(57)【要約】【課題】  加熱調理機で加熱される可能性がある商品に付されたタグに対して確実に加熱対策を講じることができる商品読取装置を提供する。【解決手段】  実施形態によれば、商品読取装置は、タグリーダと表示器とプロセッサとを有する。タグリーダは、商品に付された無線タグからタグ情報を読み取る。表示器は、前記タグリーダが前記無線タグから読み取ったタグ情報に対応する商品の情報を表示する。プロセッサは、前記タグリーダがタグ情報を読取った前記無線タグに対する加熱対策が必要であるか否かを判定し、前記加熱対策が必要であると判定した前記無線タグに対して加熱対策を実施する旨を報知する。【選択図】図１
2019028982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に付された無線タグからタグ情報を読み取るタグリーダと、
前記タグリーダが前記無線タグから読み取ったタグ情報に対応する商品の情報を表示する表示器と、
前記タグリーダがタグ情報を読取った前記無線タグに対する加熱対策が必要であるか否かを判定し、前記加熱対策が必要であると判定した前記無線タグに対して加熱対策を実施する旨を報知するプロセッサと、
を具備した商品読取装置。
【請求項２】
前記プロセッサが加熱調理器で加熱する可能性のある加熱対象の商品を示す情報を記憶するデータベースにアクセスするためのインターフェースを有し、
前記プロセッサは、前記タグリーダによって前記無線タグから読み取ったタグ情報に対応する商品が前記データベースに記憶する加熱対象の商品であるか否かにより前記無線タグに対する加熱対策が必要であるか否かを判定する、
請求項１に記載の商品読取装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記タグリーダによって前記無線タグから読み取ったタグ情報に加熱対策が必要であることを示す情報が含まれるか否かにより前記無線タグに対する加熱対策が必要であるか否かを判定する、
請求項１に記載の商品読取装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、商品の読取終了が指示された後に、前記タグリーダによって確認読取を実施して前記加熱対策が必要であると判定した前記無線タグに加熱対策が実施されたかを確認し、前記加熱対策の実施が確認されない場合には前記無線タグに対して加熱対策が実施されていない旨を報知する、
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の商品読取装置。
【請求項５】
前記プロセッサは、商品を特定するためにタグ情報を読取る場合よりも前記確認読取を行う場合に前記タグリーダが発信する電波が強くなるように設定する、
請求項４に記載の商品読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ端末などの商品読取装置が商品に付されたタグから商品を示す情報を読み取って会計処理などを行うシステムがある。近年では、店舗におけるほとんどの商品に無線タグを付与して管理することが検討されている。たとえば、電子レンジなどの加熱調理機での加熱が想定される食品（お弁当、総菜等）などの商品にも無線タグが取り付けられることが想定される。電子レンジでは、金属を含む無線タグを付けたままの商品を加熱すると、無線タグが異常な高温になったり火花を散らしたりする可能性がある。
【０００３】
従来の電子レンジは、ユーザ自身の判断によって加熱する前に商品に付けられた無線タグを取り外す必要がある。しかしながら、ユーザが気付かずに無線タグを付けたままの商品を電子レンジで加熱させてしまうことがありうる。このため、商品に添付した無線タグが電子レンジでの加熱によって異常に加熱したり火花が散ったりすることがないように確実な対応できるものが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６４９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記した課題を解決するために、加熱調理機で加熱される可能性がある商品に付された無線タグに対して確実に対策を講じることができる商品読取装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、商品読取装置は、タグリーダと表示器とプロセッサとを有する。タグリーダは、商品に付された無線タグからタグ情報を読み取る。表示器は、前記タグリーダが前記無線タグから読み取ったタグ情報に対応する商品の情報を表示する。プロセッサは、前記タグリーダがタグ情報を読取った前記無線タグに対する加熱対策が必要であるか否かを判定し、前記加熱対策が必要であると判定した前記無線タグに対して加熱対策を実施する旨を報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る商品情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る商品読取装置としてのＰＯＳ端末の例を示す外観図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグの構成例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグの構造を