(57)【要約】【課題】携帯通信端末の筐体において、アンテナ性能の劣化を防止する。【解決手段】携帯通信端末の筐体（１）で、樹脂部（５）の外周を囲う金属枠（２）は、隣接する第１金属パーツ（２１）、第２金属パーツ（２２）を含み、第１金属パーツは第１リブ（２５）、第２金属パーツは第２リブ（２６）を備え、第１、第２の金属パーツはアンテナであり、第１リブの端部と、第２リブの端部とが外周方向に直交する方向にずれて配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末の筐体であって、
樹脂部と、
上記樹脂部の外周を囲う金属枠と、を備え、
上記金属枠は、互いに隣接する第１金属パーツおよび第２金属パーツを含む複数の金属パーツに分割されており、
上記第１金属パーツは、上記樹脂部に接する側に第１リブを備え、
上記第２金属パーツは、上記樹脂部に接する側に第２リブを備え、
上記第１金属パーツおよび上記第２金属パーツの少なくとも一方は、上記携帯通信端末のアンテナエレメントであり、
上記第１リブにおける上記第２リブ側の第１端部と、上記第２リブにおける上記第１リブ側の第２端部とが、上記外周の周方向に直交する方向にずれて配置されていることを特徴とする筐体。
【請求項２】
上記第１リブは、上記外周の周方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
上記第１リブは、上記外周の周方向に沿って設けられており、
上記第２リブは、上記外周の周方向に直交する方向において上記第１リブと同じ位置に上記外周の周方向に沿って設けられている主部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項４】
上記第１金属パーツにおける上記第２金属パーツ側の端部には、上記樹脂部側に切り欠きが設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の筐体。
【請求項５】
携帯通信端末の筐体であって、
樹脂部と、
上記樹脂部の外周を囲う金属枠と、を備え、
上記金属枠は、互いに隣接する第１金属パーツおよび第２金属パーツを含む複数の金属パーツに分割されており、
上記第１金属パーツは、上記樹脂部に接する側に第１リブを備え、
上記第２金属パーツは、上記樹脂部に接する側に第２リブを備え、
上記第１金属パーツおよび上記第２金属パーツの少なくとも一方は、上記携帯通信端末のアンテナエレメントであり、
上記第１リブにおける上記第２リブ側の第１端部は、上記第２リブに向かって先細になっていることを特徴とする筐体。
【請求項６】
上記第２リブにおける上記第１リブ側の第２端部は、上記第１リブに向かって先細になっており、
上記第１端部の端面と、上記第２端部の端面とが、上記外周の周方向に直交する方向にずれて配置されていることを特徴とする請求項５に記載の筐体。
【請求項７】
携帯通信端末の筐体であって、
樹脂部と、
上記樹脂部の外周を囲う金属枠と、を備え、
上記金属枠は、互いに隣接する第１金属パーツおよび第２金属パーツを含む複数の金属パーツに分割されており、
上記第１金属パーツは、上記携帯通信端末のアンテナエレメントであり、
上記第１金属パーツにおける上記第２金属パーツ側の端部には、上記樹脂部側に切り欠きが設けられていることを特徴とする筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末の筺体において、外側の金属枠をスリット（間隙）で分割し、分割された金属パーツのそれぞれを用いて、異なる特性を持つアンテナを構成する技術がある。
【０００３】
特許文献１には、携帯無線機において、筐体の上部の外側面に沿って略半周の長さで第１の金属フレームを設けるとともに、筐体の下部の外側面に沿って略半周の長さで第２の金属フレームを設けることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３５２５８号公報（２０１２年１１月２９日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
金属パーツと、樹脂との成型時の接合強度を向上させるために、金属パーツの内面にリブを設ける手法がある。しかし、上記従来技術において金属パーツの内面にリブを設けると、それにより、異なるアンテナである金属パーツ同士の対向する面積が増加し、対向するアンテナ間の電気的結合が強まるため、両方のアンテナ性能が劣化してしまう。
【０００６】
なお、アンテナと、アンテナではない金属パーツとの間であっても、電気的結合が強まることに起因して、アンテナ性能が劣化してしまうことがある。
【０００７】
本発明の一態様は、携帯通信端末の筐体において、アンテナ性能の劣化を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯通信端末の筐体は、樹脂部と、上記樹脂部の外周を囲う金属枠と、を備え、上記金属枠が、互いに隣接する第１金属パーツおよび第２金属パーツを含む複数の金属パーツに分割されており、上記第１金属パーツが、上記樹脂部に接する側に第１リブを備え、上記第２金属パーツが、上記樹脂部に接する側に第２リブを備え、上記第１金属パーツおよび上記第２金属パーツの少なくとも一方が、上記携帯通信端末のアンテナエレメントであり、上記第１リブにおける上記第２リブ側の第１端部と、上記第２リブにおける上記第１リブ側の第２端部とが、上記外周の周方向に直交する方向にずれて配置されている。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯通信端末の筐体は、樹脂部と、上記樹脂部の外周を囲う金属枠と、を備え、上記金属枠が、互いに隣接する第１金属パーツおよび第２金属パーツを含む複数の金属パーツに分割されており、上記第１金属パーツが、上記樹脂部に接する側に第１リブを備え、上記第２金属パーツが、上記樹脂部に接する側に第２リブを備え、上記第１金属パーツおよび上記第２金属パーツの少なくとも一方が、上記携帯通信端末のアンテナエレメントであり、上記第１リブにおける上記第２リブ側の第１端部が、上記第２リブに向かって先細になっている。
