(57)【要約】【課題】外被の内側に進入する冷媒に対する止液性を確保できる光ファイバケーブルを提供する。【解決手段】光ファイバ１０と、その外周を覆う外被１２とを備え、Ｘ方向中間部分に止液構造７を有する光ファイバケーブル５であって、光ファイバケーブル５は、外被１２を剥いた露出部２１を有し、止液構造７は、光ファイバケーブル５における露出部２１近傍を挿通し、挿通された露出部２１近傍との間に隙間を有する筒状体３１と、筒状体３１における隙間に充填されて硬化された、光ファイバケーブル５に沿った冷媒の移動を止める止液剤３２と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバと、その外周を覆う外被とを備え、前記外被を剥いた露出部に止液構造を有する止液構造付き光ファイバケーブルであって、
前記止液構造は、
前記光ファイバケーブルにおける前記露出部近傍を挿通し、挿通された前記露出部近傍との間に隙間を有する筒状体と、
前記筒状体における前記隙間に充填されて硬化された、前記光ファイバケーブルに沿った液体の移動を止める止液剤と、を備えていることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記外被に覆われ、前記光ファイバに沿って配置された抗張力体を備え、
前記抗張力体は、前記露出部で分断されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記露出部は、前記光ファイバケーブルの前記外被を全周に亘って剥いて構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記筒状体は、前記筒状体の長手方向の第１端部での前記露出部近傍との間の第１隙間が、前記長手方向の第２端部での前記露出部近傍と間の第２隙間に比べて大きくなっていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記筒状体は、一対の半割体が組み合わされて構成されていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の光ファイバケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー化や省スペース化等を目的として、液浸冷却方式による通信システムの採用が検討されている。液浸冷却方式の通信システムは、例えば冷媒が収容された冷却槽内に浸漬された液浸通信機器と、冷却槽の外部に設置された外部通信機器と、の間を光ファイバケーブルで接続して構成されている。
【０００３】
ところで、液浸冷却方式の通信システムに用いられる光ファイバケーブルは、一部が冷媒に浸漬された状態で使用される。そのため、冷却槽内の冷媒が、毛細管現象等によって光ファイバケーブル内（外被と光ファイバとの間）に進入する可能性がある。光ファイバケーブル内に冷媒が進入すると、冷却槽内の冷媒量が減少して、液浸通信機器の冷却効率が低下するおそれがある。また、光ファイバケーブル内に進入した冷媒が、光ファイバケーブルにおける外部通信機器側の端部から外部通信機器内に進入すると、外部通信機器の不具合に繋がるおそれもある。
【０００４】
ここで、例えば下記特許文献１には、多心の光ファイバコードと、単心の光ファイバコードと、の結合部分での止液構造が開示されている。特許文献１に記載された構成では、多心の光ファイバコードから剥ぎ出された光ファイバと、単心の光ファイバコードから剥ぎ出された光ファイバと、の結合部を筒状の保護スリーブで覆っている。保護スリーブの両端部において、保護スリーブと多心の光ファイバコードの外被との間、及び保護スリーブと単心の光ファイバコードの外被との間には、それぞれ充填材が充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１５３００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、仮に上述した引用文献１に記載された止液構造を、液浸冷却方式の通信システムに採用したとしても、光ファイバケーブル内に進入する冷媒に対する止液性を確保することが難しい。具体的に、上述した引用文献１に記載された止液構造にあっては、充填材が外被と保護スリーブとの間に充填されている。そのため、外被の外周面と保護スリーブとの間を通した保護スリーブ内への冷媒の進入は抑制できるものの、外被の内側に進入した冷媒の止液性を確保することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、外被の内側に進入する冷媒に対する止液性を確保できる光ファイバケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
