(57)【要約】【課題】製造側または販売側における商品の廃棄の削減を図ることができる商品管理装置、商品管理方法および商品管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）商品ＣＤと有効期間日数と有効期限とを紐付けて記憶している領域を含む記憶部から、指定された商品ＣＤと紐付く有効期間日数および有効期限を取得し、（２）取得した有効期間日数および有効期限に基づいて、所定の式で定義される有効期限残存率を計算し、（３）計算した有効期限残存率が警告残存率以下または未満である場合に、商品が廃棄される事態が生じ得ることを知らせるための警告情報を出力する。【選択図】図５
2019028494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える商品管理装置であって、
前記制御部は、
商品の商品識別データと製造時から有効期限までの有効期間と前記有効期限とを紐付けて記憶している領域を含む記憶部から、指定された前記商品識別データと紐付く前記有効期間および前記有効期限を取得する有効期間等取得手段と、
前記有効期間等取得手段で取得した前記有効期間および前記有効期限に基づいて、指定された時から前記有効期限までの期間の前記有効期間に対する比に比例する値を計算する第一計算手段と、
前記第一計算手段で計算した前記値が所定値以下または未満である場合に、前記商品が廃棄される事態が生じ得ることを知らせるための警告情報を出力する警告手段と、
を備えること、
を特徴とする商品管理装置。
【請求項２】
前記記憶部は、取引先識別データと前記所定値とを紐付けて記憶している領域を含み、
前記制御部は、前記記憶部から、指定された前記取引先識別データと紐付く前記所定値を取得する所定値取得手段を備え、
前記警告手段において、前記所定値は、前記所定値取得手段で取得したものであること、
を特徴とする請求項１に記載の商品管理装置。
【請求項３】
前記商品識別データと前記有効期間と前記有効期限とを紐付けて記憶している前記領域は、前記商品識別データと前記有効期間とを紐付けて記憶している領域と、前記商品識別データとロット識別データと前記有効期限とを紐付けて記憶している領域とを含み、
前記有効期間等取得手段は、前記記憶部から、前記指定された前記商品識別データと紐付く前記有効期間を取得する処理と、前記記憶部から、前記指定された前記商品識別データおよび指定された前記ロット識別データと紐付く前記有効期限を取得する処理とを任意の順に実行すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の商品管理装置。
【請求項４】
表示部を備え、
前記有効期間等取得手段において、前記指定された前記商品識別データは、前記商品識別データを設定可能な第一画面に設定されたものであり、
前記第一計算手段において、前記指定された時は、前記第一画面が前記表示部に表示されている時間内の時であり、
前記警告手段において、前記出力するとは、前記表示部に表示させることであること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の商品管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記記憶部を参照して、指定された時から前記有効期限までの期間の前記有効期間に対する比に比例する値を、前記商品識別データごとに計算する第二計算手段と、
前記第二計算手段で計算した前記値が指定された数値範囲に収まるという条件を満たす前記商品識別データを特定する特定手段と、
前記特定手段で特定した前記商品識別データおよび前記第二計算手段で計算した前記条件を満たした前記値を出力する出力実行手段と、
を備えること、
を特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の商品管理装置。
【請求項６】
表示部を備え、
前記第二計算手段において、前記指定された前記時は、時と数値範囲を設定可能な第二画面に設定された前記時であり、
前記指定された前記数値範囲は、前記第二画面に設定された前記数値範囲であり、
前記出力実行手段において、前記出力するとは、前記表示部に表示させることであること、
を特徴とする請求項５に記載の商品管理装置。
【請求項７】
前記所定値は、前記商品が属する業界における前記有効期間の分割に関する商慣習および前記商品が置かれている流通過程を考慮して設定されるものであること、
を特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の商品管理装置。
