(57)【要約】【課題】登録操作に係る店員の負担を軽減する。【解決手段】客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域５１１ｂに表示するとともに、前記商品表示領域５１１ｂを除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段と、前記商品表示領域５１１ｂのうち第１領域（例えば、加算領域６０１）が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段と、前記商品表示領域５１１ｂのうち前記第１領域を除く第２領域（例えば、減算領域６０２）が操作されると、前記数量を減算する減算手段と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域に表示するとともに、前記商品表示領域を除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段と、
前記商品表示領域のうち第１領域が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段と、
前記商品表示領域のうち前記第１領域を除く第２領域が操作されると、前記数量を減算する減算手段と、
を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記減算手段によって減算されたことにより前記数量が所定数量になった後も、前記所定数量の商品情報を継続して表示することを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記所定数量の商品情報を、他の商品情報とは異なる表示態様で表示することを特徴とする請求項２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記加算手段は、前記所定数量の商品情報が表示される商品表示領域のうち第１領域が操作されると、当該商品情報が示す商品の数量を加算する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
特定商品を示す特定商品情報は、異なる複数の付加情報のうちいずれかの付加情報を含み、
前記表示手段は、付加情報の異なる複数の特定商品情報が前記登録手段によって登録された場合、各特定商品情報をそれぞれ異なる商品表示領域に表示する、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
店員から受け付けた当該店員の生体情報を用いた認証の結果に基づいて、前記商品情報の訂正を許可する許可手段と、
前記許可手段によって前記訂正が許可された場合に、前記認証に用いられた生体情報に対応する店員の情報を記憶する記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の販売データ処理装置。
【請求項７】
客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域に表示するとともに、前記商品表示領域を除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段と、
前記商品表示領域のうち数量を示す表示領域が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段と、
前記商品表示領域のうち前記数量を示す表示領域を除く領域が操作されると、前記数量を減算する減算手段と、
を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項８】
販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段、
前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域に表示するとともに、前記商品表示領域を除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段、
前記商品表示領域のうち第１領域が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段、
前記商品表示領域のうち前記第１領域を除く第２領域が操作されると、前記数量を減算する減算手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段、
前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域に表示するとともに、前記商品表示領域を除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段、
前記商品表示領域のうち数量を示す表示領域が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段、
前記商品表示領域のうち前記数量を示す表示領域を除く領域が操作されると、前記数量を減算する減算手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売データ処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店等において、従業員が商品を登録するためにＰＯＳ（Point Of Sales）端末などが使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５８８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、商品を登録する際の操作が多くなることがあり、店員にとって負担となることがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、商品の登録操作に係る店員の負担を軽減することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様である販売データ処理装置は、客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域に表示するとともに、前記商品表示領域を除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段と、前記商品表示領域のうち第１領域が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段と、前記商品表示領域のうち前記第１領域を除く第２領域が操作されると、前記数量を減算する減算手段と、を備えることを特徴とする販売データ処理装置である。
【０００７】
上記構成によれば、商品の登録操作に係る店員の負担を軽減することができる。
【０００８】
上記販売データ処理装置において、前記表示手段は、前記減算手段によって減算されたことにより前記数量が所定数量になった後も、前記所定数量の商品情報を継続して表示してもよい。
【０００９】
上記構成によれば、商品の把握に係る店員の負担を軽減することができる。
【００１０】
上記販売データ処理装置において、前記表示手段は、前記所定数量の商品情報を、他の商品情報とは異なる表示態様で表示してもよい。
【００１１】
上記構成によれば、商品の把握に係る店員の負担を軽減することができる。
【００１２】
上記販売データ処理装置において、前記加算手段は、前記所定数量の商品情報が表示される商品表示領域のうち第１領域が操作されると、当該商品情報が示す商品の数量を加算してもよい。
【００１３】
上記構成によれば、商品の登録操作に係る店員の負担を軽減することができる。
【００１４】
上記販売データ処理装置において、特定商品を示す特定商品情報は、異なる複数の付加情報のうちいずれかの付加情報を含み、前記表示手段は、付加情報の異なる複数の特定商品情報が前記登録手段によって登録された場合、各特定商品情報をそれぞれ異なる商品表示領域に表示してもよい。
【００１５】
上記構成によれば、商品の登録操作に係る店員の負担を軽減することができる。
【００１６】
上記販売データ処理装置において、店員から受け付けた当該店員の生体情報を用いた認証の結果に基づいて、前記商品情報の訂正を許可する許可手段と、前記許可手段によって前記訂正が許可された場合に、前記認証に用いられた生体情報に対応する店員の情報を記憶する記憶制御手段と、を備えてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、商品の訂正操作を行った店員を特定することができる。
【００１８】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様である販売データ処理装置は、客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域に表示するとともに、前記商品表示領域を除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段と、前記商品表示領域のうち数量を示す表示領域が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段と、前記商品表示領域のうち前記数量を示す表示領域を除く領域が操作されると、前記数量を減算する減算手段と、を備えることを特徴とする販売データ処理装置である。
【００１９】
上記構成によれば、商品の登録操作に係る店員の負担を軽減することができる。
【００２０】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段、前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域に表示するとともに、前記商品表示領域を除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段、前記商品表示領域のうち第１領域が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段、前記商品表示領域のうち前記第１領域を除く第２領域が操作されると、前記数量を減算する減算手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【００２１】
上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段、前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域に表示するとともに、前記商品表示領域を除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段、前記商品表示領域のうち数量を示す表示領域が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段、前記商品表示領域のうち前記数量を示す表示領域を除く領域が操作されると、前記数量を減算する減算手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、商品の登録操作に係る店員の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るＰＯＳシステムのネットワーク構成図である。
