(57)【要約】【課題】  緩衝器、液圧シリンダ等の液圧機器の内部に部屋を形成する隔壁部材が第一部材と第二部材とを有して構成される場合であっても、製造コストを低減できる液圧機器を提供する。【解決手段】  液圧機器は、第一部材４と第二部材５とを有して構成されてこれらの間に部屋Ｒを形成する隔壁部材を備え、第二部材５が第一部材４に弾性によって密着する環状のシール部材５１と、このシール部材５１の一部が埋め込まれている合成樹脂製の保持部材５０とを含む。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを有して構成されて、前記第一部材と前記第二部材との間に部屋が形成される隔壁部材を備え、
前記第二部材は、前記第一部材に弾性によって密着する環状のシール部材と、前記シール部材の一部が埋め込まれている合成樹脂製の保持部材とを含む
ことを特徴とする液圧機器。
【請求項２】
前記シール部材は、環状の皿ばね部を有し、前記皿ばね部を前記第一部材に密着させている
ことを特徴とする請求項１に記載の液圧機器。
【請求項３】
前記第二部材は、前記第一部材に積層されており、
前記シール部材は、前記第一部材と前記第二部材の積層方向に圧縮されるように配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の液圧機器。
【請求項４】
前記シール部材の前記保持部材に埋め込まれた部分には、曲げ部が形成されている
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の液圧機器。
【請求項５】
前記第一部材に形成されて前記部屋に通じる主通路を開閉する主弁体と、
前記第二部材に形成されて前記部屋に通じる副通路を開閉する副弁体とを備える
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の液圧機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液圧機器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、緩衝器、液圧シリンダ等の液圧機器の中には、その内部に形成された液室内に、その液室と仕切られた部屋を形成する隔壁部材を備えるものがある。例えば、そのような隔壁部材では、有底筒状のソケット部を含む第一部材と、ソケット部内に挿入される円盤状の第二部材とを備え、第一部材と第二部材との間に部屋を形成している（特許文献１，２）。
【０００３】
そして、その隔壁部材では、第二部材を第一部材のソケット部の内周に直接圧入したり（特許文献１）、第二部材の外周にＯリングを装着してソケット部の内周に圧入したり（特許文献２）して、第一部材と第二部材との間をシールしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７３１４０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３３８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、第二部材を第一部材に直接圧入してこれらの間をシールする場合、圧入部の寸法公差を厳しく管理する必要があり、液圧機器の製造コストが上昇する。
【０００６】
また、Ｏリングで第一部材と第二部材との間をシールする場合、第二部材の外周に装着したＯリングを圧縮しつつ、第二部材を第一部材のソケット部内へ挿入する必要がある。つまり、Ｏリングは、ソケット部に対して締め代（潰し代）をもっている。さらには、Ｏリングは、一般的にゴム材料等で形成されていて、乾燥状態では摩擦係数が高い。
【０００７】
このため、Ｏリングを装着した第二部材を乾燥状態で第一部材のソケット部内へ挿入しようとすると、Ｏリングの表面に破損を発生させたり、Ｏリングが捩じれてソケット部の内周に密着し難くなったりすることがある。よって、Ｏリングを装着した第二部材を第一部材のソケット部内へ挿入する際には、潤滑剤を塗布する必要があり、その塗布設備と人材が必要になって、この場合にも液圧機器の製造コストが上昇してしまう。
