(57)【要約】【課題】停止した状態で加熱を行うことによるダメージを防ぐこと。【解決手段】定着装置１４は、回転可能な一対の加圧ローラ１１及び定着フィルム１２を互いに圧接させて定着ニップ部３０を構成し、定着ニップ部３０を加熱可能な加熱手段と、加圧ローラ１１及び定着フィルム１２が停止した状態で加熱手段に定着ニップ部３０を加熱させる停止時加熱動作を行わせると共に、停止時加熱動作後に加圧ローラ１１及び定着フィルム１２の回転方向における定着ニップ部３０の間隔を変更させて加圧ローラ１１及び定着フィルム１２を回転させるＣＰＵ２０と、を有する。【選択図】図３
2019028262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な一対の回転体を互いに圧接させてニップ領域を構成し、前記ニップ領域を加熱可能な加熱手段と、
前記一対の回転体が停止した状態で前記加熱手段に前記ニップ領域を加熱させる停止時加熱動作を行わせると共に、前記停止時加熱動作後に前記一対の回転体の回転方向における前記ニップ領域の間隔を変更させて前記一対の回転体を回転させる制御手段と、
を有することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記一対の回転体の少なくとも一方は、フィルム状の部材で構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、
前記一対の回転体により記録材が担持する未定着画像を挟持搬送しながら加熱し定着する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記停止時加熱動作時の前記間隔を前記一対の回転体を回転させる場合の前記間隔よりも大きくする、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記停止時加熱動作を終了したときに前記間隔を変更する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記停止時加熱動作後の前記ニップ領域内の温度と前記ニップ領域外の温度との温度差が所定値より大きい場合に、前記停止時加熱動作時の前記間隔と前記一対の回転体の回転を開始するときの前記間隔とを異ならせる、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記フィルム状の部材は、
１００μｍ以下の厚みの基層を備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の加熱装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の加熱装置と、
記録材にトナー像を形成する画像形成手段と、
を有し、
前記加熱装置は、
前記画像形成手段によりトナー像を形成した記録材にトナー像を定着させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、及びこの加熱装置を備えた複写機、レーザビームプリンタ又はファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱定着装置を備えた複写機、プリンタ又はファクシミリ等の画像形成装置が知られている。かかる画像形成装置は、転写材シート、印刷紙、エレクトロファックスシート又は静電記録シート等の記録材の表面に、加熱定着性の顕画剤（トナー）を用いて間接（転写）方式又は直接方式により未定着トナー像を形成する。そして、加熱定着装置は、電子写真方式、静電記録方式又は磁気記録方式等の画像形成プロセスにおいて、記録材の表面に担持された未定着トナー像を、記録材に熱定着させる。
【０００３】
このような加熱定着装置としては、従来、熱ローラ方式が多く用いられている。かかる熱ローラ方式の加熱定着装置は、ハロゲンヒータ等の内蔵熱源により加熱されて所定の温度を維持する加熱ローラ等の加熱回転体と、この加熱回転体に圧接する弾性を有する加圧ローラ等の加圧回転体とを備えている。そして、加熱回転体と加圧回転体とが圧接して定着ニップ部を形成している。この定着ニップ部に記録材を導入し、定着ニップ部で記録材を挟持搬送することにより、加熱回転体からの熱及び加圧ローラの加圧力で記録材の表面の未定着トナー像を記録材に定着させる。
【０００４】
また、近年、加熱定着装置としては、フィルム加熱方式の加熱定着装置が提案されて実用化されている。かかるフィルム加熱方式の加熱定着装置は、支持部材に固定支持させた定着ヒータ等の加熱体に対して、被加熱材である薄膜金属の定着フィルム等の加熱ローラを介して記録材を密着させ、加熱体の熱を加熱ローラを介して記録材に与える構成を有する。
【０００５】
