(57)【要約】【課題】ダイヤフラムの動作に応じて出口側に設けられた弁機構を動作させるレバー部材を備える場合において、圧力損失の増加を抑制することが可能な漏洩検知システム及び圧力調整器を提供する。【解決手段】二次調整器２０は、ダイヤフラム２１と、レバー部材４１と、レバー部材４１に接続され、ダイヤフラム２１が所定位置にあるとき、及び、所定位置から一面側へ所定量未満で変位しているときに弁閉状態となり、ダイヤフラム２１が所定位置から一面側へ所定量以上変位したときに弁開状態となって燃料ガスを排出する弁機構４３とを備えている。また、二次調整器２０は、減圧室Ｄに第１小孔Ｂ１が形成されると共に、燃料ガスが流通可能な状態で減圧室Ｄを分割する壁部ＷＰを有している。壁部ＷＰは、分割した一方の空間をダイヤフラム２１に面する第１空間Ｄ１とし、分割した他方の空間を、導入した燃料ガスを弁機構４３まで誘導する第２空間Ｄ２とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他面が大気圧室からの圧力を受け、一面が燃料ガスの導入側となる減圧室からの圧力を受けるダイヤフラムと、
前記ダイヤフラムが所定位置にあるときに前記減圧室への燃料ガスの導入を遮断し、前記ダイヤフラムが前記所定位置から一面側に移動した場合に前記減圧室に燃料ガスを導入させるリンク機構と、
前記ダイヤフラムに連動して動作するレバー部材と、
前記レバー部材に接続され、前記ダイヤフラムが前記所定位置にあるとき、及び、前記所定位置から一面側へ所定量未満で変位しているときに弁閉状態となり、前記ダイヤフラムが前記所定位置から一面側へ所定量以上変位したときに弁開状態となって燃料ガスを排出する弁機構と、を備え、前記減圧室に小孔が形成された圧力調整器であって、
燃料ガスが流通可能な状態で前記減圧室を分割する壁部を有し、
前記壁部は、分割した一方の空間を前記ダイヤフラムに面する第１空間とし、分割した他方の空間を、導入した燃料ガスを前記弁機構まで誘導する第２空間とする
ことを特徴とする圧力調整器。
【請求項２】
前記弁機構は、弁動作方向に沿って延びるシャフトを有し、
前記シャフトは、前記レバー部材に連結されて動作可能となると共に、前記壁部を貫通して設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の圧力調整器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２のいずれかに記載された圧力調整器と、前記圧力調整器に取り付けられる漏洩検知装置と、を備えた漏洩検知システムであって、
前記漏洩検知装置は、
一端側が前記小孔に接続され、他端側が前記弁機構の下流側に接続され、前記弁機構の上流側から下流側までをバイパスするバイパス流路と、
前記バイパス流路に設けられて下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサと、を有する
ことを特徴とする漏洩検知システム。
【請求項４】
前記バイパス流路は、前記圧力調整器のガス流れ方向に沿って延在すると共に、当該バイパス流路内の上流部の燃料ガスを略同圧状態のまま下流部まで流す
ことを特徴とする請求項３に記載の漏洩検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力調整器及び漏洩検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＬＰガスボンベからの高圧ガスを元調整器によって一次減圧し、一次減圧された燃料ガスを親調整器及び子調整器によって二次減圧する燃料ガス供給システムが提案されている。このようなシステムにおいて、親調整器はメイン流路に設けられ、子調整器は親調整器をバイパスするバイパス流路に設けられている。また、親調整器と子調整器とは設定圧力が異なっており、設定流量未満の燃料ガスは子調整器のみを介してバイパス流路を流れ、設定流量以上の燃料ガスは親調整器及び子調整器の双方を介して双方の流路を流れるようになっている。さらに、バイパス流路には、漏洩検知センサを搭載したマイコンガスメータ等の装置が設けられている。このような燃料ガス供給システムは、下流側に配管亀裂等が生じて微少な漏洩が発生した場合、微少流量がバイパス流路のみを流れることとなり、漏洩検知センサからの信号に基づいて微少漏洩を検知することができる（例えば特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−４１３００号公報
