(57)【要約】【課題】本発明は従来のポリエステルフィルムの製膜工程中に設けられた易接着層に比べて、封止材との密着性と、高温環境、高湿度環境においても優れた密着保持性を両立できるバックシート用フィルムとして好適に使用でき、さらに該シートを用いることによって高性能な太陽電池を提供する。【解決手段】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、樹脂層を有する積層フィルムであって、前記樹脂層が少なくとも片側の表層にあり、前記樹脂層が４０℃における弾性率（Ｍ４０）が１０００ＭＰａ以上、２０００ＭＰａ以下であり、０℃における弾性率と４０℃における弾性率の差（Ｍ０−Ｍ４０）が３００ＭＰａ以上、１０００ＭＰａ以下、前記樹脂層表面の６０°光沢度が６０以上である太陽電池バックシート用フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に樹脂層を有する積層フィルムであって、前記樹脂層が少なくとも片側の表層にあり、前記樹脂層が４０℃における弾性率（Ｍ４０）が１０００ＭＰａ以上、２０００ＭＰａ以下であり、０℃における弾性率と４０℃における弾性率の差（Ｍ０−Ｍ４０）が３００ＭＰａ以上、１０００ＭＰａ以下であり、前記樹脂層表面の６０°光沢度が６０以上である太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項２】
前記樹脂層表面の窪み深さが１００ｎｍ以下である窪みの密度が５００個／ｍｍ２以上、７０００個／ｍｍ２以下である、請求項１に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項３】
前記樹脂層表面の窪み深さが１００ｎｍを超える窪みの密度が３００個／ｍｍ２以下である、請求項１または２に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項４】
前記樹脂層が、アクリル樹脂を主成分とする、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池バックシート用フィルムを用いた太陽電池バックシート。
【請求項６】
請求項５に記載の太陽電池バックシートを用いた太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池セルの封止材との密着性と、高温環境、高湿度環境において優れた密着保持性を有する太陽電池バックシート用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
半永久的で無公害のクリーンエネルギーとして、世界中で急速に普及している太陽電池は、発電素子をエチレン−酢酸ビニル共重合体（以降ＥＶＡと称する）などの透明な封止材により封止したものに、ガラスなどの透明基板と、バックシート（裏面保護用シート）と呼ばれる樹脂シートを貼り合わせて構成される。
【０００３】
ここで、バックシートには安価で高性能である二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（以降ＰＥＴと称する）が広く用いられているが、封止材との密着性が弱いため、近年では、ポリエステルフィルムの表面に易接着層を設ける構成が一般的であり、ポリエステルフィルムの製膜工程中で易接着層を設けることで、密着性を向上させる技術が紹介されている。（特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３１１４７号公報
【特許文献２】特開２０１５−８９８５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２に挙げられた従来手法では、封止材との密着性が不足することや、太陽電池の更なる普及が期待される、新興国や途上国の地域は昼夜の寒暖差や、気候変動が激しい環境下で太陽電池として屋外に長期間保管された時に、易接着層の密着性が低下してしまう問題があった。この問題を鑑みて、太陽電池セルの封止材との密着性と、高温環境、高湿度環境においても優れた密着保持性を有するバックシート用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。すなわち、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に樹脂層を有する積層フィルムであって、前記樹脂層が少なくとも片側の表層にあり、前記樹脂層が４０℃における弾性率（Ｍ４０）が１０００ＭＰａ以上、２０００ＭＰａ以下であり、０℃における弾性率と４０℃における弾性率の差（Ｍ０−Ｍ４０）が３００ＭＰａ以上、１０００ＭＰa以下、表面の６０°光沢度が６０以上である太陽電池バックシート用フィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来のポリエステルフィルムの製膜工程中に設けられた易接着層に比べて、封止材との密着性と、高温環境、高湿度環境においても優れた密着保持性を両立できる太陽電池バックシート用フィルムとして好適に使用でき、さらに該シートを用いることによって高性能な太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の太陽電池バックシート用フィルムを用いた太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に樹脂層を有する積層フィルムであって、前記樹脂層が少なくとも片側の表層にあり、前記樹脂層が４０℃における弾性率（Ｍ４０）が１０００ＭＰａ以上、２０００ＭＰａ以下であり、０℃における弾性率と４０℃における弾性率の差（Ｍ０−Ｍ４０）が３００ＭＰａ以上、１０００ＭＰa以下、表面の６０°光沢度が６０以上であるものである。
【００１０】
以下、本発明の太陽電池バックシート用フィルムについて詳細を説明する。
【００１１】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおけるポリエステルフィルムは、ポリエステル樹脂を主成分とする。本発明において、ポリエステル樹脂を主成分とするとは、フィルムを構成する樹脂に対してポリエステル樹脂が５０質量％を超えて含有されていることをいう。ポリエステル樹脂としては、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸などが挙げられる。本発明に用いられるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体（以降ジカルボン酸成分と総称する）とジオール成分の重縮合、１分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の重縮合、および、これらの組み合わせにより得ることができる。また、ポリエステル樹脂の重合は常法により行うことができる。
【００１２】
本発明の効果を損なわない範囲であれば、ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分およびジオール成分に異なる成分を共重合させても良いし、それぞれ複数種を選択して共重合させても良い。また、ポリエステル樹脂は、単一種でも良いし、２種以上のポリエステル樹脂をブレンドしたものでも良い。
【００１３】
例えば、ポリエステル樹脂の結晶性を低下させる共重合成分や、異なる構造を有するポリエステル樹脂を少量含有することで、ポリエステルフィルムの製膜性を向上させる効果や、易接着層との密着性を向上させる効果が期待できる。また、結晶性や耐熱性を高める成分を含有させることで、ポリエステルフィルムの耐久性を向上させて、高温環境、高湿度環境下における密着保持性を向上させる効果が期待できる。
