(57)【要約】【課題】断熱を優先すべき空間が合理的に断熱された建物を提供する。【解決手段】建物１Ａは、外周壁2に接した複数の空間を同一階に備えており、複数の空間のうちの、少なくとも１つの空間(トイレ、洗面所、浴室)は、断熱性能が優先される断熱優先空間である。前記複数の空間のうちの、残りの空間は、前記断熱優先空間以外の通常空間（廊下、リビング、台所等）である。前記断熱優先空間に接する外周壁2Aの少なくとも一部の熱貫流率U1は、前記通常空間に接する外周壁2の熱貫流率U2の最小値よりも低い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周壁に接した複数の空間を同一階に備えており、
前記複数の空間のうちの、少なくとも１つの空間は、断熱性能が優先される断熱優先空間であり、
前記複数の空間のうちの、残りの空間は、前記断熱優先空間以外の通常空間であり、
前記断熱優先空間に接する前記外周壁の少なくとも一部の熱貫流率は、前記通常空間に接する前記外周壁の熱貫流率の最小値よりも低い、建物。
【請求項２】
前記外周壁の熱貫流率は、当該外周壁に含まれる断熱材の厚さによって設定されている、請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記断熱材は、複数の単位断熱材からなり、前記断熱材の厚さは、前記単位断熱材の枚数によって設定されている、請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記断熱優先空間に接する前記外周壁は、構造柱を内包するように配置されている、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項５】
前記複数の空間のうちの、複数の空間は、前記断熱優先空間であり、残りの空間は、複数の通常空間であり、
前記断熱優先空間と前記通常空間との間の間仕切壁の熱貫流率は、前記断熱優先空間の相互間の間仕切壁の熱貫流率以下であり、かつ、前記通常空間の相互間の間仕切壁の熱貫流率以下である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の建物。
【請求項６】
前記断熱材は、耐水性を有するものである、請求項２又は３に記載の建物。
【請求項７】
前記複数の空間のうちの、複数の空間は、前記断熱優先空間であり、
前記断熱優先空間は、前記外周壁に沿って互いに隣接して配置されている、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の建物。
【請求項８】
前記外周壁は、当該外周壁の全範囲が、前記断熱優先空間に接している、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の建物。
【請求項９】
前記断熱優先空間は、当該断熱優先空間と隣接する空間との間に温度差を生じ得る空間である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の建物。
【請求項１０】
前記複数の空間のうちの、複数の空間は、前記断熱優先空間であり、
前記断熱優先空間の相互間の間仕切壁に、通気口が設けられている、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の建物。
【請求項１１】
前記断熱優先空間のいずれか一方に、空調装置が設けられている、請求項１０に記載の建物。
【請求項１２】
前記複数の空間のうちの、複数の空間は、前記断熱優先空間であり、
前記断熱優先空間の相互間の間仕切壁に、当該断熱優先空間のそれぞれを同時に空調する空調装置が設けられている、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の建物。
【請求項１３】
前記空調装置は、天井埋め込みタイプの空調装置である、請求項１１又は１２に記載の建物。
【請求項１４】
前記空調装置は、ヒートポンプタイプの空調装置である、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項１５】
前記空調装置は、給湯熱・廃熱利用タイプの空調装置である、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項１６】
前記空調装置は、太陽エネルギー利用タイプの空調装置である、請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の建物。
【請求項１７】
前記断熱優先空間は、玄関と連通した非採暖空間に接しており、当該通常空間に対して出入口建具を介して連通している、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の建物。
【請求項１８】
前記断熱優先空間は、採暖空間に対して遮断されている、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の建物。
【請求項１９】
前記断熱優先空間及び前記通常空間は、接地階にあり、
前記断熱優先空間の床側の熱貫流率は、前記通常空間の床側の熱貫流率よりも低い、請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の建物。
【請求項２０】
前記断熱優先空間の床は、床スラブ及び断熱材を含み、
前記断熱材は、前記床スラブ上に配置されているとともに、前記外周壁の断熱材及び前記断熱優先空間を仕切る間仕切壁の断熱材の少なくともいずれか一方に連続している、請求項１９に記載の建物。
【請求項２１】
前記断熱優先空間及び前記通常空間の直上には、屋根が形成されており、
