(57)【要約】【課題】接着フィルムの製造時に加工性が向上し、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生しにくい感圧式接着剤およびそれを用いた接着フィルムを提供すること。【解決手段】  共重合体（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）および酸価０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇある環構造を有するポリエステル（Ｃ）とを含む感圧式接着剤であって、前記共重合体（Ａ）は、構成する単量体単位として水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）単位を含有し、重量平均分子量１００，０００〜２，０００，０００かつ水酸基価０．１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、前記反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０質量部および前記ポリエステル（Ｃ）０．１〜５０質量部を含む、感圧式接着剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共重合体（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）および酸価０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇある環構造を有するポリエステル（Ｃ）とを含む感圧式接着剤であって、
前記共重合体（Ａ）は、構成する単量体単位として水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）単位を含有し、重量平均分子量１００，０００〜２，０００，０００かつ水酸基価０．１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、
前記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、前記反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０質量部および前記ポリエステル（Ｃ）０．１〜５０質量部を含む、感圧式接着剤。
【請求項２】
前記ポリエステル（Ｃ）は、構成する単量体単位として、環構造を有するジカルボン酸（ｃ１）、環構造を有しないジカルボン酸（ｃ２）、２官能ポリオール（ｃ３）および３官能以上のポリオール（ｃ４）を含有し、ポリエステル（Ｃ）を構成する全単量体１００質量％中、環構造を有するジカルボン酸（ｃ１）単位が１０〜６０質量％かつ３官能以上のポリオール（ｃ４）単位が１〜２０質量％である、請求項１記載の感圧式接着剤。
【請求項３】
前記ポリエステル（Ｃ）は、重量平均分子量１，０００〜１０，０００である、請求項１または２記載の感圧式接着剤。
【請求項４】
前記反応性化合物（Ｂ）が、ポリイソシアネート（ｂ１）を含む、請求項１〜３いずれか１項に記載の感圧式接着剤。
【請求項５】
基材（Ｇ）および請求項１〜４いずれか１項に記載の感圧式接着剤からなる接着層を備えた、感圧式接着フィルム。
【請求項６】
光学フィルム（Ｉ）、請求項１〜４いずれか１項に記載の感圧式接着剤からなる接着層およびガラスを備えた、光学積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感圧式接着剤と、それを用いた感圧式接着フィルムおよび光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子計算機、電子時計、携帯電話、テレビジョン等の家庭用・業務用電化製品など様々な機器に使用される液晶ディスプレイ等の表示装置は、大型化が進んでおり、特に液晶テレビやプラズマテレビ等は大型化が顕著である。また、近年ではスマートフォンやタブレットをはじめとするタッチパネル方式の液晶ディスプレイが急速に普及しており、これに伴い、タッチパネルを他の光学部材に貼り合わせるために用いられるＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ の略称。以降、ＯＣＡと表記する場合がある。）シートの需要も増加している。タッチパネルを備えた表示装置は、通常では、液晶パネル等の表示パネル、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等からなる透明導電膜を表層に有する透明部材（タッチパネル本体）、及び、透明導電膜を保護するカバーパネル等の光学部材が積層された構造を有し、光学部材間の貼り合わせにＯＣＡシートが用いられている。
【０００３】
このように、タッチパネル方式の表示装置の用途拡大に伴い、該装置に使用されるＯＣＡシートには常態での透明性のみならず、接着シートとしての特性を多様な環境下において十分に発揮することが要求されるようになってきた。例えば、加湿によって白濁化しない性質（以降、「耐湿白化性」と称する場合がある）、特に、高温高湿条件から室温条件への環境変化により白濁化しないことが求められている。また、高温での優れた粘着性や高温で発泡や剥がれを生じない性質（以降、「耐発泡剥がれ性」と称する場合がある）などの、高温での接着信頼性が求められている。
【０００４】
ＯＣＡシートとしては、例えば、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂からなるものが知られている。しかしながら、シリコーン樹脂を用いたＯＣＡシートは、接着力が低いため、光学部材間に空気が入り込み、例えば、表示画面の視認性が低下することがあった。アクリル系樹脂を用いたＯＣＡシートでは、アクリル系樹脂中に残存したアクリル酸や加水分解によって生じた酸成分が、光学部材に用いられている金属を腐食させることがあった。また、アクリル系樹脂が紫外線硬化型樹脂である場合には、紫外線照射時にアクリル系樹脂の表層部で反応に必要なフリーラジカルが消費されてしまい、底部が未硬化となるため、厚膜のＯＣＡシートを得ることは困難であった。
【０００５】
また、加湿下における吸湿量と接着剤層の貯蔵弾性率を指定した、高い透明性を有し、かつ、耐湿白化性にも優れた感圧式接着剤が知られている（特許文献１参照）。しかし、この感圧式接着剤より構成された接着シートは、高温での接着力が不足し、高温下で発泡や剥がれが発生する等、高温での接着信頼性に劣るという問題点があった。
【０００６】
また、カルボン酸含有のアクリル系樹脂にガラス転移温度の高いアクリル系オリゴマーを配合した感圧式接着剤が知られている（特許文献２参照）。しかし、タッチパネルを備えた表示装置は、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等からなる透明導電膜を表層に有しているため、高酸価になるようなカルボン酸の存在は、この透明導電膜を腐食させてしまうという問題点があった。
【０００７】
また、接着性能を満足するために、側鎖に炭素数１０〜１８のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルを４０重量％〜９９．５重量％含む単量体成分を重合することにより得られ、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のメタクリル系樹脂を含む感圧式接着剤（特許文献３参照）や、環状構造含有の単量体を２５〜９９．５重量％、およびエステル末端に炭素数３〜１８の分岐したアルキル基を有する分岐構造含有の（メタ）アクリル系単量体を０．５〜７０重量％を含む単量体成分を重合することにより得られた（メタ）アクリル系樹脂を含む感圧式接着剤が知られている（特許文献４参照）。
【０００８】
しかし、特許文献３では、炭素数が１０〜１８のメタクリル酸アクリルエステルが４０重量％以上になると、接着層が軟質化して加工性が低下し、また、高温時での耐久性が低いことから剥離が生じ易かったり、また特許文献４では、環状構造含有単量体が２５重量％以上になると、タック（別名、粘着性とも称す）や接着力が低く、耐久性が不十分となったりするため、光学用途への適用は実用的に困難であるという、潜在的な問題もあった。
【０００９】
また、アクリル系樹脂に、テルペン系樹脂またはロジン系樹脂を含有して、接着力や加工性を向上させた感圧式接着剤が知られている（特許文献５）。しかし、テルペン系樹脂またはロジン系樹脂は、粘着付与樹脂（別名、タッキファイヤと称する）であり、接着力や加工性の向上には効果があるが、接着シートの黄変や透明性の低下をひきおこしたり、再剥離性（以降、「リワーク性」と称する場合がある）が極端に損なわれるという問題があった。
【００１０】
また、アクリル系樹脂と、ポリカプロラクトン等のポリエステル系樹脂とを含有する感圧式接着剤が知られている（特許文献６）。アクリル系樹脂に他の樹脂を混合して得られる感圧式接着剤は、各樹脂の短所を相互に補い合って被着体との接着性を高めたり、屈折率を上げるなど、様々な性能を改善できると一般には考えられるが、実際には、アクリル系樹脂とポリエステル樹脂とは相溶性が悪く、感圧接着剤自体の白化や分離を生じる。ＯＣＡシート等の光学部材には、極めて高度な透明性が要求されるので、上記のような相溶性の悪い感圧接着剤を用いて接着フィルムをガラス等の被着体に貼着しても、接着剤層には相分離による白化や揺らぎが発生するという問題があった。
【００１１】
このような状況に鑑み、感圧式接着剤や接着フィルムの加工性が向上し、さらに接着フィルムの耐熱性や耐湿熱性等の耐久性、耐湿白化性、耐発泡剥がれ性、及びリワーク性が良好であり、フィルムラベル用途から電気、光学用途に至るまで使用可能な、汎用性の高い、ＯＣＡシートにも使用可能な感圧式接着剤が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−２６３０８４号公報
【特許文献２】特開２００５−２５５８７７号公報
【特許文献３】特開２０１３−００１７６１号公報
【特許文献４】特開２０１３−０３２５００号公報
【特許文献５】特開２０１５−０１３９２５号公報
【特許文献６】特開２００２−０５３８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、上記諸問題を解決すべく、接着フィルムの製造時に加工性（感圧式接着剤のはみ出しやべたつき防止）が向上し、高温環境下や高温高湿環境下に曝された後、被着体からの浮きや剥がれが発生しにくい感圧式接着剤およびそれを用いた接着フィルムを提供することを目的とする。さらにＯＣＡシートとして用いた際には、高い透明性を維持し、耐熱性や耐湿熱性等の耐久性、耐湿白化性、耐発泡剥がれ性、及びリワーク性が良好であり、また、剥離時にガラス板等の被着体を汚染することが無い感圧式接着剤およびそれを用いた接着フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、以下に示す感圧式接着剤により、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
即ち、本発明の実施態様は、共重合体（Ａ）、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）および酸価０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇある環構造を有するポリエステル（Ｃ）とを含む感圧式接着剤であって、上記共重合体（Ａ）は、構成する単量体単位として水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）単位を含有し、重量平均分子量１００，０００〜２，０００，０００かつ水酸基価０．１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、上記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、上記反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０質量部および上記ポリエステル（Ｃ）０．１〜５０質量部を含む、感圧式接着剤である。
【００１６】
また、本発明の実施態様は、上記ポリエステル（Ｃ）が、構成する単量体単位として、環構造を有するジカルボン酸（ｃ１）、環構造を有しないジカルボン酸（ｃ２）、２官能ポリオール（ｃ３）および３官能以上のポリオール（ｃ４）を含有し、ポリエステル（Ｃ）を構成する全単量体１００質量％中、環構造を有するジカルボン酸（ｃ１）単位が１０〜６０質量％かつ３官能以上のポリオール（ｃ４）単位が１〜２０質量％である上記感圧式接着剤である。
【００１７】
また、本発明の実施態様は、上記ポリエステル（Ｃ）は、重量平均分子量１，０００〜１０，０００である上記感圧式接着剤である。
【００１８】
また、本発明の実施態様は、上記反応性化合物（Ｂ）が、ポリイソシアネート（ｂ１）を含む上記感圧式接着剤である。
【００１９】
また、本発明の実施態様は、基材（Ｇ）および上記感圧式接着剤からなる接着層を備えた、感圧式接着フィルムである。
【００２０】
また、本発明の実施態様は、光学フィルム（Ｉ）、上記感圧式接着剤からなる接着層およびガラスを備えた、光学積層体である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の感圧式接着剤を用いることにより、基材との密着性、リワーク性、耐熱性、耐湿熱性および透明性に優れた感圧式接着層を形成し得る、光学部材用の接着に好適に用いることができる感圧式接着剤が提供される。さらには上記感圧式接着剤の利用により、高温下あるいは高湿度下においても湿熱湿白化、発泡や剥がれ等が発生せず、剥離時には被着体を汚染しないＯＣＡシート用接着フィルムを提供できるようになった。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
尚、本明細書では、水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）及びその他エチレン性不飽和化合物（ａ２）を、それぞれ、化合物（ａ１）及び化合物（ａ２）と略記することがある。
また、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル酸」、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイルオキシ」、及び「（メタ）アリル」と表記した場合には、特に説明がない限り、それぞれ、「アクリルまたはメタクリル」、「アクリロイルまたはメタクリロイル」、「アクリル酸またはメタクリル酸」、「アクリレートまたはメタクリレート」、「アクリロイルオキシまたはメタクリロイルオキシ」、及び「アリルまたはメタリル」を表すものとする。
以下、感圧式接着剤の構成成分について具体的に説明する。
【００２３】
＜共重合体（Ａ）＞
水酸基を有する共重合体（Ａ）は、共重合体（Ａ）を構成する単量体単位として、水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）単位とその他エチレン性不飽和化合物（ａ２）（ただし、エチレン性不飽和化合物（ａ１）に該当するものを除く。）を含有する共重合体であり、これら単量体混合物を重合してなる共重合体である。
【００２４】
＜水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）＞
化合物（ａ１）は、その構造中に、水酸基と、エチレン性不飽和二重結合基とを有する化合物であり、水酸基とエチレン性二重結合基とを有し、エチレンオキサイドユニット（単位）を有しない化合物（ａ１−１）と、エチレンオキサイドユニットを有する化合物（ａ１−２）に類別することができる。ここで、化合物（ａ１−２）で示されるエチレンオキサイドユニットは、エチレンオキサイド（ＥＯ）の繰り返し単位が２以上であることを示す。
【００２５】
化合物（ａ１−１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（メタ）アクリル酸エチル−α−（ヒドロキシメチル）、単官能（メタ）アクリル酸グリセロール、あるいは（メタ）アクリル酸グリシジルラウリン酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルオレイン酸エステル、（メタ）アクリル酸グリシジルステアリン酸エステル等の脂肪酸エステル系（メタ）アクリル酸エステル、あるいは、２−（アクリロイルオキシ）エチル６−ヒドロキシヘキサノネート等の上記水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物に対してε−カプロラクトンを開環付加することにより得られる末端に水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、上記水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物に対してエチレンオキサイド以外のプロピレンオキサイドやブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを繰り返し付加したアルキレンオキサイド付加（メタ）アクリル酸エステル等の水酸基含有の脂肪族（メタ）アクリル酸エステル類；
【００２６】
例えば、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシプロピルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ヒドロキシヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシオクチルビニルエーテル、ヒドロキシデシルビニルエーテル、ヒドロキシドデシルビニルエーテル、ヒドロキシオクタデシルビニルエーテル、グリセリルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパンモノビニルエーテル、ペンタエリスリトールモノビニルエーテル、あるいはプロピレンオキサイド等のエチレンオキサイド以外のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系ビニルエーテル等の水酸基含有の脂肪族ビニルエーテル類；
【００２７】
例えば、（メタ）アリルアルコール、イソプロペニルアルコール、ジメチル（メタ）アリルアルコール、ヒドロキシエチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシプロピル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシブチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシヘキシル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシオクチル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシデシル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシドデシル（メタ）アリルエーテル、ヒドロキシオクタデシル（メタ）アリルエーテル、グリセリル（メタ）アリルエーテル、あるいはプロピレンオキサイド等のエチレンオキサイド以外のアルキレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するアルキレンオキサイド付加系（メタ）アリルエーテル等の水酸基含有の脂肪族（メタ）アリルアルコール類ないしは（メタ）アリルエーテル類；
【００２８】
例えば、プロペンジオール、ブテンジオール、ヘプテンジオール、オクテンジオール、ジ（メタ）アクリル酸グルセロール等の複数の水酸基を有するエチレン性不飽和二重結合基含有化合物類；
【００２９】
例えば、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリルアミド等の水酸基含有の（メタ）アクリルアミド類；
【００３０】
例えば、ビニルアルコール等の水酸基とビニル基を有する単量体類；
【００３１】
例えば、（メタ）アクリル酸１，２−シクロヘキサンジメタノール、（メタ）アクリル酸１，３−シクロヘキサンジメタノール、（メタ）アクリル酸１，４−シクロヘキサンジメタノール、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシデシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシオクタデシル、（メタ）アクリル酸モノヒドロキシエチルフタレート、（メタ）アクリル酸２−（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）エチル等の水酸基と炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステル類；
【００３２】
例えば、２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシ｝エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシ｝ブトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシ｝エトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシ｝エトキシ−４’−（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゾフェノン等の水酸基含有ベンゾフェノン系（メタ）アクリル酸エステル類；