【００１４】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおけるポリエステルフィルムは、前述のとおりポリエステル樹脂を主たる構成成分とするが、固有粘度（以降ＩＶと称する）は０．６５ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下、かつ末端カルボキシル基量が３５当量／トン以下であることが好ましい。また、該ポリエステル樹脂はポリエチレンテレフタレートを主たる構成成分とすることが好ましい。ＩＶが０．６５ｄｌ／ｇ未満の場合、シートの耐湿熱性が悪くなる場合がある。また、ＩＶが０．８０ｄｌ／ｇを超える場合、製造する際に樹脂の押出性が悪く、シート成型が困難となる場合がある。さらに、ＩＶが上記範囲を満たしていても、末端カルボキシル基量が３５当量／トン以上の場合や、固有粘度ＩＶが０．６５ｄｌ／ｇをした回る場合、易接着層との密着性は良くなるが、シートの耐湿熱性が悪くなるので好ましくない。尚、末端カルボキシル基量の下限値は特には限定されないが、実質的に１当量／トン未満とすることは困難である。
【００１５】
また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおけるポリエステルフィルムは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られる微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が２０５℃以上、２３０℃以下であることが好ましく、２１１℃以上、２２５℃以下がより好ましく、２１３℃以上２２０℃以下が更に好ましい。微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が２０５℃を下回ると、ポリエステルフィルムの熱寸法安定性が不足し、高温環境下で密着性が低下する場合がある。一方、微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ（℃）が２３０℃を超えると、ポリエステルフィルムの配向性が低下し、高湿度環境下で密着性が低下する場合がある。
【００１６】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおけるポリエステルフィルムに耐久性、耐光性、光反射性、光隠蔽性、意匠性、視認性、クッション性などの特性を付与する目的で、おのおのの機能を有した樹脂や粒子、添加剤を含有させる方法も好ましく用いられる。例えば、耐光性と光反射性の両方を向上させるためには、二酸化チタン粒子を含有させることが好ましい。これによって酸化チタン粒子による紫外線吸収能と光反射性を活かして、バックシートに当たる紫外線によるポリエステルフィルムの劣化を抑制し、基材破壊による密着性低下を抑制しながら、発電セルに太陽光の反射光を効率よく反射させることで、太陽電池の発電性能を向上させることができる。また、光反射性とクッション性の両方を向上させるためには、ポリエステルフィルム内部に空洞を形成させるオレフィン系樹脂を添加しておくことで、太陽光の反射光量を高めながら、基材のクッション作用によって剥離時の応力集中を緩和し、封止材との密着強度を高めることができる。
【００１７】
また、本発明のポリエステルフィルムは積層構造を有しても構わない。例えば、耐湿熱性や光反射性に優れた樹脂層を主層とし、紫外線吸収能や光拡散性を持つ二酸化チタン粒子を高濃度で含有する樹脂層を副層として、少なくとも片側の基材層として積層する構成が好ましく用いられる。
【００１８】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおけるポリエステルフィルムの厚みは、３０μｍ以上３００μｍ以下が好ましく、３４μｍ以上２６０μｍ以下がより好ましく、４５μｍ以上２００μｍ以下が更に好ましい。厚みが３０μｍ未満であると、加工時にシワが入りやすくなり、長期保管時に発生する剥離の起点になる場合がある。一方、厚みが３００μｍを超えると、剥離時の応力集中が起こりやすくなり、密着強度が低下する場合がある。
【００１９】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムは、少なくとも片面に樹脂層を有する。当該樹脂層は、太陽電池バックシート用フィルムとして用いるときに、太陽電池セルの封止材（ＥＶＡ樹脂など）との接着性を付与させる機能を有する易接着層としての機能を持たせることができる。太陽電池が設置される環境、すなわち高温環境、高湿度環境に合わせた弾性率や表面形状を調整できる特徴から、アクリル系樹脂を主成分とする塗液によって塗布され形成されることが好ましい。
【００２０】
従来、フィルム材料に設けられる易接着層は、タック性を重視して、ガラス転移点温度（以降Ｔｇと称する）が低い柔軟性がある樹脂が用いられて来た。しかしながら、太陽電池が広く普及された結果、太陽電池が設置される環境は多岐に渡るようになってきている。特に、近年、急速に普及が進んでいる新興国や途上国の地域は、これまでの設置環境に比べて、昼夜の寒暖差や気候変動が激しいため、封止材との密着強度だけでは無く、高温や高湿度環境での密着保持性が求められる。従来の易接着層では、高温環境での密着保持性が十分ではないため、設置環境が限定されてしまう。一方、上記課題を解決するために、Ｔｇが高い樹脂を用いた場合、高温環境での密着保持性は改善傾向であるが、造膜性が低下することや、高湿度の環境下では密着保持性が低下することが問題として浮上した。
【００２１】
そこで本願発明者らは、この原因について鋭意検討した結果、易接着層の弾性率と表面形状を特定の範囲とすることで、上記課題を全て改善できることを見出した。このメカニズムについてはまだ完全に明らかになっている訳では無いが、本願発明者らは、以下と推定している。
【００２２】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおける樹脂層は、４０℃における弾性率（Ｍ４０）が１０００ＭＰａ以上、２０００ＭＰａ以下であり、１１００ＭＰａ以上、１７００ＭＰａ以下が好ましく、１１５０ＭＰａ以上、１５００ＭＰａ以下がより好ましく、１２００ＭＰａ以上、１４００ＭＰａ以下が更に好ましい。４０℃における弾性率（Ｍ４０）が１０００ＭＰａ未満の樹脂層は、樹脂層の柔軟性が高過ぎるため、樹脂層が凝集破壊することで密着強度が不足する。更に、高温環境下においては、上記の挙動が顕著となるため、昼夜の寒暖差や気候変動が激しい環境下で設置する場合、この影響は大きくなる。一方、４０℃における弾性率（Ｍ４０）が２０００ＭＰａ以下を超える樹脂層は、製膜工程で樹脂層が凝集破壊を起こしやすくなり、密着強度が低下する。また高湿度の保管環境下において、水分を膨潤しやすくなり樹脂層の凝集力が不足して密着保持性が低下する。
【００２３】
加えて本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおける樹脂層は、０℃における弾性率と４０℃における弾性率の差（Ｍ０−Ｍ４０）が３００ＭＰａ以上、１０００ＭＰa以下の樹脂層であり、５００ＭＰａ以上、９００ＭＰａ以下が好ましく、６００ＭＰａ以上、８５０ＭＰａ以下がより好ましく、７００ＭＰａ以上、８００ＭＰａ以下が更に好ましい。０℃における弾性率と４０℃における弾性率の差（Ｍ０−Ｍ４０）が３００ＭＰａ未満である樹脂層は、前記の４０℃における弾性率（Ｍ４０）を満足していても、常温での封止材との密着性が不足する。一方、０℃における弾性率と４０℃における弾性率の差（Ｍ０−Ｍ４０）が１０００ＭＰａを超える樹脂層は、設置環境温度によって密着強度の変化が大きいことを示しており、寒暖差の激しい環境下で長期間保管された場合、密着強度保持性が低下する。
