(57)【要約】【課題】側壁に備え付け器具が設けられている場合であっても、側壁接地高さを確保し易い補強部材及び施工方法を提供する。【解決手段】少なくとも一部がマンホールの内面のうち側壁内面に当接する状態で前記マンホールに対して固定されることにより、前記マンホールを補強する補強部材であって、前記マンホールの前記内面から突設されるアンカーボルトを挿通可能な挿通孔が形成されており、前記挿通孔は、前記アンカーボルトが前記挿通孔に挿通されている挿通状態、かつ、補強部材が前記マンホールに対して固定されていない未固定状態において、補強部材を前記アンカーボルトに対して移動可能とする長孔である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部がマンホールの内面のうち側壁内面に当接する状態で前記マンホールに対して固定されることにより、前記マンホールを補強する補強部材であって、
前記マンホールの前記内面から突設されるアンカーボルトを挿通可能な挿通孔が形成されており、
前記挿通孔は、前記アンカーボルトが前記挿通孔に挿通されている挿通状態、かつ、補強部材が前記マンホールに対して固定されていない未固定状態において、補強部材を前記アンカーボルトに対して移動可能とする長孔であることを特徴とする補強部材。
【請求項２】
補強部材が前記マンホールに対して固定されている固定状態において、前記マンホールの前記側壁内面に当接する側壁当接部を備え、
前記側壁当接部は、前記挿通状態、かつ、前記未固定状態において、前記マンホールの長手方向と直交する方向に移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の補強部材。
【請求項３】
前記挿通状態、かつ、前記未固定状態において、前記マンホールの前記下床内面に当接する下床当接部を備え、
前記下床当接部は、前記挿通状態、かつ、前記未固定状態において、前記下床内面に当接することにより、前記固定状態での前記側壁当接部の鉛直方向における位置を位置決めする鉛直位置決め部を構成することを特徴とする、請求項２に記載の補強部材。
【請求項４】
前記マンホールの前記側壁内面及び前記下床内面の間に位置し、前記側壁内面及び前記下床内面に対して傾斜する隅角内面、に当接する隅角当接部を備え、
前記固定状態において、前記下床当接部は前記下床内面に当接し、かつ、前記隅角当接部は前記隅角内面に当接することを特徴とする、請求項３に記載の補強部材。
【請求項５】
補強部材の少なくとも一部をマンホールの内面のうち側壁内面に当接させた状態で、前記マンホールに対して前記補強部材を固定する施工方法であって、
前記補強部材に形成されている長孔に、前記マンホールの前記内面から突設されるアンカーボルトを挿通し、
前記アンカーボルトが前記長孔に挿通されている挿通状態、かつ、前記補強部材が前記マンホールに対して固定されていない未固定状態において、前記補強部材を前記アンカーボルトに対して移動させることにより、前記補強部材が前記マンホールに対して固定される固定状態での前記補強部材の位置を調整することを特徴とする施工方法。
【請求項６】
前記補強部材は、前記固定状態において、前記マンホールの前記側壁内面に当接する側壁当接部を備え、
前記補強部材を、前記挿通状態、かつ、前記未固定状態において、前記アンカーボルトに対して、前記マンホールの長手方向に直交する方向に移動させることにより、前記固定状態での前記側壁当接部の位置を調整することを特徴とする、請求項５に記載の施工方法。
【請求項７】
前記補強部材は、前記挿通状態、かつ、前記未固定状態において、前記マンホールの前記下床内面に当接する下床当接部を備え、
前記下床当接部を、前記挿通状態、かつ、前記未固定状態において、前記下床内面に当接させることにより、前記固定状態での前記側壁当接部の鉛直方向における位置を位置決めすることを特徴とする、請求項６に記載の施工方法。
【請求項８】
前記補強部材は、前記マンホールの前記側壁内面及び前記下床内面の間に位置し、前記側壁内面及び前記下床内面に対して傾斜する隅角内面、に当接する隅角当接部を備え、
