(57)【要約】【課題】１次元バーコードを、その読取性を低下させることなく記録することが可能な記録装置および記録方法の提供を目的とする。【解決手段】記録装置１は、記録手段を所定の主走査方向に移動させる主走査方向移動手段と、主走査方向と交わる副走査方向に、記録媒体と記録手段とを相対的に移動させる副走査方向移動手段とを備える。複数のバーが配列されるバーコードを含む記録画像を、副走査方向に分割して記録媒体に記録するにあたって、副走査方向において互いに隣接する、記録画像の主走査方向の境界が、バーコードのバーの内部に存在するとき、バーコードに形成されるバーまたはスペースのうち、所定の幅以上のものの内部に境界が位置するようにバーコードの記録位置を移動させる（Ｓ７）。【選択図】  図９
2019111688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録手段と、
前記記録手段を所定の主走査方向に移動させる主走査方向移動手段と、
前記主走査方向と交わる副走査方向に、前記記録媒体と前記記録手段とを相対的に移動させる副走査方向移動手段と、
複数のバーが配列されるバーコードを含む記録画像を、前記副走査方向に分割して記録媒体に記録するにあたって、前記副走査方向において互いに隣接する、前記記録画像の前記主走査方向の境界が、前記バーコードのバーの内部に存在するとき、前記バーコードに形成されるバーまたはスペースのうち、所定の幅以上のものの内部に前記境界が位置するように前記バーコードの記録位置を移動させる制御手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記バーコードは、前記所定の幅以上の幅を有するワイドスペースと前記所定の幅より狭い幅を有するナロースペースとを含み、
前記制御手段は、前記境界が前記バーコードのワイドスペース内に位置するように前記バーコードの記録位置を移動させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記記録媒体にドットを形成することによって記録を行い、
前記制御手段は、前記記録手段によって記録されるドットの大きさに基づいて、前記バーコードの記録位置を移動させることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記記録媒体にインクを吐出して前記ドットを形成することにより記録を行い、
前記制御手段は、前記記録媒体におけるインクのにじみによる前記ドットの大きさに基づいて前記バーコードの記録位置を移動させる
ことを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記にじみによる前記ドットの大きさを、前記記録媒体の種類、記録を行う環境の温湿度、使用されるインクの種類、の少なくともいずれか１つを含む条件に基づいて判定することを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録手段によって記録されるバーコードを構成するバーの長手方向と、前記主走査方向とのなす角度が予め定められた角度以内にあるときに前記バーコードの記録位置を移動することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記バーコードのバーの長手方向と前記主走査方向とのなす角度をθ、前記１次元バーコードのワイドスペースの幅をｄ、バーの長さをｈとしたとき、θ＝tan-1(ｄ／ｈ)の関係を満たすことを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記バーコードを構成するバーの最小幅が、所定の幅以上の幅であった場合、前記バーコードの記録位置を移動しないことを特徴とする請求項１ないし７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記バーコードを１８０度回転させた場合と回転させない場合とで、前記バーコードのワイドスペースと前記境界との距離を比較し、前記バーコードを１８０度回転させたときの前記距離が短い場合、前記バーコードを１８０度回転させてから、前記境界が前記ワイドスペースに位置するように前記バーコードの記録位置を移動することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記バーコードの記録位置を移動させることが可能な範囲内に、前記境界を位置させることが可能な幅のスペースが無い場合、前記境界を前記範囲内で最大の幅を有するスペースに移動させることを特徴とする請求項８または９に記載の記録装置。
【請求項１１】
記録媒体に記録を行う記録手段を所定の主走査方向に移動させる主走査方向移動工程と、
前記主走査方向と交わる副走査方向に、前記記録媒体と前記記録手段とを相対的に移動させる副走査方向移動工程と、
複数のバーが配列されるバーコードを含む記録画像を、前記副走査方向に分割して記録媒体に記録するにあたって、前記副走査方向において互いに隣接する、前記記録画像の前記主走査方向の境界が、前記バーコードのバーの内部に存在するとき、前記バーコードに形成されるバーまたはスペースのうち、所定の幅以上のものの内部に前記境界が位置するように前記バーコードの記録位置を移動させる制御工程と、
を有することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクを吐出して記録を行う記録装置、特に１次元バーコードの記録に好適な記録装置および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インクを吐出する記録ヘッドを主走査方向に沿って移動させつつ記録を行う記録装置が１次元バーコードの記録に用いられている。１次元バーコードは、幅の異なるバーやスペースの組み合せによって情報を表す。このため記録装置では、読み取り機によって誤読されないような幅および長さのバーを、所定の幅のスペースを介して記録する必要がある。