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯通信端末の筐体は、樹脂部と、上記樹脂部の外周を囲う金属枠と、を備え、上記金属枠が、互いに隣接する第１金属パーツおよび第２金属パーツを含む複数の金属パーツに分割されており、上記第１金属パーツが、上記携帯通信端末のアンテナエレメントであり、上記第１金属パーツにおける上記第２金属パーツ側の端部には、上記樹脂部側に切り欠きが設けられている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、携帯通信端末の筐体において、アンテナ性能の劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る金属パーツを示す図である。
【図２】本発明の実施形態２に係る金属パーツを示す図である。
【図３】本発明の実施形態３に係る金属パーツを示す図である。
【図４】本発明の実施形態４に係る金属パーツを示す図である。
【図５】本発明の実施形態５に係る金属パーツを示す図である。
【図６】本発明の実施形態６に係る金属パーツを示す図である。
【図７】本発明の実施形態７に係る金属パーツを示す図である。
【図８】本発明の実施形態８に係る金属パーツを示す図である。
【図９】本発明の実施形態１に係る金属パーツと、樹脂との接合構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について、図１を参照して、詳細に説明する。
【００１４】
図１（ａ）は、本実施形態に係る携帯通信端末の筐体１の要部構成を示す図である。筐体１は、樹脂部５（図９参照）と、樹脂部５の外周を囲う金属枠２と、を備えている。金属枠２は、互いに隣接する金属パーツ（第１金属パーツ）２１および金属パーツ（第２金属パーツ）２２を含む複数の金属パーツ（２１、２２、２３、２４）に分割されている。筐体１には、無線回路３１、３２、および、給電部４１、４２、４３、４４が内蔵される。
【００１５】
金属パーツ２１、２２、２３、および、２４は、２肢分岐の先端開放型の、携帯通信端末のアンテナ（アンテナエレメント）である。無線回路３１、および、３２は、アンテナを通じて無線通信を行う回路である。給電部４１、４２、４３、および、４４は、アンテナと、無線回路とを導通して接続する。
【００１６】
無線回路３１は、給電部４１を介して金属パーツ２１に接続し、給電部４２を介して金属パーツ２２に接続する。無線回路３２は、給電部４３を介して金属パーツ２１に接続し、給電部４２を介して金属パーツ２２に接続する。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、金属パーツ２１と、２２との間、金属パーツ２２と、２３との間、金属パーツ２３と、２４との間、および、金属パーツ２４と、２１との間は、それぞれ間隙になっている。なお、図１（ａ）の要部構成は、実施形態３、５、７にも適用される。
【００１８】
図１（ｂ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１、２２の斜視図を示す。図１（ｃ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１、２２を金属パーツ２１および２２の間隙から見た平面図を示す。
【００１９】
図１（ｂ）、（ｃ）に示すように、金属パーツ２１は、樹脂部５に接する側にリブ（第１リブ）２５を備え、金属パーツ２２は、樹脂部５に接する側にリブ（第２リブ）２６を備える。リブ２５、２６は、それぞれ、金属パーツ２１、２２と、樹脂部５との接続強度を向上させるものである。
【００２０】
この場合、間隙の両側にある、金属パーツ２１、２２は、ともにアンテナである。そして、リブ２５におけるリブ２６側の端部（第１端部）と、リブ２６におけるリブ２５側の端部（第２端部）とが、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向にずれて配置されている。すなわち、間隙を挟んで、リブ２５、２６を段違いにすることにより、リブ２５と、リブ２６とを離間させる。さらに、リブ２５は、樹脂部５の外周の周方向に沿って設けられている。
【００２１】
図９は、本実施形態に係る金属パーツ２１と、樹脂部５との接合構造を示す図である。図９（ａ）は、筐体１の内部構造を示す図である。図９（ｂ）は、金属パーツ２１と、樹脂部５との接合構造のＢ−Ｂ’断面図である。図９（ｂ）に示すように、リブ２５が樹脂部５の中に突出することにより、金属パーツ２１と、樹脂部５との接続強度を向上させる。なお、図９は、本実施形態だけでなく、他の実施形態にも適用可能である。
【００２２】
（実施形態１の効果）