本発明の一態様に係る光ファイバケーブルは、光ファイバと、その外周を覆う外被とを備え、前記外被を剥いた露出部に止液構造を有する止液構造付き光ファイバケーブルであって、前記止液構造は、前記光ファイバケーブルにおける前記露出部近傍を挿通し、挿通された前記露出部近傍との間に隙間を有する筒状体と、前記筒状体における前記隙間に充填されて硬化された、前記光ファイバケーブルに沿った液体の移動を止める止液剤と、を備えている。
【０００９】
本態様によれば、止液剤が筒状体における隙間に充填されているため、筒状体内に挿通された露出部近傍を封止できる。そのため、光ファイバケーブルの長手方向端部において、仮に外被内に冷媒が進入したとしても、液体の移動を止液剤によって塞き止めることができる。その結果、外被の内側に進入する液体に対する止液性を確保できる。
これにより、例えば光ファイバケーブルを液浸冷却方式の通信システムに用いた場合に、冷却槽内の冷媒量が減少するのを抑制し、液浸通信機器の冷却効率を長期に亘って維持できる。また、光ファイバケーブルが液浸冷却装置と、冷却槽の外部に設置された外部通信機器と、の間を接続する場合には、冷媒が光ファイバケーブルを通じて外部通信機器に到達するのを抑制できる。そのため、冷媒が光ファイバケーブルにおける外部通信機器側の端部を通じて外部通信機器に進入するのを抑制し、冷媒によって外部通信機器の不具合が引き起こされるのを抑制できる。
【００１０】
特に、本態様では、止液剤が筒状体内に取り囲まれる構成になるので、止液剤を筒状体によって保護することが可能である。そのため、止液剤の劣化を抑制できるとともに、止液構造（筒状体及び止液剤）の強度を向上させることができる。
【００１１】
上記態様に係る光ファイバケーブルにおいて、前記外被に覆われ、前記光ファイバに沿って配置された抗張力体を備え、前記抗張力体は、前記露出部で分断されていてもよい。
本態様によれば、筒状体により光ファイバを保護した上で、抗張力体を伝って液体が流れるのを抑制できる。
【００１２】
上記態様に係る光ファイバケーブルにおいて、前記露出部は、前記光ファイバケーブルの前記外被を全周に亘って剥いて構成されていてもよい。
本態様によれば、外被の全周に亘って剥かれて露出部が構成されているため、筒状体内への止液剤の充填時において、露出部近傍を封止し易い。これにより、止液性を確保できる。
【００１３】
上記態様に係る光ファイバケーブルにおいて、前記筒状体は、前記筒状体の長手方向の第１端部での前記露出部近傍との間の第１隙間が、前記長手方向の第２端部での前記露出部近傍と間の第２隙間に比べて大きくなっていてもよい。
本態様によれば、筒状体内への止液剤の充填に伴い、筒状体内の空気が第１隙間を通じて筒状体の外部に排出される。これにより、止液剤が筒状体内にスムーズに充填される。
また、止液剤が少なくとも第１隙間を通して外部に露出するので、止液剤における大気との界面には、大気圧が作用している。そのため、止液剤の硬化時において、仮に止液剤が収縮する場合には、止液剤の界面が凹むように収縮することで、筒状体の内部での気泡（ボイド）の発生を抑制できる。
【００１４】
上記態様に係る光ファイバケーブルにおいて、前記筒状体は、一対の半割体が組み合わされて構成されていてもよい。
本態様によれば、筒状体が一対の半割体を組み合わせて構成されているため、筒状体の装着が容易になる。そのため、例えば通信システムが設置される現地で止液構造を組み付ける場合等において、止液構造の組付性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様に係る光ファイバケーブルによれば、外被の内側に進入する冷媒に対する止液性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る通信システムの概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る光ファイバケーブルの部分斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】第１実施形態に係る光ファイバケーブルの製造方法を説明するための工程図である。
