(57)【要約】【課題】フレーム部材上に広くスペースを確保することなく搬送方向が変更可能なコンベヤ装置を提供する。【解決手段】コンベヤ本体４の下方側に分岐搬送用装置を固定する。このとき、分岐搬送用装置は、ガイド形成部材２７が搬送面よりも下方側に位置する待機姿勢と、ガイド形成部材２７の少なくとも一部が搬送面の上側に位置するガイド形成姿勢を切り替え可能とする。そして、ガイド形成姿勢では、ガイド形成部材２７の少なくとも一部がローラ１１と隣接する空間から搬送面の上方へ突出し、搬送物の搬送方向を規制するガイド部１６５を形成する。【選択図】図１
2019064794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物の搬送方向を変更可能なコンベヤ装置であって、
コンベヤ本体と、分岐搬送用装置を備え、
前記コンベヤ本体は、間隔を空けて並列配置される複数の駆動体を有し、前記駆動体上の搬送面に前記搬送物を載置して搬送するものであり、
前記分岐搬送用装置は、前記駆動体の下方側に配される昇降台部と、前記昇降台部を昇降させる昇降装置と、ガイド形成部材を備えており、
前記ガイド形成部材は、前記昇降台部の上に配されて前記昇降台部と共に昇降するものであり、
前記昇降台部の昇降に伴って、前記ガイド形成部材が前記搬送面よりも下方側に位置する待機状態と、前記ガイド形成部材の少なくとも一部が前記搬送面の上側に位置するガイド形成状態を切り替え可能であり、
前記ガイド形成状態では、前記ガイド形成部材の少なくとも一部が前記駆動体と隣接する空間から前記搬送面の上方へ突出し、前記搬送物の搬送方向を規制するガイド部を形成することを特徴とするコンベヤ装置。
【請求項２】
前記ガイド形成部材は、ガイド筒部と、棒状部と、前記棒状部の上側に取り付けられるガイド形成片部を有しており、
前記ガイド筒部は、内周面に係合溝部が形成された筒状体であり、
前記棒状部は、一部が前記係合溝部と係合した状態で前記ガイド筒部に挿通され、前記ガイド筒部に対して相対的に昇降可能となっており、
前記ガイド形成片部は、前記ガイド部の少なくとも一部を形成する部分であり、
前記昇降台部の昇降に伴って前記棒状部及び前記ガイド形成片部が昇降するものであり、前記待機状態から前記ガイド形成状態へ移行するとき、前記棒状部は、前記係合溝部に沿って鉛直上側へ移動する、又は前記係合溝部に沿って上側へ移動しつつ周方向に回転するものであり、
前記棒状部と共に前記ガイド形成片部が鉛直上側へ移動する、又は前記ガイド形成片部が上方に移動しつつ前記棒状部の周方向に回転し、前記ガイド形成片部が前記搬送面の上方で前記ガイド部の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１に記載のコンベヤ装置。
【請求項３】
少なくとも一つの前記ガイド形成部材は、前記昇降台部に載置される複数の球状部材をさらに有し、前記棒状部の一部が複数の前記球状部材の上に載置されるものであり、且つ、前記待機状態から前記ガイド形成状態へ移行するとき、前記棒状部が前記係合溝部に沿って上側へ移動しつつ周方向に回転することを特徴とする請求項２に記載のコンベヤ装置。
【請求項４】
前記ガイド形成部材が複数設けられており、
それぞれの前記ガイド形成部材は、前記ガイド部の一部を形成するガイド形成片部を有し、複数の前記ガイド形成片部のそれぞれは、前記駆動体の並列方向で離れた別位置で、前記駆動体と隣接する空間を経て前記搬送面の上方へ移動するものであり、
前記ガイド形成状態では、複数の前記ガイド形成片部が前記搬送面の上方で並列することで前記ガイド部を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のコンベヤ装置。
【請求項５】
複数の前記ガイド形成部材は、前記待機状態から前記ガイド形成状態へ移行するとき、前記ガイド形成片部が上側へ移動しつつ鉛直軸の周方向に回転するものであり、且つ、少なくとも二以上の前記ガイド形成部材は、前記ガイド形成片部が回転角度の異なる回転をするものであり、
前記ガイド形成状態では、前記駆動体の並列方向で一方側から他方側に向かうにつれ、同並列方向と直交する方向で一方側から他方側へ近づくように前記ガイド形成片部が並列して前記ガイド部を形成することを特徴とする請求項４に記載のコンベヤ装置。
【請求項６】
前記駆動体は、回転自在に取り付けられるローラであり、
前記分岐搬送用装置は、前記昇降台部と共に昇降する分岐用ローラを備え、
前記分岐用ローラは、回転軸の延び方向が前記ローラの回転軸の延び方向と交差するように配置されるものであり、
前記ガイド形成状態では、少なくとも一つの前記分岐用ローラが二つの前記ローラの間に位置することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のコンベヤ装置。
【請求項７】
二つの前記ローラの間に位置する前記分岐用ローラは、隣接する二つの前記ローラと接触するものであり、接触する二つの前記ローラから伝達される力によって回転駆動することを特徴とする請求項６に記載のコンベヤ装置。
【請求項８】
前記分岐用ローラを複数有し、前記分岐用ローラは、前記ローラの並列方向で一方側から他方側に向かうにつれ、同並列方向と直交する方向で一方側から他方側へ近づくように並列することを特徴とする請求項６又は７に記載のコンベヤ装置。
【請求項９】
前記昇降装置は、回転駆動する駆動源と、当該駆動源と連動する連動シャフトと、当該連動シャフトと前記昇降台部を連結する連結部を有し、前記駆動源の動力で前記昇降台部が昇降するものであり、
前記連結部は、前記連動シャフトの回転運動を往復直線運動に変換するものであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のコンベヤ装置。
【請求項１０】
前記ガイド形成部材は、前記ガイド部の一部を形成するガイド形成片部を有し、
少なくとも一つの前記ガイド形成部材は、前記待機状態から前記ガイド形成状態へ移行するとき、前記ガイド形成片部が上側へ移動しつつ鉛直軸の周方向に回転するものであり、
前記駆動体は、回転駆動するローラであり、
前記昇降台部と共に昇降する分岐用ローラを備え、
前記分岐用ローラは、回転軸の延び方向が前記ローラの回転軸の延び方向と交差するように配置されるものであり、前記ガイド形成状態では、少なくとも一つの前記分岐用ローラが二つの前記ローラの間に位置して、前記駆動体から伝達される力によって回転駆動するものであり、
前記昇降台部を昇降させる駆動源と、複数の前記ガイド形成部材を昇降させる駆動源と、前記ガイド形成片部を回転させる駆動源とが同一のものであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のコンベヤ装置。
【請求項１１】
搬送物を搬送するコンベヤに取り付けて搬送方向を変更可能とする分岐搬送用装置であって、
昇降台部と、前記昇降台部を昇降させる昇降装置と、前記昇降台部の上に配されて前記昇降台部と共に昇降するガイド形成部材を備えており、
前記ガイド形成部材は、少なくとも一部が前記コンベヤの搬送面上で前記搬送物の搬送方向を規制するガイド部を形成するものであり、
前記昇降台部の上方に伴って前記ガイド形成部材が上昇し、上昇後に前記ガイド形成部材が前記ガイド部を形成する姿勢をとることを特徴とする分岐搬送用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物の搬送方向を変更可能なコンベヤ装置に関するものである。また、コンベヤ装置に取り付けることで搬送方向の変更が可能となる分岐搬送用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、倉庫等に形成される物品の仕分けラインでは、搬送物の搬送方向を変更可能な分岐コンベア装置が利用されている。このような分岐コンベヤ装置は、搬送方向の異なる複数の搬送路を有しており、これら複数の搬送路が交錯するように配置されている。そして、搬送路が交錯する位置に物品仕分装置が配されており、物品仕分装置が稼働することで、使用される搬送路が切り替わる構造となっている。
【０００３】
このような分岐コンベヤ装置として、例えば、特許文献１に開示された分岐コンベヤ装置が知られている。
特許文献１に開示された分岐コンベヤ装置は、主コンベヤ装置と、副コンベヤ装置と、搬送物仕分け装置とを備えたものであり、副コンベヤ装置が主コンベヤ装置から分岐するように配置されている。そして、搬送物仕分け装置が棹状のガイド部材を有しており、ガイド部分の大部分が主コンベヤ装置の搬送面上に位置する状態と、ガイド部分が搬送面上に位置しない状態とを切り替え可能となっている。
【０００４】
具体的に説明すると、ガイド部材が搬送面上に位置する状態では、棹状のガイド部材が主コンベヤ装置の搬送方向を横切るように延びた状態となる。このことから、この状態では、主コンベヤの上流側から下流側へと移動する搬送物がガイド部材に当接し、主コンベヤへの下流側への移動が阻止され、副コンベヤ装置の搬送面上へ移動する。
対して、ガイド部材が搬送面上に位置しない状態では、棹状のガイド部材が主コンベヤ装置のフレーム部材上に位置し、フレーム部材の長手方向に沿って延びた状態となる。このことから、この状態では、主コンベヤの上流側から下流側へと移動する搬送物は、ガイド部材によって進行が妨げられないので、そのまま主コンベヤへの下流側へと移動する。
【０００５】
つまり、特許文献１に開示された分岐コンベヤ装置では、ガイド部材の姿勢を変更することで、搬送物の搬送方向を変更可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１６３５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された分岐コンベヤ装置は、コンベヤ装置のフレーム部材上にガイド部材を配置するためのスペースを確保する必要がある。
【０００８】
ここで、コンベヤ装置のフレーム部材は、搬送物を検知するための在荷センサ等を配置する部分であり、このような他部材の設置のためのスペースを広く確保することが好ましい。すなわち、特許文献１に開示された分岐コンベヤ装置は、フレーム部材上に広いスペースを確保するという観点から改良の余地があった。
【０００９】
そこで本発明は、フレーム部材上に広くスペースを確保することなく搬送方向が変更可能となるコンベヤ装置を提供することを課題とする。
また、コンベヤ装置に取り付けることで、フレーム部材上に広くスペースを確保することなく搬送方向の変更が可能となる分岐搬送用装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の一つの様相は、搬送物の搬送方向を変更可能なコンベヤ装置であって、コンベヤ本体と、分岐搬送用装置を備え、前記コンベヤ本体は、間隔を空けて並列配置される複数の駆動体を有し、前記駆動体上の搬送面に前記搬送物を載置して搬送するものであり、前記分岐搬送用装置は、前記駆動体の下方側に配される昇降台部と、前記昇降台部を昇降させる昇降装置と、ガイド形成部材を備えており、前記ガイド形成部材は、前記昇降台部の上に配されて前記昇降台部と共に昇降するものであり、前記昇降台部の昇降に伴って、前記ガイド形成部材が前記搬送面よりも下方側に位置する待機状態と、前記ガイド形成部材の少なくとも一部が前記搬送面の上側に位置するガイド形成状態を切り替え可能であり、前記ガイド形成状態では、前記ガイド形成部材の少なくとも一部が前記駆動体と隣接する空間から前記搬送面の上方へ突出し、前記搬送物の搬送方向を規制するガイド部を形成することを特徴とするコンベヤ装置である。
