(57)【要約】【課題】駆動軸と被駆動軸との中心軸同士が互いに不一致になっても、駆動軸と被駆動軸との間でのトルク伝達を円滑に行う事ができ、駆動軸と被駆動軸との間での異音の発生防止を図り易い、トルク伝達用継手を実現する。【解決手段】駆動側凹凸部２６をカップ側凹凸部３５の軸方向他側半部に、駆動軸と被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、各駆動側凸部２５の周方向側面と各カップ側凸部３４の周方向側面との間に軸方向他側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる駆」動側隙間３６が介在した状態で、係合させる。被駆動側凹凸部３２をカップ側凹凸部３５の軸方向一側半部に、駆動軸と被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、各被駆動側凸部３１の周方向側面と各カップ側凸部３４の周方向側面との間に軸方向一側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる被駆動側隙間３７が介在した状態で、係合させる。【選択図】図５Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸の軸方向一端部と被駆動軸の軸方向他端部との間でトルクを伝達する、トルク伝達用継手であって、
内外両周面のうちの一方の周面に、径方向に突出するカップ側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、カップ側凹凸部を設けたカップリングと、
前記駆動軸の軸方向一端部に設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、径方向に突出する駆動側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、駆動側凹凸部を設けた駆動側伝達部と、
前記被駆動軸の軸方向他端部に設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、径方向に突出する被駆動側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、被駆動側凹凸部を設けた被駆動側伝達部と、
を備え、
前記各駆動側凸部の周方向側面を、前記各駆動側凸部の周方向に関する幅寸法が、前記駆動側凹凸部と前記カップ側凹凸部の軸方向他側半部との係合部において、軸方向一側に向かう程小さくなる方向に傾斜させると共に、前記各被駆動側凸部の周方向側面を、前記各被駆動側凸部の周方向に関する幅寸法が、前記被駆動側凹凸部と前記カップ側凹凸部の軸方向一側半部との係合部において、軸方向他側に向かう程小さくなる方向に傾斜させており、
前記駆動側凸部の軸方向他側の端部は、前記カップ側凹凸部の前記軸方向他側半部における軸方向他側の端部から軸方向に突出し、
前記被駆動側凸部の軸方向一側の端部は、前記カップ側凹凸部の前記軸方向一側半部における軸方向一側の端部から軸方向に突出している、
トルク伝達用継手。
【請求項２】
軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸の軸方向一端部と被駆動軸の軸方向他端部との間でトルクを伝達する、トルク伝達用継手であって、
内外両周面のうちの一方の周面に、径方向に突出するカップ側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、カップ側凹凸部を設けたカップリングと、
前記駆動軸の軸方向一端部に設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、径方向に突出する駆動側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、駆動側凹凸部を設けた駆動側伝達部と、
前記被駆動軸の軸方向他端部に設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、径方向に突出する被駆動側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、被駆動側凹凸部を設けた被駆動側伝達部と、
を備え、
前記駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向他側半部に、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記各駆動側凸部の周方向側面と前記各カップ側凸部の周方向側面との間に軸方向他側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる駆動側隙間が介在した状態で、係合させており、
前記被駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向一側半部に、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記各被駆動側凸部の周方向側面と前記各カップ側凸部の周方向側面との間に軸方向一側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる被駆動側隙間が介在した状態で、係合させており、
前記駆動側隙間が最大の部分は、前記駆動側凸部の周方向幅が最大の部分に対向して配置され、
前記被駆動側隙間が最大の部分は、前記被駆動側凸部の周方向幅が最大の部分に対向して配置されている、
トルク伝達用継手。
【請求項３】
前記駆動側、被駆動側各凸部の周方向側面と、前記各カップ側凸部の周方向側面との間に、グリースを介在させている、請求項１又は２に記載したトルク伝達用継手。
【請求項４】
前記駆動側、被駆動側各凸部の周方向側面と、前記各カップ側凸部の周方向側面とのうちの少なくとも一方に、多数の微小凹凸部を設けている、請求項３に記載したトルク伝達用継手。
【請求項５】
前記カップリングの内外両周面のうちの一方の周面には、径方向に突出するカップ側突出部が形成され、
前記カップ側突出部は、前記駆動側伝達部及び前記被駆動側伝達部の軸方向における間に位置する、請求項１〜４の何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項６】
前記カップリングの軸方向両側面には、周方向複数個所にカップ側溝部が形成されており、
前記カップ側溝部は、周方向に隣り合う前記カップ側凸部の間に形成され且つ前記カップ側凹凸部を構成するカップ側凹部と、周方向において重なる位置に配置されている、請求項１〜５の何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
【請求項７】
前記駆動側凸部と前記カップ側凹部との間には、径方向において、隙間が形成され、
前記被駆動側凸部と前記カップ側凹部との間には、径方向において、隙間が形成される、請求項６に記載したトルク伝達用継手。
【請求項８】
ハウジングと、
前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームホイールと、
軸方向中間部に設けられたウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームと、
前記ウォームを回転駆動する為の電動モータと、
