(57)【要約】【課題】エンベロープ構造の有無にかかわりなくウイルスを効率よく不活性化可能な抗ウイルス剤を提供する。【解決手段】抗ウイルス剤において、金属銅を有効成分とすることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属銅を有効成分とすることを特徴とする抗ウイルス剤。
【請求項２】
前記金属銅が、平均一次粒径が５００ｎｍ以下の金属銅微粒子である請求項１記載の抗ウイルス剤。
【請求項３】
前記金属銅微粒子が、脂肪酸及びエステル化合物で被覆されている請求項２記載の抗ウイルス剤。
【請求項４】
前記金属銅微粒子が溶媒中に分散された分散液である請求項２又は３記載の抗ウイルス剤。
【請求項５】
前記金属銅微粒子が樹脂中に分散された樹脂組成物である請求項２又は３記載の抗ウイルス剤。
【請求項６】
前記金属銅微粒子を０．０５〜２．０重量％の量で含有する抗ウイルス剤の抗ウイルス活性値が３．０以上である請求項２〜５の何れかに記載の抗ウイルス剤。
【請求項７】
金属銅換算で金属銅微粒子を０．０５〜２．０重量％の量で含有して成る抗ウイルス剤のＭＰＥＣとの反応による化学発光法による発光量で表されるスーパーオキシドアニオンラジカルの発生量が５０００ｃｏｕｎｔｓ／ｍＬ以上である請求項２〜５の何れかに記載の抗ウイルス剤。
【請求項８】
金属銅微粒子を含有して成る抗ウイルス剤のＢＳＡ法による蛋白質減少率が、１０％以上である請求項２〜５の何れかに記載の抗ウイルス剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属銅を有効成分とする抗ウイルス剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、抗菌性や抗ウイルス性を有する材料には、銀イオンや銅（ＩＩ）イオンが有効成分として使用されており、これらの金属イオンをゼオライトやシリカゲルなどの物質に担持させ、或いは溶媒中に分散させて成る抗ウイルス材料が種々提案されている。
しかしながら、上記金属イオンは、インフルエンザウイルスのようなエンベロープ構造を有するウイルスに対する抗ウイルス性を発現することはできるが、ノロウイルスのようなエンベロープ構造を持たないウイルスに対しては抗ウイルス性を発現することはできなかった。
【０００３】
エンベロープ構造の有無にかかわらず、抗ウイルス性を発現可能な金属化合物として一価銅化合物も知られており、例えば、下記特許文献１には、一価の銅化合物微粒子と、還元剤と、分散媒を含有し、ｐＨ６以下であることを特徴とする抗ウイルス組成物が記載されている。下記特許文献２には、一価の銅化合物微粒子および分散媒を含み、前記一価の銅化合物微粒子が、塩化物、酢酸物、硫化物、ヨウ化物、臭化物、過酸化物、酸化物、水酸化物、シアン化物、チオシアン酸塩、またはそれらの混合物であることを特徴とするウイルス不活化剤が記載されている。下記特許文献３には、１種又は２種以上の一価銅化合物とともに１種又は２種以上の可視光応答性光触媒物質を含む組成物を含むウイルス不活化剤が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１９４１８５号公報
【特許文献２】特許第５４５２９６６号公報
【特許文献３】特許第５５７０００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記一価銅化合物を有効成分とするウイルス不活性化剤は、エンベロープ構造を持たないノロウイルス等にも効果を有するものであるが、一価銅化合物の微粒子は凝集しやすく、一価銅化合物を均一に分散させることは困難であり、分散液をウイルス不活性化剤として利用する場合や、塗料と混合してコーティングされた抗ウイルス成型体として用いる場合において、一価銅化合物の微粒子が有する抗ウイルス性を効率よく発現することが困難であった。
