(57)【要約】【課題】特定の預金者の預金残高を金融機関に照会する業務を一括管理する。【解決手段】管理サーバ１４は、特定の預金者の預金口座の照会を金融機関２４に対して依頼するために、依頼データ４２を依頼元１６から受け付けて、照会用データベース６２を生成する。照会依頼生成手段９４は、照会依頼を生成して、ネットワーク２２に接続された金融機関２４に対して送信する。照会結果は照会用データベース６２に書き込まれる、依頼元１６は照会結果を照会用データベース６２を検索して取得する。いずれかの預金者の取引明細が要求されると、取引明細送信手段３６は金融機関２４から特定の預金者の取引明細を取得して照会用データベース６２に追記する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に対して特定の預金者の預金口座の照会を依頼するためのものであって、依頼元の端末装置と金融機関の端末装置とをネットワークを介して接続した管理サーバに設けられ、
上記依頼元の端末装置による特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データの入力を受け付けて、この依頼データとこの照会依頼に対する金融機関から取得した照会結果とを関係付けるための照会用データベースを生成するデータベース生成手段と、
上記依頼データが入力された後、上記照会用データベースを参照して、金融機関宛の照会依頼を生成する照会依頼生成手段と、
上記照会依頼生成手段が生成した照会依頼を金融機関宛に送信する照会依頼送信手段と、
金融機関が生成した照会結果を金融機関の記憶装置から取得するデータ取得手段と、
依頼元による照会用データベースの検索依頼があったとき、提供された検索キーを使用して、上記照会依頼に対する上記照会結果を含む検索結果を依頼元の端末装置に表示するデータベース検索手段を備え、
上記データベース検索手段は、上記の検索結果を依頼元の端末装置に表示するとともに、いずれかの預金者の取引明細の要求を受け付け、
上記データ取得手段は、該当する預金者の取引明細を金融機関の端末装置から取得して、上記照会用データベースに付加することを特徴とする預貯金照会システム。
【請求項２】
金融機関に対して特定の預金者の預金口座の照会を依頼するためのものであって、その特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データを依頼元から受信する依頼データ受信手段と、
依頼元から受信した依頼データを使用して照会依頼定型フォームを生成してから、ネットワークに接続された複数の金融機関に送信する照会依頼送信手段と、
各金融機関から該当する預金者の口座番号と預金残高とを含む照会応答データを取得する応答取得手段と、
上記依頼元の端末装置のディスプレイに表示する照会応答データを編集して、依頼元に送信する照会結果報告手段と、
依頼元から特定の預金者の取引明細を要求する返信があったとき、該当する金融機関に対して、該当する預金者の取引明細を要求するメッセージを送信する明細要求手段と、
金融機関から取得した上記特定の預金者の取引明細を上記依頼元に送信する取引明細送信手段を備えたことを特徴とする預貯金照会システム。
【請求項３】
照会依頼送信手段は、あらかじめ管理サーバに記憶させた上記の預金者の口座が存在する確率の高い複数の銀行に一括して照会依頼を送信することを特徴とする請求項１または２に記載の預貯金照会システム。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１または２に記載の手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、税務署や地方自治体等が特定の預金者の預金口座の有無や預金残高などを確認するための業務をサポートする預貯金照会システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
税務署や地方自等の役所が税金滞納者に対して、預貯金の差し押さえを検討しているような場合には、職権によりその税金滞納者の預金残高を確認する。そのためには、役所から該当する金融機関に対して直接問い合わせを行う。書類の手渡し等による依頼が一般的であるが、金融機関では日によって多数件の問い合わせを受けることがあり、その対応に多くの時間が割かれている。そこで、コンピュータシステムにより依頼用のデータファイルや回答用のデータファイルの転送を集中的に引き受けるシステムが開発された（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５６９２５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような役所以外の機関でも、特定の預金者の預金口座の照会を金融機関に依頼する場合がある。しかしながら、各依頼元はそれぞれ固有のコンピュータシステムを保有しており、様々な形式や書式の照会依頼データファイルが金融機関に転送されると金融機関側のデーファイルの読み取りや返信データの作成作業が煩雑になる。各依頼元と金融機関とに共通する専用のアプリを用意することが考えられるが、全ての関係機関のコンピュータにそのアプリをインストールして使用法にも習熟しなければならず、自由度に問題がある。
【０００５】
本発明は以上の点を解決するためになされたもので、関係機関の負荷を最小限にして操作性の良い預貯金照会システムを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段の例である。
【０００７】
＜構成１＞
金融機関に対して特定の預金者の預金口座の照会を依頼するためのものであって、依頼元の端末装置と金融機関の端末装置とをネットワークを介して接続した管理サーバに設けられ、
上記依頼元の端末装置による特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データの入力を受け付けて、この依頼データとこの照会依頼に対する金融機関から取得した照会結果とを関係付けるための照会用データベースを生成するデータベース生成手段と、