リブ２５、２６が離間した分だけ、アンテナである、金属パーツ２１、２２間の電気的結合が弱められる。そのため、金属パーツ２１、２２と、樹脂部５との接合強度を維持しながら、金属パーツ２１、２２のアンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００２３】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。
【００２４】
図２（ａ）は、本実施形態に係る携帯通信端末の筐体１ａの要部構成を示す図である。筐体１ａは、樹脂部５（図９参照）と、樹脂部５の外周を囲う金属枠２ａと、を備えている。金属枠２ａは、互いに隣接する金属パーツ（第１金属パーツ）２１ａおよび金属パーツ（第２金属パーツ）２２ａを含む複数の金属パーツ（２１ａ、２２ａ、２３、２４）に分割されている。筐体１ａには、無線回路３１ａ、３２、および、給電部４１、４３、４４が内蔵される。
【００２５】
金属パーツ２１ａ、２３、および、２４は、２肢分岐の先端開放型の、携帯通信端末のアンテナである。金属パーツ２２ａは、金属飾りである。無線回路３１ａ、および、３２は、アンテナを通じて無線通信を行う回路である。給電部４１、４３、および、４４は、アンテナと、無線回路とを導通して接続する。
【００２６】
無線回路３１ａは、給電部４１を介して金属パーツ２１ａに接続する。無線回路３２は、給電部４３を介して金属パーツ２３に接続し、給電部４２を介して金属パーツ２２に接続する。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、金属パーツ２１ａと、２２ａとの間、金属パーツ２２ａと、２３との間、金属パーツ２３と、２４との間、および、金属パーツ２４と、２１ａとの間は、それぞれ間隙になっている。なお、図２（ａ）の要部構成は、実施形態４、６、８にも適用される。
【００２８】
図２（ｂ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ａ、２２ａの斜視図を示す。図２（ｃ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ａ、２２ａを金属パーツ２１ａおよび２２ａの間隙から見た平面図を示す。
【００２９】
図２（ｂ）、（ｃ）に示すように、金属パーツ２１ａは、樹脂部５に接する側にリブ（第１リブ）２５ａを備え、金属パーツ２２ａは、樹脂部５に接する側にリブ（第２リブ）２６ａを備える。リブ２５ａ、２６ａは、それぞれ、金属パーツ２１ａ、２２ａと、樹脂部５（図９参照）との接続強度を向上させるものである。
【００３０】
この場合、間隙を挟んで、一方の金属パーツ２１ａはアンテナであり、他方の金属パーツ２２ａは金属飾りである。そして、リブ２５ａにおけるリブ２６ａ側の端部（第１端部）と、リブ２６ａにおけるリブ２５ａ側の端部（第２端部）とが、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向にずれて配置されている。すなわち、間隙を挟んで、リブ２５ａ、２６ａを段違いにすることにより、リブ２５ａと、リブ２６ａとを離間させる。さらに、リブ２５ａは、樹脂部５の外周の周方向に沿って設けられている。
【００３１】
（実施形態２の効果）
リブ２５ａ、２６ａが離間した分だけ、アンテナである金属パーツ２１ａと、金属飾りである金属パーツ２２ａとの間の電気的結合が減る。そのため、金属パーツ２１ａ、２２ａと、樹脂部５との接合強度を維持しながら、金属パーツ２１ａのアンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００３２】
なお、実施形態１では、金属パーツ２１、２２は携帯通信端末のアンテナである。一方、実施形態２では、金属パーツ２１ａは携帯通信端末のアンテナであり、金属パーツ２２ａは金属飾りである。従って、実施形態１の構成と、実施形態２の構成とを総括すれば、「第１金属パーツおよび第２金属パーツの少なくとも一方は、携帯通信端末のアンテナエレメントである」と言うことができる。
【００３３】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。なお、本実施形態は、図１（ａ）の要部構成を適用可能である。
【００３４】
図３（ａ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｂ、２２ｂの斜視図を示す。図３（ｂ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｂ、２２ｂの上面図を示す。図３（ｃ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｂ、２２ｂを樹脂部５側から見た平面図を示す。
【００３５】
図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、金属パーツ２１ｂは、樹脂部５（図９参照）に接する側にリブ（第１リブ）２５ｂを備え、金属パーツ２２は、樹脂部５に接する側にリブ（第２リブ）２６ｂを備える。リブ２５ｂ、２６ｂは、それぞれ、金属パーツ２１ｂ、２２ｂと、樹脂部５との接続強度を向上させるものである。
【００３６】
この場合、間隙の両側にある、金属パーツ２１ｂ、２２ｂは、ともにアンテナである。そして、リブ２５ｂにおけるリブ２６ｂ側の端部（第１端部）と、リブ２６ｂにおけるリブ２５ｂ側の端部（第２端部）とが、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向にずれて配置されている。すなわち、間隙を挟んで、リブ２５ｂ、２６ｂを段違いにすることにより、リブ２５ｂと、リブ２６ｂとを離間させる。リブ２５ｂは、樹脂部５の外周の周方向に沿って設けられている。
