(57)【要約】【課題】通信相手が異なる２つの通信動作を時分割で切り替えて無線通信を行う場合に、各通信動作に適したスループットを設定し易くすることができる通信装置を提供する。【解決手段】通信装置１は、無線ＬＡＮの複数の通信モードにそれぞれ対応した通信動作が可能な通信部１０と、通信相手が異なる２つの通信動作を時分割で切り替える通信制御が可能な制御部４０とを有する。複数の通信モードは、アクセスポイント又はステーションとして動作するインフラストラクチャモードと、ピア・トゥ・ピア通信のグループオーナ又はグループクライアントとして動作するＰ２Ｐモードとを含む。制御部４０は、一方の通信動作での通信モードと他方の通信動作での通信モードとの組み合わせに応じて、時分割の切り替えにおいて一方の通信動作と他方の通信動作とに割り当てる時間の配分を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮの複数の通信モードにそれぞれ対応した通信動作が可能な通信部と、
通信相手が異なる２つの前記通信動作を時分割で切り替える通信制御が可能な制御部とを有し、
前記複数の通信モードは、
アクセスポイント又はステーションとして動作するインフラストラクチャモードと、
ピア・トゥ・ピア通信のグループオーナ又はグループクライアントとして動作するＰ２Ｐモードとを含み、
前記制御部は、一方の前記通信動作での前記通信モードと他方の前記通信動作での前記通信モードとの組み合わせに応じて、前記時分割の切り替えにおいて前記一方の通信動作と前記他方の通信動作とに割り当てる時間の配分を変更する、
通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記一方の通信動作での前記通信モードが前記インフラストラクチャモードであり、かつ、前記他方の通信動作での前記通信モードが前記Ｐ２Ｐモードである場合、前記他方の通信動作に割り当てる時間を前記一方の通信動作に割り当てる時間に比べて長くする、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記一方の通信動作での前記通信モードが前記インフラストラクチャモードであり、前記他方の通信動作での前記通信モードが前記Ｐ２Ｐモードであり、かつ、前記他方の通信動作でストリーミングデータを伝送する場合、前記他方の通信動作に割り当てる時間を前記一方の通信動作に割り当てる時間に比べて長くする、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記一方の通信動作での前記通信モードが前記インフラストラクチャモードであり、かつ、前記他方の通信動作での前記通信モードが前記Ｐ２Ｐモードである場合に、前記他方の通信動作でストリーミングデータを伝送するならば、前記他方の通信動作に割り当てる時間を更に長くする、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記一方の通信動作での前記通信モードが前記インフラストラクチャモードであり、かつ、前記他方の通信動作での前記通信モードが前記Ｐ２Ｐモードである場合に、前記一方の通信動作と前記他方の通信動作とで無線通信に使用するチャンネルが異なるならば、前記他方の通信動作に割り当てる時間を更に長くする、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
無線ＬＡＮの複数の通信モードにそれぞれ対応した通信動作と、
通信相手が異なる２つの前記通信動作を時分割で切り替える通信制御とが可能な通信装置の通信方法であって、
前記複数の通信モードは、
アクセスポイント又はステーションとして動作するインフラストラクチャモードと、
ピア・トゥ・ピア通信のグループオーナ又はグループクライアントとして動作するＰ２Ｐモードとを含み、
前記通信制御では、一方の前記通信動作での前記通信モードと他方の前記通信動作での前記通信モードとの組み合わせに応じて、前記時分割の切り替えにおいて前記一方の通信動作と前記他方の通信動作とに割り当てる時間の配分を変更する、
通信方法。
【請求項７】
前記通信制御では、前記一方の通信動作での前記通信モードが前記インフラストラクチャモードであり、かつ、前記他方の通信動作での前記通信モードが前記Ｐ２Ｐモードである場合、前記他方の通信動作に割り当てる時間を前記一方の通信動作に割り当てる時間に比べて長くする、
請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記通信制御では、前記一方の通信動作での前記通信モードが前記インフラストラクチャモードであり、前記他方の通信動作での前記通信モードが前記Ｐ２Ｐモードであり、かつ、前記他方の通信動作でストリーミングデータを伝送する場合、前記他方の通信動作に割り当てる時間を前記一方の通信動作に割り当てる時間に比べて長くする、