【０００３】
しかしながら、記録ヘッドと記録媒体とを、主走査方向と交差する副走査方向に移動させながら記録を行う記録装置では、記録ヘッドまたは記録媒体の副走査方向への移動量に誤差が生じることがある。この副走査方向への誤差が生じた場合、形成されるバーコードにずれが生じ、読取性が低下することがある。特に、複数回の主走査それぞれで形成される画像を繋ぐことにより１つの１次元バーコードの記録を完成させる場合、各主走査によって形成されるバーコードのバーあるいはスペースの幅が予定の幅からずれることがある。この両バーコード部分の繋ぎ目に誤差が生じ、読取性が低下することがある。
【０００４】
これに対し、特許文献１では、２つの記録ヘッドのオーバーラップ領域における各ノズル使用範囲をバーコードのワイドスペースに合わせて設定することで、バーコードの読取性の低下を回避することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−８６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、オーバーラップ領域内にワイドスペースが含まれない場合には、読取性の低下を防ぐことができないという課題がある。
【０００７】
本発明は、バーコードを、その読取性を低下させることなく記録することが可能な記録装置および記録方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、記録媒体に記録を行う記録手段と、前記記録手段を所定の主走査方向に移動させる主走査方向移動手段と、前記主走査方向と交わる副走査方向に、前記記録媒体と前記記録手段とを相対的に移動させる副走査方向移動手段と、複数のバーが配列されるバーコードを含む記録画像を、前記副走査方向に分割して記録媒体に記録するにあたって、前記副走査方向において互いに隣接する、前記記録画像の前記主走査方向の境界が、前記バーコードのバーの内部に存在するとき、前記バーコードに形成されるバーまたはスペースのうち、所定の幅以上のものの内部に前記境界が位置するように前記バーコードの記録位置を移動させる制御手段と、を有することを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、バーコードを、その読取性を低下させることなく記録することが可能な記録装置および記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態におけるインクジェット記録装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態における制御系の概略構成を示すブロック図である。
【図３】記録時における記録ヘッドの移動経路を示す説明図である。
【図４】記録ヘッドの往走査と復走査によって記録される画像を示す図である。
【図５】１次元バーコードのバーとスペースの構成を示す図である。
【図６】繋ぎ目がバーに存在するときの１次元バーコードの記録例を示す図である。
【図７】繋ぎ目がスペースに存在するときの１次元バーコードの記録例を示す図である。
【図８】繋ぎ目における変動ドット数、変動率、バーコードの読取性を示す図である。
【図９】記録動作の制御処理を示すフローチャートである。
【図１０】記録画像における隣接する走査領域の繋ぎ目を示した図である。
【図１１】バーコードの記録位置を移動させた状態を示す図である。
【図１２】第２の本実施形態における制御処理を示すフローチャートである。
【図１３】バーの分離とインクのにじみとの関係を示す図である。
【図１４】にじみ予測値とワイドバーへの移動の可否を決定するためのテーブルである。
【図１５】反転前のバーコードと反転後のバーコードを示す図である。
【図１６】第３の実施形態における制御処理を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態において補正されるバーコードの例を示す図である。
【図１８】主走査方向に対してバーの延在方向が傾斜したバーコードを示す図である。
【図１９】第４の実施形態における制御処理を示すフローチャートである。
【図２０】第５の実施形態における制御処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しつつ本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。  
図１は、本実施形態におけるインクジェット記録装置（以下、単に記録装置ともいう）１の概略構成を示す斜視図である。記録装置１は、ラベル７にインク滴を吐出してバーコードを含む画像を記録する記録装置である。記録装置１の主要な構成は、ロール状に巻かれたラベル（記録媒体）７を引き出しながら搬送する搬送部２と、搬送されてきたラベル７に記録を行うエンジン部３と、各部の動作を制御する制御部１００（図２参照）である。
【００１２】
エンジン部３は、インクを吐出する記録ヘッド４と、記録ヘッド４を保持しながら主走査方向（Ｘ方向）へと往復移動するキャリッジ５（主走査方向移動手段）と、を備えている。記録ヘッド４は、副走査方向移動手段によって、主走査方向（Ｘ方向）と交差する副走査方向（Ｙ方向）へと往復移動可能となっている。なお、本実施形態では副走査方向（Ｙ方向）は主走査方向（Ｘ方向）と直交している。
【００１３】
印刷時には、搬送部２の搬送機構によってラベル７をプリントエンジン部３内に搬送し、所定の位置で停止させる。その後、主走査方向に延在する不図示のガイドレールに摺動可能に支持されたキャリッジ５が、キャリッジモータ１２０（図２参照）の駆動によって移動する不図示の搬送ベルトにより搬送される。これにより、停止したラベルの上方をキャリッジ５が主走査方向に沿って往復移動する。この際、キャリッジ５に搭載された記録ヘッド４もキャリッジ５と共に主走査方向に沿って往復移動を行う。但し、記録ヘッド４は往動時と復動時とで、キャリッジの中で副走査方向（Ｙ方向）における位置を変える。このため、記録ヘッド４は往動時と復動時とで、図３に示すように副走査方向において異なる位置に設定された往路と復路を移動し、副走査方向において異なる位置に分割して画像を記録することとなる。なお、経路の変更については後に図３に基づいて詳述する。
