(57)【要約】【課題】エレベーターに搭載された荷重センサーの調整作業の要否判定が適正に行えるようにする。【解決手段】荷重センサーの初期設定時のギャップを記録する初期荷重センサーギャップ記録部３２２と、荷重センサーが検出したギャップを記録する荷重センサーギャップ記録部３２１と、診断部４３と、診断部での判断に基づいて初期荷重センサーギャップ記録部が記録した初期設定時のギャップを、実負荷で補正する作業を計画する作業指示計画部４４とを備える。診断部は、初期荷重センサーギャップ記録部が記録した初期値と、荷重センサーギャップ記録部に記録された値より、荷重センサーギャップの変化量を診断し、診断結果から防振ゴムの初期縮みの完了時期を検出し、検出した初期縮み量の大きさにより、防振ゴムの初期設定時のギャップの補正の必要性を判断する。【選択図】図１
2019006558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご枠と乗りかごの間に設置された防振ゴムのたわみ量に基づいた前記かご枠と前記乗りかごのギャップの変化から、前記乗りかごの積載量を検出する荷重センサーを備えたエレベーターの保全システムであり、
前記荷重センサーの初期設定時のギャップを記録する初期荷重センサーギャップ記録部と、
前記荷重センサーが検出したギャップを記録する荷重センサーギャップ記録部と、
前記初期荷重センサーギャップ記録部が記録した初期値と、前記荷重センサーギャップ記録部に記録された値より、荷重センサーギャップの変化量を診断し、診断結果から防振ゴムの初期縮みの完了時期を検出し、検出した初期縮み量の大きさにより、前記防振ゴムの初期設定時のギャップの補正の必要性を判断する診断部と、
前記診断部での判断に基づいて、前記初期荷重センサーギャップ記録部が記録した初期設定時のギャップを、実負荷で補正する作業を計画する作業指示計画部と、を備える
エレベーターの保全システム。
【請求項２】
前記作業指示計画部は、前記診断部での診断結果に基づいて、季節の影響を受けない時期を判断し、判断した時期に、前記初期荷重センサーギャップ記録部が記録した初期設定時のギャップを補正する作業を計画する
請求項１に記載のエレベーターの保全システム。
【請求項３】
エレベーターが設置された施設内の温度を検出する温度検出器を備え、
前記温度検出器が検出した温度に基づいて、初期設定時のギャップを補正する際の温度特性を補正するようにした
請求項１に記載のエレベーターの保全システム。
【請求項４】
前記作業指示計画部は、初期設定時のギャップを補正する作業を計画したエレベーターと並列設置された他のエレベーターが存在する場合に、前記他のエレベーターについても、同時に初期設定時のギャップを補正する作業を計画する
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベーターの保全システム。
【請求項５】
かご枠と乗りかごの間に設置された防振ゴムのたわみ量に基づいた前記かご枠と前記乗りかごのギャップの変化から、前記乗りかごの積載量を検出する荷重センサーを備えたエレベーターの保全方法であり、
前記荷重センサーの初期設定時のギャップを記録する初期荷重センサーギャップ記録処理と、
前記荷重センサーが検出したギャップを記録する荷重センサーギャップ記録処理と、
前記初期荷重センサーギャップ記録処理で記録した初期値と、前記荷重センサーギャップ記録処理で記録された値より、荷重センサーギャップの変化量を診断し、診断結果から防振ゴムの初期縮みの完了時期を検出し、検出した初期縮み量の大きさにより、前記防振ゴムの初期設定時のギャップの補正の必要性を判断する診断処理と、
前記診断処理での判断に基づいて、前記初期荷重センサーギャップ記録処理により記録した初期設定時のギャップを、実負荷で補正する作業を計画する作業指示計画処理と、を含む
エレベーターの保全方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの保全システム及びエレベーターの保全方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーターの乗りかごには、搭載荷重を検出する荷重センサーが設置されている。乗りかごは、かご枠に防振ゴムを介して取り付ける構成としてあり、乗りかごの積載量の増加によって防振ゴムが撓むことで、乗りかごとかご枠とのギャップが変位する。荷重センサーは、乗りかごとかご枠との間のギャップの変化を相対変位として検出して、乗りかごの積載量を検出する。
【０００３】
エレベーターに設置された制御装置又は監視装置は、初期値として、無積載時に荷重センサーが検出した相対変位と、定格積載時に荷重センサーが検出した相対変位とを記録する。そして、エレベーターの運用時には、その記録した２つの相対変位（無積載時の変位及び定格積載時の変位）と、荷重センサーが検出した実際の変位を比較することにより、乗りかごの積載量を算出する処理が行われる。