【特許文献２】特開平５−２９６８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、本件発明者は、特願２０１７−１０５２３８に係る発明を出願している。この出願に係る発明の１つには、圧力調整器の減圧室に小孔を形成すると共に、圧力調整器の出口側に弁機構を設けたものがある。この発明において、小孔は、漏洩検知センサ側につながっており、弁機構は、燃料ガスの流量が設定流量未満であるときに弁閉状態となり前記設定流量以上であるときに弁開状態となる。このため、燃料ガスの流量が設定流量未満であるときには、燃料ガスが小孔を介して漏洩検知センサ側のみに流れ、燃料ガスの流量が設定流量以上であるときには、燃料ガスが小孔及び圧力調整器の出口を介して流れる。また、下流側に配管亀裂等が生じて微少な漏洩が発生した場合、微少流量は小孔を介して流れることとなり、漏洩検知センサからの信号に基づいて微少漏洩を検知することができる。
【０００５】
しかし、圧力調整器の出口側に弁機構を設けた場合、ダイヤフラムの動作に応じて弁機構を動作させるためのレバー部材を備える必要があり、このレバー部材が設けられることによって減圧室がダイヤフラムの動作方向に大きくなってしまう。この結果、圧力調整器の減圧室に導入された燃料ガスは、従来の圧力調整器に比較して急拡大すると共に出口側から排出される際には急縮小することとなり、圧力損失が従来のものよりも大きくなってしまう。
【０００６】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、ダイヤフラムの動作に応じて出口側に設けられた弁機構を動作させるレバー部材を備える場合において、圧力損失の増加を抑制することが可能な圧力調整器及び漏洩検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る圧力調整器は、ダイヤフラムと、リンク機構と、レバー部材と、レバー部材に接続され、ダイヤフラムが所定位置にあるとき、及び、所定位置から一面側へ所定量未満で変位しているときに弁閉状態となり、ダイヤフラムが所定位置から一面側へ所定量以上変位したときに弁開状態となって燃料ガスを排出する弁機構とを備えている。また、圧力調整器は、減圧室に小孔が形成されると共に、燃料ガスが流通可能な状態で減圧室を分割する壁部を有している。壁部は、分割した一方の空間をダイヤフラムに面する第１空間とし、分割した他方の空間を、導入した燃料ガスを弁機構まで誘導する第２空間とする。
【０００８】
本発明に係る圧力調整器によれば、燃料ガスが流通可能な状態で減圧室を分割する壁部を有し、壁部は、分割した一方の空間をダイヤフラムに面する第１空間とし、分割した他方の空間を、導入した燃料ガスを弁機構まで誘導する第２空間とする。このため、減圧室に流入した燃料ガスは基本的に第２空間を通じて弁機構まで誘導されることから、たとえ減圧室がダイヤフラムの動作方向に大きくなったとしても、燃料ガスの急拡大が抑えられることとなり、圧力損失の増加が抑えられる。従って、ダイヤフラムの動作に応じて出口に設けられた弁機構を動作させるレバー部材を備える場合において、圧力損失の増加を抑制することができる。
【０００９】