【００２４】
また、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおける樹脂層は、表面の６０°光沢度が６０以上であり、８０以上が好ましく、９０以上がより好ましく、１００以上が更に好ましい。６０°光沢度の上限値は特に限定されるものでは無いが、１５０以下が好ましい。易接着層の表面の６０°光沢度が６０未満であることは、樹脂層の表面に歪みが生じていることをあらわしており、樹脂層自体の強度が不足する。特にポリエステルフィルムの製膜工程中に設けられる樹脂層は塗布厚みを厚くすることが困難であり、このような樹脂層では表面形状の影響を顕著に受けるため、密着強度が低下するものと考えている。
【００２５】
更に、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおける樹脂層は、樹脂層表面の小さな窪み形状を制御することが好ましい。具体的には、窪み深さが１００ｎｍ以下である窪み密度が５００個／ｍｍ２以上、７０００個／ｍｍ２以下であることが好ましく、１０００個／ｍｍ２以上、５０００個／ｍｍ２以下がより好ましく、１５００個／ｍｍ２以上、４０００個／ｍｍ２以下が更に好ましい。ここで窪み深さ１００ｎｍ以下である表面の窪み密度とは、後述する測定方法により求められる値である。本発明の表面の６０°光沢度が６０以上である平滑な樹脂層において、窪み深さが１００ｎｍ以下の窪み密度が５００個／ｍｍ２未満であると、封止材との密着界面が平滑化し過ぎて、密着強度が低下する場合がある。一方、窪み深さが１００ｎｍ以下の窪み密度が７０００個／ｍｍ２を超えると、窪みが多すぎて樹脂層の強度が低下し、結果的に樹脂層の弾性率が低下することで、樹脂層の凝集破壊につながり、密着強度が不足する場合がある。
【００２６】
また、窪み深さが１００ｎｍ以下の窪み密度が好ましい範囲であっても、窪み深さが１００ｎｍを超える窪みの窪み密度が３００個／ｍｍ２以下であることが好ましく、２００個／ｍｍ２以下であることがより好ましく、１００個／ｍｍ２以下であることが更に好ましい。窪み深さが１００ｎｍを超える窪みの窪み密度が３００個／ｍｍ２を超えると、窪みが深すぎて樹脂層の凝集力が低下した結果、樹脂層の弾性率や密着強度が不足する場合がある。
【００２７】
すなわち、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおける樹脂層として、後述する樹脂層成分を後述する製膜条件によって得られる上記特性の樹脂層を、前述のポリエステルフィルムの少なくとも片面に有することで、太陽電池セルの封止材との密着性が良く、高温環境、高湿度環境においても優れた密着保持性を達成することが可能であり、太陽電池バックシート用フィルムとして好適に使用することができる。
【００２８】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおける樹脂層は、アクリル樹脂を主成分とすることが好ましい。アクリル樹脂としては、アクリルモノマーおよびアクリルモノマーにヒドロキシ基が導入されたものを共重合した樹脂を用いることが好ましい。アクリルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどのアクリル酸またはメタアクリル酸（メタクリル酸）の炭素数１〜２４のアルキルエステルが挙げられ、これらは単独、または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２９】
更に、前記のアクリルモノマーに、例えば（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル等のヒドロキシ基が導入されたアクリルモノマーを共重合してアクリルポリオール共重合体を合成することができる。
【００３０】
本発明の効果が得られる範囲であれば特に限定されるものでは無いが、樹脂層の弾性率や表面形状を調整する手段として、Ｔｇの異なるアクリルモノマーを２種類以上混合する形態が好ましい。
【００３１】
具体的には（メタ）アクリル酸メチル（以降ＭＭＡと称する）と（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル（以降ＢＭＡと称する）の２種類を用いる手法等が挙げられ、Ｔｇが高いＭＭＡのモノマー比率を多くすると、４０℃における樹脂層の弾性率は高くなり、０℃における弾性率と４０℃における弾性率の差（Ｍ０−Ｍ４０）は大きくなり、樹脂層表面の窪み深さ１００ｎｍ以下の窪み密度は小さくなる傾向となる。また、Ｔｇの低いＢＭＡのモノマー比率を多くすれば、４０℃における樹脂層の弾性率は低くなり、０℃における弾性率と４０℃における弾性率の差（Ｍ０−Ｍ４０）は小さくなり、表面の６０°光沢度の低下を抑えながら、窪み１００ｎｍ以下の窪み密度を大きくなる傾向がある。樹脂層に用いる成分を調整すること、また樹脂層を形成する条件を調整することで、樹脂層の特性を制御することができる。
【００３２】
また、これらのアクリル系樹脂は、日本カーバイド工業株式会社製“ニカゾール”（登録商標）や、日信化学工業株式会社製“ビニブラン” （登録商標）などの市販製品を入手して用いることができる。
【００３３】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおける樹脂層には、架橋剤を用いて形成される層であることが好ましい。架橋剤とは樹脂層を構成するポリマー同士を連結し、物理的、化学的性質を変化させる反応性を持つ化合物を示す。本発明の樹脂層が架橋剤を用いずに形成される場合、造膜性が悪化して表面に大きな窪みが形成され密着性が低下する場合があったり、高温環境、高湿度環境下で長期保管した時に密着保持性が低下する場合がある。
【００３４】
架橋剤の含有量としては、樹脂層を形成する固形分の総質量に対して１質量％以上、４０質量％以下が好ましく、３質量％以上、３５質量％以下がより好ましく、５質量％以上、３０質量％以下が更に好ましい。架橋剤の含有量が１質量％未満の場合、架橋剤による効果が不足する場合がある。一方、架橋剤の含有量が４０質量％を超えると、樹脂層の主成分の比率が低下し過ぎて、期待された密着性が得られない場合がある。尚、架橋剤の含有量は主成分の樹脂と架橋剤の反応基量が既知の場合、それらの反応当量を一致させることが特に好ましい。
【００３５】
本発明に用いる架橋剤としては、本発明の効果が得られる範囲であれば特に限定されるものでは無いが、具体的には、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、メラミン系化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド系化合物などが好ましく用いられ、コロナ放電処理等によってポリエステルフィルム表面に生成した官能基や、封止材中に含まれる添加剤と化学的な結合を形成することで、樹脂層と基材のポリエステルフィルム、樹脂層と封止材との密着性を向上させる効果が期待できる観点から、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、オキサゾリン系化合物がより好ましく用いられ、これらの架橋剤を２種類以上選択して併用してもよい。
【００３６】
