(57)【要約】【課題】肌への障害を低減させたり、目の疲れを低減させることが可能な光学フィルム用接着層と当該接着層を有する光学フィルムおよびガラス飛散防止フィルムを提供する。【解決手段】４００ｎｍにおける可視光線透過率が１％以上５０％以下であり、全光線透過率が９５％以上であることを特徴とする光学フィルム用接着層、または４２０ｎｍにおける可視光線透過率が３０％以上８０％以下であり、全光線透過率が９５％以上であることを特徴とする光学フィルム用接着層である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００ｎｍにおける可視光線透過率が１％以上５０％以下であり、全光線透過率が９５％以上であることを特徴とする光学フィルム用接着層。
【請求項２】
４２０ｎｍにおける可視光線透過率が３０％以上８０％以下であり、全光線透過率が９５％以上であることを特徴とする光学フィルム用接着層。
【請求項３】
４００ｎｍにおける可視光線透過率が１％以上５０％以下であり、４２０ｎｍにおける可視光線透過率が３０％以上８０％以下であり、全光線透過率が９５％以上であることを特徴とする光学フィルム用接着層。
【請求項４】
銅ポルフィリン錯体系色素：０．０００５質量％以上０．０５質量％以下、
ナフタルイミド系色素：０．１質量％以上２質量％以下、および
メロシアニン系色素：０．０１質量％以上１．０質量％以下、
の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム用接着層。
【請求項５】
接着層が、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂およびシリコーン系樹脂の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルム用接着層。
【請求項６】
接着層の厚さが５〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム用接着層。
【請求項７】
紫外線吸収剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルム用接着層。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム用接着層を有する光学フィルム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学フィルム用接着層を有するガラス飛散防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム用接着層、当該接着層を有する光学フィルムおよびガラス飛散防止フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物や交通車輛の窓ガラスなどに用いられるガラス板に対し、破損時に破片が飛散しないようにするためのガラス飛散防止フィルムの他、熱線遮蔽フィルム、紫外線遮蔽フィルム、防眩フィルム等の光学フィルムを貼り付ける場合がある。また、近年では、携帯端末やディスプレイのガラス基板に対しても、上記の光学フィルムを貼り付ける場合がある。
【０００３】
ガラス飛散防止フィルムとしては、ポリエステルフィルムを基材フィルムとして用いて、表面には硬度と耐擦傷性を付与するためにハードコート層を設け、ガラス側には接着層を設けたものが一般的である。さらに、特許文献１には、反射による眩しさを抑え、外光の写り込みを低減するガラス飛散防止フィルムとして、紫外線硬化型樹脂組成物と微粒子との混合物からなる高硬度の光拡散層を設けた構成が開示されている。また、特許文献２には、透明性を保持し、耐引っかき性を改善したウィンドウフィルムとして、ハードコート層に粒径の異なるナノ粒子の混合物を４０〜９５質量％添加した構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２８８９９号公報
【特許文献２】特開２０１４−３０９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の発明は、微粒子の粒径が大きいために、透明性や光拡散性（ヘイズ値）にやや劣るものとなっていた。特許文献２に記載の発明は、大量のナノ粒子をハードコート層に添加して硬度の増大を図るものであり、製造時にトラブルを生じ易いものであった。
【０００６】
ガラス飛散防止フィルムは、JIS A5759に規定されているとおり、引張伸びが６０％以上であり、耐候性に優れていることが求められる。ところが、表面にハードコート層を有するガラス飛散防止フィルムは、高硬度のハードコート層を有しているが故に、引張伸びが低下する傾向にあり、ガラス飛散防止フィルムとしての性能を十分に発現するには、さらに改良の余地を有するものであった。
【０００７】
また、太陽光等が有する種々の波長の光の中には、肌に対して健康障害を引き起こしたり、目の疲れを引き起こすという作用を有する光が含まれており、こうした有害な作用を抑制することが可能な光学フィルムに対する要望が存在していた。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、肌への障害を低減させたり、目の疲れを低減させることが可能な光学フィルム用接着層と当該接着層を有する光学フィルムおよびガラス飛散防止フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、特定の波長の可視光線の透過性能を制御することによって、上記課題を解決し得ることを見出した。
【００１０】
本発明は、このような知見を踏まえて、完成するに至ったものである。すなわち、本発明は以下のような構成を有するものである。
【００１１】
（１）本発明の光学フィルム用接着層は、４００ｎｍにおける可視光線透過率が１％以上５０％以下であり、全光線透過率が９５％以上であることを特徴としている。
【００１２】
（２）本発明の光学フィルム用接着層は、４２０ｎｍにおける可視光線透過率が３０％以上８０％以下であり、全光線透過率が９５％以上であることを特徴としている。
【００１３】
（３）本発明の光学フィルム用接着層は、４００ｎｍにおける可視光線透過率が１％以上５０％以下であり、４２０ｎｍにおける可視光線透過率が３０％以上８０％以下であり、全光線透過率が９５％以上であることを特徴としている。
【００１４】
（４）本発明の光学フィルム用接着層は、銅ポルフィリン錯体系色素：０．０００５質量％以上０．０５質量％以下、ナフタルイミド系色素：０．１質量％以上２質量％以下、およびメロシアニン系色素：０．０１質量％以上１．０質量％以下、の少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１５】