また一価銅化合物の微粒子は粉砕することによっても得られるが、被膜剤や安定化剤がないため凝集しやすく、一価銅化合物の粉体を直接溶媒に分散させることは困難である。また亜酸化銅から酸化銅（ＩＩ）への酸化が起こりやすいといった問題もある。
【０００６】
本発明者等は、このような問題を解決するため、抗ウイルス性を効率よく発現可能な一価銅化合物の微粒子及びこれを含有する分散液等を提案すると共に（特願２０１６−２４７６４１）、より効率よく高い抗ウイルス性を発現可能な微粒子について鋭意研究を続けた結果、一価銅化合物よりも金属銅がより高い抗ウイルス性を発現できることを見出した。
従って本発明の目的は、金属銅を有効成分とする、高い抗ウイルス性を有する抗ウイルス剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、金属銅を有効成分とすることを特徴とする抗ウイルス剤が提供される。
【０００８】
本発明の上記抗ウイルス剤においては、
１．前記金属銅が、平均一次粒径が５００ｎｍ以下の金属銅微粒子であること、
２．前記金属銅微粒子が、脂肪酸及びエステル化合物で被覆されていること、
３．前記金属銅微粒子が溶媒中に分散された分散液であること、
４．前記金属銅微粒子が樹脂中に分散された樹脂組成物であること、
５．前記金属銅微粒子を０．０５〜２．０重量％の量で含有する抗ウイルス剤の抗ウイルス活性値が３．０以上であること、
６．金属銅換算で金属銅微粒子を０．０５〜２．０重量％の量で含有して成る抗ウイルス剤のＭＰＥＣとの反応による化学発光法による発光量で表されるスーパーオキシドアニオンラジカルの発生量が５０００ｃｏｕｎｔｓ／ｍＬ以上であること、
７．金属銅微粒子を含有して成る抗ウイルス剤のＢＳＡ法による蛋白質減少率が、１０％以上であること、
が好適である。
【発明の効果】
【０００９】
金属銅を有効成分とする本発明の抗ウイルス剤は、ノロウイルス等のエンベロープ構造を持たないウイルスに対しても優れた抗ウイルス性を発現することができる。また同様の効果を有する一価銅化合物微粒子から成る抗ウイルス剤よりも優れた抗ウイルス性を発現できる。
金属銅によるウイルスの不活性化は、金属銅が発生する活性酸素種が、ウイルスを構成する蛋白質を変性することにより、ウイルスを不活性化できると考えられる。そのため、抗ウイルス剤として平均一次粒径が５００ｎｍ以下の微小な金属銅微粒子とすることで、空気中の酸素との接触面積が増加し、活性酸素種を多量に発生することができることから、効率よくウイルスを不活性化することが可能になる。
【００１０】
またこの金属銅微粒子の表面が脂肪酸及びエステル化合物で被覆されていることにより、金属銅微粒子の酸化や凝集が防止され、長期に亘って優れた抗ウイルス性を発現することが可能である。
更に金属銅微粒子の表面が脂肪酸とエステル化合物で被覆されていることにより、抗ウイルス剤を分散液の形態で提供することが可能になる。この分散液は、低沸点溶媒等の非水系溶媒中に高濃度で金属銅微粒子が含有されている場合にも、金属銅微粒子が凝集することなく均一に分散するため、優れた抗ウイルス性を効率よく発現することができる。またこの分散液は塗料組成物や樹脂組成物などの希釈溶媒としても好適に使用することができ、これにより抗ウイルス性を塗膜や樹脂成形体に付与することが可能になる。
すなわち、本発明の抗ウイルス剤を、この金属銅微粒子が分散された分散液の形態とすることにより、繊維製品等を構成する樹脂組成物の希釈剤として含有させる、或いは繊維製品等に直接塗布或いは含浸させることにより、或いは繊維製品等にバインダー樹脂と分散液を混合したものを塗布させることにより、繊維製品等に抗ウイルス性を付与することが可能になる。
更に金属銅微粒子が分散された分散液状の抗ウイルス剤を、塗料と混合してフィルムやシート、金属基板上に塗工することで、これらの表面或いは外面に抗ウイルス性を付与することができる。