【００１１】
本様相のコンベヤ装置によると、搬送物の搬送方向を規制するガイド部を搬送面の下方側で待機させることができるので、フレーム部材上に広くスペースを確保することなく搬送物の搬送方向を変更可能となる。
【００１２】
本様相のコンベヤ装置は、前記ガイド形成部材は、ガイド筒部と、棒状部と、前記棒状部の上側に取り付けられるガイド形成片部を有しており、前記ガイド筒部は、内周面に係合溝部が形成された筒状体であり、前記棒状部は、一部が前記係合溝部と係合した状態で前記ガイド筒部に挿通され、前記ガイド筒部に対して相対的に昇降可能となっており、前記ガイド形成片部は、前記ガイド部の少なくとも一部を形成する部分であり、前記昇降台部の昇降に伴って前記棒状部及び前記ガイド形成片部が昇降するものであり、前記待機状態から前記ガイド形成状態へ移行するとき、前記棒状部は、前記係合溝部に沿って鉛直上側へ移動する、又は前記係合溝部に沿って上側へ移動しつつ周方向に回転するものであり、前記棒状部と共に前記ガイド形成片部が鉛直上側へ移動する、又は前記ガイド形成片部が上方に移動しつつ前記棒状部の周方向に回転し、前記ガイド形成片部が前記搬送面の上方で前記ガイド部の少なくとも一部を形成することが好ましい。
【００１３】
この様相によると、ガイド形成部材を位置ずれさせずに昇降させることが可能である。また、棒状部を回転させる際、簡易な構造で回転させることが可能であるため、好ましい。
【００１４】
この好ましい様相では、少なくとも一つの前記ガイド形成部材は、前記昇降台部に載置される複数の球状部材をさらに有し、前記棒状部の一部が複数の前記球状部材の上に載置されるものであり、且つ、前記待機状態から前記ガイド形成状態へ移行するとき、前記棒状部が前記係合溝部に沿って上側へ移動しつつ周方向に回転することがさらに好ましい。
【００１５】
この様相によると、棒状部を回転させる際に摩擦が少なく、滑らかに動作させることが可能となる。
【００１６】
上記した様相のコンベヤ装置は、前記ガイド形成部材が複数設けられており、それぞれの前記ガイド形成部材は、前記ガイド部の一部を形成するガイド形成片部を有し、複数の前記ガイド形成片部のそれぞれは、前記駆動体の並列方向で離れた別位置で、前記駆動体と隣接する空間を経て前記搬送面の上方へ移動するものであり、前記ガイド形成状態では、複数の前記ガイド形成片部が前記搬送面の上方で並列することで前記ガイド部を形成することが好ましい。
【００１７】
かかる様相によると、ガイド形成片部の並列方向を適宜変更することで形成するガイド部の延び方向を簡単に変更可能であり、ガイド部の延び方向の設計自由度が高い。
【００１８】
すなわち、この好ましい様相は、複数の前記ガイド形成部材は、前記待機状態から前記ガイド形成状態へ移行するとき、前記ガイド形成片部が上側へ移動しつつ鉛直軸の周方向に回転するものであり、且つ、少なくとも二以上の前記ガイド形成部材は、前記ガイド形成片部が回転角度の異なる回転をするものであり、前記ガイド形成状態では、前記駆動体の並列方向で一方側から他方側に向かうにつれ、同並列方向と直交する方向で一方側から他方側へ近づくように前記ガイド形成片部が並列して前記ガイド部を形成することがさらに好ましい。
【００１９】
上記した様相のコンベヤ装置は、前記駆動体は、回転自在に取り付けられるローラであり、前記分岐搬送用装置は、前記昇降台部と共に昇降する分岐用ローラを備え、前記分岐用ローラは、回転軸の延び方向が前記ローラの回転軸の延び方向と交差するように配置されるものであり、前記ガイド形成状態では、少なくとも一つの前記分岐用ローラが二つの前記ローラの間に位置することが好ましい。
【００２０】
この様相によると、ローラの間に位置する分岐用ローラで搬送物の搬送方向を変更させると共に、分岐用ローラで搬送方向の変更ができなかった搬送物を対象として、ガイド部で搬送方向を変更させることが可能となる。搬送物の搬送方向の変更をガイド部のみで実行する構造と比べて、ガイド部の耐久期間の向上を図ることができる。
【００２１】
この好ましい様相は、二つの前記ローラの間に位置する前記分岐用ローラは、隣接する二つの前記ローラと接触するものであり、接触する二つの前記ローラから伝達される力によって回転駆動することがさらに好ましい。
【００２２】
この様相では、分岐用ローラを駆動させるための駆動源を設けずとも、分岐用ローラを回転させることができる。
【００２３】
また、上記の好ましい様相は、前記分岐用ローラを複数有し、前記分岐用ローラは、前記ローラの並列方向で一方側から他方側に向かうにつれ、同並列方向と直交する方向で一方側から他方側へ近づくように並列することがさらに好ましい。
【００２４】
この様相では、搬送物の搬送方向を緩やかに変更可能であるので好ましい。
【００２５】
上記した様相のコンベヤ装置は、前記昇降装置は、回転駆動する駆動源と、当該駆動源と連動する連動シャフトと、当該連動シャフトと前記昇降台部を連結する連結部を有し、前記駆動源の動力で前記昇降台部が昇降するものであり、前記連結部は、前記連動シャフトの回転運動を往復直線運動に変換するものであることが好ましい。
【００２６】
かかる構造では、簡易な構造で昇降台部を昇降させることが可能であり、好ましい。
【００２７】
上記した様相のコンベヤ装置は、前記ガイド形成部材は、前記ガイド部の一部を形成するガイド形成片部を有し、少なくとも一つの前記ガイド形成部材は、前記待機状態から前記ガイド形成状態へ移行するとき、前記ガイド形成片部が上側へ移動しつつ鉛直軸の周方向に回転するものであり、前記駆動体は、回転駆動するローラであり、前記昇降台部と共に昇降する分岐用ローラを備え、前記分岐用ローラは、回転軸の延び方向が前記ローラの回転軸の延び方向と交差するように配置されるものであり、前記ガイド形成状態では、少なくとも一つの前記分岐用ローラが二つの前記ローラの間に位置して、前記駆動体から伝達される力によって回転駆動するものであり、
前記昇降台部を昇降させる駆動源と、複数の前記ガイド形成部材を昇降させる駆動源と、前記ガイド形成片部を回転させる駆動源とが同一のものであることが好ましい。
【００２８】
この様相では、昇降台部を昇降させる駆動源の他、ガイド形成片部の回転動作や分岐用ローラの回転駆動のために別途駆動源を設ける必要がなく、好ましい。
【００２９】
本発明の他の様相は、搬送物を搬送するコンベヤに取り付けて搬送方向を変更可能とする分岐搬送用装置であって、昇降台部と、前記昇降台部を昇降させる昇降装置と、前記昇降台部の上に配されて前記昇降台部と共に昇降するガイド形成部材を備えており、前記ガイド形成部材は、少なくとも一部が前記コンベヤの搬送面上で前記搬送物の搬送方向を規制するガイド部を形成するものであり、前記昇降台部の上方に伴って前記ガイド形成部材が上昇し、上昇後に前記ガイド形成部材が前記ガイド部を形成する姿勢をとることを特徴とする分岐搬送用装置である。
【００３０】
この様相においても、フレーム部材上に広くスペースを確保することなく、搬送物の搬送方向が変更可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、コンベヤ装置において、フレーム部材上に広くスペースを確保することなく、搬送物の搬送方向を変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係るコンベヤ装置を示す斜視図であり、ガイド部が形成されている状態を示す。
【図２】図１のコンベヤ装置を上流側からみた様子を示す正面図であり、分岐搬送用装置の一部を省略して示す。
【図３】図２の分岐搬送用装置を示す斜視図である。
【図４】図３の本体板部を示す図であり、（ａ）は上方からみた様子を示す斜視図、（ｂ）は下方からみた様子を示す斜視図である。
【図５】図３の昇降台部を示す斜視図である。
【図６】図３の昇降装置を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はクランク部周辺を示す分解斜視図である。
【図７】図６の昇降装置をローラ支持片に取り付けた様子を示す説明図であり、昇降装置の周辺部分を示す。
【図８】図３の分岐搬送装置のストッパ部材を示す図であり、（ａ）は、本体板部を透過してクランク部の周辺を示す斜視図であり、（ｂ）は、本体板部を破断してクランク部の周辺を示す一部破断側面図である。
【図９】図３の分岐用ローラと台座部を示す斜視図であり、台座部に対して複数の分岐用ローラを固定した様子を示す。
【図１０】図９の分岐用ローラを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図１１】図９の分岐用ローラを示す分解斜視図である。
【図１２】図９の台座部を示す分解斜視図である。
【図１３】図９の台座部及び分岐用ローラを示す平面図である。
【図１４】図３のガイド形成部材が固定体部及び昇降台部に取り付けられている様子を示す説明図であり、固定体部と昇降台部の一部を破断して示す。
【図１５】図１４の旗状部を示す分解斜視図である。
【図１６】図１５のガイド形成片部を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面斜視図、（ｃ）は底面図である。
【図１７】図１５の棒状部を示す斜視図であり、下端部分の一部を破断すると共に拡大して示す。
【図１８】図１４の旗状部の下端側周辺の一部を破断して示す説明図である。
【図１９】図１４のガイド筒部を示す斜視図である。
【図２０】図１９の筒部本体及びその内部構造を模式的に示す説明図であり、（ａ）は斜め上方からみた様子を示す図、（ｂ）は、左図が（ａ）の筒部本体の上端面を示す図であり、右図が（ａ）の筒部本体の下端面を示す図である。また、（ｃ）は、筒部本体を平面的に展開した状態におけるガイド溝部の形状を示す図である。
【図２１】図１４の旗状部が上方へ移動する際、係合車輪部の一部がガイド筒部の内部で移動する様子を模式的に示す説明図であり、（ａ）、（ｂ）の左図、（ｃ）の順に移動する。また、（ｂ）の右図は、（ｂ）の左図の状態において、車軸部分がガイド溝部の底面に接触しつつ移動する様子を示す説明図である。
【図２２】図３の分岐搬送用装置が待機姿勢からガイド形成姿勢へ移行する様子を示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順に移行する。
【図２３】図３の分岐搬送用装置を示す斜視図であり、（ａ）は待機姿勢の状態を示し、（ｂ）はガイド形成姿勢の状態を示す。
【図２４】図３のコンベヤ装置の一部を示す平面図であり、（ａ）は待機姿勢の状態を示し、（ｂ）はガイド形成姿勢の状態を示す。
【図２５】図３の分岐搬送用装置が待機姿勢からガイド形成姿勢へ移行する際、分岐用ローラが上昇していく様子を模式的に示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順に上昇する。