請求項６に記載の通信方法。
【請求項９】
前記通信制御では、前記一方の通信動作での前記通信モードが前記インフラストラクチャモードであり、かつ、前記他方の通信動作での前記通信モードが前記Ｐ２Ｐモードである場合に、前記他方の通信動作でストリーミングデータを伝送するならば、前記他方の通信動作に割り当てる時間を更に長くする、
請求項７に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記通信制御では、前記一方の通信動作での前記通信モードが前記インフラストラクチャモードであり、かつ、前記他方の通信動作での前記通信モードが前記Ｐ２Ｐモードである場合に、前記一方の通信動作と前記他方の通信動作とで無線通信に使用するチャンネルが異なるならば、前記他方の通信動作に割り当てる時間を更に長くする、
請求項７に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時分割で異なる通信相手との通信を行うことが可能な通信装置及び通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１において規定された無線ＬＡＮの規格は、ＬＡＮやインターネットにアクセスする無線通信方式の一つとして広く普及している。無線ＬＡＮの基本的な通信形態の１つであるインフラストラクチャモード（以下、「ＩＳモード」と記す場合がある。）では、アクセスポイントとステーションとにより無線通信が行われる。アクセスポイントは、無線ＬＡＮのネットワークにおける基地局の機能を有した通信装置である。ステーションは、無線ＬＡＮのネットワークにおける通信端末の機能を有した通信装置であり、スキャン動作によりアクセスポイントを見つけて通信接続し、アクセスポイントを介して同じ無線ＬＡＮのネットワークに属する他のステーションと無線通信したり、アクセスポイントを介して他のネットワーク（インターネット等）にアクセスしたりすることが可能である。
【０００３】
他方、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅによって規定されたＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）と称される規格（以下、「ＷＦＤ」と記す場合がある。）に対応したピア・トゥ・ピア通信を行う通信モード（以下、「Ｐ２Ｐモード」と記す場合がある。）では、通信装置同士がアクセスポイントを介さずに直接通信を行うことが可能である。ＷＦＤでは、上述したアクセスポイントとステーションのような役割が固定されておらず、通信装置同士のネゴシエーション処理によって役割が決定される。すなわち、アクセスポイントに相当するグループオーナと、ステーションに相当するグループクライアントとがネゴシエーション処理によって決定される。下記の特許文献１，２には、ＷＦＤにより無線通信を行う通信装置が記載されている。
【０００４】
また、このＷＦＤを利用して映像や音声などのストリーミングデータを伝送する技術規格であるＭｉｒａｃａｓｔ（登録商標）が知られている。下記の特許文献３には、Ｍｉｒａｃａｓｔ（登録商標）によりストリーミングデータの送受信を行う情報処理装置が記載されている。このような映像や音声などのストリーミングデータの送受信の用途において前述したＰ２Ｐモードの利用が拡大しつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−７２７６４号公報
【特許文献２】特開２０１６−１００６９１号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、無線ＬＡＮには、１つの通信装置が異なる無線ネットワークに時分割でアクセスするコンカレントモードと呼ばれる機能がある。コンカレントモードでは、異なる無線ネットワークでの無線通信を同時並行で行うことが可能である。例えば、前述したＩＳモードに対応した通信動作と、前述したＰ２Ｐモードに対応した通信動作とを時分割で切り替えながら並行に行うことが可能である。このような機能をスマートフォン等の通信装置に搭載すれば、アクセスポイントを介したインターネットへのアクセスと、過去にダウンロードした動画等のストリーミングデータのテレビ等への伝送とを、１つの通信装置で同時並行に行うことができ、インターネットへのアクセスと動画等の再生とを同時に楽しむことが可能になる。
【０００７】