【０００４】
荷重センサーの出力に基づいて得た積載量は、例えば、乗りかご起動時の駆動トルクの制御に使用される。すなわち、乗りかごを駆動する際には、荷重センサーが検出した積載量に応じて駆動トルクを可変に設定して、無積載状態から定格積載状態までいずれの積載状態であっても、エレベーター起動時の乗り心地が良好になるように制御している。
【０００５】
特許文献１には、乗りかごが無積載状態での初期値の変化を検出して、その初期値の偏差が第１のしきい値を超えた際に異常を発報し、第２のしきい値を超えた際に、検出した現状データを初期値に戻す処理を行う技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２０８９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
乗りかごとかご枠との間に配置された防振ゴムは経年変化により劣化する。防振ゴムが劣化した場合、算出される積載量に誤差が生じて、エレベーター起動時のトルクが実際の積載量と一致しないトルクになるため、エレベーター起動時の乗り心地に悪影響を与えるという問題が発生する。
【０００８】
したがって、無積載状態での荷重センサーの初期値と、定格荷重状態での荷重センサーの初期値は、防振ゴムの劣化に応じて補正する必要があるが、実際には、特許文献１に記載されるように、無積載状態での荷重センサーの初期値のみが補正されている。
すなわち、無積載状態は、乗りかごに乗客がいない状態であり、比較的簡単に無積載状態を設定でき、その無積載状態での荷重センサーの実際の値と初期値とを比較することで、無積載状態での荷重センサーの初期値を補正している。
【０００９】
一方、乗りかごの定格荷重状態を設定するためには、定格荷重に相当する重さの実負荷を用意して、その実負荷を乗りかごに乗せる必要があり、そのような重さの実負荷を、該当するエレベーターが設置された施設に運ぶなど、準備に非常に手間がかかる。したがって、日常的なエレベーターの点検時には、定格荷重状態の初期値を補正することは行われていない。防振ゴムの経年劣化が進んだ場合には、実負荷を用意して定格荷重状態の初期値についても補正する必要があるが、実負荷を用意して初期値を補正する必要がある程度まで経年変化が発生しているかを判断することは事実上困難であった。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、エレベーターに搭載された荷重センサーの調整作業の要否判定が適正に行えるエレベーター保全システム及びエレベーター保全方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、かご枠と乗りかごの間に設置された防振ゴムのたわみ量に基づいたかご枠と乗りかごのギャップの変化から、乗りかごの積載量を検出する荷重センサーを備えたエレベーターの保全システムである。
そして、荷重センサーの初期設定時のギャップを記録する初期荷重センサーギャップ記録部と、荷重センサーが検出したギャップを記録する荷重センサーギャップ記録部と、初期荷重センサーギャップ記録部が記録した初期値と、荷重センサーギャップ記録部に記録された値より、荷重センサーギャップの変化量を診断し、診断結果から防振ゴムの初期縮みの完了時期を検出し、検出した初期縮み量の大きさにより、防振ゴムの初期設定時のギャップの補正の必要性を判断する診断部と、診断部での判断に基づいて、初期荷重センサーギャップ記録部が記録した初期設定時のギャップを、実負荷で補正する作業を計画する作業指示計画部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、荷重センサーの適切な調整時期と負荷検出部の再セットを計画することができ、作成された作業指示計画に基づいた適切な荷重センサーのギャップの初期値の補正ができるようになる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態例によるシステム全体の例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態例の制御装置、監視装置、保全計画作成装置のエレベーター制御装置のハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態例による荷重センサーの出力特性図である。
【図４】本発明の一実施の形態例による荷重センサー出力とかご内積載量の関係を示す特性図である。
【図５】本発明の一実施の形態例によるかご内無負荷時の荷重センサー出力値の経年変化量（例１：温度変化が比較的大きい場合）を示す特性図である。
【図６】本発明の一実施の形態例によるかご内無負荷時の荷重センサー出力値の経年変化量（例２：温度変化が比較的小さい場合）を示す特性図である。
