(57)【要約】【課題】平均放射温度評価の実質的なランニングコストを低減するとともに、エンジコストも低減する。【解決手段】評価単位空間Ｕと内在する評価位置Ｐを定め、この評価単位空間Ｕの周囲境界面Ｎ毎に、評価位置Ｐに対する形態係数ＦP-Nを求める。放射環境の評価対象空間Ｍ内に評価単位空間Ｕを配置し（配置空間ＭＵ）、評価単位空間Ｕの形態係数ＦP-Nを再利用しながら、配置された配置空間ＭＵの評価位置Ｐにおける平均放射温度Ｔｒを算出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた大きさの空間を評価単位空間とし、この評価単位空間の周囲の境界面毎に、前記評価単位空間内の評価位置に対する形態係数を記憶する形態係数記憶部と、
放射環境の評価対象空間の物理的な境界面の表面温度または前記評価対象空間内の空気温度を温度情報として取得する温度情報取得部と、
前記評価対象空間内に配置した前記評価単位空間である配置空間の周囲の境界面のうち、前記評価対象空間の物理的な境界面に接する境界面については、その物理的な境界面の表面温度を境界面温度情報として、前記評価対象空間の物理的な境界面に接しない境界面については、その配置空間内の空気温度を境界面温度情報として、前記温度情報取得部により取得された温度情報を前記配置空間毎に管理し記憶する取得温度情報管理部と、
前記取得温度情報管理部に記憶されている前記配置空間毎の境界面温度情報と前記形態係数記憶部に記憶されている前記評価単位空間の境界面毎の形態係数とに基づいて、前記配置空間毎にその配置空間内の評価位置の平均放射温度を算出する平均放射温度演算部と
を備えることを特徴とする放射環境評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載された放射環境評価システムにおいて、
前記評価単位空間は、
前記評価対象空間における空調の制御単位と同じあるいは整数倍の大きさとされている
ことを特徴とする放射環境評価システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された放射環境評価システムにおいて、
前記平均放射温度演算部は、
前記評価単位空間のうちその評価単位空間内の評価位置と各境界面の相対的な位置関係が一致する別の評価単位空間については、相対的に対応する前記形態係数を適用して、前記別の評価単位空間を前記評価対象空間内に配置した配置空間内の評価位置の平均放射温度を算出する
ことを特徴とする放射環境評価システム。
【請求項４】
予め定められた大きさの空間を評価単位空間とし、この評価単位空間の周囲の境界面毎に、前記評価単位空間内の評価位置に対する形態係数を形態係数記憶部に記憶させる形態係数記憶ステップと、
放射環境の評価対象空間の物理的な境界面の表面温度または前記評価対象空間内の空気温度を温度情報として取得する温度情報取得ステップと、
前記評価対象空間内に配置した前記評価単位空間である配置空間の周囲の境界面のうち、前記評価対象空間の物理的な境界面に接する境界面については、その物理的な境界面の表面温度を境界面温度情報として、前記評価対象空間の物理的な境界面に接しない境界面については、その配置空間内の空気温度を境界面温度情報として、前記温度情報取得ステップにより取得された温度情報を前記配置空間毎に管理し取得温度情報管理部に記憶させる取得温度情報管理ステップと、
前記取得温度情報管理部に記憶されている前記配置空間毎の境界面温度情報と前記形態係数記憶部に記憶されている前記評価単位空間の境界面毎の形態係数とに基づいて、前記配置空間毎にその配置空間内の評価位置の平均放射温度を算出する平均放射温度演算ステップと
を備えることを特徴とする放射環境評価方法。
【請求項５】
請求項４に記載された放射環境評価方法において、
前記評価単位空間は、
前記評価対象空間における空調の制御単位と同じあるいは整数倍の大きさとされている
ことを特徴とする放射環境評価方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載された放射環境評価方法において、
前記平均放射温度演算ステップは、
前記評価単位空間のうちその評価単位空間内の評価位置と各境界面の相対的な位置関係が一致する別の評価単位空間については、相対的に対応する前記形態係数を適用して、前記別の評価単位空間を前記評価対象空間内に配置した配置空間内の評価位置の平均放射温度を算出する
ことを特徴とする放射環境評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内居住域を主な対象として、室内の放射環境を評価する放射環境評価システムおよび放射環境評価方法に関わる。
【背景技術】
【０００２】
建物の空調環境では、過度に快適性を犠牲にしないように、設備管理者が配慮しながら空調運用が行われている。室内の快適評価においては、室温、湿度、風速、放射（平均放射温度）といった４つの環境物理量が居住者の温熱快適性に影響を及ぼすことがわかっており、ＩＳＯ（International Organization for Standardization）の快適指標であるＰＭＶ（Predicted Mean Vote）もこれら４要素を考慮して算出される。
【０００３】
従来より、建物内居住域を対象として平均放射温度を求める主な方法として、グローブ温度を計測する方法（方法１）（例えば、非特許文献１参照）、人体周囲の各面を代表する表面温度を利用する方法（方法２）（例えば、特許文献１参照）、の２つがある。
【０００４】
なお、平均放射温度ＭＲＴ（Mean Radiative Temperature）は、「人体や物体が周囲から受ける放射熱の影響をその全方向に平均したものと等価な放射熱量をもつ黒体の温度」（例えば、非特許文献２参照）である。建物内居住域では日射や外気により温度上昇／下降した窓面や壁面が室内環境に影響する主要な放射源となることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１２７７８２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】夏季節電オフィスの温熱環境：ＰＭＶ値の測定と評価労働安全衛生総合研究所  特別研究報告 (43), 165-171, 2013、労働安全衛生総合研究所
