(57)【要約】【課題】引張強度性や情報通信性の高い皮革複合部材を提供することである。【解決手段】皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材１２と、第１基材１２に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材１４と、補強材１４に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材１３と、を備える。補強材１４は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、第１基材１２および第２基材１３は接着剤１５により補強材１４に接着している。【選択図】図１
2019064196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、を備え、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記第１基材および前記第２基材は接着剤により前記補強材に接着していることを特徴とする皮革複合部材。
【請求項２】
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、
前記第１基材または前記第２基材と前記補強材との間に積層され、薄くて柔軟性を有する通信デバイスと、を備え、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記通信デバイスは、シート状のＩＣ（Integrated Circuit）タグからなり、
前記第１基材および前記第２基材は接着剤により前記補強材に接着していることを特徴とする皮革複合部材。
【請求項３】
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する通信デバイスと、
前記通信デバイスに積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、を備え、
前記通信デバイスは、シート状のＩＣ（Integrated Circuit）タグからなることを特徴とする皮革複合部材。
【請求項４】
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する基材と、
前記基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、を備え、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートと、を有し、
前記基材は接着剤により前記補強材に接着していることを特徴とする皮革複合部材。
【請求項５】
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する基材と、
前記基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、薄くて柔軟性を有する通信デバイスと、を備え、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記通信デバイスは、シート状のＩＣ（Integrated Circuit）タグからなり、
前記基材は接着剤により前記補強材に接着していることを特徴とする皮革複合部材。
【請求項６】
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する基材と、
前記基材に積層され、薄くて柔軟性を有する通信デバイスと、を備え、
前記通信デバイスは、シート状のＩＣ（Integrated Circuit）タグからなることを特徴とする皮革複合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトやバンドなどに用いられる皮革複合部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベルトやバンドなどの皮革複合部材が開示されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の皮革部材では、伸縮性を高めるために、表材と裏材との間に、天然ゴムや炭酸カルシウムを含み、伸縮性の高い芯材を挟持し、接着剤で貼り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１８８０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の皮革複合部材は、伸縮性が高いため、使用しているうちに、全体的に伸びて変形するおそれがある。それに伴って、ベルトの留め金具などを通す孔が伸びてしまうおそれもある。さらに、近年では情報技術の発展に伴い、物品を単品管理するために、皮革複合部材の情報通信性の向上に対する要求が高まっている。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものである。すなわち、その課題とするところは、引張強度性や情報通信性の高い皮革複合部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、を備え、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記第１基材および前記第２基材は接着剤により前記補強材に接着していることを特徴とする。
