(57)【要約】【課題】仮想通貨を用いた商品の売買やサービスの提供等において、為替レートの変動リスクを回避することができる仮想通貨による取引システムを実現すること。【解決手段】加盟店から送信させる取引時における未払いデータを受信するための通信手段２０と、取引時における仮想通貨の為替レートを仮想通貨取引所に確認するための双方向通信手段３０と、未払いデータの受信時における仮想通貨の為替レートを記録する記録手段４０と、取引時における仮想通貨の為替レートと未払いデータから銀行口座に入金すべき金額を算出する演算手段５０を備えることを特徴とする仮想通貨による取引システム１０とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引時と決済時で為替レートが変動する仮想通貨による取引において、顧客から仮想通貨の支払いを受けた加盟店が、取引時の為替レートにて決済できるようにするためのインターネット回線を利用したシステムであって、
加盟店から送信させる取引時における未払いデータを受信するための通信手段と、
前記取引時における仮想通貨の為替レートを仮想通貨取引所に確認するための双方向通信手段と、
前記未払いデータの受信時における前記仮想通貨の為替レートを記録する記録手段と、
取引時における前記仮想通貨の為替レートと前記未払いデータから銀行口座に入金すべき金額を算出する演算手段を備えることを特徴とする仮想通貨による取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、仮想通貨を用いた商品やサービス等の取引時における取引システムに関する。さらに言えば、為替レートの変動リスクを回避することができる仮想通貨による取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  仮想通貨とは、法定通貨とは異なり特定の国家による保証のない通貨である。主にインターネット上であたかも「お金」のように流通されている仮想の通貨である。仮想通貨取引所等で円、ドル、ユーロ等の法定通貨と交換することで入手でき、商品やサービスの決済に利用することもできる。紙幣や硬貨のような目に見える形では存在せず、電子データとして存在し、不正防止のために暗号技術を用い、ネット上の複数コンピュータで記録を共有・相互監視するブロックチェーンで管理された新しい流通機構を構築することができるため、非常に便利な通貨であると言える。【０００３】  かかる技術の進歩に伴い、仮想通貨による支払いが、現在主流であるクレジットカードによる支払いに変わってくることが予想される。仮想通貨による支払いとクレジットカードによる支払いは一見すると似ているが、「為替レートの変動リスクを取る側がどちら側であるか」という視点で見ると全く違う。即ち、クレジットカード払いならば、支払った側（買い手）が為替レートの変動リスクを取らなければならないが、仮想通貨払いであれば受け取った側（売り手）が為替レートの変動リスクを取らなければならない。【０００４】  従って、売買等の取引時から決済時までの間に仮想通貨の価値が大幅に下落して、例えば、取引時の為替レートでは、受け取り金額が１０００円だったのに、（例えば、１か月後の）決済時の受け取り金額が５００円になってしまったとしても、仮想通貨を受け取った側がそのリスクを負わなければならないことになる。このため、仮想通貨を受け取った側は、受け取った仮想通貨の価値が大幅に下落する前に換金しておきたいと考え、仮想通貨を受け取った毎に（仮想通貨を）円やドル等に換金すべきであると考えてしまう。これは、非常に手間が掛かるので、仮想通貨（価値の変動が極めて大きいと考えられている）による取引を選択するのに慎重になってしまうことが考えられる。かかる現状を鑑みて、仮想通貨を受け取った側がかかるリスクを負わないような良いシステムが望まれていた。【０００５】  特許文献１には、「暗号通貨の価額を市場参入し易い水準に保ち、仮想通貨の市場を活性化させる仮想通貨を用いた取引システムを提供する（特許文献１：課題）。」ことを課題として、「複数の顧客端末と、顧客端末に入力された仮想通貨の送金指示又は売買注文を受け付ける市場サーバと、仮想通貨の市場を管理する管理サーバを備えており、管理サーバは、仮想通貨と信用通貨との交換レートが所定値を超えているか否かを判定する判定部と、仮想通貨と信用通貨との交換レートが所定値を超えている場合に、顧客毎の仮想通貨の残高を保持しつつ、仮想通貨の枚数を増やすと共に仮想通貨の価額を減らす分割情報を生成する分割情報生成部を備えており、市場サーバは、分割情報に基づいて、仮想通貨の残高情報を変更する分割処理実行部を備えた仮想通貨を用いた取引システム」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−５９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１に係る仮想通貨を用いた取引システムであれば、確かに、仮想通貨（の一種である暗号通貨）の価額が市場参入し易い水準に保つことができるので、仮想通貨の市場をある程度活性化させることができるのかもしれない。しかしながら、仮想通貨を受け取った側の思いは、変動を少しでも減少させて、価額が市場参入し易い水準に保つことよりも、そもそも、為替レート変動リスク自体を回避して欲しいと考えていると思われる。即ち、特許文献１に係る仮想通貨を用いた取引システムは、仮想通貨の価額が変動することは避けられない。従って、特許文献１に係る仮想通貨を用いた取引システムであっても依然として問題は残るため不十分であると思われる。【０００７】  本発明の目的は、仮想通貨を受け取った側（商品やサービスを提供した側）が、仮想通貨を用いた商品やサービス等の取引時と決済時における為替レートの変動リスクを回避することができる仮想通貨による取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、取引時と決済時で為替レートが変動する仮想通貨による取引において、顧客から仮想通貨の支払いを受けた加盟店が、取引時の為替レートにて決済できるようにするためのインターネット回線を利用したシステムであって、
