(57)【要約】【課題】分離ローラの順方向の回転不良を効率的に軽減する。【解決手段】フィードローラ５３との間にニップ部を形成するように設置された分離ローラ５５と、支持部６４に回転可能に片持ち支持されて分離ローラ５５が設置された第２シャフト６２（回転軸）と、第２シャフト６２において軸方向の異なる位置に設置された複数の従動ギア８４、８８と、複数の従動ギア８４、８８にそれぞれ噛合して複数の駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８を形成する複数の駆動ギア８３、８７と、が設置されている。そして、複数の駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８のうちいずれか１つの駆動伝達経路を選択可能に切替えて、その他の駆動伝達経路を遮断する制御部７０（切替手段）が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートの給送方向に沿うように回転して当該シートを前記給送方向に給送するフィードローラと、
前記フィードローラとの間にニップ部を形成するように設置されて、前記ニップ部に１枚のシートが挟持されたときと前記ニップ部にシートが挟持されていないときとには前記給送方向に沿うように順方向に回転して、前記ニップ部に複数枚のシートが挟持されたときには前記順方向に対して逆方向に回転する分離ローラと、
支持部に回転可能に片持ち支持されて、前記分離ローラが設置された回転軸と、
前記回転軸において軸方向の異なる位置に設置された複数の従動ギアと、
前記複数の従動ギアにそれぞれ噛合して複数の駆動伝達経路を形成する複数の駆動ギアと、
前記複数の駆動伝達経路のうちいずれか１つの駆動伝達経路を選択可能に切替えて、その他の駆動伝達経路を遮断する切替手段と、
を備えたことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記複数の従動ギアは、前記支持部と前記分離ローラとの間に間隔をあけて並設され、
前記切替手段によって前記複数の駆動伝達経路のうちいずれか１つの駆動伝達経路が選択された状態で、その駆動伝達経路における前記従動ギアが前記駆動ギアから受ける力によって、前記分離ローラが前記フィードローラに向けて付勢されることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記切替手段によって前記駆動伝達経路が切替えられることによって、前記分離ローラが前記フィードローラに向けて付勢される付勢力が可変されることを特徴とする請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記切替手段は、前記分離ローラの累積駆動時間が所定値に達したときに、前記付勢力が大きくなるように、前記駆動伝達経路を切替えることを特徴とする請求項３に記載の給送装置。
【請求項５】
前記切替手段は、操作者の操作によって前記駆動伝達経路を切替えることができるように構成されたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記ニップ部にシートが挟持されているか否かを検知する検知手段を備え、
前記切替手段は、前記検知手段によって前記ニップ部にシートが挟持されていない状態が検知されたときに、前記ニップ部にシートが挟持されている状態が検知されたときに比べて、前記付勢力が大きくなるように前記駆動伝達経路を切替えることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の給送装置。
【請求項７】
前記検知手段は、
前記ニップ部に対して軸方向に外れた位置に向けて光を照射する反射型フォトセンサと、
前記ニップ部に送入されるシートに押動されるフィラーを検知する透過型フォトセンサと、
前記ニップ部に対して前記給送方向の上流側と下流側とにそれぞれ設置された一対の反射型センサと、
のうちいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の給送装置。
【請求項８】
前記ニップ部から複数枚のシートが重送されているか否かを検出する検出手段を備え、
前記切替手段は、前記検出手段によって重送が検出されたときに、前記検出手段によって１枚のシートの給送が検出されたときに比べて、前記付勢力が小さくなるように前記駆動伝達経路を切替えることを特徴とする請求項３〜請求項７のいずれかに記載の給送装置。
【請求項９】
前記検出手段は、前記ニップ部に対して前記給送方向の下流側に設置された超音波センサであることを特徴とする請求項８に記載の給送装置。
【請求項１０】
前記複数の従動ギアは、それぞれ、ワンウェイクラッチを介して前記回転軸に設置され、
前記複数の駆動ギアは、それぞれ、アイドラギアであって、
前記複数の駆動ギアにそれぞれ駆動を伝達するモータギアを具備した複数のモータを備え、
前記切替手段は、前記複数のモータの回転数の比率を可変する手段であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の給送装置。
【請求項１１】
前記複数の従動ギアは、それぞれ、ワンウェイクラッチを介して前記回転軸に設置され、
前記複数の駆動ギアは、１つの駆動ギアが軸部材とともに回転するように構成され、その他の駆動ギアがアイドラギアであって、
前記その他の駆動ギアに駆動を伝達するモータギアを具備したモータを備え、
前記軸部材は、前記フィードローラの駆動源となる給送モータを駆動源として、前記１つの駆動ギアとともに回転駆動され、
前記切替手段は、前記モータと前記給送モータとの回転数の比率を可変する手段であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の給送装置。
【請求項１２】
前記複数の従動ギアは、１つの従動ギアがワンウェイクラッチを介して前記回転軸に設置され、その他の従動ギアが前記回転軸とともに回転するように設置され、
前記複数の駆動ギアは、前記１つの従動ギアに噛合する駆動ギアが軸部材とともに回転するように構成され、その他の駆動ギアが電磁クラッチを介して前記軸部材に設置され、
前記軸部材を駆動するモータを備え、
前記電磁クラッチがオンされたときに、前記その他の従動ギアの回転数が前記１つの従動ギアの回転数よりも大きくなるように構成され、
前記切替手段は、前記電磁クラッチをオン・オフする手段であることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の給送装置。
【請求項１３】
前記複数の従動ギアは、少なくとも１つが、対応する前記駆動ギアとの軸方向の噛合い位置を可変できるように、軸方向に移動可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の給送装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれかに記載の給送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートを給送する給送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタや印刷機等の画像形成装置に設置される給送装置において、フィードローラと、分離ローラ（リバースローラ、リタードローラ）と、が設置されたものが広く知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、ＦＲＲ給送方式の給送装置は、フィードローラとピックアップローラとに加えて、トルクリミッタを介して駆動源に接続された分離ローラが設置されている。
