(57)【要約】【課題】アクリル系フィルムやポリエステル系フィルムなどを保護フィルムとし、水系接着剤を用いて貼合した偏光板であっても、湿熱耐久性に優れ、冷熱衝撃クラックが発生しない偏光板を提供することである。【解決手段】ポリビニルアルコール系樹脂層にヨウ素を吸着配向させてなる偏光素子（Ｐ）層、偏光素子（Ｐ）の両面に積層された透明保護フィルム（ＰＦ）層、及び断熱層を有することを特徴とする偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂層にヨウ素を吸着配向させてなる偏光素子（Ｐ）層、
偏光素子（Ｐ）の両面に積層された透明保護フィルム（ＰＦ）層、及び
断熱層を有することを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記断熱層が前記透明保護フィルム（ＰＦ）層の少なくともいずれかの面に直接または他の層を介して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記断熱層の熱伝導率が０．２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記断熱層が、中空シリカ微粒子とバインダー樹脂を含み、
前記中空シリカ微粒子を１０質量％以上７０質量％以下の範囲で含み、前記バインダー樹脂を３０質量％以上９０質量％の範囲で含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記中空シリカ微粒子の平均粒径が１０〜２００ｎｍであることを特徴とする請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記バインダーがＵＶ硬化系バインダーであることを特徴とする請求項４に記載の偏光板。
【請求項７】
前記断熱層の膜厚が０．１〜３０μｍであることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の偏光板。
【請求項８】
前記透明保護フィルム（ＰＦ）層が、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂の何れかのフィルムからなる基材層を有することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の偏光板。
【請求項９】
前記透明保護フィルム（ＰＦ）層が、水系接着剤（ＡＬ）を介して偏光素子（Ｐ）に積層されていることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の偏光板。
【請求項１０】
前記透明保護フィルム（ＰＦ）層の膜厚が５〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の偏光板。
【請求項１１】
前記偏光板が外周縁に凹凸を有する異形形状であることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の偏光板。
【請求項１２】
前記偏光板が車載液晶表示装置用であることを特徴とする請求項１〜１１の何れかに記載の偏光板。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れかに記載の偏光板の一方の面が粘着剤または接着剤を介して液晶セルの両面に貼合されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び該偏光板を搭載した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、薄型、軽量でかつ消費電力が小さいことから液晶テレビや、パソコン、携帯電話、デジタルカメラなどの液晶パネル等の用途で広く使用されている。液晶表示装置は、液晶セルの両側に粘着剤で偏光板を貼合した液晶パネル部材を有し、バックライト部材からの光を液晶パネル部材で制御することにより表示が行われている。ここで、偏光板は偏光素子とその両側に貼合された保護フィルムとからなり、一般的な偏光素子は延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムをヨウ素又は二色性色素で染色することにより得られ、保護フィルムとしてはセルロースアシレートフィルムが主に用いられている。
【０００３】
最近の液晶表示装置は、高品質化とともに、用途も多様化し、耐久性への要求が厳しくなってきている。例えば、様々な環境下で使用しても性能変化が起きないように環境変化に対する安定性が求められ、液晶表示装置に用いられる上記の偏光板用保護フィルムや光学補償フィルムなどの光学フィルムについても、温度や湿度変化に対する寸法や光学特性の変化を抑えることが求められる。
【０００４】
ＬＣＤの過酷な環境条件での使用例として車載用途が挙げられる。ＬＣＤはカーナビゲーションシステムのモニターとしても広く用いられている。このような車載用途では、高温高湿条件可で長時間使用しても光学特性が変化しない（湿熱耐久性）に加え、環境温度の急激な変化に対し、劣化しないこと（耐冷熱衝撃性）が必要で、急激な温度変化に対してもより耐久性の高い液晶表示装置、そこに搭載する偏光板の開発が望まれている。
【０００５】
セルロースアシレートフィルムは、一般に透湿度が高く、水分を通し易い特性を有するため、高湿度条件下では光学特性が変化し易い問題があった。
これに対し、透湿度が低いアクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムなどを保護フィルムとして用いた偏光板が開示され、湿熱耐久性に対しては一定の改善効果が報告されている（例えば特許文献１、２）。しかしながら、これらの偏光板も、環境温度の急激な変化に対応する冷熱衝撃試験でクラック発生の問題（以降、冷熱衝撃クラックとも称す。）があることが分かった。
【０００６】
また、従来、液晶表示装置に用いられる偏光板の形状は長方形または、長方形の角にＲを付けたものだったが、近年のカーナビゲーションシステムなどの車載用途のディススプレイでは、様々な形状のものが出てきている。冷熱衝撃試験に限らず、例えば、打ち抜き時にもクラックが発生することがあり、形状によっては通常のものよりもクラックが発生し易いとの指摘もある。（例えば特許文献３）
【０００７】
この問題に対し、偏光素子とアクリル系保護フィルムの貼合に活性エネルギー線硬化型接着剤を用い、接着剤の物性を制御することで冷熱衝撃クラックの改良技術が多数開示されている。
例えば、特許文献４に、特定の貯蔵弾性率を有し、ラジカル重合性化合物を踏む活性エネルギー線硬化型接着剤を用いてＰＶＡ−ヨウ素系偏光素子と両面の保護フィルムを貼合することで耐冷熱衝撃性に優れる偏光板の製造方法が開示されている。
しかしながら、この方法は従来から偏光板の製造に使用されている水系接着剤と比較して、低沸点の有機化合物を含む活性エネルギー線硬化型接着剤を用いているため、接着剤の使用環境では防爆設備が必要であり、作業環境は劣る。また、硬化のために活性エネルギー線照射装置が必要であり、新たな設備投資が必要となることや作業環境改善への投資負担等の問題点がある。
【０００８】
一方、水系接着剤を用いた方法としては、特許文献５にＰＶＡ系接着剤にシランカップリング剤を含有させることで冷熱衝撃クラックが改善されることが記載されているが、本発明者らによるこの文献の追試結果では、必ずしも満足のできる十分な効果は確認できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−  ４２４５７号公報
【特許文献２】国際公開２０１１／１６２１９８号パンフレット