上記依頼データが入力された後、上記照会用データベースを参照して、金融機関宛の照会依頼を生成する照会依頼生成手段と、
上記照会依頼生成手段が生成した照会依頼を金融機関宛に送信する照会依頼送信手段と、
金融機関が生成した照会結果を金融機関の記憶装置から取得するデータ取得手段と、
依頼元による照会用データベースの検索依頼があったとき、提供された検索キーを使用して、上記照会依頼に対する上記照会結果を含む検索結果を依頼元の端末装置に表示するデータベース検索手段を備え、
上記データベース検索手段は、上記の検索結果を依頼元の端末装置に表示するとともに、いずれかの預金者の取引明細の要求を受け付け、
上記データ取得手段は、該当する預金者の取引明細を金融機関の端末装置から取得して、上記照会用データベースに付加することを特徴とする預貯金照会システム。
【０００８】
＜構成２＞
金融機関に対して特定の預金者の預金口座の照会を依頼するためのものであって、その特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データを依頼元から受信する依頼データ受信手段と、
依頼元から受信した依頼データを使用して照会依頼定型フォームを生成してから、ネットワークに接続された複数の金融機関に送信する照会依頼送信手段と、
各金融機関から該当する預金者の口座番号と預金残高とを含む照会応答データを取得する応答取得手段と、
上記依頼元の端末装置のディスプレイに表示する照会応答データを編集して、依頼元に送信する照会結果報告手段と、
依頼元から特定の預金者の取引明細を要求する返信があったとき、該当する金融機関に対して、該当する預金者の取引明細を要求するメッセージを送信する明細要求手段と、
金融機関から取得した上記特定の預金者の取引明細を上記依頼元に送信する取引明細送信手段を備えたことを特徴とする預貯金照会システム。
【０００９】
＜構成３＞
照会依頼送信手段は、あらかじめ管理サーバに記憶させた上記の預金者の口座が存在する確率の高い複数の銀行に一括して照会依頼を送信することを特徴とする構成１または２に記載の預貯金照会システム。
【００１０】
＜構成４＞
コンピュータを、構成１または２に記載の手段として機能させるコンピュータプログラム。
【００１１】
＜構成５＞
構成４に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１２】
＜構成１の効果＞
管理サーバに照会用データベースを生成して管理サーバに照会依頼用のデータを書き込ませ、管理サーバで照会依頼を生成して金融機関に送信するので、依頼元も金融機関もメールの送受信等の処理負荷を軽減できる。なお、例えば、上記照会依頼生成手段は、上記照会用データベースから読み出した上記照会依頼をＣＳＶ形式のデータにして金融機関に送信し、上記データ取得手段は、金融機関で生成されて金融機関の記憶装置に書き込まれたＣＳＶ形式の照会結果を読み出して上記データベース生成手段に渡し、上記データベース生成手段は該当する照会依頼に対する照会結果を関係付けるようにすることもできる。こうすれば、ＣＳＶ形式のデータは汎用性があるから、金融機関は自行の固有の勘定系システム等をそのまま使用して照会依頼を取り込んで照会結果を生成することができる。しかも、照会結果を自行の記憶装置に記憶させておくだけで処理が終了し、照会結果の送信処理が不要で、負荷が軽減される。
＜構成２の効果＞
依頼元から受信した依頼データを使用して照会依頼定型フォームを生成してから金融機関に照会依頼を送信するので、全ての金融機関が常に一定の照会依頼に応答すればよく、金融機関の負荷が軽減される。この場合も、例えば、上記照会依頼送信手段は、上記照会用データベースから読み出した上記照会依頼をＣＳＶ形式のデータにして金融機関に送信し、上記応答取得手段は、金融機関で生成されて金融機関の記憶装置に書き込まれたＣＳＶ形式の照会結果を読み出して照会結果報告手段に渡すようにすることもできる。
＜構成３の効果＞
照会依頼の送信先を予め複数行用意しておき、その数行に照会依頼を自動的に送信するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の預貯金照会システムを示す機能ブロック図である。
【図２】（ａ）は依頼データ４２、（ｂ）は照会依頼定型フォーム４４、（ｃ）は照会応答データ４８の具体例説明図である。
【図３】（ａ）は取引明細要求メッセージ５６、（ｂ）は取引明細５８の具体例説明図である。
【図４】実施例２の預貯金照会システムを示す機能ブロック図である。
【図５】上記の処理中に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図６】依頼元が照会依頼をする場合の管理サーバ１４の動作フローチャートである。
【図７】依頼元１６が照会依頼を閲覧するときの管理サーバ１４の動作フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１の預貯金照会システム１２の機能ブロック図である。図２と図３は使用されるデータの具体的な構造例を示す説明図である。
図において、依頼元１６は預貯金照会システム１２とネットワーク２２で接続されている。また、預貯金照会システム１２は多数の金融機関２４とネットワーク２２を介して接続されている。
【００１６】
図の依頼元１６には、通信用として依頼端末装置１８が設けられている。また、預貯金照会システム１２には、通信及びコンピュータ処理のために、管理サーバ１４が設けられている。管理サーバ１４には、そのコンピュータを依頼データ受信手段２８、照会依頼送信手段３０、応答取得手段３２、照会結果報告手段３４、取引明細送信手段３６及び明細要求手段４０として機能させるコンピュータプログラムが組み込まれている。金融機関２４には、通信用として管理端末装置２６が設けられている。
【００１７】
依頼元１６は税務署や地方自治体である。金融機関２４は、主として預貯金を取り扱う銀行や信用金庫である。依頼元１６では税金滞納者がどの金融機関２４に預金口座を持っているかわかる場合とわからない場合とがある。したがって、必ずしも、問い合わせ先の金融機関２４を特定することができない。