を備え、
前記ウォームと前記電動モータの出力軸とをトルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続している、
ウォーム減速機に於いて、
前記トルク伝達用継手が、請求項１〜７の何れか１項に記載のトルク伝達用継手である、ウォーム減速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明のトルク伝達用継手は、各種機械装置に組み込まれ、駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達する。又、本発明のウォーム減速機は、例えば、電動式パワーステアリング装置に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する際に、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力を軽減する装置として、パワーステアリング装置が広く使用されている。又、この様なパワーステアリング装置のうち、補助動力源として電動モータを使用する電動式パワーステアリング装置も、近年普及し始めている。この様な電動式パワーステアリング装置においては、ステアリングホイールの操作に伴い回転するステアリングシャフト又はこのステアリングシャフトの回転に伴って変位する部材に対し、電動モータの補助動力が減速機を介して付与される。当該電動モータから付与される補助動力の方向は、ステアリングホイールから付与される力と同方向である。上記減速機として、一般的には、ウォーム減速機が使用される。ウォーム減速機を使用した電動式パワーステアリング装置の場合、電動モータにより回転駆動されるウォームと、ウォームホイールと、が互いに噛合する。ウォームホイールは、ステアリングシャフト、又は当該ステアリングシャフトの回転に伴って変位する部材に動力伝達可能に係合した部材である回転軸と共に回転する。このように、電動モータの補助動力は回転軸に伝達自在とされる。但し、ウォーム減速機の場合、何らの対策も施さないと、回転軸の回転方向を変える際に、ウォームとウォームホイールとの噛合部に存在するバックラッシュによって、歯打ち音と呼ばれる不快な異音が発生する場合がある。
【０００３】
この様な歯打ち音の発生を抑制するために、従来から、ばね等の弾性部材によりウォームをウォームホイールに向けて弾性的に押圧する事が考えられている。図２０〜２１は、特許文献１に記載された電動式パワーステアリング装置の１例を示している。ステアリングホイール１により所定方向に回転させられるステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３の内側に回転自在に支持されており、この部分にウォームホイール４が固定されている。又、ウォーム８の軸方向中間部にはウォーム歯６が設けられる。ウォーム歯６とウォームホイール４の外周面に形成された歯部５とが噛合した状態で、ウォーム８のうち、ウォーム歯６を挟んだ軸方向２箇所位置（ウォーム歯６の軸方向両側位置）が、深溝型玉軸受等の１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。この様なウォーム８は、基端部に接続された電動モータ７の出力軸により回転駆動可能とされている。更に、ウォーム８の先端部で転がり軸受９ａよりも突出した部分には、押圧駒１０が外嵌される。押圧駒１０とハウジング３との間には、コイルばね１１等の弾性部材を設けている。そして、このコイルばね１１により、押圧駒１０を介して、ウォーム８のウォーム歯６を、ウォームホイール４の歯部５に向け押圧している。この様な構成により、これらウォーム歯６と歯部５との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。
【０００４】
上述の様な従来構造の場合、ウォーム歯６と歯部５との噛合部で歯打ち音が発生する事を抑えられるが、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム８の基端部との結合部分で発生する異音を抑える事はできない。この点に就いて、以下に説明する。図示の構造の場合、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム８の基端部とをトルクの伝達を可能に結合する為に、ウォーム８の基端部にスプライン孔１３が形成されている。スプライン孔１３は、ウォーム８の基端面に向かって開口する。一方、出力軸１２の先端部には、スプライン軸部１４が形成される。そして、スプライン軸部１４とスプライン孔１３とをスプライン係合させる事で、出力軸１２とウォーム８とがトルク伝達可能に結合される。
【０００５】
スプライン軸部１４とスプライン孔１３とが、周方向の隙間なく（バックラッシュなしで）スプライン係合していれば、出力軸１２の先端部とウォーム８の基端部との結合部（スプライン係合部）で、異音が発生する事はない。しかし、図２１に示す様に、コイルばね１１により、ウォーム８のウォーム歯６をウォームホイール４の歯部５に向け弾性的に押圧し、ウォーム歯６と歯部５との間のバックラッシュを抑える構造の場合には、ウォーム８を揺動変位させる必要があるため、スプライン係合部のバックラッシュを完全になくす事はできず、異音の発生を防止する事は難しい。
【０００６】
特許文献２には、電動モータの出力軸とウォーム軸とを、金属製で円柱状の動力伝達部材を介して結合する事により、ウォーム軸の揺動変位を円滑にできる構造が記載されている。この様な特許文献２に記載された発明の場合にも、ウォーム軸を揺動変位させる為、動力伝達部材の両端部に設けられたスプライン軸部（雄スプライン）と、ウォーム軸及び電動モータの出力軸のそれぞれの端部に設けられたスプライン孔（雌スプライン）と、のスプライン係合部には、それぞれバックラッシュが存在する。この為、回転軸の回転方向を変える際に、異音が発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３０６８９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３１２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、駆動軸と被駆動軸との中心軸同士が互いに不一致になっても、駆動軸と被駆動軸との間でのトルク伝達を円滑に行う事ができ、駆動軸と被駆動軸との間での異音の発生防止を図り易い、トルク伝達用継手を実現する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のトルク伝達用継手及びウォーム減速機のうちのトルク伝達用継手は、軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸の軸方向一端部と被駆動軸の軸方向他端部との間でトルクを伝達するものであって、カップリングと、駆動側伝達部と、被駆動側伝達部とを備える。
このうちのカップリングは、内外両周面のうちの一方の周面に、径方向（この一方の周面が内周面である場合には、径方向内方。同じく外周面である場合には、径方向外方。）に突出するカップ側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、カップ側凹凸部を設けている。
