(57)【要約】【課題】刈取部の対地高さを検出する検出装置として、上下揺動可能に支持された検知体と、該検知体の上下揺動位置を検出する検知センサとを備えたコンバインにおいて、前記検知体に付着した泥土等が、前記検出センサや該検出センサに接続される配線側に付着することを防止できるコンバインを提供することを課題としている。【解決手段】走行機体３の前部に昇降可能に連結された刈取部４と、分草体７と、該分草体７の後側又は下側に形成されたスペースに設けられ且つ前記刈取部４の対地高さを検出する検出装置１４とを備え、前記検出装置１４は、地面に接地することにより上下揺動される検知体３０と、該検知体３０の上下揺動位置を検出する検出センサ３１と有し、前記スペースの上部は前記検知体３０の上下揺動軸３３及び前記検出センサ３１が配置される設置スペースＳ１とし、前記スペースの下部は前記検知体３０が上下揺動する作動スペースＳ２とした。【選択図】図４
2019097517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体（３）の前部に昇降可能に連結された刈取部（４）と、
該刈取部（４）に設けた分草体（７）と、
該分草体（７）の後側又は下側に形成されたスペースに設けられ且つ前記刈取部（４）の対地高さを検出する検出装置（１４）とを備え、
前記検出装置（１４）は、地面に接地することにより上下揺動される検知体（３０）と、該検知体（３０）の上下揺動位置を検出する検出センサ（３１）と有し、
前記スペースの上部は前記検知体（３０）の上下揺動軸（３３）及び前記検出センサ（３１）が配置される設置スペース（Ｓ１）とし、前記スペースの下部は前記検知体（３０）が上下揺動する作動スペース（Ｓ２）とした
コンバイン。
【請求項２】
前記上下揺動軸（３３）の後方に、前記検出センサ（３１）を配置した
請求項１に記載のコンバイン。
【請求項３】
前記検知体（３０）は、前記上下揺動軸（３３）を軸に揺動するベース部材（３４）と、該ベース部材（３４）に対して左右方向に回動可能に支持された第１退避部材（３７）と、該第１退避部材（３７）に対して前後方向に回動可能に支持された第２退避部材（３９）とを有し、
前記第２退避部材（３９）の下端側が地面に接地可能に構成された
請求項１又は２の何れかに記載のコンバイン。
【請求項４】
前記第２退避部材（３９）は、初期位置から前方に回動可能となるように支持され、
該第２退避部材（３９）の初期位置は、円弧状の回動軌跡上の下端側近傍となるように構成された
請求項３に記載のコンバイン。
【請求項５】
前記検知体（３０）は、前記第２退避部材（３９）の全体が前記刈取部（３）の下端側よりも上方側に格納される格納姿勢で保持できるように構成された
請求項３又は４の何れかに記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降可能な前処理部に対地高さ検出装置を設けたコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
走行機体の前部に昇降可能に連結された刈取部と、該刈取部の先端側に設けた分草体と、該刈取部の対地高さを検出する検出装置とを備え、前記検出装置は、地面に接地することにより上下揺動される検知体と、該検知体の上下揺動位置を検出する検出センサとを有し、該検出センサによって検出された検知体の上下揺動位置によって刈取部の対地高さを検出する特許文献１に記載のコンバインが従来公知である。
【０００３】
上記文献のコンバインは、前記検知体が地面に接地することによって上下揺動するとともに、該検知体が地面から受ける接地反力に応じて上下位置が移動するように構成されたことによって、刈取部が最下降位置まで下降作動された場合や、後進走行された場合に、特別な操作をすることなく、検出体を自動的に退避させることができるため、前記検出装置の耐久性を確保できるものである。
【０００４】
しかし、該構成のコンバインは、検知体が地面から受ける接地反力によって、上方に移動された場合、圃場面に接地されて泥土等が付着した検知体が前記検出センサの近傍まで近づくことによって、前記検出センサや該検出センサに接続される配線に泥土等が付着して汚れ易くなる他、検知体と検出センサとの間に付着した泥土等で作動不良が起こる場合もあり得るという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４５７０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、刈取部の対地高さを検出する検出装置として、上下揺動可能に支持された検知体と、該検知体の上下揺動位置を検出する検知センサとを備えたコンバインにおいて、地面に接地する前記検知体に付着した泥土等が、前記検出センサや該検出センサに接続される配線側に付着することを防止できるコンバインを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、第１に、走行機体３の前部に昇降可能に連結された刈取部４と、該刈取部４に設けた分草体７と、該分草体７の後側又は下側に形成されたスペースに設けられ且つ前記刈取部４の対地高さを検出する検出装置１４とを備え、前記検出装置１４は、地面に接地することにより上下揺動される検知体３０と、該検知体３０の上下揺動位置を検出する検出センサ３１と有し、前記スペースの上部は前記検知体３０の上下揺動軸３３及び前記検出センサ３１が配置される設置スペースＳ１とし、前記スペースの下部は前記検知体３０が上下揺動する作動スペースＳ２としたことを特徴としている。
【０００８】
第２に、前記上下揺動軸３３の後方に、前記検出センサ３１を配置したことを特徴としている。
【０００９】
第３に、前記検知体３０は、前記上下揺動軸３３を軸に揺動するベース部材３４と、該ベース部材３４に対して左右方向に回動可能に支持された第１退避部材３７と、該第１退避部材３７に対して前後方向に回動可能に支持された第２退避部材３９とを有し、前記第２退避部材３９の下端側が地面に接地可能に構成されたことを特徴としている。
【００１０】
第４に、前記第２退避部材３９は、初期位置から前方に回動可能となるように支持され、該第２退避部材３９の初期位置は、円弧状の回動軌跡上の下端側近傍となるように構成されたことを特徴としている。
【００１１】
第５に、前記検知体３０は、前記第２退避部材３９の全体が前記刈取部３の下端側よりも上方側に格納される格納姿勢で保持できるように構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
前記分草体の後部側に設けた前記検出装置は、前記検知体の上下回動軸及び検出センサを支持する設置スペースと、該検知体が上下揺動する作動スペースとを上下に分けて配置したことにより、圃場面側と接地して前記検知体に付着した泥土等が、前記検出センサや検知体を支持する上下揺動軸側に付着し難くなる。
【００１３】
また、前記上下揺動軸の後方に、前記検出センサを配置したものによれば、上下揺動軸と検出センサとが前後に並べて配置されるとともに、前記設置スペースの内では比較的スペースがある後部側に前記検出センサを配置されることにより、前記検出装置をよりコンパクトに構成することができる。
【００１４】
また、前記検知体は、前記上下揺動軸を軸に揺動するベース部材と、該ベース部材に対して左右方向に回動可能に支持された第１退避部材と、該第１退避部材に対して前後方向に回動可能に支持された第２退避部材とを有し、前記第２退避部材の下端側が地面に接地可能に構成されたものによれば、前記検知体が、走行機体が旋回走行した場合であっても退避部材をスムーズに退避させて検知体の破損を防止できるとともに、該検知体は、一部の上下揺動によって対地高さを検出できるため、検知体の作動スペースが省スペース化されて検出装置全体をよりコンパクトに構成できる。
【００１５】
また、前記第２退避部材は、初期位置から前方に回動可能となるように支持され、該第２退避部材の初期位置は、円弧状の回動軌跡上の下端側近傍となるように構成さえたものによれば、走行機体が後進走行されることによって前記第２退避部材が前方揺動される場合に、該第２退避部材が圃場面側に大きく刺さって掘り返すことなく、第２退避部材を前方に退避させることができる。
【００１６】
なお、前記検知体は、前記第２退避部材の全体が前記刈取部の下端側よりも上方側に格納される格納姿勢で保持できるように構成されたものによれば、前記検出装置を使用しない場合には、検知体を地面に接地させない状態で保持することで部材が摩耗することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明を適用した自脱式コンバインを示した側面図である。
【図２】本発明を適用した自脱式コンバインを示した平面図である。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は、対地高さ検出装置を示した要部正面図及び要部左側面図である。
【図４】対地高さ検出装置を示した要部右側面図である。
【図５】対地高さ検出装置を示した要部斜視図である。