しかしながら、コンカレントモードでは通信動作が時分割に切り替わることから、切り替えを行わない通常の動作と比べてスループットが低下する。そのため、例えば映像や音声などのストリーミングデータをコンカレントモードにおいて伝送すると、スループットの低下による再生品質の劣化が問題となる場合がある。これに対して、制御情報や文字情報などは、コンカレントモードにおいてスループットが多少低下しても、実用上問題がない場合がある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信相手が異なる２つの通信動作を時分割で切り替えて無線通信を行う場合に、それぞれの通信動作に適したスループットを設定し易くすることができる通信装置及び通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点に係る通信装置は、無線ＬＡＮの複数の通信モードにそれぞれ対応した通信動作が可能な通信部と、通信相手が異なる２つの通信動作を時分割で切り替える通信制御が可能な制御部とを有する。複数の通信モードは、アクセスポイント又はステーションとして動作するインフラストラクチャモードと、ピア・トゥ・ピア通信のグループオーナ又はグループクライアントとして動作するＰ２Ｐモードとを含む。制御部は、一方の通信動作での通信モードと他方の通信動作での通信モードとの組み合わせに応じて、時分割の切り替えにおいて一方の通信動作と他方の通信動作とに割り当てる時間の配分を変更する。
【００１０】
この構成によれば、一方の通信動作での通信モードと他方の通信動作での通信モードとの組み合わせに応じて、時分割の切り替えにおいて一方の通信動作と他方の通信動作とに割り当てる時間の配分が変更される。これにより、それぞれの通信動作におけるスループットが、２つの通信動作における通信モードの組み合わせに応じて変更される。従って、通信モードの組み合わせに応じた適切なスループットが設定され易くなる。
【００１１】
好適に、制御部は、一方の通信動作での通信モードがインフラストラクチャモードであり、かつ、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードである場合、他方の通信動作に割り当てる時間を一方の通信動作に割り当てる時間に比べて長くしてよい。
【００１２】
この構成によれば、Ｐ２Ｐモードの通信動作におけるスループットがインフラストラクチャモードの通信動作におけるスループットに比べて大きくなる。これにより、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要とするデータが伝送される場合でも、通信動作の時分割の切り替えによるスループットの低下の影響が抑制され易くなる。
【００１３】
好適に、制御部は、一方の通信動作での通信モードがインフラストラクチャモードであり、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードであり、かつ、他方の通信動作でストリーミングデータを伝送する場合、他方の通信動作に割り当てる時間を一方の通信動作に割り当てる時間に比べて長くしてよい。
【００１４】
この構成によれば、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要とするデータが伝送される場合に、通信動作の時分割の切り替えによるスループットの低下の影響が抑制され易くなるだけでなく、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要とする映像や音声などのストリーミングデータが伝送される場合に限定して、割り当てる時間の配分を変更することにより、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要としない時に、２つの通信動作間のスループットのバランスを取り易くなる。
【００１５】
好適に、制御部は、一方の通信動作での通信モードがインフラストラクチャモードであり、かつ、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードである場合に、他方の通信動作でストリーミングデータを伝送するならば、他方の通信動作に割り当てる時間を更に長くしてよい。
【００１６】
この構成によれば、Ｐ２Ｐモードの通信動作においてストリーミングデータが伝送される場合は、Ｐ２Ｐモードの通信動作においてストリーミングデータが伝送されない場合よりも更にスループットが大きくなる。これにより、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要とする映像や音声などのストリーミングデータが伝送される場合でも、通信動作の時分割の切り替えによるスループットの低下の影響が抑制され易くなる。
【００１７】