【０００８】
そこで、本発明は、このような問題を解決するために創案されたものであり、液圧機器の内部に部屋を形成する隔壁部材が第一部材と第二部材とを有して構成される場合であっても、製造コストを低減できる液圧機器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する液圧機器は、第一部材と第二部材とを有して構成されてこれらの間に部屋を形成する隔壁部材を備え、第二部材が第一部材に弾性によって密着する環状のシール部材と、このシール部材の一部が埋め込まれている合成樹脂製の保持部材とを含む。
【００１０】
上記構成によれば、液圧機器の内部に第一部材と第二部材とで部屋を形成するに当たり、第二部材のシール部材を弾性変形させつつ第一部材に突き当てるだけでよい。このため、寸法公差の厳しい管理が不要であるとともに、潤滑剤の塗布設備も人材も不要である。
【００１１】
さらには、シール部材と保持部材が一体化されているので、液圧機器の部品数が多くならず組立性を良好にできる。加えて、保持部材が合成樹脂で形成されていて、シール部材の一部が保持部材に埋め込まれた構造となっている。このため、第二部材をインサート成形等で形成できるので、第二部材を容易に形成できる。
【００１２】
よって、上記構成によれば、液圧機器の内部に部屋を形成する隔壁部材が第一部材と第二部材とを有して構成される場合であっても、液圧機器の製造コストを低減できる。
【００１３】
また、上記液圧機器では、シール部材が環状の皿ばね部を有し、その皿ばね部を第一部材に密着させているとよい。当該構成によれば、部屋の大きさが変わる場合であっても、所定以上の押し付け力（荷重）で皿ばね部を第一部材に密着させた状態に維持しやすい。
【００１４】
また、上記液圧機器では、第二部材が第一部材に積層されるとともに、シール部材が第一部材と第二部材の積層方向に圧縮されるように配置されているとよい。当該構成によれば、上記積層方向と直交する方向に第一部材と第二部材ずれた場合であっても、シール部材の全周を第一部材に密着させやすく、液圧機器の製造を容易にできる。
【００１５】
また、上記液圧機器では、シール部材における保持部材に埋め込まれた部分に、曲げ部が形成されているとよい。当該構成によれば、シール部材が保持部材から外れるのを確実に防止できる。
【００１６】
また、上記液圧機器が、第一部材に形成されて部屋に通じる主通路を開閉する主弁体と、第二部材に形成されて部屋に通じる副通路を開閉する副弁体とを備えるとよい。当該構成によれば、第一部材、第二部材、主弁体、及び副弁体とで減衰バルブを構成し、液圧機器の伸縮時に生じる液体の流れに減衰バルブで抵抗を与えて、液圧機器がその抵抗に起因する減衰力を発揮できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の液圧機器によれば、その内部に部屋を形成する隔壁部材が第一部材と第二部材とを有して構成される場合であっても、製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る液圧機器である緩衝器を示した縦断面図である。
【図２】図１の一部を拡大して示した縦断面図である。
【図３】図２の一部をさらに拡大して示した縦断面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の一実施の形態に係る液圧機器である緩衝器におけるシール部材の第一の変形例を示した部分拡大縦断面図である。（ｂ）は、上記シール部材の第二の変形例を示した部分拡大縦断面図である。（ｃ）は、上記シール部材の第三の変形例を示した部分拡大縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００２０】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る液圧機器は緩衝器Ｄである。そして、その緩衝器Ｄは、自動車等の車両の車体と車軸との間に介装されている。以下の説明では、説明の便宜上、特別な説明がない限り図１に示す緩衝器Ｄの上下を、単に「上」「下」という。