【非特許文献２】室内温熱環境測定法学術基準  日本建築学会環境工学委員会
【非特許文献３】新版・快適な温熱環境のメカニズム  豊かな生活空間をめざして２００６年  空気調和・衛生工学会
【非特許文献４】「ASHRAE standard 55-2010に準拠するASHRAE Thermal Comfort tool」、〔平成２９年６月２３日検索〕、インターネット、＜https://www.ashrae.org/resources--publications/bookstore/thermal-comfort-tool＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
〔方法１の問題点〕
グローブ温度とは無発熱球の放射と対流による平衡温度である。方法１では、表面につや消しの黒色塗料を塗った中空銅球を用い、この中空銅球内の温度を棒状温度計や熱電対／サーミスタ等で計測し、これをグローブ温度とする。このグローブ温度を計測する温度計はグローブ温度計と呼ばれている。
【０００８】
図１６に、一般的なグローブ温度計の概略図を示す。同図において、２０１は表面につや消しの黒色塗料が塗られたグローブ球（中空銅球）、２０２はグローブ球２０１の中心付近の温度をグローブ温度Ｔｇとして計測する棒状温度計、２０３は棒状温度計２０２を支える支持栓である。
【０００９】
このようなグローブ温度計によって計測されるグローブ温度Ｔｇと別途計測するグローブ球周囲の空気温度Ｔａ、および、風速ｖの測定値から、下記（１）式により平均放射温度Ｔｒを算出することができる（例えば、非特許文献３）。
【００１０】
Ｔｒ＝Ｔｇ＋２．３７√ｖ（Ｔｇ−Ｔａ）  ・・・・（１）
ここで、Ｔｒ：平均放射温度［℃］，Ｔａ：空気温度［℃］，Ｔｇ：グローブ温度［℃］，ｖ：風速［ｍ／ｓ］。
【００１１】
この平均放射温度Ｔｒの算出式において、比較的安定した気流の室内であれば、風速ｖはおおよその代表値を利用でき、また、空気温度Ｔａは室内に設置されている空調制御用などの温度センサの計測値を利用することが可能である。この方法により、人体の感覚とよく対応する平均放射温度の計測が可能となる。
【００１２】
しかしながら、このためには、居住域を代表する高さ／位置での計測、つまりは、居住者のワークスペース内にグローブ温度計の設置場所を確保して計測する必要があり、居住者の執務等作業の妨げとなるばかりでなく、個々の居住者の事情によるグローブ温度計の移動や、これによる破損／紛失など管理上の問題も発生しがちとなる。
【００１３】
また、建物の居住域では、居住者の座席移動、機器／什器等の導入や排除によるレイアウト変更なども頻繁に発生するため、竣工時に設置位置を固定することも困難である。
【００１４】
以上により、居住域にグローブ温度計の配置が必要な方法１は、実証試験や研究の目的で一時的に採用されることはあっても、建物内で利用される日常の制御／環境管理といった目的で継続利用することは現実的ではない。つまり、実用面のデメリットにより、実質的にランニングコストが大きくならざるを得ない。
【００１５】
〔方法２の問題点〕
人体周囲の各面を代表する表面温度を利用する方法２では、居住域への主要な放射源となる表面（窓・壁・天井等）の表面温度を利用する。
【００１６】
表面温度計測は、接触温度計による対象表面の温度計測のほか、放射温度計／サーモグラフィなど赤外線計測機器等により非接触で対象表面の温度計測を行なう方法がある。いずれの場合でも、通常、主要放射源の表面温度を計測するセンサや機器の設置位置は、窓・壁・床・天井・柱等の居住者のワークスペース外で良く、上述の設置／管理上の問題は改善できる。
【００１７】
しかしながら、この方法２においては、計測表面Ｎ（Ｎ：表面のＩＤを示す整数）の各々の表面温度ＴＮから平均放射温度Ｔｒを計算する際に、表面Ｎと評価位置Ｐとの位置関係などにより決定される形態係数ＦP-Nの算出が必要となる。
【００１８】
形態係数の算出方法は一般的な文献に記載されているほか、算出ツールとして「ASHRAE Comfort Tool (ASHRAE:American Society of Heating, Refrigerating, and Air-Conditioning Engineers)」（例えば、非特許文献４参照）が公開されている。
【００１９】
形態係数はそれぞれの表面温度が平均放射温度Ｔｒに寄与する比率であり、影響を及ぼすすべての面の形態係数を合計すると１となる。例えば、部屋形状が一般的な直方体の場合には（図１７参照）、Ｎ＝１〜６の６面（天井、床、壁４面）を代表する各々の表面温度ＴＮに対して下記（２）式のように平均放射温度Ｔｒを求める。
【００２０】
【数１】
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【００２１】
この（２）式で用いる形態係数ＦP-Nは、評価対象とする居住空間の形状（奥行Ｄ、幅Ｗ、高さＨ）と、評価位置における評価形状（例えば、平面形状や人体形状等）の幾何学的な位置関係に依存する。すなわち、図１８に示すように、例えば評価位置Ｐ1の人体に対するＡ面の形態係数ＦP1-Aと評価位置Ｐ3の人体に対するＡ面の形態係数ＦP3-Aとは異なる（ＦP1-A≠ＦP3-A）。なお、通常、居住域の放射環境評価では、形態係数を決定する際に、評価形状として立位、座位等の姿勢を考慮した人体形状を選択して用いる。すなわち、評価形状は環境評価／制御等のソリューションプロバイダや設備管理者等が予め適宜選択し決定しており、評価対象とする居住空間の形状と評価位置の関係で形態係数が決定するものとして扱える。
【００２２】
このため、複数の評価位置に対して放射環境評価を行なう場合、建物図面などから評価位置Ｐ毎に各表面の形態係数ＦP-Nを算出する必要があり、実建物に適用する際にはエンジニアリングコスト（以下、エンジコストと言う。）が大きくなるという課題があった。
【００２３】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、平均放射温度評価の実質的なランニングコストを低減するとともに、エンジコストも低減することが可能な放射環境評価システムおよび放射環境評価方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
