一方側には、上部構造物の水平長手方向で前後に位置する少なくとも一対の第１係合部が、他方側には、水平長手方向で一対の第１係合部とそれぞれ対峙する少なくとも一対の第２係合部がそれぞれ形成されると共に、第１係合部と第２係合部との間には、水平長手方向で少なくとも２つの隙間が形成されて、
各隙間には、水平長手方向で複数に分割されるスペーサ部を備えた介装部材のスペーサ部が、隙間の大きさに合わせて選択した数でそれぞれ嵌合されることで、下沓と上沓との水平長手方向での相対移動が規制されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１の構成において、介装部材は、下沓側又は上沓側に固定される固定部を有し、スペーサ部は、固定部に連設される基本スペーサと、基本スペーサに別体で積層される少なくとも１つの調整スペーサとに分割されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２の構成において、調整スペーサを複数有し、各調整スペーサは互いに厚みが異なることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３の構成において、介装部材は、固定部とスペーサ部との間が直角となる平面視Ｌ字状であることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項２又は３の構成において、介装部材は、固定部とスペーサ部とが直線状となる平板状であることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至５の何れかの構成において、調整スペーサは、連結部材を介して基本スペーサへ着脱可能に連結されていることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項２乃至５の何れかの構成において、調整スペーサは、隣接する他の調整スペーサと基本スペーサと固定部との何れかに対して互いに着脱可能に係合していることを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れかの構成において、介装部材には防錆処理が施されていることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項９に記載の発明は、下部構造物に固定される下沓と、下沓の上側に配置されるゴム体と、ゴム体の上側に配置される中間板と、中間板に対してスライド可能に載置され、上部構造物に固定される上沓と、を含んでなり、
下沓と上沓との何れか一方側には、上部構造物の水平長手方向で前後に位置する少なくとも一対の第１係合部が、他方側には、水平長手方向で一対の第１係合部とそれぞれ対峙する少なくとも一対の第２係合部がそれぞれ形成されると共に、第１係合部と第２係合部との間には、水平長手方向で少なくとも２つの隙間が形成されるスライド式支承体において、
各隙間にそれぞれ嵌合させて下沓と上沓との水平長手方向での相対移動を規制するために用いられる介装部材であって、
水平長手方向で複数に分割されるスペーサ部を備え、スペーサ部が、隙間の大きさに合わせて選択した数でそれぞれ隙間に嵌合可能であることを特徴とする。
請求項１０に記載の発明は、請求項９の構成において、下沓側又は上沓側に固定される固定部を有し、スペーサ部は、固定部に連設される基本スペーサと、基本スペーサに別体で積層される少なくとも１つの調整スペーサとに分割され、固定部とスペーサ部との間が直角となる平面視Ｌ字状であることを特徴とする。
請求項１１に記載の発明は、請求項９の構成において、下沓側又は上沓側に固定される固定部を有し、スペーサ部は、固定部に連設される基本スペーサと、基本スペーサに別体で積層される少なくとも１つの調整スペーサとに分割され、固定部とスペーサ部とが直線状となる平板状であることを特徴とする。
上記目的を達成するために、請求項１２に記載の発明は、スライド式支承体の固定方法であって、下部構造物に固定される下沓と、下沓の上側に配置されるゴム体と、ゴム体の上側に配置される中間板と、中間板に対してスライド可能に載置され、上部構造物に固定される上沓と、を含んでなり、下沓と上沓との何れか一方側には、上部構造物の水平長手方向で前後に位置する少なくとも一対の第１係合部が、他方側には、水平長手方向で一対の第１係合部とそれぞれ対峙する少なくとも一対の第２係合部がそれぞれ形成されると共に、第１係合部と第２係合部との間には、水平長手方向で少なくとも２つの隙間が形成されるスライド式支承体において、
各隙間に、請求項９乃至１１の何れかに記載の介装部材のスペーサ部をそれぞれ嵌合させて、下沓と上沓との水平長手方向での相対移動を規制することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、分割されるスペーサ部を備えた介装部材の採用により、隙間の寸法測定後直ちに介装部材を隙間に合わせてセットできる。よって、介装部材を隙間に合わせて設計・作製する必要がなくなり、施工期間の短縮化に繋がる。また、介装部材と現場の隙間との寸法が合わなくなるおそれが生じず、スライド式支承体を確実に固定できる。