【図６】第２実施形態に係る光ファイバケーブルの部分斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る光ファイバケーブルの分解斜視図である。
【図８】図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】第２実施形態に係る光ファイバケーブルの製造方法を説明するための工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態を説明する。
（第１実施形態）
［通信システム］
図１は、通信システム１の概略構成図である。
図１に示す通信システム１は、液浸冷却方式の通信システム１である。具体的に、通信システム１は、冷却槽２と、液浸通信機器３と、外部通信機器４と、光ファイバケーブル５と、を主に有している。
【００１８】
冷却槽２は、例えば上方に開口する箱型に形成されている。冷却槽２には、冷媒（液体）Ｃが収容されている。冷却槽２に収容される冷媒Ｃとしては、熱輸送効率が高く、かつ絶縁性を有するものが好ましい。本実施形態では、フッ素系不活性液体（例えば、パーフルオロカーボン）等が冷媒Ｃに好適に用いられている。冷却槽２は、冷却槽２の外部に設置された熱交換ユニット（不図示）に接続されている。冷媒Ｃは、冷却槽２と熱交換ユニットとの間を循環可能に構成されている。
【００１９】
液浸通信機器３は、冷却槽２内において冷媒Ｃ中に浸漬されている。液浸通信機器３は、例えばスーパーコンピュータや各種サーバ等である。図１の例では、複数の液浸通信機器３が冷媒Ｃ中に浸漬されている。但し、冷却槽２内に浸漬する液浸通信機器３の種類や数等は、適宜変更が可能である。液浸通信機器３は、冷却槽２内において冷媒Ｃとの間で熱交換を行うことで、冷却される。一方、冷媒Ｃは、上述した熱交換ユニットにおいて熱交換器（不図示）との間で熱交換を行うことで、冷却された後、再び冷却槽２内に供給される。これにより、冷却槽２内において、液浸通信機器３及び冷媒Ｃが所望の温度に維持されている。
【００２０】
外部通信機器４は、冷却槽２の外部に設置されている。外部通信機器４は、例えばスーパーコンピュータや各種サーバ等である。外部通信機器４は、光ファイバケーブル５を介して対応する液浸通信機器３に接続されている。
【００２１】
＜光ファイバケーブル＞
光ファイバケーブル５の第１端部は、冷却槽２の外部において外部通信機器４に接続されている。光ファイバケーブル５の第２端部は、冷却槽２の内部において液浸通信機器３に接続されている。なお、本実施形態では、液浸通信機器３と外部通信機器４とを接続する光ファイバケーブル５に対して本発明を採用した場合について説明するが、この構成のみに限られない。すなわち、光ファイバケーブル５は、少なくとも一方の端部が液浸通信機器３に接続されていれば構わない。この場合、例えば複数の冷却槽２を有する通信システム１において、各冷却槽２に浸漬された液浸通信機器３同士を接続する光ファイバケーブル５に対して本発明を採用しても構わない。また、同一冷却槽２内に浸漬された液浸通信機器３同士を接続する光ファイバケーブルに対して本発明を採用しても構わない。
【００２２】
図２は、光ファイバケーブル５の部分斜視図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。なお、以下の説明では、光ファイバケーブル５の延在方向（長手方向）を便宜上Ｘ方向という。また、Ｘ方向において、外部通信機器４から液浸通信機器３に向かう方向を−Ｘ方向といい、液浸通信機器３から外部通信機器４に向かう方向を＋Ｘ方向という場合がある。
図２、図３に示すように、本実施形態の光ファイバケーブル５は、多心の光ファイバケーブル５である。なお、光ファイバケーブル５は、単心であっても構わない。
【００２３】
光ファイバケーブル５は、ケーブル本体６と、止液構造７と、を有している。