また、上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、
前記第１基材または前記第２基材と前記補強材との間に積層され、薄くて柔軟性を有する通信デバイスと、を備え、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記通信デバイスは、シート状のＩＣ（Integrated Circuit）タグからなり、
前記第１基材および前記第２基材は接着剤により前記補強材に接着していることを特徴とする。
また、上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する通信デバイスと、
前記通信デバイスに積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、を備え、
前記通信デバイスは、シート状のＩＣ（Integrated Circuit）タグからなることを特徴とする。
また、上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する基材と、
前記基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、を備え、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートと、を有し、
前記基材は接着剤により前記補強材に接着していることを特徴とする。
また、上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する基材と、
前記基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、薄くて柔軟性を有する通信デバイスと、を備え、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記通信デバイスは、シート状のＩＣ（Integrated Circuit）タグからなり、
前記基材は接着剤により前記補強材に接着していることを特徴とする。
また、上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する基材と、
前記基材に積層され、薄くて柔軟性を有する通信デバイスと、を備え、
前記通信デバイスは、シート状のＩＣ（Integrated Circuit）タグからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る皮革複合部材によれば、引張強度を高めることができる。また、本発明に係る皮革複合部材によれば、情報通信性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る皮革複合部材が服用のベルトに用いられている様子を示す斜視図、（Ｂ）は皮革複合部材のＡ１−Ａ１断面図、（Ｃ）は皮革複合部材のＡ２−Ａ２断面図の中で長さ方向の中央辺りの断面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第２実施形態に係る皮革複合部材が服用のベルトに用いられている様子を示す斜視図、（Ｂ）は皮革複合部材のＢ１−Ｂ１断面図、（Ｃ）は皮革複合部材のＢ２−Ｂ２断面図の中で通信デバイスが設けられている付近の断面図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第３実施形態に係る皮革複合部材が服用のベルトに用いられている様子を示す斜視図、（Ｂ）は皮革複合部材のＣ１−Ｃ１断面図、（Ｃ）は皮革複合部材のＣ２−Ｃ２断面図の中で通信デバイスが設けられている付近の断面図である。
【図４】（Ａ）は図１のベルト本体の元となる皮革シートの斜視図、（Ｂ）は皮革シートのＤ１−Ｄ１断面図の中で幅方向の中央辺りの断面図、（Ｃ）は皮革シートのＤ２−Ｄ２断面図の中で長さ方向の中央辺りの断面図である。
【図５】（Ａ）は図１（Ｂ）の変更例、（Ｂ）は図１（Ｃ）の変更例である。
【図６】（Ａ）は図２（Ｂ）の変更例、（Ｂ）は図２（Ｃ）の変更例である。
【図７】（Ａ）は図３（Ｂ）の変更例、（Ｂ）は図３（Ｃ）の変更例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
最初に、本発明の第１実施形態に係る皮革複合部材が、服用のベルト１に適用される例について説明する。図１（Ａ）に示すように、ベルト１は、薄く且つ細長い帯状のベルト本体１０と、ベルト本体１０の一方側の端部に取り付けられた留め金具１１と、を有する。また、ベルト１の留め金具１１と反対側の端部には留め金具１１を通す複数の孔１０ａが形成されている。さらに、留め金具１１が挿通した孔１０ａから先のベルト本体１０を通すためのリング状部材１０ｂが留め金具１１に隣接している。リング状部材１０ｂは後述する第１基材１２と同一の皮革からなり、リング状に成形されている。
【００１０】
図１（Ｂ）および図１（Ｃ）に示すように、ベルト本体１０は、装着時に外側に露出する第１基材１２と、装着時に身体側に隠れる第２基材１３と、第１基材１２と第２基材１３との間で積層されている補強材１４と、を有する。ベルト本体１０は、その軸方向に沿って何重にも巻取可能な柔軟性を有している。また、ベルト本体１０の全体的な形状は特に限定されないが、例えば、ベルト本体１０は幅が３０ｍｍ、長さが１０００ｍｍに成形されている。
【００１１】