【図２】ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。
【図３】ＰＯＳ端末の外観例を示す図である。
【図４】付加情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】商品を登録する際の画面の一例を示す図である。
【図６】商品の数量変更を行う際の操作手順および画面の遷移の一例を示す図である。
【図７】ＰＯＳ端末が行う商品登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】ＰＯＳ端末が行う数量加算処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】ＰＯＳ端末が行う数量減算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】商品を登録する際の画面および商品の数量変更を行う際の操作手順の変形例を示す図である。
【図１１】特定商品の付加情報の変更を行う場合の操作および画面の一例を示す図である。
【図１２】販売企画を変更した商品について、元の販売企画に戻す場合の操作画面を示す図である。
【図１３】ＰＯＳ端末が記憶する加算履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１４】ＰＯＳ端末が記憶する減算履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１５】ＰＯＳ端末が記憶する変更履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１６】実施形態２にかかるＰＯＳ端末２０が行う商品登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】実施形態２にかかるＰＯＳ端末２０が行う数量加算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】実施形態２にかかるＰＯＳ端末２０が行う数量減算処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システム１のネットワーク構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、管理サーバ１０と、複数のＰＯＳ端末２０とを備える。管理サーバ１０と、複数のＰＯＳ端末２０とは、インターネットなどのネットワーク３０を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
ＰＯＳシステム１は、例えば、チェーン店等の系列店の店舗（飲食店、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等）に導入可能である。管理サーバ１０は、複数のＰＯＳ端末２０を管理する。複数のＰＯＳ端末２０は、系列店の店舗においてそれぞれ配置される。例えば、ＰＯＳ端末２０は、店舗ごとに１台のみ配置される場合もある。
【００２６】
図２は、ＰＯＳ端末２０の構成例を示す図である。図３は、ＰＯＳ端末２０の外観例を示す図である。図２及び図３において、同一部分には同一符号を付している。以下、図３を参照しつつ、図２に示したＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。
【００２７】
ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク２０４と、客側表示部２０５と、生体情報検出部２０６と、カード決済部２０７と、現金収納部２０８と、店員側表示部２０９と、キー操作部２１０と、スキャナ部２１１と、印刷部２１２と、音声出力部２１３と、通信部２１４とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。
【００２８】
ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。
【００２９】
ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、管理サーバ１０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、商品を登録する登録処理において生成した登録情報（登録データ）、買上商品を精算（決済）する精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。また、ＲＡＭ２０３は、店員の生体情報などを含む店員情報や、店員の勤怠に関する勤怠情報などを記憶する。
【００３０】
また、ＲＡＭ２０３は、商品のサイズに関する付加情報や、キャンペーンなどの販売企画に関する付加情報を記憶する。付加情報を記憶する付加情報テーブルの詳細については、図４を用いて後述する。また、ＲＡＭ２０３は、商品情報の登録時において、商品の数量を加算した際に加算履歴を記憶し、商品の数量を減算した際に減算履歴を記憶する。加算履歴を記憶する加算履歴テーブルの詳細については、図１３を用いて後述する。また、減算履歴を記憶する減算履歴テーブルの詳細については、図１４を用いて後述する。また、ＲＡＭ２０３は、商品情報の登録時において、加算履歴および減算履歴に基づいて判断される商品の数量の変更履歴を記憶する。変更履歴を記憶する変更履歴テーブルの詳細については、図１５を用いて後述する。
【００３１】
ハードディスク２０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０４は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。
【００３２】
客側表示部２０５は、客用のディスプレイであり、客に種々の情報を表示する。図３に示すように、客側表示部２０５の表示面は、店員側表示部２０９の表示面と反対方向を向いている。
【００３３】
生体情報検出部２０６は、店員を認証するための生体情報を検出する。生体情報は、例えば、手の指の静脈の生体情報であるが、これに限らず、指紋、声紋、網膜、虹彩などの情報としてもよい。静脈の生体情報は、例えば、近赤外線を照射して撮像された指の撮像結果を解析することによって得られる指の静脈パターンである。また、生体情報検出部２０６は、例えば、ＰＯＳ端末２０に外付けされ、有線または無線によってＰＯＳ端末２０に接続される。
【００３４】
ただし、生体情報検出部２０６は、これに限らず、ＰＯＳ端末２０に組み込まれていてもよい。例えば、ＰＯＳ端末２０は、生体情報検出部２０６によって検出された生体情報を用いて、勤怠情報を生成して、勤怠の管理を行うことが可能である。また、ＰＯＳ端末２０は、生体情報検出部２０６によって検出された生体情報を用いて、生体情報に対応する店員をログインさせることが可能である。
【００３５】
カード決済部２０７は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等のプリペイドカード等）による決済機構である。カード決済部２０７は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、少なくとも、カード認識部を備えるものであればよい。なお、カード認識部は、直接的には決済（精算）に使用しない各種カード（例えば、会員カード、ポイントカード等）を認識してもよい。
【００３６】
現金収納部２０８は、現金を収納する収納部であり、引き出された状態と、収納された状態とをとる。現金収納部２０８は、例えば、ドロワであり、店員がキー操作部２１０の所定のキーを操作することにより、引き出された状態となる。また、現金収納部２０８は、店員が押し込む操作を行うことによって、収納された状態となる。
【００３７】
店員側表示部２０９は、店員用のタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。例えば、店員側表示部２０９は、客が購入する商品を登録するための、商品に対応するボタンや、出勤等の勤怠の打刻を行う際や商品の登録を行う際にログインするためのログイン用のボタンなどが表示される。
【００３８】
キー操作部２１０は、各種のキー（ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。例えば、キー操作部２１０は、数字を入力するためのボタンや、登録した商品を取消す（削除する）ための取消ボタンや、登録した商品の合計金額を算出するための小計ボタンなどを含む。
【００３９】
スキャナ部２１１は、例えば、商品や所定のシートに付されているバーコード（商品コード等）や店員の名札に付された従業員コード等を光学的に読み取る。スキャナ部２１１がバーコードを読み取ることにより、商品の登録が行われる。商品の登録は、スキャナ部２１１によるバーコードの読み取りによって行われる他にも、例えば、店員側表示部２０９に表示される、商品に対応するプリセットキーが操作されることによっても行われる。
【００４０】
印刷部２１２は、各種媒体（レシート、お会計券等）に、店舗名や購入した商品や購入日時等の購入情報を印字し、発行する。音声出力部２１３は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１３は、店員側表示部２０９や、キー操作部２１０が店員から入力を受け付けた際や、スキャナ部２１１がバーコードを読み取った際に、それぞれに応じた所定の音声（例えば、バーコードを読み取った際には「ピッ」という音声）を出力する。また、音声出力部２１３は、音声ガイダンスを出力してもよい。通信部２１４は、管理サーバ１０や、他のＰＯＳ端末２０との間において情報を送受信する。
【００４１】
（付加情報テーブルの一例）
図４は、付加情報テーブル４０の一例を示す図である。付加情報テーブル４０は、商品ごとに、第１付加情報（例えば「サイズ」）と、第２付加情報（例えば「販売企画」）とを対応付けたテーブルである。付加情報テーブル４０の各フィールドには、ＰＬＵ（price look up）が設定可能である。図示の例では、付加情報テーブル４０は、商品がブレンドコーヒーである場合を示す。付加情報テーブル４０において、横軸（ｘ軸）は、商品のサイズ（Ｓ、Ｍ、Ｌ）を示す。また、縦軸（ｙ軸）は、商品の販売企画（通常企画、２０円引クーポン、チラシ無料など）を示す。
【００４２】
