(57)【要約】【課題】客観的な情報に基づいて求職者を判定し、判定結果を通知することができる判定通知装置を提供すること。【解決手段】求職者の求職情報を受け付ける受付部１１と、受付部１１により受け付けた求職者に関する情報を所定のデータサーバ１００から抽出する抽出部１２と、抽出部１２により抽出された求職者の情報に基づき、求職者が応募先の事業者の基準を満たしているかどうかを判定する判定部１３と、判定部１３による判定結果を通知する通知部１４とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
求職者の求職情報を受け付ける受付部と、
前記受付部により受け付けた前記求職者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された求職者に関する情報に基づき、前記求職者が応募先の事業者の基準を満たしているかどうかを判定する判定部と、
前記判定部による判定結果を通知する通知部と、を備える判定通知装置。
【請求項２】
前記判定部により前記求職者が応募先の事業者の基準を満たしていないと判定された場合には、前記求職者に関する追加情報の提出を要求する要求部を備え、
前記判定部は、前記求職者から提出された前記追加情報に基づいて、前記求職者を再判定し、
前記通知部は、前記判定部による再判定の結果を通知する請求項１記載の判定通知装置。
【請求項３】
前記抽出部は、前記所定のデータサーバから求職者に関する情報を複数個抽出し、
前記判定部は、前記抽出部で抽出した複数の情報のそれぞれに異なる重み係数を乗じて演算し、演算結果に基づいて、求職者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する請求項１または２に記載の判定通知装置。
【請求項４】
前記抽出部は、前記所定のデータサーバから複数の求職者に関する情報を抽出し、
前記判定部は、前記抽出部で抽出した複数の求職者に関する情報に重み係数を乗じて演算し、演算結果に基づいて、前記複数の求職者ごとに一定の基準を満たしているかどうかを判定し、
前記通知部は、前記判定部による判定結果から求職者を順位付けした結果を通知する請求項３記載の判定通知装置。
【請求項５】
前記抽出部は、前記所定のデータサーバから抽出した求職者に関する情報を抽象化し、
前記判定部は、前記抽出部により抽象化された情報に基づいて、前記求職者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する請求項１から４のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記抽出部から抽出された求職者に関する情報が所定期間以前の情報の場合には、当該情報を除外する処理を行い、除外されなかった求職者に関する情報に基づき、前記求職者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する請求項１から５のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項７】
前記所定のサーバとは、公的機関である国または自治体のデータサーバ、および民間企業のデータサーバであり、
前記抽出部は、前記公的機関である国または自治体のデータサーバ、および前記民間企業のデータサーバのいずれか一方または双方から求職者に関する情報を抽出する請求項１から６のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記公的機関である国または自治体のデータサーバから抽出した求職者に関する情報に基づく判定と、前記民間企業のデータサーバから抽出した求職者に関する情報に基づく判定にそれぞれ異なる重み付けを行い、求職者を総合的に判定する請求項７記載の判定通知装置。
【請求項９】
前記受付部は、求職者の社会保障・税番号の情報を含んで求職者の求職情報を受け付け、
前記抽出部は、前記受付部で受け付けた社会保障・税番号に関連付けられている求職者に関する情報を前記所定のデータサーバから抽出する請求項１から８のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項１０】
前記通知部は、前記判定部による再判定が応募先の事業者の基準を満たしていると判定した場合、一定の条件を付けて対象となる求職者が応募先の事業者の基準を満たしている旨を通知する請求項２から９のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項１１】
前記通知部は、前記判定部による判定が応募先の事業者を含む他の事業者の基準を満たしているかどうかを判定し、
前記通知部により他の事業者の基準を満たしていると判定された場合、求職者に対して、当該他の事業者を推薦する推薦部を備える請求項１から１０のいずれか一項に記載の判定通知装置。
【請求項１２】
受付部によって、求職者の求職情報を受け付ける受付工程と、