【００１８】
このような場合のために、預貯金照会システム１２が有効に活用される。即ち、依頼元１６は税金滞納者が預金口座をもっているかどうかを調べるための必要最小限の依頼データ４２を作成すればよい。問い合わせ先の金融機関を記載してもしなくても構わない。預貯金照会システム１２は、任意の複数の税務署や地方自治体の依頼端末装置１８と接続されていて、照会依頼を受け付けることができる。
【００１９】
依頼元１６は税金滞納者である特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データ４２を、預貯金照会システム１２に送信する。依頼データ４２は、自治体毎に固有の形式であって構わない。依頼元の管理データから抽出されたデータをそのまま預貯金照会システム１２に送信できれば依頼元の負荷を軽減できる。預貯金照会システム１２の照会依頼送信手段３０は、依頼元１６から受信した依頼データ４２を、全ての金融機関に共通の照会依頼定型フォーム４４に変換してから、ネットワーク２２に接続されたいずれかの金融機関２４に送信する。
【００２０】
例えば、過去に差し押さえの履歴があるような税金滞納者もある。その場合には依頼元の側で、予め依頼を送信すべき金融機関２４を照会依頼に含めることができる。しかしながら、その後に別の銀行口座が開設されている場合もあるから、できるだけ多くの金融機関に照会依頼をするとよい。なお、特定の金融機関２４に限って、共通形式でなくて固有の照会依頼定型フォーム４４を使用しても構わない。照会依頼送信手段３０が自動的に個々の照会依頼を生成するとよい。これも、預貯金照会システム１２による金融機関への便宜を図るサービスに含めることができる。
【００２１】
例えば、依頼データ４２は図２（ａ）に示すように、預金者の氏名と生年月日と住所等のリストから構成される。照会を求める対象銀行がわかっている場合には銀行名も指定されるとよい。照会依頼定型フォーム４４は、図２（ｂ）に示すように、照会番号と預金者名と生年月日と住所を含む。照会番号は、依頼元を識別するためにも利用できる。例えば、依頼元の識別コードと依頼用の整理番号とを対応させたデータを保存しておけばよい。依頼元を明確にしておけば、多数の依頼元から照会依頼があっても、照会結果の報告送信先を自動的に指定できる。
【００２２】
金融機関２４の管理端末装置２６は、預貯金照会システム１２の管理サーバ１４から照会依頼定型フォーム４４を受信すると、照会依頼定型フォーム４４に含まれた預金者名や生年月日や住所等の検索キーを使用して自行の管理システムのデータベースを検索し、該当者の預金口座を抽出する。ここで、該当する預金口座を抽出したら、金融機関２４の管理端末装置２６は照会応答データ４８を生成してその端末装置の記憶装置に記憶させておく。預貯金照会システム１２の応答取得手段３２は、この照会応答データ４８を任意のタイミングで読み取って取得する。次の実施例２で詳細に説明するが、このようにすると、金融機関の応答返信作業が不要になり、金融機関の負荷が軽減される。
【００２３】
照会応答データ４８は、図２の（ｃ）に示したように、例えば、照会番号と預金者名と預金残高と金融機関コード等を含むデータである。具体的には例えば、調査対象者管理番号や、金融機関の店番、科目コード、口座番号、店名、顧客番号、氏名、生年月日、郵便番号、住所等を列挙したデータが含まれる。依頼元１６がこの照会応答データ４８を見た後で、さらに、最近の取引き履歴と預金残高等の詳細を求める場合がある。そこで、照会結果報告手段３４は、依頼元１６が預金残高を確認して直ちに詳細な取引き履歴の照会依頼ができるように設計した、照会応答データ４８を編集する。
【００２４】
即ち、照会結果報告手段３４は、図２（ｃ）に示すような照会応答データ４８を依頼元１６の依頼端末装置１８のディスプレイ２０に表示させる。預金者の口座番号と預金残高と金融機関名のリストに、いずれかの預金者の取引明細を要求することができる選択ボタン５２を付加しておく。
【００２５】
依頼端末装置１８のディスプレイ２０に表示されたいずれかの選択ボタン５２がクリックされると、図３（ａ）に示すような取引明細要求メッセージ５６が生成される。取引明細要求をしたい預金者が複数ある場合には、すべての選択ボタン５２をクリックした後に、送信ボタン５４をクリックする。こうして明細要求手段４０により管理サーバで生成された取引明細要求メッセージ５６は、金融機関の管理端末装置２６に対して送信される。取引明細要求メッセージ５６をリアルタイムで送信しても良いし、例えば夜間にその日の分をまとめて送信しても良い。このメッセージには、整理番号や預金者の口座番号等を含めるとよい。
【００２６】
金融機関２４では、この要求に従って、図３（ｂ）に示すような取引明細５８を作成する。取引明細５８は、照会応答データ４８と同様の方法により取得される。預貯金照会システム１２の取引明細送信手段３６は、金融機関２４から取得した特定の預金者の取引明細を依頼元１６に送信する。
【実施例２】
【００２７】
図４は実施例２のシステムを示す機能ブロック図である。図５は上記の処理中に表示される画面の一例を示す説明図である。
この実施例では、依頼元を幅広く拡張することができる。すなわち、実施例１では、依頼元が税務署や市町村や都道府県の地方自治体等の例を説明した。しかしながら、さらに幅広く同様の依頼を受けることが可能である。実施例２のシステムは、その場合に適した構成をしている。
【００２８】
このシステムは、例えば、弁護士事務所が、離婚相談や相続等があった場合の預金確認に利用することができる。警察が、事件が発生した場合の関係者の預金調査等の捜査に利用することもできる。福祉事務所が、国から保護を受けているものが本当に働いていないかどうか収入がないかどうかの調査に利用することもできる。
【００２９】
照会依頼を受ける金融機関には、都市銀行や地方銀行、信用金庫や信用組合、農業共同組合や漁業協同組合、ネット銀行や保険会社、あるいは仮想通貨を取扱う事業者も含まれる。実施例２では、これら様々な依頼元が、特定の預金者の口座照会のための依頼事項をデータ入力フォームを使用して管理サーバ１４の照会用データベース６２に直接書き込むようにする。一方、金融機関は、実施例１と同様に、照会依頼を受けて照会結果を作成した後は、返信処理をしなくてもよい例を説明する。