サイズや販売企画は、商品ごとに設定される。このため、例えば、商品がピザであれば、サイズは４種類以上となる場合もあるし、また、商品がパスタであれば、サイズは「普通」や「大盛」といった２種類となる場合もある。また、商品によっては、複数のサイズがないものもあり、また、適用可能な販売企画がないもの（付加情報テーブル４０自体が設定されていないもの）もある。また、商品は、単品の商品に限らず、セットメニューであってもよい。
【００４３】
販売企画は、商品ごとに設定されるサービスの内容を示す。販売企画について具体的に説明すると、「通常企画」は、割引の適用がない通常の料金を示す。「２０円引クーポン」は、例えば、クーポン券の適用により、通常料金から２０円引となる料金を示す。「チラシ無料」は、例えば、客がチラシを提示することにより、ブレンドコーヒー（Ｓサイズのみ）が無料になることを示す。「おかわり料金」は、例えば、同じ商品をもう再度注文した場合に、通常料金の半値にすることを示す。「１０％引」は、例えば、キャンペーン等により、通常料金から１０％引となる料金を示す。
【００４４】
「５０円引」は、例えば、クーポン券の適用により、通常料金から５０円引となる料金を示す。「１００円引」は、例えば、クーポン券の適用により、通常料金から１００円引となる料金を示す。「パスタ券無料」は、例えば、客がパスタ券を提示することにより、パスタを注文した際にブレンドコーヒー（Ｓサイズのみ）が無料になることを示す。「Ａ社割引」は、例えば、提携するＡ社のクーポンを利用した場合の割引料金を示す。「Ｂ社割引」は、例えば、提携するＢ社のクーポンを利用した場合の割引料金を示す。
【００４５】
例えば、付加情報テーブル４０には、Ｓサイズと販売企画の「通常」とに対応してＰＬＵ１０１（２００円）が設定されている。また、Ｓサイズと「２０円引クーポン」とに対応してＰＬＵ１０２（１８０円）が設定されている。同様に、他のサイズや、他の販売企画に対応するフィールドに、ＰＬＵが設定されている。ただし、ＰＬＵが設定されていない組合せもある。例えば、ＭサイズやＬサイズの場合、「チラシ無料」や「パスタ券無料」といった販売企画に対応するＰＬＵは設定されていない。すなわち、ブレンドコーヒーの場合、サイズによっては販売企画が適用されない場合があることを示す。
【００４６】
また、商品がブレンドコーヒーの場合において、サイズは、上述した３種類に加えて、「ＬＬ」など他のサイズがあってもよい。他のサイズについても、上述した３種類と同様に、販売企画に対応する各フィールドにＰＬＵを設定しておけばよい。なお、当該他のサイズについて、例えば、いずれの販売企画も適用不可能にする場合には、当該他のサイズと販売企画とに対応する全てのフィールドにＰＬＵが設定されないようにすればよい。
【００４７】
（商品を登録する際の画面の一例）
図５は、商品を登録する際の画面の一例を示す図である。図５において、店員側表示部２０９は、複数のプリセットキーなどの操作入力表示領域５００や、登録した商品の商品情報や支払額などが表示される登録表示領域５１０を含む。操作入力表示領域５００に表示されるプリセットキーのうち、登録する商品に対応するボタンが押下されると、登録表示領域５１０に、押下された商品やその額が表示される。
【００４８】
登録表示領域５１０は、商品表示領域５１１（５１１ａ，５１１ｂ）と、非商品表示領域５１２と、を含む。商品表示領域５１１は、商品ごとに、登録された商品情報が表示される領域である。商品表示領域５１１ａに示す「１  ブレンド  ２００」の「１」は数量「１個」を示し、「ブレンド」は商品名「ブレンドコーヒー」を示し、「２００」は金額「２００円」を示しており、すなわち、２００円のブレンドコーヒーが１つ登録されていることを示す。また、商品表示領域５１１ｂは、２７０円のラテが１つ登録されていることを示す。なお、セット商品（セットメニュー）の場合には、セット商品単位で数量が登録される。また、単品の商品にオプションがある場合には、オプションも登録され、商品表示領域５１１に表示される。
【００４９】
非商品表示領域５１２は、登録表示領域５１０のうち、商品表示領域５１１とは異なる領域であり、余白領域や金額領域を含む。余白領域や金額領域には、商品情報を除く情報が表示される。例えば、余白領域には、以降に登録する商品が表示可能であり、図示においては、何も表示されていない。ただし、余白領域には、例えば、店員が商品表示領域５１１のうち、後述する加算領域６０１（図６参照）を操作した際に、加算する旨を通知する通知画面が表示されてもよいし、当該加算の許否を受け付ける選択画面などが表示されてもよい。また、金額領域は、客の人数や、登録した商品の点数、合計金額などを示す情報が表示される。
【００５０】
（商品の数量変更を行う際の操作手順および画面の遷移の一例）
図６は、商品の数量変更を行う際の操作手順および画面の遷移の一例を示す図である。図６において、商品表示領域５１１ｂ（５１１ａ）は、商品の数量を加算させるための操作を受け付ける加算領域６０１と、商品の数量を減算させるための操作を受け付ける減算領域６０２とを含む。なお、以下では、商品表示領域５１１ｂに示す商品の数量を変更する場合について説明するが、商品表示領域５１１ａに示す商品の数量を変更する場合も同様である。
【００５１】
まず、各表示領域について説明する。図６において、加算領域６０１は、例えば、商品の数量が表示される領域である。減算領域６０２は、例えば、商品名が表示される領域である。加算領域６０１および減算領域６０２は、点線で囲まれる領域である。当該点線は、実際には表示されないこととするが、店員が各領域を把握しやすいという観点からすると、表示されることとしてもよい。また、加算領域６０１や減算領域６０２を、それぞれ他の領域とは異なる表示態様としてもよく、例えば、加算領域６０１の背景色を青色、減算領域６０２の背景色を黄色、その他の領域を白色としてもよい。
【００５２】
次に、操作手順について説明する。図６の（Ａ１）に示すように、店員６１０が、登録される商品「１」に対応する加算領域６０１を押下（タッチ）したとする。この場合、カーソル６３０が「ラテ」を示す商品表示領域５１１ｂを指し示し、すなわち、「ラテ」が指定される。そして、この指定と同時に、（Ａ２）に示すように、「ラテ」の数量が加算され、例えば、「ラテ」の数量が「２」になる。
【００５３】
一方で、図６の（Ｂ１）に示すように、店員６１０が、登録される商品「ラテ」に対応する減算領域６０２を押下したとする。この場合も、（Ａ１）と同様に、カーソル６３０が「ラテ」を示す商品表示領域５１１ｂを指し示し、すなわち、「ラテ」が指定される。そして、この指定と同時に、（Ｂ２）に示すように、「ラテ」の数量が減算され、例えば、「ラテ」の数量が「０」になる。そして、数量が「０」になった後も、商品「ラテ」を示す商品表示領域５１１ｂは、継続して表示される。
【００５４】
また、数量が「０」になった後には、商品表示領域５１１ｂの表示態様は、他の商品「ブレンド」を示す商品表示領域５１１ａとは異なる特殊表示態様で表示される。具体的には、商品「ラテ」を示す商品表示領域５１１ｂの「０  ラテ  ０」の表示態様は、「１  ブレンド  ２００」の表示態様である通常表示態様とは異なる特殊表示態様で表示される。図示において、特殊表示態様は、例えば、太字の表示態様とする。ただし、特殊表示態様は、太字に限らず、他の文字（ブレンド）とは異なる表示色であってもよいし、他の文字とは異なる大きさであってもよいし、他の文字の背景色とは異なる背景色などであってもよい。
【００５５】
また、数量が「０」になった後に、商品表示領域５１１を表示するか否かを切り替え可能であってもよい。例えば、数量が「０」になった後でも商品表示領域５１１を表示するか否かを予め設定可能であってもよい。また、数量が「０」になった場合、当該商品を商品表示領域５１１に表示するか否かの選択画面をその都度表示し、表示する旨の選択が受け付けられた場合に、当該商品を商品表示領域５１１に表示してもよい。
【００５６】
また、図６においては、商品の数量が表示される領域を加算領域６０１とし、商品名が表示される領域を減算領域６０２とした。これにより、数量と数量の増加とが店員にとって結びつきやすく、加算領域６０１の押下によって数量が増加することを店員は容易に把握することができる。このため、例えば、新人など、ＰＯＳ端末２０に不慣れな店員であっても、操作ミスを抑えることができ、数量の訂正に係る登録操作の容易化を図ることができる。
【００５７】
また、加算領域６０１と減算領域６０２とを逆にしてもよい。すなわち、商品の数量が表示される領域を、商品の数量を減算させるための操作を受け付ける領域とし、一方で、商品名が表示される領域を、商品の数量を加算させるための操作を受け付ける領域としてもよい。これにより、減算を受け付ける領域よりも、加算を受け付ける領域を広い領域とすることができる。
【００５８】
例えば、加算操作を行う頻度の方が、減算操作を行う頻度よりも高いものと見込める場合には、このように、表示領域の広い方を、加算を受け付ける領域とすることにより、数量を加算させる際の操作（タッチ）を容易にすることができ、操作ミスを抑えることができる。なお、加算および減算が行われた回数を示す履歴をそれぞれ記憶することにより、操作頻度が高い方を、表示領域の広い領域に設定してもよい。すなわち、ＰＯＳ端末２０は、操作頻度の履歴に基づいて、数量を減算させるため領域と、数量を加算させるための領域とを設定してもよい。また、当該設定を行う際には、当該設定を行うか否かの確認を店員から受け付けるようにしてもよい。
【００５９】
また、登録表示領域５１０に表示される内容は、精算処理が完了すると、レシートに印字される。ここで、数量が「０」になった商品については、精算には関係がいないため、レシートに印字させないこととする。ただし、数量が「０」になった商品についても、レシートに印字させてもよい。このように、数量が「０」になった商品についてもレシートに印字させることにより、客は、注文時の経過（注文内容の変更）を把握することができる。
【００６０】
また、実施形態１において、ＰＯＳ端末２０は、生体情報を用いた生体認証に成功した場合に、訂正を許可することとしてもよい。具体的には、ＰＯＳ端末２０は、生体情報検出部２０６（図２参照）を備えている。ＰＯＳ端末２０は、登録した商品を訂正（数量を「０」に訂正する場合も含む）する際に、生体情報検出部２０６によって検出される生体情報を用いた認証を行うこととしてもよい。より具体的には、ＰＯＳ端末２０は、登録した商品を取消す場合に、店員に認証情報の入力を促す通知を行い、当該店員から受け付けた認証情報を用いて生体認証を行い、当該生体認証に成功した場合に、訂正を許可することとしてもよい。
【００６１】
ここで、飲食店においては、小計ボタンの押下前や押下後に、登録した商品を取消したり、返品や返金の操作が行われたりすることにより、店員の不正（例えば、現金の着服）が行われることがある。
【００６２】