前記駆動側伝達部は、前記駆動軸の軸方向一端部に直接又は他の部材を介して設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、径方向（このカップ側凹凸部に対向する周面が外周面である場合には、径方向外方。同じく内周面である場合には、径方向内方）に突出する駆動側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、駆動側凹凸部を設けている。
前記被駆動側伝達部は、前記被駆動軸の軸方向他端部に直接又は他の部材を介して設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、径方向（このカップ側凹凸部に対向する周面が外周面である場合には、径方向外方。同じく内周面である場合には、径方向内方）に突出する被駆動側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、被駆動側凹凸部を設けている。
そして、前記各駆動側凸部の周方向側面を、前記各駆動側凸部の周方向に関する幅寸法が、前記駆動側凹凸部と前記カップ側凹凸部の軸方向他側半部との係合部において、軸方向一側に向かう程小さくなる方向に傾斜させると共に、前記各被駆動側凸部の周方向側面を、前記各被駆動側凸部の周方向に関する幅寸法が、前記被駆動側凹凸部と前記カップ側凹凸部の軸方向一側半部との係合部において、軸方向他側に向かう程小さくなる方向に傾斜させている。
上記構成において、
前記駆動側凸部の軸方向他側の端部は、前記カップ側凹凸部の前記軸方向他側半部における軸方向他側の端部から軸方向に突出し、前記被駆動側凸部の軸方向一側の端部は、前記カップ側凹凸部の前記軸方向一側半部における軸方向一側の端部から軸方向に突出している、
又は、前記駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向他側半部に、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記各駆動側凸部の周方向側面と前記各カップ側凸部の周方向側面との間に軸方向他側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる（変化する）駆動側隙間が介在した状態で、係合させ、前記被駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向一側半部に、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記各被駆動側凸部の周方向側面と前記各カップ側凸部の周方向側面との間に軸方向一側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる（変化する）被駆動側隙間が介在した状態で、係合させている。
なお、トルク伝達用継手は、前記駆動側凸部の周方向側面のうちの前記軸方向一側の端部と、前記カップ側凸部の周方向側面とが当接し、前記被駆動側凸部の周方向側面のうちの前記軸方向一側の端部と、前記カップ側凸部の周方向側面とが当接していてもよい。 
【００１０】
さらに、上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に好ましくは、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記各駆動側凸部の周方向側面のうちの軸方向一端部と前記各カップ側凸部の周方向側面とを、周方向に関するがたつきなく当接乃至近接対向させる。又、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記各被駆動側凸部の周方向側面のうちの軸方向他端部と前記各カップ側凸部の周方向側面とを、周方向に関するがたつきなく当接乃至近接対向させる。
【００１１】
上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に、前記各カップ側凸部の周方向側面を、これら各カップ側凸部の周方向に関する幅寸法が軸方向中間部で最も大きく、軸方向両端部に向かう程小さくなる方向に傾斜させた構成にすることもできる（軸方向に関して端部に近付くほど、周方向に関する突出量が小さくなる方向に傾斜させる）。この場合、具体的には、前記各カップ側凸部の周方向側面を、径方向から見た形状が円弧形である、クラウニング形状としたり、同じく直線状である、テーパ形状とする事ができる。或いは、前記各カップ側凸部の周方向両側面の軸方向中間部に互いに平行な平坦面部を設け、同じく軸方向両端部に径方向から見た形状が直線状であるテーパ面部を設けても良い。この場合には、前記平坦面部とこのテーパ面部との連続部を、断面円弧状の凸曲面により連続させる事が好ましい。この場合には、例えば、前記駆動側、被駆動側各凸部の周方向両側面を、互いに平行な平坦面とする事もできるし、前記各カップ側凸部の周方向側面を、前記各カップ側凸部の周方向に関する幅寸法が、軸方向中間部で最も大きく、軸方向両端部に向かう程小さくなる方向に傾斜させた構成を採用する事もできる。 
【００１２】
又、前記各駆動側凸部の周方向側面を、これら各駆動側凸部の周方向に関する幅寸法が、軸方向中間部で最も大きく、軸方向両端部に向かう程小さくなる方向に傾斜させると共に、前記各被駆動側凸部の周方向側面を、これら各被駆動側凸部の周方向に関する幅寸法が、軸方向中間部で最も大きく、軸方向両端部に向かう程小さくなる方向に傾斜させた構成にすることもできる。この場合、具体的には、前記駆動側、被駆動側各凸部の周方向側面を、径方向から見た形状が円弧形である、クラウニング形状としたり、同じく直線状である、テーパ形状とする事ができる。或いは、前記駆動側、被駆動側各凸部の周方向両側面の軸方向中間部に互いに平行な平坦面部を設け、同じく軸方向両端部に径方向から見た形状が直線状であるテーパ面部を設けても良い。この場合には、前記平坦面部とこのテーパ面部との連続部を、断面円弧状の凸曲面により連続させる事が好ましい。
【００１３】
上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に好ましくは、前記駆動側、被駆動側両凹凸部と、前記カップ側凹凸部との間に、グリースを介在させる。
【００１４】
上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に好ましくは、前記駆動側、被駆動側各凸部の周方向側面と、前記各カップ側凸部の周方向側面とのうちの少なくとも一方に、多数の微小凹部を設ける。
この様な発明を実施する場合に、例えば、前記駆動側、被駆動側各凸部の周方向側面と、前記各カップ側凸部の周方向側面とのうちの少なくとも一方に、ショットブラストを施す事により、前記各微小凹部を形成する。
【００１５】
上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に好ましくは前記カップリングの内外両周面のうちの一方の周面には、径方向に突出するカップ側突出部が形成され、
前記カップ側突出部は、前記駆動側伝達部及び前記被駆動側伝達部の軸方向における間に位置する。
【００１６】
上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に好ましくは、前記カップリングの軸方向両側面には、周方向複数個所にカップ側溝部が形成され、前記カップ側溝部は、周方向に隣り合う前記カップ側凸部の間に形成され且つ前記カップ側凹凸部を構成するカップ側凹部と、周方向において重なる位置に配置される。