【００２１】
なお、緩衝器Ｄの取付対象は、車両に限らず適宜変更できる。また、取付状態での緩衝器Ｄの上下を取付対象に応じて適宜変更できるのは勿論である。具体的には、本実施の形態の緩衝器Ｄを図１と同じ向きで車両に取り付けても、上下逆向きにして車両に取り付けてもよい。
【００２２】
つづいて、上記緩衝器Ｄの具体的な構造について説明する。図１に示すように、緩衝器Ｄは、有底筒状のシリンダ１と、このシリンダ１内に摺動自在に挿入されるピストン２と、下端がピストン２に連結されて上端がシリンダ１外へと突出するピストンロッド３とを備える。
【００２３】
そして、ピストンロッド３の上端には、ブラケット（図示せず）が設けられており、ピストンロッド３がそのブラケットを介して車体と車軸の一方に連結される。その一方、シリンダ１の底部１ａにもブラケット（図示せず）が設けられており、シリンダ１がそのブラケットを介して車体と車軸の他方に連結される。
【００２４】
このようにして緩衝器Ｄは車体と車軸との間に介装される。そして、車両が凹凸のある路面を走行する等して車輪が車体に対して上下に振動すると、ピストンロッド３がシリンダ１に出入りして緩衝器Ｄが伸縮するとともに、ピストン２がシリンダ１内を上下（軸方向）に移動する。
【００２５】
また、緩衝器Ｄは、シリンダ１の上端を塞ぐとともに、ピストンロッド３を摺動自在に支える環状のシリンダヘッド１０を備える。その一方、シリンダ１の下端は底部１ａで塞がれている。このように、シリンダ１内は、密閉空間とされている。そして、そのシリンダ１内のピストン２から見てピストンロッド３とは反対側に、フリーピストン１１が摺動自在に挿入されている。
【００２６】
シリンダ１内におけるフリーピストン１１の上側には液室Ｌが形成され、下側にはガス室Ｇが形成されている。さらに、液室Ｌは、ピストン２でピストンロッド３側の伸側室Ｌ１とピストン２側の圧側室Ｌ２とに区画されており、伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２には、それぞれ作動油等の液体が充填されている。その一方、ガス室Ｇには、エア、又は窒素ガス等の気体が圧縮された状態で封入されている。
【００２７】
そして、緩衝器Ｄの伸長時にピストンロッド３がシリンダ１から退出し、その退出したピストンロッド３の体積分シリンダ内容積が増加すると、フリーピストン１１がシリンダ１内を上側へ移動してガス室Ｇを拡大させる。反対に、緩衝器Ｄの収縮時にピストンロッド３がシリンダ１内へ侵入し、その侵入したピストンロッド３の体積分シリンダ内容積が減少すると、フリーピストン１１がシリンダ１内を下側へ移動してガス室Ｇを縮小させる。
【００２８】
なお、フリーピストン１１に替えて、ブラダ、又はベローズ等を利用して液室Ｌとガス室Ｇとを仕切っていてもよく、この仕切となる可動隔壁の構成は適宜変更できる。
【００２９】
さらに、本実施の形態では、緩衝器Ｄが片ロッド、単筒型であり、緩衝器Ｄの伸縮時にフリーピストン（可動隔壁）１１でガス室Ｇを拡大又は縮小させて、シリンダ１に出入りするピストンロッド３の体積補償をする。しかし、この体積補償のための構成も適宜変更できる。
【００３０】
例えば、フリーピストン（可動隔壁）１１とガス室Ｇとを廃し、シリンダ１の外周にアウターシェルを設けて緩衝器を複筒型にするとともに、シリンダ１とアウターシェルとの間に液体を貯留するリザーバ室を形成し、このリザーバ室で体積補償をしてもよい。さらに、そのリザーバ室は、シリンダ１とは別置き型のタンク内に形成されていてもよい。
【００３１】
また、ピストンの両側にピストンロッドを設けて緩衝器を両ロッド型にしてもよい。このような場合には、ピストンロッドの体積補償自体を不要にできる。
【００３２】
