(57)【要約】【課題】搬送経路に滞留する紙のＪＡＭ処理の効率性を維持することができる後処理装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１の下流側に配置される後処理装置７である。後処理装置７は、上流側から搬送される記録媒体を下流側にガイドするガイド部７１１と、上流側から搬送される記録媒体の搬送方向と垂直な方向に沿って設けられ、ガイド部７１１のスライド方向を定めるガイド軸７１３とを含むものである。ガイド部７１１は、ガイド軸７１３に沿ってスライド自在なものである。ガイド部７１１は、ガイド軸７１３の上方側にスライド自在に形成された上ガイド板７１１Ａと、ガイド軸７１３の下方側にスライド自在に形成された下ガイド板７１１Ｂとを含むものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流側から搬送される記録媒体を下流側にガイドするガイド部と、
前記上流側から搬送される記録媒体の搬送方向と垂直な方向に沿って設けられ、前記ガイド部のスライド方向を定めるガイド軸と、
を備え、
前記ガイド部は、
前記ガイド軸に沿ってスライド自在なものである、
後処理装置。
【請求項２】
前記ガイド部は、
前記ガイド軸の上方側にスライド自在に形成された上ガイド板と、
前記ガイド軸の下方側にスライド自在に形成された下ガイド板と、
を備える、
請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記ガイド軸は、
第１ガイド軸と、
前記第１ガイド軸と並んで設けられた第２ガイド軸と、
を備え、
前記上ガイド板は、
前記第１ガイド軸と、前記第２ガイド軸との間で、上方又は下方に配置位置が変わる支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記第１ガイド軸及び前記第２ガイド軸の一方と摺動自在に形成された摺動部材と、
を備える、
請求項２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記第１ガイド軸及び前記第２ガイド軸の上方に設けられ、一部が前記第１ガイド軸及び前記第２ガイド軸の何れか一方の側にある前記支持部材の一部と接続され、伸縮自在に形成された伸縮部材、
をさらに備え、
前記上ガイド板は、
前記第１ガイド軸及び前記第２ガイド軸の何れか一方の側にある前記支持部材の一部に設けられたレバー、
をさらに備え、
前記伸縮部材は、
前記上ガイド板が前記レバーの操作により前記摺動部材を介して上から下にスライドされるとき、前記第１ガイド軸及び前記第２ガイド軸の何れか一方の側にある前記支持部材の一部を持ち上げつつ、前記第１ガイド軸及び前記第２ガイド軸の何れか他方の側にある前記支持部材の他の一部を押し下げるものである、
請求項３に記載の後処理装置。
【請求項５】
前記ガイド部より下流側に設けられ、前記ガイド部によりガイドされる記録媒体を加湿する加湿部、
をさらに備え、
前記ガイド軸は、
前記加湿部の上面側よりも上方に延伸されて形成されたものである、
請求項１〜４の何れか一項に記載の後処理装置。
【請求項６】
前記上流側から搬送される記録媒体の表面及び裏面の少なくとも一方の凹凸状態を報知する報知部、
をさらに備える、
請求項１〜５の何れか一項に記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＪＡＭが発生して装置内に滞留している紙を取り除くために、搬送ガイドを待避させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０５１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術は、搬送ガイドが回動支持部を中心として回動することにより湾曲搬送路の内側に確保される空間に、装置内に滞留している紙を待避させ、紙のはぎ取り作業が行われるものである。よって、紙の待避用の空間は狭いため、紙の種類によっては待避に十分な空間が確保されない恐れがある。したがって、紙の種類によっては、搬送経路に滞留する紙のＪＡＭ処理の効率性が下がる状況である。
【０００５】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、搬送経路に滞留する紙のＪＡＭ処理の効率性を維持することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一側面である画像形成装置は、上流側から搬送される記録媒体を下流側にガイドするガイド部と、前記上流側から搬送される記録媒体の搬送方向と垂直な方向に沿って設けられ、前記ガイド部のスライド方向を定めるガイド軸と、を備え、前記ガイド部は、前記ガイド軸に沿ってスライド自在なものである。