このような目的を達成するために本発明は、予め定められた大きさの空間を評価単位空間（Ｕ）とし、この評価単位空間の周囲の境界面毎に、評価単位空間内の評価位置（Ｐ）に対する形態係数を記憶する形態係数記憶部（１）と、放射環境の評価対象空間（Ｍ）の物理的な境界面の表面温度（Ｔｓ）または評価対象空間内の空気温度（Ｔａ）を温度情報として取得する温度情報取得部（６）と、評価対象空間内に配置した評価単位空間である配置空間（ＭＵ）の周囲の境界面のうち、評価対象空間の物理的な境界面に接する境界面については、その物理的な境界面の表面温度を境界面温度情報として、評価対象空間の物理的な境界面に接しない境界面については、その配置空間内の空気温度を境界面温度情報として、温度情報取得部により取得された温度情報を配置空間毎に管理し記憶する取得温度情報管理部（４）と、取得温度情報管理部に記憶されている配置空間毎の境界面温度情報（Ｔｅ）と形態係数記憶部に記憶されている評価単位空間の境界面毎の形態係数とに基づいて、配置空間毎にその配置空間内の評価位置の平均放射温度（Ｔｒ）を算出する平均放射温度演算部（５）とを備えることを特徴とする。
【００２５】
この発明において、形態係数記憶部には、評価単位空間の周囲の境界面毎に、評価単位空間内の評価位置に対する形態係数が記憶されている。温度情報取得部は、評価対象空間の物理的な境界面の表面温度または評価対象空間内の空気温度（評価対象空間の物理的な境界面の表面温度および評価対象空間内の空気温度の何れか一方または両方）を温度情報として取得する。取得温度情報管理部は、評価対象空間内に配置した評価単位空間（配置空間）の周囲の境界面のうち、評価対象空間の物理的な境界面に接する境界面については、その物理的な境界面の表面温度を境界面温度情報として、評価対象空間の物理的な境界面に接しない境界面については、その配置空間内の空気温度を境界面温度情報として、温度情報取得部により取得された温度情報を配置空間毎に管理し記憶する。平均放射温度演算部は、取得温度情報管理部に記憶されている配置空間毎の境界面温度情報と形態係数記憶部に記憶されている評価単位空間の境界面毎の形態係数とに基づいて、配置空間毎にその配置空間内の評価位置の平均放射温度を算出する。
【００２６】
本発明において、評価対象空間の物理的な境界面の一部と、配置空間の物理的な境界面が接する場合には、配置空間の物理的な境界面の表面温度は、配置空間毎の物理的な境界面毎に計測されていなくてもよく、評価対象空間内で計測されている物理的な境界面の表面温度を、これと接する配置空間の計測されていない物理的な境界面の表面温度として代用するようにしてもよい。また、配置空間内の空気温度についても、配置空間毎に計測されていなくてもよく、評価対象空間内の空気温度計測位置と配置空間との位置関係や温熱的な外乱等を考慮した上で、評価対象空間内で計測されている空気温度を配置空間内では計測されていない空気温度として代用するようにしてもよい。
【００２７】
なお、上記説明では、一例として、発明の構成要素に対応する図面上の構成要素を、括弧を付した参照符号によって示している。
【発明の効果】
【００２８】
以上に説明したように、本発明によれば、形態係数記憶部に記憶されている評価単位空間内の評価位置に対する形態係数を再利用しながら、評価対象空間内に配置した評価単位空間（配置空間）毎にその配置空間内の評価位置の平均放射温度を算出することができるようになり、平均放射温度評価の実質的なランニングコストを低減するとともに、エンジコストも低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、放射環境の評価対象空間への評価単位空間の配置をイメージした図である。
【図２Ａ】図２Ａは、建物内の空調ゾーンの配置例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、建物内の空調ゾーンの配置例を示す図である。
【図３】図３は、評価対象空間と評価単位空間、配置空間のイメージを示す図である。
【図４】図４は、図３の評価対象空間と配置空間に対応する平面図である。
【図５】図５は、本発明に係る放射環境評価システムの一実施の形態の要部の構成を示す図である。
【図６】図６は、評価単位空間の境界面ＩＤの決定方法を説明する図である。
【図７】図７は、評価単位空間、および、評価単位空間に含まれる評価位置が複数ある場合の形態係数情報を例示する図である。
【図８】図８は、表面温度取得部および空気温度取得部から取得温度情報管理部へ送信される温度情報を説明する図である。
【図９】図９は、取得温度情報管理部に記憶されている境界面状態情報（境界面状態Ｓ（ＭＵｊ，Ｂｉ））を例示する図である。
【図１０】図１０は、取得温度情報管理部での演算温度情報の生成の動作フローを例示する図である。
【図１１】図１１は、取得温度情報管理部で生成される演算温度情報（演算温度Ｔｅ（ＭＵｊ，Ｂｉ））を例示する図である。
【図１２】図１２は、１０分毎に生成される演算温度情報のイメージを示す図である。
【図１３】図１３は、平均放射温度演算部での平均放射温度演算の動作フローを例示する図である。
【図１４】図１４は、左右反転された位置関係の評価点Ｑ１，Ｑ１’を例示する図である。
【図１５】図１５は、左右反転の関係にある評価単位空間Ｒ，Ｒ’を評価対象空間に配置した例を示す図である。
【図１６】図１６は、グローブ温度計の概略図である。
【図１７】図１７は、部屋形状が一般的な直方体の場合の周囲表面から居住者への放射の影響を示すイメージ図である。
【図１８】図１８は、評価位置Ｐ1，Ｐ3の人体に対するＡ面の形態係数が異なることを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〔発明の原理〕
先ず、実施の形態の説明に入る前に、本発明の原理について説明する。本発明では、上述した方法２、すなわち人体周囲の各面を代表する表面温度を利用する方法を採用する。この方法２では、エンジコストを大きくする主要因が形態係数ＦP-Nの算出であるから、この算出工程を簡素化することでエンジコストの低減効果が得られやすい。
【００３１】
本願の発明者は、放射環境の評価を行なう評価単位空間を予め設定し、これを再利用することで形態係数の算出を簡素化できる点に着目した。評価単位空間が設定されれば、評価単位空間内の評価位置とすべての周囲面との形態係数を予め算出しておくことが可能となる。そして、建物内で評価したい場所にこの評価単位空間を配置して利用すれば、評価する場所に応じた新たな形態係数の算出は不要となることに想到した。