第１基材１２、および第２基材１３は、主に天然皮革や人造皮革などの皮革からなる。天然皮革には、牛、豚、ダチョウ、カンガルー、および羊などの様々な種類がある。一方、人造皮革には、合成皮革や人工皮革がある。第１基材１２、および第２基材１３は、主材料として皮革を含んでいれば、その材料は同一であっても異なっていても良い。
【００１２】
また、第１基材１２、および第２基材１３の平面視形状は同一であり、これらの平面視形状が実質的にはベルト本体１０の平面視形状となる。さらに、第１基材１２、および第２基材１３の厚さは限定されないが、全体的に柔軟性を有することが可能な程度に薄ければよい。なお、第１実施形態では、第１基材１２の厚さが２ｍｍであり、第２基材１３の厚さが１ｍｍである。なお、第１基材１２、および第２基材１３の厚さは同一であっても異なっていても良い。
【００１３】
補強材１４は、主にベルト本体１０を構成する皮革複合部材の引張強度の補強効果をもたらしている。補強材１４は、ベルト本体１０の軸方向に沿って配列された多数の強化繊維からなる強化繊維シートで構成されている。第１実施形態では、補強材１４を構成する強化繊維はＰＡＮ系炭素繊維である。そして、炭素繊維で構成される炭素繊維シートは、複数の断面円形状などの炭素繊維束（炭素繊維原糸）が開繊によって全体的に非常に薄く略均一に広げられ、扁平状に加工されてなる。
【００１４】
補強材１４の平面視形状はベルト本体１０の基体をなす第１基材１２、および第２基材１３の平面視形状と同一である。また、補強材１４の厚さは約０．０７ｍｍである。さらに、補強材１４である炭素繊維シートの目付量は４０ｇ／ｍ２であり、補強材１４を構成する炭素繊維の弾性率は２３０ＧＰａであり、引張強度は４９００ＭＰａである。
【００１５】
炭素繊維シートからなる補強材１４は接着剤１５によって第１基材１２、および第２基材１３に接着されている。接着剤１５は、酢酸ビニル樹脂系エマルジョン形接着剤で構成されている。接着剤１５の弾性率は、０．０１ＧＰａであり、補強材１４を構成する炭素繊維の弾性率よりも低い。
【００１６】
接着剤１５が含浸される前の補強材１４には、接着剤１５を十分に含浸させるための十分な空隙部が形成されている。言い換えると、補強材１４は、接着剤１５を内部全体に容易に且つ十分に含浸（浸透）させることができる程度の樹脂浸透性を有している。
【００１７】
したがって、ベルト本体１０として製造されたときの補強材１４の内部には接着剤１５が十分に含浸している。すなわち、接着剤１５が、補強材１４の内部を通って第１基材１２から第２基材１３に架け渡されている。そのため、接着剤１５によって補強材１４と第１基材１２、および第２基材１３が接着すると共に、第１基材１２、第２基材１３、ならび補強材１４が強固に一体化されている。
【００１８】
なお、接着剤１５の樹脂浸透性については、刷毛やローラーなどの道具を用いて強化繊維シート１４ａの内部全体に接着剤１５を容易に且つ十分に浸透させるのではなく、補強材１４の上側から接着剤１５を垂らした後、接着剤１５が、自重で自然と補強材１４の内部全体に染み込むように、容易に且つ十分に浸透することができる程度の樹脂浸透性を有することが好ましい。
【００１９】
また、補強材１４に含浸されている接着剤１５は、第１基材１２と補強材１４との界面全体、および第２基材１３と補強材１４との界面全体にも浸透されており、接着剤１５によって、第１基材１２と第２基材１３と補強材１４とが接着され、一体的に結合されている。さらには、第１基材１２、および第２基材１３が、一般的には多孔質性を有する皮革で構成されているので、接着剤１５は、確実に補強材１４に浸透するとともに、毛細管現象によって第１基材１２、および第２基材１３に浸透する。
【００２０】
なお、第１基材１２と第２基材１３の周縁部が糸１０ｃで縫い合わされており、第１基材１２と第２基材１３との剥離が防止されている。ここで、糸１０ｃや糸１０ｃを縫い合わせる間隔などは適宜に設定される。
【００２１】
このように、ベルト本体１０の第１基材１２と第２基材１３との間に、ベルト本体１０の長手方向に沿って配列された多数の炭素繊維を含む補強材１４が積層されて接着剤１５によって接着されているので、ベルト本体１０の引張強度が補強される。そのため、ベルト１の皮革の風合いを残して意匠性を高めつつ、ベルト本体１０が長手方向に沿って伸びる経年変化を抑えることができる。さらに、補強材１４は非常に薄く且つ柔軟性を有するので、ベルト１のベルトとしての機能および意匠性に支障を来すことを防ぐこともできる。
【００２２】
また、ベルト本体１０の積層方向に沿って第１基材１２から第２基材１３にかけて補強材１４の内部を接着剤１５が連続的に充填されているので、補強材１４を構成する炭素繊維シートの強度機能を確実に発揮させると共に、補強材１４でのせん断破壊を防止することができる。
【００２３】
なお、補強材１４の厚さは０．０７ｍｍであり、目付量は４０ｇ／ｍ２であるが、この値に限定されず、適宜に設定することができる。ここで、接着剤１５の含浸効率を向上させるためには、補強材１４の厚さが薄いことが望ましいが、補強材１４の引張強度に対する補強効果を発揮しつつ、補強材１４に柔軟性を持たせるために、また、接着剤１５を補強材１４に十分に含浸させるために、補強材１４の厚さが０．０３〜０．４ｍｍであり、目付量が１５〜２６０ｇ／ｍ２であることが望ましい。さらには、補強材１４の厚さが０．０５〜０．２ｍｍであり、目付量が３０〜１３０ｇ／ｍ２であることがより望ましい。
