(57)【要約】      （修正有）【課題】部品の種類を少なくし、製造コストを削減することができる配線ボックス付きの火災感知器を提供する。【解決手段】火災感知器としての炎感知器１００は、受光素子２０と、受光素子２０に電気的に接続されるリード線６１と、受光素子２０を内部に収容するとともに、一方に開口が設けられる第一カバー５と、第一カバー５の開口に嵌合されるとともに、リード線６１が貫通するリード線開口６４が形成される第二カバー６と、リード線開口６４から引き出されたリード線６１の少なくとも一部を収納する配線ボックス２と、配線ボックス２と第二カバー６との間に設けられる第一ガスケット３と、第一カバー５と第二カバー６との間に設けられる第二ガスケット４とを備える。第一ガスケット３と第二ガスケット４とは同一の形状であり、共通化できる。【選択図】図５
2019016187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災検出素子と、
前記火災検出素子に電気的に接続されるリード線と、
前記火災検出素子を収容するとともに、一方に開口が設けられる第一カバーと、
前記第一カバーの前記開口に嵌合されるとともに、前記リード線が貫通するリード線開口が形成される第二カバーと、
前記第二カバーの前記リード線開口から引き出された前記リード線の少なくとも一部を収納する配線ボックスと、
前記配線ボックスと前記第二カバーとの間に設けられる第一ガスケットと、
前記第一カバーと前記第二カバーとの間に設けられる第二ガスケットとを備え、
前記第一ガスケットと前記第二ガスケットとは同一の形状である火災感知器。
【請求項２】
前記第一カバーと前記配線ボックスとは前記第二カバーを間に挟んで第一固定部材によって接続され、
前記第一カバーと前記第二カバーとは第二固定部材によって接続され、
前記第一ガスケット及び前記第二ガスケットは、前記第一固定部材及び前記第二固定部材の内側をシールする請求項１に記載の火災感知器。
【請求項３】
前記配線ボックスには前記第一ガスケットに当接する突起部が設けられ、
前記配線ボックスと前記第二カバーとの間には、前記突起部及び前記第一ガスケットを収容する隙間が設けられ、
前記隙間は、当該隙間に突出する前記第二固定部材の端部を収容する請求項２に記載の火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災感知器に関し、特に配線ボックスを有する火災感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災の発生を検出する火災感知器は、特許文献１の図１及び特許文献２の図５（ｂ）に示すように、ケース状のベース部材を介して建物や設備に取り付けられることがある。また、特許文献１に記載される火災感知器では、天井に取り付けられるベース部材の中を電線が貫通して外部に引き出されている。このように、火災感知器を取り付けるベース部材は、火災感知器の配線の一部を収納する配線ボックスとして機能し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２６２６１号公報
【特許文献２】特開２００２−０３１５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１の火災感知器では、火災感知器は天井から下向きに取り付けられており、火災感知器とベース部材との間にはシール部材は設けられていない。しかしながら、火災感知器が屋外に取り付けられる場合など、防水性能が要求される場合は、火災感知器とベース部材との間には防水用のシール部材を挟み込む必要がある。
【０００５】
一方、特許文献２の火災感知器は、特許文献２の図５（ｂ）に示すように、内側に炎感知センサを収納する上部カバーと、上部カバーの開口を閉鎖するための底部カバーとを有している。カバー同士の間及び上部カバーとベース部材との間には、各々、シール部材が設けられている。しかしながら、これらのシール部材は各々、径が違うため、その分火災感知器を構成する部品の数が多くなってしまっていた。
【０００６】