【図７】本発明の一実施の形態例による防振ゴムの初期縮み判定処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態例による防振ゴムの季節による影響の判定処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態例による作業指示計画作成処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施の形態例（以下、「本例」と称する）を、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
［１．全体構成］
図１は、ビル（施設）に設置されたエレベーターと、エレベーターの制御装置及び監視装置、並びに保全計画作成装置の構成例を示す。図１は、荷重センサー４の出力信号から検出した加重に基づいて制御する構成のみを示す。
エレベーターは、巻上機７にかけられた主ロープ６の一方の端に、内側に乗りかご１が配置されたかご枠２が取り付けられており、主ロープ６の他方の端に、カウンターウエイト１０が取り付けられている。主ロープ６のカウンターウエイト１０が取り付けられる位置は、そらせ車９によって乗りかご１が吊り下げられた位置からシフトされた位置になっている。
【００１６】
乗りかご１とかご枠２は、防振ゴム３を介して結合されている。かご枠２には、荷重センサー４が設置されており、荷重センサー４は、乗りかご１の底部に設置された検出板５との距離に応じた信号を出力する。この荷重センサー４が出力する信号は、制御装置２０に供給される。
【００１７】
制御装置２０は、インターフェース２１、負荷検出部２２、エレベーター制御部２３、及びインバータ装置２６を備える。
インターフェース２１は、巻上機７に備えられたロータリーエンコーダ８の出力信号と、荷重センサー４の出力信号と、温度検出器１１の出力信号とを取り込む。ロータリーエンコーダ８は、巻上機７の回転数に同期したパルスを出力し、このパルスからエレベーターの速度及び位置が検出される。温度検出器１１は、乗りかご１が走行する塔内に設置され、塔内の温度を検出する。
【００１８】
負荷検出部２２は、インターフェース２１を介して取得した荷重センサー４の出力信号より、乗りかご１の積載量を検出する。
エレベーター制御部２３は、巻上機７を駆動するためのインバータ装置２６を制御する。インバータ装置２６は、エレベーター制御部２３のトルク指令に基づいて、巻上機７に供給する駆動電力を生成し、生成された駆動電力を巻上機７に供給する。
【００１９】
エレベーター制御部２３は、負荷補償トルク算出部２４と負荷セット値記録部２５とを備える。
負荷セット値記録部２５は、負荷検出部２２から出力されるかご内が無積載時の検出値とかご内が定格積載時の検出値を記録する。負荷補償トルク算出部２４は、エレベーターが通常サービス時にかご内の積載量に応じて、負荷セット値記録部２５で記録した値と、負荷検出部２２で検出した値とから起動時に必要なトルクを計算する。負荷補償トルク算出部２４で計算した起動時のトルクは、インバータ装置２６に指示し、該当するトルクを巻上機７で発生させる電源をインバータ装置２６で生成させる。
【００２０】
監視装置３０は、制御装置２０からのデータにより、エレベーター内の各機器の動作状態を監視するための装置であり、インターフェース３１とデータ収集部３２と通信部３３とを備えている。
データ収集部３２は、荷重センサーギャップ記録部３２１と、初期荷重センサーギャップ記録部３２２と、塔内温度記録部３２３とを備える。
荷重センサーギャップ記録部３２１は、無積載状態において、その時の荷重センサー４の出力値を荷重センサー４と検出板５の荷重センサーギャップとして記録する荷重センサーギャップ記録処理を行う。無積載状態の検出は、例えばエレベーターの乗りかご１が一定期間同じ階に停止し、休止状態となった時に行われる。
初期荷重センサーギャップ記録部３２２は、無積載時の荷重センサー４の出力値Ｌ０と、定格積載時の荷重センサー４の出力値Ｌｆをセットした時の、それぞれの荷重センサーギャップを初期値として記録する初期荷重センサーギャップ記録処理を行う。
塔内温度記録部３２３は、荷重センサーギャップ記録部３２１に荷重センサーギャップを記録した時の温度検出器１１で検出した塔内温度を記録する。
【００２１】
通信部３３は、データ収集部３２で記録したデータを予め定めた任意の周期で保全計画作成装置４０内の通信部４１と送受信を行う。ここで、任意の周期とは、分単位、時間単位、日単位等、システムに応じていずれの周期としてもよいことを意味している。あるいは、周期的に送受信を行う代わりに、記録したデータ等に何らかの変化があったときに送受信を行うことを任意の周期と呼ぶこともできる。
【００２２】
保全計画作成装置４０は、通信部４１とデータベース４２と診断部４３と作業指示計画部４４とを備える。この保全計画作成装置４０は、例えばエレベーターを監視する監視センター等に設置される。
保全計画作成装置４０のデータベース４２には、監視装置３０のデータ収集部３２で収集したデータが保存される。