このようなフィルム加熱方式の加熱定着装置は、昇温の速い低熱容量の例えば絶縁性及び良熱伝導性のセラミック基材と、このセラミック基材の表面に設けた通電により発熱する抵抗発熱層と、を有する所謂セラミック定着ヒータを用いる。また、フィルム材としては、薄膜で低熱容量のものを用いることができるため、定着ヒータの温度を短時間で上昇させることができる。
【０００６】
従って、フィルム加熱方式の加熱定着装置では、スタンバイ時に定着ヒータに電力を供給する必要がなく、定着ヒータの起動後直ちに記録材を通紙しても記録材が定着ニップ部に到達するまでに定着フィルムを所定温度まで十分に昇温させることができる。これより、フィルム加熱方式の加熱定着装置は、オンデマンドで作動し又はクイックスタート性を有するためにウェイトタイムの短縮化が可能であると共に省電力にすることができ、また画像形成装置の装置内の昇温を抑えることができる。
【０００７】
ここで、記録材の表面に担持された未定着トナーは、全てが適度に加熱溶融されて、記録材の表面に定着されるのが理想的である。しかしながら、溶けきらないコールドオフセット状態のトナー、溶けすぎたホットオフセット状態のトナー、又は静電的に加圧ローラや定着フィルムにオフセットしたトナー等が存在する場合がある。これらのトナーは、記録材の表面に接する加圧ローラや定着フィルムに転移して付着し、又は定着フィルムに転移したトナーが紙間等で加圧ローラに転移して付着し、これによりトナー汚れを発生させる。
【０００８】
このため、定着フィルム及び加圧ローラの表層には、このようなトナー汚れを蓄積させないために、一般的にトナーとの離型性を考慮して離型層を設ける。かかる離型層は、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）又はＦＥＰ（テトラフオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン樹脂）等のフッ素樹脂層である。または離型層は、ＬＴＶ（低温加硫型）又はＲＴＶ（室温加硫型）等のシリコンゴム層である。
【０００９】
かかる状況において特許文献１は、ホットオフセット等の画像不良や機内昇温等の防止を図ることができる定着装置を開示している。
【００１０】
具体的には、特許文献１の定着装置は、プリント（定着処理）が終了して加圧ローラを駆動するモータが停止することにより、加圧ローラの回転に従動回転する定着フィルムの回転も停止する。
【００１１】
この際に、定着ヒータに通電し、定着フィルムや加圧ローラに付着したトナーをトナーの溶融温度以上に温める。そしてその後に、定着ヒータへの通電を停止することにより、トナーを冷却してトナー粒同士を互いに結合させる。また、定着ヒータへの通電を停止することにより、加圧ローラより熱容量の小さい定着フィルムが先に冷えるため、加圧ローラ上のトナーは定着フィルム側へ移動し、定着フィルム側に移動したトナーは目には見えない程度で紙に付着して排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−２２８７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１においては、定着フィルムが回転停止している状態で定着フィルムを加熱するため、定着フィルムの定着ニップ部が加熱されて熱膨張する一方、定着フィルムの定着ニップ部以外は熱膨張しない。これより、定着フィルムには、周方向において熱膨張する部分と熱膨張しない部分とを生じて、熱応力が加わる。また、特許文献１においては、定着フィルムは加圧ローラの回転に従動回転するため、回転する際に加圧ローラにより回転方向の下流側に引っ張られ、定着フィルムの定着ニップ部の近傍に回転による応力が加わる。
【００１４】
そして、特許文献１においては、定着フィルムには、熱応力が加わる箇所と回転による応力が加わる箇所とが重なって応力が集中することにより永久変形して、凹みを生じるという課題を有する。
【００１５】
本発明の目的は、停止した状態で加熱を行うことによるダメージを防ぐことができる加熱装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る加熱装置は、回転可能な一対の回転体を互いに圧接させてニップ領域を構成し、前記ニップ領域を加熱可能な加熱手段と、前記一対の回転体が停止した状態で前記加熱手段に前記ニップ領域を加熱させる停止時加熱動作を行わせると共に、前記停止時加熱動作後に前記一対の回転体の回転方向における前記ニップ領域の間隔を変更させて前記一対の回転体を回転させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、停止した状態で加熱を行うことによるダメージを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の模式図