加盟店から送信させる取引時における未払いデータを受信するための通信手段と、
前記取引時における仮想通貨の為替レートを仮想通貨取引所に確認するための双方向通信手段と、
前記未払いデータの受信時における前記仮想通貨の為替レートを記録する記録手段と、
取引時における前記仮想通貨の為替レートと前記未払いデータから銀行口座に入金すべき金額を算出する演算手段を備えることを特徴とする仮想通貨による取引システムであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明に係る仮想通貨による取引システムによれば、各加盟店から送信される取引時における仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）を受信するための通信手段と、各加盟店が顧客から仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）を受け取った時（要するに、取引時）における仮想通貨の為替レートを仮想通貨取引所に確認するための通信手段と、（電子データとしての未払いデータ）の受信時における仮想通貨の為替レートを記録する手段と、各加盟店が顧客から仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）を受け取った時（取引時）における仮想通貨の為替レートから銀行口座に入金すべき金額を算出する演算手段を備えている。【００１０】  要するに、各加盟店が顧客に対して商品を売買し、サービスを提供した際、このタイミングで、仮想通貨による取引システムは、仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）を受信し、仮想通貨の為替レートを仮想通貨取引所に確認し、仮想通貨の為替レートを記録し、仮想通貨の為替レートから銀行口座に入金すべき金額を算出することができる。従って、取引時と決済時で為替レートが変動する仮想通貨による取引において、顧客から仮想通貨の支払いを受けた各加盟店が、取引時の為替レートにて決済できるようになった。【００１１】  結果的に、売買等の取引時から決済時までの間に仮想通貨の価値が大幅に下落したとしても、仮想通貨を受け取った側である各加盟店が、そのリスクを負わなくても良くなったため、仮想通貨を受け取った側である各加盟店は、仮想通貨を受け取った毎に、仮想通貨を円やドル等に換金する必要も無くなったので、（受け取った側が為替レート変動によるリスクを負わない）仮想通貨による取引を選択し易くなった。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る仮想通貨による取引システムのシステム構成図である。
【図２】仮想通貨による取引システムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】＜仮想通貨による取引システムの詳細＞
以下、本発明に係る仮想通貨による取引システムの一実施形態について、図１〜図２に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る仮想通貨による取引システム１０のシステム構成図である。
【００１４】  本発明に係る仮想通貨による取引システム１０は、取引時と決済時で為替レートが変動する仮想通貨による取引において、仮想通貨により支払いを受けた各加盟店が為替変動によるリスクを回避するためのシステムである。図１に記載したように、顧客から仮想通貨（具体的には、電子データとしての未払いデータ）の支払いを受けた各加盟店が、取引時の為替レートにて月末等の決済時において決済できるようにするためのインターネット回線（本部端末（サーバ）、仮想通貨取引所サーバ、銀行サーバ、加盟店端末（顧客端末）がインターネット回線を通じて相互に繋がっている）を使用したシステムである。
【００１５】  本部端末（サーバ）には、（顧客から仮想通貨による支払いを受けた）各加盟店から送信される取引時における仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）を受信するための通信手段２０、各加盟店から送信された仮想通貨の取引時における（円やドル等に換金する場合の）為替レートを仮想通貨取引所に確認するための双方向通信手段３０、（電子データとしての未払いデータ）の受信時における（仮想通貨取引所に確認した）仮想通貨の為替レートを記録する記録手段４０、各加盟店が顧客から仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）を受け取った時（取引時）における仮想通貨の為替レートから月末等の決済時に、各加盟店の銀行口座に入金すべき金額（円、ドル等）を算出する演算手段５０を備えている。