【００３７】
さらに、金属パーツ２１ｂにおける金属パーツ２２ｂ側の端部には、樹脂部５側に切り欠きが設けられている。例えば、金属パーツ２１ｂの端面と、金属パーツ２２ｂの端面とは、斜めに切られており、ハの字状に形成される。
【００３８】
（実施形態３の変形例１）
図３（ｄ）は、本実施形態に係る金属パーツの変形例を示す斜視図である。
【００３９】
図３（ｄ）に示すように、金属パーツ２１ｃは、樹脂部５（図９参照）に接する側にリブ（第１リブ）２５ｃを備え、金属パーツ２２ｃは、樹脂部５に接する側にリブ（第２リブ）２６ｃを備える。リブ２５ｃは、樹脂部５の外周の周方向に沿って設けられている。リブ２６ｃは、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向においてリブ２５ｃと同じ位置に当該外周の周方向に沿って設けられている。
【００４０】
この場合、間隙の両側にある、金属パーツ２１ｃ、２２ｃは、ともにアンテナである。そして、金属パーツ２１ｃにおける金属パーツ２２ｃ側の端部には、樹脂部５側に切り欠きが設けられている。例えば、金属パーツ２１ｃの端面と、金属パーツ２２ｃの端面とは、斜めに切られており、ハの字状に形成される。
【００４１】
（実施形態３の変形例２）
図３（ｅ）は、本実施形態に係る金属パーツの変形例を示す斜視図である。
【００４２】
図３（ｅ）に示すように、金属パーツ２１ｄにおける金属パーツ２２ｄ側の端部には、樹脂部５側に切り欠きが設けられている。例えば、金属パーツ２１ｄの端面と、金属パーツ２２ｄの端面とは、斜めに切られており、ハの字状に形成される。この場合、間隙の両側にある、金属パーツ２１ｄ、２２ｄは、ともにアンテナである。
【００４３】
（実施形態３の効果）
一方の金属パーツにおける他方の金属パーツ側の端部には、樹脂部側に切り欠きが設けられているので、アンテナ間の距離が大きくなり、アンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００４４】
ユーザが筐体の外側から間隙を見たとしても、端面がハの字状になっていることは分からないので、見た目を損なうことなく、アンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００４５】
なお、金属パーツにリブがない場合であっても、一方の金属パーツにおける他方の金属パーツ側の端部には、樹脂部側に切り欠きが設けられているので、アンテナ間の距離が大きくなり、アンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００４６】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。なお、本実施形態は、図２（ａ）の要部構成を適用可能である。
【００４７】
図４（ａ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｅ、２２ｅの斜視図を示す。図４（ｂ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｅ、２２ｅの上面図を示す。図４（ｃ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｅ、２２ｅを樹脂部５側から見た平面図を示す。
【００４８】
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、金属パーツ２１ｅは、樹脂部５（図９参照）に接する側にリブ（第１リブ）２５ｅを備え、金属パーツ２２ｅは、樹脂部５に接する側にリブ（第２リブ）２６ｅを備える。リブ２５ｅ、２６ｅは、それぞれ、金属パーツ２１ｅ、２２ｅと、樹脂部５との接続強度を向上させるものである。
【００４９】
この場合、間隙を挟んで、一方の金属パーツ２１ｅはアンテナであり、他方の金属パーツ２２ｅは金属飾りである。そして、リブ２５ｅにおけるリブ２６ｅ側の端部（第１端部）と、リブ２６ｅにおけるリブ２５ｅ側の端部（第２端部）とが、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向にずれて配置されている。すなわち、間隙を挟んで、リブ２５ｅ、２６ｅを段違いにすることにより、リブ２５ｅと、リブ２６ｅとを離間させる。また、リブ２５ｅは、樹脂部５の外周の周方向に沿って設けられている。
【００５０】
さらに、金属パーツ２１ｅにおける金属パーツ２２ｅ側の端部には、樹脂部５側に切り欠きが設けられている。例えば、金属パーツ２１ｅの端面と、金属パーツ２２ｅの端面とは、斜めに切られており、ハの字状に形成される。
【００５１】
（実施形態４の変形例１）
図４（ｄ）は、本実施形態に係る金属パーツおよびリブの変形例を示す斜視図である。
【００５２】
図４（ｄ）に示すように、金属パーツ２１ｆは、樹脂部５（図９参照）に接する側にリブ（第１リブ）２５ｆを備え、金属パーツ２２ｆは、樹脂部５に接する側にリブ（第２リブ）２６ｆを備える。この場合、間隙を挟んで、一方の金属パーツ２１ｆはアンテナであり、他方の金属パーツ２２ｆは金属飾りである。リブ２５ｆは、樹脂部５の外周の周方向に沿って設けられている。リブ２６ｆは、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向においてリブ２５ｆと同じ位置に当該外周の周方向に沿って設けられている主部をさらに備えている。