【００１１】
また脂肪酸とエステル化合物で被覆された金属銅微粒子が樹脂組成物に配合された場合には、金属銅微粒子表面と樹脂が直接接触することが低減されており、樹脂の分解を有効に抑制して、樹脂の分子量の低下等を低減することができ、成形性や加工性を阻害することも有効に防止されている。更に金属銅微粒子が成型体表面に均一且つ安定的に存在し、長期にわたって優れた抗ウイルス性能を成型体に付与することが可能になる。
【００１２】
本発明の抗ウイルス剤が有する上記の効果は、後述する実施例の結果からも明らかである。すなわち、１価の銅化合物を有効成分とする比較例２、５及び６では、１価銅化合物微粒子の表面に脂肪酸及びエステル化合物等が被覆されている場合（比較例５）や１価銅化合物微粒子がナイロン６中に埋設されている場合（比較例６）は、インフルエンザウイルスに対しては、抗ウイルス活性値が３．０以上の値を有するとしても、ノロウイルスの代替ウイルスであるネコカリシウイルスに対しては抗ウイルス性を有していない。１価銅微粒子表面に脂肪酸が被覆されていない場合（比較例２）は、酸化及び凝集によりネコカリシウイルスは勿論、インフルエンザウイルスに対しても抗ウイルス性を有していない。また金属銅微粒子を使用しているとしてもその表面に脂肪酸が被覆されていない場合には、金属銅微粒子は酸化及び凝集してしまい、金属銅が有する優れた抗ウイルス性を充分に発現できない（比較例１）。
これに対して本発明の抗ウイルス剤は、エンベロープ構造を有するインフルエンザウイルスは勿論、エンベロープ構造を持たないネコカリシウイルスに対しても、抗ウイルス活性値が３．０以上の値を有しており、優れた抗ウイルス性を有していることがわかる（実施例１〜９）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の抗ウイルス剤において、有効成分である金属銅はウイルスを不活性化することが可能であり、エンベロープ構造の有無にかかわらず優れた抗ウイルス性を発現することができる。
すなわち本発明の抗ウイルス剤が有する優れた抗ウイルス性は、金属銅が発生する活性酸素の酸化力によって、微小蛋白質から成るウイルスの蛋白質を変性させると共に、金属銅がウイルスの蛋白質のチオール基と反応することによって蛋白質を変性させることにより、ウイルスを効率よく不活性化できると考えられる。特に金属銅は一価銅に比して発生し得る活性酸素量が多いことから一価銅化合物微粒子よりも抗ウイルス性が優れていると考えられる。
本発明の抗ウイルス剤は、有効成分が金属銅である限り、種々の形態を採用できるが、金属銅微粒子、金属銅微粒子が溶媒中に分散されている分散液、金属銅微粒子が樹脂中に分散されている樹脂組成物の形態であることが好適である。
【００１４】
本発明の抗ウイルス剤が有する抗ウイルス性能は、以下の方法により評価することができる。
すなわち、後述する実施例でも測定している抗ウイルス活性値が、金属銅微粒子を０．０５〜２．０重量％の量で含有する本発明の抗ウイルス剤においては、エンベロープ構造を有するインフルエンザウイルスは勿論、エンベロープ構造を持たないノロウイルス代替のウイルスであるネコカリシウイルスに対しても、３．０以上の抗ウイルス活性を有している。
また抗ウイルス剤から発生されるスーパーオキシドアニオンラジカルの発生量は、ＭＰＥＣ（２−メチル−６−ｐ−メトキシフェニルエチニルイミダゾピラジノン）との反応による化学発光法により測定される発光量で表されるが、金属銅換算で金属銅微粒子を０．０５〜２．０重量％の量で含有して成る本発明の抗ウイルス剤においては、発光量が５０００ｃｏｕｎｔｓ／ｍＬ以上であり、上述した活性酸素種を効率よく大量に発生でき、優れた抗ウイルス性を有している。