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る対策シートの構成例を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末における商品処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末におけるタグ情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の表示器における表示例を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係るＰＯＳ端末がＲＦＩＤタグから読み取るタグ情報の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るＰＯＳ端末におけるタグ情報処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、第３の実施形態に係るＰＯＳ端末における商品処理の流れを説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら各実施形態について説明する。  
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係る商品読取装置を含む商品情報処理システムの構成について説明する。  
図１は、第１の実施形態に係る商品取引装置としてのＰＯＳ端末１を含む商品情報処理システムの構成例を示すブロック図である。  
図１に示すように、商品情報処理システムは、ＰＯＳ端末１とサーバ２とを有する。ＰＯＳ端末１は、商品に付されたＲＦＩＤタグ（無線タグ）を読み取る商品読取装置（タグ読取装置）としての機能を有する。ＰＯＳ端末１は、プロセッサ１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、ＲＦＩＤリーダ１３、バーコードリーダ１４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１５、第１表示器１６、第２表示器１７、入力器１８およびプリンタ１９などを有する。
【０００９】
プロセッサ１０は、バスラインを介してＲＯＭ１１およびＲＡＭ１２に接続され、情報処理装置を構成する。また、プロセッサ１０は、ＲＦＩＤリーダ１３、バーコードリーダ１４、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１５、第１表示器１６、第２表示器１７、入力器１８およびプリンタ１９にもバスを介して接続される。プロセッサ１０は、各部に制御命令を与えたり各部からの情報を取得したりすることでＰＯＳ端末１全体を制御する。
【００１０】
プロセッサ１０は、各部の制御およびデータ処理などを行う制御回路を含む。プロセッサ１０は、たとえば、ＣＰＵである。プロセッサ１０は、プログラムを実行することにより各種の処理を実現する。ＲＯＭ１１は、不揮発性のメモリである。ＲＯＭ１１は、プロセッサ１０が実行するプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ１２は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ１２は、書込みおよび更新が自在なワーキングメモリとして機能し、作業用のデータを保持する。
【００１１】
また、ＲＡＭ１２には、各種データを格納するメモリエリア（テーブル）が設けられる。たとえば、ＲＡＭ１２には、ＲＦＩＤタグから読み取ったタグ情報（商品の識別情報など）に対応する商品情報（商品名、商品単価など）を一時的に記憶する商品登録テーブルが設けられる。また、ＲＡＭ１２は、商品ごとの読取点数や小計額等などの情報を記憶するテーブルなども設けられる。また、ＲＡＭ１２は、第１表示器１６および第２表示器１７に表示する情報などを格納するようにしても良い。
【００１２】
ＲＦＩＤリーダ１３は、ＲＦＩＤタグからタグ情報を読み取るものである。ＲＦＩＤリーダ１３は、アンテナおよび通信制御回路を有する。ＲＦＩＤリーダ１３は、アンテナから電波を照射し、アンテナによりＲＦＩＤタグからの応答としての電波を受信する。ＲＦＩＤリーダ１３は、商品配置領域に置かれた商品に付されたＲＦＩＤタグからタグ情報を読み取るようにアンテナから発信する電波が到達する領域（読取範囲）が設定される。ＲＦＩＤリーダ１３が出力する電波の強さは、プロセッサ１０により設定できるものとする。なお、ＲＦＩＤリーダ１３としては、係員またはユーザが通信範囲を自在に設定できるハンディ型のものを具備しても良い。また、ＰＯＳ端末１は、外部機器としてのＲＦＩＤリーダを接続するインターフェースを具備する構成としても良い。
【００１３】
バーコードリーダ１４は、商品のパッケージやタグに付されたバーコードを読取るものである。ただし、本実施形態に係るＰＯＳ端末１では、バーコードリーダ１４は省略しても良い。  
通信インターフェース１５は、サーバ２と通信するためのインターフェースである。プロセッサ１０は、通信インターフェース１５を介してストアコントローラとしてのサーバ２と通信したりデータベース２５、２６から情報を取得したりする。
【００１４】
第１表示器１６は、キャッシャ（係員）側に設けたディスプレイである。第１表示器１６は、キャッシャに対して提供する情報を表示する。第２表示器１７は、ユーザ（商品の購入客）側に設けたディスプレイである。第２表示器１７は、ユーザに対して提供する情報を表示する。
