(57)【要約】【課題】像加熱装置から排出される、トナー画像の加熱時に発生する気化成分の量を抑制する。【解決手段】ヒータにより加熱される加熱部材と、前記加熱部材とニップ部を形成する加圧部材と、を有し、トナー画像を担持した記録材を前記ニップ部で挟持搬送しつつ、前記トナー画像を加熱する像加熱装置において、前記加熱部材を囲う囲い部材と、前記囲い部材に配設され、前記加熱部材に当接して、前記囲い部材と前記加熱部材との間の、前記記録材の搬送方向に直交する方向の隙間を塞ぐ封止部材と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
2019028131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータにより加熱される加熱部材と、
前記加熱部材とニップ部を形成する加圧部材と、
を有し、
トナー画像を担持した記録材を前記ニップ部で挟持搬送しつつ、前記トナー画像を加熱する像加熱装置において、
前記加熱部材を囲う囲い部材と、
前記囲い部材に配設され、前記加熱部材に当接して、前記囲い部材と前記加熱部材との間の、前記記録材の搬送方向に直交する方向の隙間を塞ぐ封止部材と、
を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記加熱部材は、前記ヒータに摺動する可撓性スリーブであり、
前記封止部材は、前記可撓性スリーブの外周面に摺動可能に当接する
ることを特徴とする請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記搬送方向が略鉛直方向となるように前記像加熱装置が設置された状態で、前記封止部材は、前記加熱部材の上部に当接するように、前記囲い部材に配設されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記封止部材は、前記加熱部材と当接する部分に、ブラシ状に形成されたブラシ部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記ブラシ部は、フッ素系樹脂が繊維状に成形されたものである
ことを特徴とする請求項４に記載の像加熱装置。
【請求項６】
前記封止部材は、フッ素系樹脂製の可撓性を有するシート状部材である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項７】
前記封止部材は、ポリイミド系樹脂にフッ素系樹脂をコーティングした可撓性を有するシート状部材である
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項８】
前記トナー画像は、離型ワックスを含んだトナーを用いて形成された画像である
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像加熱装置。
【請求項９】
記録材にトナー画像を形成する画像形成手段と、
記録材に形成されたトナー画像を記録材に定着する定着手段と、
を有する画像形成装置において、
前記定着手段が請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像加熱装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像加熱装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真記録技術を用いる複写機やプリンタ等の画像形成装置は、記録材に形成されたトナー画像を熱により溶融させて記録材に定着させる加熱定着装置を搭載している。近年の電子写真用トナーの構成材料としては、離型ワックスが含まれているものが多い。ワックスは、画像の光沢度の調整、顔料の分散性、トナーのオフセット防止のために添加されている。
ところで、離型ワックスは、加熱されると気化することが分かっている。この気化成分が、画像形成装置内の搬送ガイドに付着した場合には搬送抵抗となり、搬送ローラに付着した場合にはローラの摩擦係数低下を招くことにより、搬送性能を低下させて、ジャム等の問題を引き起こす原因となり得る。