【０００７】
また、前記ガイド部は、前記ガイド軸の上方側にスライド自在に形成された上ガイド板と、前記ガイド軸の下方側にスライド自在に形成された下ガイド板と、を備える、ことが好ましい。
【０００８】
また、前記ガイド軸は、第１ガイド軸と、前記第１ガイド軸と並んで設けられた第２ガイド軸と、を備え、前記上ガイド板は、前記第１ガイド軸と、前記第２ガイド軸との間で、上方又は下方に配置位置が変わる支持部材と、前記支持部材に設けられ、前記第１ガイド軸及び前記第２ガイド軸の一方と摺動自在に形成された摺動部材と、を備える、ことが好ましい。
【０００９】
また、前記第１ガイド軸及び前記第２ガイド軸の上方に設けられ、一部が前記第１ガイド軸及び前記第２ガイド軸の何れか一方の側にある前記支持部材の一部と接続され、伸縮自在に形成された伸縮部材、をさらに備え、前記上ガイド板は、前記第１ガイド軸及び前記第２ガイド軸の何れか一方の側にある前記支持部材の一部に設けられたレバー、をさらに備え、前記伸縮部材は、前記上ガイド板が前記レバーの操作により前記摺動部材を介して上から下にスライドされるとき、前記第１ガイド軸及び前記第２ガイド軸の何れか一方の側にある前記支持部材の一部を持ち上げつつ、前記第１ガイド軸及び前記第２ガイド軸の何れか他方の側にある前記支持部材の他の一部を押し下げるものである、ことが好ましい。
【００１０】
また、前記ガイド部より下流側に設けられ、前記ガイド部によりガイドされる記録媒体を加湿する加湿部、をさらに備え、前記ガイド軸は、前記加湿部の上面側よりも上方に延伸されて形成されたものである、ことが好ましい。
【００１１】
また、前記上流側から搬送される記録媒体の表面及び裏面の少なくとも一方の凹凸状態を報知する報知部、をさらに備える、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の一側面によれば、搬送経路に滞留する記録媒体のＪＡＭ処理の効率性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示を適用した実施形態に係る画像形成装置１及び後処理装置７の全体構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係るガイド部７１１においてレバー７１５を動かして上ガイド板７１１Ａを上方にスライド可能な状態にした一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る上ガイド板７１１Ａの一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る上ガイド板７１１Ａを上方にスライドさせた状態の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る伸縮部材７５１の一例を示す図である。
【図６】実施形態に係るＪＡＭの発生例として記録媒体の後端側が定着部３５で噛み込まれ、且つ未定着トナーが記録媒体の表面にある一例を示す図である。
【図７】実施形態に係る上ガイド板７１１Ａを上方にスライドさせてＪＡＭ処理の作業領域が確保された一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る上ガイド板７１１Ａを上方にスライドさせて記録媒体を機内の一部に回収する一例を示す図である。
【図９】実施形態に係るＪＡＭの発生例として記録媒体の後端側が定着部３５で噛み込まれ、且つ未定着トナーが記録媒体の裏面にある一例を示す図である。
【図１０】実施形態に係る下ガイド板７１１Ｂを下方にスライドさせてＪＡＭ処理の作業領域が確保された一例を示す図である。
【図１１】実施形態に係る下ガイド板７１１Ｂを下方にスライドさせた状態で記録媒体を機内の一部に回収する一例を示す図である。
【図１２】実施形態に係るＪＡＭの発生例として記録媒体の後端側が定着部３５で噛み込まれていない記録媒体の一例を示す図である。
【図１３】実施形態に係る上ガイド板７１１Ａを上方にスライドさせた状態で記録媒体を機内の一部に回収する一例を示す図である。
【図１４】実施形態に係る上ガイド板７１１Ａをスライドする移動量を説明する図である。
