(57)【要約】【課題】シートポジションを調整する調整機構の駆動をモータにより行うパワーシートにおいて、乗物の衝突時に周辺の物が当たって操作スイッチが操作される場合に、モータから調整機構への動力伝達を遮断することにある。それにより、衝突時の挙動によりパワーシートが着座乗員の意に反して作動するのを抑制する。【解決手段】モータ４１及び駆動装置（調整機構）４０は、クッションフレーム２０の長手方向で、フロントリンク４の結合部４ａを挟んで両側に分けて固定されており、モータ４１から駆動装置４０への動力伝達は、モータ４１及び駆動装置４０の相対位置の変化に追随して曲げ変形可能なフレキシブルワイヤ４３を介して行われている。フレキシブルワイヤ４３の各端部は、モータ４１の出力軸及び駆動装置４０の入力軸にそれぞれ挿入して結合されており、それらの結合は、軸方向に切り離し可能とされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部を成すシートクッションと、
背凭れを成すシートバックと、
前記シートクッションの骨格を成し、該シートクッションの前後方向に延びるクッションフレームに固定され、前記シートクッション及び前記シートバックの少なくとも一部のシートポジションを調整する調整機構と、
前記クッションフレームに固定され、該調整機構を駆動するモータと、
前記モータから前記調整機構への動力伝達を行うように前記モータ及び前記調整機構の間に接続され、前記モータ及び前記調整機構の相対変位に追随して曲げ変形可能なフレキシブルワイヤとを備え、
前記モータ及び前記調整機構は、前記クッションフレームのフロアへの支持点を挟んで前記クッションフレームの長手方向の両側に分けてそれぞれ固定されており、
前記フレキシブルワイヤは、前記モータ及び前記調整機構の相対位置が変化したとき、曲げ変形されて前記モータから前記調整機構への動力伝達を遮断可能に構成されているパワーシート。
【請求項２】
請求項１において、
前記フレキシブルワイヤは、外周側にカバーを備えず、素線が外部に露出して構成されているパワーシート。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記フレキシブルワイヤは、その両端部に、前記モータの出力軸に結合するモータ側結合部と、前記調整機構の入力軸に結合する調整機構側結合部とを備え、
それらの結合部の少なくともいずれか一方は、前記モータの出力軸及び前記調整機構の入力軸に対して前記フレキシブルワイヤの軸方向に切り離し可能に結合されているパワーシート。
【請求項４】
請求項３において、
前記クッションフレームのフロアへの支持点は、前記クッションフレームの前後方向に離間して２つあり、
前記モータ及び前記調整機構の一方は、前記２つの支持点に挟まれた内側に固定され、他方は、前記２つの支持点に挟まれない外側に固定され、
前記モータ及び前記調整機構の他方に結合される前記フレキシブルワイヤの結合部が、前記モータの出力軸又は前記調整機構の入力軸に対して前記フレキシブルワイヤの軸方向に切り離し可能に結合されているパワーシート。
【請求項５】
請求項４において、
前記調整機構が前記２つの支持点に挟まれた内側に固定され、前記モータが前記２つの支持点に挟まれない外側に固定され、
前記フレキシブルワイヤのモータ側結合部が、前記モータの出力軸に対して前記フレキシブルワイヤの軸方向に切り離し可能に結合されているパワーシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、飛行機、船、電車等の乗物で使用されるパワーシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、パワーシートにおけるリフタ調整機構、チルト調整機構、スライド調整機構、リクライニング角度調整機構の駆動を一つのモータにより行う発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
パワーシートの操作スイッチは、着座乗員が操作容易な位置に設置されている。上述のように複数の調整機構の駆動を一つのモータにより行うパワーシートの場合、操作スイッチを含む操作部が大型化することから、操作スイッチがシートの輪郭の外側に配置される場合が考えられる。その場合、乗物の衝突時に、操作スイッチに周辺の物が当たり、操作スイッチが着座乗員の意に反して操作され、パワーシートが作動してしまうことが考えられる。
【０００５】