ケーブル本体６は、複数の光ファイバ１０と、抗張力体１１と、外被１２と、を有している。
【００２４】
光ファイバ１０は、例えば光ファイバコードが好適に用いられている。すなわち、本実施形態の光ファイバ１０は、光ファイバ心線が樹脂材料等からなるコード外被に覆われて構成されている。但し、光ファイバ１０は、光ファイバ心線等であっても構わない。
【００２５】
抗張力体１１は、ケブラー（登録商標）等のアラミド繊維により形成されている。抗張力体１１は、複数本が束になって複数の光ファイバ１０をまとめて被覆している。なお、抗張力体１１は、各光ファイバ１０を別々に覆っていても構わない。
【００２６】
外被１２は、抗張力体１１の周囲を被覆している。外被１２は、耐冷媒性を有する材料であることが好ましい。このような材料としては、例えばＬＳＺＨ（Ｌｏｗ  Ｓｍｏｋｅ  Ｚｅｒｏ  Ｈａｌｏｇｅｎ）等が挙げられる。図３に示すように、外被１２の一部には、光ファイバ１０を外被１２の外部に露出させる露出部２１が形成されている。本実施形態の露出部２１は、Ｘ方向において、外被１２の一部が全周に亘って剥かれることで形成されている。また、抗張力体１１のうち、露出部２１を通して露出した部分は、少なくとも一部がＸ方向で分断されている（図３における分断部２０参照）。分断部２０は、光ファイバ１０を抗張力体１１の外部に露出させている。なお、分断部２０のＸ方向での長さは、露出部２１のＸ方向での長さ以下であれば適宜変更可能である。露出部２１は、ケーブル本体６のうち外被１２内の少なくとも一部が露出する構成であれば、外被１２の全周を切除しなくても構わない。すなわち、露出部２１は、外被１２の周方向における少なくとも一部に形成されていても構わない。
【００２７】
露出部２１は、光ファイバケーブル５のうち、冷却槽２の外部で延在する部分であって、液浸通信機器３寄りに位置する部分に形成されている。但し、露出部２１は、光ファイバケーブル５のうち、冷却槽２の外部で延在する部分（長手方向中間部分）であれば、任意の位置に形成することが可能である。なお、以下の説明では、外被１２のうち、露出部２１に対して−Ｘ方向に位置する部分を液浸側領域２２といい、露出部２１に対して＋Ｘ方向に位置する部分を外部側領域２３という。
【００２８】
止液構造７は、上述したケーブル本体６のうち、露出部２１近傍をまとめて被覆している。具体的に、本実施形態の止液構造７は、ケーブル本体６のうち、露出部２１（分断部２０）、外被１２の液浸側領域２２及び外部側領域２３の一部（外被端末部）をまとめて被覆している。止液構造７は、筒状体３１と、止液剤３２と、第１接着剤３３と、第２接着剤３４と、を有している。
【００２９】
筒状体３１は、Ｘ方向に延びる筒状に形成されている。筒状体３１におけるＸ方向の長さは、露出部２１よりも長くなっている。本実施形態において、筒状体３１は、外被１２の液浸側領域２２及び外部側領域２３を跨り、かつ露出部２１の全体を覆うようにケーブル本体６に装着されている。なお、筒状体３１におけるＸ方向の両端部は、外径が漸次縮径するテーパ状に形成されている。
【００３０】
図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
図２〜図４に示すように、筒状体３１の内側は、筒状体３１をＸ方向に貫通する貫通穴３５を構成している。貫通穴３５内には、ケーブル本体６が挿通されている。図３に示すように、貫通穴３５の内径は、−Ｘ方向から＋Ｘ方向に向かうに従い段々と拡径されている。具体的に、貫通穴３５は、筒状体３１における−Ｘ方向の端部に位置する小径部３５ａと、筒状体３１のＸ方向における中央部及び＋Ｘ方向の端部に位置する大径部３５ｂと、を有している。
【００３１】
図３に示すように、小径部３５ａ内には、液浸側領域２２における＋Ｘ方向の端部が嵌合されている。
大径部３５ｂは、小径部３５ａにおける＋Ｘ方向の端縁に段差部３５ｃを介して連なっている。図３の例において、貫通穴３５の段差部３５ｃは、液浸側領域２２における＋Ｘ方向の端面と面一に配置されている。但し、段差部３５ｃと、液浸側領域２２における＋Ｘ方向の端面と、のＸ方向における位置は適宜変更が可能である。また、小径部３５ａと大径部３５ｂとは、テーパ部を介して連なっていても構わない。
【００３２】