【００１５】
入力器１８は、キャッシャまたはユーザが情報を入力するための機器である。入力器１８は、たとえば、キーボードである。また、入力器１８は、第１表示器１６または第２表示器１７の表示画面上に設けたタッチパネルであっても良い。プリンタ１９は、情報を用紙に印刷するものである。たとえば、プリンタ１９は、読取った商品に関する情報や読取った商品に対する決済処理の結果などを用紙に印刷する。
【００１６】
サーバ２は、ＰＯＳ端末１に通信接続されるコンピュータである。図１に示す構成例において、サーバ２は、ストアコントローラとしての機能とデータベースとしての機能を有するものとする。ただし、ストアコントローラとデータベースとは、別々のコンピュータとして構成しても良い。  
図１に示すように、サーバ２は、プロセッサ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）２３、および、記憶装置２４を有する。
【００１７】
プロセッサ２０は、各部の制御およびデータ処理などを行う制御回路を含む。プロセッサ２０は、たとえば、ＣＰＵである。プロセッサ２０は、プログラムを実行することにより各種の処理を実現する。ＲＯＭ２１は、不揮発性のメモリである。ＲＯＭ２１は、プロセッサ１０が実行するプログラムなどを記憶する。ＲＡＭ２２は、揮発性のメモリである。ＲＡＭ２２は、書込みおよび更新が自在なワーキングメモリとして機能し、作業用のデータを保持する。プロセッサ２０は、バスラインを介してＲＯＭ２１およびＲＡＭ２２に接続され、情報処理装置を構成する。通信インターフェース２３は、ＰＯＳ端末１と通信するためのインターフェースである。
【００１８】
記憶装置２４は、書換え可能な不揮発性のメモリである。商品情報データベース２５は、商品に付されるＲＦＩＤタグのタグ情報に含まれる識別情報に対応づけて当該商品に関する情報（商品情報）を記憶する。たとえば、商品情報データベース２５は、ＲＦＩＤタグから読み取られる商品コードに対応して、商品名および商品単価などの情報を商品情報として記憶する。加熱商品データベース２６は、商品に付されたＲＦＩＤタグに対して電子レンジによる加熱対策を実施すべき商品を示す情報を記憶する。すなわち、加熱商品データベース２６は、加熱調理機としての電子レンジで加熱される可能性がある商品を示す情報を記憶する。
【００１９】
なお、商品情報データベース２５および加熱商品データベース２６は、ＰＯＳ端末１がアクセス可能な構成であれば良い。たとえば、商品情報データベース２５および加熱商品データベース２６は、ＰＯＳ端末１と通信可能なサーバ２とは別のサーバ装置に設けても良い。また、商品情報データベース２５および加熱商品データベース２６は、ＰＯＳ端末１内に設けても良い。
【００２０】
次に、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末１の設置例について説明する。  
図２は、第１の実施形態におけるＰＯＳ端末１の設置例を示す模式図である。  
ＰＯＳ端末１は、ＰＯＳ本体１ａを有する。ＰＯＳ本体１ａは、情報処理装置として機能するプロセッサ１０、ＲＯＭ１１およびＲＡＭ１２を有する。また、情報処理装置としてのＰＯＳ本体１ａには、ＲＦＩＤリーダ１３、バーコードリーダ１４、第１表示器１６および第２表示器１７などが接続される。ＰＯＳ本体１ａにおける情報処理装置のプロセッサ１０は、各機器を制御する。また、ＰＯＳ本体１ａは、通信インターフェース１５を有する。ＰＯＳ本体１ａにおける情報処理装置のプロセッサ１０は、通信インターフェース１５を介してサーバ２と通信する。これにより、プロセッサ１０は、ストアコンピュータとしてのサーバ２および各種のデータベースに適宜アクセスする。
【００２１】
また、図２に示す設置例において、ＰＯＳ本体１ａは、チェックアウト用のカウンタ上に設置される。第１表示器１６は、ＰＯＳ本体１ａに接続し、カウンタ上においてキャッシャ（係員）側に向けて配置する。また、第２表示器１７は、ＰＯＳ本体１ａに接続し、カウンタ上においてユーザ（商品の購入者）側に向けて配置する。さらに、ＰＯＳ本体１ａは、入力器１８およびプリンタ１９を有する。ＰＯＳ本体１ａにおける情報処理装置のプロセッサ１０は、入力器１８としてのキーボードおよびプリンタ１９にも接続する。入力器１８は、たとえば、各種の情報を入力するためのキーボードおよび購入する商品に対する決済処理（商品の登録処理の終了）を宣言する締めキーを含む。プリンタ１９は、登録した商品を示す情報や決済処理の結果などを用紙に印刷する。
【００２２】
図２に示す例では、チェックアウト用のカウンタに商品配置領域Ｒが設けられる。ＲＦＩＤリーダ１３は、商品配置領域Ｒ上に配置した商品が通信範囲に含まれるように設置されたアンテナ１３ａを有する。すなわち、ＲＦＩＤリーダ１３は、商品配置領域Ｒに配置した商品に付されたＲＦＩＤタグが読取範囲（アンテナの電波到達領域）内となるように構成する。たとえば、ＲＦＩＤリーダ１３のアンテナ１３ａは、平板状に形成した平板状アンテナとし、当該平板状アンテナをチェックアウト用のカウンタにおける商品配置領域Ｒに埋設する。
【００２３】