【００３２】
図１に、放射環境の評価対象空間（建物内で評価したい空間領域）への評価単位空間の配置をイメージした図を示す。同図において、Ｍは放射環境の評価対象空間、Ｕは評価単位空間である。
【００３３】
評価単位空間Ｕと評価単位空間Ｕ内の評価位置Ｐが設定されると、評価位置Ｐと周囲の６面（Ｎ１面〜Ｎ６面）との形態係数ＦP-N（ＦP-N1，ＦP-N2，ＦP-N3，ＦP-N4，ＦP-N5，ＦP-N6）を予め算出しておくことができる。
【００３４】
この評価単位空間Ｕを評価対象空間Ｍに配置して、予め算出されている形態係数ＦP-N（ＦP-N1，ＦP-N2，ＦP-N3，ＦP-N4，ＦP-N5，ＦP-N6）を利用すれば、評価対象空間Ｍと評価位置Ｐとの位置関係に応じた評価位置Ｐ毎の新たな形態係数の算出は不要となる。
【００３５】
例えば、評価対象空間Ｍ内に配置した評価単位空間Ｕである配置空間ＭＵ（ＭＵ１）では、評価単位空間Ｕにおける評価位置ＰとＮ１面との形態係数ＦP-N1を評価位置Ｐ1とＡ１面との形態係数ＦP1-A1として利用することができる（ＦP1-A1＝ＦP-N1）。
【００３６】
また、評価対象空間Ｍ内に配置した評価単位空間Ｕである配置空間ＭＵ（ＭＵ２）では、評価単位空間Ｕにおける評価位置ＰとＮ１面との形態係数ＦP-N1を評価位置Ｐ2とＡ２面との形態係数ＦP2-A2として利用することができる（ＦP2-A2＝ＦP-N1）。
【００３７】
また、評価対象空間Ｍ内に配置した評価単位空間Ｕである配置空間ＭＵ（ＭＵ３）では、評価単位空間Ｕにおける評価位置ＰとＮ１面との形態係数ＦP-N1を評価位置Ｐ3とＡ３面との形態係数ＦP3-A3として利用することができる（ＦP3-A3＝ＦP-N1）。
【００３８】
なお、本明細書では、評価対象空間Ｍ内に配置され、その配置位置が確定した評価単位空間Ｕを配置空間ＭＵとしている。
【００３９】
また、建物の設計では照明や空調等の管理単位が、同じ建物内でばらばらのサイズで設計されることは少ない。例えば、空調管理単位である空調ゾーンの場合、通常は、図２Ａ，図２Ｂに例示するように、建物外周部に配置されるペリメータゾーンＺ１と、その内側のインテリアゾーンＺ２の２種類に分けられる。この場合、ペリメータゾーンＺ１同士／インテリアゾーンＺ２同士のそれぞれは同様の寸法であるのが一般的である。
【００４０】
高層の建物の場合には、用途の異なるフロアを除き（例えば、オフィスビルの商業施設階など）、フロア間でもこのゾーン寸法が同様となることが多い。このように、照明や空調等の室内環境の管理単位を基本とした評価単位空間を設定すれば、設備管理者が通常扱っている管理単位と放射環境の評価単位空間とが合致するので、建物空間の管理上の煩雑さを回避でき、実質的なランニングコストのさらなる低減につながることも期待できる。
【００４１】
さらに、形態係数は放射源から離れれば距離に応じて大きく減衰するのであるから、原理的かつ実用的には、居住域への放射源となる窓面／外壁面からの熱影響はほぼ無視できるようになる。これに加え、オフィス等、人が居住する一般的な建物では、什器やパーティションなどが居住域に配置され、放射源から離れた什器やパーティション、カーペットなどの表面温度は、温度差があれば熱の移動が生じて温度差が解消されていくのであるから、通常、周辺居住域の空気温度に近い値となる。
【００４２】
以上により、発明者は、評価対象空間内に配置した評価単位空間（配置空間）の周囲面が物理的な窓や壁ではない場合、この面の表面温度をその配置空間の代表的な空気温度に近似することで、平均放射温度評価に十分に実用可能であることを見出した。そして、これを採用することで、形態係数ＦP-Nの算出工程を簡素化できるのであるから、実質的なランニングコストを低減できるとともに、エンジコストも低減できる。
【００４３】
〔実施の形態〕
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
〔実施の形態の概要〕
最初に、本実施の形態の概要について説明する。本実施の形態では、放射環境の評価対象空間の空間情報（フロア寸法、建物外周情報など）に基づき、空間の寸法とこの空間内に内在する評価点を定めた評価単位空間を決定し、この決定した評価単位空間を評価対象空間内に配置し、この配置した評価単位空間（配置空間）毎に評価点における平均放射温度を求める。
【００４４】
本実施の形態では、評価対象空間（本実施の形態では建物内フロア）を、同寸法の空間（直方体）で分割し、この直方体内に評価点を決定し、この評価点を内在する直方体を評価単位空間とする。評価単位空間である単位直方体の寸法と内在する評価点の位置が固定されているので、評価単位空間の評価点に対する周囲６面の形態係数もそれぞれ固定できる。
【００４５】
このように決定された評価単位空間を評価対象空間内に配置する（配置空間）。各配置空間における評価点に対する周囲６面の形態係数は、評価単位空間の評価点に対する周囲６面の形態係数と一致する。よって、評価単位空間に対して固定された６面の形態係数と各配置空間の６面の表面温度とを利用して平均放射温度を導出することで、各配置空間の放射環境評価を行なうことができる。評価単位空間に対応する形態係数のセットを配置空間に対して繰り返し利用できるので、形態係数算出のエンジコストを削減できる。
【００４６】
ここで、配置空間の任意の周囲表面（境界面）が実際の物理的な表面（壁や窓等）でない場合、当該表面の表面温度はこの配置空間を代表する空気温度と同一として計算する。
【００４７】
〔実施の形態の詳細〕
本実施の形態における評価対象空間と評価単位空間のイメージを図３に示す。評価単位空間Ｕやその評価位置Ｐは、建物内空間で評価対象とする評価対象空間Ｍの寸法や、壁／窓等の評価対象空間Ｍの周囲の境界面状態、評価したい位置や数等を考慮して、環境評価／制御等のソリューションプロバイダや設備管理者が予め決定する。
【００４８】
評価単位空間Ｕは複数の種類（例えば、寸法の異なる数種類など）を決定してもよいが、簡単のため本実施の形態では１種類とする。また、評価単位空間Ｕ内の評価位置Ｐも複数でも構わないが、同様の理由で本実施の形態では評価単位空間Ｕに１点とする。
【００４９】
本実施の形態の評価対象空間Ｍは、天井と床に挟まれ、東面、西面および南面は壁や窓などの物理的な境界面とし、北面は同フロアの別な空間に通じる物理的な境界ではない境界面とする（図４参照）。