【特許文献３】特開２０１７−  ９０８７２号公報
【特許文献４】特開２０１６−１２６３４６号公報
【特許文献５】特開２０１１−１０７６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような状況に鑑みて、本発明の課題、すなわち本発明が解決しようとする課題は、アクリル系フィルムやポリエステル系フィルムなどを保護フィルムとし、水系接着剤を用いて貼合した偏光板であっても、湿熱耐久性に優れ、冷熱衝撃クラックが発生しない偏光板を提供することであり、更にそのような偏光板を搭載した、湿熱耐久性と耐冷熱衝撃性に優れた液晶表示装置を提供することである。
また、本発明の別の課題はそのような偏光板の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は鋭意検討を重ねた結果、ポリビニルアルコール系樹脂にヨウ素を吸着配向させてなる偏光素子層、偏光素子の両面に積層された透明保護フィルム層、及び断熱層を有する偏光板により、上記の課題を解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
また、本発明の断熱層はアクリル系フィルムやポリエステル系フィルムなどを保護フィルム層として用いた偏光板の冷熱衝撃クラックの改善に留まらず、セルロース系樹脂フィルムを保護フィルム層として用いた偏光板のより過酷な条件での冷熱衝撃クラック及び湿熱耐久性も改良しうることを見出した。
【００１２】
また、本発明者等は検討を進める中で、冷熱衝撃クラックの発生と形状の関係についても検討を行い、冷熱衝撃クラックの発生頻度は形状によって異なり、外周縁に凹凸を有する形状のものは冷熱衝撃クラックが発生し易いことを知見した。また、上記の本発明の偏光板は凹部のある形状でも冷熱衝撃クラックの発生がなかった。
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、下記の構成の偏光板及び液晶表示装置により解決することができる。すなわち、
（１）ポリビニルアルコール系樹脂層にヨウ素を吸着配向させてなる偏光素子（Ｐ）層、
偏光素子（Ｐ）の両面に積層された透明保護フィルム（ＰＦ）層、及び
断熱層を有することを特徴とする偏光板。
（２）前記断熱層が前記透明保護フィルム（ＰＦ）層の少なくともいずれかの面に直接または他の層を介して形成されていることを特徴とする（１）に記載の偏光板。
（３）前記断熱層の熱伝導率が０．２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の偏光板。
【００１４】
（４）前記断熱層が、中空シリカ微粒子とバインダー樹脂を含み、
前記中空シリカ微粒子を１０質量％以上７０質量％以下の範囲で含み、
前記バインダー樹脂を３０質量％以上９０質量％の範囲で含むことを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の偏光板。
（５）前記中空シリカ微粒子の平均粒径が１０〜２００ｎｍであることを特徴とする（４）に記載の偏光板。
（６）前記バインダーがＵＶ硬化系バインダーであることを特徴とする（４）に記載の偏光板。
【００１５】
（７）前記断熱層の膜厚が０．１〜３０μｍであることを特徴とする（１）〜（６）の何れかに記載の偏光板。
（８）前記透明保護フィルム（ＰＦ）層が、セルロース系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂の何れかのフィルムからなる基材層を有することを特徴とする（１）〜（７）の何れかに記載の偏光板。
（９）前記透明保護フィルム（ＰＦ）層が、水系接着剤（ＡＬ）を介して偏光素子（Ｐ）に積層されていることを特徴とする（１）〜（８）の何れかに記載の偏光板。
（１０）前記透明保護フィルム（ＰＦ）層の膜厚が５〜１００μｍであることを特徴とする（１）〜（９）の何れかに記載の偏光板。
【００１６】
（１１）前記偏光板が外周縁に凹凸を有する異形形状であることを特徴とする（１）〜（１０）の何れかに記載の偏光板。
（１２）前記偏光板が車載液晶表示装置用であることを特徴とする（１）〜（１１）の何れかに記載の偏光板。
（１３）（１）〜（１２）の何れかに記載の偏光板の一方の面が粘着剤または接着剤を介して液晶セルの両面に貼合されていることを特徴とする液晶表示装置、
である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、偏光素子と透明保護フィルム層の貼合に水系接着剤を用いながらも、湿熱耐久性に優れ、冷熱衝撃クラックの発生がない様々な形状の偏光板を提供することができ、さらに、本発明の偏光板を用いることで、耐久性に優れた表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の偏光板は、偏光素子とその両面に積層された透明保護フィルム層を有し、更に断熱層を有する。
【００１９】
［偏光素子］
本発明のポリビニルアルコール（以降ＰＶＡとも称す）系樹脂層にヨウ素を吸着配向させてなる偏光素子は、周知の偏光素子を用いることができる。このような偏光素子は、一般にＰＶＡ系樹脂フィルムを用い、このＰＶＡ系樹脂フィルムをヨウ素で染色し、一軸延伸することによって形成される。
【００２０】
ＰＶＡ系樹脂は、前述のように、一般に、ポリ酢酸ビニル系樹脂を鹸化して得られるものを用いる。鹸化度は、約８５モル％以上、好ましくは約９０モル％以上、より好ましくは約９９モル％〜１００モル％である。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。共重合可能な他の単量体としては、例えば不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。ＰＶＡ系樹脂の重合度としては、１０００〜１００００
、好ましくは１５００〜５０００である。このＰＶＡ系樹脂は変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなどでもよい。
【００２１】
偏光素子の製造方法は特に限定されないが、予めロール状に巻かれたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを送り出して延伸、染色、架橋などを行って作製する方法と、ポリビニルアルコール系樹脂と延伸用樹脂基材の積層体を作製し、積層体の状態で延伸を行う工程を含む方法が典型的である。本発明ではこれら、何れの方法も用いることができる。
これらの偏光素子の製造方法については特開２０１４−４８４９７号公報の段落［０１０９］〜［０１２８］に記載されており、本発明ではこれらの方法を用いることができる。
本発明の偏光素子の厚みは３〜３５μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましく、５〜２５μｍが更に好ましい。
【００２２】
［透明保護フィルム（ＰＦ）層］
本発明の偏光素子の両面に積層された透明保護フィルム（ＰＦ）層のうち少なくとも一方の透明保護フィルム層は基材層（基材フィルム層）だけでなく断熱層が積層されたものが好ましい。両層の間に他の層が積層されていても構わない。また、断熱層の上に他の層が積層されていても構わない。
上記のとおり、透明保護フィルム層は基材層（基材フィルム層）単独、又は、基材層（基材フィルム層）以外に断熱層、表面処理層、さらに基材層（基材フィルム層）以外のフィルム層を必要に応じ適宜含むものである。
【００２３】
（透明保護フィルム（ＰＦ）層の基材層）