ＲＦＩＤリーダ１３は、商品配置領域Ｒに置かれた各商品Ｍ１、Ｍ２、…に付された各ＲＦＩＤタグからそれぞれ商品コードなどの識別情報を含むタグ情報を読取る。ＲＦＩＤリーダ１３が読取対象とするＲＦＩＤタグは、商品配置領域Ｒ上におけるアンテナ１３ａからの電波が到達する領域にあれば良い。このため、ユーザが購入（登録）する各商品は、商品配置領域Ｒに直接置いても良いし、カゴに収容した状態で商品配置領域Ｒに置いても良い。何れの場合であっても、ＲＦＩＤリーダ１３は、商品配置領域Ｒ上における電波到達領域内にある全てのＲＦＩＤタグを読み取れる。  
なお、ＲＦＩＤリーダ１３およびＲＦＩＤリーダ１３のアンテナ１３ａは、ＰＯＳ端末１に対して外部装置として構成しても良い。この場合、ＰＯＳ端末１は、外部機器としてのＲＦＩＤリーダを接続するインターフェースを具備するものとすれば良い。
【００２４】
次に、ＰＯＳ端末１が読取の対象とする商品に付されるＲＦＩＤタグについて説明する。  
図３は、商品に付されるＲＦＩＤタグ３０の構成例を示す図である。図４は、図３に示すＲＦＩＤタグ３０の構造を示す断面図である。
【００２５】
ＲＦＩＤタグ３０は、ＰＥＴ基材３３上にアンテナ３２が形成され、ＩＣチップ３１がマウントされる。ＰＥＴ基材３３上においてＩＣチップ３１とアンテナ３２とは電気的に接続される。ＩＣチップ３１は、シリコン単結晶などで作製される。ＩＣチップ３１は、プロセッサ、メモリおよび通信制御回路などを有する。アンテナ３２は、アルミニウムあるいは銅などの金属で形成され、電波の送受信を行う。ＩＣチップ３１は、アンテナ３２が受信するＲＦＩＤリーダ１３からの電波によって起動する。ＩＣチップ３１は、ＲＦＩＤリーダ１３からの電波に対する応答としてメモリが記憶した商品コード（識別情報）などのタグ情報を含む電波をアンテナ３２から出力する。
【００２６】
ＲＦＩＤタグ３０は、図４に示すように、ＰＥＴ基材３３上のＩＣチップ３１およびアンテナ３２が保護層４１によって保護される。また、ＰＥＴ基材３３のアンテナ３２が形成される面の反対側の面には、商品などに貼付するための接着層４２が設けられる。さらに、ＲＦＩＤタグ３０は、商品に貼付ける前の接着層４２を保護するための剥離紙４３を有する。剥離紙４３は、商品に貼付ける場合に剥離される。
【００２７】
ＲＦＩＤタグ３０は、電子レンジ（加熱調理機）で加熱されると、ＩＣチップ３１やアンテナ３２などが異常に加熱されたり火花が発生したりする可能性がある。すなわち、ＲＦＩＤタグ３０だけを貼付けたままの商品を電子レンジで加熱すると、ＲＦＩＤタグ３０の部位だけが異常な高温になったり焦げたりする可能性がある。
【００２８】
このため、本実施形態では、電子レンジで加熱する可能性のある商品に貼付けられたＲＦＩＤタグ３０には電子レンジ対策用のシート（対策シート）を貼付けるものとする。対策シートは、電子レンジによる加熱でＲＦＩＤタグ３０が異常な高温になることを防ぐものである。たとえば、ＰＯＳ端末１で読取った商品に電子レンジで加熱する可能性のある商品があると、キャッシャまたはユーザは、当該商品のＲＦＩＤタグ３０に対策シートを貼付けるといった運用を行うものとする。
【００２９】
図５は、電子レンジによる加熱でＲＦＩＤタグ３０が異常な高温になることを防ぐための対策シート５０の構成例を示す図である。  
図５に示す対策シート５０は、水溶性ジェル層５１と凝固剤層５２と接着層５３とで構成する。水溶性ジェル層５１は、電子レンジが発生するＲＦＩＤタグ３０を加熱するためのエネルギーの一部を吸収する。凝固剤層５２は、水溶性ジェル層５１を構成するジェルを保持するものであり、水溶性ジェル層５１を覆うように形成する。接着層５３は、ＲＦＩＤタグ３０上に貼り付けるためのものである。電子レンジは、電磁波（マイクロ波）により水分子が振動して物品が加熱する仕組みである。このため、ＲＦＩＤタグ３０上に対策シート５０を貼り付けた状態で、電子レンジで加熱すると、ＲＦＩＤタグ３０よりも水溶性ジェル層５１にエネルギーが集中する効果が得られる。これにより、対策シート５０を貼り付けたＲＦＩＤタグ３０は、電子レンジで加熱しても異常な高温になったり火花が発生したりしにくくなる。
【００３０】
なお、水溶性ジェル層５１および凝固剤層５２は、電子レンジで加熱してもＲＦＩＤタグ３０が異常な高温にならないようにする別のものに置き換えても良い。すなわち、対策シート５０は、商品に貼付けたＲＦＩＤタグ３０上に添付でき、電子レンジでの加熱した場合にＲＦＩＤタグ３０が異常な高温となること防ぐものであれば良い。
【００３１】
次に、第１の実施形態に係る商品情報処理システムの動作について説明する。  
図６は、第１の実施形態に係る商品情報処理システムのＰＯＳ端末１における商品処理の全体的な流れを説明するためのフローチャートである。
【００３２】
ＰＯＳ端末１のプロセッサ１０は、商品配置領域Ｒに商品又は商品を収容したかごが載置されると、ＲＦＩＤリーダ１３によるＲＦＩＤタグ３０の読取処理（タグ読取処理）を実行する。タグ読取処理において、ＲＦＩＤリーダ１３は、商品載置領域Ｒ上の読取範囲に電波を発信し、読取範囲にあるＲＦＩＤタグ３０からの応答としてタグ情報を受信（読取）する。プロセッサ１０は、ＲＦＩＤリーダ１３がＲＦＩＤタグ３０から読み取るタグ情報を取得する。
【００３３】
プロセッサ１０は、所定のトリガーに応じてＲＦＩＤリーダ１３によるタグ読取処理を開始するようにしても良い。たとえば、プロセッサ１０は、入力器１８への指示に応じてタグ読取処理を開始しても良い。また、商品載置領域Ｒに商品が配置されたことを検知するセンサを設け、プロセッサ１０は、センサが商品の配置を検知した際にタグ読取処理を開始するようにしても良い。また、人物を検知するセンサを設け、プロセッサ１０は、センサが人物を検知した際にタグ読取処理を開始するようにしても良い。
