(57)【要約】【課題】荷重支持部材としての木製の板材自体を屋内側に露出させたとしても耐火構造を実現可能な構成を備える建物の耐火床構造、及び、この耐火床構造を実現可能な耐火床用パネル、を提供すること。【解決手段】本発明に係る建物の耐火床構造は、不燃材料又は準不燃材料を含む不燃層と、前記不燃層を挟む一方側に位置する第１残部層と、前記不燃層を挟む他方側に位置する第２残部層と、を備え、前記第１残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第１表面層で構成されており、前記第２残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第２表面層で構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃材料又は準不燃材料を含む不燃層と、
前記不燃層を挟む一方側に位置する第１残部層と、
前記不燃層を挟む他方側に位置する第２残部層と、を備え、
前記第１残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第１表面層で構成されており、
前記第２残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第２表面層で構成されていることを特徴とする建物の耐火床構造。
【請求項２】
前記第１表面層は、前記第１残部層のうち前記不燃層と当接する面、及び、前記不燃層と当接する面と反対側の面、を構成し、
前記第２表面層は、前記第２残部層のうち前記不燃層と当接する面、及び、前記不燃層と当接する面と反対側の面、を構成することを特徴とする、請求項１に記載の建物の耐火床構造。
【請求項３】
前記第１表面層を構成する板材及び前記第２表面層を構成する板材のそれぞれは、建物の架構又は建物の架構に接合されている金物に対して、取り付けられている荷重支持部材であることを特徴とする、請求項２に記載の建物の耐火床構造。
【請求項４】
前記第１表面層及び前記第２表面層のそれぞれは、前記不燃層よりも厚く、
前記第１表面層及び前記第２表面層は、同種の木材で形成され、かつ、略等しい厚みを有することを特徴とする、請求項２又は３に記載の建物の耐火床構造。
【請求項５】
前記第１残部層は、
前記第１表面層と、
前記不燃層と当接する面を構成する、木製の板材で形成されている第１当接層と、
前記第１表面層と前記第１当接層との間に位置し、前記第１表面層と前記第１当接層との間に第１間隙が形成される状態を保持する第１間隙保持部材と、を備え、
前記第２残部層は、
前記第２表面層と、
前記不燃層と当接する面を構成する、木製の板材で形成されている第２当接層と、
前記第２表面層と前記第２当接層との間に位置し、前記第２表面層と前記第２当接層との間に第２間隙が形成される状態を保持する第２間隙保持部材と、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の建物の耐火床構造。
【請求項６】
前記第１表面層は、前記第１残部層のうち前記不燃層と当接する面、及び、前記不燃層と当接する面と反対側の面、を構成し、
前記第２残部層は、
前記第２表面層と、
前記不燃層と当接する面を構成する、木製の板材で形成されている当接層と、
前記第２表面層と前記当接層との間に位置し、前記第２表面層と前記当接層との間に間隙が形成される状態を保持する間隙保持部材と、を備えることを特徴とする、請求項１に記載の建物の耐火床構造。
【請求項７】
前記間隙保持部材は、難燃化、準不燃化又は不燃化されており、
前記間隙には、不燃材料又は準不燃材料が配置されていることを特徴とする、請求項６に記載の建物の耐火床構造。
【請求項８】
前記第１表面層は、前記第２残部層よりも薄いことを特徴とする、請求項７に記載の建物の耐火床構造。
【請求項９】
前記不燃層に対して前記第１残部層が位置する一方側からの火災時は、前記不燃層が燃え止まり層となり、前記当接層、前記間隙保持部材、前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料、及び前記第２表面層が荷重支持層を構成し、
前記不燃層に対して前記第２残部層が位置する他方側からの火災時は、前記間隙保持部材、及び、前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料、が燃え止まり層となり、前記第１表面層、前記不燃層及び前記当接層が荷重支持層を構成する、ことを特徴とする請求項７又は８に記載の建物の耐火床構造。
【請求項１０】
前記間隙保持部材を第２間隙保持部材とした場合に、
前記不燃層は、
前記第１表面層と前記当接層との間に位置し、前記第１表面層と前記当接層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている第１間隙保持部材と、
前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備えることを特徴とする、請求項６乃至９のいずれか１つに記載の建物の耐火床構造。
【請求項１１】
前記不燃層は、前記第１残部層及び前記第２残部層よりも熱伝導率が小さいことを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の建物の耐火床構造。
【請求項１２】
前記不燃層の熱伝導率は、０．３Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の建物の耐火床構造。
【請求項１３】
前記不燃層は、石膏ボード、ロックウール、グラスウール板及び繊維混入ケイ酸カルシウム板のいずれかの不燃材料を含むことを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１つに記載の建物の耐火床構造。
【請求項１４】
不燃材料又は準不燃材料を含む第１不燃層と、
不燃材料又は準不燃材料を含む第２不燃層と、
前記第１不燃層と前記第２不燃層との間に位置する中間層と、
前記第１不燃層に対して前記中間層と反対側に位置し、前記中間層と一体化されている、木製の板材で形成されている第１表面層と、
前記第２不燃層に対して前記中間層と反対側に位置し、前記中間層と一体化されている、木製の板材で形成されている第２表面層と、を備えることを特徴とする建物の耐火床構造。
【請求項１５】
前記第１不燃層は、
前記第１表面層と前記中間層との間に位置し、前記第１表面層と前記中間層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている間隙保持部材と、
前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備えることを特徴とする、請求項１４に記載の建物の耐火床構造。
【請求項１６】
前記第１表面層と前記中間層とは、前記間隙保持部材を介して一体化されていることを特徴とする、請求項１５に記載の耐火床構造。
【請求項１７】
前記間隙保持部材を第１間隙保持部材とした場合に、
前記第２不燃層は、
前記第２表面層と前記中間層との間に位置し、前記第２表面層と前記中間層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている第２間隙保持部材と、
前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備えることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の建物の耐火床構造。
【請求項１８】
前記第２表面層と前記中間層とは、前記第２間隙保持部材を介して一体化されていることを特徴とする、請求項１７に記載の耐火床構造。
【請求項１９】
不燃材料又は準不燃材料を含む不燃層と、
前記不燃層を挟む一方側に位置する第１残部層と、
前記不燃層を挟む他方側に位置する第２残部層と、を備え、
前記第１残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第１表面層で構成されており、
前記第２残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第２表面層で構成されていることを特徴とする耐火床用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の耐火床構造及び耐火床用パネルに関し、特に、木製の板材を利用した建物の耐火床構造及び耐火床用パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、不燃材料や準不燃材料を使用して耐火性能を高めた建物の床構造が知られている。この種の床構造に利用可能な耐火床用パネルとして、特許文献１には、層全体が木材によって形成された板状の心材層と、この心材層の一方の表面に形成された、燃え止まり層又は木製の燃え代層を有する第１耐火層と、心材層の他方の表面に形成された第２耐火層と、を有する木造耐火面部材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７３２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、建物の床構造を、木製の板材を荷重支持部材として利用した上で耐火構造とする場合には、特許文献１に記載の耐火床用パネルのように、荷重支持部材としての、木材で形成された心材層、の両側の表面上に耐火層を設ける方法が知られている。そのため、荷重支持部材としての木製の板材自体の表面を屋内側に露出する床構造を実現することができない。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題に鑑み、荷重支持部材としての木製の板材自体を屋内側に露出させたとしても耐火構造を実現可能な構成を備える建物の耐火床構造、及び、この耐火床構造を実現可能な耐火床用パネル、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様としての建物の耐火床構造は、
不燃材料又は準不燃材料を含む不燃層と、
前記不燃層を挟む一方側に位置する第１残部層と、
前記不燃層を挟む他方側に位置する第２残部層と、を備え、
前記第１残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第１表面層で構成されており、
前記第２残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第２表面層で構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の１つの実施形態として、前記第１表面層は、前記第１残部層のうち前記不燃層と当接する面、及び、前記不燃層と当接する面と反対側の面、を構成し、前記第２表面層は、前記第２残部層のうち前記不燃層と当接する面、及び、前記不燃層と当接する面と反対側の面、を構成することが好ましい。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記第１表面層を構成する板材及び前記第２表面層を構成する板材のそれぞれは、建物の架構又は建物の架構に接合されている金物に対して、取り付けられている荷重支持部材であることが好ましい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記第１表面層及び前記第２表面層のそれぞれは、前記不燃層よりも厚く、前記第１表面層及び前記第２表面層は、同種の木材で形成され、かつ、略等しい厚みを有することが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記第１残部層は、前記第１表面層と、前記不燃層と当接する面を構成する、木製の板材で形成されている第１当接層と、前記第１表面層と前記第１当接層との間に位置し、前記第１表面層と前記第１当接層との間に第１間隙が形成される状態を保持する第１間隙保持部材と、を備え、前記第２残部層は、前記第２表面層と、前記不燃層と当接する面を構成する、木製の板材で形成されている第２当接層と、前記第２表面層と前記第２当接層との間に位置し、前記第２表面層と前記第２当接層との間に第２間隙が形成される状態を保持する第２間隙保持部材と、を備えること、が好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記第１表面層は、前記第１残部層のうち前記不燃層と当接する面、及び、前記不燃層と当接する面と反対側の面、を構成し、前記第２残部層は、前記第２表面層と、前記不燃層と当接する面を構成する、木製の板材で形成されている当接層と、前記第２表面層と前記当接層との間に位置し、前記第２表面層と前記当接層との間に間隙が形成される状態を保持する間隙保持部材と、を備えること、が好ましい。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記間隙保持部材は、難燃化、準不燃化又は不燃化されており、前記間隙には、不燃材料又は準不燃材料が配置されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記第１表面層は、前記第２残部層よりも薄いことが好ましい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記不燃層に対して前記第１残部層が位置する一方側からの火災時は、前記不燃層が燃え止まり層となり、前記当接層、前記間隙保持部材、前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料、及び前記第２表面層が荷重支持層を構成し、前記不燃層に対して前記第２残部層が位置する他方側からの火災時は、前記間隙保持部材、及び、前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料、が燃え止まり層となり、前記第１表面層、前記不燃層及び前記当接層が荷重支持層を構成する、ことが好ましい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記間隙保持部材を第２間隙保持部材とした場合に、前記不燃層は、前記第１表面層と前記当接層との間に位置し、前記第１表面層と前記当接層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている第１間隙保持部材と、前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備えることが好ましい。
