(57)【要約】【課題】凹凸の多い路面であっても乗り越え走行することが可能でありながら、走行装置に無理な力が加わることがなく旋回走行できるようにすることが望まれていた。【解決手段】車両本体１と、車両本体１の左右両側における前後夫々に位置する複数の走行装置３と、夫々の走行装置３を各別に昇降自在に車両本体１に支持する複数の屈折リンク機構４と、複数の屈折リンク機構４の姿勢を各別に変更可能な複数の駆動操作手段とが備えられ、車両本体１が、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとに分割され、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとが回動連係機構３２を介して折れ曲がり回動可能に連結されている。【選択図】図２
2019111983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体と、
前記車両本体の左右両側における前後夫々に位置する複数の走行装置と、
夫々の前記走行装置を各別に昇降自在に前記車両本体に支持する複数の屈折リンク機構と、
複数の前記屈折リンク機構の姿勢を各別に変更可能な複数の駆動操作手段とが備えられ、
前記車両本体が、前部側に位置する左右の前記走行装置を備えた前部側本体部と、後部側に位置する左右の前記走行装置を備えた後部側本体部とに分割され、
前記前部側本体部と前記後部側本体部とが回動連係機構を介して折れ曲がり回動可能に連結されている作業車。
【請求項２】
前記前部側本体部と前記後部側本体部との折れ曲がり回動角を変更操作可能なアクチュエータが備えられている請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記前部側本体部及び前記後部側本体部の少なくともいずれか一方における左右の前記走行装置の駆動速度の速度差により、前記前部側本体部と前記後部側本体部との折れ曲がり回動角を変更操作可能である請求項１に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凹凸の多い路面を走行するのに適した作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、車両本体に、作業装置としての多関節マニピュレータ（ロボットアーム）と、複数の走行装置とが備えられ、複数の走行装置が夫々、２つの関節を備えるとともに、横軸芯周りで揺動自在に複数のリンクが枢支連結された屈折リンク機構を介して車両本体に支持されたものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１４２３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来構成は、屈折リンク機構を屈伸させながら、複数の走行装置を各別に車両本体に対する高さを変更させることにより、凹凸の多い路面であっても乗り越え走行することは可能であるが、複数のリンクは横軸芯周りで揺動する構成であり、走行装置は高さが変化しても向きは一定である。
【０００５】
その結果、直進走行するときは、複数の走行装置を横軸芯周りで回転させることで対応できるが、車体を左右いずれかの方向に旋回走行させる場合には、左右の走行装置に速度差を付けるようにしたり、車両本体に備えられた多関節のマニピュレータ（ロボットアーム）を用いて車体の向きを変更することにより車体を旋回させる必要がある。このように旋回走行する構成では、走行装置が横滑りしながら走行することになり、走行装置に対して横方向に沿って無理な力が加わることがあり、耐久性が低下するおそれがある。
【０００６】
そこで、凹凸の多い路面であっても乗り越え走行することが可能でありながら、走行装置に無理な力が加わることがなく旋回走行できるようにすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る作業車の特徴構成は、
車両本体と、
前記車両本体の左右両側における前後夫々に位置する複数の走行装置と、
夫々の前記走行装置を各別に昇降自在に前記車両本体に支持する複数の屈折リンク機構と、
複数の前記屈折リンク機構の姿勢を各別に変更可能な複数の駆動操作手段とが備えられ、