【図２６】図３の分岐搬送用装置が待機姿勢からガイド形成姿勢へ移行する際、ガイド形成部材が上昇しつつ姿勢変更する様子を模式的に示す説明図であり、（ａ）〜（ｃ）の順に上昇しつつ姿勢変更する。
【図２７】図１におけるガイド部の一部を示す説明図である。
【図２８】図１０とは異なる実施形態に係る分岐用ローラを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図２９】上記した実施形態とは異なる実施形態の旗状部と、当該旗状部を回転させる回転機構を示す説明図である。
【図３０】図１０、図２８とは異なる実施形態に係る分岐用ローラを示す図であり、（ａ）は一部を拡大して示す斜視図、（ｂ）は（ａ）の一部を拡大すると共に小型ローラ３９４を取り外した状態を示す説明図である。
【図３１】図３０（ａ）で示す車輪部材を示す図であり、（ａ）は車輪部材を模式的且つ小型ローラ周辺の内部を透過して示す側面図であり、（ｂ）は車輪部材の断面図である。
【図３２】図３０で示す分岐用ローラを載置台部に取り付けた様子を示す斜視図である。
【図３３】図３２の分岐用ローラ及び分岐用ローラの固定用部材を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態に係るコンベヤ装置１について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、上下方向や、コンベヤ装置１に属する各コンベヤの長手方向（搬送方向）及び短手方向（幅方向であり、搬送方向と直交する方向）については、特に断りのない限り図１で示される状態を基準として説明する。
【００３４】
コンベヤ装置１は、図１で示されるように、主コンベヤ装置２と副コンベヤ装置３を備えたコンベヤ本体４に対し、分岐搬送用装置５（図２参照）を取り付けて形成される。
【００３５】
主コンベヤ装置２と副コンベヤ装置３は、所謂ローラコンベヤであり、いずれも互いに平行に延びる２つのフレーム部材１０に対して複数のローラ１１（駆動体）を取り付けて形成されている。なお、作図の都合上、ローラ１１については一部にのみ符号を付し、他への符号を省略する。
【００３６】
フレーム部材１０は、所謂Ｃ型鋼を加工して形成される部材であり、上下方向で離間対向する２つの平板状部分と、これらの内側端部（ローラ１１側の端部）同士を繋ぐ立板状部分を備えた構造となっている。
【００３７】
ローラ１１は、２つのフレーム部材１０に軸支される部材であり、２つのフレーム部材１０の間に円筒状部分が位置するように取り付けられている。すなわち、それぞれのローラ１１の回転軸は、搬送方向と直交する方向に延びた状態となっている。
このローラ１１は、主コンベヤ装置２と副コンベヤ装置３にそれぞれ複数個取り付けられており、いずれのコンベヤでも間隔を空けて並列配置されている。すなわち、それぞれのローラ１１の間には、空間が形成されることとなる。そして、それぞれのコンベヤの最も上流側に位置するローラ１１の上流側に隣接する位置と、最も下流側に位置するローラ１１の下流側に隣接する位置に空間が形成されている。
【００３８】
なお、主コンベヤ装置２と副コンベヤ装置３のそれぞれのコンベヤでは、少なくとも一のローラ１１が、内蔵する動力源又は外部に配される動力源から動力を供給されて回転する駆動ローラとなっている。また、他のローラ１１は、駆動ローラの回転に伴って回転する従動ローラである。すなわち、各々のローラ１１は、ベルト部材を介して連結されており、駆動ローラの駆動に伴って他の従動ローラが回転する。
【００３９】
主コンベヤ装置２と副コンベヤ装置３は、いずれも複数のローラ１１が並列する部分の上側に搬送物を載置して搬送する。すなわち、複数のローラ１１が並列する部分の上側に搬送面１３が形成される。
なお、ここでいう搬送面１３は、主コンベヤ装置２と副コンベヤ装置３のそれぞれにおいて、搬送物を搬送する際の載置高さ（ローラ１１の上端部分）と同一の高さに形成される仮想平面であり、水平方向に広がりを持つ平面である。
【００４０】
コンベヤ本体４では、副コンベヤ装置３が主コンベヤ装置２の短手方向における一端側に連結されており、平面視において、主コンベヤ装置２の搬送方向とは傾斜する方向に延びている。具体的には、平面視において、副コンベヤ装置３の搬送方向が主コンベヤ装置２の搬送方向に対して３０度程度傾斜する方向に延びている。
【００４１】
つまり、主コンベヤ装置２の搬送方向と副コンベヤ装置３の搬送方向とが、いずれも水平方向であって互いに交わる方向となる。このことから、コンベヤ本体４では、搬送物を主コンベヤ装置２の上流側から下流側へ搬送する搬送路と、搬送物を主コンベヤ装置２の上流側から副コンベヤ装置３へ搬送する搬送路とを選択使用できる。
そして、主コンベヤ装置２の搬送方向における中途部分が、搬送物を搬送する際に搬送方向が分岐する分岐部分となる。
【００４２】
そして、図１、図２で示されるように、主コンベヤ装置２の下方側であり、分岐部分周辺の下方側に分岐搬送用装置５（図２参照）が取り付けられている。
【００４３】
分岐搬送用装置５は、図２で示されるように、主コンベヤ装置２に固定する固定体部２０と、固定体部２０の下方側に位置する昇降台部２１を備えている。そして、固定体部２０に対して昇降台部２１が昇降可能な状態で取り付けられている。
この分岐搬送用装置５は、図３で示されるように、昇降台部２１を昇降させるための昇降装置２５と、複数の分岐用ローラ２６と、複数のガイド形成部材２７を備えている。
【００４４】
固定体部２０は、本体板部２０ａに補強桟部２０ｂを固定して形成されている。
【００４５】
本体板部２０ａは、図４で示されるように、略長方形平板状の天板部３５と、２つの上側側壁部３６を備えており、これらが一体となって形成されている。
【００４６】
天板部３５は、長手方向における両端部分にそれぞれ位置する桟取付片部３５ａと、その間に位置する天版本体部３５ｂが一体となって形成されている。桟取付片部３５ａと天版本体部３５ｂはいずれも平板状であり、桟取付片部３５ａの幅方向（短手方向）の長さは、天版本体部３５ｂの幅方向の長さよりもやや短くなっている。
【００４７】
桟取付片部３５ａは、補強桟部２０ｂ（図３参照）が固定される部分であり、その下面に補強桟部２０ｂ（図３参照）の上面が一体に固定される。
上側側壁部３６は、天版本体部３５ｂの短手方向における両端部分をそれぞれ下方側へ折り返して形成される部分であり、天版本体部３５ｂの端部から下方側へ突出する。すなわち、天版本体部３５ｂと２つの上側側壁部３６は、略コ字状に連続しており、２つの上側側壁部３６が天板部３５の短手方向で離間対向している。
【００４８】
ここで、天版本体部３５ｂでは、長手方向における端部周辺となる位置に、昇降装置２５（図３等参照）を固定するための昇降装置取付部４０が形成されている。また、２つの昇降装置取付部４０の間に、複数のローラ挿通孔４１と、複数のガイド部材挿通孔４２がそれぞれ設けられている。
【００４９】
昇降装置取付部４０には、図４で示されるように、切り起こし加工により形成される２つのローラ窓部４５及びローラ支持片４６と、ベルト窓部４７と、２つのクランク窓部４８がそれぞれ形成されている。
【００５０】
ローラ窓部４５、ベルト窓部４７、クランク窓部４８は、いずれも天版本体部３５ｂを貫通する貫通孔であり、いずれも開口形状が天板部３５の長手方向に延びる長方形状となっている。
そして、天版本体部３５ｂの短手方向における両端側に２つのクランク窓部４８がそれぞれ位置し、その間に２つのローラ窓部４５が位置している。そして、２つのローラ窓部４５の間にベルト窓部４７が位置している。
【００５１】
ローラ支持片４６は、天版本体部３５ｂの一部を下方側に折り返して形成される立板状の部分であり、その厚さ方向が天版本体部３５ｂの短手方向と同方向となっている。すなわち、ローラ支持片４６は、天版本体部３５ｂの長手方向に延びる立板状の部分となっている。このローラ支持片４６には、昇降装置２５の昇降動力源５８、シャフト部材５９、固定用軸受部６０（これらについては、詳しくは後述する）等を取り付けるための取り付け用の孔が形成されており、それぞれローラ支持片４６を厚さ方向に貫通している。
【００５２】
ローラ挿通孔４１は、天版本体部３５ｂを厚さ方向（上下方向）に貫通する貫通孔であり、所定方向に延びる長孔となっている。
本実施形態では、２つのローラ挿通孔４１が形成されており、いずれも天版本体部３５ｂの長手方向及び短手方向に傾斜する方向に延びている。すなわち、天版本体部３５ｂの長手方向で一方端から他方側に向かうにつれて、短手方向で一方端側から他方端側へ向かう方向に延びている。そして、天版本体部３５ｂの長手方向で一方端側（図４（ａ）の手前側）に位置するローラ挿通孔４１の延び方向は、もう一方のローラ挿通孔４１と比べて、天版本体部３５ｂの長手方向に対する傾斜角度が大きくなっている。
【００５３】
ここで、天版本体部３５ｂの長手方向は、主コンベヤ装置２への取り付け時に主コンベヤ装置２の搬送方向と同方向となり、図４（ａ）における手前側は、主コンベヤ装置２の搬送方向で上流側となる。
つまり、ローラ挿通孔４１は、主コンベヤ装置２の搬送方向で下流側に向かうにつれて、同搬送方向と直交する方向で一方端側から他方端側へ向かう方向に延びている。
【００５４】
ガイド部材挿通孔４２は、複数形成されており、詳細には、ガイド形成部材２７と同数だけ（１２個）形成されている。この複数のガイド部材挿通孔４２は、主コンベヤ装置２の搬送方向で下流側に向かうにつれ、同搬送方向と直交する方向で一方端側から他方端側に近づくように並列している。
【００５５】
それぞれのガイド部材挿通孔４２は、天版本体部３５ｂを厚さ方向（上下方向）に貫通する貫通孔であり、ガイド部材挿通孔４２と隣接する位置に、複数（４つ）の筒取付片部４９が形成されている。
このガイド部材挿通孔４２の開口形状は、筒取付片部４９が位置する部分が欠落した略円形状となっている。そして、筒取付片部４９は、ガイド部材挿通孔４２の外周端側から開口中心側へ突出する薄板状の部分である。
【００５６】
昇降台部２１は、図５で示されるように、平板状の下板部５３と下側側壁部５４を有している。
下側側壁部５４は、下板部５３の短手方向における両端部分のそれぞれから、上方に突出する立板状の部分である。そして、この下側側壁部５４は、下板部５３の長手方向に沿って延びており、詳細には、２つの下側側壁部５４の一方側は、適宜屈曲しつつ延びている。
なお、分岐搬送用装置５では、この下板部５３の長手方向が固定体部２０の天板部３５の長手方向と同方向となる（図３等参照）。
【００５７】
２つの下側側壁部５４の間に位置する空間は、図５で示されるように、下板部５３の上面にから上方に突出する立板状部分によって複数に区画されている。そして、そのうちの一部が、分岐用ローラ２６を固定するための領域となっており、他の一部がガイド形成部材２７の下端側部分を固定するための領域となっている。
【００５８】
昇降装置２５は、図６（ａ）で示されるように、昇降動力源５８（駆動源）、シャフト部材５９（連動シャフト）、固定用軸受部６０、連結ベルト６１、クランク部６２（連結部）を備えている。
【００５９】
