(57)【要約】【課題】  容器９に衝撃が加わることを緩和できる容器用外装体を提供する。【解決手段】  底部及び胴部を有する容器の、前記底部を含む下方部に少なくとも装着される容器用外装体であって、熱収縮性筒状フィルム１と、前記熱収縮性筒状フィルム１の下端部１２に保持された底部材３と、前記底部材３とは独立した部材であって、前記熱収縮性筒状フィルム１の内周面部に保持された筒状部材２と、を有する。【選択図】  図５
2019006427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下から順に底部及び胴部を有する容器の、前記底部を含んで装着される容器用外装体であって、
熱収縮性筒状フィルムと、
前記熱収縮性筒状フィルムの下端部に保持された底部材と、
前記底部材とは独立した部材であって、前記熱収縮性筒状フィルムの内周面部に保持された筒状部材と、
を有する、容器用外装体。
【請求項２】
前記筒状部材が、筒軸方向第１側から第２側に向かってその内周長が漸減した縮径領域を有する、請求項１に記載の容器用外装体。
【請求項３】
前記筒状部材が、略円錐台筒状である、請求項１または２に記載の容器用外装体。
【請求項４】
前記底部材が、容器の底部の周縁部を覆う環状部と、前記環状部に設けられた吊り下げ用の吊り部と、を有し、前記環状部が前記熱収縮性筒状フィルムの下端部に保持されている、請求項１乃至３のいずれかに記載の容器用外装体。
【請求項５】
下から順に底部及び胴部を有する容器と、
前記容器の底部の少なくとも周縁部を覆う底部材と、
前記底部材とは独立した部材であって、前記容器の胴部の少なくとも一部分を覆う筒状部材と、
前記筒状部材及び底部材の外側から前記容器に熱収縮装着された熱収縮性筒状フィルムと、
を有する、外装体付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の外側に装着される容器用外装体及びそれが装着された容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、底部及び胴部を備える内容器と、前記底部と前記胴部に沿うように装着される外容器と、を備え、前記内容器に装着した前記外容器と、少なくとも前記内容器の肩部とが熱収縮フィルムで覆われて、前記内容器と前記外容器とが一体化され、前記外容器は前記内容器を保護する緩衝容器であり、前記緩衝容器の内部に配置された前記内容器の胴部と、該胴部に対向する前記緩衝容器の内壁との間に間隙が形成された状態で、前記内容器と前記緩衝容器が前記熱収縮フィルムで包装されている、破瓶防止機能を備えた瓶容器が開示されている。
かかる外容器は、底及び側壁が一体的に成形された有底円筒状の緩衝容器からなり、その外容器の側壁には、部分的に内側に突出したせり出し部が設けられている。
特許文献１には、特許文献１の瓶容器は、緩衝容器の底から床面に叩き付けられても、緩衝容器の底で衝撃を吸収でき、或いは、転倒しても緩衝容器の側壁で衝撃を吸収でき、破瓶を防止できると記載されている。
【０００３】
しかしながら、上記外容器は、底及び側壁が一体的に成形された有底円筒状の緩衝容器からなるので、例えば、緩衝容器の底が床面などに当たった際に、側壁が底と同時に振動し、側壁のせり出し部が容器に衝突して容器を破損するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３７９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、容器に衝撃が加わることを緩和できる容器用外装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の容器用外装体は、下から順に底部及び胴部を有する容器の、前記底部を含んで装着される容器用外装体であって、熱収縮性筒状フィルムと、前記熱収縮性筒状フィルムの下端部に保持された底部材と、前記底部材とは独立した部材であって、前記熱収縮性筒状フィルムの内周面部に保持された筒状部材と、を有する。
【０００７】
本発明の好ましい容器用外装体は、前記筒状部材が、筒軸方向第１側から第２側に向かってその内周長が漸減した縮径領域を有する。
本発明の好ましい容器用外装体は、前記筒状部材が、略円錐台筒状である。
本発明の好ましい容器用外装体は、前記底部材が、容器の底部の周縁部を覆う環状部と、前記環状部に設けられた吊り下げ用の吊り部と、を有し、前記環状部が前記熱収縮性筒状フィルムの下端部に保持されている。
【０００８】
本発明の別の局面によれば外装体付き容器を提供する。
この外装体付き容器は、下から順に底部及び胴部を有する容器と、前記容器の底部の少なくとも周縁部を覆う底部材と、前記底部材とは独立した部材であって、前記容器の胴部の少なくとも一部分を覆う筒状部材と、前記筒状部材及び底部材の外側から前記容器に熱収縮装着された熱収縮性筒状フィルムと、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の容器用外装体及び外装体付き容器は、底部材と筒状部材とが別個独立しているので、底部材が床面などに当たって振動しても、その振動が筒状部材に伝わり難く、胴部に衝撃が加わることを緩和できる。このため、容器が破損することを効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の容器用外装体を構成する熱収縮性筒状フィルム、筒状部材及び底部材を上方から見た斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ’線で切断した縦断面図。
【図３】容器用外装体の製造工程を示す縦断面図。ただし、台座は断面で表していない（図４も同様）。
【図４】同製造工程を示す縦断面図。
【図５】第１実施形態の容器用外装体の右半分縦断面及び拡大断面を含む正面図。
【図６】容器を上方から見た斜視図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した縦断面図。
【図８】外装体付き容器を製造する工程を示す右半分縦断面を含む正面図。
【図９】第１実施形態の外装体付き容器の右半分縦断面を含む正面図。
【図１０】第１実施形態の変形例の外装体付き容器の右半分縦断面及び拡大断面を含む正面図。
【図１１】第２実施形態の容器用外装体を構成する熱収縮性筒状フィルム、筒状部材及び底部材を上方から見た斜視図。
【図１２】第２実施形態の底部材の下面図（下側から見た平面図）。