本発明の透明保護フィルム（ＰＦ）層の基材層は、材料に特に制限がなく、たとえば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアシレートに代表されるセルロース系樹脂からなるフィルム、ＰＭＭＡやラクトン環構造を有するアクリル樹脂のようなアクリル系樹脂からなるフィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂からなるフィルム、ポリカーボネート系樹脂からなるフィルム、ノルボルネンなどシクロオレフィン系樹脂からなるフィルム、（メタ）アクリル系重合体からなるフィルムが挙げられる。
これらの透明保護フィルムのうち、セルロースアシレート等のセルロース系樹脂からなるフィルム、アクリル系樹脂からなるフィルム、ポリエステル系樹脂からなるフィルムが高耐熱性、高透明性、高機械強度などの点で好ましい。
【００２４】
以上、本発明の断熱層を有する透明保護フィルム層の基材について説明してきたが、断熱層を有さない透明保護フィルム層についても同様のフィルムを好ましく用いることができる。
【００２５】
透明保護フィルム層の表面には、アンチグレア処理、アンチリフレクション処理、ハードコート処理、帯電防止処理、防汚処理などの表面処理を施して、これらの表面処理層を形成してもよい。表面処理は２以上の処理が施されていてもよく、また、表面処理は、一般に、偏光素子との接着面とは反対の面に対して施される。また、断熱層、上記表面処理層以外に、偏光素子との接着性を強化する目的で、基材フィルム上に易接着層を形成していてもよい。透明保護フィルム層とハードコート処理等の表面処理層のいずれか一方または両方には、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物などの紫外線吸収剤や、フェニルホスフェート系化合物、フタル酸エステル化合物などの可塑剤を含有していてもよい。
【００２６】
本発明で言う透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを示し、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
透明保護フィルム層の膜厚は光学特性の観点から薄いものが好ましいが、薄すぎると強度が低下し加工性に劣るものとなる。適切な膜厚としては、５〜１００μｍであり、好ましくは１０〜８０μｍ、より好ましくは１５〜７０μｍである。
偏光板の用途によっては、偏光素子の一方の面に積層される透明保護フィルム（ＰＦ）層として光学異方性層を有する光学補償フィルムを用いることもできる。
【００２７】
〔断熱層〕
本発明の断熱層は熱伝導率が低い層であり、それを積層することで透明保護フィルム（ＰＦ）層の熱伝導率が低下する層であることを意味する。より具体的には、断熱層の熱伝導率は０．２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）であることが好ましく、０．１８Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることがより好ましく、０．１６Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが更に好ましく、０．１５Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが特に好ましい。
【００２８】
ここで、前記熱伝導率は、熱拡散率、比熱、密度の測定値の積によって算出することができる。前記熱拡散率は一般的にはレーザーフラッシュ法（例えば、ＴＣ−７０００（（株）真空理工製））により測定できる。前記比熱はＤＳＣによりＪＩＳ  Ｋ７１２３に記載の方法に従って測定できる。前記密度は一定面積の質量とその厚みを測定することにより、算出することができる。
【００２９】
本発明の断熱層は前記のように熱伝導率は０．２０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましく、いかなる材料により形成されたものであっても構わないが、中空シリカ微粒子とバインダー樹脂を含む層であり、前記中空シリカ微粒子を１０質量％以上７０質量％以下の範囲で含み、前記バインダー樹脂を３０質量％以上９０質量％の範囲で含む層であることが低熱伝導率、高透過率、散乱性がないことなどの点で好ましい。
【００３０】
（中空シリカ微粒子）
本発明の中空シリカ微粒子の平均粒径は１０〜２００ｎｍであることが好ましく、２０〜１５０ｎｍであることがより好ましく、３０〜１２０ｎｍであることが更に好ましい。平均粒径をこの範囲に制御することで、熱伝導率低下と光散乱の抑制が両立できる。
前記中空シリカ微粒子は、シリカ系無機酸化物からなる外殻（シェル部）の内部に空洞を有する微粒子であり、また「空洞」とは、粒子内部に形成された球形や異形（球形以外の形のもの）の空隙部に空気などのガス状物質が含まれている状態をいう。
【００３１】
前記シリカ系無機酸化物からなる外殻（シェル部）は、ケイ素とケイ素以外の元素を含むシリカ系複合酸化物、たとえば−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−Ａｌ−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−などの構造を有する複合酸化物で構成されていてもよい。ここで、前記ケイ素以外の元素としては、アルミニウム、ホウ素、チタニウム、ジルコニウム、スズ、セリウム、リン、アンチモン、モリブデン、亜鉛、タングステンなどが挙げられるが、前記中空シリカ系微粒子を用いて低屈折率の反射防止膜を形成する観点から、該中空シリカ系微粒子の屈折率を高めたり、あるいは光触媒活性を与えたりしないものから選択することが好ましい。
【００３２】
さらに、前記中空シリカ系微粒子は、加水分解基を有する有機ケイ素化合物や珪酸液などを用いて、その表面にシリカ成分からなる被覆層を設けたものであってもよい。この有機ケイ素化合物としては、特に限定はなく、たとえばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシランなどのアルコキシシランが挙げられる。
【００３３】
前記中空シリカ系微粒子は、従来公知の製造方法、たとえば特開２００１−２３３６１１号公報、特開２００４−２０３６８３号公報、特開２００６−２１９３８号公報、国際公開ＷＯ２００６／９１３２号パンフレットなどに記載された方法に基づき製造することができる。さらに、特開２００９−２４２４７５号公報に記載の中空有機・無機ハイブリ
ッド微粒子を製造し、その表面をシランカップリング剤などで表面処理（シリカ系成分の被覆）する方法から得られたものであってもよい。
【００３４】
本発明で使用される中空シリカ微粒子は、市販品としても入手可能であり、例えば、日揮触媒化成社製、スルーリア（登録商標）１１１０（平均一次粒径５０ｎｍ）、スルーリア（登録商標）２３２０（平均一次粒径５０ｎｍ）、スルーリア（登録商標）４１１０（平均一次粒径６０ｎｍ）、日鉄鉱業社製、シリナックス（登録商標）（平均一次粒径８０ｎｍ〜１３０ｎｍ）等が挙げられる。
中空シリカ微粒子の含有量は、断熱性とバインダー樹脂への分散性の観点から１０〜７０質量％が好ましく、１５〜６０質量％がより好ましく、２０〜５０質量％が更に好ましい。
【００３５】
（バインダー樹脂）
本発明においてバインダー樹脂は、中空シリカ微粒子間を結合しうる、あるいは中空シリカ微粒子を均一に分散させる媒体となりうるものをいう。
本発明で使用しうるバインダー樹脂に特に制限はない。例えば、加熱により硬化する熱硬化性樹脂、紫外線等の光の照射により硬化する光硬化性樹脂、熱可塑性樹脂、水溶性樹脂が挙げられる。