また、本発明に係る漏洩検知システムは、上記圧力調整器と、圧力調整器に取り付けられる漏洩検知装置とを備えている。漏洩検知装置は、一端側が小孔に接続され、他端側が弁機構の下流側に接続され、弁機構の上流側から下流側までをバイパスするバイパス流路と、バイパス流路に設けられて下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサとを有する。
【００１０】
本発明に係る漏洩検知システムによれば、漏洩検知装置は、小孔に接続され、弁機構の上流側から下流側までをバイパスするバイパス流路と、バイパス流路に設けられて下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサと、を有する。このため、圧力調整器の小孔からバイパス流路を形成し、この流路を利用して漏洩検知することができるため、漏洩検知システムのコンパクト化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ダイヤフラムの動作に応じて出口に設けられた弁機構を動作させるレバー部材を備える場合において、圧力損失の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る圧力調整器を含む漏洩検知システムの構成図である。
【図２】図１に示した漏洩検知装置の内部構成を示す断面図である。
【図３】図１に示した一次調整器及び二次調整器の詳細を示す断面図である。
【図４】図３に示した弁機構の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を好適な実施形態に沿って説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、以下に示す実施形態においては、一部構成の図示や説明を省略している箇所があるが、省略された技術の詳細については、以下に説明する内容と矛盾が発生しない範囲内において、適宜公知又は周知の技術が適用されていることはいうまでもない。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る圧力調整器を含む漏洩検知システムの構成図である。なお、図１においては漏洩検知システムを背面側から図示している。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る漏洩検知システム１は、一次調整器１０と、二次調整器（圧力調整器）２０と、漏洩検知装置３０とから構成されている。
【００１６】
一次調整器１０は、いわゆる切替機能付きの元調整器であって、左右に接続されるＬＰガスボンベ（図示せず）のうち、どちらから燃料ガスを導入するかを選択するための操作部となる切替レバー（図示せず）を正面側に備えている。また、一次調整器１０は、内部にダイヤフラム等を備えており、ダイヤフラムの動作に応じて内部の弁体を開閉動作させることによって高圧の燃料ガスを中圧とする一次減圧を行う構成となっている。一次減圧された燃料ガスは、二次調整器２０に供給される。
【００１７】
二次調整器２０は、一次減圧された中圧の燃料ガスを低圧とする二次減圧を行うものである。また、漏洩検知装置３０は、二次調整器２０と並列的に設けられるものであって、微少漏洩を検出するためのものである。二次調整器２０についても一次調整器１０と同様に、内部にダイヤフラム（後述の符号２１）等を備えており、ダイヤフラムの動作に応じて内部の減圧弁（後述の符号２７）を開閉動作させることによって二次減圧を行う。二次減圧された燃料ガスは、下流側に供給される。
【００１８】
二次調整器２０は、燃料ガスの流量が設定流量未満である場合に、燃料ガスを漏洩検知装置３０側に導入させる。また、二次調整器２０は、燃料ガスの流量が設定流量以上である場合に、燃料ガスの一部を漏洩検知装置３０側に導入させ、残りの燃料ガスを漏洩検知装置３０に導入させることなく出口配管２０ａから排出する。
【００１９】