【図１３】同底部材の上面図（上側から見た平面図）。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線で切断した縦断面図。
【図１５】第２実施形態の容器用外装体の右半分縦断面を含む正面図。
【図１６】第２実施形態の外装体付き容器の右半分縦断面を含む正面図。
【図１７】同外装体付き容器の使用状態を示す斜視図。
【図１８】第２実施形態の第１変形例の外装体付き容器の上方部を省略した縦断面図。
【図１９】第２実施形態の第２変形例の外装体付き容器の上方部を省略した縦断面図。
【図２０】第３実施形態の容器用外装体の右半分縦断面を含む正面図。
【図２１】第４実施形態の第１例の外装体付き容器の右半分縦断面を含む正面図。
【図２２】外装体付き容器を製造する工程を示す右半分縦断面を含む正面図。
【図２３】第４実施形態の第２例の筒状部材の斜視図。
【図２４】同第２例の外装体付き容器の右半分縦断面を含む正面図。
【図２５】第５実施形態の容器用外装体の右半分縦断面を含む正面図。
【図２６】第６実施形態の容器用外装体の右半分縦断面を含む正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
本明細書において、「下限値Ｐ〜上限値Ｑ」で表される数値範囲は、下限値Ｐ以上上限値Ｑ以下を意味する。前記数値範囲が別個に複数記載されている場合、任意の下限値と任意の上限値を選択し、「任意の下限値〜任意の上限値」を設定できるものとする。
【００１２】
本発明の容器用外装体は、下から順に底部及び胴部を有する容器の、前記底部を含む下方部に少なくとも装着される。
かかる容器用外装体は、熱収縮性筒状フィルムと、前記熱収縮性筒状フィルムの下端部に保持された底部材と、前記底部材とは独立した部材であって、前記熱収縮性筒状フィルムの内周面部に保持された筒状部材と、を有する。
以下、本発明の各実施形態を説明するが、まず、容器用外装体を構成する各部材をそれぞれ説明した後、容器用外装体及び外装体付き容器を説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、容器用外装体を構成する、熱収縮性筒状フィルム１、筒状部材２及び底部材３の斜視図であり、図２は、それらを切断した縦断面図である。
【００１４】
＜熱収縮性筒状フィルム＞
図１及び図２における熱収縮性筒状フィルム１は、加熱前のものを示している。加熱前の熱収縮性筒状フィルム１は、略円筒状に開くことができる。なお、熱収縮性筒状フィルム１の製造・保管時には、通常、熱収縮性筒状フィルム１は扁平状に折り畳まれている（図示せず）。
熱収縮性筒状フィルム１は、上下方に開口端をそれぞれ有し、加熱前の熱収縮性筒状フィルム１は、通常、上下方向において周長が変わらない直胴の筒状である。
【００１５】
熱収縮性筒状フィルム１は、筒状部材２及び底部材３を容器の所定位置に固定するために使用される。
熱収縮性筒状フィルム１は、熱収縮性を有する基材を筒状に形成したものである。基材は、主として熱収縮性フィルムから構成されている。基材は、必要に応じて、前記熱収縮性フィルムに、デザイン印刷層、保護層、遮光層、バリア層、滑り層などの任意の公知の印刷層が設けられているものでもよい。前記様々な印刷層は、それぞれ独立して、熱収縮性フィルムの内面側に設けられていてもよく、或いは、熱収縮性フィルムの外面側に設けられていてもよい。これらの印刷層は図示しない。
前記熱収縮性フィルムは、熱収縮温度に加熱されると、少なくとも１つの方向に収縮する性質（熱収縮性）を有する柔軟なフィルムである。前記熱収縮温度は、例えば、６０℃〜１２０℃が例示される。また、熱収縮性フィルムは、透明（透明は、無色透明又は有色透明の意味である）又は不透明のいずれでもよい。好ましくは、透明な熱収縮性フィルムが用いられ、より好ましくは無色透明な熱収縮性フィルムが用いられる。透明な熱収縮性フィルムを用いることにより（印刷層が設けられる場合にはその印刷層も透明）、外側から熱収縮性筒状フィルム１の内側の状態を視認できる。
【００１６】
熱収縮性フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂製フィルムを用いることができる。熱収縮性フィルムは、１層のフィルム（単層フィルム）から構成されていてもよいし、２以上の層が積層された積層体から構成されていてもよい。熱収縮性フィルムが積層体である場合、その積層体の各層は任意に選択できる。前記積層体としては、熱収縮性を有する２種以上の透明又は不透明な合成樹脂製フィルムが積層された積層体；熱収縮性を有する透明又は不透明な合成樹脂製フィルムに透明又は不透明なガスバリア層が積層された積層体；熱収縮性を有する透明又は不透明な合成樹脂製フィルムに透明又は不透明な遮光層が積層された積層体；熱収縮性を有する透明又は不透明な合成樹脂製フィルムに、熱収縮性を有する又は熱収縮性を殆ど有さない緩衝層が積層された積層体；これらの各層が任意に積層された積層体；などが挙げられる。前記緩衝層としては、不織布、和紙、軟質発泡樹脂シートなどが挙げられる。緩衝層を含む熱収縮性フィルムを用いることにより、熱収縮性筒状フィルム１にて容器に衝撃が加わることを緩和できる。なお、緩衝層は、通常、不透明であるため、かかる緩衝層を含む熱収縮性フィルムは、不透明となる場合が多い。
【００１７】
熱収縮性フィルムが積層体である場合、各層の材質は、実質的に同じでもよいし、異なっていてもよい。熱収縮性フィルムが単層フィルムである場合には、ポリエステル系樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）を含むフィルムが好ましく、積層体である場合には、少なくとも１つの層がポリエステル系樹脂（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）を含んでいることが好ましく、少なくとも１つの層がポリエステル系樹脂を含む熱収縮性の合成樹脂製フィルムであることがより好ましい。
また、熱収縮性フィルムは、少なくとも１つの方向に熱収縮性を有していることを条件として、さらに、自己伸縮性を有するものを用いてもよい。
熱収縮性フィルムの厚みは、特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１２０μｍであり、好ましくは１０μｍ〜６０μｍである。なお、熱収縮性フィルムが緩衝層を含む場合には、その厚みは、特に限定されないが、例えば、５０μｍ〜３００μｍである。
【００１８】