【００３３】
例えば、２−｛２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル｝−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル｝−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル｝−２Ｈ−ベンゾトリアゾール；２−｛２’−ヒドロキシ−５’−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフェニル｝−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル｝−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−｛２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタ）アクリロイルオキシエチルフェニル｝−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール等の水酸基含有ベンゾトリアゾール系（メタ）アクリル酸エステル類；
【００３４】
例えば、２，４−ジフェニル−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メチルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２−メトキシフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２−エチルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２−エトキシフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２,４−ジメチルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２,４−ビス（２,４−ジエトキシルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝]−Ｓ−トリアジン、２，４−ビス（２,４−ジエチルフェニル）−６−[２−ヒドロキシ−４−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝）]−Ｓ−トリアジン等の水酸基含有トリアジン系（メタ）アクリル酸エステル類等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【００３５】
化合物（ａ１−１）としては、基材との密着性を向上させる観点や高温高湿条件下等の過酷な環境下での黄変抑制の観点から、芳香環を有しないことが好ましく、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等の炭素数２〜１８の脂肪酸エステル系（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ポリオキシプロピレン（「ポリオキシプロピレン」と「ポリプロピレンオキシド」のユニット単位を「ＰＯ」と略称表記する。また繰り返し単位を「付加モル数」と表記する。ＰＯ付加モル数：２〜３０）、またはε−カプロラクトン１〜２ｍｏｌ付加（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の水酸基含有α，β−エチレン性不飽和二重結合基含有化合物に対してε−カプロラクトンを開環付加することにより得られる炭素数２〜１８の末端に水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、ヒドロキシエチルビニルエーテル等の水酸基含有の脂肪族ビニルエーテル、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド等の水酸基含有の（メタ）アクリルアミドといった炭素数２〜１８であるエチレン性不飽和化合物が好ましい。
【００３６】
化合物（ａ１−２）としては、例えば、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：５〜３０）、ポリ（オキシエチレン・オキシプロピレン）モノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、ポリ（オキシエチレン・オキシテトラメチレン）モノ（メタ）アクリレート（「ポリオキシエチレン」と「ポリエチレンオキシド」のユニット単位を「ＥＯ」と略称表記する。また繰り返し単位を「付加モル数」と表記する。ＥＯ付加モル数：２〜３０）、ポリ（オキシエチレン・オキシブチレン）モノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜３０）などエチレンオキサイドを繰り返し付加したエチレンオキサイド付加（メタ）アクリル酸エステル等の水酸基含有の脂肪族（メタ）アクリル酸エステル類；
【００３７】
例えば、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、テトラエチレングリコールモノビニルエーテル、ポリオキシエチレンモノビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：５〜３０）等のエチレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するエチレンオキサイド付加系ビニルエーテル等の水酸基含有の脂肪族ビニルエーテル類；
【００３８】
例えば、ジエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、トリエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレンモノ（メタ）アリルエーテル（ＥＯ付加モル数：５〜３０）等のエチレンオキサイドの繰り返し付加した末端に水酸基を有するエチレンオキサイド付加系（メタ）アリルエーテル等の水酸基含有の脂肪族（メタ）アリルエーテル類等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【００３９】
化合物（ａ１−２）としては、濡れ広がり性と再剥離性を向上させる観点より、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：５〜３０）のエチレンオキサイド付加（メタ）アクリル酸エステル等の水酸基含有の脂肪族（メタ）アクリル酸エステル類が好ましい。
【００４０】
このように、上記化合物（ａ１）を共重合することによって、好ましい重合速度を得、共重合体（Ａ）の分子量や架橋密度を制御することが容易となる。それに伴い、共重合体（Ａ）を感圧式接着剤として使用した場合、高い凝集力を保持した架橋塗膜を形成することが可能となる。また、水酸基を有する事で、後述の反応性化合物（Ｂ）との架橋反応性が向上し、凝集力向上が望めるため、光学部材に使用した光学積層体を製造する場合は、耐熱性、耐湿熱性、及び耐水性等が優れるだけで無く、十分な加工性を付与することが容易となる。
【００４１】
<<その他エチレン性不飽和化合物（ａ２）>>
次に、その他エチレン性不飽和化合物（ａ２）について説明する。
その他エチレン不飽和化合物（ａ２）は、エチレン性不飽和化合物（ａ１）以外のエチレン性不飽和化合物である。
化合物（ａ２）を構成単量体の一部として、必要に応じて使用することにより、共重合体（Ａ）を構成する単量体単位である化合物（ａ１）との共重合反応の効率化を図ることが容易となることだけでなく、必要となる目的の物性値を得ることが可能となる。また、共重合体（Ａ）を容易に低粘度化できるとともに、塗工時の作業性を向上させることが容易となることがある。
さらに、共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を適度に制御可能としたり、接着層のガラス転移温度（以下、Ｔｇと称す）を制御させて粘着性（タックとも称す）を低減したり、接着層の凝集力を向上させて、耐熱性や耐水性等の耐性の良好な接着層を形成することが可能となることがある。
【００４２】
化合物（ａ２）は、水酸基を有しない炭素数２〜１３のアルキル基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ２−１）、水酸基を有しないエチレンオキサイドユニットを有するエチレン性不飽和化合物（ａ２−２）、及び化合物（ａ２−１）と化合物（ａ２−２）以外の水酸基を有しないエチレン性不飽和化合物（ａ２−３）に分類でき、共重合反応の単量体単位として使用することが好ましい。化合物（ａ２）のうち、化合物（ａ２−１）は、単独重合体（ホモポリマーとも称す）のＴｇが、−８０〜２０℃であり、炭素数２〜１２のアルキル基を有するエチレン性不飽和化合物であり、化合物（ａ２−１）を共重合反応の単量体単位として使用した場合には、共重合体（Ａ）のタックを制御でき、また接着フィルムの耐発泡剥がれ性を向上することができる。また、化合物（ａ２−２）を共重合反応の単量体単位として使用した場合には、親水性の高い高極性部位を有することが可能となるため、耐湿白化性を向上することが可能となる。よって、ＯＣＡシート用接着フィルムとして、より好適に使用することが可能となる場合がある。
【００４３】
化合物（ａ２）のうち、炭素数２〜１３のアルキル基を有し、かつ、単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜０℃であるエチレン性不飽和化合物（ａ２−１）としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸３，４−ジメチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸３，４−ジメチルへプチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸トリデシル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類が挙げられ、これらの中でもアクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリルが良好なタックを発現しやすいという点から好ましい。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４４】
化合物（ａ２）のうち、水酸基を有しないエチレンオキサイドユニットを有するエチレン性不飽和化合物（ａ２−２）は、親水性が高く、高極性部位を有するため、高温・高湿条件下等の過酷な環境下でも白化、発泡、浮き・剥がれが生じ難く、また白化しても瞬時に解消できるため、優れた耐湿白化性を示すことが可能となる。
尚、水酸基を有しないエチレンオキサイドユニットを有するエチレン性不飽和化合物（ａ２−２）は、上で説明したエチレン性不飽和化合物（ａ１）または（ａ２−１）を除くものである。また、ここで、化合物（ａ２−２）で示されるエチレンオキサイドユニットとは、エチレンオキサイド（ＥＯ）の繰り返し単位が１以上であることを示す。
【００４５】
水酸基を有しないエチレンオキサイドユニットを有するエチレン性不飽和化合物（ａ２−２）としては、例えば、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：４〜４０）、メトキシポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜３０、ＰＯ付加モル数：１〜２０）、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：４〜４０）、エトキシポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜３０、ＰＯ付加モル数：１〜２０）、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：３〜４０）、２−エチルヘキシルオキシポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜４０）、、ラウリルオキシポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜４０）等のアルコキシ基を有するエチレンオキサイドユニット含有の（メタ）アクリル酸エステル類；
【００４６】
例えば、エチレングリコールメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールメチルビニルエーテル、ジエチレングリコールエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールメチルビニルエーテル、ポリオキシエチレンメチルビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ポリオキシエチレンエチルビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ポリオキシエチレンブチルビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）等のアルコキシ基を有するエチレンオキサイドユニット含有のビニルエーテル類；
【００４７】
例えば、エチレングリコールメチル（メタ）アリルエーテル、ジエチレングリコールメチル（メタ）アリルエーテル、ジエチレングリコールエチル（メタ）アリルエーテル、トリエチレングリコールエチル（メタ）アリルエーテル、トリエチレングリコールブチル（メタ）アリルエーテル、ポリオキシエチレンメチル（メタ）アリルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、ポリオキシエチレンエチル（メタ）アリルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜３０）等のアルコキシ基を有するエチレンオキサイドユニット含有の（メタ）アリルエーテル類；
【００４８】
例えば、フェノキシポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜１０）、ベンジルオキシポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜１０）、ノニルフェノールポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜１０）、ナフタルオキシポリオキシエチレンモノ（メタ）アクリレート（ＥＯ付加モル数：２〜１０）等の芳香環を有するエチレンオキサイドユニット含有の（メタ）アクリル酸エステル類；
【００４９】
例えば、メチルテトラエチレンオキサイドビニルフェニルエーテル、メチルポリオキシエチレンビニルフェニルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜２０）、メチルポリオキシエチレンビニルフェニルエチルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜２０）、エチルポリオキシエチレンビニルフェニルエチルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜２０）等の芳香環を有するエチレンオキサイドユニット含有のビニルフェニルエーテル類；
【００５０】
例えば、メチルポリオキシエチレンビニルベンジルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜２０）、エチルポリオキシエチレンビニルベンジルエーテルＥＯ付加モル数：２〜２０）等の芳香環を有するエチレンオキサイドユニット含有のビニルベンジルエーテル類；
【００５１】
例えば、メチルポリオキシエチレンイソプロペニルフェニルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜２０）、エチルポリオキシエチレンイソプロペニルフェニルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜２０）等の芳香環を有するエチレンオキサイドユニット含有のイソプロペニルフェニルエーテル類；
【００５２】
例えば、メチルポリオキシエチレンイソプロペニルベンジルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜２０）、エチルポリオキシエチレンイソプロペニルベンジルエーテル（ＥＯ付加モル数：２〜２０）等の芳香環を有するエチレンオキサイドユニット含有のイソプロペニルベンジルエーテル類；
【００５３】
例えば、コハク酸ビニルフェニルポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、ヘキサヒドロフタル酸ビニルフェニルメチルポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、テレフタル酸ビニルフェニルエチルポリポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）等の芳香環を有するエチレンオキサイドユニット含有のビニルフェニルエステル類；
【００５４】
例えば、４−ビニル安息香酸メチルポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、４−ビニル安息香酸エチルポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、４−イソプロペニル安息香酸メチルポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜３０）などのポリエチレンオキサイド部位を有するビニル安息香酸エステル系またはイソプロペニル安息香酸エステル類；
【００５５】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールジ（メタ）アクリル酸ポリオキシエチレン（ＥＯ付加モル数：２〜４０）、ポリオキシエチレン付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ポリオキシエチレン付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリル酸エステル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ジ（メタ）アクリル酸イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性（ＥＯ付加モル数：２〜３０）、トリ（メタ）アクリル酸イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性（ＥＯ付加モル数：２〜３０）等のエチレンオキサイドユニット含有の多官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【００５６】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸−２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)プロパンのテトラエチレングリコール付加体、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)メタンのテトラエチレングリコール付加体、ジ（メタ）アクリル酸−水添２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)プロパンのテトラエチレングリコール付加体、ジ（メタ）アクリル酸−水添２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)メタンのテトラエチレングリコール付加体、ジ（メタ）アクリル酸−２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)プロパンのテトラエチレングリコール付加体−ジカプロラクトネート等の環構造を有するエチレンオキサイドユニット含有のジ（メタ）アクリル酸エステル類；
【００５７】
例えば、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ポリオキシエチレン付加トリメチロールプロパントリビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ポリオキシエチレン付加ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）等のエチレンオキサイドユニット含有の多官能ビニルエーテル類；
【００５８】