図２は、図１に示した漏洩検知装置３０の内部構成を示す断面図である。図２に示すように、漏洩検知装置３０は、二次調整器２０から燃料ガスを導入する導入孔３０ａと、導入した燃料ガスを二次調整器２０に戻す排出口３０ｂとを備えている。なお、排出口３０ｂは、後述するように、二次調整器２０のうち弁機構（後述の符号４３）の下流側に燃料ガスを戻すように二次調整器２０に接続されている。このように漏洩検知装置３０は、導入孔３０ａから排出口３０ｂまでの流路（バイパス流路）３１が、後述の弁機構をバイパスする。よって、流路３１は、バイパス流路として機能することとなる。また、本実施形態において漏洩検知装置３０は、流路３１が二次調整器２０のガス流れ方向（すなわち図１及び図２に示す上下方向）に沿って延在している。
【００２０】
また、漏洩検知装置３０は、流路３１に多層ユニット３２と、漏洩検知センサ３３とを備えている。多層ユニット３２は、内部に複数の分流坂を有した四角筒状の部材である。漏洩検知センサ３３は、例えば超音波式流量検知ユニットによって構成され、多層ユニット３２内に超音波信号を送信して受信するための２つの超音波送受信器と、２つの超音波送受信器にて送受信された超音波信号の伝搬時間から流量を計測するための計測基板とを備えている。
【００２１】
ここで、二次調整器２０よりも下流側において小さな配管亀裂等が発生した場合、微少な漏洩が発生する。微少漏洩時の流量は上記設定流量よりも小さいことから、燃料ガスは漏洩検知装置３０の流路３１を通じて流れることとなる。漏洩検知センサ３３は、このような微少流量を検知することとなる。
【００２２】
なお、図２からも明らかなように、漏洩検知装置３０の流路３１は、特許文献１，２において設けられていた子調整器に相当するものが設けられないようになっている。このため、流路３１は、上流部３１ａの燃料ガスを略同圧状態のまま下流部３１ｂまで流す構造となっている。ここで、略同圧状態とは、多層ユニット３２を通過する際の圧力損失については許容する概念であり、従来の子調整器のような積極的な減圧がないことを示す概念である。
【００２３】
図３は、図１に示した一次調整器１０及び二次調整器２０の詳細を示す断面図である。二次調整器２０は、減圧室Ｄと、大気圧室Ａと、ダイヤフラム２１と、コイルスプリング２２と、軸部材（リンク機構）２３と、作動竿（リンク機構）２４と、ピン２５と、棒状部材２６と、減圧弁２７とを備えている。
【００２４】
減圧室Ｄは、一次調整器１０から導入された燃料ガスを一時的に保持する部位である。大気圧室Ａは、外部と連通することにより内部が大気圧となる部位である。ダイヤフラム２１は、周縁が筐体Ｂに固定された略円形の薄膜であって、減圧室Ｄと大気圧室Ａとを気密に隔てるものである。また、ダイヤフラム２１は、コイルスプリング２２により減圧室Ｄ側（一面側）に付勢されている。
【００２５】
軸部材２３は、ダイヤフラム２１の中心を軸方向に貫通して設けられる部材であって、減圧室Ｄ側の先端に作動竿２４の一端側が取り付けられている。作動竿２４は略Ｌ字形状となる部材であって一次調整器１０側に延びており、Ｌ字の屈曲部分近傍にピン２５が設けられている。作動竿２４は、このピン２５を中心に回動可能となっている。また、作動竿２４の他端は、棒状部材２６に接続されている。また、棒状部材２６の先端には減圧弁２７が接続されている。減圧弁２７は、一次調整器１０からの燃料ガスを導入したり遮断したりする弁である。
【００２６】
このような二次調整器２０は、図３に示すように、ダイヤフラム２１が所定位置にあるときに、減圧弁２７を弁座に接触させて弁閉状態とし、燃料ガスの導入を遮断している。このような状態から燃料ガスが使用されると、減圧室Ｄの圧力が低下する。減圧室Ｄの圧力が低下すると、コイルスプリング２２の付勢力によってダイヤフラム２１が一面側に変位する。このとき、軸部材２３も一面側に変移し、軸部材２３の先端に取り付けられた作動竿２４はピン２５を中心として回動する。この回動によって、減圧弁２７は上方に変位する。以上により、減圧弁２７は弁座から離れて弁開状態となり、燃料ガスを減圧室Ｄに導入させる。
【００２７】