前記熱収縮性フィルムは、熱的性質の観点では、少なくとも一方向に主として熱収縮するフィルムが用いられ、一方向と直交する方向（以下、他方向という）に熱変化するフィルムを用いてもよい。基材を筒状にした際（つまり、基材を用いて熱収縮性筒状フィルム１を形成した際）、前記熱収縮性フィルムの一方向は、熱収縮性筒状フィルム１の周方向となる。かかる熱収縮性フィルムとしては、例えば、一方向に主として延伸された１軸延伸又は２軸延伸フィルムを用いることができる。
前記熱収縮性フィルムの一方向（熱収縮方向）における熱収縮率は、特に限定されないが、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上であり、さらに好ましくは５０％以上である。なお、前記一方向における熱収縮率は、大きいほど好ましいが、それにも自ずと限界があるため、前記一方向における熱収縮率は、理論上、１００％未満であるが、通常、８５％以下である。前記熱収縮性フィルムが他方向に熱変化（熱収縮又は熱伸長）するフィルムである場合、その他方向の熱収縮率は、例えば、−３％〜５％であり、好ましくは０％〜３％である。前記熱収縮率のマイナスは、熱伸張を意味する。
ただし、前記熱収縮率は、加熱前のフィルムの長さ（元の長さ）と、１００℃の温水中に１０秒間浸漬した後のフィルムの長さ（浸漬後の長さ）を、下記式に代入して求められる。
前記熱収縮率（％）＝［｛（一方向又は他方向の元の長さ）−（一方向又は他方向の浸漬後の長さ）｝／（一方向又は他方向の元の長さ）］×１００。
【００１９】
前記熱収縮性フィルムを含む基材の収縮応力は、特に限定されないが、熱収縮性筒状フィルム１を容器に装着した際に、底部材３及び筒状部材２を容器側に十分に押しつけて固定できることから、比較的大きいことが好ましい。例えば、前記基材の収縮応力は、２ＭＰａ以上であり、好ましくは４ＭＰａ以上であり、より好ましくは８ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１０ＭＰａ以上である。前記収縮応力の好ましい上限値は特にないが、現実的な数値では、３０ＭＰａ以下である。
前記熱収縮性フィルムを含む基材の収縮応力は、その基材を一方向に８０ｍｍ、他方向に１５ｍｍに切り取り、この基材片の一方向の両端部を応力測定器のチャックに保持し（チャック間距離５０ｍｍ）、これを１００℃の温水中に１０秒間浸漬した際に生じる一方向に於ける収縮応力の最大値をいう。
【００２０】
前記基材の一方向を周方向にして、基材を筒状に丸め、その一方の側端部ともう一方の側端部を、接合手段（溶剤などを用いた溶着、接着剤を用いた接着、連結テープ、超音波接着など）にて接合することにより、熱収縮性筒状フィルム１が得られる。なお、図１において、前記接合部分に符号１１を表している。
加熱前の熱収縮性筒状フィルム１の周長は、例えば、筒状部材の最大外周長×１倍を超え同×１．５倍以下であり、好ましくは同×１．０１倍〜同×１．３倍である。
なお、熱収縮性筒状フィルム１には、必要に応じて、破断用のミシン目線（図示せず）などの公知の構造が付加されていてもよい。
【００２１】
＜筒状部材＞
筒状部材２は、容器の胴部の一部分又は全体を覆うように装着される部材である。
筒状部材２は、上下方に開口端をそれぞれ有する筒状に形成されている。従って、筒状部材２の内部は、上下方の開口に通じた収納スペースを有する。前記収納スペースは、筒状部材２の内周面部で画成される。前記収納スペースの形状及び大きさ（換言すると、筒状部材２の内周面部の形状及び大きさ）は、容器の胴部に挿入可能であれば特に限定されない。好ましくは、前記筒状部材２の形状は、容器の胴部と略同形状に形成される。本明細書において、形状の「略」は、本発明の属する技術分野において許容される形状（当業者間において概ね同じと認識される範囲の形状）を意味する。
例えば、容器の胴部が直胴の略円筒状である場合には、前記筒状部材２の形状は、その胴部よりも少し大きい内周面部を有する略円筒状或いは略円錐台筒状に形成することが好ましく、容器の胴部が直胴の略四角筒状である場合には、前記筒状部材２の形状は、その胴部よりも少し大きい内周面部を有する略四角筒状或いは略四角錐台筒状に形成することが好ましい。図示例では、略円筒状の胴部を有する容器に適用される筒状部材２を示しており、例えば、略円錐台筒状に形成された筒状部材２を示している。なお、本明細書において「直胴」は、上下方向において周長が変わらない形状をいう。
前記略円錐台筒状や略四角錐台筒状などの略錐台筒状に形成された筒状部材２は、筒軸方向第１側から第２側に向かってその内周長が漸減した縮径領域を有する。図示例のように、略円錐台筒状の筒状部材２は、筒状部材２の全体が前記縮径領域となっている。つまり、筒状部材２の全体が略円錐台筒状である場合には、一方の開口端２ａ（筒軸方向第１側の開口端２ａ）からもう一方の開口端２ｂ（筒軸方向第２側の開口端２ｂ）に亘って全体的にその内周長が漸減している。
縮径領域を有する筒状部材２は、内周長が最小な部分を有する。本実施形態では、筒状部材２の内周長の最小値は、容器の胴部の外周長と略同じ又はそれよりも大きい。
【００２２】
前記縮径領域を有する筒状部材２は、内周長が小さい側（筒軸方向第２側）を下側にしてもよく、或いは、その側を上側にして配置してもよい。
図示例では、内周長が小さい側を下側にして筒状部材２が配置されている。この配置の場合、筒状部材２は上側に向かうに従って内周長が漸増している（筒状部材２の大径領域が上側、小径領域が下側となっている）。
前記縮径領域の内周長の漸減程度は、例えば、図２に示す縦断面視において、筒軸方向Ｌに対する筒状部材２の内面の成す角度αによって表すことができる。前記縮径領域の内周長の漸減程度は、特に限定されないが、余りに大きすぎると、容器の胴部に筒状部材２を装着した際に、その筒状部材２の大径領域が容器の胴部から離れすぎるおそれがある。かかる観点から、筒軸方向に対する筒状部材２の内面の成す角度α（縮径領域の内周長の漸減程度）は、０度を超え３度以下が好ましく、０．１度〜１度がより好ましい。
【００２３】
筒状部材２の筒軸方向の長さ（筒軸方向における、第１側の開口端２ａから第２側の開口端２ｂまでの長さ）は、特に限定されず、適宜設定できる。もっとも、筒状部材２の筒軸方向の長さが余りに大きいと、筒状部材２を容器に装着した際に、筒状部材２が容器の胴部を遙かに越えてしまい、外観及び取り扱い上好ましくない。かかる観点から、筒状部材２の筒軸方向の長さは、容器の胴部の上下方向長さ×０．３〜容器の胴部の上下方向長さ×１．２が好ましく、容器の胴部の上下方向長さ×０．５〜容器の胴部の上下方向長さ×１．１がより好ましい。