【００２４】
また、接着剤１５の弾性率も０．０１ＧＰａに限られず、補強材１４より低い範囲で適宜に設定することができる。しかしながら、ベルト本体１０の全体的な柔軟性を低下させないために、接着剤１５の弾性率は２ＧＰａ以下であることが望ましい。さらに、接着剤１５の弾性率は０．２ＧＰａ以下であることが望ましい。さらに、接着剤１５の弾性率は０．０２ＧＰａ以下であることが望ましい。
【００２５】
また、接着剤１５を構成する材料は、補強材１４を構成する炭素繊維の弾性率よりも低い弾性率の材料であれば、酢酸ビニル樹脂系エマルジョン形接着剤に限られず、皮革用として一般に使用される接着剤などでもよい。また、接着剤１５を構成する材料は、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレア樹脂などの常温硬化性樹脂および熱硬化性樹脂やポリエチレン、ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂でもよい。
【００２６】
また、補強材１４の幅および厚さ、ならびに補強材１４に含まれる炭素繊維の数は、補強対象に必要な引張強度、すなわち皮革複合部材の用途などに応じて適宜に設定することができる。さらに、補強材１４を構成する炭素繊維の引張強度も特に限定されず、補強対象の引張強度などに応じて適宜に設定することができる。加えて、補強材１４を構成する炭素繊維の弾性率も特に限定されないが、用途に応じた柔軟性を確保できる範囲で設定されることが望ましい。
【００２７】
さらに、補強材１４を構成する炭素繊維の種別はＰＡＮ系炭素繊維に限られず、ピッチ系炭素繊維であってもよい。加えて、補強材１４を炭素繊維でなく、ガラス繊維、またはアラミド繊維などの少なくとも第１基材１２、および第２基材１３よりも引張強度が高く且つ柔軟性を有する他の強化繊維で構成させても良い。また、補強材１４を構成する強化繊維は、１種類であっても複数種類であっても良い。
【００２８】
なお、ベルト本体１０は、第１基材１２または第２基材１３の一方に接着剤１５を塗布してその上に補強材１４を乗せて接着剤１５を補強材１４の内部に含浸させ、さらにその上から接着剤１５を塗布して接着剤１５を補強材１４の内部に含浸させてから第１基材１２または第２基材１３の他方を乗せて構成させても良い。すなわち、ベルト本体１０を製造する過程で補強材１４に接着剤１５を含浸させるようにしても良い。
【００２９】
あるいは、ベルト本体１０は、補強材１４に接着剤１５を含浸して硬化させたテープ状の柔らかい炭素繊維強化プラスチックを予め製造しておき、そのテープ状の柔らかい炭素繊維強化プラスチックの両表面と第１基材１２および第２基材１３とを接着剤１５で接着させて構成しても良い。すなわち、ベルト本体１０を製造する前に、予め補強材１４に接着剤１５を含浸させるようにしても良い。
【００３０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る皮革複合部材が、服用のベルト２に適用される例について説明する。図２（Ａ）に示すように、ベルト２は、薄い帯状のベルト本体２０と、ベルト本体２０の一方側に端部に取り付けられた留め金具２１と、を有する。ベルト２は、外観については、ベルト１と同一である。すなわち、ベルト２は、内部構造についてベルト１と相違する。なお、ベルト２には、ベルト１と同様に、孔２０ａ、およびリング状部材２０ｂが設けられている。
【００３１】
図２（Ｂ）および図２（Ｃ）に示すように、ベルト本体２０は、装着時に外側に露出する第１基材２２と、装着時に身体側に隠れる第２基材２３と、第１基材２２と第２基材２３との間で積層されている通信デバイス２６と、を有する。ベルト本体２０の柔軟性などの機械的特性、および形状は、ベルト本体１０と同一または略同一である。また、第１基材２２、および第２基材２３は、第１実施形態の第１基材１２、および第２基材１３と同一であるので、第１基材２２、および第２基材２３の説明は省略する。
【００３２】
通信デバイス２６は、非常に薄く且つ柔軟性を有するシールタイプのＩＣ（Integrated Circuit）タグで構成されている。通信デバイス２６には、そのベルト２を識別する情報などの所定の情報を書き込むことが可能であり、書き込まれている情報を所定のリーダーで読み取ることが可能である。
【００３３】
なお、通信デバイス２６を構成するＩＣタグの種類は特に制限されず、電池が入っており自ら情報を発信可能な「アクティブタグ」、電池が入っておらずアンテナから届いた電波を電力に変えて動作可能な「パッシブタグ」、および電池が入っているが自ら電波を発信できない「セミパッシブタグ」など適宜に設定可能である。
【００３４】
通信デバイス２６の平面視形状はベルト本体２０の内部に収まり、第１基材２２、および第２基材２３からはみ出さない範囲であれば適宜に設定可能である。例えば、通信デバイス２６は、直径が２０ｍｍである円形状に成形されている。
【００３５】
また、通信デバイス２６の配置についても、通信デバイス２６がベルト本体２０の内部に収まり、第１基材２２、および第２基材２３からはみ出さない範囲であれば、その形状に応じて適宜に設定可能である。例えば、通信デバイス２６は、平面視でベルト本体２０の留め金具２１の付近において幅方向の中央に配置されている。
【００３６】
さらに、通信デバイス２６の厚さについても、ベルト２がベルトとしての機能および意匠性に支障を来さない範囲で適宜に設定可能である。例えば、通信デバイス２６の厚さは、０．０１〜０．５ｍｍである。