好適に、制御部は、一方の通信動作での通信モードがインフラストラクチャモードであり、かつ、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードである場合に、一方の通信動作と他方の通信動作とで無線通信に使用するチャンネルが異なるならば、他方の通信動作に割り当てる時間を更に長くしてよい。
【００１８】
この構成によれば、一方の通信動作と他方の通信動作とで無線通信に使用するチャンネルが異なることにより、通信動作の切り替えに伴うチャンネルの再設定が必要となり、そのための時間のロスが発生する。しかしながら、Ｐ２Ｐモードの通信動作に割り当てられる時間が更に長くなることで、Ｐ２Ｐモードの通信動作に関しては、チャンネルの再設定による時間のロスの影響が低減する。そのため、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要とするデータが伝送される場合でも、通信動作の時分割の切り替えによるスループットの低下の影響が抑制され易くなる。
【００１９】
本発明の第２の観点は、無線ＬＡＮの複数の通信モードにそれぞれ対応した通信動作と、通信相手が異なる２つの通信動作を時分割で切り替える通信制御とが可能な通信装置の通信方法通信装置の通信方法に関する。複数の通信モードは、アクセスポイント又はステーションとして動作するインフラストラクチャモードと、ピア・トゥ・ピア通信のグループオーナ又はグループクライアントとして動作するＰ２Ｐモードとを含む。通信制御では、一方の前記通信動作での前記通信モードと他方の前記通信動作での前記通信モードとの組み合わせに応じて、前記時分割の切り替えにおいて前記一方の通信動作と前記他方の通信動作とに割り当てる時間の配分を変更する。
【００２０】
好適に、通信制御では、一方の通信動作での通信モードがインフラストラクチャモードであり、かつ、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードである場合、他方の通信動作に割り当てる時間を一方の通信動作に割り当てる時間に比べて長くすることを有してよい。
【００２１】
好適に、通信制御では、一方の通信動作での通信モードがインフラストラクチャモードであり、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードであり、かつ、他方の通信動作でストリーミングデータを伝送する場合、他方の通信動作に割り当てる時間を一方の通信動作に割り当てる時間に比べて長くしてよい。
【００２２】
好適に、通信制御では、一方の通信動作での通信モードがインフラストラクチャモードであり、かつ、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードである場合に、他方の通信動作でストリーミングデータを伝送するならば、他方の通信動作に割り当てる時間を更に長くしてよい。
【００２３】
好適に、通信制御では、一方の通信動作での通信モードがインフラストラクチャモードであり、かつ、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードである場合に、一方の通信動作と他方の通信動作とで無線通信に使用するチャンネルが異なるならば、他方の通信動作に割り当てる時間を更に長くしてよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、通信相手が異なる２つの通信動作を時分割で切り替えて無線通信を行う場合に、それぞれの通信動作におけるスループットを適切に設定し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る通信装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る通信装置において時分割の割合を決定する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】通信モードの組み合わせに応じた時分割の割合の設定例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る通信装置において時分割の割合を決定する処理の第１変形例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る通信装置において時分割の割合を決定する処理の第２変形例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る通信装置において時分割の割合を決定する処理の第３変形例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本実施形態に係る通信装置について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る通信装置１の構成の一例を示す図である。図１に示す通信装置１は、無線通信の機能を備えた装置であり、例えばノートパソコンやタブレット、スマートフォン、テレビ、車載ナビゲーションシステムなどが含まれる。通信装置１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１の各規格に準拠した無線ＬＡＮの通信を行なう。
