(57)【要約】【課題】対象物を支持部で安定した状態で支持できる搬送装置を提供する。【解決手段】支持部２４Ａは、一対の板部３２Ａが互いに連結された状態にて、ブラケット部３１Ａを介して循環部材２３Ａに取り付けられている。支持部２４Ａがローラ２８Ａに対応する円弧部分を通過する場合、一対の板部３２Ａは、一体化された一つの部材として旋回を行うことができる。これにより、それぞれの板部３２Ａが循環部材２３Ａに直接取り付けられている場合に比して、一対の板部３２Ａ間の隙間が広がることを抑制できる。この場合、図１０に示すように、セパレータ付き正極１１が遠心力によって落下防止ガイドと接触しても、板部３２Ａ間の隙間が狭いため、セパレータ付き正極１１が折れ曲がるスペースがなく、当該セパレータ付き正極１１に曲げや折れが発生することを抑制できる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を搬送する反転型の搬送装置であって、
前記対象物を支持する支持部と、
上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の前記支持部が取り付けられた循環部材と、を備え、
前記支持部は、互いに対向する一対の板部と、前記循環部材側の端部において一対の前記板部同士を連結する連結部と、を備え、
一対の前記板部は、前記連結部を介して前記循環部材に取り付けられている、搬送装置。
【請求項２】
前記連結部は、前記循環部材に取り付けられる取付部と、一対の前記板部に挟まれて当該板部を固定する固定部と、を備える、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記支持部の前記板部には、他の前記支持部との間に緩衝部材が設けられている、請求項１又は２に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造ラインにおいて用いられる搬送装置として、特許文献１に記載されたものが知られている。この搬送装置は、ループ状の循環部材に取り付けられた支持部を有し、当該支持部で対象物を受け取り搬送している。この搬送装置では、支持部は、対象物を載置させることができる板部を備えている。また、板部は、Ｌ字状に屈曲した板状部材によって構成されている。各板部は、板状部材のうち循環部材側の端部において屈曲する部分にて、循環部材に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１５８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の搬送装置では、支持部が旋回動作を行って方向転換を行うような箇所が、循環経路の中に存在している。ここで、複数の板部は、それぞれ循環部材に直接取り付けられている。従って、板部が旋回動作を行う箇所を通過するとき、互いに隣り合う板部同士の間の隙間が広がってしまう。この場合、板部に支持されていた対象物が、大きくなった板部間の隙間内で移動し易くなり、不具合を生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、対象物を支持部で安定した状態で支持できる搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る搬送装置は、対象物を搬送する反転型の搬送装置であって、対象物を支持する支持部と、上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の支持部が取り付けられた循環部材と、を備え、支持部は、互いに対向する一対の板部と、循環部材側の端部において一対の板部同士を連結する連結部と、を備え、一対の板部は、連結部を介して循環部材に取り付けられている。
【０００７】
この搬送装置は、対象物を支持する支持部と、上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の支持部が取り付けられた循環部材と、を備えている。また、支持部は、互いに対向する一対の板部を備えている。支持部は、一対の板部間に対象物を配置した状態で、当該対象物を支持できる。このような構成において、支持部は、循環部材側の端部において一対の板部同士を連結する連結部を備えている。これによって、一対の板部は、連結部を介して互いに連結された状態となる。また、一対の板部は、連結部に連結された状態にて、当該連結部を介して循環部材に取り付けられている。支持部が旋回動作を行って方向転換を行う箇所を通過する場合、一対の板部は、連結部を介して一体化された一つの部材として旋回を行うことができる。これにより、それぞれの板部が循環部材に直接取り付けられている場合に比して、一対の板部間の隙間が広がることを抑制できる。また、板部を循環部材に直接取り付けるためにＬ字状とした場合、屈曲部で剛性が低下して、板部間の隙間が変動しやすくなるが、この搬送装置では屈曲部は無く、隙間の変動も抑制できる。
【０００８】
連結部は、循環部材に取り付けられる取付部と、一対の板部に挟まれて当該板部を固定する固定部と、を備える。一対の板部は、固定部を挟むようにして当該固定部に固定されてよい。従って、連結部に対する一対の板部の連結強度が向上するため、一対の板部間の隙間が大きくなることを抑制できる。更に、固定部及び一対の板部は、取付部を介して循環部材に取り付けられる。これにより、板部間の隙間を広げようとする循環部材からの力が、取付部で吸収されることで、板部間の隙間が大きくなることを抑制できる。
【０００９】
支持部の板部には、他の支持部との間に緩衝部材が設けられていてよい。この場合、緩衝部材によって、隣り合う支持部同士が衝突することを抑制できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、対象物を支持部で安定した状態で支持できる搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る搬送装置を備えた電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】電極積層装置を示す側面図である。
【図４】電極積層装置を示す平面図である。
【図５】電極積層装置の積層ユニット周辺の構成を示す拡大図である。
【図６】積層ユニットへ電極を積層する様子を示す拡大図である。
【図７】正極搬送ユニットの駆動機構を説明するための図である。
【図８】正極搬送ユニットの支持部の拡大側面図である。
【図９】正極搬送ユニットの支持部の拡大平面図である。
【図１０】本実施形態に係る正極搬送ユニットの作用・効果を説明するための概略構成図である。
【図１１】比較例を示す概略構成図である。