【００１４】
記録ヘッドの主走査方向への移動中、記録ヘッド４に設けられたインク吐出用のノズルからは、記録データに基いてインクが吐出され、そのインクが記録媒体であるラベル７に着弾することにより、ラベル７に画像が形成される。ここでは、往路での移動時（往動時）および復動での移動時（復動時）のいずれにおいても、キャリッジに搭載された記録ヘッド４が主走査方向Ｘ方向に往復移動して記録を行う。
【００１５】
図２は、記録装置１の制御系の概略構成を示したブロック図である。制御部（制御手段）１００は、エンジン部３内に搭載されており、記録装置１の動作を制御している。また、モータドライバ１０９は、キャリッジ５を移動させるためのキャリッジモータ１２０、ラベル７を搬送するための搬送モータ１２１、ポンプモータ１２２と接続されており、駆動信号を受けて各モータを動作させる。画像情報は、ホストコンピュータ（外部ＰＣ）からインターフェース１０５を通じて記録装置１の制御部１００に送信される。
【００１６】
制御部１００には、内部に設けられた各部を制御するＣＰＵ１０１が設けられている。また、制御部１００には、ＣＰＵ１０１によって記録装置１の動作を制御するための制御プログラムを格納したプログラムメモリ１０２と、ＣＰＵ１０１の演算処理に使用されるワーキングメモリ１０３と、種々のデータを格納するデータメモリが設けられている。この他、制御部１００には、記録装置１の所定の操作パネルなどに設けられた操作キー１１０と、この操作キー１１０によって入力されたデータをＣＰＵ１０１へと転送するための入力ポート１０６が設けられている。さらに、記録ヘッド４の駆動を制御する記録制御回路１０７、および前記モータドライバ１０９に駆動信号などを出力する出力ポート１０８も制御部１００内に設けられている。以上の構成を有する制御部１００のＣＰＵ１０１は、プログラムメモリ１０２に格納されたプログラムやワーキングメモリ１０３を使用しつつ画像処理を行い、記録制御回路１０７の駆動を制御して記録ヘッドのインク吐出動作を制御し、所定の画像の記録を実行する。本実施形態では、ラベルに記録すべき画像の中に、図３などに示すようなバーコード（１次元バーコード）が含まれており、このバーコードをバーコードスキャナーなどの読み取り装置によって適正に読み取ることができるように記録動作を行う。
【００１７】
以下、記録装置１における記録動作を、図３を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態では記録ヘッド４の往路に沿った主走査と復路に沿った主走査の合計２回の主走査でラベル７上に画像を完成させる。なお、以下の説明において、記録ヘッド４が往動時に移動する主走査領域を往走査領域８、復動時に移動する主走査領域を復走査領域９という。
【００１８】
図３は、記録時における記録ヘッド４の移動経路および１次元バーコードの形成過程を示す説明図である。ステップ１では、往走査領域８への記録によって１次元バーコードの一部（図３では、下半分）の記録を行う。すなわち、ステップ１−１に示すように初期位置Ａにある記録ヘッド４は、ステップ１−２のようにＸ１方向への移動を開始し、往動領域８における所定位置でインクを吐出して１次元バーコードの（下半分）の記録を行う。この後、記録ヘッド４は位置Ｂで停止する（ステップ１−３）。
【００１９】
ステップ２では、記録ヘッド４の位置を往走査領域８から復走査領域９へと切換える切換動作を行う。すなわち、ステップ２−１では、位置Ｂに位置する記録ヘッド４をＹ１方向へと移動させ、ステップ２−２では、復走査領域９での記録が可能な位置で記録ヘッド４を停止させる。
【００２０】
次いで、ステップ３では、復走査領域９における記録動作を行う。すなわち、ステップ３−１では、位置Ｂにある記録ヘッド４をＸ２方向へと移動させ、１次元バーコードの残りの部分（上半分）を記録する（ステップ３−２）。その後、記録ヘッド４が初期位置Ａに到達した時点で、記録ヘッド４の移動を停止させる（ステップ３−３）。
【００２１】
さらに、ステップ４では、副走査方向における記録ヘッド４の位置を移動させる。すなわち、ステップ４−１に示すように復走査領域９に対応する位置にある記録ヘッド４をＹ２方向へと移動させ、往走査領域８へと移動可能な位置で停止させる（ステップ４−２）。
【００２２】
このように本実施形態では、記録ヘッド４を往動および復動させることによって、ラベル７に形成すべき１つの画像を、上半分の画像と下半分の画像とに分けて記録を行う。この際、記録ヘッド４のＹ方向への移動量にずれが生じた場合には、往走査領域の境界と復走査領域の境界との間にずれが生じ、上半分の画像と下半分の画像との繋ぎ目にずれが生じることがある。
【００２３】
図４（ａ）ないし（ｃ）は、記録ヘッドの往走査によって記録される画像（下側の画像）と、復走査によって記録される画像（上側の画像）との位置関係を示す図である。図４（ａ）は、記録ヘッド４の副走査方向（Ｙ方向）における位置にずれがなく、記録ヘッド４の往走査領域８と復走査領域９との間に全くずれが生じていない状態を示す。この場合、上側の画像と下側の画像との間には視認可能な繋ぎ目が生じることはない。
【００２４】
図４（ｂ）は、記録ヘッド４の副走査方向（Ｙ方向）における移動位置にずれが生じ、往走査によって記録された下側の画像と復走査によって記録された上側の画像の少なくとも一方が、互いに離れる方向にずれて記録された状態を示している。この場合、往走査領域８の境界と復走査領域９の境界との間に隙間が形成されるため、下側の画像と上側の画像との間には明確な繋ぎ目１０が形成されることとなる。
【００２５】