例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アリルエーテル、トリエチレングリコールジ（メタ）アリルエーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アリルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ポリオキシエチレン付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アリルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）、ポリオキシエチレン付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アリルエーテル（ＥＯ付加モル数：３〜３０）等のエチレンオキサイドユニット含有の多官能（メタ）アリルエーテル類等が挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。これらは、１種だけを用いてもよいし、あるいは、複数種を併用してもよい。
【００５９】
上述のように、化合物（ａ２−２）は、水酸基を有しないエチレンオキサイドユニットを有することから、耐湿白化性を維持できる。また、化合物（ａ２−２）は、芳香環を有しないことが好ましい。芳香環を有しないと著しい黄変もなく、良好なの耐久性を発現することが可能となる。
さらに、エチレンオキサイドユニットにおけるエチレンオキサイド（ＥＯ）付加モル数としては、１〜３０モルの範囲が好ましい。付加モル数が上記の範囲にあると適度な親水性等の極性を保ちつつ、接着フィルムの白化を抑制し、また接着フィルムの接着層表面に配向しやすいため、微粘領域での接着性と貼着後の耐久性が著しく向上するという利点がある。
【００６０】
化合物（ａ２）のうち、化合物（ａ２−１）と化合物（ａ２−２）以外のエチレン性不飽和化合物（ａ２−３）としては、、共重合体（Ａ）から形成された感圧式接着剤の粘度、耐久性、光学特性、あるいは塗工適性等を踏まえて、適宜、、化合物（ａ２−１）と化合物（ａ２−２）以外のエチレン性不飽和化合物を選択することが可能であり、特に限定するものではない。
【００６１】
このようなエチレン性不飽和化合物（ａ２−３）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸イソアミル等の、単独重合体のＴｇが０℃を超える側鎖炭素数１〜１３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル類；
【００６２】
例えば、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸イソステアリル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸アラキジル、（メタ）アクリル酸ヘニコシル、（メタ）アクリル酸ベヘニル、（メタ）アクリル酸トリコシル、（メタ）アクリル酸リグノセリル、（メタ）アクリル酸ペンタコシル、（メタ）アクリル酸セリル等の側鎖炭素数１４以上の長鎖アルキル基を有する脂肪族（メタ）アクリル酸エステル類；
【００６３】
例えば、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロミリスチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロドデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロテトラデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロオクタデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロイコシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロオトリコシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロオテトラコシルエチル等の（メタ）アクリル酸パーフルオロアルキルエステル類；
【００６４】
例えば、パルミチン酸ビニル、マルガリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、イソステアリン酸ビニル、ノナデカン酸ビニル、アラキジン酸ビニル、ベヘン酸ビニル、リグノセレン酸ビニル、セロチン酸ビニル等の長鎖アルキル基を有する脂肪族ビニルエステル類；
【００６５】
例えば、ステアロイル酢酸ビニル、アラキジノイル酢酸ビニル、ベヘノイル酢酸ビニル、リグノセリロイル酢酸ビニル、セリロイル酢酸ビニル等の長鎖アルキル基を有するアルキロイル酢酸ビニルエステル類；
【００６６】
例えば、ステアロイル酢酸（メタ）アリル、アラキジノイル酢酸（メタ）アリル、ベヘノイル酢酸（メタ）アリル、リグノセリロイル酢酸（メタ）アリル、セリロイル酢酸（メタ）アリル等の長鎖アルキル基を有する脂肪族アリルエステル類等；
【００６７】
例えば、１−ヘプタデセン、１−オクタコセン、１−ノナデセン、１−イコセン、１−エイコセン、１−ヘンイコセン、１−ヘンエイコセン、１−ドコセン、１−トリコセン、１−テトラコセン、１−ペンタコセン、１−ヘキサコセン等のアルケン類；
【００６８】
例えば、テトラデシルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ヘキサデシルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、オクタデシルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、イコシルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、ドコシルフェノキシエチル（メタ）アクリレート等の長鎖アルキル基と芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステル類；
【００６９】
例えば、ビニルフェニルテトラデシルエーテル、ビニルフェニルヘキサデシルエーテル、ビニルフェニルヘプタデシルエーテル、ビニルフェニルオクタデシルエーテル、ビニルフェニルエイコシルエーテル、ビニルフェニルメチルヘキサデシルエーテル、ビニルフェニルメチルオクタデシルエーテル、ビニルフェニルメチルノナデシルエーテル、ビニルフェニルメチルドコシルエーテル等の長鎖アルキル基を有する芳香族ビニルフェニルエーテル類；
【００７０】
例えば、イソプロペニルフェニルメチルヘキサデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルヘプタデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルオクタデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルノナデシルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルエイコシルエーテル等の長鎖アルキル基を有する芳香族イソプロペニルフェニルエーテル類；
【００７１】
例えば、（メタ）アクリル酸（メタ）アリル、（メタ）アクリル酸１−ブテニル、（メタ）アクリル酸２−ブテニル、（メタ）アクリル酸３−ブテニル、（メタ）アクリル酸１，３−メチル−３−ブテニル、（メタ）アクリル酸ビニル等のさらに不飽和二重結合基を含有する（メタ）アクリル酸エステル類；
【００７２】
例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−メチル−１−シクロペンチル、（メタ）アクリル酸１−エチル−１−シクロペンチル、（メタ）アクリル酸１−イソプロピル−１−シクロペンチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−１−シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−エチル−１−シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−イソプロピル−１−シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸１−エチル−１−シクロオクチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ボルニル、（メタ）アクリル酸２−メチルアダマンチル−２−イル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エチルアダマンチル−２−イル（メタ）アクリル酸−５−オキソ−４−オキサ−トリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナ−２−イル、（メタ）アクリル酸−５−オキソ−４−オキサ−トリシクロ［５．２．１．０3,8］デカ−２−イル、等の芳香環をを有しない（メタ）アクリル酸環状エステル類；
【００７３】
例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−オキソ−１，２−フェニルエチル、（メタ）アクリル酸１−ナフチル、（メタ）アクリル酸２−ナフチル、（メタ）アクリル酸１−ナフチルメチル、（メタ）アクリル酸１−アントリル等の芳香環を有する（メタ）アクリル酸環状エステル類；
【００７４】
例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸３−プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ブトキシエチル等のアルコキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【００７５】
例えば、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロプロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロブチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロオクチル、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチルなどの（メタ）アクリル酸パーフルオロアルキルエステル類；
【００７６】
例えば、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)メチル、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)エチル、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)プロピル、（メタ）アクリル酸(メトキシカルボニル)ブチル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)メチル、（メタ）アクリル酸(エトキシカルボニル)エチル等のカルボニル基を１つ有する脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステル類；
【００７７】
例えば、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルエチル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルプロピル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルブチル、（メタ）アクリル酸２−オキソブタノイルヘキシル等のカルボニル基を２つ有する脂肪族系の（メタ）アクリル酸エステル類；
【００７８】
例えば、４−（メトキシカルボニル）ベンゼン（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸−９−メトキシカルボニル−５−オキソ−４−オキサ−トリシクロ［４．２．１．０3,7］ノナ−２−イル等のカルボニル基を有する（メタ）アクリル酸環状エステル類；
【００７９】
例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−カルボキシエチル、（メタ）アクリル酸３−カルボキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−カルボキシブチル、４−（メタ）アクリルアミドブタン酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルサクシネート、モノ（メタ）アクリル酸ω−カルボキシポリカプロラクトンエステル等の、ラクトン環の開環付加によるカルボキシル基を末端に有するポリラクトン系（メタ）アクリル酸エステルやその酸無水物類；
【００８０】
例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシブチルフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシヘキシルフタレート、２−ビニル安息香酸、３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸、４−イソプロペニルベンゼンカルボン酸、７−アミノ−３−ビニル−３−セフェム−４−カルボン酸等のカルボキシル基含有の脂環や芳香環を有するエチレン性不飽和カルボン酸類やその酸無水物類；
【００８１】
例えば、
３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリブトキシシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルエチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルブチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルエチルジプロポキシシラン等のアルコキシシリル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【００８２】
例えば、（メタ）アクリル酸スルホフェノキシエチル、（メタ）アクリル酸スルホシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸スルホベンジル等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸環状エステル類；
【００８３】
例えば、（メタ）アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート等のスルホニル基含有の（メタ）アクリル酸環状エステル類の金属塩やアンモニウム塩類；
【００８４】
例えば、（メタ）アクリル酸Ｎ−メチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ−エチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ−プロピルアミノエチル等のＮ−アルキルアミノアクリル酸エステル類；
【００８５】
例えば、メチルビニルアミン、エチルビニルアミン、プロピルビニルアミン、ブチルビニルアミン等のＮ−アルキル置換のエチレン性不飽和化合物類；
【００８６】
例えば、（メタ）アクリル酸ヒドラジド、２−（２−フリル）−３−（５−ニトロ−２−フリル)（メタ）アクリル酸ヒドラジド、β−（２−フラニル）（メタ）アクリル酸Ｎ２，Ｎ２−ビス（２−クロロエチル）ヒドラジド等のヒドラジノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル類；
【００８７】
例えば、ｐ−ビニルベンズヒドラジド、４−ビニルベンゼンスルホン酸ヒドラジド等の芳香環とヒドラジノ基を有するエチレン性不飽和化合物類；
【００８８】
例えば、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノプロピル等の３級アミン含有の（メタ）アクリル酸エステル類；
【００８９】
例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシシクロ[５．２．１．０２，６]デカン−１−イルエステル等のエポキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル類；
【００９０】
例えば、（メタ）アクリル酸（３−メチル−３−オキセタニル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−エチル−３−オキセタニル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−ｎ−プロピル−３−オキセタニル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−イソプロピル−３−オキセタニル）メチル、（メタ）アクリル酸（３−メチル−３−オキセタニル）エチル、（メタ）アクリル酸（３−エチル−３−オキセタニル）エチル（メタ）アクリル酸（２，４−ジメチル−３−オキセタニル）メチル、（メタ）アクリル酸（２，３，４−トリメチル−３−オキセタニル）メチル等のオキセタニル基を有する（メタ）アクリル酸エステル類；
【００９１】
例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、（メタ）アクリル酸−２−オキソテトラヒドロピラン−４−イル、（メタ）アクリル酸−４−メチル−２−オキソテトラヒドロピラン−４−イル、（メタ）アクリル酸−５−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、（メタ）アクリル酸−２，２−ジメチル−５−オキソテトラヒドロフラン−３−イル、等の環内に酸素原子を１個以上有する５員環以上の環状エーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【００９２】
例えば、イミド（メタ）アクリレート、２−（４−オキサゾリン−３−イル)エチル（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリル酸エトキシ化イソシアヌル酸、トリ（メタ）アクリル酸エトキシ化イソシアヌル酸、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、２−（ピロリジン−２−イル）エチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸テトラメチルピペリジニル等のヘテロ環状構造を有する環状アミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル類；
【００９３】
例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドなどのＮ−アルキル置換の（メタ）アクリルアミド類；
【００９４】
例えば、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロポキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシ基含有の（メタ）アクリルアミド類；
【００９５】
例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドなどの３級アミンを有する（メタ）アクリルアミド類；
【００９６】
例えば、Ｎ−(２−オキソブタノイルエチル)（メタ）アクリルアミド、Ｎ−(２−オキソブタノイルプロピル)（メタ）アクリルアミド等のカルボニル基を有する（メタ）アクリルアミド類；
【００９７】
例えば、クロトンアミド、マレインアミド、フマルアミド、メサコンアミド、シトラコンアミド、イタコンアミド等のアミド基含有α，β−不飽和二重結合含有化合物；
【００９８】
例えば、（メタ）アクリルアミドスルホン酸、ｔｅｒｔ−ブチル−（メタ）アクリルアミドスルホン酸、（メタ）アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸等のスルホニル基含有の（メタ）アクリルアミド類；
【００９９】
例えば、Ｎ−ビニル−Ｎ−メタンアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のビニルアミド類；
【０１００】
例えば、Ｎ−シクロブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド等の脂環構造を有する（メタ）アクリルアミド類；
【０１０１】
例えば、Ｎ−[（Ｒ）−１−フェニルエチル] （メタ）アクリルアミド、Ｎ−[（Ｓ）−１−フェニルエチル] （メタ）アクリルアミド、（Ｚ）−Ｎ−メチル−３−（フェニル）（メタ）アクリルアミド等の芳香環を有する（メタ）アクリルアミド類
【０１０２】
例えば、４−アクリロイルモルホリン、Ｎ−（オキセタン−３−イルメトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（オキセタン−２−イルメトキシメチル）（メタ）アクリルアミド、等のヘテロ環状アクリルアミド類；
【０１０３】
例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−α−ラクタム、Ｎ−ビニル−β−ラクタム、Ｎ−ビニル−γ−ラクタム、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタムなどのヘテロ環状のビニルアミド類
【０１０４】
例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、イソステアリルビニルエーテル、エトキシメチルビニルエーテル、２−メトキシエチルビニルエーテル、２−アセトキシエチルビニルエーテル、３−アセトキシプロピルビニルエーテル、４−アセトキシブチルビニルエーテル等の脂肪族ビニルエーテル類；