【００３４】
ＲＦＩＤリーダ１３がＲＦＩＤタグ３０から読み取ったタグ情報を取得すると（ＡＣＴ１１、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、取得したタグ情報が未処理のタグ情報であることを確認する（ＡＣＴ１２）。たとえば、プロセッサ１０は、タグ情報処理を実行したタグ情報を示す情報（たとえば、シリアル番号）をＲＡＭ１２に保持しておき、取得したタグ情報の情報と比較することで未処理のタグ情報であるかを判断する。
【００３５】
取得したタグ情報が処理済みのタグ情報であると判断した場合（ＡＣＴ１２、ＮＯ）、プロセッサ１０は、取得したタグ情報に対するタグ情報処理を省略する。取得したタグ情報が未処理のタグ情報であると判断した場合（ＡＣＴ１２、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、取得したタグ情報を処理するタグ情報処理を実行する（ＡＣＴ１３）。
【００３６】
タグ情報処理は、取得したタグ情報に基づいて当該ＲＦＩＤタグ３０が付された商品に関する情報（商品情報）を取得し、商品情報の表示および登録などを行う処理である。たとえば、タグ情報処理において、プロセッサ１０は、取得したタグ情報に対応する商品の情報を第１表示器１６および第２表示器１７で表示してユーザおよび係員に提示する。なお、タグ情報処理については、後で詳細に説明するものとする。
【００３７】
また、プロセッサ１０は、ＲＦＩＤリーダ１３を用いてタグ読取処理を実行するとともに、タグ情報を読取った商品に対する決済処理の実行指示（締めの指示）を受付ける（ＡＣＴ１４）。たとえば、プロセッサ１０は、入力器１８としての締めキーへの入力による締めの指示（決済処理の実行指示）を受付ける。
【００３８】
絞めの指示が無ければ（ＡＣＴ１４、ＮＯ）、プロセッサ１０は、ＲＦＩＤリーダ１３を用いたタグ読取処理を継続して実行する。なお、例外的にＲＦＩＤタグ３０が読取れない商品については、バーコードリーダ１４によるバーコードの読取あるいは入力器１８での入力などに応じて商品情報を取得するようにしても良い。
【００３９】
絞めの指示を受けた場合（ＡＣＴ１４、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、取得したタグ情報に基づいて商品情報を取得（登録）した全商品に対する決済処理を実行する（ＡＣＴ１５）。たとえば、キャッシャが入力器１８の締めキーを押下すると、プロセッサ１０は、登録した全商品に対する精算金額に対する決済処理を実行する。決済処理が完了すると、プロセッサ１０は、プリンタ１９を用いて決済処理の結果を示すレシートを発行し、当該ユーザに対する商品処理としての商品の販売処理を終了する。
【００４０】
次に、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末１におけるタグ情報処理について詳細に説明する。  
図７は、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末１におけるタグ情報処理を説明するためのフローチャートである。  
タグ情報処理において、プロセッサ１０は、取得したタグ情報に対応する商品情報をストアコントローラとしてのサーバ２から取得する（ＡＣＴ２１）。たとえば、プロセッサ１０は、取得したタグ情報から商品を示す識別情報（商品コード）を抽出する。プロセッサ１０は、タグ情報から抽出した当該商品コードに対応する商品名、商品単価などを含む商品情報をサーバ２の商品情報データベース２５から取得する。
【００４１】
また、プロセッサ１０は、取得したタグ情報に対応する商品情報を決済対象となる読取（登録）済みの商品情報としてＲＡＭ１２に記憶する。ここでは、プロセッサ１０は、登録済みの商品情報を格納する商品登録テーブルをＲＡＭ１２に設けるものとして説明する。この場合、プロセッサ１０は、タグ情報に対応する商品情報を取得するごとに、取得した商品情報をＲＡＭ１２上の商品登録テーブルに記憶するものとする。
【００４２】
当該タグ情報に対応する商品情報を商品登録テーブルに記憶すると、プロセッサ１０は、登録済みの商品の中に同一商品があるかを確認する（ＡＣＴ２２）。ここでは、同一商品とは、品目として、商品名や単価などの商品情報が同じで、異なる個体の商品であるものとする。つまり、ここでの同一商品とは、個体として同一という意味ではなく、商品（商品の種類）として同一であること意味するものとする。
【００４３】
同一商品があると判断した場合（ＡＣＴ２２、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、当該同一商品の読取点数（登録点数）の合計を計算し、算出した読取点数でＲＡＭ１２の商品登録テーブルを更新する（ＡＣＴ２３）。また、プロセッサ１０は、当該同一商品の小計金額も算出し、算出した小計金額でＲＡＭ１２の商品登録テーブルを更新する（ＡＣＴ２４）。たとえば、プロセッサ１０は、当該商品の商品単価に算出した合計の読取点数を乗じて小計金額を計算する。
【００４４】
