(57)【要約】【課題】円滑なラックシャフトの動き出しを可能とすることで、操舵感を向上させるステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置は、ピニオンを外周面に有するピニオンシャフトと、前記ピニオンに歯合するラックを有するラックシャフトと、前記ラックシャフトの前記ピニオンシャフトとは反対側において、前記ラックシャフトの軸線に沿って前記ラックシャフトを案内するラックガイドと、前記ラックを前記ピニオン側に押圧するために、前記ラックガイドを前記ラックシャフトに対して付勢する付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、前記付勢部材による付勢方向に略直交する断面が、前記ラックシャフトの軸線に沿った方向の大きさより、前記ラックシャフトの軸線に対して略直交する方向の大きさが、大きく形成されて成る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピニオンを外周面に有するピニオンシャフトと、
前記ピニオンに歯合するラックを有するラックシャフトと、
前記ラックシャフトの前記ピニオンシャフトとは反対側において、前記ラックシャフトの軸線に沿って前記ラックシャフトを案内するラックガイドと、
前記ラックを前記ピニオン側に押圧するために、前記ラックガイドを前記ラックシャフトに対して付勢する付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記付勢部材による付勢方向に略直交する断面が、前記ラックシャフトの軸線に沿った方向の大きさより、前記ラックシャフトの軸線に対して略直交する方向の大きさが、大きく形成されて成る、
ステアリング装置。
【請求項２】
前記ラックガイドは、前記付勢部材の一端部を収容する収容部を有し、
前記収容部は、前記ラックガイドの軸線に略直交する方向の形状が、前記付勢部材の前記断面と略同一形状を有する、
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、コイルばねである、
請求項１又は２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記付勢部材の端部は、少なくとも前記ラックシャフト側が前記ラックシャフトの軸線に沿って突出するように配置されて成る、
請求項３に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関し、特に円滑なラックシャフトの動き出しを可能とすることで、操舵感を向上させるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、例えば特許文献１に記載された発明のように、ラックシャフト３に当接させるサポートヨーク５１の外周面に対して、第１ねじ部材５５１及び第２ねじ部材５５２を突き当てることで、サポートヨーク５１の傾きを規制して、操舵感を向上させるものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１３６９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においてはラックシャフトの移動方向とは異なる方向にラックガイドが傾いてしまうことがあった。ラックシャフトが動き始める際に、このようなラックガイドの傾きが発生すると、又は既に発生していると、ラックガイドがラックシャフトの円滑な動き出しを妨げてしまい、結果としてステアリングの操舵感に引掛りが生じる可能性があった。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、円滑なラックシャフトの動き出しを可能とすることで、操舵感を向上させるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、ステアリング装置は、ピニオンを外周面に有するピニオンシャフトと、前記ピニオンに歯合するラックを有するラックシャフトと、前記ラックシャフトの前記ピニオンシャフトとは反対側において、前記ラックシャフトの軸線に沿って前記ラックシャフトを案内するラックガイドと、前記ラックを前記ピニオン側に押圧するために、前記ラックガイドを前記ラックシャフトに対して付勢する付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、前記付勢部材による付勢方向に略直交する断面が、前記ラックシャフトの軸線に沿った方向の大きさより、前記ラックシャフトの軸線に対して略直交する方向の大きさが、大きく形成されて成る。