【００１６】
本発明の１つの実施形態として、前記不燃層は、前記第１残部層及び前記第２残部層よりも熱伝導率が小さいことが好ましい。
【００１７】
本発明の１つの実施形態として、前記不燃層の熱伝導率は、０．３Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましい。
【００１８】
本発明の１つの実施形態として、前記不燃層は、石膏ボード、ロックウール、グラスウール板及び繊維混入ケイ酸カルシウム板のいずれかの不燃材料を含むことが好ましい。
【００１９】
本発明の第２の態様としての建物の耐火床構造は、
不燃材料又は準不燃材料を含む第１不燃層と、
不燃材料又は準不燃材料を含む第２不燃層と、
前記第１不燃層と前記第２不燃層との間に位置する中間層と、
前記第１不燃層に対して前記中間層と反対側に位置し、前記中間層と一体化されている、木製の板材で形成されている第１表面層と、
前記第２不燃層に対して前記中間層と反対側に位置し、前記中間層と一体化されている、木製の板材で形成されている第２表面層と、を備えることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の１つの実施形態として、前記第１不燃層は、前記第１表面層と前記中間層との間に位置し、前記第１表面層と前記中間層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている間隙保持部材と、前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備えることが好ましい。
【００２１】
本発明の１つの実施形態として、前記第１表面層と前記中間層とは、前記間隙保持部材を介して一体化されていることが好ましい。
【００２２】
本発明の１つの実施形態として、前記間隙保持部材を第１間隙保持部材とした場合に、前記第２不燃層は、前記第２表面層と前記中間層との間に位置し、前記第２表面層と前記中間層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている第２間隙保持部材と、前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備えることが好ましい。
【００２３】
本発明の１つの実施形態として、前記第２表面層と前記中間層とは、前記第２間隙保持部材を介して一体化されていることが好ましい。
【００２４】
本発明の第３の態様としての耐火床用パネルは、
不燃材料又は準不燃材料を含む不燃層と、
前記不燃層を挟む一方側に位置する第１残部層と、
前記不燃層を挟む他方側に位置する第２残部層と、を備え、
前記第１残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第１表面層で構成されており、
前記第２残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第２表面層で構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、荷重支持部材としての木製の板材自体を屋内側に露出させたとしても耐火構造を実現可能な構成を備える建物の耐火床構造、及び、この耐火床構造を実現可能な耐火床用パネル、を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態としての耐火床構造を含む建物の断面図である。
【図２】図１に示す建物の２階の平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態としての耐火床構造の詳細を示す断面図である。
【図４】図３に示す耐火床構造の変形例を示す断面図である。
【図５】図３に示す耐火床構造の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態としての耐火床構造を示す断面図である。
【図７】図６に示す耐火床構造について、図６に示す断面と直交する断面を示す、図６のＩ−Ｉ断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態としての耐火床構造を示す断面図である。
【図９】図８に示す耐火床構造について、図８に示す断面と直交する断面を示す、図８のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図１０】図８に示す耐火床構造の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る建物の耐火床構造及び耐火床用パネルの実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。
【００２８】
＜第１実施形態＞
図１は、建物１の断面図である。図２は、建物１の２階の平面図である。図１に示すように、建物１は、鉄筋コンクリート造の１０階建ての集合住宅である。図１、図２に示すように、建物１は、鉄筋コンクリート造の架構２と、この架構２の外周部に形成される開口部に取り付けられる外周帳壁３と、各階の床４と、架構２の上部を覆う屋根５と、を備えている。なお、図２では建物１の２階の平面図を示しているが、他の階の平面図も同様である。したがって、建物１の各階は、図２に示すように、階段が設けられている階段室２０と、エレベータ室３０と、を有している。
【００２９】
図１、図２に示すように、架構２は、所定間隔を隔てた位置に対向して立設されている鉄筋コンクリート造の第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂと、第１耐力壁２ａと第２耐力壁２ｂとの間の所定位置に立設されている鉄筋コンクリート造の複数の柱２ｃと、第１耐力壁２ａ、第２耐力壁２ｂ及び柱２ｃのいずれか２つを繋ぐように形成される鉄筋コンクリート造の複数の梁２ｄと、を有している。この他に、２つの梁２ｄ間に架設された所謂小梁が更に設けられていてもよい。なお、図２では、床４の下側にある梁２ｄの位置を、説明の便宜上、破線により示している。また、本実施形態の建物１の架構２は、鉄筋コンクリート造の対向する第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂを備えるが、柱梁による軸組架構としてもよい。
【００３０】
外周帳壁３は、図２の平面視において、架構２の第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂの対向方向Ａ（図２においては左右方向）と直交する直交方向Ｂ（図２においては上下方向）の両側に配置されている。具体的に、第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂの間であって、図２の平面視で直交方向Ｂの一端側の開口部には、例えばガラス製等の第１外周帳壁３ａが取り付けられている。また、第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂの間であって、図２の平面視で直交方向Ｂの他端側の開口部には、例えばガラス製等の第２外周帳壁３ｂが取り付けられている。このように、建物１の各階は、第１耐力壁２ａ、第２耐力壁２ｂ、第１外周帳壁３ａ及び第２外周帳壁３ｂにより構成される外周壁により、外部空間と区画されている。
【００３１】
各階の床４は、架構２の第１耐力壁２ａ、第２耐力壁２ｂ及び複数の梁２ｄにより形成される、各階の架構床部に、荷重支持部材を配設することにより形成される。床４の構造の詳細は後述する（図３参照）。
【００３２】
屋根５は、各種構造により実現することができる。例えば、第１耐力壁２ａの上端部と第２耐力壁２ｂの上端部とを繋ぐように、第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂと一体で形成された鉄筋コンクリート造の陸屋根とすることも可能である。また、第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂとは別体で、第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂの間に架設される構成としてもよい。
【００３３】
図３は、床４の構造の詳細を示す詳細断面図である。床４は、所定の耐火性能を有する。以下、所定の耐火性能を有している床４の構造を、単に「耐火床構造」と記載する。以下、図３を参照して、本発明の一実施形態としての建物１の耐火床構造の詳細について説明する。
【００３４】
図３に示す耐火床構造は、架構２により形成された各階の架構床部に、本発明の一実施形態としての耐火床用パネル６を配置し、ビスやボルト及びナット等の締結部材を用いて、耐火床用パネル６を、架構２に接合されている金物８に対して締結することにより形成される。換言すれば、図３に示す耐火床構造は、架構２に接合されている金物８に対して締結部材により締結された耐火床用パネル６により構成されている。
【００３５】
図３に示す耐火床構造は、不燃層６ａと、第１残部層６ｂと、第２残部層６ｃと、を備えている。より具体的に、本実施形態の耐火床構造は、上述の不燃層６ａ、第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃを備える耐火床用パネル６を、架構２に接合されている金物８に対して締結部材により締結することにより形成されている。
【００３６】
まず、耐火床用パネル６の詳細について説明する。耐火床用パネル６は、上述した不燃層６ａ、第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃに加えて、取付部６ｄを備えている。
【００３７】
耐火床用パネル６の不燃層６ａは、不燃材料又は準不燃材料を含む矩形板状の部材である。不燃層６ａに含まれる不燃材料又は準不燃材料とは、建築基準法及び建築基準法施行令において定められるものである。不燃材料としては、例えば、平成１２年建設省告示１４００号により告示されている材料が挙げられる。具体的には、コンクリート、れんが、瓦、陶磁器質タイル、石綿スレート、繊維強化セメント板、ガラス繊維混入セメント板（厚さ３ｍｍ以上）、繊維混入ケイ酸カルシウム板（厚さ５ｍｍ以上）、鉄鋼、アルミニウム、金属板、ガラス、モルタル、しっくい、石、石膏ボード（厚さ１２ｍｍ以上）、ロックウール、グラスウール板などが挙げられる。但し、不燃層６ａに含まれる不燃材料としては、上述した不燃材料に限られるものではなく、国土交通大臣により個別認定を受けた別の不燃材料であってもよい。
【００３８】
また、準不燃材料としては、例えば、平成１２年建設省告示１４０１号により告示されている材料が挙げられる。具体的には、石膏ボード（厚さ９ｍｍ以上）、木毛セメント板（厚さ１５ｍｍ以上）、硬質木片セメント板（厚さ９ｍｍ以上、かさ比重０．９以上）、木片セメント板（厚さ３０ｍｍ以上、かさ比重０．５以上）、パルプセメント板（厚さ６ｍｍ以上）が挙げられる。但し、不燃層６ａに含まれる準不燃材料としては、上述した準不燃材料に限られるものではなく、国土交通大臣により個別認定を受けた別の準不燃材料であってもよい。
【００３９】
なお、不燃層６ａは、不燃材料及び準不燃材料の両方を含むものであってもよい。また、不燃層６ａは、不燃材料又は準不燃材料に加えて、別の材料を含む構成であってもよい。更に、不燃層６ａは、不燃材料及び準不燃材料の一方のみで形成されていてもよい。図３に示す本実施形態の不燃層６ａは、不燃材料のみで形成されている。具体的に、本実施形態の不燃層６ａは、１２．５ｍｍの石膏ボードを２枚重ねることにより形成されている。
【００４０】
第１残部層６ｂは、不燃層６ａの厚み方向（耐火床用パネル６の厚み方向Ｃと同じ方向）において、不燃層６ａを挟む一方側に位置する。また、第２残部層６ｃは、不燃層６ａの厚み方向（耐火床用パネル６の厚み方向Ｃと同じ方向）において、不燃層６ａを挟む他方側に位置する。
【００４１】
第１残部層６ｂにおいて、不燃層６ａと当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第１表面層６ｂ１で構成されている。更に、本実施形態の第１表面層６ｂ１は、第１残部層６ｂのうち不燃層６ａと当接する面、及び、不燃層６ａと当接する面と反対側の面、の両方を構成している。すなわち、本実施形態の第１残部層６ｂは、第１表面層６ｂ１のみにより構成されている。