【００３７】
なお、第１基材２２と第２基材２３の周縁部が糸２０ｃで縫い合わされており、第１基材２２と第２基材２３との剥離が防止されている。ここで、糸２０ｃや糸２０ｃを縫い合わせる間隔などは適宜に設定される。
【００３８】
このように、ベルト本体２０の第１基材２２と第２基材２３との間に、ＩＣタグで構成される通信デバイス２６が積層されているので、ベルト２の皮革の風合いを残して意匠性を高めつつ、ベルト２に情報通信機能を付加することができる。その結果、ベルト２の品質管理、および生産管理を図ると共に、盗難防止などのアウターサービスを提供することができる。さらに、通信デバイス２６は非常に薄く且つ柔軟性を有するので、ベルト２のベルトとしての機能および意匠性に支障を来すことを防ぐことができる。なお、通信デバイス２６は、第１基材２２および第２基材２３の何れか一方、または双方に接着されていても接着されていなくても良い。接着される場合は、通信デバイス２６がシールタイプであり、通信デバイス２６の裏面に予め接着層を形成させておき、接着層で第１基材２２および第２基材２３の何れか一方に接着させるようにしても良い。また、通信デバイス２６がシールタイプではないが、通信デバイス２６を所定の接着剤によって第１基材２２および第２基材２３の何れか一方、または双方に接着させても良い。
【００３９】
また、通信デバイス２６を複数、ベルト本体２０に内蔵することも可能である。この場合、通信デバイス２６を構成するＩＣタグの種類・形状は全て同一であっても、一部または全て異なっても良い。
【００４０】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る皮革複合部材が、服用のベルト３に適用される例について説明する。図３（Ａ）に示すように、ベルト３は、薄い帯状のベルト本体３０と、ベルト本体３０の一方側に端部に取り付けられた留め金具３１と、を有する。ベルト３は、外観については、ベルト１、２と同一である。すなわち、ベルト３は、内部構造についてベルト１、２と相違する。なお、ベルト３には、ベルト１、２と同様に、孔３０ａ、およびリング状部材３０ｂが設けられている。
【００４１】
図３（Ｂ）および図３（Ｃ）に示すように、ベルト本体３０は、装着時に外側に露出する第１基材３２と、装着時に身体側に隠れる第２基材３３と、第１基材３２と第２基材３３との間で積層されている補強材３４、および通信デバイス３６と、を有する。ベルト本体３０の柔軟性などの機械的特性、および形状は、ベルト本体１０、２０と同一またはほとんど同一である。
【００４２】
また、第１基材３２、および第２基材３３は、第１実施形態の第１基材１２、および第２基材１３と同一であるので、第１基材３２、および第２基材３３の説明は省略する。さらに、補強材３４は第１実施形態の補強材１４と同一であり、通信デバイス３６は第２実施形態の通信デバイス２６と同一であるので、補強材３４、および通信デバイス３６の単体の説明は省略する。
【００４３】
ベルト本体３０の内部においては、第２基材３３に補強材３４が積層され、補強材３４に通信デバイス３６が積層され、通信デバイス３６に第１基材３２が積層されている。そして、第１実施形態と同様に、第１実施形態の接着剤１５と同一材料からなる接着剤３５が、補強材３４の内部に十分に含浸している。すなわち、通信デバイス３６が配置されている範囲を除いて、接着剤３５が、補強材３４の内部を通って第１基材３２から第２基材３３に架け渡されている。そのため、接着剤３５によって補強材３４と第１基材３２、および第２基材３３が接着すると共に、第１基材３２、第２基材３３、ならび補強材３４が強固に一体化されている。
【００４４】
このように、ベルト本体３０は、ベルト本体１０とベルト本体２０とが組み合わされたような内部構造であるといえる。なお、通信デバイス３６の平面視形状は補強材３４の平面視形状に比べて非常に小さいので、実質的には補強材３４に第１基材３２が積層されているともいえる。また、通信デバイス３６の第１基材３２、および第２基材３３に対する位置は、第１実施形態と同一である。
【００４５】
なお、第１基材３２と第２基材３３の周縁部が糸３０ｃで縫い合わされており、第１基材３２と第２基材３３との剥離が防止されている。ここで、糸３０ｃや糸３０ｃを縫い合わせる間隔などは適宜に設定される。
【００４６】
以上のように、ベルト本体３０の第１基材３２と第２基材３３との間に、ベルト本体３０の長手方向に沿って配列された多数の炭素繊維を含む補強材３４が積層されて接着剤３５によって接着されていると共に、ＩＣタグで構成される通信デバイス３６が積層されているので、皮革の風合いを残してベルト３の意匠性を高めつつ、ベルト本体３０の引張強度を補強してベルト本体３０が長手方向に沿って伸びる経年変化を抑え、さらにはベルト３に情報通信機能を付加することができる。さらに、補強材３４および通信デバイス３６は非常に薄く且つ柔軟性を有するので、ベルト３のベルトとしての機能および意匠性に支障を来すことを防ぐことができる。
【００４７】
また、ベルト本体３０は、補強材３４を構成する炭素繊維シートの上から接着剤３５を塗布してさらに接着剤３５を炭素繊維シートの内部に含浸させた後に通信デバイス３６を接着剤３５の上に乗せ、その上から第１基材３２または第２基材３３の他方を乗せるようにして構成させても良い。
【００４８】