【図１５】実施形態に係る後処理装置７の制御例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。なお、本開示の実施形態の説明で使用されているように、「構成する」、「より成る」、「含む」、「含んでいる」、「有する」、「備える」又はそれらの他の何らかの同義語は、非排他的な包含関係を含むように意図される。例えば、要素の列挙を含むプロセス、方法、物品又は装置は、それらの要素だけに限定されることは必須でなく、明示的には列挙されていない又は本来備わっているはずの他の要素が、そのようなプロセス、方法、物品又は装置に含まれてもよい。さらに、明示的に言及しない限り、「又は」は包括的なものであり、排他的な和ではない。例えば、「条件Ａ又はＢ」は、Ａが存在し且つＢが存在しない場合、Ａが存在せず且つＢが存在する場合、ＡもＢも両方とも存在する場合の何れの場合でも満たされるものである。
【００１５】
図１は、本開示を適用した実施形態に係る画像形成装置１及び後処理装置７の全体構成例を示す図である。図１に示すように、画像形成装置１は、読取部１０と、給紙部２０と、画像形成部３０とを備える。給紙部２０は、給紙カセット２１と、給紙搬送部２２と、二次転写部２４とを備える。給紙カセット２１は、用紙サイズの異なる記録媒体を収納する。給紙搬送部２２は、各種ローラーを備え、給紙カセット２１に収納された記録媒体又は外部から供給される記録媒体を画像形成部３０の画像形成位置まで搬送する。画像形成位置には、二次転写部２４が設けられている。二次転写部２４は、二次転写対向ローラー３４１により回転する一次転写ベルト３４と接触し、転写ニップを形成するものである。二次転写部２４は、二次転写ローラー２４１を備え、二次転写ベルトが、二次転写ローラー２４１等に巻き掛けられている。
【００１６】
記録媒体は、例えば、用紙又は長尺紙Ｐである。用紙は、例えば、単票、光沢紙、又は両端に一定ピッチで孔が形成された連続用紙等である。画像形成部３０は、露光装置３１と、感光ドラム３２と、現像装置３３と、一次転写ベルト３４と、定着部３５とを備える。画像形成部３０は、読取部１０により読み取られた原稿の画像データに基づき、露光装置３１により感光ドラム３２に異なる色のトナーを供給して現像する。画像形成部３０は、一次転写ベルト３４により感光ドラム３２に現像されたトナー画像を給紙部２０又は外部から供給された記録媒体に二次転写部２４を介して転写する。画像形成部３０は、一次転写ベルト３４及び二次転写部２４により記録媒体に転写されたトナー画像のトナーを定着部３５で融解させることにより、記録媒体にトナー画像が定着する。
【００１７】
読取部１０は、ＡＤＦ１０Ａと、画像読取部１０Ｂとを備える。ＡＤＦ１０Ａは、原稿トレイ１１、排紙トレイ１２、通紙経路１３、密着型イメージセンサー１４、及び濃度基準部材１５等を備える。濃度基準部材１５は、ＡＤＦ１０Ａのシェーディング補正時に利用される。画像読取部１０Ｂは、原稿照明部４２、反射ミラー４３、集光レンズ４４、ラインイメージセンサー４５、及びプラテンガラス４６等を備える。読取部１０は、原稿トレイ１１にセットされている原稿を、１枚ずつ分離して繰り出し、密着型イメージセンサー１４が配置されている通紙経路１３に沿って副走査方向に搬送し、排紙トレイ１２に排紙する。原稿照明部４２は、ランプ４２Ａと、ミラー４２Ｂとを備える。原稿は通紙経路１３に沿って副走査方向に搬送されつつ、主走査方向のライン単位の読取動作が、原稿照明部４２、反射ミラー４３、集光レンズ４４、及びラインイメージセンサー４５により繰り返し実行される。画像読取部１０Ｂに近接対向して白基準板４１が取り付けられている。白基準板４１は、画像読取部１０Ｂのシェーディング補正時に利用される。画像読取部１０Ｂと白基準板４１との間に原稿が存在しない状態でランプ４２Ａを点灯させ、その光は白基準板４１に照射される。白基準板４１の反射光を含む光は、ミラー４２Ｂ、反射ミラー４３、及び集光レンズ４４を介してラインイメージセンサー４５により受光される。
【００１８】
定着部３５は、記録媒体にトナー画像を定着させる定着ニップを形成するものであり、上側定着部と、下側定着部とを備える。上側定着部は、定着ニップを介してトナー画像に熱を供給するものであり、下側定着部が備える加圧ローラー３５１との間で定着ニップを形成する定着ローラー３５２と、加熱部を有する加熱ローラー３５３とに、無端状に形成された定着ベルトが巻き掛けられている。下側定着部は、上側定着部と対向して設けられ、定着ニップを介してトナー画像に圧力を付与するものである。定着部３５の下流側には、トナー検知部５０１及びトナー検知部５０２が設けられている。トナー検知部５０１及びトナー検知部５０２は、記録媒体の凹凸状況を検知するものであって、例えば、２次元レーザー変位計から構成されるものである。トナー検知部５０１は、搬送される記録媒体の表面の上方に設けられるものである。トナー検知部５０１が記録媒体の表面の高さの変位を検知することにより、記録媒体の表面に付着するトナーは検出される。トナー検知部５０２は、搬送される記録媒体の裏面の下方に設けられるものである。トナー検知部５０２が記録媒体の裏面の高さの変位を検知することにより、記録媒体の裏面に付着するトナーは検出される。
