(57)【要約】【課題】  記録媒体を間欠搬送する画像形成方法において、電磁波により乾燥すると、記録媒体のある位置は、移動しながら電磁波の照射領域を通過し、他のある位置では電磁波の照射領域で停止するため、記録媒体における位置により電磁波の照射量に差が生じ、乾燥量に差が生じる。【解決手段】  液体吐出装置１の副走査部２０５は、記録媒体Ｐをバンド幅ＢＷごとに間欠搬送させる。液体吐出装置１の吐出制御部２０４は、副走査部２０５によって間欠搬送された記録媒体Ｐにインクを吐出する。画像形成装置のヒータ制御部２０２は、吐出制御部２０４によってインクが吐出された記録媒体Ｐに、停止時の照射量が移動時の照射量よりも多くなるように、所定量の赤外線が照射されるように制御する。【選択図】図６
2019064135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の所定距離の移動と該記録媒体の停止を繰り返す搬送手段と、
前記記録媒体に液体を吐出する吐出手段と、
前記吐出手段によって前記液体が吐出された記録媒体に、所定照射量の電磁波が照射されるように制御する照射制御手段と、
を備え、前記所定照射量は、前記停止時の照射量が前記移動時の照射量よりも多いことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記電磁波が照射される領域は、前記所定距離の整数倍に設定されている請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記照射制御手段は、前記照射する電磁波の波長を制御する請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記照射制御手段は、複数の照射手段が、それぞれ異なる波長の電磁波を照射するように制御する請求項３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記照射制御手段は、前記複数の照射手段のそれぞれに対し、前記照射する電磁波の波長を制御する請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記電磁波の照射条件の入力を受け付ける受付手段を有し、
前記照射制御手段は、前記受付手段によって受け付けられた設定に応じて、前記照射手段による電磁波の照射時間、および照射する電磁波の波長を制御する請求項５に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記電磁波の照射領域を通過する記録媒体の温度を検出する検出手段を有し、前記検出手段によって検出された温度が、所定の温度に満たない場合に、前記照射制御手段は、照射する電磁波の強度が大きくなるように制御する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
印字モードに応じて、前記照射制御手段は、照射する電磁波の強度を制御する請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
記録媒体の所定距離の移動と該記録媒体の停止を繰り返すように搬送する間欠搬送ステップと、
前記記録媒体に液体を吐出する吐出ステップと、
前記吐出ステップによって前記液体が吐出された記録媒体に、所定照射量の電磁波を照射する照射ステップと、を有し、前記照射ステップは、前記停止時の照射量が前記移動時の照射量よりも多くなるように照射されることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録方式において、例えば、アクリル、ポリエステル、または塩化ビニルなどの非浸透性の記録媒体、あるいはコート紙などの緩浸透性の記録媒体を用いて印刷する場合に、記録媒体に着弾したインクを乾燥する工程が設けられることがある。インクを温風で乾燥する場合、送風する空気の温度以上に記録媒体が加熱されないため、温度制御しやすいが、熱伝導によりインクを表面から乾燥させるため、インクの表面にコート膜が発生して乾燥速度が低減する。また、温風乾燥では媒体として空気を使用するため、インクに異物が付着しやすい。
【０００３】
インクの乾燥に電磁波の一種である赤外線（IR: Infrared）を用いる場合、インクの表面にコート膜が発生しても、コート膜の内部まで赤外線が透過する。透過した赤外線は、電磁波エネルギーとしてインクに共振吸収され、インク中の分子または原子を振動させることで摩擦熱を発生させる。このため、赤外線乾燥は、乾燥速度が著しく高い。ところが、赤外線乾燥によると、記録媒体の温度を制御することが難しく、過度な加熱により記録媒体を熱膨張させ、コックリングと呼ばれる波打ちを発生させやすい。
【０００４】
特許文献１には、用紙搬送中は用紙温度測定手段で測定された前記用紙の温度に従って用紙加熱手段を制御し、用紙搬送中以外は圧胴温度測定手段で測定された圧胴の温度に従って用紙加熱手段を制御する画像記録装置が開示されている。特許文献１によると、用紙表面温度を測定することで用紙の過剰乾燥を防ぎながら、用紙種類に応じて最適な乾燥制御を行うことができるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
シリアル型の液体吐出装置などでは、記録媒体を所定幅ごと間欠搬送しながら、記録媒体に液体を吐出する動作を繰り返して画像を形成する。この場合、電磁波により乾燥すると、記録媒体のある位置は、移動しながら電磁波の照射領域を通過し、他のある位置では電磁波の照射領域で停止するため、記録媒体における位置により電磁波の照射量に差が生じ、乾燥量に差が生じるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明の液体吐出装置は、記録媒体の所定距離の移動と該記録媒体の停止を繰り返す搬送手段と、前記記録媒体に液体を吐出する吐出手段と、前記吐出手段によって前記液体が吐出された記録媒体に、所定照射量の電磁波が照射されるように制御する照射制御手段と、を備え、前記所定照射量は、前記停止時の照射量が前記移動時の照射量よりも多いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