前記車両本体が、前部側に位置する左右の前記走行装置を備えた前部側本体部と、後部側に位置する左右の前記走行装置を備えた後部側本体部とに分割され、
前記前部側本体部と前記後部側本体部とが回動連係機構を介して折れ曲がり回動可能に連結されている点にある。
【０００８】
本発明によれば、屈折リンク機構を伸縮させて、路面の凹凸に沿わせて複数の走行装置の車両本体に対する高さを変更することにより、凹凸の多い路面であっても乗り越え走行することが可能となる。
【０００９】
そして、作業車を左右いずれかに旋回走行させるときは、車体を複数の走行装置によって走行しながら、前部側本体部と後部側本体部とを回動連係機構を介して折れ曲がり回動させる。このとき、車両本体が胴折れ状態になることで、前部側の左右の走行装置は、前部側本体部と共に一体的に後部側本体部に対して相対的に向き変更することになり、後部側の左右の走行装置は、後部側本体部と共に一体的に前部側本体部に対して相対的に向き変更することになる。その結果、走行装置に横向きの無理な力が加わることがない状態で、円滑に旋回走行することができる。
【００１０】
従って、凹凸の多い路面であっても乗り越え走行することが可能でありながら、走行装置に無理な力が加わることがない状態で旋回走行することが可能となった。
【００１１】
本発明においては、前記前部側本体部と前記後部側本体部との折れ曲がり回動角を変更操作可能なアクチュエータが備えられていると好適である。
【００１２】
本構成によれば、アクチュエータの操作によって前部側本体部と後部側本体部とが折れ曲がり回動することになり、作業車を旋回することができる。又、アクチュエータの操作状態を調整することで、折れ曲がり回動角を任意の回動角に変更して旋回走行することができる。このように、アクチュエータを用いることで、速やかに且つ確実に、所望の旋回角にて旋回走行することが可能となる。
【００１３】
本発明においては、前記前部側本体部及び前記後部側本体部の少なくともいずれか一方における左右の前記走行装置の駆動速度の速度差により、前記前部側本体部と前記後部側本体部との折れ曲がり回動角を変更操作可能であると好適である。
【００１４】
本構成によれば、前部側本体部と後部側本体部のうちの進行方向の先頭に位置するものにおいて、左右の走行装置に速度差を付けることによって、作業車を旋回操作することができる。例えば、作業車が前進走行している場合であれば、前部側本体部に備えられる左右の走行装置の駆動速度に速度差を付けることで、前部側本体部が後部側本体部に対して折れ曲がりながら走行することになる。
【００１５】
その結果、左右の走行装置の速度差によって旋回するものであるから、旋回用のアクチュエータ等の特別な装置は不要であり、走行装置に無理な力が加わることなく旋回走行を行うことが可能なものでありながら構成の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】作業車の全体側面図である。
【図２】作業車の全体平面図である。
【図３】屈折リンク機構の平面図である。
【図４】屈折リンク機構の側面図である。
【図５】取外した状態での屈折リンク機構の取付け状態を示す正面図である。
【図６】取付けた状態での屈折リンク機構の取付け状態を示す正面図である。
【図７】旋回走行状態を示す平面図である。
【図８】平坦地走行状態を示す説明図である。
【図９】法面走行状態を示す説明図である。
【図１０】別実施形態の作業車の全体平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る作業車の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
〔全体構成〕
図１，２に示すように、作業車には、車両全体を支持する略矩形枠状の車両本体１と、油圧モータ２により駆動される複数（具体的には４個）の走行装置３と、複数の走行装置３を各別に位置変更自在に車両本体１に支持する複数の屈折リンク機構４と、屈折リンク機構４を変更操作可能な複数の駆動操作手段５としての複数の油圧シリンダ６，７と、複数の油圧モータ２及び複数の油圧シリンダ６，７に作動油を供給する作動油供給装置８と、作動油供給装置８の動作を制御する制御装置９とが備えられている。図示はしていないが、車両本体１に、例えば、収穫装置や薬剤散布装置等、各種の作業装置を搭載支持することにより、移動走行しながら各種の作業を行うことができるように構成されている。