【０００７】
ステアリング装置において、前記ラックガイドは、前記付勢部材の一端部を収容する収容部を有し、前記収容部は、前記ラックガイドの軸線に略直交する方向の形状が、前記付勢部材の前記断面と略同一形状を有することが好ましい。
【０００８】
ステアリング装置において、前記付勢部材は、コイルばねであることが好ましい。
【０００９】
ステアリング装置において、前記付勢部材の端部は、少なくとも前記ラックシャフト側が前記ラックシャフトの軸線に沿って突出するように配置されて成ることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、ラックシャフトの軸線に沿った方向に小さく形成されることで動き易くなっている付勢部材は、ラックシャフトが動く際に、ラックシャフトの動きに追従したラックガイドの動きを阻害しない又はしにくい。これにより、円滑なラックシャフトの動き出しが可能となり、操舵感が向上したステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係るステアリング装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したステアリング装置の一部拡大断面図である。
【図３】図３（ａ）〜（ｃ）は、図２に示したステアリング装置におけるラックガイド、押さえ部材及びコイルばねを拡大して模式的に示した構造説明図である。
【図４】図４（ａ）は、従来のラックガイド及びラックシャフトの可動方向を示す説明図であり、図４（ｂ）は、本発明に係るステアリング装置のラックガイド及びラックシャフトの可動方向を示す説明図である。
【図５】図５は、図２に示したステアリング装置の変形例を模式的に示した構造説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係るステアリング装置は、操舵を要し、ピニオン及びラックを有するステアリング機構を備えて成る適宜の車両に適用することができる。本発明に係るステアリング装置の一実施形態について、図面を参照しつつ以下に説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係るステアリング装置の一実施形態であるステアリング装置１の一部を示す斜視図である。
【００１４】
図１に示すように、ステアリング装置１は、ピニオンシャフト２と、ピニオンハウジング３と、ラックハウジング４と、ガイドハウジング５と、固定部６と、タイロッド７と、ブーツ８とを備える。
【００１５】
ピニオンシャフト２は、略円柱形状を有する軸体であり、一端部にステアリングホイール、ステアリングシャフト及び適宜の連結部材（いずれも図示せず）が接続され、他端部の外周面にピニオン（図１には図示せず）が形成されている。ピニオンシャフト２は、ステアリングホイールの回転による操舵が行われると、ピニオンシャフト２の軸線を中心として回転可能な部材である。
【００１６】
ピニオンハウジング３は、ピニオンシャフト２における他端部のピニオンが形成される部位を収容する筒状の筐体である。また、ラックハウジング４は、ステアリング装置１が配置される車体の幅方向に延在し、ラックシャフト（図１には図示せず）が挿通される筒状の筐体である。更に、ガイドハウジング５は、ラックガイド（図１には図示せず）を収容する筒状の筐体である。ピニオンハウジング３、ラックハウジング４及びガイドハウジング５は、一箇所において交差し、一体的に形成されている。なお、該交差部位の内部構造については図２を参照しつつ後述する。
【００１７】
固定部６は、ステアリング装置１を車体の構成部材の一部、例えばクロスメンバ等に対して適宜の固定手段によって固定的に取付けるための部材であり、ラックハウジング４に複数個付設される。
【００１８】