そして、分離ローラは、フィードローラとの間にニップ部を形成して、ニップ部に１枚のシートが挟持されたときや、ニップ部にシートが挟持されていないときに、フィードローラの回転にともない給送方向に沿うように順方向に回転（連れ回り）する。これに対して、ニップ部に複数のシートが挟持されたときには、分離ローラは、最上方のシートのみがフィードローラの回転に沿って給送されて、最上方のシートに対して下方のシートを分離するように、順方向に対して逆方向に回転する。このような分離ローラの動作によって、シートの重送が防止される。
【０００４】
一方、特許文献１、２には、ＦＲＲ給送方式の給送装置であって、分離ローラが回転軸に片持ち支持されて、駆動ギアから回転軸上の従動ギアに駆動が伝達されて分離ローラが回転するように構成されたものが開示されている。
また、特許文献２には、従動ギアと駆動ギアとが一体的に軸方向に移動可能に構成されていて、従動ギアと駆動ギアとの軸方向の位置を調整することで、フィードローラに対する分離ローラの接触圧を可変する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の給送装置は、分離ローラの表面に多くの紙粉が付着してしまったときなどに、分離ローラの表面の摩擦係数が低下してしまって、分離ローラが順方向に正常に回転（連れ回り）しなくなってしまうことがあった。そして、そのような場合には、シートがニップ部に正常に送入又は送出されないなど、給送不良が生じてしまうことになる。
これに対して、特許文献２の技術を用いて、従動ギアと駆動ギアとの軸方向の位置を調整することで、分離ローラの摩擦係数が低下した分を補うように、フィードローラに対する分離ローラの接触圧を増加させる方策が考えられる。しかし、その場合、従動ギアと駆動ギアとの軸方向の位置を調整する作業に、時間や手間がかかってしまうことになる。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、分離ローラの順方向の回転不良が効率的に軽減される、給送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における給送装置は、シートの給送方向に沿うように回転して当該シートを前記給送方向に給送するフィードローラと、前記フィードローラとの間にニップ部を形成するように設置されて、前記ニップ部に１枚のシートが挟持されたときと前記ニップ部にシートが挟持されていないときとには前記給送方向に沿うように順方向に回転して、前記ニップ部に複数枚のシートが挟持されたときには前記順方向に対して逆方向に回転する分離ローラと、支持部に回転可能に片持ち支持されて、前記分離ローラが設置された回転軸と、前記回転軸において軸方向の異なる位置に設置された複数の従動ギアと、前記複数の従動ギアにそれぞれ噛合して複数の駆動伝達経路を形成する複数の駆動ギアと、前記複数の駆動伝達経路のうちいずれか１つの駆動伝達経路を選択可能に切替えて、その他の駆動伝達経路を遮断する切替手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分離ローラの順方向の回転不良が効率的に軽減される、給送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】給送装置を示す概略構成図である。
【図３】給送装置の駆動系を示す概略構成図である。
【図４】給送装置におけるピックアップローラの接離機構の動作を示す概略図である。
【図５】給送装置においてニップ部に複数枚のシートが挟持されたときの動作を示す概略図である。
【図６】分離ローラがフィードローラに付勢される付勢力が可変される動作を示す図である。
【図７】変形例１としての、給送装置の駆動系を示す概略構成図である。
【図８】変形例２としての、給送装置の駆動系を示す概略構成図である。
【図９】変形例３としての、給送装置の駆動系を示す概略構成図である。
【図１０】変形例４としての、給送装置の駆動系を示す概略構成図である。
【図１１】変形例４における、給送時のニップ部の付勢力の変化を示す図である。
【図１２】変形例４における、給送時の制御を示すフローチャートである。
【図１３】変形例４における、別形態の検知手段を示す図である。
【図１４】変形例５としての、給送装置の駆動系を示す概略構成図である。
【図１５】変形例５における、給送時のニップ部の付勢力の変化を示す図である。
【図１６】変形例５における、給送時の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写部（画像形成部）、を示す。
また、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部（自動原稿搬送装置）、１２、１３は給紙カセット内に収容されたシートＰを給送する給送装置、１６はユーザーが手差しでセットしたシートＰを給送する手差し給送装置、を示す。
また、１７は転写部７に向けてシートＰを搬送するレジストローラ対（搬送ローラ対）、２０はシートＰ上に担持されたトナー像（未定着画像）を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３１は装置本体１から排紙されたシートＰが積載される排紙トレイ、を示す。
また、４２、４３は各給送装置１２、１３において昇降可能に構成された載置部（昇降板）、５２は各給送装置１２、１３、１６に設置された給送手段としての給送機構、を示す。
【００１２】
図１を参照して、画像形成装置本体１における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送（給送）されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１３】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図１の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラ対１７により搬送されたシートＰ上に転写される。
【００１４】
一方、転写部７（画像形成部）に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給送装置１２、１３のうち、１つの給送装置が自動又は手動で選択される（例えば、下段の給送装置１３が選択されたものとする。）。そして、給送装置１３に収納された用紙などのシートＰの最上方の１枚が、給送機構５２によって給送されて、搬送経路Ｋに向けて搬送される。その後、シートＰは、複数の搬送ローラが配設された搬送経路Ｋを通過して、レジストローラ対１７の位置に達する。このとき、レジストローラ対１７は、回転停止した状態であって、そのニップにシートＰの先端が突き当たることで、シートＰの斜行（スキュー）が補正されることになる。
なお、装置本体１の側方に設置された給送装置１６（手差し給送装置）が選択された場合には、ユーザーによって給送装置１６の載置部（手差しトレイ）に載置されたシートＰ（複数枚のシートＰが積載された場合には、最上方のシートＰ）が、給送機構５２（給送手段）によって搬送経路に向けて給送されて、レジストローラ対１７の位置に達することになる。
【００１５】
そして、レジストローラ対１７の回転が開始されて、レジストローラ対１７によって、斜行（スキュー）が補正された後のシートＰが、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１６】
そして、転写工程後のシートＰは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによってトナー像が定着される（定着工程である）。トナー像が定着された定着工程後のシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（定着ニップである。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出されて、出力画像として排紙トレイ３１上に積載されることになる。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１７】