間欠搬送される液体吐出後の記録媒体に対し、電磁波を照射して乾燥させるときに、記録媒体における位置によって乾燥量に差が生じることを防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る液体吐出装置を示す概略図である。
【図２】図１の液体吐出装置に設けられたヒータを主走査方向側から見た側面図である。
【図３】一実施形態に係る液体吐出装置の制御部のハードウェア構成図である。
【図４】一実施形態に係る液体吐出装置の機能ブロック図である。
【図５】画像を形成する処理の一例を示すフロー図である。
【図６】画像形成装置における各ハードウェアによる出力を示すタイミングチャートの一例である。
【図７】時間と記録媒体の温度の関係の一例を示すグラフである。
【図８】記録媒体の搬送処理の一例を示すフロー図である。
【図９】マルチパス方式で印刷した際の印刷状態の一例を示す上面図である。
【図１０】図９に示す印刷状態の断面構造を示す側視図である。
【図１１】インク打込量と、生産性との相関を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について具体的に説明する。なお、以下の説明において、好適な手段、処理などが記載されているが、本発明は、以下の説明によって限定されるものではない。また、実施形態で説明される構成の全てが本発明の必須の構成要件ではない。
【００１０】
＜液体吐出装置＞
本願において、「液体吐出装置」は、液体吐出ヘッドまたは液体吐出ユニットを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて、液体を吐出させる装置である。液体吐出装置には、液体が付着可能なものに対して液体を吐出することが可能な装置だけでなく、液体を気中や液中に向けて吐出する装置も含まれる。この「液体吐出装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
【００１１】
上記「液体が付着可能なもの」の材質は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなど液体が一時的でも付着可能であればよい。
【００１２】
「液体吐出ユニット」とは、液体吐出ヘッドに機能部品、機構が一体化したものであり、液体の吐出に関連する部品の集合体である。例えば、「液体吐出ユニット」は、ヘッドタンク、キャリッジ、供給機構、維持回復機構、主走査移動機構の構成の少なくとも一つを液体吐出ヘッドと組み合わせたものなどが含まれる。
【００１３】
ここで、一体化とは、例えば、液体吐出ヘッドと機能部品、機構が、締結、接着、係合などで互いに固定されているもの、一方が他方に対して移動可能に保持されているものを含む。また、液体吐出ヘッドと、機能部品、機構が互いに着脱可能に構成されていても良い。
【００１４】
例えば、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。また、チューブなどで互いに接続されて、液体吐出ヘッドとヘッドタンクが一体化されているものがある。ここで、これらの液体吐出ユニットのヘッドタンクと液体吐出ヘッドとの間にフィルタを含むユニットを追加することもできる。また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドとキャリッジが一体化されているものがある。
【００１５】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドを走査移動機構の一部を構成するガイド部材に移動可能に保持させて、液体吐出ヘッドと走査移動機構が一体化されているものがある。また、液体吐出ヘッドとキャリッジと主走査移動機構が一体化されているものがある。
【００１６】
また、液体吐出ユニットとして、液体吐出ヘッドが取り付けられたキャリッジに、維持回復機構の一部であるキャップ部材を固定させて、液体吐出ヘッドとキャリッジと維持回復機構が一体化されているものがある。
【００１７】
また、液体吐出ユニットとして、ヘッドタンク若しくは流路部品が取付けられた液体吐出ヘッドにチューブが接続されて、液体吐出ヘッドと供給機構が一体化されているものがある。このチューブを介して、液体貯留源の液体が液体吐出ヘッドに供給される。主走査移動機構は、ガイド部材単体も含むものとする。また、供給機構は、チューブ単体、装填部単体も含むものする。
【００１８】
また、本願の用語における、画像形成、記録、印字、印写、印刷、造形などはいずれも同義語とする。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る液体吐出装置を示す概略図である。図１に示す液体吐出装置１は、シリアル型のインクジェット記録装置である。
【００２０】
液体吐出装置１は、液体吐出ヘッド２０と、エンコーダセンサ２１と、キャリッジ２２と、タイミングベルト２３と、駆動プーリ２４と、従動プーリ２５と、主走査モータ２６と、プラテン２７と、エンコーダシート２８と、主ガイドロッド２９と、紙搬送部３０と、ヒータＨと、を有する。
【００２１】
主ガイドロッド２９は、キャリッジ２２を、主走査方向（図１中の矢印Ａ方向）に往復移動可能に支持する。駆動プーリ２４および従動プーリ２５は、主走査方向に所定の間隔で設置される。タイミングベルト２３は、無端ベルト状であり、駆動プーリ２４と従動プーリ２５との間に張り渡される。
【００２２】
キャリッジ２２の移動範囲に亘って、タイミングベルト２３に対して平行にエンコーダシート２８が配設されている。キャリッジ２２には、エンコーダシート２８を読み取るエンコーダセンサ２１が搭載されている。主走査モータ２６は、エンコーダセンサ２１によるエンコーダシート２８の読み取り結果に基づいて、駆動プーリ２４を回転駆動する。これにより、タイミングベルト２３は回転移動する。キャリッジ２２は、タイミングベルト２３に連結しており、タイミングベルト２３が回転移動することで、主走査方向に往復移動する。
【００２３】
紙搬送部３０は、記録媒体Ｐを給紙する給紙装置３０Ｆ、および記録媒体Ｐを巻き取る巻取装置３０Ｒを有する。記録媒体Ｐは、紙搬送部３０の動作により、プラテン２７上を主走査方向と直交する副走査方向（図１中の矢印Ｂ方向）に間欠搬送される。図１では、記録媒体Ｐがロール紙である場合について示している。ただし、記録媒体Ｐは、ロール紙などの連続紙に限定されない。
