(57)【要約】【課題】本発明は、かごに設けられた非常用換気口を開放できると共に、その閉止を自動且つ空気漏れなく行なうことのできる非常用換気口の開閉装置を具えたエレベーターを提供する。【解決手段】本発明の開閉装置を具えたエレベーターは、かごに設けられた換気口２０を塞ぎ板４０により開閉する開閉装置３０を具えたエレベーターであって、前記開閉装置は、前記換気口を塞ぐ塞ぎ板と、前記塞ぎ板を前記換気口に対して略垂直方向に往復移動させる駆動手段３１と、を具えており、前記塞ぎ板は、前記駆動手段に対して前記塞ぎ板を揺動可能に支持する継手部材３４を介して連繋されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごに設けられた換気口を塞ぎ板により開閉する開閉装置を具えたエレベーターであって、
前記開閉装置は、
前記換気口を塞ぐ塞ぎ板と、
前記塞ぎ板を前記換気口に対して略垂直方向に往復移動させる駆動手段と、
を具えており、
前記塞ぎ板は、前記駆動手段に対して前記塞ぎ板を揺動可能に支持する継手部材を介して連繋されている、
開閉装置を具えたエレベーター。
【請求項２】
前記継手部材は、前記塞ぎ板を前記駆動手段に対して水平面内で揺動可能に支持する、
請求項１に記載の開閉装置を具えたエレベーター。
【請求項３】
前記駆動手段は、プランジャーを往復移動可能なソレノイドであって、
前記継手部材は、前記プランジャーと前記塞ぎ板を連繋する、
請求項１又は請求項２に記載の開閉装置を具えたエレベーター。
【請求項４】
前記換気口は、１の前記塞ぎ板に対して複数開設され、前記換気口間には開口しない非開口部を具え、
前記塞ぎ板は、前記非開口部と対向する位置に通気口が形成されている、
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の開閉装置を具えたエレベーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かごに設けられた非常用換気口を開閉する開閉装置を具えるエレベーターに関するものであり、より具体的には非常用換気口の開閉を自動で行ない、且つ、閉止時に空気漏れを可及的に抑えることができる開閉装置を具えたエレベーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物の高層化に伴い、分速数百メートルの速さでかごを昇降させる高速エレベーターが種々提案されている。この種のエレベーターでは、昇降時の急激な気圧変化により乗客に違和感を与えることがないように、かご内を吸排気するブロワーの如き気圧調整装置を用いてかご内の気圧調整を行なっている。
【０００３】
かご内の気圧を最適な状態に制御するためには、気密性の高い構造を有するかごを使用する必要がある。一方で、気密性を高めると、停電等によって給電が停止して気圧調整装置の稼働が停止したときに、かご内が酸欠となる虞がある。そこで、エレベーターでは、かごに非常用換気口（以下単に「換気口」と称する）を設けることが規格として定められている。この換気口は、通常時は蓋のような塞ぎ板により閉塞されている。そして、停電等によりエレベーターへの給電が停止すると、塞ぎ板を開く制御が行なわれる。このように、エレベーターへの動作電力の供給状態に応じて塞ぎ板の開閉を制御する技術として、次の特許文献１が提案されている。
【０００４】
特許文献１は、かごのシーリングプレートに設けられた換気口の開閉を制御する技術を開示している。通常時、この換気口は、塞ぎ板で塞がれており、塞ぎ板はロック装置のアームにより固定されている。この塞ぎ板には、端部におもりが吊り下げられたワイヤが取り付けられおり、停電時には、ロック装置への電力供給が遮断されることで、上記アームによる塞ぎ板の固定が解除され、おもりの重量によってワイヤが塞ぎ板を引っ張り換気口が開く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０１０２８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、停電等からの復旧の際に塞ぎ板を自動的に閉じるための手段が設けられていないため、エレベーターへの給電が再開しても保守員等が手動で塞ぎ板を閉じるまでは、エレベーターを稼働させることができない。