（５）本発明の光学フィルム用接着層は、接着層が、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂およびシリコーン系樹脂の少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００１６】
（６）本発明の光学フィルム用接着層は、接着層の厚さが５〜１５０μｍであることが好ましい。
【００１７】
（７）本発明の光学フィルム用接着層は、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。
【００１８】
（８）本発明の光学フィルムは、前記（１）から（７）のいずれか１項に記載の光学フィルム用接着層を有している。
【００１９】
（９）本発明のガラス飛散防止フィルムは、前記（１）から（７）のいずれか１項に記載の光学フィルム用接着層を有している。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の光学フィルム用接着層と当該接着層を有する光学フィルムは、肌への障害を低減させたり、目の疲れを低減させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態のガラス飛散防止フィルムの層構成を示す模式的断面図である。
【図２】第２実施形態のガラス飛散防止フィルムの層構成を示す模式的断面図である。
【図３】本実施形態のガラス飛散防止フィルムを一軸延伸した時の微細なクラックの発生状況を示した拡大写真である。
【図４】本実施形態のガラス飛散防止フィルムを一軸延伸した時の微細なクラックの発生状況を示した拡大写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態について説明する。但し、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
ガラス飛散防止フィルムは、ガラス板（例えば、建築物、交通車輛、船舶等の窓ガラスや、携帯端末やディスプレイのガラス基板など）の表面に貼着される光学フィルムである。そして、地震時や物体の衝突時や落下時などに破損したガラス片が飛散することを防止する。また、ガラス飛散防止フィルムが特定波長の可視光線を低減させる機能や紫外線を遮断する機能や赤外線を遮断する機能を有しているときは、当該光学的な機能をガラス板に付与することが可能である。
なお、以下の実施形態では、窓ガラスに貼着されるガラス飛散防止フィルムを例示する。
【００２４】
［ガラス飛散防止フィルムの構成］
本実施形態のガラス飛散防止フィルムは、基材フィルムの片面に、活性エネルギー線硬化性樹脂からなるハードコート層を有している。ガラス板に対して、屋外側にガラス飛散防止フィルムを貼る場合と、ガラス板に対して、屋内側にガラス飛散防止フィルムを貼る場合の２つの実施形態が存在する。これらの実施形態の構成について図を用いて説明する。
【００２５】
図１は、第１実施形態のガラス飛散防止フィルム４の層構成を示す模式的断面図である。第１実施形態のガラス飛散防止フィルム４は、基材フィルム１の一方の面にハードコート層２を有し、他方の面に接着層３を有している。そして、ガラス飛散防止フィルム４は、接着層３によってガラス板５に貼着されている。図１においては、ガラス板５の左側が屋外である。第１実施形態では、ガラス板５の屋外側にガラス飛散防止フィルム４が貼着されているため、太陽光は、まずハードコート層２に照射され、その後、基材フィルム１、接着層３、ガラス板５を透過して屋内に照射される。
【００２６】
図２は、第２実施形態のガラス飛散防止フィルム４の層構成を示す模式的断面図である。第２実施形態のガラス飛散防止フィルム４は、第１実施形態のガラス飛散防止フィルム４と同様に、基材フィルム１の一方の面にハードコート層２を有し、他方の面に接着層３を有している。そして、ガラス飛散防止フィルム４は、接着層３によってガラス板５に貼着されている。図２においても、ガラス板５の左側が屋外である。第２実施形態では、ガラス板５の屋内側にガラス飛散防止フィルム４が貼着されているため、太陽光は、まずガラス板５に照射され、その後、接着層３、基材フィルム１、ハードコート層２を透過して屋内に照射される。
【００２７】
第１実施形態と第２実施形態とは、ガラス板５に対するガラス飛散防止フィルム４の貼着の位置が異なるだけであって、ガラス飛散防止フィルム４自体の層構成は同等である。そのため、第１実施形態と第２実施形態とにおいて共通する内容については、第１実施形態と第２実施形態とを区別せず、本実施形態と称して以下、説明を進めていく。
【００２８】
（基材フィルム）
本実施形態の基材フィルム１は、ガラス飛散防止フィルム４としての形態を維持するための基材であり、ハードコート層２や接着層３を保持する機能を有している。そのため、基材フィルム１は、機械的強度、可視光線透過率、加工性等に優れていることが好ましい。また、基材フィルム１は、可視光線を透過させるように透明樹脂から構成されている。
【００２９】
基材フィルム１に使用される透明樹脂としては、例えば、アクリル系、ポリカーボネート系、スチレン系、ポリエステル系、ポリオレフィン系、水添環状樹脂、フッ素系、シリコーン系、ウレタン系の樹脂を使用することができる。樹脂の種類は、ガラス板の用途や目的に応じて、使い分けることができる。これらの透明樹脂の中では、引張強度があり、伸びすぎず、耐候性に優れる点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系が好ましい。
【００３０】
基材フィルム１の厚さは、透明樹脂の機械的物性等にもよるが、８〜８００μｍであることが好ましく、１２〜４００μｍであることがより好ましい。
【００３１】
基材フィルム１の引張強さは、２００Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。基材フィルム１の引張強さが２００Ｎ／２５ｍｍ以上であると、ガラス飛散防止フィルム４としての引張強さを１００Ｎ／２５ｍｍ以上とすることが可能となり、ガラスの飛散防止性能や耐候性が向上する。基材フィルム１の引張強さは、２３０Ｎ／２５ｍｍ以上がより好ましく、３００Ｎ／２５ｍｍ以上が更に好ましい。
【００３２】
また、基材フィルム１の引張伸びは、１００〜２４０％であることが好ましい。下限の理由については後記するが、基材フィルム１の引張伸びが１００％以上であることにより、ガラス飛散防止フィルム４としての引張伸びを６０％以上とすることが容易となる。一方、基材フィルム１の引張伸びが２４０％を超えると、引張強さが低下する傾向があるため好ましくない。基材フィルム１の引張伸びは、１２０〜２４０％であることがより好ましい。