【００２４】
前記筒状部材２の内面（内周面部の表面）は、図示例では、平滑状であるが、必要に応じて、前記筒状部材２の内面に、筒軸方向に延びる長状の突起（特許文献１に開示されたせり出し部のようなもの）、周方向に延びる長状の突起、点在された複数の点状の突起などの各種の突起が内向きに突設されていてもよい（図示せず）。
【００２５】
筒状部材２は、熱収縮性筒状フィルム１よりも高い剛性を有し、衝撃が加わっても容易に破損しないような材料から形成されている。筒状部材２の形成材料は、特に限定されないが、例えば、合成樹脂、金属などが挙げられるが、合成樹脂が好ましい。
合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアミド系樹脂；熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。また、合成樹脂で筒状部材２を形成する場合、非発泡の合成樹脂が用いられるが、発泡された硬質合成樹脂を用いてもよい。
合成樹脂を用いた筒状部材２は、代表的には射出成形などの成形法によって形成される。また、合成樹脂を用いた直胴状の筒状部材２は、例えば、押し出し成形などによって得られた柔軟性を有する樹脂チューブを所定長さに切断したものでもよい。このような樹脂チューブを用いることにより、筒状部材２を安価に形成でき、また、取り扱い性に優れる。
筒状部材２の肉厚は、特に限定されないが、肉厚が余りに小さいと容器の胴部を保護する機能が低くなり、余りに大きいと、費用対効果の点で好ましくない。かかる観点から、筒状部材２の肉厚は、０．３ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍがより好ましい。
【００２６】
＜底部材＞
底部材３は、容器の底部の一部又は全体を覆うように装着される部材である。好ましくは、底部材３は、容器の底部のうち少なくとも当該底部の周縁部を被覆する。底部材３は、筒状部材２とは別個独立した部材である。
本実施形態の底部材３は、例えば、容器の底部全体を被覆する板部３１１を有する。かかる板部３１１を有する底部材３は、周縁部を含む底部全体を覆って装着される。
図示例では、底部材３は、前記板部３１１と、板部３１１の周縁から上方に突出された外壁部３１２と、前記外壁部３１２よりも内側において板部３１１から突出された載置壁部３１３と、を有する。
前記板部３１１は、その面内に孔部を有さない平板状に形成されている。底部材３（板部３１１）の上面視形状は、容器の底部と略同形同大であることが好ましいが、容器の底部よりも若干小さい相似形であってもよい。図示例では、略円形状の底部を有する容器に適用される底部材３を示しており、その底部材３（板部３１１）として、例えば、上面視略円形状に形成されたものを示している。
【００２７】
外壁部３１２は、板部３１１の周縁から上方に立ち上がっている。外壁部３１２は、板部３１１の周方向において所定間隔をあけて複数突設されていてもよいが、好ましくは、図示例のように、周方向全体から突設されている。つまり、図示例の外壁部３１２は、上面視無端環状である。
載置壁部３１３は、前記外壁部３１２よりも内側において板部３１１の上面から上方に立ち上がっている。載置壁部３１３は、板部３１１の周方向において所定間隔をあけて複数突設されていてもよいが、好ましくは、図示例のように、周方向全体から突設されている。つまり、図示例の載置壁部３１３は、上面視無端環状である。
外壁部３１２の突出高さと載置壁部３１３の突出高さは、同じ高さでもよく、いずれか一方が他方よりも高くてもよい。好ましくは、図示例のように、外壁部３１２の突出高さが載置壁部３１３の突出高さよりも高い。
【００２８】
外壁部３１２及び載置壁部３１３は、図示例では、上下方向において均等な肉厚を有する。もっとも、外壁部３１２及び載置壁部３１３は、それぞれ独立して、その肉厚が上下方向において異なる部分を有していてもよい。例えば、外壁部３１２は、上方に向かうに従って次第に薄肉状に形成されている部分を有していてもよく、或いは、下方に向かうに従って次第に薄肉状に形成されている部分を有していてもよい。特に、外壁部３１２の上端部の外面が、（後述する第２実施形態の外壁部３２２のように）上方に向かうに従って内向きに傾斜するように形成されていてもよい。この場合、外壁部３１２の上端部の肉厚は、上端から下方に向かって漸増しており、この上端部が薄肉状に形成された部分である。このように上端部の外面の一部分を傾斜状に形成する（換言すると、上端部の外面に傾斜面を形成する）ことにより、底部材３が熱収縮性筒状フィルム１によって確実に保持される。
【００２９】
底部材３は、熱収縮性筒状フィルム１よりも高い剛性を有し、衝撃が加わっても容易に破損しないような材料から形成されている。底部材３の形成材料は、特に限定されないが、例えば、合成樹脂、金属などが挙げられるが、合成樹脂が好ましい。
合成樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアミド系樹脂；熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。また、合成樹脂で底部材３を形成する場合、非発泡の合成樹脂が用いられるが、発泡された硬質合成樹脂を用いてもよい。
底部材３は、筒状部材２と同じ材料で形成されていてもよく、或いは、異なる材料で形成されていてもよい。本発明は、底部材３と筒状部材２が別個独立した部材からなるので、両者を異なる材料で形成することも容易である。例えば、底部材３をポリプロピレン系で形成し、筒状部材２をポリエチレン系樹脂で形成する場合などが挙げられる。
【００３０】
合成樹脂を用いた底部材３は、代表的には射出成形などの成形法によって形成される。
底部材３の肉厚は、特に限定されないが、肉厚が余りに小さいと容器の底部を保護する機能が低くなり、余りに大きいと、費用対効果の点で好ましくない。かかる観点から、板部３１１、外壁部３１２及び載置壁部３１３の肉厚は、それぞれ独立して、０．２ｍｍ〜３ｍｍが好ましく、０．４ｍｍ〜２ｍｍがより好ましい。
【００３１】
＜容器用外装体の製造方法＞
容器用外装体は、上記熱収縮性筒状フィルム１に、上記筒状部材２及び底部材３を保持させることによって得られる。
例えば、図３は、本実施形態の容器用外装体の製造方法における１つの工程を示している。ただし、本発明の容器用外装体は、次の製造方法によって得られるものに限定されるわけではない。