大径部３５ｂ内には、上述した露出部２１（分断部２０）及び外部側領域２３における−Ｘ方向の端部が遊挿されている。すなわち、大径部３５ｂの内径は、外被１２の外径よりも大きくなっている。したがって、大径部３５ｂの内周面と、外被１２の外周面と、の間には全周に亘って間隔（第１隙間）Ｓ１が形成されている。
【００３３】
筒状体３１において、Ｘ方向の中央部には、貫通穴３５（大径部３５ｂ）の内外を連通させる充填口４１が形成されている。充填口４１は、筒状体３１における周方向の一部に形成されている。なお、充填口４１は、大径部３５ｂ内に連通する構成であれば、位置や数、形状等を適宜変更することが可能である。また、筒状体３１は、止液剤３２の充填後、熱収縮チューブ（不図示）等により被覆しても構わない。
【００３４】
第１接着剤３３は、液浸側領域２２における＋Ｘ方向開口部を隙間なく封止している。具体的に、第１接着剤３３は、各抗張力体１１間の隙間を通して液浸側領域２２における＋Ｘ方向開口縁の全周に亘って付着しているとともに、各光ファイバ１０間の隙間に充填されている。
第２接着剤３４は、外部側領域２３における−Ｘ方向開口部を隙間なく封止している。具体的に、第２接着剤３４は、各抗張力体１１間の隙間を通して外部側領域２３における−Ｘ方向開口縁の全周に亘って付着しているとともに、各光ファイバ１０間の隙間に充填されている。なお、各接着剤３３，３４には、速乾性接着剤等が好適に用いられている。
【００３５】
図３、図４に示すように、止液剤３２は、ケーブル本体６のうち筒状体３１内に挿通された部分と、筒状体３１の内周面と、の間の隙間に充填されるとともに、充填口４１内にも充填されている。止液剤３２は、筒状体３１とケーブル本体６とを接着して、ケーブル本体６に対して筒状体３１を固定している。なお、本実施形態において、止液剤３２には、例えばエポキシ系やアクリル系の樹脂材料が好適に用いられている。
【００３６】
ここで、止液剤３２は、貫通穴３５の大径部３５ｂ内において、露出部２１を通してケーブル本体６内に進入している。ケーブル本体６内に進入した止液剤３２は、毛細管現象によって各抗張力体１１間の隙間に行き渡るとともに、各光ファイバ１０同士の間に充填されている。また、止液剤３２は、液浸側領域２２における＋Ｘ方向開口部において、第１接着剤３３により液浸側領域２２内への進入が規制されている。同様に、止液剤３２は、外部側領域２３における−Ｘ方向開口部において、第２接着剤３４により外部側領域２３内への進入が規制されている。これにより、液浸側領域２２内と外部側領域２３内との連通が止液剤３２及び接着剤３３，３４により遮断され、外被１２内が封止されている。
【００３７】
なお、本実施形態では、液浸側領域２２の＋方向開口部及び外部側領域２３の−Ｘ方向開口部がそれぞれ接着剤３３，３４内に封止されている構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、止液剤３２が液浸側領域２２内及び外部側領域２３内を通じて筒状体３１に対してＸ方向の外側にはみ出さない構成であれば、接着剤３３，３４を有さない構成（止液剤３２のみによって液浸側領域２２内と外部側領域２３内との連通を遮断する構成）であっても構わない。止液剤３２を筒状体３１に対してＸ方向の内側に収めておくことで、筒状体３１のＸ方向の外側において、外被１２における止液剤３２の充填部分と非充填部分を起点とした屈曲により外被１２が破断等するのを未然に防止できる。また、接着剤３３，３４のうち、何れかの接着剤３３，３４のみを有する構成であっても構わない。
【００３８】
本実施形態において、止液剤３２は、大径部３５ｂ内において、外部側領域２３の外周面と、筒状体３１の内周面と、の間の間隔Ｓ１にも充填されている。また、止液剤３２は、小径部３５ａ内において、液浸側領域２２の外周面と筒状体３１の内周面との間の隙間（第２隙間）に充填されていても構わない。
【００３９】
＜止液構造の組付方法＞
次に、上述した止液構造７の組付方法について説明する。
本実施形態の止液構造７の組付方法は、露出部形成工程と、分断部形成工程と、封止工程と、筒状体セット工程と、止液剤充填工程と、を主に有している。
【００４０】
露出部形成工程では、ケーブル本体６のうち、露出部２１の形成領域に位置する外被１２を全周に亘って除去する。これにより、露出部２１を通して抗張力体１１が露出する。
【００４１】