【００２４】
液体吐出ヘッド２０は、副走査方向に複数のノズルが配列されたノズル列を有する。液体吐出ヘッド２０は、ノズルの吐出面（ノズル面）が、記録媒体Ｐ側を向くようにキャリッジ２２に搭載されている。液体吐出ヘッド２０は、副走査方向に間欠搬送される記録媒体Ｐに対し、主走査方向に移動しながら、液体の一例としてのインクを吐出することで、記録媒体Ｐに画像を形成する。液体吐出ヘッド２０は、３種類の容量に対応する駆動周波数で駆動されることで、各ノズルから大滴、中滴、または小滴のインク滴を打ち分ける。
【００２５】
液体吐出装置１は、例えば、４色×４ヘッドなど、複数の液体吐出ヘッド２０を備える。この場合、高い解像度の画像を高速で形成するため、液体吐出ヘッド２０ヘッドのノズル列のノズルは、他のノズル列のノズルの副走査方向の位置と間隔をずらして配置されてもよい。
【００２６】
液体吐出ヘッド２０において、１つのノズル列の各ノズルから吐出されるインクは同色である。例えば、液体吐出ヘッド２０は、それぞれ、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のインクを吐出するための４つのノズル列を有する。
【００２７】
さらに、液体吐出装置１における記録媒体Ｐの搬送経路には、記録媒体Ｐを加熱するヒータＨが設けられている。図２は、図１の液体吐出装置１に設けられたヒータＨを主走査方向側から見た側面図である。
【００２８】
液体吐出装置１の搬送経路には、画像形成部に搬送される記録媒体Ｐを加熱する第１ヒータＨ１、画像形成部であるプラテン２７上に搬送された記録媒体Ｐを加熱する第２ヒータＨ２、および画像形成部を通過した記録媒体Ｐを加熱するための第３ヒータＨ３が設けられている。
【００２９】
第１ヒータＨ１および第３ヒータＨ３は、アルミ箔コードヒータであり、搬送経路の搬送ガイド板の裏面に貼り付けられている。第２ヒータＨ２は、コードヒータであり、アルミ材であるプラテン２７の中に埋め込まれている。第１ヒータＨ１、第２ヒータＨ２、および第３ヒータＨ３は、記録媒体Ｐの印刷面、すなわちインクが吐出される面に対し裏面から加熱する。
【００３０】
また、第３ヒータＨ３の一部に対向して、赤外線(IR)加熱式のヒータとして第４ヒータＨ４が設けられている。第４ヒータＨ４は、記録媒体Ｐの印刷面、すなわちインクが吐出された面を加熱する。第４ヒータＨ４は、例えば、直列に接続された赤外線ヒータＩＲ１，ＩＲ２，ＩＲ３，ＩＲ４を複数有してなる。赤外線ヒータに対し、記録媒体Ｐの搬送経路と反対側には、赤外線ヒータにより照射される赤外線を反射するリフレクタＲＦが設けられている。また、赤外線ヒータおよびリフレクタＲＦは、断熱材を含む筐体に覆われている。筐体における搬送経路側は開口となっている。これにより、第４ヒータＨ４による赤外線の照射領域ＣＡは、搬送経路の所定幅に制限される。さらに、筐体には、筐体の内部に吸気するためのファンＦが設けられている。
【００３１】
画像形成時に着弾したインクは、加熱された記録媒体Ｐ上で一次乾燥される。一次乾燥により、インクの水分が蒸発し、顔料が凝集するので、ブリーディング（色境界にじみ）、ビーディング（ドット合一による濃度ムラ）が低減する。記録媒体Ｐに着弾したインクは、第３ヒータＨ３および第４ヒータＨ４にて二次乾燥される。一次乾燥は、例えば、３０℃乃至６０℃で処理され、二次乾燥は、例えば、７０℃乃至９０℃で処理される。
【００３２】
なお、熱損失を少なくするため、第１ヒータＨ１、第２ヒータＨ２、第３ヒータＨ３をさらに細かく分割し、個々のヒータＨの温度を制御してもよい。
【００３３】
＜ハードウェア構成＞
図３は、一実施形態に係る液体吐出装置の制御部のハードウェア構成図である。液体吐出装置１の制御部１００は、ＣＰＵ１０１（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、不揮発性メモリ１０４、操作部１０８、ネットワークＩ／Ｆ１０９(Interface)、主走査ドライバ１１１、液体吐出ヘッドドライバ１１２、および副走査ドライバ１１３を備えている。これら各部は、バスラインによって図３に示すように電気的に接続されている。
【００３４】
ＣＰＵ１０１は、液体吐出装置１の全体を制御するための処理装置である。ＲＯＭ１０２は、液体吐出装置１のプログラムおよびシステムデータなどを記憶する。ＲＡＭ１０３は、揮発性のメモリであって、ＲＯＭ１０２に記憶されたプログラムが展開され、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして用いられる。不揮発性メモリ１０４は、データの読み出しおよび書き込みが可能な不揮発性のメモリであって、例えば、ＨＤ（Hard Disk）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、またはＮＶＲＡＭ（Non-volatile RAM）である。
【００３５】
操作部１０８は、例えば、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置または有機ＥＬ（Electro Luminescence）表示装置、もしくはキーボードなどからなる操作パネルである。ネットワークＩ／Ｆ１０９は、外部の情報装置と通信するためのインタフェースである。
【００３６】
主走査ドライバ１１１は、ＣＰＵ１０１からの命令に基づいて主走査モータ２６へ信号を送信することで、キャリッジ２２の主走査方向への移動を制御するための回路である。液体吐出ヘッドドライバ１１２は、液体吐出ヘッド２０へ信号を送信することで、液体吐出ヘッド２０の駆動を制御するための回路である。ＣＰＵ１０１は、エンコーダセンサ２１によって出力される、キャリッジ２２の主走査方向における位置を示すデータを入力する。副走査ドライバ５７は、ＣＰＵ１０１からの命令に基づいて紙搬送部５９へ信号を送信することで、記録媒体Ｐの副走査方向への搬送を制御するため回路である。各ヒータＨには、温度検出装置が設置されている。ＣＰＵ１０１は、温度検出素子によって出力される温度のデータを入力する。ＣＰＵ１０１は、ヒータＨへ信号を送信することで、ヒータＨのＯＮまたはＯＦＦ、もしくは点灯率を制御する。なお、主走査ドライバ１１１、液体吐出ヘッドドライバ１１２、および副走査ドライバ５７は、それぞれプログラムに従ったＣＰＵ１０１の処理により実行されてもよい。
