(57)【要約】【課題】外部コンピュータと接続可能であって、そのための専用の接続部を設ける必要のない警報器及び通信アダプタを提供する。【解決手段】筐体内に制御部２０を有すると共に、筐体１０に電池１７を接続可能であり、筐体１７は、電池１７を接続する接続端子部２１を有し、接続端子部２１は、電池１７と接続される電源端子２２と、制御部２０と接続される通信端子２３とを有し、接続端子部２１には、外部コンピュータ４０と接続される通信アダプタ３０を電池１７に替えて接続でき、通信アダプタ３０を介して制御部２０と外部コンピュータ４０とを通信可能とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に制御部を有すると共に、前記筐体に電池を接続可能な警報器において、
前記筐体は、前記電池を接続する接続端子部を有し、該接続端子部は、前記電池と接続される電源端子と、前記制御部と接続される通信端子とを有し、
前記接続端子部には、外部コンピュータと接続される通信アダプタを前記電池に替えて接続でき、該通信アダプタを介して前記制御部と前記外部コンピュータとを通信可能とすることを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記筐体は、前記電池を収納する電池収納部を有し、該電池収納部に前記接続端子部を有することを特徴とする請求項１記載の警報器。
【請求項３】
前記通信アダプタには、前記筐体の電源端子及び通信端子と接続されるアダプタ接続部と、電源と接続されるアダプタ電源端子部と、前記外部コンピュータと接続されるアダプタ通信端子部とが設けられることを特徴とする請求項１または２記載の警報器。
【請求項４】
前記通信アダプタは、前記アダプタ通信端子を介して前記外部コンピュータと情報を送受信すると共に、前記アダプタ接続部を介して前記制御部と情報を送受信するアダプタ制御部を有することを特徴とする請求項３記載の警報器。
【請求項５】
筐体内に制御部を有すると共に、前記筐体に電池を接続可能な警報器に対し接続される通信アダプタであって、
前記筐体は、前記電池を接続する接続端子部を有し、該接続端子部は、前記電池と接続される電源端子と、前記制御部と接続される通信端子とを有し、
前記接続端子部と接続可能なアダプタ接続部と、電源と接続可能なアダプタ電源端子部と、外部コンピュータと接続可能なアダプタ通信端子部とを有し、前記制御部と前記外部コンピュータとを通信可能とすることを特徴とする通信アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池の接続部を用いて外部コンピュータからコマンド送信可能な警報器及び通信アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災警報器やガス警報器などの警報器は、建物の壁面または天井面などの設置面に取付けられる。火災警報器は、火災によって生じた煙または熱、あるいは火炎をセンサーにより検出し、火災を検出したら音声や光などによる警報を発する。
【０００３】
警報器に対しては、設置前や設置後に所定の検査が行われる。また、設置後の点検のため、警報器の動作履歴を外部に抽出することがある。警報器は、通常の監視モードと、検査を行う際の検査モードとを切替可能となるように構成されている。検査モードへの切替や、検査の実行のためには、警報器に設けられる制御部に対し、何らかの指令を与える必要がある。かかる指令を与えるため、例えば警報器に動作モード切替や検査実行のスイッチを設けることが考えられる。
【０００４】
警報器にスイッチを設ける場合、検査の種類が多岐に渡る場合には、それぞれに対応したスイッチを設ける必要があり、現実的とは言えない。また、スイッチを警報器に設けるためのスペースも必要となる。これに対し、警報器をＰＣ等の外部コンピュータに接続し、この外部コンピュータから警報器の制御部に対し、動作モード切替や検査実行のコマンドを送信することが知られている。このような警報器としては、例えば特許文献１に挙げるようなものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８６０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
警報器を外部コンピュータに接続するためには、制御部が設けられる基板から接続のための端子を取り出し、接続部を設ける必要がある。このような接続部を設けるためには、警報器の筐体にスペースが必要となり、筐体の小型化を阻害する。また、検査時にのみ用いられる接続部を筐体に設けることは、警報器のコストアップにもつながる。
【０００７】
本発明は前記課題を鑑みてなされたものであり、外部コンピュータと接続可能であって、そのための専用の接続部を設ける必要のない警報器及び通信アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る警報器は、筐体内に制御部を有すると共に、前記筐体に電池を接続可能な警報器において、