前記側壁当接部を前記側壁内面に当接させ、かつ、前記下床当接部を前記下床内面に当接させ、かつ、前記隅角当接部を前記隅角内面に当接させる状態とすることにより、前記補強部材の前記固定状態の位置を位置決めすることを特徴とする、請求項７に記載の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマンホールを補強する補強部材及び施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部環境に曝される設備は経年劣化する。地中に埋設されたコンクリート構造物であるマンホールも例外ではない。そのため、マンホールの補強技術が必要とされている。
【０００３】
特許文献１には、矩形マンホールの側壁長手側中央部において、側壁の上部と上床版、および、側壁の下部と下床版とをそれぞれ、補強部材により固定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３７７５６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の技術を用いることによりマンホールを補強することができる。本願発明者は、鋭意検討を重ねた結果、特許文献１に開示の技術において、補強部材が側壁に当接する鉛直方向の長さ（以下、「側壁接地高さ」と記載する場合がある。）を長くすることにより、マンホールの補強効果を更に高めることができるという知見を得るに至った。
【０００６】
しかしながら、マンホールの側壁内面には、例えばケーブル等を格納するために用いられる平鋼部材などの備え付け器具が取り付けられている場合がある。マンホールの内面に突設されるアンカーボルトをガイド部材として、補強部材を施工する場合に、補強部材の側壁接地高さを高くすると、上述の備え付け器具と干渉する場合がある。つまり、補強部材の側壁接地高さを高くすると、備え付け器具との関係で、補強部材が施工し難くなる場合がある。
【０００７】
本発明は、側壁に備え付け器具が設けられている場合であっても、側壁接地高さを確保し易い補強部材及び施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様としての補強部材は、少なくとも一部がマンホールの内面のうち側壁内面に当接する状態で前記マンホールに対して固定されることにより、前記マンホールを補強する補強部材であって、前記マンホールの前記内面から突設されるアンカーボルトを挿通可能な挿通孔が形成されており、前記挿通孔は、前記アンカーボルトが前記挿通孔に挿通されている挿通状態、かつ、補強部材が前記マンホールに対して固定されていない未固定状態において、補強部材を前記アンカーボルトに対して移動可能とする長孔であることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の１つの実施形態としての補強部材は、補強部材が前記マンホールに対して固定されている固定状態において、前記マンホールの前記側壁内面に当接する側壁当接部を備え、前記側壁当接部は、前記挿通状態、かつ、前記未固定状態において、前記マンホールの長手方向と直交する方向に移動可能であることが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態としての補強部材は、前記挿通状態、かつ、前記未固定状態において、前記マンホールの前記下床内面に当接する下床当接部を備え、前記下床当接部は、前記挿通状態、かつ、前記未固定状態において、前記下床内面に当接することにより、前記固定状態での前記側壁当接部の鉛直方向における位置を位置決めする鉛直位置決め部を構成することが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態としての補強部材は、前記マンホールの前記側壁内面及び前記下床内面の間に位置し、前記側壁内面及び前記下床内面に対して傾斜する隅角内面、に当接する隅角当接部を備え、前記固定状態において、前記下床当接部は前記下床内面に当接し、かつ、前記隅角当接部は前記隅角内面に当接することが好ましい。
【００１２】
本発明の第２の態様としての施工方法は、補強部材の少なくとも一部をマンホールの内面のうち側壁内面に当接させた状態で、前記マンホールに対して前記補強部材を固定する施工方法であって、前記補強部材に形成されている長孔に、前記マンホールの前記内面から突設されるアンカーボルトを挿通し、前記アンカーボルトが前記長孔に挿通されている挿通状態、かつ、前記補強部材が前記マンホールに対して固定されていない未固定状態において、前記補強部材を前記アンカーボルトに対して移動させることにより、前記補強部材が前記マンホールに対して固定される固定状態での前記補強部材の位置を調整することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記補強部材は、前記固定状態において、前記マンホールの前記側壁内面に当接する側壁当接部を備え、前記補強部材を、前記挿通状態、かつ、前記未固定状態において、前記アンカーボルトに対して、前記マンホールの長手方向に直交する方向に移動させることにより、前記固定状態での前記側壁当接部の位置を調整することが好ましい。