【０１０５】
例えば、フェニルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、１−ナフチルビニルエーテル、２−ナフチルビニルエーテル等の芳香族ビニルエーテル類；
【０１０６】
例えば、シクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、シクロヘキシルエチルビニルエーテル、２，５−ビス(アリルオキシ)ノルボルナン、ノルボルネニルビニルエーテル、１−アダマンチルビニルエーテル、２−アダマンチルビニルエーテル等の脂環族ビニルエーテル類；
【０１０７】
例えば、ビニルフェニルペンチルエーテル、ビニルフェニルヘキシルエーテル、ビニルフェニルノニルエーテル、ビニルフェニルメチルノニルエーテルなどの長鎖アルキル基を有する芳香族ビニルエーテル類；
【０１０８】
例えば、メチルテトラ（プロピレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、エチルテトラ（プロピレンオキサイド）ビニルフェニルエーテル、プロポキシテトラ（プロピレンオキサイド）ビニルフェニルエーテルなどのエチレンオキサイド以外のポリアルキレンオキサイド部位を有するビニルフェニルエーテル類；
【０１０９】
例えば、メチルポリオキシプロピレンビニルフェニルエチルエーテル、エチルポリオキシプロピレンビニルフェニルエチルエーテルなどのエチレンオキサイド以外のポリアルキレンオキサイド部位を有するビニルフェニルエチルエーテル類；
【０１１０】
例えば、メチルビニルポリオキシプロピレンビニルベンジルエーテル、エチルポリオキシプロピレンビニルベンジルエーテルなどのエチレンオキサイド以外のポリアルキレンオキサイド部位を有するビニルベンジルエーテル類；
【０１１１】
例えば、イソプロペニルフェニルメチルブチルエーテル、イソプロペニルフェニルメチルペンチルエーテルなどのアルキル基を有するイソプロペニルフェニルエーテル類；
【０１１２】
例えば、メチルポリオキシプロピレンイソプロペニルフェニルエーテル、エチルポリオキシプロピレンイソプロペニルフェニルエーテル、メチルポリオキシプロピレンイソプロペニルベンジルエーテルなどのエチレンオキサイド以外のポリアルキレンオキサイド部位を有するイソプロペニルエーテル類；
【０１１３】
例えば、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル等の酸素原子を含むヘテロ環状構造を有するビニルエーテル類；
【０１１４】
例えば、パーフルオロビニル、パーフルオロプロペン、パーフルオロ(プロピルビニルエーテル)、フッ化ビニリデンなどのフッ素含有ビニル系化合物類；
【０１１５】
例えば、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ピバリン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；
【０１１６】
例えば、アセト酢酸ビニル、アセトプロピオン酸ビニル、アセトイソ酪酸ビニル、アセト酪酸ビニル、アセトヘキサン酸ビニル、アセト２−エチルヘキサン酸ビニル、アセトｎ−オクタン酸ビニル、アセトデカン酸ビニル、アセトピバリン酸ビニル、アセトカプリン酸ビニル、アセトクロトン酸ビニル、アセトソルビン酸ビニル、プロパノイル酢酸ビニル、ブチリル酢酸ビニル、等のカルボニル基を有するアセト脂肪酸のビニルエステル類；
【０１１７】
例えば、２−アセトアセトキシエチルビニルエーテル、２−アセトアセトキシブチルビニルエーテル等のカルボニル基を有するアセト脂肪酸のビニルエーテル類；
【０１１８】
例えば、ベンゾイル蟻酸ビニル、ベンゾイル酢酸ビニル、ベンゾイルプロピオン酸ビニル、ベンゾイル酪酸ビニル、１−ナフトイル酢酸ビニル、１−ナフトイルプロピオン酸ビニル、１−ナフトイル酪酸ビニル、１−ナフトイルバレリン酸ビニル、２−ナフトイルプロピオン酸ビニル、２−ナフトイル酪酸ビニル、２−ナフトイルバレリン酸ビニル、等の芳香族系のビニルエステル類；
【０１１９】
例えば、コハク酸ビニルフェニルノニル、ヘキサヒドロフタル酸ビニルフェニルメチルデシル、テレフタル酸ビニルフェニルエチルドデシルなどのアルキルフェノール系ビニルエステル類；
【０１２０】
例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−メトキシスチレン、４−メトキシスチレンなどのスチレン系の芳香族ビニル系化合物類；
【０１２１】
例えば、５−ビニル−２−ノルボルナン、２−(２−プロペニル)ビシクロ[２．２．１]ヘプタン、５−ビニルビシクロ[２．２．１]ヘプタ−２−エンなどの脂環族ビニル系化合物類；
【０１２２】
例えば、Ｎ−エチル−Ｎ−ニトロソビニルアミン等のニトロソ基含有のビニル系化合物類；
【０１２３】
例えば、２−ビニルオキセタン、３−ビニルオキセタン、４−ビニルオキセタン−２−オン、３，３−ビス（ビニロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（４−ビニロキシシクロヘキシルオキシメチル）オキセタン等のオキセタニル基を有するビニル化合物類；
【０１２４】
例えば、２−ビニルフラン、３−ビニルフラン、５−ビニルフラン−２−メタノール、５−ビニルフラン−２−カルボアルデヒド、２−ビニルオキシテトラヒドロピラン、等の環内に酸素原子有する環状エーテル基含有ビニル化合物類；
【０１２５】
例えば、１−ビニルピロール、１−ビニル−２−イミダゾリン、１−ビニル−２−メチル−２−イミダゾリン、１−ビニルイミダゾール、１−ビニル−１Ｈ−ピラゾール、１−ビニルインドール、１−ビニル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、１−ビニルインダゾール、１−ビニルキノリン、１−ビニルイソキサリン、１−ビニルキナゾリン、１−ビニルシンノリン、１−ビニルカルバゾール、１，１’−ジビニル−２，２’−ビ（１Ｈ−イミダゾール）、１−ビニルピリジン−２（１Ｈ）−オン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、６−ビニル−１，３，５―ジメチル―２，４−トリアジン、３−ビニル−１，２，４，５−テトラジン等の窒素原子含有のヘテロ環を有する環状アミノ基含有ビニル化合物類；
【０１２６】
例えば、２−ビニルオキサゾール、２−フェニル−４−ビニルオキサゾール、２−フェニル−５−ビニルオキサゾール、５−エトキシ−２−ビニルオキサゾール等の窒素原子と酸素原子を含むヘテロ環状構造を有するビニル化合物類；
【０１２７】
例えば、２−ビニルチアゾ−ル、４−メチル−５−ビニルチアゾール、２−ビニルベンゾチアゾール等の窒素原子と硫黄原子を含むヘテロ環状構造を有するビニル化合物類；
【０１２８】
例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アリルクロライド等のハロゲン化アルケニル化合物類；
【０１２９】
例えば、（メタ）アリルグリシジルエーテル、１，３−ブタジエンモノオキシラン、ビニルシクロヘキセンモノオキシラン等のエポキシ基を有するアルケニル基含有化合物類等が挙げられる。
【０１３０】
例えば、（メタ）アリルトリメトキシシラン、（メタ）アリルトリエトキシシラン、（メタ）アリルアミノトリメチルシラン、ジエトキシエチルビニルシラン、トリメトキシビニルシラン、トリエトキシビニルシラン等のアルコキシシリル基含有の（メタ）アリル化合物、またはビニル化合物類；
【０１３１】
例えば、（メタ）アリルクロロシラン、（メタ）アリルブロモシラン、トリクロロビニルシラン等のハロゲン系シリル基含有エチレン性不飽和化合物類；
【０１３２】
例えば、３−（メタ）アリルオキシオキセタン、３−（メタ）アリルオキシメチル−３−メチルオキセタン、３−（メタ）アリルオキセタン−３−オール等のオキセタニル基を有する（メタ）アリル化合物類；
【０１３３】
例えば、２−（メタ）アリルフラン、２−メチル−２−（メタ）アリル‐フラン−３（２Ｈ）−オン、２，３−ジメチル−４−（２−フェニル（メタ）アリル）フラン等の環内に酸素原子を有する５員環以上の環状エーテル基含有（メタ）アリル化合物類；
【０１３４】
例えば、１−（メタ）アリル−３，５−ジメチル−１Ｈ−ピラゾール、１−（１−メチルプロピル）−５−（メタ）アリルピリミジン、４−（メタ）アリルピリジン、３，６−ジヒドロ−４−（メタ）アリルピリジン、５−（１−メチルプロピル）−５−（メタ）アリルピリミジン、５−（メタ）アリル−５−イソプロピルピリミジン、１−（メタ）アリル−１Ｈ−イミダゾール、１−（メタ）アリル−２−メチル−１Ｈ−イミダゾール、１−（メタ）アリルピペラジン、１−（メタ）アリル−１Ｈ−ベンゾイミダゾール、１−（メタ）アリル−３−メチル−１Ｈ−インダゾール、２−（メタ）アリルインダゾール、３−フェニル−４−（メタ）アリルイソキノリン、９−（メタ）アリル−９Ｈ−カルバゾール等の窒素原子含有のヘテロ環を有する環状アミノ基含有（メタ）アリル環状化合物類；
【０１３５】
例えば、酢酸（メタ）アリル、プロピオン酸（メタ）アリル、酪酸（メタ）アリル、カプリン酸（メタ）アリル、ラウリン酸（メタ）アリル、ピバリン酸アリル等の飽和カルボン酸の（メタ）アリルエステル類；
【０１３６】
例えば、アセト酢酸（メタ）アリル、アセトプロピオン酸（メタ）アリル、アセトイソ酪酸（メタ）アリル、アセト酪酸（メタ）アリル、アセトバレリン酸（メタ）アリル等のアシル基を有する脂肪族系の（メタ）アリル化合物類；
【０１３７】
例えば、アレン、１，２−ブタジエン、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエンなどのジエン類；
【０１３８】
例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−ブテン、２−メチルプロペン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等ならびにその混合物やポリブテン−１，ポリペンテン−１，ポリ４−メチルペンテン−１などのアルケン類
【０１３９】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸エチレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸プロピレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸ジプロピレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸トリプロピレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸ポリプロピレンオキサイド、ジ（メタ）アクリル酸ヒドロキシピバリルヒドロキシピバレートジカプロラクトネート、ジ（メタ）アクリル酸１，６−ヘキサンジオール、ジ（メタ）アクリル酸１，９−ノナンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール等の２官能の脂肪族系（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１４０】
例えば、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカンジヒドロキシメチル、ジ（メタ）アクリル酸トリシクロデカンジヒドロキシメチルジカプロラクトネート、ジ（メタ）アクリル酸１，２−アダマンタンジオール、ジ（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、ジ（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、ジ（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、ジ（メタ）アクリル酸１，３−ビス（２−ヒドロキシプロピル）ベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸−水添加２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)プロパン、ジ（２−メチル）プロペン酸−水添加２，２−ビス(ヒドロキシフェニル)メタン等の２官能（メタ）アクリル酸環状エステル類；
【０１４１】
例えば、トリ（メタ）アクリル酸１，２，３−プロパントリオール、トリ（メタ）アクリル酸２，２−ビス（ヒドロキシメチル）１，３−プロパンジオール、トリ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール等の３官能の脂肪族系（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１４２】
例えば、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸エトキシ化ペンタエリスリトール、テトラ（メタ）アクリル酸ジトリメチロールプロパン等の４官能以上の脂肪族系多官能（メタ）アクリル酸エステル類；
【０１４３】
例えば、２，４−ジビニルピリジン、２，６−ジビニルピリジン、１−メチル−４，５−ジビニル−１Ｈ−イミダゾール等の２官能のビニル化合物類；
【０１４４】
例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ポリプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、等の多官能のビニルエーテル類；
【０１４５】
例えば、ｃｉｓ−コハク酸ジアリル、２−メチリデンコハク酸ジアリル、（Ｅ）−ブタ−２−エン酸ビニル等の多官能の不飽和結合を含有する（メタ）アリル化合物、またはビニル化合物類等が挙げられる。
【０１４６】
化合物（ａ２−３）は、上記具体例に限定されるものではなく、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１４７】
上記化合物（ａ２）のなかでも、反応性の観点から（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、特に、アクリロイル基を有する化合物を含むことが、好ましい。化合物（ａ２）において、このように、共重合体（Ａ）のタックの制御や接着性、感圧式接着剤の粘度、耐久性、光学特性、あるいは塗工適性等を踏まえて、適宜、化合物（ａ２）を選択することが可能である。
【０１４８】
共重合体（Ａ）は、上記化合物（ａ１）および化合物（ａ２）を共重合して得られた共重合体であり、共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗと表記することがある）は、共重合体（Ａ）を使用して感圧式接着剤とした場合、感圧式接着剤の塗工適性と接着層の凝集力を両立するため、１００，０００〜２，０００，０００であり、２００，０００〜１，８００，０００であることが好ましく、４００，０００〜１，５００，０００であることがより好ましい。Ｍｗが１００，０００未満であると共重合体（Ａ）の凝集力が不足し、接着力が低下する場合があり、２，０００，０００を超えると、共重合体（Ａ）の粘度が高くなるため、感圧式接着剤の塗工性が悪化してしまう場合がある。Ｍｗが上記の範囲にあることで凝集力などがより向上するため、浮きおよび剥がれがより抑制でき、再剥離性もより向上する。なお、上記重量平均分子量及び数平均分子量（Ｍｎとも表記することがある）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。ＧＰＣの測定法の詳細は、実施例に記載する。
【０１４９】
また、共重合体（Ａ）に含有されるエチレンオキサイドユニットは、化合物（ａ２−２）、及び必要に応じて（ａ１−２）より導入され、共重合体（Ａ）を構成する単量体単位１００質量％中にエチレンオキサイドユニットを有するエチレン性不飽和化合物単位を１〜５０質量％を含むことが好ましい。エチレンオキサイドユニットがこの範囲にあると、加湿条件下で外部から水分が侵入しても、エチレンオキサイドユニット鎖中に均一に緩和分散するため、水分の凝集による塗膜白化が抑制される。また、水分が侵入したとしても、速やかに放出されるため、耐湿白化性は向上する。
【０１５０】
従って、本発明において、共重合体（Ａ）を構成する単量体単位として、水酸基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ１）単位、炭素数２〜１３のアルキル基を有するエチレン性不飽和化合物（ａ２−１）単位、水酸基を有しないエチレンオキサイドユニットを有するエチレン性不飽和化合物（ａ２−２）単位は、共重合体（Ａ）を構成する単量体単位の合計１００質量％中、エチレン性不飽和化合物（ａ１）単位が０．１〜１５質量％、エチレン性不飽和化合物（ａ２−１）単位が５５〜９６．９質量％、エチレン性不飽和化合物（ａ２−２）単位が３〜３０質量％含有することが好ましい。
【０１５１】
化合物（ａ１）が上記の範囲であると、後述の反応性化合物（Ｂ）との効果的に架橋反応がおこり、十分な凝集力を保持するため、、耐熱性や接着性とリワーク性が向上する。また、化合物（ａ２−１）と化合物（ａ２−２）が上記の範囲であると、耐湿白化性と加工性が向上する。さらに、化合物（ａ１）、化合物（ａ２−１）及び化合物（ａ２−２）の含有量がそれぞれ、１〜１２質量％、６８〜９４質量％及び５〜２０質量％であることが好ましい。
【０１５２】
さらに共重合体（Ａ）の水酸基価（ＯＨＶとも表記することがある）は、０．１〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であり、０．５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。ＯＨＶが上記の範囲にあると、後述の水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）との架橋密度が適度に確保され、難接着性の基材でも、密着性の低下や耐湿白化性や耐発泡剥がれ性等の耐久性が低下を抑制することが可能となり、好ましい。なお、上記、水酸基価（ＯＨＶ）の測定の詳細については、実施例に記載する。
【０１５３】
本願の感圧式接着剤は、バランスの良い接着特性（特にタックと凝集力の両立）を発揮し得るように、接着剤のガラス転移点（Ｔｇ）が、−８０〜５０℃、より好ましくは−６５〜２５℃となるように、共重合体の構成成分である各エチレン性不飽和化合物の構成比率を選択することが好ましい。Ｔｇが上記の範囲内であると、接着剤を用いて得られる接着層の凝集力を十分に維持するだけでなく、低タックを有することが可能となるため、再剥離性が良好となるだけでなく、浮き剥がれを抑制し、濡れ広がり性を向上することが可能となる。
【０１５４】
ここで、共重合体（Ａ）において、共重合体のガラス転移温度（Ｔｇとも表記することがある）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて決定されるが、それぞれの共重合体の構成成分である各エチレン性不飽和化合物から形成され得る単独重合体のＴｇが既知であれば、各単独重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）とエチレン性不飽和化合物の構成比とに基づいて、共重合体（Ａ）のＴｇを理論的に求めることができ、共重合体（Ａ）のＴｇを次のＦＯＸ式により、理論計算して求めることも可能である。
＜ＦＯＸ式＞１／Tg＝W1／Tg1＋W2／Tg2＋…＋Wi／Tgi＋…＋Wn／Tgn
〔上記FOX式は、ｎ種のα，β−不飽和二重結合基含有化合物からなる重合体を構成する各化合物の単独重合体のガラス転移温度をTgi(K)とし、各化合物の質量分率を、Wiとしており、（W1＋W2＋…＋Wi＋…Wn＝１）である。〕
【０１５５】
更に、単独重合体のＴｇは、文献に記載されている値を用いることができる。そのような文献として、例えば、以下の文献を参照できる： 三菱レーヨン社のアクリルエステルカタログ（２００１年度版）；大阪有機化学工業社のカタログ（２００９年度版）；日立化成工業社のファンクリルカタログ（２００７年度版）；及び「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ」第３版第２０９〜２７７頁、John Wiley & Sons, Inc. １９８９年発行。尚、本明細書における共重合体（Ａ）のＴｇは、後述の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて決定したものである。
【０１５６】
共重合体（Ａ）において、化合物（ａ１）および化合物（ａ２）を含む単量体混合物を重合してなる共重合体（Ａ）は、定法に従い、上記したような種々のエチレン性不飽和化合物の単量体混合物の合計１００質量部に対して、０．００１〜２０質量部の重合開始剤を用いて塊状重合、溶液重合、乳化重合、あるいは懸濁重合などの方法により合成される。好ましくは溶液重合で合成される。
【０１５７】
重合開始剤の例としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス(２−メチルブチロニトリル)、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン１−カルボニトリル）や２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］などのアゾ系化合物が挙げられる。