【００５０】
また、本実施の形態では、図３に示されているように、評価位置Ｐを１点とした評価単位空間Ｕを評価対象空間Ｍ内に６個配置し、この評価対象空間Ｍ内に配置した評価単位空間Ｕである配置空間ＭＵ毎にその環境を評価する例で説明する。
【００５１】
また、本実施の形態では、評価対象空間Ｍにおける窓や壁／天井／床などの物理的な境界面について、接触温度計や赤外線センサなどで、各々の境界面を代表する表面温度を計測しているものとする。
【００５２】
さらに、本実施の形態では、配置空間ＭＵ毎に、配置空間ＭＵを代表する空気温度も計測されているものとする。ここで、配置空間ＭＵを空調ゾーン（空調機のゾーンやＶＡＶゾーンなどの空調制御の単位となるゾーン）に一致させる場合、あるいは、整数倍とさせる場合、代表する空気温度は空調制御用の温度センサの検出値を利用できるので、さらに好適である。
【００５３】
本実施の形態では、簡単のために建物の１フロア内の空間を評価対象空間Ｍとしているが、評価対象空間Ｍが多層階建物の複数のフロアや複数の建物にまたがる場合にも適用可能であることは言うまでもなく、この時、同様形状の評価単位空間Ｕを複数のフロアや建物で再利用できれば、さらなるエンジコストの低減につながる。そして、前述のように、同様の寸法で設計されることの多い照明や空調等の室内環境の管理単位を基本とした評価単位空間Ｕを設定すれば、さらなるエンジコストの低減が期待できる。
【００５４】
図５に、本発明に係る放射環境評価システムの一実施の形態の要部の構成を示す。この放射環境評価システム１００は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現され、評価単位情報記憶部１と、表面温度取得部２と、空気温度取得部３と、取得温度情報管理部４と、平均放射温度演算部５とを備えている。
【００５５】
この放射環境評価システム１００では、表面温度取得部２と空気温度取得部３とで温度情報取得部６が構成され、温度情報取得部６と取得温度情報管理部４とによって温度取得システム７が構成されている。また、この放射環境評価システム１００に対しては、平均放射温度演算部５での演算結果を提示する情報提示部８が設けられている。この情報提示部８は放射環境評価システム１００に含まれていてもよい。
【００５６】
なお、本実施の形態では、一定の時間周期（１０分毎）で表面温度取得部２および空気温度取得部３より取得温度情報管理部４に取得した温度情報が送信され、これを受信した取得温度情報管理部４が演算温度情報を生成する例で説明する。表面温度取得部２および空気温度取得部３からデータを受信するタイミングや、平均放射温度演算部５が利用する演算温度情報を生成するタイミングはこの限りではない。
【００５７】
例えば、ユーザ（環境評価者や設備管理者など）が評価したい日時や場所を指定し、これに対応する平均放射温度を算出してユーザに提示する場合、平均放射温度演算部５が平均放射温度を算出する時点で、算出に必要な演算温度情報が得られていればよい。これらは適宜設計される事項であり、形態係数ＦP-Nの算出工程を簡素化するという本発明の効果に影響を与えるものではない。
【００５８】
＜放射環境評価システム１００の構成要素の説明＞
〔評価単位情報記憶部１〕
評価単位情報記憶部１には、評価単位空間Ｕの評価位置Ｐに対する周囲の各境界面表面の形態係数の情報が評価単位情報（形態係数情報）として記憶されている。評価単位空間Ｕの寸法とその評価位置Ｐから、環境評価／制御等のソリューションプロバイダや設備管理者が予め決定し、設定する。
【００５９】
〔表面温度取得部２〕
表面温度取得部２は、評価対象空間Ｍの物理的境界面の表面温度Ｔｓを取得し、取得日時と取得対象情報とともに取得温度情報管理部４に送信する。物理的境界面の表面温度Ｔｓは、接触温度計や赤外線センサ等のセンサ／デバイス等による物理的計測、あるいは、評価対象空間Ｍの伝熱／流体等のシミュレーションにより取得される。
【００６０】
表面温度取得に必要なセンサ／デバイス設置環境やシミュレーション環境は、室内環境評価／制御等のソリューションプロバイダや設備管理者によって、概ね標準的な作業を経て特別な困難さを伴わずに構築可能である。なお、取得日時は、例えば、計測により取得する場合は計測日時、シミュレーションによる場合は当該表面温度となる推定日時である。また、表面温度取得部２から送信する取得対象情報は、取得した表面温度Ｔｓが評価対象空間Ｍのどの物理的境界面の表面温度かを取得温度情報管理部４が特定するための情報であり、これを可能とする情報であれば、例えば、計測により取得する場合は計測センサが置かれている位置（取得位置、あるいは、計測位置）や計測センサのＩＤなどでも構わない。
【００６１】
〔空気温度取得部３〕
空気温度取得部３は、評価対象空間Ｍ内の空気温度Ｔａを取得し、取得日時と取得対象情報とともに取得温度情報管理部４に送信する。空気温度Ｔａは、室内温度を計測するセンサ／デバイス等による物理的計測、あるいは、評価対象空間Ｍの伝熱／流体等のシミュレーションにより取得される。
【００６２】
空気温度取得に必要なセンサ／デバイス設置環境やシミュレーション環境は、室内環境評価／制御等のソリューションプロバイダや設備管理者によって、概ね標準的な作業を経て特別な困難さを伴わずに構築可能である。なお、取得日時は、計測により取得する場合は計測日時、シミュレーションによる場合は当該空気温度となる推定日時とする。また、空気温度取得部３から送信する取得対象情報は、取得した空気温度Ｔａが評価対象空間Ｍのどの配置空間ＭＵと対応する空気温度かを取得温度情報管理部４が特定するための情報であり、これを可能とする情報であれば、例えば、計測により取得する場合は計測センサが置かれている位置（取得位置、あるいは、計測位置）や計測センサのＩＤなどでも構わない。
【００６３】
〔取得温度情報管理部４〕
取得温度情報管理部４は、表面温度取得部２および空気温度取得部３から送信される情報から、表面温度Ｔｓおよび空気温度Ｔａを、評価対象空間Ｍに配置された配置空間ＭＵおよびその境界面と対応づけ、かつ、取得日時に関連づけて、統合した演算温度情報を生成する。また、この生成した演算温度情報を管理し記憶する。
【００６４】
〔平均放射温度演算部５〕