あるいは、ベルト本体３０は、補強材３４と接着剤３５からなるテープ状で柔軟性を有する炭素繊維強化プラスチックを予め製造しておき、その炭素繊維強化プラスチックに通信デバイス３６を積層させて、その一体化した炭素繊維強化プラスチックおよび通信デバイス３６の両表面と第１基材３２および第２基材３３とを接着剤３５などの所定の接着剤で接着させて構成しても良い。最終的に、補強材３４が、第１基材３２、および第２基材３３としっかりと接着されていれば良い。
【００４９】
また、通信デバイス３６は、補強材３４と第１基材３２との間に積層されているが、補強材３４と第２基材３３との間で積層されても良い。さらに、通信デバイス３６を複数、ベルト本体３０に内蔵することも可能である。この場合、通信デバイス３６を構成するＩＣタグの種類・形状は全て同一であっても、一部または全て異なっても良い。
【００５０】
さらに、複数の通信デバイス３６の全てを補強材３４と第１基材３２との間、または補強材３４と第２基材３３との間の何れかに積層しても良い。また、一部の通信デバイス３６を補強材３４と第１基材３２との間に積層し、残りの通信デバイス３６を補強材３４と第２基材３３との間に積層しても良い。
【００５１】
（その他の実施形態）
第１実施形態〜第３実施形態では、本発明の皮革複合部材を服用のベルトに適用した例を説明したが、服用のベルトに限られず、時計用のバンド、鞄用のベルトや鞄の本体、財布、名刺入れ、手帳カバー、などの主に個人が生活の中で使用可能な道具に本発明の皮革複合部材を適用可能である。
【００５２】
また、第１実施形態〜第３実施形態では、本発明の皮革複合部材は帯状に形成されていたが、その形状は帯状に限定されず、幅広のシート状など他の形状であっても良い。皮革複合部材の形状がシート状である場合、皮革複合部材をソファーや椅子などの家具、あるいは車用シートの表面材に適用することもできる。また、大きなシート状の皮革複合部材をベルトやバンドなどの元となる生地に適用することもできる。
【００５３】
例えば、シート状の皮革複合部材である皮革シート４０がベルト本体１０の元となる生地である場合は、図４（Ａ）乃至図４（Ｃ）に示すように、皮革シート４０を、ベルト本体１０と同様に、第１基材４２と第２基材４３の間に補強材４４が積層され、接着剤４５によって第１基材４２、および第２基材４３と補強材４４が接着されると共に、第１基材４２、第２基材４３、および補強材４４が強固に一体化される構成とすることができる。
【００５４】
皮革シート４０は、長さと幅がベルト本体１０よりも数倍大きく、ベルト本体１０のように糸１０ｃで縫い合わされておらず、孔１０ａが形成されていない点でベルト本体１０と異なるが、皮革シート４０を構成する第１基材４２、第２基材４３、補強材４４、および接着剤４５の材料や接着態様などの構造はベルト本体１０と同一である。
【００５５】
なお、皮革シート４０は、ベルト本体１０の元となる生地であるので、例えば、図４（Ａ）に示す一点鎖線の箇所を切断することで、皮革シート４０からベルト本体１０を生成することができる。
【００５６】
さらに、第１実施形態および第３実施形態では、補強材１４、３４を構成する多数の炭素繊維は１方向にのみ配列されているが、これに直交する１方向や左右対称に４５度で交差する２方向に配列された多数の炭素繊維を補強材１４、３４に加えることもできる。すなわち、補強材１４、３４を構成する多数の強化繊維の配向方向を複数にすることができる。
【００５７】
また、第１実施形態〜第３実施形態では、ベルト本体１０、２０、３０の基体部分は、表側の第１基材１２、２２、３２と裏側の第２基材１３、２３、３３で構成されていたが、表側と裏側が区別されないように構成することもできる。これは、本発明の皮革複合部材が適用される対象、すなわち皮革複合部材の用途によって適宜に設定される。
【００５８】
さらに、第１実施形態〜第３実施形態では、第１基材１２、２２、３２、および第２基材１３、２３、３３は、単一の材料で構成されているが、例えば、第１基材１２、２２、３２の表層には装飾用の薄い皮革部材が貼り付けられるなど、積層構造で構成されていても良い。第１基材１２、２２、３２、および第２基材１３、２３、３３の本体部として皮革が用いられていれば良い。
【００５９】
また、第１実施形態および第３実施形態では、補強材１４、３４が第１基材１２、３２、および第２基材１３、３３と平面視同一形状に成形されている。しかし、補強材１４、３４と第１基材１２、３２、および第２基材１３、３３の形状に関する関係はこれに限られない。例えば、補強材１４、３４の幅を第１基材１２、３２、および第２基材１３、３３の幅より狭くする、または／および補強材１４、３４の長さを第１基材１２、３２、および第２基材１３、３３の長さより短くするなど、平面視で補強材１４、３４が第１基材１２、３２、および第２基材１３、３３に収まる範囲で補強材１４、３４の形状を適宜に変更しても良い。
【００６０】
また、第１実施形態および第３実施形態では、補強材１４、３４を構成する炭素繊維シートは開繊され、空隙部を有しているが、この炭素繊維シート全体に占める空隙部の割合は、補強材１４、３４を第１基体１２、３２および第２基体１３、３３と接着させるための接着剤の物性などに応じて適宜に変更しても良い。例えば、用いる接着剤の粘度が高くなるにつれて炭素繊維シートの空隙部の割合を大きくするようにしても良い。また、炭素繊維シートが有する空隙部は開繊以外の方法によって形成されるようにしても良い。
【００６１】