【００１４】
本発明の１つの実施形態として、前記補強部材は、前記挿通状態、かつ、前記未固定状態において、前記マンホールの前記下床内面に当接する下床当接部を備え、前記下床当接部を、前記挿通状態、かつ、前記未固定状態において、前記下床内面に当接させることにより、前記固定状態での前記側壁当接部の鉛直方向における位置を位置決めすることが好ましい。
【００１５】
本発明の１つの実施形態として、前記補強部材は、前記マンホールの前記側壁内面及び前記下床内面の間に位置し、前記側壁内面及び前記下床内面に対して傾斜する隅角内面、に当接する隅角当接部を備え、前記側壁当接部を前記側壁内面に当接させ、かつ、前記下床当接部を前記下床内面に当接させ、かつ、前記隅角当接部を前記隅角内面に当接させる状態とすることにより、前記補強部材の前記固定状態の位置を位置決めすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、側壁に備え付け器具が設けられている場合であっても、側壁接地高さを確保し易い補強部材及び施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態としての補強部材、を含むマンホールの補強構造の概要を示す概要図である。
【図２】図１に示す補強構造の水平方向に沿う断面を示す断面図であり、下床版を上床版側から見た図である。
【図３】図１に示す補強構造の鉛直方向に沿う断面を示す断面図であり、マンホールの長手方向に沿う断面を示している。
【図４】図１に示す補強構造の鉛直方向に沿う断面を示す断面図であり、マンホールの長手方向に直交する断面を示している。
【図５】図４に示す１つの隅角部の近傍を拡大した拡大断面図である。
【図６】平鋼部材の概要を示す図である。
【図７】図２に示す補強部材の単体を示す図である。
【図８】図２に示す第１補強部材をマンホールに固定する、本発明の一実施形態としての施工方法の概要を示す図である。
【図９】比較例としての補強部材をマンホールに固定する、比較例としての施工方法の概要を示す図である。
【図１０】補強部材の２つの試験体を示す図である。
【図１１】側壁接地高さが低い一方の試験体についての解析結果を示す図である。
【図１２】側壁接地高さが高い他方の試験体についての解析結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る補強部材及び施工方法について、図１〜図１２を参照して説明する。各図において共通する部材・部位には同一の符号を付している。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態としての補強部材３、を含むマンホール１の補強構造１００の概要を示す概要図である。図１に示すマンホール１は矩形マンホールであり、上床版１１、側壁１２および下床版１３を有し、地中に埋設される。補強構造１００は、このマンホール１の補強を図るものである。
【００２０】
図２は、図１に示すマンホール１の補強構造１００の水平方向に沿う断面を示す断面図であり、下床版１３を上床版１１側から見た図である。図３は、図１に示すマンホール１の補強構造１００の鉛直方向に沿う断面を示す断面図であり、マンホール１の長手方向Ａに沿う断面を示している。図４は、図１に示すマンホール１の補強構造１００の鉛直方向に沿う断面を示す断面図であり、マンホール１の長手方向Ａに直交する断面を示している。なお、図１に示すように、マンホール１の上床版１１には、開口部５０ａが設けられているが、開口部５０ａが設けられていない構成としてもよい。更に、図２に示すように、マンホール１の下床版１３には、排水などのための枡部５０ｂが設けられているが、枡部５０ｂが設けられていない構成としてもよい。
【００２１】