タイロッド７は、ラックハウジング４内を挿通するラックシャフトの両端にそれぞれ連結される軸体である。タイロッド７の軸線と、ラックシャフトの軸線とは略一致している。タイロッド７は、ラックハウジング４の延在方向と同様に、車体の幅方向に延在し、左右の前輪に対して適宜の連結部材を介して接続されている。操舵が行われると、タイロッド７がラックシャフトと共に、それぞれの軸線に沿って車体の幅方向に動くことによって、左右の前輪の向きを変えることができ、結果として車両の進行方向を変えることができる。ブーツ８は、タイロッド７とラックシャフトとの連結部位を覆う部材である。
【００１９】
図２は、図１における破線で囲った部位、つまりピニオンハウジング３とラックハウジング４とガイドハウジング５とが交差する部位の断面概略図である。なお、図２に示す断面図は、ステアリング装置１におけるピニオンハウジング３及びガイドハウジング５の各軸線に沿って切断しているので、ラックハウジング４を図示していない。
【００２０】
図２に示すように、ピニオンハウジング３とガイドハウジング５とは相互に略直交し、一体的に形成されている。ピニオンハウジング３内には、その軸線と一致する軸線を有するピニオンシャフト２が配置されている。また、ガイドハウジング５との交差部位においてピニオンシャフト２の外周面にピニオン９が形成されている。
【００２１】
ピニオン９に歯合するラック１０を有するラックシャフト１１は、ピニオンシャフト２の軸線に直交して延在するように配置されている。ラックシャフト１１は、断面略円形を成す棒状部材であり、外周面の一部にラック１０が列設される。操舵によってピニオンシャフト２が回転すると、ピニオン９及びラック１０の噛み合いにより、ラックシャフト１１はその軸線に沿って動くことができる。つまり、ラックシャフト１１は図２の手前側又は奥側に可動である。
【００２２】
なお、ピニオン９及びラック１０の歯数、ピッチ、歯の形成方向等のギヤの特性については、例えばステアリング装置１を適用する車種、適用車両の使用環境、ステアリングホイール及び前輪の可動範囲等を考慮して、適宜に設定することができる。
【００２３】
ラックシャフト１１の外周面において、ピニオン９と歯合するラック１０が形成される側とは反対側に、つまりピニオンシャフト２に対してラックシャフト１１を挟んで反対側にラックガイド１２が当接している。すなわち、ラックシャフト１１に対して、一方側にはピニオン９及びラック１０を介して歯合するピニオンシャフト２が配置され、他方側には後述の付勢力を以て当接するラックガイド１２が配置されている。ラックガイド１２は、動くラックシャフト１１を案内する部材であり、ガイドハウジング５内に配置される。
【００２４】
ガイドハウジング５は、ピニオンシャフト２とラックシャフト１１との交差部位近傍においてピニオンハウジング３及びラックハウジング４（図１に図示）から突出して形成されている。また、ガイドハウジング５は、ラックシャフト１１からピニオンシャフト２に向かう方向に沿って延在している。ガイドハウジング５の外側開口部は、押さえ部材１３が固定的に取付けられ、封止されている。
ラックガイド１２と押さえ部材１３とは、ガイドハウジング５内において、ガイドハウジング５の外側開口部から並んで配置され、ラックガイド１２と押さえ部材１３との間にコイルばね１４が配置されている。コイルばね１４は、ラック１０をピニオン９側に押圧するために、ラックガイド１２をラックシャフト１１に対して付勢する、ばね状部材である。
なお、コイルばね１４は、本発明に係るステアリング装置の付勢部材の一例である。本発明においては、コイルばね１４に代えて、エラストマーなどの弾性体を用いることもできる。
【００２５】
押さえ部材１３はガイドハウジング５に対して固定されているので、コイルばね１４の付勢力は、ラックガイド１２をラックシャフト１１の外周面に押し付けるように作用する。これにより、ラックガイド１２は、ラック１０をピニオン９側に押圧している。ラック１０がピニオン９に対して押し付けられることによって、操舵前、操舵時及び操舵後のいかなる場合においても、ラック１０とピニオン９との歯合状態が維持されることになる。
【００２６】
ラックガイド１２はラックシャフト１１の外周面に対して直接当接しても良いが、接触部位の摩擦を低減する部材を介設することによって、ラックシャフト１１の移動を円滑化することができ、これにより円滑な操舵を確保することができる。
【００２７】
ラックガイド１２は、一端部がラックシャフト１１の外周面に沿った曲面となるように形成され、他端部には押さえ部材１３との間にコイルばね１４を挟み込むことができるように凹部が形成されている。このコイルばね１４の一端部を収容可能なラックガイド１２における凹部を、収容部１５とする。