さらに、第１実施形態および第３実施形態では、接着剤１５、３５が補強材１４、３４に完全に含浸しているが、補強材１４、３４の内部に接着剤１５、３５が含浸していない部分があり、空隙部が形成されていても良い。この場合、硬化した接着剤１５、３５が、補強材１４、３４の内部で少なくとも幅方向に対して部分的にでも、ベルト本体１０、３０の積層方向、すなわち厚さ方向に連続して形成され、第１基材１２、３２と第２基材１３、３３に架け渡されていることが望ましい。補強材１４、３４を構成する炭素繊維シートの引張強度機能の低下を抑えると共に、補強材１４、３４のせん断破壊を防止するためである。
【００６２】
しかし、補強材１４、３４を構成する強化繊維の種類と皮革複合部材を適用する対象に求められる引張強度との兼ね合いであるが、接着剤１５、３５がベルト本体１０、３０の積層方向に連続して形成されていなくても良い。これは、補強材１４、３４の引張強度機能は低下するが、例えば、補強材１４、３４が炭素繊維で構成されていると、炭素繊維の引張強度は極めて高いので、接着剤１５、３５が補強材１４、３４の中心部分まで含浸していなくても、接着剤１５、３５によって第１基材１２、３２および第２基材１３、３３と補強材１４、３４と接着され、補強材１４、３４の一部と第１基材１２、３２および第２基材１３、３３のそれぞれが一体化されていれば、必要な引張強度を確保することができるからである。
【００６３】
また、補強材１４、３４には、炭素繊維束を開繊によって形成されるような大きな空隙部が形成されていなくて良い。例えば、大きな空隙部は形成されていないが補強材１４、３４が非常に薄くて柔軟性を有し、接着剤１５、３５によって第１基材１２、３２および第２基材１３、３３のそれぞれと接着されていれば良い。
【００６４】
また、本発明の皮革複合部材を、車用シート用の表面材等のように、片側からしか見られないものに用いる場合、第２基材を省略しても良い。例えば、用途は異なるが第１実施形態〜第３実施形態のベルト本体１０、２０、３０を例にすると、図５〜図７に示すように、図１〜図３のベルト本体１０、２０、３０に含まれていた第２基材１３、２３、３３を省くことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１、２、３…ベルト
１０、２０、３０…ベルト本体
１０ａ、２０ａ、３０ａ…孔
１０ｂ、２０ｂ、３０ｂ…リング状部材
１１、２１、３１…留め金具
１２、２２、３２…第１基材
１３、２３、３３…第２基材
１４、３４…補強材
１５、３５…接着剤
２６、３６…通信デバイス
４０…皮革シート
４２…第１基材
４３…第２基材
４４…補強材
４５…接着剤
【図１】
2019064196.tif 000003
【図２】
2019064196.tif 000004
【図３】
2019064196.tif 000005
【図４】
2019064196.tif 000006
【図５】
2019064196.tif 000007
【図６】
2019064196.tif 000008
【図７】
2019064196.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月16日(2018.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、を備え、
前記第１基材および前記第２基材は接着剤により前記補強材に接着し、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記強化繊維シートは、前記接着剤を内部全体に浸透させることができる程度の樹脂浸透性を有し、
前記強化繊維シートに前記接着剤が十分に含浸していることを特徴とする。
また、上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、
前記第１基材または前記第２基材と前記補強材との間に積層され、薄くて柔軟性を有する通信デバイスと、を備え、
前記通信デバイスは、シート状のＩＣ（Integrated Circuit）タグからなり、
前記第１基材および前記第２基材は接着剤により前記補強材に接着し、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記強化繊維シートは、前記接着剤を内部全体に浸透させることができる程度の樹脂浸透性を有し、
前記強化繊維シートに前記接着剤が十分に含浸していることを特徴とする。
また、上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する基材と、
前記基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、を備え、
前記基材は接着剤により前記補強材に接着し、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記強化繊維シートは、前記接着剤を内部全体に浸透させることができる程度の樹脂浸透性を有し、
前記強化繊維シートに前記接着剤が十分に含浸していることを特徴とする。
また、上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
前記強化繊維シートの目付量は、１５〜２６０ｇ／ｍ２であり、
前記強化繊維シートの厚さは、０．０３〜０．４ｍｍであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、を備え、