更に、金属銅微粒子を含有して成る本発明の抗ウイルス剤は、ＢＳＡ法（ＢＳＡ溶液（５０μｇ／ｍＬ）０．２ｍｌとの反応）により測定された蛋白質減少率が１０％以上であり、ウイルスを構成する蛋白質を効率よく変性してウイルスを不活性化し、優れた抗ウイルス性を有している。
【００１５】
［金属銅微粒子］
本発明の抗ウイルス剤は、平均一次粒径が５００ｎｍ以下、特に１０〜２００ｎｍの範囲にある金属銅微粒子の形態をとることが好適である。
金属銅微粒子が上記範囲にあることにより、抗ウイルス性能を効率よく発現することが可能になる。すなわち、このように平均一次粒径の小さい金属銅微粒子は、金属銅微粒子の酸素との接触率が高いことから、効率よく活性酸素を発生することができ、優れた抗ウイルス性能を発現することが可能になる。尚、本明細書でいう平均一次粒径とは、金属銅微粒子と金属銅微粒子との間に隙間がないものを一つの粒子とし、その平均をとったものをいう。
金属銅微粒子は、金属微粒子は表面が脂肪酸及びエステル化合物で被覆されていることが特に好適であり、これにより、金属銅微粒子の表面活性が高まることに起因する微粒子表面の酸化が防止されると共に、微粒子の凝集を抑制することが可能になり、優れた抗ウイルス性を長期に亘って発現できる。
【００１６】
金属銅微粒子表面を被覆する脂肪酸としては、ミリスチン酸，ステアリン酸，オレイン酸，パルミチン酸，ｎ−デカン酸，パラトイル酸，コハク酸，マロン酸，酒石酸，リンゴ酸，グルタル酸，アジピン酸、酢酸等を例示することができ、これらは複数種の組み合わせであってもよいが、特に炭素数が１０〜２２の高級脂肪酸、中でもステアリン酸であることが好適である。
金属銅微粒子表面を被覆するエステル化合物は、後述する低沸点溶媒に配合されるエステル化合物の他、原料である脂肪酸及びポリオールに由来するエステル化合物を含んでいてもよい。これらは異なるエステル化合物であってもよいが、好適には低沸点溶媒に配合されるエステル化合物は、原料由来のエステル化合物と同種のものであることが望ましい。
金属銅微粒子表面を被覆する好適なエステル化合物としては、上記脂肪酸のエステル化合物と後述するポリオールとのエステル化合物、例えばこれに限定されないが、ジエチレングリコールジステアレート、エチレングリコールジステアレート、プロピレングリコールジステアレート等を挙げることができる。
【００１７】
［分散液］
抗ウイルス剤の好適な形態である、上述した金属銅微粒子を溶媒に分散して成る分散液としては、低沸点溶媒中に金属銅微粒子が分散する分散液、或いはポリオール中に金属銅微粒子が分散する分散液、或いはかかる分散液から溶媒を除去して得られるペースト状態や乾燥状態にある粉体を再分散して成る分散液を挙げることができる。
このような分散液は、後述する製造方法から直接製造できると共に、取扱いが容易であり、繊維製品に含浸させたり、或いは樹脂組成物の希釈剤等として使用できるので好適な形態である。
このような分散液において、金属銅微粒子は、分散液中に０．０１〜２重量％、特に０．０５〜１重量％の量で含有されていることが、適量の分散液で十分な抗ウイルス性能が得られると共に、塗工性や成形性も確保できる。
【００１８】
分散液における分散媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン等の炭化水素類、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類等の低沸点溶媒を例示することができるが、エステル系溶媒が好ましく、特に酢酸ブチルが好適である。分散媒が非水系の低沸点溶媒であることにより、分散液を疎水性の塗料組成物や樹脂組成物の希釈剤として有効に利用することが可能になる。