本発明の課題は、シートポジションを調整する調整機構の駆動をモータにより行うパワーシートにおいて、乗物の衝突時に周辺の物が当たって操作スイッチが操作される場合に、モータから調整機構への動力伝達を遮断することにある。それにより、衝突時の挙動によりパワーシートが着座乗員の意に反して作動するのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１発明は、座部を成すシートクッションと、背凭れを成すシートバックと、前記シートクッションの骨格を成し、該シートクッションの前後方向に延びるクッションフレームに固定され、前記シートクッション及び前記シートバックの少なくとも一部のシートポジションを調整する調整機構と、前記クッションフレームに固定され、該調整機構を駆動するモータと、前記モータから前記調整機構への動力伝達を行うように前記モータ及び前記調整機構の間に接続され、前記モータ及び前記調整機構の相対変位に追随して曲げ変形可能なフレキシブルワイヤとを備えるパワーシートである。前記モータ及び前記調整機構は、前記クッションフレームのフロアへの支持点を挟んで前記クッションフレームの長手方向の両側に分けてそれぞれ固定されており、前記フレキシブルワイヤは、前記モータ及び前記調整機構の相対位置が変化したとき、曲げ変形されて前記モータから前記調整機構への動力伝達を遮断可能に構成されている。
【０００７】
第１発明において、モータから調整機構への動力伝達の遮断は、フレキシブルワイヤの変形量が大きいことにより動力伝達が出来なくなる場合と、フレキシブルワイヤの変形に伴ってフレキシブルワイヤとモータ又は調整機構との結合が切り離される場合とがある。
【０００８】
第１発明によれば、乗物の衝突時にシートフレームが大きく変形すると、フレキシブルワイヤも大きく曲げ変形されて、変形量が大きくなるとフレキシブルワイヤによるモータから調整機構への動力伝達が遮断される。即ち、シートフレームの変形はフロアへの支持点の両側で生じるが、モータと調整機構は、シートフレーム上で支持点を挟んで両側に分けて固定されている。そのため、シートフレームが大きく変形すると、モータ及び調整機構の位置が相対的に大きく変化して、フレキシブルワイヤによるモータから調整機構への動力伝達が遮断される。その結果、着座乗員の意に反して操作スイッチが操作されてモータが作動されても調整機構は作動されないようにすることができる。
【０００９】
本発明の第２発明は、上記第１発明において、前記フレキシブルワイヤは、外周側にカバーを備えず、素線が外部に露出して構成されている。
【００１０】
第２発明によれば、フレキシブルワイヤが素線のみにて構成されているため、フレキシブルワイヤの外周側にカバーが被せられている場合に比べてフレキシブルワイヤが変形し易く、モータから調整機構への動力伝達の遮断が容易に行われる。
【００１１】
本発明の第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記フレキシブルワイヤは、その両端部に、前記モータの出力軸に結合するモータ側結合部と、前記調整機構の入力軸に結合する調整機構側結合部とを備え、それらの結合部の少なくともいずれか一方は、前記モータの出力軸及び前記調整機構の入力軸に対して前記フレキシブルワイヤの軸方向に切り離し可能に結合されている。
【００１２】
第３発明によれば、フレキシブルワイヤは、モータの出力軸又は調整機構の入力軸の少なくともいずれか一方に対して切り離し可能とされているため、フレキシブルワイヤの変形に伴ってフレキシブルワイヤとモータ又は調整機構との結合が切り離され易くなり、モータから調整機構への動力伝達の遮断が容易に行われる。
【００１３】
本発明の第４発明は、上記第３発明において、前記クッションフレームのフロアへの支持点は、前記クッションフレームの前後方向に離間して２つあり、前記モータ及び前記調整機構の一方は、前記２つの支持点に挟まれた内側に固定され、他方は、前記２つの支持点に挟まれない外側に固定され、前記モータ及び前記調整機構の他方に結合される前記フレキシブルワイヤの結合部が、前記モータの出力軸又は前記調整機構の入力軸に対して前記フレキシブルワイヤの軸方向に切り離し可能に結合されている。
【００１４】
衝突荷重を受けたとき、クッションフレームは、２つの支持点に挟まれた内側で大きく変形し、外側では殆ど変形しない。そのため、クッションフレームの変形に伴ってフレキシブルワイヤは、変形しながら変形の大きい側へ引き込まれる。第４発明によれば、フレキシブルワイヤが、２つの支持点に挟まれない外側に固定されたモータ又は調整機構に対して切り離し可能に結合されている。そのため、２つの支持点に挟まれない外側に固定されたモータ又は調整機構に結合された側のフレキシブルワイヤの結合部は、その反対側の結合部に比べて曲げ変形は少なめで軸方向へは移動されて、フレキシブルワイヤとモータ又は調整機構との結合が切り離され易くなる。その結果、モータから調整機構への動力伝達の遮断が容易に行われる。