又、前記駆動側凸部と前記カップ側凹部との間には、径方向において、隙間が形成され、前記被駆動側凸部と前記カップ側凹部との間には、径方向において、隙間が形成される。
【００１７】
又、本発明のウォーム減速機は、例えば、ハウジングと、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータとを備える。
このうちのウォームホイールは、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
前記ウォームは、軸方向中間部に設けられたウォーム歯をこのウォームホイールと噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
前記電動モータは、前記ウォームを回転駆動する為のものである。
そして、このウォームと前記電動モータの出力軸とをトルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続している。
特に本発明のウォーム減速機に於いては、前記トルク伝達用継手を、上述の様な本発明のトルク伝達用継手とする。この場合、前記電動モータの出力軸が前記駆動軸に相当し、前記ウォーム軸が前記被駆動軸に相当する。
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合に好ましくは、前記ウォームの先端部（トルク伝達用継手を介して電動モータの出力軸に接続された側とは反対側の端部）と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて弾性的に押圧する予圧付与機構を設ける。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様な本発明のトルク伝達用継手及びウォーム減速機によれば、駆動軸と被駆動軸との中心軸同士が互いに不一致になっても、これら駆動軸と被駆動軸との間でのトルク伝達を円滑に行う事ができ、これら駆動軸と被駆動軸との間での異音の発生防止を図り易くする事ができる。
即ち、本発明の場合には、カップ側凹凸部と駆動側凹凸部との間及びカップ側凹凸部と駆動側凹凸部との間のそれぞれに、周方向の隙間である、駆動側隙間及び被駆動側隙間が設けられる。従って、駆動軸と被駆動軸との中心軸同士が不一致になると、駆動側隙間、被駆動側隙間の存在に基づいて、カップリングが、駆動軸と被駆動軸とのうちの少なくとも一方の軸に対し傾く。これにより、駆動軸と被駆動軸との間でトルクの伝達を円滑に行える。
【００１９】
又、本発明の場合、駆動側隙間及び被駆動側隙間の存在に基づいて、カップリングを揺動可能としている。この為、カップ側凸部の周方向側面に、駆動側凸部の周方向側面のうちの軸方向一端部と、被駆動側凸部の周方向側面のうちの軸方向他端部とを、それぞれ周方向に関してがたつきなく当接させ又は近接対向させる事ができる。そして、この様に構成すれば、駆動軸と被駆動軸との中心軸同士が一致しているか不一致であるかにかかわらず、駆動側凸部及び被駆動側凸部の周方向側面の一部を、各カップ側凸部の周方向側面に、当接させ又は近接対向させられる。従って、駆動側凸部及び被駆動側凸部の周方向側面と、各カップ側凸部の周方向側面とが強く衝合する（勢い良く衝突する）事を防止でき、これら各周方向側面同士の衝合部での異音の発生を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の第１例を示す、要部拡大断面図。
【図２Ａ】駆動側伝達部材を示す端面図。
【図２Ｂ】図２Ａのａ−ａ断面図。
【図３Ａ】被駆動側伝達部材を示す端面図。
【図３Ｂ】図３Ａのｂ−ｂ断面図。
【図４Ａ】カップリングを示す端面図。
【図４Ｂ】図４Ａのｃ―ｃ断面図。
【図５Ａ】図１のｄ−ｄ断面図。
【図５Ｂ】図５Ａのｅ−ｅ断面図。
【図６Ａ】実施形態の第２例を示す、図５Ａに相当する図。
【図６Ｂ】実施形態の第２例を示す、図５Ｂに相当する図。
【図７】実施形態の第３例を示す、要部拡大断面図。
【図８】実施形態の第３例の変形例を示す、要部拡大断面図。
【図９】実施形態の第３例の変形例を示す、要部拡大断面図。
【図１０】実施形態の第３例の変形例を示す、要部拡大断面図。
【図１１】実施形態の第３例の変形例を示す、要部拡大断面図。
【図１２】実施形態の第３例の変形例を示す、要部拡大断面図。
【図１３】実施形態の第４例を示す、要部拡大断面図。
【図１４】カップリングの断面図。
【図１５】実施形態の第５例を示す、要部拡大断面図。
【図１６】カップリングを構成する芯金の一部展開図。
【図１７】実施形態の第６例のカップリングを径方向外方から見た図。
【図１８】カップリングを軸方向外方から見た図。
【図１９】実施形態の第６例を示す、図５Ｂに相当する図。
【図２０】自動車用操舵装置の１例を示す部分縦断側面図。
【図２１】電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す、図２０の拡大ｆ−ｆ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施形態の第１例］
図１〜５は、本発明の実施形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、駆動軸である電動モータ７の出力軸１２ａと、被駆動軸であるウォーム８ａと、の中心軸同士が互いに不一致になっても、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間でのトルク伝達を円滑に行う事ができる構造を実現する点にある。本例のウォーム減速機１５は、ハウジング３と、ウォームホイール４と、ウォーム８ａと、電動モータ７と、を備える。
【００２２】
ウォームホイール４は、ハウジング３の内側に回転自在に支持される。ウォームホイール４の外周面には、歯部５が形成される。
【００２３】
ウォーム８ａは、軸方向中間部に設けられたウォーム歯６をウォームホイール４の歯部５に噛合させた状態で、ウォーム歯６を挟んだ軸方向２箇所位置（ウォーム歯６の軸方向両側位置）が、深溝玉軸受等である１対の転がり軸受９ａ、９ｂ（図２１参照）により、ハウジング３の内側に回転自在に支持されている。尚、ウォーム８ａの先端部とハウジング３との間には、押圧駒１０とコイルばね１１とから成る予圧付与機構１６（図２１参照）が設けられている。予圧付与機構１６は、ウォーム８ａに設けたウォーム歯６を、ウォームホイール４の歯部５に向け押圧する。この様な構成により、ウォーム歯６と歯部５との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。
【００２４】
電動モータ７は、ハウジング３に対し支持固定される。電動モータ７の出力軸１２ａの先端部（軸方向一端部、図１の左端部）は、ウォーム８ａの基端部（軸方向他端部、図１の右端部）に接続される。これにより、ウォーム８ａは電動モータ７によって回転駆動可能とされる。
【００２５】
電動モータ７の出力軸１２ａの先端部とウォーム８ａの基端部とが、トルク伝達用継手１７を介して、トルク伝達可能に結合されている。トルク伝達用継手１７は、駆動側伝達部１８と、被駆動側伝達部１９と、カップリング２０と、を備える。
【００２６】