【００１９】
この実施形態で、車体の前後を定義するときは、車体進行方向に沿う方向のうち予め設定された一方を前部とし、他方を後部として定義し、車体の左右を定義するときは、機体進行方向視で見た状態で左右を定義する。すなわち、図１に符号（Ｆ）で示す方向が車体前部側であり、符号（Ｂ）で示す方向が車体後部側であり、図２に符号（Ｒ）で示す方向が車体右側であり、符号（Ｌ）で示す方向が車体左側である。
【００２０】
車両本体１の前後両側に夫々左右一対ずつ合計４組の屈折リンク機構４と走行装置３とが備えられている。走行装置３は、軸支部に油圧モータ２が内装される駆動輪１０と、自由回転自在に支持される補助輪１１とを備えている。複数の駆動輪１０は、油圧モータ２を作動させることにより、各別に回転駆動することができる。複数の油圧シリンダ６，７は、複数の屈折リンク機構４の姿勢を各別に変更可能である。
【００２１】
作動油供給装置８は、車両に搭載されるエンジン１２にて駆動されて作動油を送り出す油圧ポンプ１３、油圧ポンプ１３からの作動油の供給状態を調整する油圧制御ユニット１４、作動油を貯留する作動油タンク（図示せず）等が備えられている。制御装置９は、図示しない、例えばリモコン操縦器等の手動入力装置にて入力される指令情報、あるいは、予め設定して記憶されている指令情報等に基づいて、各油圧シリンダ６，７及び各油圧モータ２への油圧供給状態が所望の供給状態になるように油圧制御ユニット１４を制御する。油圧制御ユニット１４は、各油圧シリンダ６，７及び各油圧モータ２の夫々に対応して複数の油圧バルブ（図示せず）を備えている。
【００２２】
〔車輪支持構造〕
次に、走行装置３を車両本体１に支持するための支持構造について説明する。
複数の走行装置３は、屈折リンク機構４を介して車両本体１に対して各別に昇降自在に支持されている。屈折リンク機構４は、車体側支持部１５を介して車両本体１側の支持フレーム１６に支持されている。
【００２３】
図３，４，５に示すように、車体側支持部１５は、支持フレーム１６における横側箇所に備えられた上下一対の角筒状の前後向きフレーム体１７（図５参照）に対して、横側外方から挟み込む状態で嵌め合い係合するとともに、取外し可能にボルト連結される連結部材１８と、連結部材１８の車体前後方向外方側箇所に位置する一端側枢支ブラケット１９と、連結部材１８の車体前後方向の内方側箇所に位置する他端側枢支ブラケット２０と、一端側枢支ブラケット１９に支持される縦向きの連結支軸２１とを備えている。
【００２４】
屈折リンク機構４には、車体側支持部１５に支持される基端部２２と、一端部が基端部２２の下部に横軸芯Ｘ１周りで揺動自在に支持された第一リンク２３と、一端部が第一リンク２３の他端部に横軸芯Ｘ２周りで揺動自在に支持され且つ他端部に駆動輪１０が支持された第二リンク２４とが備えられている。
【００２５】
基端部２２は、平面視で矩形枠状に設けられ、車体横幅方向内方側に偏倚した箇所において車体側支持部１５の一端側枢支ブラケット１９に支持されている。車体側支持部１５の他端側枢支ブラケット２０と基端部２２との間が連結リンク２５で連結されている。このように基端部２２が前後方向に広い間隔をあけて車体側支持部１５に安定的に支持されている。
【００２６】
基端部２２の左右両側部に亘って第一リンク２３の一端側に備えられた支持軸２６が回動自在に架設支持され、第一リンク２３は基端部２２の下部に対して支持軸２６の軸芯周りで回動自在に連結されている。
【００２７】
図４に示すように、第一リンク２３は、基端側アーム部２３ｂと他端側アーム部２３ａとを有している。第一リンク２３の一端側箇所には、斜め上外方に向けて延びる基端側アーム部２３ｂが一体的に形成されている。第一リンク２３の他端側箇所には、斜め上外方に向けて延びる他端側アーム部２３ａが一体的に形成されている。
【００２８】
図３に示すように、第二リンク２４は、左右一対の帯板状の板体２４ａ，２４ｂを備えて平面視で二股状に形成されている。第二リンク２４の第一リンク２３に対する連結箇所は一対の板体２４ａ，２４ｂが間隔をあけている。一対の板体２４ａ，２４ｂで挟まれた領域に、第一リンク２３と連結するための連結支軸２７が回動自在に支持されている。第二リンク２４の第一リンク２３に対する連結箇所とは反対側の揺動側端部には駆動輪１０が支持されている。