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の模式図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る定着装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る定着装置のニップ幅可変機構の模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る定着装置の定着フィルムに熱応力が加わる状態を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る定着装置の定着フィルムに回転による応力が加わる状態を示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る定着装置の動作を示すフロー図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る定着装置の動作及び温度の推移を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る定着装置の温度分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
＜画像形成装置の構成＞
本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００の構成について、図１を参照しながら、詳細に説明する。
【００２１】
画像形成装置１００は、感光ドラム１と、帯電部２と、露光部３と、現像部４と、転写ローラ５と、分離除電針６と、クリーナ７と、を有している。また、画像形成装置１００は、搬送ローラ対８と、レジストローラ対１０と、排紙ローラ１３と、定着装置１４と、給紙ローラ１５と、カセット１７と、を有している。感光ドラム１、帯電部２、露光部３、現像部４及び転写ローラ５は、記録材１６にトナー像を形成する画像形成手段としての画像形成部を構成している。
【００２２】
感光ドラム１は、ＯＰＣ（有機感光体）やａ−Ｓｉ（アモルファスシリコン）等の光導電層を有している。感光ドラム１は、装置本体に回転自在に軸支されており、図示しない駆動部により駆動されて回転する。感光ドラム１には、露光部３により露光されることにより、静電潜像が形成される。
【００２３】
帯電部２は、帯電バイアスが印加されることにより、感光ドラム１を一様に帯電させる。
【００２４】
露光部３は、スキャナ等の図示しない光学走査系により読み込まれた画像情報が図示しない画像処理手段から入力し、入力した画像情報に基づいて感光ドラム１を露光して感光ドラム１に静電潜像を形成する。
【００２５】
現像部４は、トナーを収容し、感光ドラム１に形成される静電潜像に対して収容しているトナーを付着させて、トナー像として現像する。
【００２６】
転写ローラ５は、感光ドラム１の回転に従動回転すると共に、感光ドラム１に当接することで転写ニップ部を形成している。転写ローラ５は、感光ドラム１に形成されたトナー像を、転写ニップ部において用紙等の記録材１６に転写させる。転写ローラ５は、トナー像を転写させた記録材１６を定着装置１４に向けて搬送する。
【００２７】
分離除電針６は、転写ローラ５によりトナー像が転写された記録材１６を感光ドラム１から分離する。
【００２８】
クリーナ７は、転写ローラ５による記録材１６に対するトナー像の転写後に感光ドラム１の表面に残留したトナーを除去する。
【００２９】
搬送ローラ対８は、給紙ローラ１５から給送された記録材１６をレジストローラ対１０に向けて搬送する。
【００３０】
レジストローラ対１０は、感光ドラム１上に形成されたトナー像に合わせて回転し、搬送ローラ対８から搬送されてきた記録材１６を転写ニップ部に供給する。
【００３１】
排紙ローラ１３は、定着装置１４から搬送されてきた記録材１６を排出する。
【００３２】
加熱装置としての定着装置１４は、回転可能な一対の回転体としての加圧ローラ１１と定着フィルム１２とを備えている。定着装置１４は、転写ニップ部から搬送されてきた未定着画像としての未定着トナー像を転写された記録材１６を挟持搬送しながら加熱して、記録材１６に未定着トナー像を定着させる。定着装置１４は、トナー像を定着させた記録材１６を排紙ローラ１３に向けて搬送する。なお、定着装置１４の構成の詳細については後述する。
【００３３】
給紙ローラ１５は、カセット１７に収容されている記録材１６を１枚に分離して搬送ローラ対８に給送する。
【００３４】
カセット１７は、複数の記録材１６を積層して収容している。
【００３５】
＜定着装置の構成＞
本発明の実施の形態に係る定着装置１４の構成について、図２から図４を参照しながら、詳細に説明する。
【００３６】