平均放射温度演算部５は、評価対象空間Ｍに配置された配置空間ＭＵ毎に各々の評価位置Ｐの平均放射温度Ｔｒを演算する。演算には、評価単位情報記憶部１に記憶されている評価単位空間Ｕの形態係数情報、取得温度情報管理部４から送られてくる演算温度情報を利用する。
【００６５】
〔情報提示部８〕
平均放射温度演算部５が演算した各配置空間ＭＵの平均放射温度Ｔｒを、配置空間ＭＵや評価位置Ｐの場所と関連づけて、ユーザ（環境評価者や設備管理者など）に提示する。この場合、各配置空間ＭＵの平均放射温度Ｔｒをリストやグラフとして提示してもよいし、評価対象空間Ｍのレイアウト図面上に示した配置空間ＭＵや評価位置Ｐに表示して、場所との対応をより把握しやすくしても勿論構わない。また、任意の配置空間ＭＵの平均放射温度Ｔｒを取得日時による時系列の表やグラフとして示してもよい。
【００６６】
さらに、平均放射温度演算部５によって演算された平均放射温度Ｔｒを使用してＰＭＶ，ＳＥＴ＊（standard new effective temperature）等の快適評価指標を演算し、配置空間ＭＵや評価位置Ｐの場所と関連づけて、ユーザに提示したり、配置空間ＭＵ毎に時系列で提示するようにしてもよい。この場合、放射環境評価システム１００に、快適評価指標を演算する快適評価指標演算部を適宜追加するものとする。
【００６７】
＜放射環境評価システム１００の上記構成要素で保持する主要な情報、および主要な動作の説明＞
〔評価単位情報記憶部１の形態係数情報〕
評価単位情報記憶部１には、形態係数情報として、評価単位空間Ｕとその境界面を特定する境界面特定情報（ＩＤや名称等）と、評価位置Ｐに対する各々の境界面の形態係数とが、関連づけて予め記憶されている。
【００６８】
本実施の形態の評価対象空間Ｍの寸法は（図３参照）、３０ｍ（Ｄ）×１６ｍ（Ｗ）×２．７ｍ（Ｈ）とし、評価単位空間Ｕの寸法は、１０ｍ（ｄ）×８ｍ（ｗ）×２．７ｍ（ｈ）とし、この評価単位空間Ｕ内における評価位置Ｐの座標（Ｘ’，Ｙ’，Ｚ’）は（５ｍ，４ｍ，０．６ｍ）とする。なお、本実施の形態の評価形状は床面に接地している座位の人体形状とするため、Ｚ’座標は座っている人の温熱環境で一般的に利用される高さ０．６ｍとしている。
【００６９】
また、本実施の形態では、Ｂｉ（ｉは１〜αの整数、α：評価単位空間Ｕの境界面の数（本実施の形態では、α＝６））を境界面特定情報とし、図６に示す評価単位空間Ｕの平面図のように、南に位置する境界面Ｂ１を基準面とし、時計回りに西，北，東に位置する境界面をＢ２〜Ｂ４とし、天井面をＢ５、床面をＢ６とする。
【００７０】
評価位置Ｐに対する境界面Ｂｉの形態係数ＦP-Biは、評価単位空間Ｕの寸法と評価位置Ｐの座標から、例えば、「ASHRAE standard 55-2010」に準拠する「ASHRAE Thermal Comfort tool」（例えば、非特許文献４参照）などによって求めることができる。本実施の形態の場合は、以下のような数値が環境評価／制御等のソリューションプロバイダや設備管理者により、予め記憶されている。
｛ＦP-B1，ＦP-B2，ＦP-B3，ＦP-B4，ＦP-B5，ＦP-B6｝＝｛0.055,0.085,0.055,0.085,0.282,0.430｝  ・・・・（３）
【００７１】
ここで、評価単位空間Ｕや評価位置Ｐが複数ある場合には、図７に示すように評価単位空間ＵのＩＤ（評価単位空間ＩＤ）と評価位置ＰのＩＤ（評価位置ＩＤ）毎に算出した各境界面Ｂｉの形態係数ＦP-Biを予め記憶し、これを形態係数情報として利用する。
【００７２】
例えば、図２Ａ、図２Ｂのような空調制御の管理単位であるペリメータゾーンＺ１、インテリアゾーンＺ２をそれぞれ、評価単位空間ＩＤのＵ１およびＵ２に設定し、これら評価単位空間Ｕ１およびＵ２に対してそれぞれ１つ以上の評価位置を決定し、それぞれの評価単位空間Ｕ１およびＵ２に対応する評価位置毎に算出した形態係数を予め記憶し、形態係数情報として利用する。
【００７３】
〔表面温度取得部２、空気温度取得部３の動作〕
表面温度取得部２は、評価対象空間Ｍにおける窓や壁／天井／床などの物理的な境界面について各々の境界面を代表する表面温度を取得し、その境界面を特定できる取得対象情報を付加して取得日時と共に温度情報（表面温度情報）として取得温度情報管理部４に送信する。
【００７４】
本実施の形態の表面温度取得部２では、評価対象空間Ｍの窓や壁／天井／床などの物理的な境界面について、接触温度計や赤外線センサなどで各々の境界面を代表する表面温度を計測しているものとする。
【００７５】
この場合、例えば、図８の南に位置する窓面Ｗ１については、表面温度Ｔｓ（Ｍ，Ｗ１）が計測され、図８の西，東に位置する壁面Ｗ２，Ｗ４については、表面温度Ｔｓ（Ｍ，Ｗ２），Ｔｓ（Ｍ，Ｗ４）が計測され、図８の天井面Ｗ５，床面Ｗ６については、表面温度Ｔｓ（Ｍ，Ｗ５），Ｔｓ（Ｍ，Ｗ６）がそれぞれ接触温度計や赤外線センサなどで計測され（図８の北側は物理的な境界面ではないため、表面温度は計測されない）、その取得日時（計測日時）と取得対象情報とともに各々の計測結果が温度情報（表面温度情報）として取得温度情報管理部４に送信される。ここで、取得対象情報とは、計測対象とした評価対象空間Ｍにおける壁面Ｗｋ（この例では、ｋ＝１，２，４，５，６）を特定できる情報とする。
【００７６】
なお、この例では、評価対象空間Ｍの窓や壁／天井／床などの物理的な境界面の表面温度を各々１箇所で計測するものとしているが、評価対象空間Ｍ内に配置されたすべての配置空間ＭＵｊ（ｊは１〜βの整数、β：配置空間ＭＵの数（本実施の形態では、β＝６））について、その配置空間ＭＵｊの境界面のうち物理的な境界面の温度を計測してその温度情報を取得温度情報管理部４へ送るようにしてもよい。
【００７７】
空気温度取得部３は、配置空間ＭＵのそれぞれについて、その配置空間ＭＵを代表する空気温度を計測しているものとする。この場合、空気温度取得部３は、例えば、図８に示すように、配置空間ＭＵ１〜ＭＵ６の空気温度Ｔａ（ＭＵ１）〜Ｔａ（ＭＵ６）を計測し、その計測した配置空間ＭＵを特定できる取得対象情報を付加して取得日時と共に温度情報（空気温度情報）として取得温度情報管理部４に送信する。
【００７８】
〔取得温度情報管理部４の動作〕
取得温度情報管理部４には、評価対象空間Ｍ内に配置された配置空間ＭＵｊのそれぞれについて、配置空間ＭＵｊの各境界面Ｂｉが物理的な境界面か否かを示す境界面状態Ｓ（ＭＵｊ，Ｂｉ）が記憶されている（図９参照）。図９に示した例では、「１」が物理的な境界面であることを示し、「０」が物理的な境界面でないことを示している。