前記断熱優先空間の屋根側の壁の熱貫流率は、前記通常空間の屋根側の壁の熱貫流率よりも低い、請求項１乃至２０のいずれか１項に記載の建物。
【請求項２２】
前記断熱優先空間の屋根側の壁は、屋根スラブ及び断熱材を含み、
前記断熱材は、前記屋根スラブ下に配置されているとともに、前記外周壁の断熱材及び間仕切壁の断熱材の少なくともいずれか一方に連続している、請求項２１に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な建物は、室内と室外とを仕切る外周壁に断熱材を含む（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６１１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物の断熱性能は、建物の省エネルギー性能の向上に有効である。このため、建物の断熱性能を向上させることは、国や市場において大きく議論されるところである。
【０００５】
また近年、ヒートショック現象と呼ばれる現象も注目を浴びている。ヒートショック現象は主として、比較的暖かい空間（例えば、リビング）から寒い空間（例えば、トイレ・脱衣室・浴室）に移動する際、その温度差によって引き起こされる。このため、建物の断熱性能を向上させることは、ヒートショック対策としても有効である。
【０００６】
しかしながら、従来の建物は、上記特許文献１に記載のように、外周壁に接する空間の用途と関係なく、統一的に断熱材を配置しているにすぎない。このため、従来の建物において断熱性能を向上させようとした場合、全ての外周壁に含まれる断熱材の性能を変更しなければならない。即ち、従来の建物は、当該建物の空間の用途に応じて断熱されたものではなかった。
【０００７】
一方、従来の建物において、建物の空間の用途に応じて、当該空間をヒーター等の暖房装置を用いることによって個別に暖房することも考えられる。しかしながら、暖房装置で個別に空間を暖めるのみでは、人体に安全な室温になるまで時間を要する。また暖房装置による暖めのみでは、一度暖めた温度も、暖房を中止すると、安全な室温を維持することが困難である。
【０００８】
本発明の目的は、断熱を優先すべき空間が合理的に断熱された建物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る建物は、外周壁に接した複数の空間を同一階に備えており、前記複数の空間のうちの、少なくとも１つの空間は、断熱性能が優先される断熱優先空間であり、前記複数の空間のうちの、残りの空間は、前記断熱優先空間以外の通常空間であり、前記断熱優先空間に接する前記外周壁の少なくとも一部の熱貫流率は、前記通常空間に接する前記外周壁の熱貫流率の最小値よりも低い。
【００１０】
本発明に係る建物において、前記外周壁の熱貫流率は、当該外周壁に含まれる断熱材の厚さによって設定されているものとすることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る建物において、前記断熱材は、複数の単位断熱材からなり、前記断熱材の厚さは、前記単位断熱材の枚数によって設定されているものとすることが好ましい。ここで、「単位断熱材」とは、同一品種の断熱材、即ち、同一素材かつ同一熱伝導率を有する断熱材をいい、当該「単位断熱材」という用語には、通常の意味で用いられる「断熱材」という用語が含まれる。また前記単位断熱材には、同一の厚さのものは勿論、異なる厚さのものも含まれる。なお、同一品種の断熱材であっても、表面に仕上げ面を有する場合がある。この場合、断熱性能を担保している材料の種類が同一であるときには、同一の断熱材として扱う。
【００１２】
本発明に係る建物において、前記断熱優先空間に接する前記外周壁は、構造柱を内包するように配置されていることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る建物において、前記複数の空間のうちの、複数の空間は、前記断熱優先空間であり、残りの空間は、複数の通常空間であり、前記断熱優先空間と前記通常空間との間の間仕切壁の熱貫流率は、前記断熱優先空間の相互間の間仕切壁の熱貫流率以下であり、かつ、前記通常空間の相互間の間仕切壁の熱貫流率以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る建物において、前記断熱材は、耐水性を有するものであることが好ましい。
【００１５】
本発明に係る建物において、前記複数の空間のうちの、複数の空間は、前記断熱優先空間であり、前記断熱優先空間は、前記外周壁に沿って互いに隣接して配置されていることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る建物において、前記外周壁は、当該外周壁の全範囲が、前記断熱優先空間に接していることが好ましい。
【００１７】
本発明に係る建物において、前記断熱優先空間は、当該断熱優先空間と隣接する空間との間に温度差を生じ得る空間であることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る建物において、前記複数の空間のうちの、複数の空間は、前記断熱優先空間であり、前記断熱優先空間の相互間の間仕切壁に、通気口が設けられているものとすることができる。
【００１９】
本発明に係る建物では、上記通気口を設けた場合、前記断熱優先空間のいずれか一方に、空調装置が設けられていることが好ましい。
【００２０】
本発明に係る建物では、前記複数の空間のうちの、複数の空間は、前記断熱優先空間であり、前記断熱優先空間の相互間の間仕切壁に、当該断熱優先空間のそれぞれを同時に空調する空調装置が設けられているものとすることができる。
【００２１】