図３に示すように、天面部８１と、この天面部８１の周縁から連続して下方側に延び且つ筒状部材２の内周面部の形状に適合する側面部８２と、側面部８２の下端から径外方向に突出する段部８３と、を有する台座８を準備する。台座８の天面部８１の上面視形状は、底部材３の板部３１１の上面視形状と略同形に形成されている。
側面部８２は、筒状部材２の内周面部の形状に適合するように上方に向かうに従って外周長が漸減した略円錐台状に形成されている。好ましくは、側面部８２は、正面視において、筒軸方向に対する筒状部材２の内面の成す角度αと同じ角度で傾斜されている。つまり、側面部８２は、上方に向かうに従って外周長が漸減した略円錐台状であって、筒状部材２の内周面部と同程度に漸減した略円錐台状に形成されている。また、側面部８２の上下方向長さは、筒状部材２の筒軸方向の長さよりも大きい。
【００３２】
筒状部材２の筒軸方向第１側（内周長の大きい側）を下にして、前記台座８の側面部８２に筒状部材２を嵌め入れる。嵌め入れた筒状部材２は、台座８の側面部８２に適合し、上下左右に動かない。
次に、底部材３の外壁部３１２の内側が台座８の側面部８２の上端部に掛かるようにしつつ、底部材３の載置壁部３１３の突出端を台座８の天面部８１に当接させる。台座８は、底部材の外壁部３１２の突出端が筒状部材２の開口端に少しの間隙を有して近接するように、設計されている。
このようにして、筒状部材２と底部材３を台座８の所定位置にセットする。なお、台座８の側面部８２は、筒状部材２の筒軸方向の長さよりも長いので、筒状部材２をセットした後でも、台座８の側面部８２の下方部８２１は露出している。
次に、上記熱収縮性筒状フィルム１を筒状部材２及び底部材３の外側に嵌め入れ、熱収縮性筒状フィルム１の一方の開口端１ａ（第１開口端１ａ）を台座８の段部８３に当接させる。段部８３に第１開口端１ａを当てた際に、熱収縮性筒状フィルム１の反対側の開口端１ｂ（第２開口端１ｂ）が底部材３よりも上側に位置するように、段部８３の位置及び熱収縮性筒状フィルム１の上下方向長さが設定されている。
そして、熱収縮性筒状フィルム１を加熱して予備成形することにより、図４に示すように、熱収縮性筒状フィルム１の第２開口端１ｂの周辺が底部材３の板部３１１の周縁部に沿って折れ曲がって密着すると共に、熱収縮性筒状フィルム１の他の部分が底部材３の外壁部３１２及び筒状部材２並びに露出した側面部８２に密着する。
最後に、台座８から熱収縮性筒状フィルム１などを引き抜くことにより、容器用外装体Ａが得られる。
本実施形態のように、縮径領域を有する筒状部材２を用いることにより、台座８から簡単に容器用外装体Ａを引き抜くことができる。
【００３３】
＜容器用外装体＞
容器用外装体Ａは、図５に示すように、予備成形（予備的に熱収縮）された熱収縮性筒状フィルム１と、前記熱収縮性筒状フィルム１の下端部１２に保持された底部材３と、前記底部材３とは独立した部材であって、前記熱収縮性筒状フィルム１の内周面部に保持された筒状部材２と、を有する。
縮径領域を有する筒状部材２は、内周長が小さい側（第２側の開口端２ｂ側）を下側にして熱収縮性筒状フィルム１に保持されている。
下側に配置された底部材３の、板部３１１の下面の周縁部及び外壁部３１２に、熱収縮性筒状フィルム１の下端部１２が強く密着されている。このように折れ曲がった熱収縮性筒状フィルム１の下端部１２が強く密着することにより、底部材３は、熱収縮性筒状フィルム１の下端部１２の内側に保持されている。筒状部材２は、その筒軸方向第２側の開口端２ｂが底部材３の外壁部３１２の突出端に少しの間隙Ｘを有して近接している。この状態で、筒状部材２の外面に熱収縮性筒状フィルム１が強く密着することにより、筒状部材２は、熱収縮性筒状フィルム１の内周面部に保持されている。なお、本明細書において「少しの間隙Ｘ」は、例えば、０を超え５ｍｍ以下の間隙を含み、好ましくは、０．１ｍｍ〜２ｍｍの間隙を含む。
なお、図５では、熱収縮性筒状フィルム１は少しの間隔Ｘに入り込んでいないが、熱収縮性筒状フィルム１が前記少しの隙間Ｘに少し入り込むように縮径する場合もあり、この場合、熱収縮性筒状フィルム１が、筒状部材２の第２側の開口端２ｂ及び底部材３の外壁部３１２の突出端の双方端を係止することになる。
【００３４】
また、熱収縮性筒状フィルム１は、筒状部材２の第１側の開口端２ａに対応して部分的に縮径することにより、その第１側の開口端２ａを係止していると共に、その開口端２ａよりも上方に延出されている。筒状部材２の第１側の開口端２ａが熱収縮性筒状フィルム１の一部分に係止されていることにより、筒状部材２は、不用意に熱収縮性筒状フィルム１から抜け落ちることはない。
前記熱収縮性筒状フィルム１のうち、前記筒状部材２の第１側の開口端２ａよりも上方に延出した部分は、熱収縮性筒状フィルム１のみからなり、その部分は、縦断面視において、筒軸方向に対する筒状部材２の内面の成す角度αと同じ角度で傾斜して延出されている。
【００３５】
＜容器用外装体の使用及び外装体付き容器＞
上記容器用外装体Ａを容器に装着することにより、外装体付き容器が得られる。
容器９は、図６及び図７に示すように、下から順に、底部９１と、底部９１の上方に形成された胴部９２と、を有する。容器９は、その底部９１を下にして自立可能な形態とされている。
具体的には、容器９は、底部９１と、底部９１から上方に立ち上げられた胴部９２と、胴部９２の上方に形成され且つ上方に向かうに従って外周長が漸減した肩部９３と、肩部９３の上方に形成された首部９４と、首部９４の開口部分である出し入れ部９５と、出し入れ部９５を閉塞する蓋部９６と、を有する。
【００３６】
底部９１の上面視形状は、特に限定されず、略円形状、略楕円形状、略四角形状などの略多角形状などが挙げられる。図示例の容器９は、略円形状の底部９１を有する。底部９１の外面は、図示例のように略平坦状でもよく、或いは、特に図示しないが、部分的に凹部を有していてもよい。部分的に凹部を有する底部としては、一般に、周縁部が略平坦状で、且つ周縁部で囲われる中央部が上側に凹んだ略ドーム状のものが例示される。
胴部９２の形状は、特に限定されず、略円筒状、略楕円筒状、略四角筒状などの略多角筒状などが挙げられる。図示例の容器９は、略円筒状の胴部９２を有する。胴部９２の外面は、直胴状でもよく、部分的に縮径していてもよい。図示例の胴部９２は、直胴状である。
肩部９３は、胴部９２の上端に連続して形成されており、縦断面視において弧状に湾曲しつつ上方に向かって縮径している。