【００３６】
熱硬化性樹脂及び光硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂等が挙げられる。
【００３７】
エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂等のグリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、グリシジルアミン型、環状脂肪族型、ノボラック型、ナフタレン型、ジシクロペンタジエン型等の各種のエポキシ樹脂が挙げられる。不飽和ポリエステル樹脂としては、オルソフタル酸系、イソフタル酸系、テレフタル酸系、脂環式不飽和酸系、脂肪式飽和酸系、ビスフェノール系、含ハロゲン酸系、含ハロゲンビスフェノール系の各種の不飽和ポリエステル樹脂が挙げられる。フェノール樹脂としては、レゾール型、ノボラック型等のフェノール樹脂が挙げられる。
【００３８】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂、スチレン系ブロックコポリマー樹脂、メタクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリサルホン樹脂、非晶アリレート樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、液晶ポリマー樹脂、ポリアミドイミド樹脂、熱可塑性ポリイミド樹脂、シンジオ系ポリスチレン樹脂等が挙げられる。
【００３９】
ポリオレフィン樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、α−オレフィンコポリマー樹脂、ポリブテン−１樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、環状オレフィン系重合体樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂、エチレン・メタクリル酸共重合体樹脂、アイオノマー等が挙げられる。
ポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２等が挙げられる。
【００４０】
熱可塑性ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンサクシネート樹脂、ポリ乳酸樹脂等が挙げられる。
フッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、パーフルオロアルコキシアルカン樹脂、パーフルオロエチレンプロペンコポリマー樹脂、エチレン・テトラフルオロエチレンコポリマー樹脂、ポリフッ化ビニリデン樹脂、ポリクロロトリフルオロエチレン樹脂、エチレン・クロロトリフルオロエチレンコポリマー樹脂、テトラフルオロエチレン・パーフルオロジオキソールコポリマー樹脂、ポリフッ化ビニル樹脂等が挙げられる。
【００４１】
水溶性樹脂としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ），ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）およびその誘導体等が挙げられる。
これらのバインダーのうち、紫外線の照射により硬化する光硬化性樹脂（ＵＶ硬化性樹脂）が、硬化速度が速く、生産性や膜強度など点で好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する化合物と、光重合開始剤を含有する組成物から形成されることが好ましい。
エチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては多官能（メタ）アクリレートを好ましく用いることができる。このような化合物として、特開２０１７−７５９８６号公報の段落［００３０］〜［００３２］の記載を参考にすることができる。
光重合開始剤は後述の水蒸気バリア性断熱層で説明する光開始剤を好ましく用いることができる。
【００４２】
バインダー樹脂の含有量は、断熱性の性能発現の観点から、３０〜９０質量％が好ましく、４０〜８５質量％がより好ましく、５０〜８０質量％が更に好ましい。
中空シリカ微粒子のバインダー樹脂への分散方法は特に限定されず、公知の方法が適用できる。
なおバインダー樹脂と水等の分散媒を混合してエマルジョンにして用いてもよい。
【００４３】
＜水蒸気バリア性断熱層＞
本願の断熱層は水蒸気バリア性を付与することで水蒸気バリア性断熱層とすることもできる。以下に、本発明で好ましく用いることのできるＵＶ硬化系水蒸気バリア性断熱層について説明する。
【００４４】
《ＵＶ硬化系の水蒸気バリア性断熱層》
本発明で好ましく使用することのできるＵＶ硬化系の水蒸気バリア性断熱層としては、前記中空シリカ微粒子に加えて、バインダーとして、環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物と、光重合開始剤を含有する組成物から形成される層であることが好ましい。
【００４５】
〔環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物〕
環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物は、バインダーとして機能し得る。
環状脂肪族炭化水素基とエチレン性不飽和二重結合とを有する化合物を用いることによって、水蒸気バリア性を実現でき、基材フィルム層や他の層と、断熱層との密着性に優れ、更に偏光板の光漏れを防止できる。詳細は明らかではないが、分子内に環状脂肪族炭化水素基を有する化合物を用いることで、断熱層に疎水的な環状脂肪族炭化水素基を導入し、疎水化することで、外部から水分子の取り込みを防止し、透湿度を低下させ得る。また、分子内にエチレン性不飽和二重結合を有することで、架橋点密度を上げ、断熱層中の水分子の拡散経路を制限する。架橋点密度を上げることは、環状脂肪族炭化水素基の密度を相対的に上昇させる効果も有り、断熱層内をより疎水的にし、水分子の吸着を防止し、透湿度を低下させると考えられる。
架橋点密度を上げるために分子内に有するエチレン性不飽和二重結合の数は２以上であることがより好ましい。
【００４６】
環状脂肪族炭化水素基としては、好ましくは炭素数７以上の脂環式化合物から誘導され
る基であり、より好ましくは炭素数１０以上の脂環式化合物から誘導される基であり、更に好ましくは炭素数１２以上の脂環式化合物から誘導される基である。
環状脂肪族炭化水素基としては、特に好ましくは、二環式、三環式等の、多環式化合物から誘導される基である。
より好ましくは、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格、あるいは、アダマンタン誘導体の骨格等が挙げられる。
【００４７】
環状脂肪族炭化水素基としては具体的には、ノルボルナン基、トリシクロデカン基、テトラシクロドデカン基、ペンタシクロペンタデカン基、アダマンタン基、ジアマンタン基等が挙げられる。
これ等の条件を満たす具体的化合物については、特開２０１７−９６９３０号公報の段落［００３３］〜［００５０］の記載を参考にすることができる。
【００４８】
（重合開始剤）
本発明の活性エネルギー線硬化性高分子組成物は、重合開始剤を含むことが好ましく、重合開始剤としては光重合開始剤が好ましい。これらの重合開始剤については、特開２０１４−１７０１３０号公報段落［００６４］〜［００６７］の記載を参考にすることができる。