【００５３】
さらに、金属パーツ２１ｆにおける金属パーツ２２ｆ側の端部には、樹脂部５側に切り欠きが設けられている。例えば、金属パーツ２１ｆの端面と、金属パーツ２２ｆの端面とは、斜めに切られており、ハの字状に形成される。
【００５４】
（実施形態４の変形例２）
図４（ｅ）は、本実施形態に係る金属パーツの変形例を示す斜視図である。
【００５５】
図４（ｅ）に示すように、金属パーツ２１ｇにおける金属パーツ２２ｇ側の端部には、樹脂部５側に切り欠きが設けられている。例えば、金属パーツ２１ｇの端面と、金属パーツ２２ｇの端面とは、斜めに切られており、ハの字状に形成される。この場合、間隙を挟んで、一方の金属パーツ２１ｇはアンテナであり、他方の金属パーツ２２ｇは金属飾りである。
【００５６】
（実施形態４の効果）
アンテナにおける金属飾り側の端部には、樹脂部側に切り欠きが設けられているので、アンテナと、金属飾りとの間の距離が大きくなり、アンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００５７】
ユーザが筐体の外側から間隙を見たとしても、端面がハの字状になっていることは分からないので、見た目を損なうことなく、アンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００５８】
なお、アンテナおよび金属飾りにリブがない場合であっても、アンテナにおける金属飾り側の端部には、樹脂部側に切り欠きが設けられているので、アンテナと、金属飾りとの間の距離が大きくなり、アンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００５９】
なお、実施形態３では、金属パーツ２１ｂ、２２ｂ、２１ｃ、２２ｃ、２１ｄ、２２ｄは携帯通信端末のアンテナである。一方、実施形態４では、金属パーツ２１ｅ、２１ｆ、２１ｇは携帯通信端末のアンテナであり、金属パーツ２２ｅ、２２ｆ、２２ｇは金属飾りである。従って、実施形態３の構成と、実施形態４の構成とを総括すれば、「第１金属パーツおよび第２金属パーツの少なくとも一方は、携帯通信端末のアンテナエレメントである」と言うことができる。
【００６０】
〔実施形態５〕
本発明の実施形態５について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。なお、本実施形態は、図１（ａ）の要部構成を適用可能である。
【００６１】
図５（ａ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｈ、２２ｈの斜視図を示す。図５（ｂ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｈ、２２ｈを樹脂部５側から見た平面図を示す。
【００６２】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、金属パーツ２１ｈは、樹脂部５（図９参照）に接する側にリブ（第１リブ）２５ｈを備え、金属パーツ２２ｈは、樹脂部５に接する側にリブ（第２リブ）２６ｈを備える。リブ２５ｈ、２６ｈは、それぞれ、金属パーツ２１ｈ、２２ｈと、樹脂部５との接続強度を向上させるものである。
【００６３】
この場合、間隙の両側にある、金属パーツ２１ｈ、２２ｈは、ともにアンテナである。リブ２５ｈは、樹脂部５の外周の周方向に沿って設けられている。リブ２６ｈは、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向においてリブ２５ｈと同じ位置に当該外周の周方向に沿って設けられている。そして、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、リブ２５ｈにおけるリブ２６ｈ側の端部（第１端部）は、リブ２６ｈに向かって先細になっている。リブ２６ｈにおけるリブ２５ｈ側の端部（第２端部）は、リブ２５ｈに向かって先細になっている。
【００６４】
さらに、リブ２５ｈの先細の端面（第１端部の端面）と、リブ２６ｈの先細の端面（第２端部の端面）とは、対向しないように形成されてもよい。例えば、図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、図５（ａ）、（ｂ）のリブ２６ｈを上下反転させたリブ２６ｈ２を設けてもよい。
【００６５】
（実施形態５の効果）
リブ２５ｈと、リブ２６ｈとが、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向において同じ位置に設けられるので、リブ２５ｈの端面と、リブ２６ｈの端面とが対向することになるが、リブ２５ｈにおけるリブ２６ｈ側の端部が、リブ２６ｈに向かって先細になっているので、リブ２５ｈ、２６ｈの端面同士が対向する面積が減少する。そのため、金属パーツ２１ｈ、２２ｈ間の電気的結合が減るので、両方のアンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００６６】
また、リブ２５ｈと、リブ２６ｈとが、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向において同じ位置に設けられるので、リブ２５ｈ、２６ｈを容易に加工することができる。さらに、リブ２５ｈ、２６ｈの端部を先細にした分、リブ２５ｈ、２６ｈの表面積のうち、樹脂部５と接する面積が増加するので、金属パーツ２１ｈ、２２ｈと、樹脂部５との間の接合強度がさらに向上する。