診断部４３は、データベース４２に保存されたデータを基に、防振ゴム３の縮み量と温度変化による影響を診断する診断処理を行う。作業指示計画部４４は、診断部４３の診断結果を基に荷重センサー４の調整、及び無積載時の荷重センサー４の出力値Ｌ０と、定格積載時の荷重センサー４の出力値Ｌｆを実負荷で再セットする時期を計画する。
【００２３】
顧客情報データベース５０には、顧客のエレベーターの機種、建物用途、作業月、納入年月、保有台数、並列設置などの情報が格納されている。そして、作業指示計画部４４が作業計画を行う際には、顧客情報データベース５０から、同一顧客において、対象エレベーターの他に、機種、納入年月、作業月が同じエレベーターが複数並列設置されているかを判断する。同じエレベーターが複数並列設置されていると判断した場合には、作業指示計画部４４は、その複数並列設置された他のエレベーターにおいても、同時に作業計画を立てることにより、実負荷の手配作業や運搬作業の軽減を図る。
【００２４】
［２．ハードウェア構成例］
図２は、制御装置２０、監視装置３０、及び保全計画作成装置４０のハードウェア構成例を示す。これらの装置２０，３０，４０は、例えばコンピューター装置Ｃで構成される。
コンピューター装置Ｃは、バスＣ８に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）Ｃ１、ＲＯＭ（Read Only Memory）Ｃ２、及びＲＡＭ（Random Access Memory）Ｃ３を備える。さらに、コンピューター装置Ｃは、入力装置Ｃ６、表示装置Ｃ７、不揮発性ストレージＣ４、及びネットワークインターフェイスＣ５を備える。
【００２５】
ＣＰＵ  Ｃ１は、本例の装置２０，３０又は４０が備える各機能を実現するソフトウェアのプログラムコードをＲＯＭ  Ｃ２から読み出して実行する。ＲＡＭ  Ｃ３には、演算処理の途中に発生した変数やパラメータ等が一時的に書き込まれる。例えば、制御装置２０では、ＣＰＵ  Ｃ１がＲＯＭ  Ｃ２に記憶されているプログラムを読み出すことで、乗りかご１の起動時のトルク算出処理を行う。
【００２６】
不揮発性ストレージＣ４としては、例えば、ＨＤＤ（Hard disk drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリ等が用いられる。この不揮発性ストレージＣ４には、ＯＳ（Operating System）、各種のパラメータの他に、コンピューター装置Ｃを制御装置２０等として機能させるためのプログラムが記録されている。
【００２７】
ネットワークインターフェイスＣ５には、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等が用いられ、端子が接続されたＬＡＮ（Local Area Network）、専用線等を介して各種のデータを送受信することが可能である。例えば、制御装置２０の場合、荷重センサー４の出力信号や温度検出器１１で検出した塔内温度などを、ネットワークインターフェイスＣ５を介して取得する。また、ネットワークインターフェイスＣ５を介して、外部の機器と通信を行うこともできる。例えば、制御装置２０を構成するコンピューター装置Ｃが、ネットワークインターフェイスＣ５を介して、監視装置３０と通信を行う。
【００２８】
表示装置Ｃ７や入力装置Ｃ６は、エレベーターの保守作業時などに使用する。例えば、表示装置Ｃ７は、エレベーターの作動状態などを表示し、入力装置Ｃ６は、操作モードなどを入力操作する。なお、装置２０，３０，４０の構成によっては、表示装置Ｃ７や入力装置Ｃ６を備えない場合もある。
【００２９】
［３．荷重センサーと防振ゴムの特性］
図３は、荷重センサー４の出力信号（電圧：縦軸）と、荷重センサー４と検出板５の距離（ｍｍ：横軸）との関係の例を示す特性図である。
荷重センサー４は、検出板５との距離に比例して電圧が出力される。かご内が無積載時の初期時の荷重センサー４と検出板５の距離（ギャップ）をＬ１とすると、その初期時の距離Ｌ１での荷重センサー４の出力電圧はＶ１になる。
かご内が定格積載になると、防振ゴム３が圧縮され荷重センサー４と検出板５の距離は、Ｌ１よりも短いＬ２となり、その時の荷重センサー４の出力電圧はＶ２となる。
【００３０】
ここで、防振ゴム３が初期縮みと経年的な劣化で、無積載状態でも初期時の距離Ｌ１の位置に戻らなくなる場合が起こる。例えば、かご内が無積載時の荷重センサー４と検出板５の距離がＬ１１となり、距離Ｌ１よりも短くなる。
【００３１】
図４は、荷重センサー４の出力信号に基づいて、負荷検出部２２が検出する負荷（積載量）の関係を示す特性図である。図４において、縦軸は積載量（％）を示し、横軸は荷重センサー４の出力電圧（Ｖ）を示す。図４に示す負荷検出部２２で検出される積載量の値は、負荷セット値記録部２５に記録される。