これらの架橋剤は、例えば第一工業製薬株式会社製イソシアネート架橋剤“エラストロン”（登録商標）や、旭化成株式会社製イソシアネート架橋剤“デュラネート”（登録商標）、Ｂａｙｅｒ ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ社製イソシアネート架橋剤“ＩＭＰＲＡＦＩＸ”（登録商標）、ＤＩＣ株式会社製メラミン架橋剤“ベッカミン”（登録商標）、日本カーバイド工業株式会社製メラミン架橋剤“ニカラック”（登録商標）、株式会社日本触媒製オキザゾリン架橋剤“エポクロス”（登録商標）、日清紡ケミカル株式会社製カルボジイミド架橋剤“カルボジライト”（登録商標）、ＤＩＣ株式会社製エポキシ架橋剤“ＥＰＩＣＬＯＮ”（登録商標）、ナガセケムテックス株式会社製エポキシ架橋剤“デナコール”（登録商標）などの市販製品を入手して用いることができる。
【００３７】
その他、本発明の樹脂層に、耐光性、耐ブロッキング性、光拡散性などの特性を付与する目的や、封止材との密着性や密着保持性の更に高めるために、おのおのの機能を有した樹脂や粒子、添加剤を含有させてもよい。例えば、耐光性と光拡散性の両方を向上させるためには、二酸化チタン粒子を含有させることが好ましく、表面の大きな窪みを抑えるためには、一次粒径が２５０ｎｍ以下の二酸化チタン粒子が好ましく、より好ましくは一次粒径が１５０ｎｍ以下、更に好ましくは１００ｎｍ以下である。また、耐ブロッキング性を向上させるためには、コロダイルシリカなどの易滑粒子を封止材との密着性に影響が出ない範囲で少量添加しておくことで、巻き取り時のシワ発生や樹脂層のブロッキングを抑制することができる。また、封止材との密着性や密着保持性を更に高めるためには、封止材やポリエステルフィルムの末端基と反応性を持つ添加剤を含有させても良い。
【００３８】
本発明の樹脂層をポリエステルフィルム上に形成する方法は、特に制限されるべきものではなく、公知方法（共押出法、コーティング手法など）を用いることができる。具体的には、コーティング法としては、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等が挙げられる。
【００３９】
本発明の樹脂層を形成する塗液の溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノールおよび水等を例示することができ、塗液の性状としては、エマルジョン型および、ディスパーション型、溶解型のいずれでも良い。近年では環境保護、省資源化、製造時における有機溶剤の排気問題などが重視され、水を溶媒として用いることが好ましく、表面の窪みを制御しやすい溶解型、もしくはエマルジョン型塗液が好ましい形態である。
【００４０】
本発明の樹脂層をコーティング法で設ける場合、インラインコート法、オフコート法のどちらでも用いることができる。インラインコート法とは、ポリエステルフィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、ポリエステル樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸（未配向）ポリエステルフィルム（Ａフィルム）、その後に長手方向に延伸された一軸延伸（一軸配向）ポリエステルフィルム（Ｂフィルム）、またはさらに幅方向に延伸された熱処理前の二軸延伸（二軸配向）ポリエステルフィルム（Ｃフィルム）の何れかのフィルムに塗布する。
【００４１】
本発明の樹脂層は、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムのＡフィルム、Ｂフィルム、の何れかのフィルムに、塗液を塗布し、溶媒を蒸発させ、その後、ポリエステルフィルムを一軸方向又は二軸方向に延伸し、加熱し、ポリエステルフィルムの結晶配向を完了させるとともに、樹脂層を設ける方法を採用することが好ましい。当該方法によって設けると、樹脂層を形成するとともに延伸を行うことが可能となり、延伸条件（特に延伸速度）を制御することで樹脂層の表面の大きな窪み形成を抑えることが容易となる。その結果、樹脂層表面の６０°光沢度や窪み密度を好ましい範囲に調整することが可能となり、封止材との密着強度を高めることができる。
【００４２】
ここで、塗液に含まれる樹脂層成分の濃度（以降固形分濃度と称する）は１０質量％以上、３０質量％以下が好ましく、１３質量％以上、２５質量％以下がより好ましく、１５質量％以上、２０質量％以下が更に好ましい。塗液の固形分濃度が１０質量％未満の場合、乾燥時に水分の揮発量が多いため、窪み深さが１００ｎｍ以下の窪み密度が大きくなり過ぎる場合や、延伸時のフィルム破れが懸念される。一方、塗液の固形分濃度が３０質量％を超えると、延伸追従性が悪化した結果、表面の６０°光沢度が小さくなり過ぎる場合や、窪み深さが１００ｎｍ以下の窪み密度が大きくなり過ぎる場合がある。
【００４３】
本発明の樹脂層の厚みは０．１μｍ以上、１．５μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以上、１．０μｍ以下がより好ましく、０．４μｍ以上、０．８μｍ以下が更に好ましい。樹脂層の厚みが０．１μｍ未満では表面形状を制御しても、樹脂層の凝集力が不足して密着性が低下する場合がある。一方、樹脂層の厚みが１．５μｍより厚いと密着性は向上するが、インラインコーティング法では延伸時の破れや、延伸追従性が悪化した結果、表面の６０°光沢度が小さくなり過ぎる場合や、窪み深さが１００ｎｍ以下の窪みの窪み密度が大きくなり過ぎる場合がある。
【００４４】
本発明の樹脂層は連続塗工性に優れるバーコーティング法にて設けられることが好ましく、樹脂層の厚みはメタリングバーの番手によって、適宜調整することができる。
【００４５】
（太陽電池バックシート用フィルムの製造方法）
次に、本発明の太陽電池バックシート用フィルムの製造方法について具体例を挙げて説明する。本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００４６】
まず、本発明の太陽電池バックシート用フィルムにおけるポリエステルフィルムの主成分であるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体と、ジオールを周知の方法でエステル交換反応、もしくはエステル化反応させることによって得ることができる。公知の反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは、通常の製造方法が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアルカリ金属化合物、マンガン化合物、アンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましく、ポリエステルフィルムの耐湿熱性を高める観点からナトリウム化合物、マンガン化合物を添加することがより好ましい。このような方法としては例えば、マンガン化合物を例に取るとマンガン化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００４７】
ここで、ポリエステルフィルムのＩＶや末端カルボキシル基量は、主成分であるポリエステル樹脂のＩＶと末端カルボキシル基量によって調整する。ポリエステル樹脂のＩＶと末端カルボキシル基量は重合時の温度や、重合後、１９０℃〜ポリエステル樹脂の融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する固相重合の時間によってコントロールすることができる。具体的には重合時の温度が高くなると固有粘度ＩＶが低下して、末端カルボキシル基量が増加し、固相重合の時間を長くすると固有粘度ＩＶが上昇して、末端カルボキシル基量が低くなる。