【０００７】
本発明の目的は、かごに設けられた非常用換気口を開放できると共に、その閉止を自動且つ空気漏れなく行なうことのできる非常用換気口の開閉装置を具えたエレベーターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の開閉装置を具えたエレベーターは、
かごに設けられた換気口を塞ぎ板により開閉する開閉装置を具えたエレベーターであって、
前記開閉装置は、
前記換気口を塞ぐ塞ぎ板と、
前記塞ぎ板を前記換気口に対して略垂直方向に往復移動させる駆動手段と、
を具えており、
前記塞ぎ板は、前記駆動手段に対して前記塞ぎ板を揺動可能に支持する継手部材を介して連繋されている。
【０００９】
前記継手部材は、前記塞ぎ板を前記駆動手段に対して水平面内で揺動可能に支持することができる。
【００１０】
前記駆動手段は、プランジャーを往復移動可能なソレノイドであって、
前記継手部材は、前記プランジャーと前記塞ぎ板を連繋する構成とすることができる。
【００１１】
前記換気口は、１の前記塞ぎ板に対して複数開設され、前記換気口間には開口しない非開口部を具え、
前記塞ぎ板は、前記非開口部と対向する位置に通気口が形成することが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、塞ぎ板は、駆動手段によって換気口の開閉を自動的に行なうことができる。塞ぎ板は、駆動手段に揺動可能に取り付けられており、換気口に対しても揺動が可能である。従って、たとえば駆動手段による塞ぎ板の移動方向が換気口に対して傾いている場合であっても、塞ぎ板を換気口に押し付けたときに、塞ぎ板が揺動して、換気口を気密に封止することができる。このため、開閉装置の製作精度やかごへの取付精度に余裕を持たせることができる。また、開閉装置は、エレベーターに複数設置され、一般的に作業が行ない難い床面付近や天井付近に取り付けられるが、その取付時間や調整時間を短縮でき、取付作業を簡便化できる利点もある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の開閉装置が設置されるかごの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、開閉装置を取り付けたベース部材の要部斜視図である。
【図３】図３は、開閉装置の閉止状態を示す平面図である。
【図４】図４は、図３の線ＩＶ−ＩＶに沿う断面図である。
【図５】図５は、開閉装置の背面図である。
【図６】図６は、図３の丸囲み部ＶＩの拡大図である。
【図７】図７は、開閉装置の開放状態を示す平面図である。
【図８】図８は、図７の線ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩに沿う断面図である。
【図９】図９は、継手部材によって塞ぎ板が駆動手段に対して揺動した状態を示す説明図である。
【図１０】図１０は、複数の換気口と通気口を形成した実施形態を示す平面図である。
【図１１】図１１は、図１０の背面図である。
【図１２】図１２は、開閉装置の開放状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係るエレベーターのかご１０の概略構成を示す斜視図である。図１では、かご１０を背面側上方（乗客が乗降するドア１５とは逆側）から見ている。かご１０は、エレベーターシャフト内を昇降可能に配置される。
【００１６】
図１に示すように、かご１０は、ドア１５を具える正面パネル１１の側方及び後方に側面パネル１２が配備され、これらパネル１１，１２の上下をシーリングプレート１３（天井板）及びプラットフォーム１４（床板）で塞いで乗客の搭乗する空間が形成されている。シーリングプレート１３には、気圧制御装置であるブロワー１８が設けられており、かご１０の内部の空気を給排気して、かご１０の気圧を制御している。
【００１７】
側面パネル１２とシーリングプレート１３及びプラットフォーム１４の間には、これらを跨ぐようにベース部材１６が設けられている。ベース部材１６には、図１に示すように、シーリングプレート１３又はプラットフォーム１４に沿って複数の換気口２０が開設されている。本実施形態では、換気口２０は、各ベース部材１６に３つずつ形成しており、図２に示すように、各換気口２０に開閉装置３０を配備している。ベース部材１６は、かご１０の室内側に、ベース部材１６及び換気口２０を視認できないようにするために、適宜キックプレートやシーリング用化粧パネルなどの化粧パネルを配置することができる。これら化粧パネルは、換気口２０が塞がれないように２０ｍｍ程度間隔を存して配置することが望ましい。