つづいて、ピストン２は、ピストンロッド３の外周にナット３０で保持される第一部材４と第二部材５とを有して構成されている。そして、第一部材４と第二部材５との間に液室Ｌと仕切られた部屋Ｒを形成している。このように、本実施の形態では、ピストン２が緩衝器Ｄの内部に部屋Ｒを形成する隔壁部材として機能している。
【００３３】
さらに、本実施の形態では、第一部材４が後述する主弁体６，７が積層されるメインバルブケース、第二部材５が後述する副弁体８が取り付けられるサブバルブケースとなっている。このように、本実施の形態のピストン２は、主弁体６，７又は副弁体８等の弁体が取り付けられるバルブケースとしても機能しており、弁体等とともに減衰バルブＶを構成している。以下、その減衰バルブＶの構成について説明する。
【００３４】
図２に示すように、第一部材４は、環状の本体部４ａと、この本体部４ａの下端外周部から下方へ突出する筒状のスカート部４ｂとを含む。そして、本体部４ａには、スカート部４ｂの内周側に開口して本体部４ａを軸方向に貫通する伸側と圧側の主通路４ｃ，４ｄが形成されている。さらに、その本体部４ａの下側（圧側室Ｌ２側）には、伸側の主通路４ｃの出口を開閉する伸側の主弁体６が積層されるとともに、本体部４ａの上側（伸側室Ｌ１側）には、圧側の主通路４ｄの出口を開閉する圧側の主弁体７が積層されている。
【００３５】
伸側と圧側の主弁体６，７は、それぞれ、複数の弾性変形可能なリーフバルブが積層された積層リーフバルブである。そして、伸側の主弁体６は、緩衝器Ｄの伸長時であってピストン速度が中高速域にある場合に開いて、伸側の主通路４ｃを伸側室Ｌ１から圧側室Ｌ２へ向かう液体の流れに抵抗を与える。その一方、圧側の主弁体７は、緩衝器Ｄの収縮時であってピストン速度が中高速域にある場合に開いて、圧側の主通路４ｄを圧側室Ｌ２から伸側室Ｌ１へ向かう液体の流れに抵抗を与える。
【００３６】
また、伸側と圧側の主弁体６，７を構成する複数のリーフバルブのうちの、最も第一部材４側に位置する一枚目のリーフバルブの外周部には、それぞれ切欠き６ａ，７ａが形成されている。そして、ピストン速度が低速域にあり、伸側と圧側の主弁体６，７が閉弁している場合、液体が切欠き６ａ，７ａにより形成されるオリフィスを通って伸側室Ｌ１と圧側室Ｌ２との間を行き来する。当該液体の流れに対しては、オリフィス（切欠き６ａ，７ａ）により抵抗が付与される。
【００３７】
なお、切欠き６ａ，７ａにより形成されるオリフィスは、液体の双方向流れを許容する。そこで、伸側と圧側の主弁体６，７に形成される切欠き６ａ，７ａのうちの一方を省略してもよい。さらに、オリフィスの形成方法は、適宜変更できる。例えば、伸側又は圧側の主弁体６，７が離着座する弁座に打刻を形成し、この打刻によりオリフィスを形成してもよい。また、オリフィスをチョークに替えてもよい。また、メインバルブケースである第一部材４に取り付けられて緩衝器Ｄに中高速域の減衰力を発生させるための主弁体６，７は、積層リーフバルブ以外でもよく、例えば、ポペットバルブ等であってもよい。
【００３８】
つづいて、第二部材５は、伸側の主弁体６の下側（圧側室Ｌ２側）に積層されている。また、第二部材５は、合成樹脂製の保持部材５０と、この保持部材５０とインサート成形により一体化される金属又は合成樹脂製のシール部材５１とを有し、このシール部材５１の一部が保持部材５０に埋め込まれた状態となっている。
【００３９】
より詳しくは、保持部材５０は、環状のディスク部５０ａと、このディスク部５０ａの上端内周部から上方へ突出する環状のボス部５０ｂと、ディスク部５０ａの下端外周部から下方へ突出する環状のケース部５０ｃと、このケース部５０ｃの先端から径方向内側（緩衝器Ｄの中心側）へ突出する環状の対向部５０ｄとを含む。
【００４０】
そして、ディスク部５０ａのボス部５０ｂより外周側には、ケース部５０ｃの内周側に開口してディスク部５０ａを軸方向に貫通する連通孔５０ｅが形成されている。また、ケース部５０ｃには、バルブストッパ８０が収容されるとともに、このバルブストッパ８０の下側に副弁体８が積層されている。