ここでは、例えば、小計ボタンの押下前に、登録した商品を取消す場合の不正について説明する。まず、前提となる構成について説明すると、ＰＯＳ端末２０は、店員によって、客が購入する商品が登録されて、商品の登録を完了させる旨の指示（例えば、「小計ボタン」の操作）を受け付けることにより、商品の登録が完了してレシートを印字出力することが可能となる。これにより、登録が完了した商品の情報が売上データとして記憶される。一方で、商品の登録を完了させる旨の指示を受け付けない場合、すなわち、「小計ボタン」の操作を受け付けない場合は、登録中の商品の情報が売上データとして記憶されない。
【００６３】
一般に、飲食店では、在庫管理のできる商品や、調理場に注文を要する食べ物等については、販売数量や注文数量から別途売上を管理することができるため、店員による不正が行われにくい。一方で、数量ごとに在庫管理を行いにくい飲み物などの場合、店員が商品（飲み物）の登録を完了させずに、客に飲み物を提供することが可能となっている。具体的は、飲み物の注文があった場合に、店員が商品を一旦は登録するものの、商品の登録を完了させる前（「小計ボタン」を操作する前）に、例えば、客からレシートが不要である旨の申し出があったとする。
【００６４】
この場合、店員は、登録中の商品を取消すことにより、商品の登録を完了させずに（売上データに記憶させずに）、客に飲み物を提供し、客から受け取った代金を着服するといった不正行為を行うことがある。また、不正行為は、現金の着服のほかに、商品の無償提供も挙げられる。具体的には、店員は、商品を登録した後に、客が知人であることに気付いた場合に、登録した商品を取消して、当該商品を無償で提供するといった不正行為を行うこともある。このような不正を行う店員の特定に役立てるために、商品の数量を「０」に訂正する場合には、ＰＯＳ端末２０は、店員に生体情報の入力を促し、入力された生体情報を用いて生体認証を行う。
【００６５】
そして、ＰＯＳ端末２０は、入力された生体情報を用いた生体認証に成功した場合に、商品の数量を「０」に訂正する。これにより、ＰＯＳ端末２０は、入力された生体情報を用いて、訂正を行った店員を特定することができる。また、ＰＯＳ端末２０は、特定した各店員の訂正に係る履歴（店員の情報や、訂正した商品情報）を蓄積する。これにより、ＰＯＳ端末２０は、当該履歴を用いることによって、訂正の頻度が高い店員を、不正を行っている可能性の高い店員として特定することができる。また、店長やオーナー等の使用者は、例えば、訂正操作が行われる際の状況や傾向などを分析することにより、不正を行っている可能性のある店員を監視したりすることに役立てることができる。
【００６６】
なお、上述した説明では、小計ボタンの押下前に訂正が行われることによる不正を例に挙げて説明したが、小計ボタンの押下後であっても、小計ボタンの押下をキャンセルして、同様の不正（例えば、現金の着服）が行われることがある。また、不良品の交換や返品などに係る訂正においても、店員によって同様の不正な訂正が行われることがある。このため、小計ボタンの押下後の訂正や、不良品の交換や返品などに係る訂正においても、ＰＯＳ端末２０は、店員に生体情報の入力を促し、入力された生体情報を用いて生体認証を行うこととしてもよい。
【００６７】
そして、ＰＯＳ端末２０は、入力された生体情報を用いた生体認証に成功した場合に、小計ボタン押下後の訂正や、不良品の交換や返品などに係る訂正を許可するこれにより、ＰＯＳ端末２０は、入力された生体情報を用いて、当該訂正を行った店員を特定することができ、また、訂正の履歴を蓄積することにより、当該不正を行っている可能性の高い店員を特定することができる。
【００６８】
なお、実施形態１では、ＰＯＳ端末２０が生体認証を行う場合について説明したが、これに限らず、他の装置（例えば、管理サーバ１０）が生体認証を行うこととしてもよい。具体的には、商品の訂正操作が行われた際に、ＰＯＳ端末２０が受け付けた生体情報を管理サーバ１０に送信する。管理サーバ１０は、自装置または他の装置に記憶される各店員の生体情報と、ＰＯＳ端末２０から送信された生体情報とを用いた一致判定（生体認証）を行い、当該生体認証の認証結果をＰＯＳ端末２０へ送信すればよい。このような構成であっても、ＰＯＳ端末２０は、生体認証の認証結果を用いて、登録した商品の訂正を許可することができる。
【００６９】
また、特定した各店員の訂正に係る履歴を蓄積する記憶部は、ＰＯＳ端末２０に具備されてもよいし、他の装置（例えば、管理サーバ１０）に具備されていてもよい。また、他の装置（管理サーバ１０）が、当該履歴を用いて、訂正の頻度が高い店員を、不正を行っている可能性の高い店員として特定してもよい。
【００７０】
また、上述した説明では、生体認証を要する商品の訂正操作として、登録した商品の取消しに係る操作を例に挙げて説明したが、取消しに限らず、他の訂正操作であってもよい。具体的には、例えば、小計ボタンが押下された後に、登録した商品情報を変更（加算を含む）する場合に、店員から生体情報を受け付けて、生体認証を行ってもよい。これにより、訂正操作（例えば、誤操作や誤入力）の多い店員を特定することができ、店員の教育や指導等に役立てることができる。
【００７１】
（ＰＯＳ端末２０が行う商品登録処理の一例）
図７は、ＰＯＳ端末２０が行う商品登録処理の一例を示すフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ１１：ＰＯＳ端末２０は、店員側表示部２０９へのタッチ、キー操作部２１０の操作、スキャナ部２１１のスキャン等があるか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、スキャン等がない場合には待機し、スキャン等がある場合にはステップＳ１２に進む。
ステップＳ１２：ＰＯＳ端末２０は、商品を登録するとともに、店員側表示部２０９に表示し、ステップＳ１３に進む。
【００７３】
ステップＳ１３：ＰＯＳ端末２０は、加算領域６０１が押下されたか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、加算領域６０１が押下されない場合、ステップＳ１５に進む。ＰＯＳ端末２０は、加算領域が押下された場合、ステップＳ１４に進む。
ステップＳ１４：ＰＯＳ端末２０は、数量加算処理（図８参照）を行い、ステップＳ１５に進む。
【００７４】
ステップＳ１５：ＰＯＳ端末２０は、減算領域６０２が押下されたか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、減算領域６０２が押下されない場合、ステップＳ１７に進む。ＰＯＳ端末２０は、減算領域６０２が押下された場合、ステップＳ１６に進む。
ステップＳ１６：ＰＯＳ端末２０は、数量減算処理（図９参照）を行い、ステップＳ１７に進む。
【００７５】
ステップＳ１７：ＰＯＳ端末２０は、キー操作部２１０の小計ボタンが押下されたか否かを判断する。小計ボタンが押下されない場合、ステップＳ１１に戻る。ＰＯＳ端末２０は、小計ボタンが押下された場合、ステップＳ１８に進む。
ステップＳ１８：ＰＯＳ端末２０は、小計画面を表示し、ステップＳ１９に進む。
ステップＳ１９：ＰＯＳ端末２０は、預かり金の入力や、現計ボタンの押下といった精算操作を受け付けたか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、精算操作を受け付けるまで待機し、精算操作を受け付けると、ステップＳ２０に進む。
【００７６】
ステップＳ２０：ＰＯＳ端末２０は、レシートの発行などの精算処理を行い、一連の処理を終了する。なお、精算処理では、精算処理における預かり金や現計に応じた釣銭を放出してもよい。また、精算処理では、取引履歴情報（売上データ）が記憶される。
【００７７】
（実施形態１にかかるＰＯＳ端末２０が行う数量加算処理の一例）
図８は、ＰＯＳ端末２０が行う数量加算処理の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ３１：ＰＯＳ端末２０は、加算対象の商品を指定し、ステップＳ３２に進む。
ステップＳ３２：ＰＯＳ端末２０は、数量を加算し、ステップＳ３３に進む。
ステップＳ３３：ＰＯＳ端末２０は、数量「０」からの復帰であるか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、数量「０」からの復帰ではない場合、図７のステップＳ１５に進む。ＰＯＳ端末２０は、数量「０」からの復帰である場合、ステップＳ３４に進む。
ステップＳ３４：ＰＯＳ端末２０は、加算対象の商品の表示態様を通常表示態様に変更し（戻し）、図７のステップＳ１５に進む。
【００７９】
（実施形態１にかかるＰＯＳ端末２０が行う数量減算処理の一例）
図９は、ＰＯＳ端末２０が行う数量減算処理の一例を示すフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ４１：ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品を指定し、ステップＳ４２に進む。
ステップＳ４２：ＰＯＳ端末２０は、数量を減算し、ステップＳ４３に進む。
ステップＳ４３：ＰＯＳ端末２０は、数量が「０」であるか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、数量が「０」ではない場合、図７のステップＳ１７に進む。ＰＯＳ端末２０は、数量が「０」である場合、ステップＳ４４に進む。
ステップＳ４４：ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品の表示態様を特殊表示態様に変更し、図７のステップＳ１７に進む。
【００８１】
以上説明したように、実施形態１にかかるＰＯＳ端末２０では、店員が商品を指定する操作を行わなくても、商品の数量を変更することができる。このため、店員が商品の数量を変更する際の操作回数を低減させることができる。また、表示する商品情報のうち、商品名を示す領域や数量を示す領域をタッチするため、変更対象の商品が店員にとって分かりやすく、操作ミスを抑えることができる。したがって、数量の訂正操作に係る店員の負担を軽減させることができる。また、商品の登録に要する時間の短縮化を図ることができ、接客時間の短縮化を図ることができる。
【００８２】
また、実施の形態１に係るＰＯＳ端末２０では、商品と商品の数量のみを表示するだけで、言い換えれば、商品表示領域５１１（図５参照）に必要最小限の情報を表示するだけで、商品の数量を加算または減算することができる。したがって、表示領域（登録表示領域５１０）のうち、商品表示領域５１１が占める割合を抑えることができる。これにより、商品と商品の数量以外の他の情報を登録表示領域５１０に表示させることができ、表示領域を有効活用することができる。
【００８３】
（実施形態１の変形例）
次に、本発明の実施形態１の変形例について説明する。なお、本変形例では、商品表示領域に含まれる加算領域および減算領域の表示態様が上述した実施形態１と異なる。以下の説明において、上述した実施形態１で説明した内容と同様の内容については同様の符号を付し、説明を省略する。
【００８４】
（商品を登録する際の画面および商品の数量変更を行う際の操作手順の変形例）
