(57)【要約】      （修正有）【課題】シートの種類やサイズによらず安定してシートの有無を検知できる後処理装置を提供することである。【解決手段】後処理装置は、シートＳを載置する処理トレイ１８と、処理トレイに載置されたシートの有無を検知する検知センサ４１とを持つ。画像形成装置の休止状態において、検知センサでシートを検知しない場合に処理トレイに移動するピンチローラ４７と、処理トレイでピンチローラとの間でシートを挟んで所定量回転してシートを引き延ばす縦整合ローラ４０とを備える。処理トレイでシートの後端部をパドル部３０で保持して縦整合ローラで下流側にシートを引き延ばすことで、処理トレイに設けた検知センサでシートの有無を検知する。【選択図】図５
2019006540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを載置する処理トレイと、
前記処理トレイに載置された前記シートの有無を検知する検知センサと、
前記検知センサで前記シートを検知しない場合に前記処理トレイに移動する押圧ローラと、
前記処理トレイで前記押圧ローラとの間で前記シートを挟んで所定量回転する搬送ローラと、
を備えた後処理装置。
【請求項２】
前記処理トレイにおける前記搬送ローラの上流側で前記シートを保持するパドルを備えた請求項１に記載された後処理装置。
【請求項３】
前記パドルは前記シートを上流側に搬送するよう回転する請求項２に記載された後処理装置。
【請求項４】
前記パドルがシートを保持する荷重は前記搬送ローラの搬送力より大きく設定した請求項２または３に記載された後処理装置。
【請求項５】
前記搬送ローラの所定量回転と前記検知センサによるシートの有無の検知とを複数回繰り返す請求項１から４のいずれか１項に記載された後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、後処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置（例えばＭＦＰという）から排出されるシート（用紙）に規定の後処理を行なう後処理装置が知られている。
後処理装置では、ＭＦＰから排紙されたシートは待機トレイに送られる。シートは待機トレイから下方の処理トレイに落下して積載される。処理トレイにはシートを検知する検知センサが配設されている。処理トレイは後処理を行うステイプラによってシートをステイプル処理する間、積載されるシートを整合支持する。
【０００３】
ステイプルモードの処理において、処理中に給紙カセット内のシートがなくなってＭＦＰから動作停止命令を受け取ると、後処理装置は停止する。処理トレイのシート積載枚数がステイプル枚数に満たない状態でＭＦＰから動作停止命令を受け取ると、処理トレイ内の用紙の有無をＭＦＰに通知する。処理トレイでは、シート無しと判定された場合に強制排紙を行う。そして、ＭＦＰのジョブ再開後に処理トレイに１枚目からシートを積層し、ステイプル枚数に達した後でステイプル処理を行う。シート有りの場合にはシートを排出しないで待機し、ＭＦＰの動作再開命令を待つ。ジョブ再開後に残りのシートを積層し、ステイプル枚数に達した後でステイプル処理を行う。
また、処理トレイに設けたシートの有無を検知する検知センサは低廉なメカアクチュエータ式を用いることが多い。メカアクチュエータ式の検知センサは或る程度のシート荷重がかからないと動作しない。
【０００４】
よって、シートが薄紙であったり腰がない場合やシートサイズが大きい場合には、シートの荷重不足や湾曲等によって検知センサで検知できないことがある。処理トレイにシートがあるのに検知センサで検知できないために、ＭＦＰの指示により強制排紙してステイプルされていないシートが排出されてしまうことがある。そのため、シートの有無の検知が安定しないという問題があった。処理トレイからシートを強制排紙すると、ＭＦＰのジョブ再開後に１枚目からシートを積層しなければならず、処理時間やシートのロスを生じて効率が悪かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２５４９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、シートの種類やサイズによらず安定してシートの有無を検知できる後処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の後処理装置は、処理トレイと、検知センサと、押圧ローラと、搬送ローラと、を持つ。処理トレイは、シートを載置する。検知センサは、前記処理トレイに載置された前記シートの有無を検知する。押圧ローラは、前記検知センサで前記シートを検知しない場合に前記処理トレイに移動する。搬送ローラは、前記処理トレイで前記押圧ローラとの間で前記シートを挟んで所定量回転して前記シートを引き延ばす。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の画像形成システムの概略構成図。