負荷検出部２２は、無積載時の荷重センサー４の出力電圧Ｖ１を、かご内積載量０％とし、定格積載時の荷重センサー４の出力電圧Ｖ２を、かご内積載量１００％とする。この０％から増加する積載量の値が、負荷セット値記録部２５に記録される。
【００３２】
この図４に示すような荷重センサー４の出力電圧と積載量との直線的な関係を利用して、負荷補償トルク算出部２４は、エレベーター起動時に予め必要なトルクを計算し、この計算したトルクを、ブレーキ（不図示）を開く前にインバータ装置２６に必要なトルク指令として送信する。
【００３３】
ところで、図３のＬ１１で示すように、防振ゴム３の初期縮みにより、無積載時の荷重センサー４と検出板５の距離が短くなると、かご内が無積載にも関わらず荷重センサー４の出力電圧はＶ１１となり、図４に示すように、かご内にＫ％の積載量があると判断してしまう。このため、初期縮み量が大きくなるとエレベーター起動時のトルクが適正でなくなり、エレベーターの乗り心地に影響を与える。
【００３４】
図５及び図６は、かご内無負荷時の荷重センサー出力値の経年変化量を示す。図５及び図６において、縦軸は荷重センサー４のギャップの変位ΔＬｘを示し、横軸はエレベーターを設置してからの経過日数を示す。ここでの変位ΔＬｘは、Ｌ１１−Ｌ１（図３参照）で示される。
図５は、塔内の温度変化が比較的大きいエレベーターの例であり、図６は、塔内の温度変化が比較的小さいエレベーターの例である。例えば、外気温の上昇に連動して塔内の温度が上昇するような環境に設置されたエレベーターの場合には、図５に示すように塔内の温度変化が比較的大きい状態になる。一方、エレベーターが設置された施設内で冷暖房が２４時間稼動している場合には、図６に示すように塔内の温度変化が比較的小さい状態になる。
【００３５】
エレベーターを施設に設置した後、防振ゴム３は初期縮み量ΔＬｓが発生する。また、防振ゴム３は、季節により伸縮を繰り返し、年間の変化量はΔＬｓｅとなる。
年間の変化量ΔＬｓｅは、図５に示すように、１年間での変位ΔＬｘの最小値ΔＬmin１と、変位ΔＬｘの最大値ΔＬmax１との差である。この年間の変化量ΔＬｓｅを有しながら、防振ゴム３の劣化により徐々に変位ΔＬｘが大きくなって行く。
【００３６】
図５と図６を比較すると分かるように、防振ゴム３の初期縮み量ΔＬｓと季節による変化量ΔＬｓｅは、エレベーターの設置環境によって異なる。このため、実負荷を用いた負荷セット値記録部２５の再セットを行う計画を、一律に定めた保全計画ではなく、防振ゴム３の初期縮み量と、経年的な縮み量と、季節による伸縮とを考慮して作成する。
【００３７】
［４．防振ゴムの初期縮みの判定処理］
図７は、保全計画作成装置４０の診断部４３で実施する防振ゴム初期縮みの判定処理例を示すフローチャートである。
まず、診断部４３は、ステップＳ４０１にて、データベース４２から１日ごとの荷重センサーギャップが最小となる値を抽出する（ステップＳ４０１）。ここでの荷重センサーギャップは、無積載時に荷重センサー４が検出するギャップである。そして、診断部４３は、負荷セット値記録部２５に初期設定後、所定の期間（ここでは６ヶ月）データを収集したか否かを判定する（ステップＳ４０２）。ここで、所定の期間に収集データがない場合（ステップＳ４０２のＮＯ）、診断部４３は、ステップＳ４０１の処理に移行し、荷重センサーギャップの抽出処理に戻る。
【００３８】
また、所定の期間に収集データがある場合（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、診断部４３は、所定期間（ここでは１０日毎）での荷重センサーギャップ変化量の傾きＫｓを算出する（ステップＳ４０３）。そして、診断部４３は、算出した傾きＫｓが、Ｋｓ＞＝０か否かを判断する（ステップＳ４０４）。Ｋｓ＞＝０とは、傾きＫｓが０と等しい状態か、又は傾きＫｓが０よりも大きい状態を示す。
ここで、Ｋｓ＞＝０でないと判断したとき、つまり傾きＫｓが０よりも小さい値であるとき（ステップＳ４０４のＮＯ）、荷重センサーギャップが継続的に短くなっている状態であり、診断部４３は、防振ゴム３の初期縮みが継続していると判定してステップＳ４０３に移行する。
【００３９】
そして、傾きＫｓがＫｓ＞＝０であると判断したとき（ステップＳ４０４のＹＥＳ）、診断部４３は、防振ゴム３の特性が初期縮みよりも、季節（温度）による熱膨張での伸び量が多くなって、荷重センサーギャップを変化させたと判定し、ステップＳ４０５に移行する。すなわち、診断部４３は、荷重センサーギャップ変化量の傾きＫｓがＫｓ＜０からＫｓ＞＝０に変化した時の荷重センサーギャップの変化量の最大値｜ΔＬｓ｜と、最大値を計測した日を記録する（ステップＳ４０５）。
【００４０】
その後、診断部４３は、傾きＫｓがプラスとなる状態が、任意に設定可能な所定回数を連続で超えたか否かを判定し（ステップＳ４０６）、条件が成立しなければ（ステップＳ４０６のＮＯ）、ステップＳ４０３の処理に戻る。そして、この条件が成立した場合には（ステップＳ４０６のＹＥＳ）、診断部４３は、防振ゴム初期縮み完了フラグを立てる（ステップＳ４０７）。さらに、診断部４３は、防振ゴム３の初期縮み量ΔＬｓの絶対値（｜ΔＬｓ｜）が、任意のしきい値Δｔｈの絶対値（｜Δｔｈ｜）より大きいか否かを判定する（ステップＳ４０８）。ここで、任意のしきい値Δｔｈは、積載荷重変化量がエレベーターの積載荷重の検出に影響が出る値とする。