本発明に係る建物において、前記空調装置は天井埋め込みタイプの空調装置であるものとすることができる。
【００２２】
本発明に係る建物において、前記空調装置は、ヒートポンプタイプの空調装置であるものとすることができる。
【００２３】
本発明に係る建物において、前記空調装置は、給湯熱・廃熱利用タイプの空調装置であるものとすることができる。
【００２４】
本発明に係る建物において、前記空調装置は、太陽エネルギー利用タイプの空調装置であるものとすることができる。
【００２５】
本発明に係る建物において、前記断熱優先空間は、玄関と連通した非採暖空間に接しており、当該非採暖空間に対して出入口建具を介して連通しているものとすることができる。前記非採暖空間としては、例えば、保温されてない通常空間が挙げられる。
【００２６】
本発明に係る建物において、前記断熱優先空間は、採暖空間に対して遮断されているものとすることができる。前記採暖空間としては、例えば、前記断熱優先空間又は保温された通常空間が挙げられる。
【００２７】
本発明に係る建物において、前記断熱優先空間及び前記通常空間は、接地階にあり、前記断熱優先空間の床側の熱貫流率は、前記通常空間の床側の熱貫流率よりも低いことが好ましい。
【００２８】
本発明に係る建物において、前記断熱優先空間の床は、床スラブ及び断熱材を含み、前記断熱材は、前記床スラブ上に配置されているとともに、前記外周壁の断熱材及び前記断熱優先空間を仕切る間仕切壁の断熱材の少なくともいずれか一方に連続していることが好ましい。
【００２９】
本発明に係る建物において、前記断熱優先空間及び前記通常空間の直上には、屋根が形成されており、前記断熱優先空間の屋根側の壁の熱貫流率は、前記通常空間の屋根側の壁の熱貫流率よりも低いことが好ましい。
【００３０】
本発明に係る建物において、前記断熱優先空間の屋根側の壁は、屋根スラブ及び断熱材を含み、前記断熱材は、前記屋根スラブ下に配置されているとともに、前記外周壁の断熱材及び間仕切壁の断熱材の少なくともいずれか一方に連続していることが好ましい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、断熱を優先すべき空間が合理的に断熱された建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る建物の平面図である。
【図２】図１において、断熱優先空間に接する外周壁の断面を概略的に示す図である。
【図３】図１において、通常空間に接する外周壁の断面を概略的に示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る建物の拡大平面図である。
【図５Ａ】本発明に係る建物に適用可能な空調装置の一配置例を示す拡大断面図である。
【図５Ｂ】本発明に係る建物に適用可能な空調装置の他の配置例を示す拡大断面図である。
【図５Ｃ】本発明に係る建物に適用可能な空調装置の更に他の配置例を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る建物の１階部分の平面図である。
【図７】図６の建物の１階部分の拡大断面図である。
【図８】図６の建物の２階部分の拡大断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る建物の１階部分の平面図である。
【図１０】図９の建物の１階部分の拡大断面図である。
【図１１】図９の建物の２階部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照して、本発明の様々な実施形態に係る建物について説明をする。なお、以下の説明において、実質的に同一の部分は、同一の符号を使用する。
【００３４】
図１は、本発明の第１実施形態に係る建物１Ａの１階部分を示す。図１に示すように、建物１Ａは、外周壁２に接した複数の空間を同一階に備えている。
【００３５】
建物１Ａにおいて、複数の空間のうちの、少なくとも１つの空間は、断熱性能が優先される断熱優先空間である。図１において、斜線で示す部分には、複数の特別室（断熱優先空間）が配置されている。本実施形態では、特別室は、トイレ、洗面所（脱衣室）、浴室である。
【００３６】
また建物１Ａにおいて、複数の空間のうちの、残りの空間は、断熱優先空間以外の通常空間である。図１において、斜線で示す部分以外の部分には、玄関（通常空間）、階段（通常空間）、収納室（通常空間）、廊下（通常空間）、一般室（通常空間）が配置されている。本実施形態では、一般室は、リビング、台所である。
【００３７】
建物１Ａにおいて、前記断熱優先空間に接する外周壁２Ａの少なくとも一部の熱貫流率Ｕ１は、前記通常空間に接する外周壁２の熱貫流率Ｕ２の最小値よりも低い。ここで、熱貫流率Ｕとは、Ｕ値とも呼ばれ、Ｕ値(Ｗ／ｍ2・Ｋ)＝１／熱抵抗値で表される。また熱抵抗値は、熱抵抗値(ｍ2・Ｋ／Ｗ)＝厚さ(ｍ) ／熱伝導率(Ｗ／ｍ・Ｋ)で表される。
【００３８】
図１では、断熱優先空間（トイレ、洗面所、浴室）に接する外周壁２Ａの範囲は、ドットで示されている。図１のドットの範囲で示されているように、３つの特別室（トイレ、洗面所、浴室）に接する外周壁２の熱貫流率Ｕ１は、通常空間（玄関、階段、廊下、収納室、リビング、台所）に接する外周壁２の熱貫流率Ｕ２の最小値よりも低い。言い換えれば、３つの特別室に接する外周壁２の熱貫流率Ｕ１は、通常空間に接する外周壁２の熱貫流率Ｕ２の最小値よりも小さい。従って、本実施形態に係る建物１Ａによれば、断熱を優先すべき空間が合理的に断熱された建物を得ることができる。
【００３９】
熱貫流率Ｕは、例えば、外周壁２Ａの厚さ、断熱材の厚さ、外周壁２Ａを構成する部材の材質、断熱材の材質によって設定することができる。
【００４０】