【００４８】
次に、ポリエステルフィルムの製造方法は、原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押出して、シート状に加工する方法にて未延伸シートを得る。ここでポリエステルフィルムが積層構造の場合、積層する各層の材料が原料を二台の押出機に投入し、溶融させてから合流させて口金から押出する方法を用いることができる。
【００４９】
続いて、得られた未延伸シートを７０〜１２０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（進行方向）に３〜４倍延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却して、１軸延伸シートを得る。次いで、得られた１軸延伸シートの片面、または両面に上述した塗液を塗布して、両端をクリップで把持しながらテンターに導き、８０〜１２０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（以降幅方向と称する）に３〜５倍に延伸して２軸延伸シートを得る。
【００５０】
この時、樹脂層の表面形状を制御し、封止材との密着性と高温環境、高湿度環境下での密着保持性を向上させるためには、下記式から求められる幅方向の延伸速度を５％／ｓ以上、２７％／ｓ以下で行うことが好ましく、８％／ｓ以上、２２％／ｓ以下がより好ましく、１０％／ｓ以上、１８％／ｓ以下が更に好ましい。
幅方向の延伸速度（％／ｓ）＝（幅方向の延伸倍率−１）×１００／通過時間（秒）
幅方向の延伸速度が５％／ｓ未満であると、樹脂層の軟化が先に進行し過ぎて、延伸追従性が低下した結果、表面の６０°光沢度が小さくなり過ぎる場合や、窪み深さが１００ｎｍ以下の窪みの窪み密度が大きくなり過ぎる場合がある。一方、幅方向の延伸速度が２７％／ｓを超えると、樹脂層の延伸追従が追いつかなくなり、塗膜にひび割れが起こった結果、同様に表面の６０°光沢度が小さくなり過ぎる場合や、深さ１００ｎｍ以下の窪み密度が大きくなる場合がある。
【００５１】
更に、引き続きテンター内で、得られた２軸延伸シートに３〜２０秒間の熱処理を行なう。この時の熱処理温度によって、前述したポリエステルフィルムの微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａを好ましい範囲に調整することができる。
【００５２】
続いて、必要に応じて、コロナ放電処理などを行い、巻き取ることにより、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００５３】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムを太陽電池バックシートに用いる場合は、上記で得られた太陽電池バックシート用フィルムを単独で用いても良く、ポリエステルフィルムの樹脂層を有する面とは反対側の面に、ガスバリア性、耐光性、意匠性などの他の機能層を設けた積層体を用いることも可能である。また、これらの機能層は公知の手法を用いて設けることができる。
【００５４】
本発明の太陽電池バックシート用フィルムを用いた太陽電池は、上記の太陽電池バックシート用フィルムを用いることで、従来の太陽電池と比べて、封止材との密着性と、高温環境、高湿度環境において優れた密着保持性を有することから、昼夜の寒暖差や、気候変動が激しい新興国や途上国の地域で、屋外に長期間保管されても耐久性を維持することができる。
【００５５】
その構成の例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子をＥＶＡ樹脂などの透明な封止材２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、本発明の太陽電池バックシート１として貼り合わせて構成される。ここで、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの片面にのみ樹脂層を有する場合、本発明の太陽電池は、発電素子を封止した封止材２の背面に樹脂層を設置させる。
【００５６】
発電素子３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。透光性を有する透明基板４は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する透明基板４は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。また、これら基材には発電素子の封止材料であるＥＶＡ樹脂などとの接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【００５７】
発電素子を封止するための封止材２は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。
【００５８】
以上のように、本発明の太陽電池バックシートを太陽電池システムに組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、高耐久の太陽電池システムとすることが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【００５９】
〔特性の測定方法および評価方法〕
（１）ポリマー特性
（１−１）末端カルボキシル基量
末端カルボキシル基量については、Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の方法にて測定した。（文献：Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））
測定試料２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度８０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基濃度を測定し、当量／ポリエステル１ｔの値で示した。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とした。なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して不溶物の重量測定を行い、不溶物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量とする補正を実施した。
【００６０】
（１−２）固有粘度（ＩＶ）
オルトクロロフェノール１００ｍｌに、測定試料を溶解させ（溶液濃度Ｃ（測定試料重量／溶液体積）＝１．２ｇ／ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（α）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ  ・・・（α）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）
尚、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、以下の方法を用いて測定を行った。
（ｉ）オルトクロロフェノール１００ｍＬに測定試料を溶解させ、溶液濃度が１．２ｇ／ｍＬよりも濃い溶液を作成する。ここで、オルトクロロフェノールに供した測定試料の重量を測定試料重量とする。
（ｉｉ）次に、不溶物を含む溶液を濾過し、不溶物の重量測定と、濾過後の濾液の体積測定を行う。