【００３０】
なお、照会を求める特定の預金者がどの金融機関に口座をもっているか、依頼元は分からないのが普通である。例えば、ある程度予想をしていくつかの金融機関を指定してくる依頼元もある。ただし、指定された金融機関に照会をしても全て該当無しという回答が返ってくることがある。そこで、実施例２のシステムでも実施例１と同様に、例えば、一般的に口座を持つ確率の高い主要大手銀行５行とか、預金者の住所のある地域の地方銀行を含めた主要銀行５行というように、自動的に照会先を選択する機能を設ける。
【００３１】
図４において、管理サーバ１４には依頼元１６の端末装置と金融機関２４の端末装置とが図示しないネットワークを介して接続されている。管理サーバ１４には、照会処理のためのデータを蓄積する照会用データベース６２が記憶されている。この照会用データベース６２は、連番で発行される照会番号順に、依頼元１６の依頼内容やこの依頼に対する金融機関２４からの照会結果等が含まれている。
【００３２】
管理サーバ１４に設けられたデータベース生成手段９０は、例えば図５で説明するようなデータ入力フォームを依頼元の端末装置のブラウザで表示させて、預金者の氏名６６、住所６８、生年月日７０等のデータ等を入力させる。データベース生成手段９０は、この入力データを使用して、照会用データベース６２を生成する機能を持つ。
【００３３】
すなわち、データベース生成手段９０は、照会番号６４を発生させて、照会用データベース６２の該当箇所に、預金者の氏名６６、住所６８、生年月日７０、備考７４等を記録する。なお、備考７４は、照会の目的や照会の根拠となる法規等の参考情報である。
【００３４】
管理サーバ１４に設けられた照会依頼生成手段９４は、照会用データベース６２を参照して、金融機関２４宛の照会依頼用のデータを生成する機能を持つ。照会依頼送信手段３０は、照会依頼生成手段９４が生成した照会依頼用のデータを金融機関２４宛に送信する機能を持つ。この送信データは、後で説明するように金融機関で取り扱いが容易なCSV形式のものが適する。
【００３５】
依頼元１６は、口座を照会する金融機関２４を指定しても指定しなくても良い。指定した場合には照会用データベース６２の金融機関名７５にその内容が書き込まれる。一方、指定がない場合のために、あらかじめ口座が存在する確率の高い主要銀行をリストした、金融機関リスト６３を、管理サーバ１４の記憶装置に記憶させておく。
【００３６】
そして、金融機関２４の指定がない場合には自動的に、同じ内容の照会依頼を金融機関リスト６３に列挙されたいくつかの金融機関に一括送信する。これは実施例１と同様の機能である。金融機関リスト６３は各種用意されており、預金者の住所のある地域の地方銀行を含めた主要銀行５行という選択もできるようにする。この処理は、照会依頼生成手段９４が実行する。
【００３７】
金融機関２４は、照会依頼の内容を取得すると、自行の管理システムを使用して預金者の口座番号７６と預金残高７８とを調査する。この照会依頼のデータを、例えば、ＣＳＶ形式（必要項目が区切りコードで区切られた標準形式のデータ）にすると、金融機関の既存のシステムに簡単に取り込んで、照会結果を編集してから、その結果を再びＣＳＶ形式で出力することができる。こうして出力されたデータは金融機関の記憶装置に記憶させておく。管理サーバ１４に設けられたデータ取得手段３１は、所定のタイミングで金融機関のサーバにログインして、このＣＳＶ形式で出力された照会結果を読み取る。これにより、金融機関は照会結果を返信する作業を省略できる。
【００３８】
管理サーバ１４に設けられたデータベース生成手段９０は、データ取得手段３１が読み取った照会結果を、照会用データベース６２に書き込む。そして、照会用データベース６２の照会済フラグ８０をオンにする。すなわちこの照会事項については金融機関２４からの回答受信済みと言う表示をする。照会済フラグ８０がオンになっており口座番号７６と預金残高７８が空白の場合には、該当なしという意味になる。
【００３９】
依頼元１６は、任意のタイミングで、照会用データベース６２を検索して、ブラウザにより照会依頼の結果を依頼元の端末装置に表示することができる。即ち、依頼元１６は、管理サーバ１４のデータベース検索手段９２に対して、例えば、照会番号６４と依頼元１６の名前を検索キーにして、照会用データベース６２の検索を依頼する。照会依頼をしたもの以外のデータは見ることができないように、検索結果のみを依頼元の端末装置に表示する。
【００４０】
データベース検索手段９２は、該当する照会番号６４のデータで、照会済フラグ８０がオンになっているものを検索して、照会依頼の結果を依頼元の端末装置に表示する。こうして依頼元１６がデータを確認した後は、参照済フラグ８２をオンにしておく。また、口座番号７６と預金残高７８だけでは不十分な場合には、依頼元１６が詳細要求フラグ８４をオンにする。照会依頼の結果とともに、詳細要求フラグ８４をオンにするためのチェックボックスを表示しておけばよい。このときの表示画面は、図５の中段に励磁したものでよい、
【００４１】
このように、依頼元１６は、照会依頼の結果を任意のタイミングで確認することができる。従って、依頼元は照会結果を編集したデータファイルを受信して表示するような作業は必要としない。照会用データベース６２は標準的なブラウザでいつでも閲覧できる。必要に応じてＣＳＶ形式のデータをダウンロードして、照会結果を依頼元１６で容易に利用することができる。
【００４２】
管理サーバ１４の照会依頼生成手段９４は、詳細要求フラグ８４がオンになっている場合には、預金データの詳細を金融機関２４に依頼する。この通知も、金融機関からの応答の取得も、先に説明した照会依頼の処理と同様の方法でよい。金融機関２４はその依頼を受けて、預金データの詳細を調査して、取引明細８６を生成し、記憶装置に記憶させておけばよい。この実施例では、取得した取引明細８６を照会用データベース６２とは別個にリストにしてアップロードする例を示した。照会用データベース６２と各取引明細８６とはリンクさせておく。