また、図４（ｃ）は、図４（ｂ）とは逆に、記録ヘッド４の往走査領域８と復走査領域９とが互いに重なる方向にずれ、下側の画像と上側の画像の端部とが重なり合うようにずれて記録された状態を示している。この場合、下側の画像と上側の画像とから構成される画像は全体的に上下方向（副走査方向）に縮小された状態となる。
【００２６】
図５に、１次元バーコードのバーとスペースの構成を示す。本実施形態における１次元バーコードは、ナロー（細）バー１１、ナロースペース１２、ワイドバー１３、およびワイドスペース１４から構成される。
【００２７】
また、図６は、図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のそれぞれの状態において、図５に示す１次元バーコードが記録された例を示す部分拡大図である。図６（ａ）は往動走査によって記録された画像（下側の画像）と復動走査によって記録された画像（上側の画像）との繋ぎ目１０がナローバー１１の中に位置する状態を、図６（ｂ）は、繋ぎ目１０がワイドバー１３の中に位置する状態をそれぞれ示す。
【００２８】
図６（ａ１）、（ｂ１）は、図４（ａ）に示すように、上側の画像と下側の画像とが適正に繋がれた状態を示している。この状態では、両画像の繋ぎ目１０には隙間や重なりが生じないため、繋ぎ目１０が目立つことはない。１次元バーコードにおいても、繋ぎ目１０がナローバー１１、ワイドバー１３のいずれに位置していようとも、各バーは適正な幅に保たれ、バーコード読み取り機の読み取り結果に影響を及ぼすことはない。
【００２９】
図６（ａ２）、（ｂ２）は、図４（ｂ）に示すように、上側の画像と下側の画像とが互いに離れた状態を示している。この状態では、両画像の繋ぎ目１０がナローバー１１とワイドバー１３のいずれに位置していようとも、繋ぎ目１０において隙間が形成される。このため、いずれのバーにおいても繋ぎ目１０で画像が上下に分離することとなる。つまり、本来１本であるはずのバーが２本のバーとなって記録されることになる。その結果、バーコード読み取り機において誤読が生じることとなる。
【００３０】
また、図６（ａ３）、（ｂ３）は、上側の画像の端部と下側の画像の端部とが互いに重なり合った状態を示している。この場合、繋ぎ目１０が存在するナローバー１１、および繋ぎ目１０が存在するワイドバー１３のいずれも幅が縮小される。このため、ナローバー１１とワイドバー１３の比率の正確性は低下し、バーコード読み取り機による読取性が低下することとなる。
【００３１】
また、図６（ａ３）のように繋ぎ目１０がナローバー１１に存在する場合には、図６（ｂ３）のように繋ぎ目１０がワイドバー１３に存在する場合に比べて、読取性はより大きく低下する。ここで一例を挙げる。いま、図６（ａ１）に示すように、６ドット分の幅がナローバー１１の適正幅であり、１８ドット分の幅がワイドバー１３の適正幅であったとする。ここで、記録ヘッドのＹ方向の位置ずれによって、図６（ａ３）、（ｂ３）に示すように、上側画像と下側画像が２ドット分重なり、両画像の繋ぎ目１０が図６（ａ３）に示すようにナローバー１１に形成されたとする。この場合、実際に記録されるナローバー１１の幅は４ドットとなる。すなわち、重なりが生じたナローバー１１の幅は、適正なナローバー１１の０．６７倍に縮小されることとなる。
【００３２】
一方、図６（ｂ３）に示すように、ワイドバー１３に繋ぎ目１０が形成されると、ワイドバー１３の幅は１６ドット分の幅となる。これは適正なワイドバー１３の幅の０．８９倍に相当する。従って、繋ぎ目１０がナローバー１１に形成された場合の読取性に対する影響度（読取性の低下程度）は、繋ぎ目１０がワイドバー１３に形成された場合よりも大きくなる。
【００３３】
また、図７は、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）のそれぞれの状態において、図５に示す１次元バーコードが記録された例を示す図である。図７（ａ）は繋ぎ目１０がナロースペース１２の中に位置する状態を、図７（ｂ）は繋ぎ目１０がワイドスペース１４の中に位置する状態をそれぞれ示す。図７（ａ１）、（ｂ１）は、いずれも下側の画像と上側の画像とが適正な位置に形成された例を示している。この例では、繋ぎ目１０がナロースペース１２とワイドスペース１４のいずれに位置していても良好な読取性が得られる。
【００３４】
これに対し、図７（ａ２）、（ｂ２）は、上側の画像と下側の画像とが互いに離れた位置に形成される。従って、ナロースペース１２ａとワイドスペース１４ａの幅はいずれも適正な幅より拡大した状態となる。
【００３５】
また、図７（ａ３）、（ｂ３）は、上側の画像の端部と下側の画像の端部とが互いに重なり合った状態を示している。この場合、ナロースペース１２ｂとワイドスペース１４ｂのいずれにおいても、繋ぎ目１０が存在することによってそれぞれの幅は狭くなる。このため、ナロースペース１２とワイドスペース１４ｂの比率の正確性が低下してバーコード読み取り機による読取性が低下する。
【００３６】
さらに、ナロースペース１２ｂに繋ぎ目１０が形成される場合とワイドスペース１４ｂに繋ぎ目１０が形成される場合とでは、読取性の低下の程度に差が生じる。例えば、図７（ａ１）に示すように、ナロースペース１２ｂの適正な幅が６ドット分の幅であり、ワイドスペース１４ｂの適正な幅が１８ドット分の幅であり、画像の重なりを生じる繋ぎ目１０の幅が２ドット分の幅であったとする。ここで、図７（ａ３）に示すように、ナロースペース１２ｂに繋ぎ目１０が形成された場合には、ナロースペース１２ｂの幅は４ドット分の幅となる。この幅は、ナロースペース１２の適正な幅の０．６７倍となる。
【００３７】
また、ワイドスペース１４ｂに繋ぎ目１０が形成された場合には、ワイドスペース１４ｂの幅は、１６ドット分の幅となり、この幅は適正な幅の０．８９倍となる。従って、繋ぎ目１０がナロースペース１２ｂに形成される場合には、繋ぎ目１０がワイドスペース１３に形成される場合よりも読取性に対する影響度（読取性の低下の程度）は大きくなる。