【００２７】
図１において、通信装置１の通信相手である通信装置２及び３はそれぞれ異なる無線ＬＡＮのネットワークに属しており、通信装置１はこれらの通信装置と同時並行で無線通信を行うコンカレントモードの動作が可能である。
【００２８】
通信装置１は、例えば図１に示すように、通信部１０と、入力部２０と、表示部３０と、制御部４０と、記憶部５０を有する。
【００２９】
通信部１０は、無線ＬＡＮの通信を行う装置であり、複数の通信モードによる無線通信が可能である。通信部１０がサポートする複数の通信モードは、例えば無線ＬＡＮにおけるアクセスポイント又はステーションとして動作するインフラストラクチャモード（以下、「ＩＳモード」と記す。）と、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）と称される規格（以下、「ＷＦＤ」と記す。）に対応したピア・トゥ・ピア通信を行う通信モード（以下、「Ｐ２Ｐモード」と記す。）とを含む。
【００３０】
ＩＳモードは、アクセスポイントとして動作する通信モード（以下、「ＡＰモード」と記す。）と、ステーションとして動作する通信モード（以下、「ＳＴＡモード」と記す。）を更に含む。
【００３１】
またＰ２Ｐモードは、アクセスポイントに相当するグループオーナとして動作する通信モード（以下、「ＧＯモード」と記す。）と、ステーションに相当するグループクライアントとして動作する通信モード（以下、「ＧＣモード」と記す。）を含む。通信部１０は、グループオーナ又はグループクライアントになる前の状態（以下、「デバイス状態」と記す。）において、他のデバイス状態にある通信相手とネゴシエーション処理を行い、その処理結果に基づいてグループオーナ又はグループクライアントとなる。
【００３２】
通信部１０は、図１の例において、送受信機１１と通信処理部１２を含む。
【００３３】
送受信機１１は、無線ＬＡＮにおける無線信号の送信と受信を行う。送受信部１０は、通信処理部１２から入力される送信データに変調、周波数変換、電力増幅などの信号処理を施してＲＦ信号を生成し、アンテナから所定帯域の電波として送信する。また、送受信部１０は、アンテナで受信された所定帯域の電波によるＲＦ信号に増幅、周波数変換、復調などの信号処理を施して受信データを生成し、通信処理部１２に出力する。送受信機１１は、例えばＲＦ信号のアンプ回路や、周波数変換のための混合器、フィルタ回路、発振回路（ＰＬＬ回路等）などを含む。
【００３４】
通信処理部１２は、無線ＬＡＮにおける上述した通信モードに関わる処理を行うブロックであり、主として無線ＬＡＮのＭＡＣ（Media Access Control ）層における処理を行う。通信処理部１２は、例えばプログラムに基づいて処理を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ等）や、専用のハードウェア（ロジック回路等）を含む。
【００３５】
入力部２０は、ユーザの操作に応じた情報を制御部４０に入力するための装置であり、例えばスイッチやボタン、タッチパッド、タッチパネル、キーボード、マウスなどを含む。尚、前述した通信部１０の無線通信機能を利用して通信装置１を遠隔操作するような場合には、入力部２０は無くても構わない。
【００３６】
表示部３０は、制御部４０から出力される映像信号に応じた画面を形成して表示する装置であり、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどを含む。尚、前述した通信部１０の無線通信機能を利用して通信装置１を遠隔操作するような場合には、表示部３０は無くても構わない。
【００３７】
制御部４０は、通信装置１の全体的な動作を制御する装置であり、例えば記憶部５０に格納されるプログラム５１に基づいて命令を実行するコンピュータ（マイクロプロセッサ等）や、専用のハードウェア（ロジック回路等）を含む。制御部４０は、全ての処理をコンピュータによって実行してもよいし、少なくとも一部の処理を専用のハードウェアによって実行してもよい。また、制御部４０は、単一のＩＣで構成されてもよいし、複数のＩＣから構成されてもよい。通信部１０の少なくとも一部と制御部４０の少なくとも一部とが、共通のＩＣ上に構成されてもよい。更に、通信部１０における処理の少なくとも一部が、制御部４０と共通のコンピュータにおいて実行されてもよい。
【００３８】