【図１２】変形例に係る支持部を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る搬送装置を備えた電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１４】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。また、電極組立体３の積層方向において、電極組立体３のガタツキを低減するために、電極組立体３とケース２との間の隙間に、数枚のスペーサが配置されている。スペーサの枚数は、電極組立体３の厚みに応じて適宜調整される。
【００１５】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００１６】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００１７】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００１８】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００１９】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２０】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２１】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を形成する。この積層体を加圧することでセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２２】
次に、図３〜図７を参照して、本発明の実施形態に係る搬送装置である正極搬送ユニット２０Ａ及び負極搬送ユニット２０Ｂを備えた電極積層装置１００について説明する。図３は、電極積層装置１００を示す側面図である。図４は、電極積層装置１００の平面図である。図５は、電極積層装置１００の積層ユニット２２周辺の構成を示す拡大図である。図６は、積層ユニット２２へ電極を積層する様子を示す拡大図である。図７は、正極搬送ユニット２０Ａの駆動機構を説明するための図である。
【００２３】
図３〜図５に示すように、電極積層装置１００は、正極搬送ユニット２０Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂと、正極供給用コンベア２１Ａと、負極供給用コンベア２１Ｂと、積層ユニット２２と、を備えている。なお、電極積層装置１００に対してＸＹＺ座標系を設定する。Ｘ軸方向は、水平方向における一の方向を示す。Ｙ軸方向は、水平方向においてＸ軸方向と直交する方向を示す。Ｚ軸方向は、上下方向を示す。また、Ｘ軸方向における一方（図３においては紙面右側）を「正」とし、他方を「負」とする。Ｙ軸方向における一方（図３においては紙面表側）を「正」とし、他方を「負」とする。Ｚ軸方向における上側を「正」とし、下側を「負」とする。以降の説明においては、適宜ＸＹＺ座標系を用いて説明を行う場合がある。
【００２４】
正極搬送ユニット２０Ａは、セパレータ付き正極１１を貯めながら順次搬送するユニットである。正極搬送ユニット２０Ａは、循環部材２３Ａと、複数の支持部２４Ａと、駆動部２６Ａと、押出ユニット２７Ａと、位置決めユニット２９Ａと、を有している。
【００２５】
循環部材２３Ａは、上下方向に延びるループ状の部材であり、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有する。循環部材２３Ａの外周側には、一定間隔で複数の支持部２４Ａが循環部材２３Ａの全周にわたって設けられている。循環部材２３Ａは、上下に配置されたローラ２８Ａ，２８Ａ間に架け渡されている。ローラ２８Ａ，２８Ａは、Ｙ軸方向に延びる回転軸を有し、Ｙ軸方向の正側から負側を見て時計回りに回転する。すなわち、循環部材２３Ａの循環方向は、Ｙ軸方向の正側から負側を見て時計回りとなる。従って、循環部材２３Ａのうち、ローラ２８Ａ，２８ＡのＸ軸方向の負側において上下方向に延びる部分は、支持部２４Ａを上昇させる上昇区間として構成される。循環部材２３Ａのうち、ローラ２８Ａ，２８ＡのＸ軸方向の正側において上下方向に延びる部分は、支持部２４Ａを下降させる下降区間として構成される。
【００２６】
支持部２４Ａは、セパレータ付き正極１１を支持する部材である。支持部２４Ａは、循環部材２３Ａと共に循環経路を循環する。支持部２４Ａは、循環部材２３ＡのＸ軸方向の負側の上昇区間にて、正極供給用コンベア２１Ａからセパレータ付き正極１１を受け取る。支持部２４Ａは、循環部材２３ＡのＸ軸方向の正側の下降区間にて、積層ユニット２２へセパレータ付き正極１１を送出する。支持部２４Ａは、循環部材２３Ａに設けられたブラケット部３１Ａと、ブラケット部３１Ａを挟むように設けられた一対の板部３２Ａ，３２Ａと、によって構成される（特に図５参照）。支持部２４Ａが循環部材２３Ａの上昇区間または下降区間に配置されている状態では、板部３２Ａ，３２Ａは、循環部材２３Ａの外周面からＸ軸方向に延び、上下方向に互いに離間して対向している。セパレータ付き正極１１は、板部３２Ａ，３２Ａ間に、タブ１４ｂがＹ軸方向の負側に突出するように配置された状態で支持部２４Ａに支持される。板部３２Ａ，３２Ａの幅方向（Ｙ軸方向）における寸法は、セパレータ付き正極１１よりも小さい。従って、セパレータ付き正極１１が支持部２４Ａに支持された状態では、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向に対向する縁部１１ａ，１１ｂは、板部３２Ａ，３２ＡのＹ軸方向に対向する側縁部３２Ａａ，３２Ａｂからはみ出る。板部３２Ａ，３２Ａ間の隙間のうち、循環部材２３Ａ側の端部には、ブラケット部３１Ａの先端部を覆う緩衝部材３３Ａが設けられている。なお、支持部２４Ａの更に詳細な構成については、後述する。
【００２７】
駆動部２６Ａは、循環部材２３Ａを回転させると共に、循環部材２３Ａを上下方向に移動させる。駆動部２６Ａは、循環部材２３Ａの上昇区間においては支持部２４Ａを上昇させ、循環部材２３Ａの下降区間においては支持部２４Ａを下降させる。
【００２８】