【図２】実施形態の後処理装置の要部構成を示す側断面図。
【図３】実施形態の後処理装置の第一の動作を示す側断面図。
【図４】実施形態の後処理装置の第二の動作を示す側断面図。
【図５】実施形態の後処理装置の第三の動作を示す側断面図。
【図６】実施形態の後処理装置の処理を示す第一のフローチャート。
【図７】実施形態の後処理装置の処理を示す第二のフローチャート。
【図８】実施形態の後処理装置の処理を示す第三のフローチャート。
【図９】実施形態の後処理装置の処理を示す第四のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の後処理装置を、図面を参照して説明する。
図１から図８を参照して、一つの実施形態の画像形成システム１における後処理装置３を説明する。図１は画像形成システム１の概略構成例を示す。画像形成システム１は、画像形成装置２（ＭＦＰ）と後処理装置３とを有する。画像形成装置２は、用紙などのシート状の記録媒体（以下、「シートＳ」という）に画像を形成する。後処理装置３は、画像形成装置２から搬送されるシートＳ（複数のシートＳを重ねたものをシート束ＳＳという）に後処理を行う。
【００１０】
画像形成装置２は、コントロールパネル（操作部）５、スキャナ部６、プリンタ部７、給紙部８、排紙部９を備えている。コントロールパネル５は、ユーザーの操作を受け付ける各種キーまたはタッチパネル等を備えている。コントロールパネル５は、シートＳの後処理の種類に関する入力を受け付ける。コントロールパネル５は、ソート処理が行われるソートモード、ステイプル処理が行われるステイプルモード、またはソート処理およびステイプル処理が行われないノンソートモードの選択を行える。
コントロールパネル５は、ノンソートモードが選択された場合に、後処理装置３の固定トレイ１４ａにシートＳを排出するか、または可動トレイ１４ｂにシートＳを排出するかの選択を受け付ける。画像形成装置２は、コントロールパネル５によって入力された後処理の種類に関する情報を後処理装置３に送る。
【００１１】
スキャナ部６は、複写対象物の画像情報を読み取る読取部を備えている。スキャナ部６は、読み取った画像情報をプリンタ部７に送る。プリンタ部７は、スキャナ部６または外部機器から送信された画像情報に基づき、トナーなどの現像剤によって出力画像を形成する。プリンタ部７は、シートＳに転写したトナー像に熱と圧力をかけて、トナー像をシートＳに定着させる。
給紙部８は、プリンタ部７がトナー像を形成するタイミングに合わせて、シートＳを１枚ずつプリンタ部７に供給する。排紙部９は、プリンタ部７から排紙されるシートＳを後処理装置３へ搬送する。
【００１２】
次に、後処理装置３について説明する。
図１に示すように、後処理装置３は画像形成装置２に隣接して配置されている。後処理装置３は画像形成装置２から搬送されたシートＳに、コントロールパネル５を通じて指定された後処理を実行する。例えば、後処理はステイプル処理等である。
後処理装置３は、待機部１２、処理部１３、排出部１４および後処理制御部１５を備えている。待機部１２は、画像形成装置２から搬送されるシートＳを一時的に滞留（バッファ）させる。待機部１２は待機トレイ１７を備えている。例えば、待機部１２は、先行するシートＳの後処理が処理部１３で行われる間、後続の複数枚のシートＳを待機させる。待機部１２は処理部１３の上方に設けられている。例えば、待機部１２は、予め設定された複数枚のシートＳを重ねて待機させる。待機部１２は、処理部１３が空くと滞留させていたシートＳを処理部１３に向けて落下させる。
【００１３】
処理部１３は搬送されたシートＳに後処理を行う。処理部１３は処理トレイ１８を備えている。処理部１３は、複数のシートＳを揃えたステイプル枚数のシート束ＳＳにステイプルによる綴じ処理であるステイプル処理を行う。処理部１３は、後処理を行ったシートＳを排出部１４へ排出する。
図１及び図２に示すように、排出部１４の固定トレイ１４ａは後処理装置３の上部に設けられている。可動トレイ１４ｂは後処理装置３の側部に設けられている。可動トレイ１４ｂは後処理装置３の側部に沿って上下方向に移動可能である。固定トレイ１４ａおよび可動トレイ１４ｂには、待機部１２および処理部１３からシートＳが排出される。
【００１４】
後処理制御部１５は後処理装置３の全体の動作を制御する。すなわち、図１及び図２に示すように、後処理制御部１５は、待機部１２、処理部１３および排出部１４を制御する。後処理制御部１５は、入口ローラ２０ａ、２０ｂ、出口ローラ２１ａ、２１ｂおよびアシストガイド２２の動作を制御するとともに、束爪駆動機構２３およびピンチローラ駆動機構２５の動作を制御する。後処理制御部１５はＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを含む制御回路で形成されている。