【００４２】
第２残部層６ｃにおいて、不燃層６ａと当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第２表面層６ｃ１で構成されている。更に、本実施形態の第２表面層６ｃ１は、第２残部層６ｃのうち不燃層６ａと当接する面、及び、不燃層６ａと当接する面と反対側の面、の両方を構成している。すなわち、本実施形態の第２残部層６ｃは、第２表面層６ｃ１のみにより構成されている。
【００４３】
以上のとおり、本実施形態の第１残部層６ｂは、木製の板材で形成されている第１表面層６ｂ１により構成されており、本実施形態の第２残部層６ｃは、木製の板材で形成されている第２表面層６ｃ１により構成されている。
【００４４】
本実施形態において、耐火床用パネル６の第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１それぞれは、木製の矩形状の板材で形成されている。また、耐火床用パネル６の第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１は、不燃層６ａを挟んで両側に配置されている。
【００４５】
本実施形態の耐火床用パネル６の第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１は、不燃層６ａの一方側の面に積層されている。具体的に、本実施形態の耐火床用パネル６では、第１表面層６ｂ１を構成する木製の板材が、不燃層６ａを構成する不燃材料としての石膏ボードの一方側の面（図３の耐火床構造においては鉛直方向上方側の面）に積層されている。
【００４６】
本実施形態の耐火床用パネル６の第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１は、不燃層６ａの第１表面層６ｂ１が積層されている一方側の面とは反対側である他方側の面に積層されている。具体的に、本実施形態の耐火床用パネル６では、第２表面層６ｃ１を構成する木製の板材が、不燃層６ａを構成する不燃材料としての石膏ボードの他方側の面（図３の耐火床構造においては鉛直方向下方側の面）に積層されている。
【００４７】
第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１を構成する木製の板材は、各種木材により形成することができ、木材の種類は特に限定されるものではない。第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１を構成する木製の板材は、例えば、杉、檜、唐松、米松、あすなろ等の、杉の比重以上の比重を有する木材の無垢材や、複数の板材を繊維方向が並行するように張り合わせて形成される集成材や、単板積層材（ＬＶＬ（Laminated Veneer Lumberの略））や、板材の繊維方向が直交するように交互に張り合わせて形成される直交集成板（ＣＬＴ（Cross Laminated Timberの略））や、その他の構造用集成材などにより形成することができる。なお、本実施形態の第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１を構成する木製の板材は、いずれも厚さ９０ｍｍの集成材により形成されている。第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１を構成する木製の板材の厚さについては、本実施形態の９０ｍｍに限らず、適宜変更可能である。
【００４８】
なお、図３に示すように、上述した耐火床用パネル６の不燃層６ａ、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１、及び、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１は、積層された状態で、ビス等の締結部材４０を用いて一体化されている。具体的に、本実施形態の耐火床用パネル６における不燃層６ａ、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１、及び、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１は、これらが積層された状態で厚み方向（耐火床用パネル６の厚み方向Ｃと同じ方向）に向かって挿通されるビス等の締結部材４０により、一体化されている。以下、説明の便宜上、不燃層６ａ、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１、及び、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１がビス等の締結部材４０により一体化されたものを、単に「積層体７」と記載することがある。
【００４９】
取付部６ｄは、各耐火床用パネル６における積層体７を、建物１の架構２に接合されている金物８に対して取り付け可能とする部位である。より具体的に、取付部６ｄは、耐火床用パネル６における第１表面層６ｂ１を構成する板材と第２表面層６ｃ１を構成する板材との両方を、建物１の架構２に接合されている金物８に対して取り付け可能とする部位である。
【００５０】
本実施形態の取付部６ｄは、耐火床用パネル６における積層体７において、第１残部層６ｂと、第２残部層６ｃと、の間に形成される外縁段差部９により構成されている。より具体的には、図３に示すように、本実施形態の取付部６ｄは、耐火床用パネル６における積層体７において、第１表面層６ｂ１を構成する矩形状の板材と、第２表面層６ｃ１を構成する矩形状の板材と、の間に形成される外縁段差部９により構成されている。本実施形態の耐火床用パネル６において、第１表面層６ｂ１を構成する矩形状の板材は、第２表面層６ｃ１の構成する矩形状の板材よりもひとまわり大きく形成されており、両板材それぞれの対角線中心が一致するように、かつ、両板材の一方の板材の周囲４辺それぞれが他方の４辺のそれぞれの辺と平行するように、重ねられている。換言すれば、耐火床用パネル６の積層体７において、第１表面層６ｂ１を構成する矩形状の板材の厚み方向（耐火床用パネル６の厚み方向Ｃと同じ方向）と直交する面内方向（耐火床用パネル６の面内方向Ｄと同じ方向であり、上述した対向方向Ａや直交方向Ｂを含む方向）の外縁は、第２表面層６ｃ１を構成する矩形状の板材の面内方向Ｄの外縁よりも外側まで延在しており、第１表面層６ｂ１を構成する矩形状の板材の面内方向Ｄの外縁部と、第２表面層６ｃ１を構成する矩形状の板材の面内方向Ｄの外縁部と、の間に、外縁段差部９が形成されている。この取付部６ｄとしての外縁段差部９と、建物１の架構２に接合されている金物８に対しての取付け詳細は後述する。
【００５１】
なお、上述したように、第１表面層６ｂ１は、第１残部層６ｂの不燃層６ａと当接する面と反対側の面を構成している。換言すれば、耐火床用パネル６の一方側の表面は、第１表面層６ｂ１を構成する板材の一方側の表面により構成されている。また、上述したように、第２表面層６ｃ１は、第２残部層６ｃの不燃層６ａと当接する面と反対側の面を構成している。換言すれば、耐火床用パネル６の他方側の表面は、第２表面層６ｃ１を構成する板材の他方側の表面により構成されている。つまり、耐火床用パネル６の両表面には、第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１を構成する木製の板材自体の表面が露出している。
【００５２】
以下、上述の耐火床用パネル６を用いて構成される本実施形態としての耐火床構造について説明する。
【００５３】
本実施形態の耐火床構造は、上述した耐火床用パネル６の第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１、及び、上述した耐火床用パネル６の第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１、の両方を、取付部６ｄを介して架構２に接合されている金物８に対して取り付けることにより実現される。本実施形態では、架構２の第１耐力壁２ａ、第２耐力壁２ｂ及び梁２ｄ（図２参照）に、ボルト及びナットや溶接等により、金物８が接合されている。耐火床用パネル６の第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１の両方は、金物８に対して取り付けられている。図３では、耐火床用パネル６の周縁部のうち対向する位置にある部分（図３では対向方向Ａの両端部）が、第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂそれぞれに接合されている２つの金物８に対して、取り付けられている状態を示している。具体的に、対向方向Ａにおける耐火床用パネル６の一端部は、金物８を介して第１耐力壁２ａに取り付けられている。また、対向方向Ａにおける耐火床用パネル６の他端部は、金物８を介して第２耐力壁２ｂに取り付けられている。なお、図３に示す耐火床用パネル６のうち直交方向Ｂにおける端部（不図示）についても、金物８を介して、梁２ｄ（図２参照）に対して取り付けられている。
【００５４】
金物８は、鉛直方向に起立した状態で建物１の架構２に対して接合される台座板部８ａと、この台座板部８ａの厚み方向（水平方向）に向かって台座板部８ａの表面から突出し、その鉛直方向上側の上面により第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１を受ける第１受け板部８ｂと、この第１受け板部８ｂよりも鉛直方向下側の位置で、台座板部８ａの厚み方向（水平方向）に向かって台座板部８ａの表面から突出し、その鉛直方向上側の上面により第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１を受ける第２受け板部８ｃと、を備えている。なお、第１受け板部８ｂ及び第２受け板部８ｃは、耐火床用パネル６の取付部６ｄとしての外縁段差部９の形状に対応するように台座板部８ａの表面から突出する長さが異なっている。具体的に、第１受け板部８ｂの台座板部８ａの表面から突出する長さは、第２受け板部８ｃの台座板部８ａの表面から突出する長さよりも短い。
【００５５】
耐火床用パネル６は、取付部６ｄとしての外縁段差部９のうち、第１表面層６ｂ１を構成する板材の他方側の表面（第２表面層６ｃ１側の表面であり、図３では鉛直方向下側の下面）を第１受け板部８ｂの上面に載置するように、かつ、第２表面層６ｃ１を構成する板材の他方側の表面（第１表面層６ｂ１側とは反対側の表面であり、図３では鉛直方向下側の下面）を第２受け板部８ｃの上面に載置するように、金物８に対して位置決めされる。この位置決めされた状態で、第１表面層６ｂ１を構成する板材と第１受け板部８ｂとを、ボルト及びナットやビス等の締結部材を用いて締結する。また、同状態で、第２表面層６ｃ１を構成する板材と第２受け板部８ｃとを、ボルト及びナットやビス等の締結部材を用いて締結する。これにより、耐火床用パネル６を、金物８に対して、締結固定することができる。その結果、耐火床用パネル６を、金物８を介して間接的に、架構２に対して位置固定することができる。
【００５６】
なお、本実施形態の耐火床用パネル６の取付部６ｄは外縁段差部９により構成されているが、取付部６ｄの構成はこの構成に限られるものではなく、例えば、上述した積層体７のうち第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃそれぞれが締結固定される別の接続金物を有する耐火床用パネルとし、この接続金物を耐火床用パネルの取付部としてもよい。
【００５７】
また、本実施形態の耐火床用パネル６の積層体７は、取付部６ｄにより、架構２に接合されている金物８に対して取り付けられているが、この取付構成に限られるものではなく、耐火床用パネル６の積層体７を、金物８を介さずに、架構２に対してボルト及びナットやビス等の締結部材を用いて直接取り付ける構成としてもよい。
【００５８】
ここで、本実施形態の耐火床構造では、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１、及び、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１、それぞれが、床スラブとしての最低限の性能を保持している。すなわち、本実施形態の耐火床構造を有する建物１は、第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１のうち任意の一層のみを荷重支持部材とし、別の一層を荷重支持部材とはせずに構造計算したとしても、建築基準法上の必要性能を満足する設計となっている。なお、荷重支持部材とは、建物の常時鉛直荷重などの外力に対して耐力を負担する、建物の骨格となる構造部材である。このような構成であるにもかかわらず、図３に示す耐火床構造は、第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１の２層を有している。このように、荷重支持部材となる板材で構成される層として、不燃層６ａを挟んで第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１の２層を設けることにより、仮に第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１の一方の層が火災により炭化・焼失したとしても、他方の層が残ることで、耐火性能に関して建築基準法施行令で定める技術的基準に適合する構造（耐火構造）を実現することができる。