光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。光重合開始剤の具体例、及び好ましい態様、市販品などは、特開２００９−０９８６５８号公報の段落［０１３３］〜［０１５１］に記載されており、本発明においても同様に好適に用いることができる。
【００４９】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社製の「イルガキュア(登録商標)６５１」、「イルガキュア(登録商標)１８４」、「イルガキュア(登録商標)８１９」、「イルガキュア(登録商標)９０７」、「イルガキュア(登録商標)１８７０」（ＣＧＩ−４０３／イルガキュア(登録商標)１８４＝７／３混合開始剤）、「イルガキュア(登録商標)５００」、「イルガキュア(登録商標)３６９」、「イルガキュア(登録商標)１１７３」、「イルガキュア(登録商標)２９５９」、「イルガキュア(登録商標)４２６５」、「イルガキュア(登録商標)４２６３」、「イルガキュア(登録商標)１２７」、“ＯＸＥ０１”等；日本化薬（株）製の「カヤキュアー(登録商標)ＤＥＴＸ−Ｓ」、「カヤキュアー(登録商標)ＢＰ−１００」、「カヤキュアー(登録商標)ＢＤＭＫ」、「カヤキュアー(登録商標)ＣＴＸ」、「カヤキュアー(登録商標)ＢＭＳ」、「カヤキュアー(登録商標)２−ＥＡＱ」、「カヤキュアー(登録商標)ＡＢＱ」、「カヤキュアー(登録商標)ＣＰＴＸ」、「カヤキュアー(登録商標)ＥＰＤ」、「カヤキュアー(登録商標)ＩＴＸ」、「カヤキュアー(登録商標)ＱＴＸ」、「カヤキュアー(登録商標)ＢＴＣ」、「カヤキュアー(登録商標)ＭＣＡ」など；サートマー社製の“Ｅｓａｃｕｒｅ(登録商標)（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴＯ４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）”等、及びそれらの組み合わせが好ましい例として挙げられる。
【００５０】
（断熱層の膜厚）
本発明の断熱層の膜厚は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、０．５〜２７μｍであることがより好ましく、１〜２５μｍであることが更に好ましく、２〜２３μｍであることが特に好ましい。
【００５１】
（断熱層のヘイズ）
断熱層のヘイズは０〜３％であることが好ましく、０〜２％であることがより好ましく、０〜１％であることが更に好ましい。
中空シリカ微粒子とバインダーを有する断熱層に於いて、ヘイズを上記範囲に抑えるためには、中空シリカ微粒子の粒子サイズ、中空シリカ微粒子とバインダーの含量を前記範囲に抑えることに加え、必要に応じて中空シリカ微粒子の表面修飾を施し、バインダーとの親和性を制御することが好ましい。
【００５２】
［偏光板の層構成］
本発明の偏光板は偏光素子の両面に透明保護フィルム層を有するものであり、断熱層は両側又は片側の透明保護フィルム層の基材上、表裏いずれかの面に存在することが好ましいが、偏光素子の両面の透明保護フィルム層の基材とは別の基材上に断熱層が積層された断熱フィルムとして、何れかの透明保護フィルム層上に粘着剤または接着剤を介して積層されていても構わない。また、断熱層が透明保護フィルム層の基材と透明保護フィルム層の基材とは別の基材の両方の基材上に存在していても構わない。
本発明において、好ましい偏光板の層構成を以下に示す。尚、下記構成においては、断熱層の有無を明確化するために透明保護フィルム層を断熱層と断熱層を含まないフィルム層（基材層）に分けて記載した。
【００５３】
１．断熱層が直接偏光素子に貼合されるフィルム（基材層）上に存在する構成
（断熱層／基材層）／偏光素子／基材層
（基材層／断熱層）／偏光素子／基材層
（ハードコート層／断熱層／基材層）／偏光素子／基材層
（断熱層／基材層）／偏光素子／（基材層／断熱層）
（断熱層／基材層）／偏光素子／（断熱層／基材層）
（ハードコート層／断熱層／基材層）／偏光素子／（基材層／断熱層）
（ハードコート層／基材層）／粘着剤層／（断熱層／基材層）／偏光素子／（基材層／断熱層）
【００５４】
２．断熱層が偏光素子に直接貼合されるフィルム（基材層）上に存在しない構成
（断熱層／基材層）／粘着剤層／基材層／偏光素子／基材層
（ハードコート層／断熱層／基材層）／粘着剤層／基材層／偏光素子／基材層
（基材層／断熱層）／粘着剤層／基材層／偏光素子／基材層
（ハードコート層／基材層／断熱層）／粘着剤層／基材層／偏光素子／基材層
【００５５】
［偏光板の作製方法］
次に本発明の偏光板の作成方法について説明する。
（偏光素子（Ｐ）と透明保護フィルム（ＰＦ）層の貼合）
本発明の偏光板は偏光素子（Ｐ）の両面に透明保護フィルム（ＰＦ）層を、接着剤層（ＡＬ）を介して貼合することが好ましい。本発明で用いられる接着剤は、任意の適切な接着剤を用いることができる。具体的には、接着剤としては、水系接着剤、溶剤系接着剤、活性エネルギー線硬化型などを用いることができる。中でも水系接着剤を用いることが好ましい。
【００５６】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤としては、活性エネルギー線の照射によって硬化し得る接着剤であれば、任意の適切な接着剤が用いられ得る。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化型の具体例としては、ラジカル硬化型、カチオン硬化型、アニオン硬化型、これらの組み合わせ（例えば、ラジカル硬化型とカチオン硬化型のハイブリッド）が挙げられる。
【００５７】
上記活性エネルギー線硬化型接着剤としては、例えば、硬化成分として（メタ）アクリレート基や（メタ）アクリルアミド基などのラジカル重合性基を有する化合物（例えば、モノマーおよび／またはオリゴマー）を含有する接着剤が挙げられる。
上記活性エネルギー線硬化型接着剤およびその硬化方法の具体例は、例えば、特開２０１２−１４４６９０号公報に記載されている。
【００５８】
また、上記水系接着剤としては、任意の適切な水系接着剤が採用され得る。中でも、ＰＶＡ系樹脂を含む水系接着剤（ＰＶＡ系接着剤）が好ましく用いられる。水系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、接着性の点から、好ましくは１００〜５５００程度、さらに好ましくは１０００〜４５００である。平均ケン化度は、接着性の点から、好ましくは８５モル％〜１００モル％程度であり、さらに好ましくは９０モル％〜１００モル％である。
【００５９】
上記水系接着剤に含まれるＰＶＡ系樹脂は、好ましくは、アセトアセチル基を含有するものが好ましい。ＰＶＡ系樹脂層と透明保護フィルム層との密着性に優れ、耐久性に優れ得るからである。アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂は、例えば、ＰＶＡ系樹脂とジケテンとを任意の方法で反応させることにより得られる。アセトアセチル基含有ＰＶＡ系樹脂のアセトアセチル基変性度は、代表的には０．１モル％以上であり、好ましくは０．１モル％〜２０モル％程度である。
【００６０】
上記水系接着剤の樹脂濃度は、好ましくは０．１重量％〜１５重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜１０重量％である。
上記接着剤の塗布時の厚みは、任意の適切な値に設定され得る。例えば、硬化後または加熱（乾燥）後に、所望の厚みを有する接着剤層が得られるように設定する。接着剤層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜７μｍであり、より好ましくは０．０１μｍ〜５μｍであり、さらに好ましくは０．０１μｍ〜２μｍであり、最も好ましくは０．０１μｍ〜１μｍである。