また後述する製造方法により得られた低沸点溶媒中に金属銅微粒子が分散された分散液を乾固させることにより得られたペースト状の金属銅微粒子を、精製水、イオン交換水等の水；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等の低級アルコール；メタノール変性、ベンゾール変性、トリオール変性、メチルエチルケトン変性、安息香酸デナトニウム変性、香料変性等の一般変性アルコール等に再分散させることもできる。
【００１９】
分散液は、金属銅微粒子の他、分散剤を含有していることが好適である。これにより、金属銅微粒子を高濃度で含有する場合にも、金属銅微粒子が均一に分散された分散液とすることが可能になる。好適な分散剤については後述する。
また分散液には、従来公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、染料等を従来公知の処方に従って配合することもできる。
【００２０】
［樹脂組成物］
抗ウイルス剤の好適な形態である、上述した金属銅微粒子を樹脂に分散して成る樹脂組成物としては、上述した金属銅微粒子を含有する分散液を、塗料組成物や樹脂組成物の希釈溶剤として使用した塗料組成物や樹脂組成物を例示できる。
このように上述した分散液を用いた塗料組成物や樹脂組成物は、かかる塗料組成物から成る塗膜、或いは樹脂組成物から成る樹脂成型体の透明性を損なうことなく、抗ウイルス性能を付与することが可能となる。
このような塗料組成物としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の熱硬化性樹脂や、或いは光硬化型アクリル系樹脂等をベース樹脂とするものを挙げることができる。
また樹脂組成物としては、上記熱硬化性樹脂の他、低−，中−，高−密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、線状超低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリブテン−１、エチレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体等のオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタエート等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０等のポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂から成るものを挙げることができる。
【００２１】
（抗ウイルス剤の製造方法）
本発明の抗ウイルス剤は、金属銅を有効成分とする限り、その製造方法は限定されないが、以下の製造方法により、特に好適な態様である、脂肪酸及びエステル化合物が被覆した金属超微粒子が溶媒に分散した分散液の形態の抗ウイルス剤を効率よく調製することができる。
【００２２】
［第一の製造方法］
（１）第一工程
脂肪酸銅をポリオールに添加し、これを加熱することにより、脂肪酸が表面に被覆された金属銅微粒子が分散するポリオール分散液を調製する。この際、金属銅微粒子の表面には、脂肪酸と共に、この脂肪酸とポリオールのエステル化合物が被覆されていることがより好ましい。
加熱温度は、用いる脂肪酸銅の分解開始温度未満の温度であり、具体的には１６０〜２３０℃の範囲であることが好ましい。加熱混合の時間は、６０〜３６０分であることが好適である。
【００２３】
脂肪酸銅の配合量は、ポリオール１００重量部当たり０．１〜５重量部の範囲にあることが好ましい。上記範囲よりも脂肪酸銅の量が少ない場合には、上記範囲にある場合に比して十分な抗ウイルス性を分散液に付与することができないおそれがある。一方上記範囲よりも脂肪酸銅の量が多い場合には上記範囲にある場合に比して、経済性が劣ると共に塗工性や成形性が損なわれるおそれがある。
ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリンを挙げることができ、後述する低沸点溶媒との組み合わせで適宜選択する。