【請求項８】
制御部を備える情報処理装置で実行される商品管理方法であって、
前記制御部で実行される、
商品の商品識別データと製造時から有効期限までの有効期間と前記有効期限とを紐付けて記憶している領域を含む記憶部から、指定された前記商品識別データと紐付く前記有効期間および前記有効期限を取得する有効期間等取得ステップと、
前記有効期間等取得ステップで取得した前記有効期間および前記有効期限に基づいて、指定された時から前記有効期限までの期間の前記有効期間に対する比に比例する値を計算する第一計算ステップと、
前記第一計算ステップで計算した前記値が所定値以下または未満である場合に、前記商品が廃棄される事態が生じ得ることを知らせるための警告情報を出力する警告ステップと、
を含むこと、
を特徴とする商品管理方法。
【請求項９】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための商品管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
商品の商品識別データと製造時から有効期限までの有効期間と前記有効期限とを紐付けて記憶している領域を含む記憶部から、指定された前記商品識別データと紐付く前記有効期間および前記有効期限を取得する有効期間等取得ステップと、
前記有効期間等取得ステップで取得した前記有効期間および前記有効期限に基づいて、指定された時から前記有効期限までの期間の前記有効期間に対する比に比例する値を計算する第一計算ステップと、
前記第一計算ステップで計算した前記値が所定値以下または未満である場合に、前記商品が廃棄される事態が生じ得ることを知らせるための警告情報を出力する警告ステップと、
を含むこと、
を特徴とする商品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理装置、商品管理方法および商品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品業界には、「３分の１ルール」と呼ばれる商慣習が存在する。
【０００３】
また、これまでの販売管理システム（アプリケーションソフトウェア）では、商品の期限管理を日数ベースで行っている。例えば、特許文献１には、製品の使用期限までの残日数を管理することが記載されている（例えば段落００１５など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７２７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、賞味期限までの残り日数は同じだが製造日から賞味期限までの全体の日数が互いに異なる複数の商品（食品）が製造側または販売側にあった場合、全体の日数に対する残り日数の割合が各商品で異なるので、「３分の１ルール」への対応における残り日数の重み（重要さ）が各商品で異なる。そのため、これまでの日数ベースでの期限管理には、全体の日数が比較的長い商品についての残り日数の重みが軽視され易くなるという欠点があるが故に、商品の廃棄を削減するという点で改善の余地が残されていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、製造側または販売側における商品の廃棄の削減を図ることができる商品管理装置、商品管理方法および商品管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る商品管理装置は、制御部を備える商品管理装置であって、前記制御部は、商品の商品識別データと製造時から有効期限までの有効期間と前記有効期限とを紐付けて記憶している領域を含む記憶部から、指定された前記商品識別データと紐付く前記有効期間および前記有効期限を取得する有効期間等取得手段と、前記有効期間等取得手段で取得した前記有効期間および前記有効期限に基づいて、指定された時から前記有効期限までの期間の前記有効期間に対する比に比例する値を計算する第一計算手段と、前記第一計算手段で計算した前記値が所定値以下または未満である場合に、前記商品が廃棄される事態が生じ得ることを知らせるための警告情報を出力する警告手段と、を備えること、を特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明に係る商品管理装置は、前記商品管理装置において、前記記憶部は、取引先識別データと前記所定値とを紐付けて記憶している領域を含み、前記制御部は、前記記憶部から、指定された前記取引先識別データと紐付く前記所定値を取得する所定値取得手段を備え、