本実施形態に係る建物１Ａでは、外周壁２の熱貫流率Ｕは、当該外周壁２に含まれる断熱材の厚さによって設定されている。具体的には、トイレ、洗面所、浴室に接する外周壁２Ａ（図１のドットの範囲で示した外周壁２Ａ）の断熱材の厚さは、玄関、階段、廊下、収納室、リビング、台所に接する外周壁２（図１のドットの範囲で示した外周壁２Ａ以外の外周壁２）に含まれる断熱材の厚さよりも厚くしている。この場合、断熱材の厚さを変更するだけの簡易な方法により、断熱を優先すべき空間が合理的に断熱された建物を得ることができる。具体例としては、例えば、前記断熱材として異なる厚さの複数の断熱材を用意する場合と、複数の単位断熱材を用意する場合とが挙げられる。但し、外周壁２の厚さを厚くする方法は、これらの方法に限定されるものではない。
【００４１】
前記断熱材として異なる厚さの複数の断熱材を用意する場合、断熱優先空間に接する外周壁２Ａに対しては、通常空間に接する外周壁２よりも厚さの厚い断熱材を使用する。より具体的には、複数の断熱材のうち、厚さの厚い１枚の断熱材を、断熱優先空間に接する外周壁２Ａに対して使用し、それ以外の、通常空間に接する外周壁２に対しては厚さの薄い１枚の断熱材を使用する。
【００４２】
これに対し、本実施形態に係る建物１Ａでは、断熱材は、複数の単位断熱材からなり、断熱材の厚さは、単位断熱材の枚数によって設定されている。ここで、「単位断熱材」とは、同一品種の断熱材、即ち、同一素材かつ同一熱伝導率を有する断熱材をいい、当該「単位断熱材」という用語には、通常の意味で用いられる「断熱材」という用語が含まれる。また前記単位断熱材には、同一の厚さのものは勿論、異なる厚さのものも含まれる。この場合、単位断熱材の枚数を変更することによって所望の断熱性能を得ることができる。また使用する断熱材の品種を統一することができ、ひいては、異なる断熱材を使用することによって生じ得る誤施工を防止することができ、また、コストを削減することもできる。具体例としては、前記断熱材として複数の単位断熱材を用意し、断熱優先空間に接する外周壁２Ａに対しては、通常空間に接する外周壁２よりも単位断熱材の枚数を多く使用する。より具体的には、通常空間に接する外周壁２に対しては、１枚の単位断熱材を使用し、それ以外の、断熱優先空間に接する外周壁２Ａに対しては、２枚以上の単位断熱材を使用する。更なる具体例としては、外周壁２全体に同一の厚さの単位断熱材を貼ることによって、通常空間に接する外周壁２を形成し、更に特別室には必要な厚さの単位断熱材を貼り重ねることによって、断熱優先空間に接する外周壁２Ａを形成する例が挙げられる。なお、通常空間に接する外周壁２に対して複数の単位断熱材を使用した場合、断熱優先空間に接する外周壁２Ａに対しては、通常空間に接する外周壁２に対して使用した枚数以上の複数の単位断熱材を使用する。また、単位断熱材としては、同一の厚さの単位断熱材を用いることができることは勿論、異なる厚さの単位断熱材を用いることもできる。
【００４３】
図２には、３つの特別室に接する外周壁２Ａの断面を模式的に示す。本実施形態に係る建物１Ａでは、外周壁２Ａは、室外から室内へと順に、ＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concret）３、断熱材４、ＡＬＣ３で構成されている。本実施形態では、断熱材４は、２つの単位断熱材４Ａで構成されている。これに対し、図３には、通常空間に接する外周壁２の断面を模式的に示す。本実施形態に係る建物１Ａでは、外周壁２Ａ以外の外周壁２は、室外から室内へと順に、ＡＬＣ３、断熱材４、ＡＬＣ３で構成されている。本実施形態では、断熱材４は、１つの単位断熱材４Ａのみで構成されている。これにより、単位断熱材４の枚数を変更することによって、断熱優先空間に対して所望の断熱性能を得ることができる。
【００４４】
また従来の建物において断熱材の厚さを増加させて断熱性能を向上させようとした場合、全ての外周壁に含まれる断熱材の厚さを増加させなければならない。このため、従来の建物において断熱性能を向上させようとすると、コスト面で改善の余地がある。これに対し、本実施形態に係る建物１Ａによれば、３つの特別室に接する外周壁２Ａの厚さを変更するだけでよいため、コスト面で有利である。
【００４５】
また従来の建物のように、断熱材の厚さを全ての外周壁２で増加させた場合、当該外周壁２に接する空間の用途と関係なく、全ての外周壁２の厚さが増加してしまう。このため、従来の建物において断熱性能を向上させようとすると、有効利用可能な空間が減少してしまう。これに対し、本実施形態に係る建物１Ａによれば、３つの特別室に接する外周壁２Ａの厚さを変更するだけでよいため、空間を有効利用することができる。
【００４６】
また図１に示すように、本実施形態に係る建物１Ａにおいて、３つの特別室に接する外周壁２Ａは、構造柱６を内包するように配置されている。これにより、本実施形態では、構造柱６は、外周壁２Ａの内部に存在する。この場合、構造柱６を内包させた分だけ、通常空間に接する外周壁２よりも断熱材の充填空間を広く確保することができ、ひいては、断熱性能をより向上させることができる。また構造柱６が外周壁２Ａ内に内包されれば、建物の室内（特別室）には、いわゆる、柱型がない形態となる。これにより、建物の美観の向上が図れると共に、洗面化粧台等の、箱型の衛生設備機器・家具等を効率的に収納することができる。
【００４７】