【００４１】
診断部４３は、ステップＳ４０８にて、｜ΔＬｓ｜＞｜Δｔｈ｜の条件が成立した時は（ステップＳ４０８のＹＥＳ）、診断部４３は、作業計画指示フラグを立て、保全計画作成装置４０に送信する（ステップＳ４１０）。一方、ステップＳ４０８で、｜ΔＬｓ｜＞｜Δｔｈ｜の条件が成立しない時は（ステップＳ４０８のＮＯ）、診断部４３は、防振ゴム３の季節による影響判定処理へ移行する（ステップＳ４０９）。
【００４２】
［５．防振ゴムの季節による影響の判定処理］
図８は、保全計画作成装置４０の診断部４３で実施する、防振ゴム３の季節による影響判定処理例を示すフローチャートである。
まず、診断部４３は、防振ゴム３の初期縮み完了フラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ５０１）。ここで、初期縮み完了フラグが立っていない場合には（ステップＳ５０１のＮＯ）、診断部４３は、初期縮み完了フラグが立つまで待機する。そして、初期縮み完了フラグが立っている場合には（ステップＳ５０１のＹＥＳ）、診断部４３は、季節変動フラグＦｈ＝１を立てると共に、初期設定を行う（ステップＳ５０２）。
【００４３】
さらに、診断部４３は、所定期間（ここでは１０日毎）での荷重センサーギャップ変化量の傾きＫｓを算出する（ステップＳ５０３）。その後、診断部４３は、季節変動フラグＦｈ＝１が立っているか否かを判定する（ステップＳ５０４）。
ここで、季節変動フラグＦｈ＝１が立っている場合には（ステップＳ５０４のＹＥＳ）、診断部４３は、ステップＳ５０３で算出した傾きＫｓがＫｓ＜０か否かを判断する（ステップＳ５０５）。この判断で、傾きＫｓがＫｓ＜０でない場合には（ステップＳ５０５のＮＯ）、防振ゴム３が季節（温度）による熱膨張での伸び量が多くなり、荷重センサーギャップが広くなっている状態が継続していると判定し、ステップＳ５０３の処理に戻る。
【００４４】
そして、ステップＳ５０５で傾きＫｓがＫｓ＜０と判断した場合には（ステップＳ５０５のＹＥＳ）、診断部４３は、Ｋｓ＞＝０からＫｓ＜０となった時の荷重センサーギャップ変化量の最小値ΔＬｍｉｎ１と塔内温度と計測日を記録する（ステップＳ５０６）。このステップＳ５０６での処理は、季節（温度）による熱膨張での伸び量が小さくなり、これ以上温度による影響は受けないと判断して実行される。
その後、診断部４３は、ＫｓがＫｓ＜０となる状態が任意に設定可能な所定回数を連続で超えたか否かを判定する（ステップＳ５０７）。ここで、この条件が成立しなければ（ステップＳ５０７のＮＯ）、診断部４３は、ステップＳ５０３の処理に戻る。そして、ステップＳ５０７の条件が成立した場合（ステップＳ５０７のＹＥＳ）、診断部４３は、季節変動フラグＦｈ＝０とし、ステップＳ５０３の処理に戻る。
【００４５】
また、ステップＳ５０４の判断で、季節変動フラグＦｈ＝０の場合には（ステップＳ５０４のＮＯ）、診断部４３は、傾きＫｓがＫｓ＞＝０か否かを判断する（ステップＳ５０９）。この判断で、傾きＫｓがＫｓ＞＝０でない場合（つまりＫｓ＜０の場合）には（ステップＳ５０９のＮＯ）、診断部４３は、ステップＳ５０３の処理に戻る。
そして、ステップＳ５０９の判断で、傾きＫｓがＫｓ＞＝０の場合には（ステップＳ５０９のＹＥＳ）、Ｋｓ＜０からＫｓ＞＝０となった時の荷重センサーギャップ変化量の最大値｜ΔＬｍａｘ１｜と塔内温度と計測日を記録する（ステップＳ５１０）。このステップＳ５１０での処理は、季節（温度）による熱膨張での伸び量が多くなり、再度センサーギャップが広くなると判断して実行される。
【００４６】
ステップＳ５１０で記録した後、診断部４３は、傾きＫｓがＫｓ＞＝０となる状態が任意に設定可能な所定回数を連続で超えたか否かを判定する（ステップＳ５１１）。この判定で、所定回数を連続で超えていない場合（ステップＳ５１１のＮＯ）、診断部４３は、ステップＳ５０３の処理に戻る。
そして、ステップＳ５１１の判定で、所定回数を連続で超えたと判定した場合には（ステップＳ５１１のＹＥＳ）、診断部４３は、季節変動幅ΔＬｓｅ＝｜ΔＬｍａｘ１｜−｜ΔＬｍｉｎ１｜を記録する（ステップＳ５１２）。
その後、診断部４３は、季節変動幅ΔＬｓｅを積載荷重変化幅に換算し、温度変化によりかご内無積載状態での積載荷重の変動幅を計算する（ステップＳ５１３）。ここでの換算は、図３及び図４に示す特性に基づいて行われる。
【００４７】
積載荷重変化幅に換算した後、診断部４３は、ステップＳ５１３で換算した積載荷重変化幅が定格積載量の任意に設定できるしきい値以上であるか否かを判定する（ステップＳ５１４）。ここで、しきい値以上である場合には（ステップＳ５１４のＹＥＳ）、診断部４３は、最大値｜ΔＬｍａｘ１｜と最小値｜ΔＬｍｉｎ１｜を計測した月の内で、中間となる月（中間月）を記録し、季節変動幅大のフラグを立てる（ステップＳ５１５）。