続いて、分断部形成工程では、抗張力体１１のうち、露出部２１を通して露出している部分をＸ方向に分断する。これにより、分断部２０を通して光ファイバ１０が露出する。
その後、封止工程では、液浸側領域２２における＋Ｘ方向開口部を第１接着剤３３により封止するとともに、外部側領域２３における−Ｘ方向開口部を第２接着剤３４により封止する。
【００４２】
筒状体セット工程では、各接着剤３３，３４の硬化後、筒状体３１をケーブル本体６に装着する。具体的には、小径部３５ａを通してケーブル本体６を貫通穴３５内に進入させる。本実施形態では、筒状体３１が、外被１２の液浸側領域２２及び外部側領域２３を跨り、かつ露出部２１の全体を覆う位置まで、ケーブル本体６を貫通穴３５内に進入にさせる。
【００４３】
図５は、止液構造７の組付方法を説明するための工程図であって、図３に対応する断面図である。
図５に示すように、止液剤充填口では、大径部３５ｂ（＋Ｘ方向）が上方を向くように、光ファイバケーブル５をセットした状態で、充填口４１を通して筒状体３１内に止液剤３２を充填する（図５における矢印参照）。本実施形態では、筒状体３１内に進入した止液剤３２が各抗張力体１１間の隙間に行き渡るような充填圧で止液剤３２を充填する。これにより、止液剤３２が、筒状体３１内に隙間なく充填される。
【００４４】
ここで、本実施形態では、大径部３５ｂの内周面と、外被１２（外部側領域２３）の外周面と、の間には全周に亘って間隔Ｓ１が形成されている。そのため、筒状体３１内の空気が間隔Ｓ１を通って大径部３５ｂから排出されながら、止液剤３２が筒状体３１内に充填される。これにより、止液剤３２が筒状体３１内にスムーズに充填される。
【００４５】
止液剤３２の充填後、止液剤３２を硬化させる。これにより、上述した止液構造７が完成する。ここで、本実施形態では、止液剤３２が少なくとも大径部３５ｂを通して外部に露出している。すなわち、止液剤３２における大気との界面には、大気圧が作用している。そのため、止液剤３２の硬化時において、仮に止液剤３２が収縮する場合には、止液剤３２の界面が凹むように収縮することで、筒状体３１の内部での気泡（ボイド）の発生を抑制できる。
【００４６】
このように、本実施形態では、筒状体３１内において、露出部２１を通して外被１２内に止液剤３２が充填されている構成とした。
この構成によれば、止液剤３２が外被１２内に充填されているため、仮にケーブル本体６内に冷媒Ｃが進入したとしても、液浸側領域２２の＋Ｘ方向端面（液浸側領域２２と露出部２１との境界部分）において、冷媒Ｃの流れを止液剤３２（第１接着剤３３）によって塞き止めることができる。その結果、外被１２の内側に進入する冷媒Ｃに対する止液性を確保できる。これにより、冷却槽２内の冷媒量が減少するのを抑制し、液浸通信機器３の冷却効率を長期に亘って維持できる。しかも、本実施形態では、止液構造７が、ケーブル本体６のうち、冷却槽２の外部で延在する部分であって、液浸通信機器３寄りに位置する部分に組み付けられているため、ケーブル本体６内への冷媒Ｃの進入量を抑えることができる。そのため、冷却槽２内の冷媒量が減少するのを確実に抑制できる。
また、冷媒Ｃが光ファイバケーブル５を通じて外部通信機器４に到達するのを抑制できる。そのため、冷媒Ｃが光ファイバケーブル５における第１端部を通じて外部通信機器４に進入するのを抑制し、冷媒Ｃによって外部通信機器４の不具合が引き起こされるのを抑制できる。
【００４７】
特に、本実施形態では、止液剤３２が筒状体３１内に取り囲まれる構成であるため、止液剤３２を筒状体３１によって保護することが可能である。そのため、止液剤３２の劣化を抑制できるとともに、止液構造７の強度を向上させることができる。
【００４８】
本実施形態では、露出部２１が外被１２におけるＸ方向の一部が全周に亘って剥かれて構成されているため、止液剤３２の充填時において、止液剤３２がケーブル本体６内に充填され易い。そのため、外被１２内に止液剤３２を隙間なく充填でき、止液性を確保できる。
【００４９】
本実施形態では、大径部３５ｂ内において、外部側領域２３の外周面と、筒状体３１の内周面と、の間に止液剤３２が介在している構成とした。
この構成によれば、外部側領域２３の外周面と、筒状体３１の内周面と、の間の間隔Ｓ１を長期に亘って一定に保つことができる。そのため、例えば大径部３５ｂを通して止液構造７の外側から水分等が進入するのを抑制できる。