駆動側伝達部１８は、出力軸１２ａの出力軸本体２１の先端部に、この出力軸本体２１とは別体に設けられた駆動側伝達部材２２が支持固定されて成る。駆動側伝達部材２２は、例えばポリアミド樹脂等の合成樹脂や焼結金属等の材料製である。駆動側伝達部材２２は、駆動側円筒部２４と、駆動側凹凸部２６と、を備える。駆動側円筒部２４の中心部には、駆動側係合孔２３が形成される。駆動側凹凸部２６は、駆動側円筒部２４の外周面の周方向複数箇所に等間隔に、径方向外方（放射方向）に突出する駆動側凸部２５、２５が軸方向全幅に亙って形成されて成る。駆動側円筒部２４の駆動側係合孔２３が、出力軸本体２１の先端部外周面に、締り嵌め、スプライン係合、キー係合等により相対回転を阻止した状態で（トルクの伝達を可能に）外嵌固定される事で、駆動側伝達部材２２が出力軸本体２１の先端部に支持固定される。又、駆動側凹凸部２６の駆動側凸部２５、２５の周方向両側面が、これら各駆動側凸部２５、２５の周方向に関する幅寸法が軸方向中間部で最も大きく（厚く）、軸方向両端部に向かう程小さく（薄く）なる方向に傾斜した、径方向から見た形状が部分円弧形であるクラウニング形状である。但し、各駆動側凸部２５、２５の周方向両側面は、これら各駆動側凸部２５、２５の周方向に関する幅寸法が軸方向中間部で最も大きく、軸方向両端部に向かう程小さくなる方向に傾斜した、径方向から見た形状が直線状であるテーパ形状であってもよい。或いは、各駆動側凸部２５、２５の周方向両側面の軸方向中間部に互いに平行な平坦面部を設け、軸方向両端部に径方向から見た形状が直線状であるテーパ面部を設けてもよい。この場合には、平坦面部とテーパ面部との連続部を、断面円弧状の凸曲面により連続させる事が好ましい。又、各駆動側凸部２５、２５の周方向に関する幅寸法は、径方向に亙りほぼ一定としている。
【００２７】
被駆動側伝達部１９は、ウォーム８ａのウォーム軸本体２７の基端部に、このウォーム軸本体２７とは別体に設けられた被駆動側伝達部材２８が支持固定されて成る。被駆動側伝達部材２８は、例えばポリアミド樹脂等の合成樹脂や焼結金属等の材料製である。被駆動側伝達部材２８は、被駆動側円筒部３０と、被駆動側凹凸部３２と、を備える。被駆動側円筒部３０の中心部には、被駆動側係合孔２９が形成される。被駆動側凹凸部３２は、被駆動側円筒部３０の外周面の周方向複数箇所に等間隔に、径方向外方（放射方向）に突出する被駆動側凸部３１、３１が軸方向に亙って形成されて成る。被駆動側円筒部３０の被駆動側係合孔２９が、ウォーム軸本体２７の基端部外周面に、締り嵌め、スプライン係合やキー係合等により、相対回転を阻止した状態で（トルクの伝達を可能に）外嵌固定される事で、被駆動側伝達部材２８がウォーム軸本体２７の基端部に支持固定される。又、被駆動側凹凸部３２の被駆動側凸部３１、３１の周方向両側面が、これら各被駆動側凸部３１、３１の周方向に関する幅寸法が軸方向中間部で最も大きく（厚く）、軸方向両端部に向かう程小さく（薄く）なる方向に傾斜した、径方向から見た形状が部分円弧形であるクラウニング形状である。但し、各被駆動側凸部３１、３１の周方向両側面は、これら各被駆動側凸部３１、３１の周方向に関する幅寸法が軸方向中間部で最も大きく、軸方向両端部に向かう程小さくなる方向に傾斜した、径方向から見た形状が直線状であるテーパ形状であってもよい。或いは、各被駆動側凸部３１、３１の周方向両側面の軸方向中間部に互いに平行な平坦面部を設け、同じく軸方向両端部に径方向から見た形状が直線状であるテーパ面部を設けてもよい。この場合には、平坦面部とこのテーパ面部との連続部を、断面円弧状の凸曲面により連続させる事が好ましい。又、各被駆動側凸部３１、３１の周方向に関する幅寸法を、径方向に亙りほぼ一定としている。尚、本例の場合、各被駆動側凸部３１、３１と各駆動側凸部２５、２５とを同一形状としている。
【００２８】
カップリング２０は、例えばポリアミド樹脂等の合成樹脂やゴムの如きエラストマー、或いは、これら合成樹脂若しくはエラストマーに強化繊維（例えば、ガラス繊維や炭素繊維）を混入した材料等により全体を略円筒状に造られたものである。カップリング２０は、カップ側円筒部３３と、カップ側凹凸部３５と、を備える。カップ側凹凸部３５は、カップ側凸部３４、３４と、カップ側凹部４３、４３と、が軸方向に亙って形成されて成る。カップ側凸部３４、３４は、カップ側円筒部３３の内周面の周方向複数箇所に等間隔に、径方向内方に突出する。カップ側凹部４３、４３は、周方向に隣り合うカップ側凸部３４、３４の間に形成される。カップ側凹凸部３５のカップ側凸部３４、３４の周方向両側面は、これら各カップ側凸部３４、３４の周方向に関する幅寸法が軸方向中間部で最も大きく（厚く）、軸方向両端部に向かう程小さく（薄く）なる方向に傾斜した、径方向から見た形状が部分円弧形であるクラウニング形状である。但し、各カップ側凸部３４、３４の周方向両側面は、これら各カップ側凸部３４、３４の周方向に関する幅寸法が軸方向中間部で最も大きく、軸方向両端部に向かう程小さくなる方向に傾斜した、径方向から見た形状が直線状であるテーパ形状であってもよい。或いは、各カップ側凸部３４、３４の周方向両側面の軸方向中間部に互いに平行な平坦面部を設け、同じく軸方向両端部に径方向から見た形状が直線状であるテーパ面部を設けてもよい。この場合には、平坦面部とこのテーパ面部との連続部を、断面円弧状の凸曲面により連続させる事が好ましい。又、各カップ側凸部３４、３４の周方向に関する幅寸法は、径方向内方に向かう程小さく（先細形状に）なっている。尚、本例の場合、各カップ側凸部３４、３４の周方向に関する幅寸法を、駆動側、被駆動側各凸部２５、３１（カップ側凹部４３）の周方向に関する幅寸法よりも、軸方向全体に亙って十分に（例えば３〜７倍程度）大きくしている。
【００２９】
本例のウォーム減速機１５の場合には、出力軸１２ａ（出力軸本体２１）の先端部に支持固定された駆動側伝達部材２２の駆動側凹凸部２６を、カップリング２０のカップ側凹凸部３５の軸方向他側半部（図１の右側半部）に係合させる。即ち、駆動側凸部２５、２５をカップ側凹部４３、４３に係合させ、駆動側凸部２５、２５とカップ側凸部３４、３４の軸方向他側半部とを周方向に関して交互に配置する。
さらに、ウォーム８ａ（ウォーム軸本体２７）の基端部に支持固定された被駆動側伝達部材２８の被駆動側凹凸部３２を、カップリング２０のカップ側凹凸部３５の軸方向一側半部（図１の左側半部）に係合させる。即ち、被駆動側凸部３１、３１をカップ側凹部４３、４３に係合させ、被駆動側凸部３１、３１とカップ側凸部３４、３４の軸方向一側半部とを周方向に関して交互に配置する。
なお、駆動側凹凸部２６と被駆動側凹凸部３２は、軸方向位置が重なっておらず、軸方向に直列に配置される。
これにより、駆動側伝達部１８と被駆動側伝達部１９とを、カップリング２０を介してトルクの伝達を可能に結合している。
【００３０】
特に本例の場合、駆動側凸部２５、２５、被駆動側凸部３１、３１、及びカップ側凸部３４、３４の周方向側面を、それぞれ、径方向から見た形状が部分円弧形であるクラウニング形状としている。
【００３１】
したがって、駆動側凹凸部２６をカップ側凹凸部３５の軸方向他側半部に係合させ、且つ、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士を一致させた状態で、各駆動側凸部２５、２５の周方向側面のうちの軸方向一端部と各カップ側凸部３４、３４の周方向側面とが、周方向に関してがたつきなく当接し、又は近接対向する。さらに、各駆動側凸部２５、２５の周方向側面のうちの軸方向中間部から他端部と各カップ側凸部３４、３４の周方向側面との間に、軸方向他側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる駆動側隙間３６が介在した状態となる。