【０１５８】
また、過酸化ベンゾイル、ｔｅｒｔ−ブチルパーベンゾエート、クメンヒドロパーオキシドやジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネートやジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシネオデカノエートやｔｅｒｔ−ブチルパーオキシビバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシドやジプロピオニルパーオキシド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジアセチルパーオキシドなどの有機過酸化物が挙げられる。
【０１５９】
また合成時には、ラウリルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー、リモネン等の連鎖移動剤を使用しても良い。
【０１６０】
これらの中でも、分子量制御および分子量分布制御の観点から、重合開始剤としては２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレートおよび過酸化ベンゾイルやｔｅｒｔ−ブチルパーベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートが好ましい。
【０１６１】
共重合体（Ａ）を溶液重合法によって合成する場合、溶媒として、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸プロピル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、等のグリコールおよびグリコールエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ｎ−ヘキサン、ｎ−ノナン等の飽和炭化水素類、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等の不飽和炭化水素類、シクロヘキサン、デカリン等の環状飽和炭化水素類、シクロヘキセン、シクロヘプテン等の環状不飽和炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等があげられる。これらの有機溶剤は単独で使用しても、２種類以上を併用しても良い。溶媒の量は、重合条件、エチレン性不飽和化合物の各成分の組成、得られる共重合体（Ａ）の粘度や濃度などを考慮して適宜決定すればよい。
【０１６２】
共重合体（Ａ）を合成する際の重合条件は、重合方法に応じて適宜設定すればよく、特に限定されるものではない。重合温度は、好ましくは２０〜１５０℃、より好ましくは４０〜１２０℃ である。反応時間は、エチレン性不飽和化合物の各成分の重合反応が完結するように適宜設定すればよい。
【０１６３】
＜水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）＞
次に、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）について説明する。
本明細書において水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）（以下、反応性化合物（Ｂ）と称す。）は、共重合体（Ａ）を架橋させることによって、凝集力を一層大きくすることができる。そのため、共重合体（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜５０質量部含有することが必要であり、１〜３０質量部がより好ましい。反応性化合物（Ｂ）がこの範囲であると、共重合体（Ａ）に含有されている水酸基との架橋反応により耐熱性や耐湿熱性が向上するだけでなく、過酷な環境下での接着層の浮き、剥がれ、あるいは発泡を抑えることができ、ＯＣＡシートへの適用が可能となる。
【０１６４】
また、共重合体（Ａ）は水酸基を有しているため、反応性化合物（Ｂ）中の水酸基と反応し得る官能基としては、イソシアネート基、アルコキシシリル基、メチロール基等が挙げられる。
反応性化合物（Ｂ）は、例えば、ポリイソシアネート（ｂ１）、シラン化合物（ｂ２）、メチロールメラミン系化合物（ｂ３）等が挙げられる。反応性化合物（Ｂ）は、これらの中でも架橋性を付与るために、ポリウレタン樹脂（Ａ）の水酸基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられる。
特にポリイソシアネート（ｂ１）は、架橋反応後の接着性や後述の基材（Ｇ）への密着性に優れていることから好ましく用いられる。
【０１６５】
ポリイソシアネート（ｂ１）は、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、その他のポリイソシアネートに分類できる。
【０１６６】
ポリイソシアネート（ｂ１）としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類；
【０１６７】
例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、ノルボルネンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、オクタヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンジメチルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート類；
【０１６８】
例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（別名：２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（別名：２，６−ＴＤＩ）、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、１，３−フェニレンビスメチレンジイソシアナート（別名：ｍ−ＸＤＩ）、１，４−フェニレンビスメチレンジイソシアナート（別名：ｐ−ＸＤＩ）、２，２'−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：２，２−ＭＤＩ）、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（別名：４，４−ＭＤＩ）、１，３−ナフタレンジイルジイソシアネート（別名：１，３−ＮＤＩ）、１，５−ナフタレンジイルジイソシアネート（別名：１，５−ＮＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；
【０１６９】
例えば、リジントリイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４'，４”−トリイソシアネート、メチルシラントリイルトリスイソシアネート等のイソシアネート基を有するその他のポリイソシアネート類が挙げられ、単独または２種類以上を併用できる。
【０１７０】
ポリイソシアネート（ｂ１）は、イソシアネート基を３個以上有する化合物が好ましい。このようなポリイソシアネート（ｂ１）は、上記した３個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート類のほか、各種ポリイソシアネート類の２−メチルペンタン−２，４−ジオールやトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体、イソシアヌレート環を有する３量体等が好ましく使用できる。また、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（別名：ＰＡＰＩ）、およびこれらのポリイソシアネート変性物等も好ましい。なお、ポリイソシアネート変性物は、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトンイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のいずれかの基、又はこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。ポリオールとジイソシアネートとの反応生成物も少なくとも２個のイソシアネート基を有する化合物として使用することができる。また、ポリイソシアネート（ｂ１）は、ブロック化剤を用いて、イソシアネート基をブロックした、ブロックイソシアネートも使用することもできる。
【０１７１】
ポリイソシアネート（ｂ１）を使用する場合、共重合体（Ａ）の水酸基とイソシアネート基との反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。触媒は、例えば３級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられる。
【０１７２】
３級アミン系化合物は、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジアザビシクロウンデセン（別名：ＤＢＵ）等が挙げられる。
【０１７３】
有機金属系化合物は、錫系化合物、非錫系化合物が挙げられる。
錫系化合物は、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（別名：ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等が挙げられる。
非錫系化合物は、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどのチタン系、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などの鉛系化合物、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄２，４−ペンタジオネートなどの鉄系化合物、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルトなどのコバルト系、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などの亜鉛系化合物、ナフテン酸ジルコニウムなどのジルコニウム系化合物等が挙げられる。
これらの中でも反応性や衛生性の点でジアザビシクロウンデセン（別名：ＤＢＵ）、ジブチル錫ジラウレート（別名：ＤＢＴＤＬ）、２−エチルヘキサン酸錫等が好ましい。
触媒は、単独または２種類以上が併用できる。
【０１７４】
ポリイソシアネート（ｂ１）は、目的の性能により、例示したポリイソシアネート類を使用することも可能であるが、特に、架橋反応性の点で、ＨＤＩ、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＩＰＤＩ等のジイソシアネートのトリメチロールプロパンとのアダクト体、水と反応したビュレット体、イソシアヌレート環を形成した３量体が好ましく使用される。また、高温高湿下での接着力の維持や密度低減の点で、芳香環を有しないＨＤＩやＩＰＤＩのトリメチロールプロパンとのアダクト体、水と反応したビュレット体、イソシアヌレート環を形成した３量体が、特に好ましい。
【０１７５】
シラン化合物（ｂ２）は、例えば、アルキル系アルコキシシラン、アリール系アルコキシシラン、カルバメート系アルコキシシラン、ビニル系アルコキシシラン、ハロゲン系アルコキシシラン、（メタ）アクリロイル系アルコキシシラン、メルカプト系アルコキシシラン、イミダゾール系アルコキシシラン、イソシアネート系アルコキシシラン、エポキシ系アルコキシシラン、アミノ系アルコキシシラン等のアルコキシル基を有するアルコキシシランが挙げられる。
【０１７６】
例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルトリス（メトキシエトキシ） シラン、メチルトリス（メトキシプロポキシ）シラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリイソプロポキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリイソプロポキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン等のアルキル系アルコキシシラン；
【０１７７】
例えば、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリアセトキシシラン、トリルトリメトキシシラン、トリルトリエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニルジイソプロポキシシラン、ジフェニルジアセトキシシラン等のアリール系アルコキシシラン；
【０１７８】
例えば（３−カルバメートエチル）プロピルトリエトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリメトキシシラン、（３−カルバメートエチル）プロピルトリプロポキシシラン等のカルバメート系アルコキシシラン；
【０１７９】
例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン等のビニル系及びアリル系アルコキシシラン；
【０１８０】
例えば、クロロメチルトリメトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリエトキシシラン等のハロゲン系アルコキシシラン；
【０１８１】
例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル系アルコキシシラン；
【０１８２】
例えば、３−メルカプトプロピルトリメトキシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン等のメルカプト系アルコキシシラン；
【０１８３】
例えば、３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリメトキシシラン、３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリエトキシシラン等のイミダゾール系アルコキシシラン；
【０１８４】
例えば、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート系アルコキシシラン；
【０１８５】
例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ系アルコキシシラン；
【０１８６】
例えば、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノメチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−（Ｎ−フェニル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３−ピペラジノプロピルメチルジメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のアミノ系アルコキシシラン等が挙げられる。
【０１８７】
また、シラン化合物（ｂ２）は、２種以上のシラン混合物を加水分解・縮合反応してオリゴマー化したオリゴマー系シラン化合物を使用することもできる。
これらの中でも被着体に対する耐発泡剥がれ性、水酸基との反応性、基材表面への密着性等の向上の点で、３−メルカプトプロピルトリメトキシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト系アルコキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ系アルコキシシラン、３−（２−イミダゾリン−１−イル）プロピルトリエトキシシラン等のイミダゾール系アルコキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルエチルジエトキシシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、２−シクロヘキシルアミノエチルチオメチルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート系アルコキシシランが好ましい。シラン化合物（ｂ２）は、単独または２種類以上を併用できる。
【０１８８】
メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体、ならびにこれらにメチルアルコール、エチルアルコール、またはイソプロピルアルコール等の低級アルコール等を反応させてエーテル化した化合物が挙げられる。メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、例えば、モノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン（別名：セアリシン）、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ペンタメトキシメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサキス−（メトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリブチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミン、（ヒドロキシメチル）ペンタキス（メトキシメチル）メラミン、ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル等が挙げられる。
これらの中でも共重合体（Ａ）の水酸基との縮合反応や、基材表面への密着性向上の点から、ペンタメトキシメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミンが好ましい。
メチロールメラミン系化合物（ｂ３）は、単独または２種類以上を併用できる。
【０１８９】
反応性化合物（Ｂ）は、ポリイソシアネート（ｂ１）、シラン化合物（ｂ２）、およびメチロールメラミン系化合物（ｂ３）の中でも架橋反応後の接着性や基材への密着性に優れていることに加え、架橋密度の制御による耐熱性や耐発泡剥がれ性を高いレベルで両立できる面で、ポリイソシアネート（ｂ１）が好ましい。
【０１９０】
＜酸価が０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇある環構造を有するポリエステル（Ｃ）＞
次に、酸価が０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇある環構造を有するポリエステル（Ｃ）（以下、ポリエステル（Ｃ）と表記する場合がある。）について説明する。
尚、本明細書では、酸価が０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇある環構造を有するポリエステル（Ｃ）をポリエステル（Ｃ）と略記することがある。
元来ポリエステルは、結晶性ポリエステルと非晶性ポリエステルに大別でき、本発明のポリエステル（Ｃ）は非晶性ポリエステルに分類され、示差熱測定装置にて１０℃／分で昇温しても結晶化温度や融点は観測されず、結晶性ポリエステルよりも低温で流動性を示す。なお、結晶性ポリエステルとは、予備結晶化工程を経て製造されるポリエステルで、必要に応じ、固相重合反応させることにより製造されるポリエステルであり、非晶性ポリエステルとは、予備結晶工程及び固相重合工程を通らずに、液相重合工程のみで製造されたポリエステルのことである。
【０１９１】
本発明で用いられるポリエステル（Ｃ）は、ロジン系粘着付与樹脂と同様に、被着体との界面に十分に密着し（柔らかさ）、また、引き剥がすときにこれに抵抗する高い凝集力を付与する（硬さ）ことが可能であり、この柔らかさと硬さの両立を図ることが可能となる。ポリエステル（Ｃ）は、環構造を有し、酸価が０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である。環構造を有することで、耐熱性が向上し、さらに、酸価が上記の範囲であると、共重合体（Ａ）との相溶性が向上し、接着強度が向上する。また、直鎖状の構造よりも分岐型構造を有することが好ましい。このようなポリエステル（Ｃ）は、単量体として、多価カルボン酸またはその酸無水物と多価ポリオールとにより構成され、ポリエステル樹脂の分子途中にカルボキシル基を導入することにより、高凝集力で基材との密着性に優れた被膜を形成できる。多価カルボン酸またはその酸無水物としては、カルボキシル基を２個有するジカルボン酸と、３個以上のカルボキシル基を有する多官能カルボン酸に分類できるが、重合安定性や共重合体（Ａ）との相溶性を踏まえると、ジカルボン酸が好ましい。ジカルボン酸のうち、脂環、芳香環またはヘテロ環等の環構造を有するジカルボン酸（ｃ１）と環構造を有しないジカルボン酸（ｃ２）に分類することができる。また、多価ポリオールとしては、２官能ポリオール（ｃ３）と３官能以上のポリオール（ｃ４）に分類できる。また、必要に応じて、カルボキシル基と水酸基の双方を有するヒドロキシカルボン酸（ｃ５）を単量体として使用することも可能である。
【０１９２】