次に、図２〜図６等を用いて、本実施の形態における給送装置について詳述する。
なお、以下、装置本体１に内接された複数の給送装置１２、１３のうち、下段の給送装置１３について説明するが、上段の給送装置１２も設置位置が異なる点を除いて下段の給送装置１３とほぼ同様の構成となっているため、その説明を省略することにする。
【００１８】
図２等を参照して、給送装置１３には、複数枚のシートＰを積載できるように形成された載置部４３（昇降板）、載置部４３に載置されたシートＰを給送するための給送手段としての給送機構５２、等が設置されている。
載置部４３は、回転中心軸４３ａ（図１参照）を中心に正逆方向に回動することで、昇降するように構成されている。
また、図２〜図４を参照して、給送機構５２は、フィードローラ５３、ピックアップローラ５４、分離ローラ５５、トルクリミッタ６５、給送モータ７６、接離機構５８、７４、７５、２つの駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８、等で構成されている。
【００１９】
フィードローラ５３は、載置部４３に載置されたシートＰに対して給送方向（図２の白矢印方向である。）の先端側に設置されていて、シートＰの上面に接触してシートＰの給送方向に沿うように回転（図２の反時計方向の回転である。）してシートＰを一点鎖線矢印で示す給送方向に給送するものである。
図３を参照して、フィードローラ５３は、第１シャフト６１に片持ち支持によって設置されている。そして、給送モータ７６（駆動モータ）からモータギア７７、ギア７８を介して第１シャフト６１に駆動が伝達されて、フィードローラ５３が第１シャフト６１とともに図２の反時計方向に回転駆動されることになる。
【００２０】
ピックアップローラ５４は、載置部４３に載置されたシートＰの表面（上面）に当接した状態で、走行方向に沿うように図２の反時計方向に回転して、そのシートＰをフィードローラ５３の位置に向けて搬送するものである。
ピックアップローラ５４に設置されたプーリと、フィードローラ５３に設置されたプーリと、にはタイミングベルト５９（図２参照）が張架・支持されている。そして、給送モータ７６から、モータギア７７、ギア７８、第１シャフト６１、フィードローラ５３、タイミングベルト５９を介して、ピックアップローラ５４に駆動が伝達されて、ピックアップローラ５４が図２の反時計方向に回転駆動されることになる。
【００２１】
また、ピックアップローラ５４は、載置部４３に載置されたシートＰ（最上方のシートＰ１）に対して接離可能に構成されている。すなわち、ピックアップローラ５４は、載置部４３に載置されたシートＰに対して、当接しない退避位置（図４（Ｂ）に示す位置である。）と、当接する当接位置（図２、図４（Ａ）に示す位置である。）と、の間を移動可能に形成されている。
詳しくは、図４等を参照して、ピックアップローラ５４は、アーム５８に回転可能に保持されている。アーム５８は、フィードローラ５３の軸部に回動可能に保持されている。アーム５８の突出部５８ａには、ピックアップローラ５４が退避位置に移動するように付勢するスプリング７５や、ピックアップローラ５４をスプリング７５の付勢力に抗するように当接位置に移動させるソレノイド７４、が接続されている。そして、制御部７０に制御されて、ソレノイド７４がオン状態になったときに図４（Ａ）に示すようにピックアップローラ５４が当接位置に移動して、ソレノイド７４がオフ状態になったときに図４（Ｂ）に示すようにピックアップローラ５４が退避位置に移動することになる。
なお、タイミングベルト５９（図２参照）は、ピックアップローラ５４の接離動作がおこなわれても、ピックアップローラ５４のプーリとフィードローラ５３のプーリとによって張架・支持されている。
【００２２】
分離ローラ５５は、フィードローラ５３との間にニップ部を形成するように設置されている。
そして、分離ローラ５５は、ニップ部に１枚のシートＰが挟持されたときと、ニップ部にシートＰが挟持されていないときと、には、給送方向に沿うように順方向（図２の破線矢印方向であって、時計方向である。）に回転する。
これに対して、分離ローラ５５は、ニップ部に複数枚のシートが挟持されたときには、上述した順方向に対して逆方向（図２の実線矢印方向であって、反時計方向である。）に回転する。これにより、ニップ部に挟持された複数枚のシートＰのうち最上方のシートＰ１がフィードローラ５３の回転に沿って給送方向に給送されて、下方のシートＰ２が給送方向（順方向）に対して逆方向に搬送されて、シートＰの重送が抑止される。
【００２３】
さらに詳しくは、図３を参照して、分離ローラ５５は、回転軸としての第２シャフト６２に、トルクリミッタ６５を介して設置されている。また、本実施の形態では、第２シャフト６２（回転軸）を図２の反時計方向（逆方向）に回転駆動する２つの駆動伝達経路（第１駆動伝達経路８１〜８４と、第２駆動伝達経路８５〜８８と、である。）が設けられている。
そして、いずれかの駆動伝達経路から第２シャフト６２に駆動が伝達されて、さらにトルクリミッタ６５を介してその駆動が分離ローラ５５に伝達されたり遮断されたりすることになる。
トルクリミッタ６５は、分離ローラ５５に所定値を超える回転負荷がかかると、分離ローラ５５がトルクリミッタ６５に対して相対的に空転するように構成されている。
【００２４】
具体的に、トルクリミッタ６５は、ニップ部（フィードローラ５３と分離ローラ５５との当接部である。）に１枚のシートＰが挟持されたときと、ニップ部にシートＰが挟持されていないときと、には、分離ローラ５５にかかる回転負荷が比較的大きくなるため、第２シャフト６２から分離ローラ５５への駆動伝達を遮断する。このとき、分離ローラ５５は、トルクリミッタ６５に対して空転した状態になり、フィードローラ５３の回転に沿うように図２の時計方向（順方向）に連れ回り（従動回転）することになる。
これに対して、トルクリミッタ６５は、ニップ部に複数枚のシートＰが挟持されたときには、シートＰ同士のすべりによって、分離ローラ５５にかかる回転負荷が比較的小さくなるため、第２シャフト６２から分離ローラ５５に駆動を伝達する。これにより、分離ローラ５５が図２の反時計方向（逆方向）に回転駆動されて、ニップ部に挟まれた複数枚のシートＰのうち、最上方のシートＰ１を除く下方のシートが逆方向（図５（Ｂ）の黒矢印方向である。）に搬送されて載置部４３に戻されることになる。
このような分離ローラ５５の動作は、フィードローラ５３と分離ローラ５５とシートＰとの相互間の摩擦係数の差を利用したものである。
このような構成により、フィードローラ５３と分離ローラ５５とのニップ部からシートＰが重送されることなく、１枚のシートＰが給送方向（搬送方向）に送出されることになる。
なお、分離ローラ５５の第２シャフト６２を回転駆動する２つの駆動伝達経路（第１駆動伝達経路８１〜８４と、第２駆動伝達経路８５〜８８と、である。）については、後で詳しく説明する。
【００２５】
本実施の形態において、フィードローラ５３とピックアップローラ５４と分離ローラ５５とは、それぞれ、軸部上にゴム材料（又は、樹脂材料）で形成されたローラ部（コロ部）が、軸方向に１つ（又は、複数分割して）形成されたものである。また、フィードローラ５３とピックアップローラ５４と分離ローラ５５とは、それぞれ、シャフトに対してローラ部が着脱可能（交換可能）に形成されていて、ローラ部のメンテナンスを容易にできるようになっている。
【００２６】
ここで、本実施の形態における給送装置１３は、ピックアップローラ５４が載置部４３に積載された最上方のシートＰに当接できるように、載置部４３上に積載されるシートＰの枚数によって、載置部４３が上下方向に昇降する。そして、上下方向の位置が調整された載置部４３に載置されたシートＰの上面に当接する位置までピックアップローラ５４が降下してから、シートＰの給送動作がおこなわれることになる。