【００５０】
本実施形態では、抗張力体１１のうち、筒状体３１内に位置する部分が分断されているため、筒状体３１によりケーブル本体６を保護した上で、抗張力体１１を伝って冷媒が流れるのを抑制できる。
【００５１】
なお、上述した第１実施形態において、小径部３５ａが−Ｘ方向を向く構成について説明したが、この構成のみに限らず、小径部３５ａが＋Ｘ方向を向く構成であっても構わない。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、筒状体２３１が分割構成されている点で、上述した実施形態と相違している。以下の説明では、上述した実施形態と同等の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図６は、第２実施形態に係る光ファイバケーブル２０５の斜視図である。図７は、第２実施形態に係る光ファイバケーブル２０５の分解斜視図である。
図６、図７に示す止液構造２０７において、筒状体２３１は、一対の半割体（第１半割体２０１及び第２半割体２０２）が組み合わされて全体で筒状に形成されている。
【００５４】
第１半割体２０１は、半円筒状に形成されている。図７に示すように、第１半割体２０１における周方向を向く両端面２０１ａ，２０１ｂには、第１嵌合凸部２１０及び第１嵌合凹部２１１が形成されている。第１嵌合凸部２１０は、一方の端面２０１ａにおける−Ｘ方向の端部、及び他方の端面２０１ｂにおける＋Ｘ方向の端部からそれぞれ突出している。第１嵌合凹部２１１は、一方の端面２０１ａにおける＋Ｘ方向の端部、及び他方の端面２０１ｂにおける−Ｘ方向の端部に対してそれぞれ窪んでいる。すなわち、第１嵌合凸部２１０同士及び第１嵌合凹部２１１同士は、両端面２０１ａ，２０１ｂにおいて、互いに対角の位置に形成されている。なお、第１嵌合凸部２１０及び第１嵌合凹部２１１の位置や数等は、適宜変更が可能である。
【００５５】
第２半割体２０２は、半円筒状に形成されている。第２半割体２０２における周方向を向く両端面２０２ａ，２０２ｂには、第２嵌合凸部２１３及び第２嵌合凹部（不図示）が形成されている。第２嵌合凸部２１３は、上述した第１嵌合凹部２１１内に嵌合可能に形成されている。第２嵌合凹部内には、上述した第１嵌合凸部２１０が嵌合可能に構成されている。
【００５６】
各半割体２０１，２０２は、ケーブル本体６を間に挟んだ状態で、対応する端面２０１ａ，２０１ｂ，２０２ａ，２０２ｂ同士が突き合わされている。これにより、第１嵌合凸部２１０及び第２嵌合凹部同士、並びに第１嵌合凹部２１１及び第２嵌合凸部２１３同士がそれぞれ嵌合した状態で、各半割体２０１，２０２が組み合わされる。
【００５７】
図８は、図６のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
図８に示すように、筒状体２３１は、上述した第１実施形態と同様に、外被１２の液浸側領域２２及び外部側領域２３を跨り、かつ露出部２１の全体を覆うようにケーブル本体６に装着されている。
【００５８】
筒状体２３１において、各半割体２０１，２０２で囲まれた部分は、ケーブル本体６が保持される貫通穴２３５を構成している。本実施形態の貫通穴２３５は、筒状体２３１におけるＸ方向の両端部に位置する小径部２３５ａ，２３５ｂと、小径部２３５ａ，２３５ｂ間に位置する大径部２３５ｃと、を有している。
【００５９】
小径部２３５ａ，２３５ｂのうち、＋Ｘ方向に位置する小径部２３５ａ内には、外部側領域２３における−Ｘ方向の端部が嵌合されている。
小径部２３５ａ，２３５ｂのうち、−Ｘ方向に位置する小径部２３５ｂ内には、液浸側領域２２における＋Ｘ方向の端部が嵌合されている。
大径部２３５ｃ内には、ケーブル本体６のうち露出部２１の位置する部分が収容されている。本実施形態において、大径部２３５ｃの内径は、外被１２の外径よりも大きくなっている。したがって、大径部２３５ｃの内周面と、抗張力体１１における露出部２１を通して露出している部分と、の間には、全周に亘って間隔Ｓ２が形成されている。
【００６０】