また、同一商品がない場合（同一商品が商品登録テーブルに登録されていない場合）（ＡＣＴ２２、ＮＯ）、プロセッサ１０は、当該商品の商品情報をＲＡＭ１２の商品登録テーブルに記憶する（ＡＣＴ２５）。たとえば、プロセッサ１０は、ＲＡＭ１２の商品登録テーブルに、当該商品の商品名および商品単価を登録すると共に、読取点数を１、小計額を商品単価として登録する。
【００４５】
商品登録テーブルに商品情報を登録した場合又は商品の読取点数を更新した場合、プロセッサ１０は、取得したタグ情報に対応して登録又は更新した商品の情報を表示する（ＡＣＴ２６）。たとえば、プロセッサ１０は、ＲＡＭ１２の商品登録テーブルに記憶した各商品の情報を第１表示器１６および第２表示器１７に表示させる。
【００４６】
図８は、ＰＯＳ端末１が登録済みの商品の情報を第１表示器１６に表示した表示例を示す図である。  
図８に示す例では、プロセッサ１０は、登録済みの各商品の情報と共に全商品の合計点数と合計金額とを第１表示器１６に表示する。また、図８に示す例において、各商品の情報としては、商品名、商品単価、読取点数および小計額などを表示する。なお、図８に示すような表示画面は、第１表示器１６だけでなく、ユーザが視認する第２表示器１７に表示しても良い。
【００４７】
また、プロセッサ１０は、取得したタグ情報に対応する商品が加熱対策の必要な商品であるか否かを判別する（ＡＣＴ２７）。第１の実施形態では、各商品に対する加熱対策の要否は加熱商品データベース２６に基づいて特定される。ここでは、プロセッサ１０は、ＲＡＭ１２の商品登録テーブルに記憶した商品が加熱対策の必要な商品であるか否かを特定するものとする。
【００４８】
たとえば、プロセッサ１０は、タグ情報に対応する商品の加熱対策の要否をサーバ２に問い合わせ、サーバ２から加熱対策の要否を示す情報を取得する。この場合、サーバ２は、ＰＯＳ端末１からのタグ情報に対応する商品の加熱対策の要否を加熱商品データベース２６に基づいて判定して加熱対策の要否を示す情報をＰＯＳ端末１へ送る。なお、商品登録テーブルに登録済みの商品については商品登録テーブルに記憶した情報に基づいて加熱対策の要否を判別しても良い。
【００４９】
加熱対策が不要な商品であると判断した場合（ＡＣＴ２８、ＮＯ）、プロセッサ１０は、取得したタグ情報に対する一連のタグ情報処理を終了する。  
また、加熱対策が必要な商品であると判断した場合（ＡＣＴ２８、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、加熱対策が必要な商品であることを示す情報をＲＡＭ１２の商品登録テーブルに記憶する（ＡＣＴ２９）。
【００５０】
また、加熱対策が必要であることを示す情報を登録した場合、プロセッサ１０は、加熱対策の実施を促すアラートを出力する（ＡＣＴ３０）。たとえば、プロセッサ１０は、図８に示すような第１表示器１６に表示する表示画面に各商品に対する加熱対策の要否を示す表示欄を設け、当該商品に加熱対策が必要であることを示す情報（アラート）を表示する。プロセッサ１０は、さらに、加熱対策が必要な商品の情報を点滅などで強調表示することで加熱対策の実施を促すアラートを出力しても良い。また、プロセッサ１０は、アラートとして警報音などを出力することによって加熱対策を実施させるような注意喚起をしても良い。
【００５１】
上記のように、第１の実施形態に係るＰＯＳ端末は、ＲＦＩＤリーダが読取ったタグ情報に基づく商品情報を登録および表示するとともに、商品毎に加熱対策の要否を判定して加熱対策が必要な商品についてはアラートを出力する。これにより、第１の実施形態によれば、ＰＯＳ端末を使用するキャッシャおよびユーザは、電子レンジによる加熱対策が必要な商品を確実に認識でき、加熱対策を実施することを忘れてしまうことを防止できる。
【００５２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る商品情報処理システムは、ＲＦＩＤタグ３０から読み取る情報によって加熱対策が必要か否かを判断するものである。第２の実施形態に係る商品情報処理システムは、加熱商品データベース２６が省略される以外は第１の実施形態で説明した図１および図２に示すシステムと同様な構成を有するものとする。第２の実施形態に係る商品情報処理システムは、加熱商品データベース２６を省略する以外は図１に示す各構成と同様な構成で実現できるため、詳細な説明を省略するものとする。
【００５３】
次に、第２の実施形態におけるＰＯＳ端末１のＲＦＩＤリーダ１３がＲＦＩＤタグ３０から読み取るタグ情報について説明する。  
図９は、第２の実施形態においてＲＦＩＤリーダ１３がＲＦＩＤタグ３０から読み取るタグ情報の構成例を示す図である。  
図９に示すタグ情報は、商品名などの品目を識別するための情報（識別情報）９１と個々の商品を識別するためのユニークな情報（シリアル情報）９２とを含む。識別情報９１は、たとえば、商品用の識別コードを示すＧＴＩＮ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｔｒａｄｅ  Ｉｔｅｍ  Ｎｕｍｂｅｒ）と呼ばれる情報である。シリアル情報（シリアル領域）９２は、個々の商品ごとにユーザに割り振られるシリアル番号を含む情報である。
【００５４】