【００１８】
換気口２０は、矩形、たとえば横長の長方形状とすることができる。換気口２０は、総開口面積が欧州規格（ＥＮ８１）やＡＳＭＥ規格におけるエレベーターに関する基準を満たすために、かご床面積の３．５％とすることができる。
【００１９】
ベース部材１６は、図１では、断面略コ字状の部材で内向きに凹となるように配備されている。図２乃至図５では、換気口２０の開設されるベース部材１６の一部のみを示している。図２に示すように、ベース部材１６には、開閉装置３０は、ベース部材１６のコ字状スペースに設けられた取付プレート１７にネジ止め等により固定されている。
【００２０】
開閉装置３０は、図２及び図３に示すように、駆動手段３１と、駆動手段３１によって換気口２０に対して略垂直方向に往復スライド可能な塞ぎ板４０を主要構成として具えている。
【００２１】
駆動手段３１は、図示の実施形態ではソレノイドであって、取付プレート１７にネジ止め等により取り付けられている。駆動手段３１であるソレノイドは、通電によりプランジャー３２が突出して塞ぎ板４０を換気口２０に押し当てて閉止し、非通電状態ではプランジャー３２が後退して塞ぎ板４０を換気口２０から離れる方向に移動させる構成を例示できる。なお、駆動手段３１は、ソレノイドに限定されず、リンク機構やネジ推力、シリンダー等を利用したアクチュエーターであってもよい。
【００２２】
塞ぎ板４０は、換気口２０よりもやや大きくなるように形成された板状部材を例示できる。本実施形態では、塞ぎ板４０は、換気口２０に外側から押し当てられ、換気口２０を外側から塞ぐ構成である。もちろん、塞ぎ板４０をかご１０の内側に配置し、駆動手段３１によって引っ張った状態で換気口２０を塞ぐ構成とすることもできる。
【００２３】
塞ぎ板４０には、換気口２０への密閉性を高めるために、換気口２０の周縁を構成するベース部材１６との突き合わせ面にシール部材４１を装着している。シール部材４１は、ウレタン、ゴム、スポンジ等の部材により構成することができる。
【００２４】
塞ぎ板４０の開閉動作をスムーズに行なうために、塞ぎ板４０には、図２等に示すように、先端にローラー４３が装着されたローラーブラケット４４が取り付けられている。ローラー４３は、ベース部材１６に設けられた図示省略するガイド上を転動し、塞ぎ板４０が垂直状態を維持したままで平行にスライドできるように案内する。
【００２５】
上記開閉装置３０は、塞ぎ板４０が換気口２０に対して平行にスライドし、閉止状態において塞ぎ板４０が換気口２０の周縁に密着するよう調整されていることが望まれる。しかしながら、個々の開閉装置３０の製作精度や取付精度に狂いがあると、プランジャー３２を突出させたときに、塞ぎ板４０が傾いた状態で換気口２０に当接し、塞ぎ板４０と換気口２０との間に隙間が生じて気密性を維持できないことがある。もちろん、開閉装置３０の製作精度や取付精度を向上させることで、これら問題は解消され得るが、開閉装置３０は、一般的に作業を行ない難い床面付近や天井付近に取り付けられているから、その取付時間や調整は困難である。
【００２６】
そこで、本発明は、塞ぎ板４０を駆動手段３１に対して揺動可能となるように継手部材３４によって連結するものでる。
【００２７】
具体的実施形態として、塞ぎ板４０と駆動手段３１は、プランジャー３２に連繋された支持軸３３によって連繋されており、支持軸３３には、塞ぎ板４０をプランジャー３２に対して揺動可能に支持する継手部材３４を有する。図示の継手部材３４は、図３の丸囲み部ＶＩの拡大図６に示すように、塞ぎ板４０をプランジャー３２に対して水平面内で揺動可能なリンクである。より詳細には、継手部材３４は、枢軸３５によってプランジャー３２側のジョイント３６と塞ぎ板４０側のジョイント３７を連結しており、図６中矢印Ｒで示すように、塞ぎ板４０は、駆動手段３１に対して水平面内で揺動可能となっている。
【００２８】