【００３３】
本実施形態においては、後記するようにハードコート層２に紫外線吸収剤を含有させている。この場合でも、基材フィルム１に紫外線吸収剤を含有させて、基材フィルム１の３８０ｎｍ紫外線透過率を１０％以下とすることが好ましい。紫外線吸収剤の具体的な種類は後記するハードコート層２に含有させるものと同様である。また、基材フィルム１中の紫外線吸収剤の種類や含有量は、公知の知見に基づいて適宜設定することができる。
【００３４】
なお、第１実施形態（図１）では、基材フィルム１の屋外側にはハードコート層２のみであるため、基材フィルム１の紫外線による劣化を低減させるためにも、基材フィルム１に紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。一方、第２実施形態（図２）では、基材フィルム１の屋外側には接着層３が存在し、接着層３に紫外線吸収剤を含有させることによって、基材フィルム１に紫外線吸収剤を含有させないようにすることもできる。
【００３５】
（ハードコート層）
本実施形態のハードコート層２は、ガラス飛散防止フィルム４の表面に硬度と耐擦傷性を付与するものであり、基材フィルム１の片面に形成される。ハードコート層２の厚さは、０．５〜２０μｍであることが好ましい。
【００３６】
ハードコート層２に使用される材料としては、高硬度の被膜を比較的容易に形成できることから、活性エネルギー線硬化性樹脂が使用される。活性エネルギー線とは、紫外線、電子線、可視光線、γ線等のことをいう。これらの中では、安全性や加工性の面から、紫外線または電子線が好ましい。
【００３７】
活性エネルギー線硬化性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、エステル系樹脂等が挙げられるが、取扱いや加工のし易さから、アクリル系樹脂が好ましい。
【００３８】
活性エネルギー線硬化性のアクリル系樹脂は、アクリル系の重合性不飽和基を有するモノマーまたはオリゴマーからなる硬化性組成物の重合体である。アクリル系の重合性不飽和基を有するモノマーまたはオリゴマーとしては、単官能のものと多官能のものがある。
【００３９】
アクリル系の重合性不飽和基を有する単官能のモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
また、アクリル系の重合性不飽和基を有する単官能のオリゴマーの具体例としては、エトキシ化o-フェニルフェノールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールアクリレート等が挙げられる。
【００４１】
アクリル系の重合性不飽和基を有するモノマーまたはオリゴマーからなる組成物が硬化性となるためには、アクリル系の重合性不飽和基を有するモノマーまたはオリゴマーとして、多官能（メタ）アクリル酸エステルを含有していることが好ましい。多官能（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能の（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、ポリエーテルトリ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート等の３官能の（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの多官能アクリレートは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。また、ハードコート層２としての硬度を確保するためには、４官能以上の（メタ）アクリル酸エステルを使用することが好ましい。
【００４２】
また、アクリル系の重合性不飽和基を有するモノマーまたはオリゴマーとして、水素の一部をフッ素で置換したフッ素含有アクリル系樹脂を用いると、耐擦傷性や防汚性がさらに向上するため好ましい。
【００４３】
活性エネルギー線硬化性のウレタン系硬化性樹脂とは、ウレタンアクリレートモノマーまたはオリゴマーの重合体である。ウレタンアクリレートオリゴマーは、ウレタン結合を介してポリオキシアルキレンセグメント又は飽和ポリエステルセグメントあるいはその両方が連結し、両末端にアクリロイル基を有するものである。
【００４４】
活性エネルギー線硬化性樹脂とするためには、上記の重合性不飽和基を有するモノマーまたはオリゴマーに、必要に応じて重合開始剤を加えて、活性エネルギー線硬化性の組成物とすることが必要である。
【００４５】
活性エネルギー線重合開始剤としては、公知の各種重合開始剤を使用することができる。具体例としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロプル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、プロピオフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステルなどを挙げることができる。これら活性エネルギー線重合開始剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。活性エネルギー線重合開始剤の添加量は、重合性不飽和基を有するモノマーまたはオリゴマーに対して、１〜１０質量％であることが好ましい。
【００４６】
ハードコート層２は、ガラス飛散防止フィルム４に耐候性を付与するために、紫外線吸収剤を含有する。紫外線吸収剤の含有量は、１〜１５質量％であり、通常の樹脂フィルムに使用される含有量に比べて多い。紫外線吸収剤の含有量は、好ましくは２〜１２質量％である。紫外線吸収剤の種類としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、ニッケル系、トリアジン系などが挙げられる。
【００４７】
本発明者は、ガラス飛散防止フィルム４において、透明性、表面硬度、耐擦傷性、引張伸びおよび耐候性を両立させることが可能なガラス飛散防止フィルム４の構成について検討を加えた。上記のとおり、基材フィルム１の片面にハードコート層２を設けることによって、表面硬度、耐擦傷性を付与することができる。また、ハードコート層２等に紫外線吸収剤を含有させることによって、耐候性を付与することができる。ところが、基材フィルム１の片面に硬質なハードコート層２を設けると、一般に、ガラス飛散防止フィルム４の引張伸びが低下する。そうなると、ガラスが破損した際にガラスの破片に追随することが困難となり、ガラス飛散防止フィルム４としての性能を十分に発揮することができなくなる。