例えば制御部４０は、無線ＬＡＮの通信に関わる設定用の画面を表示部３０に表示し、その画面の案内に従って入力部２０から入力されるユーザの指示に応じて、無線ＬＡＮの通信に関わる動作を制御する。具体的には、制御部４０は、Ｍｉｒａｃａｓｔ（登録商標）に基づいた映像等のストリーミングデータの伝送や、アクセスポイントを介したインターネットへの接続などを、入力部２０から入力されるユーザの指示に応じて制御する。
【００３９】
また、制御部４０は、通信部１０の通信動作を制御する通信制御が可能である。本実施形態では、制御部４０は、無線ＬＡＮのコンカレントモードにおいて、通信相手が異なる２つの通信動作を時分割で切り替えるように通信部１０を制御する。例えば、ＳＴＡモードにおいてアクセスポイントと接続している途中で、テレビとのＭｉｒａｃａｓｔ（登録商標）に基づいたピア・トゥ・ピア通信（Ｐ２Ｐモード）を行うように入力部２０からユーザの指示が入力された場合、制御部４０は、ＩＳモード（ＳＴＡモード）によるアクセスポイントとの通信動作と、Ｐ２Ｐモードによるテレビとの通信動作とを時分割で切り替えるコンカレントモードの動作を実行するように、通信部１０を制御する。この場合、制御部４０は、映像や音声等のストリーミングデータを、Ｍｉｒａｃａｓｔ（登録商標）に基づいてＰ２Ｐモードの通信動作により伝送する。
【００４０】
制御部４０は、コンカレントモードにおいて２つの通信動作を時分割に切り替える場合、一方の通信動作での通信モードと他方の通信動作での通信モードとの組み合わせに応じて、この時分割の切り替えにおいて一方の通信動作と他方の通信動作とに割り当てる時間の配分を変更する。例えば、制御部４０は、一方の通信動作での通信モードがＩＳモードであり、かつ、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードである場合、他方の通信動作に割り当てる時間を一方の通信動作に割り当てる時間に比べて長くする。
【００４１】
図２は、本実施形態に係る通信装置において時分割の割合を決定する処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
時分割に切り替える２つの通信動作の通信モードが両方ともＩＳモードである場合（ＳＴ１００のＹｅｓ）、制御部４０は、時分割の切り替えにおいて２つの通信動作に割り当てる時間の割合（以下、「時分割の割合」と記す場合がある。）をそれぞれ５０％に設定する（ＳＴ１０５）。すなわち、制御部４０は、２つの通信動作（ＩＳモード）の時間をほぼ同じにする。図３Ａは、２つの通信動作の通信モードが両方ともＩＳモードである場合における時分割の割合の設定例を示す。図３Ａに示すように、時分割の１サイクルの期間（Ｔｃ）において、２つの通信動作（ＩＳモード）の時間がほぼ等しくなっている。
【００４３】
時分割に切り替える２つの通信動作の通信モードが両方ともＰ２Ｐモードである場合も（ＳＴ１１０のＹｅｓ）、制御部４０は、２つの通信動作における時分割の割合をそれぞれ５０％に設定する（ＳＴ１１５）。すなわち、制御部４０は、２つの通信動作（Ｐ２Ｐモード）の時間をほぼ同じにする。図３Ｂは、２つの通信動作の通信モードが両方ともＰ２Ｐモードである場合における時分割の割合の設定例を示す。図３Ｂに示すように、時分割の１サイクルの期間（Ｔｃ）において、２つの通信動作（ＩＳモード）の時間がほぼ等しくなっている。
【００４４】
時分割に切り替える２つの通信動作の一方がＩＳモードであり、他方がＰ２Ｐモードである場合（ＳＴ１００のＮｏ、かつ、ＳＴ１１０のＮｏ）、制御部４０は、他方の通信動作（Ｐ２Ｐモード）における時分割の割合を６０％に設定し、一方の通信動作（ＩＳモード）における時分割の割合を４０％に設定する（ＳＴ１２０）。すなわち、Ｐ２Ｐモードの通信動作の時間をＩＳモードの通信動作の時間より長くする。図３Ｃは、一方の通信動作の通信モードがＩＳモードであり、他方の通信動作の通信モードがＰ２Ｐモードである場合における時分割の割合の設定例を示す。図３Ｃに示すように、時分割の１サイクルの期間（Ｔｃ）において、Ｐ２Ｐモードの通信動作の時間がＩＳモードの通信動作の時間よりも長くなっている。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態によれば、一方の通信動作での通信モードと他方の通信動作での通信モードとの組み合わせに応じて、時分割の切り替えにおいて一方の通信動作と他方の通信動作とに割り当てる時間の配分が変更される。これにより、それぞれの通信動作におけるスループットが、２つの通信動作における通信モードの組み合わせに応じて変更される。通信モードとしてＩＳモードやＰ２Ｐモードが利用される一般的なケースでは、必要とされるスループットに関して、通信モードごとの傾向の違いが存在し得る。