【００１５】
次に、後処理装置３の各部構成について図２乃至図５により詳しく説明する。
本実施形態において「上流側」および「下流側」とは、シートＳの搬送方向における上流側（画像形成装置２側）および下流側（固定トレイ１４ａ側または可動トレイ１４ｂ側）を意味する。「先端部」および「後端部」とは、シート搬送方向における「下流側端部」および「上流側端部」をそれぞれ意味する。さらに本実施形態では、シートＳの平面と略平行な方向（シート面方向）であって、シート搬送方向とは略直交する方向を、シート幅方向Ｗという。
【００１６】
図１及び図２に示すように、後処理装置３は、画像形成装置２の排紙部９に続くシートＳの搬送路２６を有する。搬送路２６における一対の入口ローラ２０ａ，２０ｂおよび一対の出口ローラ２１ａ，２１ｂ、待機部１２および処理部１３を有している。搬送路２６は後処理装置３の内部に設けられている。
搬送路２６は、入口ローラ２０ａ、２０ｂを設けたシート供給口２６ａと出口ローラ２１ａ、２１ｂを設けたシート排出口２６ｂとを有している。シート供給口２６ａは画像形成装置２の排紙部９に面している。シート供給口２６ａには、画像形成装置２からシートＳが供給される。シート排出口２６ｂは待機部１２に面している。搬送路２６を通ったシートＳは、シート排出口２６ｂから待機部１２に搬送される。
【００１７】
図１および図２に示すように、搬送路２６は、排出部１４の固定トレイ１４ａに向けて延びる第二搬送路２６ｃが分岐している。第二搬送路２６ｃは、ノンソートモードにおいて、シートＳを固定トレイ１４ａに向けて案内する。搬送路２６は、ソートモードまたはステイプルモードが選択された場合に、シートＳを待機部１２に案内する。搬送路２６は、待機部１２の搬送方向下流側の処理部１３における縦整合ローラ４０(搬送ローラ)に向けて延びる第三搬送路２６ｄが分岐している。
【００１８】
図３において、入口ローラ２０ａ，２０ｂはシート供給口２６ａの近傍に設けられている。入口ローラ２０ａ，２０ｂは互いに平行をなして径方向で対向している。入口ローラ２０ａは搬送路２６の上面側に配置された駆動ローラである。入口ローラ２０ｂは搬送路２６の下面側に配置された従動ローラである。入口ローラ２０ａ，２０ｂは、互いの間のニップにシートＳを挟み込む。入口ローラ２０ａ，２０ｂは、挟み込んだシートＳを搬送方向下流側へ搬送する。
【００１９】
出口ローラ２１ａ，２１ｂはシート排出口２６ｂの近傍に設けられている。出口ローラ２１ａ，２１ｂは互いに平行をなして径方向で対向している。出口ローラ２１ａは搬送路２６の上面側に配置された従動ローラである。出口ローラ２１ｂは搬送路２６の下面側に配置された駆動ローラである。出口ローラ２１ａ，２１ｂは、互いの間のニップにシートＳを挟み込む。出口ローラ２１ａ，２１ｂは、挟み込んだシートＳを搬送方向下流側へ搬送する。
【００２０】
次に、待機部１２について説明する。
図２及び図３に示すように、待機部１２は、待機トレイ（バッファトレイ）１７およびアシストガイド２２を有している。待機トレイ１７の後端部は出口ローラ２１ａ，２１ｂの近傍に位置している。待機トレイ１７の後端部は、搬送路２６のシート排出口２６ｂよりも下方に位置している。待機トレイ１７は、シート搬送方向の下流側に進むに従い徐々に高くなるように、水平方向に対して傾いている。待機トレイ１７は、処理部１３で後処理が行われる間、複数のシートＳを重ねて待機させる。
【００２１】
待機トレイ１７は、シート幅方向Ｗで互いに接近離反可能な一対のトレイ部材を有している。一対のトレイ部材は、待機トレイ１７でシートＳが待機する場合には、互いに接近してシートＳを支持可能とする。一対のトレイ部材は、待機トレイ１７から処理部１３の処理トレイ１８に向けてシートＳを移動させる場合には互いに離間して、支持していたシートＳを処理トレイ１８に向けて落下（移動）させる。
【００２２】
アシストガイド２２は、待機トレイ１７の上方に設けられている。アシストガイド２２は、例えばシート搬送方向において待機トレイ１７と略同じ長さを有している。アシストガイド２２は、待機トレイ１７から処理トレイ１８に向けてシートＳが移動する場合に、シートＳを処理トレイ１８に向けて付勢する。アシストガイド２２は、シート搬送方向の下流側の端部に揺動軸を有する。アシストガイド２２は、揺動軸によりシート搬送方向の上流側の端部を下方に揺動させて、シートＳを処理トレイ１８に向けて付勢する。
【００２３】