（ｉｉｉ）濾過後の濾液にオルトクロロフェノールを追加して、（測定試料重量（ｇ）−不溶物の重量（ｇ））／（濾過後の濾液の体積（ｍＬ）＋追加したオルトクロロフェノールの体積（ｍＬ））が、１．２ｇ／１００ｍＬとなるように調整する。
（例えば、測定試料重量２．０ｇ／溶液体積１００ｍＬの濃厚溶液を作成したときに、該溶液を濾過したときの不溶物の重量が０．２ｇ、濾過後の濾液の体積が９９ｍＬであった場合は、オルトクロロフェノールを５１ｍＬ追加する調整を実施する。（（２．０ｇ−０．２ｇ）／（９９ｍＬ＋５１ｍＬ）＝１．２ｇ／１００ｍＬ））
（ｉｖ）（ｉｉｉ）で得られた溶液を用いて、２５℃での粘度を、オストワルド粘度計を用いて測定し、得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、上記式（Ｃ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とする。
【００６１】
（２）樹脂層の厚み
ミクロトームを用いて、ポリエステルフィルムの表面に対して垂直方向に切削した小片を作成し、その断面を電界放射走査型電子顕微鏡”ＪＳＭ−６７００Ｆ”（日本電子（株）製）を用いて１００００倍に拡大して樹脂層を観察した画像から、樹脂層の厚みを計測した。尚、異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所で観察を行い、その平均値を用いた。
【００６２】
（３）微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａ
ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９８７）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。サンプルパンに試料を５ｍｇ秤量し、試料を２５℃から３５０℃まで１０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、この測定により得られた示差走査熱量測定チャートにおけるポリエステル系樹脂の結晶融解ピークの前に発生する微小吸熱ピーク温度をＴｍｅｔａ（℃）とした。
【００６３】
（４）樹脂層の弾性率（Ｍ４０、Ｍ０−Ｍ４０）
樹脂層の表面について、温度変調ステージにポリエステルフィルム固定しＡＦＭ（Ｂｕｒｋｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製 ＤｉｍｅｎｓｉｏｎＩｃｏｎ）を用い、専用の温度変調ステージにポリエステルフィルム固定して、ＰｅａｋＦｏｒｃｅＱＮＭモードにて測定を実施し、得られたフォースカーブから付属の解析ソフト「ＮａｎｏＳｃｏｐｅＡｎａｌｙｓｉｓ Ｖ１．４０」を用いて、ＪＫＲ接触理論に基づいた解析を行い、弾性率分布を求めた。
具体的にはＰｅａｋＦｏｒｃｅＱＮＭモードのマニュアルに従い、カンチレバーの反り感度、バネ定数、先端曲率の校正を行った後、下記の条件にて測定を実施し、得られたＤＭＴ Ｍｏｄｕｌｕｓチャンネルのデータを表面の弾性率として採用した。なお、バネ定数および先端曲率は個々のカンチレバーによってバラつきを有するが、測定に影響しない範囲として、バネ定数０．３（Ｎ/ｍ）以上０．５（Ｎ/ｍ）以下、先端曲率半径１５（ｎｍ）以下の条件を満たすカンチレバーを採用し、測定に使用した。
【００６４】
（測定条件）
・測定装置 ： Ｂｕｒｋｅｒ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）
・測定モード ： ＰｅａｋＦｏｒｃｅＱＮＭ（フォースカーブ法）
・使用カンチレバー：ＢＲＵＫＥＲ製  ＭｏｄｅｌＴＡＰ５２５Ａ、Ｐａｒｔ：ＭＰＰ−１３１２０−１０
・測定環境 ： 温度２５±２℃、湿度５０±１０％ＲＨ
・測定範囲 ： ３（μｍ）四方
・分解能 ： ５１２×５１２
・カンチレバー移動速度： １０（μｍ/ｓ）
・最大押し込み荷重 ： １０（ｎＮ）
次いで、得られたＤＭＴ Ｍｏｄｕｌｕｓチャンネルのデータを解析ソフト「ＮａｎｏＳｃｏｐｅＡｎａｌｙｓｉｓ Ｖ１．４０」にて解析し、Ｒｏｕｇｈｎｅｓｓにて処理することにより得られた、ＲｅｓｕｌｔｓタブのＩｍａｇｅ Ｒａｗ Ｍｅａｎの値を、樹脂層表面の弾性率とした。
尚、温度変調ステージの設定を４０℃に設定し、４０±１℃に保持された状態で、ポリエステルフィルムを３０分間固定した後、上記方法で測定した結果を気温４０℃における弾性率（Ｍ４０）、温度変調ステージの設定を０℃に設定し、０±１℃に保持された状態で、ポリエステルフィルムを３０分間固定した後、上記方法で測定した結果を気温０℃における弾性率（Ｍ０）とし、測定は任意の箇所からフィルムの長手方向、および幅方向の直線上に５ｃｍ離れた箇所を選択して行い、計３回の測定を平均値とした。なお、方向性が不明な場合や概念が無い場合は任意の直線上と、その垂直方向の直線上の測定を実施した。
【００６５】
（５）樹脂層の光沢度
ＪＩＳ−Ｋ７１０５（１９８１）に規定された方法に従って、スガ試験機製デジタル変角光沢時計ＵＧＶ−５Ｄを用いて、樹脂層の６０°鏡面光沢度を測定した。測定は任意の箇所からフィルムの長手方向、および幅方向の直線上に５ｃｍ離れた箇所を選択して行い、計３回の平均値を光沢度とした。なお、方向性が不明な場合や概念が無い場合は任意の直線上と、その垂直方向の直線上の測定を実施した。
【００６６】
（６）窪み密度
（６−１）樹脂層表面の凹凸分布測定
ＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４年）に基づき、３次元微細形状測定器（型式ＥＴ−４０００Ａ、（株）小坂研究所製）を用いて、下記測定条件を用いて樹脂層の表面形態を測定した。次いで、得られた測定データを３次元表面粗さ解析システム（型式ＴＤＡ−３１）に取り込ませ、下記解析条件でデータ処理を実施した後、「スライスレベル等間隔」の項目を０．０１μｍに設定して山粒子分布を算出し、０．０１μｍごとの凹凸個数密度（個／ｍｍ２）を求める。出力されたレベル値（・・・レベル−３０ｎｍ（３０≦窪み深さ（ｎｍ）＜２０）、レベル−２０ｎｍ（−２０≦窪み深さ（ｎｍ）＜−１０）、レベル−１０ｎｍ（−１０≦窪み深さ（ｎｍ）＜０）、レベル０ｎｍ（０≦突起深さ（ｎｍ）＜１０）、レベル１０nm（１０≦突起深さ（ｎｍ）＜２０）、レベル２０ｎｍ（２０≦突起深さ（ｎｍ）＜３０）・・・）におけるそれぞれにおける窪み個数密度（個／ｍｍ２）を求める。そして、横軸に凹凸レベル（ｎｍ）、縦軸に凹凸個数密度（個／ｍｍ２）でプロットして得られた凹凸分布のピークの頂点位置を、レベル０nmに位置するようにシフトさせ、表面の凹凸分布図を得た。
（測定条件）
・測定装置：３次元微細形状測定器（型式ＥＴ−４０００Ａ）（株）小坂研究所製
・測定環境 ： 温度２５±２℃、湿度５０±１０％ＲＨ
・触針：先端半径０．５μｍＲ、径２μｍ、ダイヤモンド製
・針圧：１０μＮ
・測定方向：フィルム幅方向
・Ｘ軸（フィルム幅方向）測定長さ：１．０ｍｍ
・Ｙ軸（フィルム長手方向）測定長さ：０．４０ｍｍ
・Ｘ軸送り速さ：０．１ｍｍ／ｓ（測定速度）
・Ｙ軸送りピッチ：５μｍ（測定間隔）
・Ｙ軸ライン数：８１本（測定本数）
・Ｚ軸測定倍率：２０，０００倍（縦倍率）
（解析条件）
・解析機器：３次元表面粗さ解析システム（型式ＴＤＡ−３１）
・フィルタ方式：ガウシアン空間型
・レベリング：あり、全領域（傾斜補正）
・低域カットオフ：０．２００ｍｍ（うねりカットオフ値）
・低域予備長さ：λｃ×０．５
・低域カットオフ推奨領域：波長長さの１／５
・高域カットオフ：Ｒ＋Ｗｍｍ（粗さカットオフ値）
・高域予備長さ：なし