また、図２に示すように、ラックガイド１２の外周面には、ラックガイド１２の周方向に沿って溝部１６が形成されている。溝部１６内には、ラックガイド１２を囲むＯリング１７が配設されている。Ｏリング１７は、ガイドハウジング５とラックガイド１２との間の緩衝部材として設けられている。
なお、押さえ部材１３は、ラックガイド１２に対向する部位において、ラックガイド１２との間にコイルばね１４を挟み込むことができるように凹部が形成されている。このコイルばね１４の他端部を収容可能な押さえ部材１３における凹部を、第２収容部１８とする。
【００２８】
ここで、図３及び図４を参照しつつ、コイルばね１４及びラックガイド１２について更に詳述する。
図３（ａ）〜（ｃ）は、図２に示したステアリング装置１におけるラックガイド１２、押さえ部材１３及びコイルばね１４などを拡大して模式的に示した構造説明図である。また、図４（ａ）は、従来のラックガイド及びラックシャフトの可動方向を示す説明図であり、図４（ｂ）は、本実施形態に係るステアリング装置１のラックガイド１２及びラックシャフト１１の可動方向を示す説明図である。
【００２９】
図３において、ラックガイド１２、押さえ部材１３及びコイルばね１４を、図３（ａ）ではラックシャフト１１の軸線に対して略直交する方向でかつラックガイド１２の軸線に沿った方向から見た状態であり、図３（ｂ）ではラックシャフト１１の軸線に沿った方向でかつラックガイド１２の軸線に沿った方向から見た状態であり、図３（ｃ）ではラックシャフト１１の軸線に沿った方向でかつラックガイド１２の軸線に対して略直交する方向から見た状態である。
【００３０】
コイルばね１４は、コイルばね１４の軸線に沿った付勢方向に対して略直交する断面が、換言すると図３（ｃ）に示す状態のコイルばね１４の形状が、ラックシャフト１１の軸線に沿った方向の大きさより、ラックシャフト１１の軸線に対して略直交する方向の大きさが、大きく形成されて成る。すなわち、コイルばね１４の断面は、ラックシャフト１１の軸線に沿った短軸と、ラックシャフト１１の軸線に対して略直交する長軸と、を有する楕円形状を成している。コイルばね１４は、全体形状として略楕円筒形状を成す。
なお、本発明に係る付勢部材の説明において、付勢部材の短軸及び長軸は上記断面における２つの仮想軸であり、付勢部材の軸線は付勢部材の高さ方向において上記断面の中心を通る仮想線である。
【００３１】
ラックガイド１２の収容部１５、及び押さえ部材１３の第２収容部１８についても、コイルばね１４の上記断面形状と略同一形状を有する。具体的には、収容部１５及び第２収容部１８は、ラックガイド１２及び押さえ部材１３の軸線に略直交する断面が、換言すると図３（ｃ）に示す状態の収容部１５及び第２収容部１８の形状が、上記コイルばね１４の断面形状である楕円形状を成している。つまり、収容部１５及び第２収容部１８はコイルばね１４が収容可能な大きさの楕円筒形状を成す凹部である。
【００３２】
続いて、図４（ａ）を参照しつつ、従来のラックガイド及びラックシャフトが有していた問題点について説明する。
【００３３】
操舵を用いた一般的な運転では、ステアリングホイールの中立位置付近において微小に動かすことと止めることとを繰り返すなどの操舵が非常に多いので、このステアリングホイールの中立位置付近での操舵応答特性が運転のし易さを大きく左右することになる。ステアリングホイールの中立位置付近での操舵応答特性は、様々な部材が相互に影響し合って変化し得るものであるが、一例としてラックシャフトの動き出しの影響を強く受ける。ラックシャフトの動き出しの円滑さは、ピニオン及びラックの支持特性に応じて変化するものである。つまり、乗員が操舵のためにステアリングホイールに入力した力と、ラックシャフトの動き出し（挙動）とが、非線形の関係である場合は、例えば乗員が操舵開始時に引掛りを感じることとなるので、運転のし易さが低下する。
【００３４】
図４（ａ）には、ラックシャフト１１の軸線に沿った方向でかつラックガイド１２１の軸線に対して略直交する方向から見た状態の従来のラックガイド１２１及びラックシャフト１１を示している。
従来のラックガイド１２１は、外形は上記ラックガイド１２と同様であるが、コイルばね１４に代えて、円筒形状を成すコイルばねなどの付勢部材１４１を用いている。付勢部材１４１は、付勢部材１４１の軸線方向に対して様々な方向に容易に傾斜可能であり、可動方向として不安定な状態にある。