前記筐体は、前記電池を接続する接続端子部を有し、該接続端子部は、前記電池と接続される電源端子と、前記制御部と接続される通信端子とを有し、
前記接続端子部には、外部コンピュータと接続される通信アダプタを前記電池に替えて接続でき、該通信アダプタを介して前記制御部と前記外部コンピュータとを通信可能とすることを特徴として構成されている。
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、制御部が通信アダプタを介して外部コンピュータと接続可能となり、その接続を電池が接続される接続端子部においてなすことができる。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る警報器は、前記筐体は、前記電池を収納する電池収納部を有し、該電池収納部に前記接続端子部を有することを特徴として構成されている。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、接続端子部は電池と接続されるので、これが電池収納部に配置されていることで、筐体におけるスペース効率を良好にすることができる。
【００１２】
さらに、請求項３の発明に係る警報器は、前記通信アダプタには、前記筐体の電源端子及び通信端子と接続されるアダプタ接続部と、電源と接続されるアダプタ電源端子部と、前記外部コンピュータと接続されるアダプタ通信端子部とが設けられることを特徴として構成されている。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、通信アダプタを介して警報器と電源及び外部コンピュータとを接続することができる。
【００１４】
さらにまた、請求項４の発明に係る警報器は、前記通信アダプタは、前記アダプタ通信端子を介して前記外部コンピュータと情報を送受信すると共に、前記アダプタ接続部を介して前記制御部と情報を送受信するアダプタ制御部を有することを特徴として構成されている。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、外部コンピュータとの情報の送受信を通信アダプタにおいて行うことができ、そのための端子等を警報器に設ける必要がない。
【００１６】
そして、請求項５の発明に係る通信アダプタは、筐体内に制御部を有すると共に、前記筐体に電池を接続可能な警報器に対し接続される通信アダプタであって、
前記筐体は、前記電池を接続する接続端子部を有し、該接続端子部は、前記電池と接続される電源端子と、前記制御部と接続される通信端子とを有し、
前記接続端子部と接続可能なアダプタ接続部と、電源と接続可能なアダプタ電源端子部と、外部コンピュータと接続可能なアダプタ通信端子部とを有し、前記制御部と前記外部コンピュータとを通信可能とすることを特徴として構成されている。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、警報器と外部コンピュータとを電池が接続される接続端子部を用いて接続し、電源を供給しつつ情報の送受信を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る警報器によれば、電池を接続する接続端子部と外部コンピュータとを通信アダプタを介して接続できるので、警報器に外部コンピュータとの通信のための接続部を別に設ける必要がなく、筐体を小型化することができる。また、外部コンピュータとの通信は通信アダプタを介して行うので、通信アダプタに電池などの電源を接続することで、警報器に電源を供給しつつ外部コンピュータと通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態における火災警報器の正面側から見た斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】通信アダプタを接続した状態における警報器本体等のブロック図である。
【図４】警報器本体と通信アダプタ、電池及び外部コンピュータの接続を表した模式図である。
【図５】警報器本体に電池を直接接続した状態における警報器本体等のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。本実施形態では、警報器が火災警報器であるものとして説明する。図１には、本実施形態における火災警報器の正面側から見た斜視図を示している。本実施形態の火災警報器は、火災の発生を検出して警報を発する警報器本体１を有し、警報器本体１は、取付板２によって建物の壁面や天井面などの設置面に対して取付けられる。
【００２１】
警報器本体１は、煙を検出するセンサーなどを内部に有する筐体１０を有している。筐体１０は、側面部に煙流入口１２を有し、この煙流入口１２から煙を筐体１０の内部に導き、センサーによって煙を検出する。
【００２２】
筐体１０は、室内側に面する前面部１１を有し、前面部１１には、各種操作を行うための操作ボタン１３と、筐体１０の内部に設けられるスピーカーからの音声を発するための音響孔１４とが設けられている。
【００２３】