また図１に示すように、本実施形態に係る建物１Ａでは、前記断熱優先空間と前記通常空間との間の間仕切壁７の熱貫流率Ｕ７は、前記断熱優先空間の相互間の間仕切壁８の熱貫流率Ｕ８以下であり、かつ、前記通常空間の相互間の間仕切壁９の熱貫流率Ｕ９以下である。この場合、断熱優先空間から通常空間への熱の流出を抑制することができる。本実施形態では、前記断熱優先空間と前記通常空間との間の間仕切壁７は、トイレと収納室との間の間仕切壁、トイレ及び洗面所と廊下との間の間仕切壁、浴室と台所との間の間仕切壁である。また断熱優先空間の相互間の間仕切壁８は、トイレと洗面所との間の間仕切壁、洗面所と浴室との間の間仕切壁である。更に通常空間の相互間の間仕切壁９は、玄関と階段との間の間仕切壁、階段と収納室との間の間仕切壁、廊下とリビングとの間の間仕切壁、台所とリビングとの間の間仕切壁である。本実施形態のように、前記断熱優先空間の相互間の間仕切壁８及び前記通常空間の相互間の間仕切壁９が複数ある場合、熱貫流率Ｕ８及びＵ９は、それぞれ、例えば、熱貫流率Ｕ８及びＵ９それぞれの平均値を使用することができる。
【００４８】
また本実施形態に係る建物１Ａにおいて、断熱材（単位断熱材）４は、耐水性を有するものであることが好ましい。この場合、断熱性能を長期にわたって維持することができる。こうした断熱材としては、例えば、発泡樹脂系断熱材、具体例としては、ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、フェノールフォームが挙げられる。特に本実施形態では、フェノールフォームが好ましい。
【００４９】
また本発明に係る建物において、同一階で区画された複数の空間のうちの、複数の空間は、前記断熱優先空間であり、前記断熱優先空間は、外周壁２に沿って互いに隣接して配置されていることが好ましい。図１に示すように、本実施形態に係る建物１Ａは、同一階に３つの特別室（トイレ、洗面所、浴室）を有し、これらの特別室は、外周壁２Ａに沿って互いに隣接して配置されている。本実施形態に係る建物１Ａでは、これらの特別室は、一直線に連続する外周壁２Ａに沿って互いに隣接して配置されている。またこの場合、３つの特別室に接する外周壁２Ａは、共通の１つの外周壁２で構成できることから、断熱優先空間に対する施工性が向上する。
【００５０】
また図４は、本発明の第２実施形態に係る建物１Ｂの１階部分を示す。図４に示すように、本実施形態に係る建物１Ｂは、同一階に４つの特別室（洗面所、浴室、介護室）を有し、これらの特別室は、外周壁２Ａに沿って互いに隣接して配置されている。本実施形態に係る建物１Ｂでは、洗面所、浴室の特別室は、一直線に連続する外周壁２Ａに沿って互いに隣接して配置されている。この場合、２つの特別室に接する外周壁２Ａは、共通の１つの外周壁２で構成できる。また浴室、トイレ、介護室の特別室も、一直線に連続する外周壁２Ａに沿って互いに隣接して配置されている。この場合、３つの特別室に接する外周壁２Ａは、共通の外周壁２Ａで構成できる。従って、これらの場合も、断熱優先空間に対する施工性が向上する。
【００５１】
特に本発明に係る建物において、外周壁２は、当該外周壁２の全範囲が、前記断熱優先空間に接していることが好ましい。図４に示すように、建物１Ｂにおいて、外周壁２Ａは、平面視で、図面右側に一直線に連続する部分を有しており、当該部分の全範囲が、建物１Ｂの１つの外周壁を構成している。本実施形態では、建物１Ｂの図面右側の外周壁２の全範囲が、３つの特別室（浴室、トイレ、介護室）に接している。この場合、３つの特別室に接する外周壁２Ａは、１つの共通の外周壁２Ａで構成できる。この場合、断熱優先空間に対する施工性がより向上する。
【００５２】
また本発明に係る建物において、前記断熱優先空間は、当該断熱優先空間と隣接する空間との間に温度差を生じ得る空間であることが好ましい。図１に示すように、本実施形態に係る建物１Ａでは、前記断熱優先空間は、トイレ、脱衣室、浴室である。また図４に示すように、本発明によれば、断熱優先空間は、隣接する空間との間に温度差を生じ得る空間であることが好ましい。具体例としては、廊下に面した、トイレ、脱衣室、浴室、寝室等の、ヒートショックを引起し得る空間（ヒートショック空間）が挙げられる。本実施形態に係る建物１Ｂでは、前記断熱優先空間は、トイレ、脱衣室、浴室、介護室である。図１の建物１Ａ及び図４の建物１Ｂのそれぞれの場合、ヒートショック対策に有効である。
【００５３】
また本発明に係る建物において、前記断熱優先空間の相互間の間仕切壁に、通気口が設けられているものとすることができる。この場合、コストの抑制を図りつつ、効果的に、複数の断熱優先空間を保温することができる。特に大容量の空調装置が不要な断熱優先空間同士を保温する場合に有効である。
【００５４】
図５Ａは、本発明に係る建物に適用可能な空調装置の一配置例を示す。この例では、前記空調装置は、脱衣室に配置されている。図５Ａに示すように、図１の建物１Ａには、トイレと洗面所との相互間の間仕切壁８に、通気口１０が設けられている。通気口１０は、トイレと洗面所との間の空気を流通させることができる。この場合、コストの抑制を図りつつ、効果的に、トイレと洗面所とを保温することができる。また、この場合、大容量の空調装置が不要なトイレ及び洗面所を同時に保温することができる。また本実施形態では、通気口１０は、可動欄間１１によって開閉することができる。
【００５５】
また図５Ｂは、本発明に係る建物に適用可能な空調装置の他の配置例を示す。図５Ｂに示すように、図４の建物１Ｂにも、洗面所とトイレとの相互間の間仕切壁８に、通気口１０が設けられている。図５Ｂに示すように、本実施形態では、洗面所とトイレとは、ヒンジ扉１２Ａによって開閉可能に出入りすることができる。本実施形態では、通気口１０は、ヒンジ扉１２Ａの上部に配置されている。また本実施形態でも、通気口１０は、可動欄間１１によって開閉することができる。
【００５６】