【００３７】
＜機能構成＞
図４は、一実施形態に係る液体吐出装置の機能ブロック図である。液体吐出装置１は、通信制御部２０１と、ヒータ制御部２０２と、主走査部２０３と、吐出制御部２０４と、副走査部２０５と、を有する。これら各部は図３に示されている各構成要素のいずれかがＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムに従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能である。液体吐出装置１は、ＲＯＭ１０２または不揮発性メモリ１０４によって構築される記憶部２０００を有している。
【００３８】
通信制御部２０１は、ＣＰＵ１０１からの命令、およびネットワークＩ／Ｆ１０９の処理によって実現され、外部の情報処理装置によって送信された情報を受信する。
【００３９】
ヒータ制御部２０２は、ＣＰＵ１０１からの命令によって実現され、ヒータＨの温度検出素子から送られてくる検出データに基づいて、ヒータＨによる加熱温度を制御する。
【００４０】
主走査部２０３は、ＣＰＵ１０１からの命令、および主走査ドライバ１１１の処理によって実現され、液体吐出ヘッド２０の主走査方向の移動を制御する。
【００４１】
吐出制御部２０４は、ＣＰＵ１０１からの命令、および液体吐出ヘッドドライバ１１２の処理によって実現され、液体吐出ヘッド２０によるインクの吐出を制御する。
【００４２】
副走査部２０５は、ＣＰＵ１０１からの命令、および副走査ドライバ１１３の処理によって実現され、記録媒体Ｐの副走査方向への搬送を制御する。
【００４３】
＜＜インク＞＞
続いて、液体吐出装置１により吐出される液体として、インク、前処理液、および後処理液について説明する。インクは、例えば、有機溶剤、水、色材、樹脂、添加剤などを含有する。
【００４４】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
【００４５】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００４６】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
【００４７】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００４９】
＜前処理液＞
前処理液は、凝集剤、有機溶剤、水を含有し、必要に応じて界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等を含有しても良い。有機溶剤、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤は、インクに用いる材料と同様の材料を使用でき、その他、公知の処理液に用いられる材料を使用できる。凝集剤の種類は特に限定されず、水溶性カチオンポリマー、酸、多価金属塩等が挙げられる。
【００５０】
＜後処理液＞
後処理液は、透明な層を形成することが可能であれば、特に限定されない。後処理液は、有機溶剤、水、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤等、必要に応じて選択し、混合して得られる。また、後処理液は、記録媒体に形成された記録領域の全域に塗布しても良いし、インク像が形成された領域のみに塗布しても良い。
【００５１】
＜記録媒体＞
記録媒体としては特に制限はなく、普通紙、光沢紙、特殊紙、布などを用いることもできるが、非浸透性基材を用いても良好な画像形成が可能である。非浸透性基材とは、水透過性、吸収性が低い表面を有する基材であり、内部に多数の空洞があっても外部に開口していない材質も含まれ、より定量的には、ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である基材をいう。
【００５２】
＜処理＞
続いて、液体吐出装置１における処理について説明する。まず、液体吐出装置１のヒータＨによる加熱温度の設定方法について説明する。
【００５３】
一実施形態において、各ヒータＨ（第１ヒータＨ１、第２ヒータＨ２、第３ヒータＨ３、および第４ヒータＨ４）による加熱温度は、外部の情報処理装置においてジョブ管理用ソフトウェアを用いて設定される。この場合、ヒータＨによる加熱温度の設定は、通信制御部２０１を介して、外部の情報処理装置から液体吐出装置１に入力される。また、液体吐出装置１の操作部１０８は、ユーザから直接、ヒータＨの加熱温度の設定の入力を受付けてもよい。この場合、液体吐出装置１は、直接入力された設定を、外部の情報処理装置から入力された設定に対して優先させてもよい。
【００５４】
ヒータＨの設定には、ヒータＨごとにＯＮするかＯＦＦするかを示す情報、ヒータＨごとの設定温度が含まれる。ヒータＨの設定の初期値は、ＯＦＦであってもよい。ヒータＨの設定がＯＮである場合、受付可能な温度範囲は、例えば、２０℃から８０℃までの１℃単位の温度である。第４ヒータＨ４の設定において、受付可能な温度範囲は、例えば、第３ヒータＨ３で設定された温度に対し０℃から２５℃高い温度、好ましくは０℃から２０℃高い温度である。受け付けられたヒータＨの設定は、ヒータ制御部２０２によって記憶部２０００に記憶される。なお、記憶部２０００は、不揮発性メモリ１０４によって構築されていてもよく、この場合、設定は、液体吐出装置１の電源が遮断された後も保持される。
【００５５】
図５は、画像を形成する処理の一例を示すフロー図である。図６は、液体吐出装置１における各ハードウェアによる出力を示すタイミングチャートの一例である。続いて、画像を形成する処理について説明する。
【００５６】
液体吐出装置１がスリープモードから復帰すると、ヒータ制御部２０２は、第１ヒータＨ１、第２ヒータＨ２、および第３ヒータＨ３をＯＮにして、各ヒータＨによる加熱温度が、記憶部２０００に記憶された設定温度となるように制御する（ステップＳ１１）。
【００５７】
ヒータ制御部２０２は、各ヒータＨのＯＮおよびＯＦＦ、もしくは点灯率（DUTY）を、例えば、１００msec、１０００msecなどの所定時間単位（制御周期）で切り替える。ＯＮおよびＯＦＦは、ソフトスタートまたはストップにより切替えられてもよい。