抽出部によって、前記受付部により受け付けた前記求職者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出工程と、
判定部によって、前記抽出部により抽出された求職者に関する情報に基づき、前記求職者が応募先の事業者の基準を満たしているかどうかを判定する判定工程と、
通知部によって、前記判定部による判定結果を通知する通知工程と、を備える判定通知方法。
【請求項１３】
求職者の求職情報を受け付ける受付工程と、
前記受付工程により受け付けた前記求職者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出工程と、
前記抽出工程により抽出された求職者に関する情報に基づき、前記求職者が応募先の事業者の基準を満たしているかどうかを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果を通知する通知工程と、をコンピュータによって実現するための判定通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、求職者を判定し、判定結果を通知する判定通知装置、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からインターネットを利用した求人・求職活動支援システムがある。また、最近では、企業側の求人情報と、求職者の求職情報を掲載し、求人活動・求職活動を両面からサポートするシステムもある。
【０００３】
また、このようなシステムを発展させて、求人毎の書類選考通過の可能性を判定するような技術（例えば、特許文献１を参照。）が提案されている。
【０００４】
具体的には、特許文献１には、求人毎の書類選考基準を登録する選考基準データベースと、各求人に以前応募した者の書類選考結果の履歴を記録する選考結果履歴記憶手段と、求職者が書類選考に通過する可能性を判定する判定手段と、を備え、判定手段は、求人毎に、求職者のレジュメが、選考基準データベースに登録された書類選考基準を満たしているか否かを判定し、書類選考基準を満たしている求人について、選考結果履歴記憶手段に記録された履歴を基に、過去の書類選考通過割合を算出し、求人毎に、書類選考基準を満たしているか否か、及び、書類選考基準を満たしている場合には当該求人の過去の書類選考通過割合を表示させるマッチング装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４０９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の方法では、求職者が独自に作成したレジュメに基づいて求職者の書類選考の通過割合を算出するだけであり、求職者の客観的な情報（特に、求職者にとって都合の悪い情報）を考慮していない。
【０００７】
本開示では、客観的な情報に基づいて求職者を判定し、判定結果を通知することができる判定通知装置、方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本開示の一態様における判定通知装置は、求職者の求職情報を受け付ける受付部と、前記受付部により受け付けた前記求職者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された求職者に関する情報に基づき、前記求職者が応募先の事業者の基準を満たしているかどうかを判定する判定部と、前記判定部による判定結果を通知する通知部と、を備える。
【０００９】
本開示の一態様における判定通知方法は、受付部によって、求職者の求職情報を受け付ける受付工程と、抽出部によって、前記受付部により受け付けた前記求職者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出工程と、判定部によって、前記抽出部により抽出された求職者に関する情報に基づき、前記求職者が応募先の事業者の基準を満たしているかどうかを判定する判定工程と、通知部によって、前記判定部による判定結果を通知する通知工程と、を備える。
【００１０】
本開示の一態様における判定通知プログラムは、求職者の求職情報を受け付ける受付工程と、前記受付工程により受け付けた前記求職者に関する情報を所定のデータサーバから抽出する抽出工程と、前記抽出工程により抽出された求職者に関する情報に基づき、前記求職者が応募先の事業者の基準を満たしているかどうかを判定する判定工程と、前記判定工程による判定結果を通知する通知工程と、をコンピュータによって実現するためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、客観的な情報に基づいて求職者を判定し、判定結果を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】判定通知装置の概要についての説明に供する図である。
【図２】判定通知装置の構成を示す図である。
【図３】求職者に関する情報に対して評価値が関連付けられているテーブルを模式的に示す図である。