【図６】（Ａ）は、対地高さ検出装置の要部拡大図であり、（Ｂ）は、ポテンショメータを示した斜視図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、前進走行時の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、前進走行時に検出部材が上限位置まで揺動された状態の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【図９】後進走行時の前記対地高さ検出装置の作動態様について説明する。図９（Ａ）及び（Ｂ）は、後進走行時の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、後進走行時に接地部材が上限位置まで揺動された状態の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、旋回走行時の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は、旋回走行時に検出部材が上限位置まで揺動された状態の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【図１３】（Ａ）は、ロック機構の構成を示した分解斜視図であり、（Ｂ）は、対地高さ検出装置のロック状態を示した要部斜視図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は、対地高さ検出装置が格納姿勢時でない場合の固定ボルトの支持位置を示した要部斜視図及び要部側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１及び図２は、本発明を適用した自脱式コンバインを示した側面図及び平面図である。本コンバインは、機体フレーム２が左右一対のクローラ式走行装置１，１によって支持された走行機体３と、オペレータが乗込んで操向操作を行うキャビン１０と、走行機体３の前側に昇降駆動可能に連結された前処理部（刈取部）４とを備えている。
【００１９】
前記前処理部４は、走行機体３の前部側から前方下側に向けて延設されるとともに、後端部基端側を回動支点として上下回動自在に設けられた支持体６に支持されており、該支持体６側と走行機体３側とに連結された前処理部昇降用の油圧シリンダを伸縮させることによって、前処理部４が昇降駆動されるように構成されている。
【００２０】
また、該前処理部４は、前端下側で左右方向に複数（図示する例では７つ）並べて配置したデバイダ（分草体）７によって圃場の穀稈を刈取側と非刈取側に分草し、分草された穀稈を引起装置８によって引起すとともに前処理部４側に掻込み、下端側に配置された刈刃（図示しない）によって穀稈を刈取る刈取作業を行う。該前処理部４により刈取られた穀稈は、前処理搬送装置によって、走行機体３の左部に設置された脱穀装置１２側まで搬送され、該脱穀装置１２の左側面に設けられたフィードチェーン１３側に渡される。
【００２１】
ちなみに、該前処理部４には、前記デバイダ７の下部側に前処理部４の下面側と圃場との間の対地高さを検出する対地高さ検出装置１４が設けられており、該前処理部４は、該対地高さ検出装置１４により検出された対地高さに基づいて、刈取作業時における前処理部４の昇降位置が刈取作業に適した高さ位置に制御されるように構成されている。
【００２２】
なお、該対地高さ検出装置１４は、図示する例では左右両端のデバイダ７Ｌ，７Ｒの左右内側に隣接するデバイダ７，７にそれぞれ設けられているが、対地高さ検出装置１４はその他のデバイダ７に設置されても良く、設置する対地高さ検出手段１４の数は、１つであっても、３つ以上であっても良い。該デバイダ７と対地高さ検出装置１４の具体的な構成については後述する。
【００２３】
前記脱穀装置１２側に渡された穀稈は、株元側がフィードチェーン１３と、該フィードチェーン１３の真上側に配置された挟持レール１６とで挟持され且つ、穂先側が脱穀装置１２の扱胴（図示しない）側に向けられた状態で後方搬送される。該扱胴は、前後方向に延びる円筒状に形成されるとともに、前後方向の軸回りに回転駆動されるように構成されており、この扱胴の回転駆動によって、フィードチェーン１３により後方搬送される穀稈の穂先側が脱穀処理されて排藁になる。脱穀処理された処理物は、扱胴の真下側に配置された選別室（図示しない）に落下供給される。
【００２４】
選別室に落下した処理物は、揺動選別及び風選によって、籾等の穀粒と、藁屑等の排出物とに選別される。前記排出物は、走行機体３の後端部から機外に排出される一方で、前記穀粒は、走行機体３における脱穀装置１２の右側に位置するグレンタンク１７内に搬送・収容される。
【００２５】
一方、排藁は、フィードチェーン１３の後端側から、該フィードチェーン１３の後方に配置された排藁搬送体１８に渡されて、走行機体３の後端側まで後方搬送される。走行機体３の後端まで搬送された排藁は、走行機体３の後端側から機外に排出されるか、或いは、切断処理された後に機外に排出される。
【００２６】
グレンタンク１７内に貯留された穀粒は、走行機体３の後端右側に基端部が支持されて、上下方向の基端部を軸に左右旋回及び上下揺動するオーガ１９を介して機外へと排出される。
【００２７】