【００５８】
各ヒータＨの出力部には、サーミスタ(thermistor)またはサーモパイル（thermopile, 熱電堆）などの温度検出素子が設けられている。サーモパイルは熱エネルギーを電気エネルギーに変換する電気部品である。サーミスタは、温度変化に対して電気抵抗の変化の大きい抵抗体である。温度検出素子のフィードバックがＡＤ変換された出力を、検出データとしてヒータ制御部２０２が取得する周期を検出周期と表す。ヒータ制御部２０２が複数の検出データを演算処理し、温度制御用のデータに変換したものを「制御使用温度」と表す。制御使用温度を確定する周期を「温度検知周期」と表す。
【００５９】
温度検出素子として、サーミスタを用いる場合の検出周期は、例えば、１００msecであり、サーモパイルを用いる場合の検出周期は、例えば、１０msecである。ヒータ制御部２０２は、例えば、１０点の検出データのうち、上下４点をカットし残り６点を平均して制御使用温度とする。この場合、サーミスタを用いる場合の温度検知周期は、１０００msecであり、サーモパイルを用いる場合の温度検知周期は、１００msecである。
【００６０】
ヒータ制御部２０２は、制御使用温度よりも設定温度が高ければ、ヒータＨをＯＮに制御し、制御使用温度よりも設定温度が低ければ、ヒータＨをＯＦＦに制御する。
【００６１】
ヒータ制御部２０２は、点灯率（DUTY）によりヒータＨの加熱温度を制御してもよい。この場合、ヒータ制御部２０２は、設定温度に対する上位マージンおよび下位マージンを設定する。第１ヒータＨ１および第３ヒータＨ３における上位マージンは、例えば、２℃、下位マージンは、例えば０℃である。第２ヒータＨ２および第４ヒータＨ４における上位マージンは、例えば、０．５℃、下位マージンは、例えば、０．５℃である。上位マージンおよび下位マージンが０．５℃の場合、設定温度が７０℃なら、サーミスタの検出温度が６９．５になるまでヒータがＯＮに制御され、７０．５℃を超えるとヒータがＯＦＦに制御され、再び６９．４℃まで下がると、ヒータがＯＮに制御される。
【００６２】
ヒータ制御部２０２は、現在温度（制御使用温度）と設定温度を比較し、以下のいずれかの式に応じて、点灯率（DUTY）を決定する。
・制御使用温度≧（設定温度＋上位マージン）：DUTY＝0%
・制御使用温度≦（設定温度−下位マージン）：DUTY＝100%
・（目標温度−下位マージン）＜現在温度＜（目標温度＋上位マージン）：前回の決定で算出したDUTYを継続使用
なお、制御開始直後および他制御から切り替える時は、ヒータ制御部２０２は、Duty=0%に設定する。
【００６３】
図７は、上記の温度制御を実行した場合の、時間と記録媒体の温度との関係の一例を示すグラフである。グラフの下には、制御周期ごとのヒータＨの点灯率（DUTY）が示されている。
【００６４】
なお、ヒータＨの加熱温度を制御方法は上記に限定されず、例えば、ヒータ制御部２０２は、液体吐出装置１のハードウェア間で送信される信号の入力電圧を検出し、入力電圧に対応する液体吐出装置１の状態に応じて、ヒータＨの排他制御を実行してもよい。
【００６５】
液体吐出装置１がスリープモードから復帰した後の任意のタイミングで、外部の情報処理装置は、画像データを含む印刷要求を液体吐出装置１へ送信する。液体吐出装置１の通信制御部２０１は、外部の情報処理装置によって送信された印刷要求を受信する（ステップＳ１２）。
【００６６】
第１ヒータＨ１、第２ヒータＨ２、および第３ヒータＨ３による加熱温度が設定温度に到達したタイミング（Ｔ１）で、液体吐出装置１は、印刷初期動作を開始する（ステップＳ１３）。印刷初期動作は、印刷処理と、記録媒体Ｐの搬送処理と、第４ヒータＨ４の予備加熱と、を含む。
【００６７】
初期動作における１パス目の印刷処理はタイミング（Ｔ１）をトリガーとして実行され、２パス目以降の印刷処理は記録媒体Ｐの副走査方向の搬送の停止をトリガーとして実行される。ただし、液体吐出ヘッド２０のメンテナンスなどを実行される場合などは、例外的に、あらかじめ定められたタイミングで印刷処理が再開される。印刷処理には、主走査部２０３により、液体吐出ヘッド２０を主走査方向に搬送させる液体吐出ヘッド２０の搬送処理と、液体吐出ヘッド２０が主走査方向に搬送されている間に、吐出制御部２０４により、ノズル列のノズルからインクを吐出する吐出処理と、が含まれる。
【００６８】
図８は、記録媒体Ｐの搬送処理の一例を示すフロー図である。図８を用いて、初期動作における記録媒体Ｐの搬送処理について説明する。副走査部２０５は、液体吐出ヘッド２０の主走査方向への移動の停止をトリガーとして、巻取装置３０Ｒを継続運転する（ステップＳ２１）。給紙装置３０Ｆを停止した状態で巻取装置３０Ｒを継続運転することで、記録媒体Ｐにテンションが加わる。プラテン２７に記録媒体Ｐを吸引するファンが設けられている場合、副走査部２０５は、ファンを継続運転する。続いて、副走査部２０５は、給紙装置３０Ｆを継続運転する（ステップＳ２２）。これにより、記録媒体Ｐは、副走査方向へ搬送される
【００６９】
副走査部２０５は、記録媒体Ｐが、所定の距離としてバンド幅分、搬送されるまで、待機する（ステップＳ２３のＮＯ）。
【００７０】
記録媒体Ｐがバンド幅分、搬送されると（ステップＳ２３のＹＥＳ）、副走査部２０５は、給紙装置３０Ｆにおける給紙ローラの方向を巻き戻し方向に逆転させる（ステップＳ２４）
【００７１】
続いて、副走査部２０５は、巻取装置３０Ｒの運転を停止させる（ステップＳ２５）。これにより、テンションがかかった状態で、記録媒体Ｐの搬送は停止する。
【００７２】
上記の記録媒体Ｐの搬送処理が実行されるたび、記録媒体Ｐは、バンド幅分、副走査方向に間欠搬送される。そして、印刷処理と、記録媒体Ｐの搬送処理と、順に繰り返すことで、記録媒体Ｐにバンド幅の領域の画像が形成される。図９は、マルチパス方式で印刷した際の印刷状態の一例を示す上面図である。図１０は、図９に示す印刷状態の断面構造を示す側視図である。図１０における、矩形はインクの付着物を示し、矩形内の数字は、何パス目に形成された付着物であるかを示す。なお、図９は、４パスで画像を完成させる印字モードにおいて、記録媒体Ｐに対し、印刷処理を５回繰り返したときに形成される画像を示す。