【００５９】
具体的に、所定階の耐火床構造に着目した場合、この所定階で発生する火災に際しては、火炎が、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１に着火し、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１が燃焼して炭化する。第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１を通じて、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１に伝わる熱伝導は、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１が炭化することにより抑制される。すなわち、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１を、燃え代層として機能させることができる。そして、不燃層６ａが吸熱することにより、火災時の所定時間の間、又は、火災時及び火災終了後、において、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１の温度上昇を抑制することができる。これにより、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１を、荷重支持部材として残すことができ、建物１の倒壊及び延焼を防止することができる。
【００６０】
また、この所定階の直下階で発生する火災に際しては、火炎が、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１に着火し、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１が燃焼して炭化する。第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１を通じて、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１に伝わる熱伝導は、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１が炭化することにより抑制される。すなわち、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１を、燃え代層として機能させることができる。そして、不燃層６ａが吸熱することにより、火災時の所定時間の間、又は、火災時及び火災終了後、において、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１の温度上昇を抑制することができる。これにより、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１を、荷重支持部材として残すことができ、建物１の倒壊及び延焼を防止することができる。
【００６１】
以上のとおり、本実施形態の耐火床構造によれば、荷重支持部材を構成する層を単層とはせずに複数層（本実施形態では第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１の２層）とし、その間に不燃層６ａを介在させることにより、たとえ、木材で形成された荷重支持部材を屋内側に露出させる構成を採用したとしても、耐火性能に関して建築基準法施行令で定める技術的基準に適合する構造（耐火構造）を備える耐火床構造を実現することができる。
【００６２】
なお、建物１の各階の耐火床構造は、上述した取付構成を利用して、複数の耐火床用パネル６を連接して取り付けることにより形成されている。つまり、本実施形態の耐火床構造の不燃層６ａは、各耐火床用パネル６の不燃層６ａが略同一水平面内で連接されることにより形成されている。また、本実施形態の耐火床構造の、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１は、各耐火床用パネル６の第１表面層６ｂ１が略同一の水平面内で連接されることにより形成されている。更に、本実施形態の耐火床構造の第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１は、各耐火床用パネル６の第２表面層６ｃ１が略同一の水平面内で連接されることにより形成されている。
【００６３】
以下、本実施形態としての耐火床構造及びこの耐火床構造の耐火床用パネル６の更なる詳細について説明する。
【００６４】
本実施形態の不燃層６ａは、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１、及び、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１、よりも熱伝導率が小さいことが好ましい。このような構成とすれば、第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃの一方から他方への延焼の抑制に加えて、不燃層６ａを通じた熱移動による他方の残部層の過剰な温度上昇を抑制することができる。これにより、第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃの他方の残部層側での熱変形や、過剰な温度上昇による発火現象を抑制することができる。
【００６５】
更に、不燃層６ａの熱伝導率は０．３Ｗ／ｍＫ以下であることが好ましい。このような低熱伝導率の構成とすれば、上述の熱変形や過剰な温度上昇による発火現象をより一層抑制することができる。なお、本実施形態では不燃層６ａとして石膏ボードを用いているが、石膏ボードの熱伝導率は０．２２Ｗ／ｍＫである。また、不燃層６ａとしては、上述の熱伝導率の範囲内であって、かつ、準不燃材料ではなく不燃材料を用いることが好ましい。したがって、不燃層６ａは、例えば、熱伝導率が０．２２Ｗ／ｍＫの石膏ボード、熱伝導率が０．０６Ｗ／ｍＫ以下のロックウール、熱伝導率が０．０６Ｗ／ｍＫ以下のグラスウール板、熱伝導率が０．２５Ｗ／ｍＫ以下の繊維混入ケイ酸カルシウム板等、の不燃材料により形成されていることが好ましい。特に、石膏ボードは汎用性が高く比較的安価に入手可能であることから、本実施形態の不燃層６ａの材料として有用である。
【００６６】
なお、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１、及び、第２残部層６ｃとして第２表面層６ｃ１のそれぞれは、構造設計上、一方のみでも荷重支持部材である床スラブとして成立する性能を保持しているため、比較的厚肉化し易い。その一方で、不燃層６ａは、荷重を支持する部材ではなく、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１、及び、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１の少なくとも一方に保持されている。つまり、不燃層６ａは、建物１の架構２や、架構２に接合されている金物８、に対して締結固定されるものではない。そのため、不燃層６ａは、所定の不燃性能を確保できればよく、比較的薄肉な構成とすることができる。また、本実施形態の耐火床構造は、第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１の２層構成であるため、火災が発生しない通常時を考慮すると、第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１の各層は構造設計基準を充足する最低限の性能を保持する構成とし、第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１の２層を合わせた構成とすることで構造設計基準を十分に満足する安全サイドの設計とすることが好ましい。換言すれば、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１、及び、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１の各層は、構造設計上の床スラブとして最低限の厚みとすることが好ましい。これらの条件を考慮すると、耐火床用パネル６としては、第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１それぞれの厚みは不燃層６ａの厚みよりも厚く、かつ、第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１は、同種の木材で形成され、かつ、第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１は、略等しい厚みを有することが、必要性能を保持する簡素な構成として最も好ましい。なお、本実施形態の耐火床用パネル６では、第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１の各層が同種の集成材により９０ｍｍの厚みで形成されており、不燃層６ａが１２．５ｍｍの石膏ボードの２枚重ねにより形成されている。不燃層６ａの石膏ボードの厚さは、本実施形態の厚さ（２５ｍｍ）に限らず、例えば、２１ｍｍの石膏ボードの３枚重ねなど、２５ｍｍより厚い構成としてもよい。
【００６７】
本実施形態の耐火床構造では、耐火床用パネル６が、図３に示すように、第１耐力壁２ａと第２耐力壁２ｂとの間に架け渡されているが、平面視（図２参照）において、第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂの間に位置し、直交方向Ｂに延在する、耐火床用パネル６を支持する中間支持梁を有する耐火床構造としてもよい。
【００６８】
図４は、図３に示す耐火床構造の変形例としての、上述の中間支持梁１０を備える耐火床構造、を示す断面図である。なお、図４に示す耐火床構造は、図３に示す耐火床構造と比較して、中間支持梁１０にかかわる構成が相違しており、他の構成は共通している。そのため、ここでは中間支持梁１０及びその周囲の構成についてのみ説明し、図３に示す耐火床構造と共通する構成については説明を省略する。
【００６９】
まず、図４に示す耐火床構造を構成する耐火床用パネル６´は、図３に示す耐火床用パネル６と比較して、第２表面層の構成が異なっている。具体的に、図４に示す耐火床用パネル６´の第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１´は、図３に示す耐火床用パネル６の第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１と異なり、所定間隔を隔てて隣接して配置された２枚の板材である第１板材１１及び第２板材１２により構成されている。
【００７０】
第２表面層６ｃ１´を構成する第１板材１１及び第２板材１２それぞれは、矩形板状の木製の板材であり、対向方向Ａにおいて対向する、第１板材１１の側端面及び第２板材１２の側端面が、直交方向Ｂに向かって平行に延在するように、配置されている。また、第２表面層６ｃ１´を構成する第１板材１１及び第２板材１２それぞれは、上述した耐火床用パネル６の第２表面層６ｃ１を構成する板材と同様、ビス等の締結部材４０により、不燃層６ａ及び第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１と一体化されている。このような構成とすることにより、図４に示す耐火床用パネル６´では、不燃層６ａの下面と、第１耐力壁２ａに取り付けられている第１板材１１のうち第２耐力壁２ｂ側に面する側端面１３と、第２耐力壁２ｂに取り付けられている第２板材１２のうち第１耐力壁２ａ側に面する側端面１４と、により、鉛直方向下側に開放された溝１５が形成されている。
【００７１】
中間支持梁１０は、第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂの間に位置し、第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂと平行に延在している。図４に示す中間支持梁１０は、２本の柱２ｃ間に架設されている所謂大梁であるが、２本の梁２ｄ（図２参照）間に架設された所謂小梁であってもよい。
【００７２】
また、中間支持梁１０は、耐火床用パネル６´を鉛直方向下側から支持している。ここで、中間支持梁１０は、耐火床用パネル６´の第１表面層６ｂ１を構成する板材を、耐火床用パネル６´の第２表面層６ｃ１´を構成する第１板材１１及び第２板材１２を介することなく支持している。また、中間支持梁１０は、耐火床用パネル６´の第２表面層６ｃ１´を構成する第１板材１１及び第２板材１２を、耐火床用パネル６´の第１表面層６ｂ１構成する板材を介することなく支持している。すなわち、中間支持梁１０は、第１表面層６ｂ１と第２表面層６ｃ１´とをそれぞれ別々に支持している。更に、中間支持梁１０は、第１表面層６ｂ１を構成する板材並びに第２表面層６ｃ１´を構成する第１板材１１及び第２板材１２それぞれに対して、ボルト及びナットやビス等の締結部材により締結されている。このような構成とすることにより、中間支持梁１０は、火災時に第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１´の一方が炭化・焼失したとしても、他方に締結され、かつ、他方を支持した状態が維持される。