前記警告手段において、前記所定値は、前記所定値取得手段で取得したものであること、を特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明に係る商品管理装置は、前記商品管理装置において、前記商品識別データと前記有効期間と前記有効期限とを紐付けて記憶している前記領域は、前記商品識別データと前記有効期間とを紐付けて記憶している領域と、前記商品識別データとロット識別データと前記有効期限とを紐付けて記憶している領域とを含み、前記有効期間等取得手段は、前記記憶部から、前記指定された前記商品識別データと紐付く前記有効期間を取得する処理と、前記記憶部から、前記指定された前記商品識別データおよび指定された前記ロット識別データと紐付く前記有効期限を取得する処理とを任意の順に実行すること、を特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る商品管理装置は、前記商品管理装置において、表示部を備え、前記有効期間等取得手段において、前記指定された前記商品識別データは、前記商品識別データを設定可能な第一画面に設定されたものであり、前記第一計算手段において、前記指定された時は、前記第一画面が前記表示部に表示されている時間内の時であり、前記警告手段において、前記出力するとは、前記表示部に表示させることであること、を特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明に係る商品管理装置は、前記商品管理装置において、前記制御部は、前記記憶部を参照して、指定された時から前記有効期限までの期間の前記有効期間に対する比に比例する値を、前記商品識別データごとに計算する第二計算手段と、前記第二計算手段で計算した前記値が指定された数値範囲に収まるという条件を満たす前記商品識別データを特定する特定手段と、前記特定手段で特定した前記商品識別データおよび前記第二計算手段で計算した前記条件を満たした前記値を出力する出力実行手段と、を備えること、を特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明に係る商品管理装置は、前記商品管理装置において、表示部を備え、前記第二計算手段において、前記指定された前記時は、時と数値範囲を設定可能な第二画面に設定された前記時であり、前記指定された前記数値範囲は、前記第二画面に設定された前記数値範囲であり、前記出力実行手段において、前記出力するとは、前記表示部に表示させることであること、を特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明に係る商品管理装置は、前記商品管理装置において、前記所定値は、前記商品が属する業界における前記有効期間の分割に関する商慣習および前記商品が置かれている流通過程を考慮して設定されるものであること、を特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明に係る商品管理方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される商品管理方法であって、前記制御部で実行される、商品の商品識別データと製造時から有効期限までの有効期間と前記有効期限とを紐付けて記憶している領域を含む記憶部から、指定された前記商品識別データと紐付く前記有効期間および前記有効期限を取得する有効期間等取得ステップと、前記有効期間等取得ステップで取得した前記有効期間および前記有効期限に基づいて、指定された時から前記有効期限までの期間の前記有効期間に対する比に比例する値を計算する第一計算ステップと、前記第一計算ステップで計算した前記値が所定値以下または未満である場合に、前記商品が廃棄される事態が生じ得ることを知らせるための警告情報を出力する警告ステップと、を含むこと、を特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明に係る商品管理プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための商品管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、商品の商品識別データと製造時から有効期限までの有効期間と前記有効期限とを紐付けて記憶している領域を含む記憶部から、指定された前記商品識別データと紐付く前記有効期間および前記有効期限を取得する有効期間等取得ステップと、前記有効期間等取得ステップで取得した前記有効期間および前記有効期限に基づいて、指定された