【００３８】
このように、ナローバー１１とワイドバー１３の比率の正確性は、ナローバー１１とナロースペース１２に繋ぎ目がある時より、ワイドバー１３、ワイドスペース１４に繋ぎ目がある時の方が維持されやすくなる。これに対し、図６（ａ２）、（ｂ２）のようにナローバー、ワイドバーが分離する場合には、いずれにおいても１つのバーが２つに分断されてしまうため、読取性の低下は非常に大きくなる。
【００３９】
図８（ａ）はナローバーとワイドバーに繋ぎ目が存在する場合の、各バーの変動ドット数（各バーのずれ量）と、これに対応するバーコードの変動率、バーコードの読取性（バーコードランク）を示す図である。また、図８（ｂ）はナロースペースとワイドスペースに繋ぎ目が存在する場合の、各バーの各変動ドット数（各スペースのずれ量）と、これに対応するバーコードの変動率、バーコードの読取性を示す図である。
【００４０】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、ワイドスペースに繋ぎ目が存在する場合には、ずれ量に対する読取性の低下が最も生じにくい。図８において、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆはバーコードの読取性のランク（バーコードランク）を示しており、ＡからＦにかけて順次、読取性の低下が顕著になる。Ｆランクは、バーコードの読み取りが不能となるランクである。
【００４１】
バーに繋ぎ目があり、その繋ぎ目において画像が重なる方向、つまりバーの幅が狭くなる方向（−方向）へずれる場合には、図８（ａ）に示すように、ワイドバーに繋ぎ目が存在するときの方が、ナローバーに繋ぎ目が存在するときよりも読取性は低下しにくい。例えば、ナローバーでは、その幅が３ドット分狭くなる場合（変動ドット数が−３ドットであった場合）、バーコードの幅の変動率は０．５となり、読取は不能（Ｆランク）となる。これに対し、ワイドバーの幅が繋ぎ目の存在によって３ドット分狭くなったとしても、バーコードの幅の変動率は、０．８３であり、読み取り不能とはならない（本例ではＡランクとなる）。ワイドバーでは、変動ドット数が−７ドット以下（変動率が０．６１以下）にならない限り、読取不能（Ｆランク）になることはない。
【００４２】
また、繋ぎ目において画像が離れる方向、つまりバーが太くなる方向（＋方向）へとずれる場合には、図８（ａ）に示すように、ワイドバーとナローバーのいずれにあっても繋ぎ目でバーが２本に分かれる。このため、比較的少ない変動ドット数で読取が大きく低下する。
【００４３】
一方、スペースに繋ぎ目が存在し、そのスペースがナロースペースである場合には、スペースの幅が３ドット以上広がることによって（＋３ドット）、または、３ドット以上狭まることによって（−３ドット）、読取不良が発生する。これに対し、ワイドスペースに繋ぎ目が存在するときには、変動ドット数がかなり大きな値にならない限り、読み取り不能が発生することはない。本例では、変動ドット数が−７ドット以上となる場合に読み取り不能（Ｆランク）が発生する。
【００４４】
そこで、本実施形態では、１次元バーコードのバーの長手方向と平行する方向に主走査を２回行い、１次元バーコードを上側の領域と下側の領域に分けて記録する際に、各走査の繋ぎ目がワイドスペースに合致するように画像補正を行う。
【００４５】
図９は本実施形態の記録装置１による記録動作の制御処理を示すフローチャート、図１０は記録画像の中の隣接する走査領域の繋ぎ目を示した説明図、図１１はバーコードの記録位置を移動させた状態を示す説明図である。以下、図９のフローチャート及び図１０と図１１の説明図を用いて記録動作に際して実行される制御処理を説明する。
【００４６】
記録制御が開始されると、ステップＳ１では、ホストコンピュータ２００から送信された画像形成に関する情報（画像情報）を受信する。すなわち、ホストコンピュータ２００からは、バーコードを含んだ画像データと、バーコードの種類、ナローバーとワイドバーの記録位置などの位置情報が送信され、これらの情報が記録装置１に受信される。その後、ステップＳ２では、画像の下側を記録する第１主走査による走査領域８（図１０（ｂ）参照）と、画像の上側を記録する第２主走査で記録する走査領域９（図１０（ｂ）参照）の仮の決定を行う。
【００４７】
次にステップＳ３では、両走査領域の境界である繋ぎ目１０がバーコードを横断するか否かの判断を行う。なお、バーコードの横断とは、バーコードを構成する複数のバーの配列方向と交差する方向にバーコードを横切ることを意味する。繋ぎ目１０がバーコードを横断するか否かの判断は、例えば、次のようにして行う。図４（ａ）に示すようにバーコードの一端部に位置するバーが上側の走査領域９に存在し、かつバーコードの他端部のバーが下側の走査領域８に存在していた場合には、繋ぎ目１０がバーコードを横断していると判断してステップＳ４へと移行する。また、それ以外の場合は、画像領域の繋ぎ目がバーコードを横断していないと判断し、ステップＳ６へと移行する。
【００４８】
ステップＳ４では、バーコードのバーと繋ぎ目１０とが平行であるか否かを判断し、平行でないと判断した場合はステップＳ６に移行する。ステップＳ６では、画像の補正処理を行わず、元の画像をそのまま記録画像とする決定を行う。
【００４９】
一方、ステップＳ４において繋ぎ目１０がバーと平行であると判断された場合には、ステップＳ５へ移行する。ステップＳ５では、バーコードを横断する繋ぎ目１０が、ワイドスペースまたはワイドバーに存在するか否かを判断する。ここで、ワイドスペースまたはワイドバーに存在すると判断した場合には、ステップＳ６へ移行し、元の画像をそのまま記録画像とする決定を行う。また、繋ぎ目１０がワイドスペースまたはワイドバーに存在しないと判断した場合、すなわちナローバーまたはナロースペースに存在すると判断した場合には、繋ぎ目１０がワイドスペースに位置するように画像の位置を移動させる補正を行う（ステップＳ７）。