【００１６】  図２は、本発明に係る仮想通貨による取引システム１０のフローチャートである。以下に、このフローチャート（図２）に基づき、本発明に係る仮想通貨による取引システム１０全体の流れを説明する。
【００１７】  まず、顧客が各加盟店において、商品の購入やサービスの提供等を受けた際、顧客からインターネット回線を通じて、仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）が各加盟店に送信されることで仮想通貨による支払いが行われる。これと同時に、仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）を受信した（仮想通貨による支払いを受けた）各加盟店から、本部に仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）が送信される。
【００１８】  本部は、各加盟店から送信された取引時における仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）を受信するための通信手段２０により、各加盟店からインターネット回線を通じて、本部に送信された仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）を受信する。
【００１９】  仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）を受信すると同時に、取引時における（支払いに使用された）仮想通貨の為替レートを仮想通貨取引所に確認するための双方向通信手段３０により、取引時における（支払いに使用された）仮想通貨の為替レートを仮想通貨取引所に確認する。
【００２０】  取引時における（支払いに使用された）仮想通貨の為替レートを仮想通貨取引所に確認した後、（支払いに使用された）仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）の受信時における為替レートを記録する記録手段４０により、（支払いに使用された）仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）の受信時における為替レートを記録する。即ち、本部サーバに、仮想通貨を受け取った側（商品やサービスを提供した側）である各加盟店が、（支払いに使用された）仮想通貨を用いた商品の売買やサービスの提供等を行った取引時における為替レートを記録する。
【００２１】  （支払いに使用された）仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）の受信時における為替レートを記録した後、取引時における（支払いに使用された）仮想通貨の為替レートから銀行口座に入金すべき金額を算出する演算手段５０により、取引時の（支払いに使用された）仮想通貨の使用量（どれだけ使ったか）により円やドル等に換算する（換算結果については、記憶しておく）。
【００２２】  一定の期間が経過した後（例えば、月末の決済時）、各加盟店からの振り込み依頼を本部が受信した時、予め、記憶しておいた換算結果を銀行に送信し、これに基づき各加盟店に取引時の為替レートにて円やドル等による支払いがなされることになる。
【００２３】＜仮想通貨による取引システムの効果＞
本発明に係る仮想通貨による取引システムは、仮想通貨の為替変動リスクを皆無にすることができる画期的なシステムである。要するに、各加盟店が顧客に対して商品を売買し、サービスを提供した際、このタイミングで、仮想通貨による取引システムは、仮想通貨（電子データとしての未払いデータ）を受信し、仮想通貨の為替レートを仮想通貨取引所に確認し、仮想通貨の為替レートを記録し、仮想通貨の為替レートから銀行口座に入金すべき金額を算出することができる。従って、取引時と決済時で為替レートが変動する仮想通貨による取引において、顧客から仮想通貨の支払いを受けた加盟店が、取引時の為替レートにて決済できるようになった。
【００２４】  結果的に、売買等の取引時から決済時までの間に仮想通貨の価値が大幅に下落したとしても、仮想通貨を受け取った側である各加盟店が、そのリスクを負わなくても良くなったため、仮想通貨を受け取った側である各加盟店は、仮想通貨を受け取った毎に、仮想通貨を円やドル等に換金する必要も無くなったので、（受け取った側が為替レート変動によるリスクを負わない）仮想通貨による取引を選択し易くなった。
【００２５】＜仮想通貨による取引システムの変更例＞
本発明に係る仮想通貨による取引システムは、上記した各実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、通信手段、双方向通信手段、記録手段、演算手段等の構成を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】  本発明に係る仮想通貨による取引システムは、上記の如く優れた効果を奏するものであるので、仮想通貨を用いた商品やサービス等の取引時において、為替レートの変動リスクを回避することができる仮想通貨による取引システムとして好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００２７】１０・・仮想通貨による取引システム
２０・・通信手段
３０・・双方向通信手段
４０・・記録手段
５０・・演算手段
【図１】
2019028962.tif 000003
【図２】
2019028962.tif 000004