この発明は、このような問題を解決するためになされ、部品の種類を少なくし、製造コストを削減することができる配線ボックス付きの火災感知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、この発明に係る火災感知器は、火災検出素子と、火災検出素子に電気的に接続されるリード線と、火災検出素子を収容するとともに、一方に開口が設けられる第一カバーと、第一カバーの開口に嵌合されるとともに、リード線が貫通するリード線開口が形成される第二カバーと、第二カバーのリード線開口から引き出されたリード線の少なくとも一部を収納する配線ボックスと、配線ボックスと第二カバーとの間に設けられる第一ガスケットと、第一カバーと第二カバーとの間に設けられる第二ガスケットとを備え、第一ガスケットと第二ガスケットとは同一の形状である。
これにより、第一ガスケット及び第二ガスケットとして、共通化された同一の部品を用いることができる。
【０００８】
また、この発明に係る火災感知器の第一カバーと配線ボックスとは第二カバーを間に挟んで第一固定部材によって接続され、第一カバーと第二カバーとは第二固定部材によって接続され、第一ガスケット及び第二ガスケットは、第一固定部材及び第二固定部材の内側をシールしてもよい。
【０００９】
また、配線ボックスには、配線ボックスには第一ガスケットに当接する突起部が設けられ、配線ボックスと第二カバーとの間には、突起部及び第一ガスケットを収容する隙間が設けられ、隙間は、隙間に突出する前記第二固定部材の端部を収容してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る火災感知器によれば、配線を収納する配線ボックスを有するとともに部品の種類を少なくし、製造コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態に係る炎感知器の斜視図である。
【図２】図１に示す炎感知器の分解斜視図である。
【図３】図１に示す炎感知器の分解斜視図である。
【図４】図１に示す炎感知器の炎感知部の分解斜視図である。
【図５】図１に示す炎感知器を切断線Ｖ−Ｖで切断した様子を示す断面図である。
【図６】図５に示す炎感知器の第一カバー、第二カバー及び配線ボックスの取付箇所Ｐの部分拡大図である。
【図７】図１に示す炎感知器の第一ガスケット又は第二ガスケットの形状を示す図である。
【図８】図１に示す炎感知器の配線ボックスの平面図である。
【図９】図８に示す配線ボックスの底面図である。
【図１０】図８に示す配線ボックスの右側面図兼左側面図兼背面図である。
【図１１】図８に示す配線ボックスの正面図である。
【図１２】図８に示す配線ボックスの斜視図である。
【図１３】図１に示す炎感知器の取り付け方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。
図１に示すように、炎感知器１００は、炎感知部１０と、炎感知部１０に取り付けられる函状の配線ボックス２とを有する。炎感知部１０の外面は第一カバー５に被覆されている。第一カバー５の中央部分には、受光窓１５が設けられている。また、第一カバー５の四隅には固定部材取付穴１７が形成される。
なお、炎感知器１００は火災感知器の一例であり、炎感知部１０は火災感知部の一例である。
【００１３】
図２及び３に示すように、炎感知部１０は、第一ガスケット３を間に挟んで配線ボックス２に取り付けられる。すなわち、第一ガスケット３は、配線ボックス２と炎感知部１０の第二カバー６との間に設けられている。また、配線ボックス２の開口２ａの周りには、第一ガスケット３に当接可能に設けられる突起部２１が形成されている。また、突起部２１の外側には平坦な鍔部２５が形成される。そして、鍔部２５の四隅の各々には第一取付穴２２が設けられる。ここで、炎感知部１０は、第一カバー５の固定部材取付穴１７及び配線ボックス２の第一取付穴２２を挿通する第一固定部材１１によって、配線ボックス２に取り付けられる。すなわち、炎感知部１０の第一カバー５と配線ボックス２とは第二カバー６を挟んで第一固定部材１１によって接続されている。
なお、炎感知部１０は配線ボックス２に対して、中心Ｑを中心にして９０度毎にどの角度で取り付けてもよいものとする。
【００１４】
図３に示すように、第一カバー５の一方には開口５ａが設けられ、開口５ａの内側には略プレート形状の第二カバー６が嵌合される。この第二カバー６は第二固定部材１６によって第一カバー５に取り付けられている。また、図４に示すように、第二カバー６の中央部分にはリード線開口６４が形成され、リード線開口６４をリード線６１が貫通することにより、リード線６１は外部に引き出されている。