ジカルボン酸のうち、環構造を有するジカルボン酸（ｃ１）としては、例えば、無水クロレンド酸、無水ヘット酸、無水ハイミック酸、ノルボルネンジカルボン酸、ダイマー酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、メチル−３，６−エンドメチレン−１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸無水物（別名：ナジック酸無水物）、メチルシクロヘキセンジカルボン酸無水物、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸無水物、オクタヒドロ−１，３−ジオキソ−４，５−イソベンゾフランジカルボン酸無水物等の脂環含有ジカルボン酸及びその無水物等；
【０１９３】
例えば、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、２，２'−ビフェニルジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルメタン−４，４´−ジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸、１，２−アズレンジカルボン酸、１，３−アズレンジカルボン酸、４，５−アズレンジカルボン酸、（−）−１，３−アセナフテンジカルボン酸、１，４−アントラセンジカルボン酸、１，５−アントラセンジカルボン酸、１，８−アントラセンジカルボン酸、２，３−アントラセンジカルボン酸、１，２−フェナントレンジカルボン酸、４，５−フェナントレンジカルボン酸、３，９−ペリレンジカルボン酸、無水フタル酸、ビフェニルジカルボン酸無水物、４−メチル無水フタル酸、フェニル無水マレイン酸、２，３−ジフェニル無水マレイン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物等の芳香環含有ジカルボン酸及びその無水物等；
【０１９４】
例えば、２，３−ピリジンジカルボン酸（別名：キノリン酸）、２，５−ピリジンジカルボン酸、３，４−ピリジンジカルボン酸、インドール−２，３−ジカルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸等のヘテロ環含有ジカルボン酸及びその無水物等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１９５】
ここで、ダイマー酸とは、リノール酸、オレイン酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸、トール油、綿実油、大豆油等より得られる乾性油脂肪酸または半乾性油脂肪酸等の炭素数１８個のカルボン酸を熱重合して得られた過酸化縮合酸であり、さらに完全に水添して得られる炭素数３６個の脂環族ジカルボン酸である。市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ−１００９、１０１０、１０１３〔ＣＲＯＤＡ  Ｃｏａｔｉｎｇ ＆ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ 社製〕が挙げられる。
【０１９６】
次に、環構造を有しないジカルボン酸（ｃ２）としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、スベリン酸、マレイン酸、クロロマレイン酸、フマル酸、ドデカン二酸、ピメリン酸、シトラコン酸、グルタル酸、イタコン酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等、メチル無水コハク酸物、２，２−ジメチル無水コハク酸、ブチル無水コハク酸、イソブチル無水コハク酸、ヘキシル無水コハク酸、オクチル無水コハク酸、ドデセニル無水コハク酸、フェニル無水コハク酸、無水グルタル酸、３−アリル無水グルタル酸、２，４−ジメチル無水グルタル酸、２，４−ジエチル無水グルタル酸、ブチル無水グルタル酸、ヘキシル無水グルタル酸、２−メチル無水マレイン酸、２，３−ジメチル無水マレイン酸、ブチル無水マレイン酸、ペンチル無水マレイン酸、ヘキシル無水マレイン酸、オクチル無水マレイン酸、デシル無水マレイン酸、ドデシル無水マレイン酸、２，３−ジクロロ無水マレイン酸等の脂肪族ジカルボン酸及びその無水物等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【０１９７】
多価ポリオールのうち、２官能ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−ブチル−３−エチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、１，８−オクタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等の鎖状の脂肪族ジオール；
【０１９８】
例えば、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジエタノール、シクロペンタジエンジメタノール、２，５−ノルボルナンジオール、１，３−アダマンタンジオール、２，２，４，４，−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ダイマージオール等の脂環族ジオール；
【０１９９】
例えば、ｏ−，ｍ−，及びｐ−ジヒドロキシベンゼン、１，２−インダンジオール、ベンゼン−１，２−ジメタノール（別名：フタリルアルコール）、ベンゼン−１，３−ジメタノール（別名：イソフタリルアルコール）、ベンゼン−１，４−ジメタノール（別名：テレフタリルアルコール）、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、（３，４−ジヒドロキシフェニル）メタノール（別名：プロトカテクイルアルコール）、（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）メタノール（別名：バニリルアルコール）、２−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）エタン−１−オール（別名：ホモバニリルアルコール）、３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパ−２−エン−１−オール（別名：コニフェリルアルコール）、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシフェニル）プロパ−２−エン−１−オール（別名：シナピルアルコール）、１，２−ジフェニルエタン−１，２−ジオール（別名：ヒドロベンゾイン）、ハイドロキノン、レゾルシン、４−クロロレゾルシン、４−メチルレゾルシン、５−メチルベンゼン−１，３−ジオール（別名：オルシノール）、２−メチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：トルヒドロキノン）、２，３−ジメチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：ｏ−キシロヒドロキノン）、２，６−ジメチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：ｍ−キシロヒドロキノン）、２，５−ジメチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：ｐ−キシロヒドロキノン）、２，３，５−トリメチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：プソイドクモヒドロキノン）、２−イソプロピル−５−メチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：チモヒドロキノン）、２，３，５，６−テトラメチルベンゼン−１，４−ジオール（別名：ジュロヒドロキノン）、５−ペンチルベンゼン−１，３−ジオール（別名：オリベトール）、４，４’−メチレンジフェノール（別名：ｐｐ−ビスフェノールＦ）、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシメチルビフェニル、４，４’−ビフェニルジオール、２，３−ジヒドロキシブフェニル、テトラニトロビフェニルジオール、５，５’−ジプロピル−ビフェニル−２，２’−ジオール、３，３’−ジアミノビフェニル−４，４’−ジオール、５，５’−テトラメチルビフェニル−４，４’−ジオール、ジフェニルシランジオール、（Ｅ）−４，４’−（ヘキサ−３−エン−３，４−ジイル）ジフェノール（別名：ジエチルスチルベストロール）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン（別名：ビスフェノールＳ）、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル（別名：４，４'−オキシジフェノール）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：ビスフェノールＡ）、１，３−ナフタレンジオール、１，５−ナフタレンジオール、１，７−ナフタレンジオール、１，７−ジヒドロキシメチルナフタレン、１，４−ジヒドロキシ−２−ナフタレンスルホン酸アンモニウム、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９’−ビ��（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン１，４−ジヒドロ−９，１０−アントラセンジオール等の芳香族ジオール等が挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【０２００】
ここで、ダイマージオールとは、リノール酸、オレイン酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸、トール油、綿実油、大豆油等より得られる乾性油脂肪酸または半乾性油脂肪酸等の炭素数１８個のカルボン酸を熱重合して得られたダイマー酸を、さらに完全に水添して得られる炭素数３６個の脂肪族ジオールであり、分岐構造やシクロヘキサン環を有するダイマージオールの幾何異性体の混合物として得られた化合物である。市販品としては、例えば、ＰＲＩＰＯＬ−２０３０、２０３３〔ＣＲＯＤＡ  Ｃｏａｔｉｎｇ ＆ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ 社製〕や、Ｓｏｖｅｒｍｏｌ−９０８〔ＢＡＳＦ 社製〕が挙げられる。なお、ここでいう鎖状の脂肪族とは、非環式の鎖状の炭素化合物を意味し、環式の炭素化合物は脂環族と定義する。
【０２０１】
３官能以上のポリオール（ｃ４）としては、例えば、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールブタン、１，１，１−トリメチロールペンタン、１，１，１−トリメチロールヘキサン、１，１，１−トリメチロールヘプタン、１，１，１−トリメチロールオクタン、１，１，１−トリメチロール−２−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−メチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−２−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロール−３−エチル−ヘキサン、１，１，１−トリメチロールイソヘプタデカン、トリメチロールブテン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールペンテン、トリメチロールヘキセン、トリメチロールヘプテン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−オクタントリオール、１，３，７−オクタントリオール、３，７−ジメチル−１，２，３−オクタントリオール、１，２，１０−デンカントリオール、１，２，３，４−ブタンテトラオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ジグリセリン、トリグリセリン、ポリグリセリン、ジトリメチロールエタン、ジトリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ベンゼン-１，３，５−トリオール（別名：フロログリシノール）、ベンゼン-１，２，３−トリオール（別名：ピロガロール）、スチルベン−３，４'、５−トリオール（別名：レスベラトール）、イノシトール、ソルビタン、ソルビトール、マンニトール、サッカロース、セルロース等の３個以上の水酸基を有する多価ポリオールが挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【０２０２】
カルボキシル基と水酸基の双方を有するヒドロキシカルボン酸（ｃ５）は、分子内に水酸基とカルボキシル基の双方を有する化合物であり、脂肪族、脂環族、および芳香族が挙げられ、分子内あるいは分子間縮合により、環状構造を有する化合物もヒドロキシカルボン酸（ｃ５）に含まれる。ヒドロキシカルボン酸（ｃ５）としては、例えば、グリコール酸、乳酸、β−ヒドロキシプロピオン酸、α−オキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、δ−ヒドロキシカプロン酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸、α−ヒドロキシカプリル酸、α−ヒドロキシラウリン酸、α−ヒドロキシリシノール酸、α−ヒドロキシドトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラトリアコンタン酸、α−ヒドロキシヘキサトリアコンタン酸、α−ヒドロキシオクタトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラアコンタン酸、ヒドロキシピパリン酸、ヒドロキシプロピオン酸、６−ヒドロキシペンタン酸、α−ヒドロキシヘプタン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシミスチリン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコサン酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラエイコサン酸、α−ヒドロキシヘキサエイコサン酸、α−ヒドロキシオクタエイコサン酸、α−ヒドロキシトリアコンタン酸、β−ヒドロキシミリスチン酸、ジメチロ−ルプロピオン酸、ジヒドロキシフマル酸、ジヒドロキシマレイン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）エタン酸（別名、ジメチロール酢酸）、２，３−ジヒドロキシプロパン酸（別名、グリセリン酸）、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、２，２−ジメチロールプロピオン酸）、３，３−ビス（ヒドロキシメチル）プロパン酸（別名、３，３−ジメチロールプロピオン酸）、２，３−ジヒドロキシ−２−メチルプロパン酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）ブタン酸（別名、ジメチロール酪酸）、２，２−ジヒドロキシブタン酸、２，３−ジヒドロキシブタン酸、２，４−ジヒドロキシブタン酸（別名、３−デオキシテトロン酸）、３，４−ジヒドロキシブタン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；
【０２０３】
例えば、２−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、４−ヒドロキシシクロヘキサンカルボン酸、サリチル酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸、２−オキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３−フェニル安息香酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシ安息香酸、４'−ヒドロキシ−４−カルボキシビフェニル、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、２，３−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ｏ−ピロカテク酸）、２，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、β−レゾルシン酸）、２，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、ゲンチジン酸）、２，６−ジヒドロキシ安息香酸（別名、γ−レゾルシン酸）、３，４−ジヒドロキシ安息香酸（別名、プロトカテク酸）、３，５−ジヒドロキシ安息香酸（別名、α−レゾルシン酸）、ヒドロキシ（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）酢酸（別名、バニルマンデル酸）、Ｄ，Ｌ−３，４−ジヒドロキシマンデル酸、２，５−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモゲンチジン酸）、３，４−ジヒドロキシフェニル酢酸（別名、ホモプロトカテク酸）等の脂環族、または芳香族ヒドロキシカルボン酸等が挙げられる。
【０２０４】
また、上記ヒドロキシカルボン酸（ｃ５）において、ヒドロキシカルボン酸中の水酸基とカルボン酸との分子内あるいは分子間縮合反応によって得られるヒドロキシカルボン酸の環状単量体、二量体または三量体以上の多量体を包含するものである。例えば、β−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、ε−カプロラクトングリコリド、α−メチル−β−プロピオラクトン、α，α−ジメチル−β−プロピオラクトン等のヒドロキシカルボン酸の環状単量体であるラクトン類や乳酸によるラクチド、グリコール酸によるグリコリド等のヒドロキシカルボン酸の環状二量体が挙げられる。これらはそれぞれ単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【０２０５】
このように、ポリエステル（Ｃ）は、構成する単量体単位として、上記の環構造を有するジカルボン酸（ｃ１）、環構造を有しないジカルボン酸（ｃ２）、２官能ポリオール（ｃ３）及び３官能以上のポリオール（ｃ４）、さらに必要に応じてヒドロキシカルボン酸（ｃ５）を単量体として含有する樹脂であり、これら単量体混合物を重合して製造した環構造を有する樹脂であり、ポリエステル（Ｃ）を構成する全単量体１００質量％中、環構造を有するジカルボン酸（ｃ１）単位が１０〜６０質量％、３官能以上のポリオール（ｃ４）単位が１〜２０質量％であることが好ましく、ジカルボン酸（ｃ１）単位が２０〜６０質量％、３官能以上のポリオール（ｃ４）単位が５〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【０２０６】
このように、上記の範囲で、ポリエステル（Ｃ）が環構造を有することで、ポリエステル（Ｃ）を含有した感圧式接着剤は、強固な接着力を示すだけでなく、高温・高湿化における過酷な条件下においても、浮き・剥がれが発生しない。また、３官能以上のポリオール（ｃ４）単位を有することで、高温多湿等の過酷な環境下でも、発泡・浮き・剥がれが発生せず、耐発泡剥がれ性が向上し、また剥離後の被着体を汚染しない良好な再剥離性を得ることができる。
【０２０７】
ポリエステル（Ｃ）は、重量平均分子量（Ｍｗとも表記することがある）１，０００〜１０，０００が好ましく、１，０００〜５，０００がより好ましく、１，２００〜３，０００がさらに好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が上記の範囲にあると、共重合体（Ａ）と混合した際に、塗工に適した粘度を保てるため、塗加工時の取り扱いに優れる。また、共重合体（Ａ）との相溶性も良好であることから、共重合体（Ａ）に、適度な凝集力を付与することが可能となり、高い接着性を発現することが可能となる。なお、上記重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。ＧＰＣの測定法の詳細は、実施例に記載する。
【０２０８】
ポリエステル（Ｃ）は、酸価（ＡＶとも表記することがある）が０．１〜１０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、０．５〜５ＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。酸価が上記の範囲にあると、透明導電膜を腐食させること無く、基材との密着性が強固となり、感圧式接着剤から作製した接着フィルムをガラス板等の被着体に貼着して、高温多湿等の過酷な環境下に経時しても、剥離後の被着体を汚染しない良好な再剥離性を得ることが可能となる。なお、上記、酸価の測定の詳細については、実施例に記載する。
【０２０９】
このように、ポリエステル（Ｃ）を有した感圧式接着剤から作製した接着フィルムは、十分な透明性を確保しつつ、高温多湿等の過酷な環境下でも、発泡・浮き・剥がれが発生しない。このようなポリエステル（Ｃ）を用いると、密着性や接着性に優れる感圧式接着剤が得られる。また、ＯＣＡシートへの適用が可能となる。
【０２１０】
＜その他成分（Ｐ）＞
本願の感圧式接着剤の一実施形態において、本発明による効果を損なわない範囲であれば、感圧式接着剤には、上記必須成分に加えて、その他成分（Ｐ）を適宜配合することも可能である。