これに対して特許文献１、２には、加熱定着装置から出ていくワックスの気化成分の量を抑える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４９８７４号公報
【特許文献２】特開２０１６−２２４１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の画像形成装置のスピードアップ化に伴い、定着性を維持するために定着装置の温調温度を高く設定することが多い。
その場合、ワックスの気化成分が増えるため、従来のような、気化成分の量を抑える技術であっても、定着装置から排出されるワックスの量が増えてしまい、その結果、搬送ガイドや搬送ローラにワックスが付着し搬送性能を低下させてしまうことが懸念される。搬送性能の低下は、上述のようにジャム等の問題を引き起こす原因となり得る。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、像加熱装置から排出される、トナー画像の加熱時に発生する気化成分の量を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
ヒータにより加熱される加熱部材と、
前記加熱部材とニップ部を形成する加圧部材と、
を有し、
トナー画像を担持した記録材を前記ニップ部で挟持搬送しつつ、前記トナー画像を加熱する像加熱装置において、
前記加熱部材を囲う囲い部材と、
前記囲い部材に配設され、前記加熱部材に当接して、前記囲い部材と前記加熱部材との間の、前記記録材の搬送方向に直交する方向の隙間を塞ぐ封止部材と、
を有することを特徴とする。
【０００７】
また、記録材にトナー画像を形成する画像形成手段と、
記録材に形成されたトナー画像を記録材に定着する定着手段と、
を有する画像形成装置において、
前記定着手段が上記記載の像加熱装置である
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、像加熱装置から排出される、トナー画像の加熱時に発生する気化成分の量を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１の定着装置の構成を示す概略断面図
【図３】実施例１の定着装置内の気流について説明するための概略断面図
【図４】実施例１の定着装置を図３の矢印Ｕ方向から見た概略断面図
【図５】比較例１における定着装置内の気流について説明するための概略断面図
【図６】実施例２の定着装置において封止部材について説明するための概略断面図
【図７】実施例２における封止部材をブラシ部先端側から見た図
【図８】実施例２の定着装置を図６の矢印Ｖ方向から見た概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
本発明が適用可能な画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタ、あるいはこれらの機能を兼ね備えた複合機等が挙げられ、ここではレーザプリンタに適用した場合について説明する。また、画像形成装置に搭載される像加熱装置（定着手段）としては、記録材上の未定着のトナー画像を記録材に定着させる定着装置や、記録材上の定着済みトナー画像を再度加熱することによりトナー画像の光沢度を向上させる光沢付与装置などが挙げられる。
なお、以下の説明では、記録材の搬送方向（後述の記録材搬送方向Ａ）に直交する方向（記録材の幅方向）を、単に長手方向という場合がある。
【００１１】
（実施例１）
以下に、実施例１について説明する。本実施例の定着装置においては、定着装置外に排出される気流を防止することで、定着装置部で発生するトナー（現像剤）の離型ワックスの気化成分を、定着装置から排出させないことを特徴とする。
まず、本実施例における画像形成装置の本体構成を説明し、次いで本実施例の定着装置について詳しく説明する。
【００１２】
（画像形成装置本体構成）