【００６１】
尚、本発明ではＰＶＡ系接着剤で形成された層をＰＶＡ系接着剤層、活性エネルギー線硬化型接着剤で形成された層を活性エネルギー線硬化型接着剤層と称す。
偏光素子と透明保護フィルム層との接着の際には、偏光素子と接着剤、透明保護フィルム層と接着剤との接着性を向上させるために、偏光素子と透明保護フィルム層の一方または両方に、あらかじめコロナ処理、プラズマ処理、紫外線照射、プライマー塗布処理などの表面処理を施してもよい。また、透明保護フィルム層に鹸化処理を施してもよい。
本発明の偏光板が偏光素子の両面に透明保護フィルム層を有する態様の場合、透明保護フィルム層の片面ずつ貼合しても両面を同時に貼合しても構わないが、両面同時に貼合することが好ましい。
【００６２】
本発明の偏光板の形状は特に制限はないが、長方形または、長方形の角にＲを付けた以外の形状であることが好ましく、多角形や長方形の直線部に半円形、角形状、コの字形状などの凹状の打ち抜き形状を有する、外周縁に凹凸を有する異形形状であることがより好ましく、外周縁に凹凸を有する異形形状であることが更に好ましい。これらの形状は冷熱衝撃クラックが発生し易いが、本発明の断熱層を設けることで冷熱衝撃クラックを防止することができる。
【００６３】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板を含むことを特徴とする。液晶セルと偏光板は粘着剤または接着剤で貼合されていることが好ましく、リワーク性の観点から、粘着剤で貼合されていることがより好ま
しい。また、偏光板と液晶セルが粘着剤を介して貼合される構成は一般に、偏光板／粘着剤層／離型フィルムの構成の粘着剤付き偏光板を用いて作製される
【００６４】
（粘着剤層付き偏光板）
一方、粘着剤層付き偏光板を液晶セルに貼合する際に、離型フィルムを剥離した時に発生する静電気を防止するために粘着剤層にイオン性液体などの帯電防止剤を配合することが好ましい。
粘着剤層に帯電防止剤としてイオン性液体を含有する場合、偏光板の湿熱耐久性を悪化させることがある。本発明では、偏光素子の両面に積層された透明保護フィルム層の何れかの少なくとも一方の透明保護フィルム層を透湿度の低いアクリル系樹脂からなるフィルムやポリエステル系樹脂からなるフィルムなどを透明保護フィルム層として用いることや、少なくとも一方の透明保護フィルム層上に水蒸気バリア層を形成することで、湿熱耐久性の悪化を抑制することができ、帯電防止剤としてイオン性液体を含有する帯電防止性粘着剤を本願発明の偏光板に積層した粘着剤層付き偏光板も本発明の好ましい態様の一つである。
また、前記の水蒸気バリア性断熱層を設けることで、上記の耐湿熱悪化と冷熱耐久性を同時に改善することができ、耐電防止剤入り粘着剤と水蒸気バリア性断熱層を組み合わせて用いることも好ましい態様の一つである。
【００６５】
（粘着剤層）
本発明では帯電防止剤を含有する粘着剤層が好ましい。粘着剤としては、たとえば、アクリル系、ビニルアルコール系、シリコン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系などのものが挙げられる。また、活性エネルギー線重合性化合物を含んでいてもよい。
帯電防止剤としては、例えば、アルカリ金属塩よりなるイオン伝導剤、イオン液体、界面活性剤、導電性ポリマー、金属酸化物、カーボンブラック、カーボンナノ材料などを挙げることができる。中でも永久帯電性、無着色の観点から、アルカリ金属よりなるイオン伝導剤および／またはイオン液体が好ましく用いられる。
【００６６】
本発明においては、帯電防止剤は含フッ素アニオンを含むイオン化合物が好ましい。この含フッ素アニオンを含むイオン化合物として、例えば、有機カチオンと含フッ素アニオンからなるイオン化合物、アルカリ金属カチオンと含フッ素アニオンからなるイオン化合物などが例示される。有機カチオンと含フッ素アニオンからなるイオン化合物が好ましい。含フッ素アニオンとしてはＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＳＯ２Ｆ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−等が挙げられ、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＳＯ２Ｆ）２Ｎ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−の何れかであることが特に好ましい。
【００６７】
有機カチオンとしてはピリジニウムカチオン、ピペリジウムカチオン、ピロリジウムカチオン、ピロリン環を有するカチオン、ピロール環を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン等が挙げられる。
一方、アルカリ金属カチオンとしては、Ｋ＋、Ｌｉ＋、Ｎａ＋等が例示できる。アルカリ金属カチオンと含フッ素アニオンからなるイオン化合物のうち、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＳＯ２Ｆ）２Ｎ、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３等のリチウム塩が帯電防止性能が良好であるため好ましい。
【００６８】
（一般的な液晶表示装置の構成）
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光板、及び必要に応じて該液晶セルと該偏光板との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。本発明の偏光板は二枚の偏光板のうち何
れの偏光板としても用いることができる。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、更にガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、一般に５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【００６９】
（液晶表示装置の種類）
本発明のフィルムは、様々な表示モードの液晶セルに用いることができる。ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の偏光板は、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置でも使用することができる。
【実施例】
【００７０】
以下実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定され制限されるものではない。
【００７１】
〔断熱層付き透明保護フィルム層の作製〕
＜断熱層付き保護フィルム１の作製＞
セルロースアシレートフィルム上にＵＶ硬化型断熱層を有する保護フィルムを作製した。
中空シリカ粒子を含有するＵＶ硬化系断熱層形成用組成物１と２を、比較として中空シリカを含有しないＵＶ硬化系非断熱層形成用組成物３を下記に示す固形分組成で調製した。尚、組成物１〜３は有機溶剤を含有するが、使用基材に応じて基材への溶媒やバインダーの染み込み性、密着性などを考慮の上適宜調整した。
【００７２】
（ＵＶ硬化系断熱層形成用組成物１の組成）
Ａ−ＴＭＭＴ                                       ７７．０質量部