昇降動力源５８は、モータ内蔵ローラであり、略円筒形のローラ本体５８ａの内部に動力源たるモータと減速機が内蔵されている。また、ローラ本体５８ａの長手方向における両端部分のそれぞれに蓋部材が装着され、この蓋部材に支持軸部５８ｂが挿通されている。そして、２つの支持軸部５８ｂがそれぞれ異なるローラ支持片４６（図３、図４等参照）に固定された状態で、モータを稼働させることで、ローラ本体５８ａが回転する構造となっている。
【００６０】
さらに、ローラ本体５８ａには、長手方向における中心周辺となる部分に動力側プーリ５８ｃが取り付けられている。動力側プーリ５８ｃは、ローラ本体５８ａの周方向に連続する円環状の部材であり、ローラ本体５８ａを軸として共に回転する部分である。この動力側プーリ５８ｃは、２つの円環板状部分の間に歯車状の部分（図示しない）が位置しており、歯の部分がローラ本体５８ａの周方向で環状に連続している。
【００６１】
シャフト部材５９は、シャフト本体５９ａとシャフト側プーリ５９ｂを一体に固定して形成されている。
【００６２】
シャフト本体５９ａは、長手方向の中心側に位置する大部分が丸棒状となっている。その一方で、長手方向における両端部分のそれぞれが中心側部分と異なる形状の棒状部分となっており（図６（ｂ）参照）、詳細には、外形が四角柱状となっている。
なお、丸棒状（円柱状）の部分と四角柱状の部分は、同一中心軸を持つ柱状部分であり、一体に形成されている。
【００６３】
シャフト側プーリ５９ｂは、図６（ａ）で示されるように、シャフト本体５９ａの周方向に連続する円環状の部材であり、シャフト本体５９ａを軸として共に回転する部分である。このシャフト側プーリ５９ｂもまた、２つの円環板状部分の間に歯車状の部分が位置しており、歯の部分がシャフト本体５９ａの周方向で環状に連続している。
【００６４】
固定用軸受部６０は、ベアリング等の軸受部材と軸受箱とを組み合わせて形成される部材である。この固定用軸受部６０は、シャフト本体５９ａを挿通可能なシャフト挿通孔６０ａと、外部部材に取り付けるための取付用孔６０ｂを有する。
【００６５】
連結ベルト６１は、内周面に歯が形成された歯付ベルトであり、動力側プーリ５８ｃとシャフト側プーリ５９ｂに張りを持った状態で架け渡されている。すなわち、連結ベルト６１の歯は、動力側プーリ５８ｃ及びシャフト側プーリ５９ｂのそれぞれの歯と噛合した状態となっている。この連結ベルト６１は、昇降動力源５８とシャフト部材５９の回転を同期させるためのタイミングベルトとして機能する。
【００６６】
クランク部６２は、旋回アーム部６２ａとリンクアーム部６２ｂによって構成される部分である。
旋回アーム部６２ａとリンクアーム部６２ｂとは、いずれも、厚さ方向を視線方向とした平面視形状が略長円形（２つの半円を直線でつないだ形状）となる厚板状の部材である。そして、旋回アーム部６２ａの長手方向の一端側とリンクアーム部６２ｂの一端側が互いに回動可能な状態で連結されている。
【００６７】
具体的には、旋回アーム部６２ａは、図６（ｂ）で示されるように、長手方向の一端側に、シャフト本体５９ａの端部を嵌入可能な固定用孔６５が形成されている。また、長手方向の他端側にリンクピン６６が取り付けられている。
リンクピン６６は、一部が旋回アーム部６２ａに形成された取り付け孔（図示しない）に挿入されており、他部が外部に露出している。そして、外部に露出する部分は、旋回アーム部６２ａの厚さ方向と同方向に延びる略円柱状の突起部分を有する。
【００６８】
リンクアーム部６２ｂは、図６（ａ）で示されるように、長手方向の一端側に、リンクピン６６を挿通可能な第１突起挿入孔６７が形成されている。また、長手方向の他端側には、第２突起挿入孔６８が形成されている。
第１突起挿入孔６７と第２突起挿入孔６８は、いずれもリンクアーム部６２ｂを厚さ方向に貫通する貫通孔となっている。ここで、リンクアーム部６２ｂは、図６（ｂ）で示されるように、本体部分に蓋部分を取り付けて形成されるものであり、ベアリング等の軸受部材を内部に収納可能な構造となっている。すなわち、第１突起挿入孔６７と第２突起挿入孔６８は、リンクアーム部６２ｂの本体部分に形成される貫通孔と、リンクアーム部６２ｂの蓋部分に形成される貫通孔と、軸受部材の孔とが重なって形成される。
【００６９】
ここで本実施形態では、図３等で示されるように、２つの昇降装置取付部４０に一つずつ昇降装置２５が取り付けられている。
以下の説明では、一方の昇降装置２５の取り付け構造について詳細に説明し、もう一方の昇降装置２５の取り付け構造については、重複する詳細な説明を省略する。
【００７０】
昇降装置取付部４０には、上記したように、２つのローラ支持片４６（図４（ｂ）参照）が形成されている。そして、図７で示されるように、この２つのローラ支持片４６に昇降動力源５８とシャフト部材５９のそれぞれが軸支されている。
このとき、図３で示されるように、昇降動力源５８とシャフト部材５９は、本体板部２０ａの長手方向で間隔を空けて並列した状態となる。そして、昇降動力源５８は、シャフト部材５９よりも本体板部２０ａの長手方向で端部側となる位置に配されている。
【００７１】
昇降動力源５８は、図７で示されるように、２つのローラ支持片４６の間にローラ本体５８ａが位置するように取り付けられている。つまり、昇降動力源５８の２つの支持軸部５８ｂ（図６（ａ）参照）は、それぞれ異なるローラ支持片４６に固定されている。そして、昇降動力源５８の回転軸の延び方向は、２つのローラ支持片４６の離間方向（本体板部２０ａの短手方向と同方向であり、図４参照）と同方向となっている。
【００７２】
シャフト本体５９ａは、図７で示されるように、一部が固定用軸受部６０のシャフト挿通孔６０ａに挿通された状態で、２つのローラ支持片４６に取り付けられている。
具体的に説明すると、２つのローラ支持片４６のそれぞれには、本体板部２０ａの短手方向（図４参照）における外側側面に固定用軸受部６０が固定されている。すなわち、ローラ支持片４６に固定用軸受部６０を重ねた状態とし、取付用孔６０ｂにボルト等の締結要素を挿通することで、これらを一体に固定する。
なお、ここでいう「締結要素」とは、ネジ、釘、ボルト等の上位概念とし、以下も同様とする。
【００７３】
また、ローラ支持片４６に固定用軸受部６０を固定することで、ローラ支持片４６に形成されたシャフト挿通用の孔（切り欠き溝）と、固定用軸受部６０のシャフト挿通孔６０ａとが重なり、連通孔が形成される。つまり、２つのローラ支持片４６の離間方向で離れた２箇所に１つずつ連通孔が形成される。
【００７４】
シャフト本体５９ａは、長手方向で離れた２つの端部よりの部分を２つの連通孔にそれぞれ挿通し、２つのローラ支持片４６に取り付ける。このことから、シャフト本体５９ａが周方向に回転可能に支持され、２つのローラ支持片４６の間にシャフト側プーリ５９ｂが位置する。
【００７５】
クランク部６２は、ローラ支持片４６の外側側面のさらに外側であり、ローラ支持片４６から本体板部２０ａの短手方向（図４参照）で外側に離れた位置に配される。
このとき、旋回アーム部６２ａの固定用孔６５にシャフト本体５９ａの端部が嵌入され、これらが溶接等の手段により一体に固定される。このことから、旋回アーム部６２ａは、シャフト本体５９ａの回転に伴って回転する。また、旋回アーム部６２ａのリンクピン６６がリンクアーム部６２ｂの第１突起挿入孔６７に挿通され、旋回アーム部６２ａとリンクアーム部６２ｂが互いに回動可能な状態で連結される。さらに、リンクアーム部６２ｂの第２突起挿入孔６８には、昇降台部２１の下側側壁部５４と一体に形成される突起部分が挿通される。このことから、リンクアーム部６２ｂは、昇降台部２１に対して回動可能となっている。
【００７６】
なお、クランク部６２は、図３、図８で示されるように、クランク窓部４８の下方側に配されている。ここで、本体板部２０ａには、図８で示されるように、クランク窓部４８の近傍に、クランク部６２の移動を規制するストッパ部材７０が形成されている。
【００７７】
ストッパ部材７０は、本体板部２０ａに固定される略角棒状の部分であり、一部が本体板部２０ａの下方側に位置し、他の一部がクランク窓部４８の下方側に位置している。
具体的には、このストッパ部材７０は、本体板部２０ａの長手方向（図３参照）に沿って延びており、本体板部２０ａの長手方向で端部側に位置する部分が、本体板部２０ａの下方側に位置する。
【００７８】
さらに、このストッパ部材７０は、図８（ｂ）で示されるように、本体板部２０ａの長手方向における端部側（図８（ｂ）における右側）へ向かって一定以上回動させたとき、旋回アーム部６２ａが当接する位置に配されている。つまり、ストッパ部材７０は、旋回アーム部６２ａの過剰な回動を防止する部材となっている。
【００７９】
分岐用ローラ２６は、図５で示されるように、台座部７５を介して昇降台部２１の下板部５３に固定されている。すなわち、図９で示されるように、複数の分岐用ローラ２６が一つの台座部７５に固定されており、この台座部７５が昇降台部２１に固定されている。
【００８０】
分岐用ローラ２６は、図１０、図１１で示されるように、２つで一対の車輪支持部材７９と、車輪部材８０と、車軸部材８１を有する。そして、２つの車輪支持部材７９に対し、車輪部材８０が車軸部材８１を介して回転自在に取り付けられている。
【００８１】
車輪支持部材７９は、略長方形平板状の取付板部７９ａと、取付板部７９ａの一端から上方に突出する支持片部７９ｂとを備えている。
【００８２】
取付板部７９ａには、長手方向における両端部それぞれの近傍に、取付孔８５が形成されている。この取付孔８５は、取付板部７９ａを厚さ方向に貫通する貫通孔であり、平面視形状が円弧状で延びる長孔である。
【００８３】
支持片部７９ｂは、基端側に位置する立板状の下部と、下部よりも上側の部分を取付板部７９ａから離れる方向（車輪部材８０に近づく方向）に折り曲げて形成される中間部と、その上側に位置する立板状の上部とが一体となっている。
すなわち、支持片部７９ｂの中間部は、斜め方向に延びる板状部分となっている。
また、支持片部７９ｂの上部は、中間部の上端部分から鉛直上方へ延びる部分である。そして、この支持片部７９ｂの上部には、車軸部材８１を挿通する孔が形成されている。
【００８４】
つまり、支持片部７９ｂは、取付板部７９ａの短手方向における一端側を上方に折り曲げ、さらに上下方向の位置が異なる２箇所を適宜折り曲げることで形成される立板状部分である。また、支持片部７９ｂは、基端側の幅方向の長さが上端側の幅方向の長さよりも長く、側面視形状が山なり状となっている。
【００８５】
車輪部材８０は、図１１で示されるように、ベアリング入りの車輪であり、全体形状が中心部分に軸孔を有する略円盤状となっている。つまり、側面視形状が略円環状（図１０（ａ）参照）であり、平面視形状が略四角形状（図１０（ｂ）参照）となる車輪である。
詳細には、車輪部材８０は、中心側に位置する略横倒円筒状のハブ部８０ａと、このハブ部８０ａの外側で環状に連続するベアリング部８０ｂと、ベアリング部８０ｂのさらに外側で環状に連続する樹脂製のタイヤ形成部８０ｃを備えた構造となっている。そして、ハブ部８０ａの中心部分に、車軸部材８１を挿通可能な軸孔が形成されている。
【００８６】