本実施例において、記録材Ｐ上にトナー画像を形成する方法及び画像形成装置の一例を図１を用いて説明する。図１は、本実施例の画像形成装置５０の概略断面図である。
本実施例における画像形成装置５０は、像担持体としての感光ドラム１上のトナー画像を直接記録材Ｐ上に転写する電子写真方式の画像形成装置である。
感光ドラム１の周面には、回転方向（矢印Ｒｄ方向）に沿って順に、帯電器２、レーザ光Ｌを感光ドラム１に照射する露光装置３、現像器５、転写ローラ１０、及び感光ドラムクリーナ１６が配置されている。ここで、感光ドラム１、帯電器２、露光装置３、現像器５、及び転写ローラ１０は、記録材Ｐに未定着のトナー画像を形成する画像形成手段を構成している。
【００１３】
画像形成装置５０の画像形成動作について説明すると、まず、感光ドラム１は、その表面が帯電器２によってマイナス極性に帯電される。次に、帯電された感光ドラム１は、露光装置３により照射されたレーザ光Ｌにより、その表面上に静電潜像が形成される。このとき、感光ドラム１の表面のうち、レーザ光Ｌにより露光された部分は表面電位が上がる。本実施例のトナーは、マイナス極性に帯電されており、ブラックトナーが入った現像器５によって、感光ドラム１上の静電潜像部にのみマイナストナーが付着し、感光ドラム１上にトナー画像が形成される。
【００１４】
記録材Ｐは、給送ローラ４によって給送されると、搬送ローラ６によって転写ニップ部Ｎに搬送される。そして、転写ローラ１０に対して、不図示の電源からトナーの極性とは逆の極性であるプラス極性の転写バイアスが印加されることで、感光ドラム１上のトナー画像は、転写ニップ部Ｎにおいて記録材Ｐ上に転写される。転写後に感光ドラム１の表面に残留する転写残トナーは、弾性体ブレードを有する感光ドラムクリーナ１６によって除去される。トナー画像が転写された記録材Ｐは、定着装置１００に搬送され、定着装置１００において加熱、加圧されることで、記録材Ｐ表面のトナー画像は記録材Ｐに定着される。
【００１５】
（トナー概要）
トナーには一般的にスチレンアクリルやポリエステルの樹脂に、画像の光沢度の調整、顔料の分散性、オフセット防止を目的として炭化水素系やエステル系のワックスを内包、もしくは分散させたものが用いられる。また磁性タイプのトナーでは、磁性体が分散されており、平均粒径が５〜１２μｍのものが用いられる。本実施例で使用したトナーは、磁性タイプのトナーであり、スチレンアクリル樹脂に、炭化水素系のワックスを内包し、且つ磁性体が分散された平均粒径８μｍのトナーである。
【００１６】
（定着装置概要）
以下に、本実施例の定着装置１００について説明する。
本実施例の定着装置１００は、上述のように立ち上げ時間の短縮や低消費電力化を目的としたフィルム加熱方式の定着装置である。図２Ａは、本実施例の定着装置１００の構成を示す概略断面図、図２Ｂは、本実施例の定着装置１００の主要部の構成を示す概略断面図である。
図２Ｂに示すように、定着装置１００は、加熱ヒータ１１３及び定着フィルム１１２を有する加熱部１０１と、加圧ローラ１１０を有する加圧部１０２とを備える。ここで、定着フィルム１１２は、加熱ヒータ１１３により加熱される加熱部材に相当し、本実施例では可撓性スリーブとして無端状のベルト部材で構成している。また、加圧ローラ１１０は、加圧部材に相当する。
【００１７】
加熱部１０１では、加熱ヒータ１１３がヒータホルダ１３０に保持され、この周囲に定着フィルム１１２が設けられた構成となっている。加熱ヒータ１１３は、定着フィルム１１２の内面に接触して定着フィルム１１２との間で内面ニップＮｉを形成し、定着フィルム１１２を内側から加熱する。加圧ローラ１１０は、定着フィルム１１２を挟んで加熱ヒータ１１３に対向して設けられており、加圧ローラ１１０と定着フィルム１１２との間には、ニップ部として定着ニップＮｏが形成されている。