【００４８】
本発明者は、ガラス飛散防止フィルム４のハードコート層２にさらに高いレベルの硬度や耐擦傷性を付与するために、種々の無機微粒子を添加することを検討した。その結果、アルミナ微粒子を所定量添加したハードコート層２を有する基材フィルム１を延伸すると、ハードコート層２全体に微細なクラックが発生し、基材フィルム１自体が引張伸びを回復して、６０％以上の引張伸びを発現することを見出した。なお、JIS A5759によれば、ガラス飛散防止フィルムがガラス飛散防止性を発揮するためには、その引張伸びが６０％以上であることが必要とされている。
【００４９】
ガラス飛散防止フィルム４としての引張伸びを増大させる現象は、アルミナ微粒子以外に、シリカ微粒子や酸化チタン微粒子を用いたときにも起こる現象である。しかし、シリカ微粒子や酸化チタン微粒子を用いたときは、耐擦傷性が低下する傾向にあり、ガラス飛散防止フィルムとして満足できるものを得ることができなかった。
【００５０】
このように、ガラス飛散防止フィルムとして有効に機能し得るためには、ハードコート層２は、活性エネルギー線硬化性樹脂からなり、かつアルミナ微粒子を含有することが必要である。ハードコート層２中のアルミナ微粒子の含有量は、５〜５５質量％である。アルミナ微粒子の含有量がこの範囲内にあるとき、引張伸びが６０％以上となり、ガラス飛散防止フィルムとして有用なものとなる。ハードコート層２中のアルミナ微粒子の含有量が５質量％未満であると、引張伸びを６０％以上とすることが困難となる。また、アルミナ微粒子の含有量が５５質量％を超えると、ハードコート層２の表面からアルミナ微粒子の一部が浮き出てきて、耐擦傷性やヘイズが低下する。ハードコート層２中のアルミナ微粒子の含有量は好ましくは、３０〜５０質量％である。
【００５１】
この現象のメカニズムは次のように考えられる。
（１）ガラス板５が破損する際に、ガラス板５に貼着したガラス飛散防止フィルム４は、外力によって引っ張られて、延伸される。
（２）このとき、基材フィルム１上のハードコート層２も延伸されるが、ハードコート層２内にアルミナ微粒子が存在していると、アルミナ微粒子を起点にハードコート層２に微細なクラックが発生する。
（３）その結果、基材フィルム１自体が伸び易くなって、ガラス飛散防止フィルム４としての引張伸びが増大する。
【００５２】
なお、ガラス飛散防止フィルム４に無数の微細なクラックが発生すると、白化してヘイズが増大し、光の透過性能が大きく損なわれるが、これはガラス飛散防止性能を発揮した結果であるので、商品としての価値に影響を与えるものではない。
【００５３】
図３と図４は、本実施形態のガラス飛散防止フィルム４を一軸延伸した時の微細なクラックの発生状況を示した拡大写真である。この拡大写真は、光学顕微鏡を用いてハードコート層２の反射画像として撮影したものである。ガラス飛散防止フィルム４として、ハードコート層２に平均粒子径が１５ｎｍのアルミナ微粒子を４０質量％含有するものを用いた。図３は、このガラス飛散防止フィルム４を矢印方向に数％延伸したときのクラックの発生状況を示したものである。図４は、このガラス飛散防止フィルム４を矢印方向に１００％延伸したときのクラックの発生状況を示したものである。延伸によって、微細なクラックがハードコート層２の全面に発生することを確認することができた。
【００５４】
アルミナ微粒子の平均粒子径は、３０ｎｍ以下である。平均粒子径が３０ｎｍ以下であることによって、ガラス飛散防止フィルム４の透明性や耐擦傷性が増大する。また、アルミナ微粒子の数が大きく増加することとなり、上記の微細なクラックがハードコート層２全面において無数に発生することとなる。アルミナ微粒子の平均粒子径は、１０〜３０ｎｍであることが好ましい。アルミナ微粒子の平均粒子径が１０ｎｍ以上となることにより耐擦傷性が向上する傾向にある。粒子分布は狭いものほどよい。なお、アルミナ微粒子の平均粒子径は、電子顕微鏡法、動的光散乱法等の公知の方法によって測定することができる。
【００５５】
ガラス飛散防止フィルム４の引張伸びが６０％以上となるためには、基材フィルム１自体の引張伸びが１００％以上であることが好ましい。基材フィルム１の引張伸びが１００％以上であると、ガラス飛散防止フィルム４の引張伸びを６０％以上とすることが容易となる。
【００５６】
また、ハードコート層２は、必要に応じて、本実施形態の効果を損なわない範囲で、上記以外の成分を含有しても良い。ハードコート層２に添加可能な成分としては、例えば、分散剤、柔軟性成分、抗菌剤、フッ素系防汚剤、フッ素系滑剤、シリコーン系滑剤、レベリング剤、帯電防止剤、熱安定剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【００５７】
（接着層）
接着層３の厚さは、５〜１５０μｍであることが好ましい。また、接着層３は、ガラス飛散防止フィルム等の光学フィルムの透明性を確保するために、全光線透過率が９５％以上であることが好ましい。同様に、接着層３は、接着層単体としてのヘイズが３％以下であることが好ましく、１．５％以下であることがより好ましい。
【００５８】
接着層３に用いられる材料としては、一般にガラス貼着用等に使用されている接着剤や粘着剤を使用することができる。接着層３に用いられる材料としては、例えば、アクリル系、ゴム系（天然ゴム系、ポリブタジエン系等）、シリコーン系、ウレタン系、ポリビニルブチラール系、ポリビニルアセタール系、エチレン−酢酸ビニル系等の各種樹脂が挙げられる。これらの中では、耐久性の観点から、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂およびシリコーン系樹脂の少なくとも１種を含有することが好ましい。
【００５９】
接着層３には、取扱性向上のために、必要に応じて、離型シートが貼付される。ガラス飛散防止フィルム４をガラス板５に設置するときには、この離型シートを剥がしてから接着層３をガラス板５に貼着させる。
【００６０】
接着層３には、耐候性のさらなる向上のために、紫外線吸収剤を含有させてもよい。前記したように本実施形態においては、ハードコート層２に紫外線吸収剤を含有させているが、さらに接着層３に紫外線吸収剤を含有させることができる。紫外線吸収剤の種類としては、前記したハードコート層２に含有させるものと同様に、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリシレート系、シアノアクリレート系、ニッケル系、トリアジン系が挙げられる。接着層３への溶解性の観点から、紫外線吸収剤としてはベンゾトリアゾール系が好ましい。紫外線吸収剤の含有量は、接着層３を形成する粘着剤組成物の固形分を１００質量％として、０．１質量％以上２質量％以下が好ましい。