次に、図３乃至図１２に基づき、前記デバイダと、該デバイダに設けた前記対地高さ検出装置の構成について説明する。図３（Ａ）及び（Ｂ）は、対地高さ検出装置を示した要部正面図及び要部左側面図であり、図４は、対地高さ検出装置を示した要部右側面図であり、図５は、対地高さ検出装置を示した要部斜視図であり、図６（Ａ）は、対地高さ検出装置の要部拡大図であり、図６（Ｂ）は、ポテンショメータを示した斜視図である。
【００２８】
前記デバイダ７は、前記支持体６の前側に支持されて前処理部４の前部側まで延設された分草フレーム２１と、該分草フレーム２１の前端側の取付板２２にボルト固定された板状の支持ブラケット２３と、該支持ブラケット２３にボルト固定されて前方に突出された分草板２４と、該分草板２４の上面側に設けられたガイド体２６と、該分草板２４の左右両面側に取付けられたガイド杆２７と、該分草板２４の左右両面側に設けたガイド板２８とから構成され、前記支持ブラケット２３側に前記対地高さ検出装置（検出装置）１４が取付けられている（図３（Ｂ）参照）。
【００２９】
前記取付板２２は、前方に向かって下方傾斜する長孔状の取付孔２２ａ，２２ａが上下一対穿設されており（図３（Ｂ）参照）、該取付孔２２ａを介して前記支持ブラケット２３がボルト固定される。これにより、刈取作業を行う作物の種類や、圃場の固さの状況に応じて、前記デバイダ７の取付位置を取付孔２２ａ上の範囲内で前後又は上下方向に調整することができる。
【００３０】
前記ガイド体２６は、前端側に前記分草板２４の上端が嵌合される凹部２６ａが形成され、側面視で該凹部２６ａから後方上側に向かって傾斜するように延設されるとともに、該凹部２６ａから後方に向かって左右外側に向かって幅広となるように形成されている。これにより、該ガイド体２６は、分草板２４の左右側面側から上面側をカバーすることができる。
【００３１】
前記ガイド杆２７は、その前端側が分草板２４の左右の側面側に固着されるとともに、後方に向かって分草板２４の左右外側に向かって傾斜させた前後方向の棒状部材であって、分草板２４の左右両側にそれぞれ設けられている。また、該ガイド杆２７は、側面視で前記ガイド体２６の凹部２６ａ真下側から左右外側に屈曲形成されるとともに、ガイド体２６と同様に後方上側に向かって傾斜するように形成されている。
【００３２】
前記ガイド板２８は、前記分草板２４の左右側面側に取付けられて、平面視で後方に向かって左右外側に傾斜する直角三角形状に形成された部材である。また、該ガイド板２８は、側面視で前記ガイド杆２７の下側で且つ前記対地高さ検出装置１４の前方側に配置されるとともに、圃場面に対して略水平となるように設けられている。
【００３３】
該構成によれば、前記デバイダ７は、圃場の穀稈を分草板２４の左右両側に分草し、該分草板２４によって分草された穀稈を、前記ガイド体２６及びガイド杆２７によって刈刃側に近づくにつれて株元側を分草板２４の左右外側に向けて次第に湾曲させ、該穀稈を、隣接するデバイダ７，７間に配置された引起装置８側へと案内することができる。
【００３４】
さらに、上述のデバイダ７は、前記ガイド板２８によって、圃場での作業走行時に前記対地高さ検出装置１４の前方側の圃場の泥や、前記ガイド杆２７でガイドされない雑草等を突き崩してかき分けることができるため、対地高さ検出装置１４側に泥が付着したり雑草類が絡まったりすることを効率的に防止することができる。なお、該ガイド板２８は、圃場がぬかるんでいた場合に、デバイダ７が圃場側に沈み込むことを防止する沈下規制板としても機能させることができる。
【００３５】
前記対地高さ検出装置１４は、前記支持ブラケット２３と、該支持ブラケット２３に上下揺動可能に支持される検知体３０と、該検知体３０の上下揺動位置を検出するポテンショメータ（検出センサ）３１と、制御部とを備え、該制御部は、前記ポテンショメータ３１によって圃場面側に接地して上下揺動する検知体３０の上下揺動位置を検出することにより前処理部４の対地高さを検出できるように構成されている。
【００３６】
また、該対地高さ検出装置１４は、前記支持ブラケット２３側に取付支持されることにより、前記デバイダ７の後部下側に形成されたスペース、具体的には、前記分草板２４の後方側で且つ、前記支持ブラケット２３の下方側に形成されたスペースＳ１，Ｓ２に配置されている（図４等参照）。
【００３７】
前記検知体３０は、第１支点軸３３を介して前記支持ブラケット２３の左右一方（図示する例では左）側の面に上下揺動可能に支持された検出部材（ベース部材）３４と、該検出部材３４の下端側に取付固定された前後方向に延設されたボス部材３５と、該ボス部材３５に挿通される第２支点軸３６と、該第２支点軸３６を軸に軸回転するように構成された連結部材（第１退避部材）３７と、該連結部材３７の後端側に配置されて第３支点軸３８を軸に前後揺動可能に設けられた接地部材（第２退避部材）３９とを備えている。
【００３８】