上記構成において、塞ぎ板４０は、駆動手段３１に対して水平面内で揺動可能に支持している。これは、図示の実施形態において、換気口２０及び塞ぎ板４０が高さ方向よりも幅方向が長く、塞ぎ板４０の傾きによる影響を受け易いためである。また、図示の実施形態では、塞ぎ板４０の垂直方向の傾きは、ローラー４３によって調整されるため、水平方向のみに揺動可能したものである。もちろん、継手部材３４は、塞ぎ板４０をプランジャー３２に対して垂直面内で揺動可能に支持する機構や、水平面内及び垂直面内で揺動可能に支持する十字継手、自在継手などであってもよい。また、継手部材３４は、バネやゴムなどの弾性部材とすることもできる。
【００２９】
上記構成の開閉装置３０は、図２乃至図４に示すように、通常時、駆動手段３１によって塞ぎ板４０が換気口２０を塞ぐ方向に付勢している。たとえば、駆動手段３１がソレノイドである場合、ソレノイドに通電を行なうことで、プランジャー３２が内装される磁石の吸引作用に抗して、塞ぎ板４０を換気口２０に押し当てる方向に突出し、塞ぎ板４０が換気口２０を気密に封止する。
【００３０】
一方、非常時、駆動手段３１への通電が遮断されると、プランジャー３２が内装される磁石の吸引作用によって後退し、自動的に塞ぎ板４０を換気口２０から離間させる。これにより、図７及び図８に矢印で示すように、換気口２０が開放し、換気口２０を介してかご１０内と外部との通気性（矢印Ｆ）を確保することができる。
【００３１】
そして、通電が再開すると、駆動手段３１が作動して、プランジャー３２が突出することで、自動的に塞ぎ板４０が換気口２０に押し当てられて、換気口２０を再び塞ぐ（図２乃至図４）。
【００３２】
塞ぎ板４０が換気口２０を塞ぐ際及び封止状態において、ベース部材１６の垂直方向（図９中一点鎖線αで示す）に対して、プランジャー３２の突出方向が、図９中二点鎖線βで示すように水平面内で傾斜している場合、通常であれば、塞ぎ板４０は換気口２０に傾いて当接し、換気口２０と塞ぎ板４０との間に隙間が生じる。しかしながら、本発明では、塞ぎ板４０はプランジャー３２に対して継手部材３４によって水平面内で揺動可能（図中矢印Ｒ）となっているから、プランジャー３２が突出して塞ぎ板４０がベース部材１６に当接した際に、塞ぎ板４０が水平面内で揺動し、塞ぎ板４０がベース部材１６に対して平行に押し当てられて、換気口２０を気密に封止することができる。
【００３３】
従って、開閉装置３０の製作精度や取付精度に狂いがあっても、換気口２０は塞ぎ板４０によって気密に封止でき、さらには、開閉装置３０の取付時間や調整時間を短縮でき、取付作業を簡便化できる。
【００３４】
＜換気口２０に関する異なる実施形態＞
上記実施形態では、換気口２０は１枚の塞ぎ板４０に対して１つであるが、図１０乃至図１２に示すように、１枚の塞ぎ板４０に対して、複数の換気口２０を形成し、通気性を高める構成とすることもできる。この場合、ベース部材１６には、換気口２０間に開口していない非開口部２１が存する。塞ぎ板４０には、この非開口部２１と対向する位置に通気口４２を形成している。なお、図１０乃至図１２において、上記実施形態と同じ部材は同じ符号を付し、適宜説明を省略する。
【００３５】
エレベーターの関係法規では、換気口２０（塞ぎ板４０を含む）について、要件が規定されている。例えば、ＥＮ８１−１においては以下の通りである。
・かごドアが無孔板のエレベーターはかごの上下部に換気口を設ける。
・換気口はかご有効面積の１％以上のものを上下に設ける（かごドア周辺の隙間は換気口面積の５０％以下まで換算しても良い）。
・換気口は直径１０ｍｍの棒が貫通できないようにすること。
【００３６】
また、例えば、ＡＳＭＥ−Ａ１７．１においては以下の通りである。
・開口部は床より３００ｍｍ以上１８２５ｍｍ以下に設けない。
・床面３００ｍｍ未満では２５ｍｍ球を通さない。
・床面１８２５ｍｍ以上では５０ｍｍ球を通さない。
・自然換気口の総面積はかご床面積の３．５％以上とし、かごの下部と頂部に等しく配分する。
【００３７】
ここで、換気口２０を介した開口の有効面積Ａは、換気口２０が１つの場合、次の要領で規定される。図５に示すように、ベース部材１６に開けられている換気口２０の高さをＬ１、幅をＬ２とし、その開口面積をＡ１（＝Ｌ１×Ｌ２）とする。また、図８に示すように、その開口面積Ａ１に対する空気Ｆの通り道、すなわち、塞ぎ板４０が開放した状態において、塞ぎ板４０とベース部材１６との間の隙間Ｓとし、換気口２０の総外周長さＬ（換気口２０の高さＬ１×２と幅Ｌ２×２を加えたもの）を乗じた通路面積をＡ２（＝Ｓ×Ｌ）とする。このとき、開口面積Ａ１と通路面積Ａ２の小さい方が開口の有効面積Ａになる。