特に、請求項２に記載の発明によれば、上記効果に加えて、介装部材は、固定部とスペーサ部とを有し、スペーサ部は、基本スペーサと調整スペーサとを備えることで、厚みの調整と固定とが容易に行える。
特に、請求項３に記載の発明によれば、上記効果に加えて、調整スペーサは互いに厚みが異なるので、厚みのバリエーションが多くなって選択の幅が広がる。
特に、請求項４に記載の発明によれば、上記効果に加えて、介装部材は、固定部とスペーサ部との間が直角となる平面視Ｌ字状であるため、位置決めや取付がしやすくなる。
特に、請求項５に記載の発明によれば、上記効果に加えて、介装部材は、固定部とスペーサ部とが直線状となる平板状であるため、隙間への嵌合がしやすくなる。
特に、請求項６に記載の発明によれば、上記効果に加えて、調整スペーサは連結部材を介して基本スペーサへ着脱可能であるため、選択した調整スペーサの固定が容易に行え、脱落も生じにくくなる。
特に、請求項７に記載の発明によれば、上記効果に加えて、調整スペーサは、他の調整スペーサ等に対して互いに着脱可能に係合しているため、連結部材を用いなくても調整スペーサの着脱が容易に行える。
特に、請求項８に記載の発明によれば、上記効果に加えて、介装部材には防錆処理が施されているので、防錆処理による施工期間の延長が回避できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】スライド式支承体の正面図である。
【図２】スライド式支承体の側面図である。
【図３】スライド式支承体の正面からの拡大半断面図である。
【図４】スライド式支承体の側面からの拡大半断面図である。
【図５】（Ａ）はスライド式支承体の平面図（介装部材は調整スペーサなし）、（Ｂ）は上沓部分の正面図である。
【図６】介装部材の説明図で、（Ａ）は平面、（Ｂ）は正面、（Ｃ）は側面をそれぞれ示す。
【図７】（Ａ）は介装部材の上方からの斜視、（Ｂ）は下方からの斜視をそれぞれ示す。
【図８】介装部材の分割構造を示す説明図である。
【図９】介装部材に調整スペーサを用いたスライド式支承体の平面図である。
【図１０】変更例の介装部材の説明図で、（Ａ）は平面、（Ｂ）は正面、（Ｃ）は側面、（Ｄ）は斜視をそれぞれ示す。
【図１１】変更例の介装部材の分割構造を示す説明図である。
【図１２】変更例の介装部材を用いたスライド式支承体の正面図である。
【図１３】変更例の介装部材を用いたスライド式支承体の側面図である。
【図１４】（Ａ）は変更例の介装部材（調整スペーサあり）を用いたスライド式支承体の平面図、（Ｂ）は上沓部分の正面図である。
【図１５】変更例の介装部材（調整スペーサなし）を用いたスライド式支承体の平面図である。
【図１６】変更例の介装部材の分割構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、スライド式支承体の固定構造の一例を示す正面図、図２は側面図、図３，４はそれぞれ正面及び側面からの拡大半断面図、図５は平面図及び上沓部分の正面図である。ここでは、橋脚等の下部構造物１と、橋梁等の上部構造物２との間にスライド式支承体（以下、単に「支承体」という。）３を取り付けた構造となっている。
支承体３は、下部構造物１に固定される下沓４と、上部構造物２に固定される上沓５とを備えると共に、下沓４と上沓５との間に、下からゴム体６、中間板７、フッ素樹脂等で作成された低摩擦板８、ステンレス板９をそれぞれ配置してなる。各図において矢印Ａ方向が上部構造物２の水平長手方向（橋梁であれば橋軸方向）、矢印Ｂ方向が水平長手方向と直交する水平短手方向を示している。
【００１０】
下沓４は、下面に接合したアンカーボルト１０，１０・・によって下部構造物１に固定される平面視四角形の金属板で、相対向する水平長手方向の一対の側辺には、サイドブロック１１，１１がボルト１２，１２・・で固定されている。各サイドブロック１１の長手方向中央には、上端に互いの対向側へ突出する突出片１４を備えた平面視四角形状の立ち上がり部１３が形成されて、立ち上がり部１３における水平長手方向の前後の外面は、水平短手方向と平行な第１係合部としての一対の第１係合面１３ａ，１３ａとなっている。
【００１１】
上沓５は、水平長手方向及び水平短手方向の寸法が共に下沓４より小さく形成されて水平短手方向でサイドブロック１１，１１間に収まる平面視四角形状の金属板で、上面には、上部構造物２への固定用のセットボルト１６，１６・・が接合されている。また、上沓５の中央には、上沓５と上部構造物２とに跨がって嵌合する平面視円形のせん断キー１７が設けられている。