【００４１】
本実施の形態において、その副弁体８は、積層された三枚のリーフバルブを有して構成されていて、弾性変形できる。これら三枚のリーフバルブのうちの中央のリーフバルブ８ａの外径は、他のリーフバルブの外径よりも大きい。そして、副弁体８とバルブストッパ８０との間、及び副弁体８とナット３０との間には、それぞれ間座８１，８２が介装されている。
【００４２】
本実施の形態において、各間座８１，８２は、外径が副弁体８を構成する各リーフバルブの外径よりも小さい環状板であり、副弁体８はその内周部を間座８１，８２で挟まれた状態で第二部材５に固定されている。その一方、副弁体８の間座８１，８２よりも外周側は、間座８１，８２と副弁体８との当接部の外周縁を支点に上下（軸方向）へ移動できる。
【００４３】
このように、本実施の形態では、サブバルブケースである第二部材５に装着された副弁体８の内周側の端（内周端）が第二部材５に対して動かない固定端８ｂとなっている。さらには、副弁体８の外周側の端（外周端）に位置する中央のリーフバルブ８ａの外周面が、第二部材５に対して上下（軸方向の両側）へ動ける自由端８ｃとなっている。
【００４４】
そして、緩衝器Ｄの動き出しのような、ピストン速度が０（ゼロ）に近い極低速域では、副弁体８が撓まず、取付初期の状態に保たれる（図２）。このように、副弁体８が撓んでいない状態では、その副弁体８の自由端８ｃが対向部５０ｄの内周に形成される対向面５０ｆと所定の隙間Ｐをあけて対向するが、その隙間Ｐが非常に狭くなる。より具体的に、その副弁体８の取付初期状態での隙間Ｐの開口面積は、前述の主弁体６，７に形成された切欠き６ａ，７ａにより形成される全オリフィスの開口面積よりも小さい。
【００４５】
その一方、ピストン速度が低速域、又は中高速域にある場合には、副弁体８の外周部が上側又は下側へと撓み、自由端８ｃが対向面５０ｆから上下にずれる。そして、上下にずれた副弁体８の自由端８ｃと対向面５０ｆとの間にできる隙間の開口面積が、切欠き６ａ，７ａにより形成されるオリフィスの開口面積よりも大きくなる。
【００４６】
以下、副弁体８がその自由端８ｃと対向面５０ｆとの間の隙間の開口面積を大きくする方向へ動くことを副弁体８が開く、反対に副弁体８がその自由端８ｃと対向面５０ｆとの間の隙間の開口面積を小さくする方向へ動くことを副弁体８が閉じるとする。すると、本実施の形態では、連通孔５０ｅと、ケース部５０ｃ及び対向部５０ｄの内周部を有して第二部材５の上下を連通する副通路５０ｇが構成されており、副弁体８は、その副通路５０ｇを完全には閉じ切らないものの、副通路５０ｇを開閉できるようになっている。
【００４７】
なお、副弁体８の構成は、上記の限りではなく、適宜変更できる。例えば、副弁体８を構成するリーフバルブの枚数が三枚に限られないのは勿論、サブバルブケースである第二部材５に形成される弁座に副弁体を離着座させてもよい。さらに、副弁体８は、リーフバルブ以外でもよく、例えば、ポペットバルブ等であってもよい。
【００４８】
つづいて、相対向する第二部材５のディスク部５０ａと第一部材４の本体部４ａとの間であって、スカート部４ｂの内周側には部屋Ｒが形成されている。そして、第二部材５のシール部材５１がスカート部４ｂの下端に押し当てられており、これによりスカート部４ｂの下端と、これに対向するディスク部５０ａの上端外周部との間がシールされる。
【００４９】
また、その部屋Ｒには、伸側と圧側の主通路４ｃ，４ｄと副通路５０ｇがそれぞれ連通できるようになっている。換言すると、伸側の主通路４ｃと副通路５０ｇ、及び、圧側の主通路４ｄと副通路５０ｇは、それぞれ部屋Ｒを介して連通されている。
【００５０】
図３に示すように、本実施の形態のシール部材５１は、環状の薄板を折り曲げて形成されており、環状の皿ばね部５１ａと、この皿ばね部５１ａの内周に連なる円環平板状の基部５１ｂとを含む。そして、この基部５１ｂが保持部材５０に埋め込まれていて、これによりシール部材５１が保持部材５０に保持される。
【００５１】