【００１５】
さらに、図４に示すように、第一カバー５と第二カバー６との間には第二ガスケット４が挟み込まれる。ここで、第一カバー５の開口５ａの内側には段部５１が設けられており、第二ガスケット４は第一カバー５の段部５１と第二カバー６の外縁部分との間に挟み込まれている。また、第二カバー６の四隅の各々には、第一固定部材１１が挿通可能な第二取付穴６２が形成される。また、第二取付穴６２の各々の内側には第二固定部材１６が挿通可能な第三取付穴６３が形成される。さらに、第一カバー５の段部５１の四隅の各々にも固定部材取付穴１７が設けられるとともに、固定部材取付穴１７の各々の内側には、第二固定部材１６が挿通可能な第四取付穴５４が形成される。
【００１６】
図５及び６に示すように、炎感知部１０と配線ボックス２とは、第一カバー５の固定部材取付穴１７、第二カバー６の第二取付穴６２及び配線ボックス２の第一取付穴２２に挿通する第一固定部材１１によって固定される。ここで、第一固定部材１１の頭部１１ａは、第一カバー５の固定部材取付穴１７の内部に形成されている取付段部１７ａに当接するように配置される。また、第一固定部材１１のネジ部１１ｂは配線ボックス２の第一取付穴２２に係合する。さらに、第一カバー５と第二カバー６とは、第一カバー５の第四取付穴５４及び第二カバーの第三取付穴６３に挿通する第二固定部材１６によって固定される。ここで、第二固定部材１６のネジ部１６ｂは第一カバー５の第四取付穴５４に係合する。また、第二固定部材１６の端部である頭部１６ａは、第二カバー６から突出して、配線ボックス２の鍔部２５と第二カバー６との間の隙間Ｓに配置される。なお、配線ボックス２の鍔部２５と第二カバー６とは突起部２１及び第一ガスケット３を挟んで離間しており、これにより、配線ボックス２の鍔部２５と第二カバー６との間には隙間Ｓが設けられる。
すなわち、炎感知部１０の背面側外周部には、凹部としての隙間Ｓが形成され、隙間Ｓは、炎感知部１０を配線ボックス２に固定したときに、第一ガスケット３及び第一ガスケット３に当接した突起部２１を収容する収容スペースとして作用し、かつ、第二固定部材１６の頭部１６ａを収容する収容スペースとして作用する。
【００１７】
また、図５に示すように、第一カバー５の内部には、受光窓１５の内側に受光素子２０が収容される。受光素子２０は炎感知器１００の中心Ｑに当たる位置に設けられる。受光素子２０にはリード線６１が電気的に接続される。ここで、炎感知器１００の設置場所の近くで炎が発生すると、受光窓１５を介して、受光素子２０が、炎から放射される赤外線の光を感知する。そして、受光素子２０が炎の発生を感知すると、動作確認灯（図示せず）が点灯する。
なお、受光素子２０は火災検出素子の一例である。
【００１８】
また、図７に示すように、第一ガスケット３と第二ガスケット４とは同一の形状をなしている。ここで、第一ガスケット３及び第二ガスケット４の四隅の各々には湾曲部３ａ，４ａが形成される。湾曲部３ａ，４ａの各々は、第一固定部材１１及び第二固定部材１６の位置を内側に回り込んで避けるように形成されている。これにより、図６に示すように、第一ガスケット３及び第二ガスケット４はいずれも第一固定部材１１及び第二固定部材１６の内側をシールしている。なお、「第一固定部材１１及び第二固定部材１６の内側」とは、第一固定部材１１及び第二固定部材１６よりも炎感知器１００の中心Ｑに近い側をいう。
【００１９】
次に、配線ボックス２の詳細な構造を図８〜１２に示す。図８は、配線ボックス２の平面図である。図９は配線ボックス２の底面図である。また、図８を配線ボックス２の平面図とすると、図１０は、配線ボックス２を右側Ｒ又は左側Ｌ又は背面側Ｂから見た右側面図兼左側面図兼背面図である。すなわち、炎感知器１００の右側面図、左側面図及び背面図は同じ形状をなしている。また、図１１は図８に示す配線ボックス２を正面側Ｆから見た正面図である。また、図１２は配線ボックス２の斜視図である。
【００２０】