【００１９】
後処理装置７は、画像形成装置１の下流側に配置され、ガイド部７１１と、ガイド軸７１３とを備え、用途に応じて加湿部７４１等のような後処理に関するものをユニットとして装着自在である。加湿部７４１は、ガイド部７１１より下流側に設けられ、ガイド部７１１によりガイドされる記録媒体を加湿するものである。ガイド部７１１は、上流側から搬送される記録媒体を下流側にガイドするものである。上流側から搬送される記録媒体は、例えば、画像形成装置１内部を搬送されたものであり、適宜記録媒体に画像が形成されるものである。ガイド軸７１３は、上流側から搬送される記録媒体の搬送方向と垂直な方向に沿って設けられ、ガイド部７１１のスライド方向を定めるものであって、例えば、中空形状のパイプで構成されるものである。ガイド軸７１３は、加湿部７４１の上面側よりも上方に延伸されて形成されたものである。ガイド部７１１は、ガイド軸７１３に沿ってスライド自在なものであり、上ガイド板７１１Ａと、下ガイド板７１１Ｂとを備える。上ガイド板７１１Ａは、ガイド軸７１３の上方側にスライド自在に形成されたものである。下ガイド板７１１Ｂは、ガイド軸７１３の下方側にスライド自在に形成されたものである。上ガイド板７１１Ａは、ワイヤー７３１を介して取付部材７２１に向かって引っ張られた状態となっている。下ガイド板７１１Ｂも同様に、ワイヤー７３１を介して取付部材７２１に向かって引っ張られた状態となっている。
【００２０】
ガイド部７１１の上流側には用紙検知部９１が設けられ、ガイド部７１１の下流側には用紙検知部９２が設けられている。用紙検知部９１及び用紙検知部９２は、非接触の光電センサーであって、記録媒体の通過を検知するものである。用紙検知部９１及び用紙検知部９２の検知結果は、制御部７０１に転送される。制御部７０１は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ、及びＩ／Ｏインターフェースを主体として構成されるものであり、各種制御プログラムを実行する。例えば、用紙検知部９１で記録媒体を検知してから一定時間経過しても用紙検知部９２で記録媒体を検知しない場合、制御部７０１は、後処理装置７の機内でＪＡＭが発生していると判定し、各種処理を実行する。
【００２１】
具体的には、制御部７０１は、トナー検知部５０１及びトナー検知部５０２の検知結果に基づき、報知部７０２に報知させる内容を決定する。報知部７０２は、上流側から搬送される記録媒体の表面及び裏面の少なくとも一方の凹凸状態を報知するものであり、例えば、ＬＥＤ又は液晶ディスプレイ等から構成される。制御部７０１がトナー検知部５０１の検知結果に基づき未定着トナーが長尺紙Ｐの表面にあると判定する場合、報知部７０２は、上ガイド板７１１Ａを上方にスライドさせる旨と、長尺紙Ｐを時計回り方向に巻く旨とを報知する。また、制御部７０１がトナー検知部５０２の検知結果に基づき未定着トナーが長尺紙Ｐの裏面にあると判定する場合、報知部７０２は、下ガイド板７１１Ｂを下方にスライドさせる旨と、長尺紙Ｐを反時計回り方向に巻く旨とを報知する。これにより、長尺紙Ｐの未定着トナーが付着していたとしても、後処理装置７の機内を汚さずにＪＡＭ処理を行うことが促進される。
【００２２】
なお、ＪＡＭが発生していたとしても、未定着トナーが長尺紙Ｐに付着していない場合、後処理装置７の機内が未定着トナーで汚れることがなく、ＪＡＭ処理を行う作業領域が確保されればよい。なお、長尺紙Ｐの後端が定着部３５の内部に噛み込んでいるか否かは、用紙検知部９１及び用紙検知部９２の検知結果と、長尺紙Ｐのサイズとに基づき判定すればよい。例えば、用紙検知部９１及び用紙検知部９２の検知結果に基づき、長尺紙Ｐの搬送速度を判定し、長尺紙Ｐの搬送速度と、長尺紙Ｐのサイズとに基づき、長尺紙Ｐがどこまで搬送されているかがわかるため、長尺紙Ｐの後端が定着部３５の内部に噛み込んでいるか否かを判定することができる。
【００２３】