【００５０】
図１１は、本実施形態のステップＳ５、Ｓ７における画像補正の方法を示した図である。図１１において（ａ）は画像を補正する前の状態を、（ｂ）は画像を補正した後の状態をそれぞれ示している。図１１（ａ）に示すように、繋ぎ目１０がナロースペースに存在する場合、繋ぎ目１０に最も近いワイドスペース２１の位置を検出し、図１１（ｂ）に示すように、ワイドスペース２１に繋ぎ目１０が位置するようにバーコードの位置を移動させる（ステップＳ７）。図１１（ａ）に示す例では、繋ぎ目１０に対して２１ドット上側にワイドバー２０が存在し、繋ぎ目１０の９ドット下側にワイドバー２１が存在している。従って、ステップＳ５では、繋ぎ目１０に対して、より近い位置にあるワイドバー２１を選択し、そのワイドバー２１の中に繋ぎ目１０が位置するようにバーコードを移動させる補正処理を行う。すなわち、バーコードの位置を上側に９ドット以上移動させて、繋ぎ目１０を下側のワイドスペース２１内に位置させる補正処理を行う。
【００５１】
以上のようにして画像位置の移動補正を行った後、その補正画像を記録すべき画像として決定し（ステップＳ８）、その決定に従って画像の記録動作を実行する（ステップＳ９）。
【００５２】
なお、本例では、バーコードだけを移動させる場合について説明したが、繋ぎ目に対するバーコードの位置を移動させる処理としては、画像全体を移動させる方法を採ることも可能である。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。  
本実施形態では、ワイドスペースだけでなく、ワイドバーにも繋ぎ目を移動させることを可能にし、バーコードの移動量を極力小さくして、画像位置の移動補正処理をより効率的に行うことを可能にしている。
【００５４】
第１の実施形態において述べたように、ワイドバーに繋ぎ目が位置する場合、その繋ぎ目において画像が分離方向にずれると、ワイドバー１３が２本に分離してしまい、読取性が著しく低下する。ただし、インクは記録媒体に着弾した後、にじみによってドットが拡大する性質がある。
【００５５】
図１３にバーの分離とインクのにじみとの関係を示す。図１３（ａ１）、（ａ２）は、下側の走査領域８と上側の走査領域９が適正な位置関係にあり、両走査領域の境界が同一位置に存在した状態を示している。（ａ１）は各走査領域で形成される画像の繋ぎ目１０がワイドバー１３に存在している例を示しており、（ａ２）は（ａ１）に示す繋ぎ目１０の付近に着弾したインク滴によって形成されるドットを拡大して示す図である。図１３において、領域１５は、インク滴が記録媒体に着弾した直後のドットの形成領域を示している。この領域１５は、記録媒体におけるインクのにじみによって最終的に領域１６まで拡大する。なお、図示の領域１６は、記録媒体に着弾したインク滴が標準的ににじんだ状態を示している。
【００５６】
図１３（ａ１）のように走査領域８と走査領域９とが適正な位置関係にある場合には、走査領域８の境界において形成されるドットと、走査領域９の境界において形成されるドットとが部分的に重なり合う。このため、ワイドバー１３内に隙間が形成されることはない。
【００５７】
一方、図１３（ｂ１）、（ｂ２）は、下側の走査領域８と上側の走査領域９とが副走査方向（Ｙ方向）において相対的にずれることによって、下側の画像と上側の画像とが互いに離れる方向にずれた状態を示している。この場合、ワイドバーが繋ぎ目１０において上下に分離した状態となる。図１３（ｂ２）は繋ぎ目１０の付近に着弾したインク滴によって形成されるドットを拡大して示す図である。図示のように、各走査領域の境界に形成されるドットは、２つの走査領域の相対位置が副走査方向にずれることによって、互いに引き離された状態となる。このため、各走査領域の境界に形成されるドットの間には、標準的なインクのにじみでは補完しきれない程度の隙間ｇが形成され、これがワイドバーを分離させることとなる。
【００５８】
また、図１３（ｃ１）、（ｃ２）は、図１３（ｂ１）、（ｂ２）の例よりインクのにじみ量が大きくなる例を示している。また、図１３（ｃ１）はワイドバーに繋ぎ目１０があるバーコードを示し、図１３（ｃ２）は図１３（ｃ１）に示す繋ぎ目１０の付近に形成されるドットを拡大して示している。なお、ここでは、インクのにじみ以外の条件は図１３（ｂ１）、（ｂ２）の例と同様に設定されている。すなわち、ワイドバーに繋ぎ目１０が存在し、上側の走査領域の境界と下側の走査領域の境界との間には図１３（ｂ１）の例と同量の隙間が存在している。
【００５９】
図１３（ｃ２）に示す例では、記録媒体に着弾したインクが標準的なにじみよりも大きくにじみ、ドットの形成領域は領域１７に示すような広い領域にまで拡大する。このドットの広がりによって、両走査領域８と９との間に生じる隙間は、にじんだインクによって補完される。このため、画像のつなぎ目には隙間が形成されない。インクのにじみ量は記録媒体の種類によって大きく変化する。コート層の無い普通紙はにじみやすい。にじみやすい記録媒体を使用した場合、走査領域のずれに伴って各々の領域に形成される画像が互いに分離する方向にずれた場合にも、走査領域の間に生じる隙間をにじみによって補間することが可能である。
【００６０】
本実施形態では、にじみに影響する条件（記録媒体の種類、インク種、環境温湿度、記録ヘッドの温度）に基づいて、ワイドバーにも繋ぎ目を位置させることの可否を判定する。にじみやすい条件ではワイドバーにも繋ぎ目を移動することを許可し、ワイドバーかワイドスペースのうち繋ぎ目が近い方に位置するようにバーコードを移動させる。
【００６１】
図１２に本実施形態における記録動作に際して実行される制御処理を説明する。ここで、ステップＳ２１〜Ｓ２４までのフローは、第１の実施形態と同様であるので、重複説明は省略する。ステップＳ２５では、記録媒体がインクジェット記録方式に対応するＩＪ対応用紙であるか、インクジェット記録に対応しないＩＪ非対応紙であるかを判断する。この判断は、予めユーザが入力した情報によって行う。