定着装置１４は、加圧ローラ１１と、定着モータ１８と、ＣＰＵ２０と、定着ヒータ２２と、モータドライバ２３と、モータドライバ２４と、ニップ幅可変機構２５と、定着フィルムユニット３２と、を有している。
【００３７】
加圧ローラ１１は、図示しない加圧バネにより定着フィルム１２を挟んで定着ヒータ２２に対し所定の圧力で移動可能に互いに圧接して、ニップ領域としての定着ニップ部３０を形成している。加圧ローラ１１は、定着モータ１８によって回転駆動されると共に定着フィルム１２を従動回転させ、定着ニップ部３０に導入された記録材１６を定着フィルム１２に密着させた状態で搬送する。加圧ローラ１１は、例えば金属からなる芯金に１×１０５Ω・ｃｍ程度の体積抵抗率の導電シリコンゴムを被覆し、その上に約６０μｍの絶縁チューブを被覆して形成されている。
【００３８】
定着モータ１８は、モータドライバ２３の制御により加圧ローラ１１を回転駆動させる。
【００３９】
制御手段としてのＣＰＵ２０は、図示しない入力部から画像形成命令が入力した際に、図示しないメモリに格納されている各種の制御プログラムを実行する。ＣＰＵ２０は、制御プログラムを実行することにより、サーミスタ２６から入力する検出結果に基づいて、定着ヒータ２２の目標温度を決定し、定着ヒータ２２への電力制御を行って定着ヒータ２２を目標温度に保つ。また、ＣＰＵ２０は、モータドライバ２３及びモータドライバ２４に対して画像形成動作を開始させるための制御信号を出力する。
【００４０】
ＣＰＵ２０は、画像形成動作終了後に、モータドライバ２４に対して制御信号を出力してニップ幅可変機構２５を駆動させる。ＣＰＵ２０は、ニップ幅可変機構２５を駆動させて、定着ニップ部３０における加圧ローラ１１の移動方向（回転方向）における幅であるニップ領域の間隔（以下、「ニップ幅」と記載する）を変更する。
【００４１】
ＣＰＵ２０は、ニップ幅を変更した後に、加圧ローラ１１及び定着フィルム１２が停止した状態で定着ヒータ２２に通電し、加圧ローラ１１又は定着フィルム１２に付着したトナーをトナーの溶融温度以上に温める停止時加熱動作を行う。ＣＰＵ２０は、停止時加熱動作の終了後に、モータドライバ２４に対して制御信号を出力してニップ幅可変機構２５を駆動させて、ニップ幅を元に戻す変更を行う。
【００４２】
定着ヒータ２２は、発熱部２８を備え、発熱部２８に対して電力制御されたＡＣ電流が供給されて発熱する。定着ヒータ２２は、例えば、セラミック基板上に発熱ペーストを印刷して形成した発熱部２８、及び、発熱部２８の保護及び絶縁性を確保するためのガラスコーティング層等を備えたセラミックである。
【００４３】
モータドライバ２３は、ＣＰＵ２０から入力する制御信号により動作して、定着モータ１８の駆動を制御する。
【００４４】
モータドライバ２４は、ＣＰＵ２０から入力する制御信号により動作して、ニップ幅可変機構２５の駆動を制御する。
【００４５】
ニップ幅可変機構２５は、モータドライバ２４の制御によりニップ幅を可変にし、図４に示すように、フランジキャップ３３と、加圧バネ３４と、カム３５と、押さえ板金３６と、フランジキャップ支持部材３７と、を備えている。
【００４６】
フランジキャップ３３は、定着フィルム１２の長手方向の両端部に接続されている。
【００４７】
加圧バネ３４は、伸縮自在であり、押さえ板金３６に押圧されてフランジキャップ支持部材３７を付勢している。加圧バネ３４は、押さえ板金３６からの押圧力に応じてフランジキャップ支持部材３７に対する付勢力を変化させる。
【００４８】
カム３５は、押さえ板金３６に当接しており、押さえ板金３６と当接する外縁部が楕円形になっている。カム３５は、モータドライバ２４の制御により回転して押さえ板金３６を移動させて加圧バネ３４を伸縮させることにより、フランジキャップ支持部材３７に対する加圧バネ３４の付勢力を変化させる。
【００４９】
押さえ板金３６は、加圧バネ３４及びカム３５に当接している。押さえ板金３６は、カム３５の回転に伴って移動自在であり、移動することによりフランジキャップ支持部材３７に対する加圧バネ３４の付勢力を変化させる。
【００５０】
フランジキャップ支持部材３７は、フランジキャップ３３に接続されていると共に加圧バネ３４により付勢されている。フランジキャップ支持部材３７は、加圧バネ３４から付与される付勢力に応じて加圧ローラ１１に対する定着フィルム１２の押圧力を変化させることにより、ニップ幅を可変にする。
【００５１】
定着フィルムユニット３２は、定着フィルム１２と、定着ヒータ２２と、サーミスタ２６と、Ｔステー２７と、定着フィルムガイド２９と、を備えている。ここで、加圧ローラ１１、定着フィルム１２及び定着ヒータ２２は、定着ニップ部３０を加熱可能な加熱手段を構成している。
【００５２】