本実施の形態において、皿ばね部５１ａは、円環平板状の当接部５１ｃ、この当接部５１ｃの内周に連なり基部５１ｂへ向かうに従って徐々に縮径される円錐台環状のテーパ部５１ｄとを含む。
【００５２】
そして、第一部材４と第二部材５がピストンロッド３の段差３ａとナット３０の間に挟まれて固定された状態では、その皿ばね部５１ａが圧縮されて弾性変形し、テーパ部５１ｄの当接部５１ｃ及び基部５１ｂに対する傾斜角度が変わる。このとき、シール部材５１の当接部５１ｃ（図３）が弾性によりスカート部４ｂの下端に押し当てられて密着する。このため、スカート部４ｂと保持部材５０との間がシール部材５１で塞がれて、部屋Ｒ内の液体が漏れ出るのが防止される。
【００５３】
以下、本実施の形態に係る緩衝器（液圧機器）Ｄの作動について説明する。
【００５４】
緩衝器Ｄの伸長時には、ピストン２がシリンダ１内を上方へ移動して伸側室Ｌ１を圧縮し、この伸側室Ｌ１の液体が伸側の主弁体６と副弁体８を通過して圧側室Ｌ２へと移動する。当該液体の流れに対しては、伸側の主弁体６、各主弁体６，７の切欠き６ａ，７ａにより形成されたオリフィス、又は副弁体８により抵抗が付与されるので、伸側室Ｌ１の圧力が上昇し、緩衝器Ｄが伸長作動を妨げる伸側減衰力を発揮する。
【００５５】
反対に、緩衝器Ｄの収縮時には、ピストン２がシリンダ１内を下方へ移動して圧側室Ｌ２を圧縮し、この圧側室Ｌ２の液体が副弁体８と圧側の主弁体７を通過して伸側室Ｌ１へと移動する。当該液体の流れに対しては、圧側の主弁体７、各主弁体６，７の切欠き６ａ，７ａにより形成されたオリフィス、又は副弁体８により抵抗が付与されるので、圧側室Ｌ２の圧力が上昇し、緩衝器Ｄが収縮作動を妨げる圧側減衰力を発揮する。
【００５６】
そして、本実施の形態では、ピストン速度に応じて伸側と圧側の主弁体６，７が開弁したり、副弁体８の外周部（自由端８ｃ側の端部）が上下に撓んだりして、緩衝器Ｄがピストン速度に依存した速度依存の減衰力を発生できる。
【００５７】
より詳しくは、ピストン速度が０に近い極低速域にある場合、伸側と圧側の主弁体６，７が閉じるとともに、副弁体８が撓まずにその自由端８ｃを対向面５０ｆに対向させている。
【００５８】
そして、緩衝器Ｄの伸長時にピストン速度が極低速域にある場合、液体が伸側と圧側の主弁体６，７の切欠き６ａ，７ａを通って伸側室Ｌ１から部屋Ｒ内へと流入し、連通孔５０ｅと、ケース部５０ｃの内周部を図２中下向きに流れて、相対向する副弁体８の自由端８ｃと対向面５０ｆとの間にできる隙間Ｐから圧側室Ｌ２へと流出する。
【００５９】
反対に、緩衝器Ｄの収縮時にピストン速度が極低速域にある場合、液体が圧側室Ｌ２から相対向する副弁体８の自由端８ｃと対向面５０ｆとの間にできる隙間Ｐからケース部５０ｃ内へ流入し、連通孔５０ｅと部屋Ｒを図２中上向きに流れて、伸側と圧側の主弁体６，７の切欠き６ａ，７ａから伸側室Ｌ１へと流出する。
【００６０】
前述のように、相対向する副弁体８の自由端８ｃと対向面５０ｆとの間にできる隙間Ｐの開口面積は非常に小さいので、ピストン速度が極低速域にある場合、緩衝器Ｄは、その隙間Ｐを液体が流れる際の抵抗に起因する極低速域の減衰力を発揮できる。
【００６１】
また、ピストン速度が高くなり、極低速域から脱して低速域にある場合、伸側と圧側の主弁体６，７は閉じているが、副弁体８の外周部（自由端８ｃ側の端部）が伸長時には下側へ、収縮時には上側へと撓み、副弁体８の自由端８ｃと対向面５０ｆとが上下にずれる。そして、これらの間にできる隙間の開口面積が、切欠き６ａ，７ａにより形成されるオリフィスの開口面積よりも大きくなる。
【００６２】
このため、ピストン速度が低速域にある場合、緩衝器Ｄは、伸側と圧側の主弁体６，７の切欠き６ａ，７ａにより形成されるオリフィスの抵抗に起因する低速域の減衰力を発揮するようになる。そして、ピストン速度が極低速域からこのような低速域へ移行すると、緩衝器Ｄの減衰係数が小さくなる。
【００６３】
また、ピストン速度がさらに高くなり、低速域から脱して中高速域にある場合、副弁体８の外周部が上側又は下側へ撓んでいるのは勿論、伸長時には伸側の主弁体６が開き、収縮時には圧側の主弁体７が開く。