【００４８】
そして、ステップＳ５１５で季節変動幅大のフラグを立てた後と、ステップＳ５１４でしきい値以上でないと判断した場合（ステップＳ５１４のＮＯ）には、診断部４３は、荷重センサーギャップの変化量｜ΔＬｍａｘ１｜が、しきい値｜Δｔｈ｜より大きいか否かを判定する（ステップＳ５１６）。ここで、荷重センサーギャップの変化量｜ΔＬｍａｘ１｜がしきい値｜Δｔｈ｜より大きい場合は（ステップＳ５１６のＹＥＳ）、診断部４３は、作業計画指示フラグを立て、保全計画作成装置４０に作業計画指示フラグを送信する（ステップＳ５１７）。一方、荷重センサーギャップの変化量｜ΔＬｍａｘ１｜がしきい値｜Δｔｈ｜より小さい場合（ステップＳ５１６のＮＯ）は、診断部４３は、ステップＳ５０１の判断に戻り（ステップＳ５１８）、継続して防振ゴムの縮み量と季節（温度）による影響を監視する。
【００４９】
［６．作業指示計画の作成処理］
図９は、診断部４３が実負荷にて補正作業が必要と判断した場合における、作業指示計画部４４で、現場の作業指示計画を行う処理例を示すフローチャートである。
まず、作業指示計画部４４は、診断部４３からの作業計画指示フラグを受信すると（ステップＳ６０１）、季節変動幅大のフラグが立っているか否かを判定する（ステップＳ６０２）。ここで、季節変動幅大のフラグが立っている場合には（ステップＳ６０２のＹＥＳ）、診断部４３から送られてきた季節変動幅が中間となる月（中間月）を計画指示月に設定する（ステップＳ６０３）。
【００５０】
そして、ステップＳ６０３で計画指示月を設定した後と、ステップＳ６０２で季節変動幅大のフラグが立っていないと判定した場合には、作業指示計画部４４は、顧客情報データベース５０より、同一顧客の保有台数、機種、納入年月、作業月の情報を収集する（ステップＳ６０４）。そして、作業指示計画部４４は、ステップＳ６０４で収集した情報から、他に同一機種のエレベーターが同じ施設（ビル）内に設置されているか否かを判定する（ステップＳ６０５）。
【００５１】
この判定で、同じ施設内に同一機種のエレベーターが設置されている場合には（ステップＳ６０５のＹＥＳ）、作業指示計画部４４は、同一機種のエレベーターが並列設置されているか否かを判定する（ステップＳ６０６）。さらに、同一機種のエレベーターが並列設置されている場合には（ステップＳ６０６のＹＥＳ）、作業指示計画部４４は、同一機種のエレベーターについて、保守作業月が同一か否かを判定する（ステップＳ６０７）。さらにまた、保守作業月が同一の場合には（ステップＳ６０７のＹＥＳ）、作業指示計画部４４は、年間を通して、温度変化が中間となる計画指定月が設定されているか否かを判定する（ステップＳ６０８）。このステップＳ６０８での判定は、防振ゴム３の伸縮が温度により大きく影響の受ける現場において判定される処理である。
【００５２】
そして、ステップＳ６０８での判定で、温度変化が中間となる計画指定月が設定されていると判定した時（ステップＳ６０８のＹＥＳ）、作業指示計画部４４は、計画指定月に最も近い保全作業月に、実負荷を用いた調整作業を行うように、該当するエレベーターについての調整作業計画を行う（ステップＳ６１０）。このときには、作業指示計画部４４は、作業計画指示エレベーター以外の同一機種で、並列設置されているエレベーターにおいても、同様に劣化していると判断して、同時に作業計画をすることにより、実負荷による調整の段取り作業を低減することができる。
【００５３】
また、ステップＳ６０８での判定で、温度変化が中間となる計画指定月が設定されていないと判定した時（ステップＳ６０８のＮＯ）、作業指示計画部４４は、防振ゴムの温度による影響が小さいため、次回点検月に実負荷を用いた調整作業計画を行う（ステップＳ６１１）。このときにも、ステップＳ６１０での処理と同様に、他の並列に設置されたエレベーターに対しても作業計画を行う。
【００５４】
また、ステップＳ６０５で設置されていないと判定した場合（ステップＳ６０８のＮＯ）と、ステップＳ６０９で並列設置されていないと判定した場合（ステップＳ６０９のＮＯ）と、ステップＳ６１０で保守作業月が同一でないと判定した場合（ステップＳ６１０のＮＯ）、ステップＳ６０９の判定処理に移る。
ステップＳ６０９では、作業指示計画部４４は、季節変動による計画指定月が設定されているか否かを判定する。ここで、指定月があると判定した場合（ステップＳ６０９のＹＥＳ）、作業指示計画部４４は、作業計画指示エレベーターのみに対して、計画指示月に最も近い保全作業月に、実負荷を用いた調整作業を行うように、調整作業計画を行う（ステップＳ６１２）。
一方、ステップＳ６０９において、指定月がないと判定した場合（ステップＳ６０９のＮＯ）、作業指示計画部４４は、作業計画指示エレベーターのみに対して、次回保全作業月に実負荷を用いた調整作業計画を行うように、調整作業計画を行う（ステップＳ６１３）。