待機トレイ１７の上流側と処理トレイ１８の上流側との間には、パドル部３０が設けられている。パドル部３０は、シート幅方向Ｗに沿う回転軸を中心に回転することで、シートＳを処理トレイ１８に向けて押圧する。パドル部３０は、待機トレイ１７から処理トレイ１８に向けてシートＳが移動する際に、シートＳの後端部を処理トレイ１８に向けて押圧する。パドル部３０は、ゴム等の弾性材で形成されたパドル３０ａを有しており、このパドル３０ａによってシートＳの後端部を処理トレイ１８に押圧する。
【００２４】
パドル部３０は、パドル３０ａがシートＳに接した状態で図中反時計回りに回転する。これにより、処理トレイ１８に落下したシートＳが、処理部１３のシート搬送方向の上流側に向けて移動または押される。パドル部３０は、処理部１３の下流側に設けた縦整合ローラ４０および上流側に設けた後端ストッパ３２とともに、シート搬送方向におけるシートＳの整合（いわゆる縦整合）を行う縦整合装置を構成する。
パドル部３０はシートＳの移動または押圧の圧力を調整するために、処理トレイ１８のシートＳに当接するパドル３０ａの角度を変更できる。パドル３０ａを剛性の異なる部材に交換することによっても、移動または押圧の圧力を調整することができる。
【００２５】
次に、処理部１３について説明する。
図２及び図３に示すように、処理部１３は、処理トレイ１８、横整合板３３、後端ストッパ３２、ステイプラ（綴じ処理部）３５、イジェクター３６、トラスター３６ａ、束爪（押し出し部材）３８、束爪ベルト３９および縦整合ローラ４０を有している。更に処理トレイ１８のシートＳが載置される搬送面１８ａに、シートＳの有無を検知する検知センサ４１を有している。
【００２６】
処理トレイ１８は、待機トレイ１７の下方に設けられている。処理トレイ１８は、シート搬送方向の下流側に進むに従い徐々に高くなるように、水平方向に対して傾いている。処理トレイ１８は、例えば待機トレイ１７と略平行に傾いている。処理トレイ１８は、シートＳを支持する（シートＳが載置される）搬送面１８ａを有している。
横整合板３３は、処理トレイ１８の搬送面１８ａのシート幅方向Ｗの両側に対向して一対設けられている。一対の横整合板３３は、シート幅方向Ｗに互いに離れて設けられている。横整合板３３は、シート幅方向Ｗにおいて、互いに近付く方向と、互いに離れる方向とに移動可能である。横整合板３３は、シート幅方向ＷにおけるシートＳの整合（いわゆる横整合）を行う横整合装置を構成する。
【００２７】
後端ストッパ３２は、処理トレイ１８の上流側の端部に設けられている。処理トレイ１８に載置されたシートＳは、縦整合ローラ４０が図中時計回りに逆転駆動することで、後端ストッパ３２に向けて搬送される。縦整合ローラ４０は、パドル部３０と協働して、シートＳの上流側端を後端ストッパ３２に当接させることで、シートＳの縦整合を行う。縦整合ローラ４０を図中反時計回りに正転駆動することで、シートＳの後端部を押えるパドル部３０と協働して、薄く軽量のシートＳや湾曲したシートＳを引き延ばす。シートＳは平面状に引き延ばされることで搬送面１８ａに当接され、メカアクチュエータ式の検知センサ４１の端部を押動する。
【００２８】
ステイプラ３５は、処理トレイ１８の後方に配置されている。ステイプラ３５は、後端ストッパ３２に当接して揃ったシートＳの端部をクリンチ可能である。ステイプラ３５は、ステイプルモードが選択された場合に、後端ストッパ３２に当接して揃ったシート束ＳＳの端部にステイプル処理を行う。
【００２９】
イジェクター３６は、処理トレイ１８の上流側端部の初期位置に設けられている。イジェクター３６は、側面視で後端ストッパ３２と重なるように設けられている。イジェクター３６は、シートＳを搬送方向下流側に向けて移動可能である。イジェクター３６は、搬送方向下流側へ移動したとき、ステイプル処理やソート処理が施されたシート束ＳＳを前進させる。イジェクター３６は、シート束ＳＳの端部を束爪３８へ受け渡し可能な位置に配置する。イジェクター３６は、前述した移動前の初期位置に向けて付勢されている。
【００３０】
トラスター３６ａは、搬送面１８ａに沿うように配置されている。トラスター３６ａは、イジェクター３６とともにシート搬送方向の下流側に向けて移動可能である。トラスター３６ａは、搬送方向下流側へ移動したとき、縦整合ローラ４０よりも搬送方向下流側へ突出する。トラスター３６ａは、縦整合ローラ４０よりも搬送方向下流側へ搬送面１８ａを延長するように突出する。トラスター３６ａは、前記移動前の初期位置では、縦整合ローラ４０よりも搬送方向上流側へ没入する。トラスター３６ａは、前記移動前の初期位置に向けて付勢されている。
【００３１】