【００４３】
依頼元１６は、再び任意のタイミングで、ブラウザを使用して、データベース検索手段９２に対して取引明細８６の表示を要求することができる。例えば、ディスプレイに表示された選択ボタン５２にチェックを入れて、取引明細照会ボタン１０４（図５の中央部分の表中）をクリックすればよい。データベース検索手段９２は詳細要求フラグ８４とリンクされた取引明細８６を読み出して依頼元１６の端末装置に表示させる。
【００４４】
図５に例示した画面は依頼元がブラウザを使用して依頼元の端末装置に表示される画面である。図５の先頭の画面は照会依頼入力フォーム１００の具体例である。この照会依頼入力フォーム１００には、照会番号６４、預金者の氏名６６、生年月日７０、住所６８、備考７４などが入力できる。照会依頼入力フォーム１００を使用して入力されたデータは照会用データベース６２に書き込まれる。
【００４５】
例えば、依頼元はブラウザを用いて照会依頼入力フォーム１００を端末装置に表示し、簡単に依頼事項をサーバの照会用データベース６２に入力できる。例えば、このときに金融機関リストボタン１０７をクリックして、金融機関のリストを表示して、いずれかの金融機関を選択するだけで金融機関の指定処理ができるようにすることもできる。
【００４６】
なお、依頼事項が多数ある場合には、照会依頼入力フォーム１００で一件ずつデータ入力するのは煩わしい。そこで、照会依頼入力フォーム１００の画面に、例えばスクリプトによって、ＣＳＶ形式のデータを用いたデータ入力を可能にするデータ入力ボタン１１０を設ける。依頼元の端末装置に、あらかじめ依頼事項をリストした図示しないＣＳＶ形式のデータを保存しておく。
【００４７】
上記のデータ入力ボタン１１０をクリックすると、管理サーバ１４側に、このＣＳＶ形式のデータを読み込むことができる。管理サーバのデータベース生成手段９０は、照会用データベース６２に自動的に依頼事項を一括入力する。依頼元も、ＣＳＶ形式のデータの生成であれば、照会依頼作成のための固有のプログラム等を設ける必要がなく負荷を軽減できる。
【００４８】
依頼元が入力結果を確認したい場合は、照会用データベース６２を操作して、照会リスト１０２を表示することができる。図５の照会リスト１０２には、すでに照会結果１０８が書き込まれた例を示しているが、依頼元が照会依頼を入力した時点では、照会結果１０８の部分は空欄である。依頼元は、この照会リスト１０２を使用して照会依頼の追加や修正や削除をすることもできる。
【００４９】
照会用データベース６２を検索して編集した照会依頼が金融機関に送信され、先に説明した要領で、金融機関で作成された照会結果１０８が管理サーバ１４側に取得されて照会リスト１０２に書き込まれる。照会結果１０８には、照会済フラグ８０や金融機関名７５等が含まれている。この例では、金融機関名７５とともに口座番号７６が書き込まれている。また、照会済フラグ８０の部分には、該当する口座があった場合となかった場合を区別する表示も含まれている。
【００５０】
口座照会済みの状態の照会リスト１０２を依頼元がブラウザを用いて閲覧し、必要に応じて取引明細照会ボタン１０４をクリックする。そうすると、金融機関に対して取引明細８６の入力が要求される。その後取引明細８６が管理サーバ１４側に取得されると、依頼元は照会リスト１０２を表示して選択ボタン５２で選択してから取引明細表示ボタン１０６を操作し該当する取引明細８６を閲覧することができる。
【００５１】
図６は依頼元が照会依頼をする場合の管理サーバ１４の動作フローチャートである。
ステップＳ１１では、依頼元１６のログイン認証処理をする。次に、ステップＳ１２では、依頼元１６の端末装置に照会依頼入力フォーム１００の表示をする。ステップＳ１３では、照会依頼入力フォーム１００で入力されたデータを照会用データベース６２に書き込む。このステップＳ１１〜ステップＳ１３までの処理はデータベース生成手段９０が実行する。
【００５２】
次に照会依頼生成手段９４が、照会用データベース６２に新たな書き込みが行われたことを検出して、ステップＳ１４で照会依頼の生成をする。照会依頼送信手段３０はステップＳ１５で生成した照会依頼を金融機関２４に送信する。金融機関では、照会依頼データを使用して照会結果を作成する。その後ステップＳ１６で、管理サーバ１４のデータ取得手段３１は、すでに説明した要領で金融機関の照会結果を取得する。データベース生成手段９０はステップＳ１７で照会結果を照会用データベース６２に書き込む。
【００５３】
図７は、依頼元１６が照会依頼を閲覧するときの管理サーバ１４の動作フローチャートである。
ステップＳ２１では、先に説明した要領で、依頼元１６のログイン認証処理をする。
ステップＳ２２では、依頼元のブラウザの操作によりデータベース検索手段９２が照会用データベース６２の検索をする。このときは、その依頼元の照会依頼であって、照会済フラグ８０と参照済フラグ８２がオンのデータを自動的に検索する。ステップＳ２３では、検索をして抽出した照会結果１０８を依頼元の端末装置に表示する。
【００５４】
依頼元は照会結果１０８を検討して必要を感じたときはステップＳ２４で取引明細照会要求をする。管理サーバ１４は、取引明細照会ボタン１０４の操作によりこの要求を受付ける。ステップＳ２５では、この要求を受けて、明細要求手段４０が金融機関２４に対して取引明細照会依頼のためのデータを送信する。その後ステップＳ２６では、データ取得手段３１の処理により管理サーバ１４側に取引明細８６が取得され、ステップＳ２７では、そのデータがアップロードされる。
【００５５】
以上のように、管理サーバ１４は、各種の依頼元の照会依頼と金融機関からの照会結果を編集してデータベースを作成する。そして依頼元は任意のタイミングで照会結果を自由に閲覧することができる。特に、依頼元は管理サーバ１４にアクセスして依頼事項を入力するだけでよく、独自に依頼データファイルを作成して管理サーバ１４に送信するような処理を必要としない。また、管理サーバ１４が、金融機関で既存のシステムにより照会結果を作成することができる形式のデータを生成して、金融機関の照会結果の取得にも利用するので、金融機関側の負荷も軽減できる。これらにより、様々な依頼元から多数の金融機関に対する照会依頼を、依頼元や金融機関の既存のシステムにほとんど変更を加えずに処理することが可能になる。