【００２４】
（２）第二工程
次いで、脂肪酸、好適には脂肪酸と該脂肪酸のエステル化合物で被覆された金属銅微粒子が分散するポリオール分散液と、予め分散剤及びエステル化合物を配合した低沸点溶媒とを混合し、混合液を調製する。
低沸点溶媒は、ポリオール１００重量部に対して１０〜２００重量部の量でポリオール分散液に添加することが好ましい。
低沸点溶媒としては、前述した分散液で例示した低沸点溶媒を用いることができ、中でも酢酸ブチル、酢酸エチル、メチルイソブチルケトンを好適に使用できる。低沸点溶媒は、ポリオールと相溶しないことが重要であり、ポリオールと低沸点溶媒の溶解度パラメータ（Ｓｐ値）の差が３以上となるように組み合わせることが好ましい。
好適には、ポリオールとしてジエチレングリコール（Ｓｐ値：１２．６）を用いた場合には、低沸点溶媒として酢酸ブチル（Ｓｐ値：８．４）を用いることが望ましい。
【００２５】
低沸点溶媒中の分散剤の配合量は、ポリオール分散液中の脂肪酸、好適には脂肪酸と該脂肪酸のエステル化合物で被覆された金属銅微粒子の量によって異なるが、低沸点溶媒１００重量部当たり０．０１〜２重量部の量であることが好ましい。
分散剤としては、吸着基に、１級、２級、３級アミン又はその対イオンを中和したアミン塩、カルボン酸又はカルボン酸塩、水酸基のいずれか１種類以上を有し、主鎖及び側鎖に、脂肪酸、ポリエーテル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアリレートを有する高分子分散剤を使用することができる。
これらの分散剤は、吸着基を有することで上記金属銅微粒子の表面に吸着し、主鎖又は側鎖により非水系溶媒との相溶性を向上させ、高分子鎖の立体障害による斥力が生じ、金属銅微粒子の凝集が抑制され、非水系溶媒中に均一に分散させ、経時による凝集を解消することができる。
高分子分散剤としては、主鎖のみで構成されているタイプや側鎖を有するくし型構造タイプ、星型構造を有するタイプを使用することができる。
【００２６】
低沸点溶媒に配合するエステル化合物の配合量は、ポリオール分散液中の脂肪酸、好適には脂肪酸と該脂肪酸のエステル化合物で被覆された金属銅微粒子の量によって異なるが、低沸点溶媒１００重量部当たり０．１〜２．０重量部の量であることが好ましい。
低沸点溶媒に配合するエステル化合物は、脂肪酸及びポリオールのエステル化合物であることが望ましく、前述した金属銅微粒子を被覆する脂肪酸として例示した脂肪酸と、上述したポリオールから成るエステル化合物であることが好適である。
低沸点溶媒に配合するエステル化合物は、原料として用いた脂肪酸銅及びポリオールと必ずしも同種のものでなくてもよいが、同種のものであることが好適であり、例えば、原料ポリオールとしてジエチレングリコール、原料脂肪酸銅としてステアリン酸銅を用いた場合には、エステル化合物として、ジエチレングリコールジステアレート、エチレングリコールジステアレートを配合することが好適である。
【００２７】
（３）第三工程
上記混合液を、０〜４０℃の温度で３０〜１２０分間静置することにより、ポリオール及び低沸点溶媒を相分離させる。混合液が相分離されると、混合液中に存在していた脂肪酸及び脂肪酸のエステル化合物で被覆された金属銅微粒子が低沸点溶媒側に抽出される。低沸点溶媒には分散剤が配合されていることから、分散剤の吸着基が金属銅微粒子に配位することにより、金属銅微粒子は低沸点溶媒へ抽出されやすくなる。
次いで、相分離された混合液からポリオールを除去することにより、低沸点溶媒中に脂肪酸及び脂肪酸のエステル化合物で被覆された金属銅微粒子が分散された分散液を得ることができる。
ポリオールの除去は、単蒸留、減圧蒸留、精密蒸留、薄膜蒸留、抽出、膜分離等の、従来公知の方法によって行うことができる。