図２に示す束爪３８は、束爪ベルト３９に固定されている。束爪ベルト３９は、処理トレイ１８の搬送方向上流側および下流側に位置する一対のベルトプーリー４３ａ，４３ｂの間に無端状に掛け渡されている。搬送方向下流側のベルトプーリー４３ａは、側面視で縦整合ローラ４０と重なるように設けられている。搬送方向下流側のベルトプーリー４３ａは駆動プーリーであり、この駆動プーリーの回転によって束爪ベルト３９が駆動する。これら束爪ベルト３９およびベルトプーリー４３ａ，４３ｂによって、束爪３８を駆動する束爪駆動機構２３が構成されている。
【００３２】
束爪３８は、束爪ベルト３９の駆動に伴い、束爪ベルト３９の巻回方向に沿って下面側(裏面側)から上面側の搬送面１８ａに移動する。束爪３８は、搬送面１８ａで処理トレイ１８に載置されたシートＳの搬送方向上流側の端部に当接し、このシートＳを処理トレイ１８の搬送方向下流側へ押し出すように搬送する。束爪３８は、処理トレイ１８の上面側（搬送面１８ａ側）ではシート搬送方向の下流側に向けて移動する。
束爪３８は、シートＳを搬送した後、処理トレイ１８の先端側のベルトプーリー４３ａの外周に沿って下面側に移動する。その後、束爪３８は、処理トレイ１８の下面側をシート搬送方向の上流側に移動する。束爪３８は、処理トレイ１８の後端側のベルトプーリー４３ｂの手前の下面側をホームポジションＨＰとして待機する。束爪３８は、ホームポジションＨＰから処理トレイ１８の後端側のベルトプーリー４３ｂの外周に沿って搬送面１８ａ側に移動し、イジェクター３６から受け渡されたシート束ＳＳを搬送する。
【００３３】
束爪駆動機構２３は、束爪３８（ベルトプーリー４３ａ）、イジェクター３６およびトラスター３６ａで共用する駆動源として、束爪駆動モータ４５を備えている。束爪駆動モータ４５は、ベルトプーリー４３ａには常時接続されているが、イジェクター３６およびトラスター３６ａに対しては、電磁クラッチ４６を介して断接可能に接続されている。束爪駆動機構２３は、電磁クラッチ４６のＯＮ時（接続時）にのみ、束爪駆動モータ４５の駆動力でイジェクター３６およびトラスター３６ａを前進させる。イジェクター３６およびトラスター３６ａは、電磁クラッチ４６のＯＦＦ時（切断時）には、自身の付勢力によって前進前の初期位置に戻る。
【００３４】
ベルトプーリー４３ａが図中反時計回りに正転駆動すると、束爪３８、イジェクター３６およびトラスター３６ａは、処理トレイ１８の搬送面１８ａ上を搬送方向上流側から下流側（図中左側）に移動する。ベルトプーリー４３ａが図中時計回りに逆転駆動すると、束爪３８、イジェクター３６およびトラスター３６ａは、処理トレイ１８の搬送面１８ａ上を搬送方向上流側（図中右側）に移動する。
【００３５】
縦整合ローラ４０は、図中反時計回りに正転駆動することで、処理トレイ１８に載置されたシートＳを排出部１４の可動トレイ１４ｂに向けて搬送する。縦整合ローラ４０は、処理トレイ１８に載置されたシートＳに下方から接することで、このシートＳに駆動力を付与する。このとき、図３に示すように、処理トレイ１８上のシートＳが撓んで縦整合ローラ４０から離間すると、縦整合ローラ４０の駆動力をシートＳに付与することができない。よって、処理トレイ１８の上方（実施形態では待機トレイ１７の上方）には、縦整合ローラ４０との間にシートＳを挟み込むピンチローラ４７が押圧ローラとして設けられている。
【００３６】
ピンチローラ４７は、駆動源を有しない従動ローラである。ピンチローラ４７は、待機トレイ１７よりも上方に位置する待機位置（図３参照）と、縦整合ローラ４０に面する回動位置（図２、図４、図５参照）と、の間で移動可能である。ピンチローラ４７は、ピンチローラ駆動機構２５によって駆動されることで、待機位置と回動位置との間で移動する。ピンチローラ４７は下方の回動位置に移動することで、縦整合ローラ４０に押圧してその間にシートＳを挟み込む。これにより、縦整合ローラ４０の駆動力をシートＳに安定して伝えることが可能となる。
【００３７】
ステイプルモードで、処理トレイ１８の搬送面１８ａ上に載置されたシートＳはステイプル枚数のシート束ＳＳに積層されるまで滞留される。シートＳには薄く軽量であったり撓んだりするものがあったり、Ａ３等の湾曲し易い大型サイズのものがある。そのため、複数枚のシートＳでも検知センサ４１で検知できないことがある。この場合、図５に示すように、シートＳの後端部がパドル部３０で押圧された状態で、シートＳの先端部を縦整合ローラ４０とピンチローラ４７で挟んで下流側に引き延ばす。シートＳは薄くて軽量でも湾曲していても、引き延ばされて検知センサ４１で検知できる。
【００３８】
図３及び図４に示すピンチローラ駆動機構２５は、ピンチローラ４７を先端部（前端部）に支持するとともに基端部（後端部）がシート幅方向Ｗに沿う軸回りに揺動可能な支持アーム４９を有する。支持アーム４９の基端部には、ソレノイド５０が連結されている。図３に示すように、ソレノイド５０が駆動してプランジャを突出させると、軸を中心に支持アーム４９を介してピンチローラ４７が上方に揺動して待機位置に移動する。図４に示すように、ソレノイド５０がプランジャを没入（吸引）させると、支持アーム４９を介してピンチローラ４７が下方に揺動して回動位置に移動する。回動位置で、ピンチローラ４７は縦整合ローラ４０を押圧する。