スルーリア２３２０（中空シリカ微粒子）             ２０．０質量部
イルガキュア９０７                                   ３．０質量部
【００７３】
（ＵＶ硬化系断熱層形成用組成物２の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                         ４０．０質量部
ＤＣＰ                                             ３７．０質量部
スルーリア２３２０（中空シリカ微粒子）             ２０．０質量部
イルガキュア９０７                                   ３．０質量部
【００７４】
（ＵＶ硬化系非断熱層形成用組成物３の組成）
Ａ−ＤＣＰ                                         ５０．０質量部
ＤＣＰ                                             ４７．０質量部
イルガキュア９０７                                   ３．０質量部
【００７５】
使用した材料を以下に示す。
・Ａ−ＴＭＭＴ：ペンタエリスリトールテトラアクリレート［新中村化学工業（株）製］・Ａ−ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジアクリレート［新中村化学工業（株）製］
・ＤＣＰ：トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート［新中村化学工業（株）製］・スルーリア２３２０：平均粒径５０ｎｍ、中空シリカ微粒子のメチルイソブチルケトン分散液［日揮触媒化成（株）製］
・イルガキュア９０７：重合開始剤［ＢＡＳＦ社製］
【００７６】
（ＵＶ硬化系断熱層の積層）
基材フィルムとしてセルロースアシレートフィルム（フジタックＴＧ４０、富士フイルム（株）製、幅１，３４０ｍｍ、厚さ４０μｍ）をロール形態から巻き出して、上記ＵＶ硬化系水蒸気バリア層形成用組成物１を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１体積％で出力１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、断熱層１を形成し、巻き取った。断熱層１の膜厚は１０μｍになるよう塗布量を調整し、断熱層１付き保護フィルム１を得た。
【００７７】
＜断熱層付き保護フィルム２の作製＞
保護フィルム１に対しＵＶ硬化系断熱層形成用組成物１の代わりにＵＶ硬化系断熱層形成用組成物２を使用した以外は同様にして、断熱層２を有する保護フィルム２を得た。
＜断熱層付き保護フィルム３の作製＞
保護フィルム２に対し基材フィルムを、市販のフジタックＺＲＤ４０（富士フイルム（株）製、幅１，３４０ｍｍ、厚さ４０μｍ）に代えた以外は同様にして、保護フィルム３を得た。
【００７８】
＜断熱層付き保護フィルム４の作製＞
次にアクリル系基材フィルム上に断熱層を有する透明保護フィルムを作製する。
（アクリル系基材フィルムの作製）
ＷＯ２０１４／１１９４８７段落［０２９２］〜［０２９７］を参考に、厚さ４０μｍのラクトン環アクリル系二軸延伸フィルムを作製し、本発明のアクリル系基材フィルム（基材フィルム１）とした。
【００７９】
（ＵＶ硬化系断熱層の積層）
前記保護フィルム２に対しセルロースアシレートフィルムを前記のアクリル系基材フィルム（基材フィルム１）に代えた以外は保護フィルム２と同様にしてアクリル系基材フィルム上に断熱層を積層し、保護フィルム４を得た。
＜断熱層付き保護フィルム５の作製＞
次にＰＥＴ系基材フィルム上に断熱層を有する透明保護フィルムを作製する。
【００８０】
（ＰＥＴ系基材フィルムの作製）
ＷＯ２０１１／１６２１９８段落［００６０］〜［００６６］を参考に、厚さ約５０μｍの易接着層付き一軸配向ＰＥＴフィルムを作製し、本発明のＰＥＴ系基材フィルム（基材フィルム２）とした。
【００８１】
（ＵＶ硬化系断熱層の積層）
前記保護フィルム２に対しセルロースアシレートフィルムを前記のＰＥＴ系基材フィルム（基材フィルム２）に代えた以外は保護フィルム２と同様にしてＰＥＴ系基材フィルム
上に断熱層を積層し、保護フィルム５を得た。
【００８２】
＜非断熱層付き保護フィルム６の作製＞
保護フィルム４に対しＵＶ硬化系断熱層形成用組成物２の代わりにＵＶ硬化系非断熱層形成用組成物３を使用した以外は同様にして、非断熱層を有する保護フィルム６を得た。＜断熱層付き保護フィルム７の作製＞
次に、セルロースアシレートフィルムの一方の面に断熱層、ハードコート層を順に有するハードコート層付き透明保護フィルムを作製する。
ハードコート層形成用組成物を下記に示す組成で調製した。
【００８３】
（ハードコート層形成用組成物の組成）
ＰＥＴ３０                                         ９７．０質量部
イルガキュア９０７                                   ３．０質量部
ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）                 ８１．８質量部
【００８４】
使用した材料を以下に示す。
・ＰＥＴ３０：ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・イルガキュア９０７：重合開始剤［ＢＡＳＦ社製］
【００８５】
上記で作製した保護フィルム２をロール形態から巻き出して、上記ハードコート層形成用組成物を使用し、特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１５０秒乾燥させた。その後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１体積％で出力１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量１５０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、ハードコート層を形成し、巻き取った。ハードコート層の膜厚は８μｍになるよう塗布量を調整し、保護フィルム７を得た。
【００８６】
上記で作製した保護フィルム１〜７のヘイズは何れも１％以下であった。
〔保護フィルムの評価法〕
（１−１）断熱層の熱伝導率
本文記載の方法によって、熱拡散率、比熱、密度の測定値の積によって算出した。
【００８７】
【表１】
2019028196.tif 000002
【００８８】
〔偏光板の作製〕
次に上記で作製した断熱層付き透明保護フィルムを用いて偏光板を作製する。
（偏光素子の作製）
平均重合度２４００、鹸化度９９．９モル％の膜厚４０μｍのＰＶＡフィルムを、２５℃の温水中に１２０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝２／３）の濃度０．６重量％の水溶液に浸漬し、２．１倍に延伸させながらＰＶＡフィルムを染色した。その後、６８℃のホウ酸とヨウ化カリウム含有の酸性浴中で延伸を行い、水洗、乾燥を施し、膜厚１５μｍの偏光素子を作製した。
【００８９】
（偏光板用接着剤の作製）
アセトアセチル基を含有する変性ＰＶＡ系樹脂（日本合成化学社製：ゴーセネックスＺ−４１０）を水に溶解し、固形分濃度３％に調整した水溶液Ａを調製した。次いで、前記水溶液Ａに対して０．５重量％となるようにマレイン酸を添加し、その後、架橋剤としてグリオキサールを添加した。グリオキサールの添加量は、Ｚ−４１０の重量を１００とした場合に、重量で５となるようにした。この水溶液に水酸化ナトリウムを加えてｐＨを２．５に調整して、偏光板用接着剤を得た。