図８及び１２に示すように、配線ボックス２の突起部２１は、図７に示す第一ガスケット３に沿った形状をなしている。また、図１１及び１２に示すように、配線ボックス２の正面側Ｆには２個の引出穴２３が形成される。すなわち、配線ボックス２の内部には、第二カバー６のリード線開口６４から引き出されたリード線６１が収納されるとともに、より高い防水性能を有する外線（図示せず）と接続されて、外線は引出穴２３から引き出されて外部に延長する。なお、リード線６１を外線と接続せずに、配線ボックス２の内部にリード線６１の一部を収納し、リード線６１をそのまま引出穴２３から引き出して外部に延長してもよい。
【００２１】
図１３に示すように、例えば、炎感知器１００は、自在金具８に取り付けられて使用される。また、炎感知器１００から配線ボックス２を取り外して、炎感知部１０のみを建物に取り付けて使用することもできる。
【００２２】
以上より、この実施の形態に係る炎感知器１００では、第二カバー６と配線ボックス２との間に設けられる第一ガスケット３と、第一カバー５と第二カバー６との間に設けられる第二ガスケット４とが同じ形状である。そのため、２つのガスケットを共通化することができ、部品の種類を少なくすることができるので、製造コストを削減することができる。
【００２３】
また、第一ガスケット３及び第二ガスケット４は、各々、湾曲部３ａ，４ａを有しており、湾曲部３ａ，４ａは第一固定部材１１及び第二固定部材１６の位置を避けながら内側に回り込むように湾曲している。これにより第一ガスケット３及び第二ガスケット４は、第一固定部材１１及び第二固定部材１６の内側をシールすることができ、配線ボックス２と第二カバー６との間及び第一カバー５と第二カバー６との間を確実に防水することができる。
【００２４】
また、配線ボックス２には、第一ガスケット３に当接する突起部２１が設けられる。そして、配線ボックス２の鍔部２５と第二カバー６との間に突起部２１及び第一ガスケット３が挟まれることにより、配線ボックス２の鍔部２５と第二カバー６との間には隙間Ｓが設けられている。これにより、第二カバー６を第一カバー５に対して固定する際に、第二固定部材１６の端部である頭部１６ａは隙間Ｓに突出する。従って、第二固定部材１６の頭部１６ａは第一ガスケット３に隣り合った状態で隙間Ｓに配置される。
すなわち、炎感知部１０の背面側外周部には、凹部としての隙間Ｓが形成され、隙間Ｓは、炎感知部１０を配線ボックス２に固定したときに、第一ガスケット３及び第一ガスケット３に当接した突起部２１を収容する収容スペースとして作用し、かつ、第二固定部材１６の頭部１６ａを収容する収容スペースとして作用する。
これにより、炎感知器１００の内部のスペースを有効に活用し、炎感知器１００の全体の体積を小さくすることができる。また、突起部２１が第一ガスケット３に当接することにより、第一ガスケットは配線ボックス２と第二カバー６との間を確実にシールして防水することができる。なお、突起部２１には、その内周に亘って、第一ガスケット３を押圧可能に設けられる凸部（図示せず）が形成されているので、第一ガスケットは配線ボックス２と第二カバー６との間を、より一層確実にシールして防水することができる。
【００２５】
上記実施の形態において、火災検出素子を有する火災感知部を具備する火災感知器として、受光素子２０を有する炎感知部１０を具備する炎感知器１００を例に挙げて説明したが、その他の火災検出素子を有する火災感知部を具備する火災感知器であってもよく、例えば、熱又は煙などの火災現象を検出する火災感知器であっても本発明を適用することができる。このとき、火災検出素子の全体が第一カバー５の内部に収容される構造である必要はなく、防水性能が担保できるならば、その一部が第一カバー５の外部に露出する構造でもよい。
【符号の説明】
【００２６】
２  配線ボックス、３  第一ガスケット、４  第二ガスケット、５  第一カバー、５ａ  開口、６  第二カバー、１１  第一固定部材、１６  第二固定部材、２０  受光素子（火災検出素子）、２１  突起部、６１  リード線、６４  リード線開口、１００  炎感知器（火災感知器）、Ｓ  隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2019016187.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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