【００３２】
又、被駆動側凹凸部３２をカップ側凹凸部３５の軸方向一側半部に係合させ、且つ、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士を一致させた状態で、各被駆動側凸部３１、３１の周方向側面のうちの軸方向他端部とカップ側凸部３４、３４の周方向側面とが、周方向に関してがたつきなく当接し、又は近接対向する。さらに、各被駆動側凸部３１、３１の周方向側面のうちの軸方向中間部から一端部と各カップ側凸部３４、３４の周方向側面との間に、軸方向一側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる被駆動側隙間３７が介在した状態となる。
【００３３】
更に、本例の場合、駆動側凹凸部２６とカップ側凹凸部３５との係合部、及び被駆動側凹凸部３２とカップ側凹凸部３５との係合部に、潤滑剤であるグリースを介在させている。又、互いに対向する駆動側凸部２５の周方向側面と各カップ側凸部３４、３４の周方向側面とのうちの少なくとも一方の面、及び、又は、被駆動側各凸部３１の周方向側面と各カップ側凸部３４、３４の周方向側面とのうちの少なくとも一方の面に、ショットブラストを施す事により、この少なくとも一方の面の強度を向上させると共に、この少なくとも一方の面にグリース保持に有利な多数の微小凹部を形成している。
【００３４】
上述の様な本例のウォーム減速機１５によれば、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士が互いに不一致になっても、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間でのトルク伝達を円滑に行う事ができると共に、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間での異音の発生を防止する事ができる。
【００３５】
即ち、本例の場合には、カップ側凹凸部３５と駆動側凹凸部２６との間、及びカップ側凹凸部３５と被駆動側凹凸部３２との間に、周方向の隙間である、駆動側隙間３６及び被駆動側隙間３７がそれぞれ設けられる。従って、予圧付与機構１６によりウォーム歯６を歯部５に向けて押圧する事に伴い、ウォーム８ａが揺動する等して、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士が不一致になると、駆動側隙間３６及び被駆動側隙間３７の存在に基づいて、カップリング２０が出力軸１２ａ及びウォーム８ａのうち少なくとも一方の軸に対し傾く（カップリング２０が揺動する）。これにより、これら出力軸１２ａとウォーム８ａとの間でトルクの伝達を円滑に行わせる事ができる。
【００３６】
上述の様に、本例の場合には、駆動側隙間３６及び被駆動側隙間３７の存在に基づいて、カップリング２０を揺動可能としている。この為、上述した本例の構造の様に、（出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士を一致させた状態で、）各駆動側凸部２５、２５の周方向側面のうちの軸方向一端部を各カップ側凸部３４、３４の周方向側面に、周方向に関してがたつきなく当接させ又は近接対向させる事ができると共に、各被駆動側凸部３１、３１の周方向側面のうちの軸方向他端部を各カップ側凸部３４、３４の周方向側面に、周方向に関してがたつきなく当接させ又は近接対向させる事ができる。この結果、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士が、一致しているか不一致であるかに拘らず、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１の周方向側面の一部を、各カップ側凸部３４、３４の周方向側面に、当接させ又は近接対向させる事ができる。従って、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間でのトルク伝達の開始時に、各駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１の周方向側面と、各カップ側凸部３４、３４の周方向側面と、が強く衝合（勢い良く衝突する）事を防止でき、駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２とカップ側凹凸部３５との係合部での歯打ち音等の異音の発生を防止する事ができる。
【００３７】
更に、本例の場合、駆動側凸部２５、被駆動側凸部３１、及び各カップ側凸部３４、３４の周方向側面を、径方向から見た形状が部分円弧形であるクラウニング形状としている。したがって、カップリング２０が、出力軸１２ａとウォーム８ａとのうちの少なくとも一方の軸に対し傾いた場合でも、駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２と、カップ側凹凸部３５と、が片当たり（偏当たり）するのを防止できる（即ち、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１と、各カップ側凸部３４、３４と、の周方向側面同士の当接面積をある程度確保できる）。従って、駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２と、カップ側凹凸部３５と、の係合部で応力の集中が発生したり、摩耗が発生したりするのを抑えて、トルク伝達用継手１７、延いては、ウォーム減速機１５全体の耐久性を確保できる。
【００３８】
又、本例の場合、駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２と、カップ側凹凸部３５と、の係合部にグリースが介在している為、カップリング２０の揺動を円滑に行わせる事ができる。更に、本例の場合には、互いに対向する、駆動側凸部２５の周方向側面と各カップ側凸部３４、３４の周方向側面とのうちの少なくとも一方の面、及び、又は、被駆動側凸部３１の周方向側面と各カップ側凸部３４、３４の周方向側面とのうちの少なくとも一方の面に、ショットブラストを施す事で、この少なくとも一方の面に多数の微小凹部が設けられる。そして、これら各微小凹部がグリースを保持する為の保油凹部として機能する事により、駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２と、カップ側凹凸部３５と、の係合部にグリースを保持し易くできる。この為、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間でのトルク伝達が円滑になる共に、駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２と、カップ側凹凸部３５と、の間での片当たりの発生を、より効果的に抑える事ができる。
【００３９】
尚、本例を実施する場合、駆動側伝達部１８（被駆動側伝達部１９）は、駆動側伝達部材２２（被駆動側伝達部材２８）を介さず、電動モータの出力軸の先端部（ウォーム軸の基端部）に直接形成しても良い。又、電動モータの出力軸の先端部に設けた凹部の内周面に駆動側凹凸部を形成すると共に、ウォーム軸の基端部に設けた凹部の内周面に被駆動側凹凸部を形成して、これら駆動側凹凸部及び被駆動側凹凸部に、カップリングの外周面に設けたカップリング側凹凸部を係合させる様に構成する事もできる。