【図４】求職者に関する情報の評価値に対して重み係数が関連付けられているテーブルを模式的に示す図である。
【図５】求職者の順位についての説明に供する図である。
【図６】経歴に対して傾向が関連付けられているテーブルを模式的に示す図である。
【図７】求職者に関する情報に対して所定期間が関連付けられているテーブルを模式的に示す図である。
【図８】判定結果を通知する手順についての説明に供するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示の実施形態に係る判定通知装置、方法およびプログラムについて図面を参照しながら説明する。なお、実施形態を説明する全図において、共通の構成要素には同一の符号を付し、繰り返しの説明を省略する。
【００１４】
判定通知装置１は、図１に示すように、例えば、求職者Ａから応募などの問い合わせを受け付けたときに、当該求職者Ａが一定の基準を満たすかどうかを判定し、当該判定結果を応募先などの事業者Ｂに通知することを目的にしている。以下に、判定通知装置１の構成と動作について説明する。
【００１５】
判定通知装置１は、図２に示すように、受付部１１と、抽出部１２と、判定部１３と、通知部１４とを備える。
【００１６】
受付部１１は、求職者の求職情報を受け付ける。受付部１１は、求職者本人から求職情報を受け付ける場合だけではなく、求職者の同意を得た上で、求人者である事業者から求職者の求職情報を受け付ける場合もある。
【００１７】
また、求職情報とは、求職者により任意に入力された情報であり、例えば、求職者の氏名や生年月日などの求職者の属性情報である。求職者は、ユーザ端末装置を利用して所定のＷｅｂサイトを閲覧し、Ｗｅｂサイトに掲載されている求人情報（例えば、アルバイト情報や採用情報など）を選択して、アルバイトに関する応募シートや、採用に関する登録シートに必要な情報を入力する。
【００１８】
例えば、コンビニエンスストアなどを全国的に展開する企業のＷｅｂサイトの場合、各店舗のアルバイトを募集するアルバイト情報や、新規卒業者や転職者や留学生などを募集する採用情報などが掲載されている。
【００１９】
アルバイト情報を選択した場合、例えば、店舗検索などの機能を利用して、応募先を決定し、応募シートに必要事項を入力し、入力内容を確認した後に応募を行う。応募シートは、氏名、生年月日、性別、連絡先、希望勤務日数、希望勤務時間などを入力する項目により構成されている。なお、応募シートに入力された内容が求職情報に相当する。
【００２０】
また、採用情報を選択した場合、登録シートに必要事項を入力し、入力内容を確認した後に応募を行う。登録シートは、氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、職歴、学歴などを入力する項目により構成されている。なお、登録シートに入力された内容が求職情報に相当する。
【００２１】
抽出部１２は、受付部１１により受け付けた求職者に関する情報を所定のデータサーバ１００から抽出する。所定のデータサーバ１００は、国内・海外・海上・宇宙など任意の場所に設置することができる。
【００２２】
また、所定のデータサーバ１００とは、公的機関である国または自治体が所有するデータサーバ（以下、「国等データサーバ」という。）、および民間企業が所有するデータサーバ（以下、「民間データサーバ」という。）により構成されている。
【００２３】
抽出部１２は、公的機関である国または自治体のデータサーバ、および民間企業のデータサーバのいずれか一方または双方から求職者に関する情報を抽出する。本開示では、抽出部１２は、複数の国等データサーバにアクセスが可能であり、また、複数の民間データサーバにアクセスが可能であるものとする。
【００２４】
国等データサーバには、罰金や懲役、禁固などの刑事罰を受けた（執行猶予を含む）ことを示す情報や、納税義務を履行せずに脱税していたことを示す情報などが保存されている。
【００２５】
抽出部１２は、国等データサーバにアクセスすることにより、対象となる求職者が処罰された時期やその後の対応についての情報を抽出することができる。
【００２６】
なお、抽出部１２は、求職者に関する情報として、脱税等のネガティブな情報だけでなく、表彰情報などのポジティブな情報も抽出してもよい。例えば、判定部１３は、ポジティブな情報も加味して判定を行うことが考えられる。
【００２７】
また、民間データサーバには、例えば、求職者の経歴情報や、人事評価情報や、勤怠情報などが保存されている。抽出部１２は、民間データサーバにアクセスすることにより、対象となる求職者の経歴情報などを抽出することができる。
【００２８】
判定部１３は、抽出部１２により抽出された求職者に関する情報に基づき、求職者が応募先の事業者の基準を満たしているかどうかを判定する。なお、すべての事業者において同じ基準でもよいし、事業者ごとに異なる基準でもよい。
【００２９】