【００３９】
シートＳの有無を検知する検知センサ４１はメカアクチュエータ式である。検知センサ４１は処理トレイ１８の搬送面１８ａから、例えばセンサ部が進退可能に突出している。待機トレイ１７からシートＳが落下すると検知センサ４１のセンサ部が荷重で押されて変位してシートＳを検知する。処理トレイ１８に積層されるシートＳの枚数は、後処理装置３内の搬送路２６で図示しないセンサによって検知される。
【００４０】
搬送路２６から第三搬送路２６ｄを搬送されるシートＳは、処理トレイ１８の縦整合ローラ４０に至るまでに、比較的大きな段差および空間を通過する。このため、処理トレイ１８は、搬送面１８ａに出没するスロープ状のガイド（図示せず）を備えてもよい。これにより、ノンソートモードにおいて、シートＳの排出先として可動トレイ１４ｂが選択された場合に、第三搬送路２６ｄから搬送されるシートＳを、処理トレイ１８の縦整合ローラ４０に向けて安定して案内可能となる。
【００４１】
後処理制御部１５は、ノンソートモードにおいて、シートＳの排出先として固定トレイ１４ａが選択された場合に、図示しない分岐部材などを制御してシートＳを第二搬送路２６ｃに送り、シートＳを固定トレイ１４ａに排出する。
後処理制御部１５は、ステイプルモードまたはソートモードが選択された場合に、分岐部材などを制御してシートＳを第三搬送路２６ｄに送り、シートＳを待機部１２に搬送する。その後、待機部１２および処理部１３を制御することで、バッファおよび後処理が行われたシートＳを可動トレイ１４ｂに排出する。
【００４２】
本実施形態による画像形成システム１の後処理装置３は上述した構成を備えており、次に作用として処理トレイ１８内でのシート有無検知制御方法を説明する。
後処理装置３において、ステイプルモードが選択されている。画像形成装置２の排紙部９から搬送路２６に送られたシートＳは待機部１２の待機トレイ１７に送られる。待機トレイ１７で、シートＳを複数枚溜める。処理トレイ１８でシート束ＳＳのステイプル処理が終了して排出されると、滞留した複数枚のシートＳが待機トレイ１７から処理トレイ１８に落とされる。更に待機トレイ１７から処理トレイ１８に残りのシートＳが落下し、ステイプル枚数のシートタ束ＳＳに至ると整合処理の後、ステイプラ３５でステイプル処理を行う。ステイプル処理が終了したシート束ＳＳは束爪ベルト３９を図中反時計回りに駆動させると、束爪３８はホームポジションＨＰから上流側に移動する。その後、束爪３８は、搬送面１８ａに沿って下流側に移動し、イジェクター３６で押されたシート束ＳＳを受け渡されて下流側に押し出して排出する。
【００４３】
次に、待機トレイ１７から滞留した複数枚のシートＳを処理トレイ１８に落下させる。この時点で、画像形成装置２の例えば給紙部８でシートＳがなくなると画像形成装置２が休止する。後処理装置３は画像形成装置２から動作停止命令を受けて停止し、停止完了情報等を画像形成装置２へ通知する。
この状態で、検知センサ４１で処理トレイ１８内にシートＳを検知すると、画像形成装置２が再駆動するまで待機状態になる。画像形成装置２が再駆動すると、処理トレイ１８では予め設定したステイプル処理に必要な残りのシートＳが供給されてステイプル処理が再開する。画像形成装置２の休止(動作停止状態)原因として、給紙部８のシートＳ切れ以外に、定着器の温度が上がりすぎたり下がりすぎたりした場合、マニュアルステイプラを選択した場合等がある。
【００４４】
検知センサ４１でシートＳ無しを検知した場合、処理トレイ１８内にシートＳがあっても、図３のように、シートＳが薄く軽量であったり撓んでいる場合には検知されないことがある。検知センサ４１でシートＳを検知した場合でも、画像形成装置２の再駆動までにユーザーが取り出してしまう場合には、画像形成装置２の再駆動後に残りのシートＳが供給されてもステイプル処理に必要な枚数が足りなくなる。
【００４５】
これらの場合のシート有無検知制御方法の一例を、図６乃至図８のフローチャートに沿って以下に説明する。
図６の第一のフローチャートに示すように、画像形成装置２の休止状態から給紙部８にシートＳを補給してジョブを再開する（ＡＣＴ１）。画像形成装置２からの指示により後処理装置３が再駆動する。後処理装置３の処理トレイ１８にシートＳがあるか否かを検知センサ４１で検知する（ＡＣＴ２）。シートＳを検知した（ＹＥＳ）場合には、ＡＣＴ３で、画像形成装置２へ通知して、そのまま後処理装置３の処理を継続する。シートＳを検知しない（ＮＯ）場合には、ＡＣＴ４でステイプルモードか否かを確認する。ステイプルモードでない（ＮＯ）場合にはそのモードでの後処理装置３の処理を継続する。ステイプルモードである（ＹＥＳ）場合、ＡＣＴ５の第二のフローチャートで処理トレイ１８におけるシート有無検知制御（シートチェック）を行う。