【００９０】
（偏光板１の作製）
上記で作製した保護フィルム１の断熱層を積層していない側に接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが１５０ｎｍとなるように塗布した。同様に富士タックＺＲＤ４０（富士フイルム（株）製）に乾燥後の接着剤層の厚みが１５０ｎｍとなるように塗布した。
次いで、偏光素子の両面に上述の接着剤が塗布された保護フィルム１と富士タックＺＲＤ４０をロール貼合機で貼り合せた後、６０℃で１０分間乾燥して本発明に係る偏光板１を得た。
【００９１】
（偏光板２〜１４の作製）
偏光板１に対して外側透明保護フィルム、内側透明保護フィルム、偏光素子の種類と、透明保護フィルムと偏光素子との貼合面を表２に示したように変更して、偏光板２〜１４を作製し、以下の評価法に従って評価した。結果を表２に示す。
なお、貼合面のＢは断熱層側を示し、Ｕは反対面を示す。
【００９２】
次に偏光板の評価のために粘着剤層付き偏光板を作製する。
（粘着剤組成物の調製）
国際公開２０１０／０６４５５１号パンフレット段落[０１１１]〜［０１２１］の《合成例１》〜《合成例５》を参考にアクリル系トリブロック共重合体（Ｉａ），（Ｉｂ），（Ｉｃ），（Ｉｄ）およびアクリル系ジブロック共重合体（ＩＩａ）を合成した。次に段落［０１５０］表７の実施例１２の配合に従い帯電防止剤として有機カチオンと含フッ素アニオンからなるイオン化合物である１−ブチル−３−メチルピリジニウムカチオンと（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎアニオンからなるイオン液体を含有する粘着剤組成物（ＰＳＡ１）を調製した。
同様に比較例１１に従いイオン性液体を含有しない粘着剤組成物（ＰＳＡ２）を調製した。
【００９３】
（粘着剤層付き偏光板１の作製）
剥離処理されたＰＥＴ剥離フィルム上にドクターブレードを用いて、粘着剤組成物（ＰＳＡ１）を用いて粘着剤層を塗布し、９０℃で３分乾燥した。乾燥後、上記の偏光板１の内側保護フィルム側に貼り合わせ、２３℃、湿度６５％の条件で７日放置し、粘着剤層付き偏光板１を得た。粘着剤層の厚みは１５μｍであった。
（粘着剤層付き偏光板２〜１１の作製）
粘着剤層付き偏光板１に対し、偏光板を偏光板１から偏光板２〜１１に代えた以外は同様にして粘着剤層付き偏光板２〜１１を作製した。
【００９４】
（粘着剤層付き偏光板１２〜１４の作製）
粘着剤層付き偏光板１に対し、偏光板１から偏光板１２〜１４に代え、粘着剤組成物（ＰＳＡ１）を粘着剤組成物（ＰＳＡ２）に代えた以外は同様にして粘着剤層付き偏光板１２〜１４を作製した。
【００９５】
〔偏光板の評価法〕
（２−１）偏光板の耐冷熱衝撃性の評価
上記で作製した粘着剤層を有する偏光板から、２００ｍｍ×１５０ｍｍサイズの枚葉体各水準４枚ずつを切り出し、うち２枚の４辺の中心にφ１０ｍｍの半円状の打ち抜きをつくった。作製した４枚のサンプルをその粘着剤層側で無アルカリガラス〔コーニング社製の商品名「ＥＡＧＬＥ  ＸＧ」〕に貼合して、冷熱衝撃試験（ヒートショック試験）用の測定サンプルとした。冷熱衝撃試験は、−４０℃で３０分間保持し、次に９５℃に昇温して３０分間保持する操作を１サイクルとし、これを合計１００サイクル繰り返すことにより行った。４つの測定サンプルについて上記冷熱衝撃試験を行い、試験後の偏光フィルムにクラックが観察されたものの全サンプル数（４）に対する割合から耐冷熱衝撃性を以下の評価法に従って評価した。評価結果を表１に示す。
◎：４枚のサンプルでクラックが見られなかった。
○：クラックの発生が１枚以下
△：クラックの発生が２枚以上で、半円状の打ち抜きのないものはクラックがない。
×：クラックの発生が２枚以上で、半円状の打ち抜きのないものもクラックがある。
【００９６】
（２−２）偏光板の耐湿熱性の評価
（湿熱耐久試験）
上記で作製した粘着型偏光板を３５ｍｍ×３５ｍｍの大きさに裁断し、剥離フィルムを剥がし、５０ｍｍ×５０ｍｍ、厚さ１ｍｍのガラス板の片面にラミネーターロールを用いて貼合した後に、５０℃５気圧の条件で２０分間オートクレーブに保持し、試験片を得た。各水準に対し２枚ずつ試験片を作製した。
作製した試験片を温度６０℃、湿度９０％ＲＨの条件で５００時間投入した。投入前後の偏光フィルム（試験片）の偏光度を、日本分光（株）製のＶ７１００を用いて測定し、以下の式に従って偏光度変化ΔＰＥを算出し、以下の４段階評価を行なった。
◎：ΔＰＥが０．０２％以下
○：ΔＰＥが０．０２％より大きく０．１０％以下
△：ΔＰＥが０．１０％より大きく０．５０％以下
×：ΔＰＥが０．５０％より大きい  
【００９７】
偏光度の変化量ΔＰＥ＝（投入前の偏光度）−（投入後の偏光度）
なお、偏光度の算出は以下の方法に従った。
作製した２枚の偏光板を、吸収軸を平行に重ね合わせた場合の透過率（Ｔｐ）及び吸収軸を直交させて重ね合わせた場合の透過率（Ｔｃ’）を測定し、下記式から偏光度（ＰＥ）を算出した。
偏光度ＰＥ ＝ （（Ｔｐ−Ｔｃ’）／（Ｔｐ＋Ｔｃ’））０．５ × １００ ［％］
【００９８】
（２−３）表面抵抗値の測定
粘着型偏光板のＰＥＴ剥離フィルムを剥がした後、粘着剤層表面の表面抵抗値を超絶縁抵抗／微小電流計ＴＲ８６０１（（株）アドバンテスト製）を用いて測定し、表面抵抗値（Ω／□）の常用対数（ｌｏｇＳＲ）で示した。ｌｏｇＳＲがより低い方が、帯電防止性が良好であり、本発明においては１４．０以下であることが好ましく、１３．０以下であることがより好ましい。
【００９９】
【表２】
2019028196.tif 000003
【０１００】
表２に示した結果から以下のことが明らかである。
１．ＰＶＡ系偏光素子の両面に透明保護フィルム層が積層された偏光板であって、２枚の透明保護フィルムの少なくともいずれかの一方の面に断熱層を有する偏光板は湿熱耐久に優れ、冷熱衝撃クラック耐性にも優れている。
２．２枚の透明保護フィルム層の両方に断熱層を設けることで更に湿熱耐久や冷熱衝撃クラックを改善できる。
３．アクリル系フィルムまたはＰＥＴ系フィルムを透明保護フィルム層として有する偏光板は、冷熱衝撃クラックが発生することがあるが、本発明の中空シリカとバインダーを含有する断熱層を設けることで、冷熱衝撃クラックを改善することができる。
【０１０１】
次に［偏光板の層構成］で説明した、断熱層が偏光素子に直接貼合される透明保護フィルム層上に存在しない構成の例を示す。
保護フィルム２の断熱層側に上記で作製した粘着剤（ＰＳＡ２）層を積層し、前記で作製した偏光板１０の外側透明保護フィルム層（保護フィルム８）の上に貼合し、偏光板２１を得た。
比較例として、保護フィルム２の代わりに断熱層がないセルロースアシレートフィルム（フジタックＴＧ４０、富士フイルム（株）製）を用いた以外は同様にして、偏光板２２を得た。
粘着剤層付き偏光板１に対し、偏光板１を夫々、偏光板２１と２２に代えた以外は同様にして、内側保護フィルム（ＺＲＤ４０）側に粘着剤層を積層し、粘着剤層付き偏光板２１と２２を得た。
偏光板１と同様の方法で偏光板２１、２２を評価した。結果を表３に示す。
【０１０２】
【表３】
2019028196.tif 000004
【０１０３】
表３に示した結果から以下のことが明らかである。
１．偏光素子に直接貼合される透明保護フィルム上には断熱層が存在せず、断熱層を有する断熱フィルムが貼合された構成においても、断熱層を有する偏光板は湿熱耐久性に優れ、冷熱耐久、クラック耐性にも優れている。