その後、減圧室Ｄに燃料ガスが導入されると、減圧室Ｄの圧力が上昇する。これにより、ダイヤフラム２１は、コイルスプリング２２の付勢力に抗して他面側に変位する。このとき、軸部材２３も他面側に変移し、作動竿２４はピン２５を中心として前述とは逆方向に回動する。この回動によって、減圧弁２７は下方に変位する。以上により、減圧弁２７は弁座に押圧して燃料ガスの導入を遮断する。以後、二次調整器２０は、上記の動作を繰り返しながら、燃料ガスを減圧する。
【００２８】
また、二次調整器２０は、レバー部材４１と、ピン４２と、弁機構４３とを備えている。レバー部材４１は、一端がピン４２を介して筐体Ｂに対して回動可能に接続され、他端が弁機構４３のシャフト（後述の符号４３ｃ）に接続されている。また、レバー部材４１は、軸部材２３を上下方向に貫通するように設けられている。このため、レバー部材４１は、ダイヤフラム２１の動作に応じてピン４２を中心に回動する。
【００２９】
図４は、図３に示した弁機構４３の拡大図である。図４に示すように、二次調整器２０は出口配管２０ａ（図１及び図３参照）の上流側に弁機構４３が設けられている。弁機構４３は、弁体４３ａと、コイルスプリング４３ｂと、シャフト４３ｃとを備えている。
【００３０】
弁体４３ａは、減圧室Ｄから出口配管２０ａにつながる筐体部分（以下弁座４３ｄという）に対して押し付けられることにより弁閉状態となり、弁座４３ｄから離間することにより弁開状態となるものである。コイルスプリング４３ｂは、弁体４３ａを弁座４３ｄに押し付けるための付勢力を発生させるものである。シャフト４３ｃは、弁体４３ａの動作方向（具体的には弁体４３ａから減圧室Ｄ側の方向であって図４の他面側）に沿って延びる棒状の部材である。
【００３１】
このシャフト４３ｃの他面側には貫通孔ＴＨ１が形成されており、レバー部材４１は貫通孔ＴＨ１を挿通している。貫通孔ＴＨ１は、遊び空間ＰＳだけレバー部材４１の厚みよりも大きく形成されている。
【００３２】
加えて、図３に示すように、本実施形態に係る二次調整器２０は壁部ＷＰを有している。壁部ＷＰは、上下方向に連続して形成されている。具体的に壁部ＷＰは、棒状部材２６の設置位置から弁機構４３（図４に示す弁座４３ｄ）まで連続して形成されている。この壁部ＷＰは、図４に示すように下方端に通気口ＷＰ１が形成されることで、燃料ガスが流通可能な状態で減圧室Ｄを分割している。この壁部ＷＰは、分割した一方の空間をダイヤフラム２１に面する第１空間Ｄ１とし、分割した他方の空間を、導入した燃料ガスを弁機構４３（特に弁体４３ａ）まで誘導する第２空間Ｄ２とする。
【００３３】
さらに、壁部ＷＰには、シャフト４３ｃが貫通する貫通孔ＴＨ２が形成されている。この貫通孔ＴＨ２にはシャフト４３ｃの動作方向に延びる補助壁ＡＷが設けられており、シャフト４３ｃの動作時におけるガタ（軸振れ）を防止するようになっている。なお、図による詳細を省略しているが、シャフト４３ｃは弁座４３ｄの近傍部位においても同様にガタが防止されるようになっており、本実施形態においては２箇所によって支持された構造となっている。また、シャフト４３ｃについては可能であれば、３箇所以上で支持されてもよい。
【００３４】
さらに、図３に示すように、減圧室Ｄのうち第２空間Ｄ２には、第１小孔（小孔）Ｂ１が形成されている。また、弁機構４３の下流側（出口配管２０ａ）には、第２小孔Ｂ２が形成されている。第１小孔Ｂ１は図２に示した導入孔３０ａに接続されており、第２小孔Ｂ２は排出口３０ｂに接続されている。
【００３５】
次に、本実施形態に係る二次調整器２０を含む漏洩検知システム１の動作を説明する。
【００３６】
まず、ＬＰガスボンベからの高圧の燃料ガスは、一次調整器１０に導入され、一次調整器１０において一次減圧される。そして、一次減圧された燃料ガスは、二次調整器２０に流入し、二次調整器２０において二次減圧される。二次減圧された燃料ガスは、出口配管２０ａを通じて需要者側に供給される。
【００３７】