その他成分（Ｐ）は、例えば、重合硬化収縮率低減、熱膨張率低減、寸法安定性向上、弾性率向上、酸化還元抑制、粘度調整、熱伝導率向上、強度向上、靭性向上、および着色向上等の観点から、有機又は無機の添加剤や充填剤を配合することができる。充填剤は、ポリマー、セラミックス、金属、金属酸化物、金属塩、および染顔料等から構成される。充填剤の形状は、例えば、粒子状および繊維状等が好ましい。また、添加剤は、酸化防止剤、難燃化剤、保存安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、チクソトロピー付与剤、分散安定剤、流動性付与剤、増粘剤、可塑剤、保湿剤、ｐＨ調整剤、レベリング剤、加水分解抑制剤および消泡剤等が挙げられ、添加する方法は、通常混合に加え、ポリマーブレンド又はポリマーアロイとして、感圧式接着剤中に、溶解、半溶解又はミクロ分散させることも可能である。
【０２１１】
＜感圧式接着剤＞
次に感圧式接着剤について説明する。「感圧式接着剤」とは、慣用的には粘着剤とも称し、接着剤の固化によらず、粘稠な性質を有し、常温で短時間、圧力を加えるだけで接着する接着剤のことを意味する。
本発明の感圧式接着剤は、上で述べた共重合体（Ａ）１００質量部に対して、、水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）０．１〜５０質量部及びポリエステル（Ｃ）０．１〜５０質量部を含む事が特徴であり、必要に応じて、任意成分であるその他成分（Ｐ）を適宜配合したものである。より好ましくは、反応性化合物（Ｂ）０．５〜３０質量部及びポリエステル（Ｃ）１〜２０質量部である。反応性化合物（Ｂ）及びポリエステル（Ｃ）の含有量が上記の範囲であると、十分な凝集力を保ちつつ、十分な接着性を確保するだけでなく、リワーク性とのバランスが良好となる。また、過酷な条件下における耐熱性や耐湿熱性等の耐久性や耐湿白化性、耐発泡剥がれ性等もも確保することが可能となるため、光学部材用途に好ましく使用することができる。特にＯＣＡシートとして、十分な性能を発現することが可能となる。
【０２１２】
前記材料の混合は、例えば、ヘンシェルミキサー、ディスパー、アトライター、ハイスピードミキサー、またはホモミキサー等公知の混合装置を使用できる。
【０２１３】
本発明の感圧式接着剤は、その使用形態に応じて、粘度を適切に調整することが好ましい。本発明の感圧式接着剤は、必要に応じて、粘度を調整するために、上記した溶剤を追加使用してよい。これら溶剤を使用することによって、感圧式接着剤の粘度を容易に調整することができる。しかし、上記した水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）と反応する可能性のある活性水素を有する溶剤、例えば、アルコール系溶剤を使用する場合は注意を要する。また、追加溶剤を使用することなく、感圧式接着剤を加熱することによって粘度を低下させることもできる。
【０２１４】
本願の感圧式接着剤を使用して接着層を形成する場合、接着層の膜厚は、０．５〜３００μｍが好ましく、１〜１００μｍがより好ましい。膜厚が上記範囲であると、十分な接着力を得ることが可能となる。
したがって、塗膜形成の観点から、感圧式接着剤の粘度は、２５℃にてＢ型粘度計で測定した際の粘度が、５００〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１，０００〜８，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以下の場合、塗工によって基材（Ｇ）上に０．５〜３００μｍの薄膜を容易に形成することができ、透過率等の光学的特性を高めることも容易である。一方、粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上の場合、感圧式接着剤から形成する樹脂層の膜厚を制御することが容易である。本実施形態において、接着剤層の膜厚、粘度、あるいは不揮発分濃度は、積層体の用途に応じて設定される。
【０２１５】
＜接着フィルム＞
次に接着フィルムについて、説明する。
本願の接着フィルム（感圧式接着フィルムとも称す）は、後述の基材（Ｇ）上に上記の感圧式接着剤からなる接着層が形成されたものであり、表面を剥離処理したフィルム状基材（剥離ライナーとも称す）が積層されていても良い。
接着フィルムを製造する場合、常法にしたがって適当な方法で、後述の基材に感圧式接着剤を塗工した後、感圧式接着剤が有機溶剤や水等の液状媒体を含有する場合には、加熱等の方法により液状媒体を除去したり、感圧式接着剤が揮発すべき液状媒体を含有しない場合は、溶融状態にある接着層を冷却して固化したりして、基材の上に接着層を形成することができる。例えば、剥離ライナーの剥離処理面に感圧式接着剤を塗工、乾燥し、基材を貼り合わせて作成する方法、または剥離ライナー以外の基材に感圧式接着剤を直接塗工、乾燥し、接着層の表面に剥離ライナーの剥離処理面を貼り合わせて作成する方法が挙げられる。
【０２１６】
感圧式接着剤を塗工する方法としては、特に制限はない。例えば、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、キスコーター、リップコーター、コンマコーター、ブレードコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター、ディップコーター等の、周知の様々な方法を適用することができる。また、塗工の際、通常乾燥を行う。乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法等が使用できる。乾燥温度は通常６０〜１８０℃程度が好ましい。また、薄膜塗工または厚膜塗工等の形態についても、用途に応じて、特に制限なく、選択することができる。
【０２１７】
本願の感圧式接着剤を使用して、接着層を形成する場合、接着層の膜厚は、０．５〜３００μｍが好ましく、５〜１００μｍがより好ましい。膜厚が上記範囲であると、接着フィルムが保護フィルムとして、十分な接着力を得ることが可能となる。
【０２１８】
接着フィルムの基本的積層構成は、基材／接着層／剥離ライナーのような片面接着フィルム、あるいは剥離ライナー／接着層／基材／接着層／剥離ライナーのような両面接着フィルムである。このように、剥離ライナーに積層された積層体を接着フィルムという。使用時に、剥離ライナーが剥がされ、接着層が被着体に貼着される。感圧式接着剤は、貼着の際、被着体に接着層が触れるその瞬間に接着層が粘着性を有すのみならず、感圧式接着剤以外の接着剤（以下、単に接着剤という）とは異なり、貼着中も完全に固化することなく、タックと適度な固さを有しつつ、貼着状態を維持するための凝集力を有することが必要である。凝集力は分子量や架橋密度に大きく依存する。このように、基材／接着層／被着体の構成に積層された積層体を貼着積層体という。貼着積層体が光学用途の場合、光学積層体という。また、電子部材の場合、電子積層体という。
【０２１９】
本願の感圧式接着剤を用いた接着フィルムは、光学部材や電子部材等に使用される接着フィルム用途に用いられることが好ましく、感圧式接着剤は２つ以上の基材（Ｇ）（基材の一方が接着フィルムのベース基材、基材のもう一方が貼着される基材（被着体と称す））を貼り合わせる接着層を形成する。上記基材は木材、金属板、プラスチック板、フィルム状基材、ガラス板、紙加工品等であってよいが、光学部材に使用の際には、透明性が必要となるため、プラスチック板、フィルム状基材、あるいはガラス板等、高透明性の材料から構成する必要がある。但し、電子部材等の透明性を必要としない用途においては、一方の基材として、透明フィルム又は透明ガラス板を使用すれば、他方の基材として、透明性のない基材、例えば、木材、金属板、プラスチック板、紙加工品等の材料からなる基材を使用することもできる。
貼り合わせに際しては、上記したように、接着フィルムを作成して、剥離ライナーを剥がして被着体に貼り付けるか、あるいは２つの基材の層間に直接、感圧式接着剤を注入して貼り付けるか、どちらの場合でも限定されないが、接着フィルムを経由して貼り付けた方が、ガラス面等の基材にフィルムを貼り付けた貼着積層体の貼り直し「再剥離性」の点で好ましい。
【０２２０】
上記したように、剥離ライナーとしては、セロハン、各種プラスチックフィルム、紙等のフィルム状基材の表面を剥離処理したものが挙げられる。また、フィルム状基材としては、単層のものであってもよいし、複数の基材を積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。また、透明フィルム（Ｈ）を使用した場合、上記積層体は、光学用途で好適に使用することができる。良好な光学特性を得る観点から、上記積層体は光学積層体と呼ばれ、使用する透明フィルム（Ｈ）は、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、及び等方性等の光学特性に優れる熱可塑性樹脂から構成されることが好ましい。
【０２２１】
このような各種透明フィルム（Ｈ）は、各種プラスチックフィルム又はプラスチックシートとも称される。例えば、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡフィルムとも称す）やポリトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルムとも称す）、ポリプロピレンフィルム（ＰＰフィルムとも称する）、ポリエチレンフィルム（ＰＥフィルムとも称す）、ポリシクロオレフィンフィルム（ＣＯＰフィルムとも称す）、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム（ＥＶＡフィルムとも称する）などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルムとも称す）やポリブチレンテレフタレートフィルム（ＰＢＴフィルムとも称す）などのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム（ＰＣフィルムとも称す）、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、ポリアクリル酸エステル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム（ＰＰＳフィルムとも称す）、ポリスチレン系樹脂のフィルム（ＰＳＴフィルムとも称する）、ポリアミド系樹脂のフィルム（ＰＡフィルムとも称する）、ポリイミド系樹脂のフィルム（ＰＩフィルムとも称す）、オキシラン系樹脂のフィルムなどが挙げられる。これら基材の中でも、特にＰＶＡフィルム、ＴＡＣフィルム、ＣＯＰフィルム、ポリエステル系樹脂のフィルム、ＰＣフィルムといったシート状基材を透明フィルム（Ｈ）として用いることが好ましい。
【０２２２】
また、透明フィルム（Ｈ）は、表面がコロナ放電、プラズマ処理、フレーム処理等の物理的処理や、フィルム表面を酸やアルカリなどで改質する化学的処理、フィルム表面に微細な凹凸をつけ、基材の実質的な表面積を高めたフィルム、あるいは表面にケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの金属酸化物、若しくは非金属無機酸化物が蒸着されたプラスチックフィルム等、感圧式接着剤に対して、易接着処理されているものや、用途別に機能性を付与したものを好適に用いることができる。
透明フィルム（Ｈ）が、保護フィルムとして用いられる場合、接着層を形成しない反対の面には、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【０２２３】
また本発明では、光学用途を目的に、基材（Ｇ）として透明フィルム（Ｈ）を用い、上記透明フィルム上へ感圧式接着剤からなる接着層が形成された光学フィルム（Ｉ）とすることも可能である。ここで、光学フィルム（Ｉ）とは、上記透明フィルム（Ｈ）をそのまま光学フィルムとして使用することも可能であり、また、透明フィルム（Ｈ）自体に特殊な機能を付与したものを使用することも可能である。ここで、特殊な機能とは、光透過光拡散、集光、屈折、散乱、及びヘイズ等の光学的機能を有するものを意図している。これらの透明フィルム（Ｈ）は、光学フィルム（Ｉ）として使用した際に、単独で、又は数種を組合せて使用することができる。本発明では、上記光学フィルム（Ｉ）の少なくとも一方の面に、上記感圧式接着剤からなる接着層を形成することによって、接着フィルムを作成することができ、液晶セル等へ積層する等、ディスプレイ用途にも用いることもできる。
【０２２４】
本発明の光学積層体は、ＯＣＡシートとして使用される場合、基材（Ｇ）として透明フィルム（Ｈ）を用い、本発明の感圧式接着剤から形成した接着フィルムの接着層とガラスが順次積層されたものである。ここで透明フィルム（Ｈ）は、ポリエステル系樹脂のフィルムが好ましい。また被着体として使用される基材としてはガラス板、アクリル板、あるいはポリカーボネート板が好ましく用いられる。
【０２２５】
表面保護フィルムに使用される透明フィルム（Ｈ）の厚さは、用途に応じて、任意の厚みが設定できる。本願の感圧式接着剤の効果を十分に発現するためには、好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜１５０μｍである。
【０２２６】
本願発明の接着フィルムは、ＯＣＡシートとして使用された場合には、透明性が高いことが好ましい。接着フィルムの透明性が高いことにより、光学部材や電子部材の表面に貼着した状態で正確に検査などを行うことが可能となる。本発明の接着フィルムは、ヘイズが、好ましくは５％以下であり、より好ましくは２％以下である。なお、上記ヘイズの測定の詳細については、実施例に記載する。
【０２２７】
本願の接着フィルムは、透明フィルム（Ｈ）としてポリエステル系樹脂のフィルムを一例に挙げて説明した。しかし、ポリエステル系樹脂のフィルムに限定されず、その他透明フィルム（Ｈ）やその他各種基材を使用する他の実施形態においても、光学用途で好適に使用できる積層体を構成できることは容易に理解されるべきである。例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネル、電極周辺部材等各種電子部品関連の部材、建材や車輌の窓ガラス等のガラス部材に好ましく使用できるが、ポリオレフィン、ＡＢＳ、ポリアクリル等のプラスチック、ダンボール、木材、合板、ステンレス、アルミ等の金属にも使用することが可能である。
【実施例】
【０２２８】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例および比較例中、「部」および「％」は、特に断らない限り、それぞれ「質量部」および「質量％」を表す。
【０２２９】
＜共重合体（Ａ）の製造＞
（合成例１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の反応槽及び滴下装置に、下記単量体｛化合物（ａ１）及び化合物（ａ２）｝、重合開始剤及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。但し、全単量体の合計１００％のうち、４０％を重合槽に、６０％を滴下装置に仕込んだ。
【０２３０】
[重合槽]
アクリル酸２−エチルヘキシル（ａ２−１）                      １６．５２４部
アクリル酸ブチル（ａ２−１）                                    ５．７４８部
メタクリル酸メチル（ａ２−３）                                  ５．６１１部
アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ａ１）                              １．３部
メトキシポリオキシエチレンアクリレート（ＥＯ付加モル数：９）（ａ２−２）           １０．８１８部
酢酸エチル（溶剤）                                              ３４．２９部
２，２’−アゾビスブチロニトリル（重合開始剤）                    ０．０１部
[滴下装置]
アクリル酸２−エチルヘキシル（ａ２−１）                        ２４．７９部
アクリル酸ブチル（ａ２−１）                                    ８．６２２部
メタクリル酸メチル（ａ２−３）                                  ８．４１９部
アクリル酸２−ヒドロキシエチル（ａ１）                            １．９５部
メトキシポリオキシエチレンアクリレート（ＥＯ付加モル数：９）（ａ２−２）                                                                         １６．２３部
酢酸エチル（溶剤）                                              ５８．０２部
２，２’−アゾビスブチロニトリル（重合開始剤）                    ０．０１部
【０２３１】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、窒素雰囲気下、攪拌しながら、８０℃まで加熱し、重合を開始した。還流温度下で滴下装置から、上記単量体、重合開始剤及び有機溶剤を含む混合物を１時間かけて滴下した。さらに攪拌しながら、重合開始剤を０．０３部ずつ滴下終了後１時間ごとに２回添加し、その後５時間熟成し、反応を継続した。その後、トルエン７．６９部を加えて２５℃になるまで冷却し、共重合体（Ａ）溶液を得た。この溶液は、無色透明で、不揮発分濃度（ＮＶ）５０．１％、溶液粘度（Ｖｉｓ）４，２００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であり、共重合体（Ａ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）−４２℃、、共重合体の水酸基価（ＯＨＶ）１５．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）７２０，０００であった。
【０２３２】
＜合成例２〜１５＞
表１に記載した材料を合成例１と同様に、化合物（ａ１）及び化合物（ａ２）の４０％と有機溶剤及び重合開始剤は重合槽に仕込み、化合物（ａ１）及び化合物（ａ２）の６０％と有機溶剤及び重合開始剤は滴下装置に仕込んで、それぞれ共重合体（Ａ）および共重合体（Ａ）ではない共重合体を合成した。これらの内、合成例１〜８、１４および１５で得られた共重合体が共重合体（Ａ）であり、合成例９〜１３で得られた共重合体が共重合体（Ａ）ではない共重合体である。得られた共重合体溶液の溶液外観、不揮発分濃度（ＮＶ）、溶液粘度（Ｖｉｓ）、共重合体の水酸基価（ＯＨＶ）、共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及びガラス転移温度（Ｔｇ）を、後述の方法に従って求め、結果を表１に示した。また、酸価（ＡＶ）のの測定方法についても記載した。尚、表１に記載された単量体として使用した化合物は、重合槽への仕込み量と滴下装置への仕込み量との合計値（部）を表す。
【０２３３】
＜ポリエステル（Ｃ）の製造＞
（合成例５１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管、減圧装置を備えた重合反応装置の重合槽に、下記単量体｛環構造を有するジカルボン酸（ｃ１）、環構造を有しないジカルボン酸（ｃ２）、２官能ポリオール（ｃ３）、３官能以上のポリオール（ｃ４）及びヒドロキシカルボン酸（ｃ５）｝、及び触媒をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０２３４】
［重合槽］
イソフタル酸（ｃ１）                                      ３３．１１部
１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸（ｃ１）          １４．６０部
アジピン酸（ｃ２）                                        １３．７０部
ネオペンチルグリコール（ｃ３）                            ２８．６８部
１，１，１−トリメチロールプロパン（ｃ４）                  ９．９０部
テトラブチルチタネート（触媒）                              ０．０５部
【０２３５】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１２０℃に昇温した。１２０℃で脱水開始を確認した後、約６時間かけて徐々に１５０℃まで昇温して脱水によるエステル化反応を行った。反応の終点は、酸価（ＡＶ）の低減を確認し、所定の分子量になったら、６０℃以下まで冷却し、メチルエチルケトン２０部、及びトルエン１３．３３部を加えて溶解して反応を終了してポリエステル溶液を得た。このポリエステル溶液は、外観が無色透明、不揮発分濃度７５．２％、溶液粘度１，２００ｍＰａ・ｓであり、ポリエステポリオールの酸価（ＡＶ）３．３ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、水酸基価（ＯＨＶ）０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満、重量平均分子量（Ｍｗ）１，８００であった。