該検知体３０は、走行機体３の前進走行時に接地部材３９の下部側を圃場面側に接地させて対地高さを検出する検出姿勢と、接地部材３９を前後又は左右に退避させた退避姿勢とに切換えることができるように構成されている。なお、該検知体３０は、後述するロック機構によって、接地部材３９を所定の退避姿勢である格納姿勢に切換えた状態でロック（保持）できるように構成されている。該ロック機構については後述する。
【００３９】
前記接地部材３９は、前記連係部材３７の後端側から下方に向かって延設された板状部材であって、その下端側が圃場側に接触する接地部３９ａと、該接地部３９ａの上端側を前記第３支点軸３８に前後（上下）揺動可能に支持される基端部３９ｂと、第３支点軸３８に挿通されて接地部３９ａを後方揺動する側に付勢する付勢部材であるトーションバネ４１とを備えている。
【００４０】
該接地部材３９は、前記基端部３９ｂが連係部材３７の後端側に形成された規制部３７ａと当接することにより、後方揺動する側に付勢された前記接地部３９ａが側面視で下方に向かって後方傾斜した検出姿勢（初期位置）で保持されるように構成されている（図３（Ｂ）等参照）。
【００４１】
これにより、該接地部材３９は、トーションバネ４１の付勢力と規制部３７ａとによって前記検出姿勢で保持される一方で、前記接地部材３９に前方揺動する力が作用した場合には、該接地部材３９がトーションバネ４１の付勢力に抗して前方（上方）揺動する（以下、退避作動）ように構成されている。具体的な作動については後述する。
【００４２】
前記連係部材３７は、前後方向に延設された板状部材であって、全体がコ字状になるように前後体をそれぞれ屈曲形成することにより、前記第２支点軸が連結される連結部３７ｂと、該連係部材３７の後端側の前記規制部３７ａとが設けられている。
【００４３】
該連結部３７ｂは、前記第２支点軸３６が連結されるとともに、前方に向かって延設された突設ピン４２が設けられている。また、該連結部３７ｂは、該第２支点軸３６が検出部材３４下端側の前記ボス部材３５に挿通されるとともに、抜止めピンで抜け止めすることにより、ボス部材３５（検出部材３４）側に軸回転可能に支持されている。また、前記ボス部材３５側にはトーションバネ４３の筒状部が外装されており、該トーションバネ４３から突出された一対のアーム部が、前記突設ピンを挟むように配置されている。
【００４４】
これにより、該連係部材３７は、その軸回転位置が、前記トーションバネ４３の付勢力により接地部材３９が正面視で圃場に向かって真っすぐ延設された検出位置となる位置で保持されている。すなわち、接地部材３９に左右揺動する方向の力が作用した場合には、該連係部材３７をトーションバネ４３の付勢力に抗して第２支点軸の軸回りに軸回転させることによって、前記接地部材３９が左右（上方）側に揺動（退避作動）するように構成されている。具体的な作動については後述する。
【００４５】
前記検出部材３４は、前記第１支点軸３３が固着されるとともに、前記第１支点軸３３から前方下側及び後方上側に延設されたくの字状に形成されており、その後端上側には、前記ポテンショメータ３１側と当接する検知部３４ａが形成されている（図６参照）。また、該検出部材３４は、第１支点軸３３が支持ブラケット２３側に形成されたボス部２３ａに回動自在に挿通された状態で抜止めピンで抜止めされている（図４参照）。これにより、該検出部材３４（検知部３４ａ）は、第１支点軸３３を軸に上下揺動するように前記支持ブラケット２３側に支持されている。
【００４６】
該構成によれば、該検出部材３４は、上下揺動の支点となる第１支点軸３３と、前記検知部３４ａとの間に十分なアーム長を確保することができるため、前記ポテンショメータ３１は、検出部材３４の上下揺動作動を精度良く検出することができる。
【００４７】
該検出部材３４は、第１支点軸３３の下方側に下限規制ピン４６が設けられており、該下限規制ピン４６が、前記支持ブラケット２３の下面側と当接することにより検出部材３４の下方（前方）揺動が下限位置で規制されるように構成されている。その一方で、第１支点軸３３の上方側には支持ブラケット２３から検出部材３４側に突設された上限規制ピン４７が設けられており、該上限規制ピン４７が検出部材３４の上部側と当接することにより、前記検出部材３４の上方（後方）揺動が上限位置で規制されるように構成されている（図３（Ｂ）及び図４参照）。
【００４８】
また、前記第１支点軸３３には、トーションバネ４８の筒状部が挿通されており、該トーションバネ４８から突出された一対のアーム部の一方側が検出部材３４側の下限規制ピン４６側に係止され、アーム部の他方側が支持ブラケット３４側の上限規制ピン４７側に係止されている。
【００４９】
これにより、該検出部材３４は、下限規制ピン４６が支持ブラケット２３側に当接した下限位置で付勢された状態を初期状態として、該初期状態からの上方揺動量を前記ポテンショメータ３１で検出することにより、前処理部４の対地高さを検出できるように構成されている（図４参照）。具体的な作動については後述する。