【符号の説明】
【００５６】
１２  預貯金照会システム
１４  管理サーバ
１６  依頼元
１８  依頼端末装置
２０  ディスプレイ
２２  ネットワーク
２４  金融機関
２６  管理端末装置
２８  依頼データ受信手段
３０  照会依頼送信手段
３１  データ取得手段
３２  応答取得手段
３４  照会結果報告手段
３６  取引明細送信手段
４０  明細要求手段
４２  依頼データ
４４  照会依頼定型フォーム
４８  照会応答データ
５２  選択ボタン
５４  送信ボタン
５６  取引明細要求メッセージ
５８  取引明細
６２  照会用データベース
６３  金融機関リスト
６４  照会番号
６６  預金者の氏名
６８  住所
７０  生年月日
７４  備考
７５  金融機関名
７６  口座番号
７８  預金残高
８０  照会済フラグ
８２  参照済フラグ
８４  詳細要求フラグ
８６  取引明細
９０  データベース生成手段
９２  データベース検索手段
９４  照会依頼生成手段
１００  照会依頼入力フォーム
１０２  照会リスト
１０４  取引明細照会ボタン
１０６  取引明細表示ボタン
１０７  金融機関リストボタン
１０８  照会結果
１１０  データ入力ボタン
【図１】
2019028998.tif 000003
【図２】
2019028998.tif 000004
【図３】
2019028998.tif 000005
【図４】
2019028998.tif 000006
【図５】
2019028998.tif 000007
【図６】
2019028998.tif 000008
【図７】
2019028998.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月29日(2018.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に対して特定の預金者の預金口座の照会を依頼するためのものであって、依頼元の端末装置と金融機関の端末装置とをネットワークを介して接続した管理サーバに設けられ、
上記依頼元の端末装置による特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データの入力を受け付けて、この依頼データとこの照会依頼に対する金融機関から取得した照会結果とを関係付けるための照会用データベースを生成するデータベース生成手段と、
上記依頼データが入力された後、上記照会用データベースを参照して、金融機関宛の照会依頼を生成する照会依頼生成手段と、
上記照会依頼生成手段が生成した照会依頼を金融機関宛に送信する照会依頼送信手段と、
金融機関が生成した照会結果を金融機関の記憶装置から取得するデータ取得手段と、
依頼元による照会用データベースの検索依頼があったとき、提供された検索キーを使用して、上記照会依頼に対する上記照会結果を含む検索結果を依頼元の端末装置に表示するデータベース検索手段とを備え、
上記データベース検索手段は、上記の検索結果を依頼元の端末装置に表示するとともに、いずれかの預金者の取引明細の要求を受け付け、
上記データ取得手段は、該当する預金者の取引明細を金融機関の端末装置から取得して、上記照会用データベースに付加することを特徴とする預貯金照会システム。
【請求項２】
上記照会依頼生成手段は、上記照会用データベースから読み出した上記照会依頼を、必要項目が区切りコードで区切られた標準形式のデータにして金融機関に送信し、
上記データ取得手段は、金融機関で生成されて金融機関の記憶装置に書き込まれた標準形式のデータによる照会結果を読み出して上記データベース生成手段に渡し、
上記データベース生成手段は該当する照会依頼に対する照会結果を関係付けるように照会用データベースを生成することを特徴とする請求項１に記載の預貯金照会システム。
【請求項３】
金融機関に対して特定の預金者のを依頼するためのものであって、その特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データを依頼元から受信する依頼データ受信手段と、
依頼元から受信した依頼データを使用して照会依頼定型フォームを生成してから、ネットワークに接続された複数の金融機関に送信する照会依頼送信手段と、
各金融機関から該当する預金者の口座番号と預金残高とを含む照会応答データを取得する応答取得手段と、
上記依頼元の端末装置のディスプレイに表示する照会応答データを編集して、依頼元に送信する照会結果報告手段と、
依頼元から特定の預金者の取引明細を要求する返信があったとき、該当する金融機関に対して、該当する預金者の取引明細を要求するメッセージを送信する明細要求手段と、
金融機関から取得した上記特定の預金者のを上記依頼元に送信する取引明細送信手段とを備えたことを特徴とする預貯金照会システム。
【請求項４】
上記照会依頼送信手段は、上記照会用データベースから読み出した上記照会依頼を必要項目が区切りコードで区切られた標準形式のデータにして金融機関に送信し、
上記応答取得手段は、金融機関で生成されて金融機関の記憶装置に書き込まれた標準形式のデータによる照会結果を読み出して照会結果報告手段に渡すことを特徴とする請求項３に記載の預貯金照会システム。
【請求項５】
依頼元による金融機関の指定が無い場合は、あらかじめ上記の預金者の口座が存在する確率の高い主要銀行に一括して照会依頼を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の預貯金照会システム。
【請求項６】