【００４０】
［実施形態の第２例］
図６は、本発明の実施形態の第２例を示している。本例のトルク伝達用継手１７ａの場合には、駆動側伝達部材２２ａの駆動側凹凸部２６ａを構成する駆動側凸部２５ａ、２５ａの周方向両側面が、互いに平行な平坦面である。即ち、各駆動側凸部２５ａ、２５ａの周方向に関する幅寸法が軸方向に亙り同じである。同様に、被駆動側伝達部材２８ａの被駆動側凹凸部３２ａを構成する被駆動側凸部３１ａ、３１ａの周方向両側面が、互いに平行な平坦面である。即ち、各被駆動側凸部３１ａ、３１ａの周方向に関する幅寸法が軸方向に亙り同じである。一方、カップリング２０のカップ側凹凸部３５を構成するカップ側凸部３４、３４の周方向両側面は、上述した実施形態の第１例の場合と同様に、これら各カップ側凸部３４、３４の周方向に関する幅寸法が軸方向中間部で最も大きく、軸方向両端部に向かう程小さくなる方向に傾斜した、径方向から見た形状が部分円弧形であるクラウニング形状である。
【００４１】
従って、本例の場合には、駆動側凹凸部２６ａをカップ側凹凸部３５の軸方向他側半部に係合させ、且つ、出力軸１２ａとウォーム８ａ（図１参照）との中心軸同士を一致させた状態で、各駆動側凸部２５ａ、２５ａの周方向側面のうちの軸方向一端部と各カップ側凸部３４、３４の周方向側面とが、周方向に関してがたつきなく当接し又は近接対向する。これと共に、各駆動側凸部２５ａ、２５ａの周方向側面のうちの軸方向中間部から他端部と各カップ側凸部３４、３４の周方向側面との間に、軸方向他側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる駆動側隙間３６ａ、３６ａが介在する。
【００４２】
又、被駆動側凹凸部３２ａをカップ側凹凸部３５の軸方向一端部に係合させ、且つ、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士を一致させた状態で、各被駆動側凸部３１ａ、３１ａの周方向側面のうちの軸方向他端部とカップ側凸部３４、３４の周方向側面とが、周方向に関してがたつきなく当接し又は近接対向する。これと共に、各被駆動側凸部３１ａ、３１ａの周方向側面のうちの軸方向中間部から一端部と各カップ側凸部３４、３４の周方向側面との間に、軸方向一側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる被駆動側隙間３７ａ、３７ａが介在する。
【００４３】
上述の様な本例の場合にも、実施形態の第１例と同様に、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士が互いに不一致になっても、これら出力軸１２ａとウォーム８ａとの間でのトルク伝達を円滑に行う事ができると共に、これら出力軸１２ａと被駆動軸８ａとの間での異音の発生を防止する事ができる。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施形態の第１例と同様である。
【００４４】
［実施形態の第３例］
図７〜図１２は、本発明の実施形態の第３例を示している。本例のカップリング２０においては、カップ側円筒部３３の内周面の軸方向中間部に、少なくとも一つのカップ側突出部３８が形成される。カップ側突出部３８は、駆動側伝達部１８及び被駆動側伝達部１９の軸方向における間に形成される。
【００４５】
図７の例では、カップ側突出部３８は、カップ側凸部３４から径方向内方に突出している。そして、カップ側突出部３８と、駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と、は軸方向において隙間を介して対向している。しかしながら、図８の例のように、カップ側突出部３８と、駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と、は互いに軸方向隙間を介さず当接してもよい。
なお、図７及び図８の例では、カップ側突出部３８は、全てのカップ側凸部３４に一個ずつ形成されている。しかしながら、カップ側突出部３８は、少なくとも一つ形成されればよい。例えば、いくつかのカップ側凸部３４を選択し、当該選択されたカップ側凸部３４にそれぞれカップ側突出部３８を形成してもよい。
このような例によれば、少なくとも一つのカップ側突出部３８が、駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と軸方向において対向するので、カップリング２０の軸方向変位が駆動側円筒部２４又は被駆動側円筒部３０によって規制される。
【００４６】
図９の例では、カップ側突出部３８はカップ側凹部４３から径方向内方に突出する。カップ側突出部３８の先端部（径方向内方端部）は、駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２よりも径方向内方に位置する。そして、カップ側突出部３８と、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１並びに駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と、は軸方向において隙間を介して対向している。しかしながら、図１０の例のように、カップ側突出部３８と、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１並びに駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と、は互いに軸方向隙間を介さず当接してもよい。
なお、図９及び図１０の例では、カップ側突出部３８は、全てのカップ側凹部４３に一個ずつ形成されている。しかしながら、カップ側突出部３８は、少なくとも一つ形成されればよい。例えば、いくつかのカップ側凹部４３を選択し、当該選択されたカップ側凹部４３にそれぞれカップ側突出部３８を形成してもよい。
このような例によれば、少なくとも一つのカップ側突出部３８が、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１並びに駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と軸方向において対向するので、カップリング２０の軸方向変位が駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１並びに駆動側円筒部２４又は被駆動側円筒部３０によって規制される。
【００４７】
図１１の例は、カップ側突出部３８はカップ側凹部４３から径方向内方に突出する点で図９の例と同様である。しかし、図１１の例は、カップ側突出部３８の先端部（径方向内方端部）が駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２と径方向において重なる点で図９の例と異なる。そして、図１１の例では、カップ側突出部３８と、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１と、は軸方向において隙間を介して対向している。しかしながら、図１２の例のように、カップ側突出部３８と、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１と、は互いに軸方向隙間を介さず当接してもよい。