【００７３】
具体的に、図４に示す中間支持梁１０は、直交方向Ｂに延在する、四角柱状の鉄筋コンクリート造の本体部１０ａと、この本体部１０ａの鉛直方向上側に一体で形成され、本体部１０ａよりも対向方向Ａの幅が小さく、かつ、本体部１０ａよりも厚み方向Ｃの厚みが薄い、四角柱状の鉄筋コンクリート造の接続部１０ｂと、を備えている。
【００７４】
図４に示すように接続部１０ｂは、本体部１０ａの上面上で、対向方向Ａの中央領域に位置しており、対向方向Ａの端部領域には位置していない。そして、図４に示すように、中間支持梁１０は、接続部１０ｂを上述の耐火床用パネル６´の溝１５に嵌合させた状態で、耐火床用パネル６´を支持する。
【００７５】
具体的に、接続部１０ｂの鉛直方向上側の上面が、溝１５の溝底を構成する不燃層６ａの下面を受ける。これにより、不燃層６ａ及び第１表面層６ｂ１は、中間支持梁１０により支持される。なお、接続部１０ｂは、不燃層６ａ及び第１表面層６ｂ１を構成する板材に対して、ビス等の締結部材により締結される。
【００７６】
また、本体部１０ａの上面のうち接続部１０ｂが位置しない端部領域は、接続部１０ｂの上面が溝１５内で不燃層６ａ及び第１表面層６ｂ１を受けて支持している状態で、第２表面層６ｃ１´の下面を受けている。つまり、本体部１０ａの上面のうち接続部１０ｂが位置しない端部領域は、第２表面層６ｃ１´を構成する第１板材１１及び第２板材１２の鉛直方向下側の下面を受けて支持する。なお、本体部１０ａは、第２表面層６ｃ１´の第１板材１１及び第２板材１２とビス等の締結部材により締結される。
【００７７】
このように、図４に示す中間支持梁１０は、第１表面層６ｂ１と第２表面層６ｃ１´とをそれぞれ別々に支持する構成であるため、上述したように、火災時に第１表面層６ｂ１及び第２表面層６ｃ１´の一方が炭化・焼失したとしても、他方に締結され、かつ、他方を支持した状態が維持される。
【００７８】
なお、図４に示す中間支持梁１０は、本発明に係る耐火床構造に必須の構成要素ではなく、例えば、第１耐力壁２ａと第２耐力壁２ｂとの間のスパンが大きい場合に設けることが好ましい。このようにすれば、中間支持梁１０を設けない構成と比較して、耐火床用パネル６´に撓みが生じることを抑制することができる。
【００７９】
また、図３で示す耐火床構造は、工場等の建設現場とは異なる別施設により予め製造され、その後に建設現場に運ばれる耐火床用パネル６を用いて形成されているが、耐火床用パネル６ではなく、建設現場において不燃層６ａ、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１、及び、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１、を積層させて形成される耐火床構造としてもよい。図５は、建設現場にて積層されて形成される耐火床構造の一例を示している。図５に示す耐火床構造では、第１耐力壁２ａの屋内側の面に断面Ｔ字形の受け金物１６がボルト及びナット等の締結部材５０により締結されている。受け金物１６は、第１耐力壁２ａの屋内側の面に締結固定される基礎板部１６ａと、この基礎板部１６ａから水平方向に突出する受け板部１６ｂと、を備えている。なお、第２耐力壁２ｂの屋内側の面においても、受け金物１６と同様、基礎板部１７ａ及び受け板部１７ｂを備える受け金物１７がボルト及びナット等の締結部材５０により締結されている。
【００８０】
図５に示す耐火床構造では、第１表面層６ｂ１を構成する木製の板材を、受け金物１６の受け板部１６ｂの上面及び受け金物１７の受け板部１７ｂの上面により支持されるように、鉛直方向上側から載置する。そして、第１表面層６ｂ１を構成する木製の板材は、受け板部１６ｂ及び１７ｂの上面上に載置された状態で、受け板部１６ｂ及び１７ｂに対してボルト及びナットやビス等の締結部材により締結される。なお、第１表面層６ｂ１を構成する板材の鉛直方向下側となる面には、予め不燃層６ａが取り付けられている。第１表面層６ｂ１を構成する木製の板材に対する不燃層６ａの取り付けは、例えばビス等の締結部材を用いて行うことができる。
【００８１】
また、図５に示す耐火床構造では、まず、第２表面層６ｃ１を構成する木製の板材を、受け金物１６の受け板部１６ｂの下面及び受け金物１７の受け板部１７ｂの下面に、鉛直方向下側から当接させて位置決めする。この状態で、第２表面層６ｃ１を構成する木製の板材を、ボルト及びナットやビス等の締結部材を用いて、受け板部１６ｂ及び１７ｂに対して締結固定する。なお、第２表面層６ｃ１を構成する板材の鉛直方向上側となる面には、予め不燃層６ａが取り付けられている。第２表面層６ｃ１を構成する木製の板材に対する不燃層６ａの取り付けは、例えばビス等の締結部材を用いて行うことができる。
【００８２】
このように、図５に示す耐火床構造は、第１表面層６ｂ１を構成する板材と、第２表面層６ｃ１を構成する板材とを、予め一体化することなく別々の状態のままで、受け金物１６及び１７に対して取り付けることにより形成される。このように、建設現場で不燃層６ａ、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１、及び、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１、が積層されて形成される耐火床構造であってもよい。なお、不燃層６ａは、図５に示す耐火床構造のように複数層あってもよい。
【００８３】
このように、本発明に係る建物の耐火床構造は、耐火床用パネル６から形成される構成に限られるものではないが、図３に示す耐火床構造のように、耐火床用パネル６を用いて形成される構成とすることがより好ましい。耐火床用パネル６から形成する構成とすれば、階層の違いや同階層での位置の違いによって耐火床構造の性能安定性にばらつきが生じることを抑制することができる。また、建設現場での施工性を高められることができる。
【００８４】
更に、図３に示す耐火床構造では、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１と、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１と、の間に、不燃層６ａのみが介在する構成であるが、少なくとも１層の不燃層６ａがあればよく、別の層が介在する構成としてもよい。但し、簡素で意匠性の高い構成としては、図３に示すような、第１残部層６ｂとしての第１表面層６ｂ１、及び、第２残部層６ｃとしての第２表面層６ｃ１、により不燃層６ａのみを挟む３層構成とすることが好ましい。
【００８５】
また、上述した実施形態で示す建物１は、鉄筋コンクリート造の架構２を有するものであるが、木造や鉄骨造の架構を有する建物としてもよい。
【００８６】
＜第２実施形態＞
次に、上述した第１実施形態としての耐火床構造とは別の、第２実施形態としての耐火床構造について説明する。図６、図７は、本実施形態の耐火床構造を示す断面図である。なお、本実施形態の耐火床構造が適用される建物は、上述した建物１と同様であるため、ここでは説明を省略する。つまり、図６、図７では、建物１の床４に適用されている耐火床構造を示している。
【００８７】
図６、図７に示す耐火床構造は、架構２により形成された各階の架構床部に、本発明の一実施形態としての耐火床用パネル１０６を配置し、ビスやボルト及びナット等の締結部材を用いて、耐火床用パネル１０６を、架構２に接合されている金物８に対して締結することにより形成される。換言すれば、図６、図７に示す耐火床構造は、架構２に接合されている金物８に対して締結部材により締結された耐火床用パネル１０６により構成されている。より具体的に、本実施形態の耐火床用パネル１０６は、図６に示す断面視における両端部で、架構２に接合されている金物８に対して、締結部材により締結されているが、図７に示す断面視における両端部（不図示）では、架構２に対して、直接的にも間接的にも、締結されていない。但し、耐火床用パネル１０６が、図６に示す断面視における両端部、及び、図７に示す断面視における両端部、の両方で、架構２に対して、金物を介して間接的に締結される構成であってもよい。なお、図６、図７に示す耐火床用パネル１０６は、建物１の架構２に対して、金物を介して、締結部材により、間接的に締結される構成であるが、建物１の架構２に対して、締結部材により、直接的に締結されていてもよい。また、図６では、耐火床用パネル１０６の面内方向Ｄで対向する周縁部（図６では左右方向の両側の周縁部）が、金物８を介して、架構２の第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂに対して、ボルト及びナット等の締結部材により、締結される構成であるが、架構２の梁２ｄに対して、締結部材により締結される構成としてもよい。
【００８８】
図６、図７に示す耐火床構造は、不燃層６ａと、第１残部層６ｂと、第２残部層６ｃと、を備えている。より具体的に、本実施形態の耐火床構造は、上述の不燃層６ａ、第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃを備える耐火床用パネル１０６を、架構２に接合されている金物８に対して締結部材により締結することにより形成されている。
【００８９】
耐火床用パネル１０６は、上述した耐火床用パネル６と比較して、第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃの構成が異なるが、その他の構成は同一である。そのため、ここでは、第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃについて主に説明し、耐火床用パネル６と同一の構成については説明を省略する。
【００９０】
本実施形態の第１残部層６ｂは、第１表面層６ｂ１と、不燃層６ａと当接する面を構成する、木製の板材で形成されている第１当接層６ｂ２と、第１表面層６ｂ１と第１当接層６ｂ２との間に位置し、第１表面層６ｂ１と第１当接層６ｂ２との間に間隙Ｓ１が形成される状態を保持する第１間隙保持部材６ｂ３と、を備える。本実施形態の第１残部層６ｂは、第１表面層６ｂ１、第１当接層６ｂ２及び第１間隙保持部材６ｂ３が積層された状態で、第１間隙保持部材６ｂ３が設けられている位置にビス等の締結部材４０が挿通されることにより、一体化されている。
【００９１】
第１表面層６ｂ１及び第１当接層６ｂ２は、木製の板材により形成されている。また、第１表面層６ｂ１及び第１当接層６ｂ２は、矩形状の平板である。
【００９２】
第１表面層６ｂ１及び第１当接層６ｂ２を構成する木製の板材は、各種木材により形成することができ、木材の種類は特に限定されるものではない。第１表面層６ｂ１及び第１当接層６ｂ２を構成する木製の板材は、例えば、杉、檜、唐松、米松、あすなろ等の、杉の比重以上の比重を有する木材の無垢材や、複数の板材を繊維方向が並行するように張り合わせて形成される集成材や、単板積層材（ＬＶＬ（Laminated Veneer Lumberの略））や、板材の繊維方向が直交するように交互に張り合わせて形成される直交集成板（ＣＬＴ（Cross Laminated Timberの略））や、その他の構造用集成材などにより形成することができる。なお、本実施形態の第１表面層６ｂ１及び第１当接層６ｂ２を構成する木製の板材は、いずれも厚さ３０ｍｍのＬＶＬにより形成されている。
【００９３】
第１間隙保持部材６ｂ３は、長手方向に直交する断面外形が四角形である、木製の棒材により形成されている。また、第１間隙保持部材６ｂ３は、第１当接層６ｂ２を構成する木製の板材上に、この第１当接層６ｂ２を構成する木製の板材の面内方向に延在するように配置されている。第１当接層６ｂ２を構成する木製の板材上には、複数の第１間隙保持部材６ｂ３が、面内方向で略平行になるように、配置されている。略平行に延在する複数の第１間隙保持部材６ｂ３のうち隣接する第１間隙保持部材６ｂ３同士は、所定の間隔を空けて配置されている。更に、本実施形態では、略平行に延在する複数の第１間隙保持部材６ｂ３に加えて、これら略平行に延在する複数の第１間隙保持部材６ｂ３と略直交する方向に延在し、これら略平行に延在する複数の第１間隙保持部材６ｂ３の端部同士を接合する別の第１間隙保持部材６ｂ３が、略平行に延在する複数の第１間隙保持部材６ｂ３の長手方向の両側それぞれに、設けられている。そして、これら全ての第１間隙保持部材６ｂ３上に、第１表面層６ｂ１を構成する木製の板材が配置される。これにより、第１表面層６ｂ１を構成する木製の板材と、第１当接層６ｂ２を構成する木製の板材と、が平行、かつ、対向した状態となる。また、第１表面層６ｂ１を構成する木製の板材と第１当接層６ｂ２を構成する木製の板材との間、かつ、複数の第１間隙保持部材６ｂ３の間には、間隙Ｓ１が形成される。なお、本実施形態では、略平行に延在する複数の第１間隙保持部材６ｂ３が、部材中心間で６００ｍｍのピッチとなるように配置されているが、このピッチに限られない。略平行に延在する複数の第１間隙保持部材６ｂ３のうち隣接する第１間隙保持部材６ｂ３同士の離間距離は、第１表面層６ｂ１及び第１当接層６ｂ２の寸法に応じて適宜設計することができる。また、第１間隙保持部材６ｂ３により維持される、第１表面層６ｂ１と第１当接層６ｂ２との間の距離についても適宜設計することができる。本実施形態では、一例として、６３ｍｍに設定されている。
【００９４】