図１０は、商品を登録する際の画面および商品の数量変更を行う際の操作手順の変形例を示す図である。図１０において、登録表示領域５１０は、商品表示領域５１１（５１１ｆ，５１１ｇ）と、非商品表示領域５１２と、を含む。商品表示領域５１１は、商品の数量を加算させるための操作を受け付ける加算領域７０１と、商品の数量を減算させるための操作を受け付ける減算領域７０２とを含む。
【００８５】
加算領域７０１は、例えば、上向き方向の矢印「↑」を示す領域である。減算領域７０２は、例えば、下向き方向の矢印「↓」を示す領域である。なお、加算領域７０１や減算領域７０２に表示されるマークは、「↑」や「↓」に限らず、「ＵＰ」や「ＤＯＷＮ」の文字としてもよし、「加」や「減」の文字としてもよいし、「＋１」や「−１」などの数字などであってもよい。
【００８６】
図１０の（Ａ１）に示すように、店員６１０が、加算領域７０１を押下（タッチ）したとする。この場合、カーソル６３０が「ラテ」を示す商品表示領域５１１ｇを指し示し、すなわち、「ラテ」が指定される。そして、この指定と同時に、（Ａ２）に示すように、「ラテ」の数量が加算され、例えば、「ラテ」の数量が「２」になる。
【００８７】
一方で、図１０の（Ｂ１）に示すように、店員６１０が、減算領域６０２を押下したとする。この場合も、（Ａ１）と同様に、カーソル６３０が「ラテ」を示す商品表示領域５１１ｇを指し示し、すなわち、「ラテ」が指定される。そして、この指定と同時に、（Ｂ２）に示すように、「ラテ」の数量が減算され、例えば、「ラテ」の数量が「０」になる。そして、数量が「０」になった後も、商品「ラテ」を示す商品表示領域５１１ｆは、継続して表示される。また、数量が「０」になった後には、商品「ラテ」を示す商品表示領域５１１ｇの表示態様は、登録される他の商品「ブレンド」の商品表示領域５１１ｆとは異なる特殊表示態様で表示される。
【００８８】
このような変形例でも、上述した実施形態１と同様に、店員が商品を指定する操作を行わなくても、商品の数量を変更することができる。また、本変形例の場合には、加算領域７０１および減算領域７０２がいずれも矢印で表示されているため、どちらを押下することによって数量が加算されるのか、減算されるのかといったことを店員が容易に把握することができる。このため、例えば、新人など、ＰＯＳ端末２０に不慣れな店員であっても、数量の加算および減算に係る操作ミスを抑えることができ、数量の訂正に係る店員の負担を軽減させることができる。
【００８９】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について説明する。なお、実施形態２では、商品情報の表示において、サイズや販売企画などの付加情報についても表示する点で、上述した実施形態１と異なる。実施形態２の説明において、実施形態１で説明した内容と同様の内容については同様の符号を付し、説明を省略する。
【００９０】
（特定商品の付加情報の変更を行う場合の操作および画面の一例）
まず、図１１を用いて、特定商品の付加情報の変更を行う場合の操作および画面の一例について説明する。図１１は、特定商品の付加情報の変更を行う場合の操作および画面の一例を示す図である。なお、付加情報は、サイズや販売企画である。また、特定商品は、複数の付加情報（複数のサイズや複数の販売企画）を有する商品である。図１１においては、例えば、同一の商品名（ブレンドコーヒー）の商品の販売企画を変更する場合について説明する。
【００９１】
まず、各表示領域について説明する。図１１において、登録表示領域５１０は、商品表示領域５１１（５１１ｆ，５１１ｇ，５１１ｈ）と、非商品表示領域５１２と、を含む。図１１の（Ａ）において、商品表示領域５１１ｆは、２０円引クーポンの販売企画が適用された１８０円のＬサイズのブレンドコーヒー（以下、適宜「２０円引のＬブレンド」という）が１つ登録されていることを示す。具体的には、商品表示領域５１１ｆに示す「１  ブレンド  Ｌ  ２０円引  １８０」の「Ｌ」はサイズを示し、「２０円引」は販売企画を示す。
【００９２】
また、商品表示領域５１１ｇは、通常企画が適用された１５０円のＭサイズのブレンドコーヒー（以下、適宜「通常企画のＭブレンド」という）が１つ登録されていることを示す。具体的には、商品表示領域５１１ｇに示す「１  ブレンド  Ｍ  −  １８０」の「−」は通常企画の販売企画が適用されていることを示す。また、商品表示領域５１１ｈは、通常企画が適用された２００円のＬサイズのブレンドコーヒー（以下、適宜「通常企画のＬブレンド」という）が１つ登録されていることを示す。
【００９３】
また、商品表示領域５１１ｆの加算領域６０１は、２０円引のＬブレンドの数量を加算させるためのボタンである。商品表示領域５１１ｆの減算領域６０２は、２０円引のＬブレンドの数量を減算させるためのボタンである。なお、他の商品表示領域５１１ｇ，５１１ｈについても、同様に、それぞれの商品の数量を変更させる、加算領域６０１と減算領域６０２とを含む。
【００９４】
ここで、商品の注文を受け付ける際に、客がサイズ変更や販売企画の変更を申し出ることがある。例えば、同一グループの複数人の客が同時に注文をする場合、一の客の注文内容に応じて、他の客が注文し直す（訂正する）ことが往々にしてある。具体的には、例えば、一の客が通常企画のＬブレンドを注文したものの、仲間が２０円引のＬブレンドを注文したことにより、当該一の客が２０円引のＬブレンドに販売企画の変更を申し出るようなことがある。このような場合における店員の操作手順について以下に説明する。
【００９５】
この場合、店員６１０は、例えば、図１１の（Ａ）に示すように、商品表示領域５１１ｆに含まれる加算領域６０１を押下（タッチ）する。この操作により、カーソル６３０が２０円引のＬブレンドを示す商品表示領域５１１ｆを指し示し、すなわち、２０円引のＬブレンドが指定される。そして、この指定と同時に、（Ｂ）の商品表示領域５１１ｆに示すように、２０円引のＬブレンドの数量が加算されて、数量が「２」になる。ＰＯＳ端末２０は、数量を加算すると、所定期間（例えば、小計ボタンが押下されるまでの期間）、その履歴（加算履歴）を記憶する。
【００９６】
さらに、店員６１０は、（Ｂ）に示すように、商品表示領域５１１ｈに含まれる減算領域６０２を押下（タッチ）する。この操作により、カーソル６３０が通常企画のＬブレンドを示す商品表示領域５１１ｈを指し示し、すなわち、通常企画のＬブレンドが指定される。そして、この指定と同時に、（Ｃ）の商品表示領域５１１ｈに示すように、通常企画のＬブレンドの数量が減算されて、数量が「０」になる。ＰＯＳ端末２０は、数量を減算すると、所定期間（例えば、小計ボタンが押下されるまでの期間）、その履歴（減算履歴）を記憶する。なお、数量が「０」になった後も、通常企画のＬブレンドを示す商品表示領域５１１ｈは、継続して表示される。このようにして、Ｌサイズのブレンドコーヒーについて、通常企画の販売企画から、２０円引クーポンの販売企画に変更することが可能である。
【００９７】
ここで、ＰＯＳ端末２０は、同一の商品名（ブレンドコーヒー）の商品について、付加情報に変更（販売企画の変更）があった場合には、所定期間、販売企画の変更があった旨を示す変更履歴を記憶する。なお、販売企画に変更があったか否かの判断において、ＰＯＳ端末２０は、加算履歴と減算履歴とを比較し、商品名とサイズが同一であり且つ販売企画のみが異なる場合に、販売企画に変更があったと判断する。なお、各履歴（加算履歴、減算履歴、変更履歴）については、図１３〜図１５を用いて後述する。各履歴を記憶する所定期間は、例えば、小計キーが押下されるまでの期間に限らず、精算処理が完了するまでの期間としてもよいし、予め設定した一定期間としてもよいし、別の商品の登録が開始されるまでとしてもよい。また、各履歴は、管理サーバ１０に記憶されてもよい。
【００９８】
なお、図１１の説明では、販売企画を変更する場合の操作順として、先に２０円引のＬブレンドを加算する操作を行って、次に通常企画のＬブレンドを減算する操作を行うこととしたが、逆の順序でもよい。すなわち、先に（Ｂ）に示す通常企画のＬブレンドを減算する操作を行って、次に、（Ａ）に示す２０円引のＬブレンドを加算する操作を行ってもよい。このようにしたとしても、（Ｃ）に示すように、２０円引のＬブレンドの数量を「２」とし、通常企画のＬブレンドの数量を「０」とすることができる。
【００９９】
また、図１１の説明では、付加情報を変更する一例として、販売企画を変更する場合について説明したが、サイズを変更する場合も同様である。例えば、商品表示領域５１１ｇに示す通常企画のＭブレンドと、商品表示領域５１１ｈに示す通常企画のＬブレンドとの間でサイズ変更を行う場合も、ＰＯＳ端末２０は、一方を加算して他方を減算し、加算履歴と減算履歴とを比較し、商品名と販売企画が同一であり且つサイズのみが異なる場合に、サイズに変更があったものと判断すればよい。
【０１００】
ここで、客から商品の注文を受け付ける際に、サイズ変更や販売企画などの付加情報を変更したものの、客が当該変更を取り下げる場合がある。例えば、客が販売企画の変更を申し出たものの、販売企画に対応するクーポンを所持していなかったり、クーポンが有効期限切れだったりすることにより、クーポン（販売企画）を適用することができない場合がある。図１１に示す例に置き換えると、通常企画のＬブレンドから２０円引のＬブレンドに変更したものの、元の販売企画（通常企画）に戻すような場合がある。このような場合における店員の操作について、図１２を用いて以下に説明する。
【０１０１】
図１２は、販売企画を変更した商品について、元の販売企画に戻す場合の操作画面を示す図である。図１２の（Ａ）に示すように、店員６１０は、例えば、通常企画のＬブレンドを示す商品表示領域５１１ｈの加算領域６０１を押下（タッチ）する。これにより、カーソル６３０が通常企画のＬブレンドを示す商品表示領域５１１ｈを指し示し、すなわち、通常企画のＬブレンドが指定される。そして、この指定と同時に、（Ｃ）に示すように、通常企画のＬブレンドの数量が加算されて、数量が「１」になる。また、ＰＯＳ端末２０は、変更履歴を参照することにより、この加算と同時に、２０円引のＬブレンドの数量を減算し、数量を「１」に戻す。
【０１０２】
図１２の（Ａ）に示すように、数量が「０」になった商品についても、表示を継続させるため、店員は、削除した商品を容易に把握することができる。また、当該商品を再度登録する際に、店員が商品を選択するボタンを押下したり、サイズを指定するボタンを押下したりしなくても、簡単な操作で、当該商品の数量を「０」から「１」に復帰させることができる。
【０１０３】
また、元の商品（通常企画のＬブレンド）に戻す操作は、図１２の（Ａ）に示した操作に限らず、（Ｂ）に示す操作であってもよい。すなわち、（Ｂ）に示すように、店員６１０は、２０円引のＬブレンドを示す商品表示領域５１１ｃに含まれる減算領域６０２を押下（タッチ）する。これにより、カーソル６３０が２０円引のＬブレンドを示す商品表示領域５１１ｆを指し示し、すなわち、２０円引のＬブレンドが指定される。そして、この指定と同時に、（Ｃ）に示すように、通常企画のＬブレンドの数量が減算されて、数量が「１」になる。また、ＰＯＳ端末２０は、変更履歴を参照することにより、この減算と同時に、通常企画のＬブレンドの数量を加算し、数量を「１」に戻す。