ここで、循環部材２３Ａを駆動する駆動機構６０について、図７を参照して説明する。駆動機構６０は、正極搬送ユニット２０Ａから、Ｙ軸方向の負側へ離間した位置に設けられる。駆動機構６０は、正極搬送ユニット２０Ａの上側のローラ２８Ａと回転軸を介して接続される駆動ギア６１と、正極搬送ユニット２０Ａの下側のローラ２８Ａと回転軸を介して接続される駆動ギア６２と、上下方向において駆動ギア６１と駆動ギア６２との間に配置される駆動ギア６３，６４と、駆動ギア６１，６２，６３，６４に架け渡されたタイミングベルト６８と、を備える。駆動ギア６３は、上下方向に配置された駆動ギア６１，６２よりもＸ軸方向の負側に配置されている。駆動ギア６３は、駆動部２６Ａのモータ（不図示）の駆動軸と接続されており、当該モータの回転に伴い、独立して回転する。駆動ギア６４は、上下方向に配置された駆動ギア６１，６２よりもＸ軸方向の正側に配置されている。駆動ギア６４は、駆動部２６Ａのモータ（不図示）の駆動軸と接続されており、当該モータの回転に伴い、独立して回転する。駆動ギア６３，６４は、支持フレーム（不図示）に支持されており、上下方向の位置は変動することなく固定されている。駆動ギア６１，６２は、モータとは接続されておらず、タイミングベルト６８を介した駆動ギア６３，６４の回転に伴い、上下方向へ移動するように、支持フレーム（不図示）に移動可能に支持されている。なお、駆動ギア６１と駆動ギア６２とは図示されないスライドフレームで回動可能に支持されており、駆動ギア６１と駆動ギア６２との間の上下方向の間隔は変動することなく固定されている。タイミングベルト６８は、上下方向及びＸ軸方向の四方に配置された駆動ギア６１，６２，６３，６４に架け渡され、且つ、複数の（ここでは４つ）のガイドローラ６６にガイドされることで、上下方向及びＸ軸方向に延びる略十文字状をなしている。
【００２９】
積層ユニット２２にセパレータ付き正極１１を積層するために、循環部材２３Ａの下降区間における支持部２４Ａを下降させる場合、駆動ギア６４が時計回りの回転方向ＲＤ１へ回転する。正極供給用コンベア２１Ａからセパレータ付き正極１１を順次受け取るために、循環部材２３Ａの上昇区間における支持部２４Ａを停止状態から上昇させる場合、駆動ギア６３が時計回りの回転方向ＲＤ２へ回転する。ここで、駆動ギア６３，６４の位置は固定されており、駆動ギア６１，６２の上下方向の間隔を一定とした状態で上下方向に移動可能であり、タイミングベルト６８の全長は不変である。従って、駆動ギア６４の回転方向ＲＤ１への回転速度が、駆動ギア６３の回転方向ＲＤ２への回転速度よりも速い場合（あるいは駆動ギア６３が停止している場合）、タイミングベルト６８を下側へ送り出す量が多くなることで、駆動ギア６１，６２は下側（方向ＢＤ１）へ移動する。このとき、駆動ギア６１，６２に連結されたローラ２８Ａ，２８Ａも循環部材２３Ａを回転させながら下側へ移動する。駆動ギア６３の回転方向ＲＤ２への回転速度が、駆動ギア６４の回転方向ＲＤ１への回転速度よりも速い場合（あるいは駆動ギア６４が停止している場合）、タイミングベルト６８を上側へ送り出す量が多くなることで、駆動ギア６１，６２は上側（方向ＢＤ２へ移動する。このとき、駆動ギア６１，６２に連結されたローラ２８Ａ，２８Ａも循環部材２３Ａを回転させながら上側へ移動する。なお、駆動ギア６１と駆動ギア６２の回転速度が同じときは、駆動ギア６１，６２は上下方向に動くことなく循環部材２３Ａを回転させる。
【００３０】
図３〜図５に示すように、押出ユニット２７Ａは、セパレータ付き正極１１を積層する積層エリアにおいて、複数（ここでは５つ）のセパレータ付き正極１１を積層ユニット２２に向けて同時に押し出すユニットである。押出ユニット２７Ａは、支持部２４Ａから積層ユニット２２へセパレータ付き正極１１を送出する。ここでは、押出ユニット２７Ａは、循環部材２３Ａの下降区間に対応する位置に設けられ、Ｘ軸方向の正側へ向けてセパレータ付き正極１１を送出する。押出ユニット２７Ａは、各支持部２４Ａで支持された複数のセパレータ付き正極１１を一緒に押す一対の押出部材３４Ａ，３６Ａと、この押出部材３４Ａ，３６ＡをＸ軸方向へ往復動させる駆動部（不図示）と、を有している。押出部材３４Ａは支持部２４Ａに対してＹ軸方向の負側に設けられる。押出部材３６Ａは、支持部２４Ａに対してＹ軸方向の正側に設けられる。押出部材３４Ａ，３６Ａは、上下方向に延びる基体部３４Ａａ，３６Ａａと、基体部３４Ａａ，３６Ａａに対して上下方向に所定のピッチで設けられる櫛歯型の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂと、を有している。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、支持部２４ＡのＸ軸方向へ延びる側縁部３２Ａａ，３２Ａｂに沿って、Ｘ軸方向の正側に延びる部分を有する。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の負側の縁部１１ｃのうち、支持部２４Ａの側縁部３２Ａａ，３２Ａｂからはみ出た部分と当接する。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、ｎ段当たりの支持部２４Ａに対して一つの間隔にて合計ｍ個、基体部３４Ａａ，３６Ｂａに設けられる。本実施形態では、ｎ＝４、ｍ＝５であるが、特に個数は限定されない。
【００３１】
位置決めユニット２９Ａは、支持部２４Ａに支持されているセパレータ付き正極１１の位置決めを行うためのユニットである。位置決めユニット２９Ａは、セパレータ付き正極１１を積層ユニット２２に送出する前段階で、支持部２４Ａに対してセパレータ付き正極１１の位置決めを行う。位置決めユニット２９Ａは、循環部材２３Ａの下降区間に配置された支持部２４Ａに対して、Ｙ軸方向の負側に配置された位置決め部材４０Ａと、Ｙ軸方向の正側に配置された位置決め部材４１Ａと、を備える。位置決め部材４０Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４２Ａと、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の位置決めを行う位置決め部４３Ａと、位置決め時にタブ１４ｂとの干渉を避ける回避部４４Ａと、位置決め部４２Ａ，４３Ａ及び回避部４４Ａを支持する基体部４８Ａと、を有している。位置決め部材４１Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４６Ａと、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の位置決めを行う位置決め部４７Ａと、位置決め部４６Ａ，４７Ａを支持する基体部４９Ａと、を有している。
【００３２】