【００３８】
すなわち、換気口２０の開口面積Ａ１を最も効果的に活用するには、開口面積Ａ１よりも通路面積Ａ２を大きく採り、Ａ１≦Ａ２とする必要がある。通路面積Ａ２を大きく採るには、塞ぎ板４０をベース部材１６から大きく後退させて隙間Ｓを確保すればよいが、塞ぎ板４０の移動距離（隙間Ｓに相当）を大きくすると、球や棒を通してしまい上記要件を満たさず、また、開閉装置３０の大型化に繋がるため望ましくない。
【００３９】
たとえば、換気口２０について、Ｌ１＝７０ｍｍ、Ｌ２＝１２０ｍｍとしたとき、開口面積Ａ１＝Ｌ１×Ｌ２＝８４００ｍｍ２となる。一方、Ｓは１０ｍｍの棒が貫通しないことが求められるからＳ＝８．５ｍｍとすると、通路面積は、Ａ２＝Ｌ×Ｓ＝３２３０ｍｍ２となる（ただし、Ｌ＝２×Ｌ１＋２×Ｌ２）。従って、Ａ１＞Ａ２であり、開口の有効面積Ａは通路面積Ａ２（＝３２３０ｍｍ２）になる。
【００４０】
一方、図１０乃至図１２に示すように、ベース部材１６に換気口２０を複数形成し、換気口２０間の非開口部２１と対向する位置に、塞ぎ板４０に通気口４２を開設した場合、開口の有効面積Ａは以下のとおりになる。
【００４１】
なお、図示では、換気口２０は３つ、通気口４２は２つであり、通気口４２は換気口２０と同じ大きさとし、各換気口２０の高さをＬ１（図５と同じ）、幅をＬ２’とする。また、左右の換気口２０の幅方向端縁は、図５の換気口２０の開口幅Ｌと同じになるようにしている。
【００４２】
このとき、図１１に示すように、換気口２０の総開口面積Ａ１は個々の換気口２０の開口面積Ａ１’（＝Ｌ１×Ｌ２’）の３倍（Ａ１＝３×Ａ１’）になる。そして、その開口面積Ａ１に通じる空気の通り道は、塞ぎ板４０の外周側だけでなく、各換気口２０と通気口４２との間にも形成されることになるから、換気口２０の総外周長さＬは、各換気口２０の外周長さＬ’（＝２×Ｌ１＋２×Ｌ２’）の３倍（Ｌ＝３×Ｌ’）になる。
【００４３】
ここで、Ｌ２’について、図５の換気口２０の幅Ｌ２（＝１２０ｍｍ）内で３つの換気口２０を採り、換気口２０と通気口４２が互いに対向しないよう余裕をもたせて、Ｌ２’＝２０ｍｍとする。また、塞ぎ板４０とベース部材１６との間の隙間Ｓ（図１２参照）を図８と同じ８．５ｍｍとする。その結果、開口面積は、Ａ１＝３×Ａ１’＝４２００ｍｍ２、同様に、通路面積はＡ２＝Ｌ×Ｓ＝４５９０ｍｍ２となる。すなわち、Ａ１＜Ａ２となり、Ａ１とＡ２の小さい値である開口の有効面積Ａは、開口面積Ａ１（＝４２００ｍｍ２）になり、図５の場合（Ａ＝３２３０ｍｍ２）に比べて大きい開口の有効面積を確保できる。
【００４４】
つまり、同じ面積内に換気口２０を設ける場合であっても、図１０乃至図１２に示すように換気口２０を複数に分割し、塞ぎ板４０に通気口４２を設けることにより、開口の有効面積Ａを大きく採ることができ、空気の流路（図１２の矢印Ｆ）を確保できる。
【００４５】
上記説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或いは範囲を限縮するように解すべきではない。また、本発明の各部構成は、上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【００４６】
たとえば、換気口２０は、ベース部材１６に形成するのではなく、側面パネル１２、シーリングプレート１３、プラットフォーム１４等に設けてよいことは勿論である。
【００４７】
また、１枚の塞ぎ板４０に対して、複数の換気口２０を形成する場合であっても、駆動手段３１と塞ぎ板４０は継手部材３４によって揺動可能に連繋されることが望ましいが、継手部材３４を省略することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  かご
１６  ベース部材
２０  換気口
２１  非開口部
３０  開閉装置
３１  駆動手段
４０  塞ぎ板
４２  通気口
３４  継手部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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