時から前記有効期限までの期間の前記有効期間に対する比に比例する値を計算する第一計算ステップと、前記第一計算ステップで計算した前記値が所定値以下または未満である場合に、前記商品が廃棄される事態が生じ得ることを知らせるための警告情報を出力する警告ステップと、を含むこと、を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、製造側または販売側における商品の廃棄の削減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、商品管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、在庫ファイル、製造属性マスタおよびロット詳細データのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】図３は、有効期限期間警告設定マスタのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図４は、製造属性マスタおよびロット詳細データの具体例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る残存率チェック処理に関するフローチャートの一例を示す図である。
【図６】図６は、受注入力画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、在庫照会画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る商品管理装置、商品管理方法および商品管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
食品業界では、製品や原材料等の有効期限（具体的には賞味期限または消費期限など）の管理を行っている。また、食品業界には「３分の１ルール」という商慣習が存在するが、この商慣習に従うべく、製造側（メーカーまたは卸）では原材料の使用または製品の出荷を制御する必要があり、また販売側（小売）では製品の販売を制御する必要がある。
【００２０】
しかし、これまでの有効期限管理は、日数ベースでの管理が基本となっている。具体例を挙げると、これまでの販売管理システムにおける有効期限管理では、現時点から有効期限までの残存日数を示すにとどまっている。
【００２１】
そのため、取引先および残存日数は同じだが製造日から有効期限までの日数が異なる複数の品番を取り扱う際、日数ベースでの管理だと残存日数の重みに品目間で差が生じるので、従来、在庫の確認または出荷時のロットの確認は人の目視による確認となっていた。そして、それ故に、人的ミスが発生し、在庫ロスに繋がっていた。また、人による確認作業は、余計な手間となっていた。
【００２２】
そこで、本実施形態では、有効期限管理を日数ベースではなく率ベースで行うことにより、「３分の１ルール」への対応を可能とし、延いては製造側または販売側における商品の廃棄の削減を図ることを可能とした。具体的には、本実施形態では、入力時の残存率チェック機能（具体的には、ロット指定をする画面で、残存日数ではなく残存率に基づいて警告を出す機能）と、残存率ベースでの在庫照会機能（具体的には、在庫照会画面において、有効期限の残存率に基づいて在庫抽出する機能）により、「３分の１ルール」に対応してない、製造側（メーカーまたは卸）から販売側（小売）への出荷または販売側（小売）から消費者への販売を防止できるようにした。
【００２３】
また、本実施形態では、古いロットから順番に在庫引当処理を行う機能を併せて用いることで、「３分の１ルール」で許容される範囲の最も古いロットから出荷することができ、在庫ロスの削減に繋げることを可能とした。
【００２４】
なお、本実施形態では、「３分の１ルール」という商慣習が存在する食品業界における商品管理を一例として説明するが、食品業界に限らず、有効期間の分割について、「３分の１ルール」と同じまたは類似の商慣習が存在する業界における商品管理にも適用することができる。
【００２５】
［２．構成］
本実施形態に係る商品管理装置の構成の一例について、図１等を参照して説明する。図１は、商品管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
商品管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、商品管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２７】