【００１５】
本発明の第５発明は、上記第４発明において、前記調整機構が前記２つの支持点に挟まれた内側に固定され、前記モータが前記２つの支持点に挟まれない外側に固定され、前記フレキシブルワイヤのモータ側結合部が、前記モータの出力軸に対して前記フレキシブルワイヤの軸方向に切り離し可能に結合されている。
【００１６】
第５発明によれば、２つの支持点に挟まれない外側にモータが固定され、フレキシブルワイヤのモータ側結合部がモータの出力軸に対して切り離し可能に結合されている。そのため、フレキシブルワイヤとモータとの結合が切り離され易くなる。その結果、着座乗員の意に反して操作スイッチが操作されてモータが作動されてもフレキシブルワイヤが回転されないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態であるパワーシートを適用した車両用フロントシートの斜視図である。
【図２】上記実施形態の主要部の拡大側面図である。
【図３】上記実施形態の主要部の拡大平面図である。
【図４】上記実施形態においてフレキシブルワイヤを介してモータと調整機構（駆動装置）とが結合されている様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１〜４は、本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、車両用フロントシート（以下、単にシートという）６に本発明のパワーシートを適用した例である。各図中、矢印によりシート６を車両に搭載した状態における各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００１９】
図１は、シート６の外観を示す。シート６は、座部を成すシートクッション７の後方に、背凭れを成すシートバック８が前後回動自在に固定されている。そのため、シートクッション７の後部とシートバック８の下部とのヒンジ部には、シートバック８のリクライニング角度を調整するためのリクライナ３２（図２参照）が設けられている。
【００２０】
シートバック８の上端部には、着座乗員の頭部を後方から支えるヘッドレスト９が設けられている。また、シートクッション７の右側部は、シートバック８の下部も含めてサイドシールド１０により被われている。サイドシールド１０内には、シート６に着座した乗員の好みに応じてシートポジションを調整可能とするパワーシートの駆動装置４０が収納されている。駆動装置４０における操作部材を成す第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７は、着座乗員による操作を可能とするようにサイドシールド１０の外部に露出して配置されている。
【００２１】
シート６は、車両フロアに前後移動自在に固定されている。そのため、車両フロアには、シートクッション７の左右両側部の下方に一対のロアレール１が固定されている。そして、各ロアレール１には、アッパレール２がそれぞれ嵌め込まれて、アッパレール２がロアレール１に対して前後方向にスライド移動自在とされている。
【００２２】
各アッパレール２の上には、ブラケット３ａ、３ｂが前後方向に分散してそれぞれ固定され、各ブラケット３ａ、３ｂの上にフロントリンク４及びリヤリンク５をそれぞれ介してシートクッション７が固定されている。フロントリンク４及びリヤリンク５は、ブラケット３ａ、３ｂに対して前後方向に傾動自在とされている。従って、後述するように、シート６は、フロントリンク４及びリヤリンク５の角度調整により車両フロアからの高さを調整可能とされている。
【００２３】
図２、３は、駆動装置４０と共にシート６の下部の骨格構造を示す。左右の各ロアレール１内には、前後方向に沿ってスライド用リードスクリュ（図示略）が固定されている。スライド用リードスクリュの雄ねじには、スライド用ナット部材１１の雌ねじが螺合されている。スライド用ナット部材１１は、各アッパレール２に回転自在に固定されている。図示を省略したが、各スライド用ナット部材１１の外周側には、傘歯車が形成され、その傘歯車に噛み合う方向変換用の傘歯車が設けられている。方向変換用の各傘歯車は、少なくとも端部が多角柱形状とされたスライド用連結ロッド１４の各端部に固定されている。そのため、スライド用連結ロッド１４が回転されると、各傘歯車を介してスライド用ナット部材１１が回転され、スライド用リードスクリュが送りネジとされて、スライド用ナット部材１１と共に各アッパレール２が前後方向にスライド移動される。
【００２４】
スライド用連結ロッド１４の中間部には、スライド用ギヤボックス１３が結合されている。スライド用ギヤボックス１３内には、互いに噛み合うハスバ歯車（図示略）を内蔵している。一方のハスバ歯車は、スライド用連結ロッド１４と同期回転するように固定され、他方のハスバ歯車は、後述のスライド用トルクケーブル１６により回転されるように固定されている。