【００６１】
なお、第１実施形態（図１）では、接着層３の屋外側にハードコート層２と基材フィルム１とが存在し、これら２層で紫外線が十分に遮蔽されるとき、接着層３に紫外線吸収剤を含有させないようにすることができる。一方、第２実施形態（図２）では、接着層３の屋外側にはガラス板５のみが存在するため、接着層３に紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。
【００６２】
接着層３には、必要に応じてさらに、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、接着調整剤、粘着付与剤等を適宜添加配合してもよい。
【００６３】
太陽光等が有する種々の波長の光の中には、使用環境によっては、皮膚に対して健康障害を引き起こしたり、目の疲れを引き起こすという作用を有する光が含まれており、こうした有害な作用を抑制することが可能な光学フィルムに対する要望が存在していた。そのため、皮膚への障害を低減させたり、目の疲れを低減させることが可能な光学フィルム用接着層と当該接着層を有する光学フィルムおよびガラス飛散防止フィルムを提供するという課題が存在していた。
【００６４】
本発明者らは、特定の波長の可視光線の透過性能を制御することによって、上記課題を解決し得ることを見出した。すなわち、接着層３は、４００ｎｍにおける可視光線透過率が１％以上５０％以下であり、全光線透過率が９５％以上であることが好ましい。また、接着層３は、４２０ｎｍにおける可視光線透過率が３０％以上８０％以下であり、全光線透過率が９５％以上であることが好ましい。また、接着層３は、４００ｎｍにおける可視光線透過率が１％以上５０％以下であり、４２０ｎｍにおける可視光線透過率が３０％以上８０％以下であり、全光線透過率が９５％以上であることが好ましい。
【００６５】
皮膚への障害を低減する目的においては、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの分光透過率を調整することが有効であり、特に４００ｎｍにおける可視光線透過率を１％以上５０％以下とすることが好ましく、５％以上３０％以下とすることがより好ましい。目の疲れを低減する目的においては、３８０ｎｍ〜４５０ｎｍの分光透過率を調整することが有効であり、特に４２０ｎｍにおける可視光線透過率を３０％以上８０％以下とすることが好ましく、３５％以上６５％以下とすることがより好ましい。
【００６６】
このように接着層３の特定波長における可視光線透過率を適切に調整すると、ヘイズや色調などの外観や粘着特性を損なうことなく、皮膚への障害や目の疲れを低減させるという効果をガラス飛散防止フィルム等の光学フィルム用接着層に付与することができる。
【００６７】
接着層３の特定波長における可視光線透過率を適切に調整して、皮膚への障害を低減させたり、目の疲れを低減させるために、特定の吸収波長を有する着色剤を添加することができる。
【００６８】
接着層３の可視光線透過率を調整する着色剤としては、例えば、銅ポルフィリン錯体系色素、ナフタルイミド系色素、メロシアニン系色素が挙げられる。これらの色素は、単独で使用してもよいし、複数の色素を併用してもよい。すなわち、接着層３には、銅ポルフィリン錯体系色素、ナフタルイミド系色素およびメロシアニン系色素の少なくとも１種を含有させることができる。
【００６９】
銅ポルフィリン錯体系色素は、例えば、最大吸収波長が４２０ｎｍ程度のものである。銅ポルフィリン錯体系色素としては、例えば、山田化学工業製ＦＤＢ−００１などを挙げることができる。なお、銅ポルフィリン錯体系色素には、テトラアザポルフィリン系色素は含まれない。銅ポルフィリン錯体系色素の含有量は、接着層３を形成する塗料組成物の固形分を１００質量％として、０．０００５質量％以上０．０５質量％以下が好ましく、０．００１質量％以上０．０２５質量％以下がより好ましい。含有量が上記下限値以上であれば分光透過率調整効果が十分であり、上記上限値以下であれば接着層３からの着色剤のブリードアウトによる接着力低下が生じにくい。
【００７０】
ナフタルイミド系色素は、例えば、最大吸収波長が３８０ｎｍ程度のものである。ナフタルイミド系色素としては、例えば、ＢＡＳＦ製Ｌｕｍｏｇｅｎ  Ｆ  Ｖｉｏｌｅｔ  ５７０などを挙げることができる。ナフタルイミド系色素の含有量は、接着層３を形成する塗料組成物の固形分を１００質量％として、０．０５質量％以上２質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１．０質量％以下がより好ましい。含有量が上記下限値以上であれば分光透過率調整効果が十分であり、上記上限値以下であれば接着層３からの着色剤のブリードアウトによる接着力低下が生じにくい。
【００７１】
メロシアニン系色素は、例えば、最大吸収波長が４００ｎｍ程度のものである。メロシアニン系色素としては、例えば、環状メロシアニン誘導体などが挙げられ、また、山田化学工業製ＦＤＢ−００９などを挙げることができる。メロシアニン系色素の含有量は、接着層３を形成する塗料組成物の固形分を１００質量％として、０．０１質量％以上１．０質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．５質量％以下がより好ましい。含有量が上記下限値以上であれば分光透過率調整効果が十分であり、上記上限値以下であれば接着層３からの着色剤のブリードアウトによる接着力低下が生じにくい。
【００７２】
（ガラス飛散防止フィルム４）
本実施形態のガラス飛散防止フィルム４は、引張伸びが６０％以上である。引張伸びが６０％以上であると、ガラス飛散防止フィルム４は優れたガラスの飛散防止性能を有したものとなる。
【００７３】
ガラス飛散防止フィルム４は、引張強さが１００Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。引張強さが１００Ｎ／２５ｍｍ以上であると、JIS A5759によれば、ガラス飛散防止フィルム４はより優れたガラスの飛散防止性能を有したものとなる。
【００７４】
ガラス飛散防止フィルム４の全光線透過率は、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましい。また、ガラス飛散防止フィルム４のヘイズは、３％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましい。
【００７５】
ガラス飛散防止フィルム４のハードコート層２側から測定したときの表面硬度は、鉛筆硬度で、２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上がより好ましい。