また、載置部４３と、フィードローラ５３と分離ローラ５５とのニップ部と、の間には、入口ガイド板が設置されている。
また、本実施の形態における給送装置１３には、載置部４３上に載置されたシートＰの幅方向（図２の紙面垂直方向である。）の位置を規制するサイドフェンスが設けられている。サイドフェンスは、シートＰを挟むように幅方向両端部にそれぞれ設置されていて、手動移動機構によってシートＰの幅方向のサイズに合わせて幅方向に移動可能に構成されている。
また、本実施の形態における給送装置１３には、載置部４３上に載置されたシートＰの給送方向（図２の左右方向である。）の位置を規制するエンドフェンスが設けられている。エンドフェンスは、シートＰの給送方向後端に当接するように設置されていて、手動移動機構によってシートＰの給送方向のサイズに合わせて給送方向に移動可能に構成されている。
【００２７】
このように構成された給送装置１３において、載置部４３にシートＰがセットされていない状態では、その状態がエンド検知センサ９５によって検知されて、制御部７０によるソレノイド７４の制御によってピックアップローラ５４が退避位置（図４（Ｂ）に示す位置である。）に退避した状態になっている。
そして、載置部４３にシートＰがセットされると、その状態がエンド検知センサ９５によって検知されて、制御部７０によるソレノイド７４の制御によってピックアップローラ５４が退避位置から当接位置（図４（Ａ）に示す位置である。）に向けて移動される。
そして、図２に示すように、載置部４３に載置された最上方のシートＰの上面にピックアップローラ５４が当接した状態でピックアップローラ５４の反時計方向の回転駆動が開始されて、同じタイミングでフィードローラ５３と分離ローラ５５との回転が開始される。これにより、ピックアップローラ５４によって載置部４３に載置されたシート束のうち最上方のシートＰが、フィードローラ５３と分離ローラ５５とのニップ部に向けて搬送されて、さらにそのニップ部から１枚のシートＰが画像形成部に向けて分離され搬送されることになる。
また、載置部４３に載置されたすべてのシートＰが給送されて載置部４３にシートＰがセットされていない状態になると、その状態がエンド検知センサ９５によって検知されて、制御部７０によるソレノイド７４の制御によってピックアップローラ５４が再び退避位置に移動することになる（図４（Ｂ）の状態である。）。
【００２８】
図５は、給送装置１３の動作の一例を示すものであって、ニップ部に複数枚のシートPが挟持されたときの動作を示す概略図である。
まず、図５（Ａ）に示すように、載置部４３にシートＰがセットされると、載置部４３が最適な位置に上昇した後に、制御部７０によるソレノイド７４の制御によってピックアップローラ５４が退避位置から当接位置（図５（Ａ）に示す位置である。）に向けて移動される。そして、図５（Ａ）に示すように、載置部４３に載置された最上方のシートＰ１の上面にピックアップローラ５４が当接した状態でピックアップローラ５４の反時計方向の回転駆動が開始されて、ピックアップローラ５４によって載置部４３に載置されたシートＰ１、Ｐ２がフィードローラ５３と分離ローラ５５とのニップ部に向けて搬送される。このとき、２枚のシートＰ１、Ｐ２が重送されてしまったものとする。また、ニップ部にシートＰ１、Ｐ２が挟まれていない状態では、トルクリミッタ６５が空転した状態になって、分離ローラ５５は時計方向に回転している。
【００２９】
そして、図５（Ｂ）に示すように、重送された２枚のシートＰ１、Ｐ２がニップ部まで搬送されると、ピックアップローラ５４は再び退避位置に移動することになる。このとき、ニップ部に２枚のシートＰ１、Ｐ２が挟まれることで、トルクリミッタ６５が連結した状態になって、分離ローラ５５は反時計方向に回転開始する。
そして、分離ローラ５５が反時計方向に回転することで、図５（Ｃ）に示すように、下方のシートＰ２が分離ローラ５５の回転に沿うように黒矢印方向に搬送される（載置部４３に向けて戻される。）。また、上方のシートＰ１（最上方のシートＰ１）は、フィードローラ５３の回転に沿うように白矢印方向に搬送される（画像形成装置本体１の搬送経路に向けて搬送される）。
そして、図５（Ｄ）に示すように、分離ローラ５５によって載置部４３に向けて戻された下方のシートＰ２がニップ部を抜けると、トルクリミッタ６５が再び空転した状態になって、分離ローラ５５が再び時計方向に回転する。
なお、図５（Ａ）の状態からニップ部に複数のシートＰが挟持されることなく１枚のシートＰが挟持されるときには、図５（Ｂ）、（Ｃ）のように分離ローラ５５が反時計方向に回転することなく、時計方向に従動回転したまま図５（Ｄ）に示すように最上方のシートＰ１が白矢印方向に搬送されることになる。
【００３０】
以下、本実施の形態における給送装置１３（画像形成装置１）において、特徴的な構成・動作について説明する。
図３に示すように、本実施の形態における給送装置１３は、分離ローラ５５（及び、トルクリミッタ６５）が設置された回転軸としての第２シャフト６２が、支持部６４に回転可能に片持ち支持されている。
詳しくは、第２シャフト６２（回転軸）は、その軸方向両端がそれぞれ回転可能に支持されているのではなくて、その軸方向一端側のみが軸受を介して側板９０（給送装置１３の筐体の一部である。）に回転可能に支持されている。したがって、その軸受が、第２シャフト６２を片持ち支持する支持部６４として機能することになる。そして、第２シャフト６２の幅方向他端側（自由端側）に、分離ローラ５５（及び、トルクリミッタ６５）が設置されている。そして、先に図５等を用いて説明したように、シートＰの重送を防止するために、ニップ部に挟持されるシートＰの枚数によるフィードローラ５３、分離ローラ５５、シートＰの相互に生じる摩擦係数の差によって、第２シャフト６２に伝達された駆動がトルクリミッタ６５を介して分離ローラ５５に伝達されたり遮断されたりすることになる。
【００３１】
ここで、図３に示すように、第２シャフト６２（回転軸）には、軸方向の異なる位置に複数の従動ギア（第１従動ギア８４と第２従動ギア８８とである。）が設置されている。具体的に、複数の従動ギア８４、８８は、第２シャフト６２において支持部６４と分離ローラ５５との間に間隔をあけて並設されている。
詳しくは、第１従動ギア８４は、支持部６４から軸方向に距離Ｍ１だけ離れた位置に設置されていて、第２従動ギア８８は、支持部６４から軸方向に距離Ｍ２（＞Ｍ１）だけ離れた位置に設置されていて、分離ローラ５５は、支持部６４から軸方向に距離Ｍ０（＞Ｍ２＞Ｍ１）だけ離れた位置に設置されている。また、複数の従動ギア８４、８８は、それぞれ、ワンウェイクラッチ８４ａ、８８ａを介して第２シャフト６２（回転軸）に設置されている。本実施の形態では、２つの従動ギア８４、８８は、設置位置が異なるだけで、同等に構成されている。
【００３２】
また、給送装置１３には、複数の従動ギア８４、８８にそれぞれ噛合して複数の駆動伝達経路を形成する複数の駆動ギア（第１駆動ギア８３と、第２駆動ギア８７と、である。）が設置されている。
詳しくは、第１駆動ギア８３は、第１駆動伝達経路を形成するように第１従動ギア８４に噛合していて、第２駆動ギア８７は、第２駆動伝達経路を形成するように第２従動ギア８８に噛合している。複数の駆動ギア８３、８７は、それぞれ、アイドラギアであって、非回転の第３シャフト６３に回転可能に保持されている。本実施の形態では、２つの駆動ギア８３、８７は、設置位置が異なるだけで、同等に構成されている。
【００３３】
また、給送装置１３には、複数の駆動ギア８３、８７にそれぞれ駆動を伝達するモータギア８２、８６を具備した複数のモータ（第１モータ８１と、第２モータ８５と、である。）が設置されている。
詳しくは、第１モータ８１のモータ軸には、第１駆動ギア８３に噛合する第１モータギア８２が設置されていて、第２モータ８５のモータ軸には、第２駆動ギア８７に噛合する第２モータギア８６が設置されている。本実施の形態では、２つのモータギア８２、８６は、設置位置が異なるだけで、同等に構成されている。