商品管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。商品管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、商品管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、商品管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する各種マスタ等のデータは、例えばサーバ２００に格納されてもよい。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００３１】
記憶部１０６には、在庫ファイル１０６ａ、製造属性マスタ１０６ｂ、ロット詳細データ１０６ｃおよび有効期限期間警告設定マスタ１０６ｄなどが格納されている。
【００３２】
在庫ファイル１０６ａには、図２に示すように、本発明の商品識別データに相当する商品ＣＤ（コード）、本発明のロット識別データに相当するロット番号および在庫数などが格納されている。
【００３３】
製造属性マスタ１０６ｂには、図２に示すように、商品ＣＤ、本発明の「製造時から有効期限までの有効期間」に相当する有効期間日数および使用期限チェック日数などが格納されている。
【００３４】
有効期間日数は、製造日から有効期限までの有効期間を、日を単位として示したものである。有効期限は、具体的には、食品などに対し用いられる賞味期限、食品などに対し用いられる消費期限、または、医薬品、医薬部外品および化粧品などに対し用いられる使用期限などに相当する。
【００３５】
使用期限チェック日数は、個別使用期限を確認または計算する際に用いる日数である。個別使用期限は、有効期間のうち製造会社（メーカーまたは卸）または販売会社（小売）などの流通当事者が使用する一部期間の末日である。個別使用期限は、流通当事者が製造会社である場合は販売会社への出荷期限に相当し、流通当事者が販売会社である場合は消費者への販売期限に相当する。使用期限チェック日数は、商品が属する業界における有効期間の分割に関する商慣習（例えば食品業界における「３分の１ルール」など）、商品が置かれている流通過程（具体的には製造過程または販売過程）および有効期間などを考慮して設定してもよい。例えば、食品業界における「３分の１ルール」に従い且つ有効期間が３６０日である場合において、食品が製造過程にあるときは、製造会社にとっての個別使用期限は有効期限から有効期間の３分の２だけ遡った日であるので、使用期限チェック日数を２４０（＝３６０×２／３）に設定してもよく、食品が販売過程にあるときは、販売会社にとっての個別使用期限は有効期限から有効期間の３分の１だけ遡った日であるので、使用期限チェック日数を１２０（＝３６０×１／３）に設定してもよい。
【００３６】
ロット詳細データ１０６ｃには、図２に示すように、商品ＣＤ、ロット番号および有効期限などが格納されている。
【００３７】
有効期限期間警告設定マスタ１０６ｄには、図３に示すように、本発明の取引先識別データに相当する取引先ＣＤおよび本発明の所定値に相当する警告残存率などが格納されている。
【００３８】
警告残存率は、商品が属する業界における有効期間の分割に関する商慣習（例えば食品業界における「３分の１ルール」など）、商品が置かれている流通過程（具体的には製造過程または販売過程）などを考慮して設定してもよい。例えば、食品業界における「３分の１ルール」に従う場合において、食品が製造過程にあるときは、製造会社は有効期間のうち有効期限を起点とする３分の２の期間を販売会社および消費者のために残す必要があるので、警告残存率を１００×２／３より大きな値（例えば１００×２／３の小数点以下を切り上げた６７％など）に設定してもよく、食品が販売過程にあるときは、販売会社は有効期間のうち有効期限を起点とする３分の１の期間を消費者のために残す必要があるので、警告残存率を１００×１／３より大きな値（例えば１００×１／３の小数点以下を切り上げた３４％など）に設定してもよい。また、警告残存率は、商品を出荷または販売するまでに必要とされる所要期間（製造会社または販売会社が経験などを基に推測したものでよい）および有効期間などをさらに考慮して設定してもよい。例えば所要時間が３日であり且つ有効期間が１００日である場合、製造会社は警告残存率を１００×２／３＋１００×３／１００より大きな値（例えば１００×２／３の小数点以下を切り上げた６７に３を加算した７０％など）に設定してもよく、販売会社は警告残存率を１００×１／３＋１００×３／１００より大きな値（例えば１００×１／３の小数点以下を切り上げた３４に３を加算した３７％など）に設定してもよい。