尚、前述したとおり、抗ウイルス剤として金属銅微粒子を乾燥状態で使用する場合や、金属銅微粒子を水等の溶媒に再分散させる場合には、得られた分散液を、濾過、遠心分離、揮発等の、従来公知の方法によって低沸点溶媒を除去することにより、乾燥状態の金属銅微粒子を得ることができる。
【００２８】
［第二の製造方法］
抗ウイルス剤の好適な態様である、脂肪酸と脂肪酸のエステル化合物で被覆された金属銅微粒子が低沸点溶媒中に分散されている分散液の製造方法としては、上述した製造方法の他、以下の方法によっても調製することができる。
すなわち、上述した第一の製造方法における第一の工程において、脂肪酸銅に代えて、脂肪酸及び銅化合物の組み合わせを添加する以外は第一の製造方法と同様に行うことにより、脂肪酸及びエステル化合物が被覆した金属銅微粒子が分散した分散液の形態の抗ウイルス剤を調製することができる。
銅化合物としては、酸化物、酢酸化合物、塩化物、臭化物、水酸化物、シアン化物等を例示することができるが、特に酢酸銅、塩化銅、臭化銅の何れかを好適に使用できる。
【００２９】
［第三の製造方法］
本発明においては、前述した第一及び第二の製造方法における第一の工程で得られた、ポリオール中に脂肪酸と該脂肪酸のエステル化合物で被覆された金属銅微粒子が分散して成る分散液を、そのまま抗ウイルス剤として使用することもできる。
すなわち、ポリオールに、脂肪酸銅、或いは脂肪酸と銅化合物、を添加し、これを加熱混合することにより、金属銅微粒子が分散して成るポリオール分散液が調製され、これを抗ウイルス剤として使用することもできる。
【実施例】
【００３０】
（実施例１）
ジエチレングリコールに対してステアリン酸銅２．５重量％を加え、撹拌しながら加熱した。１９０℃に達した時点から２時間加熱した後、ジエチレングリコール分散液を６０℃まで冷却した。次いで、分散剤であるＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０（ビック・ケミー社製）１．０重量％とジエチレングリコールジステアレート１．０重量％を溶かした酢酸ブチルを加えて撹拌した。１時間ほど静置した後、酢酸ブチル層を採取し、金属銅微粒子分散液から成る抗ウイルス剤を作製した。
【００３１】
（実施例２）
加熱温度を２１０℃に変更した以外は実施例１と同様に抗ウイルス剤を作製した。
【００３２】
（実施例３）
ジエチレングリコールジステアレートの代わりにエチレングリコールジステアレートを添加した以外は実施例１と同様に抗ウイルス剤を作製した。
【００３３】
（実施例４）
ステアリン酸銅の代わりにラウリン酸銅を添加した以外は実施例１と同様に抗ウイルス剤を作製した。
【００３４】
（実施例５）
ステアリン酸銅の代わりにステアリン酸と酢酸銅を添加した以外は実施例１と同様に抗ウイルス剤を作製した。
【００３５】
（実施例６）
ジエチレングリコールの代わりにエチレングリコールを用いた以外は実施例１と同様に抗ウイルス剤を作製した。
【００３６】
（実施例７）
ジエチレングリコールに対してステアリン酸銅２．５重量％を加え、撹拌しながら加熱した。１９０℃に達した時点から２時間加熱した後、ジエチレングリコール分散液を室温まで冷却し、金属銅微粒子分散液から成る抗ウイルス剤を作製した。
【００３７】
（実施例８）
ジエチレングリコールの代わりにグリセリンを用いた以外は実施例７と同様に抗ウイルス剤を作製した。
【００３８】
（実施例９）
実施例１の分散液の溶媒を乾固させて得られた金属銅微粒子を水に加えて撹拌し、金属銅微粒子分散液から成る抗ウイルス剤を作製した。
【００３９】
（比較例１）
酢酸ブチルに金属銅微粒子試薬（シグマ・アルドリッチ社製）０．０５重量％とＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０  １．０重量％、ジエチレングリコールジステアレート１．０重量％を加え、超音波振動装置にて撹拌し分散液を得た。