なお、第１間隙保持部材６ｂ３は、第１表面層６ｂ１を構成する木製の板材と、第１当接層６ｂ２を構成する木製の板材と、共に荷重支持部材を構成する部材である。そのため、第１間隙保持部材６ｂ３は、例えば、上述した第１表面層６ｂ１及び第１当接層６ｂ２を構成する木製の板材の材料と同様の材料から形成することができる。なお、第１間隙保持部材６ｂ３は、第１表面層６ｂ１を構成する木製の板材と、第１当接層６ｂ２を構成する木製の板材と、共に荷重支持部材を構成する部材であればよく、鋼材から形成してもよい。
【００９５】
このように、本実施形態の第１残部層６ｂは、第１表面層６ｂ１、第１当接層６ｂ２及び第１間隙保持部材６ｂ３により、間隙Ｓ１が区画されるように形成されている。つまり、上述した第１実施形態の第１残部層６ｂは、厚肉の１枚の木製の板材のみから構成されていたが、本実施形態の第１残部層６ｂは、薄肉化された２枚の木製の板材（本実施形態では第１表面層６ｂ１及び第１当接層６ｂ２）を、間に介在する第１間隙保持部材６ｂ３で支持することで、間隙Ｓ１が区画された状態で形成されている。したがって、本実施形態の第１残部層６ｂによれば、上述した第１実施形態の第１残部層６ｂと比較して、荷重を支持する耐力を維持しつつ、軽量化された荷重支持部材とすることができる。
【００９６】
本実施形態の第２残部層６ｃは、第２表面層６ｃ１と、不燃層６ａと当接する面を構成する、木製の板材で形成されている第２当接層６ｃ２と、第２表面層６ｃ１と第２当接層６ｃ２との間に位置し、第２表面層６ｃ１と第２当接層６ｃ２との間に間隙Ｓ２が形成される状態を保持する第２間隙保持部材６ｃ３と、を備える。本実施形態の第２残部層６ｃは、上述した第１残部層６ｂと同様の構成を有するため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００９７】
図６、図７に示すように、耐火床用パネル１０６は、不燃層６ａ、第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃが積層された状態で、ビス等の締結部材４０により一体化されている。なお、本実施形態のビス等の締結部材４０は、面内方向Ｄにおいて、第１間隙保持部材６ｂ３又は第２間隙保持部材６ｃ３が設けられている位置で、厚み方向Ｃに挿通されている。本実施形態では、第１残部層６ｂの各層を一体化するビス、第２残部層６ｃの各層を一体化するビス、第１残部層６ｂと不燃層６ａとを一体化するビス、第２残部層６ｃと不燃層６ａとを一体化するビス、第１残部層６ｂと不燃層６ａと第２残部層６ｃとを一体化するビス、など、複数の締結部材４０が用いられている。
【００９８】
以上のとおり、本実施形態の耐火床用パネル１０６の第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃの構成とすれば、上述した耐火床用パネル６の第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃの構成と比較して、荷重を支持する耐力を維持しつつ、軽量化された荷重支持部材を実現することができる。
【００９９】
なお、本実施形態では、第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃの両方を、表面層、当接層及び間隙保持部材で構成しているが、この構成に限らず、第１残部層６ｂ及び第２残部層６ｃのいずれか一方を、表面層、当接層及び間隙保持部材で構成し、他方を、表面層のみで構成してもよい。例えば、第１残部層６ｂを、上述した第１実施形態の第１残部層６ｂと同じように、不燃層６ａと当接する面、及び、不燃層６ａと当接する面と反対側の面、の両方を備える第１表面層６ｂ１のみで構成し、第２残部層６ｃを、表面層、当接層及び間隙保持部材で構成してもよい。
【０１００】
また、本実施形態の耐火床構造は、耐火床用パネル１０６を用いて形成されているが、耐火床用パネル１０６を用いず、建設現場において不燃層６ａ、第１残部層６ｂ、及び、第２残部層６ｃ、を積層させて形成される耐火床構造としてもよい。
【０１０１】
＜第３実施形態＞
次に、上述した第１実施形態及び第２実施形態としての耐火床構造とは別の、第３実施形態としての耐火床構造について説明する。図８、図９は、本実施形態の耐火床構造を示す断面図である。なお、本実施形態の耐火床構造が適用される建物は、上述した建物１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１０２】
図８、図９に示す耐火床構造は、架構２により形成された各階の架構床部に、本発明の一実施形態としての耐火床用パネル２０６を配置し、ビスやボルト及びナット等の締結部材６０を用いて、耐火床用パネル２０６を、架構２に締結することにより形成される。換言すれば、図８、図９に示す耐火床構造は、架構２に締結部材６０により締結された耐火床用パネル２０６により構成されている。より具体的に、本実施形態の耐火床用パネル２０６は、図８に示す断面視における両端部で、架構２に締結されているが、図９に示す断面視における両端部（不図示）では、架構２に締結されていない。但し、耐火床用パネル２０６が、図８に示す断面視における両端部、及び、図９に示す断面視における両端部、の両方で架構２に締結される構成であってもよい。なお、図８、図９に示す耐火床用パネル２０６は、建物１の架構２に対して、締結部材６０により、直接的に締結されているが、上述した第１実施形態の耐火床用パネル６と同様、建物１の架構２に対いて、金物を介して、締結部材により、間接的に締結される構成としてもよい。また、本実施形態では、図８に示すように、耐火床用パネル２０６の面内方向Ｄで対向する周縁部（図８では左右方向の両側の周縁部）が、架構２の梁２ｄに対して、締結部材６０により締結される構成であるが、図３に示す耐火床用パネル６のように、架構２の第１耐力壁２ａ及び第２耐力壁２ｂに対して、ボルト及びナット等の締結部材により、締結される構成としてもよい。
【０１０３】
図８、図９に示すように、耐火床用パネル２０６は、第１不燃層２０６ａ１と、第２不燃層２０６ａ２と、中間層２０６ｅと、第１表面層２０６ｂ１と、第２表面層２０６ｃ１と、を備える。
【０１０４】
第１不燃層２０６ａ１及び第２不燃層２０６ａ２は、不燃材料又は準不燃材料を含む。中間層２０６ｅは、第１不燃層２０６ａ１と第２不燃層２０６ａ２との間に位置する。第１表面層２０６ｂ１は、木製の板材で形成されており、第１不燃層２０６ａ１に対して中間層２０６ｅと反対側に位置する。第２表面層２０６ｃ１は、木製の板材で形成されており、第２不燃層２０６ａ２に対して中間層２０６ｅと反対側に位置する。
【０１０５】
図８、図９に示すように、耐火床用パネル２０６は、第１不燃層２０６ａ１と、第２不燃層２０６ａ２と、中間層２０６ｅと、第１表面層２０６ｂ１と、第２表面層２０６ｃ１と、が積層されている状態で、ビス等の締結部材４０により一体化されている。なお、本実施形態のビス等の締結部材４０は、面内方向Ｄにおいて、後述する第１間隙保持部材２５０又は第２間隙保持部材２５１が設けられている位置で、厚み方向Ｃに挿通されている。本実施形態では、第２表面層２０６ｃ１と第２間隙保持部材２５１とを一体化するビス、第２表面層２０６ｃ１と第２間隙保持部材２５１と中間層２０６ｅとを一体化するビス、第２表面層２０６ｃ１と第２間隙保持部材２５１と中間層２０６ｅと第１間隙保持部材２５０とを一体化するビス、第２表面層２０６ｃ１と第２間隙保持部材２５１と中間層２０６ｅと第１間隙保持部材２５０と第１表面層２０６ｂ１とを一体化するビス、中間層２０６ｅと第１間隙保持部材２５０と第１表面層２０６ｂ１とを一体化するビスなど、複数の締結部材４０が用いられている。換言すれば、第２表面層２０６ｃ１及び中間層２０６ｅは、第２間隙保持部材２５１を介して、ビス等の締結部材４０により一体化されている。また、第１表面層２０６ｂ１及び中間層２０６ｅは、第１間隙保持部材２５０を介して、ビス等の締結部材４０により一体化されている。
【０１０６】
第１不燃層２０６ａ１は、第１表面層２０６ｂ１と中間層２０６ｅとの間に位置し、第１表面層２０６ｂ１と中間層２０６ｅとの間に間隙Ｓ３が形成される状態を保持する第１間隙保持部材２５０と、間隙Ｓ３に配置された不燃材料又は準不燃材料（図８、図９では符号「Ｘ」で表示）と、を備える。
【０１０７】
第１間隙保持部材２５０は、長手方向に直交する断面外形が四角形である、木製の棒材により形成されている。また、第１間隙保持部材２５０は、中間層２０６ｅを構成する木製の板材上に、この中間層２０６ｅを構成する木製の板材の面内方向に延在するように配置されている。中間層２０６ｅを構成する木製の板材上には、複数の第１間隙保持部材２５０が、面内方向で略平行になるように、配置されている。略平行に延在する複数の第１間隙保持部材２５０のうち隣接する第１間隙保持部材２５０同士は、所定の間隔を空けて配置されている。更に、本実施形態では、略平行に延在する複数の第１間隙保持部材２５０に加えて、これら略平行に延在する複数の第１間隙保持部材２５０と略直交する方向に延在し、これら略平行に延在する複数の第１間隙保持部材２５０の端部同士を接合する別の第１間隙保持部材２５０が、略平行に延在する複数の第１間隙保持部材２５０の長手方向の両側それぞれに、設けられている。そして、これら全ての第１間隙保持部材２５０上に、第１表面層２０６ｂ１を構成する木製の板材が配置される。これにより、第１表面層２０６ｂ１を構成する木製の板材と、中間層２０６ｅを構成する木製の板材と、が平行、かつ、対向した状態となる。また、第１表面層２０６ｂ１を構成する木製の板材と中間層２０６ｅを構成する木製の板材との間、かつ、複数の第１間隙保持部材２５０の間には、間隙Ｓ３が形成される。なお、本実施形態では、略平行に延在する複数の第１間隙保持部材２５０が、部材中心間で６００ｍｍのピッチとなるように配置されているが、このピッチに限られない。略平行に延在する複数の第１間隙保持部材２５０のうち隣接する第１間隙保持部材２５０同士の離間距離は、第１表面層２０６ｂ１及び中間層２０６ｅの寸法に応じて適宜設計することができる。また、第１間隙保持部材２５０により維持される、第１表面層２０６ｂ１と中間層２０６ｅとの間の距離についても適宜設計することができる。本実施形態では、一例として、６３ｍｍに設定されている。
【０１０８】
また、第１間隙保持部材２５０は、第１表面層２０６ｂ１及び中間層２０６ｅを支持しており、第１表面層２０６ｂ１及び中間層２０６ｅと共に、荷重支持部材を構成する。また、第１間隙保持部材２５０は、難燃化、準不燃化又は不燃化されている。第１間隙保持部材２５０の難燃化、準不燃化又は不燃化は、例えば、不燃材料又は準不燃材料より構成されている部分を含むことで実現できる。また、第１間隙保持部材２５０の難燃化、準不燃化又は不燃化は、例えば、杉、檜、唐松、米松、あすなろ等の、杉の比重以上の比重を有する木材の無垢材に、不燃薬剤を加圧注入して含浸させることにより実現してもよい。不燃薬剤としては、例えば、リン酸系の薬剤や、ホウ酸系の薬剤を用いることができる。
【０１０９】
間隙Ｓ３に配置される不燃材料又は準不燃材料（図８、図９では符号「Ｘ」で表示）とは、建築基準法及び建築基準法施行令において定められるものである。不燃材料としては、例えば、平成１２年建設省告示１４００号により告示されている材料が挙げられる。具体的には、コンクリート、れんが、瓦、陶磁器質タイル、石綿スレート、繊維強化セメント板、ガラス繊維混入セメント板（厚さ３ｍｍ以上）、繊維混入ケイ酸カルシウム板（厚さ５ｍｍ以上）、鉄鋼、アルミニウム、金属板、ガラス、モルタル、しっくい、石、石膏ボード（厚さ１２ｍｍ以上）、ロックウール、グラスウール板などが挙げられる。但し、間隙Ｓ３に配置される不燃材料としては、上述した不燃材料に限られるものではなく、国土交通大臣により個別認定を受けた別の不燃材料であってもよい。
【０１１０】
また、準不燃材料としては、例えば、平成１２年建設省告示１４０１号により告示されている材料が挙げられる。具体的には、石膏ボード（厚さ９ｍｍ以上）、木毛セメント板（厚さ１５ｍｍ以上）、硬質木片セメント板（厚さ９ｍｍ以上、かさ比重０．９以上）、木片セメント板（厚さ３０ｍｍ以上、かさ比重０．５以上）、パルプセメント板（厚さ６ｍｍ以上）が挙げられる。但し、間隙Ｓ３に配置される準不燃材料としては、上述した準不燃材料に限られるものではなく、国土交通大臣により個別認定を受けた別の準不燃材料であってもよい。
【０１１１】
なお、本実施形態では、厚さ２１ｍｍの強化石膏ボードを３枚重ねにしたものを不燃材料（図８、図９では符号「Ｘ」で表示）とし、間隙Ｓ３に配置されている。強化石膏ボードとは、石膏ボードの心材部分に、例えばガラス繊維などの無機繊維材料を混入させ、通常の石膏ボードよりも耐火性能を向上させたものである。
【０１１２】
第２不燃層２０６ａ２は、第２表面層２０６ｃ１と中間層２０６ｅとの間に位置し、第２表面層２０６ｃ１と中間層２０６ｅとの間に間隙Ｓ４が形成される状態を保持する第２間隙保持部材２５１と、間隙Ｓ４に配置された不燃材料又は準不燃材料（図８、図９では符号「Ｘ」で表示）と、を備える。
【０１１３】
第２間隙保持部材２５１の構成は、上述した第１間隙保持部材２５０と同様である。また、間隙Ｓ４に配置された不燃材料又は準不燃材料（図８、図９では符号「Ｘ」で表示）についても、上述した間隙Ｓ３に配置された不燃材料又は準不燃材料と同様である。つまり、第２不燃層２０６ａ２は、第１不燃層２０６ａ１と同様の構成であるため、ここでは説明を省略する。
【０１１４】