取付板２は、警報器本体１の背面側に設けられ、警報器本体１を固定することができる。取付板２が固定される設置面は、本実施形態では住宅の壁面である。取付板２が、垂直面である設置面に対して固定された後、取付板２に対して警報器本体１が取付固定される。
【００２４】
火災警報器を使用開始する際に、操作ボタン１３を最初に押圧操作することで、電源投入を行うことができる。電源投入されると、火災警報器は火災の検知を開始する。また、電源投入後、通常時において操作ボタン１３を押圧操作することで、センサーのテストを行うことができる。通常時におけるテストは、電池切れや交換期限メッセージ、スピーカーの断線についても行うことができる。さらに、センサーにより火災が検出されて、警報が発報された場合に、操作ボタン１３を押圧操作することで、警報を停止させることができる。このように、操作ボタン１３は、一つの押圧操作で異なる動作を状況に応じて火災警報器に行わせることができる。
【００２５】
図２には、図１のＡ−Ａ断面図を示している。この図に示すように、警報器本体１の背面には、上部に電池収納部１６が形成され、その内部には電池１７が収納されている。電池収納部１６は、背面側に開口する凹状に形成されており、その開口には蓋がされていない。これにより、筐体１０を蓋の厚み分、薄型化している。
【００２６】
通常は、筐体１０の電池収納部１６に電池１７を納めて接続し、警報器本体１に電源を供給する。一方、火災警報器の設置前に行う検査時や、設置後の点検時には、電池１７の接続に代えて、通信アダプタ３０が接続される。図３には、通信アダプタ３０を接続した状態における警報器本体１等のブロック図を示している。警報器本体１は、内部にＣＰＵ等からなる制御部２０を有している。制御部２０は、火災監視や火災発生時の発報などの動作を行う監視モードと、火災警報器設置前の検査時や設置後の点検時における動作を行う検査モードとなることができ、これらを所定の切替信号入力により切替可能である。
【００２７】
警報器本体１には、電池収納部１６に電池１７を接続するための接続端子部２１が設けられている。接続端子部２１は、電池１７の両極をそれぞれ接続可能な一対の電源端子２２と、制御部２０と接続され通信を行うことが可能な通信端子２３とを有している。電池１７が接続される場合、接続端子部２１のうち電源端子２２のみが使用される。一方、図３に示されている通信アダプタ３０が接続される場合には、接続端子部２１の電源端子２２と通信端子２３とが両方、使用される。
【００２８】
通信アダプタ３０は、警報器本体１の制御部２０と外部コンピュータ４０との間の通信制御を行うアダプタ制御部３１を有している。また、通信アダプタ３０は、筐体１０の電源端子２２及び通信端子２３と接続されるアダプタ接続部３２と、電池１７と接続されるアダプタ電源端子部３３と、外部コンピュータ４０と接続可能なアダプタ通信端子部３４とを有している。
【００２９】
警報器本体１に通信アダプタ３０を接続し、通信アダプタ３０に電池１７及び外部コンピュータ４０を接続した状態において、アダプタ制御部３１には電池１７から電源が供給されると共に、アダプタ接続部３２を介して警報器本体１にも電池１７から電源が供給される。また、外部コンピュータ４０は、通信アダプタ３０のアダプタ制御部３１を介して警報器本体１の制御部２０と情報の送受信を行うことができる。
【００３０】
火災警報器が設置前の状態において、警報器本体１に通信アダプタ３０を接続し、通信アダプタ３０に電池１７及び外部コンピュータ４０を接続した場合の動作について説明する。警報器本体１に電池１７が接続されると、制御部２０は、所定の初期信号を送信する。通信アダプタ３０を介して初期信号を受信した外部コンピュータ４０は、所定の切替信号を送信する。通信アダプタ３０を介して切替信号を受信した制御部２０は、監視モードから検査モードに切替わる。
【００３１】
検査モードとなった制御部２０は、所定間隔毎にタイミング信号を送信し、通信アダプタ３０を介してタイミング信号を受信した外部コンピュータ４０は、そのタイミングでコマンド信号を送信することができる。コマンド信号は、警報器本体１の制御部２０に対して指令を与えることのできる信号であって、様々な種類のコマンド信号を送信することができる。
【００３２】
コマンド信号としては、例えば、火災が発生した際の警報信号を擬似的に発生させ、警報が正常に発せられるかを検査する疑似火災入力検査を指令する信号や、電池１７が所定の残量以下となっていないかを検査する電池切れ検査を指令する信号、スピーカーの断線を検出する断線検査を指令する信号、制御部２０において記憶された履歴情報を出力させる信号、制御部２０をリセットする信号などがある。また、先に説明した切替信号も、コマンド信号の一種である。なお、コマンド信号はこれらに限られず、その他の種類のコマンド信号を送信するようにしてもよい。
【００３３】