筒状体２３１において、第１半割体２０１の周壁部２０１ｃには、大径部２３５ｃ内に連通する第１連通口２４１が形成されている。一方、第２半割体２０２の周壁部２０２ｃには、大径部２３５ｃ内に連通する第２連通口２４２が形成されている。各連通口２４１，２４２は、筒状体２３１における周方向で例えば１８０°離れた位置であって、Ｘ方向で互いに異なる位置に形成されている。
【００６１】
止液剤２３２は、筒状体２３１内に隙間なく充填されている。具体的に、止液剤２３２は、貫通穴２３５の大径部２３５ｃ内において、露出部２１を通してケーブル本体６内に進入している。ケーブル本体６内に進入した止液剤２３２は、各抗張力体１１間の隙間に行き渡るとともに、各光ファイバ１０同士の間に充填されている。これにより、液浸側領域２２内と外部側領域２３内との連通が止液剤３２により遮断されている。なお、止液剤３２は、小径部２３５ａ，２３５ｂ内において、外被１２（液浸側領域２２及び外部側領域２３）の外周面と筒状体２３１の内周面との間に充填されていても構わない。
【００６２】
次に、本実施形態の止液構造２０７の組付方法について説明する。以下の説明では、第１実施形態と異なる工程（筒状体セット工程以降の工程）について説明する。
本実施形態の筒状体セット工程では、ケーブル本体６を間に挟んだ状態で、各半割体２０１，２０２を組み合わせる。
【００６３】
図９は、止液構造２０７の組付方法を説明するための工程図であって、図８に対応する断面図である。
次に、止液剤充填工程では、例えば＋Ｘ方向が上方を向くように、光ファイバケーブル２０５をセットした状態で、例えば第１連通口２４１を通して筒状体２３１内に止液剤３２を充填する（図９における矢印参照）。ここで、本実施形態では、連通口２４１，２４２を通じて筒状体２３１の内外が連通している。そのため、第１連通口２４１を通して止液剤２３２を充填する際には、第２連通口２４２を通じて筒状体２３１内の空気が排出されながら、止液剤２３２が筒状体２３１内に充填される。これにより、止液剤２３２が筒状体３１内にスムーズに充填される。
【００６４】
その後、止液剤２３２が硬化することで、上述した光ファイバケーブル２０５が完成する。
【００６５】
このように、本実施形態では、上述した実施形態と同様の作用効果を奏することに加え、筒状体２３１が一対の半割体２０１，２０２を組み合わせて構成されているため、ケーブル本体６への筒状体２３１の装着が容易になる。そのため、例えば通信システム１が設置される現地で止液構造２０７を組み付ける場合等において、止液構造２０７の組付性を向上させることができる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
上述した実施形態では、筒状体の内側に隙間なく止液剤が充填された構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、止液構造において、冷媒Ｃの流れを塞き止めることができればよい。この場合には、貫通穴３５内に充填された止液剤が例えば外被１２内に止液剤が隙間なく充填されていれば構わない。
【００６７】
また、上述した第１実施形態と第２実施形態とを適宜組み合わせても構わない。例えば、第１実施形態の筒状体３１を半割形状にしてもよく、第２実施形態の筒状体２３１におけるＸ方向の端面で大径部２３５ｃが開口していてもよい。
上述した実施形態では、抗張力体１１のうち、露出部２１を通して露出した部分がＸ方向に分断している構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、抗張力体１１は、全長に亘って連続的に連なっていても構わない。この場合には、筒状体内において、各抗張力体１１間の隙間に止液剤３２が行き渡っていることが好ましい。
【００６８】
このように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６９】
２…冷却槽、３…液浸通信機器、５…光ファイバケーブル、７…止液構造、１０…光ファイバ、１１…抗張力体、１２…外被、２１…露出部、３１…筒状体、３２…止液剤、３５…貫通穴、２０１…第１半割体、２０２…第２半割体、２０５…光ファイバケーブル、２０７…止液構造、２３１…筒状体、２３２…止液剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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