【００６７】
なお、リブ２６ｈを上下反転させたリブ２６ｈ２を設けることにより、リブ２５ｈの端面と、リブ２６ｈ２の端面とが、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向にずれて配置され、リブ２５ｈの端面と、リブ２６ｈ２の端面とが対向しないことになるので、さらに、両方のアンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００６８】
〔実施形態６〕
本発明の実施形態６について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。なお、本実施形態は、図２（ａ）の要部構成を適用可能である。
【００６９】
図６（ａ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｉ、２２ｉの斜視図を示す。図６（ｂ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｉ、２２ｉを樹脂部５側から見た平面図を示す。
【００７０】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、金属パーツ２１ｉは、樹脂部５（図９参照）に接する側にリブ（第１リブ）２５ｉを備え、金属パーツ２２ｉは、樹脂部５に接する側にリブ（第２リブ）２６ｉを備える。リブ２５ｉ、２６ｉは、それぞれ、金属パーツ２１ｉ、２２ｉと、樹脂部５との接続強度を向上させるものである。
【００７１】
この場合、間隙を挟んで、一方の金属パーツ２１ｉはアンテナであり、他方の金属パーツ２２ｉは金属飾りである。リブ２５ｉは、樹脂部５の外周の周方向に沿って設けられている。リブ２６ｉは、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向においてリブ２５ｉと同じ位置に当該外周の周方向に沿って設けられている。そして、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、リブ２５ｉにおけるリブ２６ｉ側の端部（第１端部）は、リブ２６ｉに向かって先細になっている。リブ２６ｉにおけるリブ２５ｉ側の端部（第２端部）は、リブ２５ｉに向かって先細になっている。
【００７２】
さらに、リブ２５ｉの先細の端面（第１端部の端面）と、リブ２６ｉの先細の端面（第２端部の端面）とは、対向しないように形成されてもよい。例えば、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、図６（ａ）、（ｂ）のリブ２６ｉを上下反転させたリブ２６ｉ２を設けてもよい。
【００７３】
（実施形態６の効果）
リブ２５ｉと、リブ２６ｉとが、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向において同じ位置に設けられるので、リブ２５ｉの端面と、リブ２６ｉの端面とが対向することになるが、リブ２５ｉにおけるリブ２６ｉ側の端部が、リブ２６ｉに向かって先細になっているので、リブ２５ｉ、２６ｉの端面同士が対向する面積が減少する。そのため、金属パーツ２１ｉ、２２ｉ間の電気的結合が減るので、金属パーツ２１ｉのアンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００７４】
また、リブ２５ｉと、リブ２６ｉとが樹脂部５の外周の周方向に直交する方向において同じ位置に設けられるので、リブ２５ｉ、２６ｉを容易に加工することができる。さらに、リブ２５ｉ、２６ｉの端部を先細にした分、リブ２５ｉ、２６ｉの表面積のうち、樹脂部５と接する面積が増加するので、金属パーツ２１ｉ、２２ｉと、樹脂部５との間の接合強度がさらに向上する。
【００７５】
なお、リブ２６ｉを上下反転させたリブ２６ｉ２を設けることにより、リブ２５ｉの端面と、リブ２６ｉ２の端面とが、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向にずれて配置され、リブ２５ｉの端面と、リブ２６ｉ２の端面とが対向しないことになるので、さらに、金属パーツ２１ｉのアンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００７６】
なお、実施形態５では、金属パーツ２１ｈ、２２ｈは携帯通信端末のアンテナである。一方、実施形態６では、金属パーツ２１ｉは携帯通信端末のアンテナであり、金属パーツ２２ｉは金属飾りである。従って、実施形態５の構成と、実施形態６の構成とを総括すれば、「第１金属パーツおよび第２金属パーツの少なくとも一方は、携帯通信端末のアンテナエレメントである」と言うことができる。
【００７７】
〔実施形態７〕
本発明の実施形態について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。なお、本実施形態は、図１（ａ）の要部構成を適用可能である。
【００７８】
図７（ａ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｊ、２２ｊの斜視図を示す。図７（ｂ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｊ、２２ｊを樹脂部５側から見た平面図を示す。