制御部２０において記憶される履歴情報は、火災警報器の設置後において、警報器本体１から電池１７を取り外し、通信アダプタ３０を接続すると共に、通信アダプタ３０に電池１７及び外部コンピュータ４０を接続した際に、取り出される。履歴情報としては、例えば、火災監視の開始、所定間隔毎の電池残量、電池残量が所定以下となった電池切れの発生、火災発生の検知、火災発生検知後の復旧、スピーカー断線等の異常発生、操作ボタン１３の操作による試験開始、操作ボタン１３の操作による音響停止などが記録される。ただし、履歴情報はこれらのみには限られない。
【００３４】
火災警報器に対する検査や履歴情報の抽出が完了したら、警報器本体１から通信アダプタ３０を取り外し、通信アダプタ３０から取り外された電池１７を警報器本体１に接続する。これにより、警報器本体１に再度、電源が供給される。
【００３５】
図４には、警報器本体１と通信アダプタ３０、電池１７及び外部コンピュータ４０の接続を表した模式図を示している。この図に示すように、警報器本体１と通信アダプタ３０は、警報器接続線４１によって接続される。警報器接続線４１は、両端部にコネクタ４１ａ，４１ｂを有している。警報器接続線４１のコネクタ４１ａ，４１ｂは、３ピンのコネクタであり、それぞれが２つの電源端子２２と１つの通信端子２３に対応する。一端のコネクタ４１ａは、警報器本体１の電池収納部１６に接続され、他端のコネクタ４１ｂは、通信アダプタ３０のアダプタ接続部３２に接続される。
【００３６】
通信アダプタ３０と電池１７は、電池接続線４２によって接続される。電池接続線４２は、一端に通信アダプタ３０のアダプタ電源端子部３３と接続されるコネクタ４２ａを有し、他端に電池１７と接続される電池接続部４２ｂを有している。なお、電池１７と電池接続線４２は、一体であってもよい。さらに、電池１７と電池接続線４２は、通信アダプタ３０に内蔵されていてもよい。また、通信アダプタ３０と外部コンピュータ４０は、ＰＣ接続線４３によって接続される。ＰＣ接続線４３は、一端に通信アダプタ３０のアダプタ通信端子部３４と接続されるコネクタ４３ａを有し、他端が外部コンピュータ４０に対して接続される。警報器接続線４１や電池接続線４２、ＰＣ接続線４３が通信アダプタ３０とは別体となっているので、これらの接続線が経年劣化等した場合には、接続線だけ交換することができる。
【００３７】
このように、警報器本体１の電池１７を接続する接続端子部２１において、電源端子２２と併設して通信端子２３を設け、接続端子部２１と外部コンピュータ４０とを通信アダプタ３０を介して接続するようにしたことで、警報器本体１に外部コンピュータ４０との通信のための接続部を別に設ける必要がなく、筐体１０を小型化することができる。また、外部コンピュータ４０との通信は通信アダプタ３０を介して行うので、通信アダプタ３０に電池１７などの電源を接続することで、警報器本体１に電源を供給しつつ外部コンピュータ４０と通信を行うことができる。
【００３８】
図５には、警報器本体１に電池１７を直接接続した状態における警報器本体１等のブロック図を示している。通常は、前述のように、電池収納部１６に電池１７を納めて警報器本体１と接続し、警報器本体１に電源を供給する。この際、電池１７側の接続端子に３ピンのコネクタを使用することができる。電池１７が接続端子部２１に接続された際には、警報器本体１側の通信端子２３に何も接続されていない状態となるので、プルダウン抵抗またはプルアップ抵抗を挿入することで、制御部２０における誤動作を防止することができる。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうる。本実施形態では、警報器を火災警報器であるものとしたが、ガス警報器等、他の種類の警報器であってもよい。また、本実施形態では、通信アダプタ３０により外部コンピュータ４０との通信を行う際に、警報器本体１に用いられる電池１７を接続しているが、それ以外の外部電源であってもよい。例えば、ＵＳＢ端子を介して給電されるものであってもよい。また、その際の電源は、外部コンピュータから供給されてもよい。この場合、アダプタ電源端子部３３とアダプタ通信端子部３４は一体化していてもよい。
【００４０】
また、電池１７としては、単三電池などの乾電池の他、リチウム電池などどのようなものが使用されていてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１    警報器本体
２    取付板
１０    筐体
１１    前面部
１２    煙流入口
１３    操作ボタン
１４    音響孔
１６    電池収納部
１７    電池
２０    制御部
２１    接続端子部
２２    電源端子
２３    通信端子
３０    通信アダプタ
３１    アダプタ制御部
３２    アダプタ接続部
３３    アダプタ電源端子部
３４    アダプタ通信端子部
４０    外部コンピュータ
４１    警報器接続線
４２    電池接続線
４３    ＰＣ接続線
【図１】
2019016041.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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