依頼元による金融機関の指定が無い場合は、あらかじめ上記の預金者の住所のある地域の地方銀行を含めた主要銀行に一括して照会依頼を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の預貯金照会システム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１乃至４のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
税務署や地方自治体等の役所が税金滞納者に対して、預貯金の差し押さえを検討しているような場合には、職権によりその税金滞納者の預金残高を確認する。そのためには、役所から該当する金融機関に対して直接問い合わせを行う。書類の手渡し等による依頼が一般的であるが、金融機関では日によって多数件の問い合わせを受けることがあり、その対応に多くの時間が割かれている。そこで、コンピュータシステムにより依頼用のデータファイルや回答用のデータファイルの転送を集中的に引き受けるシステムが開発された（特許文献１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
データベース検索手段９２は、該当する照会番号６４のデータで、照会済フラグ８０が
オンになっているものを検索して、照会依頼の結果を依頼元の端末装置に表示する。こうして依頼元１６がデータを確認した後は、参照済フラグ８２をオンにしておく。また、口座番号７６と預金残高７８だけでは不十分な場合には、依頼元１６が詳細要求フラグ８４をオンにする。照会依頼の結果とともに、詳細要求フラグ８４をオンにするためのチェックボックスを表示しておけばよい。このときの表示画面は、図５の中段に例示したものでよい。
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月11日(2018.9.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関に対して特定の預金者の預金口座の照会を依頼するためのものであって、依頼元の端末装置と金融機関の端末装置とをネットワークを介して接続した管理サーバに設けられ、
上記依頼元の端末装置による特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データの入力を受け付けて、この依頼データとこの照会依頼に対する金融機関から取得した照会結果とを関係付けるための照会用データベースを生成するデータベース生成手段と、
上記依頼データが入力された後、上記照会用データベースを参照して、金融機関宛の照会依頼を生成する照会依頼生成手段と、
上記照会依頼生成手段が生成した照会依頼を金融機関の所定の記憶装置に書き込む照会依頼送信手段と、
金融機関が生成して金融機関の上記の記憶装置に書き込まれた照会結果を当該記憶装置から取得するデータ取得手段と、
依頼元による照会用データベースの検索依頼があったとき、提供された検索キーを使用して、上記照会依頼に対する上記照会結果を含む検索結果を依頼元の端末装置に表示するデータベース検索手段とを備え、
上記データベース検索手段は、上記の検索結果を依頼元の端末装置に表示するとともに、いずれかの預金者の取引明細の要求を受け付け、
上記データ取得手段は、該当する預金者の取引明細を金融機関の上記の記憶装置から取得して、上記照会用データベースに付加し、
上記照会依頼生成手段は、上記照会用データベースから読み出した上記照会依頼を、既存のシステムにより照会結果を作成することができる標準形式のデータにして金融機関の上記の記憶装置に書き込み、
上記データ取得手段は、金融機関で生成されて金融機関の上記の記憶装置に書き込まれた上記標準形式のデータによる照会結果を読み出して上記データベース生成手段に渡し、
上記データベース生成手段は該当する照会依頼に対する照会結果を関係付けるように照会用データベースを生成することを特徴とする預貯金照会システム。
【請求項２】
金融機関に対して特定の預金者の預金口座の照会を依頼するためのものであって、その特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データを依頼元から受信する依頼データ受信手段と、
依頼元から受信した依頼データを使用して照会依頼定型フォームを生成してから、ネットワークに接続された複数の金融機関の所定の記憶装置に書き込む
照会依頼送信手段と、
各金融機関から該当する預金者の口座番号と預金残高とを含む照会応答データを取得する応答取得手段と、
上記依頼元の端末装置のディスプレイに表示する照会応答データを編集して、依頼元に送信する照会結果報告手段と、
依頼元から特定の預金者の取引明細を要求する返信があったとき、該当する金融機関に対して、該当する預金者の取引明細を要求するメッセージを送信する明細要求手段と、
金融機関から取得した上記特定の預金者の取引明細を上記依頼元に送信する取引明細送信手段とを備え、
上記照会依頼送信手段は、上記特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データを既存のシステムにより照会結果を作成することができる標準形式のデータにして金融機関の上記の記憶装置に書き込み、
上記応答取得手段は、金融機関で生成されて金融機関の記憶装置に書き込まれた標準形式のデータによる照会結果を読み出して照会結果報告手段に渡すことを特徴とする預貯金照会システム。
【請求項３】
上記照会依頼送信手段は、上記特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データを、既存のシステムにより照会結果を作成することができる、必要項目が区切りコードで区切られた標準形式のデータにして金融機関の上記の記憶装置に書き込むことを特徴とする請求項１または２に記載の預貯金照会システム。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１乃至３のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜構成１＞
金融機関に対して特定の預金者の預金口座の照会を依頼するためのものであって、依頼元の端末装置と金融機関の端末装置とをネットワークを介して接続した管理サーバに設けられ、