更に図５Ｃは、本発明に係る建物に適用可能な空調装置の更に他の配置例を示す。図１の建物１Ａ及び図４の建物１Ｂには、洗面所と浴室との相互間の間仕切壁８にも、通気口１０を設けることができる。この場合、通気口１０は、洗面所と浴室との間の空気を流通させることができる。本実施形態では、洗面所と浴室とは、スライド扉１２Ｂによって開閉可能に出入りすることができる。本実施形態では、通気口１０は、スライド扉１２Ｂの上部に配置されている。この場合、コストの抑制を図りつつ、効果的に、洗面所と浴室とを保温することができる。この場合、大容量の空調装置が不要な洗面所及び浴室を同時に保温することができる。また本実施形態でも、通気口１０は、可動欄間１１によって開閉することができる。また必要に応じて、トイレと介護室との相互間の間仕切壁８にも、スライド扉１２Ｂの上部に、通気口１０及び可動欄間１１を設けることができる。
【００５７】
本実施形態に係る建物１Ａ及び１Ｂのように、断熱優先空間の相互間の間仕切壁８に通気口１０を設けた場合、前記断熱優先空間のいずれか一方に、空調装置が設けられていることが好ましい。この場合、効率的かつ同時に、複数の断熱優先空間を保温することができる。
【００５８】
図１の建物１Ａ及び図４の建物１Ｂでは、洗面所に空調装置１３が設けられている。この場合、効率的かつ同時に、トイレ、洗面所の２つの特別室、必要に応じて、浴室を加えた３つの特別室を保温することができる。
【００５９】
本発明に係る建物では、前記断熱優先空間の相互間の間仕切壁に、当該断熱優先空間のそれぞれを同時に空調する空調装置が設けられているものとすることができる。この場合も、共通の空調装置によって、コストの抑制を図りつつ、効果的かつ同時に、１つの間仕切壁で隔てられた複数の断熱優先空間を保温することができる。例えば、図１Ａの建物１Ａ及び図４の建物１Ｂでは、トイレと洗面所との間の間仕切壁８に、１つの空調装置を埋め込めば、トイレと洗面所とのそれぞれを空調することができる。とりわけ、空調装置が、輻射型の空調装置の場合、断熱優先空間相互間の視線の遮蔽と両空間の空調を同時に実現できるため望ましい。こうした輻射型の空調装置としては、例えば、放熱パネル「サーモマイルド」（登録商標）ＴＭ８５０−ＨＣＡ（株式会社三菱樹脂販売製造、プロデューサー及びディレクター：旭化成ホームズ株式会社 住宅総合技術研究所）が挙げられる。特に図１Ａの建物１Ａ及び図４の建物１Ｂのように、大容量の空調装置が不要な断熱優先空間（トイレ、洗面所）同士を保温する場合に有効である。
【００６０】
次に本発明の断熱優先空間に熱を与える熱源について説明する。本発明において、断熱優先空間は、熱を損出しにくい。このため、熱源は特に限定されないが、その断熱性能を実感するために、熱を積極的に与えることが好ましい。とりわけエネルギー効率の高い空調装置、自然エネルギー、廃熱などを、熱源として活用することが省エネルギー性能を高める観点から好ましい。
【００６１】
本発明に係る建物において、空調装置は、天井埋め込みタイプの空調装置であるものとすることができる。本実施形態では、空調装置１３は天井埋め込みタイプの空調装置である。この場合、トイレ、洗面所、浴室等の、断熱優先空間が比較的狭い空間であっても効率的に、当該断熱優先空間を保温することができる。
【００６２】
本発明に係る建物において、前記空調装置は、ヒートポンプタイプの空調装置であるものとすることができる。この場合、エアコン、ヒートポンプ床暖房、ヒートポンプ式の輻射パネルなどの既存の空調装置を使用して保温を行うことができる。例えば、図４の建物１Ｂにおいて、介護室にエアコンを配置すれば、トイレと介護室との間の前記通気口（１０）を通して、トイレと介護室とを同時に保温することができる。
【００６３】
また本発明に係る建物において、前記空調装置は、給湯熱・廃熱利用タイプの空調装置であるものとすることができる。この場合、給湯器からの給湯熱・浴室の風呂湯などを使用して保温を行うことができる。具体例としては、給湯、風呂湯を熱源として用いた暖房装置が挙げられる。
【００６４】
更に本発明に係る建物において、前記空調装置は、太陽エネルギー利用タイプの空調装置であるものとすることができる。この場合、太陽熱（日射：直射日光）を開口部（例えば、窓）から取り入れることで断熱優先空間内を保温することができる。或いは、この場合、太陽熱を利用した温風・温水などを使用して保温を行うことができる。具体例としては、太陽熱を利用した温風・温水を熱源として用いた暖房装置が挙げられる。
【００６５】
また本発明に係る建物において、前記断熱優先空間は、玄関と連通した非採暖空間に接しており、当該非採暖空間に対して出入口建具を介して連通しているものとすることができる。非採暖空間としては、例えば、保温されてない通常空間が挙げられる。図１の建物１Ａでは、トイレ、洗面所は、玄関と連通した廊下・収納室に接しており、当該廊下・収納室に対してヒンジ扉１２Ａ（出入口建具）・スライド扉１２Ｂ（出入口建具）を介して連通している。本実施形態によれば、ヒートショック現象を引き起こしやすい間取りの、こうした場合でも、ヒートショック現象を起こし難くすることができる。また図４の建物１Ｂでは、洗面所は、玄関と連通した廊下に接しており、当該廊下に対してヒンジ扉１２Ａを介して連通している。この場合も、ヒートショック対策に有効である。
【００６６】
また本発明に係る建物において、前記断熱優先空間は、採暖空間に対して遮断されているものとすることができる。採暖空間としては、例えば、前記断熱優先空間又は保温された通常空間が挙げられる。図４の建物１Ｂでは、浴室は、廊下・リビングに対して遮断されている。本実施形態によれば、ヒートショック現象を引き起こしやすい間取りの、こうした場合でも、ヒートショック現象を起こし難くすることができる。
【００６７】