【００２５】
従って、モータ４１の動力を受けてスライド用トルクケーブル１６が回転すると、その回転が、スライド用ギヤボックス１３を介してスライド用連結ロッド１４に伝達される。そして、スライド用連結ロッド１４が、スライド用ナット部材１１を回転し、各アッパレール２をスライド移動する。ここで、スライド用ナット部材１１、スライド用リードスクリュ、スライド用ギヤボックス１３、及びスライド用連結ロッド１４は、ロアレール１及びアッパレール２と共にスライド用の位置調整機構としてのスライド調整機構Ｍｓを構成している。
【００２６】
左右のフロントリンク４は、各下端がブラケット３ａに回動自在に固定され、各上端がシートクッション７の骨格部材を成すクッションフレーム２０の前端部に回動自在に固定されている。また、左右のリヤリンク５は、各下端がブラケット３ｂに回動自在に固定され、各上端がクッションフレーム２０の後端部に回動自在に固定されている。従って、アッパレール２、ブラケット３ａ、３ｂ、フロントリンク４、リヤリンク５、及びクッションフレーム２０は、４節リンクを構成している。
【００２７】
右側のリヤリンク５には、クッションフレーム２０側の回転軸を中心に回動可能とされ、前側に略扇状に広がるギヤを備えたセクタギヤ部（図示略）が構成されている。また、右側のリヤリンク５に隣接して、クッションフレーム２０側面には、リフタ用ギヤボックス２１が設けられている（図２参照）。リフタ用ギヤボックス２１は、ウォーム（図示略）及びウォームホイール（図示略）を含む減速機構を内蔵している。ウォームホイールには、同軸でリフタ用ピニオン（図示略）が固定されている。リフタ用ピニオンは、セクタギヤ部と噛み合わされている。そして、ウォームは、駆動装置４０からリフタ用ギヤボックス２１の前方に向けて延在するリフタ用トルクケーブル２２の端部に固定されている。
【００２８】
リフタ用トルクケーブル２２が回転すると、その回転がウォームに伝達され、ウォームホイールで減速されてリフタ用ピニオンに伝達される。リフタ用ピニオンの回転は、セクタギヤ部を介してリヤリンク５に伝達されて、リヤリンク５が上端を中心に回転する。それにより、４節リンクを構成するフロントリンク４及びリヤリンク５が、ブラケット３ａ、３ｂ側の固定点を中心に回転し、ブラケット３ａ、３ｂに対してクッションフレーム２０を昇降する。ここで、フロントリンク４、リヤリンク５、及びリフタ用ギヤボックス２１は、ブラケット３ａ、３ｂ及びクッションフレーム２０と共にリフタ用の位置調整機構としてのリフタ調整機構Ｍｌを構成している。
【００２９】
左右のクッションフレーム２０の後端部には、板材から成るリクライナプレート３１が固定されている。リクライナプレート３１には、略円盤状のリクライナ３２を介してシートバック８の下端部が結合されている。このリクライナ３２は、周知のハイポサイクロイド減速機を構成するものである。即ち、リクライナ３２は、図示を省略したが、内歯歯車を有してリクライナプレート３１に固定される第１ディスクと、内歯歯車の歯数よりも少ない歯数でこれに噛合する外歯歯車を有する第２ディスクと、内歯歯車及び外歯歯車を噛合すべくこれらの偏心状態を保つ楔部材と、第１ディスク（内歯歯車）と同軸に配置されて第２ディスクが軸支され楔部材を移動させるカム軸等とを備えて構成される。そして、リクライナ３２は、第２ディスクにおいてシートバック８に固定されている。リクライナ３２は、カム軸の回転に伴う楔部材の移動により、内歯歯車及び外歯歯車の噛合状態を保ったまま第２ディスクを公転させることで、この公転時における第２ディスクの自転数としてカム軸の回転を減速する。そして、第１ディスクに対する第２ディスクの回転により、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。
【００３０】
右側のリクライナプレート３１には、その外側にリクライナ用ギヤボックス３３が固定されている。このリクライナ用ギヤボックス３３は、ウォーム（図示略）及びウォームホイール（図示略）から成る減速機構を内蔵する。ウォームホイールは、シート幅方向に延びる軸線を有して両側のリクライナ３２間に橋渡しされる多角柱状のリクライナ用連結ロッド３４に一体回転するように連結されている。このリクライナ用連結ロッド３４は、両側のリクライナ３２を貫通してそれらのカム軸に一体回転するように連結されている。一方、ウォームは、リクライナ用ギヤボックス３３の前方に延在するリクライナ用トルクケーブル３５の端部に固定されている。
【００３１】