【００７９】
本実施の形態では、環境評価／制御等のソリューションプロバイダや設備管理者が、評価対象空間Ｍや配置空間ＭＵの寸法、位置などの情報を利用して境界面状態の情報を予め決定することとするが、表面温度取得部２が評価対象空間Ｍ内に配置されたすべての配置空間ＭＵｊについて、その配置空間ＭＵｊの境界面のうち物理的な境界面の温度を計測してその温度情報を取得温度情報管理部４へ送信するものとしているような場合は、表面温度取得部２が表面温度を送信する対象としている境界面を「１」（物理的な境界面）、それ以外を「０」（物理的な境界面ではない）として、境界面状態の情報を自動生成することも可能である。
【００８０】
取得温度情報管理部４では、表面温度取得部２および空気温度取得部３から受信する温度情報（取得対象情報、取得日時、温度データ）を統合して、平均放射温度演算部５が平均放射温度演算に利用するすべての配置空間ＭＵおよび境界面の演算温度Ｔｅ（ＭＵｊ，Ｂｉ）（演算温度情報）を生成する。
【００８１】
取得温度情報管理部４において、任意の配置空間ＭＵｊと任意の境界面Ｂｉに対する演算温度Ｔｅ（ＭＵｊ，Ｂｉ）は、その境界面が物理的な境界面であれば（Ｓ（ＭＵｊ，Ｂｉ）＝１）、表面温度取得部２から送信されてきた表面温度Ｔｓ（Ｍ，Ｗｋ）から求められる表面温度Ｔｓ（ＭＵｊ，Ｂｉ）として以下のように決定され、その境界面が物理的な境界面でなければ（Ｓ（ＭＵｊ，Ｂｉ）＝０）、空気温度取得部３から送信されてきた空気温度Ｔａ（ＭＵｊ）として以下のように決定される。
【００８２】
【数２】
2019028006.tif 000004
【００８３】
この取得温度情報管理部４での演算温度情報の生成の動作フローの例を図１０に示す。取得温度情報管理部４は、温度情報取得部６から温度情報を受信するとスタート時の初期化処理としてｉ＝１，ｊ＝１とし（ステップＳ１０１）、境界面状態Ｓ（ＭＵｊ，Ｂｉ）が「１」であるか否かをチェックする（ステップＳ１０２）。ここで、境界面状態Ｓ（ＭＵｊ，Ｂｉ）が「１」であれば（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、演算温度Ｔｅ（ＭＵｊ，Ｂｉ）＝Ｔｓ（ＭＵｊ，Ｂｉ）とし（ステップＳ１０３）、境界面状態Ｓ（ＭＵｊ，Ｂｉ）が「０」であれば（ステップＳ１０２のＮＯ）、演算温度Ｔｅ（ＭＵｊ，Ｂｉ）＝Ｔａ（ＭＵｊ）をとする（ステップＳ１０４）。そして、ｉ＝ｉ＋１とし（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０６を経て、ステップＳ１０２〜Ｓ１０６の処理を繰り返す。
【００８４】
この処理中、ｉ＞αとなれば（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、すなわち１つの配置空間ＭＵｊについて全ての境界面Ｂｉの処理を完了すれば、ｊ＝ｊ＋１として（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０８を経て、ステップＳ１０２〜Ｓ１０８の処理を繰り返す。この処理中、ｊ＞βとなれば（ステップＳ１０８のＹＥＳ）、すなわち全ての配置空間ＭＵｊの処理が完了すれば、一連の処理を終了する。このようにして求められた演算温度Ｔｅ（ＭＵｊ，Ｂｉ）を図１１に示す。図１１において、物理的な境界面の演算温度については斜線で示し、物理的な境界面ではない面の演算温度と区別している。
【００８５】
なお、この例において、ステップＳ１０３では、表面温度取得部２からの表面温度Ｔｓ（Ｍ，Ｗ１）を配置空間ＭＵ１，ＭＵ４の南面の表面温度Ｔｓ（ＭＵ１，Ｂ１），Ｔｓ（ＭＵ４，Ｂ１）とし、表面温度取得部２からの表面温度Ｔｓ（Ｍ，Ｗ２）を配置空間ＭＵ４，ＭＵ５，ＭＵ６の西面の表面温度Ｔｓ（ＭＵ４，Ｂ２），Ｔｓ（ＭＵ５，Ｂ２），Ｔｓ（ＭＵ６，Ｂ２）とし、表面温度取得部２からの表面温度Ｔｓ（Ｍ，Ｗ４）を配置空間ＭＵ１，ＭＵ２，ＭＵ３の東面の表面温度Ｔｓ（ＭＵ１，Ｂ４），Ｔｓ（ＭＵ２，Ｂ４），Ｔｓ（ＭＵ３，Ｂ４）とする。また、表面温度取得部２からの表面温度Ｔｓ（Ｍ，Ｗ５）を配置空間ＭＵ１〜ＭＵ６の天井面の表面温度Ｔｓ（ＭＵ１，Ｂ５）〜Ｔｓ（ＭＵ６，Ｂ５）とし、表面温度取得部２からの表面温度Ｔｓ（Ｍ，Ｗ６）を配置空間ＭＵ１〜ＭＵ６の床面の表面温度Ｔｓ（ＭＵ１，Ｂ６）〜Ｔｓ（ＭＵ６，Ｂ６）とする。
【００８６】
この例では、評価対象空間Ｍの窓や壁／天井／床などの物理的な境界面の１箇所の表面温度を計測するものとしているが、評価対象空間Ｍ内に配置されたすべての配置空間ＭＵｊについて、その配置空間ＭＵｊの境界面のうち窓や壁／天井／床などの物理的な境界面の温度を接触温度計や赤外線センサなどで計測してその温度情報を取得温度情報管理部４へ送るようにしてもよい。また、同じ配置空間ＭＵの同じ物理的境界面で複数の表面温度を計測しているような場合には、境界面ごとの平均値や代表値を採用するなどで表面温度との対応を決定すればよい。
【００８７】
このようにして、本実施の形態では、一定の時間周期（１０分毎）に、表面温度取得部２および空気温度取得部３より温度情報（表面温度情報、空気温度情報）が取得温度情報管理部４に送信され、この表面温度取得部２および空気温度取得部３からの温度情報を統合することによって演算温度情報が生成される。図１２に、１０分毎に生成される演算温度情報のイメージを示す。なお、図１２においては、物理的な境界面の温度を斜線で示し、物理的な境界面ではない面の温度と区別している。
【００８８】
〔平均放射温度演算部５の動作〕
平均放射温度演算部５での平均放射温度演算の動作フローの例を図１３に示す。平均放射温度演算部５は、スタート時の初期化処理として、ｉ＝１、ｊ＝１、Ｔｒ（ＭＵｊ）＝０とする（ステップＳ２０１）。ここで、Ｔｒ（ＭＵｊ）は評価対象空間Ｍに配置された配置空間ＭＵｊの平均放射温度を示す。
【００８９】
そして、平均放射温度演算部５は、評価単位情報記憶部１に記憶されている形態係数情報（本実施の形態では、（３）式）より、評価対象空間Ｕの評価位置Ｐに対する境界面Ｂｉの形態係数ＦP-Biを取得し（ステップＳ２０２）、取得温度情報管理部４からの演算温度情報より配置空間ＭＵｊに対する境界面Ｂｉの演算温度Ｔｅ（ＭＵｊ，Ｂｉ）を取得する（ステップＳ２０３）。ここで、ステップＳ２０２、Ｓ２０３はどちらを先行して実施しても構わない。