【００５０】
上述の構成によれば、前記検知体３０は、走行機体３が前進走行して接地部材３９が地面に接触して押されることにより、接地部材３９に前方から力が加わると、規制部３７ａにより接地部材３９の後方回動（連係部材３７に対する相対回動）が規制された状態で、検知体３０全体（検出部材３４）が、トーションバネ４８の付勢力に抗して第１支点軸３３を軸に上方回動する（図６等参照）。
【００５１】
また、前記検知体３０は、走行機体３が旋回走行して接地部材３９が地面や切株等に接書して押されることによって横方向からの力が加わると、前記接地部材３９は、第２支点軸３６を中心として左右回動（検出部材３４に対して左右に相対回動）する退避作動が行われる。これにより、接地部材３９等が破損することを防止できる。
【００５２】
以上より、前記第１支点軸３３は、検出部材３４の揺動軸であって前処理部４の対地高さの検出に関連する支点軸であり、前記第２支点軸３６及び第３支点軸３８は、接地部材３９の退避作動に関する支点軸となる。
【００５３】
なお、該検知体３０は、検出姿勢から退避姿勢に切換えられる際には、検知体３０の一部である接地部材３９のみが前後左右に退避作動されるため、対地高さ検出装置１４を接地させるためにデバイダ７下方側に確保するスペースをより小さくすることができる。
【００５４】
前記ポテンショメータ３１は、上下揺動可能に設けられて、揺動端側に前記検知部３４ａと当接する当接部３１ｂが形成された検出アーム３１ａを有し（図６参照）、前記支持ブラケット２３の左右一方（図示する例では右）側の面に取付固定されている。該構成により、該ポテンショメータ３１は、検知体３０（検知部材３４、連係部材３７、接地部材３９）が揺動作動された場合であっても取付位置が動かないため、ポテンショメータ３１に接続する配線が配索し易い。
【００５５】
また、該ポテンショメータ３１は、前記第１支点軸３３を軸に上下揺動する前記検知部３４ａの作動範囲と側面視でラップする位置に配置されるため、対地高さ検出装置１４全体の前後方向をよりコンパクトにすることができる。さらに、該ポテンショメータ３１と、前記検知体３０（検出部材３４）とは、前記支持ブラケット２３を左右で挟むように配置され、ポテンショメータ３１の検出アーム３１ａが支持ブラケット２３側に形成した孔を介して前記検出部材３４側と当接するように構成されたことにより、対地高さ検出装置１４全体の左右方向をよりコンパクトにすることができる。
【００５６】
なお、該ポテンショメータ３１と、前後又は左右に揺動作動する検知体３０との間に支持ブラケット２３が配置されたことにより、該支持ブラケット２３がポテンショメータ３１のカバー体としても機能するため、部品点数も削減されている。
【００５７】
以上より、前記対地高さ検出装置１４は、前記ポテンショメータ３１により検出部材３４の上方揺動位置を検出することにより、前処理部４の対地高さを検出することができる。また、該対地高さ検出装置１４は、前処理部４が下降した状態で走行機体３が後進又は旋回走行されることによって接地部材３９が地面や切株等に接触した場合であっても、前記接地部材３９の退避作動と、検知部材３４による対地高さの検出に基づく前処理部４の上昇制御によって、破損や故障する事態を効率的に防止することができる。以下、対地高さ検出装置１４の具体的な作動について説明する。
【００５８】
次に、図７及び図８に基づき、前進走行時の前記対地高さ検出装置の作動態様について説明する。図７（Ａ）及び（Ｂ）は、前進走行時の対地高さ検出手段を示した正面図及び左側面図であり、図８（Ａ）及び（Ｂ）は、前進走行時に検出部材が上限位置まで揺動された状態の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【００５９】
図７に示されるように、前記対地高さ検出装置１４は、前記接地部材３９ａが接地した状態で走行機体３が前進走行された場合には、前記検知体３０（検出部材３４）が前処理部４の対地高さに応じて、下限位置から上限位置の間で上下動される。このとき、前記ポテンショメータ３１により検出部材３４の上下揺動位置を検出することによって、前処理部４の対地高さを検出することができる。
【００６０】
また、該検知体３０は、前記検知部材３４が上限位置まで上方揺動されると、検知体３０の下端側となる前記接地部材３９の接地部３９ａがデバイダの下端側、具体的には、分草板２４の下端側よりも上方側に位置するように構成されている（図８（Ａ）及び（Ｂ）参照）。これにより、デバイダの下端側が圃場側に完全に接地する位置まで前処理部４が下降作動された場合であっても、前記検知体３０が破損しないように構成されている。
【００６１】