２つのモータ８１、８５は、エンコーダ付きのＤＣモータ、又は、ステッピングモータであって、その回転数を可変制御できるように構成されている。特に、本実施の形態では、第２モータ８５の回転数を、第１モータ８１の回転数に対して、僅かに遅くしたり僅かに速くしたり制御できるように構成している。
【００３４】
このように、本実施の形態における給送装置１３には、第１モータ８１から第１モータギア８２、第１駆動ギア８３、第１従動ギア８４を介して第２シャフト６２に駆動を伝達する第１駆動伝達経路８１〜８４と、第２モータ８５から第２モータギア８６、第２駆動ギア８７、第２従動ギア８８を介して第２シャフト６２に駆動を伝達する第２駆動伝達経路８５〜８８と、の２つの駆動伝達経路が形成されていることになる。
【００３５】
そして、本実施の形態では、制御部７０が、複数の駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８のうちいずれか１つの駆動伝達経路を選択可能に切替えて、その他の駆動伝達経路を遮断する切替手段として機能することになる。
詳しくは、制御部７０（切替手段）は、複数のモータ８１、８５の回転数の比率を可変することで、２つの駆動伝達経路のうち１つを駆動伝達経路として選択して用いて、もう１つの駆動伝達経路を遮断して用いないようにする。
【００３６】
具体的に、本実施の形態では、第１駆動伝達経路８１〜８４を選択して用いて第２シャフト６２を回転駆動するときには、図６（Ａ）に示すように、制御部７０によって、第２モータ８５の回転数が第１モータ８１の回転数よりも僅かに小さくなるように、第２モータ８５を制御する。これにより、第２従動ギア８８は、その回転数が第１従動ギア８４の回転数よりも小さくなるため、ワンウェイクラッチ８８ａによって第２シャフト６２への駆動伝達が遮断される。すなわち、第２従動ギア８８は、第２シャフト６２に対して相対的に空転することになる。
これに対して、第２駆動伝達経路８５〜８８を選択して用いて第２シャフト６２を回転駆動するときには、図６（Ｂ）に示すように、制御部７０によって、第２モータ８５の回転数が第１モータ８１の回転数よりも僅かに大きくなるように、第２モータ８５を制御する。これにより、第１従動ギア８４は、その回転数が第２従動ギア８８の回転数よりも小さくなるため、ワンウェイクラッチ８４ａによって第２シャフト６２への駆動伝達が遮断される。すなわち、第１従動ギア８４は、第２シャフト６２に対して相対的に空転することになる。このとき、第２シャフト６２の回転数は僅かに大きくなることになるが、それによって分離ローラ５５の機能に影響がでることはない。
なお、本実施の形態では、第１モータ８１の回転数を一定にして、第２モータ８５の回転数を可変することで、駆動伝達経路の切替えをおこなったが、２つの従動ギア８４、８８に回転数の差異が生じるように２つのモータ８１、８５の回転数の比率を可変制御できれば、どのような形態であっても良い。
【００３７】
そして、このように制御部７０（切替手段）によって複数の駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８のうちいずれか１つの駆動伝達経路が選択された状態で、その駆動伝達経路における従動ギアが駆動ギアから受ける力Ｆ０によって、図６に示すように、分離ローラ５５がフィードローラ５３に向けて付勢されることになる。
詳しくは、従動ギア８４、８８と駆動ギア８３、８７とは、互いに上方から下方に向かう方向に噛合するのではなくて、互いに下方から上方に向かう方向に噛合するため、従動ギア８４、８８が駆動ギア８３、８７から受ける力Ｆ０は図６の白矢印方向（上方）に向けて作用することになる。そして、この白矢印方向の力Ｆ０が、支持部６４を支点とした力のモーメントによって、分離ローラ５５をフィードローラ５３に向けて上方に付勢する力Ｆ１(又は、Ｆ２)として作用することになる。
【００３８】
そして、制御部７０（切替手段）によって駆動伝達経路が切替えられることによって、分離ローラ５５がフィードローラ５３に向けて付勢される付勢力が可変されることになる。
具体的に、図３、図６（Ａ）を参照して、第１駆動伝達経路８１〜８４が選択された場合には、第１従動ギア８４と第１駆動ギア８３との噛み合いによる力Ｆ０によって分離ローラ５５の付勢力Ｆ１（接触力）が定まることになる。このときの付勢力Ｆ１は、図３に示す距離関係より、Ｆ１＝Ｆ０×Ｍ１／Ｍ０となる。なお、このとき、第２従動ギア８８は空転しているため、第２従動ギア８８と第２駆動ギア８７との噛み合いによる力Ｆ０によって分離ローラ５５が付勢されることはない。
これに対して、図３、図６（Ｂ）を参照して、第２駆動伝達経路８５〜８８が選択された場合には、第２従動ギア８８と第２駆動ギア８７との噛み合いによる力Ｆ０によって分離ローラ５５の付勢力Ｆ２（接触力）が定まることになる。このときの付勢力Ｆ２は、図３に示す距離関係より、Ｆ２＝Ｆ０×Ｍ２／Ｍ０となり、第１駆動伝達経路８１〜８４を選択した場合の付勢力Ｆ１より大きくなる（Ｆ２＞Ｆ１）。このようにして、分離ローラ５５の付勢力が可変されることになる。なお、このとき、第１従動ギア８４は空転しているため、第１従動ギア８４と第１駆動ギア８３との噛み合いによる力Ｆ０によって分離ローラ５５が付勢されることはない。
【００３９】
このように分離ローラ５５の付勢力を可変する理由は、分離ローラ５５のローラ表面に多くの紙粉が付着してしまったときなどに、分離ローラ５５のローラ表面の摩擦係数が低下してしまって、分離ローラ５５が順方向に正常に連れ回り（従動回転）しなくなってしまうことがあるためである。
これに対して、本実施の形態では、駆動伝達経路を切替えて第２シャフト６２に駆動を伝達する従動ギアの軸方向の位置を、制御部７０（切替手段）による制御によって調整できるように構成している。そのため、分離ローラ５５のローラ表面の摩擦係数が低下した分を補うように、フィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力（接触圧）を増加させて、連れ回り時における分離ローラ５５の回転不良を軽減することができる。したがって、シートＰがニップ部に正常に送入又は送出されないなどの給送不良も生じにくくなる。
特に、本実施の形態では、制御部７０（切替手段）による第２モータ８５の制御によって分離ローラ５５の付勢力を調整できるように構成しているため、その調整作業に大きな時間や手間がかかってしまうことがなく、効率的に調整作業をおこなうことができる。
【００４０】
ここで、本実施の形態において、分離ローラ５５の累積駆動時間（新品時又はメンテナンス後からの累積駆動時間である。）が所定値に達したときに、分離ローラ５５の付勢力が大きくなるように、制御部７０（切替手段）によって駆動伝達経路を切替えることもできる。
分離ローラ５５のローラ表面に多くの紙粉が付着してしまって分離ローラ５５の回転不良が生じる現象は、新品時又はメンテナンス後から分離ローラ５５をある程度使い込んでから生じやすいため、経時においても分離ローラ５５の機能を安定的に維持するために、このような制御が有用になる。
なお、分離ローラ５５の累積駆動時間は、タイマー７３（図２参照）によって直接的に検知することもできるし、シートＰの通紙枚数をカウントするカウンタ７２（図２参照）によって間接的に検知することもできる。
【００４１】
また、本実施の形態において、ユーザーなど操作者の操作パネル１００（図１、図２参照）の操作によって駆動伝達経路を切替えることができるように制御部７０（切替手段）を構成することもできる。
分離ローラ５５の表面への紙粉の付着状況は、通紙するシートＰの種類などによっても大きく変動する。例えば、シートＰとして紙粉が生じやすい再生紙などが用いられた場合には、分離ローラ５５の表面に紙粉が付着しやすくなって、分離ローラ５５の回転不良が生じやすくなる。