加圧ローラ１１０が図２Ｂにおいて矢印Ｒ１方向に駆動されると、定着フィルム１１２は定着ニップＮｏで加圧ローラ１１０から動力を受けて矢印Ｒ２方向に従動回転する。トナー画像Ｔが転写された記録材Ｐは、記録材搬送方向Ａに沿って定着ニップＮｏに搬送され、定着ニップＮｏで挟持搬送されることで、加熱、加圧される。記録材Ｐ上の未定着のトナー画像Ｔは、定着ニップＮｏで加熱、加圧されることで、記録材Ｐに定着される。その後、定着処理された記録材Ｐは、図２Ａに示すように、ガイド部材２００、２０１に導かれ、ガイド部材２００、２０１で形成される搬送路２３０を通って、搬送ローラ（排出
ローラ）２０３、２０４により画像形成装置５０本体外に排出される。
【００１８】
（定着フィルム）
図２Ｂに示すように、本実施例の定着フィルム１１２は、変形していない円筒状の状態で外径がφ２０ｍｍであり、厚み方向には多層構成となっている。定着フィルム１１２の層構成は、フィルムの強度を保つための基層１２６と、表面への汚れ付着低減のための離型層１２７からなる。基層１２６は、加熱ヒータ１１３の熱を受けるため耐熱性が必要であり、また加熱ヒータ１１３と摺動するため強度も必要である。このため、基層１２６の材質としては、ＳＵＳ（Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｕｓｅｄ  Ｓｔｅｅｌ：ステンレス鋼）やニッケルなどの金属やポリイミドなどの耐熱性樹脂を用いると良い。金属は樹脂に比べると強度があるため薄肉化でき、また熱伝導率も高いため、加熱ヒータ１１３の熱を定着フィルム１１２表面へ伝達しやすい。樹脂は金属に比べると比重が小さいため熱容量が小さく温まりやすい利点がある。また、樹脂は塗工成型により薄肉のフィルムが成型できるため安価に成型できる。
【００１９】
本実施例では、定着フィルム１１２の基層１２６の材質としてポリイミド樹脂を用い、熱伝導率と強度を向上させるためカーボン系のフィラーを添加して用いた。基層１２６の厚さは薄いほど加熱ヒータ１１３の熱を加圧ローラ１１０表面に伝達しやすいが強度が低下するため、１５μｍ〜１００μｍ程度が好ましく、本実施例では５０μｍとした。
定着フィルム１１２の離型層１２７の材質は、パーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂（ＦＥＰ）等のフッ素系樹脂を用いると好ましい。本実施例ではフッ素樹脂の中でも離型性と耐熱性に優れるＰＦＡを用いた。離型層１２７は、チューブを被覆させたものでも良いが、表面を塗料でコートしたものでも良く、本実施例では、薄肉成型に優れるコートにより離型層１２７を成型した。離型層１２７は薄いほど加熱ヒータ１１３の熱を定着フィルム１１２表面に伝達しやすいが、薄すぎると耐久性が悪化するため、５μｍ〜３０μｍ程度が好ましく、本実施例では１０μｍとした。
【００２０】
（加圧ローラ）
本実施例の加圧ローラ１１０は、外径φ２０ｍｍであり、φ１２ｍｍの鉄製の芯金１１７にシリコーンゴムを発泡した厚さ４ｍｍの弾性層１１６（発泡ゴム）が形成されている。加圧ローラ１１０は、熱容量が大きく、熱伝導率が大きいと、加圧ローラ１１０表面の熱が内部へ吸収され易く、加圧ローラ１１０の表面温度が上昇しにくくなる。すなわち、できるだけ低熱容量で熱伝導率が低く、断熱効果の高い材質の方が、加圧ローラ１１０表面温度の立ち上がり時間を短縮できる。上記シリコーンゴムを発泡した発泡ゴムの熱伝導率は０．１１〜０．１６Ｗ／ｍ・Ｋであり、０．２５〜０．２９Ｗ／ｍ・Ｋ程度のソリッドゴムよりも熱伝導率が低い。また、熱容量に関係する比重はソリッドゴムが約１．０５〜１．３０であるのに対して、発泡ゴムが約０．４５〜０．８５であり、低熱容量でもある。従って、この発泡ゴムは、上記加圧ローラ１１０表面温度の立ち上がり時間を短縮できる。
【００２１】
加圧ローラ１１０の外径は小さい方が熱容量を抑えられるが、小さ過ぎると定着ニップＮｏの幅が狭くなってしまうので適度な径が必要であり、本実施例では、外径をφ２０ｍｍとした。弾性層１１６の肉厚に関しても、薄過ぎれば金属製の芯金に熱が逃げるので適度な厚みが必要であり、本実施例では、弾性層１１６の厚さを４ｍｍとした。弾性層１１６の上には、トナーの離型層として、ＰＦＡからなる離型層１１８が形成されている。離型層１１８は、定着フィルム１１２の離型層１２７同様、チューブを被覆させたものでも表面を塗料でコートしたものでも良いが、本実施例では、耐久性に優れるチューブを使用した。離型層１１８の材質としては、ＰＦＡの他に、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂や、離型性の良いフッ素ゴムやシリコーンゴム等を用いても良い。加圧ローラ１１０の表面