図９に示すタグ情報は、シリアル情報９２に、電子レンジ対策（加熱対策）の要否を示すコードを付加する構成とする。つまり、シリアル情報９２は、加熱対策の要否を示すコードとシリアル番号とを含む情報とする。さらに、図９に示す例では、シリアル情報９２の最上位ビットを加熱対策の要否を示すコードを示す仕様とする。このような仕様であれば、ＰＯＳ端末１のプロセッサ１０は、ＲＦＩＤリーダ１３がＲＦＩＤタグから読み取るタグ情報のうち、シリアル情報の最上位ビットによって当該商品に対する加熱対策の要否を判別できる。
【００５５】
次に、第２の実施形態に係る商品情報処理システムの動作について説明する。  
第２の実施形態に係る商品情報処理システムは、第１の実施形態で説明した図６に示す流れの商品処理を実行する。このため、第２の実施形態に係る商品情報処理システムによる商品処理の流れについては詳細な説明を省略するものとする。ここでは、第２の実施形態に係る商品情報処理システムが実行するタグ情報処理について説明する。
【００５６】
図１０は、第２の実施形態に係る商品情報処理システムにおけるタグ情報処理を説明するためのフローチャートである。  
まず、プロセッサ１０は、取得したタグ情報に対応する商品情報をストアコントローラとしてのサーバ２から取得する（ＡＣＴ４１）。プロセッサ１０は、取得したタグ情報に対応する商品情報をＲＡＭ１２に設けた商品登録テーブルに記憶する。タグ情報に対応する商品情報を商品登録テーブルに記憶すると、プロセッサ１０は、登録済みの商品の中に同一商品があるかを確認する（ＡＣＴ４２）。同一商品があると判断した場合（ＡＣＴ４２、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、当該同一商品の読取点数（登録点数）の合計を計算し、算出した読取点数でＲＡＭ１２の商品登録テーブルを更新する（ＡＣＴ４３）。また、プロセッサ１０は、当該同一商品の小計金額も算出し、算出した小計金額でＲＡＭ１２の商品登録テーブルを更新する（ＡＣＴ４４）。また、同一商品がない場合（ＡＣＴ４２、ＮＯ）、プロセッサ１０は、当該商品の商品情報をＲＡＭ１２の商品登録テーブルに記憶する（ＡＣＴ４５）。
【００５７】
商品登録テーブルに商品情報を登録した場合又は商品の読取点数を更新した場合、プロセッサ１０は、取得したタグ情報に対応して登録又は更新した商品の情報を表示する（ＡＣＴ４６）。たとえば、プロセッサ１０は、図８に示すような登録済みの商品の情報を第１表示器１６および第２表示器１７に表示する。
【００５８】
また、プロセッサ１０は、取得したタグ情報に含まれる情報から当該商品が加熱対策の必要な商品であるか否かを判別する（ＡＣＴ４７）。第２実施形態においては、各商品に対する加熱対策の要否を示す情報は当該商品に付したＲＦＩＤタグ３０に記憶するものとする。このため、第２実施形態に係るＰＯＳ端末１のプロセッサ１０は、ＲＦＩＤリーダ１３がＲＦＩＤタグ３０から読み取るタグ情報から加熱対策の要否を特定する。すなわち、プロセッサ１０は、取得したタグ情報から加熱対策の要否を示す情報を抽出し、抽出した加熱対策の要否を示す情報に基づいて当該商品の加熱対策の要否を判別する。
【００５９】
タグ情報から加熱対策が不要であると判断した場合（ＡＣＴ４８、ＮＯ）、プロセッサ１０は、取得したタグ情報に対する一連のタグ情報処理を終了する。また、タグ情報から加熱対策が必要な商品であると判断した場合（ＡＣＴ４８、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、当該商品情報に対応づけて加熱対策が必要であることを商品登録テーブルに記憶する（ＡＣＴ４９）。
【００６０】
また、加熱対策が必要であると判断した場合、プロセッサ１０は、加熱対策の実施を促すアラートを出力する（ＡＣＴ５０）。たとえば、プロセッサ１０は、図８に示すような表示画面において当該商品が加熱対策の必要であることを示す情報（アラート）を表示する。また、プロセッサ１０は、加熱対策が必要であると判断した商品の情報を点滅などで強調表示し、加熱対策の実施を促すアラートを出力しても良い。また、プロセッサ１０は、アラートとして警報音などを出力することによって注意喚起をしても良い。
【００６１】
以上のように、第２の実施形態に係るＰＯＳ端末は、商品に付されたＲＦＩＤタグから読み取るタグ情報に基づいて直接的に加熱対策の要否を判別する。これにより、第２の実施形態によれば、加熱商品データベースを要せずとも、ＰＯＳ端末を使用するキャッシャおよびユーザは、電子レンジによる加熱対策が必要な商品を認識でき、加熱対策を実施することを忘れてしまうことを防止できる。
【００６２】
（第３の実施形態）
第３の実施形態に係る商品情報処理システムは、第１の実施形態で説明した図１および図２に示す構成と同様な構成で実現できる。また、第３の実施形態に係る商品情報処理システムは、第２の実施形態に係る商品情報処理システムと同様な構成であっても良い。このため、第３の実施形態に係る商品情報処理については、詳細な説明を省略するものとする。
【００６３】
ただし、第３の実施形態において、対策シート５０は、ＲＦＩＤリーダ１３とＲＦＩＤタグ３０との通信を遮断する機能を有するものとする。つまり、第３の実施形態では、ＲＦＩＤタグ３０に対策シート５０が貼り付けられた商品についてはＲＦＩＤリーダ１３がタグ情報を読み取れなくなることを前提とするものとする。
【００６４】
次に、第３の実施形態に係る商品情報処理システムの動作について説明する。  
図１１は、第３の実施形態に係る商品情報処理システムにおける商品処理を説明するためのフローチャートである。  