図２は、実施形態に係るガイド部７１１においてレバー７１５を動かして上ガイド板７１１Ａを上方にスライド可能な状態にした一例を示す図である。図３は、実施形態に係る上ガイド板７１１Ａの一例を示す図である。図４は、実施形態に係る上ガイド板７１１Ａを上方にスライドさせた状態の一例を示す図である。図５は、実施形態に係る伸縮部材７５１の一例を示す図である。ガイド軸７１３は、第１ガイド軸７１３Ｒと、第２ガイド軸７１３Ｌとを備える。第２ガイド軸７１３Ｌは、第１ガイド軸７１３Ｒと並んで設けられている。上ガイド板７１１Ａは、支持部材７１２Ａと、摺動部材７１７Ａとを備える。支持部材７１２Ａは、第１ガイド軸７１３Ｒと、第２ガイド軸７１３Ｌとの間で、上方又は下方に配置位置が変わるものである。摺動部材７１７Ａは、支持部材７１２Ａに設けられ、第１ガイド軸７１３Ｒ及び第２ガイド軸７１３Ｌの一方と摺動自在に形成されたものであり、例えば、コロから構成されるものである。図２〜図５の一例においては、摺動部材７１７Ａは、第１ガイド軸７１３Ｒと摺動自在に形成されたコロであって、互いに対向するコロが第１ガイド軸７１３Ｒを挟み込んでいる。なお、支持部材７１２Ａ及び支持部材７１２Ｂを総称して、支持部材７１２と称する。
【００２４】
支持部材７１２Ａにはレバー７１５が取り付けられ、レバー７１５は回動軸を中心に回転自在なものである。レバー７１５の回動軸上にはロック部７１６Ｒ及びロック部７１６Ｌが設けられている。ロック部７１６Ｒ及びロック部７１６Ｌは、レバー７１５と一体的に回動することにより、下ガイド板７１１Ｂに取り付けられているストッパー７２２と噛み合う形状に形成されている。具体的には、図２に示すように、レバー７１５が反時計回り方向に回された場合、ロック部７１６Ｒ及びロック部７１６Ｌは、ストッパー７２２から離れるため、上ガイド板７１１Ａを下ガイド板７１１Ｂから離すことが可能な状態となる。なお、ロック部７１６Ｒ及びロック部７１６Ｌを総称して、ロック部７１６と称する。
【００２５】
第１ガイド軸７１３Ｒ及び第２ガイド軸７１３Ｌの上方には、取付部材７２１が設けられている。取付部材７２１と、支持部材７１２Ａとの間には、アーム部７１４が取り付けられている。アーム部７１４は、第１アーム７１４Ａと、関節部７１４Ｂと、第２アーム７１４Ｃとを備える。第１アーム７１４Ａは、一方の端部が取付部材７２１に回動可能に取り付けられ、他方の端部が関節部７１４Ｂを介して第２アーム７１４Ｃの一方の端部と回動可能に取り付けられている。第２アーム７１４Ｃは、一方の端部が関節部７１４Ｂを介して第１アーム７１４Ａの他方の端部と回動可能に取り付けられ、他方の端部が支持部材７１２Ａに回動可能に取り付けられている。よって、図３及び図４に示すように、上ガイド板７１１Ａを上方にスライドさせる場合、アーム部７１４は、関節部７１４Ｂを中心として、第１アーム７１４Ａ及び第２アーム７１４Ｃが折りたたまれることになる。
【００２６】
また、取付部材７２１には伸縮部材７５１Ａ及び伸縮部材７５１Ｂが設けられている。つまり、伸縮部材７５１Ａ及び伸縮部材７５１Ｂは、第１ガイド軸７１３Ｒ及び第２ガイド軸７１３Ｌの上方に設けられ、一部が第１ガイド軸７１３Ｒ及び第２ガイド軸７１３Ｌの何れか一方の側にある支持部材７１２Ａの一部と接続され、伸縮自在に形成されている。伸縮部材７５１Ａ及び伸縮部材７５１Ｂのそれぞれは、弾性部材から構成されるものであり、例えば、金属ばね又は非金属ばね等から構成されるものである。具体的には、伸縮部材７５１Ａは、一部がワイヤー７３１Ａを介して第１ガイド軸７１３Ｒの側の支持部材７１２Ａの一部と接続されている。伸縮部材７５１Ｂは、一部がワイヤー７３１Ｂを介して第１ガイド軸７１３Ｒの側の支持部材７１２Ｂの一部と接続されている。
【００２７】
つまり、伸縮部材７５１Ａは、上ガイド板７１１Ａが摺動部材７１７Ａを介して上から下にスライドされるとき、第１ガイド軸７１３Ｒ及び第２ガイド軸７１３Ｌの何れか一方の側の支持部材７１２Ａの一部を持ち上げつつ、第１ガイド軸７１３Ｒ及び第２ガイド軸７１３Ｌの何れか他方の側の支持部材７１２Ａの他の一部を押し下げる。図４の背面方向Ａから見た図５の一例では、伸縮部材７５１Ａは、上ガイド板７１１Ａが摺動部材７１７Ａを介して上から下にスライドされるとき、第１ガイド軸７１３Ｒの側の支持部材７１２Ａの一部を持ち上げつつ、第２ガイド軸７１３Ｌの側の支持部材７１２Ａの他の一部を押し下げる。伸縮部材７５１Ｂについても同様である。
【００２８】