【００２９】
図３，４に示すように、車両本体１に対する第一リンク２３の揺動姿勢を変更可能な第一油圧シリンダ６と、第一リンク２３に対する第二リンク２４の揺動姿勢を変更可能な第二油圧シリンダ７とが備えられている。第一油圧シリンダ６及び第二油圧シリンダ７は、夫々、第一リンク２３の近傍に集約して配置されている。
【００３０】
第一リンク２３、第一油圧シリンダ６及び第二油圧シリンダ７が、平面視において、第二リンク２４の一対の板体２４ａ，２４ｂの間に位置する状態で配備されている。第一油圧シリンダ６は、第一リンク２３に対して車体前後方向内方側に位置して、第一リンク２３の長手方向に沿うように設けられている。第一油圧シリンダ６の一端部が円弧状の第一連動部材２８を介して基端部２２の下部に連動連結されている。第一油圧シリンダ６の一端部は、別の第二連動部材２９を介して第一リンク２３の基端側箇所に連動連結されている。第一連動部材２８及び第二連動部材２９は、両側端部が夫々、相対回動可能に枢支連結されている。第一油圧シリンダ６の他端部は、第一リンク２３に一体的に形成された他端側アーム部２３ａに連動連結されている。
【００３１】
第二油圧シリンダ７は、第一油圧シリンダ６とは反対側、すなわち、第一リンク２３に対して車体前後方向外方側に位置して、第一リンク２３の長手方向に略沿うように設けられている。第二油圧シリンダ７の一端部が第一リンク２３の基端側に一体的に形成された基端側アーム部２３ｂに連動連結されている。第二油圧シリンダ７の他端部は、第３連動部材３０を介して第二リンク２４の基端側箇所に一体的に形成された基端側アーム部２４ａに連動連結されている。第二油圧シリンダ７の他端部は、別の第４連動部材３１を介して第一リンク２３の揺動端側箇所にも連動連結されている。第３連動部材３０及び第４連動部材３１は、両側端部が夫々、相対回動可能に枢支連結されている。
【００３２】
第二油圧シリンダ７の作動を停止した状態で第一油圧シリンダ６を伸縮操作すると、第一リンク２３、第二リンク２４及び走行装置３の夫々が、相対姿勢を一定に維持したまま一体的に、基端部２２に対する枢支連結箇所の横軸芯Ｘ１周りで揺動する。第一油圧シリンダ６の作動を停止した状態で第二油圧シリンダ７を伸縮操作すると、第一リンク２３の姿勢が一定に維持されたまま、第二リンク２４及び走行装置３が、一体的に、第一リンク２３と第二リンク２４との連結箇所の横軸芯Ｘ２周りで揺動する。
【００３３】
図１，２に示すように、補助輪１１は走行装置３の駆動輪１０と略同じ外径の車輪にて構成されている。図３に示すように、第一リンク２３と第二リンク２４とを枢支連結する連結支軸２７が、第二リンク２４よりも車体横幅方向外方側に突出するように延長形成されている。連結支軸２７の延長突出箇所に補助輪１１が回動自在に支持されている。つまり、第一リンク２３と第二リンク２４とを枢支連結する連結支軸２７が、補助輪１１の回動支軸を兼用する構成となっており、部材の兼用により構成の簡素化を図っている。
【００３４】
前後向きフレーム体１７に対する連結部材１８のボルト連結を解除すると、屈折リンク機構４、走行装置３、第一油圧シリンダ６、及び、第二油圧シリンダ７の夫々が、一体的に組付けられた状態で、車両本体１から取り外すことができる。又、前後向きフレーム体１７に対して連結部材１８をボルト連結することで、上記各装置が一体的に組付けられた状態で、車両本体１に取付けることができる。
【００３５】
作動油供給装置８から第一油圧シリンダ６及び第二油圧シリンダ７に作動油が供給される。油圧制御ユニット１４により作動油の給排が行われて、第一油圧シリンダ６及び第二油圧シリンダ７を伸縮操作させることにより、屈折リンク機構４の姿勢を変更操作することができる。又、油圧制御ユニット１４により作動油の給排が行われて、油圧モータ２への作動油の流量調整が行われることで、油圧モータ２すなわち駆動輪１０の回転速度を変更することができる。
【００３６】
〔車体分割構造〕
図２に示すように、車両本体１が、前部側に位置する左右の走行装置３を備えた前部側本体部１Ａと、後部側に位置する左右の走行装置３を備えた後部側本体部１Ｂとに分割され、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとが回動連係機構３２を介して折れ曲がり回動可能に連結されている。