硬度は、低いほど軽圧で定着ニップＮｏの幅が得られるが、低すぎると耐久性が悪化するため、本実施例では、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度（４．９Ｎ荷重）で、４０°とした。加圧ローラ１１０は、不図示の回転手段により、図２Ａ，２Ｂにおいて矢印Ｒ１方向に、表面移動速度１６０ｍｍ／ｓｅｃで回転するようになっている。
【００２２】
（加熱ヒータ）
本実施例の加熱ヒータ１１３は、フィルム加熱方式の定着装置で用いられる一般的なヒータであり、セラミックス製の基板上に抵抗発熱体を直列に設けたものを用いている。加熱ヒータ１１３は、記録材搬送方向Ａの幅Ｗｈ＝６ｍｍ、厚さＨ＝１ｍｍのアルミナの基板表面に、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）の抵抗発熱体をスクリーン印刷により１０μｍ塗工し、その上に発熱体保護層としてガラスを５０μｍの厚さで覆ったものを用いた。加熱ヒータ１１３の背面には、抵抗発熱体の発熱に応じて昇温したセラミック基板の温度を検知するための温度検知素子１１５が配置されている。この温度検知素子１１５の信号に応じて、抵抗発熱体に流す電流を適切に制御することで、加熱ヒータ１１３の温度を調整している。
【００２３】
（定着装置内におけるワックスの気化成分の発生源）
画像形成装置５０においてワックスの気化成分の発生源は、ワックスが付着し、且つ高温になる部材であり、記録材Ｐ、定着フィルム１１２、加圧ローラ１１０の表面が挙げられる。本実施例の画像形成装置５０で使用しているトナー中のワックス成分は、単体で加熱していくと１５０℃付近から気化成分が発生する。本実施例の条件においては、１５０℃以上となる部材は定着フィルム１１２であるため、気化成分の発生源として支配的なのは定着フィルム１１２の表面である。
【００２４】
（本実施例の定着装置内の構成と気流の状態）
次に、本実施例の定着装置１００内の構成と気流について図３、４を用いて説明する。
図３は、本実施例の定着装置１００内の気流について説明するための概略断面図、図４は、本実施例の定着装置１００を図３の矢印Ｕ方向から見た概略断面図である。
図３で示すように、定着フィルム１１２は、カバー部材２０５とガイド部材２０１で囲われ、加圧ローラ１１０は、カバー部材２０６とガイド部材２０７で囲われている。ここで、カバー部材２０５とガイド部材２０１は、囲い部材に相当する。
【００２５】
本実施例の特徴的な構成である封止部材５００は、図４に示すようにガイド部材２０１に長手方向で連続的に装着され、ガイド部材２０１と定着フィルム１１２との間の、長手方向の隙間を塞ぐように、定着フィルム１１２とニップ部５０１で当接している。このとき、封止部材５００は、定着フィルム１１２を端部で保持する定着フランジ６０１、６０２と当接していると、より好ましい。また、封止部材５００の長手方向の両端部５０２においても、図４に示すように、カバー部材２０５に当接している。
そのため、定着装置１００内において、ガイド部材２０１及びカバー部材２０５で囲われた領域内に存在する空気が、ガイド部材２０１及びカバー部材２０５と、定着フィルム１１２との間から、搬送路２３０に流れ出てしまうことを抑制することができる。
【００２６】
本実施例の封止部材５００は、厚さ０．３ｍｍ、自由長５ｍｍ、長手方向２８０ｍｍのＰＦＡシートで構成され、定着フィルム１１２の回転方向に対してカウンタ方向で定着フィルム１１２の外周面に摺動可能に当接するようにガイド部材２０１に配設されている。なお、封止部材５００は、定着フィルム１１２の回転方向に沿って順方向に、定着フィルム１１２に当接するものであってもよい。本実施例では、封止部材５００として、上述のような可撓性を有するＰＦＡシートを用いているため、定着フィルム１１２に当接させても定着フィルム１１２の定着性能に影響を及ぼす可能性は低い。