中間層２０６ｅ、第１表面層２０６ｂ１、及び、第２表面層２０６ｃ１は、木製の板材により形成されている。中間層２０６ｅ、第１表面層２０６ｂ１、及び、第２表面層２０６ｃ１、を構成する木製の板材は、例えば、杉、檜、唐松、米松、あすなろ等の、杉の比重以上の比重を有する木材の無垢材や、複数の板材を繊維方向が並行するように張り合わせて形成される集成材や、単板積層材（ＬＶＬ（Laminated Veneer Lumberの略））や、板材の繊維方向が直交するように交互に張り合わせて形成される直交集成板（ＣＬＴ（Cross Laminated Timberの略））や、その他の構造用集成材などにより形成することができる。本実施形態の中間層２０６ｅ、第１表面層２０６ｂ１、及び、第２表面層２０６ｃ１のそれぞれを構成する木製の板材は、厚さ３０ｍｍのＬＶＬにより形成されている。なお、上述した締結部材６０は、中間層２０６ｅを構成する木製の板材を、耐火構造の梁２ｄに対して固定している。本実施形態の締結部材６０は、梁２ｄの鉄筋に対して溶接されている。
【０１１５】
このような耐火床用パネル２０６を用いて形成された耐火床構造では、第１表面層２０６ｂ１、中間層２０６ｅ及び第１間隙保持部材２５０により、荷重支持部材を構成することができる。また、このような耐火床用パネル２０６を用いて形成された耐火床構造では、第２表面層２０６ｃ１、中間層２０６ｅ及び第２間隙保持部材２５１により、荷重支持部材を構成することができる。つまり、本実施形態の耐火床用パネル２０６を用いて形成された耐火床構造においても、上述した第１実施形態の耐火床構造と同様、一方の荷重支持部材の一部が火災により炭化・焼失しても、他方の荷重支持部材が残ることで、耐火性能に関して建築基準法施行令で定める技術的基準に適合する構造（耐火構造）を実現している。
【０１１６】
また、図８、図９に示す本実施形態の耐火床構造についても、不燃層６ａと、第１残部層６ｂと、第２残部層６ｃと、を備えている。
【０１１７】
本実施形態の不燃層６ａは、第１不燃層２０６ａ１により構成されている。
【０１１８】
本実施形態の第１残部層６ｂは、第１表面層２０６ｂ１により構成されている。また、本実施形態の第２残部層６ｃは、中間層２０６ｅ、第２不燃層２０６ａ２及び第２表面層２０６ｃ１により構成されている。また、中間層２０６ｅが、不燃層６ａとしての第１不燃層２０６ａ１と当接する面を有する当接層２０６ｃ２を構成している。
【０１１９】
以上のような耐火床用パネル２０６により形成される、所定階の耐火床構造に着目した場合、この所定階で発生する火災に際しては、火炎が、第１表面層２０６ｂ１に着火し、第１表面層２０６ｂ１が燃焼して炭化する。第１表面層２０６ｂ１を通じて、第２残部層６ｃにより構成される一方の荷重支持部材（本実施形態では中間層２０６ｅ、第２不燃層２０６ａ２の第２間隙保持部材２５１、及び、第２表面層２０６ｃ１、の積層体）に伝わる熱伝導は、第１表面層２０６ｂ１が炭化することにより抑制される。すなわち、第１表面層２０６ｂ１を、燃え代層として機能させることができる。そして、不燃層６ａとしての第１不燃層２０６ａ１が吸熱することにより、火災時の所定時間の間、又は、火災時及び火災終了後、において、第２残部層６ｃにより構成される一方の荷重支持部材の温度上昇を抑制することができる。これにより、第２残部層６ｃにより構成される一方の荷重支持部材を残すことができ、建物１の倒壊及び延焼を防止することができる。
【０１２０】
また、この所定階の直下階で発生する火災に際しては、火炎が、第２表面層２０６ｃ１に着火し、第２表面層２０６ｃ１が燃焼して炭化する。第２表面層２０６ｃ１を通じて、第２残部層６ｃの中間層２０６ｅ、不燃層６ａとしての第１不燃層２０６ａ１の第１間隙保持部材２５０、及び、第１残部層６ｂとしての第１表面層２０６ｂ１、により構成される他方の荷重支持部材、に伝わる熱伝導は、第２表面層２０６ｃ１が炭化することにより抑制される。すなわち、第２表面層２０６ｃ１を、燃え代層として機能させることができる。そして、第２不燃層２０６ａ２が吸熱することにより、火災時の所定時間の間、又は、火災時及び火災終了後、において、上述の他方の荷重支持部材（中間層２０６ｅ、第１不燃層２０６ａ１の第１間隙保持部材２５０、及び、第１表面層２０６ｂ１、の積層体）の温度上昇を抑制することができる。これにより、上述の他方の荷重支持部材を残すことができ、建物１の倒壊及び延焼を防止することができる。
【０１２１】
つまり、不燃層６ａ（本実施形態では第１不燃層２０６ａ１）に対して第１残部層６ｂ（本実施形態では第１表面層２０６ｂ１）が位置する一方側からの火災時は、不燃層６ａが燃え止まり層となり、当接層２０６ｃ２（本実施形態では中間層２０６ｅ）、第２不燃層２０６ａ２（本実施形態では第２間隙保持部材２５１、及び、間隙Ｓ４に配置された不燃材料又は準不燃材料（図８、図９では符号「Ｘ」で表示））、及び、第２表面層２０６ｃ１、が荷重支持層を構成する。
【０１２２】
一方で、不燃層６ａ（本実施形態では第１不燃層２０６ａ１）に対して第２残部層６ｃ（本実施形態では中間層２０６ｅ、第２不燃層２０６ａ２、及び、第２表面層２０６ｃ１、の積層体）が位置する他方側からの火災時は、第２不燃層２０６ａ２（本実施形態では第２間隙保持部材２５１、及び、間隙Ｓ４に配置された不燃材料又は準不燃材料（図８、図９では符号「Ｘ」で表示））が燃え止まり層となり、第１表面層２０６ｂ１、不燃層６ａ（本実施形態では第１不燃層２０６ａ１）、及び、当接層２０６ｃ２（本実施形態では中間層２０６ｅ）、が荷重支持層を構成する。
【０１２３】
なお、いずれの荷重支持層も中間層２０６ｅを含む。中間層２０６ｅが耐火構造の梁２ｄに対して締結部材６０により締結されているため、いずれの荷重支持層が残っても、残った荷重支持層は、耐火構造の梁２ｄに締結された状態が維持される。
【０１２４】
なお、上述した第１実施形態及び第２実施形態の耐火床構造では、２つの荷重支持部材が別々の構成であるのに対して、本実施形態の耐火床構造では、２つの荷重支持部材の一部（本実施形態では中間層２０６ｅ）が共通化されている。上述した第１実施形態及び第２実施形態の耐火床構造と、本実施形態の耐火床構造と、はこの点が相違しているが、２つの荷重支持部材のうち一方の荷重支持部材の一部が炭化・焼失し、荷重支持機能を発揮できなくなっても、他方の荷重支持部材が残り、この他方の荷重支持部材により荷重支持機能が維持される点では、共通している。本実施形態のように、２つの荷重支持部材の一部を共通化させることにより、別々の２つの荷重支持部材を設ける構成と比較して、耐火床構造を薄肉化することができる。
【０１２５】
また、本実施形態の耐火床構造は、荷重支持部材に間隙Ｓ３及びＳ４を設けることで、荷重支持部材を軽量化することができると共に、この間隙Ｓ３及びＳ４に不燃材料又は準不燃材料（図８、図９では符号「Ｘ」で表示））を収容させて不燃層を形成している。そのため、荷重支持部材の外側に別途不燃層を積層させなくてもよく、耐火床構造の薄肉化を実現し易い。
【０１２６】
また、第１残部層６ｂとしての第１表面層２０６ｂ１は、第２残部層６ｃ（本実施形態では中間層２０６ｅ、第２不燃層２０６ａ２及び第２表面層２０６ｃ１の積層体）よりも薄い。更に、第２表面層２０６ｃ１は、第１表面層２０６ｂ１、第１不燃層２０６ａ１及び中間層２０６ｅの積層体よりも薄い。換言すれば、第１不燃層２０６ａ１に対して、第２不燃層２０６ａ２がある側に位置する部分の厚みは、反対側よりも厚い。また、第２不燃層２０６ａ２に対して、第１不燃層２０６ａ１がある側に位置する部分の厚みは、反対側に位置する部分の厚みよりも厚い。このような構成とすれば、２つの荷重支持部材を含む耐火床構造としつつ、耐火床構造の全体の厚みを薄肉化することができる。
【０１２７】
なお、ここでは、第１不燃層２０６ａ１が不燃層６ａを構成するとして説明しているが、不燃層６ａが第２不燃層２０６ａ２により構成されているとしてもよい。
【０１２８】
本発明に係る建物の耐火床構造及び耐火床用パネルは、上述した第１実施形態〜第３実施形態に示す具体的な構成に限られるものではなく、特許請求の範囲の記載を逸脱しない限り、種々の変更を行うことが可能である。例えば、図８、図９に示す第３実施形態としての耐火床構造に、中間支持梁２１０を設けてもよい。図１０は、耐火床用パネル２０６を支持する中間支持梁２１０を備える耐火床構造を示す断面図である。図１０に示す耐火床構造は、図８、図９に示す耐火床構造と比較して、中間支持梁２１０にかかわる構成が相違しているが、他の構成は共通している。
【０１２９】
図１０に示す耐火床構造では、耐火構造を有する中間支持梁２１０が、耐火床用パネル２０６に取り付けられている。耐火構造を有する中間支持梁２１０としては、例えば、鉄筋コンクリート造の梁等が挙げられる。図１０に示すように、中間支持梁２１０内の鉄筋と、中間層２０６ｅを構成する木製の板材とが、ボルト等を用いて、ボルト接合や溶接接合により、接合されている。図１０に示す例では、ボルト２６０の一端側が、ナット２６１を用いて、中間層２０６ｅを構成する木製の板材にボルト接合されている。また、図１０に示す例では、ボルト２６０の他端側が、中間支持梁２１０内の鉄筋に溶接接合されている。上述したように、中間層２０６ｅは、耐火床構造の上側からの火炎であるか下側からの火炎であるかにかかわらず、荷重支持部材の一部として残るように設計されている部位である。そのため、中間支持梁２１０を中間層２０６ｅに固定することで、火災後により一方の荷重支持部材の一部が炭化・焼失しても、中間支持梁２１０を、残される他方の荷重支持部材と一体化した状態を維持させることができる。第２表面層２０６ｃ１及び第２不燃層２０６ａ２は、中間支持梁２１０が設けられる位置で分断されている。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明は、建物の耐火床構造及び耐火床用パネルに関し、特に、木製の板材を利用した建物の耐火床構造及び耐火床用パネルに関する。
【符号の説明】
【０１３１】
１：建物
２：架構
２ａ：第１耐力壁
２ｂ：第２耐力壁
２ｃ：柱
２ｄ：梁
３：外周帳壁
３ａ：第１外周帳壁
３ｂ：第２外周帳壁
４：床
５：屋根
６、６´、１０６、２０６：耐火床用パネル
６ａ：不燃層
６ｂ：第１残部層
６ｂ１：第１表面層
６ｂ２：第１当接層
６ｂ３：第１間隙保持部材
６ｃ：第２残部層
６ｃ１、６ｃ１´：第２表面層
６ｃ２：第２当接層
６ｃ３：第２間隙保持部材
６ｄ：取付部
７：積層体
８：金物
８ａ：台座板部
８ｂ：第１受け板部
８ｃ：第２受け板部
９：外縁段差部
１０：中間支持梁
１０ａ：本体部
１０ｂ：接続部
１１：第１板材
１２：第２板材
１３：第１板材の側端面
１４：第２板材の側端面
１５：溝
１６、１７：受け金物
１６ａ、１７ａ：基礎板部
１６ｂ、１７ｂ：受け板部
２０：階段室
３０：エレベータ室
４０：締結部材
５０：締結部材
６０：締結部材
２０６ａ１：第１不燃層（不燃層）
２０６ａ２：第２不燃層（第２残部層の一部）
２０６ｂ１：第１表面層（第１残部層）
２０６ｃ１：第２表面層（第２残部層の一部）
２０６ｃ２：当接層（第２残部層の一部）
２０６ｅ：中間層（当接層、第２残部層の一部）
２１０：中間支持梁
２５０：第１間隙保持部材
２５１：第２間隙保持部材
２６０：ボルト
２６１：ナット
Ａ：第１耐力壁と第２耐力壁との対向方向
Ｂ：平面視で対向方向と直交する直交方向
Ｃ：耐火床用パネルの厚み方向
Ｄ：耐火床用パネルの面内方向
Ｓ１〜Ｓ４：間隙
Ｘ：不燃材料又は準不燃材料
【図１】
2019023408.tif 000003
【図２】
2019023408.tif 000004
【図３】
2019023408.tif 000005
【図４】
2019023408.tif 000006
【図５】
2019023408.tif 000007
【図６】
2019023408.tif 000008
【図７】
2019023408.tif 000009
【図８】
2019023408.tif 000010
【図９】
2019023408.tif 000011
【図１０】
2019023408.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不燃材料又は準不燃材料を含む不燃層と、
前記不燃層を挟む一方側に位置する第１残部層と、
前記不燃層を挟む他方側に位置する第２残部層と、を備え、
前記第１残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第１表面層で構成されており、
前記第２残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第２表面層で構成されており、
前記第１表面層を構成する板材及び前記第２表面層を構成する板材のそれぞれは、建物の架構又は建物の架構に接合されている金物に対して、取り付けられている荷重支持部材であることを特徴とする建物の耐火床構造。
【請求項２】
前記第１表面層は、前記第１残部層のうち前記不燃層と当接する面、及び、前記不燃層と当接する面と反対側の面、を構成し、
前記第２表面層は、前記第２残部層のうち前記不燃層と当接する面、及び、前記不燃層と当接する面と反対側の面、を構成することを特徴とする、請求項１に記載の建物の耐火床構造。
【請求項３】
前記第１表面層及び前記第２表面層のそれぞれは、前記不燃層よりも厚く、
前記第１表面層及び前記第２表面層は、同種の木材で形成され、かつ、略等しい厚みを有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の建物の耐火床構造。
【請求項４】
不燃材料又は準不燃材料を含む不燃層と、
前記不燃層を挟む一方側に位置する第１残部層と、