【００３７】
説明を加えると、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂには、夫々、全体を支持する矩形枠状の支持フレーム１６が備えられ、前部側本体部１Ａの支持フレーム１６と後部側本体部１Ｂの支持フレーム１６とが前後中間部の回動連係機構３２によって連結されている。回動連係機構３２は、上下軸芯周りでの前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとの上下軸芯Ｙ周りでの相対回動を許容するだけではなく、所定範囲内での前後軸芯周りでの相対回動、並びに、所定範囲内での横向き軸芯周りでの相対回動も許容する構成となっている。
【００３８】
回動連係機構３２は、図１，２に示すように、一般的なトレーラーの連結箇所に用いられる連結器と同様な構成のものを用いることができる。すなわち、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとのいずれか一方に、上下向きの連結ピン３３が備えられ、他方に連結ピン３３に外嵌して連動連結される丸形の連結部材３４が備えられる。連結部材３４の内径が連結ピン３３の外径に対して大径であって、両者の間に融通が形成されており、上下軸芯周りでの前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとの相対回動を許容するとともに、所定範囲内で前後軸芯周りでの前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとの相対回動も許容する構成となっている。
【００３９】
そして、エンジン１２、油圧ポンプ１３、及び、後部側本体部１Ｂに備えられる２本の第一油圧シリンダ６、２本の第二油圧シリンダ７、２個の油圧モータ２の夫々に対応する油圧バルブを備えた後部側油圧制御ユニット１４Ｂが、後部側本体部１Ｂに備えられる。そして、前部側本体部１Ａに備えられる２本の第一油圧シリンダ６、２本の第二油圧シリンダ７、２個の油圧モータ２の夫々に対応する油圧バルブを備えた前部油圧制御ユニット１４Ａが、前部側本体部１Ａに備えられる。油圧ポンプ１３から前部油圧制御ユニット１４Ａへの作動油の供給は図示しない油圧ホースを通して行われる。油圧ホースは、車両本体１の折れ曲がり回動を許容しながら作動油を供給することができる。
【００４０】
図１に示すように、この作業車は種々のセンサを備える。具体的には、複数の第一油圧シリンダ６の夫々に、第一ヘッド側圧力センサＳ１及び第一キャップ側（反ヘッド側）圧力センサＳ２が備えられ、複数の第二油圧シリンダ７の夫々に、第二キャップ側圧力センサＳ３及び第二ヘッド側（反キャップ側）圧力センサＳ４が備えられている。第一ヘッド側圧力センサＳ１は、第一油圧シリンダ６のヘッド側室の油圧を検出する。第一キャップ側圧力センサＳ２は、第一油圧シリンダ６のキャップ側室の油圧を検出する。第二キャップ側圧力センサＳ３は、第二油圧シリンダ７のキャップ側室の油圧を検出する。第二ヘッド側圧力センサＳ４は、第二油圧シリンダ７のヘッド側室の油圧を検出する。又、図示はしていないが、上記各油圧シリンダ６，７は、伸縮ストローク量を検出可能なストロークセンサを内装しており、操作状態を制御装置９にフィードバックするように構成されている。
【００４１】
なお、各圧力センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４の取り付け位置は上記した位置に限られるものではない。各圧力センサＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４は、対応するキャップ側室又はヘッド側室の油圧を検出（推定）可能であればよく、弁機構から対応するキャップ側室又はヘッド側室の間の配管に設けられてもよい。
【００４２】
これらのセンサの検出結果に基づいて、車両本体１を支持するために必要な力が算出され、その結果に基づいて、それぞれの第一油圧シリンダ６及び第二油圧シリンダ７への作動油の供給が制御される。具体的には、第一ヘッド側圧力センサＳ１の検出値と第一キャップ側圧力センサＳ２の検出値とに基づき、第一油圧シリンダ６のキャップ側室とヘッド側室との差圧から、第一油圧シリンダ６のシリンダ推力が算出される。また、第二キャップ側圧力センサＳ３の検出値と第二ヘッド側圧力センサＳ４の検出値とに基づき、第一油圧シリンダ６と同様に、第二油圧シリンダ７のシリンダ推力が算出される。