【００６４】
本実施の形態では、伸側の主弁体６が開くと、その主弁体６の外周部が下側へ撓み、その外周部と第一部材４との間にできる隙間を液体が通過できるようになる。同様に、圧側の主弁体７が開くと、その主弁体７の外周部が上側へ撓み、その外周部と第一部材４との間にできる隙間を液体が通過できるようになる。
【００６５】
このため、ピストン速度が中高速域にある場合、緩衝器Ｄは、伸側又は圧側の主弁体６，７の開弁によってできる隙間の抵抗に起因する中高速域の減衰力を発揮するようになる。そして、ピストン速度が低速域からこのような中高速域へ移行すると、緩衝器Ｄの減衰係数が小さくなる。
【００６６】
なお、中高速域の途中で、伸側と圧側の主弁体６，７の撓み量を規制してもよい。このような場合には、伸側と圧側の主弁体６，７の撓み量が最大となった速度を境に、減衰係数が再び大きくなる。
【００６７】
以下、本実施の形態に係る緩衝器（液圧機器）Ｄの作用効果について説明する。
【００６８】
本実施の形態に係る緩衝器（液圧機器）Ｄは、第一部材４と第二部材５とを有して構成されるピストン（隔壁部材）２を備え、第一部材４と第二部材５との間に部屋Ｒが形成されている。そして、第二部材５が第一部材４に弾性によって密着する環状のシール部材５１と、このシール部材５１の一部（基部５１ｂ）が埋め込まれている合成樹脂製の保持部材５０とを含む。
【００６９】
上記構成によれば、緩衝器Ｄの内部に第一部材４と第二部材５とで部屋Ｒを形成するに当たり、第二部材５のシール部材５１を弾性変形させつつ第一部材４に突き当てるだけでよい。このため、寸法公差の厳しい管理が不要であるとともに、潤滑剤の塗布設備も人材も不要である。
【００７０】
さらには、シール部材５１と保持部材５０が一体化されているので、緩衝器Ｄの部品数が多くならず組立性を良好にできる。加えて、保持部材５０が合成樹脂で形成されていて、シール部材５１の一部が保持部材５０に埋め込まれた構造となっている。このため、第二部材５をインサート成形等で形成できるので、第二部材５を容易に形成できる。
【００７１】
よって、上記構成によれば、緩衝器（液圧機器）Ｄの内部に部屋Ｒを形成するピストン（隔壁部材）２が第一部材４と第二部材５とを有して構成される場合であっても、緩衝器（液圧機器）Ｄの製造コストを低減できる。
【００７２】
また、本実施の形態に緩衝器（液圧機器）Ｄは、第一部材４に形成されて部屋Ｒに通じる主通路４ｃ，４ｄと、この主通路４ｃ，４ｄを開閉する主弁体６，７と、第二部材５に形成されて部屋Ｒに通じる副通路５０ｇと、この副通路５０ｇを開閉する副弁体８とを備える。
【００７３】
上記構成によれば、第一部材４、第二部材５、主弁体６，７、及び副弁体８とで減衰バルブＶを構成し、緩衝器（液圧機器）Ｄの伸縮時に生じる液体の流れに減衰バルブＶで抵抗を与えて、緩衝器Ｄがその抵抗に起因する減衰力を発揮できる。
【００７４】
さらに、本実施の形態の緩衝器Ｄでは、主弁体６，７を中高速域の減衰力発生用に利用するとともに、副弁体８を極低速域の減衰力発生用に利用している。このように副弁体８を極低速域の減衰力発生用に利用する場合には、中高速域で部屋Ｒから液体が漏れたとしても、中高速域の減衰力に影響しないので、シール部材５１の第一部材４に対する密着力を小さくできる。
【００７５】
しかし、主弁体６，７及び副弁体８の利用目的は上記の限りではなく、適宜変更できる。さらに、第二部材５は、第一部材４の図２中上下どちらに積層されていてもよく、主弁体６，７で開閉する主通路を第二部材５に形成するとともに、副弁体８で開閉する副通路を第一部材４に形成してもよい。
【００７６】
また、上記説明では、ピストン速度の領域を、副弁体８が撓まず、主弁体６，７が閉じた状態に維持される領域である極低速域、副弁体８は撓むが主弁体６，７は閉じている領域である低速域、及び副弁体８が撓むとともに主弁体６，７が開弁する領域である中高速域に区画している。しかし、どのようにピストン速度の領域を区分けしてもよく、各領域の閾値もそれぞれ任意に設定できる。