【００３９】
制御部１０２は、商品管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００４０】
制御部１０２は、機能概念的に、本発明の有効期間等取得手段に相当する有効期間等取得部１０２ａと、本発明の所定値取得手段に相当する警告残存率取得部１０２ｂと、本発明の第一計算手段に相当する第一計算部１０２ｃと、本発明の警告手段に相当する警告部１０２ｄと、本発明の第二計算手段に相当する第二計算部１０２ｅと、本発明の特定手段に相当する特定部１０２ｆと、本発明の出力実行手段に相当する出力実行部１０２ｇと、在庫引当処理部１０２ｈと、を備えている。
【００４１】
有効期間等取得部１０２ａは、記憶部１０６から、指定された商品ＣＤと紐付く有効期間日数および有効期限を取得する。具体的には、有効期間等取得部１０２ａは、製造属性マスタ１０６ｂから、指定された商品ＣＤと紐付く有効期間日数を取得する処理と、ロット詳細データ１０６ｃから、指定された商品ＣＤおよび指定されたロット番号と紐付く有効期限を取得する処理とを任意の順に実行する。指定された商品ＣＤおよび指定されたロット番号は、取引先ＣＤ（得意先ＣＤまたは納入先ＣＤでもよい）、商品ＣＤおよびロット番号などを設定可能な、本発明の第一画面に相当する業務支援画面（例えば図６に示す受注入力画面ＭＡなど）に設定されたものなどでもよい。
【００４２】
警告残存率取得部１０２ｂは、記憶部１０６から、指定された取引先ＣＤと紐付く警告残存率を取得する。具体的には、警告残存率取得部１０２ｂは、有効期限期間警告設定マスタ１０６ｄから、指定された取引先ＣＤと紐付く警告残存率を取得する。指定された取引先ＣＤは、前記業務支援画面に設定されたものなどでもよい。
【００４３】
第一計算部１０２ｃは、有効期間等取得部１０２ａで取得した有効期間日数および有効期限に基づいて、指定された時（日付）から当該有効期限までの期間の当該有効期間日数に対する比に比例する値（具体的には「１００×期間／有効期間日数」という式で定義される有効期限残存率など）を計算する。指定された時（日付）は、前記業務支援画面がモニタ１１４に表示されている時間内の時（日付）または第一計算部１０２ｃが動作している時（日付）などでもよい。
【００４４】
警告部１０２ｄは、第一計算部１０２ｃで計算した値（具体的には有効期限残存率など）が所定の警告残存率（具体的には警告残存率取得部１０２ｂで取得した警告残存率など）以下または未満である場合に、商品が廃棄される事態が生じ得ることを知らせるための警告情報（商品の出荷または販売の期限が近付いていることなどをさらに知らせるためのものでもよい）を、出力する（例えばモニタ１１４に表示させるなど）。警告情報は、前記業務支援画面内に表示させてもよく、前記業務支援画面とは別の警告ダイアログに表示させてもよい。
【００４５】
第二計算部１０２ｅは、記憶部１０６（具体的には製造属性マスタ１０６ｂおよびロット詳細データ１０６ｃ）を参照して、指定された時（日付）から有効期限までの期間の有効期間日数に対する比に比例する値（具体的には「１００×期間／有効期間日数」という式で定義される有効期限残存率など）を、商品ＣＤごとに計算する。指定された時（日付）は、日付と数値範囲を設定可能な、本発明の第二画面に相当する在庫照会画面（例えば、有効期限基準日と残存率の数値範囲を設定可能な図７に示す在庫照会画面ＭＢなど）に設定された日付（図７に示す有効期限基準日）などでもよい。第二計算部１０２ｅでは、在庫ファイル１０６ａに格納されている商品ＣＤを計算対象としてもよい。
【００４６】
特定部１０２ｆは、第二計算部１０２ｅで計算した値（具体的には有効期限残存率など）が、指定された数値範囲（具体的には前記在庫照会画面に設定された数値範囲（残存率の数値範囲）など）に収まるという条件を満たす商品ＣＤを特定する。
【００４７】
出力実行部１０２ｇは、特定部１０２ｆで特定した商品ＣＤおよび第二計算部１０２ｅで計算した前記条件を満たした値を、出力する（例えばモニタ１１４に表示させるなど）。出力の仕方の一例は、図７に示す通りである（図７の領域ＭＢ３等参照）。
【００４８】
在庫引当処理部１０２ｈは、ロット詳細データ１０６ｃから、在庫ファイル１０６ａに格納されている商品ＣＤおよびロット番号と紐づく有効期限を取得する処理と、製造属性マスタ１０６ｂから、在庫ファイル１０６ａに格納されている商品ＣＤと紐付く使用期限チェック日数を取得する処理とを任意の順に実行する。
【００４９】