【００４３】
車両本体１には、例えば、三軸加速度センサ等からなる加速度センサＳ５が備えられている。加速度センサＳ５の検出結果に基づき、車両本体１の前後左右の傾きが検知され、その結果に基づいて車両本体１の姿勢が制御される。つまり、車両本体１の姿勢が目標の姿勢となるよう、それぞれの第一油圧シリンダ６及び第二油圧シリンダ７への作動油の供給が制御される。
【００４４】
走行装置３には、駆動輪１０の回転速度を検出する回転センサＳ６が備えられている。回転センサＳ６にて算出された駆動輪１０の回転速度に基づいて、駆動輪１０の回転速度が目標の値となるように、油圧モータ２への作動油の供給が制御される。
【００４５】
上述したように、本実施形態の作業車は、屈折リンク機構４を介して走行装置３を支持する構成とし、油圧シリンダ６，７により屈折リンク機構４の姿勢を変更操作する構成であり、しかも、走行駆動も油圧モータ２にて行う構成であるから、電動モータ等のように水分や細かな塵埃等による影響を受け難く、農作業に適したものになる。
【００４６】
平坦地を走行する場合には、図８に示すように、４個の駆動輪１０及び４個の補助輪１１が全て接地する４輪走行状態で走行する。この場合には、第一リンク２３を前後方向車体内方側に寄せた状態で走行する。このことにより、車体全体の前後幅をコンパクトにして旋回半径を小さくすることができる。
【００４７】
図９に示すように、法面を走行する場合には、屈折リンク機構４の姿勢を、４個の駆動輪１０及び４個の補助輪１１の夫々が車体前後方向外端部よりも車体前後方向外側に位置する伸展姿勢に変更操作する。駆動輪１０と補助輪１１とが全て接地している状態で、第一リンク２３及び第二リンク２４をできるだけ水平姿勢に近付けて車両本体１の高さを低い位置に下げる。このような状態で、法面を乗り上がりながら走行する。この走行形態では、車体前後方向に沿う接地幅が広くなり、大きく傾斜している法面であっても、転倒することなく安定した状態で走行することができる。
【００４８】
そして、平坦地での走行において、車体を左右いずれかの方向に旋回させるときは、前部側本体部１Ａ及び後部側本体部１Ｂのうち進行方向先頭側のものにおける左右の走行装置３の駆動速度の速度差により、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとの折れ曲がり回動角を変更操作するように構成されている。
【００４９】
図７に示すように、車体進行方向に対して、左方向に旋回するときは、前部側本体部１Ａにおける右側の駆動輪１０の回転速度を大に設定し、左側の駆動輪１０の回転速度を小に設定して速度差を付ける。又、車体進行方向に対して、右方向に旋回するときは、前部側本体部１Ａにおける左側の駆動輪１０の回転速度を大に設定し、右側の駆動輪１０の回転速度を小に設定して速度差を付ける。その速度差の大きさは、目標とする旋回角の大きさに応じて設定される。
【００５０】
平坦地を直進走行している場合には、左右の駆動輪１０の回転速度は同じになるように設定するが、前部側本体部１Ａ及び後部側本体部１Ｂのうち進行方向先頭側のものにおける駆動輪１０の駆動速度は、後側に位置するものにおける駆動輪１０の駆動速度よりも大きめに設定するとよい。それにより胴折れ式の車両本体１であっても直進状態で走行させ易いものになる。
【００５１】
回動連係機構３２が、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとの所定範囲内での前後軸芯周りでの相対回動、並びに、所定範囲内での横向き軸芯周りでの相対回動も許容する構成となっているから、不整地を走行する場合等において、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとの夫々の走行装置３が、地面の起伏や凹凸に対して滑らかに追従しながら走行することが可能となる。