【００７７】
また、本実施の形態では、シール部材５１が環状の皿ばね部５１ａを有し、その皿ばね部５１ａを第一部材４に密着させている。当該構成によれば、例えば、主弁体６，７又は副弁体８を構成するリーフバルブの積層枚数又は板厚の変更等により、部屋Ｒの大きさ（図２中上下方向長さ）が変わる場合であっても、所定以上の押し付け力（荷重）で皿ばね部５１ａを第一部材４に密着させやすく、シールした状態を維持しやすい。
【００７８】
また、本実施の形態では、第二部材５が第一部材４に積層されていて、シール部材５１が第一部材４と第二部材５の積層方向に圧縮されるように配置されている。積層方向とは、積層される方向のことであり、本実施の形態では、第一部材４と第二部材５が装着されるピストンロッド３の軸方向（図２中上下方向）に相当する。上記構成によれば、第一部材４と第二部材５が寸法公差等により積層方向と直交する方向にずれた場合であっても、環状のシール部材５１の全周を第一部材４に密着させやすく、緩衝器Ｄの製造を容易にできる。
【００７９】
しかし、シール部材５１の構成は、上記の限りではなく適宜変更できる。例えば、図４（ａ）に示すシール部材５１Ａのように、皿ばね部５１ａの形状を変更してもよい。さらに、図４（ｂ）（ｃ）に示すシール部材５１Ｂ，５１Ｃのように、皿ばね部５１ａが第一部材４と第二部材５の積層方向と直交する方向へ圧縮されるとしてもよい。
【００８０】
また、図４（ｂ）（ｃ）に示すシール部材５１Ｂ，５１Ｃのように、基部（保持部材５０に埋め込まれた部分）に、曲げ部５１ｅを形成してもよく、このような場合には、シール部材５１Ｂ，５１Ｃが保持部材５０から外れるのを確実に防止できる。そして、このような構成は、図３，４（ａ）に示すシール部材５１，５１Ａの基部５１ｂに適用してもよいのは勿論である。
【００８１】
さらには、シール部材５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃが第一部材４に弾性により密着する構造であれば、その密着する部分は必ずしも皿ばね構造をもつ皿ばね部５１ａでなくてもよい。具体的には、例えば、第一部材４に弾性により密着する部分を平板環状の板ばね部にして、その板ばね部を撓み変形させて第一部材４に密着させてもよい。
【００８２】
また、本実施の形態では、ピストン２が緩衝器Ｄの内部に部屋Ｒを形成する隔壁部材として機能する。しかし、ピストン２の他に隔壁部材を設けてもよい。例えば、前述のように、緩衝器Ｄがシリンダとは別置き型のタンクを有して構成される場合には、そのタンク内に隔壁部材を設け、その隔壁部材で部屋Ｒとリザーバ室とを仕切っていてもよい。
【００８３】
さらには、本実施の形態では、隔壁部材が緩衝器Ｄの内部に形成される液室Ｌと部屋Ｒとを仕切っているが、隔壁部材を緩衝器以外（例えば、液圧シリンダ等）の液圧機器に利用してもよい。
【００８４】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱しない限り、改造、変形、及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
Ｄ・・・緩衝器（液圧機器）、Ｒ・・・部屋、２・・・ピストン（隔壁部材）、４・・・第一部材、４ｃ・・・伸側の主通路（主通路）、４ｄ・・・圧側の主通路（主通路）、５・・・第二部材、６・・・伸側の主弁体（主弁体）、７・・・圧側の主弁体（主弁体）、８・・・副弁体、５０・・・保持部材、５０ｇ・・・副通路、５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ・・・シール部材、５１ａ・・・皿ばね部、５１ｂ・・・基部（保持部材に埋め込まれた部分）、５１ｅ・・・曲げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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