【００７６】
ガラス飛散防止フィルム４の３８０ｎｍ紫外線透過率は、１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましい。
【００７７】
［ガラス飛散防止フィルムの製造方法］
次に、本実施形態のガラス飛散防止フィルム４の製造方法について説明する。
本実施形態のガラス飛散防止フィルム４は、基材フィルム１上にハードコート層２と接着層３を順次形成することによって、製造することができる。
ハードコート層２を形成する方法について説明する。活性エネルギー線硬化性樹脂を溶剤に適当量混合し、適切な粘度の溶液を調製する。その溶液を基材フィルム１上にコーティングする。乾燥させた後、活性エネルギー線を用いて硬化反応をさせることによって、ハードコート層２を形成することができる。
【００７８】
接着層３を形成する方法について説明する。接着層３を形成する第１の方法は、次のとおりである。まず、接着剤に溶剤を適当量混合して、適切な粘度の塗料組成物の溶液を調製する。次に得られた溶液を基材フィルム１上にコーティングする。その後、溶液を乾燥させると、接着層３を形成することができる。
【００７９】
また、接着層３を形成する第２の方法は、次のとおりである。まず、第１のセパレータフィルム上に塗料組成物の溶液をコーティングする。前記溶液を乾燥させて第１のセパレータフィルム上に接着層を形成する。その後、当該接着層の上に第２のセパレータフィルムを貼り合わせて、２枚のセパレータフィルムで接着層がサンドイッチされた構成の３層の積層体を作製する。次に、前記積層体の一方のセパレータフィルムを剥がして、基材フィルム１のハードコート層２を形成していない面に、接着層を貼り合わせると、接着層３を基材フィルム１上に形成することができる。他方のセパレータフィルムは、前記した離型シートとして使用することができる。
【実施例】
【００８０】
本実施形態を下記の実施例によって、さらに具体的に説明する。
基材フィルムとして、下記の３種類のＰＥＴフィルムＰ１、Ｐ２、Ｐ３を用いた。なお、各ＰＥＴフィルムの片面には易接着処理がなされており、ハードコート層は、この易接着処理がなされた面に形成した。
（１）ＰＥＴフィルムＰ１：厚さ５０μｍ、紫外線吸収剤を含有する。
（２）ＰＥＴフィルムＰ２：厚さ５０μｍ、紫外線吸収剤を含有しない。
（３）ＰＥＴフィルムＰ３：厚さ５０μｍ、紫外線吸収剤を含有しない。
【００８１】
まず、表１に記載の配合組成のハードコート層用の塗料組成物Ｃ１〜Ｃ１５を調製した。溶剤にＭＥＫ（メチルエチルケトン）を用いて、塗料組成物全体の質量を１５ｇに揃えた。なお、Ｃ３とＣ１５は同一のものである。
【００８２】
表１に記載の塗料組成物Ｃ１〜Ｃ１５をそれぞれ、後記する表５に記載のＰＥＴフィルムの易接着面にバーコーターを用いて塗工し、１００℃の熱風オーブン中で１分間乾燥させた。その後、塗工面に高圧水銀灯にて紫外線（積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２）を２分間照射することで硬化させ、４μｍ厚さのハードコート層を形成した。
【００８３】
塗料組成物Ｃ１〜Ｃ１５をそれぞれ塗工して得られたハードコート層の固形分組成Ｈ１〜Ｈ１５を表２に示した。なお、Ｈ３とＨ１５は同一のものである。なお、表１の最下欄には、塗料組成物Ｃ１〜Ｃ１５における固形分濃度（質量％）を示した。また、バーコータを用いて塗工するときに用いたワイヤーバーの番手を表５に示した。
【００８４】
【表１】
2019215559.tif 000002
【００８５】
【表２】
2019215559.tif 000003
【００８６】
次に、シリコーンで処理されたセパレータフィルム（三菱樹脂社製、ＰＥＴフィルムセパレータ、ＭＲＦ、２５μｍ厚さ）上に表３に記載の配合組成の接着層用の塗料組成物Ｄ１、Ｄ２をアプリケータを用いて塗工した。その後１００℃の熱風オーブン中で２分間乾燥させて、２０μｍ厚さの接着層を形成した。得られたそれぞれの接着層の固形分組成ＡＤ１、ＡＤ２を表４に示した。なお、表３の最下欄には、塗料組成物Ｄ１、Ｄ２における固形分濃度（質量％）を示した。
【００８７】
【表３】
2019215559.tif 000004
【００８８】
【表４】
2019215559.tif 000005
【００８９】
次に、上記のセパレータフィルム上に形成された接着層と、上記ＰＥＴフィルムのハードコート層が形成された側とは反対側の面とをラミネートした。ハードコート層とＰＥＴフィルムと接着層の種類を変えて、種々の組み合わせで、表５に記載の試験番号Ａ１〜Ａ１５のガラス飛散防止フィルムを得た。Ａ１６〜Ａ１８は、比較例のＰＥＴフィルムのみのものである。
【００９０】
【表５】
2019215559.tif 000006
【００９１】
得られたガラス飛散防止フィルムを用いて、各種性能の評価を行った。引張特性はセパレータフィルムを剥がした状態で評価を行い、それ以外はガラス板に貼り付けた状態にて、評価を行った。
【００９２】
＜性能評価方法＞
実施例、比較例の各サンプルについて、耐候性試験前後における引張強さ、引張伸び、耐擦傷性、鉛筆硬度、クロスカット密着性、ヘイズ、全光線透過率、紫外線透過率について、以下に記載の条件にて性能の評価を行った。
【００９３】
（耐候性試験）
耐候性試験は、スガ試験機社製、キセノンウェザオメータＸＬ７５を用いて実施した。
キセノン光照射試験条件：放射照度３９０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３℃、槽内
温度４５℃、槽内湿度４０％ＲＨ、４０日間。
耐候性試験を行う際、第１実施形態と第２実施形態とを想定して、キセノン光を照射する照射面をハードコート層側とする場合と、ガラス板側とする場合の２種類の条件で行った。
【００９４】
（引張試験）
引張試験は、ＪＩＳ Ａ５７５９（１９９８）に準拠して島津製作所社製、引張試験機ＡＧＳ−５００ＮＧを用いて測定した。引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、サンプルサイズ幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、ＭＤ方向で測定した。引張強さが１００Ｎ／２５ｍｍ以上、引張伸びが６０％以上であるとき合格と判断した。
【００９５】
（耐擦傷性）
耐擦傷性は、新東科学社製、表面性試験機ＨＥＩＤＯＮ１４ＤＲを用いて測定した。＃００００スチールウール使用し、速度６０００ｍｍ／ｍｉｎ、評価長さ６０ｍｍ、荷重２００ｇ／ｃｍ２、摩耗回数１０００回または１０回で評価した。摩耗回数１０００回のときを評価条件１とし、摩耗回数１０回のときを評価条件２とした。全面に傷が入った時：×、一部に少し傷が入った時：△、全面に傷が入らなかった時：○と判定した。耐擦傷性が○または△のとき合格と判断した。