判定部１３は、図３に示すように、求職者に関する情報に対して、評価値が定めらえているテーブルに基づいて、判定を行うことができる。図３に示すテーブルでは、「交通違反」については、評価値が「２」、「窃盗」については、評価値が「３」、「横領」については、評価値が「４」に設定されている例を示している。図３では、例えば、評価値が高いほど違法性の程度が高く、評価値が低いほど違法性の程度が低くなっているが、必ずしもこの形態に限定される必要はない。なお、評価値は、一例であって、図３に示す例に限られない。例えば、評価値は、すべて同じ値（例えば、「１」など）でもよい。
【００３０】
例えば、判定部１３は、評価値を合計して、一定の値（例えば、合計が３以下）であれば、求職者が一定の基準を満たしていると判定する。
【００３１】
通知部１４は、判定部１３による判定結果を通知する。例えば、求職者から特定の事業者に対する応募を受け付けた場合には、通知部１４は、当該事業者に対して、求職者の判定結果を通知する。
【００３２】
このようにして、判定通知装置１は、国等データサーバや、民間データサーバに保存されている客観的な情報（例えば、納税、犯罪歴などの情報）に基づいて求職者を判定し、判定結果を通知することができる。
【００３３】
よって、例えば、事業者は、通知部１４により通知された判定結果に基づいて、求職者を採用するか否かの判断を行うことができるので、自ら求職者の調査を行う手間を省くことができるメリットがある。また、就職時などに不利になるような行動を慎むように求職者が行動することが期待できる。
【００３４】
なお、通知部１４は、判定部１３による判定結果に基づいて、求職者が一定の基準を満たしている場合のみ通知する構成でもよい。当該構成の場合には、通知部１４は、依頼を拒否する通知を一定の基準を満たさない求職者に行ってもよい。
【００３５】
＜再判定について＞
また、判定通知装置１は、判定部１３により求職者が応募先の事業者の基準を満たしていないと判定された場合には、求職者に関する追加情報の提出を要求する要求部１５を備える構成でもよい。
【００３６】
判定部１３は、求職者から提出された追加情報に基づいて、求職者を再判定する。通知部１４は、判定部１３による再判定の結果を通知する。
【００３７】
例えば、要求部１５は、求職者が交通違反により処罰を受けている場合には、求職者に対して、酒気帯び運転による処罰なのか、駐車違反による処罰なのかなどの弁明するような追加情報の提出を要求してもよい。また、要求部１５は、判定部１３においてプラスの判定ができるような追加情報の提出を要求してもよい。
【００３８】
よって、判定通知装置１は、一定の基準を満たさないと判定された求職者に対して、追加情報の提出を要求し、当該追加情報を加味して判定するので、一度、一定の基準を満たさないと判定された求職者であっても、再判定によって一定の基準を満たしていると判定される可能性を高めることができる。
【００３９】
また、通知部１４は、判定部１３による再判定が応募先の事業者の基準を満たしていると判定した場合、一定の条件を付けて対象となる求職者が応募先の事業者の基準を満たしている旨を通知する構成でもよい。一定の条件とは、再判定により一定の基準を満たすようになったことを示すものである。つまり、通知部１４による通知を受けた事業者は、再判定により一定の基準を満たす求職者か、再判定によらずに一定の基準を満たす求職者かを区別することができ、採用時の判断材料にすることができる。
【００４０】
＜重み係数について＞
また、抽出部１２は、所定のデータサーバ１００から求職者に関する情報を複数個抽出する。判定部１３は、抽出部１２で抽出した複数の情報のそれぞれに異なる重み係数を乗じて演算し、演算結果に基づいて、求職者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する。
【００４１】
判定部１３は、図４に示すように、求職者に関する情報に対して、評価値と重み係数が定められているテーブルに基づいて、判定を行うことができる。例えば、テーブルには、求職者に関する情報ごとに異なる重み係数が定められている。なお、重み係数は一例であって、図４に示す例に限られない。例えば、重み係数は、求職者の業種ごとに異なっていてもよいし、求職者に関する情報の重要度に応じて変化させることもできる。
【００４２】
例えば、求職者Ａについて、「交通違反」と「横領」がある場合には、合計値Ｓは、「Ｓ＝２×１．５＋４×２＝１１」である。
【００４３】
ここで、判定部１３は、一定の値（例えば、合計値が１２以下）であれば、求職者が一定の基準を満たしていると判定する場合には、求職者Ａは合計値Ｓが「１１」なので、求職者Ａは一定の基準を満たしていると判定する。
【００４４】
例えば、事業者Ｂについて、「窃盗」がある場合には、合計値Ｓは、「Ｓ＝３×５＝１５」である。
【００４５】
ここで、判定部１３は、一定の値（例えば、合計値が１２以下）であれば、求職者が一定の基準を満たしていると判定する場合には、求職者Ｂは合計値Ｓが「１５」なので、求職者Ｂは一定の基準を満たしていないと判定する。
【００４６】
よって、判定通知装置１は、重み係数を乗じた結果に基づいて、求職者が一定の基準を満たしているかどうかを判定するので、重み係数の設定により、求職者に関する情報の影響度を調整することができる。