【００７３】
１パス目の印刷処理において、主走査部２０３が液体吐出ヘッド２０を主走査方向に移動させている間に、吐出制御部２０４は液体吐出ヘッド２０のノズル列のうち、搬送経路に対し上流側から１／４のノズルからインク滴を吐出させる。これにより、記録媒体Ｐには、ノズル列の１／４の長さに相当するバンド幅ＢＷのバンド３０１が形成される。１パス目の印刷処理後に、副走査部２０５は、記録媒体Ｐを、バンド幅ＢＷ分、副走査方向に搬送させる。
【００７４】
２，３パス目の印刷処理では、液体吐出ヘッド２０のノズル列のうち、搬送経路に対し上流側から２／４または３／４のノズルからインク滴を吐出し、４パス目以降の印刷処理では、液体吐出ヘッド２０のノズル列の全ノズルからインク滴を吐出する点を除き、１パス目の印刷処理と同様の処理が実行される。５パス目の印刷処理が完了すると、記録媒体には、バンド３０１，３０２，３０３，３０４が図９および図１０のように形成された画像が得られる。
【００７５】
初期動作における１パス目に形成されたバンド３０１が第４ヒータＨ４による赤外線の照射領域ＣＡに到達するまで、数十秒要する。第４ヒータＨ４の予備加熱は、初期動作が開始されてから、バンド３０１が照射領域ＣＡに到達する前の任意のタイミングに実行される。
【００７６】
第４ヒータＨ４の予備加熱とは、第４ヒータＨ４の赤外線ヒータにおけるフィラメントが、所定の波長の電磁波を照射するように、赤外線ヒータを点灯して、フィラメントを所定の温度まで加熱する処理である。なお、第４ヒータＨ４により照射される赤外線の波長は、下記式のように、第４ヒータＨ４の赤外線ヒータにおけるフィラメントの温度に依存する。
ピーク波長（ｃｍ）＝０．２９／Ｔ（ウイーンの変位則）
ただし、式中Ｔは、絶対温度である。
第４ヒータＨ４の予備加熱をスリープモードからの復帰と同時に実行せず、初期動作において実行することで、記録媒体Ｐを不要に輻射加熱させて、劣化させることを防ぐことができる。
【００７７】
ここで、電磁波は、赤外線以外の波長を含み、高周波誘電ヒータ、
【００７８】
第４ヒータＨ４において、赤外線ヒータごとに、赤外線ヒータによる加熱温度を検出する温度検出素子としてサーモパイルが設けられている。ヒータ制御部２０２は、サーモパイルによる検出結果に基づいて、赤外線ヒータのＯＮまたはＯＦＦを制御する。サーモパイルは、記録媒体Ｐ表面の温度（Ｖｏｂｊ）とサーモパイルの温度（Ｖｔａｍｂ）を出力する。記録媒体Ｐの温度は、温度（Ｖｏｂｊ，Ｖｔａｍｂ）を所定の変換テーブルに基づいて変換することで得られる。
【００７９】
予備加熱において、ヒータ制御部２０２により第４ヒータＨ４による加熱温度を設定温度に制御する方法は、第１ヒータＨ１、第２ヒータＨ２、および第３ヒータＨ３による加熱温度を設定温度に制御する方法と同様である。この場合、ヒータ制御部２０２は、第４ヒータＨ４における上位マージンを、例えば、０．５℃、下位マージンを、例えば、０．５℃に設定する。
【００８０】
初期動作の１パス目に形成されたバンド３０１が照射領域ＣＡに到達すると（ステップＳ１４のＹＥＳ）、液体吐出装置１は、通常の印刷動作に移行する（ステップＳ１５）。通常の印刷動作には、印刷処理、記録媒体Ｐの搬送処理、および第４ヒータＨ４による照射処理が含まれる。
【００８１】
通常の印刷動作における印刷処理は、初期動作における４パス目以降の印刷処理と同様である。すなわち、主走査部２０３が液体吐出ヘッド２０を主走査方向に移動させている間に、吐出制御部２０４は、液体吐出ヘッド２０のノズル列におけるノズルからインク滴を吐出する。
【００８２】
通常の印刷動作における記録媒体Ｐの搬送処理は、初期動作における記録媒体Ｐの搬送処理と同様である。すなわち、副走査部２０５は、液体吐出ヘッド２０の移動の停止をトリガーとして、記録媒体Ｐを、バンド幅ＢＷ分、副走査方向Ｂに搬送する。
【００８３】
通常の印刷動作における第４ヒータＨ４による照射処理は、液体吐出ヘッド２０の移動の停止をトリガーとして、実行される。ヒータ制御部２０２は、液体吐出ヘッドドライバ１１２から出力される駆動信号の停止を検知すると、所定の時間、第４ヒータＨ４をＯＮにして、インクが付着した記録媒体Ｐを乾燥させる。所定の時間は、間欠搬送で、記録媒体が停止している時間よりも短い予め定められた時間である。
【００８４】
液体吐出装置１において、一定速度で記録媒体が搬送される１パス印字のようなモードで処理する場合には、第４ヒータＨ４を常時ＯＮにしても、記録媒体Ｐの照射領域ＣＡにおける滞留時間は、記録媒体Ｐにおける位置に依存しない。しかし、液体吐出装置１において、マルチパス印字で処理する場合に第４ヒータＨ４を常時ＯＮにすると、記録媒体Ｐは間欠搬送されるので、記録媒体Ｐの一部は搬送停止時に照射領域ＣＡに滞留し、記録媒体Ｐの他の一部は搬送時に照射領域ＣＡを通過する。このため、記録媒体Ｐの照射領域ＣＡにおける滞留時間は、記録媒体Ｐにおける位置によって差が生じる。
【００８５】
記録媒体Ｐにおける位置によって照射領域ＣＡにおける滞留時間が異なると、乾燥ムラが発生し、記録媒体Ｐの乾燥が足りない部分では、インクの乾燥不良による堅牢性が低下して、耐擦性が低下し、記録媒体Ｐが巻き取られたときに、積層する記録媒体Ｐの裏面に、インクが剥ぎ取られてブロッキングが発生する。記録媒体Ｐにおいて過度に乾燥した部分では、インク中の空気が熱せられ膨張することでブリスタが発生したり、記録媒体Ｐが熱膨張で波打ちしてコックリングが発生したりする。
【００８６】
また、第４ヒータＨ４を常時ＯＮにすると、記録媒体Ｐに必要以上のエネルギーが供給され、コックリングを誘発したり、エネルギーを浪費したりする。本実施形態によると、記録媒体Ｐの間欠搬送と同期して、第４ヒータＨ４を所定の時間ＯＮにすることにより、乾燥ムラを防ぐことができるので、記録媒体Ｐの品質の向上と省エネ向上を達成できる。
また、搬送移動時にＯＮするよりも停止時にＯＮさせた方が、照射時間が長くなり乾燥効率がよい。ただし、停止時の照射量が移動時の照射量よりも多ければ、第４ヒータＨ４は、搬送移動時にＯＮに制御されてもよい。
【００８７】