ここで、分岐用ローラ２６では、図１０（ｂ）で示されるように、平面視において４つの取付孔８５が同一の仮想円Ｓ１と重なる位置に配されている。詳細には、それぞれの取付孔８５の幅方向の中心線と仮想円Ｓ１とが重なっている。
なお、ここでいう「幅方向の中心線」とは、取付孔８５の各位置における幅方向の中心
位置を結ぶ線であり、幅方向とは、長手方向と直交する方向である。
また、仮想円Ｓ１は、平面視における車輪部材８０の中心部分（回転軸方向及び回転軸と直交する方向の中心部分）を中心とし、平面視における車輪部材８０の中心部分から所定の取付孔８５の中心までの距離Ｌ１を半径とした円である。
【００８７】
台座部７５は、図９で示されるように、２つの脚部９０の上方に載置台部９１を取り付けて形成される部材である。
【００８８】
脚部９０は、図１２で示されるように、金属板を略コ字状に折り曲げ加工して形成される部分である。
【００８９】
載置台部９１は、板状体の縁端部分の一部を下方へ折り曲げて形成される部分であり、中心側で延びる中心側部９１ａと、中心側部９１ａの長手方向の両端部分のそれぞれと連続する２つの端部側片部９１ｂが一体となって形成されている。
【００９０】
中心側部９１ａは、平面視形状が略平行四辺形状となる平板状部分であり、その短手方向における両端部分が下方側へ折り曲げられている。対して、端部側片部９１ｂは、平面視形状が略台形状となる平板状部分である。
【００９１】
中心側部９１ａには、適宜な部分に分岐用ローラ２６を固定するための固定用の孔と、脚部９０を固定するための固定用の孔が形成されており、これらが中心側部９１ａを厚さ方向（上下方向）に貫通する貫通孔となっている。
【００９２】
ここで、複数の分岐用ローラ２６は、図１３で示されるように、台座部７５の上で間隔を空けて並列した状態となるように取り付けられている。
より詳細には、それぞれの車輪部材８０の車軸方向を左右方向とした平面視において、斜め方向に並列するように配置されている。つまり、この平面視において左右方向における一方端側に位置する分岐用ローラ２６の取り付け位置が最も下方であり、他方端側に向かうにつれてそれぞれの分岐用ローラ２６の取り付け位置が上方にずれていく。また、この平面視において、隣接配置される２つの分岐用ローラ２６のうち、下方側に配される分岐用ローラ２６の上側部分と、上方側に配される分岐用ローラ２６の下側部分とが左右方向で離間対向した状態となるように配される。
【００９３】
ガイド形成部材２７は、図１４で示されるように、下端側が昇降台部２１の下板部５３に取り付けられる旗状部９７と、固定体部２０の天板部３５に取り付けられるガイド筒部９８を備えた構造となっている。
そして、旗状部９７の一部が、ガイド筒部９８と天板部３５に形成されるガイド部材挿通孔４２に挿通された状態となっている。また、ガイド筒部９８の上方がキャップ部９９（図１４では図示を省略、図３参照）によって覆われている。
【００９４】
旗状部９７は、図１５で示されるように、ガイド形成片部１０５と、係合板部１０６と、棒状部１０７と、係合車輪部１０８と、回動用ハウジング部１０９と、抜止部材１１０と、球状部材１１１を備えている。
なお、球状部材１１１は、作図の都合上、一部にのみ符号を付して他への符号を省略する。
【００９５】
ガイド形成片部１０５は、図１６で示されるように、平面視形状が略流線形（天面の形状が略涙滴形）となる形成片本体部１２０と、形成片本体部１２０の側面の一部から外側へ突出する当接片部１２１とが一体となって形成されている。
【００９６】
形成片本体部１２０は、長手方向の一端側に位置する概形が略半円柱状となる部分と、他端側に位置する概形が略三角柱状となる部分が一体となって形成される部分である。
つまり、形成片本体部１２０のうち、長手方向の他端側に位置する部分では、他端側端部に向かうにつれて側壁面間の距離が短くなる。
ここで、形成片本体部１２０の長手方向における他端側の端部では、２つの側壁部分の一方から外側へ隆起する当接突起部１２５が形成されている。当接突起部１２５は、形成片本体部１２０の側面から幅方向（長手方向及び上下方向と直交する方向）の外側へ向かって凸となる湾曲面を形成する部分である。つまり、当接突起部１２５は、突出端部分が丸みを帯びた形状となる突起部分であり、その概形が略円弧柱状であって、上下方向に延びる湾曲した側壁面を形成している。
【００９７】
当接片部１２１は、平面視形状が半円と長方形を組み合わせた形状であり、概形が上下方向に延びる立板状となっている。この当接片部１２１は、形成片本体部１２０の長手方向の一端側から、同長手方向に沿って外側へ向かって突出しており、突出端部分が丸みを帯びた形状となっている（突出端に位置する側面が湾曲面となっている）。
【００９８】
ここで、ガイド形成片部１０５には、下端側が開放された内部空間であり、底面から上方へ窪む空間であるガイド内空間１２７が形成されている。すなわち、ガイド内空間１２７は、上方及び側方を内壁面で囲まれた空間である。
【００９９】
ガイド内空間１２７は、大別して、棒状部１０７の上端側部分（図１５参照）を挿入可能な棒挿入空間１２７ａと、それぞれ係合板部１０６の一部（図１５参照）を挿入可能な第１板挿入空間１２７ｂ及び第２板挿入空間１２７ｃが形成されている。そして、第１板挿入空間１２７ｂと第２板挿入空間１２７ｃは、棒挿入空間１２７ａを挟んで両側に位置しており、いずれも、棒挿入空間１２７ａと連続する空間となっている。
【０１００】
棒挿入空間１２７ａは、略円柱状の空間である。
第１板挿入空間１２７ｂは、棒挿入空間１２７ａの外周部分の一部から延びる略直方体状の空間である。
第２板挿入空間１２７ｃは、棒挿入空間１２７ａの径方向で第１板挿入空間１２７ｂと対向する位置から延びる空間である。この第２板挿入空間１２７ｃの内部では、幅方向の両端部分に位置するそれぞれの内壁面に、上下方向に延びる溝部分が形成されている。
【０１０１】
具体的には、２つの内壁面のそれぞれに複数の溝部分が形成されており、これらが形成片本体部１２０の長手方向で並列している。
そして、一方の内壁面に形成されるそれぞれの溝部分と、もう一方の内壁面に形成されるそれぞれの溝部分は、幅方向で対向する位置に形成されている。
【０１０２】
係合板部１０６は、図１５で示されるように、両端面の形状が略長円形で延びる立板状の部材である。
【０１０３】
棒状部１０７は、図１７で示されるように、上端側に位置する形成片取付部１３２と、その下方側に位置する棒状本体１３３と、下端側に位置する球体収納部１３４と、棒状本体１３３と球体収納部１３４の間に位置する狭径部１３５を有する。
【０１０４】
形成片取付部１３２と棒状本体１３３は、いずれも外形が略円柱状の部分であり、詳細には同一中心軸をもつ円柱状部分となっている。そして、形成片取付部１３２に比べて棒状本体１３３の径方向の長さが長く、形成片取付部１３２の側面と棒状本体１３３の上面が段差を介して連続している。
【０１０５】
形成片取付部１３２には、形成片取付部１３２を径方向に貫通する板取付孔１３２ａが形成されている。この板取付孔１３２ａは、係合板部１０６（図１５参照）を略丁度嵌入可能な孔であり、開口形状が係合板部１０６の端面の形状と略同形となる。
この板取付孔１３２ａは、形成片取付部１３２の径方向に延びる貫通孔であり、延び方向の両端に位置する開口の開口形状が同形となっている。
【０１０６】
棒状本体１３３には、径方向で離間対向する２箇所に車輪取付部１３３ａが形成されている（一方については図示しない）。
車輪取付部１３３ａは、周囲よりも径方向内側へ窪んだ部分であり、最も奥側（径方向内側）に位置する底面の形状が略四角形状となる窪み部分である。
そして、一方の車輪取付部１３３ａの底面から他方の車輪取付部１３３ａの底面までの間には、棒状本体１３３の径方向に延びる車軸挿通孔１３３ｂが形成されている。この車軸挿通孔１３３ｂは、係合車輪部１０８の車軸部分１０８ａ（図１５参照）を挿入可能な孔であり、長手方向の両端に位置する開口形状が円形となっている。
【０１０７】
球体収納部１３４は、略有底円筒状の部分であり、底面（球体収納部１３４の底面であり棒状部１０７の底面）に開口を有し、底面からから上方に延びる略円柱状の空間が内部に形成されている。
なお、この球体収納部１３４の径方向の長さは、棒状本体１３３の径方向の長さと同じ（略同じ）長さとなっている。
【０１０８】
狭径部１３５は、棒状本体１３３及び球体収納部１３４よりも径方向の長さが短い部円柱状の部分である。すなわち、狭径部１３５は、周囲よりも窪んだ部分であって、棒状部１０７の周方向（形成片取付部１３２、棒状本体１３３、球体収納部１３４の周方向）で連続する溝部を形成している。
【０１０９】
係合車輪部１０８は、図１５で示されるように、棒状の車軸部分１０８ａと、小型の車輪部分１０８ｂを備えた構造となっている。そして、車軸部分１０８ａの長手方向における両端部分のそれぞれに１つずつ車輪部分１０８ｂ（一方については図示しない）が取り付けられている。
ここで、車輪部分１０８ｂは、中心部分に軸孔を有する略円盤状の部材となっており、軸孔に車軸部分１０８ａが挿通されている。したがって、棒状本体１３３に取り付けられた状態では、２つの車輪部分１０８ｂが車輪取付部１３３ａと近接する位置に配されており、車軸部分１０８ａに対して回転自在となっている。
【０１１０】
回動用ハウジング部１０９は、外形がハット状の部材であり、上側に位置する有底円筒状の部分と、下側に位置するフランジ状の部分とが一体となって形成されている。
また、天面には、開口形状が円形の貫通孔が形成されており、内部空間と外部を連通している。また、この貫通孔の開口径は、棒状本体１３３の径方向の長さと略同じ長さであり、棒状本体１３３をこの貫通孔に略丁度挿入可能となっている。
【０１１１】
抜止部材１１０は、略円環板状の部材であり、上記した狭径部１３５に取り付け可能となっている。
球状部材１１１は、金属製の球状体であり、本実施形態では鋼球を採用している。複数の球状部材１１１は、いずれも直径の長さが同じ（又は略同じ）長さとなっている。
【０１１２】
ここで、図１４、図１５で示されるように、旗状部９７では、棒状部１０７の上端部分にガイド形成片部１０５が取り付けられている。
すなわち、棒状部１０７の板取付孔１３２ａに係合板部１０６を挿通し、係合板部１０６の長手方向の中央側の部分を板取付孔１３２ａの内部に位置させ、両端部のそれぞれを外部に露出させた状態とする。この状態で、形成片取付部１３２と係合板部１０６をガイド形成片部１０５のガイド内空間１２７（図１６参照）に挿入することで、棒状部１０７にガイド形成片部１０５が取り付けられた状態となる。
【０１１３】
また、図１４で示されるように、旗状部９７の下端部分は、昇降台部２１の下板部５３に取り付けられている。
具体的に説明すると、図１８で示されるように、下板部５３に回動用ハウジング部１０９が固定されており、回動用ハウジング部１０９の内部空間に棒状部１０７の下端側の部分が位置している。すなわち、狭径部１３５（図１５参照）に抜止部材１１０が取り付けられ、抜止部材１１０が回動用ハウジング部１０９の内部空間に収納されている。そして、さらに抜止部材１１０の下方側に位置する球体収納部１３４もまた、回動用ハウジング部１０９の内部空間に収納されている。
【０１１４】