なお、図１１及び図１２の例では、カップ側突出部３８は、全てのカップ側凹部４３に一個ずつ形成されている。しかしながら、カップ側突出部３８は、少なくとも一つ形成されればよい。例えば、いくつかのカップ側凹部４３を選択し、当該選択されたカップ側凹部４３にそれぞれカップ側突出部３８を形成してもよい。
このような例によれば、少なくとも一つのカップ側突出部３８が、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１と軸方向において対向するので、カップリング２０の軸方向変位が駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１によって規制される。
【００４８】
なお、図７〜１２に示した複数種類のカップ側突出部３８を組み合わせてカップリング２０を構成しても構わない。例えば、一つのカップリング２０において、カップ側凸部３４に図７のカップ側突出部３８を形成し、カップ側凹部４３に図９のカップ側突出部３８を形成してもよい。
【００４９】
本例によれば、カップ側円筒部３３の内周面には、駆動側伝達部１８及び被駆動側伝達部１９の軸方向における間に環状のカップ側突出部３８が形成されるので、カップリング２０の軸方向変位が駆動側伝達部１８又は被駆動側伝達部１９によって規制され、カップリング２０の軸方向位置が安定する。
【００５０】
なお、カップリング側凹凸部がカップリングの外周面に設けられる場合には、上記カップ側突出部もカップリングの外周面に設ければよい。
【００５１】
［実施形態の第４例］
図１３及び図１４は、本発明の実施形態の第４例を示している。本例のカップリング２０においては、カップ側円筒部３３の内部に、全体として円環状の芯金３９が配置されている。芯金３９は、カップリング２０と同心の円筒部４０を備える。円筒部４０は、少なくとも、駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２と、カップ側凹凸部３５と、の係合部と軸方向において重なる。図１３の例では、円筒部４０の軸方向長さがカップリング２０の軸方向長さの半分程度とされているが、カップリング２０の軸方向長さと同一としてもよい。
【００５２】
図１４に示すように、芯金３９は、円筒部４０の内周面から周方向等間隔で径方向内方に突出する複数の凸部４１を備えてもよい。複数の凸部４１は、カップリング２０の複数のカップ側凸部３４と周方向に重なる位置において同数個設けられる。なお、複数の凸部４１は、複数のカップ側凸部３４と同数個でなくてもよい。凸部４１の周方向長さは、カップ側凸部３４の周方向長さ以下である。
【００５３】
本例によれば、カップリング２０の内部に芯金３９が配置されるので、カップリング２０の剛性を向上できる。特に、芯金３９は、少なくとも、駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２と、カップ側凹凸部３５と、の係合部と軸方向において重なるので、回転トルクに対するカップリング２０の剛性向上の効果を高められる。さらに、芯金３９に複数の凸部４１が設けられる場合には、カップリング２０の剛性がより向上する。
【００５４】
［実施形態の第５例］
図１５及び図１６は、本発明の実施形態の第５例を示している。本例のカップリング２０においても、第４例と同様、カップ側円筒部３３の内部に芯金３９が配置されている。但し、本例の芯金３９は、図１６に示すような金網状のシートや鎖状の金属部材を、筒状に丸めることにより構成されている。
【００５５】
本例によれば、第４例と同様、カップリング２０の剛性を向上できることに加え、カップリング２０が曲がり易くなるため、ウォーム８ａが揺動した際にカップリング２０がより柔軟に揺動し易くなり、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間のトルク伝達がより円滑になる。
【００５６】
［実施形態の第６例］
図１７〜図１９は、本発明の実施形態の第６例を示している。本例のカップリング２０の軸方向両側面には、周方向に等間隔で、軸方向内側に凹む複数のカップ側溝部４２が形成されている。図１８に示すように、カップ側溝部４２は、カップ側円筒部３３の径方向外方端部から径方向内方端部に亘って、径方向に向かって設けられている。カップ側溝部４２は、周方向に隣り合うカップ側凸部３４の間に形成され且つカップ側凹凸部３５を構成するカップ側凹部４３と、周方向において重なる位置に配置されている。カップ側溝部４２の周方向幅はカップ側凹部４３の周方向幅よりも長い。
【００５７】
本例によれば、図１９に示すように、カップ側溝部４２が設けられた分、駆動側隙間３６及び被駆動側隙間３７が広くなるため、カップリング２０と駆動側伝達部１８及び被駆動側伝達部１９との接触面積に小さくなり、接触部における摩擦が小さくなる。即ち、ウォーム８ａが揺動する等して、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士が不一致になった場合、駆動側隙間３６及び被駆動側隙間３７の存在に基づいて、カップリング２０が揺動するが、その際の摩擦を小さくすることができる。駆動側伝達部１８及び被駆動側伝達部１９の揺動を吸収し易くする効果もある。
【００５８】
本出願は、２０１５年４月２２日出願の日本特許出願２０１５−０８７８２３に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明を実施する場合に、前述した実施形態の各例の構造に代えて、カップリングに設けるカップ側凸部の周方向側面をクラウニング形状とすると共に、駆動側凸部及び被駆動側凸部の周方向側面を、カップリングの幅方向（軸方向）両側に向かう程、周方向に関する幅寸法が小さくなる方向に傾斜させる事もできる。
【符号の説明】
【００６０】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    ハウジング
４    ウォームホイール
５    歯部
６    ウォーム歯
７    電動モータ
８、８ａ  ウォーム
９ａ、９ｂ  転がり軸受
１０    押圧駒
１１    コイルばね
１２、１２ａ  出力軸
１３    スプライン孔
１４    スプライン軸部
１５    ウォーム減速機
１６    予圧付与機構
１７、１７ａ  トルク伝達用継手
１８    駆動側伝達部
１９    被駆動側伝達部
２０    カップリング
２１    出力軸本体
２２、２２ａ  駆動側伝達部材
２３    駆動側係合孔
２４    駆動側円筒部
２５、２５ａ  駆動側凸部
２６、２６ａ  駆動側凹凸部
２７    ウォーム軸本体
２８、２８ａ  被駆動側伝達部材
２９    被駆動側係合孔
３０、３０ａ  被駆動側円筒部
３１、３１ａ  被駆動側凸部
３２、３２ａ  被駆動側凹凸部
３３    カップ側円筒部
３４    カップ側凸部
３５    カップ側凹凸部
３６、３６ａ  駆動側隙間
３７、３７ａ  被駆動側隙間
３８  カップ側突出部
３９  芯金
４０  円筒部
４１  凸部
４２  カップ側溝部
４３  カップ側凹部
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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