【００２７】
（本実施例の効果）
本実施例の画像形成装置５０を用いて下記条件でプリントを行い、搬送路２３０で発生する記録材Ｐのジャムや、搬送ローラ２０３、２０４で発生する記録材Ｐの巻きつきの発生頻度の確認を行う実験を行った。比較例１として、封止部材５００が備わっていない定着装置が備わる画像形成装置を用いてプリントを行った。
＜条件＞
環境：２３℃  ６０％Ｒ．Ｈ．
画像形成装置本体：ＨＰ社製  Ｌａｓｅｒｊｅｔ  Ｐ１１０２を３０ｐｐｍに改造したもの
記録材：Ｏｃｅ  Ｒｅｄ  Ｌａｂｅｌ  ８０ｇ／ｍ２紙
通紙枚数：本体寿命である５００００枚
【００２８】
【表１】
2019028131.tif 000003
【００２９】
実験結果について以下に説明する。
表１は、搬送路２３０でのジャムと搬送ローラ２０３、２０４への記録材Ｐの巻きつきの発生回数の結果を表している。
まずは、比較例１の結果について図５を用いて説明する。図５は、比較例１における定着装置内の気流について説明するための概略断面図である。なお、説明の便宜上、図５に示す比較例の定着装置においても、上述した本実施例と同様の構成部材に対しては同一の符号を付すものとする。
【００３０】
比較例１では、搬送路ジャムが５０回、搬送ローラ巻きつきが６回発生した。これは、次のような理由によるものと考えられる。画像形成装置においては、装置本体内の各部の昇温を防ぐため不図示のファンなどにより外気を装置本体内に送り込むように構成されており、その気流の一部が、図５に示すように、定着装置１００内に気流Ｙとして流れ込んでしまう。そして、図５に示すように、画像形成装置内部や定着装置内を滞留する気流の熱による上昇気流Ｘが発生するため、定着フィルム１１２表面で発生した気化成分が、上昇気流Ｘと気流Ｙの影響により気流Ｚとして定着装置１００外へ排出されてしまう。
このようにして、気化したトナーのワックス成分が気流Ｚとともに定着装置１００から排出され、図２Ａに示すガイド部材２００の表面２２３や搬送ローラ２０３、２０４の表面２２１、２２２に付着してしまう。このことで、ガイド部材２００の表面２２３の摩擦係数の増加による記録材Ｐの引っ掛かりジャムや、搬送ローラ２０３、２０４の表面２２１、２２２の粘着性の増加による記録材Ｐの搬送ローラ２０３、２０４への付着、巻きつきが発生してしまうのである。
【００３１】
本実施例においては、搬送路２３０でのジャム、搬送ローラ２０３、２０４への記録材Ｐの巻きつきともに発生は無かった。
本実施例では、定着フィルム１１２とガイド部材２０１との間の長手方向の隙間を塞ぐ封止部材５００が設けられている。このことで、定着装置１００内の気流の流れを抑制することができるので、トナー画像の加熱時に発生し、定着装置１００内に存在するワックスの気化成分が定着装置１００外に排出されることを抑制することができる。これにより、ガイド部材２００や搬送ローラ２０３、２０４にワックスの気化成分が付着することを
抑制し、搬送路２３０でのジャムや搬送ローラ２０３、２０４への記録材Ｐの巻きつきが発生することを抑制することができる。
【００３２】
なお、本実施例においては、記録材搬送方向Ａが略鉛直方向となるように定着装置１００が画像形成装置５０に設置された状態で、ニップ部５０１が定着フィルム１１２の上部に位置する（図３）ように、封止部材５００が１つ取り付けられている。しかしながら、上述した効果と同様の効果が得られるものであれば、封止部材５００が配設される位置や封止部材５００の個数は、これに限定されるものではない。また本実施例では、封止部材５００としてＰＦＡシートを用いたが、上述した効果と同様の効果が得られるものであれば、これに限定されるものではない。例えば封止部材５００としては、フッ素系樹脂製の可撓性を有するシート状部材であればよい。また封止部材５００として、ＰＩ樹脂（ポリイミド系樹脂）にＰＦＡやＰＴＦＥ、ＰＦＰＥ（パーフルオロポリエーテル）などのフッ素系樹脂をコーティングした可撓性を有するシート状部材を用いてもよい。また本実施例では、封止部材５００としてシート状の部材を用いたが、上述した効果と同様の効果が得られるものであれば、これに限定されるものではない。