【０１０４】
図１２に示したように、ＰＯＳ端末２０は、販売企画を変更した商品について、元の販売企画に戻す場合に、変更対象となった２つの商品について、一方を加算（または減算）する操作を受け付けたときには、当該加算（または当該減算）を行うのみならず、他方を自動的に減算（または加算）する。これにより、販売企画やサイズ変更をしたものの、元のサイズに戻す場合における操作を簡素化することができる。
【０１０５】
また、例えば、数量を自動変更するか否かを予め設定可能であってもよい。また、例えば、数量を自動変更したものの、場合によっては、自動変更が行われないでもよい場合もある。このため、自動変更を行った場合に、その都度、その旨を店員に通知してもよい。また、自動変更を確定させるか否かの選択画面を表示して、自動変更を確定させる旨を受け付けた場合に、自動変更を確定させてもよい。
【０１０６】
（ＰＯＳ端末２０が記憶する加算履歴テーブルの一例）
次に、ＰＯＳ端末２０が記憶する加算履歴テーブルの一例について説明する。図１３は、ＰＯＳ端末２０が記憶する加算履歴テーブルの一例を示す説明図である。図１３において、加算履歴テーブル８１０は、客情報と、加算Ｎｏ．と、商品情報と、の各フィールドを含む。各フィールドに情報が記憶されることにより、加算履歴情報８１１（８１１ａ，８１１ｂ，８１１ｃ）がレコードとして記憶される。
【０１０７】
客情報は、会員カードなどの客を識別する識別情報であり、性別や年齢などの客の属性情報を含む。客情報は、例えば、注文を受け付ける前段階において客から提示された会員カードをカード読取部（例えば、カード決済部２０７）が読み込むことによって入力される。なお、客が会員カードを所持していない場合等には、性別や年代などの客の属性情報を店員が直接入力してもよい。
【０１０８】
加算Ｎｏ．は、加算履歴情報８１１を識別する識別情報である。商品情報は、商品名を示す情報と、付加情報とを含む。商品名は、「ブレンドコーヒー」や「ラテ」といった商品の名称である。付加情報は、サイズを示す情報と、販売企画を示す情報とを含む。サイズは、商品に応じて一または複数種類用意されている。例えば、「ブレンドコーヒー」の場合、図４の付加情報テーブル４０にも示した通り、サイズは、「Ｓ」、「Ｍ」、「Ｌ」の３種類が用意されている。販売企画は、通常企画、２０円引クーポン、チラシ無料などの商品ごとに設定されるサービスの内容である。
【０１０９】
（ＰＯＳ端末２０が記憶する減算履歴テーブルの一例）
次に、ＰＯＳ端末２０が記憶する減算履歴テーブルの一例について説明する。図１４は、ＰＯＳ端末２０が記憶する減算履歴テーブルの一例を示す説明図である。なお、以下の説明において、図１３に示した加算履歴テーブル８１０において説明した内容と同様の内容については、説明を省略する。
【０１１０】
図１４において、減算履歴テーブル８２０は、客情報と、加算Ｎｏ．と、商品情報と、の各フィールドを含む。各フィールドに情報が記憶されることにより、減算履歴情報８２１（８２１ａ，８２１ｂ，８２１ｃ）がレコードとして記憶される。減算Ｎｏ．は、減算履歴情報８２１を識別する識別情報である。
【０１１１】
（ＰＯＳ端末２０が記憶する変更履歴テーブルの一例）
次に、ＰＯＳ端末２０が記憶する変更履歴テーブルの一例について説明する。図１５は、ＰＯＳ端末２０が記憶する変更履歴テーブルの一例を示す説明図である。なお、図１５においては、販売企画の変更履歴テーブルについて説明することとし、サイズ変更の変更履歴テーブルについては説明を省略する。図１５において、変更履歴テーブル８３０は、企画変更Ｎｏ．と、加算Ｎｏ．と、減算Ｎｏ．と、商品情報と、の各フィールドを含む。各フィールドに情報が記憶されることにより、変更履歴情報８３１（８３１ａ）がレコードとして記憶される。
【０１１２】
企画変更Ｎｏ．は、変更履歴情報８３１を識別する識別情報である。加算Ｎｏ．は、加算履歴情報８１１（図１３参照）に含まれる情報である。減算Ｎｏ．は、減算履歴情報８２１（図１４）に含まれる情報である。商品情報は、商品名と付加情報（サイズ）を示す。具体的には、変更履歴情報８３１ａは、加算Ｎｏ．「ｃ０１」の加算履歴情報８１１ａと、減算Ｎｏ．「ｄ０２」の減算履歴情報８２１ａとにおいて、商品情報が共通することを示す。すなわち、変更履歴情報８３１は、サイズが「Ｌ」の商品名「ブレンド」が示す商品（Ｌブレンド）について、相互に販売企画の変更があったことを示す。
【０１１３】
このような変更履歴テーブル８３０を用いることにより、ＰＯＳ端末２０は、客が注文した商品の販売企画を変更した後に、当該変更を戻す（再変更する）場合に、再変更を受け付けた商品の数量の変更とともに、対応する商品を予測して数量を変更することが可能である。
【０１１４】
具体例を挙げると、ＰＯＳ端末２０は、先に商品Ａ（例えば、通常企画のＬブレンド）を減算させて、且つ、商品Ｂ（例えば、２０円引のＬブレンド）を加算させる変更を行ったとすると、商品Ａと商品Ｂとを対応付けておくことにより、その後に商品Ａの加算を受け付けた場合に、商品Ａの加算とともに、商品Ｂを減算（自動減算）させることが可能である。また、ＰＯＳ端末２０は、先に商品Ａを加算させて商品Ｂを減算させる変更を行ったとすると、商品Ａと商品Ｂとを対応付けておくことにより、その後に商品Ａの減算を受け付けた場合に、商品Ａの減算とともに、商品Ｂを加算（自動加算）させることが可能である。
【０１１５】
なお、図示を省略するが、加算履歴テーブル８１０、減算履歴テーブル８２０、変更履歴テーブル８３０は、それぞれ、日付や時刻を示す情報や、気温などの天候を示す情報などを含んでもよい。また、各テーブルに記憶される情報は、所定期間経過後（例えば、小計キーの押下後）に消去せずに、蓄積してもよい。これにより、例えば、客、季節、時間帯、天候などの各条件に応じた加算履歴や減算履歴を得ることができる。これらの履歴を解析することにより、例えば、条件に応じて、登録される商品を予測することができるため、例えば、夏の１５時頃に、複数の３０代男性が注文する際に、数量やその変更を予測することができる。これにより、例えば、通常企画のＬブレンドが登録された際に加算が予測される場合には加算領域を大きく表示したり、予測した数量や商品をポップアップ表示したりし、予測した内容を店員に通知してもよい。
【０１１６】
また、例えば、数量を自動変更したものの、商品によっては、店員から当該自動変更が取り消される履歴が多くある場合には、当該商品については、数量の自動変更を行わない設定とすることもできる。すなわち、自動変更を行った後に店員が行う取り消し操作の履歴に応じて、以降に数量の自動変更を行うか否かを設定することも可能である。また、数量の自動変更を行うか否かの設定では、客、季節、時間帯、天候などの各条件を考慮してもよい。すなわち、例えば、客の属性情報に応じて、ある客の場合には自動変更を行う設定とし、別の客の場合には自動変更を行わない設定とすることも可能である。
【０１１７】
（実施形態２にかかるＰＯＳ端末２０が行う商品登録処理の一例）
図１６は、実施形態２にかかるＰＯＳ端末２０が行う商品登録処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１６の説明においては、図７の説明と異なる点について、説明する。
ステップＳ５０：ＰＯＳ端末２０は、ステップＳ１８における小計画面を表示した後に、各履歴情報（加算履歴情報、減算履歴情報、変更履歴情報）を消去し、ステップＳ１９に進む。なお、ＰＯＳ端末２０は、各履歴情報を管理サーバ１０へ送信してもよい。管理サーバ１０は、例えば、各履歴情報を蓄積してもよい。これにより、管理サーバ１０において、各履歴情報を集計し、各履歴情報の解析に役立てることができる。
【０１１８】
（実施形態２にかかるＰＯＳ端末２０が行う数量変更処理）
次に、図１７および図１８を用いて、実施形態２にかかるＰＯＳ端末２０が行う数量変更処理について説明する。なお、図１７および図１８では、販売企画を変更する場合や、販売企画を変更した商品について、元の販売企画に戻す場合について説明する。
【０１１９】
（実施形態２にかかるＰＯＳ端末２０が行う数量加算処理）
図１７は、実施形態２にかかるＰＯＳ端末２０が行う数量加算処理の一例を示すフローチャートである。
ステップＳ５１：ＰＯＳ端末２０は、加算対象の商品を指定し、ステップＳ５２に進む。
ステップＳ５２：ＰＯＳ端末２０は、数量を加算し、ステップＳ５３に進む。
ステップＳ５３：ＰＯＳ端末２０は、加算対象の商品が付加情報を含むもの（特定商品）であるか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、加算対象の商品が付加情報を含まない場合、図１６のステップＳ１５に進む。ＰＯＳ端末２０は、加算対象の商品が付加情報を含む場合、ステップＳ５４に進む。
【０１２０】
ステップＳ５４：ＰＯＳ端末２０は、数量「０」からの復帰であるか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、数量「０」からの復帰ではない場合、具体的には、例えば、図１１の（Ａ）、（Ｂ）に示したように、２０円引のＬブレンドを加算させる場合、ステップＳ５５に進む。ＰＯＳ端末２０は、数量「０」からの復帰である場合、具体的には、例えば、図１２の（Ａ）、（Ｃ）に示したように、通常企画のＬブレンドを加算させる場合、ステップＳ５９に進む。
【０１２１】
ステップＳ５５：ＰＯＳ端末２０は、加算対象の商品の加算履歴情報を加算履歴テーブル８１０（図１３参照）に記憶し、ステップＳ５６に進む。
ステップＳ５６：ＰＯＳ端末２０は、減算履歴テーブル８２０（図１４参照）を参照し、減算履歴情報が記憶されているか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、減算履歴情報が記憶されていない場合、図１６のステップＳ１５に進む。一方、ＰＯＳ端末２０は、減算履歴情報が記憶されている場合、ステップＳ５７に進む。
【０１２２】
ステップＳ５７：ＰＯＳ端末２０は、加算対象の商品情報と減算履歴情報とを比較することにより、減算履歴テーブル８２０に、販売企画以外の商品情報（商品名とサイズ）が共通する減算履歴情報が記憶されているか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、減算履歴テーブル８２０に、販売企画以外の商品情報（商品名とサイズ）が共通する減算履歴情報が記憶されている場合、すなわち、販売企画の変更であると認められる場合、ステップＳ５８に進む。一方、ＰＯＳ端末２０は、減算履歴テーブル８２０に、販売企画以外の商品情報（商品名とサイズ）が共通する減算履歴情報が記憶されていない場合、図１６のステップＳ１５に進む。
【０１２３】