次に、図９及び図１０に基づき、後進走行時の前記対地高さ検出装置の作動態様について説明する。図９（Ａ）及び（Ｂ）は、後進走行時の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図であり、図１０（Ａ）及び（Ｂ）は、後進走行時に接地部材が上限位置まで揺動された状態の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【００６２】
図９に示されるように、前記対地高さ検出装置１４は、前記接地部３９ａが圃場面側と接触した状態で走行機体３が後進走行された場合には、前記検知体３０が退避姿勢、具体的には、前記接地部材３９が検出姿勢から前方上側に向けて退避作動された状態（後進退避姿勢）に切換えられる。
【００６３】
このとき、検出姿勢の前記接地部材３９は、前記第３支点軸３８を軸とした円弧軌跡上のうち、接地部３９ａが下端近傍で且つ若干後方傾斜した姿勢となるため、接地部３９が圃場面側に接触して前方揺動する力が作用した場合においても、該接地部材３９が圃場面側に深く刺さることなく、スムーズに退避作動される。
【００６４】
これにより、走行機体３の後進走行時に検知体３０が退避姿勢に切換えられることにより、前記接地部材３９が、第３支点軸３８に対して地面に接地する接地部３９ａが前方に位置した状態となるため、後進走行によって該接地部材３９が圃場側に引っ掛かって変形したり破損したりする事態を確実に防止できる。
【００６５】
また、該検知体３０は、前記接地部材３９が上限位置まで上方揺動されると、検知体３０の下端側となる前記接地部材３９の接地部３９ａがデバイダの下端側、具体的には、分草板２４の下端側よりも上方側に位置するように構成されている（図１０（Ａ）及び（Ｂ）参照）。これにより、後進走行時にデバイダの下端側が圃場側に完全に接地する位置まで前処理部４が下降作動された場合であっても、前記検知体３０が破損しないように構成されている。
【００６６】
また、上記構成によれば、第２支点軸３６及び第３支点軸との間に形成された空間を、前記接地部材３９の退避スペースとして利用することができる。言い換えると、退避作動した前記接地部材３９が、前後方向に延設された前記連係部材３７と側面視でラップするように構成されているため、退避作動する検知体３０全体をよりコンパクトに構成することができる（図９及び図１０参照）。
【００６７】
ちなみに、前記接地部材３９が上限位置まで上方揺動（退避作動）された状態（図１０参照）を格納姿勢とし、前記ロック機構によって、該接地部材３９を格納姿勢に切換えられた状態で保持できるように構成されている（図１３、図１４参照）。該ロック機構の具体的な構成については後述する。
【００６８】
次に、図１１及び図１２に基づき、旋回走行時の前記対地高さ検出装置の作動態様について説明する。図１１（Ａ）及び（Ｂ）は、旋回走行時の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図であり、図１２（Ａ）及び（Ｂ）は、旋回走行時に検出部材が上限位置まで揺動された状態の対地高さ検出装置を示した正面図及び左側面図である。
【００６９】
図１１に示されるように、前記対地高さ検出装置１４は、前記接地部３９ａが圃場面側と接触した状態で、走行機体３が左右旋回走行された場合には、前記検知体３０が退避姿勢、具体的には、前記連係部材３７が検知位置から第２支点軸３６を軸に軸回転することにより、前記接地部材３９が左右上側に向けて退避作動された退避姿勢（旋回退避姿勢）に切換えらえる。
【００７０】
さらに詳しく説明すると、前記検知体３０は、走行機体３が右旋回走行されると、前記接地部材３９が第２支点軸３６を軸に左方上側に退避作動し（図１１参照）、走行機体３が左旋回走行されると、前記接地部材３９が第２支点軸３６を軸に右方上側に退避作動する（図示しない）。これにより、走行機体３の旋回走行時に検知体３０が退避姿勢に切換えられることにより、前記接地部材３９が圃場側に引っ掛かって破損する事態を確実に防止できる。
【００７１】
また、該検知体３０は、退避姿勢のまま前記検知部材３４が上限位置まで上方揺動されると、検知体３０の下端側となる前記接地部材３９の接地部３９ａがデバイダの下端側、具体的には、分草板２４の下端側よりも上方側に位置するように構成されている（図１２（Ａ）及び（Ｂ）参照）。これにより、旋回走行時にデバイダの下端側が圃場側に完全に接地する位置まで前処理部４が下降作動された場合であっても、前記検知体３０が破損しないように構成されている。
【００７２】
以上より、前記対地高さ検出装置１４は、前記デバイダ７の後部下側に形成されたスペースＳ１，Ｓ２に配置されており、特に、上部側のスペースＳ１は、前記検出部材３４と、該検出部材３４の上下揺動軸となる前記第１支持軸３３と、前記ポテンショメータ３１とが前記支持ブラケット２３側に取付支持される設置スペースＳ１となり、下部側のスペースＳ２は、前記接地部材３９が初期位置である検出姿勢や、後進退避姿勢や、旋回退避姿勢に切換えられるとともに、該状態で検知部材３４が上下揺動作動する際の作動スペースＳ２となるように構成されている（図４、図７乃至図１２参照）。