図１〜図４に示すように、マンホール１の上床版１１の内面１１ａ（以下、「上床内面１１ａ」と記載する。）は、水平方向に略平行して延在している。また、マンホール１の下床版１３の内面１３ａ（以下、「下床内面１３ａ」と記載する。）は、上床内面１１ａと対向する位置で、水平方向に略平行して延在している。また、マンホール１の側壁１２の内面１２ａ（以下、「側壁内面１２ａ」と記載する。）は、鉛直方向に略平行して延在している。
【００２２】
また、マンホール１の上床版１１と側壁１２との間、及び、マンホール１の下床版１３と側壁１２との間、には隅角部１４がある。換言すれば、マンホール１の上床内面１１ａと側壁内面１２ａとの間、及び、マンホール１の下床内面１３ａと側壁内面１２ａとの間、には隅角部１４の内面１４ａ（以下、「隅角内面１４ａ」と記載する。）が位置している。隅角内面１４ａは、上床内面１１ａ、側壁内面１２ａ、及び、下床内面１３ａ、に対して傾斜（本実施形態では約４５度傾斜）する平面により構成されている。
【００２３】
図５は、図４に示す１つの隅角部１４の近傍を拡大した拡大断面図である。図４、図５に示すように、マンホール１の内面からはアンカーボルト１５が突設されている。後述する補強部材３は、アンカーボルト１５を利用してマンホール１に対して固定される。具体的には、補強部材３には挿通孔１６が形成されており、補強部材３は、アンカーボルト１５が挿通孔１６に挿通された状態でナットにより絞め付け固定されることにより、マンホール１に対して固定される。以下、補強部材３がマンホール１に対して固定されている状態を、「固定状態」と記載する。なお、本実施形態のアンカーボルト１５は、隅角部１４の隅角内面１４ａから、隅角内面１４ａに直交する方向に突設されている。具体的には、本実施形態のアンカーボルト１５は、鉛直方向及び水平方向に対して約４５度傾斜する方向に突設されている。
【００２４】
また、図５に示すように、マンホール１の側壁１２の側壁内面１２ａ上には、備え付け器具としての平鋼部材４０が取り付けられている。平鋼部材４０は、マンホール１内に延在するケーブル等を支持するために設けられている。図６は、平鋼部材４０の概要を示す図である。平鋼部材４０は、縦平鋼４０ａ及び横平鋼４０ｂを備え、側壁内面１２ａに取り付けられている。更に、図６に示す平鋼部材４０は、縦平鋼４０ａから突設されている複数の支持アーム４０ｃを備える。マンホール１内に収容されるケーブルＣＡ等は、例えば、この支持アーム４０ｃに支持されている。補強部材３は、平鋼部材４０と干渉しないように、マンホール１に固定される。この詳細は後述する（図８参照）。なお、図１〜図４は、平鋼部材４０を省略して描いている。
【００２５】
図１〜図５に示すように、補強構造１００は、帯状補強材２と、補強部材３と、を備える。帯状補強材２および補強部材３は、マンホール１内に設けられるものであるが、説明の便宜上、図１においては、帯状補強材２および補強部材３の一部を実線で示している。
【００２６】
帯状補強材２は、強化繊維製の帯状（シート状）の部材である。帯状補強材２は、マンホール１の下床内面１３ａに接着樹脂により接着して設けられる。図１、図２に示すように、帯状補強材２は、下床版１３にのみ設けられており、上床版１１及び側壁１２には設けられていない。帯状補強材２としては、例えば、繊維強化プラスチック製の部材、炭素繊維製の部材など種々のものを用いることができる。
【００２７】
図７は、本実施形態の補強部材３の単体を示す図である。具体的には、図７は、補強部材３を３方向から見た図をそれぞれ示している。以下、図１〜図５及び図７を参照して、補強部材３の詳細を説明する。
【００２８】
補強部材３は、少なくとも一部がマンホール１の内面のうち側壁内面１２ａに当接する状態でマンホール１に対して固定されることにより、マンホール１を補強する。
【００２９】
具体的には、本実施形態の補強部材３は、側壁１２のうち、マンホール１の長手方向Ａに沿って延在する長手側壁部１７ａ、１７ｂの、長手方向Ａの中央部に配置されている。本実施形態の補強部材３は複数配置されており、複数の補強部材３は、側壁１２の下部と下床版１３とを固定する第１補強部材３ａと、側壁１２の上部と上床版１１とを固定する第２補強部材３ｂと、により構成されている。以下、説明の便宜上、第１補強部材３ａと第２補強部材３ｂを区別することなく記載する場合には、単に「補強部材３」と記載する。
【００３０】
図４、図５に示すように、第１補強部材３ａは、側壁１２の下部から、側壁１２と下床版１３とが交わる隅角部１４を経て下床版１３まで接するように設けられる。また、図４に示すように、第２補強部材３ｂは、側壁１２の上部から、側壁１２と上床版１１とが交わる隅角部１４を経て上床版１１まで接するように設けられる。