ここで、需要者側において比較的小さな流量（設定流量未満）の燃料ガスが使用されたとする。この場合、減圧室Ｄ内の燃料ガスは漏洩検知装置３０を介して出口配管２０ａから需要者側に供給される。また、減圧室Ｄ内の燃料ガスが供給されることによって、減圧室Ｄ内の圧力は低下する。これにより、ダイヤフラム２１はコイルスプリング２２の付勢力によって一面側に移動する。
【００３８】
ダイヤフラム２１が一面側に移動すると、軸部材２３も一面側に移動して、ピン２５を中心にして作動竿２４が回動する。これにより、棒状部材２６を通じて減圧弁２７が弁座から離れ、一次調整器１０から二次調整器２０に燃料ガスが導入される。
【００３９】
ここで、流量が設定流量未満であると、ダイヤフラム２１への一面側への移動量は、所定位置（図３に示す位置）から所定量未満となる。この所定量未満の移動量は、弁機構４３のシャフト４３ｃの遊び空間ＰＳによって吸収され、レバー部材４１は弁体４３ａを一面側に押し下げることなく、弁機構４３は弁閉状態のまま維持される。よって、需要者が燃料ガスを使用し続ける限り、燃料ガスは、漏洩検知装置３０のみを介して流れ続けることとなる。
【００４０】
なお、設定流量未満の流量が需要者側での使用でなく、配管亀裂等による微少漏洩である場合も、上記と同様に燃料ガスは漏洩検知装置３０を介して流れ続けることとなる。漏洩検知装置３０は、このような設定流量未満の流量が所定日数（例えば３０日であって、１〜３０日で変更可）に亘って継続して流れていることを検知した場合、微少漏洩が発生していると判断する。
【００４１】
漏洩検知装置３０は、微少漏洩が発生していると判断した場合、不図示の表示部からその旨を警告表示させることとなる。なお、漏洩検知装置３０は、微少漏洩が発生していると判断した場合、適宜の箇所に設けられる遮断弁を閉じてもよいし、ガス管理センター側に通報するようになっていてもよい。また、漏洩検知装置３０は、他の装置（例えばガスメータ）の表示部を利用して警告表示してもよいし、他の装置（例えばガス警報器）の音声出力部を利用して音声警告してもよい。
【００４２】
一方、需要者側において比較的大きな流量（設定流量以上）の燃料ガスが使用されたとすると、減圧室Ｄ内の圧力は低下して、ダイヤフラム２１はコイルスプリング２２の付勢力によって一面側に移動する。ダイヤフラム２１が一面側に移動すると、棒状部材２６を通じて減圧弁２７が弁座から離れ、一次調整器１０から二次調整器２０に燃料ガスが導入される。
【００４３】
ここで、流量が設定流量以上であると、ダイヤフラム２１への一面側への移動量は、所定位置（図３に示す位置）から所定量以上となる。この所定量以上の移動量は、シャフト４３ｃの遊び空間ＰＳを超えており、レバー部材４１は弁体４３ａを一面側に押し下げる。これにより、弁機構４３は弁開状態となる。よって、燃料ガスは、漏洩検知装置３０を介して流れ続けることはもとより、弁機構４３を介して流れることとなる。
【００４４】
なお、この場合においてシャフト４３ｃは、貫通孔ＴＨ２及び補助壁ＡＷによって支持されると共に、弁座４３ｄの近傍においても支持されることから、一面側に移動するにあたり軸振れが少なく弁体４３ａを押し下げることとなる。また、シャフト４３ｃが元の位置に復帰する際にも軸振れが少なくなる。
【００４５】
さらに、二次調整器２０は、燃料ガスが流れる場合において、壁部ＷＰが設けられて形成された第２空間Ｄ２によって、第１空間Ｄ１側に流入し難くなり、急拡大することなく圧力損失の増加が抑えられている。すなわち、燃料ガスは、第２空間Ｄ２によってスムーズに弁機構４３まで誘導されることとなり、圧力損失の増加が抑えられる。
【００４６】
このようにして、本実施形態に係る二次調整器２０によれば、燃料ガスが流通可能な状態で減圧室Ｄを分割する壁部ＷＰを有し、壁部ＷＰは、分割した一方の空間をダイヤフラム２１に面する第１空間Ｄ１とし、分割した他方の空間を、導入した燃料ガスを弁機構４３まで誘導する第２空間Ｄ２とする。このため、減圧室Ｄに流入した燃料ガスは基本的に第２空間Ｄ２を通じて弁機構４３まで誘導されることから、たとえ減圧室Ｄがダイヤフラム２１の動作方向に大きくなったとしても、燃料ガスの急拡大が抑えられることとなり、圧力損失の増加が抑えられる。従って、ダイヤフラム２１の動作に応じて出口側に設けられた弁機構４３を動作させるレバー部材４１を備える場合において、圧力損失の増加を抑制することができる。