操作パネル１００（例えば、パネル上に、給送不良を改善するための選択ボタンが設けられている。）の操作によって、任意のタイミングで駆動伝達経路を切替えることができるように構成することで、種々の状況に柔軟に対応することが可能になる。
【００４２】
＜変形例１＞
図７は、変形例１としての給送装置１３の駆動系を示す概略構成図であって、本実施の形態における図３に対応する図である。
変形例１の給送装置１３は、駆動系の構成が、本実施の形態のものと異なる。
図７に示すように、変形例１の給送装置１３には、本実施の形態のものと同様に、複数の従動ギア８４、８８がそれぞれワンウェイクラッチ８４ａ、８８ａを介して第２シャフト６２（回転軸）に設置されている。
しかし、複数の駆動ギアのうち、１つの駆動ギア（第１駆動ギア８９である。）は軸部材としての第３シャフト６３とともに回転するように構成されていて、その他の駆動ギア（第２駆動ギア８７である。）は本実施の形態のものと同様にアイドラギアとなっている。
そして、第２駆動ギア８７（その他の駆動ギア）は、本実施の形態のものと同様に、第２モータ８５の第２モータギア８６に駆動を伝達されるように構成されている。すなわち、変形例１における第２駆動伝達経路８５〜８８は、本実施の形態のものと同様に構成されている。
しかし、変形例１において、第３シャフト６３（軸部材）は、フィードローラ５３の駆動源となる給送モータ７６を駆動源として、第１駆動ギア８９（１つの駆動ギア）とともに回転駆動されるように構成されている。具体的に、給送モータ７６からギア列７７〜７９を介して、第３シャフト６３に駆動が伝達されて第１駆動ギア８９が回転駆動することになる。すなわち、給送モータ７６を駆動源とした第１駆動伝達経路７６〜７９、６３、８９、８４が形成されることになる。
そして、切替手段としての制御部７０は、第２モータ８５と給送モータ７６との回転数の比率を可変することになる。具体的には、変形例１においても、第２モータ８５の回転数を可変して、第１従動ギア８４の回転数に比べて第２従動ギア８８の回転数を小さくしたり、第１従動ギア８４の回転数に比べて第２従動ギア８８の回転数を大きくしたりすることで、分離ローラ５５の付勢力を調整している。
そして、変形例１においても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。特に、変形例１では、給送装置１３におけるモータの数が少なくなるため、装置を低コスト化することができる。
【００４３】
＜変形例２＞
図８は、変形例２としての給送装置１３の駆動系を示す概略構成図であって、本実施の形態における図３に対応する図である。
変形例２の給送装置１３は、駆動系の構成が、本実施の形態のものと異なる。
図８に示すように、変形例２の給送装置１３は、複数の従動ギアのうち、１つの従動ギア（第１従動ギア８４である。）はワンウェイクラッチ８４ａを介して第２シャフト６２（回転軸）に設置されていて、その他の従動ギア（第２従動ギア９８である。）は第２シャフト６２とともに回転するように設置されている。すなわち、第２従動ギア９８には、ワンウェイクラッチは設けられていない。
また、複数の駆動ギアのうち、１つの駆動ギア（第１従動ギア８４に噛合する第１駆動ギア８９である。）は軸部材としての第３シャフト６３とともに回転するように構成されていて、その他の駆動ギア（第２駆動ギア９７である。）は電磁クラッチ９６を介して第３シャフト６３に設置されている。電磁クラッチ９６は、オン時には第３シャフト６３の回転を第２駆動ギア９７に伝達して、オフ時には第３シャフト６３の回転を第２駆動ギア９７に伝達せずに第２駆動ギア９７を第３シャフト６３に対して相対的に空転させるものである。また、そして、第３シャフト６３（軸部材）を駆動するモータ（給送モータ７６である。）が設置されている。
そして、電磁クラッチ９６がオンされたときに、第２従動ギア９８（その他の従動ギア）の回転数が第１従動ギア８４（１つの従動ギア）の回転数よりも大きくなるように構成されている。
そして、切替手段としての制御部７０によって、電磁クラッチ９６がオン・オフされることで、駆動伝達経路が切替えられて、分離ローラ５５の付勢力が調整されることになる。
具体的に、電磁クラッチ９６がオフされたときには、第１駆動伝達経路７６〜７９、６３、８９、８４が選択されて第２シャフト６２が回転駆動されることになる。このとき、第２従動ギア９８は、第２シャフト６２とともに回転して、それにより第２駆動ギア９７も回転することになるが、電磁クラッチ９６がオフされているため、第２駆動ギア９７は第３シャフト６３の回転とは無関係にアイドラギアのように回転することになる。
これに対して、電磁クラッチ９６がオンされたときには、第２駆動伝達経路７６〜７９、６３、９６〜９８が選択されて第２シャフト６２が回転駆動されることになる。このとき、第２従動ギア９８の回転数は第１従動ギア８４の回転数よりも大きいため、ワンウェイクラッチ８４ａによって第１従動ギア８４は空転することになる。
そして、変形例２においても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。特に、変形例２では、第２モータの回転数を可変するのではなくて、電磁クラッチ９６のオン・オフの切替によって、駆動伝達経路を切替えているため、切替えの応答性を高めることができる。
【００４４】
＜変形例３＞
図９は、変形例３としての給送装置１３の駆動系を示す概略構成図であって、本実施の形態における図３に対応する図である。
変形例３の給送装置１３は、駆動系の構成が、前記変形例２のものと異なる。
図９に示すように、変形例３の給送装置１３は、複数の従動ギアのうち少なくとも１つ（第２従動ギア９８である。）が、対応する第２駆動ギア９７との軸方向の噛合い位置を可変できるように、軸方向に移動可能に構成されている。詳しくは、第２従動ギア９８を図９の両矢印方向に手動で移動できるように構成されている。
このように構成することにより、第２駆動伝達経路７６〜７９、６３、９６〜９８が選択されているときに、さらに第２従動ギア９８を軸方向に移動させることで、分離ローラ５５の付勢力を細かく調整することができる。具体的に、第２駆動伝達経路７６〜７９、６３、９６〜９８が選択されているときに、分離ローラ５５の付勢力をさらに増加させたいときには第２従動ギア９８を図９の左方に移動させて、分離ローラ５５の付勢力を減少させたいときには第２従動ギア９８を図９の右方に移動させることになる。
そして、変形例３においても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。特に、変形例３の構成は、手動操作するのは従動ギアのみであるため、手動操作によりかかる手間と時間はそれほど大きなものにはならず、分離ローラ５５の付勢力を微調整したいときに有用となる。
なお、このように従動ギアを軸方向に移動可能にする構成は、第１駆動伝達経路に用いることもできるし、本実施の形態や変形例１の構成のものにも用いることができる。
【００４５】
＜変形例４＞
図１０は、変形例４としての給送装置１３の駆動系を示す概略構成図であって、本実施の形態における図３に対応する図である。また、図１１は、その給送装置１３における給送時のニップ部の付勢力の変化を示す図である。図１２は、その給送装置１３における給送時の制御を示すフローチャートである。さらに、図１３は、別形態の検知手段が設置された給送装置１３の要部を示す概略図である。
変形例４の給送装置１３は、一連の給送動作においてフィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力が可変される点が、本実施の形態のものと異なる。