【００９６】
（鉛筆硬度）
鉛筆硬度は、ＪＩＳ Ａ５６００−５−４（１９９９）に準拠して、新東科学社製、表面性試験機ＨＥＩＤＯＮ１４ＤＲを用いて測定した。速度３０ｍｍ／ｍｉｎ、評価長さ７ｍｍ、荷重７５０ｇで、ハードコート層が破壊されない状態の鉛筆硬度を判定した。鉛筆硬度が２Ｈ以上のとき合格と判断した。
【００９７】
（クロスカット密着性）
クロスカット密着性は、ハードコート層の密着性を評価するものであり、ＪＩＳ Ａ５４００（１９９９）に準拠して測定した。カッターを用いてハードコート層表面を１ｍｍの碁盤目になるように１００個分切り、セロハンテープを貼り付け、剥がしたときのハードコート層の剥離状態を観察した。１個でも剥離したとき×、１個も剥離しないとき○と判定した。クロスカット密着性が○のとき合格と判断した。
【００９８】
（ヘイズ）
ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７１３６（２０００）に準拠して、日本電色工業社製ヘイズメーターＮＤＨ７０００を用いて測定した。ヘイズが３％以下であるとき合格と判断した。
【００９９】
（全光線透過率）
全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠して、日本電色工業社製ヘイズメーターＮＤＨ７０００を用いて測定した。全光線透過率が８０％以上であるとき合格と判断した。
【０１００】
（紫外線透過率）
紫外線透過率は、島津製作所社製、分光光度計ＵＶ３１００ＰＣを用いて、３８０ｎｍにおける紫外線透過率を測定した。紫外線透過率が１０％以下であるとき合格と判断した。
【０１０１】
試験番号Ａ１〜Ａ１８について、評価結果を表６と表７に示した。
【０１０２】
【表６】
2019215559.tif 000007
【０１０３】
【表７】
2019215559.tif 000008
【０１０４】
Ａ１〜Ａ５は、ガラス板の屋外側に貼着する第１実施形態を想定して、耐候性試験におけるキセノン光を照射する照射面をハードコート層側としている（図１参照）。一方、Ａ６とＡ７は、ガラス板の屋内側に貼着する第２実施形態を想定して、キセノン光を照射する照射面をガラス板側としている（図２参照）。
【０１０５】
Ａ２、Ａ３、Ａ４は、ハードコート層中に平均粒子径が１５ｎｍのアルミナ微粒子をそれぞれ３０、４０、５０質量％含有するものであり、耐候性試験前後における引張強さ、引張伸び、耐擦傷性、鉛筆硬度、クロスカット密着性、ヘイズ、全光線透過率、紫外線透過率に優れているものであった。
【０１０６】
Ａ１は、アルミナ微粒子を含有していないハードコート層を有するガラス飛散防止フィルムであり、引張伸びに劣り、ガラス飛散防止性能に劣るものとなっている。Ａ５は、ハードコート層中に平均粒子径が１５ｎｍのアルミナ微粒子を含有するものの、含有量が６０質量％であり、耐擦傷性が劣るものであった。また耐候性試験後のクロスカット密着性にも劣っていた。
【０１０７】
Ａ７は、Ａ３とハードコート層の組成が共通するものであるが、キセノン光を照射する照射面がガラス板側であり、ＰＥＴフィルムには紫外線吸収剤を含有しないＰ３を使用しているが、接着層に紫外線吸収剤を含有しているものである。耐候性試験前後における引張強さ、引張伸び、耐擦傷性、鉛筆硬度、クロスカット密着性、ヘイズ、全光線透過率、紫外線透過率に優れているものであった。また、Ａ３との比較において、耐候性試験後の引張伸びにも優れたものとなっていた。
【０１０８】
Ａ６は、Ａ７と同様に、Ａ３とハードコート層の組成が共通するものであるが、キセノン光を照射する照射面がガラス板側であり、ＰＥＴフィルムには紫外線吸収剤を含有しないＰ２を使用したものであるが、耐候性試験後の引張伸びに劣っていた。これは、Ａ１７の耐候性試験の結果からも分かるように、基材フィルムであるＰ２の引張特性が低いものであるため、耐候性試験によって基材フィルムの劣化が進んだ結果であろうと推定される。
【０１０９】
Ａ９は、ハードコート層中に平均粒子径が２０ｎｍのアルミナ微粒子を４０質量％含有するものであり、引張強さ、引張伸び、耐擦傷性、鉛筆硬度、クロスカット密着性、ヘイズ、全光線透過率、紫外線透過率に優れているものであった。
【０１１０】
Ａ８は、ハードコート層中に平均粒子径が１５ｎｍの酸化チタン微粒子を４０質量％含有するものである。Ａ１０は、ハードコート層中に平均粒子径が３０ｎｍのシリカ微粒子を４０質量％含有するものである。Ａ１２は、ハードコート層中に平均粒子径が７ｎｍのシリカ微粒子を４０質量％含有するものである。いずれも耐擦傷性に劣るものであった。また、Ａ１２はヘイズにおいても劣るものであった。
【０１１１】
Ａ１１は、ハードコート層中に平均粒子径が３９ｎｍのアルミナ微粒子を４０質量％含有するものであり、アルミナ微粒子の平均粒子径が大きいため、耐擦傷性が劣るものとなっている。
【０１１２】
Ａ１３〜Ａ１５は、フッ素含有アクリル系樹脂やケイ素含有アクリル系樹脂の効果を見るための実験である。ハードコート層を形成する樹脂組成物としてフッ素含有アクリル系樹脂を用いたＡ１５は、ケイ素含有アクリル系樹脂を用いたＡ１４やいずれも使用していないＡ１３に比べて、耐擦傷性に優れている傾向にあった。また、Ａ１３は鉛筆硬度にやや劣るものであった。
【０１１３】
＜着色剤含有接着層＞
次に、可視光線透過率を調整する着色剤を含有する接着層とそれを有するガラス飛散防止フィルムの具体例について、以下の実験例を用いて説明する。
【０１１４】
基材フィルムとして、ＰＥＴフィルムＰ１を用いた。ＰＥＴフィルムの片面には易接着処理がなされており、ハードコート層は、この易接着処理がなされた面に形成した。
【０１１５】
表１に記載の配合組成のハードコート層用の塗料組成物Ｃ１およびＣ２を調製し、溶剤にＭＥＫ（メチルエチルケトン）を用いて、塗料組成物全体の質量を１５ｇに揃えた。
【０１１６】
表１に記載の塗料組成物Ｃ１およびＣ２をＰＥＴフィルムＰ１の易接着面にバーコーターを用いて塗工し、１００℃の熱風オーブン中で１分間乾燥させた。その後、塗工面に高圧水銀灯にて紫外線（積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２）を２分間照射することで硬化させ、４μｍ厚さのハードコート層を形成した。
【０１１７】
塗料組成物Ｃ１、Ｃ２をそれぞれ塗工して得られたハードコート層の固形分組成Ｈ１、Ｈ２を表２に示した。なお、表１の最下欄には、塗料組成物Ｃ１およびＣ２における固形分濃度（質量％）を示した。また、バーコータを用いて塗工するときに用いたワイヤーバーの番手は♯８であった。