前記不燃層を挟む他方側に位置する第２残部層と、を備え、
前記第１残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第１表面層で構成されており、
前記第２残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第２表面層で構成されており、
前記第１残部層は、
前記第１表面層と、
前記不燃層と当接する面を構成する、木製の板材で形成されている第１当接層と、
前記第１表面層と前記第１当接層との間に位置し、前記第１表面層と前記第１当接層との間に第１間隙が形成される状態を保持する第１間隙保持部材と、を備え、
前記第２残部層は、
前記第２表面層と、
前記不燃層と当接する面を構成する、木製の板材で形成されている第２当接層と、
前記第２表面層と前記第２当接層との間に位置し、前記第２表面層と前記第２当接層との間に第２間隙が形成される状態を保持する第２間隙保持部材と、を備えることを特徴とする建物の耐火床構造。
【請求項５】
不燃材料又は準不燃材料を含む不燃層と、
前記不燃層を挟む一方側に位置する第１残部層と、
前記不燃層を挟む他方側に位置する第２残部層と、を備え、
前記第１残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第１表面層で構成されており、
前記第２残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第２表面層で構成されており、
前記第１表面層は、前記第１残部層のうち前記不燃層と当接する面、及び、前記不燃層と当接する面と反対側の面、を構成し、
前記第２残部層は、
前記第２表面層と、
前記不燃層と当接する面を構成する、木製の板材で形成されている当接層と、
前記第２表面層と前記当接層との間に位置し、前記第２表面層と前記当接層との間に間隙が形成される状態を保持する間隙保持部材と、を備えることを特徴とする建物の耐火床構造。
【請求項６】
前記間隙保持部材は、難燃化、準不燃化又は不燃化されており、
前記間隙には、不燃材料又は準不燃材料が配置されていることを特徴とする、請求項５に記載の建物の耐火床構造。
【請求項７】
前記第１表面層は、前記第２残部層よりも薄いことを特徴とする、請求項６に記載の建物の耐火床構造。
【請求項８】
前記不燃層に対して前記第１残部層が位置する一方側からの火災時は、前記不燃層が燃え止まり層となり、前記当接層、前記間隙保持部材、前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料、及び前記第２表面層が荷重支持層を構成し、
前記不燃層に対して前記第２残部層が位置する他方側からの火災時は、前記間隙保持部材、及び、前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料、が燃え止まり層となり、前記第１表面層、前記不燃層及び前記当接層が荷重支持層を構成する、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の建物の耐火床構造。
【請求項９】
前記間隙保持部材を第２間隙保持部材とした場合に、
前記不燃層は、
前記第１表面層と前記当接層との間に位置し、前記第１表面層と前記当接層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている第１間隙保持部材と、
前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備えることを特徴とする、請求項５乃至８のいずれか１つに記載の建物の耐火床構造。
【請求項１０】
前記不燃層は、前記第１残部層及び前記第２残部層よりも熱伝導率が小さいことを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１つに記載の建物の耐火床構造。
【請求項１１】
前記不燃層の熱伝導率は、０．３Ｗ／ｍＫ以下であることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の建物の耐火床構造。
【請求項１２】
前記不燃層は、石膏ボード、ロックウール、グラスウール板及び繊維混入ケイ酸カルシウム板のいずれかの不燃材料を含むことを特徴とする、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の建物の耐火床構造。
【請求項１３】
不燃材料又は準不燃材料を含む第１不燃層と、
不燃材料又は準不燃材料を含む第２不燃層と、
前記第１不燃層と前記第２不燃層との間に位置する中間層と、
前記第１不燃層に対して前記中間層と反対側に位置し、前記中間層と一体化されている、木製の板材で形成されている第１表面層と、
前記第２不燃層に対して前記中間層と反対側に位置し、前記中間層と一体化されている、木製の板材で形成されている第２表面層と、を備え、
前記第１不燃層は、
前記第１表面層と前記中間層との間に位置し、前記第１表面層と前記中間層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている間隙保持部材と、
前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備えることを特徴とする建物の耐火床構造。
【請求項１４】
前記第１表面層と前記中間層とは、前記間隙保持部材を介して一体化されていることを特徴とする、請求項１３に記載の耐火床構造。
【請求項１５】
前記間隙保持部材を第１間隙保持部材とした場合に、
前記第２不燃層は、
前記第２表面層と前記中間層との間に位置し、前記第２表面層と前記中間層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている第２間隙保持部材と、
前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備えることを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の建物の耐火床構造。
【請求項１６】
前記第２表面層と前記中間層とは、前記第２間隙保持部材を介して一体化されていることを特徴とする、請求項１５に記載の耐火床構造。
【請求項１７】
不燃材料又は準不燃材料を含む第１不燃層と、
不燃材料又は準不燃材料を含む第２不燃層と、
前記第１不燃層と前記第２不燃層との間に位置する中間層と、
前記第１不燃層に対して前記中間層と反対側に位置し、前記中間層と一体化されている、木製の板材で形成されている第１表面層と、
前記第２不燃層に対して前記中間層と反対側に位置し、前記中間層と一体化されている、木製の板材で形成されている第２表面層と、を備え、
前記第１不燃層は、
前記第１表面層と前記中間層との間に位置し、前記第１表面層と前記中間層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている間隙保持部材と、
前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備えることを特徴とする耐火床用パネル。
【請求項１８】
前記第１表面層と前記中間層とは、前記間隙保持部材を介して一体化されていることを特徴とする、請求項１７に記載の耐火床パネル。
【請求項１９】
前記間隙保持部材を第１間隙保持部材とした場合に、
前記第２不燃層は、
前記第２表面層と前記中間層との間に位置し、前記第２表面層と前記中間層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている第２間隙保持部材と、
前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備え、
前記第２表面層と前記中間層とは、前記第２間隙保持部材を介して一体化されていることを特徴とする、請求項１７又は１８に記載の耐火床パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第１の態様としての建物の耐火床構造は、
不燃材料又は準不燃材料を含む不燃層と、
前記不燃層を挟む一方側に位置する第１残部層と、
前記不燃層を挟む他方側に位置する第２残部層と、を備え、
前記第１残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第１表面層で構成されており、
前記第２残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第２表面層で構成されており、
前記第１表面層を構成する板材及び前記第２表面層を構成する板材のそれぞれは、建物の架構又は建物の架構に接合されている金物に対して、取り付けられている荷重支持部材であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様としての建物の耐火床構造は、
不燃材料又は準不燃材料を含む不燃層と、
前記不燃層を挟む一方側に位置する第１残部層と、
前記不燃層を挟む他方側に位置する第２残部層と、を備え、
前記第１残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第１表面層で構成されており、
前記第２残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第２表面層で構成されており、
前記第１残部層は、前記第１表面層と、前記不燃層と当接する面を構成する、木製の板材で形成されている第１当接層と、前記第１表面層と前記第１当接層との間に位置し、前記第１表面層と前記第１当接層との間に第１間隙が形成される状態を保持する第１間隙保持部材と、を備え、前記第２残部層は、前記第２表面層と、前記不燃層と当接する面を構成する、木製の板材で形成されている第２当接層と、前記第２表面層と前記第２当接層との間に位置し、前記第２表面層と前記第２当接層との間に第２間隙が形成される状態を保持する第２間隙保持部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様としての建物の耐火床構造は、
不燃材料又は準不燃材料を含む不燃層と、
前記不燃層を挟む一方側に位置する第１残部層と、
前記不燃層を挟む他方側に位置する第２残部層と、を備え、
前記第１残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第１表面層で構成されており、
前記第２残部層において、前記不燃層と当接する面と反対側の面は、木製の板材で形成されている第２表面層で構成されており、
前記第１表面層は、前記第１残部層のうち前記不燃層と当接する面、及び、前記不燃層と当接する面と反対側の面、を構成し、前記第２残部層は、前記第２表面層と、前記不燃層と当接する面を構成する、木製の板材で形成されている当接層と、前記第２表面層と前記当接層との間に位置し、前記第２表面層と前記当接層との間に間隙が形成される状態を保持する間隙保持部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の第４の態様としての建物の耐火床構造は、
不燃材料又は準不燃材料を含む第１不燃層と、
不燃材料又は準不燃材料を含む第２不燃層と、
前記第１不燃層と前記第２不燃層との間に位置する中間層と、
前記第１不燃層に対して前記中間層と反対側に位置し、前記中間層と一体化されている、木製の板材で形成されている第１表面層と、
前記第２不燃層に対して前記中間層と反対側に位置し、前記中間層と一体化されている、木製の板材で形成されている第２表面層と、を備え、
前記第１不燃層は、
前記第１表面層と前記中間層との間に位置し、前記第１表面層と前記中間層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている間隙保持部材と、
前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第５の態様としての耐火床用パネルは、
不燃材料又は準不燃材料を含む第１不燃層と、
不燃材料又は準不燃材料を含む第２不燃層と、
前記第１不燃層と前記第２不燃層との間に位置する中間層と、
前記第１不燃層に対して前記中間層と反対側に位置し、前記中間層と一体化されている、木製の板材で形成されている第１表面層と、
前記第２不燃層に対して前記中間層と反対側に位置し、前記中間層と一体化されている、木製の板材で形成されている第２表面層と、を備え、
前記第１不燃層は、
前記第１表面層と前記中間層との間に位置し、前記第１表面層と前記中間層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている間隙保持部材と、
前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備えることを特徴とするものである。
本発明の１つの実施形態として、前記第１表面層と前記中間層とは、前記間隙保持部材を介して一体化されていることが好ましい。
本発明の１つの実施形態として、前記間隙保持部材を第１間隙保持部材とした場合に、前記第２不燃層は、前記第２表面層と前記中間層との間に位置し、前記第２表面層と前記中間層との間に間隙が形成される状態を保持する、難燃化、準不燃化又は不燃化されている第２間隙保持部材と、前記間隙に配置された不燃材料又は準不燃材料と、を備え、前記第２表面層と前記中間層とは、前記第２間隙保持部材を介して一体化されていることが好ましい。