【００６２】
使用する記録媒体がＩＪ対応紙であればインクのにじみは小さい。このため、ユーザから入力された情報に基づき記録媒体の種類がＩＪ対応用紙であるとステップＳ３１で判断された場合（ＮＯの場合）、ステップＳ３２において最も近いワイドスペースに繋ぎ目１０が位置するようにバーコードの記録位置を移動させる補正を行う。すなわち、インクのにじみが少ない状況において、繋ぎ目がバーの中に存在し、かつ隣接する走査領域が互いに離間する方向にずれていた場合には、記録されたバーが繋ぎ目において分離する可能性がある。このため、インクのにじみが少ない状況では、ワイドスペースに繋ぎ目が位置するように画像を移動させる補正（移動補正）を行い、補正した画像を記録画像として決定し（ステップＳ３０）、記録動作を実行する（ステップＳ３４）。
【００６３】
また、ステップＳ２５において、使用する記録媒体がＩＪ非対応紙であると判断された場合には、さらに、その記録媒体のにじみ予測値が所定の値（ここでは、３．８３）以上であるか否かを判断する。ここで、３．８３未満であると判断された場合には、にじみが少ないと判断し、前述のステップＳ３１〜Ｓ３４にて前述の動作を実行する。
【００６４】
一方、ステップＳ２６においてにじみ予測値が３．８３以上であると判断された場合、すなわちインクが大きくにじむことが予測される場合には、ステップＳ２７へと移行する。このにじみ予測値は、ユーザによって入力された記録媒体やインクの種類、および温湿度センサによって検出された環境温湿度などに基づいて決定される。本実施形態では、図１４（ａ）、（ｂ）に示すようなテーブルを参照することによって、にじみ予測値を取得し、そのにじみ予測値に基づいてワイドバーへの移動の可否を決定している。
【００６５】
この後、繋ぎ目がワイドスペースまたはワイドバーに存在するか、あるいはナローバーまたはナロースペースに存在するかを判断する（ステップＳ２７）。ナローバーまたはナロースペースに繋ぎ目が存在する場合、繋ぎ目おいて画像の形成位置にずれが生じると、読取品質が大幅に低下する可能性がある。従って、繋ぎ目がナローバーまたはナロースペース内に存在すると判断した場合には、繋ぎ目が最も近いワイドバーまたはワイドスペースに位置するように、バーコードを移動させる補正を行う（ステップＳ２９）。これは、ワイドスペースおよびワイドバーが繋ぎ目による影響を受けにくいことによる。すなわち、ワイドスペース内の繋ぎ目において画像の形成位置にずれが生じたとしてもワイドペースの幅が若干変動するだけであり、読取品質に大きな影響が生じることはない。また、ワイドバー内の繋ぎ目によって、隣接する画像が離れる方向にずれたとしても、その画像の間に生じるずれは図１３（ｃ１）、（ｃ２）に示すようにインクのにじみによって埋められるため、読取品質に大きな影響が生じることはない。
【００６６】
ステップＳ２９による補正処理の後は、ステップＳ３０によって補正画像を記録画像として決定し、記録動作を実行する（ステップＳ３４）。また、ステップＳ２７で繋ぎ目がワイドスペースまたはワイドバーに存在すると判断された場合には、ステップＳ２８にて補正を行うことなく、元の画像を記録画像として決定し、記録動作を行う（ステップＳ３４）。
【００６７】
以上のように、この第２の実施形態では、記録媒体がＩＪ非対応紙の場合には、にじみ予測値が３．８３以上であるか否かを判断することによって、画像の繋ぎ目をワイドバーに位置させることが可能であるか否かを判断している。そして、にじみ予測値がｑ３．８３以上であってワイドバーに繋ぎ目を位置させることが可能であると判断した場合には、ワイドバーかワイドスペースのうちどちらか近い方に繋ぎ目を移動させるように画像補正を行う。これによれば、バーコードの読取品質を低下させることなく記録することが可能になる。また、画像の移動を最小限に抑えることが可能になるため、バーコードを予定位置の近傍に形成でき、補正処理も効率的に行われることとなり、スループットを向上させることができる。
【００６８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。この第３の実施形態では、記録すべき画像に含まれるバーコードの位置を反転させた場合（１８０度回転させた場合）と、反転させずに元の状態を保つ場合のどちらが、繋ぎ目の位置をワイドスペースに移動させる上で画像の移動量が少ないかを判断する。そして、移動量が少ない方を選択してバーコードの移動補正処理を行う。なお、図１５（ａ）はバーＢ１〜Ｂｎが順次配置された反転前のバーコードＢＣを示しており、図１５（ｂ）は反転後のバーコードＢＣａを示している。
【００６９】
図１６のフローチャートに基づき、本実施形態における制御処理を説明する。ステップＳ４１〜Ｓ４５、およびＳ５２までの処理は、第１の実施形態におけるステップＳ１〜Ｓ５１の処理と同様であるため、これらの処理の説明は省略する。ステップＳ４５において、図１５（ａ）に示すように、画像の繋ぎ目１０がワイドスペースに存在しないと判断された場合には、ステップＳ４６に移行する。ステップＳ４６では、バーコードを反転させたときに、画像の繋ぎ目がバーコードのワイドスペースに存在するか否かの判断を行う。ここで反転させたバーコード内に繋ぎ目が存在すると判断した場合は、ステップＳ４８においてバーコードを１８０°回転させる補正処理を行い、その後、補正画像を記録画像として決定し（ステップＳ５１）、記録動作を行う（ステップＳ５３）。
【００７０】
一方、ステップＳ４６において、図１５（ｂ）に示すように、反転させたバーコードＢＣａのワイドスペースに繋ぎ目１０が存在しないと判断した場合には、ステップ４７へと移行する。ステップＳ４７では、バーコードを反転させないときのワイドスペースと繋ぎ目との距離が、バーコードを反転させたときのワイドスペースと繋ぎ目との距離より短いか否かを判断する。ここで、図１５に示すように、バーコードを反転させないときの繋ぎ目１０からワイドスペースまでの距離（２１ｄｏｔ）の方が、反転させたときの繋ぎ目１０からワイドスペースまでの距離（５ｄｏｔ）より短いと判断したとする（ＹＥＳと判断したとする）。この場合には、つなぎ目が最も近いワイドスペース内に位置するようにバーコードの位置を移動させる補正処理を行う（ステップＳ４９）。