図６は、本発明の第３実施形態に係る建物１Ｃの１階部分の平面図である。図６において、建物１Ｃの内部構造は、特別室、一般室、外周壁２のみで簡略化して示してある。図６において、外周壁２は、ＡＬＣ３、断熱材４（単位断熱材４Ａ）のみを示している。図６に示すように、建物１Ｃにおいて、特別室に接する外周壁２Ａには、２つの単位断熱材４Ａが含まれている。これに対し、一般室に接する外周壁２には、１つの単位断熱材４Ａが含まれている。このように、建物１Ｃにおいても、外周壁２に含まれる断熱材４の厚さを特別室と一般室との間で変更し、特別室に接する外周壁２Ａ全体の厚さを一般室に接する外周壁２の厚さよりも厚くすれば、断熱材４の厚さを変更するだけの簡易な方法により、断熱を優先すべき空間が合理的に断熱された建物を得ることができる。
【００６８】
本実施形態に係る建物１Ｃは、陸屋根式の２階建て建物である。図７は、図６の建物１Ｃの１階部分の拡大断面図である。図７は、主として建物１Ｃの１階（接地階）を示している。図７において、１階の内部構造は、特別室、一般室、外周壁２、１階の床１４、基礎１６のみで簡略化して示してある。図７では、外周壁２は、ＡＬＣ３、断熱材４（単位断熱材４Ａ）のみを示している。また図７では、床１４は、断熱材４（単位断熱材４Ａ）及び床スラブ１５のみを示している。
【００６９】
図８は、主として建物１Ｃの２階（最上階）を示している。図８は、図６の建物１Ｃの２階部分の拡大断面図である。図８において、２階の内部構造は、特別室、一般室、外周壁２、屋根壁（屋根側の壁）１７、２階の床２０のみで簡略化して示してある。図８では、外周壁２は、ＡＬＣ３、断熱材４（単位断熱材４Ａ）のみを示している。図８では、屋根壁１７は、断熱材４（単位断熱材４Ａ）及び屋根スラブ１８のみを示している。また図８では、２階の床２０は、床スラブ２１及びフローリング材２２のみを示している。
【００７０】
図６〜図８に示すように、本実施形態に係る建物１Ｃは、断熱材４が外周壁２の内側に配置された内側断熱構造である。図６に示すように、１階の特別室及び一般室は、平面視で、２階の特別室及び一般室と整列する位置に配置されている。
【００７１】
本発明に係る建物において、前記断熱優先空間及び前記通常空間は、接地階にあり、前記断熱優先空間の床側の熱貫流率Ｕ３は、前記通常空間の床側の熱貫流率Ｕ４よりも低いことが好ましい。この場合、床側の断熱性能を向上させることにより、断熱優先空間全体の断熱性能を向上させることができる。本実施形態では、１階の床側の断熱性能は、建物１Ｃの床１４に配置された断熱材によって獲得されている（床断熱収まり）。図７に示すように、建物１Ｃにおいて、１階の一般室の床１４の断熱材４は、１枚の単位断熱材４Ａからなる。これに対し、１階の特別室の床１４の断熱材４は、複数の単位断熱材４Ａからなる。本実施形態では、特別室の床１４の断熱材４は２枚の単位断熱材４Ａからなる。これにより、特別室の床１４の断熱材４の厚さは、一般室の床１４の断熱材４の厚さよりも厚くなる。この場合、１階の床１４の断熱性能を向上させることにより、当該特別室全体の断熱性能を向上させることができる。
【００７２】
また本発明に係る建物において、前記断熱優先空間の床は、床スラブ及び断熱材を含み、前記断熱材は、床スラブ上に配置されているとともに、前記外周壁の断熱材及び前記断熱優先空間を仕切る間仕切壁の断熱材の少なくともいずれか一方に連続していることが好ましい。この場合、断熱優先空間全体の断熱性能をより向上させることができる。図７に示すように、建物１Ｃにおいて、１階の特別室の床１４は、床スラブ１５及び断熱材４を含み、断熱材４は、床スラブ１５上に配置されている。また本実施形態では、１階の特別室の床１４の断熱材４のうち、一方（室内側）の単位断熱材４Ａは、外周壁２の断熱材４（室内側の単位断熱材４Ａ）及び間仕切壁の断熱材４（単位断熱材４Ａ）の両方に連続している。この場合、１階の特別室全体の断熱性能をより効率的に向上させることができる。
【００７３】
また本発明に係る建物において、前記断熱優先空間及び前記通常空間の直上には、屋根が形成されており、前記断熱優先空間の屋根側の壁の熱貫流率Ｕ５は、前記通常空間の屋根側の壁の熱貫流率Ｕ６よりも低いことが好ましい。この場合、屋根下の断熱性能を向上させることにより、断熱優先空間全体の断熱性能を向上させることができる。図８に示すように、建物１Ｃにおいて、２階の一般室の屋根壁１７の断熱材４は、１枚の単位断熱材４Ａからなる。これに対し、２階の特別室の屋根壁１７の断熱材４は、複数の単位断熱材４Ａからなる。本実施形態では、特別室の屋根壁１７の断熱材４は２枚の単位断熱材４Ａからなる。これにより、特別室の屋根壁１７の断熱材４の厚さは、一般室の屋根壁１７の断熱材４の厚さよりも厚くなる。この場合、屋根壁１７の断熱性能を向上させることにより、特別室全体の断熱性能を向上させることができる。
【００７４】
本発明に係る建物において、前記断熱優先空間の屋根側の壁は、屋根スラブ及び断熱材を含み、前記断熱材は、屋根スラブ下に配置されているとともに、前記外周壁の断熱材及び間仕切壁の断熱材の少なくともいずれか一方に連続していることが好ましい。この場合、断熱優先空間全体の断熱性能をより向上させることができる。図８に示すように、建物１Ｃにおいて、２階の特別室の屋根壁１７は、屋根スラブ１８及び断熱材４を含み、断熱材４は、屋根スラブ１８下に配置されている。また本実施形態では、２階の特別室の屋根壁１７の断熱材４のうち、一方（内側）の単位断熱材４Ａは、外周壁２の断熱材４（内側の単位断熱材４Ａ）及び間仕切壁の断熱材４（単位断熱材４Ａ）の両方に連続している。この場合、２階の特別室全体の断熱性能をより効率的に向上させることができる。
【００７５】
なお、本実施形態に係る建物１Ｃにおいて、２階の床２０は、断熱材４を含んでいない。これは、上下階の特別室を互いに一方の断熱層として機能させることができるためである。ただし、２階の床２０に断熱材４を含めることは可能である。また建物１Ｃでは、１階の床１４と同様、特別室に接する床２０の断熱材４の厚さは、一般室に接する床２０の断熱材４の厚さよりも厚くすることができる。