変形例４における給送装置１３には、図１０、図１１に示すように、フィードローラ５３と分離ローラ５５とのニップ部にシートＰが挟持されているか否かを検知する検知手段としての反射型フォトセンサ９９が設置されている。この反射型フォトセンサ９９は、発光素子と受光素子とを備え、ニップ部に対して軸方向に外れた位置に向けて発光素子から光を照射するものである。そして、反射型フォトセンサ９９は、ニップ部にシートＰがある場合にはシートＰで反射した光を受光素子で受光して、ニップ部にシートＰがない場合には受光素子で反射光を受光しないで、受光量に応じた出力の変化によってシートＰの有無を検知する。
そして、制御部７０（切替手段）は、図１１（Ａ）に示すように、反射型フォトセンサ９９（検知手段）によってニップ部にシートＰが挟持されていない状態が検知されたときに、図１１（Ｂ）に示すようにニップ部にシートＰが挟持されている状態が検知されたときに比べて、フィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力が大きくなるように、第１、第２モータ８１、８５を制御することにより、駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８を切替える。
具体的に、給送装置１３において給送動作が開始されて、図１１（Ａ）に示すように、ニップ部にシートＰが達するまでは、第１モータ８１の回転数が第２モータ８５の回転数よりも小さくなるように制御して、第２駆動伝達経路８５〜８８を選択する。これにより、ニップ部にシートＰが達するまでは、フィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力Ｆ２が大きくなる。そして、図１１（Ｂ）に示すように、ニップ部にシートＰが挟持されると、第１モータ８１の回転数が第２モータ８５の回転数よりも大きくなるように制御して、第１駆動伝達経路８１〜８４を選択する。これにより、ニップ部にシートＰが挟持された状態では、フィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力Ｆ１が小さくなる。
【００４６】
すなわち、図１２に示すように、給送装置１３において給送動作が開始されると、反射型フォトセンサ９９による検知によってニップ部にシートＰが有るかが判別され（ステップＳ１）、シートＰが無いものと判別された場合には第１モータ８１の回転数が第２モータ８５の回転数よりも小さくなるように制御して（ステップＳ２）、シートＰが有るものと判別された場合には第１モータ８１の回転数が第２モータ８５の回転数よりも大きくなるように制御する（ステップＳ３）。そして、このような制御が一連の給送動作が終了するまで繰り返される（ステップＳ４）。
このような制御をおこなうのは、ニップ部にシートＰが挟持されていない状態のときは、ニップ部にシートＰが挟持されている状態のときに比べて、フィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力が同じであっても、シートＰが挟持されていない分だけニップ圧が小さくなって、分離ローラ５５の順方向の回転不良が生じやすくなるためである。
変形例４では、ニップ部にシートＰが挟持されていない状態のときに、フィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力が大きくなるように制御しているため、分離ローラ５５の順方向の回転不良が生じてニップ部に向けてシートＰが正常に送入されずに給送不良となる不具合を軽減することができる。
【００４７】
なお、変形例４において、ニップ部にシートＰが挟持されているか否かを検知する検知手段は、図１０、図１１にて説明した反射型フォトセンサ９９の代わりに、図１３（Ａ）に示すように、ニップ部に送入されるシートＰに押動されるフィラー１０２を検知する透過型フォトセンサ１０１を用いることもできる。具体的に、フィラー１０２は、給送装置１３の筐体に支軸を中心に回動可能に支持されている。そして、フィラー１０２は、ニップ部にシートＰがない場合には、図１３（Ａ）において実線で示すように、透過型フォトセンサ１０１の発光素子から受光素子に至る光路を妨げない位置にある。これに対して、フィラー１０２は、ニップ部にシートＰがある場合には、図１３（Ａ）において破線で示すように、透過型フォトセンサ１０１の発光素子から受光素子に至る光路を妨げる位置に回動する。こうして、ニップ部にシートＰが挟持されているか否かが検知される。このような透過型フォトセンサ１０１（及び、フィラー１０２）を用いた場合には、フィードローラ５３と分離ローラ５５とのニップ部が大きなニップ幅になってしまうような場合であっても、シートＰの有無を精度良く検知しやすくなる。
また、図１３（Ｂ）に示すように、ニップ部にシートＰが挟持されているか否かを検知する検知手段として、ニップ部に対して給送方向の上流側と下流側とにそれぞれ設置された一対の反射型センサ１０３、１０４を用いることもできる。このような一対の反射型センサ１０３、１０４を用いた場合には、シートＰの検知の応答性を高めることができる。
【００４８】
＜変形例５＞
図１４は、変形例５としての給送装置１３の駆動系を示す概略構成図であって、本実施の形態における図３に対応する図である。また、図１５は、その給送装置１３における給送時のニップ部の付勢力の変化を示す図である。図１６は、その給送装置１３における給送時の制御を示すフローチャートである。
変形例５の給送装置１３は、シートＰの重送が生じたときにフィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力が可変される点が、本実施の形態のものと異なる。
図１４に示すように、変形例５の給送装置１３は、第１、第２駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８に加えて、第３駆動伝達経路１８１〜１８４が設けられている。第３駆動伝達経路１８１〜１８４は、第３モータ１８１から第３モータギア１８２、第３駆動ギア１８３、第３従動ギア１８４を介して第２シャフト６２に駆動を伝達するものである。第３従動ギア１８４は、第１従動ギア８４よりも支持部６４に近い位置で、ワンウェイクラッチ１８４ａを介して第２シャフト６２に設置されている。第３駆動伝達経路１８１〜１８４は、軸方向の位置を除き、第１、第２駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８と同等に構成されている。したがって、制御部７０による第１〜第３モータ８１、８５、１８１に制御により、駆動伝達経路を切り替えて、第３駆動伝達経路１８１〜１８４、第１駆動伝達経路８１〜８４、第２駆動伝達経路８５〜８８の順に、フィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力を大きくすることができる。
【００４９】
一方、変形例５における給送装置１３には、図１４、図１５に示すように、フィードローラ５３と分離ローラ５５とのニップ部から複数枚のシートＰが重送されているか否かを検知する検出手段としての超音波センサ１０５が設置されている。
この超音波センサ１０５（検出手段）は、ニップ部に対して給送方向下流側に設置されていて、超音波発振部から所定の周波数の振動を空気中に伝えて、その振動の伝わり方（減衰量）の変化を受信部で読み取ることで、ニップ部から送出されたシートＰが１枚であるか２枚以上で重送されたものであるかを検出するものである。
そして、制御部７０（切替手段）は、図１５（Ｂ）に示すように、超音波センサ１０５（検出手段）によって重送が検出されたときに、図１５（Ａ）に示すように１枚のシートＰの給送が検出されたとき（重送が検出されなかったとき）に比べて、フィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力が小さくなるように、第１、第３モータ８１、１８１（又は、第１、第２モータ８１、８５）を制御することにより、第１、第３駆動伝達経路８１〜８４、１８１〜１８４（又は、第１、第２駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８）を切替える。