【００５５】
以上の流れで、エレベーター毎に荷重センサーギャップの変化を監視することにより、防振ゴムの初期縮みと経年による縮みおよび温度による影響を監視して所定のしきい値まで初期値から変化した時に、実負荷による調整を指示する事により適切な周期での作業指示が可能となる。
また、並列されたエレベーターにおいても同時に作業計画することにより、一度に１つの施設内の複数のエレベーターが同時に作業できるようになり、補正作業のために実負荷を運搬する回数を少なくすることができ、効率良く補正作業が行えるようになる。
【００５６】
［７．変形例］
なお、上述した実施の形態例では、作業計画を立てる際に、季節変動がある月の中の中間の月に、作業を行う計画を立てるようにした。このように月単位で判定して計画を立てるのは一例であり、週や日付などのその他の情報で、季節の影響を受けない時期を判断して、作業計画を立てるようにしてもよい。
例えば、作業指示計画部４４は、季節変動の最大値を検出した日と、季節変動の最小値を検出した日の中間となる日付を判定し、その中間となる日付の近傍で作業を行う作業指示計画を立てるようにしてもよい。あるいは、１週間単位で、適切な週を判断して、作業を行う作業指示計画を立てるようにしてもよい。日付や週単位で計画を立てるようにしたことで、より適切な時期に作業を行うように計画を立案できるようになる。
【００５７】
また、補正作業を行う際には、温度検出器１１が検出した温度を使って、温度による変化分を補正した補正量としてもよい。すなわち、防振ゴム３は、温度によって伸び縮みするため、その温度変化分を考慮したより正確な補正を行うようにしてもよい。
なお、上述した実施の形態では、温度検出器１１は、乗りかご１が走行する塔内に設置するようにした。このように温度検出器１１は塔内に設置するのが好ましいが、少なくともエレベーターが設置された施設内に温度計を設置すればよい。また、温度検出器１１が検出した温度の記録は省略して、温度による補正は行わないようにしてもよい。
【００５８】
また、図９のフローチャートにおいては、同一施設内で同一機種のエレベーターが並列設置され、かつ保守作業月が同一である場合に、並列設置された同一機種のエレベーターを同時に作業するように作業計画を立てるようにした。これに対して、並列設置ではなく、同一施設内の離れた場所に設置された同一機種のエレベーターがある場合にも、同じような状態である可能性が高いと判断して、同時に作業するように作業計画を立てるようにしてもよい。この場合には、例えば同一施設内の離れた場所に設置された同一機種のエレベーターであっても、それぞれの温度検出器１１が検出した温度が類似した傾向の温度である場合にだけ、同時に作業するように作業計画を立てるようにしてもよい。
【００５９】
また、上述した実施の形態例では、保全計画作成装置４０はエレベーターの監視センターに設置するようにしたが、その他の場所に保全計画作成装置４０を設置してもよい。例えば、個々のエレベーターの監視装置３０内に、診断部４３と作業指示計画部４４を設置するようにしてもよい。あるいは、監視装置３０には、診断部４３のみを設置して、その監視装置３０での診断結果を、監視センター側が取得して、作業指示計画を立てるようにしてもよい。
【００６０】
さらに、本発明は上記した実施の形態例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、実施の形態例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６１】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能などは、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…乗りかご、２…かご枠、３…防振ゴム、４…荷重センサー、５…検出板、６…主ロープ、７…巻上機、８…ロータリーエンコーダ、９…そらせ車、１０…カウンターウエイト、１１…温度検出器、２０…制御装置、２１、３１…インターフェース、２２…負荷検出部、２３…エレベーター制御装置、２４…負荷補償トルク算出部、２５…負荷セット値記録部、３０…監視装置、３２…データ収集部、３２１…荷重センサーギャップ記録部、３２２…初期荷重センサーギャップ記録部、３２３…塔内温度記録部、３３、４１…通信部、４０…保全計画作成装置、４２…データベース、４３…診断部、４４…作業指示計画部、５０…顧客情報データベース、Ｃ…コンピューター装置、Ｃ１…ＣＰＵ、Ｃ２…ＲＯＭ、Ｃ３…ＲＡＭ、Ｃ４…不揮発性ストレージ、Ｃ５…ネットワークインターフェイス、Ｃ６…入力装置、Ｃ７…表示装置、Ｃ８…バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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