さらに、上沓５において、相対向する水平長手方向の一対の側辺中央には、水平長手方向の内法寸法が立ち上がり部１３よりも大きく形成されて立ち上がり部１３の突出片１４側が部分的に遊嵌する平面視コ字状の凹部１８，１８が形成されている。各凹部１８における水平長手方向の前後の内面は、水平短手方向と平行な第２係合部としての一対の第２係合面１８ａ，１８ａとなってそれぞれ第１係合面１３ａと非接触で対峙し、両面間に水平長手方向の隙間Ｓ（図５）をそれぞれ形成している。凹部１８の底となる水平長手方向の内面は、立ち上がり部１３の突出片１４と近接しており、当該内面の下部には、突出片１４が上方から非接触で被さる段部１９が形成されている。
【００１２】
ゴム体６は、図３，４に示すように、ゴム製の直方体である。なお、ゴムの材質は問わず、補強鋼板が埋設されていてもよい。
中間板７は、水平長手方向及び水平短手方向の寸法が共に上沓５よりも小さく形成された平面視四角形状の金属板で、サイドブロック１１，１１と平行な水平長手方向の一対の側辺には、立ち上がり部１３，１３が遊嵌する切欠部２２，２２がそれぞれ形成されている。
底摩擦板８は、中間板７の上面中央に形成された円形凹部２３に嵌合する円盤状で、嵌合状態で中間板７の上面より上方へ突出している。
ステンレス板９は、上沓５の下面に取り付けられて、下面が低摩擦板８の上面に当接して互いにスライド可能となっている。
【００１３】
そして、図５に示すように、下沓４の各サイドブロック１１の立ち上がり部１３と、上沓５の凹部１８との間に形成される４カ所の隙間Ｓには、支承体３を固定支承として機能させるための介装部材３０がそれぞれ設けられている。
この介装部材３０は、図６，７に示すように、帯板状の固定部３１と、固定部３１と直角に繋がり、固定部３１より幅広な四角板状のスペーサ部３２とからなる平面視Ｌ字状の金属製で、後述する調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃも含めて下沓４及び上沓５と同様に予め表面全体に防錆処理が施されている。
固定部３１には、固定部３１の長手方向に延びる長孔３３，３３が、長手方向に沿って２つ貫通形成されている。
【００１４】
一方、スペーサ部３２は、図８にも示すように、固定部３１へ直角に連設され、固定部３１よりも厚みが大きい基本スペーサ３４と、基本スペーサ３４に、連結部材としての２本の皿ネジ３６，３６によって着脱可能に取り付けられる３枚の調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃとからなる。
調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃは、基本スペーサ３４から最も離れた調整スペーサ３５Ａが最も厚みが大きく、そこから調整スペーサ３５Ｂ、３５Ｃの順に厚みが小さくなっている。具体的な数値を例示すると、基本スペーサ３４は、最低限必要な厚みとして１０mmに設定されて、調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃは、想定される隙間Ｓの変動幅（３〜１０mm）に対応して、調整スペーサ３５Ａが４mm、調整スペーサ３５Ｂが２mm、調整スペーサ３５Ｃが１mmに設定されている。
ここでは基本スペーサ３４にネジ孔３７が、調整スペーサ３５Ｂ，３５Ｃに透孔３８，３８が形成され、最外の調整スペーサ３５Ａにはザグリ孔３９が貫通形成されている。また、調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃを含むスペーサ部３２の先端部下側には、切欠４０が形成されている。
【００１５】
よって、スペーサ部３２は、調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃの全てが皿ネジ３６，３６により基本スペーサ３４に取り付けられてスペーサ部３２の厚みが最大となる第１パターンと、調整スペーサ３５Ａ，３５Ｂのみが取り付けられて第１パターンの次に厚みが小さい第２パターンと、調整スペーサ３５Ａ，３５Ｃのみが取り付けられて第２パターンの次に厚みが小さい第３パターンと、調整スペーサ３５Ａのみが取り付けられて第３パターンの次に厚みが小さい第４パターンと、調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃの何れも取り付けられず基本スペーサ３４のみとなって第４パターンの次に厚みが小さい第５パターンとの５段階に厚みが調整可能となっている。
【００１６】
図５に示す例では、各介装部材３０のスペーサ部３２を、基本スペーサ３４のみで最も厚みが小さい第５パターンとして、固定部３１を、上沓５の水平長手方向の側面にあてがい、スペーサ部３２を各隙間Ｓに嵌合させて、切欠４０を凹部１８の段部１９に係止させて位置決めした状態で、固定部３１をボルト４１，４１によって上沓５に固定している。これにより、上沓５が下沓４側に対して水平長手方向での移動が規制された固定支承となっている。
【００１７】
以上の如く構成された支承体３の施工は、以下のように行われる。