前記第１基材および前記第２基材は接着剤により前記補強材に接着し、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記強化繊維シートは、前記接着剤を内部全体に浸透させることができる程度の樹脂浸透性を有し、
前記強化繊維シートに前記接着剤が十分に含浸していることを特徴とする皮革複合部材。
【請求項２】
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、
前記第１基材または前記第２基材と前記補強材との間に積層され、薄くて柔軟性を有する通信デバイスと、を備え、
前記通信デバイスは、シート状のＩＣ（Integrated Circuit）タグからなり、
前記第１基材および前記第２基材は接着剤により前記補強材に接着し、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記強化繊維シートは、前記接着剤を内部全体に浸透させることができる程度の樹脂浸透性を有し、
前記強化繊維シートに前記接着剤が十分に含浸していることを特徴とする皮革複合部材。
【請求項３】
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する基材と、
前記基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、を備え、
前記基材は接着剤により前記補強材に接着し、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記強化繊維シートは、前記接着剤を内部全体に浸透させることができる程度の樹脂浸透性を有し、
前記強化繊維シートに前記接着剤が十分に含浸していることを特徴とする皮革複合部材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つに記載の皮革複合部材であって、
前記強化繊維シートの目付量は、１５〜２６０ｇ／ｍ２であり、
前記強化繊維シートの厚さは、０．０３〜０．４ｍｍであることを特徴とする皮革複合部材。
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月8日(2018.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、を備え、
前記第１基材および前記第２基材は接着剤により前記補強材に接着し、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記強化繊維シートは、前記接着剤を内部全体に浸透させることができる程度の樹脂浸透性を有し、
前記強化繊維シートの内部全体に前記接着剤が含浸していることを特徴とする。
また、上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、
前記第１基材または前記第２基材と前記補強材との間に積層され、薄くて柔軟性を有する通信デバイスと、を備え、
前記通信デバイスは、シート状のＩＣ（Integrated Circuit）タグからなり、
前記第１基材および前記第２基材は接着剤により前記補強材に接着し、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記強化繊維シートは、前記接着剤を内部全体に浸透させることができる程度の樹脂浸透性を有し、
前記強化繊維シートの内部全体に前記接着剤が含浸していることを特徴とする。
また、上記課題の解決を目的としてなされた本発明に係る皮革複合部材の一形態は、
前記強化繊維シートの目付量は、１５〜２６０ｇ／ｍ２であり、
前記強化繊維シートの厚さは、０．０３〜０．４ｍｍであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、を備え、
前記第１基材および前記第２基材は接着剤により前記補強材に接着し、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記強化繊維シートは、前記接着剤を内部全体に浸透させることができる程度の樹脂浸透性を有し、
前記強化繊維シートの内部全体に前記接着剤が含浸していることを特徴とする皮革複合部材。
【請求項２】
全体的に薄くて柔軟性を有する皮革複合部材であって、
皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第１基材と、
前記第１基材に積層され、薄くて柔軟性を有する補強材と、
前記補強材に積層され、皮革からなり、薄くて柔軟性を有する第２基材と、
前記第１基材または前記第２基材と前記補強材との間に積層され、薄くて柔軟性を有する通信デバイスと、を備え、
前記通信デバイスは、シート状のＩＣ（Integrated Circuit）タグからなり、
前記第１基材および前記第２基材は接着剤により前記補強材に接着し、
前記補強材は、多数の強化繊維が一方向または複数方向を向いて配された強化繊維シートを有し、
前記強化繊維シートは、前記接着剤を内部全体に浸透させることができる程度の樹脂浸透性を有し、
前記強化繊維シートの内部全体に前記接着剤が含浸していることを特徴とする皮革複合部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の皮革複合部材であって、
前記強化繊維シートの目付量は、１５〜２６０ｇ／ｍ２であり、
前記強化繊維シートの厚さは、０．０３〜０．４ｍｍであることを特徴とする皮革複合部材。