なお、ワイヤー７３１は、ワイヤー７３１Ａ及びワイヤー７３１Ｂの総称である。また、伸縮部材７５１Ａ及び伸縮部材７５１Ｂを総称する場合、伸縮部材７５１と称する。また、支持部材７１２Ａの上には換気口が一定間隔で形成されたカバー７１８Ａが設けられ、それらの換気口の下方には不図示のファン７１９Ａが支持部材７１２Ａ上に設けられている。支持部材７１２Ａの下にはガイド部材７５２Ａが設けられ、ガイド部材７５２Ａの下面側には一定間隔で従動ローラー７５３Ａが設けられている。一方、支持部材７１２Ｂの下には換気口が一定間隔で形成されたカバー７１８Ｂが設けられ、それらの換気口の上方には不図示のファン７１９Ｂが支持部材７１２Ｂの下に設けられている。支持部材７１２Ｂの上にはガイド部材７５２Ｂが設けられ、ガイド部材７５２Ｂの上面側には一定間隔で従動ローラー７５３Ｂが設けられている。なお、ファン７１９Ａ及びファン７１９Ｂを総称してファン７１９と称する。また、カバー７１８Ａ及びカバー７１８Ｂを総称して、カバー７１８と称する。
【００２９】
図６は、実施形態に係るＪＡＭの発生例として記録媒体の後端側が定着部３５で噛み込まれ、且つ未定着トナーが記録媒体の表面にある一例を示す図である。図７は、実施形態に係る上ガイド板７１１Ａを上方にスライドさせてＪＡＭ処理の作業領域が確保された一例を示す図である。図８は、実施形態に係る上ガイド板７１１Ａを上方にスライドさせて記録媒体を機内の一部に回収する一例を示す図である。図６の一例では、長尺紙Ｐの表面にある未定着トナーが後処理装置７の機内に拡散することにより、トナー汚れが生じる恐れがある。そこで、報知部７０２は、上ガイド板７１１Ａを上方にスライドさせる旨と、記録媒体としての長尺紙Ｐを時計回り方向に巻く旨とを報知すればよい。報知部７０２は、そのような報知を液晶ディスプレイに表示させるものであってもよく、ＬＥＤ等の点滅又は点灯により報知させるものであってもよい。例えば、図７に示すように上ガイド板７１１ＡがＪＡＭ処理の作業者によりＬ１だけスライドされ、図８に示すように長尺紙Ｐが時計回り方向に巻かれればよい。このようにすることで、長尺紙Ｐの表面にある未定着トナーが後処理装置７の機内に拡散することもないため、トナー汚れを回避することができる。
【００３０】
図９は、実施形態に係るＪＡＭの発生例として記録媒体の後端側が定着部３５で噛み込まれ、且つ未定着トナーが記録媒体の裏面にある一例を示す図である。図１０は、実施形態に係る下ガイド板７１１Ｂを下方にスライドさせてＪＡＭ処理の作業領域が確保された一例を示す図である。図１１は、実施形態に係る下ガイド板７１１Ｂを下方にスライドさせた状態で記録媒体を機内の一部に回収する一例を示す図である。図９の一例では、長尺紙Ｐの裏面にある未定着トナーが後処理装置７の機内に拡散することにより、トナー汚れが生じる恐れがある。そこで、報知部７０２は、下ガイド板７１１Ｂを下方にスライドさせる旨と、記録媒体としての長尺紙Ｐを反時計回り方向に巻く旨とを報知すればよい。報知部７０２は、そのような報知を液晶ディスプレイに表示させるものであってもよく、ＬＥＤ等の点滅又は点灯により報知させるものであってもよい。例えば、図１０に示すように下ガイド板７１１ＢがＪＡＭ処理の作業者によりＬ１だけスライドされ、図１１に示すように長尺紙Ｐが反時計回り方向に巻かれればよい。このようにすることで、長尺紙Ｐの裏面にある未定着トナーが後処理装置７の機内に拡散することもないため、トナー汚れを回避することができる。
【００３１】
図１２は、実施形態に係るＪＡＭの発生例として記録媒体の後端側が定着部３５で噛み込まれていない記録媒体の一例を示す図である。図１３は、実施形態に係る上ガイド板７１１Ａを上方にスライドさせた状態で記録媒体を機内の一部に回収する一例を示す図である。加湿部７４１は、加湿ローラー８０１を備える。加湿ローラー８０１は不図示の給水部から供給される水分を加湿ローラー８０１を介して記録媒体に提供するものである。図１２に示すように、長尺紙Ｐの後端が定着部３５の内部に噛み込まれていないため、図１３に示すように上ガイド板７１１ＡがＪＡＭ処理の作業者によりＬ２だけスライドされてから、加湿部７４１は、制御部７０１の制御により、長尺紙Ｐをあいている空間に移動させるまで加湿ローラー８０１を回転し続ける。
【００３２】
図１４は、実施形態に係る上ガイド板７１１Ａをスライドする移動量を説明する図である。図６〜図１３で説明したように、上ガイド板７１１Ａ又は下ガイド板７１１Ｂの移動量は、加湿部７４１が有り、且つ記録媒体の後端が定着部３５で噛まれている場合にはＬ１となり、加湿部７４１が有り、且つ記録媒体の後端が定着部３５で噛まれていない場合にはＬ２となり、Ｌ１＞Ｌ２の大小関係となる。つまり、加湿部７４１が後処理装置７の内部に設けられていない場合、ＪＡＭ処理の作業者用の作業領域は十分にあるため、ガイド部７１１のスライド動作が不要となる。また、記録媒体の搬送中にＪＡＭが生じたとしても記録媒体が定着部３５で噛まれていない場合、記録媒体を搬送経路から容易にはぎ取ることができるため、ガイド部７１１のスライド動作による移動量はＬ２で十分となる。