在庫引当処理部１０２ｈは、取得した有効期限および使用期限チェック日数の組み合わせごとに、「有効期限−使用期限チェック日数」という式で定義される個別使用期限を計算する。この計算により、（商品ＣＤ，ロット番号，有効期限，使用期限チェック日数，個別使用期限）というデータセットが１つまたは複数得られる。
【００５０】
在庫引当処理部１０２ｈは、前記データセットに基づいて、現時点の日付（具体的には在庫引当処理部１０２ｈが動作している時の日付）が、計算した個別使用期限を超えていない商品ＣＤまたはロット番号を、引当対象として決定する。換言すると、在庫引当処理部１０２ｈは、「現時点の日付≦個別使用期限」を満たす商品ＣＤまたはロット番号を、引当対象として決定する。
【００５１】
在庫引当処理部１０２ｈは、決定した引当対象の在庫ファイル１０６ａにおける在庫引当（具体的には在庫数の減算）を、有効期限の昇順（有効期限が早い順）に実行する。
【００５２】
［３．処理］
ここでは、商品管理装置１００で実行される処理の一例について、図を参照して説明する。
【００５３】
［３−１．残存率チェック処理］
商品管理装置１００で実行される残存率チェック処理について、図５等を参照して詳細に説明する。なお、本説明では、図６に示す受注入力画面ＭＡがモニタ１１４に表示されており、オペレータが入力装置１１２を操作して得意先ＣＤ、商品ＣＤおよびロット番号の欄に実データを入力したことを前提とする。
【００５４】
まず、有効期間等取得部１０２ａは、製造属性マスタ１０６ｂから、受注入力画面ＭＡに入力された商品ＣＤと紐付く有効期間日数を取得する処理と、ロット詳細データ１０６ｃから、受注入力画面ＭＡに入力された商品ＣＤおよびロット番号と紐付く有効期限を取得する処理とを任意の順に実行する（ステップＳ１）。
【００５５】
つぎに、警告残存率取得部１０２ｂは、有効期限期間警告設定マスタ１０６ｄから、受注入力画面ＭＡに入力された得意先ＣＤと紐付く警告残存率を取得する（ステップＳ２）。
【００５６】
つぎに、第一計算部１０２ｃは、有効期間等取得部１０２ａで取得した有効期間日数および有効期限に基づいて、「「受注入力画面ＭＡがモニタ１１４に表示されている日付（または本処理が実行されている日付）から有効期限までの日数」÷有効期間日数×１００」で定義される有効期限残存率を計算する（ステップＳ３）。
【００５７】
例えば、製造属性マスタ１０６ｂおよびロット詳細データ１０６ｃが図４に示すものであり、且つ、ステップＳ１にて、商品ＣＤ「Ａ」およびロット番号「２０１６０５０１００１」と紐付く有効期限「２０１７／４／３０」と、商品ＣＤ「Ａ」と紐付く有効期間日数「３６５」が取得され、且つ、受注入力画面ＭＡがモニタ１１４に表示されている日付（または本処理が実行されている日付）が２０１６／１２／１である場合、ステップＳ３では、（２０１７／４／３０−２０１６／１２／１）÷３６５×１００＝１５０÷３６５×１００という計算が実行されて（小数点以下第２位を四捨五入）、有効期限残存率「４１．１０％」が出力される。
【００５８】
つぎに、警告部１０２ｄは、ステップＳ３で計算した有効期限残存率がステップＳ２で取得した警告残存率以下であるか否かを判断し、有効期限残存率が警告残存率以下である場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、商品が廃棄される事態が生じ得ることを知らせるための所定の警告情報が記されている警告ダイアログをモニタ１１４に表示させる（ステップＳ５）。
【００５９】
なお、本説明では、有効期限残存率を計算する前に警告残存率を取得する例を示したが、警告残存率を取得するタイミングは、警告部１０２ｄによる前記判断が実行される前であればいつでもよい。
【００６０】
［３−２．在庫照会処理］
商品管理装置１００で実行される在庫照会処理について、図７等を参照して説明する。なお、本説明では、図７に示す在庫照会画面ＭＢがモニタ１１４に表示されており、オペレータが入力装置１１２を操作して有効期限基準日ＭＢ１および残存率ＭＢ２に実データを入力したことを前提とする。
【００６１】
まず、第二計算部１０２ｅは、在庫ファイル１０６ａに格納されている商品ＣＤごとに、製造属性マスタ１０６ｂおよびロット詳細データ１０６ｃを参照しながら、「「有効期限基準日ＭＢ１から有効期限までの日数」÷有効期間日数×１００」で定義される有効期限残存率を計算する。
【００６２】
つぎに、特定部１０２ｆは、第二計算部１０２ｅで計算した有効期限残存率が在庫照会画面ＭＢの残存率ＭＢ２に入力されている数値の範囲に収まるという条件（例えば、有効期限残存率が図７に示す３３％以上６６％以下であるという条件）を満たす商品ＣＤを特定する。
【００６３】