従って、リクライナ用トルクケーブル３５が回転すると、その回転がリクライナ用ギヤボックス３３の入力側であるウォーム及び出力側であるウォームホイール間で減速されてリクライナ用連結ロッド３４に伝達される。そして、リクライナ用連結ロッド３４の回転は、リクライナ３２のカム軸に伝達される。これにより、前述の態様でリクライナ３２の第１ディスクに対して第２ディスクが回転し、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。ここで、リクライナ３２、リクライナ用ギヤボックス３３及びリクライナ用連結ロッド３４は、リクライナプレート３１及びシートバック８とともにリクライナ用の位置調整機構としてのリクライニング角度調整機構Ｍｒを構成する。
【００３２】
以上のように、本実施形態は、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒの各々において正方向及び逆方向にシート位置の調整が可能な、いわゆる６ウェイパワーシートとなっている。
【００３３】
右側のクッションフレーム２０の前後方向中間部には、駆動装置４０が固定されている。駆動装置４０は、詳しい説明を省略するが、駆動機構部分と操作機構部分とから成り、駆動機構部分には、単一の出力軸を有するモータ４１が接続されている。そのモータ４１の出力軸は、クラッチ機構（図示略）を介して、スライド用トルクケーブル１６、リフタ用トルクケーブル２２及びリクライナ用トルクケーブル３５に接続されている。従って、一つのモータ４１によりスライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒを調整動作可能としている。一方、操作機構部分は、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７（図１参照）の操作に応じて、モータ４１の駆動回路（図示略）に挿入接続された操作スイッチ（図示略）をオンオフ操作する機構、並びに駆動機構部分にある各クラッチ機構を接続、非接続に切り替え操作する機構を備える。
【００３４】
以上のパワーシートでは、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７の操作により操作スイッチがオン操作され、モータ４１が作動される。また、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７の操作により選択された各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒに対応した各クラッチのいずれかが接続されて、モータ４１の出力が各トルクケーブル１６、２２、３５を介していずれかの調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒに伝達される。その結果、一つのモータ４１により各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒのいずれかが作動される。
【００３５】
図２、３のように、モータ４１及び駆動装置４０は、クッションフレーム２０上に固定されており、モータ４１は、クッションフレーム２０のフロアへの一つの支持点であるフロントリンク４の結合部４ａより前側に固定され、駆動装置４０は、結合部４ａより後側に固定されている。即ち、モータ４１及び駆動装置４０は、クッションフレーム２０のフロントリンク４との結合部４ａを挟んで両側に分かれて固定されている。また、クッションフレーム２０のフロアへの支持点は、上記結合部４ａと、リヤリンク５の結合部５ａとであり、クッションフレーム２０の前後方向に離間して２つある。そして、駆動装置４０は、２つの支持点に挟まれた内側に固定され、モータ４１は、２つの支持点に挟まれない外側に固定されている。なお、駆動装置４０は、本発明における調整機構に相当する。
【００３６】
そして、モータ４１から駆動装置４０への動力伝達は、フレキシブルワイヤ４３を介して行われている。フレキシブルワイヤ４３は、各トルクケーブル１６、２２、３５におけるアウタケーブルの内側にあるインナケーブルと同様のワイヤ素線である。フレキシブルワイヤ４３は、後述のようにモータ４１と駆動装置４０との相対位置が変化したとき曲げ変形可能な素材で構成されている。図４のように、フレキシブルワイヤ４３は、モータ４１の出力軸４１ａに結合するモータ側結合部４３ａ、並びに駆動装置４０の入力軸４２に結合する調整機構側結合部４３ｂを備える。そして、フレキシブルワイヤ４３のモータ側結合部４３ａ及び調整機構側結合部４３ｂは、モータ４１と駆動装置４０とが互いに離間する方向にその位置が変化すると、モータ４１の出力軸４１ａ及び駆動装置４０の入力軸４２から軸方向に切り離されるように構成されている。
【００３７】