位置決め部４２Ａ，４６Ａは、Ｙ軸方向の両側からセパレータ付き正極１１を挟み込むことにより、当該セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行う。位置決め部４３Ａ，４７Ａは、セパレータ付き正極１１をＸ軸方向の負側へ向かって移動させ、支持部２４Ａの緩衝部材３３Ａへ押し付けることで、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の位置決めを行う。なお、位置決め部４２Ａ，４３Ａ，４６Ａ，４７Ａ、回避部４４Ａ及び基体部４８Ａ，４９Ａは、下降区間の複数の支持部２４Ａに支持された複数のセパレータ付き正極１１を一度に位置決めできるように、積層ユニット２２に対向する複数の支持部２４Ａにわたって上下方向に延びている（図４の仮想線を参照）。なお、後述する如く、正極搬送ユニット２０Ａにおいて、循環部材２３Ａ及び複数の支持部２４Ａは、上下方向にスライドするが、駆動部２６Ａと押出ユニット２７Ａと位置決めユニット２９Ａの高さは変わらない。
【００３３】
負極搬送ユニット２０Ｂは、負極９を貯めながら順次搬送するユニットである。負極搬送ユニット２０Ｂは、正極搬送ユニット２０ＡからＸ軸方向の正側に離間した位置にて、正極搬送ユニット２０Ａと隣り合うように設けられている。負極搬送ユニット２０Ｂは、循環部材２３Ｂと、複数の支持部２４Ｂと、駆動部２６Ｂと、押出ユニット２７Ｂと、位置決めユニット２９Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂは、ブラケット部３１Ｂと、板部３２Ｂ，３２Ｂと、緩衝部材３３Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂは、支持部２４Ｂで支持された負極９を押し出す押出部材３４Ｂ，３６Ｂと、押出部材３４Ｂ，３６Ｂを往復動させる駆動部（不図示）を有している。また、押出部材３４Ｂ，３６Ｂは、基体部３４Ｂａ，３６Ｂａと、押出部３４Ｂｂ，３６Ｂｂと、を有している。位置決めユニット２９Ｂは、位置決め部材４０Ｂと、位置決め部材４１Ｂと、を有している。位置決め部材４０Ｂは、負極９のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４２Ｂと、負極９のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４３Ｂと、タブ１６ｂを回避する回避部４４Ｂと、基体部４８Ｂと、を有している。位置決め部材４１Ｂは、負極９のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４６Ｂと、負極９のＸ軸方向の位置決めを行う位置決め部４７Ｂと、基体部４９Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂでは、循環部材２３Ａの循環方向が、Ｙ軸方向の正側から負側を見て反時計回りとなる。従って、循環部材２３Ａのうち、Ｘ軸方向の負側が下降区間となり、Ｘ軸方向の正側が上昇区間となる。また、負極搬送ユニット２０Ｂでは、押出ユニット２７Ｂが、Ｘ軸方向の負側へ向けて負極９を送出する。また、位置決めユニット２９Ｂの位置決め部４３Ｂ，４７Ｂは、負極９をＸ軸方向の正側へ移動させて、支持部２４の緩衝部材３３Ｂに押し付ける。負極搬送ユニット２０Ｂのその他の構成については正極搬送ユニット２０Ａと同趣旨の構成を有するため、説明を省略する。
【００３４】
正極供給用コンベア２１Ａは、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２０Ａに向けて水平方向に搬送し、正極搬送ユニット２０Ａの支持部２４Ａにセパレータ付き正極１１を供給する。正極供給用コンベア２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａに対してセパレータ付き正極１１を一定の間隔で供給する。正極供給用コンベア２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａに対して、Ｘ軸方向の負側に設けられる。正極供給用コンベア２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａの循環部材２３Ａの上昇区間に対応する位置にて、支持部２４Ａへセパレータ付き正極１１を供給する。
【００３５】
負極供給用コンベア２１Ｂは、負極９を負極搬送ユニット２０Ｂに向けて水平方向に搬送し、負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂに負極９を供給する。負極供給用コンベア２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂに対して負極９を一定の間隔で供給する。負極供給用コンベア２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂに対して、Ｘ軸方向の正側に設けられる。負極供給用コンベア２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂの循環部材２３の上昇区間に対応する位置にて、支持部２４Ｂへ負極９を供給する。
【００３６】
積層ユニット２２は、正極搬送ユニット２０Ａと負極搬送ユニット２０Ｂとの間に配置されている。積層ユニット２２は、正極搬送ユニット２０Ａから送出されたセパレータ付き正極１１及び負極搬送ユニット２０Ｂから送出された負極９を受け取って、積層するユニットである。積層ユニット２２は、積層部５１と、壁部５２Ａ，５２Ｂと、仕切板５３Ａ，５３Ｂと、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと、受け部材５６Ａ，５６Ｂと、を備える。
【００３７】
積層部５１は、正極搬送ユニット２０Ａから送出されたセパレータ付き正極１１及び負極搬送ユニット２０Ｂから送出された負極９を積層させる部分である。積層部５１は、ＸＹ平面と平行に拡がる矩形状の板部材によって構成されている。積層部５１のＹ軸方向における寸法は、電極１１，９よりも小さい。積層部５１は、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂの複数の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂ，３４Ｂｂ，３６Ｂｂに対応する位置に複数設けられている。また、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂ，３４Ｂｂ，３６Ｂｂはｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔で、合計ｍ個設けられている。よって、積層部５１もｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔で、合計ｍ個設けられている。なお、積層部５１は図示されない支持構造によって支持されている。支持構造は、積層部５１のＹ軸方向の正側の縁部のうち、受け部材５６Ａ，５６Ｂ付近の部分を、当該受け部材５６Ａ，５６Ｂと干渉しないように、それぞれ支持する。支持構造は、上下方向に延びる一対の基体部と、基体部から積層部５１の支持位置に向けてそれぞれ延びる支持部を備える。