出し入れ部９５は、肩部９３に連続して形成された首部９４の開口部分であり、蓋部９６によって閉塞されている。蓋部９６は、出し入れ部９５を閉塞できるものであれば特に限定されず、首部９４に着脱可能なものでもよく、首部９４から容易に外すことができないものでもよい。首部９４に着脱可能な蓋部９６としては、首部９４にネジ作用で取り付けられるもの、首部９４に凹凸嵌合で取り付けられるものなどが挙げられる。図示例の蓋部９６は、首部９４に強く嵌着されたものであり、首部９４から容易に外すことができないタイプである。
【００３７】
容器９の材質は、特に限定されないが、本発明の容器用外装体Ａを装着することによって保護できることから、衝撃によって比較的破損し易い容器が好ましい。このような容器９としては、少なくとも底部９１、胴部９２及び肩部９３が、ガラス或いは陶器などで形成されているものが挙げられる。好ましくは、少なくとも底部９１、胴部９２及び肩部９３が透明な又は不透明なガラス（より好ましくは、透明なガラス）で形成された容器９が用いられる。
容器９に収納される収納物は、特に限定されず、医薬品、食品、飲料などが挙げられる。好ましくは医薬品が収納された医療用容器９が用いられる。図示例では、医療用容器９の一例である、バイアル瓶を例示している。なお、容器が表された各図において、容器内に収納された収納物は図示していない。
【００３８】
図８に示すように、上記容器用外装体Ａの内側に容器９を挿入し、容器用外装体Ａを加熱することにより、図９に示すような外装体付き容器Ｂが得られる。
具体的には、図８に示すように、容器９を容器用外装体Ａの内側に挿入し、容器用外装体Ａの底部材３の載置壁部３１３の突出端に容器９の底部９１を載せる。容器用外装体Ａの筒状部材２の内周長の最小値は容器９の胴部９２の外周長と略同じであるので（又はそれよりも大きいので）、容器９が筒状部材２に干渉されることなく、容器９を底部材３に接するように挿入できる。この状態で、容器用外装体Ａの熱収縮性筒状フィルム１を加熱する。加熱によって、容器用外装体Ａの熱収縮性筒状フィルム１のうち、底部材３及び筒状部材２に対応しない部分（筒状部材２の第１側の開口端２ａよりも上方に延出した部分）が熱収縮し、その部分が直接的に容器９の肩部９３の上方部に密着する。なお、上記＜容器用外装体の製造方法＞の欄に記載のように、容器用外装体Ａを構成する熱収縮性筒状フィルム１は、加熱して予備成形されているが、再び加熱するとさらに熱収縮するものである。
【００３９】
得られた外装体付き容器Ｂは、容器９の底部９１が底部材３にて覆われ、且つ容器９の胴部９２及び肩部９３の下方部が筒状部材２にて覆われている。肩部９３の下方部は、胴部９２の上端に続く断面視弧状の部分である。前記底部材３及び筒状部材２は、底部材３及び筒状部材２の外面から容器９の肩部９３の外面にかけて密着した熱収縮後の熱収縮性筒状フィルム１によって、外側から押さえられて容器９に対して固定されている。本実施形態の筒状部材２は縮径領域を有するので、容器９の胴部９２と筒状部材２の内周面部の間には隙間Ｗを有する。特に、前記隙間は、上方に向かうに従って大きくなっている。また、筒状部材２の上方部が肩部９３の下方部に対応して配置されているので、肩部９３と筒状部材２の内周面部の間にも隙間を有する。
【００４０】
容器９の底部９１に底部材３が配置され且つ容器９の胴部９２に筒状部材２が配置されている本発明の外装体付き容器Ｂは、異物に衝突しても、容器９が破損することを防止できる。
さらに、本発明の容器用外装体Ａ及びこれが装着された外装体付き容器Ｂは、筒状部材２と底部材３が別個独立しているので、例えば、外装体付き容器Ｂを落とすなどして底部材３が床面に当たって振動し或いは異物に当たって振動しても、その振動が筒状部材２に伝わり難く、胴部９２に衝撃が加わることを緩和できる。同様に、筒状部材２が床面に衝突或いは異物に当たって振動しても、その振動が底部材３に伝わり難く、底部９１に衝撃が加わることを緩和できる。このため、本発明の外装体付き容器Ｂは、容器９の破損を効果的に防止できる。
【００４１】
また、本発明では、互いに独立した筒状部材２と底部材３を用いるので、例えば、容器の胴部のうち必要最小限の箇所に筒状部材２を装着することもできる。従来のように底と側壁が一体成形されている外容器では、側壁は必ず底と繋がっている。
この点、本発明のように、容器の底部の少なくとも周縁部を底部材３で覆うことにより、容器の胴部の下方部分は敢えて筒状部材２で覆わなくても容器の破損を防止できる。このため、破損が生じ易い箇所、例えば、容器の胴部の上方部分や胴部から肩部に亘る部分などのような破損を生じ易い容器箇所に、少なくとも筒状部材２を装着すればよい。本発明によれば、互いに独立した筒状部材２と底部材３を用いるので、前記のように容器の胴部のうち破損を生じ易い容器箇所のみに、筒状部材２を装着することもでき、材料コストを抑えつつ破損を効果的に防止できる。
【００４２】
前記容器９に関して、底部９１と胴部９２の機械的強度を比べると、底部９１の方が胴部９２よりも強度が大きい（例えば、底部９１の肉厚が胴部９２の肉厚よりも大きく形成されているため）。特許文献１の容器用外装体は、緩衝容器の底及び側壁が一体的に成形されているので、緩衝容器の底に加わった衝撃による振動が側壁を介して胴部に加わるので、比較的強度の小さい胴部が破損するおそれがある。本発明の容器用外装体Ａによれば、底部材３の振動が直接的に筒状部材２に伝わらないので、特に、容器９の胴部９２に衝撃が加わることを緩和できる。
さらに、前記容器９に関して、胴部９２と肩部９３の機械的強度を比べると、胴部９２の方が肩部９３の強度よりも大きい（肩部９３は胴部９２の上端に続いて弧状に湾曲した三次元曲面を有するため）。本発明の外装体付き容器Ｂは、筒状部材２が容器９の肩部９３の下方部に対応して配置されているので、例えば、外装体付き容器Ｂを落としても、肩部９３が直接に床面に当たることがなく、比較的強度の小さい容器９の肩部９３から破損することを効果的に防止できる。特に、縮径領域を有する筒状部材２の内周面部と肩部９３の間の隙間Ｗが比較的大きいので、肩部９３の破損をより効果的に防止できる。
【００４３】
＜第１実施形態の変形例＞
上記第１実施形態の容器用外装体Ａ及び外装体付き容器Ｂは、筒状部材２の開口端が底部材３の外壁部３１２の突出端に少しの間隙Ｘを有して近接位置となるように、筒状部材２が熱収縮性筒状フィルム１に保持されているが、筒状部材２と底部材３が独立していることを条件として、これに限定されない。