【００７９】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、金属パーツ２１ｊは、樹脂部５（図９参照）に接する側にリブ（第１リブ）２５ｊを備え、金属パーツ２２ｊは、樹脂部５に接する側にリブ（第２リブ）２６ｊを備える。リブ２５ｊ、２６ｊは、それぞれ、金属パーツ２１ｊ、２２ｊと、樹脂部５との接続強度を向上させるものである。
【００８０】
この場合、間隙の両側にある、金属パーツ２１ｊ、２２ｊは、ともにアンテナである。リブ２５ｊにおけるリブ２６ｊ側の端部（第１端部）と、リブ２６ｊにおけるリブ２５ｊ側の端部（第２端部）とが、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向にずれて配置されている。そして、リブ２５ｊは、樹脂部５の外周の周方向に沿って設けられている。リブ２６ｊは、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向においてリブ２５ｊと同じ位置に当該外周の周方向に沿って設けられている主部をさらに備えている。
【００８１】
例えば、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、リブ２６ｊの端部は、Ｌ字形状になっており、リブ２６ｊの、端部以外の部分は、リブ２５ｊと同じ外周上に設けられる。すなわち、リブ２６ｊの端部だけを、リブ２５ｊと段違いにする。
【００８２】
なお、図７（ｂ）において、リブ２６ｊの端部と、端部以外の部分とは、分離していてもよい。すなわち、リブ２６ｊの縦部分は、なくてもよい。
【００８３】
（実施形態７の効果）
リブ２５ｊの端部と、リブ２６ｊの端部とが離れた分、アンテナ間の電気的結合が減らすことができる。したがって、金属パーツ２１ｊ、２２ｊと、樹脂部５との接合強度を維持した状態で、金属パーツ２１ｊ、２２ｊのアンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００８４】
また、リブ２６ｊの端部だけを段違いにするので、この部分だけを別加工することにより、リブ形成の作業効率を向上させることができる。
【００８５】
〔実施形態８〕
本発明の実施形態８について、以下に説明する。なお、説明の便宜上、実施形態２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を繰り返さない。なお、本実施形態は、図２（ａ）の要部構成を適用可能である。
【００８６】
図８（ａ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｋ、２２ｋの斜視図を示す。図８（ｂ）は、本実施形態に係る金属パーツ２１ｋ、２２ｋを樹脂部５側から見た平面図を示す。
【００８７】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、金属パーツ２１ｋは、樹脂部５（図９参照）に接する側にリブ（第１リブ）２５ｋを備え、金属パーツ２２ｋは、樹脂部５に接する側にリブ（第２リブ）２６ｋを備える。リブ２５ｋ、２６ｋは、金属パーツ２１ｋ、２２ｋと、樹脂部５との接続強度を向上させるものである。
【００８８】
この場合、間隙を挟んで、一方の金属パーツ２１ｋはアンテナであり、他方の金属パーツ２２ｋは金属飾りである。リブ２５ｋにおけるリブ２６ｋ側の端部（第１端部）と、リブ２６ｋにおけるリブ２５ｋ側の端部（第２端部）とが、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向にずれて配置されている。そして、リブ２５ｋは、樹脂部５の外周の周方向に沿って設けられている。リブ２６ｋは、樹脂部５の外周の周方向に直交する方向においてリブ２５ｋと同じ位置に当該外周の周方向に沿って設けられている主部をさらに備えている。
【００８９】
例えば、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、リブ２６ｋの端部は、Ｌ字形状になっており、リブ２６ｋの、端部以外の部分は、リブ２５ｋと同じ外周上に設けられる。すなわち、リブ２６ｋの端部だけを、リブ２５ｋと段違いにする。
【００９０】
なお、図８（ｂ）において、リブ２６ｋの端部と、端部以外の部分とは、分離していてもよい。すなわち、リブ２６ｋの縦部分は、なくてもよい。
【００９１】
（実施形態８の効果）
リブ２５ｋの端部と、リブ２６ｋの端部とが離れた分、金属パーツ２１ｋ、２２ｋ間の電気的結合が減らすことができる。したがって、金属パーツ２１ｋ、２２ｋと、樹脂部５との接合強度を維持した状態で、金属パーツ２１ｋのアンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００９２】
また、リブ２６ｋの端部だけを段違いにするので、この部分だけを別加工することにより、リブ形成の作業効率を向上させることができる。
【００９３】
なお、実施形態７では、金属パーツ２１ｊ、２２ｊは携帯通信端末のアンテナである。一方、実施形態８では、金属パーツ２１ｋは携帯通信端末のアンテナであり、金属パーツ２２ｋは金属飾りである。従って、実施形態７の構成と、実施形態８の構成とを総括すれば、「第１金属パーツおよび第２金属パーツの少なくとも一方は、携帯通信端末のアンテナエレメントである」と言うことができる。