ステップＳ５８：ＰＯＳ端末２０は、変更履歴テーブル８３０（図１５参照）に変更履歴情報を記憶し、図１６のステップＳ１５に進む。
ステップＳ５９：ＰＯＳ端末２０は、加算対象の商品の表示態様を通常表示態様に変更し、ステップＳ６０に進む。
【０１２４】
ステップＳ６０：ＰＯＳ端末２０は、変更履歴テーブル８３０を参照して、変更履歴情報が記憶されているか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、変更履歴テーブル８３０に、変更履歴情報が記憶されていない場合、図１６のステップＳ１５に進む。一方、ＰＯＳ端末２０は、変更履歴テーブル８３０に変更履歴情報が記憶されている場合、ステップＳ６１に進む。
【０１２５】
ステップＳ６１：ＰＯＳ端末２０は、加算対象の商品情報と変更履歴情報とを比較することにより、変更履歴テーブル８３０に、販売企画以外の商品情報（商品名とサイズ）が共通する変更履歴情報が記憶されているか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、変更履歴テーブル８３０に、販売企画以外の商品情報（商品名とサイズ）が共通する変更履歴情報が記憶されていない場合、図１６のステップＳ１５に進む。ＰＯＳ端末２０は、変更履歴テーブル８３０に、販売企画以外の商品情報（商品名とサイズ）が共通する変更履歴情報が記憶されている場合、ステップＳ６２に進む。
【０１２６】
ステップＳ６２：ＰＯＳ端末２０は、加算対象の商品に対応する商品の数量を減算（自動減算）し、図１６のステップＳ１５に進む。加算対象の商品（通常企画のＬブレンド）に対応する商品は、自動減算される商品であり、具体的には、例えば、変更履歴情報８３１ａのうち加算Ｎｏ．に対応する商品（２０円引のＬブレンド）である。
【０１２７】
なお、ステップＳ６２の処理の後、加算対象の商品に対応する商品の数量を減算した旨を表示してもよい。また、当該表示とともに、数量の自動減算を取り消すか否かを受け付けるようにし、取り消す旨を受け付けた場合に、自動減算を取り消してもよい。また、商品ごとに自動減算を取り消したか否かの結果を記憶して蓄積することにより、店員が行う取り消し操作の履歴に応じて、数量の自動減算を行うことが可能である。
【０１２８】
（実施形態２にかかるＰＯＳ端末２０が行う数量減算処理の一例）
図１８は、実施形態２にかかるＰＯＳ端末２０が行う数量減算処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２９】
ステップＳ７１：ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品を指定し、ステップＳ７２に進む。
ステップＳ７２：ＰＯＳ端末２０は、数量を減算し、ステップＳ７３に進む。
ステップＳ７３：ＰＯＳ端末２０は、数量が「０」であるか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、数量が「０」ではない場合、具体的には、例えば、図１２の（Ｂ）、（Ｃ）に示したように、２０円引のＬブレンドを減算させた場合、ステップＳ８１に進む。ＰＯＳ端末２０は、数量が「０」である場合、具体的には、例えば、図１１の（Ｂ）、（Ｃ）に示したように、通常企画のＬブレンドを「０」に減算させた場合、ステップＳ７４に進む。
【０１３０】
ステップＳ７４：ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品の表示態様を特殊表示態様に変更し、ステップＳ７５に進む。
ステップＳ７５：ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品が付加情報を含むもの（特定商品）であるか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品が付加情報を含まない場合、図１６のステップＳ１７に進む。ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品が付加情報を含む場合、ステップＳ７６に進む。
【０１３１】
ステップＳ７６：ＰＯＳ端末２０は、減算履歴テーブル８２０（図１４参照）に、減算対象の商品の減算履歴情報を記憶し、ステップＳ７７に進む。
ステップＳ７７：ＰＯＳ端末２０は、加算履歴テーブル８１０（図１３参照）を参照し、加算履歴情報が記憶されているか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、加算履歴情報が記憶されていない場合、図１６のステップＳ１７に進む。一方、ＰＯＳ端末２０は、加算履歴情報が記憶されている場合、ステップＳ７８に進む。
【０１３２】
ステップＳ７８：ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品情報と加算履歴情報とを比較することにより、加算履歴テーブル８１０に、販売企画以外の商品情報（商品名とサイズ）が共通する加算履歴情報が記憶されているか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、加算履歴テーブル８１０に、販売企画以外の商品情報（商品名とサイズ）が共通する加算履歴情報が記憶されている場合、すなわち、販売企画の変更であると認められる場合、ステップＳ７８に進む。一方、ＰＯＳ端末２０は、加算履歴テーブル８１０に、販売企画以外の商品情報（商品名とサイズ）が共通する加算履歴情報が記憶されていない場合、図１６のステップＳ１７に進む。
【０１３３】
ステップＳ７９：ＰＯＳ端末２０は、変更履歴テーブル８３０（図１５参照）に変更履歴情報を記憶し、図１６のステップＳ１７に進む。
ステップＳ８０：ＰＯＳ端末２０は、変更履歴テーブル８３０を参照して、変更履歴情報が記憶されているか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、変更履歴情報が記憶されていない場合、図１６のステップＳ１７に進む。一方、ＰＯＳ端末２０は、変更履歴情報が記憶されている場合、ステップＳ８１に進む。
【０１３４】
ステップＳ８１：ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品情報と変更履歴情報とを比較することにより、変更履歴テーブル８３０に、販売企画以外の商品情報（商品名とサイズ）が共通する変更履歴情報が記憶されているか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品情報と変更履歴情報とを比較することにより、変更履歴テーブル８３０に、販売企画以外の商品情報（商品名とサイズ）が共通する変更履歴情報が記憶されていない場合、図１６のステップＳ１７に進む。ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品情報と変更履歴情報とを比較することにより、変更履歴テーブル８３０に、販売企画以外の商品情報（商品名とサイズ）が共通する変更履歴情報が記憶されている場合、ステップＳ８２に進む。
【０１３５】
ステップＳ８２：ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品に対応する商品の数量が「０」であるか否かを判断する。ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品に対応する商品の数量が「０」ではない場合、図１６のステップＳ１７に進む。一方、ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品に対応する商品の数量が「０」である場合、ステップＳ８３に進む。
ステップＳ８３：ＰＯＳ端末２０は、減算対象の商品に対応する商品の数量を加算し、図１６のステップＳ１７に進む。減算対象の商品（２０円引のＬブレンド）に対応する商品は、自動加算される商品であり、具体的には、例えば、変更履歴情報８３１ａのうち減算Ｎｏ．に対応する商品（通常企画のＬブレンド）である。
【０１３６】
なお、ステップＳ８３の処理の後、減算対象の商品に対応する商品の数量を減算した旨を表示してもよい。また、当該表示とともに、数量の自動加算を取り消すか否かを受け付けるようにし、取り消す旨を受け付けた場合に、自動加算を取り消してもよい。また、商品ごとに自動加算を取り消したか否かの結果を記憶して蓄積することにより、店員が行う取り消し操作の履歴に応じて、数量の自動加算を行うことが可能である。
【０１３７】
実施形態２によれば、実施形態１と同様の効果を得ることができる。また、同一の商品について、付加情報（販売企画）の変更があった場合に、その変更履歴を記憶しておき、当該変更を戻す場合に、変更対象となった２つの商品について、一方を加算（または減算）する操作を受け付けたときには、当該加算（または減算）を行うのみならず、他方を自動的に減算（または加算）することとができる。これにより、販売企画やサイズ変更を行った後に元に戻す訂正の操作を簡単の操作とすることができる。
【０１３８】
以下に付記を開示する。
【０１３９】
（付記１）
客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域に表示するとともに、前記商品表示領域を除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段と、前記商品表示領域のうち第１領域が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段と、前記商品表示領域のうち前記第１領域を除く第２領域が操作されると、前記数量を減算する減算手段と、を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【０１４０】
付記１によれば、商品の数量を変更する際に、店員が商品を指定する操作を行わなくても、商品の数量を変更することができる。このため、店員が商品の数量を変更する際の操作回数を低減させることができる。したがって、商品の数量変更に係る店員の操作ミスを抑えることができ、登録操作に係る店員の負担を軽減させることができる。また、商品の登録に要する時間の短縮化を図ることができるため、接客時間の短縮化を図ることができる。
【０１４１】
（付記２）
前記表示手段は、前記減算手段によって減算されたことにより前記数量が所定数量になった後も、前記所定数量の商品情報を継続して表示することを特徴とする付記１に記載の販売データ処理装置。
【０１４２】
付記２によれば、減算によって所定数量になった商品を表示させる操作を店員が行わなくても、登録中の商品とともに、所定数量になった商品を表示させることができる。これにより、商品の把握に係る店員の負担を軽減することができる。したがって、店員は、所定数量になった商品を容易に把握することができる。例えば、一旦は数量が「１」に登録されたものの、減算によって数量が「０」になった商品を、店員は容易に把握することができる。
【０１４３】
（付記３）