【００４７】
また、弁機構４３の弁動作方向に沿って延びるシャフト４３ｃが壁部ＷＰを貫通して設けられているため、壁部ＷＰはシャフト４３ｃについて弁動作方向への移動を許容しつつもシャフト４３ｃを支持する支持部として機能することとなる。これにより、弁機構４３の軸振れを抑制して適切な弁動作をさせることができる。
【００４８】
さらに、本実施形態に係る漏洩検知システム１によれば、漏洩検知装置３０は、第１小孔Ｂ１に接続され、弁機構４３の上流側から下流側までをバイパスする流路３１と、流路３１に設けられて下流側における燃料ガスの微少漏洩を検知するための漏洩検知センサ３３とを有する。このため、二次調整器２０の第１小孔Ｂ１から流路３１を形成し、この流路３１を利用して漏洩検知することができるため、漏洩検知システム１のコンパクト化を図ることができる。
【００４９】
また、流路３１は二次調整器２０のガス流れ方向に沿って設けられると共に上流部３１ａの燃料ガスを略同圧状態のまま下流部３１ｂまで流すものであることから、子調整器が設置されることなくコンパクトな構造とすることができる。
【００５０】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよいし、可能な範囲で適宜他の技術を組み合わせてもよい。
【００５１】
例えば本実施形態に係る漏洩検知装置３０は、流路３１内に超音波式の流量センサを備え、これにより微少漏洩を判断しているが、これに限らず、流路３１内には、フローセンサなどの他のタイプの流量センサが設けられていてもよい。また、本実施形態において漏洩検知装置３０は、流量式の微少漏洩の判断を行っているが、これに限らず、圧力式の微少漏洩の判断を行うようにしてもよい。
【００５２】
さらに、上記実施形態において漏洩検知装置３０の排出口３０ｂは二次調整器２０の出口配管２０ａに接続されて燃料ガスを二次調整器２０の出口配管２０ａに戻すようにしているが、これに限らず、二次調整器２０よりも下流側に設けられた配管等に燃料ガスを戻すようになっていてもよい。
【００５３】
さらに、上記実施形態において、漏洩検知装置３０は上下方向の長さが二次調整器２０の長さ未満とされており、一層のコンパクト化が図られているが、これに限らず、二次調整器２０以上の長さとなっていてもよい。
【００５４】
加えて、漏洩検知装置３０と二次調整器２０とをつなぐ配管（例えば図１の符号Ｌ）の長さ（左右方向の長さ）が漏洩検知装置３０の上下方向の長さよりも小さくされており、漏洩検知装置３０が二次調整器２０の背面に隠れるように配置されているが、これに限らず、左右方向の長さが比較的長い配管によって接続されて、漏洩検知装置３０の大部分が二次調整器２０に隠れないようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１      ：漏洩検知システム
２０    ：二次調整器（圧力調整器）
２０ａ  ：出口配管
２１    ：ダイヤフラム
２４    ：作動竿（リンク機構）
２５    ：ピン（リンク機構）
３０    ：漏洩検知装置
３１    ：流路（バイパス流路）
３１ａ  ：上流部
３１ｂ  ：下流部
３３    ：漏洩検知センサ
４１    ：レバー部材
４３    ：弁機構
４３ｃ  ：シャフト
４３ｄ  ：弁座
Ａ      ：大気圧室
Ｂ１    ：第１小孔（小孔）
Ｄ      ：減圧室
Ｄ１    ：第１空間
Ｄ２    ：第２空間
ＷＰ    ：壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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