【００３１】
したがって、第１補強部材３ａは、側壁内面１２ａ、隅角内面１４ａ及び下床内面１３ａに当接した状態で、マンホール１に固定される。また、第２補強部材３ｂは、側壁内面１２ａ、隅角内面１４ａ及び上床内面１１ａに当接した状態で、マンホール１に固定される。
【００３２】
上述したように、補強部材３には、マンホール１の内面から突設されているアンカーボルト１５を挿通可能な挿通孔１６が形成されている。補強部材３は、挿通孔１６にアンカーボルト１５が挿通されている状態で、ナットにより絞め付け固定されることで、図４、図５に示す固定状態となる。
【００３３】
ここで、図５に示すように、補強部材３の挿通孔１６は、アンカーボルト１５が挿通孔１６に挿通されている挿通状態（以下、単に「挿通状態」と記載する。）、かつ、補強部材３がマンホール１に対して固定されていない未固定状態（以下、単に「未固定状態」と記載する。）において、補強部材３をアンカーボルト１５に対して移動可能とする長孔である。
【００３４】
このように挿通孔１６を長孔により構成することで、挿通状態かつ未固定状態において、補強部材３の固定状態での位置を調整し易くなる。そのため、側壁内面１２ａに平鋼部材４０等の備え付け器具が取り付けられている場合であっても、備え付け器具を避けつつ補強部材３を側壁内面１２ａの所定位置に当接させることができる。これにより、平鋼部材４０等の備え付け器具との干渉により側壁接地高さが低くなることを抑制できる。この詳細は後述する（図８参照）。
【００３５】
また、図５に示すように、第１補強部材３ａは、固定状態において、マンホール１の側壁内面１２ａに当接する平面状の側壁当接部２１と、固定状態においてマンホール１の下床内面１３ａに当接する平面状の下床当接部２２と、固定状態においてマンホール１の隅角内面１４ａに当接する平面状の隅角当接部２３と、を備える。
【００３６】
本実施形態の側壁当接部２１は、挿通状態、かつ、未固定状態において、アンカーボルト１５に対して、マンホール１の長手方向Ａと直交する方向に移動可能である。より具体的には、本実施形態の第１補強部材３ａは、その挿通孔１６が、挿通状態、かつ、未固定状態において、マンホール１の長手方向Ａと直交し、かつ、隅角内面１４ａに沿う方向（図５の矢印「Ｂ」参照）に延在する長孔になるように、マンホール１に対して位置合わせされる（図５等参照）。そのため、側壁１２に平鋼部材４０等の備え付け器具が設けられている場合であっても、備え付け器具の位置を避けるように側壁当接部２１を、マンホール１の長手方向Ａと直交する面の面内方向に移動させることができ、第１補強部材３ａの側壁当接部２１を側壁内面１２ａの所定位置に当接させることができる。これにより、平鋼部材４０等の備え付け器具との干渉により、側壁当接部２１が側壁内面１２ａと当接する鉛直方向の高さ（長さ）である側壁接地高さが低くなることを抑制できる。換言すれば、平鋼部材４０の鉛直方向下側の側壁内面１２ａを、側壁当接部２１が当接する領域として最大限利用し易くなる。この詳細は後述する（図８参照）。
【００３７】
更に、本実施形態の下床当接部２２は、挿通状態、かつ、未固定状態において、マンホール１の下床内面１３ａに当接させることができる。本実施形態の下床当接部２２は、挿通状態、かつ、未固定状態において、下床内面１３ａに当接することで、固定状態での側壁当接部２１の鉛直方向における位置を位置決めする。換言すれば、本実施形態の下床当接部２２は、固定状態での側壁当接部２１の鉛直方向における位置を位置決めする鉛直位置決め部を構成する。この詳細は後述する（図８参照）。
【００３８】
また更に、本実施形態の第１補強部材３ａは、挿通状態、かつ、未固定状態において、側壁当接部２１が側壁内面１２ａに当接し、かつ、下床当接部２２が下床内面１３ａに当接し、かつ、隅角当接部２３が隅角内面１４ａに当接する状態とされる。本実施形態では、第１補強部材３ａをこの状態とすることで、固定状態での位置を位置決めされる。すなわち、この状態で、アンカーボルト１５（図５参照）に対してナットを絞め込むことにより、第１補強部材３ａをマンホール１に固定し、固定状態が実現される。
【００３９】