【０２３６】
（合成例５２〜５７）
表２に記載した材料を、環構造を有するジカルボン酸（ｃ１）、環構造を有しないジカルボン酸（ｃ２）、２官能ポリオール（ｃ３）、３官能以上のポリオール（ｃ４）及びヒドロキシカルボン酸（ｃ５）を全て重合槽に仕込み、合成例１と同様の方法で、それぞれ合成例５２〜５７のポリエステルを合成した。表２に記載された単量体として使用した化合物は、重合槽への仕込み量（部）を表す。
【０２３７】
尚、合成例５１〜５４で得られたポリエステルが、ポリエステル（Ｃ）であり、合成例５５〜５７で得られたポリエステルが、ポリエステル（Ｃ）ではないポリエステルポリオールである。
【０２３８】
《溶液外観》
各合成例で得られた共重合体溶液及びポリエステル溶液の外観を２５℃の条件下で、目視にて観察した。淡黄色透明であれば使用可能である
【０２３９】
《不揮発分濃度（ＮＶ）》
各合成例で得られた共重合体の溶液及びポリエステル溶液、約１ｇを金属容器に秤量し、１５０℃オーブン中にて２０分間乾燥して、残分を秤量して残率計算をし、不揮発分濃度（固形分）とした（単位：％）。
【０２４０】
《溶液粘度（Ｖｉｓ）》
各合成例で得られた共重合体溶液及びポリエステル溶液を２５℃でＢ型粘度計（東機産業社製  ＴＶ−２２）にて、ローターＮｏ３、回転速度０．５〜１００ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、溶液粘度（ｍＰａ・ｓ）とした。
【０２４１】
《平均分子量》
数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の測定は、昭和電工社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いた。数平均分子量（Ｍｎ）と重量平均分子量（Ｍｗ）の決定は、標準物質であるポリスチレンの換算値とした。
装置：ＳＨＩＭＡＤＺＵ  Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（株式会社島津製作所製）
カラム：ＳＨＯＤＥＸ  ＬＦ−８０４（昭和電工株式会社製）を３本直列に接続
検出器：示差屈折率検出器
溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．５ｍＬ／分
溶媒温度：４０℃
試料濃度：０．１％
試料注入量：１００μＬ
【０２４２】
《水酸基価（ＯＨＶ）》
共栓三角フラスコ中に試料約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容量比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。次いで、アセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を５ｍｌ加え、１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．２５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０２４３】
《酸価（ＡＶ）》
共栓三角フラスコ中に試料約１ｇを精密に量り採り、トルエン／エタノール（容積比：トルエン／エタノール＝２／１）混合液１００ｍｌを加えて溶解した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間保持した後、溶液が淡紅色を呈するまで０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定した。
酸価は次式により求めた。酸価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝｛（５.６１１×ａ×Ｆ）／Ｓ｝／（不揮発分濃度／１００）
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
《ガラス転移温度（Ｔｇ）》
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計、セイコーインスツルメンツ社製「ＲＤＣ２２０」）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して、  合成例１〜１５で得られた共重合体のガラス転移温度を測定した。
試料約１０ｍｇをアルミニウムパンに入れ、秤量して示差走査熱量計にセットし、試料を入れない同タイプのアルミニウムパンをリファレンスとして、１００℃の温度で５分間保持した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷した。その後、昇温速度１０℃／分で昇温し、得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ、単位：℃）を決定した。
【０２４４】
合成例で使用した材料の略号を以下に示す。尚、表１、表２において、数値は部を表し、空欄は配合なしを意味している。
＜表１＞
・化合物（ａ１−１）
２ＨＥＡ：アクリル酸２−ヒドロキシエチル、４ＨＢＡ：アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ＴＰＭＡ：テトラプロピレングリコールモノメタクリレート、ＨＰＰＡ：アクリル酸２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル
・化合物（ａ１−２）
ＤＥＧＡ：ジエチレングリコールモノアクリレート、ＥＯＭＡ：ポリオキシエチレンモノメタクリレート（ＥＯ付加モル数：５）
・化合物（ａ２−１）
ＢＡ：アクリル酸ブチル、２ＥＨＡ：アクリル酸２−エチルヘキシル
・化合物（ａ２−２）
ＭＯ９Ａ：メトキシポリオキシエチレンアクリレート（ＥＯ付加モル数：９）、ＭＯ１３ＭＡ：メトキシポリオキシエチレンメタクリレート（ＥＯ付加モル数：１３）、ＰＨＥＯＡ：フェノキシポリオキシエチレンモノアクリレート（ＥＯ付加モル数：２）
・化合物（ａ２−３）
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル、ＡＡｍ：アクリルアミド、ＡＣＭ：４−アクリロイルモルホリン
・重合開始剤
ＡＩＢＮ：２，２’−アゾビスブチロニトリル、ＰＢＯ：ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート［日本油脂社製「パーブチルＯ」］
・有機溶剤
ＭＥＫ：メチルエチルケトン、ＥＡＣ：酢酸エチル、ＴＯＬ：トルエン
【０２４５】
＜表２＞
・環構造を有するジカルボン酸（ｃ１）
ＩＰＡ：イソフタル酸、ＤＡ：ダイマー酸〔ＣＲＯＤＡ  Ｃｏａｔｉｎｇ ＆ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ社製「ＰＲＩＰＯＬ−１０１０」〕、ＴＨＡ：１，２，３，６−テトラヒドロ無水フタル酸
・環構造を有しないジカルボン酸（ｃ２）
ＡＤＡ：アジピン酸、ＳＢＡ：セバシン酸
・２官能ポリオール（ｃ３）
ＥＧ：エチレングリコール、ＮＰＧ  ネオペンチルグリコール、ＢＥＰＧ：２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール
・３官能以上のポリオール（ｃ４）
ＧＬＹ：グリセリン、ＴＭＰ：１，１，１−トリメチロールプロパン
・ヒドロキシカルボン酸（ｃ５）
ＨＡＳ：１２−ヒドロキシステアリン酸
・触媒
ＴＢＴ：テトラブチルチタネート
・有機溶剤
ＭＥＫ：メチルエチルケトン、ＴＯＬ：トルエン
【０２４６】
なお、表１中の重合開始剤の欄に記載した質量は、重合槽と滴下槽に仕込んだ質量と、滴下終了後に２回添加した質量の総和を意味する。
また、表２中の単量体内に記載した質量は、重合槽と滴下槽に仕込んだ質量の総和を意味する。
【０２４７】
上記合成例で得られた共重合体を用い、それぞれ以下の方法で感圧式接着剤を作成した。
（実施例１〜２６、比較例１〜１５）
得られた共重合体、反応性化合物（Ｂ）及びポリエステルを表３に記載した質量比（部）に従い、共重合体１００部に対して、必要に応じて任意成分（その他成分（Ｐ））を、表３に挙げた質量比（部）で配合し、有機溶剤として酢酸エチルを加えて不揮発分濃度を５０％になるように調製し、感圧式接着剤を得た。得られた感圧式接着剤を各基材に塗工、乾燥、養生はおよび貼り合わせを施し、接着フィルムを作成し、以下の方法で評価した。それぞれの結果を表４に示す。
【０２４８】
《ポットライフの評価》
得られた感圧式接着剤について、配合調製後、２５℃における粘度を１時間おきに８時間後まで、Ｂ型粘度計（東機産業社製ＴＶ−２２）を用い、ローターＮｏ．３、２５℃、１２ｒｐｍ、１分間回転の条件で測定し、ポットライフを３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：調製後８時間での粘度上昇率が５０％未満。良好。
△：調製後８時間での粘度上昇率が５０％以上〜１００％未満。実用上使用可能。
×：調製後８時間未満で溶液層の分離や濁りが発生したり、ゲル化したり、または粘度上昇率が１００％以上と認められる。実用不可。
ここで、粘度上昇率は、下記の方法で算出した。
粘度上昇率（％）＝１００×｛（調製後８時間保存後の粘度）−（調製直後の粘度）｝／（調製直後の粘度）
【０２４９】
《塗工性の評価》
得られた感圧式接着剤を、基材として厚さ３８μｍの剥離処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セラピールＭＦ：東レフィルム加工社製）（以下、「剥離ライナー」という。）上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで接着層を形成した。次いで、上記塗工面に１００μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）を貼り合せて、１００μｍ厚ＰＥＴフィルム／接着層／剥離ライナーで構成された接着フィルムを作製した。そして剥離ライナーを剥がした後の接着層表面（塗工面）の状態を目視にて観察し、３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：平滑な塗工面が得られた。良好。
△：塗工面の端部に若干のハジキや発泡が認められる。実用上使用可。
×：塗工面にハジキ、発泡やスジ引きが認められた。不良。
【０２５０】
《光学特性の評価》
得られた感圧式接着剤を、上記剥離ライナー上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで接着層を形成した。次いで、別途用意した剥離ライナーを接着層に貼り合せて、接着層が剥離ライナーで挟持された接着フィルムを作製し、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。
次に、両方の剥離ライナーを取り除き、接着層単体の外観を目視判定するとともに、ヘイズを「ＮＤＨ−３００Ａ（日本電色工業社製）」で測定した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：曇り等が観察されず、かつＨＡＺＥ：０．５未満。良好。
△：曇り等は観察されないが、ＨＡＺＥ：０．５以上２未満。実用上支障無く使用できる。
×：曇りが観察される、またはＨＡＺＥ：２以上。不良。
【０２５１】
《加工性の評価》
上記、《塗工性の評価》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。その後、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断し、これを２０枚重ね、４０℃−６０Ｋｇ/ｃｍ2の条件で１時間プレスした際の接着フィルム端部からの接着層のはみ出しの様子を以下のように３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：接着層のはみ出しが観測されない。良好。
△：０．３ｍｍ未満の接着層のはみ出しが観測されるが、実用上使用可能。
×：０．３ｍｍ以上の接着層のはみ出しが観測される。不良。
【０２５２】
《剥離強度の測定》
上記、得られた感圧式接着剤を、基材として厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム上に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように塗工し、１００℃で２分間熱風乾燥することで、接着層を形成した。次いで、接着層に剥離ライナーを貼り合せて、５０μｍ厚ＰＥＴフィルム／接着層／剥離ライナーの構成の接着フィルムを作製し、２３℃相対湿度５０％の環境下で７日間養生した。そして、この接着フィルムを、幅２５ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断して測定試料とした。
次に、測定試料の剥離ライナーを剥がし、露出した接着層を厚さ１．２ｍｍの無アルカリガラス板に２３℃、相対湿度５０％の環境下で、ラミネータを用いて貼着した。続いて、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分間保持して測定試料を得た。上記測定試料を、２３℃で１日間放置した後に、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、引張試験機（オリエンテック社製「テンシロン」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で剥離強度を測定した（貼合せ１日後の剥離強度測定）。
また、上記測定試料を、６０℃、相対湿度９５％の環境下で１４日間放置した後に、２３℃、相対湿度５０％の環境下で６時間放置後、同様の方法で剥離強度を測定した（加湿下貼合せ１４日後の剥離強度測定）。この剥離強度を接着力として３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：接着力が１５．０（ｍＮ／２５ｍｍ）以上。良好。
△：接着力が１０．０（ｍＮ／２５ｍｍ）以上１５．０（ｍＮ／２５ｍｍ）未満。実用可。
×：接着力が１０．０（ｍＮ／２５ｍｍ）未満。不良で実用不可。
【０２５３】
《再剥離性（リワーク性）の評価》
上記、《剥離強度の測定》と同じ方法により作成した各接着フィルムを、２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに裁断し、剥離ライナーを剥がし、厚さ２ｍｍのフロートガラス板にラミネータを用いて貼り付け、５０℃で５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、接着フィルムとガラス板との光学積層体を得た。
この積層体の接着フィルムを１８０度方向に５０ｍｍ／分の速度で引き剥がし、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：曇りがなく、実用上全く問題がない。非常に良好。
△：若干曇りが認められるが、実用上問題ない。良好。
×：全面的に感圧式接着剤の転着が認められ、実用不可である。
【０２５４】
《耐久性（耐熱性、耐湿熱性）の評価》
耐熱性試験として、上記《剥離強度の測定》と同じ方法により作成した接着フィルムを、幅１００ｍｍ×長さ１００ｍｍに裁断した。次いで、接着フィルムの剥離ライナーを剥がし、露出した接着層を厚さ１．２ｍｍの無アルカリガラス板の片面に、２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で貼り合せ、試料（積層体）とした。貼着５分間後、試料（積層体）を５０℃雰囲気下で５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加え、２０分間オートクレーブ内に保持して貼り合せた後、８０℃の雰囲気中に５００時間放置した。放置後、２３℃、相対湿度５０％雰囲気下に戻し、接着フィルムの浮き・剥がれ、発泡の発生状態を目視で観察し、３段階で評価した。
耐湿熱性試験として、耐熱性試験と同様に試料を作製し、６０℃−相対湿度９５％の恒温恒湿槽に５００時間放置した。。放置後、２３℃、相対湿度５０％雰囲気下に戻し、接着フィルムの浮き・剥がれ、発泡の発生状態を目視で観察し、３段階で評価した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
発泡とは、接着層とガラスとの界面(周辺端部以外)に比較的大きな気泡が発生している状態である。
浮き・剥がれとは、偏光フィルム接着フィルムがガラスから浮き上がり、剥がれてしまっている状態である。
それぞれの評価基準は以下の通りである。
○：発泡、浮き・剥がれが全く発生せず。良好。
△：直径０．５ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかの軽微な発生が認められるが、実用上使用可能。
×：全面的に発泡、浮き、剥がれ等、顕著な発生が認められる。実用上使用不可。
【０２５５】
《耐久性（耐発泡剥がれ性、耐湿白化性）の評価》
耐発泡剥がれ性試験として、上記《剥離強度の測定》と同じ方法により作成した接着フィルムを、幅３０ｍｍ×長さ３０ｍｍに裁断した。次に、接着フィルムの剥離ライナーを剥がし、露出した接着層を厚み２ｍｍ×幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍのフポリカーボネート板の片面に、２３℃、相対湿度５０％雰囲気下で貼り合せ、試料（積層体）とした。貼着５分間後、試料（積層体）を５０℃雰囲気下で５Ｋｇ／ｃｍ2の圧力を加え、２０分間オートクレーブ内に保持して貼り合せた後、８５℃の雰囲気中に２４時間放置した。放置後、２３℃、相対湿度５０％雰囲気下に戻し、接着フィルムの浮き・剥がれ、発泡の発生状態を目視で観察し、３段階で評価した。
○：発泡、浮き・剥がれが全く発生せず。良好。
△：直径０．５ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかの軽微な発生が認められるが、実用上使用可能。
×：全面的に発泡、浮き、剥がれ等、顕著な発生が認められる。実用上使用不可。
耐湿白化性試験として、耐発泡剥がれ性試験と同様に試料を作製し、８５℃−相対湿度８５％の恒温恒湿槽に１００時間放置した。。放置後、２３℃、相対湿度５０％雰囲気下に戻して６時間放置後、塗膜の白化度合いを、外観を目視判定するとともに、ヘイズを「ＮＤＨ−３００Ａ（日本電色工業社製）」で測定した。「○」または「△」評価の場合、実際の使用時に支障ない。
○：曇り等が観察されず、かつＨＡＺＥ：０．５未満。良好。
△：曇り等は観察されないが、ＨＡＺＥ：０．５以上２未満、実用上支障無く使用できる。
×：曇りが観察される、またはＨＡＺＥ：２以上。不良。
【０２５６】
実施例、及び比較例で使用した材料を表３に示す。尚、表３において、空欄は、配合なしを意味している。
・共重合体
表１記載の各合成例で得られた化合物（合成例１〜１５）
・水酸基と反応し得る官能基を有する反応性化合物（Ｂ）
ＨＤＩ／ＴＭＰ：ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＨＤＩ／Ｎｕ：ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート環を有する３量体、ＩＰＤＩ／ＴＭＰ：３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＸＤＩ／ＴＭＰ：キシリレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ＭＡＳ：３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ＨＭＭＰＭ：ヘキサメチロールメラミンペンタメチルエーテル
・ポリエステル（Ｃ）
表２記載の各合成例で得られた化合物（合成例５１〜５７）
・ロジンエステル
Ｄ−１２５：重合ロジンエステル〔荒川化学工業社製「ペンセルＤ−１２５」〕
・その他成分（Ｐ）
ＡＯ５０：フェノール系酸化防止剤 [アデカ社製「アデカスタブ ＡＯ−５０」]
【０２５７】
以上のように、本発明の感圧式接着剤は、実施例１〜１１、１３〜１５、１７〜２１、２５および２６では、ポットライフ、塗工性、光学特性、加工性剥離強度、再剥離性、耐熱性、耐湿熱性及、耐発泡剥がれ性及び耐湿白化性のいずれにおいても、「△」評価（実用可能レベル）が１１項目中３個以下であり、他は全て「○」評価（良好レベル）のため、優れていることが分かる。
また、実施例１２、１６、２３および２４においては、各評価の「△」評価（実用可能レベル）が１０項目中４〜１２個であり、「×」評価（不良レベル）が一つもないため、実用上支障なく使用することが可能である。
これに対して、比較例１〜１６では、ポットライフ、塗工性、光学特性、加工性剥離強度、再剥離性、耐熱性、耐湿熱性及、耐発泡剥がれ性及び耐湿白化性のいずれかが極端に劣ることがわかる。
【０２５８】
本発明に係る感圧式接着剤は、優れた接着強度を有することから、建築分野（例えば、外装、内装、設備など）、電気機器分野（例えば、家電、厨房設備、空調など）、輸送器機分野（例えば、船舶、自動車など）、家具分野、雑貨分野などの光学分野以外の各種産業分野においても使用することが可能である。
【０２５９】
【表１】
2019006925.tif 000002
【０２６０】
【表１】
2019006925.tif 000003
【０２６１】
【表２】
2019006925.tif 000004
【０２６２】
【表３】
2019006925.tif 000005
【０２６３】
【表４】
2019006925.tif 000006