【００５２】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、左右の走行装置３（駆動輪１０）の駆動速度の速度差により、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとの折れ曲がり回動角を変更操作するようにしたが、この構成に代えて、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとの折れ曲がり回動角を変更操作可能なアクチュエータが備えられる構成としてもよい。例えば、図１０に示すように、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとの間の対向する箇所に、それらの両者に亘って旋回用油圧シリンダ４０が枢支連結される構成である。旋回用油圧シリンダ４０を伸縮操作することで、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとの折れ曲がり回動角を変更操作することができる。そして、旋回用油圧シリンダ４０の伸縮ストローク量が内装するストロークセンサにより検出され、制御装置９にフィードバックするように構成され、旋回用油圧シリンダ４０は、指令情報に基づいて、旋回角度に対応する伸縮ストローク量になるように制御装置９によって制御される。油圧シリンダ４０に代えて油圧モータを用いるようにしてもよい。
【００５３】
（２）上記実施形態では、第一油圧シリンダ６は、シリンダチューブ側が車両本体側の被連結部（基端部２２）に枢支連結され、ピストンロッド側が第一リンク側の被連結部（基端側アーム部２４ａ）に枢支連結される構成としたが、この構成に代えて、第一油圧シリンダ６は、シリンダチューブ側が第一リンク側の被連結部（基端側アーム部２４ａ）に枢支連結され、ピストンロッド側が車両本体側の被連結部（基端部２２）に枢支連結される構成としてもよい。
【００５４】
（３）上記実施形態では、駆動操作手段５として油圧シリンダ６，７を備える構成としたが、この構成に代えて、屈折リンク機構４の揺動支点部に油圧モータを備えて、その油圧モータによって屈折リンク機構４の姿勢を変更する構成でもよい。
【００５５】
（４）上記実施形態では、回動連係機構３２が、上下軸芯周りでの相対回動だけでなく、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとの所定範囲内での前後軸芯周りでの相対回動、並びに、所定範囲内での横向き軸芯周りでの相対回動も許容する構成としたが、この構成に代えて、前部側本体部１Ａと後部側本体部１Ｂとが上下軸芯周りでの相対回動だけを許容し、前後軸芯周りでの相対回動、及び、横向き軸芯周りでの相対回動を許容しない構成としてもよい。この構成では、補助輪１１を浮上させた状態で走行することが可能であり、屈折リンク機構４を長く伸展させ、車両本体１の地上高を高くした状態で走行することができる。
【００５６】
（５）上記実施形態では、走行装置３が油圧モータ２により駆動される構成としたが、この構成に代えて、例えば、車両に搭載されたエンジンの動力がチェーン伝動機構等の機械式伝動機構を介して駆動輪１０に供給される構成でもよい。
【００５７】
（６）上記実施形態では、走行装置３に駆動輪１０を備える構成としたが、この構成に代えて、走行装置として、複数の輪体にクローラベルトが巻回されたクローラ走行装置を備える構成としてもよい。
【００５８】
（７）上記実施形態では、車両本体１が前後２分割に分割される構成としたが、この構成に代えて、車両本体が前後に３個以上の個数に分割され、それらが互いに連結される多連型の連結構造を採用するものでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、凹凸の多い路面を走行するのに適した作業車に適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１          車両本体
１Ａ        前部側本体部
１Ｂ        後部側本体部
３          走行装置
４          屈折リンク機構
５          駆動操作手段
３２        回動連係機構
４０        アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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