上沓５を中間板７の低摩擦板８と上沓５のステンレス板９との間でスライド可能とした状態で、下部構造物１であるコンクリート橋脚に設けた凹部内に下沓４のアンカーボルト１０を配置し、凹部内にコンクリートを打設して下沓４と下部構造物１とを固定する。
この間に上部構造物２が水平長手方向へ伸縮すると、低摩擦板８上でステンレス板９がスライドして上沓５が下沓４に対して水平長手方向へ変位する。このとき、上沓５の凹部１８と下沓４の立ち上がり部１３との間には、予め隙間Ｓが設定されているので、上沓５が変位しても立ち上がり部１３と干渉することはない。
【００１８】
下沓４と下部構造物１との固化後、各立ち上がり部１３の前後に形成される隙間Ｓ，Ｓが、介装部材３０のスペーサ部３２の厚みよりも小さい場合は、各介装部材３０を、スペーサ部３２を基本スペーサ３４のみの第５パターンとして、図５に示すように、スペーサ部３２を隙間Ｓに嵌合させて固定部３１を上沓５にボルト４１，４１で固定すれば、上沓５が下沓４側に対して水平長手方向での移動が規制された固定支承となる。
一方、隙間Ｓが基本スペーサ３４の厚みよりも大きい場合は、例えば各介装部材３０を、スペーサ部３２に全ての調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃを取り付けた第１パターンとして、図９に示すように、スペーサ部３２を隙間Ｓに嵌合させて固定部３１を上沓５にボルト４１，４１で固定すれば、同様に上沓５を固定できる。
なお、何れの場合も水平長手方向での固定部３１の位置は、ボルト４１を貫通させる長孔３３によって微調整できる。また、スペーサ部３２の嵌合時には、左右の第１係合面１３ａと第２係合面１８ａとの間にそれぞれスポンジ又はゴム板を介在させて、スペーサ部３２を密着させるのが望ましい。
【００１９】
また、上沓５の変位によって立ち上がり部１３の前後に形成される隙間Ｓ，Ｓの大きさが不均一であっても、基本スペーサ３４に取り付ける調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃの数を変更して各隙間Ｓごとに合わせたパターンを選択すれば、隙間Ｓに嵌合させることができる。
こうして固定された支承体３では、上部構造物２に水平長手方向の変位や回転力が作用すると、ゴム体６が追従して変位し、振動や横揺れを緩和することができる。
【００２０】
このように、上記形態の介装部材３０を用いた支承体３の固定構造及び固定方法によれば、下沓４側には、上部構造物２の水平長手方向で前後に位置する一対の第１係合面１３ａ，１３ａが、上沓５側には、水平長手方向で一対の第１係合面１３ａ，１３ａとそれぞれ対峙する一対の第２係合面１８ａ，１８ａがそれぞれ形成されると共に、第１係合面１３ａと第２係合面１８ａとの間には、水平長手方向で４つの隙間Ｓが形成されて、各隙間Ｓには、水平長手方向で複数に分割されるスペーサ部３２を備えた介装部材３０のスペーサ部３２が、隙間Ｓの大きさに合わせて選択した数でそれぞれ嵌合されることで、下沓４と上沓５との水平長手方向での相対移動が規制されている。
よって、隙間Ｓの寸法測定後直ちに介装部材３０を隙間Ｓに合わせてセットできる。よって、介装部材３０を隙間Ｓに合わせて設計・作製する必要がなくなり、施工期間の短縮化に繋がる。また、介装部材３０と現場の隙間Ｓとの寸法が合わなくなるおそれが生じず、支承体３を確実に固定できる。
【００２１】
特にここでは、介装部材３０は、下沓４側に固定される固定部３１を有し、スペーサ部３２は、固定部３１に連設される基本スペーサ３４と、基本スペーサ３４に別体で積層される３つの調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃとを備えることで、厚みの調整と固定とが容易に行える。
また、３つの調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃは互いに厚みが異なるので、厚みのバリエーションが多くなって選択の幅が広がる。
さらに、介装部材３０は、固定部３１とスペーサ部３２との間が直角となる平面視Ｌ字状であるため、位置決めや取付がしやすくなる。
【００２２】
加えて、調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃを、皿ネジ３６を介して基本スペーサ３４へ着脱可能に連結しているので、選択した調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃの固定が容易に行え、脱落も生じにくくなる。
そして、介装部材３０には防錆処理が施されているので、防錆処理による施工期間の延長が回避できる。
【００２３】