このとき、抜止部材１１０の直径が回動用ハウジング部１０９の貫通孔の開口径より大きくなっており、棒状部１０７が上方に抜けない構造となっている。
また、球体収納部１３４に複数の球状部材１１１が収納されている。すなわち、下板部５３の上に複数の球状部材１１１が載置され、複数の球状部材１１１の上に球体収納部１３４の凹部底面（内部空間の上端と隣接する面）が載置されている。
また、球体収納部１３４の下面は、下板部５３の上面から微細に上方に離れた位置に配されている。
【０１１５】
ガイド筒部９８は、図１９で示されるように、取付用外筒部１４０を筒部本体１４１に外嵌して形成される部材である。
【０１１６】
取付用外筒部１４０は、略円筒状の部材であり、外周面の上側部分に複数（４つ）の固定用突起１４０ａが形成されている。より詳細には、取付用外筒部１４０の周方向で９０度ずつずれた位置に、１つずつ固定用突起１４０ａが形成されている。
固定用突起１４０ａは、略直方体状の突起部分であり、取付用外筒部１４０の外周面から外側へ突出するように形成されている。そして、その突出方向が取付用外筒部１４０の径方向と同方向となっている。この固定用突起１４０ａには、上面から下面までの間で延びており、固定用突起１４０ａを上下方向に貫通する取り付け用の孔が形成されている。
【０１１７】
取付用外筒部１４０のうち、固定用突起１４０ａの上側に隣接する部分には、欠落部１４０ｂが形成されている。この欠落部１４０ｂは、取付用外筒部１４０の周壁の一部分を欠落して形成される部分であり、上端から固定用突起１４０ａが形成される位置までを切り欠いて形成される部分となっている。
【０１１８】
なお、図示を省略するが、取付用外筒部１４０の内周面のうち、欠落部１４０ｂの下方側には、上下方向に延びる溝部分が形成されている。そして、この溝部分は、固定用突起１４０ａの基端側部分の内側に隣接する位置から、取付用外筒部１４０の下端よりもやや上方まで延びている。この溝部分は、筒部本体１４１の外周面に形成される突起部分（図示しない）を略丁度嵌め込み可能に形成されている。
つまり、取付用外筒部１４０の内周面に形成される外側へ窪んだ溝部分と、筒部本体１４１の外周面に形成される外側へ突出した突起部分とが、取付用外筒部１４０に筒部本体１４１を取り付ける際に係合する。つまり、取付用外筒部１４０と筒部本体１４１の一方及び他方にそれぞれ形成される溝部分と突起部分が対となる係合部となる。
【０１１９】
筒部本体１４１は、図２０で示されるように、略円筒状の部材であり、上面と下面のそれぞれに内部空間と連なる開口部分（上側開口１５０、下側開口１５１）が形成されている。
【０１２０】
上側開口１５０、下側開口１５１の開口形状は、筒部本体１４１の中心側に位置する略円形の部分と、この円形の部分を挟んで両側に位置する径方向に延びる部分とが一体となって形成されている。したがって、これらの開口形状は、いずれも筒部本体１４１の径方向に延びる形状となっている。
【０１２１】
ここで、上側開口１５０の平面視における延び方向と、下側開口１５１の平面視における延び方向とがなす角が、所定の角度θとなっており、この角度θは、ガイド形成片部１０５の回転角度（詳しくは後述する）よりも規定角度（例えば、０．５度）だけ大きな角度となっている。
【０１２２】
筒部本体１４１の内部には。２つのガイド溝部１５７，１５８（係合溝部）が形成されている。
ガイド溝部１５７，１５８は、いずれも鉛直方向（上下方向）に延びる下側部１５７ａ，１５８ａと、筒部本体１４１の周方向に沿って延びつつ上方へ延びる(螺旋状に延びる)上側部１５７ｂ，１５８ｂが連続して形成されている。
一方のガイド溝部１５７の下側部１５７ａと、他方のガイド溝部１５８の下側部１５８ａとは、筒部本体１４１の径方向で離間対向している。また、それぞれの上側部１５７ｂ，１５８ｂは、下端部分が下側部１５７ａ，１５８ａの上端部分と連続しており、筒部本体１４１の周方向における一方向（平面視で時計回り又は反時計回り）に延びつつ上方へ延びている。つまり、２つの上側部１５７ｂ，１５８ｂが同方向に延びている。
【０１２３】
ここで、筒部本体１４１は、図１４で示されるように、旗状部９７の一部が挿通される部分であり、詳細には、棒状部１０７の係合車輪部１０８が取り付けられた部分（図１５参照）が挿通される。
すなわち、棒状部１０７が上昇するとき、係合車輪部１０８の２つの車輪部分１０８ｂが、２つのガイド溝部１５７，１５８（図２０参照）のそれぞれと係合した状態となる。そして、これらが係合した状態を維持しつつ、棒状部１０７が上方へ移動する。
【０１２４】
具体的には、図２１で示されるように、棒状部１０７が上方に移動し始めると、２つの車輪部分１０８ｂ（一方については図示しない）は、下側部１５７ａ，１５８ａに沿って上方へ移動する。そして、２つの車輪部分１０８ｂが下側部１５７ａ，１５８ａと係合した状態から、上側部１５７ｂ，１５８ｂと係合した状態へ移行する。ここで、２つの車輪部分１０８ｂが上側部１５７ｂ，１５８ｂと係合した状態では、２つの車輪部分１０８ｂが螺旋状に延びる傾斜面の上を走行する。このため、係合車輪部１０８が一体に取り付けられた棒状部１０７は、鉛直上方へ移動した後、上方に移動しつつ周方向に回転する。
【０１２５】
ここで、このガイド筒部９８は、図１４で示されるように、筒取付片部４９の側に固定用突起１４０ａを位置させ、これらに締結要素を挿通して一体に固定する。
すなわち、ガイド筒部９８は、天板部３５の下方に取り付けられた状態となり、上側の一部がガイド部材挿通孔４２より上方に位置する。そして、ガイド部材挿通孔４２の上方に位置するガイド筒部９８の上端側部分に、キャップ部９９（図３参照）を取り付ける。
【０１２６】
キャップ部９９は、図３で示されるように、上側部分に棒状部１０７を略丁度挿通することが可能な孔が形成され、下側部分の内部空間（図示しない）にガイド筒部９８（図１４参照）の上方部分を収納可能となっている。すなわち、キャップ部９９は、底面に形成された開口部分から、ガイド筒部９８の上端側部分を内部空間に挿入することで、ガイド筒部９８に取り付ける部材である。
【０１２７】
続いて、本実施形態の分岐搬送用装置５の動作について、詳細に説明する。
【０１２８】
分岐搬送用装置５は、上記したように２つの昇降装置２５を有しており（図３参照）、それぞれの昇降装置２５に属するリンクアーム部６２ｂ（図６参照）が、昇降台部２１に取り付けられている。すなわち、図５で示されるように、昇降台部２１の長手方向における片側端部よりの位置であり、短手方向で離れた２箇所に、一方の昇降装置２５に属する２つのリンクアーム部６２ｂが取り付けられている。そして、昇降台部２１の長手方向における他方側端部よりの位置であり、短手方向で離れた２箇所には、もう一方の昇降装置２５に属する２つのリンクアーム部６２ｂが取り付けられている。
【０１２９】
このことから、２つの昇降装置２５にそれぞれ属する２つの昇降動力源５８（図６参照）を稼働させることにより、昇降台部２１を昇降させることが可能となっている。
例えば、昇降台部２１を下方側から上方へ移動させる場合、まず、２つの昇降動力源５８をそれぞれ稼働させる。すると、図６で示されるように、連結ベルト６１を介してシャフト部材５９に動力が伝達され、シャフト本体５９ａが回転する。また、シャフト本体５９ａの回転に伴って旋回アーム部６２ａが回転する。すなわち、旋回アーム部６２ａは、シャフト本体５９ａが取り付けられている部分を回転中心として回転する。
【０１３０】
このとき、図２２で示されるように、昇降台部２１の長手方向で離れた位置に配されるそれぞれの旋回アーム部６２ａが、異なる方向へ回転する。すなわち、一方は、側面視（昇降台部２１の短手方向を視線方向とした平面視）において、時計回りに回転し、他方は、反時計回りに回転する。
このことにより、旋回アーム部６２ａの長手方向における端部のうち、リンクアーム部６２ｂ側に位置する端部（下方側に位置していた端部）が上方へ移動し、それに伴って、リンクアーム部６２ｂの上端部分が上方へ移動する。
【０１３１】
すなわち、旋回アーム部６２ａとリンクアーム部６２ｂが直線状に延びていた状態から、屈曲して延びた状態へ移行する。そして、さらに旋回アーム部６２ａの延び方向とリンクアーム部６２ｂの延び方向のなす角がより急になるように、旋回アーム部６２ａとリンクアーム部６２ｂの姿勢が変更されていく。そして、昇降台部２１が上方へ移動する。
なお、この状態から昇降台部２１を下降させる際には、昇降動力源５８を逆向きに回転させる。すなわち、昇降台部２１を上方へ移動させる際、ローラ本体５８ａの周方向の一方側（軸方向を視線方向とする平面視で時計回り）に回転させたのであれば、昇降台部２１を下方へ移動させる際には、周方向の他方側（同平面視で反時計回り）に回転させる。
【０１３２】
このように、分岐搬送用装置５では、昇降台部２１が下方側に位置する待機姿勢（待機状態、図２３（ａ）参照）と、上方側に位置するガイド形成姿勢（ガイド形成状態、図２３（ｂ）参照）との間で姿勢変更（切り替え）が可能となっている。
【０１３３】
ここで、分岐搬送用装置５を待機姿勢からガイド形成姿勢へ移行すると、図２３で示されるように、昇降台部２１と共に台座部７５が上昇し、それぞれの分岐用ローラ２６が鉛直上方へ移動する。
さらに、昇降台部２１と共に、ガイド形成部材２７の旗状部９７もまた上方へ移動する。すると、上記したように、棒状部１０７がガイド筒部９８と係合していることから（図１４、図２１参照）、旗状部９７が上方へ移動することで、棒状部１０７は、鉛直上方に移動した後、上方に移動しつつ棒状部１０７の周方向に回転する。
すなわち、本実施形態では、昇降台部２１を昇降させるだけで、他の動力源を設けることなく、複数の分岐用ローラ２６の昇降と、複数の旗状部９７の昇降及び姿勢変更が可能となっている。
【０１３４】
ところで、本実施形態では、上記したように、コンベヤ本体４の下方側に分岐搬送用装置５を取り付け、コンベヤ装置１を形成している（図１参照）。
このことから、分岐搬送用装置５を待機姿勢とすることで、搬送物を主コンベヤ装置２の上流側から下流側へ搬送可能となる。そして、ガイド形成姿勢とすることで、搬送物を主コンベヤ装置２の上流側から副コンベヤ装置３の上流側へ搬送可能となる。
【０１３５】
具体的に説明すると、待機姿勢からガイド形成姿勢へ移行させることで、図２４、図２５で示されるように、それぞれの分岐用ローラ２６が２つのローラ１１の間に入り込んだ状態となる。
【０１３６】
すなわち、待機姿勢では、それぞれの分岐用ローラ２６の上端部分が、ローラ１１の上端（搬送面１３）よりも下方側であり、詳細には、ローラ１１の上下方向における中心位置よりも下方側に配された状態となる（図２５（ａ）参照）。
そして、姿勢変更に伴ってそれぞれの分岐用ローラ２６が上方に移動し（図２５（ｂ）参照）、ガイド形成姿勢では、分岐用ローラ２６の上端部分がローラ１１の上端よりもやや上方に位置した状態となる（図２５（ｃ）参照）。
【０１３７】
つまり、待機姿勢時には、分岐用ローラ２６の上端部分が、ガイド形成姿勢時よりも下方側であり、搬送面１３から下方側に十分に離れた位置（搬送物の下面と接触しない位置）に配されるように、それぞれの分岐用ローラ２６が待機する。その一方で、ガイド形成姿勢時には、搬送物の下面に分岐用ローラ２６（車輪部材８０）の上端部分が接触する位置に、それぞれの分岐用ローラ２６が配される。