表１は、マルチパス印字における最小のパス数、すなわち、バンド幅が最大となる印字モードにおけるバンド幅ＢＷに対し、第４ヒータＨ４の照射領域ＣＡの副走査方向の幅（距離）が、０．５乃至３倍に設定された液体吐出装置１における記録媒体Ｐの各部の赤外線照射時間を示す。記録媒体Ｐは、副走査方向に０．２秒でバンド幅ＢＷ分送られ、１秒間停止している間に赤外線が照射される。照射領域ＣＡがバンド幅の３倍の液体吐出装置１では、記録媒体Ｐのどの位置でも３秒間、赤外線が照射される。同様に、照射領域ＣＡがバンド幅の２倍または１倍である液体吐出装置１では、記録媒体Ｐのどこでも２秒または１秒間、赤外線が照射される。
【００８８】
【表１】
2019064135.tif 000003
【００８９】
照射領域ＣＡがバンド幅の１．５倍、０．５倍の液体吐出装置１では、記録媒体Ｐにおける位置によって、赤外線の照射時間が異なる。そのような場合には、第４ヒータＨ４の赤外線ヒータのうち、点灯させる赤外線ヒータの本数を変えるなどして照射幅を切り替えて、最大のバンド幅が、第４ヒータＨ４の照射領域の整数倍になるように調整する。
【００９０】
このようにして、本実施形態の液体吐出装置１において、第４ヒータＨ４の照射領域ＣＡの副走査方向の幅は、マルチパス印字における最小のパス数、すなわち、バンド幅が最大となる印字モードにおけるバンド幅ＢＷの整数倍になるよう調整される。これにより、どの印字モードを選択した場合でも、記録媒体Ｐに赤外線が均一に照射されるようになる。
【００９１】
ヒータ制御部２０２は、第４ヒータＨ４に対し、加熱温度を設定温度に維持するためのＦＢ(Feedback)制御に加えて、設定のタイミングを調整するためのＦＦ(Feedforward)制御を実行する。ＦＢ制御の方法は、上記の第１ヒータＨ１、第２ヒータＨ２、および第３ヒータＨ３をＦＢ制御する方法と同様である。この場合、第４ヒータＨ４の温度検出素子は、照射領域ＣＡを通過する記録媒体Ｐの温度を検出可能な位置に配置されていればよい。
【００９２】
ＦＦ制御では、印字モードに応じて、第４ヒータＨ４の点灯タイミングが予め定められている。マルチパス数の少ない印字では、バンド幅が大きいため、記録媒体Ｐの一部は、第４ヒータＨ４による照射領域ＣＡを赤外線が照射されることなく通過する可能性がある。このため、ヒータ制御部２０２は、間欠搬送された記録媒体Ｐが照射領域ＣＡに停止しているときに、マルチパス数に応じて、所定の照射時間、赤外線を照射する。各ＦＦ制御における、マルチパス数と点灯タイミングの関係の一例を表２に示す。なお、表２中のＯＮは、第４ヒータＨ４をＯＮにすることを示し、ＯＦＦは、第４ヒータＨ４をＯＦＦにすることを示す。
【００９３】
【表２】
2019064135.tif 000004
【００９４】
なお、表２にない印字モードが選択された場合、ヒータ制御部２０２は、照射処理においてＦＢ制御を実行してもよい。
【００９５】
図１１は、インク打込量と、生産性との相関を示すグラフである。横軸は生産性（m2/h）、縦軸はインク打込量（％）である。インク打込量とは、単位面積のうちインクで被覆される面積の割合（％）を示す。例えば、複数色のインクが同じ画素に吐出された場合、インク打込量が１００％を超えることがある。図１１のグラフにおいて、実線は、第４ヒータＨ４の点灯と、記録媒体Ｐの副走査のタイミングとを同期させた本実施形態の画像形成方法における評価結果を示す。破線は第４ヒータＨ４の点灯と、記録媒体Ｐの副走査のタイミングとを同期させていない、従来の画像形成方法における評価結果を示す。
【００９６】
図１１のグラフのとおり、本実施形態の画像形成方法によると、従来の画像形成方法と比較して、高い生産性が得られる。本実施形態によると、生産性の高いドラフト（４パス印字）、スーパードラフト（（２パス印字）、ハイパードラフト（１パス印字）モードにおいても、記録媒体Ｐにおけるどの位置においても、照射領域ＣＡで一回以上停止する。すなわち、本実施形態によると、生産性の高い印字モードであっても、乾燥ムラが発生せず、良好な品質の画像が得られる。
【００９７】
＜実施形態の変形例Ａ＞
実施形態の変形例Ａについて、上記の実施形態と異なる点を説明する。
【００９８】
インクに含まれる水を蒸発させるために有効な波長と、有機溶剤を蒸発させるために有効な波長とは異なる。例えば、インクに含まれる水分子の共振波長は３μｍの倍数であり、有機溶剤の共振波長は４μｍの倍数である。
【００９９】
本実施例の赤外線ヒータには、例えば、波長を３μｍ乃至１０μｍの遠赤外線を照射可能なフィラメントが使用される。ヒータ制御部２０２は、第４ヒータＨ４における複数のファイラメントの各入力電圧を制御して、各フィラメントの温度を調整する。これにより、例えば、ヒータ制御部２０２は、第４ヒータＨ４における記録媒体Ｐの搬送経路の上流側のフィラメントの照射電磁波のピーク波長を、水の蒸発に有効な３μｍ（温度７００℃）に制御し、下流側のフィラメントの照射電磁波のピーク波長を、溶剤の蒸発に有効な４μｍ（温度４５０℃）に制御する。これにより、照射処理において、まず、インクの水分を蒸発させ、インク表面を造膜させた後、溶剤を蒸発させることができる。
【０１００】
＜実施形態の変形例Ｂ＞
続いて、実施形態の変形例Ｂについて、上記の実施形態と異なる点を説明する。液体吐出装置１の通信制御部２０１は、吐出するインク種別を示す情報の入力を受け付ける。ヒータ制御部２０２は、入力されたインク種別を示す情報に対応する波長の電磁波が照射されるようにフィラメントの予備加熱の温度を制御する。例えば、メタリックインクは、金属の顔料成分を含有し、他のインクと比較して共振波長が短い。メタリックインク示すインク種別を情報が入力された場合、ヒータ制御部２０２は予備加熱の時間を長く設け、あるいはフィラメントの入力電圧を高くすることで、フィラメントの温度を高く設定する。これにより、フィラメントから、短い波長の赤外線が照射される。
【０１０１】
＜実施形態の変形例Ｃ＞
続いて、実施形態の変形例Ｃについて、上記の実施形態と異なる点を説明する。実施形態の変形例Ｃにおいて、外部の情報処理装置は、ジョブ管理用ソフトウェアを用いて乾燥強度の設定をユーザから受け付ける。設定された乾燥強度は、情報処理装置から、通信制御部２０１を介して液体吐出装置１に入力される。また、液体吐出装置１の記憶部２０００には、乾燥強度、照射時間、および波長が関連付けられたテーブルが管理されている。
【０１０２】