第３の実施形態に係る商品情報処理システムは、第１の実施形態で説明した図６に示す商品処理において決済処理の実行前に対策シートの貼付けを確認するものである。このため、図１１には、図６と同様な処理について同一の符号を付して詳細な説明を省略するものとする。
【００６５】
すなわち、ＲＦＩＤリーダ１３がＲＦＩＤタグ３０から読み取ったタグ情報を取得すると（ＡＣＴ１１、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、取得したタグ情報が未処理のタグ情報であることを確認する（ＡＣＴ１２）。取得したタグ情報が未処理のタグ情報である場合（ＡＣＴ１２、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、取得したタグ情報を処理するタグ情報処理を実行する（ＡＣＴ１３）。第３の実施形態におけるタグ情報処理は、第１の実施形態で説明した図７に示す処理を適用しても良いし、第２の実施形態で説明した図１０に示す処理を適用しても良い。
【００６６】
締めの指示（決済処理の実行指示）を受けた場合（ＡＣＴ１４、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、決済処理を実行する前に加熱対策の確認処理を実行する（ＡＣＴ６１−６５）。すなわち、締めの指示を受けると、プロセッサ１０は、登録（読取）済みとなった商品（決済処理の対象とする商品）に加熱対策が必要な商品があるか否かを判断する（ＡＣＴ６１）。たとえば、プロセッサ１０は、ＲＡＭ１２に設けた商品登録テーブルに記憶した情報に基づいて登録済みの商品に加熱対策が必要な商品があるか否かを判断する。
【００６７】
また、登録済みの商品に加熱対策が必要な商品がある場合（ＡＣＴ６１、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、ＲＦＩＤリーダ１３によりＲＦＩＤタグ３０の読取処理（確認読取）を実行する（ＡＣＴ６２）。確認読取を実行する場合、プロセッサ１０は、商品情報を登録するためのタグ読取処理よりも、ＲＦＩＤリーダ１３の電波到達領域が大きくなるように設定してタグ情報の確認読取を実行する（ＡＣＴ６３）。たとえば、プロセッサ１０は、ＲＦＩＤリーダ１３のアンテナ１３ａが出力する電波の強さを最大に設定してタグ情報の確認読取を実行する。つまり、プロセッサ１０は、確認読取において、商品情報を登録するためのタグ読取処理よりもアンテナから出力する電波を強くする。これにより、商品を登録するためのタグ読取処理においてＲＦＩＤリーダ１３の電波到達領域を狭い領域に限定する場合であっても、確認読取においては、商品のＲＦＩＤタグに対策シートが貼り付けられているかを確実に確認できる。
【００６８】
プロセッサ１０は、確認読取によって、ＲＦＩＤリーダ１３が加熱対策の必要と判断された商品のタグ情報が読取れないことを確認する（ＡＣＴ６４）。たとえば、プロセッサ１０は、ＲＦＩＤタグからタグ情報を読み取るごとに、加熱対策が必要と判断された商品のタグ情報でないことを確認する。
【００６９】
ＲＦＩＤリーダ１３によって加熱対策が必要と判断した商品のタグ情報が読取れた場合（ＡＣＴ６４、ＮＯ）、プロセッサ１０は、再度、加熱対策を促すアラートを出力する（ＡＣＴ６５）。つまり、加熱対策が必要と判断した商品のタグ情報を読取ると、プロセッサ１０は、当該商品のＲＦＩＤタグ３０には対策シート５０が貼られていないと判断し、アラートを出力する。たとえば、プロセッサ１０は、第１表示器１６および第２表示器１７に表示する登録済みの商品の一覧表示で加熱対策が必要な商品の表示部分を点滅するなどの強調表示を行う。また、プロセッサ１０は、アラートとして、対策シートの貼付け格納を促す警報音などを出力するようにしても良い。
【００７０】
加熱対策が必要な商品がないと判断した場合（ＡＣＴ６１、ＹＥＳ）、加熱対策が必要と判断された商品のタグ情報が読取れないことを確認した場合（ＡＣＴ６４、ＹＥＳ）、プロセッサ１０は、登録した全商品に対する決済処理を実行する（ＡＣＴ１５）。
【００７１】
以上のように、第３の実施形態に係るＰＯＳ端末は、決済処理を実行する前に、電子レンジによる加熱対策が必要と判断した商品のＲＦＩＤタグに対策が施されているかを確認する。加熱対策が必要と判断した商品のＲＦＩＤタグへの対策が施されていない場合、ＰＯＳ端末は、再度アラートを出力する。これにより、第３の実施形態によれば、電子レンジによる加熱対策が必要な商品については当該商品のタグ情報を読み取ったときだけでなく、決済処理の実行前に対策シートの実施状態を確認して確実な加熱対策の実施を促すことができる。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１…ＰＯＳ端末、１ａ…ＰＯＳ本体、１０…プロセッサ、１１…ＲＯＭ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＦＩＤリーダ、１５…通信Ｉ／Ｆ、１６…第１表示器、１７…第２表示器、１８…入力器、１９…プリンタ、２６…加熱商品データベース、３０…ＲＦＩＤタグ、３１…ＩＣチップ、３２…アンテナ、５０…対策シート、５１…水溶性ジェル層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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