【００３３】
図１５は、実施形態に係る後処理装置７の制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、制御部７０１は、ＪＡＭが発生したか否かを判定する。制御部７０１は、ＪＡＭが発生したと判定した場合（ステップＳ１１；Ｙ）、ステップＳ１２の処理に移行する。制御部７０１は、ＪＡＭが発生していないと判定した場合（ステップＳ１１；Ｎ）、処理を終了する。ステップＳ１２において、制御部７０１は、長尺紙Ｐの後端が定着部３５の内部に噛み込まれているか否かを判定する。制御部７０１は、長尺紙Ｐの後端が定着部３５の内部に噛み込まれていると判定する場合（ステップＳ１２；Ｙ）、ステップＳ１３の処理に移行する。制御部７０１は、長尺紙Ｐの後端が定着部３５の内部に噛み込まれていないと判定する場合（ステップＳ１２；Ｎ）、ステップＳ１９の処理に移行し、ステップＳ１９において、あいている空間に長尺紙Ｐを移動させるまで加湿ローラー８０１を回転し続け、処理は終了する。ステップＳ１３において、制御部７０１は、未定着トナーが長尺紙Ｐの表面にあるか否かを判定する。制御部７０１は、未定着トナーが長尺紙Ｐの表面にあると判定する場合（ステップＳ１３；Ｙ）、ステップＳ１４の処理に移行する。制御部７０１は、未定着トナーが長尺紙Ｐの表面にないと判定する場合（ステップＳ１３；Ｎ）、ステップＳ１６の処理に移行する。
【００３４】
ステップＳ１４において、制御部７０１は報知部７０２に上ガイド板７１１Ａを上方にスライドさせる旨を報知させる。ステップＳ１５において、制御部７０１は報知部７０２に長尺紙Ｐを時計回り方向に巻く旨を報知させ、処理を終了する。ステップＳ１６において、制御部７０１は、未定着トナーが長尺紙Ｐの裏面にあるか否かを判定する。制御部７０１は、未定着トナーが長尺紙Ｐの裏面にあると判定する場合（ステップＳ１６；Ｙ）、ステップＳ１７の処理に移行する。制御部７０１は、未定着トナーが長尺紙Ｐの裏面にないと判定する場合（ステップＳ１６；Ｎ）、処理を終了する。ステップＳ１７において、制御部７０１は報知部７０２に下ガイド板７１１Ｂを下方にスライドさせる旨を報知させる。ステップＳ１８において、制御部７０１は報知部７０２に長尺紙Ｐを反時計回り方向に巻く旨を報知させ、処理を終了する。
【００３５】
以上の説明から、本開示を適用した本実施形態に係る後処理装置７は、ガイド部７１１が、ガイド軸７１３に沿ってスライド自在なものである。よって、ガイド部７１１をガイド軸７１３に沿ってスライドさせることができるので、上流側から搬送される記録媒体の周囲を解放させることができる。したがって、搬送経路に滞留する記録媒体のＪＡＭ処理の効率性を維持することができる。
【００３６】
また、本開示を適用した本実施形態に係る後処理装置７において、上ガイド板７１１Ａは、ガイド軸７１３の上方側にスライド自在なものである。よって、上流側から搬送される記録媒体の上方を解放させることができる。したがって、搬送経路に滞留する記録媒体の上方に作業用の空間を確保することができるので、ＪＡＭ処理をしやすくすることができる。また、下ガイド板７１１Ｂは、ガイド軸７１３の下方側にスライド自在なものである。よって、上流側から搬送される記録媒体の下方を解放させることができる。したがって、搬送経路に滞留する記録媒体の下方に作業用の空間を確保することができるので、ＪＡＭ処理をしやすくすることができる。
【００３７】
また、本開示を適用した本実施形態に係る後処理装置７において、上ガイド板７１１Ａは、摺動部材７１７Ａが第１ガイド軸７１３Ｒ及び第２ガイド軸７１３Ｌの一方と摺動自在であって、支持部材７１２Ａに設けられている。よって、第１ガイド軸７１３Ｒ及び第２ガイド軸７１３Ｌの一方に沿って上ガイド板７１１Ａをスライドさせることができる。したがって、上ガイド板７１１Ａを容易に動かすことができるので、搬送経路に滞留する記録媒体のＪＡＭ処理用の空間を搬送経路に滞留する記録媒体の上方に容易に確保することができる。
【００３８】
また、本開示を適用した本実施形態に係る後処理装置７において、伸縮部材７５１Ａは、上ガイド板７１１Ａがレバー７１５の操作により摺動部材７１７Ａを介して上から下にスライドされるとき、第１ガイド軸７１３Ｒ及び第２ガイド軸７１３Ｌの何れか一方の側にある支持部材７１２Ａの一部を持ち上げつつ、第１ガイド軸７１３Ｒ及び第２ガイド軸７１３Ｌの何れか他方の側にある支持部材７１２Ａの他の一部を押し下げるものである。また、第１ガイド軸７１３Ｒ及び第２ガイド軸７１３Ｌの何れか一方の側にある支持部材７１２Ａの一部には、レバー７１５が設けられている。よって、上ガイド板７１１Ａは、支持部材７１２Ａの他の一部が下げられてから支持部材７１２Ａの一部が下げられるものである。したがって、レバー７１５から離れた位置にある支持部材７１２Ａの他の一部であっても確実にロックさせることができる。