なお、本実施形態の第１補強部材３ａ及び第２補強部材３ｂの構成は同一である。つまり、本実施形態では、同一形状の補強部材３のマンホール１に対する取り付け姿勢を異ならせることで、第１補強部材３ａ及び第２補強部材３ｂを構成している。したがって、図５に示す第１補強部材３ａを第２補強部材３ｂとして用いる場合は、第１補強部材３ａの側壁当接部２１及び下床当接部２２の一方が、第２補強部材３ｂの側壁当接部を構成し、他方が第２補強部材３ｂの上床内面１１ａと当接する上床当接部を構成する。
【００４０】
本実施形態では、第１補強部材３ａ及び第２補強部材３ｂの両方の挿通孔１６が長孔により構成されているが、いずれか一方の挿通孔１６のみを長孔により構成してもよい。備え付け器具が平鋼部材４０の場合、少なくとも第１補強部材３ａの挿通孔１６を長孔により構成することが好ましい。平鋼部材４０の場合は、補強部材が平鋼部材４０の鉛直方向下側の位置で干渉し易いためである。但し、本実施形態のように、第１補強部材３ａ及び第２補強部材３ｂの両方の挿通孔１６を長孔により構成することが特に好ましい。このようにすれば、第１補強部材３ａ及び第２補強部材３ｂの設計を統一化できる。また、平鋼部材４０以外の備え付け器具がある場合であっても対応し易くなる。
【００４１】
次に、補強部材３をマンホール１に固定する施工方法について説明する。図８は、第１補強部材３ａをマンホール１に固定する施工方法の概要を示す図である。なお、ここでは説明の便宜上、第１補強部材３ａについての施工方法を説明するが、第２補強部材３ｂ（図４等参照）の施工方法も同様である。
【００４２】
まず、図８（ａ）に示すように、第１補強部材３ａに形成されている挿通孔１６としての長孔に、マンホール１の内面から突設されるアンカーボルト１５を挿通する（図８（ａ）の白抜き矢印参照）。
【００４３】
次に、図８（ｂ）、図８（ｃ）に示すように、挿通状態、かつ、未固定状態において、第１補強部材３ａをアンカーボルト１５に対して移動させることにより、固定状態での第１補強部材３ａの位置を調整する。挿通孔１６を長孔とすることにより、挿通孔１６にアンカーボルト１５を挿通した状態のまま、第１補強部材３ａをアンカーボルト１５に対して移動させることができる。これにより、固定状態での第１補強部材３ａの位置を、挿通孔１６にアンカーボルト１５が挿通された状態のまま、調整することができる。そのため、アンカーボルト１５をガイドとして第１補強部材３ａの大まかな位置決めをしつつ、長孔により、第１補強部材３ａの固定位置を調整することができる。その結果、側壁１２に平鋼部材４０などの備え付け器具が設けられている場合であっても、長孔を利用して、備え付け器具を避けるように第１補強部材３ａの位置調整が可能である。これにより、第１補強部材３ａをマンホール１に固定する際の第１補強部材３ａと備え付け器具との干渉を考慮して、第１補強部材３ａの側壁接地高さを低く設定しなくてもよい。換言すれば、挿通孔１６として長孔を設けることで、第１補強部材３ａを、側壁接地高さを確保し易い構成にすることができる。
【００４４】
より具体的には、本実施形態では、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、第１補強部材３ａを、挿通状態、かつ、未固定状態において、アンカーボルト１５に対して、マンホール１の長手方向Ａと直交する方向に移動させる。これにより、挿通状態、かつ、未固定状態において、固定状態での側壁当接部２１の位置を調整することができる。図９は、比較例としての補強部材３００を、マンホール１に固定する施工方法の概要を示す図である。図９に示す補強部材３００は、本実施形態の補強部材３と比較して、挿通孔３１６が長孔ではなく、アンカーボルト１５より若干大きい円形孔である点で相違しているが、その他の構成は同様である。図９に示すように、補強部材３００は、挿通状態、かつ、未固定状態において、アンカーボルト１５の延在方向に沿ってのみ移動できる。そのため、図９に示すように平鋼部材４０と干渉する場合に、側壁当接部３２１を側壁内面１２ａに当接する位置まで移動させることができない。その結果、側壁当接部３２１の側壁接地高さを小さくせざるを得ない。
【００４５】
これに対して、図８に示す本実施形態の第１補強部材３ａでは、挿通孔１６が長孔により構成されている。そのため、第１補強部材３ａを、挿通状態、かつ、未固定状態において、アンカーボルト１５に対して、マンホール１の長手方向Ａと直交する方向に移動させることができる。その結果、平鋼部材４０を避けつつ、側壁当接部２１の側壁接地高さを維持しつつ、側壁当接部２１を側壁内面１２ａに当接する所定位置まで移動させることができる。
【００４６】