【００３３】
（実施例２）
以下に、実施例２について説明する。
本実施例では、封止部材の構成と本体寿命が実施例１と異なるだけで、それ以外の構成は実施例１と同じである。そのため、実施例１に対して異なる構成部分について述べることとし、実施例１と同様の構成部分については、その説明を省略する。
本実施例の封止部材５１０においては、定着フィルム１１２との接触部であるニップ部５１３に、ブラシ状に形成されたブラシ部５１１を有することを特徴としている。本実施例のブラシ部５１１は、フッ素系樹脂が繊維状に成形されたものである。これにより、トナー中のワックスの気化成分が定着装置外へ排出されるのを抑制できるだけでなく、定着フィルム１１２上に付着している微小なトナーや紙粉等のコンタミを散らすことができ、ニップ部５１３でのトナーや紙粉の堆積を防止することも可能となる。
【００３４】
以下に、本実施例の封止部材５１０について図６〜図８を用いて説明する。
図６は、本実施例の定着装置１００において封止部材５１０について説明するための概略断面図、図７は、本実施例における封止部材５１０をブラシ部５１１先端側から見た図、図８は、本実施例の定着装置１００を図６の矢印Ｖ方向から見た概略断面図である。
図６に示すように、本実施例の封止部材５１０は、ブラシ部５１１を構成するＰＦＡで形成されたブラシを、ＰＴＦＥで形成された支持体５１２に植え付けることで構成されている。支持体５１２はカバー部材２０５に装着されている。ブラシ部５１１のブラシを構成するＰＦＡの繊維１本の径はφ０．１ｍｍ、長さは３ｍｍである。
【００３５】
次に、図７を用いてブラシ部５１１の構成について説明する。図７は、図６でブラシ部５１１をＧ方向から見た一部分を拡大した概略図である。
図７に示すように、ブラシ部５１１を構成するブラシは、支持体５１２の円筒部６００に千鳥状に植え付けられている。より詳しくは、ブラシ部５１１のブラシを構成するＰＦＡの繊維５７本が、１つの円筒部６００に植え付けられている。ここで、隣り合う円筒部６００同士の間を図７に示すように隙間部Ｂとする。
円筒部６００は、Ｒ＝φ１．０ｍｍ、隙間部Ｂ＝０．５ｍｍをもって千鳥状に配置されており、図７に示すように、定着フィルム１１２の周方向においてブラシ部５１１と隙間部Ｂが重なるように配置されている。このことで、ニップ部５１３を空気が流れにくくなり、定着装置１００内の気流の流れを抑制することができる。ここで、定着フィルム１１２の周方向は、封止部材５１０においては、長手方向に直交する方向と略同じ方向となるため、以下の説明では封止部材５１０またはブラシ部５１１の短手方向（図７に示すＣ方向）という場合がある。
【００３６】
ブラシ部５１１の長手方向の幅（定着フィルム１１２の移動方向と略直交する方向におけるブラシ部５１１先端の端部間の長さ）は２８０ｍｍである。また、ブラシ部５１１の短手方向の幅（定着フィルム１１２の移動方向に沿う方向におけるブラシ部５１１先端の端部間の長さ）は５ｍｍである。
また、ブラシ部５１１の先端位置は、定着フィルム１１２の表面に対して、約１．０ｍｍの侵入量となるように固定して配置されている。これにより、ブラシ部５１１は、移動する定着フィルム１１２の表面を摺擦する。なお、ブラシ部５１１の定着フィルム１１２への侵入量は、次の距離で代表される。すなわち、ブラシ部５１１の短手方向の中央位置において、ブラシが変形されていないと仮定した場合のブラシ繊維の先端があるべき位置と定着フィルム１１２の表面との間の、定着フィルム１１２表面の法線方向に沿う距離である。
このような構成にすることで、定着フィルム１１２の周方向（封止部材５１０の短手方向）への気流の流れを抑制することができる。
【００３７】