【０１３８】
このとき、それぞれの分岐用ローラ２６は、図２４で示されるように、車輪部材８０の車軸方向が搬送方向に対して所定角度α(α＜９０度)だけ傾いた姿勢となっている。
【０１３９】
このことから、車輪部材８０は、車軸方向における片側の一部と、他方側の一部とが異なる２つのローラ１１のそれぞれに対して側方から接触した状態となっている。
つまり、車軸方向における片側側面と車輪の外周面の境界となる角部分（又はその近傍）と、他方側側面と車輪の外周面の境界となる角部分（又はその近傍）とが、それぞれ別のローラ１１の外周面に接触している。
したがって、ガイド形成姿勢時では、車輪部材８０が２つのローラ１１から動力を供給される。すなわち、ローラ１１の回転に伴って車輪部材８０が回転する。
【０１４０】
また、待機姿勢からガイド形成姿勢へ移行させることで、図２４、図２６で示されるように、ガイド形成片部１０５が棒状部１０７（図２６参照）と共に鉛直上方へ移動し、その後、ローラ１１との接触を避けつつ回動する。
【０１４１】
すなわち、図２４で示されるように、２つのローラ１１の間で上方へ移動するとき、ガイド形成片部１０５は、平面視における長手方向（図２４（ａ）における上下方向）が、ローラ１１の長手方向と同方向となる姿勢をとる。
そして、ガイド形成片部１０５の上端がローラ１１の上端よりも上方となる位置まで移動すると、回動を開始し、棒状部１０７を回転軸として棒状部１０７の周方向に回転する。そして、図２６（ｃ）で示されるように、それぞれのガイド形成片部１０５の一部がローラ１１から上方へ離れた位置へ移動する。すなわち、ガイド形成片部１０５の一部がローラ１１と平面視で重なる位置へ移動する。
【０１４２】
すなわち、待機姿勢からガイド形成姿勢へ移行すると、ガイド形成片部１０５は、待機姿勢におけるガイド形成片部１０５の長手方向と、ガイド形成姿勢におけるガイド形成片部１０５の長手方向のなす角が所定角度βとなるように回動する（図２４（ｂ）参照）。
ここで、ガイド形成部材２７のうち、少なくとも１つのガイド形成部材２７と、他のガイド形成部材２７は、回動時の回転角度（所定角度β）が異なっている。
すなわち、それぞれのガイド形成部材２７で、上記したガイド溝部１５７，１５８（図２０等参照）を適宜変更することで、回転角度を異なる角度としている。すなわち、上側部１５７ｂ，１５８ｂの長さや、周方向に展開した際の下側部１５７ａ，１５８ａに対する上側部１５７ｂ，１５８ｂの傾斜角度等を変更することで、回転角度を変更する。
具体的には、本実施形態の複数のガイド形成部材２７には、この所定角度βが８２度、７９度、７５度、６５度、６０度、５５度のそれぞれとなるものが含まれている。
【０１４３】
このとき、図２７で示されるように、搬送方向で上流側に位置するガイド形成片部１０５の当接突起部１２５が、同下流側に位置するガイド形成片部１０５の当接片部１２１に当接する。すなわち、隣接配置されるガイド形成片部１０５同士が接触し、図２４（ｂ）で示されるように、一連のガイド部１６５を形成する。
【０１４４】
ここで、それぞれの分岐用ローラ２６は、図２４で示されるように、搬送方向で片側端部から他方端部側に向かうにつれて、搬送方向と直交する方向で片側端部側から他方端部側（図２４における上端側）に近づくように並列配置されている。
そして、ガイド部１６５もまた、搬送方向で片側端部から他方端部側に向かうにつれて、搬送方向と直交する方向で片側端部に近づく方向に延びている。すなわち、平面視において曲線を描くように（曲線状に）延びている。
【０１４５】
このことから、主コンベヤ装置２の上流側から流れてきた搬送物が、分岐用ローラ２６と接触することで、搬送方向と直交する方向で片側端部側へ近づく方向へと搬送される。また、分岐用ローラ２６で搬送方向を変更できなかった場合、搬送物がガイド部１６５に当接し、ガイド部１６５に接触した状態を維持しつつ主コンベヤ装置２の下流側へ移動する。すなわち、搬送物がガイド部１６５の延び方向に沿って搬送される。
【０１４６】
上記した実施形態では、取付用外筒部１４０を筒部本体１４１に外嵌して形成されるガイド筒部９８の例について説明したが、本発明のガイド筒部は、これらを一体に形成してもよい。例えば、取付用外筒部を設けず、筒部本体の外側側面に固定用突起を形成してもよい。
【０１４７】
また、分岐用ローラ２６の並列方向、ガイド部１６５の延び方向は、上記した実施形態に限るものではない。
例えば、複数の分岐用ローラ２６のうち、少なくともいくつかが搬送方向に沿って並列してもよい。また、所定の２つのローラ１１の間に２つ以上の分岐用ローラ２６が配されていてもよい。すなわち、所定の２つのローラ１１の間において、ローラ１１の軸方向で離れた位置にそれぞれ分岐用ローラ２６が配されていてもよい。
また、ガイド形成片部１０５の少なくともいくつかが搬送方向に沿って並列してもよく、平面視で斜め方向（例えば、図２４における左下から右上へ向かう方向）に並列してもよい。
【０１４８】
さらに、上記した実施形態では、隣接配置される２つのガイド形成片部１０５同士が接触し、ガイド部１６５を形成する例について説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、ガイド部１６５の少なくとも一部において、隣接配置される２つのガイド形成片部１０５の間に微細な隙間が形成されていてもよい。
しかしながら、搬送物が当接した際に確実に姿勢を維持するという観点から、上記のように２つのガイド形成片部１０５を接触させることが好ましい。
【０１４９】
上記した実施形態では、ガイド形成姿勢において、分岐用ローラ２６の上端部分をローラ１１の上端よりもやや上方に位置させたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、ガイド形成姿勢時の分岐用ローラ２６の上端部分が、ローラ１１の上端部分と同じ高さとなる位置や、ローラ１１の上端部分よりやや低い位置に配されてもよい。すなわち、搬送物の下面に車輪部材８０が接触する位置であればよい。
同様に、ガイド形成片部１０５の回動開始位置もまた、ガイド形成片部１０５の上端がローラ１１の上端よりも上方となる位置でなくてもよく、より低位置を回動開始位置としてもよい。すなわち、回動開始位置は、ガイド形成片部１０５の回動をローラ１１が妨げない位置であればよい。
【０１５０】
上記した実施形態では、複数のガイド形成部材２７を設け、複数のガイド形成片部１０５をローラ１１の上部で並列させてガイド部１６５を形成する例を示したが、本発明のガイド部は、これに限るものではない。
例えば、昇降台部２１にガイド形成部材を一つのみ取り付け、ガイド形成片部を棒状部に取り付けられる長尺状の部材とし、１つのガイド形成片部によってガイド部が形成される構造としてもよい。このとき、棒状部の太さ、長さ、形状は適宜変更してもよい。
この場合、上記した実施形態と同様に、棒状部を周方向に回転させてガイド形成片部を回動させる構造としてもよい。対して、棒状部を周方向に回転させずに上方へ移動させ、ガイド形成片部を鉛直上方に移動させる構造としてもよい。そして、棒状部を周方向に回転させない場合、ガイド形成片部を２以上の（複数の）棒状部で支持してもよい。すなわち、ガイド形成片部に形成される棒状部を取り付けるための部分は、２箇所以上形成してもよい。このとき、ガイド形成片部（ガイド部）の長さは適宜変更してよく、例えば、待機姿勢において、離間対向する一方のフレーム部材１０の近傍から、他方のフレーム部材１０の近傍まで延びる長さであってもよい。
【０１５１】
ここで、ガイド形成片部を長尺状の部材としたとき、このガイド形成片部がガイド形成姿勢への移行時に通過する空間（２つのローラ１１の間に形成される空間）は、分岐用ローラ２６が入り込まない空間としてもよい。つまり、所定の２つのローラ１１の間の空間をガイド形成姿勢時に分岐用ローラ２６が位置しない空間とし、この空間を上記したガイド形成片部が通過する空間としてもよい。
なお、上記した実施形態では、２つのローラ１１の間に形成される空間のうち、ガイド形成姿勢時に分岐用ローラ２６が位置する空間は、ガイド形成姿勢時に棒状部１０７が配される空間となっているが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、分岐用ローラ２６は、２つのローラ１１の間に形成される空間のうち、姿勢移行時にガイド形成片部１０５が通過しない空間に入り込む構造としてもよい。
【０１５２】
上記した実施形態では、球体収納部１３４の下面と下板部５３の上面を離間対向させた例を示したが、これらを接触させてもよい。しかしながら、より回動時の摩擦を低減するという観点から、上記のように離間させることがより好ましい。
【０１５３】
上記した実施形態では、中心側部９１ａと２つの端部側片部９１ｂが一体となった載置台部９１について説明したが、載置台部９１の形状はこれに限るものでない。
例えば、載置台部は、端部側片部９１ｂを設けず、中心側部のみによって形成してもよい。すなわち、載置台部は、平面視した全体形状が平行四辺形状となる略板状の部材としてもよい。
【０１５４】
上記した実施形態では、２つの車輪支持部材７９のそれぞれの一部を車輪部材８０の側面の側方に位置させ、これらで車輪部材８０を挟み込んで支持する分岐用ローラ２６（図１０参照）について説明した。しかしながら、分岐用ローラは、このような構造に限らず、例えば、図２８で示されるような分岐用ローラ３２８でもよい。
【０１５５】
この分岐用ローラ３２８は、２つの車輪形成片３２９ａを並列配置して車輪部材３２９を形成しており、２つの車輪形成片３２９ａの間に車輪支持部材３３０の一部（立板状の部分）が位置する構造となっている。
また、車輪支持部材３３０が２つの支部部材形成片３３０ａによって形成されており、支部部材形成片３３０ａが平板状部分と、平板状部分の一部から上方に突出する立板状部分を有している。そして、立板状部分のそれぞれに、車軸方向外側に向かって窪む窪み部分が形成されており、２つの窪み部分によって形成される空間に、ベアリング等の軸受部材を収納する構造となっている。
【０１５６】
上記した実施形態では、ガイド筒部９８と、棒状部１０７の係合車輪部１０８とを係合させて棒状部１０７を周方向に回転させる構造について説明したが、本発明はこれに限るものではない。
例えば、図２９で示されるように、ガイド筒部９８を設けず、棒状部３５０を回転させるための回動用動力源３５１を設け、棒状部３５０を回転させる構造としてもよい。
【０１５７】
具体的に説明すると、回動用動力源３５１はモータ内蔵ローラであり、棒状部３５０は、係合車輪部１０８に替わって回動用突起部３５２を有する構造としている。そして、回動用突起部３５２は、棒状部３５０の本体部分である丸棒状の部分から、本体部分の径方向外側へ突出する棒状部分となっている。
さらに、回動用動力源３５１のローラ本体３５１ａと回動用突起部３５２とがワイヤー等の線状部材で連結しており、ローラ本体３５１ａの回転動作に伴って、棒状部３５０が本体部分の周方向に回転する構造となっている。ローラ本体３５１ａが周方向における一方側と他方側のそれぞれに回動することで、ローラ１１の間を通過させる際の姿勢と、ガイド部を形成する際の姿勢を切り替え可能となっている。