【００３８】
壁部５２Ａは、正極搬送ユニット２０Ａと積層部５１との間に設けられる。壁部５２Ａは、ＹＺ平面と平行をなし、上下方向に延びている。壁部５２Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂと積層部５１との間に設けられる。壁部５２Ｂは、ＹＺ平面と平行をなし、上下方向に延びている。壁部５２Ａには、セパレータ付き正極１１を積層部５１側へ送出するためのスリット５５Ａが形成されている（図５参照）。スリット５５Ａは、上下方向において、正極搬送ユニット２０Ａの複数の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂと対応する位置に複数形成されている。壁部５２Ｂには、負極９を積層部５１側へ送出するためのスリット５５Ｂが形成されている（図５参照）。スリット５５Ｂは、上下方向において、負極搬送ユニット２０Ｂの複数の押出部３４Ｂｂ，３６Ｂｂと対応する位置に複数形成されている。なお、スリット５５Ａは、スリット５５Ｂよりも上下方向において、支持部２４Ａ，２４Ｂの一段分だけ高い位置に形成されている。なお、壁部５２Ａ，５２Ｂは、図示されない支持構造によってそれぞれ支持されている。各支持構造は、上下方向に延びる基体部と、基体部から壁部５２Ａ，５２Ｂに向けてそれぞれ延びる支持部と、を備えている。なお、当該支持構造は、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと干渉しないように、当該位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ付近に設けられる。
【００３９】
仕切板５３Ａは、スリット５５Ａから積層部５１側へ送出されたセパレータ付き正極１１を積層部５１の上方で一時的に保持する部材である。仕切板５３Ｂは、スリット５５Ｂから積層部５１側へ送出された負極９を積層部５１の上方で一時的に保持する部材である。仕切板５３Ａ，５３Ｂに電極１１，９が載せられたら、仕切板５３Ａ，５３Ｂは、積層部５１と対向する位置からＹ軸方向の負側へ引き抜かれるように移動する（図４に示す状態）。このとき、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、仕切板５３Ａ，５３Ｂ上に載置された電極１１，９を引き抜き方向に支持する。これによって、仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜く際に、電極１１，９が仕切板５３Ａ，５３Ｂと共に移動することを防止できる。仕切板５３Ａ，５３Ｂが引き抜かれた後、電極１１，９は下方へ向けて落下し、積層部５１上に積層される。
【００４０】
位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、積層部５１上に積層される電極１１，９の位置決めを行う部材である。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向の負側に配置される。また、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、前述のように、仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜く際に電極１１，９の位置決めも行う。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、上下方向に延びる基体部５４Ａａ，５４Ｂａと、基体部５４Ａａ，５４Ｂａに上下方向に所定のピッチで設けられた押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂと、を備える。位置決め部材５４Ａの押し部５４Ａｂは、電極１１，９のＹ軸方向の負側の縁部１１ａ，９ａのうち、壁部５２Ａ寄りの部分を押さえる。位置決め部材５４Ｂの押し部５４Ｂｂは、電極１１，９のＹ軸方向の負側の縁部１１ａ，９ａのうち、壁部５２Ｂ寄りの部分を押さえる。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、基体部５４Ａａ，５４Ｂａ及び押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂを位置決め方向（Ｙ軸方向）へ往復動させる駆動部（不図示）を備えている。押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂが積層部５１に積層された電極１１，９の縁部１１ａ，９ａを押さえる時、受け部材５６Ａ，５６Ｂが電極１１，９の反対側（Ｙ軸方向の正側）の縁部１１ｂ，９ｂを受ける。なお、仕切板５３Ａ，５３Ｂが電極１１，９を載置させる状態（図６の状態）では、仕切板５３Ａ，５３ＢのＸ軸方向の寸法は、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂ間のＸ軸方向の寸法よりも大きい。ただし、引き抜かれる際、仕切板５３Ａ，５３ＢはＸ軸方向に縮むことで、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂ間の隙間の寸法よりも小さくなる（図４の状態）。このような伸縮機構は、仕切板５３Ａ，５３ＢをそれぞれＸ軸方向へ互いにスライド可能な二枚板の構成とすることで実現できる。
【００４１】
受け部材５６Ａ，５６Ｂは、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが積層部５１上に積層される電極１１，９の位置決めを行う時に、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂに押される電極１１，９を受ける部材である。受け部材５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向の正側に配置される。受け部材５６Ａ，５６Ｂは、複数の積層部５１にわたって上下方向に延びる柱状の部材によって構成される。受け部材５６Ａは、電極１１，９のＹ軸方向の正側の縁部１１ｂ，９ｂのうち、壁部５２Ａ寄りの部分を受ける。受け部材５６Ｂは、電極１１，９のＹ軸方向の正側の縁部１１ｂ，９ｂのうち、壁部５２Ｂ寄りの部分を受ける。受け部材５６Ａ，５６Ｂは、図示されない駆動部に接続されており、Ｘ軸方向の往復動が可能である。ここで、積層部５１のＹ軸方向の正側には、当該積層部５１に積層された電極１１，９の積層体を取り出す取出ユニット５９が設けられている。取出ユニット５９は、積層部５１上の積層体をＹ軸方向の正側に引き出す。従って、取出ユニット５９が積層体を引き出すとき、受け部材５６Ａ，５６Ｂは、電極１１，９に対してＸ軸方向における外側へ移動することで、積層体との干渉を回避する。