例えば、図１０に示すように、筒状部材２の下端部２１が底部材３の外壁部３１２に少しの間隙Ｙを有して嵌まった状態で、筒状部材２が熱収縮性筒状フィルム１に保持されていてもよい。図示例では、少し内側に変位された筒状部材２の下端部２１が、底部材３の外壁部３１２の内面に対して少しの間隙Ｙを有した状態で、底部材３の外壁部３１２の内側に挿入されている。また、筒状部材２の第２側の開口端２ｂが底部材３の外壁部３１２の突出端に少しの間隙Ｘを有して配置されている。
このように筒状部材２の下端部２１を底部材３に嵌めることにより、上記容器用外装体Ａの製造方法において、台座８にセットした筒状部材２に対して底部材３が位置決めされ、熱収縮性筒状フィルム１を予備成形した（予備的に熱収縮させた）際に、筒状部材２に対して底部材３が位置ずれすることを防止できる。
【００４４】
以下、本発明の第２実施形態を説明するが、その説明に於いては、主として上記実施形態と異なる構成及び効果について説明し、同様の構成などについては、用語又は符号をそのまま援用し、その構成などの説明を省略する場合がある（第３実施形態以降も同様である）。
【００４５】
［第２実施形態］
第２実施形態は、吊り下げ用の吊り部が設けられている底部材を用いることを特徴とする。
本実施形態の底部材３は、図１１乃至図１４に示すように、容器９の底部９１の周縁部を覆う環状部３２１と、前記環状部３２１に設けられた吊り下げ用の吊り部３２４と、を有する。なお、本実施形態においても、底部材３は、筒状部材２とは別個独立した部材である。
具体的には、環状部３２１は、上面視において、所定幅の無端環状に形成されている。従って、環状部３２１の内側（環状部３２１で囲われる範囲）には、空間が存在する。
環状部３２１の上面視形状は、容器９の底部９１の周縁部と略同形であることが好ましい。図示例では、略円形状の底部９１を有する容器９に適用される底部材３を示しており、その環状部３２１は、例えば、上面視略ドーナツ状に形成されたものを示している。
図示例では、前記環状部３２１は、外壁部３２２及び載置壁部３２３を有する。外壁部３２２は、環状部３２１の外周縁から上方に突出されており、載置壁部３２３は、前記外壁部３２２よりも内側において環状部３２１の内周縁から突出されている。
外壁部３２２は、肉厚が上下方向において異なる部分を有し、例えば、上方に向かうに従って次第に薄肉状に形成されている部分を有し、或いは、下方に向かうに従って次第に薄肉状に形成されている部分を有する。図示例では、外壁部３２２の上端部の外面が、上方に向かうに従って内向きに傾斜する（例えば、傾斜角が３０度）ように形成されており、従って、外壁部３１２の上端部の肉厚は、上端から下方に向かって漸増している（上端部が薄肉状に形成されている）。このように上端部の外面の一部分を傾斜状に形成する（換言すると、上端部の外面に傾斜面を形成する）ことにより、底部材３が熱収縮性筒状フィルム１によって確実に保持される。
外壁部３２２及び載置壁部３２３の構成及び機能は、上記第１実施形態の底部材の外壁部３１２及び載置壁部３１３と同様である。
【００４６】
吊り部３２４は、係止部３２４１と、係止部３２４１を環状部３２１に連結する連結部３２４２と、を有する。係止部３２４１は、例えば、フックなどに引っ掛けることができるように、無端環状に形成されている。係止部３２４１は、柔軟性を有する連結部３２４２を介して環状部３２１に連結されており、係止部３２４１及び連結部３２４２は、環状部３２１の空間内に収められている。なお、係止部３２４１が不用意に揺動しないようにするため、係止部３２４１の縁部及び連結部３２４２の縁部は、それぞれ容易に破断可能な仮設連結部３２４３を介して環状部３２１に連結されている。
本実施形態において、熱収縮性筒状フィルム１及び筒状部材２は、上記第１実施形態と同様である。
【００４７】
図１５は、本実施形態の容器用外装体Ａを示す。図１６は、本実施形態の容器用外装体Ａが容器９に装着された外装体付き容器Ｂを示す。
本実施形態の容器用外装体Ａ及び外装体付き容器Ｂは、吊り部３２４を有する底部材３を用いていることを除いて、上記第１実施形態と同様である。なお、図１５及び図１６では、上記第１実施形態の、下端部２１が底部材３の外壁部３２２の内側に挿入されている筒状部材２を図示している。
本実施形態の外装体付き容器Ｂは、例えば、仮設連結部３２４３を破断することにより、図１７に示すように、係止部３２４１を含む吊り部３２４を引き出すことができる。引き出した係止部３２４１をフック等（図示せず）に引っ掛けることにより、外装体付き容器Ｂを吊り下げて使用できる。例えば、外装体付き容器Ｂに医薬品が収納されている場合、蓋部９６に注出チューブを差し込み、容器を吊り下げることにより、医薬品の点滴静脈注射投与を行うことができる。
【００４８】
＜第２実施形態の変形例＞
第２実施形態の底部材３は、環状部３２１の内側に空間を有するが、環状部３２１の内側が閉塞されていてもよい。
例えば、図１８に示すように、環状部３２１の空間を閉塞する閉塞板部３３１１が載置壁部３２３の突出端から一体的に形成された底部材３を用いてもよい。また、図１９に示すように、環状部３２１の空間を閉塞する別体の閉塞板３３１２を底部材３に具備させてもよい。前記別体の閉塞板３３１２は、図１９に示すように、筒状部材２の下端部２１に形成された段部２１１に載せてもよく、或いは、特に図示しないが、載置壁部３１３の突出端に載せてもよい。また、特に図示しないが、別体の閉塞板３３１２が、外壁部３１２の内側又は載置壁部３１３の内側に嵌め入れられ、外壁部３１２又は載置壁部３１３に嵌合係止されていてもよい。
なお、これらの変形例に示す閉塞板部３３１１又は閉塞板３３１２を設けた容器用外装体Ａの場合、その閉塞板部３３１１又は閉塞板３３１２の上に容器９が載置される。
【００４９】
［第３実施形態］
第３実施形態は、筒状部材２が底部材３から離れていることを特徴とする。
上記各実施形態の容器用外装体Ａ及び外装体付き容器Ｂは、筒状部材２の開口端が底部材３に少しの間隙Ｘを有して近接されているが、筒状部材２と底部材３が離れていてもよい。
例えば、図２０に示すように、筒状部材２の第２側の開口端２ｂが底部材３の外壁部３１２の突出端から離反されるように、筒状部材２が熱収縮性筒状フィルム１によって保持されていてもよい。この場合、容器用外装体Ａを構成する予備成形された熱収縮性筒状フィルム１は、筒状部材２の第２側の開口端２ｂと底部材３の外壁部３１２の突出端との間において部分的に縮径することにより、筒状部材２の第２側の開口端２ｂ及び底部材３の外壁部３１２の突出端の双方端に係止されている。筒状部材２と底部材３の離反長さは、少しの間隙よりも大きければ特に限定されず、例えば、２ｍｍ〜２０ｍｍである。