【００４０】
（比較例２）
酢酸ブチルに酸化銅（Ｉ）試薬０．０５重量％とＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０  １．０重量％、ジエチレングリコールジステアレート１．０重量％を加え、超音波振動装置にて撹拌し分散液を得た。
【００４１】
（比較例３）
酢酸ブチルに酸化銅（ＩＩ）試薬０．０５重量％とＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０  １．０重量％、ジエチレングリコールジステアレート１．０重量％を加え、超音波振動装置にて撹拌し分散液を得た。
【００４２】
（比較例４）
酢酸ブチルに金属銀試薬０．０５重量％とＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９０  １．０重量％、ジエチレングリコールジステアレート１．０重量％を加え、超音波振動装置にて撹拌し分散液を得た。
【００４３】
（比較例５）
ジエチレングリコールに、サッカリン０．０５重量％、水１．０重量％を添加する以外は実施例１と同様に分散液を作製した。
【００４４】
（比較例６）
酸化銅（Ｉ）試薬粉末をジェットミルで粉砕したものと平均粒子径約１０μｍのナイロン６粒子を乾式粒子複合化装置で混合することにより、ナイロン６粒子の表面に酸化銅（Ｉ）が露出した状態で埋没した粒子を作製した。酢酸ブチルに得られた粒子を０．０５重量％加え、超音波振動装置にて撹拌し分散液を得た。
【００４５】
〈抗ウイルス性評価〉
（分散液の不織布への塗布方法）
バインダー樹脂に対して金属成分濃度が０．０５重量％になるように作製した抗ウイルス剤（分散液）９０重量％と、バインダー樹脂として光硬化性アクリル樹脂９．９重量％と、光重合開始剤０．１重量％を混合し、塗工液を調製した。この塗工液に未加工の不織布を浸漬し、取り出して余分な液をローラー式絞り機で除去した後、９０℃の乾燥機で２分間乾燥した。その後ＵＶ照射を１０分間行い、金属銅微粒子が固定化された不織布を作製した。
【００４６】
（不織布の抗ウイルス性評価方法）
１．宿主細胞にウイルスを感染させ、培養後、遠心分離により細胞残渣を除去したものをウイルス懸濁液とする。
２．上記１のウイルス懸濁液を滅菌蒸留水で１０倍希釈したものを試験ウイルス懸濁液とする。
３．前記不織布の試験片０．４ｇに試験ウイルス懸濁液０．２ｍＬを接種する。
４．２５℃２時間放置後、ＳＣＤＬＰ培地２０ｍＬを加えボルテックスミキサーで撹拌し、検体からウイルスを洗い出す。
５．プラーク測定法にてウイルス感染価を測定し、抗ウイルス活性値を算出する。
６．抗ウイルス活性値が３．０以上であれば、そのウイルスに対して十分な抗ウイルス性があると判断できる。
【００４７】
実施例１〜９及び比較例１〜６で作成した抗ウイルス剤（分散液）を使用した不織布について、インフルエンザウイルス及びネコカリシウイルスを用いた、上記抗ウイルス性評価結果を表１に示す。
【００４８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の抗ウイルス剤は、金属超微粒子の形態、分散液の形態、この分散液を利用した樹脂組成物の形態等をとることができるため、繊維製品等を構成する樹脂組成物に含有させる、或いは繊維製品等に直接塗布或いは含浸させることにより、マスク、ウエットティッシュ、エアコンフィルター、空気清浄機用フィルター、衣服、作業服、カーテン、カーペット、自動車用部材、シーツ、タオル、ワイパーなどの掃除用品等の繊維製品等に抗ウイルス性を付与することが可能になる。
また医療用具、医療用具の包装フィルム、廃棄容器、ゴミ袋、介護施設或いは病院や学校などの公共施設の壁材や床材、ワックスコート材、吐しゃ物の処理用具などに使用することができる。