（６−２）窪み深さ１００nm以下の窪みの窪み密度
（６−１）で得られた分布図から、レベル−１００ｎｍから−１０ｎｍの範囲内（すなわち、０＜窪み深さ（nｍ）≦１００）の窪み個数密度（個／ｍｍ２）の総和を窪み深さ１００nm以下の窪み密度とした。尚、測定は任意の箇所からフィルムの長手方向、および幅方向の直線上に５ｃｍ離れた箇所を選択して行い、計３回の平均値とした。
（６−３）窪み深さ１００ｎｍ以上の窪みの窪み密度
（６−２）の範囲より深さが深い全て窪みの総和を窪み深さ１００ｎｍを超える窪み密度とした。尚、測定は任意の箇所からフィルムの長手方向、および幅方向の直線上に５ｃｍ離れた箇所を選択して行い、計３回の平均値とした。
【００６７】
（７）封止材との密着性評価
（７−１）疑似モジュールサンプルの作製
ＪＩＳ  Ｋ ６８５４−２（１９９４年版）に基づいて、ＥＶＡ樹脂との接着力を測定した。具体的には、ポリエステルフィルムの樹脂層側にＥＶＡ樹脂シート（サンビック（株）製、ファストキュアタイプ（５００μｍ厚シート））を重ね、さらにその上に厚さ３ｍｍの半強化ガラスを重ねて、市販のガラスラミネーターを用いて熱板温度１４８℃、真空引き５．５分、移行時間１分、及び圧着時間１１．５分の条件で真空ラミネートを行い、評価サンプル（疑似太陽電池モジュールサンプル）を作製した。
【００６８】
（７−２）初期密着強度の測定
（７−１）で得られた、疑似モジュールサンプルを温度２５±２℃、湿度５０±１０％ＲＨ環境下で２４ｈｒ調湿した後、試験幅５ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、引っ張り速度２００ｍｍ／分で１８０°剥離試験を行い、ｎ＝５の平均値を初期密着強度の値として、次の様に判定した。
初期密着強度が５０Ｎ／１０ｍｍ以上の場合：Ａ
初期密着強度が４０Ｎ／１０ｍｍ以上、５０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｂ
初期密着強度が３５Ｎ／１０ｍｍ以上、４０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｃ
初期密着強度が３０Ｎ／１０ｍｍ以上、３５Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｄ
初期密着強度が３０Ｎ／１０ｍｍ未満の場合：Ｅ
Ａ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００６９】
（７−３）高温密着保持性の測定
（７−１）で得られた、疑似モジュールサンプルを４０℃で保持したエスペック社製熱風オーブンで６ｈｒ放置した後、オーブンから取り出し、（２−２）と同様の手順で調湿を行わずに、５分以内に密着強度を測定した。
【００７０】
初期密着強度をＦ０、オーブンから取り出し後に測定した密着強度をＦ１とした時、下記式より、密着保持率を求め、高温密着保持性を次のように判定した。
【００７１】
４０℃放置後の密着保持率（％）＝Ｆ１／Ｆ０×１００
４０℃放置後の密着保持率が９０％以上の場合：Ａ
４０℃放置後の密着保持率が８０％以上、９０％未満の場合：Ｂ
４０℃放置後の密着保持率が７０％以上、８０％未満の場合：Ｃ
４０℃放置後の密着保持率が５０％以上、７０％未満の場合：Ｄ
４０℃放置後の密着保持率が５０％未満の場合：Ｅ
Ａ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００７２】
（７−４）高湿密着保持性の測定
（７−１）で得られた、疑似モジュールサンプルを１２０℃１００％ＲＨに設定した、エスペック社製プレッシャークッカーで４８ｈｒ処理した後、（２−２）と同様に調湿を行い、密着強度を測定した。
【００７３】
初期密着強度をＦ０、プレッシャークッカーで処理後に測定した密着強度をＦ２とした時、下記式より、密着保持率を求め、高湿密着保持性を次のように判定した。
【００７４】
プレッシャークッカーで処理後の密着保持率（％）＝Ｆ２／Ｆ０×１００
プレッシャークッカーで処理後の密着保持率が９０％以上の場合：Ａ
プレッシャークッカーで処理後の密着保持率が８０％以上、９０％未満の場合：Ｂ
プレッシャークッカーで処理後の密着保持率が７０％以上、８０％未満の場合：Ｃ
プレッシャークッカーで処理後の密着保持率が５０％以上、７０％未満の場合：Ｄ
プレッシャークッカーで処理後の密着保持率が５０％未満の場合：Ｅ
Ａ〜Ｄが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００７６】
（ポリエステルフィルムの構成成分）
１．ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）
テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸マンガン４水和物０．０３質量部、三酸化アンチモン０ ．０３質量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融した。この溶融物を撹拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。エステル交換反応終了後、リン酸０．００５質量部とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０２１質量部をエチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。このときのポリエステル組成物の固有粘度は０．２未満であった。この後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量が１５当量／トンのポリエチレンテレフタレートを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させた。その後、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度（ＩＶ）０．８２、末端カルボキシル基量が１１当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−ａ）を得た。得られたポリエチレンテレフタレート組成物のガラス転移温度は８２℃、融点は２５５℃であった。
【００７７】
２．ＰＥＴ原料ベース二酸化チタンマスターバッチ（ＰＥＴ／ＴｉＯ２ＭＢ）
上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型二酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、二酸化チタン原料（ＰＥＴ／ＴｉＯ２ＭＢ）を作製した。
【００７８】
（塗液の調製）
水を希釈溶剤として、下記項に記載された成分を表１に記載の固形分比、濃度になるように配合、希釈した後、界面活性剤として互応化学工業株式会社製“プラスコート”（登録商標）ＲＹ−２を、個々の塗液に対して０．２５質量％の割合となるように添加した。
【００７９】
１．塗液の主成分
１−１．アクリル系樹脂エマルジョン
撹拌機、還流冷却器、温度計および滴下層を取りつけた反応容器に、水９０部を投入し、反応容器中の温度を８５℃に上げてから、重合開始剤として、過硫酸カリウム０．２部を添加した。   
次に、水５０部に、アクリルモノマー成分１００部として、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）、４−ヒドロキシブチルメタクリレート（ＨＢＭＡ）を表１に記載の重量比で混合した後、乳化剤として三洋化成工業株式会社製“エレミノール”（登録商標）ＣＬＳ−２０の２０％水溶液１．５部、花王株式会社製“エマルゲン”（登録商標）Ｅ１１１８Ｓ−７０の２５％水溶液２部を混合した混合液を、反応容器中へ滴下層より２時間かけて滴下し、滴下終了後３０分保持した。   