これにより、図４（ａ）に黒色両矢印で示すようにラックシャフト１１がその軸線方向に沿って動く際、ラックガイド１２１は白色両矢印で示すような全く異なる方向、つまりラックシャフト１１の軸線方向に交差する方向に動く（傾斜する）可能性がある。
乗員がステアリングホイールによって操舵を行うことで、ピニオン及びラックを介してラックシャフト１１が動き出す際、又は動き出しの途中で、従来のラックガイド１２１がラックシャフト１１とは異なる方向に動くと、このラックガイド１２１がガイドハウジング５の内壁にすぐ当たることになる。ラックシャフト１１を軸線方向に更に動かして操舵を継続するには、ガイドハウジング５の内壁に当たることで止まった状態のラックガイド１２１とラックシャフト１１との間の静止摩擦力を超えた操舵力が必要となる。この場合、ラックシャフト１１が動き出してすぐに、ラックシャフト１１の動きが阻害されたことになる。ラックシャフト１１の動き出しが円滑でないと、乗員による操舵力とラックシャフト１１の挙動とが非線形の関係になり、結果として乗員が操舵に引掛りを感じる。
【００３５】
図４（ａ）に示す従来のラックガイド１２１の動きが発生する一要因として、付勢部材１４１の付勢力がラックシャフト１１の軸線方向とは異なる方向、例えば図４（ａ）に白色両矢印で示した方向に逃げる現象が挙げられる。
ラックシャフト１１が動き出すと、ラックシャフト１１の外周面に当接している従来のラックガイド１２１もラックシャフト１１の移動方向と同方向に動き（傾き）始める。ラックガイド１２１が動くことで、付勢部材１４１におけるラックガイド１２１の傾斜側が縮むことになる。付勢部材１４１が縮むと、ラックガイド１２１をラックシャフト１１に対して押し付ける付勢力が大きくなる。付勢部材１４１の大きくなった付勢力によって、ラックガイド１２１がラックシャフト１１の動く方向にはそれ以上動きにくくなる（傾斜しにくくなる）。ラックシャフト１１の動く方向には動きにくくなったラックガイド１２１は、付勢部材１４１の大きくなった付勢力を逃がすように別方向に動き易くなる。このようにして、図４（ａ）に白色両矢印で示したようなラックガイド１２１の動きが生じ得る。
【００３６】
上述したような従来のラックガイド１２１の動きに対して、本実施形態に係るラックガイド１２は、図４（ｂ）に白色両矢印で示すように、ラックシャフト１１の動く方向に沿って動くことができる。これは、本実施形態に係るステアリング装置１が、コイルばね１４の付勢力がラックシャフト１１の軸線方向とは異なる方向に逃げにくい構成を備えているからである。
【００３７】
詳述すると、ラックシャフト１１が動き出すと、ラックシャフト１１の外周面に当接しているラックガイド１２もラックシャフト１１の移動方向と同方向に動き（傾き）始める。しかしながら、コイルばね１４はラックシャフト１１の軸線方向に沿って短軸を有する楕円筒形状を有するので、従来の円筒形状の付勢部材１４１に比べて、ラックガイド１２が動いたとしてもコイルばね１４におけるラックガイド１２の傾斜側の縮みは少ない又はほとんど生じない。コイルばね１４が縮まない又は縮みが小さいので、ラックガイド１２をラックシャフト１１に対して押し付ける付勢力に変化が生じにくい。これにより、ラックシャフト１１の動きに追従したラックガイド１２の動き易さにも変化が生じにくい。ラックシャフト１１の軸線方向に沿った動き易さが変わらないラックガイド１２は、コイルばね１４の付勢力を別方向に逃がす必要も無いので、図４（ｂ）に白色両矢印で示したようなラックガイド１２の動きが円滑に実現される。
【００３８】
更に、コイルばね１４は、その形状によって傾斜し易い特定の方向を有する。具体的には、コイルばね１４は、長軸方向であるラックシャフト１１の軸線に略直交する方向に比べて、短軸方向であるラックシャフト１１の軸線に沿った方向に倒れ易いという楕円筒形状由来の特性を有する。
また、仮にラックシャフト１１が動く方向とは別方向にコイルばね１４が傾斜し始めた場合、コイルばね１４のラックガイド１２に対する付勢力が大きくなり始めるが、コイルばね１４の付勢力が倒れ易い短軸方向に逃げることで、コイルばね１４の挙動は短軸方向への倒れ挙動に変わる。
【００３９】