【００４７】
また、判定部１３は、国等データサーバから抽出した求職者に関する情報に基づく判定と、民間データサーバから抽出した求職者に関する情報に基づく判定にそれぞれ異なる重み付けを行い、求職者を総合的に判定する構成でもよい。
【００４８】
当該構成によれば、判定通知装置１は、重要度が高い方の重み係数を高く設定することにより、求職者を判定することができる。
【００４９】
＜求職者の順位付けについて＞
また、抽出部１２は、所定のデータサーバ１００から複数の求職者に関する情報を抽出する構成でもよい。また、判定部１３は、抽出部１２で抽出した複数の求職者に関する情報に重み係数を乗じて演算し、演算結果に基づいて、複数の求職者ごとに一定の基準を満たしているかどうかを判定する。通知部１４は、判定部１３による判定結果から求職者を順位付けした結果を通知する。
【００５０】
例えば、求職者Ａには、「交通違反」と「横領」がある場合、求職者Ａの合計値Ｓ（演算結果）は、「Ｓ＝２×１．５＋４×２＝１１」である。
【００５１】
また、求職者Ｂには、「窃盗」がある場合、求職者Ｂの合計値Ｓ（演算結果）は、「Ｓ＝３×５＝１５」である。
【００５２】
また、求職者Ｃには、「交通違反」等の求職者に関する情報がない場合、求職者Ｃの合計値Ｓ（演算結果）は、「０」である。
【００５３】
このような場合には、通知部１４は、図５に示すように、１位を求職者Ｃとし、２位を求職者Ａとし、３位を求職者Ｂとして、求職者を順位付けした結果を通知する。なお、通知部１４は、合計値Ｓが低い順に結果を通知してもよい。
【００５４】
＜抽象化処理について＞
抽出部１２は、所定のデータサーバ１００から抽出した求職者に関する情報を抽象化する構成でもよい。当該構成の場合、判定部１３は、抽出部１２により抽象化された情報に基づいて、求職者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する。
【００５５】
具体的には、抽出部１２は、定期的に所定のデータサーバ１００から求職者に関する情報を抽出し、求職者に関する情報を抽象化する。抽象化とは、例えば、求職者に関する情報を経歴（例えば、最終学歴、職歴など）ごとにまとめる処理をいう。抽出部１２は、経歴ごとに傾向をまとめたテーブルを生成し、当該テーブルをデータサーバ１００などに保存しておく。
【００５６】
テーブルには、例えば、図６に示すように、経歴Ｘは、無断欠勤する人が多い、経歴Ｙは、交通違反をする人が多い、経歴Ｚは、法令を順守する人が多い、など、経歴ごとの傾向が関連付けられている。
【００５７】
抽出部１２は、受付部１１により受け付けた求職者の経歴を特定し、特定した経歴の傾向をテーブルから抽出する。
【００５８】
判定部１３は、抽出部１２により抽出された傾向に基づいて、求職者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する。例えば、判定部１３は、求職者Ａが経歴Ｚに属していれば、法令を順守する傾向が高いため、求職者Ａは一定の基準を満たしていると判定する。
【００５９】
このようにして、判定通知装置１は、求職者が属する経歴の傾向に基づいて求職者を判定することができる。よって、求職者に関する詳細な情報がデータサーバ１００上になくとも、上述した当該求職者の経歴さえ分かれば、暫定的な判定結果を提示することができるため、例えば情報の少ない求職者についても、一定の基準を満たしているかどうかの判定を行うことが可能となる。
【００６０】
＜情報の除外処理について＞
判定部１３は、抽出部１２から抽出された求職者に関する情報が所定期間以前の情報の場合には、当該情報を除外する処理を行い、除外されなかった求職者に関する情報に基づき、求職者が一定の基準を満たしているかどうかを判定する構成でもよい。
【００６１】
所定期間が設定されているテーブルは、例えば、図７に示すように、求職者に関する情報ごとに異なる所定期間が定められている。図７に示す例では、「交通違反」については、所定期間を「１年」とし、「窃盗」については、所定期間を「３年」とし、「横領」については、「６年」としているが、所定期間はこれに限られない。例えば、求職者に関する情報について、同じ所定期間（例えば、５年など）が設定されてもよい。
【００６２】
このようにして、判定通知装置１は、直近の新しい求職者に関する情報に基づいて、求職者を判定することができる。よって、所定期間以前には法令違反等があったとしても、改善するように努力をしている求職者は、一定の基準を満たしている旨の判定を受けることができ、努力が報われることになる。
【００６３】
＜マイナンバーについて＞
受付部１１は、求職者の社会保障・税番号の情報を含んで求職者の求職情報を受け付ける構成でもよい。当該構成の場合、抽出部１２は、受付部１１で受け付けた社会保障・税番号に関連付けられている求職者に関する情報を所定のデータサーバ１００から抽出する。
【００６４】