本実施形態の容器用外装体Ａは、筒状部材２と底部材３が離れているので、その筒状部材２と底部材３の間が熱収縮性筒状フィルム１のみとなる。熱収縮性筒状フィルム１のうち、前記筒状部材２と底部材３の間の領域を少なくとも透明とすることにより、その熱収縮性筒状フィルム１の透明な領域を通じて、外側から容器９内を透視することができる。
上述のように独立した筒状部材２と底部材３を用いた本発明においては、筒状部材２を必要最小限の箇所に装着でき、本実施形態のように、筒状部材２を底部材３から離反させ、その筒状部材２を容器の胴部の上方部分やその上方部分から肩部にかけて装着することもできる。
【００５０】
［第４実施形態］
第４実施形態は、内周長が大きい側（第１側の開口端２ａ側）を下側にして筒状部材２が配置されていることを特徴とする。
上記各実施形態の容器用外装体Ａ及び外装体付き容器Ｂは、内周長が小さい側（第２側の開口端２ｂ側）を下側にして筒状部材２が熱収縮性筒状フィルム１に保持されているが、例えば、図２１に示すように、内周長が大きい側（第１側の開口端２ａ側）を下側にして筒状部材２が熱収縮性筒状フィルム１に保持されていてもよい。
このような外装体付き容器Ｂは、例えば、図２２に示すように、底部材３の上に容器９の底部９１を載せ、容器９の胴部９２に、内周長が大きい側（第１側の開口端２ａ側）を下側にして筒状部材２を嵌め入れ、さらに、予備成形していない加熱前の熱収縮性筒状フィルム１を嵌め入れた後、加熱することによって得ることができる。なお、上記各実施形態の外装体付き容器Ｂについても、容器９に底部材３及び筒状部材２を装着し、予備成形していない加熱前の熱収縮性筒状フィルム１を嵌め入れた後に加熱することによって得ることもできる。また、本実施形態の外装体付き容器Ｂは、上記第１実施形態で説明したように、底部材３及び筒状部材２が予備成形させた熱収縮性筒状フィルム１によって保持された容器用外装体Ａを製造し、それに容器９を挿入して加熱することによって得ることもできる。
【００５１】
また、図２３に示すように、上方部２３が比較的大きく縮径されている筒状部材２を用いてもよい。この場合、筒状部材２は、筒軸方向第１側の開口端２ａから第２側の開口端２ｂに向かってその内周長が漸減した縮径領域を有していてもよく（つまり、筒状部材２が全体的に内周長が漸減）、或いは、上方部２３が縮径領域とされ且つ上方部以外が直胴状であってもよい。
前記大きく縮径された上方部２３の内周面部は、容器９の肩部９３の下方部の外形に略合致していることが好ましい。
かかる上方部２３が大きく縮径されている筒状部材２も、図２２と同様に容器９に装着した後、熱収縮性筒状フィルム１を外側から熱収縮装着することによって、図２４に示すような、外装体付き容器Ｂを得ることができる。かかる外装体付き容器Ｂは、容器９の胴部の少なくとも上方部から肩部９３の少なくとも下方部が筒状部材２に覆われ、また、その筒状部材２の上方部２３は容器の肩部９２の外形に略沿っているので、熱収縮性筒状フィルム１の装着外観も良好となる。
【００５２】
［第５実施形態］
第５実施形態は、筒状部材２が直胴状であることを特徴とする。
上記各実施形態の筒状部材２は、縮径領域を有するが、例えば、図２５に示すように、直胴状の筒状部材２を用いた容器用外装体Ａであってもよい。
なお、図２５では、外装体付き容器を製造する際にその容器用外装体Ａに挿入される容器９を二点鎖線で示している。本実施形態の容器用外装体Ａも、二点鎖線で示すように容器９を挿入後、加熱することによって外装体付き容器を得ることができる。
【００５３】
［第６実施形態］
第６実施形態は、筒状部材２が部分的に薄肉状に形成されていることを特徴とする。
上記各実施形態の筒状部材２は、その肉厚が筒軸方向に亘って均一であるが、薄肉状の部分を有していてもよい。
例えば、図２６に示すように、筒状部材２の上端部２２が薄肉状に形成されている。好ましくは、筒状部材２の上端部は、上方の開口端に向かうに従って次第に薄肉状に形成され、より好ましくは、図示例のように、その外面が上方に向かうに従って内向きに傾斜するようにして薄肉状に形成されている。このように上端部を薄肉状に形成することにより、筒状部材２の上端部が熱収縮性筒状フィルム１によって確実に保持される。
【００５４】
［その他の実施形態］
上記各実施形態の容器用外装体Ａ及び外装体付き容器Ｂにおいて、底部材３と熱収縮性筒状フィルム１の下端部１２が部分的に又は全体的に接着されていてもよい。底部材３と熱収縮性筒状フィルム１の接着方法としては、熱シール、感熱接着剤などの接着剤や粘着剤を用いた接着などが挙げられる。
また、外装体付き容器Ｂにおいて、熱収縮性筒状フィルム１のうち直接的に容器９に密着する部分が容器９の外面に接着されていてもよい。容器９と熱収縮性筒状フィルム１の接着方法としては、感熱接着剤などの接着剤や粘着剤を用いた接着などが挙げられる。
【００５５】
さらに、熱収縮性筒状フィルム１の表面に、タックラベルなどの別途のラベルを貼り付けてもよい。この場合、熱収縮性筒状フィルム１を無色透明とし且つ前記タックラベルなどのラベルにデザイン印刷層を設けてもよく、或いは、熱収縮性筒状フィルム１とタックラベルの双方にデザイン印刷層を設けてもよい。双方にデザイン印刷層を設けることにより、デザイン表示面積が大きくなり、また、タックラベルなどのラベルを剥離することにより、熱収縮性筒状フィルム１のデザイン表示を視認できるようになる。
【００５６】
上記様々な実施形態から選ばれる２以上の実施形態を適宜組み合わせてもよく、或いは、上記様々な実施形態から選ばれる１つ又は２つ以上の構成を、それ以外の実施形態に置換又は組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
Ａ  容器用外装体
Ｂ  外装体付き容器
１  熱収縮性筒状フィルム
２  筒状部材
３  底部材
３２１  環状部
３２４  吊り部
９  容器
９１  容器の底部
９２  容器の胴部
９３  容器の肩部
【図１】
2019006427.tif 000003
【図２】
2019006427.tif 000004
【図３】
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【図４】
2019006427.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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