以上のように、ラックガイド１２及びコイルばね１４はラックシャフト１１の軸線に沿った動きに追従し易い。結果として、特にラックガイド１２及びコイルばね１４がラックシャフト１１の動きを阻害しにくい構成となっているので、円滑なラックシャフト１１の動き出しを可能とすることで、乗員の操舵感の向上を図ることができる。
【００４０】
図３に示したように、本実施形態における収容部１５及び第２収容部１８は、収容されるコイルばね１４の軸線方向に略直交する断面が、コイルばね１４に合わせて楕円形状を成している。これにより、コイルばね１４は、収容部１５及び第２収容部１８内においてコイルばね１４の軸線を中心とした回転が生じない。コイルばね１４の軸線を中心とした回転が生じないと、ラックガイド１２及びコイルばね１４がラックシャフト１１と同方向に追従して動き易い状態を維持することができる。
なお、図示した実施形態のように収容部１５及び第２収容部１８の形状は、コイルばね１４に略一致させる必要は無い。つまり、収容部１５及び第２収容部１８の少なくともいずれか一方に又は少なくとも一部に、短軸及び長軸を有する楕円形状が形成されていれば、コイルばね１４の回転は生じにくくなる。
【００４１】
ここで、本発明に係るステアリング装置において付勢部材の回転を防止する他の形態を、図５を参照しつつ説明する。図５（ａ）及び（ｂ）は、図２に示したステアリング装置の変形例を模式的に示した構造説明図である。
【００４２】
図５に示す実施形態において、図２に示した実施形態との相違点は、付勢部材の形状である。この相違点以外は上述した実施形態と同一部材を用いているので、同一部材については、同一の参照符号を付すと共に、詳細な説明を省略する。
【００４３】
図５に示すステアリング装置１００において、収容部１５及び第２収容部１８には、上記コイルばね１４に代えて、コイルばね１４２が配置されている。コイルばね１４２は、コイルばね１４２の軸線に沿った付勢方向に対して略直交する断面形状が楕円である点は上記コイルばね１４と同様である。
【００４４】
コイルばね１４２は、延在端部１９を有している。延在端部１９は、コイルばね１４２におけるラックシャフト１１側及び押さえ部材１３側の両端部が、ラックシャフト１１の軸線に沿った方向に突出又は延在して成る部位である。
【００４５】
ラックシャフト１１がその軸線に沿って動いた方向にラックガイド１２２及びコイルばね１４２が動く（傾斜する）ときに、延在端部１９が収容部１５の端面及び第２収容部１８の端面に対して突っ張るように当接する。これにより、コイルばね１４２に対する力の作用方向が、コイルばね１４２の軸線を中心とした回転方向に作用しにくくなる。特に、コイルばね１４２の軸線の中心が、ラックシャフト１１及びコイルばね１４２の軸線に対して略直交する方向に沿ったコイルばね１４２の動きを抑制することが可能となる。
【００４６】
なお、収容部１５の端面近傍の周面と第２収容部１８の端面近傍の周面とにおいて、ラックシャフト１１の軸線方向に沿って設けられて成る第３収容部２０に、延在端部１９が収容される。延在端部１９のための第３収容部２０を設けることで、コイルばね１４２に倒れ挙動などを生じた場合であっても延在端部１９が確実に保持されるので、コイルばね１４２の回転がより一層生じにくくなる。
【００４７】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、この実施形態による本発明の開示の一部をなす論述及び図面により、本発明が限定されることはない。すなわち、この実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は、全て本発明の範疇に含まれることは勿論であることを付け加えておく。
【符号の説明】
【００４８】
１：ステアリング装置、２：ピニオンシャフト、３：ピニオンハウジング、４：ラックハウジング、５：ガイドハウジング、６：固定部、７：タイロッド、８：ブーツ、９：ピニオン、１０：ラック、１１：ラックシャフト、１２、１２１及び１２２：ラックガイド、１３：押さえ部材、１４及び１４２：コイルばね、１４１：付勢部材、１５：収容部、１６：溝部、１７：Ｏリング、１８：第２収容部、１９：延在端部、２０：第３収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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