【００３９】
また、本開示を適用した本実施形態に係る後処理装置７において、ガイド軸７１３は、加湿部７４１の上面側よりも上方に延伸されて形成されている。よって、上ガイド板７１１Ａは、加湿部７４１よりも上方にスライド自在なものとなる。したがって、搬送経路に滞留する記録媒体のＪＡＭ処理用の空間を加湿部７４１の上方に確保することができるため、加湿部７４１が設けられても搬送経路に滞留する記録媒体のＪＡＭ処理の効率性を維持することができる。
【００４０】
また、本開示を適用した本実施形態に係る後処理装置７において、報知部７０２は、上流側から搬送される記録媒体の表面及び裏面の少なくとも一方の凹凸状態を報知する。よって、ＪＡＭ処理をする作業者はガイド部７１１を適切に動かすことができると共に、記録媒体を適切に回収することができる。
【００４１】
以上、本開示の一側面である後処理装置７を実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００４２】
例えば、ファン７１９が設けられたガイド部７１１の一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、ファン７１９が設けられていないガイド部７１１であってもよい。また、摺動部材７１７Ａが第１ガイド軸７１３Ｒと摺動自在に形成されたものである一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、摺動部材７１７Ａが第２ガイド軸７１３Ｌと摺動自在に形成されたものであってもよい。
【００４３】
なお、上記で説明した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもでき、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合は、そのソフトウェアを構成するプログラムが、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータに、プログラムを記録する記録媒体から、又は、インターネット等を介して、インストールされるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１  画像形成装置、１０  読取部、１０Ａ  ＡＤＦ、１０Ｂ  画像読取部
１１  原稿トレイ、１２  排紙トレイ、１３  通紙経路
１４  密着型イメージセンサー、１５  濃度基準部材
２０  給紙部、２１  給紙カセット、２２  給紙搬送部、２４  二次転写部
２４１  二次転写ローラー
３０  画像形成部、３１  露光装置、３２  感光ドラム、３３  現像装置
３４  一次転写ベルト、３４１  二次転写対向ローラー
３５  定着部、３５１  加圧ローラー、３５２  定着ローラー、３５３  加熱ローラー
４１  白基準板、４２  原稿照明部、４２Ａ  ランプ、４２Ｂ  ミラー
４３  反射ミラー、４４  集光レンズ、４５  ラインイメージセンサー
４６  プラテンガラス、５０１，５０２  トナー検知部
７  後処理装置、７０１  制御部、７０２  報知部、７１１  ガイド部
７１１Ａ  上ガイド板、７１１Ｂ  下ガイド板
７１２，７１２Ａ，７１２Ｂ  支持部材
７１３  ガイド軸，７１３Ｒ  第１ガイド軸，７１３Ｌ  第２ガイド軸
７１４  アーム部、７１４Ａ  第１アーム、７１４Ｂ  関節部、７１４Ｃ  第２アーム
７１５  レバー
７１６，７１６Ｒ，７１６Ｌ  ロック部、７１７Ａ，７１７Ｂ  摺動部材
７１８，７１８Ａ，７１８Ｂ  カバー、  ７１９，７１９Ａ，７１９Ｂ  ファン
７２１  取付部材、７２２  ストッパー、７３１，７３１Ａ，７３１Ｂ  ワイヤー
７４１  加湿部、７５１，７５１Ａ，７５１Ｂ  伸縮部材
７５２Ａ，７５２Ｂ  ガイド部材、７５３Ａ，７５３Ｂ  従動ローラー
８０１  加湿ローラー、９１，９２  用紙検知部
Ａ  背面方向、Ｌ１，Ｌ２  移動量、Ｐ  長尺紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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