つぎに、出力実行部１０２ｇは、特定部１０２ｆで特定された商品ＣＤおよび第二計算部１０２ｅで計算した前記条件を満たす有効期限残存率を在庫照会画面ＭＢの領域ＭＢ３等に表示させる。
【００６４】
［３−３．在庫引当処理］
商品管理装置１００で実行される在庫引当処理の一例について説明する。
【００６５】
まず、在庫引当処理部１０２ｈは、ロット詳細データ１０６ｃから、在庫ファイル１０６ａに格納されている商品ＣＤおよびロット番号と紐づく有効期限を取得する処理と、製造属性マスタ１０６ｂから、在庫ファイル１０６ａに格納されている商品ＣＤと紐付く使用期限チェック日数を取得する処理とを任意の順に実行する。
【００６６】
つぎに、在庫引当処理部１０２ｈは、取得した有効期限および使用期限チェック日数の組み合わせごとに、「有効期限−使用期限チェック日数」という式で定義される個別使用期限を計算することで、（商品ＣＤ，ロット番号，有効期限，使用期限チェック日数，個別使用期限）というデータセットを１つまたは複数得る。
【００６７】
ここで、個別使用期限の計算例について簡単に説明する。有効期限が２０１７／１２／３１であり且つ使用期限チェック日数が製造会社で想定される設定例に相当する２４０日（有効期間日数３６０日の２／３）である場合、個別使用期限は２０１７／１２／３１から２４０日遡った２０１７／５／５となる。また、有効期限が２０１７／１２／３１であり且つ使用期限チェック日数が販売会社で想定される設定例に相当する１２０日（有効期間日数３６０日の１／３）である場合、個別使用期限は２０１７／１２／３１から１２０日遡った２０１７／９／２となる。
【００６８】
つぎに、在庫引当処理部１０２ｈは、前記データセットに基づいて、「現時点の日付（本処理が実行されている日付）≦個別使用期限」を満たすロット番号を、引当対象として決定する。
【００６９】
つぎに、在庫引当処理部１０２ｈは、決定した引当対象ロットの在庫ファイル１０６ａにおける在庫引当（具体的には在庫数の減算）を、有効期限が早い順に実行する。
【００７０】
以上の在庫引当処理により、自動で出荷可能なロットのうち最も古いものから出荷処理に回すことが可能となる。また、本実施形態では、個別でロットを指定する際、実態に合った有効期限管理が実現可能となる有効期限残存率管理（残存率チェック処理および在庫照会処理）に係る機能と在庫引当処理に係る機能とを組み合わせているので、在庫ロスを極力減らし、且つ、個別の要望にも可能な範囲で対応することが可能となる。
【００７１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７４】
また、商品管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７５】
例えば、商品管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて商品管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７６】
また、このコンピュータプログラムは、商品管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７９】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８０】
また、商品管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、商品管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、「３分の１ルール」のような商慣習が存在する食品製造業や食品販売業などにおいて特に有用である。
【符号の説明】
【００８３】
１００  商品管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  有効期間等取得部
１０２ｂ  警告残存率取得部
１０２ｃ  第一計算部
１０２ｄ  警告部
１０２ｅ  第二計算部
１０２ｆ  特定部
１０２ｇ  出力実行部
１０２ｈ  在庫引当処理部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  在庫ファイル
１０６ｂ  製造属性マスタ
１０６ｃ  ロット詳細データ
１０６ｄ  有効期限期間警告設定マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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