【０１５８】
さらに、分岐搬送用装置５で採用される分岐用ローラは、上記した各実施形態に限らず、図３０（ａ）で示される分岐用ローラ３７６であってもよい。
この分岐用ローラ３７６もまた、２つの車輪支持部材３７９でそれぞれの一部を車輪部材３８０の側面の側方に位置させ、これらで車輪部材３８０を挟み込んで支持するものとなっている。
【０１５９】
車輪支持部材３７９は、上記した車輪支持部材７９と同様に、取付板部３７９ａと、支持片部７９ｂを備えた構造であり、これらが一体となっている。
取付板部３７９ａは、長手方向の長さが上記した取付板部７９ａよりも長く、短手方向の長さが短い平板状の部材である。そして、支持片部７９ｂは、取付板部３７９ａの短手方向における縁端部分であり、長手方向の中心側に位置する部分から上方に突出している。また、この取付板部３７９ａは、取付孔８５が形成されていない点において、上記した取付板部７９ａとは異なる構造となっている。
【０１６０】
車輪部材３８０は、全体形状が中心部分に軸孔を有する略円盤状の車輪である。
そして、金属製で略横倒円筒状のハブ部３８０ａと、車軸部材８１の径方向でハブ部３８０ａの外側に隣接するベアリング部３８０ｂと、同径方向でベアリング部３８０ｂの外側に隣接するタイヤ形成部３８０ｃを備えた構造となっている。
ベアリング部３８０ｂは、上記と同様に、円筒形の軸受であり、環状に連続する部材となっている。
【０１６１】
本実施形態のタイヤ形成部３８０ｃは、図３０、図３１で示されるように、ベアリング部８０ｂの外側で環状に延びる部分である。
具体的には、タイヤ形成部３８０ｃでは、図３０（ａ）、図３１（ｂ）で示されるように、車軸部材８１の軸方向で一端側から他端側へ向かって、側面形成部３８５、傾斜面部３８６、接触面形成部３８７、傾斜面部３８６、側面形成部３８５が順に位置している。
【０１６２】
側面形成部３８５は、車輪部材３８０の側面側部分（車軸方向における端部側部分）の一部を形成する部分であり、車軸部材８１の径方向で外側端部の近傍となる位置に、緩衝材取付溝３８８（図３１（ｂ）参照）が形成されている。
緩衝材取付溝３８８は、車軸方向で内側に窪んだ溝であり、側面視において環状に連続する溝である。そして、この緩衝材取付溝３８８に、円環状に連続する緩衝部材３８９が嵌め込まれている。
【０１６３】
緩衝部材３８９は、図３０（ａ）、図３１（ｂ）で示されるように、断面形状が円形で環状に延びる部材であり、ゴム等の適宜な樹脂材料を原料として形成されている。
【０１６４】
傾斜面部３８６は、図３０（ａ）で示されるように、接触面形成部３８７側へ向かうにつれ、車軸部材８１の径方向で外側へ向かう傾斜面を形成する部分である。
【０１６５】
接触面形成部３８７は、車軸部材８１の周方向で帯状に延び、環状に連続する面を形成する部分である。
ここで、接触面形成部３８７には、複数の（本実施形態では６つ）の小ローラ取付部３９３が形成されており、この小ローラ取付部３９３が接触面形成部３８７の延び方向で間隔を空けて並列している。
【０１６６】
小ローラ取付部３９３は、図３０（ｂ）で示されるように、車軸部材８１側へ窪んだ凹部であり、接触面形成部３８７を平面的に展開したときの開口形状が略長方形状となる部分である。そして、この小ローラ取付部３９３の内壁面のうち、車軸部材８１の軸方向と直交する方向で離間対向する２面には、小型ローラ３９４の軸部を取り付けるための取り付け孔が形成されている（一方の面に形成される取り付け孔は、図示しない）。
【０１６７】
小型ローラ３９４は、図３０（ｂ）で示されるように、略円筒状の小型ローラ本体部３９４ａと、丸棒状の回転軸部３９４ｂを有する部材である。
小型ローラ本体部３９４ａは、詳細には、長手方向の中心部分の径が端部部分の径よりもやや大きくなっており、長手方向の中心部分がやや膨らんだ略円筒状の部分（樽状の部分）となっている。そして、長手方向の両端に位置する面と側面の境界に位置する角部分が丸みを帯びた形状となっている。
また、小型ローラ本体部３９４ａには、長手方向における一端側の面から他端側の面までを貫通して延び、且つ、小型ローラ本体部３９４ａの中心部分を通過して延びる軸取付用の孔が形成されている。そして、この孔に回転軸部３９４ｂが挿通され、一体に取り付けられている。
【０１６８】
このことから、小型ローラ３９４は、小型ローラ本体部３９４ａの長手方向における両端面のそれぞれから、回転軸部３９４ｂの一部分が外側へ突出しており、詳細には、小型ローラ本体部３９４ａの長手方向に沿って外側に突出している。
そして、回転軸部３９４ｂを小ローラ取付部３９３の内壁に形成された取り付け孔に取り付けることで、小型ローラ本体部３９４ａが回転可能に軸支された状態となる（図３０（ａ）参照）。すなわち、それぞれの小型ローラ３９４は、この回転軸部３９４ｂを回転軸として回転（図３１（ａ）の矢印で示す方向に回転）するローラとなっている。
【０１６９】
ここで、小型ローラ３９４が小ローラ取付部３９３に取り付けられた状態では、小型ローラ本体部３９４ａの大部分が小ローラ取付部３９３の内部に収納され、一部が露出した状態となる（図３０（ａ）、図３１（ａ）参照）。言い換えると、小型ローラ本体部３９４ａの一部が、小ローラ取付部３９３の開口面から外側（車軸部材８１の径方向で外側）へ僅かに突出した状態となっている。
そして、それぞれの小型ローラ３９４の軸方向（回転軸部３９４ｂの延び方向）は、車軸部材８１の延び方向と交わる方向となっている（図３１（ａ）参照）。詳細には、それぞれの小型ローラ３９４の軸方向がいずれも車軸部材８１の延び方向と直交する方向となっている。
【０１７０】
つまり、このタイヤ形成部３８０ｃは、２つの金属片によって形成される本体部と、２つ（複数）の緩衝部材３８９と、６つ（複数）の小型ローラ３９４を備え、これらを組み立てて形成される部分となっている。
そして、車輪部材３８０は、車軸部材８１の径方向で最も外側に位置する外周面部分（トレッド部分であり、搬送物と接触する面となる部分）に複数の小型ローラ３９４を取り付けて形成される車輪となっている。
また、緩衝部材３８９のうち、車輪部材３８０の幅方向（車軸部材８１の軸方向）で最も外側に位置する部分が、車輪部材３８０の全体において、同方向で最も外側に位置する部分となる（図３１（ｂ）参照）。このことから、２つのローラ１１の間に分岐用ローラ３７６が位置する際、ローラ１１の側面と緩衝部材３８９が接触する。
【０１７１】
上記した実施形態では、取付板部７９ａを載置台部９１にネジ止めして固定した（これらに締結要素を挿通して取り付けた）。これに対し、本実施形態の分岐用ローラ３７６は、図３２で示されるように、取付板部３７９ａを押さえ板部材４００と載置台部９１で挟み込んで固定する構造となっている。
【０１７２】
具体的に説明すると、本実施形態の分岐搬送用装置は、分岐用ローラ３７６の固定用部材として、図３３で示されるように、押さえ板部材４００と、位置ずれ防止部材４０１と、スペーサ４０２とをさらに備えた構造となっている。
【０１７３】
押さえ板部材４００は、角部分を欠落させた金属製の略長方形平板状の部材であり、その中心側部分に車輪挿通用孔４００ａが形成されている。そして、この車輪挿通用孔４００ａが、開口形状が略長方形状であり、押さえ板部材４００を厚さ方向に貫通する貫通孔となっている。すなわち、押さえ板部材４００は、略四角環状に連続する板状部材となっている。
また、押さえ板部材４００のうち、長手方向の両端部それぞれの近傍であって短手方向の中心付近となる位置に、それぞれ固定用孔４００ｂが形成されている。すなわち、２つの固定用孔４００ｂが押さえ板部材４００の長手方向で間隔を空けて並列配置された状態となっている。
【０１７４】
位置ずれ防止部材４０１は、弾性変形可能なゴム製の略長方形平板状の部材である。
この位置ずれ防止部材４０１は、待機姿勢からガイド形成姿勢へ移行する際に車輪部材３８０が２つのローラ１１に接触したとき、車輪部材３８０に加わる力に起因する分岐用ローラ３７６の位置ずれを防止するための部材である。
この位置ずれ防止部材４０１もまた、長手方向の両端部それぞれの近傍であって短手方向の中心付近となる位置に、それぞれ固定用孔４０１ａが形成されている。
【０１７５】
スペーサ４０２は、金属で形成された薄い円盤状の部材であり、詳細には、中心部分に貫通孔を有する平面視が円環状の板状部材である。
【０１７６】
そして、分岐用ローラ３７６を固定する際には、位置ずれ防止部材４０１の固定用孔４０１ａにスペーサ４０２を挿入した状態とし、位置ずれ防止部材４０１を載置台部９１の上面に載置した状態とする。このとき、分岐用ローラ３７６の２つの取付板部３７９ａもまた、載置台部９１の上面に載置した状態とする。
【０１７７】
ここで、位置ずれ防止部材４０１は、図３２、図３３で示されるように、２つの取付板部３７９ａの間であって、車輪部材３８０の下方側となる位置に配した状態とする。すなわち、位置ずれ防止部材４０１が２つの取付板部３７９ａの間で延びた状態となるように、位置ずれ防止部材４０１と分岐用ローラ３７６を載置台部９１の上面に載置した状態とする（図３２参照）。
【０１７８】
さらに、押さえ板部材４００を２つの取付板部３７９ａと、位置ずれ防止部材４０１の一部の上側に載置する（図３２参照）。すなわち、車輪挿通用孔４００ａに車輪部材３８０と支持片部７９ｂのそれぞれを挿通し、そのまま押さえ板部材４００を下方側へ移動させ、車輪挿通用孔４００ａの内側に２つの支持片部７９ｂが位置した状態とする。
このとき、押さえ板部材４００の固定用孔４００ｂと、位置ずれ防止部材４０１の固定用孔４０１ａ挿入したスペーサ４０２の中心孔と、載置台部９１の取り付け用孔とを重ね合わせ、連通孔を形成する。そして、この連通孔に締結要素（本実施形態では六角ボルト）を挿通することで、分岐用ローラ３７６を固定用部材を介して載置台部９１に一体に固定する。
【０１７９】
上記した実施形態では、断面形状が円形で環状に延びる緩衝部材３８９の例を示したが、車輪部材３８０に取り付ける緩衝部材はこれに限るものではなく、例えば、断面形状が半円形で延びるものであってもよい。すなわち、緩衝材取付溝３８８に嵌入したとき、車軸部材８１の軸方向で外側に位置する部分に外側へ凸となる湾曲面を形成し、奥側の部分に緩衝材取付溝３８８の底面（車軸部材８１の軸方向で内側の面）と面接触する部分を有する構造であってもよい。
【符号の説明】
【０１８０】
１  コンベヤ装置
４  コンベヤ本体
５  分岐搬送用装置
１１  ローラ（駆動体）
１３  搬送面
２１  昇降台部
２５  昇降装置
２６，３２８，３７６  分岐用ローラ
２７  ガイド形成部材
５８  昇降動力源（駆動源）
５９  シャフト部材（連動シャフト）
６２  クランク部（連結部）
９８  ガイド筒部
１０５  ガイド形成片部
１０７  棒状部
１１１  球状部材
１５７  ガイド溝部（係合溝部）
１５８  ガイド溝部（係合溝部）
１６５  ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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