従って、２つの通信動作における通信モードの組み合わせに応じてスループットを変更することにより、各通信動作に適したスループットを設定し易くすることができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、一方の通信動作での通信モードがＩＳモードであり、かつ、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードである場合、Ｐ２Ｐモードモードの通信動作に割り当てられる時間がＩＳモードの通信動作に割り当てられる時間に比べて長くなり、Ｐ２Ｐモードの通信動作におけるスループットがＩＳモードの通信動作におけるスループットに比べて大きくなる。これにより、Ｐ２Ｐモードの通信動作においてＩＳモードの通信動作よりも大きなデータ伝送レートを必要とするデータが伝送される場合でも、コンカレントモードの動作によるスループットの低下の影響を抑制し易くなる。
【００４７】
次に、本実施形態に係る通信装置１の幾つかの変形例について説明する。
【００４８】
(第１変形例）
図４は、本実施形態に係る通信装置において時分割の割合を決定する処理の第１変形例を説明するためのフローチャートである。図４に示すフローチャートは、図２に示すフローチャートにおけるステップＳＴ１２０をステップＳＴ１３０〜ＳＴ１４０に置き換えたものであり、他のステップは図２に示すフローチャートと同じである。
【００４９】
この第１変形例において、制御部４０は、一方の通信動作での通信モードがＩＳモードであり、かつ、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードである場合に（ＳＴ１００のＮｏ、かつ、ＳＴ１１０のＮｏ）、Ｐ２Ｐモードの通信動作において伝送するデータがストリーミングデータであるかを判定する（ＳＴ１３０）。例えば制御部４０は、Ｐ２Ｐモードの通信動作がＭｉｒａｃａｓｔ（登録商標）に基づいた通信である場合、このＰ２Ｐモードの通信動作においてストリーミングデータを伝送すると判定する（ＳＴ１３０のＹｅｓ）。この場合、制御部４０は、ストリーミングデータの伝送開始に合わせて、Ｐ２Ｐモードの通信動作に割り当てる時間をＩＳモードの通信動作に割り当てる時間に比べて長くする。例えば、制御部４０は、Ｐ２Ｐモードの通信動作における時分割の割合を６０％に設定し、ＩＳモードの通信動作における時分割の割合を４０％に設定する。ストリーミングデータの伝送開始に合わせて、ＩＳモードの通信動作とＰ２Ｐモードの通信動作とに割り当てる時間の配分を元に戻しても構わない。
【００５０】
Ｐ２Ｐモードの通信動作においてストリーミングデータを伝送しないと判定した場合（ＳＴ１３０のＮｏ）、制御部４０は、Ｐ２Ｐモードの通信動作に割り当てる時間とＩＳモードの通信動作に割り当てる時間とを同じに設定する（ＳＴ１３５）。すなわち、制御部４０は、２つの通信動作（Ｐ２Ｐモード及びＩＳモード）における時分割の割合を、それぞれ５０％に設定する。
【００５１】
この第１変形例によれば、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要とするデータが伝送される場合に、通信動作の時分割の切り替えによるスループットの低下の影響が抑制され易くなるだけでなく、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要とする映像や音声などのストリーミングデータが伝送される場合に限定して、割り当てる時間の配分を変更することにより、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要としない時に、２つの通信動作間のスループットのバランスを取り易くなる。
【００５２】
（第２変形例）
図５は、本実施形態に係る通信装置において時分割の割合を決定する処理の第２変形例を説明するためのフローチャートである。図５に示すフローチャートは、図２に示すフローチャートにおけるステップＳＴ１２０をステップＳＴ１５０〜ＳＴ１６０に置き換えたものであり、他のステップは図２に示すフローチャートと同じである。
【００５３】
この第２変形例において、制御部４０は、一方の通信動作での通信モードがＩＳモードであり、かつ、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードである場合に（ＳＴ１００のＮｏ、かつ、ＳＴ１１０のＮｏ）、Ｐ２Ｐモードの通信動作において伝送するデータがストリーミングデータであるかを判定する（ＳＴ１５０）。Ｐ２Ｐモードの通信動作においてストリーミングデータを伝送しないと判定した場合（ＳＴ１５０のＮｏ）、制御部４０は、Ｐ２Ｐモードの通信動作に割り当てる時間をＩＳモードの通信動作に割り当てる時間に比べて長くする。例えば、制御部４０は、Ｐ２Ｐモードの通信動作における時分割の割合を６０％に設定し、ＩＳモードの通信動作における時分割の割合を４０％に設定する（ＳＴ１５５）。