【００７３】
次に、図１３及び図１４に基づき、前記ロック機構の具体的な構成について説明する。図１３（Ａ）は、ロック機構の構成を示した分解斜視図であり、図１３（Ｂ）は、対地高さ検出装置のロック状態を示した要部斜視図であり、図１４（Ａ）及び（Ｂ）は、対地高さ検出装置が格納姿勢時でない場合の固定ボルトの支持位置を示した要部斜視図及び要部側面図である。
【００７４】
前記ロック機構は、前記接地部材３９を前方上端側まで揺動作動された格納姿勢で保持する固定ボルト５１と、該固定ボルト５１の一端側が係止される前記連係部材３７と、前記固定ボルト５１の他端側が係止される前記接地部材３９と、前記固定ボルトが支持される分草板２４に穿設された支持孔２４ａとから構成されている。
【００７５】
前記接地部材３９は、前記基端部３９ｂから前方に若干延設されるとともに、その中途部が下方（圃場面側）に向かって略直角に屈曲形成されることにより、全体が側面視でＬ字状に形成されている。また、該接地部材３９は、前記基端部３９ｂ側を軸として、前記接地部３９ａ前面側が前記連係部材３７の連結部３７ｂの下端に当接する位置まで、前方上方に向かって揺動されることによって格納姿勢となるように構成されている（図１３参照）。
【００７６】
このとき、該接地部材３９が屈曲形成された箇所は、前記接地部３９及び前記基端部３９ｂの横幅よりも幅狭となるように切欠くことにより、前記固定ボルト５１の一端側の上部側が係止される第１係止部３９ｃが形成されている。
【００７７】
前記連係部材３７は、上部側を切欠く（凹設する）ことにより、前記固定ボルト５１の他端側の下部側が係止される第２係止部３７ｃが形成されている。
【００７８】
以上により、前記接地部材３９が格納姿勢に切換えられた場合に、前記接地部材３９の第１係止部３９ｃ下方側と、前記第２係止部３７ｃの上方側との間に、側面視で前記固定ボルトが挿通可能な挿通部が形成されるように構成されている（図１０参照）。
【００７９】
該構成によれば、前記対地高さ検出装置１４は、前記接地部材３９を格納姿勢に切換えた状態で、前記接地部材３９と連係部材３７との間に形成された挿通部に前記固定ボルトを挿通することにより、前記接地部材３９の下方揺動を規制し、該接地部材３９を格納姿勢で保持することができる（図１３参照）。
【００８０】
これにより、前記前処理部４の自動的な昇降制御を実行しない場合、言い換えると、対地高さ検出装置１４による前処理部４の対地高さの検出を行う必要がない場合には、上述のロック機構によって前記接地部材３９を格納姿勢で保持して、接地部材３９が圃場面側と非接触の状態を維持することによって、前記検知体３０の摩耗や劣化を抑制することができる。
【００８１】
また、前記固定ボルト５１は、該固定ボルト５１の頭部５１ａ側と、該固定ボルト５１の先端側から螺合された固定ナット５２（及びワッシャ５３）とによって、接地部材３９の第１係止部３９ｃ側と連係部材３７の第２係止部３７ｃ側とを挟持するように締付固定することができるため、該固定ボルト５１が挿通部側からの抜ける事態を確実に防止できる。
【００８２】
前記支持孔２４ａは、側面視で前記分草板２４の後部側であって且つガイド杆２７とガイド板２８との間に形成され、該支持孔２４ａに前記固定ボルト５１を取付支持することができるように構成されている（図１４参照）。
【００８３】
該構成によれば、前記固定ボルト５１は、挿通部側から取外されて前記接地部材３９の格納姿勢でのロックが解除された場合に、該固定ボルト５１を前記支持孔２４ａに取付けることができるため、固定ボルト５１をなくす虞がなくなるとともに、該固定ボルトを別途に保存する必要もなくなる。
【符号の説明】
【００８４】
３    走行機体
４    前処理部（刈取部）
７    デバイダ（分草体）
１４    対地高さ検出装置（検出装置）
３０    検知体
３１    ポテンショメータ（検出センサ）
３３    第１支点軸（上下揺動軸）
３４    検出部材（ベース部材）
３７    連係部材（第１退避部材）
３９    接地部材（第２退避部材）
Ｓ１    設置スペース
Ｓ２    作動スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019097517.tif 000008
【図７】
2019097517.tif 000009
【図８】
2019097517.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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