また、本実施例の封止部材５１０は、実施例１の封止部材５００同様、図８に示すように支持体５１２がガイド部材２０１に長手方向で連続的に装着され、ブラシ部５１１が定着フィルム１１２とニップ部５１３で接触している。このとき、封止部材５１０においても、定着フィルム１１２を端部で保持する定着フランジ６０１、６０２と接触していると、より好ましい。また、封止部材５１０の長手方向の両端部５１４においても、図８に示すように、カバー部材２０５に当接している。
そのため、定着装置１００内において、ガイド部材２０１及びカバー部材２０５で囲われた領域内に存在する空気が、ガイド部材２０１及びカバー部材２０５と、定着フィルム１１２との間から、搬送路２３０に流れ出てしまうことを抑制することができる。
【００３８】
本実施例の画像形成装置５０を用いて下記条件でプリントを行い、搬送路２３０で発生する記録材Ｐのジャムや、搬送ローラ２０３、２０４で発生する記録材Ｐの巻きつきの発生頻度の確認を行う実験を行った。
＜条件＞
環境：２３℃  ６０％Ｒ．Ｈ．
画像形成装置本体：ＨＰ社製  Ｌａｓｅｒｊｅｔ  Ｐ１１０２を３５ｐｐｍに改造したもの
通紙紙：Ｏｃｅ  Ｒｅｄ  Ｌａｂｅｌ  ８０ｇ／ｍ２紙
通紙枚数：本体寿命である１０００００枚
【００３９】
実験結果について以下に説明する。
本実施例においても、搬送路２３０でのジャムや搬送ローラ２０３、２０４への記録材Ｐの巻きつきの発生はなかった。
このように、本実施例においても実施例１同様、定着装置１００内の気流の流れを抑制するための封止部材５１０が設けられている。このことで、実施例１の効果と同様の効果を得ることができる。
さらに本実施例では、封止部材５１０と定着フィルム１１２との間のニップ部５１３において、紙粉やトナーなどのコンタミが溜まることがなかった。これは、封止部材５１０がブラシ部５１１を有し、定着フィルム１１２との間のニップ部５１３をブラシ部５１１で構成しているためである。このような構成により、ブラシ部５１１と定着フィルム１１２との間のニップ部５１３で、紙粉やトナーを散らすことができるので、紙粉やトナーが接触部で溜まることがない。
【００４０】
比較例２として、実施例１の構成で本体寿命の５００００枚を超えた後も通紙を行ったところ、６５３００枚目で記録材Ｐ上にトナーと紙粉の塊が定着して排出されたのが確認
できた。これは、実施例１の構成では、封止部材５００と定着フィルム１１２が接触するニップ部５０１に、紙粉やトナーが溜まる場合があるためである。紙粉の発生が多い記録材Ｐなどを通紙したときには、溜まったトナーとともに紙粉がニップ部５０１を通過して定着フィルム１１２に搬送され、記録材Ｐ上に付着、オフセットしてしまう場合がある。
これに対して、本実施例の構成においては、本体寿命が長い画像形成装置においても、封止部材５１０と定着フィルム１１２の間のニップ部５１３に、紙粉やトナーが溜まることは無く、記録材Ｐ上に紙粉、トナーのコンタミが発生することは無かった。
【００４１】
以上説明したように、本実施例によれば、上述した実施例１の効果と同様の効果に加えてさらに、次のような効果を得ることが可能となる。すなわち、本実施例の定着装置１００を、本体寿命が長い画像形成装置に搭載した場合においても、記録材Ｐ上に紙粉、トナーのコンタミが発生することを抑制することができる。
なお、本実施例においては、封止部材５１０が、ＰＦＡで形成されたブラシを有するブラシ部５１１により、定着フィルム１１２との間のニップ部５１３を構成するものであったが、本実施例と同様の効果が得られるものであれば、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１００…定着装置、１１０…加圧ローラ、１１２…定着フィルム、１１３…加熱ヒータ、２０１…ガイド部材、２０５…カバー部材、５００…封止部材、Ｎｏ…定着ニップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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