【００９０】
次に、平均放射温度演算部５は、下記（５）式の演算を実行することにより、配置空間ＭＵｊの評価位置Ｐに対する境界面Ｂｉからの放射影響をＴｒ（ＭＵｊ）に加算する（ステップＳ２０４）。
Ｔｒ（ＭＵｊ）＝Ｔｒ（ＭＵｊ）＋ＦP-Bi×Ｔｅ（ＭＵｊ，Ｂｉ）  ・・・・（５）
【００９１】
そして、平均放射温度演算部５は、ｉ＝ｉ＋１とし（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０６においてｉ＞α（α：評価対象空間Ｕの境界面の数であり、配置空間ＭＵｊの境界面の数と同じ）となるまで、ステップＳ２０２〜Ｓ２０６の処理を繰り返す。これにより、１つの配置空間ＭＵｊのすべての境界面Ｂｉからの放射影響が積算され、配置空間ＭＵｊの（２）式で説明した平均放射温度Ｔｒ（ＭＵｊ）が求められる。
【００９２】
この処理の繰り返し中、ｉ＞αとなると（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、平均放射温度演算部５は、ｉ＝１、ｊ＝ｊ＋１、Ｔｒ（ＭＵｊ）＝０とし（ステップＳ２０７）、ｊ＞β（β：評価対象空間Ｍにおける配置空間ＭＵの数）となるまで、ステップＳ２０２〜Ｓ２０８を繰り返す。
【００９３】
この処理の繰り返し中、ｊ＞βとなると（ステップＳ２０８のＹＥＳ）、一連の処理を終了する。これにより、ｊの値を１ずつ加算しながら、評価対象空間Ｍ内の配置空間ＭＵｊのすべてについて、平均放射温度Ｔｒ（ＭＵｊ）が求められる。
【００９４】
なお、上述した実施の形態では、評価対象空間を配置空間で埋め尽くすようにしたが、評価対象空間は配置空間で埋め尽くす必要はなく、配置空間同士が接することなく評価したい位置に任意の数を配置してもよいし、配置空間の一部が他の配置空間と重複していても構わない。ただし、配置空間が評価対象空間の外に出ることはなく、また、配置空間のすべての境界面について、平均放射温度演算の際に使用する取得する表面温度あるいは空気温度との対応が決定可能であり予め設定されていることが必要となる。
【００９５】
また、上述した実施の形態では、配置空間毎にその配置空間内の空気温度が計測されているものとしたが、配置空間毎にその配置空間内の空気温度が計測されていないような場合には、実施の形態で示した配置空間の物理的な境界面の温度と同様にして、計測されている評価対象空間内の空気温度を計測されていない配置空間内の空気温度として代用するようにするとよい。
【００９６】
また、上述した実施の形態では、配置空間における評価位置と各境界面の位置関係が同じものとしたが、配置空間における評価位置と各境界面の相対的な位置関係が同じ配置空間となる場合もある。このような配置空間については、評価位置と各境界面の相対的な位置関係が一致する範囲において、相対的に対応する形態係数を適用できる。すなわち、配置空間のうち、その配置空間内の評価位置と各境界面の相対的な位置関係が一致する配置空間については、相対的に対応する形態係数を適用して、その配置空間内の評価位置の平均放射温度を算出することができる。
【００９７】
例えば、図１４に示すような評価点Ｑ１の形態係数のセットを下記（６）式とすれば、左右反転された位置関係の評価点Ｑ１’の形態係数は下記（７）式で示すことができる。
【００９８】
〔評価点Ｑ１の形態係数〕
｛ＦQ1-B1，ＦQ1-B2，ＦQ1-B3，ＦQ1-B4，ＦQ1-B5，ＦQ1-B6｝  ・・・・（６）
【００９９】
〔評価点Ｑ１’の形態係数〕
｛ＦQ1'-B1，ＦQ1'-B2，ＦQ1'-B3，ＦQ1'-B4，ＦQ1'-B5，ＦQ1'-B6｝＝｛ＦQ1-B3，ＦQ1-B2，ＦQ1-B1，ＦQ1-B4，ＦQ1-B5，ＦQ1-B6｝  ・・・・（７）
【０１００】
この（６）式と（７）式を比較して分かるように、左右反転された位置関係の評価点Ｑ１，Ｑ１’については相対的に対応する形態係数を適用でき、形態係数の再利用が可能となる。
【０１０１】
さらに例えば、図１５に示すような評価単位空間ＲとＲ’がこのような左右反転の関係にあれば、評価単位空間Ｒの形態係数情報をそれらの対応関係に応じて再利用することで評価単位空間Ｒ’の形態係数情報の算出は不要となる。
【０１０２】
このように、左右反転や回転などの操作で、評価点と各境界面の相対的な位置関係が一致する範囲において、相対的に対応する形態係数を適用できる。すなわち、各々の配置空間は、共通の評価単位空間の形態係数情報を適用できる関係にある。本発明は、上記のように相対的な位置関係が一致するケースを、除外するものではない。
【０１０３】
〔実施の形態の拡張〕
以上、実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の技術思想の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…評価単位情報記憶部、２…表面温度取得部、３…空気温度取得部、４…取得温度情報管理部、５…平均放射温度演算部、６…温度情報取得部、７…温度取得システム、８…情報提示部、１００…放射環境評価システム、Ｍ…評価対象空間、Ｕ…評価単位空間、ＭＵ…配置空間（評価対象空間に配置された評価単位空間）、Ｐ…評価位置。
【図１】
2019028006.tif 000005
【図２Ａ】
2019028006.tif 000006
【図２Ｂ】
2019028006.tif 000007
【図３】
2019028006.tif 000008
【図４】
2019028006.tif 000009
【図５】
2019028006.tif 000010
【図６】
2019028006.tif 000011
【図７】
2019028006.tif 000012
【図８】
2019028006.tif 000013
【図９】
2019028006.tif 000014
【図１０】
2019028006.tif 000015
【図１１】
2019028006.tif 000016
【図１２】
2019028006.tif 000017
【図１３】
2019028006.tif 000018
【図１４】
2019028006.tif 000019
【図１５】
2019028006.tif 000020
【図１６】
2019028006.tif 000021
【図１７】
2019028006.tif 000022
【図１８】
2019028006.tif 000023