【００４２】
電極積層装置１００は、コントローラ１１０を備えている。コントローラ１１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力インターフェース等から構成されている。コントローラ１１０は、上述した駆動部２６Ａ，２６Ｂを制御する搬送制御部と、積層ユニット２２の駆動部を制御する積層制御部と、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂの駆動部を制御する押出制御部と、位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂの駆動部を制御する位置決め制御部と、を有している。コントローラ１１０は、装置内の各センサからの検知信号、及びＲＯＭに保存されたプログラムに基づき制御内容を決定し、各制御部を介して、各駆動部を駆動制御する。なお、コントローラ１１０は、一つの処理装置によって構成されていなくともよく、複数の処理装置によって構成されてよい。例えば、電極積層装置１００の構成要素に対して独立した処理装置が設けられており、各処理装置は、各種センサの検出信号に基づいて、他の構成要素との動作タイミングを合わせてよい。
【００４３】
次に、電極積層装置１００の動作について説明する。電極１１，９を支持した支持部２４Ａ，２４Ｂが最下端のスリット５５Ａ，５５Ｂの位置まで移動すると、積層ユニット２２側の支持部２４Ａ，２４Ｂは停止し、正極搬送ユニット２０Ａの位置決めユニット２９Ａは支持部２４Ａに支持されたセパレータ付き正極１１のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置決めを行い、負極搬送ユニット２０Ｂの位置決めユニット２９Ｂは支持部２４Ｂに支持された負極９のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置決めを行う。次に、正極搬送ユニット２０Ａの押出ユニット２７Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂは、同時に電極１１，９を押し出す。これにより、各電極１１，９は、仕切板５３Ａ，５３Ｂ上へ同時に送出される（図６参照）。次に、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが電極１１，９を支持した状態で、仕切板５３Ａ，５３Ｂの引き抜きが行われる。これによって、電極１１，９は同時に積層部５１上に積層される。積層部５１上に電極１１，９が積層されたら、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ、及び受け部材５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１上で電極１１，９のＹ軸方向の位置決めを行う。その後、循環部材２３Ａ，２３Ｂと共に支持部２４Ａ，２４Ｂが移動し、同様の動作が繰り返される。
【００４４】
押出ユニット２７Ａ，２７Ｂ、正極搬送ユニット２０Ａ及び負極搬送ユニット２０Ｂの動作について説明する。まず、積層ユニット２２と対向する全ての支持部２４Ａ，２４Ｂに電極１１，９が存在する状態（図５に示す状態）から順に説明を行う。上述のように、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、ｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔にて、合計ｍ個の押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂを有する。押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、支持部２４Ａ，２４Ｂに支持された電極１１，９のうち、ｍ個の電極１１，９を押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂで押し出す押出動作を実行する。次に、駆動部２６Ａ，２６Ｂは、押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂに対して循環部材２３Ａ，２３Ｂを支持部２４Ａ，２４Ｂの１段分、循環方向へ移動させる第１の移動動作を実行する。当該第１の移動動作が完了したら、支持部２４Ａ，２４Ｂ及び循環部材２３Ａ，２３Ｂは停止する。次に、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、第１の移動動作の後、ｍ個の電極１１，９を押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂで押し出す押出動作を実行する。駆動部２６Ａ，２６Ｂ及び押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、このような第１の移動動作及び（二回目以降の）押出動作を（ｎ−１）回実行する。なお、これらの動作の繰り返しにより、支持部２４Ａ，２４Ｂ及び循環部材２３Ａ，２３Ｂの移動と停止が複数回繰り返される。（ｎ−１）回目の押出動作（図６に示す押出動作）が完了すると、積層ユニット２２と対向する全ての支持部２４Ａ，２４Ｂの電極１１，９の送出が完了する。その後、駆動部２６Ａ，２６Ｂは、押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂに対して循環部材２３Ａ，２３Ｂを支持部２４Ａ，２４Ｂの｛ｍ×ｎ−（ｎ−１）｝段分、循環方向へ移動させる第２の移動動作を実行する。その後、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂ、正極搬送ユニット２０Ａ及び負極搬送ユニット２０Ｂは、同趣旨の動作を繰り返す。なお、積層部５１は、新たな電極１１，９が追加される度に、これらの電極１１，９の厚み分だけ下方へ僅かに移動する。また、正極搬送ユニット２０Ａの押出ユニット２７Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂとは、同時に電極１１，９の送出を行ったが、タイミングをずらしてもよい。