通常印刷動作（ステップＳ１５）の照射処理において、液体吐出装置１のヒータ制御部２０２は、乾燥強度の設定に対応する照射時間および波長を記憶部２０００から読み出し、読み出された照射時間、読み出された波長の赤外線を照射するように第４ヒータＨ４を制御する。実施形態の変形例Ｃによると、液体吐出装置１は、設定された乾燥強度に応じて、記録媒体Ｐを乾燥することができる。
【０１０３】
＜実施形態の変形例Ｄ＞
液体吐出装置１の記憶部２０００には、吐出する液滴の量および照射時間が関連付けられたテーブルが管理されている。液体吐出装置１の吐出制御部２０４は、印刷要求に含まれる画像データに基づいて、吐出する液滴の量を決定する。
【０１０４】
通常印刷動作（ステップＳ１５）の照射処理において、液体吐出装置１のヒータ制御部２０２は、吐出制御部２０４によって決定された液滴の量に対応する照射時間を記憶部２０００から読み出し、読み出された時間、第４ヒータＨ４をＯＮにする。実施形態の変形例Ｄによると、液体吐出装置１は、吐出する液滴の量に応じた時間、記録媒体Ｐを乾燥する。なお、実施形態の変形例Ｄにおいて、液滴の量は液滴の大きさに置き換え可能である。
【０１０５】
パス数が少ない印字モードでは解像度が粗くなり、インクのドット径が大きくなる。径の大きいドットを形成するためには、より多量のインクが用いられるので、より大きな乾燥能力（乾燥パワー）が必要になる。従って、記録媒体Ｐの種類や、印字モード（ドット径）などにより赤外線を点灯するタイミングを切り替えることにより、適切な乾燥品質が得られる。
【０１０６】
＜実施形態の効果＞
上記実施形態の画像形成方法によると、液体吐出装置１の副走査部２０５（搬送手段の一例）は、記録媒体Ｐをバンド幅ＢＷ（所定距離の一例）ごとに間欠搬送させる（間欠搬送ステップの一例）。液体吐出装置１の吐出制御部２０４（吐出手段の一例）は、副走査部２０５によって間欠搬送された記録媒体Ｐにインク（液体の一例）を吐出する（吐出ステップの一例）。画像形成装置のヒータ制御部２０２（照射制御手段の一例）は、吐出制御部２０４によってインクが吐出された記録媒体Ｐに、停止時の照射量が移動時の照射量よりも多くなるように所定照射量、赤外線が照射されるように制御する（照射ステップの一例）。なお、赤外線は、インクを乾燥させることが可能な任意の電磁波に置き換え可能である。上記実施形態の液体吐出装置１によると、間欠搬送される記録媒体Ｐに対し、赤外線を照射してインクを乾燥させるときに、記録媒体Ｐにおける位置によって乾燥量に差が生じることを防ぐことができる。
【０１０７】
液体吐出装置１において、第４ヒータＨ４の照射領域ＣＡは、最大のバンド幅ＢＷの整数倍に設定されている。上記実施形態の液体吐出装置１によると、印字モードを変更したときでも、間欠搬送される記録媒体Ｐに対し、赤外線を照射してインクを乾燥させるときに、記録媒体Ｐにおける位置によって乾燥量に差が生じることを防ぐことができる。
【０１０８】
液体吐出装置１のヒータ制御部２０２は、第４ヒータＨ４が照射する赤外線の波長を制御する。これにより、液体吐出装置１は、インクの組成に応じて、最適な波長の赤外線を照射することができる。
【０１０９】
液体吐出装置１のヒータ制御部２０２は、複数の赤外線ヒータ（照射手段の一例）が、それぞれ異なる波長の電磁波を照射するように制御する。これにより、液体吐出装置１は、水および有機溶剤などの複数のインクの成分に対応した波長の赤外線により、インクを乾燥することができる。
【０１１０】
液体吐出装置１の通信制御部２０１（受付手段の一例）は、乾燥強度（照射条件の一例）の入力を受け付ける。液体吐出装置１のヒータ制御部２０２は、通信制御部２０１によって受け付けられた乾燥強度に応じて、第４ヒータＨ４による電磁波の照射時間、および照射する電磁波の波長を制御する。これにより、液体吐出装置１は、設定された乾燥強度に応じて、記録媒体Ｐを乾燥することができる。
【０１１１】
液体吐出装置１のヒータＨにおける温度検出素子（検出手段の一例）は、照射領域ＣＡを通過する記録媒体Ｐの温度を検出する。液体吐出装置１のヒータ制御部２０２は、温度検出素子によって検出された温度が、所定の温度に満たない場合に、照射する赤外線の強度が大きくなるように制御する。これにより、液体吐出装置１は、ＦＢ制御により、赤外線の出力を制御することができる。
【０１１２】
液体吐出装置１のヒータ制御部２０２は、上述したような高生産性の印字モード（ドラフトモード）のほか高画質モード（写真モードなど）といった互いに乾燥量の異なる印字モードに応じて、または、吐出される液体の液滴の量または大きさに応じて、照射する赤外線の強度を制御する。これにより、液体吐出装置１は、必要となる乾燥量に応じて記録媒体Ｐを乾燥することができる。
【０１１３】
上記で説明した実施形態の各機能は、一または複数の処理回路によって実現することが可能である。ここで、本明細書における「処理回路」とは、電子回路を含むプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC(Application Specific Integrated Circuit)や従来の回路モジュールなどのデバイスを含むものとする。
【符号の説明】
【０１１４】
１  液体吐出装置
２  画像形成装置
１１２  液体吐出ヘッドドライバ
１１３  副走査ドライバ
２０１  通信制御部
２０２  ヒータ制御部
２０３  主走査部
２０４  吐出制御部
２０５  副走査部
２０００  記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１５】
【特許文献１】特開２０１２−６３４０号公報
【図１】
2019064135.tif 000005
【図２】
2019064135.tif 000006
【図３】
2019064135.tif 000007
【図４】
2019064135.tif 000008
【図５】
2019064135.tif 000009
【図６】
2019064135.tif 000010
【図７】
2019064135.tif 000011
【図８】
2019064135.tif 000012
【図９】
2019064135.tif 000013
【図１０】
2019064135.tif 000014
【図１１】
2019064135.tif 000015