【００４６】
図７に示す第二のフローチャートにおいて、図３に示す後処理装置３におけるパドル部３０を図中反時計回りに回転させる。パドル部３０のパドル３０ａで処理トレイ１８に載置されたシートＳの後端部を引き込んで押える。図３に示す例では、Ａ３等のような大型のシートＳが湾曲しているために検知センサ４１で検知できないものとする。後処理制御部１５により、ピンチローラ駆動機構２５を制御してピンチローラ４７を回動させて下方に降ろす（ＡＣＴ１０）。
【００４７】
これにより、図４に示すように、処理トレイ１８の搬送面１８ａに載置されたシートＳは、縦整合ローラ４０とピンチローラ４７に挟み込まれて保持される。ピンチローラ４７の押圧力でシートＳには縦整合ローラ４０の駆動力が付与される。ＡＣＴ１１で、縦整合ローラ４０を図中反時計回りに所定量回転させることで、図５に示すように、後端部がパドル部３０で押圧されたシートＳが下流側に向けて直線状に引き延ばされる（ＡＣＴ１２）。縦整合ローラ４０の所定量の回転は、シートＳの長さや薄さ等に応じて撓みが解消して薄紙であっても張力を付与でき、検知センサ４１で検知可能なように予め設定されている。
【００４８】
縦整合ローラ４０の回転でシートＳに張力が与えられ、撓みが解消されるため、再度シートＳの有無がメカアクチュエータ式の検知センサ４１で判定される（ＡＣＴ１３）。シートＳ有り（ＹＥＳ）と判定された場合には、画像形成装置２に通知され、待機状態に保持される（ＡＣＴ１４）。画像形成装置２のジョブ再開後に、待機トレイ１７を通して残りのシートＳが処理トレイ１８に供給されて、ステイプル枚数のシート束ＳＳになるまで積載される。
【００４９】
検知センサ４１でシートＳ無し（ＮＯ）と判定された場合には、ＡＣＴ１５で２回目の作業でないことを検知してＡＣＴ１１に戻る。ＡＣＴ１１では、再度、縦整合ローラ４０をシート排出方向に所定量回転させる。検知センサ４１で２回目のシートＳ有無の判定を行う(リトライという)。２回目にシートＳ有りと判定された場合にはＡＣＴ１４に移行する。シート無しと判定された場合にはＡＣＴ１５で２回目の判定が完了したことを確認する。ピンチローラ駆動機構２５を制御して、ピンチローラ４７を縦整合ローラ４０から離間させて上昇させる（ＡＣＴ１６）。パドル部３０を搬送面１８ａから離れたホームポジションに戻す。処理トレイ１８にシート無しであることを画像形成装置２に通知し（ＡＣＴ１８）、シート有無判定制御を終了する。
【００５０】
図６に示す第一のフローチャートに戻り、ＡＣＴ６で処理トレイ１８にシートＳの有無を検知センサ４１で再度確認する。シート無し（ＮＯ）の場合にはジョブ受付に移行して、画像形成装置２の処理開始を待つ。シート有り（ＹＥＳ）の場合には、図８の第三のフローチャートでシート束ＳＳの整合処理を行う（ＡＣＴ７）。
【００５１】
図８の第三のフローチャートでは、画像形成装置２のジョブ再開により、処理トレイ１８に残りのシートＳが供給されてステイプル枚数のシート束ＳＳになる。整合処理に際し、図５で、パドル部３０を図中反時計回りに所定量回転させてシート束ＳＳを上流側に引き込む（ＡＣＴ２１）。縦整合ローラ４０を図中時計回りに回転させてシート束ＳＳを上流側に引き込んで後端ストッパ３２に当接させる（ＡＣＴ２２）。これにより、シート束ＳＳを縦方向に整合する。シート束ＳＳの後端ストッパ３２への引き込み完了を確認する。
【００５２】
次に、シート束ＳＳの両側の一対の横整合板３３を、シート幅方向Ｗに互いに近付く方向と互いに離れる方向とに例えば２回往復移動させてシート束ＳＳの横整合を行う（ＡＣＴ２３）。そして、再度、パドル部３０を反時計回りに所定量回転させてシート束ＳＳを上流側に引き込む（ＡＣＴ２４）。縦整合ローラ４０の回転を停止させてシート束ＳＳの整合作業を終了する（ＡＣＴ２５）。その後、処理トレイ１８上のシート束ＳＳをステイプラ３５で綴じ動作する。ＡＣＴ２５の再度の縦整合処理は省略してもよい。
【００５３】
上述したように、本実施形態では、画像形成装置２の休止状態で、シートＳが薄紙や撓んだ場合や大型サイズでも、検知センサ４１によって処理トレイ１８内のシート有無の検知を確実に行える。しかも、メカアクチュエータ式の検知センサ４１を用いることでコストを低廉にできる。ステイプルモードにおいて、処理トレイ１８でシートＳの引き延ばしやシート有無の検知を２回繰り返すことでシート検知の誤りをなくすことができる。検知センサ４１で処理トレイ１８内のシートＳを検知できずに強制排紙されることを防止し、ジョブ再開後の処理時間のロスを削減できる。