【００７６】
図９は、本発明の第４実施形態に係る建物１Ｄの１階部分の平面図である。本実施形態に係る建物１Ｄも、陸屋根式の２階建て建物である。図１０は、図９の建物１Ｄの１階部分の拡大断面図である。また図１１は、図９の建物１Ｄの２階部分の拡大断面図である。
【００７７】
図９〜図１１に示すように、本実施形態に係る建物１Ｄは、断熱材４が外周壁２の外側に配置された外側断熱構造である。図９に示すように、１階の特別室及び一般室は、図６の建物１Ｃと同様、平面視で、２階の特別室及び一般室と整列する位置に配置されている。
【００７８】
本実施形態に係る建物１Ｄも、図９に示すように、同一階において、断熱優先空間に接する外周壁２Ａの少なくとも一部の熱貫流率Ｕ１は、通常空間に接する外周壁２の熱貫流率Ｕ２の最小値よりも低い。本実施形態において、外周壁２の熱貫流率Ｕ１も、当該外周壁２に含まれる断熱材の厚さによって設定されている。本実施形態に係る建物１Ｄにおいて、特別室に接する外周壁２Ａは、ＡＬＣ３と断熱材４とを有している。本実施形態では、特別室の断熱材４は、２つの単位断熱材４Ａからなる。本実施形態では、ＡＬＣ３は、中間壁として、２つの単位断熱材４Ａの間に介在している。これに対し、一般室に接する外周壁２も、断熱材４と、ＡＬＣ３とを有している。本実施形態では、一般室の断熱材４は、１つの単位断熱材４Ａである。このように、外周壁２に含まれる断熱材４の総和を特別室と一般室との間で変更し、特別室に接する外周壁２Ａ全体の厚さを一般室に接する外周壁２の厚さよりも厚くした場合も、断熱材４の厚さを変更するだけの簡易な方法により、断熱を優先すべき空間が合理的に断熱された建物を得ることができる。
【００７９】
また本実施形態に係る建物１Ｄも、建物１Ｃと同様、接地階の前記断熱優先空間の床側の熱貫流率Ｕ３は、前記通常空間の床側の熱貫流率Ｕ４よりも低い。本実施形態では、図１０に示すように、建物１Ｄにおいて、１階の一般室の床１４は、断熱材４を含まない。本実施形態では、１階の一般室の床側の断熱性能は、基礎１６の外側に配置された断熱材４（本実施形態では、１つの単位断熱材４Ａ）によって獲得されている（基礎断熱収まり）。これに対し、１階の特別室の床側の断熱性能は、建物１Ｄの床１４に配置された断熱材４（本実施形態では、１つの単位断熱材４Ａ）を含み、当該断熱材４Ａよって獲得されている（床断熱収まり）。即ち、１階の特別室の床側の断熱性能は、基礎１６の外側に配置された断熱材４（４Ａ）と、床１４に含まれた断熱材４（４Ａ）との、床断熱収まりと基礎断熱収まりとの組み合わせによって獲得されている。この場合も、１階の床の断熱性能を向上させることにより、当該特別室全体の断熱性能を向上させることができる。
【００８０】
また本実施形態に係る建物１Ｄも、前記断熱優先空間及び前記通常空間の直上には、屋根が形成されており、前記断熱優先空間の屋根側の壁の熱貫流率Ｕ５は、前記通常空間の屋根側の壁の熱貫流率Ｕ６よりも低い。本実施形態では、図１１に示すように、建物１Ｄにおいて、２階の一般室の屋根壁１７の断熱材４は、１枚の単位断熱材４Ａからなる。これに対し、２階の特別室の屋根壁１７の断熱材４は、複数の単位断熱材４Ａからなる。本実施形態では、特別室の屋根壁１７は２枚の単位断熱材４Ａからなる。本実施形態では、ＡＬＣ３は、中間壁として、２つの単位断熱材４Ａの間に介在している。このように、屋根壁１７に含まれる断熱材４の総和を特別室と一般室との間で変更し、特別室の真上の屋根壁１７全体の厚さを一般室の真上の屋根壁１７の厚さよりも厚くした場合も、屋根壁１７の断熱性能を向上させることにより、特別室全体の断熱性能を向上させることができる。
【００８１】
以上、本発明によれば、断熱を優先すべき空間が合理的に断熱された建物を提供することができる。
【００８２】
上述したところは、本発明の様々な実施形態の一例であって、特許請求の範囲の記載によれば、種々の変更が可能である。本発明に係る建物において、外周壁２は、複数の単位外周壁で構成されていることが好ましい。この場合、断熱優先空間及び通常空間に対する施工性が向上する。上述した各実施形態に採用された様々な構成は、相互に適宜、置き換えることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１Ａ：建物（第１実施形態），  １Ｂ：建物（第２実施形態），  １Ｃ：建物（第３実施形態），  ２：外周壁（通常空間に接する外周壁），  ２Ａ：外周壁（断熱優先空間に接する外周壁），  ３：ＡＬＣ，  ４：断熱材，  ４Ａ：単位断熱材，  ６：構造柱，  ７：断熱優先空間と通常空間との間の間仕切壁，  ８：断熱優先空間の相互間の間仕切壁，  ９：通常空間の相互間の間仕切壁，  １０：通気口，  １１：可動欄間，  １２Ａ：ヒンジ扉，  １２Ｂ：スライド扉，  １３：空調装置，  １４:１階（接地階）の床，  １５：床スラブ，  １６：基礎，  １７：屋根壁（屋根側の壁），  １８：屋根スラブ，  ２０：２階（最上階）の床，  ２１：床スラブ，  ２２：フローリング材
【図１】
2019178596.tif 000003
【図２】
2019178596.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2019178596.tif 000008
【図５Ｃ】
2019178596.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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