なお、上記形態では、介装部材を平面視Ｌ字状としているが、図１０，１１に示す介装部材３０Ａのように、２つの貫通孔４５，４５を備えた固定部３１と、固定部３１よりも幅広の基本スペーサ３４とが直線状に繋がる一枚板形状としてもよい。ここでは調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃを、固定部３１と基本スペーサ３４とを含む形状で形成して固定部３１側の端部に、貫通孔４５，４５と同心の２つの透孔４６，４６をそれぞれ形成している。よって、貫通孔４５，４５と共に透孔４６，４６へボルト４１，４１を貫通させることで、調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃを固定部３１側で固定して反対側でスペーサ部３２が形成可能となっている。
【００２４】
この介装部材３０Ａを用いる場合、図１２〜１４に示すように、スペーサ部３２を第１係合面１３ａと第２係合面１８ａとの隙間Ｓに嵌合させて、固定部３１を、上沓５ではなく立ち上がり部１３の第１係合面１３ａ，１３ａに、貫通孔４５，４５及び透孔４６，４６を介して調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃごとボルト４１，４１で固定する。ここでも隙間Ｓに対してスペーサ部３２の幅が合わなければ、調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃの数を変更して隙間Ｓに合わせたパターンを選択すればよい。また、図１５に示すように、調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃを全て外して基本スペーサ３４のみを隙間に嵌合させるパターンとしてもよい。
このように、介装部材３０Ａを、固定部３１とスペーサ部３２とが直線状となる平板状とすれば、介装部材３０Ａを第２係合面１８ａに沿わせてスライドさせながらスペーサ部３２を隙間Ｓへ嵌合させることができ、嵌合させやすくなる。
【００２５】
一方、基本スペーサと調整スペーサとの連結は、ネジ等の連結部材による他、例えば図１６に示す介装部材３０Ｂのように、基本スペーサ３４に係合凹部４７を、各調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃに、係合凹部４７に嵌合する係合凸部４８と、係合凹部４７と同じ形状及び深さの係合凹部４９をそれぞれ表裏両面に一又は複数個設けて（但し、最外の調整スペーサ３５Ａには係合凸部４８のみを設けている）、凹凸同士の嵌合によって互いに着脱可能に連結することも可能である。
このように、調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃを、隣接する他の調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃに対して互いに着脱可能に係合させるようにすれば、皿ネジ等の連結部材を用いなくても調整スペーサ３５Ａ〜３５Ｃの着脱が容易に行える。なお、係合による着脱は調整スペーサ同士に限らず、基本スペーサや固定部に対して互いに係合させるようにしてもよい。
また、上記形態及び変更例において、調整スペーサの数や厚みは上記形態に限らず、適宜変更可能で、厚みの異なる調整スペーサの数を増やせばより細かい隙間への対応が可能となる。さらに、固定部及びスペーサ部の形状も適宜変更可能である。
【００２６】
そして、下沓や上沓、ゴム体や中間板、立ち上がり部等の形状も上記形態に限らず適宜変更可能で、上記形態では下沓側の立ち上がり部を上沓の凹部に遊嵌させているが、これと逆に、下沓側に凹部を、上沓側に凸部を設けて遊嵌させ、生じた隙間に介装部材を介在させてもよい。隙間の数も上記形態に限定されない。
また、上記形態では、支承体の下沓側を先に下部構造物側へ固定して上沓側を上部構造物の伸縮に伴ってスライドさせて、生じた隙間を介装部材で固定するようにしているが、これと逆に、支承体の上沓側を先に上部構造物側へ固定して下沓側を上部構造物の伸縮に伴ってスライドさせ、生じた隙間を介装部材で固定する構造であっても本発明は適用可能である。
さらに、上部構造物及び下部構造物については、コンクリート桁、鋼桁、コンクリート橋脚、鋼橋脚の任意の組み合わせに適用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１・・下部構造物、２・・上部構造物、３・・スライド式支承体、４・・下沓、５・・上沓、６・・ゴム体、７・・中間板、８・・低摩擦板、９・・ステンレス板、１１・・サイドブロック、１３・・立ち上がり部、１３ａ・・第１係合面、１４・・突出片、１８・・凹部、１８ａ・・第２係合面、３０，３０Ａ，３０Ｂ・・介装部材、３１・・固定部、３２・・スペーサ部、３３・・長孔、３４・・基本スペーサ、３５Ａ〜３５Ｃ・・調整スペーサ、３６・・皿ネジ、４１・・ボルト、Ｓ・・隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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