ここで、初期的な設定は、標準設定として第１駆動伝達経路８１〜８４が選択されて、フィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力が中程度の大きさＦ１となるように制御される。具体的に、給送装置１３において給送動作が開始されて、図１５（Ａ）に示すように、超音波センサ１０５によって重送なく給送された状態が検出されると、第１駆動伝達経路８１〜８４が選択される。これにより、フィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力Ｆ１が標準設定のままになる。これに対して、給送装置１３において給送動作が開始されて、図１５（Ｂ）に示すように、超音波センサ１０５によって重送が検出されると、第３駆動伝達経路１８１〜１８４が選択される。これにより、フィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力Ｆ３が小さくなる。
【００５０】
すなわち、図１６に示すように、給送装置１３において給送動作が開始されると、超音波センサ１０５による検出によって重送が有るかが判別され（ステップＳ１１）、重送が無いものと判別された場合には第２、第３モータ８５、１８１の回転数が第１モータ８１の回転数よりも小さくなるように制御して（ステップＳ１２）、重送が有るものと判別された場合には第１、第２モータ８１、８５の回転数が第３モータ１８１の回転数よりも小さくなるように制御する（ステップＳ１３）。そして、このような制御が一連の給送動作が終了するまで繰り返される（ステップＳ１４）。したがって、重送が生じて第３駆動伝達経路１８１〜１８４が選択された後に重送が解消すると、標準設定である第１駆動伝達経路８１〜８４が再び選択されることになる。
このような制御をおこなうのは、フィードローラ５３に対する分離ローラ５５の付勢力を弱めることで、重送が生じにくくなるためである。
【００５１】
ここで、変形例５では、分離ローラ５５の順方向の回転不良が生じるような場合に、本実施の形態のものと同様に、標準設定である第１駆動伝達経路８１〜８４から第２駆動伝達経路８５〜８８に切り替えられることになる。したがって、変形例５では、分離ローラ５５の順方向の回転不良を軽減するとともに、重送の発生を軽減することができる。
なお、変形例５において、重送が生じているか否かを検知する検出手段は、図１４、図１５にて説明した超音波センサ１０５の代わりに、分離ローラ５５の変位を検出する測距センサや接触式センサ、ニップ部から送出されるシートＰの厚さ（位置）を検出する測距センサや接触式センサ、などを用いることもできる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態における給送装置１３は、フィードローラ５３との間にニップ部を形成するように設置された分離ローラ５５と、支持部６４に回転可能に片持ち支持されて分離ローラ５５が設置された第２シャフト６２（回転軸）と、第２シャフト６２において軸方向の異なる位置に設置された複数の従動ギア８４、８８と、複数の従動ギア８４、８８にそれぞれ噛合して複数の駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８を形成する複数の駆動ギア８３、８７と、が設置されている。そして、複数の駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８のうちいずれか１つの駆動伝達経路を選択可能に切替えて、その他の駆動伝達経路を遮断する制御部７０（切替手段）が設けられている。
これにより、分離ローラ５５の順方向の回転不良を効率的に軽減することができる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される給送装置１３に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される給送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される給送装置１３に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、孔版印刷機などである。）に設置される給送装置に対しても本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、画像形成装置１の内部に設置された給送装置１３に対して本発明を適用したが、画像形成装置１の外部に露呈するように設置される手差し用の給送装置１６に対しても本発明を適用することができるし、給送装置としての原稿搬送部１０（自動原稿搬送装置）に対しても本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、２つの駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８のうち１つの駆動伝達経路を選択するように構成したが、３つ以上の駆動伝達経路のうち１つの駆動伝達経路を選択するように構成することもできる。
また、本実施の形態では、２つの駆動伝達経路８１〜８４、８５〜８８を構成するそれぞれのギア列８２〜８４、８６〜８８を同等に構成したが、それらのギア列は同等でなくても、駆動伝達経路を切替えたときに２つの従動ギアの回転数の大小関係が逆転するような構成になっていれば良い。
そして、それらのような場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５５】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００５６】
なお、本願明細書等において、「シート」とは、通常の用紙（紙）の他に、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、金属シート、フィルム、プリプレグ、布、等のシート状の記録媒体のすべてを含むものと定義する。
【符号の説明】
【００５７】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１３  給送装置、
５２  給送機構（給送手段）、
５３  フィードローラ、
５４  ピックアップローラ、
５５  分離ローラ（リバースローラ）、
６１  第１シャフト、
６２  第２シャフト（回転軸）、
６３  第３シャフト（軸部材）、
６４  支持部、
６５  トルクリミッタ、
７０  制御部（切替手段）、
７６  給送モータ、
８１  第１モータ、
８２  第１モータギア、
８３  第１駆動ギア（駆動ギア）
８４  第１従動ギア（従動ギア）、
８４ａ  ワンウェイクラッチ、
８５  第２モータ、
８６  第２モータギア、
８７  第２駆動ギア（駆動ギア）
８８  第２従動ギア（従動ギア）、
８８ａ  ワンウェイクラッチ、
８９  第１駆動ギア（１つの駆動ギア）、
９６  電磁クラッチ、
９７  駆動ギア（その他の駆動ギア）、
９８  従動ギア（その他の従動ギア）。
Ｐ  シート。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２０１４−１１１５０４号公報
【特許文献２】実公平２−８９１５号公報
【図１】
2019064827.tif 000003
【図２】
2019064827.tif 000004
【図３】
2019064827.tif 000005
【図４】
2019064827.tif 000006
【図５】
2019064827.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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