【００４５】
次に、図８及び図９を参照して、本実施形態に係る電極積層装置１００におけるセパレータ付き正極１１を搬送する反転型の正極搬送ユニット（搬送装置）２０Ａの支持部２４Ａの詳細な構成について説明する。正極搬送ユニット２０Ａにおいて、セパレータ付き正極１１は、上側のローラ２８Ａに対応する位置にて旋回するときに、支持部２４Ａ内にて表裏が反転する。すなわち、循環部材２３Ａの上昇区間にてセパレータ付き正極１１の上側の面は、ローラ２８Ａに対応する位置にて反転し、下降区間にて下側の面となる。図８は、正極搬送ユニット２０Ａの支持部２４Ａの拡大側面図である。図９は、正極搬送ユニット２０Ａの支持部２４Ａの拡大平面図である。また、図８及び図９では、循環部材２３Ａの下降区間に配置されているときの状態の支持部２４Ａについて説明する。なお、図８及び図９においては、正極搬送ユニット２０Ａの支持部２４Ａのみが示されているが、負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂも同趣旨の構成を有しているため、負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂの説明を省略する。前述のように、支持部２４Ａは、互いに対向する一対の板部３２Ａと、ブラケット部３１Ａと、緩衝部材３３Ａと、を備える。
【００４６】
板部３２Ａは、ＸＹ平面と平行に広がる平板によって構成されている。板部３２Ａは、循環部材２３Ａ側、すなわちＸ軸方向における負側に設けられる第１の領域Ｅ１と、先端３２Ａｃ側、すなわちＸ軸方向における正側に設けられる第２の領域Ｅ２と、を有する。第１の領域Ｅ１は、ブラケット部３１Ａ及び緩衝部材３３Ａが配置される領域である。第１の領域Ｅ１は、矩形の平板状に構成される。第２の領域Ｅ２は、セパレータ付き正極１１が配置される領域である。第２の領域Ｅ２は、Ｙ軸方向における中央位置において、先端３２ＡｃからＸ軸方向における負側へ向けて延びるスリット部７０を有している。従って、第２の領域Ｅ２においては、板部３２Ａは二股に分かれた形状を有している。スリット部７０のＸ軸方向の負側の端部７０ａの位置は特に限定されないが、図においては、端部７０ａは、第１の領域Ｅ１と第２の領域Ｅ２との境界部に配置されている。第２の領域Ｅ２のＸ軸方向における寸法は、第１の領域Ｅ１のＸ軸方向における大きさよりも大きく、且つ、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向における大きさよりも大きい。従って、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の負側の縁部１１ｃを緩衝部材３３Ａに接触させた状態では、板部３２Ａの先端３２Ａｃがセパレータ付き正極１１の縁部１１ｄよりもＸ軸方向の正側に配置される。なお、上側の板部３２Ａと下側の板部３２Ａは、上下方向から見て互いに重なり合うように、同形状に形成され、同位置に配置されている。
【００４７】
ブラケット部３１Ａは、循環部材２３Ａ側の端部３２Ａｄにおいて一対の板部３２Ａ同士を連結する連結部として機能する。これにより、一対の板部３２Ａは、ブラケット部３１Ａを介して循環部材２３Ａに取り付けられている。ブラケット部３１Ａは、循環部材２３Ａに取り付けられる取付部７１と、一対の板部３２Ａに挟まれて当該板部３２Ａを固定する固定部７２と、を備える。
【００４８】
取付部７１は、矩形状の断面を有して循環部材２３Ａに沿ってＹ軸方向に延びる部材である。取付部７１は、循環部材２３Ａに取り付けられる取付面７１ａをＸ軸方向の負側に有する。また、取付部７１は、固定部７２及び板部３２Ａを支持する支持面７１ｂをＸ軸方向の正側に有する。取付部７１のＹ軸方向の大きさは特に限定されないが、本実施形態では、取付部７１はＹ軸方向において循環部材２３Ａと略同じ大きさに形成されている。なお、各支持部２４Ａの取付部７１は、他の支持部２４Ａの取付部７１から上下方向において離間した位置にて、循環部材２３Ａに取り付けられる。すなわち、一の支持部２４Ａの取付部７１の上面７１ｃは、上方に隣り合う他の支持部２４Ａの取付部７１の下面７１ｄから離間した位置に配置される。
【００４９】
固定部７２は、取付部７１の支持面７１ｂからＸ軸方向の正側へ向けて延びる。また、固定部７２のＹ軸方向の寸法は、取付部７１のＹ軸方向の寸法より小さく、板部３２ＡのＹ軸方向の寸法と略同一である。固定部７２は、ＸＹ平面と平行な上面７２ａ及び下面７２ｂを有している。固定部７２の上面７２ａには上側の板部３２Ａの第１の領域Ｅ１が固定される。固定部７２の下面７２ｂには下側の板部３２Ａの第１の領域Ｅ１が固定される。固定部７２と板部３２Ａとの間の固定方法は特に限定されず、例えば、溶接、ボルト締め、接着剤等の方法が採用される。固定部７２のＸ軸方向の正側の端部７２ｃには、緩衝部材３３Ａが設けられる。また、固定部７２のＸ軸方向の負側の端部側には、上下方向の厚みが大きくなった肉厚部７３が形成されている。肉厚部７３は、板部３２Ａに挟まれていない部分である。固定部７２は、肉厚部７３を介して取付部７１に取り付けられる。また、固定部７２に固定された板部３２ＡのＸ軸方向の負側の端部３２Ａｄは、肉厚部７３で位置決めされている。
【００５０】
支持部２４Ａの板部３２Ａには、他の支持部２４Ａとの間に緩衝部材３５が設けられている。上側の板部３２Ａには、上面に緩衝部材３５が設けられている。下側の板部３２Ａには、下面に緩衝部材３５が設けられている。一の支持部２４Ａの上側の板部３２Ａの上面に設けられた緩衝部材３５と、他の支持部２４Ａの下側の板部３２Ａの下面に設けられた緩衝部材３５とは、上下方向において互いに対向している。緩衝部材３５は、Ｘ軸方向において、揺動時における動きが大きくなる先端３２Ａｃ付近の位置に設けられる。板部３２Ａが上下方向に揺動するような場合、当該板部３２Ａに設けられた緩衝部材３５が、他の板部３２Ａに設けられた緩衝部材３５と緩衝する。これにより、板部３２Ａの揺動が抑制される。なお、緩衝部材３５は、一方の支持部２４Ａのみに設けられていてもよい。
【００５１】
次に、本実施形態に係る正極搬送ユニット２０Ａの作用・効果について説明する。
【００５２】