【００９４】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯通信端末の筐体（１）は、樹脂部（５）と、上記樹脂部の外周を囲う金属枠（２）と、を備え、上記金属枠が、互いに隣接する第１金属パーツ（金属パーツ２１）および第２金属パーツ（金属パーツ２２）を含む複数の金属パーツに分割されており、上記第１金属パーツが、上記樹脂部に接する側に第１リブ（リブ２５）を備え、上記第２金属パーツが、上記樹脂部に接する側に第２リブ（リブ２６）を備え、上記第１金属パーツおよび上記第２金属パーツの少なくとも一方が、上記携帯通信端末のアンテナエレメントであり、上記第１リブにおける上記第２リブ側の第１端部と、上記第２リブにおける上記第１リブ側の第２端部とが、上記外周の周方向に直交する方向にずれて配置されている。
【００９５】
上記の構成によれば、携帯通信端末の筐体において、金属パーツのリブ同士が樹脂部の外周の周方向に直交する方向にずれて配置されているので、金属パーツ間の電気的結合が減るため、アンテナ性能の劣化を防止することができる。
【００９６】
本発明の態様２に係る携帯通信端末の筐体は、上記態様１において、上記第１リブ（２５、２５ａ）が、上記外周の周方向に沿って設けられていることとしてもよい。
【００９７】
上記の構成によれば、金属パーツのリブを容易に加工することができる。
【００９８】
本発明の態様３に係る携帯通信端末の筐体は、上記態様１において、上記第１リブ（リブ２５ｊ、２５ｋ）が、上記外周の周方向に沿って設けられており、上記第２リブ（リブ２６ｊ、２６ｋ）が、上記外周の周方向に直交する方向において上記第１リブと同じ位置に上記外周の周方向に沿って設けられている主部をさらに備えていることとしてもよい。
【００９９】
上記の構成によれば、２個の金属パーツのリブを容易に加工することができる。
【０１００】
本発明の態様４に係る携帯通信端末の筐体は、上記態様２および３において、上記第１金属パーツ（金属パーツ２１ｂ、２１ｅ）における上記第２金属パーツ（金属パーツ２２ｂ、２２ｅ）側の端部には、上記樹脂部側に切り欠きが設けられていることとしてもよい。
【０１０１】
上記の構成によれば、一方の金属パーツにおける他方の金属パーツ側の端部に、樹脂部側に切り欠きが設けられているので、一方の金属パーツと、他方の金属パーツとの間の電気的結合が減るため、アンテナ性能の劣化を防止することができる。
【０１０２】
本発明の態様５に係る携帯通信端末の筐体は、樹脂部と、上記樹脂部の外周を囲う金属枠と、を備え、上記金属枠が、互いに隣接する第１金属パーツ（金属パーツ２１ｈ、２１ｉ）および第２金属パーツ（金属パーツ２２ｈ、２２ｉ）を含む複数の金属パーツに分割されており、上記第１金属パーツが、上記樹脂部に接する側に第１リブ（リブ２５ｈ、２５ｉ）を備え、上記第２金属パーツが、上記樹脂部に接する側に第２リブ（リブ２６ｈ、２６ｉ）を備え、上記第１金属パーツおよび上記第２金属パーツの少なくとも一方が、上記携帯通信端末のアンテナエレメントであり、上記第１リブにおける上記第２リブ側の第１端部が、上記第２リブに向かって先細になっている。
【０１０３】
上記の構成によれば、一方のリブにおける他方のリブ側の端部は、他方のリブに向かって先細になっているので、一方の金属パーツと、他方の金属パーツとの間の電気的結合が減るため、アンテナ性能の劣化を防止することができる。
【０１０４】
本発明の態様６に係る携帯通信端末の筐体は、上記態様５において、上記第２リブにおける上記第１リブ側の第２端部は、上記第１リブに向かって先細になっており、上記第１端部の端面と、上記第２端部の端面とが、上記外周の周方向に直交する方向にずれて配置されていることとしてもよい。
【０１０５】
上記の構成によれば、一方のリブにおける先細の端面と、他方のリブにおける先細の端面とが外周の周方向に直交する方向にずれて配置されているので、一方の金属パーツと、他方の金属パーツとの間の電気的結合が減るため、アンテナ性能の劣化を防止することができる。
【０１０６】
本発明の態様７に係る携帯通信端末の筐体は、樹脂部と、上記樹脂部の外周を囲う金属枠と、を備え、上記金属枠が、互いに隣接する第１金属パーツ（金属パーツ２１ｄ）および第２金属パーツ（金属パーツ２２ｄ）を含む複数の金属パーツに分割されており、上記第１金属パーツが、上記携帯通信端末のアンテナエレメントであり、上記第１金属パーツにおける上記第２金属パーツ側の端部には、上記樹脂部側に切り欠きが設けられている。
【０１０７】
上記の構成によれば、一方の金属パーツにおける他方の金属パーツ側の端部に、樹脂部側に切り欠きが設けられているので、一方の金属パーツと、他方の金属パーツとの間の電気的結合が減るため、アンテナ性能の劣化を防止することができる。
【０１０８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１  筐体
２  金属枠
２１  金属パーツ（第１金属パーツ）
２２  金属パーツ（第２金属パーツ）
２５  リブ（第１リブ）
２６  リブ（第２リブ）
５  樹脂部
【図１】
2019097123.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2019097123.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019097123.tif 000008
【図７】
2019097123.tif 000009
【図８】
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【図９】
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