車両の前方衝突、若しくは後方衝突が発生し、その衝突荷重が大きい場合、シートクッション７の骨格部材であるクッションフレーム２０は、図３、４に「Ｄ」で示す線に沿って変形される。即ち、衝突時にシートバック８を後方に倒す荷重が働き、その荷重がリクライナ３２を介してクッションフレーム２０に伝わる。クッションフレーム２０は、フロントリンク４及びリヤリンク５を介してフロア側のロアレール１及びアッパレール２に固定されているため、上記荷重を受けてクッションフレーム２０の前後方向線を中心として捻じれながらフロントリンク４との結合部４ａ、並びにリヤリンク５との結合部５ａ間で「Ｄ」で示す線に沿ってシート内側に曲げ変形される。
【００３８】
そのため、車両衝突時には、クッションフレーム２０の上記変形に伴って駆動装置４０の後部が左側に振られながら後方へ変位する。その結果、フレキシブルワイヤ４３は、クッションフレーム２０の変形に追随するように曲げ変形され、モータ側結合部４３ａ、調整機構側結合部４３ｂのいずれか、若しくは両方がモータ４１の出力軸４１ａ、駆動装置４０の入力軸４２から抜けて切り離される。
【００３９】
従って、車両衝突に伴う衝撃により周辺の物が第１操作ノブ６６又は第２操作ノブ６７に当たって、操作スイッチをオン操作して、モータ４１を作動したとしても、モータ４１の動力は駆動装置４０には伝達されず、各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒが作動されることはない。
【００４０】
なお、フレキシブルワイヤ４３のモータ側結合部４３ａは、モータ４１の出力軸４１ａに対して切り離し可能に結合され、調整機構側結合部４３ｂは、駆動装置４０の入力軸４２に対して切り離し不能に結合されることは望ましい。なぜなら、衝突荷重を受けたとき、クッションフレーム２０は、２つの支持点である結合部４ａ、５ａに挟まれた内側で大きく変形し、外側では殆ど変形しない。そのため、クッションフレーム２０の変形に伴ってフレキシブルワイヤ４３は、変形しながら変形の大きい側へ引き込まれる。上記構成によれば、モータ４１の出力軸４１ａに結合されたモータ側結合部４３ａは、調整機構側結合部４３ｂに比べて曲げ変形は少なめで軸方向へは移動されて、モータ側結合部４３ａとモータ４１の出力軸４１ａとの結合が切り離され易くなる。その結果、モータ４１から駆動装置４０への動力伝達の遮断が容易に行われる。
【００４１】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を車両のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシートに適用しても良い。
【００４２】
上記実施形態では、一つのモータ４１によりスライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒが作動されるものとした。これに対し、各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｒを作動させるモータを互いに独立して設けるものとしてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
Ｍｓ    スライド調整機構
Ｍｌ    リフタ調整機構
Ｍｒ    リクライニング角度調整機構
１      ロアレール
２      アッパレール
３ａ、３ｂ  ブラケット
４      フロントリンク
４ａ    結合部（支持点）
５      リヤリンク
５ａ    結合部（支持点）
６      車両用フロントシート（シート）
７      シートクッション
８      シートバック
９      ヘッドレスト
１０    サイドシールド
１１    スライド用ナット部材
１３    スライド用ギヤボックス
１４    スライド用連結ロッド
１６    スライド用トルクケーブル
２０    クッションフレーム
２１    リフタ用ギヤボックス
２２    リフタ用トルクケーブル
３１    リクライナプレート
３２    リクライナ
３３    リクライナ用ギヤボックス
３４    リクライナ用連結ロッド
３５    リクライナ用トルクケーブル
４０    駆動装置（調整機構）
４１    モータ
４１ａ  出力軸
４２    入力軸
４３    フレキシブルワイヤ
４３ａ  モータ側結合部
４３ｂ  調整機構側結合部
６６    第１操作ノブ
６７    第２操作ノブ
【図１】
2019064550.tif 000003
【図２】
2019064550.tif 000004
【図３】
2019064550.tif 000005
【図４】
2019064550.tif 000006