上記依頼元の端末装置による特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データの入力を受け付けて、この依頼データとこの照会依頼に対する金融機関から取得した照会結果とを関係付けるための照会用データベースを生成するデータベース生成手段と、
上記依頼データが入力された後、上記照会用データベースを参照して、金融機関宛の照会依頼を生成する照会依頼生成手段と、
上記照会依頼生成手段が生成した照会依頼を金融機関の所定の記憶装置に書き込む照会依頼送信手段と、
金融機関が生成して金融機関の上記の記憶装置に書き込まれた照会結果を当該記憶装置から取得するデータ取得手段と、
依頼元による照会用データベースの検索依頼があったとき、提供された検索キーを使用して、上記照会依頼に対する上記照会結果を含む検索結果を依頼元の端末装置に表示するデータベース検索手段とを備え、
上記データベース検索手段は、上記の検索結果を依頼元の端末装置に表示するとともに、いずれかの預金者の取引明細の要求を受け付け、
上記データ取得手段は、該当する預金者の取引明細を金融機関の上記の記憶装置から取得して、上記照会用データベースに付加し、
上記照会依頼生成手段は、上記照会用データベースから読み出した上記照会依頼を、既存のシステムにより照会結果を作成することができる標準形式のデータにして金融機関の上記の記憶装置に書き込み、
上記データ取得手段は、金融機関で生成されて金融機関の上記の記憶装置に書き込まれた上記標準形式のデータによる照会結果を読み出して上記データベース生成手段に渡し、
上記データベース生成手段は該当する照会依頼に対する照会結果を関係付けるように照会用データベースを生成することを特徴とする預貯金照会システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
＜構成２＞
金融機関に対して特定の預金者の預金口座の照会を依頼するためのものであって、その特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データを依頼元から受信する依頼データ受信手段と、
依頼元から受信した依頼データを使用して照会依頼定型フォームを生成してから、ネットワークに接続された複数の金融機関の所定の記憶装置に書き込む
照会依頼送信手段と、
各金融機関から該当する預金者の口座番号と預金残高とを含む照会応答データを取得する応答取得手段と、
上記依頼元の端末装置のディスプレイに表示する照会応答データを編集して、依頼元に送信する照会結果報告手段と、
依頼元から特定の預金者の取引明細を要求する返信があったとき、該当する金融機関に対して、該当する預金者の取引明細を要求するメッセージを送信する明細要求手段と、
金融機関から取得した上記特定の預金者の取引明細を上記依頼元に送信する取引明細送信手段とを備え、
上記照会依頼送信手段は、上記特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データを既存のシステムにより照会結果を作成することができる標準形式のデータにして金融機関の上記の記憶装置に書き込み、
上記応答取得手段は、金融機関で生成されて金融機関の記憶装置に書き込まれた標準形式のデータによる照会結果を読み出して照会結果報告手段に渡すことを特徴とする預貯金照会システム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
＜構成３＞
上記照会依頼送信手段は、上記特定の預金者の預金口座の照会に必要な依頼データを、既存のシステムにより照会結果を作成することができる、必要項目が区切りコードで区切られた標準形式のデータにして金融機関の上記の記憶装置に書き込むことを特徴とする構成１または２に記載の預貯金照会システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
＜構成４＞
コンピュータを、構成１乃至３のいずれかに記載の手段として機能させるコンピュータプログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜構成５＞
構成４に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
管理サーバに照会用データベースを生成して管理サーバに照会依頼用のデータを書き込ませ、管理サーバで照会依頼を生成して金融機関に送信するので、依頼元も金融機関もメールの送受信等の処理負荷を軽減できる。なお、例えば、上記照会依頼生成手段は、上記照会用データベースから読み出した上記照会依頼をＣＳＶ形式のデータにして金融機関に送信し、上記データ取得手段は、金融機関で生成されて金融機関の記憶装置に書き込まれたＣＳＶ形式の照会結果を読み出して上記データベース生成手段に渡し、上記データベース生成手段は該当する照会依頼に対する照会結果を関係付けるようにすることもできる。
こうすれば、ＣＳＶ形式のデータは汎用性があるから、金融機関は自行の固有の勘定系システム等をそのまま使用して照会依頼を取り込んで照会結果を生成することができる。しかも、照会結果を自行の記憶装置に記憶させておくだけで処理が終了し、照会結果の送信処理が不要で、負荷が軽減される。
依頼元から受信した依頼データを使用して照会依頼定型フォームを生成してから金融機関に照会依頼を送信するので、全ての金融機関が常に一定の照会依頼に応答すればよく、金融機関の負荷が軽減される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
データベース検索手段９２は、該当する照会番号６４のデータで、照会済フラグ８０がオンになっているものを検索して、照会依頼の結果を依頼元の端末装置に表示する。こうして依頼元１６がデータを確認した後は、参照済フラグ８２をオンにしておく。また、口
座番号７６と預金残高７８だけでは不十分な場合には、依頼元１６が詳細要求フラグ８４をオンにする。照会依頼の結果とともに、詳細要求フラグ８４をオンにするためのチェックボックスを表示しておけばよい。このときの表示画面は、図５の中段に例示したもので
よい。