続いて、反応容器内の温度を６２℃まで冷却し、ｔｅｒｔ-ブチルヒドロペルオキシドの５％水溶液１部、イソアスコルビン酸ナトリウムの１％水溶液２部を続けて添加し、３０分保持した後、室温まで冷却してから２５％アンモニア水を添加してｐＨ８に調整し、ナイロンメッシュでろ過することで固形分濃度４０％のアクリルエマルジョン液を得た。 
【００８０】
１−２．ポリエステル樹脂エマルジョン（ポリエステル）
高松油脂株式会社製ポリエステル樹脂“ぺスレジン”（登録商標）ＴＲ６２０Ｋを用いた。
【００８１】
２．架橋剤
２−１．イソシアネート架橋剤１（イソシアネート−１）
Ｂａｙｅｒ ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ社製イソシアネート架橋剤“ＩＭＰＲＡＦＩＸ”（登録商標）２７９４を用いた。
【００８２】
２−２．イソシアネート架橋剤２（イソシアネート−２）
旭化成株式会社製イソシアネート架橋剤“デュラネート”（登録商標）ＷＢ４０−１００を用いた。
【００８３】
２−３．メラミン架橋剤１（メラミン−１）
ＤＩＣ株式会社製メラミン架橋剤“ベッカミン”（登録商標）ＰＭ−８０を用いた。
【００８４】
２−４．メラミン架橋剤２（メラミン−２）
日本カーバイド工業株式会社製メラミン架橋剤“ニカラック”（登録商標）ＭＷ１２ＬＦを用いた。
【００８５】
２−５．オキサゾリン架橋剤（オキサゾリン）
株式会社日本触媒製オキサゾリン架橋剤 “エポクロス”（登録商標）ＷＳ−５００を用いた。
【００８６】
２−６．カルボジイミド架橋剤１（カルボジイミド−１）
日清紡ケミカル株式会社製カルボジイミド架橋剤“カルボジライト”（登録商標）Ｖ−０４を用いた。
【００８７】
２−７．カルボジイミド架橋剤２（カルボジイミド−２）
日清紡ケミカル株式会社製カルボジイミド架橋剤“カルボジライト”（登録商標）Ｅ−０３Ａを用いた。
【００８８】
２−８．エポキシ架橋剤１（エポキシ−１）
ナガセケムテックス株式会社製エポキシ架橋剤“デナコール”（登録商標）ＥＸ−４１１を用いた。
【００８９】
２−９．エポキシ架橋剤２（エポキシ−２）
ナガセケムテックス株式会社製エポキシ架橋剤“デナコール”（登録商標）ＥＸ−２５２を用いた。
【００９０】
（実施例１）
１８０℃で２時間真空乾燥したＰＥＴ原料７０重量部と、ＰＥＴベース酸化チタンマスターバッチ３０重量部を混合し、２８０℃に加熱した単軸押出機内で溶融させ、Ｔダイ口金から押出した。次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて未延伸シートを得た。次いで、得られた未延伸シートを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８６℃の温度の加熱ロールを用いて長手方向（縦方向）に３．２倍に延伸し、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得た。
【００９１】
続いて、得られた１軸延伸シートの表面にコロナ処理を施した後、表１に記載の塗液ａの組成とメタリングバーの番手を用いて塗布し、一軸延伸シートの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き９０℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に延伸速度１８％／ｓで３．６倍に延伸し、２２５℃の温度環境下で１０秒間熱処理を行うことで、片面に厚み０．５μｍの樹脂層を有する、厚みが１５０μｍ、ＩＶが０．７２、末端カルボキシル基量が２１当量／トン、微少吸熱ピーク温度Ｔｍｅｔａが２１３℃の積層フィルムを得た。
【００９２】
得られた積層フィルムの樹脂層の評価結果は、表２に示す通り、太陽電池バックシート用フィルムとして封止材との初期密着性と高温密着保持性、高湿密着保持性のいずれにも非常に優れることが分かった。
【００９３】
（実施例２〜１２）
表２に記載の通り、塗液の組成と幅方向の延伸速度を変更する以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂層の評価結果は、表２に示す通り、実施例２〜１１は太陽電池バックシート用フィルムとして、封止材との初期密着性と高温密着保持性、高湿密着保持性が少なくとも良好であることが分かった。
【００９４】
また、実施例１２は実施例１〜１１に比べて、いずれの特性にも劣るが、太陽電池バックシート用フィルムとして問題無い範囲であった。
【００９５】
（実施例１３〜２５）
表２に記載の通り、塗液の組成と塗液の固形分濃度を変更した以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂層の評価結果は、表２に示す通り、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムとして、封止材との初期密着性と高温密着保持性、高湿密着保持性が少なくとも良好であることが分かった。
【００９６】
（比較例１〜３）
表３に記載の通り、塗液の組成を変更した以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂層の評価結果は、表３に示す通り、太陽電池バックシート用フィルムとして、封止材との初期密着性と高温密着保持性、高湿密着保持性のいずれかが劣っていた。
【００９７】
（比較例４）
１軸延伸フィルムに樹脂層を設けない以外は実施例１と同様の手順でポリエステルフィルムを製膜した後、表面にコロナ処理を施してから、塗液ａを番手＃３のメタリングバーを用いて塗布し、１２０℃で保持したエスペック社製熱風オーブンの中で３分間乾燥させて、片面に厚み０．５μｍの樹脂層を形成した。
【００９８】
得られた積層フィルムの樹脂層の評価結果は、表３に示す通り、太陽電池バックシート用フィルムとして、封止材との初期密着性が劣っていた。
【００９９】
（比較例５、６）
表３に記載の通り、幅方向の延伸速度を変更する以外は、実施例１と同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの樹脂層の評価結果は、表３に示す通り、太陽電池バックシート用フィルムとして、封止材との初期密着性が劣っていた。
【０１００】
【表１】
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【０１０１】
【表２】
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【０１０２】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明のポリエステルフィルムは太陽電池の封止材との密着性と、高温環境、高湿度環境においても優れた密着保持性を両立できることから、太陽電池バックシート用フィルムとして好適に使用できる。さらに該シートを用いることによって高性能な太陽電池を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１：バックシート
２：封止材
３：発電素子
４：透明基板
５：太陽電池バックシートの封止材２側の面
６：太陽電池バックシートの封止材２と反対側の面
【図１】
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