社会保障・税番号とは、１２桁の数字から構成されており、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、個人の識別番号として各市町村または特別区から指定される番号であり、通称「マイナンバー」である。
【００６５】
具体的には、抽出部１２は、所定のデータサーバ１００にアクセスして、受付部１１で受け付けた社会保障・税番号に基づいて、当該社会保障・税番号に関連付けられている求人者の情報（例えば、納税や犯罪歴の情報など）を抽出する。
【００６６】
このようにして、判定通知装置１は、社会保障・税番号に基づいて求職者に関する情報を国等データサーバから抽出し、抽出した情報に基づいて、求職者の税金の支払い状況や、支払額の推移などを取得し、税金に関してクリーンであるかどうかを判定できる。
【００６７】
＜推薦について＞
また、判定通知装置１は、図２に示すように、判定部１３により他の事業者の基準を満たしていると判定された場合、求職者に対して、当該他の事業者を推薦する推薦部１６を備える構成でもよい。なお、通知部１４は、判定部１３による判定が応募先の事業者を含む他の事業者の基準を満たしているかどうかを判定する。
【００６８】
例えば、判定部１３による求職者Ａの判定結果が応募先の事業者Ｘの基準を満たし、かつ、事業者Ｘと同業の事業者Ｙの基準も満たす場合であって、他事業者への推薦を求職者Ａが希望する場合には、推薦部１６は、事業者Ｙに対して求職者Ａを推薦する。
【００６９】
また、判定部１３による求職者Ａの判定結果が応募先の事業者Ｘの基準を満たさず、事業者Ｘと同業の事業者Ｙの基準を満たす場合であって、他事業者への推薦を求職者Ａが希望する場合には、推薦部１６は、事業者Ｙに対して求職者Ａを推薦する。
【００７０】
このような構成によれば、判定通知装置１は、求職者が応募していない事業者の基準を満たすことを条件に他の事業者に求職者を推薦することができ、求職者の求職活動を支援することができる。
【００７１】
＜方法およびプログラムについて＞
また、本実施例では、主に、客観的な情報に基づいて求職者を判定し、判定結果を通知する判定通知装置１の構成と動作について説明したが、これに限られず、各構成要素を備え、客観的な情報に基づいて求職者を判定し、判定結果を通知するための方法、およびプログラムとして構成されてもよい。
【００７２】
ここで、判定通知装置１による判定結果を通知する手順について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００７３】
ステップＳ１において、受付部１１は、求職者の求職情報を受け付ける。
【００７４】
ステップＳ２において、抽出部１２は、受付部１１により受け付けた求職者に関する情報を所定のデータサーバ１００から抽出する。データサーバ１００は、国等データサーバや民間データサーバにより構成されている。
【００７５】
ステップＳ３において、判定部１３は、抽出部１２により抽出された求職者に関する情報に基づき、求職者が応募先の事業者の基準を満たしているかどうかを判定する。なお、求職者が一定の基準を満たしていないと判定された場合には、要求部１５により、求職者に追加情報の提出を要求してもよい。
【００７６】
ステップＳ４において、通知部１４は、判定部１３による判定結果を通知する。
【００７７】
よって、判定通知装置１は、国等データサーバや、民間データサーバに保存されている客観的な情報（例えば、納税、犯罪歴などの情報）に基づいて求職者を判定し、判定結果を通知することができる。
【００７８】
また、判定通知装置１を構成する各機能を実現するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
【００７９】
具体的には、当該プログラムは、求職者の求職情報を受け付ける受付工程と、受付工程により受け付けた求職者に関する情報を所定のデータサーバ１００から抽出する抽出工程と、抽出工程により抽出された求職者に関する情報に基づき、求職者が応募先の事業者の基準を満たしているかどうかを判定する判定工程と、判定工程による判定結果を通知する通知工程と、をコンピュータによって実現するためのプログラムである。
【００８０】
さらに、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８１】
さらに「コンピュータで読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短期間で動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  判定通知装置、１１  受付部、１２  抽出部、１３  判定部、１４  通知部、１５  要求部、１６  推薦部
【図１】
2019028645.tif 000003
【図２】
2019028645.tif 000004
【図３】
2019028645.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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