【００７１】
また、ステップＳ４７でＮＯと判断した場合には、バーコードを反転させた後、繋ぎ目が最も近いワイドスペース内に位置するように、バーコードの補正処理を行う（ステップＳ５０）。
【００７２】
このように、本実施形態においては、繋ぎ位置をバーコードのワイドバー内に位置させるための補正処理を行うに際し、バーコードを反転させる場合と反転させない場合と比較し、バーコードの移動量が少ない方を選択する。このため、より効率的にバーコードの補正処理を行うことが可能になる。
【００７３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を説明する。本実施形態では、図１７および図１８に示すように、主走査方向に対してバーの延在方向が傾斜した状態で配置されたバーコードを記録する際の補正処理を示す。図１９にバーコードを記録するためのフローチャートを示す。ステップＳ６１〜Ｓ６３、Ｓ６６の処理は、第１の実施形態におけるステップＳ１〜Ｓ３、Ｓ６の処理と同様であり、これらの処理についての説明は省略する。
ステップＳ６３でバーコードを繋ぎ目が横断すると判断すると、ステップＳ６４へ移行する。ステップＳ６４では、図１７に示すようにバーコードのバーの延在方向と繋ぎ目の角度をθ、１次元バーコードのワイドスペースの幅をｄ、バーの長さをｈとしたとき、θ≦tan-1(d/h)の関係となっているか否かを判断する。θ≦tan-1(d/h)の関係となっていた場合には、繋ぎ目を境に画像にずれが生じたとしても、繋ぎ目がワイドスペース内に位置するため、バーが分断されることはない。よって、ステップＳ６４においてＹＥＳと判断した場合には、次のステップＳ６５以降の処理を行う。
ステップＳ６５では、繋ぎ目１０がワイドスペースの中心１９を通過するか否かを検出する。図１８（ａ）に示すようにワイドスペースの中心と繋ぎ目とが一致していない場合には、図１９のステップＳ７において、図２１（ｂ）のように繋ぎ目とワイドバーの中心とが合致するように、バーコードを補正する。その後、補正したバーコードを記録画像として決定し（ステップＳ６８）、記録動作を実行する（ステップＳ６９）。
【００７４】
以上のように、この第４の実施形態によれば、走査方向に対して傾斜角度を有するバーコードに対しても画像を記録することができる。
【００７５】
（第５の実施形態）
次に本発明の第５の実施形態を説明する。この第５の実施形態では、バーコードのサイズによって画像補正を行うか否かの判断を行う。そして、バーコードのサイズが大きい場合、繋ぎ目における画像のずれの影響も軽減されるため、画像の補正処理を実施しない。これによっても必要な読取性を得ることができる。
【００７６】
図２０に本実施形態においてバーコードを記録する際のフローチャートを示す。なお、ステップＳ７１〜Ｓ７３、およびＳ７６の処理は、第４の実施形態のＳ６１〜Ｓ６３、およびＳ６６の処理と同様であり、これらの処理に関する説明は省略する。
ステップＳ７３でバーコードを繋ぎ目が横断すると判断すると、ステップＳ７４へ移行する。ステップＳ７４において、バーコードのモジュール幅（ナローバーの幅、ナロースペースの幅）を検出し、それらの幅が４００μm以上の場合、ステップＳ７６に移行し、元の画像を記録画像として決定し、画像補正を行なわずに記録動作を実行する（Ｓ７９）。これにより不要な画像補正の実行を防止して画像処理の効率化を図ることができ、効率的に画像を形成することができる。
【００７７】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、ワイドバーとナローバー、およびワイドスペースとナロースペースを組み合わせた１次元バーコードを記録する場合を例にとり説明した。しかし、本発明は、複数種類のワイドバーとナローバー、および複数種類のワイドスペースとナロースペースを組み合わせた１次元バーコードについても適用可能である。
【００７８】
また、幅の異なる３種類以上のスペース（少なくとも１種類のワイドスペースを含む）を有する１次元バーコードなどにも本発明は適用可能である。このような１次元バーコードの記録動作において、走査領域の境界である画像の繋ぎ目をバーの記録位置からスペースへと移動させる場合、最大幅を有するスペースへの移動が可能であれば、当該スペースへ移動させる処理を行う。また、繋ぎ目に対する画像の移動可能範囲内に最大幅のスペースが存在しない場合には、２番目に広い幅を有するスペースに繋ぎ目を位置させるように画像の移動処理を行う。さらに、画像の移動範囲内に２番目に広い幅のスペースも存在しない場合には、さらに、３番目に広い幅を有するスペースに繋ぎ目を位置させるような画像の移動処理を行う。このように、画像の移動可能範囲内で最も大きな幅を有するスペースに繋ぎ目が位置するような画像の移動処理を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  記録装置
４  記録ヘッド（記録手段）
７  ラベル（記録媒体）
８  往走査領域（主走査領域）
９  復走査領域（主走査領域）
１０  繋ぎ目（境界）
１００  制御部（制御手段）
ＢＣ  １次元バーコード
【図１】
2019111688.tif 000003
【図２】
2019111688.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2019111688.tif 000018
【図１７】
2019111688.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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