更に、図８（ｂ）、図８（ｃ）に示すように、本実施形態の第１補強部材３ａでは、下床当接部２２を、挿通状態、かつ、未固定状態において、下床内面１３ａに当接させることにより、固定状態での側壁当接部２１の鉛直方向における位置を位置決めすることができる。つまり、第１補強部材３ａを、挿通状態で、下床内面１３ａに当接する位置まで下ろすことにより、固定状態での側壁当接部２１の鉛直方向における位置を位置決めすることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、第１補強部材３ａの下床当接部２２を下床内面１３ａに当接させた状態で、下床当接部２２を下床内面１３ａに対してスライド移動させ、側壁当接部２１を側壁内面１２ａに当接させる。つまり、第１補強部材３ａの下床当接部２２が下床内面１３ａに当接した状態のまま、側壁内面１２ａに向かって水平方向に押し込むようにスライド移動（図８（ｂ）の白抜き矢印参照）させ、側壁当接部２１を側壁内面１２ａに当接させる。これにより、側壁当接部２１を側壁内面１２ａに当接させ、かつ、下床当接部２２を下床内面１３ａに当接させ、かつ、隅角当接部２３を隅角内面１４ａに当接させる状態とすることができ、第１補強部材３ａの固定状態の位置を位置決めすることができる。
【００４８】
以上のように、本実施形態の第１補強部材３ａによれば、平鋼部材４０等の備え付け器具の鉛直方向下側での側壁内面１２ａの領域を最大限に活かし、第１補強部材３ａの側壁接地高さを維持することができる。その結果、マンホール１の高い補強効果を得ることができる。その結果、長い期間、安全に設備を利用することができる。
【００４９】
最後に、側壁接地高さの補強効果への影響について確認したＦＥＭ（Finite Element Method）解析の結果について説明する。図１０は、補強部材の２つの試験体を示す図である。一方の試験体Ｔ１の側壁当接部Ｘ１の長さＬ１が９０ｍｍであるのに対して、他方の試験体Ｔ２の側壁当接部Ｘ２の長さＬ２は１１０ｍｍである。この２つの試験体Ｔ１、Ｔ２を第１補強部材３ａとして使用した場合の補強効果をＦＥＭ解析により検討した。なお、マンホールの構成、下床内面のみに設置された帯状補強材２の位置、負荷される外力など、試験体Ｔ１、Ｔ２の相違以外は同じ条件下でＦＥＭ解析を行っている。また、試験体Ｔ１の側壁接地高さは、側壁当接部Ｘ１の長さＬ１と同じ９０ｍｍであり、試験体Ｔ２の側壁接地高さは、側壁当接部Ｘ２の長さＬ２と同じ１１０ｍｍである。
【００５０】
図１１は、試験体Ｔ１についてのＦＥＭ解析結果を示す図である。図１２は、試験体Ｔ２についてのＦＥＭ解析結果を示す図である。図１１に示すように、側壁接地高さが小さい試験体Ｔ１では、ひび割れＣが生じていることがわかる。これに対して、側壁接地高さが大きい試験体Ｔ２では、ひび割れが発生しておらず、高い補強効果が得られていることがわかる。このことから、側壁接地高さをできる限り高くすることで、補強効果を高められることが確認できる。
【００５１】
本発明に係る補強部材及び施工方法は、上述した実施形態に示す具体的な構成及び工程に限られるものではなく、特許請求の範囲を逸脱しない限り、種々の変形、変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明はマンホールを補強する補強部材及び施工方法に関する。
【符号の説明】
【００５３】
１：マンホール
２：帯状補強材
３：補強部材
３ａ：第１補強部材
３ｂ：第２補強部材
１１：上床版
１１ａ：上床内面
１２：側壁
１２ａ：側壁内面
１３：下床版
１３ａ：下床内面
１４：隅角部
１４ａ：隅角内面
１５：アンカーボルト
１６：挿通孔
１７ａ、１７ｂ：長手側壁部
２１：側壁当接部
２２：下床当接部
２３：隅角当接部
４０：平鋼部材（備え付け器具）
４０ａ：縦平鋼
４０ｂ：横平鋼
４０ｃ：支持アーム
５０ａ：開口部
５０ｂ：枡部
１００：補強構造
３００：比較例としての補強部材
３１６：比較例としての補強部材の挿通孔
３２１：比較例としての補強部材の側壁当接部
Ａ：マンホールの長手方向
Ｃ：ひび割れ
ＣＡ：ケーブル
Ｔ１、Ｔ２：試験体
Ｌ１、Ｌ２：試験体の側壁当接部の長さ
Ｘ１、Ｘ２：試験体の側壁当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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