前記表示手段は、前記所定数量の商品情報を、他の商品情報とは異なる表示態様で表示することを特徴とする付記２に記載の販売データ処理装置。
【０１４４】
付記３によれば、数量が減算によって所定数量になった商品と、登録中の商品を、店員は容易に識別することができる。例えば、一旦は登録されたものの、減算によって数量が「０」になった商品を、店員は容易に識別することができる。
【０１４５】
（付記４）
前記加算手段は、前記所定数量の商品情報が表示される商品表示領域のうち第１領域が操作されると、当該商品情報が示す商品の数量を加算する、ことを特徴とする付記２または３に記載の販売データ処理装置。
【０１４６】
付記４によれば、所定数量になった商品を加算させる際に、店員が商品を選択するボタンを押下したり、サイズを指定するボタンを押下したりしなくても、簡単な操作で、当該商品の数量を加算させることができる。すなわち、所定数量になった商品を加算させる際の操作手順の簡略化を図ることができる。例えば、減算により数量が「０」になった商品についても、当該商品を再度登録する際に、店員が商品を選択するボタンを押下したり、サイズを指定するボタンを押下したりしなくても、簡単な操作で、当該商品の数量を「０」から「１」に復帰させることができる。
【０１４７】
（付記５）
特定商品を示す特定商品情報は、異なる複数の付加情報のうちいずれかの付加情報を含み、前記表示手段は、付加情報の異なる複数の特定商品情報が前記登録手段によって登録された場合、各特定商品情報をそれぞれ異なる商品表示領域に表示する、ことを特徴とする付記２乃至４のいずれか一項に記載の販売データ処理装置。
【０１４８】
付記５によれば、サイズや販売企画等の付加情報の異なる商品を、付加情報に応じて異なる商品表示領域に表示することができる。このため、グループや団体の客の場合のように、複数人から、付加情報の異なる商品を受け付け、数量、サイズ、販売企画などの変更を行う場合でも、簡単な操作で、各種の変更を行うことができる。
【０１４９】
（付記６）
店員から受け付けた当該店員の生体情報を用いた認証の結果に基づいて、前記商品情報の訂正を許可する許可手段と、前記許可手段によって前記訂正が許可された場合に、前記認証に用いられた生体情報に対応する店員の情報を記憶する記憶制御手段と、を備えることを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項に記載の販売データ処理装置。
【０１５０】
付記６によれば、生体情報を用いた認証に成功した場合に、商品情報の訂正（数量変更を含む）を行うことができる。このため、訂正操作を行った店員を特定することができる。これにより、訂正操作の多い店員については、現金の着服といった不正を行っている可能性の高い店員として特定したり、誤操作の多い店員として特定したりすることができる。したがって、使用者は、特定した店員を指導したり、教育したりすることができる。これにより、店員の不正防止を図ることができるとともに、業務効率の向上を図ることができる。
【０１５１】
（付記７）
前記複数の特定商品情報は、一の付加情報を含む第１特定商品情報と、前記一の付加情報とは異なる他の付加情報を含む第２特定商品情報とを、含み、前記加算手段によって前記第１特定商品情報が示す特定商品の数量が加算され、且つ、前記減算手段によって前記第２特定商品情報が示す特定商品の数量が減算された場合に、当該特定商品について付加情報の変更があった旨を示す変更履歴を記憶する記憶手段をさらに備え、前記減算手段は、前記記憶手段に前記変更履歴が記憶されており、且つ、前記第２特定商品情報の商品表示領域のうち第１領域が操作されることにより前記加算手段によって前記第２特定商品情報が示す特定商品の数量が加算された場合、前記第１特定商品情報が示す特定商品の数量を減算する、ことを特徴とする付記５に記載の販売データ処理装置。
【０１５２】
付記７によれば、付加情報（例えば販売企画）を変更した商品について、元の販売企画に戻す場合に、変更対象となった２つの商品（先に減算された商品と、先に加算された商品）について、先に減算された商品を加算する操作を受け付けたときには、当該加算を行うのみならず、先に加算された商品を自動的に減算することができる。これにより、販売企画の変更を行ったものの、その後に、元の販売企画に戻す場合における操作を簡素化することができる。特に、販売企画の変更によって一方の商品の数量を「０」にした後に、当該商品を復帰させる場合には、当該一方の商品に対応する他方の商品（先に加算した商品）については減算が見込めることから、当該他方の商品を自動的に減算させることができる。したがって、数量が「０」の商品を復帰させる際の操作を簡素化することができる。
【０１５３】
（付記８）
前記複数の特定商品情報は、一の付加情報を含む第１特定商品情報と、前記一の付加情報とは異なる他の付加情報を含む第２特定商品情報とを、含み、前記加算手段によって前記第１特定商品情報が示す特定商品の数量が加算され、且つ、前記減算手段によって前記第２特定商品情報が示す特定商品の数量が減算された場合に、当該特定商品について付加情報の変更があった旨を示す変更履歴を記憶する記憶手段をさらに備え、前記加算手段は、前記記憶手段に前記変更履歴が記憶されており、且つ、前記第１特定商品情報の商品表示領域のうち第２領域が操作されることにより前記減算手段によって前記第１特定商品情報が示す特定商品の数量が減算された場合、前記第２特定商品情報が示す特定商品の数量を加算する、ことを特徴とする付記５または７に記載の販売データ処理装置。
【０１５４】
付記８によれば、付加情報（例えば販売企画）を変更した商品について、元の販売企画に戻す場合に、変更対象となった２つの商品（先に減算された商品と、先に加算された商品）について、先に加算された商品を減算する操作を受け付けたときには、当該減算を行うのみならず、先に減算された商品を自動的に加算することができる。これにより、販売企画の変更を行ったものの、その後に、元の販売企画に戻す場合における操作を簡素化することができる。特に、販売企画の変更によって一方の商品の数量を「０」にした後に、当該一方の商品に対応する他方の商品（先に加算した商品）を減算させる場合には、当該一方の商品を復帰させることが見込めることから、当該一方の商品を自動的に加算（復帰）させることができる。したがって、数量が「０」の商品を復帰させる際の操作を簡素化することができる。
【０１５５】
（付記９）
客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域に表示するとともに、前記商品表示領域を除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段と、前記商品表示領域のうち数量を示す表示領域が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段と、前記商品表示領域のうち前記数量を示す表示領域を除く領域が操作されると、前記数量を減算する減算手段と、を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【０１５６】
付記９によれば、商品の数量を変更する際に、店員が商品を指定する操作を行わなくても、商品の数量を示す表示領域を操作するだけで、商品の数量を変更することができる。このため、店員が商品の数量を変更する際の操作回数を低減させることができる。したがって、商品の数量変更に係る店員の操作ミスを抑えることができ、登録操作に係る店員の負担を軽減させることができる。また、商品の登録に要する時間の短縮化を図ることができるため、接客時間の短縮化を図ることができる。
【０１５７】
（付記１０）
販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段、前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域に表示するとともに、前記商品表示領域を除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段、前記商品表示領域のうち第１領域が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段、前記商品表示領域のうち前記第１領域を除く第２領域が操作されると、前記数量を減算する減算手段、として機能させることを特徴とするプログラム。
【０１５８】
（付記１１）
販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、客が購入する商品の商品情報を登録する登録手段、前記登録手段によって登録された商品情報を商品表示領域に表示するとともに、前記商品表示領域を除く他の表示領域に前記商品情報を除く他の情報を表示する表示手段、前記商品表示領域のうち数量を示す表示領域が操作されると、前記商品情報が示す商品の数量を加算する加算手段、前記商品表示領域のうち前記数量を示す表示領域を除く領域が操作されると、前記数量を減算する減算手段、として機能させることを特徴とするプログラム。
【０１５９】
なお、以上に説明したＰＯＳシステム１、ＰＯＳ端末２０を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１６０】
１…ＰＯＳシステム
１０…管理サーバ
２０…ＰＯＳ端末
４０…付加情報テーブル
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ
２０３…ＲＡＭ
２０４…ハードディスク
２０５…客側表示部
２０６…生体情報検出部
２０７…カード決済部
２０８…現金収納部
２０９…店員側表示部
２１０…キー操作部
２１１…スキャナ部
２１２…印刷部
２１３…音声出力部
２１４…通信部
８１０…加算履歴テーブル
８２０…減算履歴テーブル
８３０…変更履歴テーブル
【図１】
2019215641.tif 000003
【図２】
2019215641.tif 000004
【図３】
2019215641.tif 000005
【図４】
2019215641.tif 000006
【図５】
2019215641.tif 000007
【図６】
2019215641.tif 000008
【図７】
2019215641.tif 000009
【図８】
2019215641.tif 000010
【図９】
2019215641.tif 000011
【図１０】
2019215641.tif 000012
【図１１】
2019215641.tif 000013
【図１２】
2019215641.tif 000014
【図１３】
2019215641.tif 000015
【図１４】
2019215641.tif 000016
【図１５】
2019215641.tif 000017
【図１６】
2019215641.tif 000018
【図１７】
2019215641.tif 000019
【図１８】
2019215641.tif 000020