【０１１８】
次に、フロロシリコーンで処理されたセパレータフィルム（ニッパ社製  ＰＥＴフィルムセパレータ  ＰＥＴ５０×ＦＳＢ６、５０μｍ厚さ）上に、表８に記載の配合組成の接着層用の塗料組成物Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６をアプリケータを用いて塗工した。その後１００℃の熱風オーブン中で３分間乾燥させて、５０μｍ厚さのシリコーン系の接着層を形成した。その後、フロロシリコーンで処理されたセパレータフィルム（ニッパ社製  ＰＥＴフィルムセパレータ  ＰＥＴ５０×ＦＳＣ６、５０μｍ厚さ）を貼り合わせた。得られた接着層のそれぞれの固形分組成ＡＳ１、ＡＳ２、ＡＳ３、ＡＳ４、ＡＳ５、ＡＳ６を表９に示した。なお、表８の最下欄には、塗料組成物Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６における固形分濃度（質量％）を示した。
【０１１９】
【表８】
2019215559.tif 000009
【０１２０】
【表９】
2019215559.tif 000010
【０１２１】
次に、上記の２枚のセパレータフィルムの内の一方のセパレータフィルムを剥離した。もう一方のセパレータフィルム上に形成された接着層と、上記ＰＥＴフィルムＰ１のハードコート層が形成された側とは反対側の面とをラミネートした。ハードコート層組成Ｈ１と接着層組成ＡＳ１〜ＡＳ６の組み合わせで、表１０に記載の試験番号Ａ１９〜Ａ２４のガラス飛散防止フィルムを得た。また、ハードコート層組成Ｈ２と接着層組成ＡＳ６との組み合わせによって試験番号Ａ２５のガラス飛散防止フィルムを得た。なお、２枚のセパレータフィルムを共に剥離させ一方の面を松浪硝子製マイクロスライドガラスＳ９１１２にラミネートすることによって、接着層組成ＡＳ１〜ＡＳ６を有する接着層の単体を得た。
【０１２２】
得られた接着層の単体とガラス飛散防止フィルムについて、ヘイズ、全光線透過率、３８０ｎｍの紫外線透過率、４００ｎｍの可視光線透過率、４２０ｎｍの可視光線透過率を評価した。ヘイズ、全光線透過率、３８０ｎｍの紫外線透過率の評価方法は前記と同様である。また、４００ｎｍと４２０ｎｍの可視光線透過率は、紫外線透過率の評価方法と同じ評価装置を用いて、評価する光線の波長を変更することによって測定した。なお、接着層単体の前記光学特性は、予め松浪硝子製マイクロスライドガラスＳ９１１２単体の光学特性を測定しておき補償することで得られる。
【０１２３】
接着層の単体についての各種光学特性の判断基準は以下のとおりである。ヘイズは、３．０％以下であるとき合格と判断した。全光線透過率は、９５％以上であるとき合格と判断した。皮膚の障害を低減する目的では、４００ｎｍの可視光線透過率は、１％以上５０％以下であるとき合格と判断した。目の疲れを低減する目的においては、４２０ｎｍの可視光線透過率は、３０％以上８０％以下であるとき合格と判断し、さらに４００ｎｍの可視光線透過率が１％以上５０％であるときは、より好ましいと判断した。
接着層単体ＡＳ１〜ＡＳ６とガラス飛散防止フィルム試験番号Ａ１９〜Ａ２５の光学特性の評価結果を表１０に示した。
【０１２４】
【表１０】
2019215559.tif 000011
【０１２５】
接着層ＡＳ１〜ＡＳ６はいずれも、全光線透過率が９５％以上であり、ヘイズが３％未満と低く、優れた性能を有していた。
接着層ＡＳ１は、可視光線透過率を調整する着色剤を含有していない接着層であり、３８０ｎｍの紫外線透過率、４００ｎｍの可視光線透過率および４２０ｎｍの可視光線透過率がいずれも９８％と高く、使用環境によっては、皮膚の障害や目の疲れを引き起こす懸念を有するものであった。接着層ＡＳ２は、銅ポルフィリン錯体系色素を含有するため、４２０ｎｍの可視光線透過率は８０％未満であり、目の疲れの低減が期待できるが、３８０ｎｍの紫外線透過率と４００ｎｍの可視光線透過率の数値が大きかった。接着層ＡＳ３は、ナフタルイミド系色素を含有するため、３８０ｎｍの紫外線透過率と４００ｎｍの可視光線透過率が低く、皮膚の障害の低減が期待できるが、４２０ｎｍの可視光線透過率が８０％を超えるものであった。接着層ＡＳ４は、メロシアニン系色素を含有するため、４００ｎｍの可視光線透過率と４２０ｎｍの可視光線透過率を低くすることができたが、３８０ｎｍの紫外線透過率が１０％を超えるものであった。接着層ＡＳ５は、銅ポルフィリン錯体系色素、ナフタルイミド系色素およびメロシアニン系色素を含有しており、３８０ｎｍの紫外線透過率が１０％以下であり、４００ｎｍの可視光線透過率と４２０ｎｍの可視光線透過率も低いレベルのものであり、皮膚の障害の低減や目の疲れの低減が期待できるものであった。接着層ＡＳ６は、銅ポルフィリン錯体系色素、ナフタルイミド系色素およびメロシアニン系色素に加えて紫外線吸収剤を含有しており、接着層ＡＳ５よりもさらに３８０ｎｍの紫外線透過率が低いレベルのものであった。
【０１２６】
Ａ１９〜Ａ２５はいずれも、全光線透過率が８０％以上であり、ヘイズが３％未満と低く、ハードコート層に紫外線吸収剤を含有しているため、３８０ｎｍの紫外線透過率は１０％以下であり、良好であった。
Ａ１９は、４００ｎｍの可視光線透過率および４２０ｎｍの可視光線透過率がいずれも８８％と高く、皮膚の障害や目の疲れを引き起こす懸念を有するものであった。Ａ２０は、４２０ｎｍの可視光線透過率が低いため、目の疲れの低減が期待できるが、４００ｎｍの可視光線透過率の数値がやや大きいものであった。Ａ２１は、４００ｎｍの可視光線透過率が低いため、皮膚の障害の低減が期待できるが、４２０ｎｍの可視光線透過率がやや大きいものであった。Ａ２２は、４００ｎｍの可視光線透過率および４２０ｎｍの可視光線透過率がいずれも低いため、皮膚への障害防止と目の疲れの防止にともに効果が期待できる。Ａ２３とＡ２４は、Ａ２２よりもさらに４２０ｎｍの可視光線透過率が低いものであり、目の疲れの防止にさらに効果が期待できる。また、Ａ２４では、接着層に含有される紫外線吸収剤の効果が有効に機能している。さらにＡ２５では、ハードコート層に微粒子が含有されていても、接着層の可視光線透過率を調整する機能に影響がないことが示されている。
【符号の説明】
【０１２７】
１      基材フィルム
２      ハードコート層
３      接着層
４      ガラス飛散防止フィルム
５      ガラス板
【図１】
2019215559.tif 000012
【図２】
2019215559.tif 000013
【図３】
2019215559.tif 000014
【図４】
2019215559.tif 000015