まず、図１１を参照して、比較例について説明する。図１１（ａ）に示す正極搬送ユニット１２０Ａでは、支持部を構成する板部１３２Ａが循環部材２３Ａに直接取り付けられている。また、支持部の先端に沿って、支持部の先端の外側に、落下防止ガイド８０が配置される。従って、各板部１３２Ａがローラ２８Ａに対応する円弧部分を通過するとき、各板部１３２Ａは、当該円弧部分の形状に対応して旋回する。従って、隣り合う板部１３２Ａ間の隙間が大きくなる。ここで、セパレータ付き正極１１がローラ２８Ａに対応する円弧部分を通過するとき、遠心力によって外周側へ向かうことで、落下防止ガイド８０と接触する。このとき、板部１３２Ａ間の隙間が大きいことによって、落下防止ガイド８０との接触に伴って、セパレータ付き正極１１に曲げや折れが発生する可能性がある。また、図１１（ｂ）に示す正極搬送ユニット２２０Ａは、板部２３２Ａ間に緩衝部材２３３Ａを有している。緩衝部材２３３Ａがローラ２８Ａの円弧部分を通過するとき、緩衝部材２３３Ａと板部２３２Ａとの間に隙間が形成される場合がある。従って、板部２３２Ａ間で移動したセパレータ付き正極１１が、緩衝部材２３３Ａと板部２３２Ａとの間に挟まれる可能性がある（図１１（ｂ）の「Ａ」を参照）。
【００５３】
これに対し、本実施形態に係る正極搬送ユニット２０Ａは、セパレータ付き正極１１を支持する支持部２４Ａと、上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の支持部２４Ａが取り付けられた循環部材２３Ａと、を備えている。また、支持部２４Ａは、互いに対向する一対の板部３２Ａを備えている。支持部２４Ａは、一対の板部３２Ａ間にセパレータ付き正極１１を配置した状態で、当該セパレータ付き正極１１を支持できる。このような構成において、支持部２４Ａは、循環部材２３Ａ側の端部において一対の板部３２Ａ同士を連結するブラケット部３１Ａを備えている。これによって、一対の板部３２Ａは、ブラケット部３１Ａを介して互いに連結された状態となる。また、一対の板部３２Ａは、ブラケット部３１Ａによって互いに連結された状態にて、当該ブラケット部３１Ａを介して循環部材２３Ａに取り付けられている。支持部２４Ａがローラ２８Ａに対応する円弧部分を通過する場合、一対の板部３２Ａは、ブラケット部３１Ａによって一体化された一つの部材として旋回を行うことができる。これにより、それぞれの板部３２Ａが循環部材２３Ａに直接取り付けられている場合に比して、一対の板部３２Ａ間の隙間が広がることを抑制できる。この場合、図１０に示すように、セパレータ付き正極１１が遠心力によって落下防止ガイドと接触しても、板部３２Ａ間の隙間が狭いため、セパレータ付き正極１１が折れ曲がるスペースがない。従って、当該セパレータ付き正極１１に曲げや折れが発生することを抑制できる。以上により、セパレータ付き正極１１を支持部２４Ａで安定した状態で支持できる。
【００５４】
ブラケット部３１Ａは、循環部材２３Ａに取り付けられる取付部７１と、一対の板部３２Ａに挟まれて当該板部３２Ａを固定する固定部７２と、を備える。一対の板部３２Ａは、固定部７２を挟むようにして当該固定部７２に固定されている。従って、ブラケット部３１Ａに対する一対の板部３２Ａの連結強度が向上するため、一対の板部３２Ａ間の隙間が大きくなることを抑制できる。更に、固定部７２及び一対の板部３２Ａは、取付部７１を介して循環部材２３Ａに取り付けられる。これにより、板部３２Ａ間の隙間を広げようとする循環部材２３Ａからの力が、取付部７１で吸収されることで、板部間の隙間が大きくなることを抑制できる。
【００５５】
また、一対の板部３２Ａは、循環部材２３Ａの「稼動→停止」の繰り返しに対しても、支持部２４Ａ同士の衝突が抑制される。例えば特許文献１記載のＬ字状に屈曲した板状部材は、屈曲部の剛性が下がるため、「稼動→停止」の繰り返しに対しては、板状部材の変異（しなり）が大きくなり、板状部材同士が衝突しやすい構造となっている。これに対し、板部３２Ａは、固定部７２を挟むようにして当該固定部７２に固定され、剛性の低い屈曲部が生じない構造となっているため、板部３２Ａの変位が抑えられ、板部３２Ａ同士の衝突が抑制される。
【００５６】
支持部２４Ａの板部３２Ａには、他の支持部２４Ａとの間に緩衝部材３５が設けられていてよい。この場合、緩衝部材３５によって、隣り合う支持部２４Ａ同士が衝突することを抑制できる。特に積層ユニット２２へ高速で電極を積層するために支持部２４Ａ同士のピッチが小さい場合は、緩衝部材３５による効果は顕著となる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上記実施形態又は上記変形例に限定されない。
【００５８】
例えば、一対の板部３２Ａを連結する連結部としてブラケット部３１Ａが例示されていたが、連結部の構成は特に限定されない。例えば、ブラケット部３１Ａは、取付部７１と固定部７２とで分かれていたが、固定部７２が直接循環部材２３Ａに取り付けられてよく、あるいは取付部７１に対して板部３２Ａが固定されてもよい。また、連結部と一対の板部とが別体として構成されていたが、一枚の板をＵ字状に折りたたむことで支持部を構成してもよい。この場合、板部間で屈曲した部分が連結部として機能する。ただし、板部と連結部を別体とすることで、循環部材からの力が板部に作用することを更に抑制できる。
【００５９】
また、上述の実施形態では、支持部２４Ａは、循環部材２３ＡとＹ軸方向における位置が同一となるように設けられていた。これに代えて、図１２に示すように、循環部材２３Ａに対して支持部１２４ＡのＹ軸方向における位置をずらしてもよい。この場合、ブラケット部１３１Ａの取付部７１を循環部材２３ＡからＹ軸方向にはみ出るように設け、当該はみ出た部分に固定部７２を設けてよい。
【００６０】
また、図３〜図７に示す電極積層装置の構成は一例に過ぎず、各構成要素の構成はこれらに限定されるものではない。従って、各構成要素の構成を適宜変更してもよく、一部の構成要素を省略してもよい。
【００６１】
例えば、正極搬送ユニット２０Ａは、積層ユニット２２へ電極を送出していたが、電極の送出先の構成は特に限定されない。例えば、搬送経路途中に配置される反転装置であってもよい。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、シート状のワークの具体例として電極（負極９又はセパレータ付き正極１１）とし、積層装置について説明したが、電極以外の物品が対象物とされてもよい。例えば、樹脂シートなどを対象物としたバッファ装置に採用してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
９…負極（対象物）、１１…セパレータ付き正極（対象物）、２０Ａ…正極搬送ユニット（搬送装置）、２０Ｂ…負極搬送ユニット（搬送装置）、２３Ａ，２３Ｂ…循環部材、２４Ａ，２４Ｂ…支持部、３１Ａ，３１Ｂ…ブラケット部（連結部）、３２Ａ，３２Ｂ…板部、３５…緩衝部材、７１…取付部、７２…固定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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