【００５４】
Ｐ２Ｐモードの通信動作においてストリーミングデータを伝送すると判定した場合（ＳＴ１５０のＹｅｓ）、制御部４０は、ステップＳＴ１５５の場合に比べて、Ｐ２Ｐモードの通信動作に割り当てる時間を更に長くする。例えば、制御部４０は、Ｐ２Ｐモードの通信動作における時分割の割合を７０％に設定し、ＩＳモードの通信動作における時分割の割合を３０％に設定する（ＳＴ１６０）。
【００５５】
この第２の変形例によれば、Ｐ２Ｐモードの通信動作においてストリーミングデータが伝送される場合は、Ｐ２Ｐモードの通信動作においてストリーミングデータが伝送されない場合よりも更にスループットが大きくなる。これにより、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要とする映像や音声などのストリーミングデータが伝送される場合でも、コンカレントモードの動作によるスループットの低下の影響を抑制し易くなる。このような効果は、Ｐ２Ｐモードでの通信相手とのネゴシエーション（チャンネル設定の変更等）を頻繁にとらなければならないような通信環境下で、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要とする映像や音声などのストリーミングデータの伝送を行う場合に、更に顕著になる。
【００５６】
（第３変形例）
図６は、本実施形態に係る通信装置において時分割の割合を決定する処理の第３変形例を説明するためのフローチャートである。図６に示すフローチャートは、図２に示すフローチャートにおけるステップＳＴ１２０をステップＳＴ１７０〜ＳＴ１８０に置き換えたものであり、他のステップは図２に示すフローチャートと同じである。
【００５７】
この第３変形例において、制御部４０は、一方の通信動作での通信モードがＩＳモードであり、かつ、他方の通信動作での通信モードがＰ２Ｐモードである場合に（ＳＴ１００のＮｏ、かつ、ＳＴ１１０のＮｏ）、一方の通信動作と他方の通信動作とで無線通信に使用するチャンネルが異なるかを判定する（ＳＴ１７０）。一方の通信動作と他方の通信動作とでチャンネルが等しいと判定した場合（ＳＴ１７０のＮｏ）、制御部４０は、Ｐ２Ｐモードの通信動作に割り当てる時間をＩＳモードの通信動作に割り当てる時間に比べて長くする。例えば、制御部４０は、Ｐ２Ｐモードの通信動作における時分割の割合を６０％に設定し、ＩＳモードの通信動作における時分割の割合を４０％に設定する（ＳＴ１７５）。
【００５８】
一方の通信動作と他方の通信動作とでチャンネルが異なると判定した場合（ＳＴ１７０のＹｅｓ）、制御部４０は、ステップＳＴ１７５の場合に比べて、Ｐ２Ｐモードの通信動作に割り当てる時間を更に長くする。例えば、制御部４０は、Ｐ２Ｐモードの通信動作における時分割の割合を７０％に設定し、ＩＳモードの通信動作における時分割の割合を３０％に設定する（ＳＴ１８０）。
【００５９】
一方の通信動作と他方の通信動作とで無線通信に使用するチャンネルが異なっていると、通信動作の切り替えに伴うチャンネルの再設定が必要となり、そのための時間のロスが発生する。しかしながら、上述した第３変形例によれば、Ｐ２Ｐモードの通信動作に割り当てられる時間が更に長くなることで、Ｐ２Ｐモードの通信動作に関しては、チャンネルの再設定による時間のロスの影響が低減する。そのため、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要とするデータが伝送される場合でも、コンカレントモードの動作によるスループットの低下の影響を抑制し易くなる。このような効果は、Ｐ２Ｐモードでの通信相手とのネゴシエーション（チャンネル設定の変更等）を頻繁にとらなければならないような通信環境下で、Ｐ２Ｐモードの通信動作において比較的大きなデータ伝送レートを必要とする映像や音声などのストリーミングデータの伝送を行う場合に、更に顕著になる。
【００６０】
本発明は上述した実施形態には限定されない。すなわち、当業者は、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し、様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１〜３…通信装置、１０…通信部、１１…送受信機、１２…通信処理部、２０…入力部、３０…表示部、４０…制御部、５０…記憶部、５１…プログラム、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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