【００５４】
以下に本実施形態の変形例について、上述した実施形態と同一または同様な部分、部材には同一の符号を用いて説明する。
【００５５】
上述した実施形態では、画像形成装置２と後処理装置３を用いてシートＳへの画像形成とステイプル処理を連続して行うようにした。上述の実施形態の変形例として、画像形成装置２を使用せずに、ユーザーがステイプル枚数のシート束ＳＳをマニュアル操作でステイプルしてもよい。このような場合でも、シート束ＳＳのシートＳが薄く軽量であったり大型サイズであると、シート束ＳＳが処理トレイ１８内で撓むことがある。この場合も本実施形態による後処理装置３でシート有無検知制御を行うことができる。この変形例を図９に示す第四のフローチャートで説明する。
【００５６】
画像形成装置２の休止状態で、後処理装置３の操作ボタンでマニュアルステイプルモードに移行する。更に操作ボタンを押すことでステイプル処理を行う。
図９の第四のフローチャートに示すマニュアルステイプルモードにおいて、ユーザーがステイプル枚数のシート束ＳＳを処理トレイ１８に供給する。検知センサ４１で処理トレイ１８のシート束ＳＳの有無を判定する（ＡＣＴ３１）。検知センサ４１でシート束ＳＳが有り（ＹＥＳ）と判定された場合には、ＡＣＴ３５でステイプラ３５によってステイプル処理を行う。シート束ＳＳ無し（ＮＯ）と判定された場合には、ＡＣＴ３２で図７の第二のフローチャートに移行してシート束ＳＳのシートチェックを行う。
【００５７】
シートチェックの結果、ＡＣＴ３３で検知センサ４１によってシート束ＳＳ無し（ＮＯ）と判定された場合には処理を終了する。シート束ＳＳ有り（ＹＥＳ）の場合には、ＡＣＴ３４で図８の第三のフローチャートによってシート束ＳＳの整合処理を行う。そして、ＡＣＴ３５でステイプル処理を実行し、ステイプラ３５でシート束ＳＳを綴じる。
このように、本実施形態による後処理装置３はマニュアルステイプルにも適用できる。
【００５８】
上記実施形態では、後処理装置３は画像形成装置２と別体としたが、例えば、後処理装置３は、筐体内に胴内フィニッシャーを有した画像形成装置でもよい。
処理トレイ１８内でのシート有無検知制御（シートチェック）に際し、実施形態でや変形例は、検知センサ４１でシートＳ無しの判定を行った場合、同一の判定制御を２回繰り返した。しかし、シート有無検知制御は２回に限定されない。検知センサ４１によるシート有無の判定精度が高ければ１回で終了してもよいし、３回以上判定してもよい。
実施形態や変形例ではシート有無検知制御の次にシート束ＳＳの整合処理を行ったが、整合処理は省略してもよい。
【００５９】
上述した実施形態では、パドル部３０と縦整合ローラ４０とで処理トレイ１８上のシートＳを引き延ばして検知センサ４１でシートＳの有無を検知した。検知センサ４１はパドル部３０と縦整合ローラ４０の間に設置されており、縦整合ローラ４０だけで処理トレイ１８上のシートＳを引き延ばして検知してもよい。この場合、縦整合ローラ４０とピンチローラ４７との間でシートＳを挟持し、縦整合ローラ４０で処理トレイ１８のシートＳを下流側に移動させない程度に回転させて引き延ばす。これによっても、検知センサ４１でシートＳを検知できる。
【００６０】
上述した実施形態では、処理トレイ１８のシートＳがステイプル枚数未満の状態で画像形成装置２の動作休止命令を受けた場合、ジョブ再開時に処理トレイ１８のシート有無を検知するようにした。これに代えて、画像形成装置２のジョブ休止後、ジョブ再開前の時間帯で、シート有無検知制御により処理トレイ１８のシート有無を検知するようにしてもよい。この場合でも、ユーザーが処理トレイ１８からシートＳを抜き取る等をしなければ、実施形態と同様に精度良くシート有無の検知制御を行える。
なお、本実施形態において、上述した画像形成装置２の休止状態や停止状態はシート処理の待機状態に含まれるものとする。
【００６１】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、処理トレイ内のシートを押圧する押圧ローラと搬送ローラを持つことにより、画像形成装置の待機状態で、検知センサで検知できないシートを引き延ばして検知することができる。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
２…画像形成装置、３…後処理装置、１７…待機トレイ、１８…処理トレイ、３０…パドル部、４０…縦整合ローラ(搬送ローラ)、４１…検知センサ、４７…ピンチローラ（押圧ローラ）、Ｓ…シート、ＳＳ…シート束。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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