定着フィルム１２は、円筒形であると共に金属の基層を備えたフィルム状の部材であり、定着ヒータ２２からの熱を記録材１６上のトナー３１に伝える。定着フィルム１２の基層は、例えばステンレスにより形成されている。定着フィルム１２は、基層の厚さが１００μｍ以下であることが好ましく、例えば７０μｍである。
【００５３】
サーミスタ２６は、定着ヒータ２２の発熱部２８を設けた面の裏面に設けられ、定着ヒータ２２の温度を検出し、検出結果をＣＰＵ２０に出力する。
【００５４】
Ｔステー２７は、定着ニップ部３０に対して加圧力を均一に伝える。Ｔステー２７は、例えば鋼板で形成されている。
【００５５】
定着フィルムガイド２９は、長手方向に沿って図示しない複数のリブを有し、このリブにより定着フィルム１２との抵抗を抑えながら定着フィルム１２の摺動を補助する。
【００５６】
上記構成の定着装置１４は、定着ニップ部３０に搬送される記録材１６に対して、定着ヒータ２２の熱と定着ニップ部３０における加圧力とを加えて、記録材１６に形成担持された未定着トナー像を加熱して記録材１６に定着させる。
【００５７】
＜定着装置の動作＞
本発明の実施の形態に係る定着装置１４の動作について、図５及び図６を参照しながら、詳細に説明する。
【００５８】
定着装置１４は、停止時加熱動作を行った後に定着ヒータ２２に対する通電を停止して冷却することにより、加圧ローラ１１から定着フィルム１２へトナーを移動させる。また、定着装置１４は、停止時加熱動作を行った後に、定着フィルム１２を回転駆動させることにより、定着フィルム１２に移動したトナーを記録材１６と共に外部に排出する。
【００５９】
ここで、停止時加熱動作により、定着フィルム１２には熱応力が加わる。具体的には、定着フィルム１２の定着ニップ部３０の部分は、停止時加熱動作中において定着ヒータ２２により加熱されるため、高温度になって図５に実線で示すように熱膨張する。一方、定着フィルム１２の定着ニップ部３０以外の部分は、停止時加熱動作中において周辺空気等へ放熱されるため、高温にならず図５に破線で示すように熱膨張しない。このように、定着フィルム１２には、熱膨張する部分と熱膨張しない部分との温度差により熱応力が加わる。
【００６０】
また、定着フィルム１２は、加圧ローラ１１が回転駆動した際に、加圧ローラ１１により記録材１６の搬送方向の下流側に引っ張られる。これにより、定着フィルム１２の定着ニップ部３０の近傍には、回転による応力が加わる。
【００６１】
このように、従来、定着フィルム１２には、図６に示すように、上記の熱応力と回転による応力との２つの応力が重なり合って大きな応力が加わる。そのため、本実施の形態では、熱応力と回転による応力との２つの応力が重なり合って定着フィルム１２に加わらないように、ニップ幅を変更する。
【００６２】
本発明の実施の形態に係る定着装置１４の動作について、図７から図９を参照しながら、更に詳細に説明する。
【００６３】
図８において、実線は定着ニップ部３０内の温度の推移を示し、破線は定着フィルム１２における定着ニップ部３０以外の部分の温度の推移を示している。
【００６４】
定着装置１４は、画像形成装置１００の図示しない電源スイッチがＯＮされることにより図７に示す動作を開始する。
【００６５】
まず、ＣＰＵ２０は、図８に示す時刻ｔ１において、画像形成命令が入力することにより（Ｓ１）、時刻ｔ１から時刻ｔ２までの間に画像形成動作を行う（Ｓ２）。
【００６６】
具体的には、ＣＰＵ２０は、モータドライバ２３を動作させて定着モータ１８をＯＮすることにより、加圧ローラ１１を回転駆動させる。また、ＣＰＵ２０は、定着ヒータ２２に通電して定着ヒータ２２をＯＮし、サーミスタ２６から入力する検出結果に基づいて定着ヒータ２２を電力制御する。
【００６７】
これにより、サーミスタ２６で検出される定着ニップ部３０内の温度及び定着フィルム１２の定着ニップ部３０以外の部分の温度は、図８に示すように、目標温度まで上昇すると共に目標温度に到達した後には目標温度を保つ。目標温度は、ここでは１８０℃を例示する。
【００６８】
次に、ＣＰＵ２０は、時刻ｔ２において、モータドライバ２３を動作させて定着モータ１８をＯＮすることにより、時刻ｔ２から時刻ｔ３までの間に加圧ローラ１１を後回転させる（Ｓ３）。また、ＣＰＵ２０は、時刻ｔ２において、定着ヒータ２２への通電を停止して定着ヒータ２２をＯＦＦにする。これにより、サーミスタ２６で検出される定着ニップ部３０の温度及び定着フィルム１２の定着ニップ部３０以外の部分の温度は、図８に示すように、低下していく。
【００６９】
次に、ＣＰＵ２０は、時刻ｔ３において、モータドライバ２４を動作させてニップ幅可変機構２５の駆動を制御することにより、ニップ幅を第一ニップ幅から第二ニップ幅に変更する（Ｓ４）。ここで、第一ニップ幅は、加圧ローラ１１の移動を行う際のニップ幅であって、画像形成時に必要なニップ幅である。また、第二ニップ幅は、停止時加熱動作時のニップ幅であって、第一ニップ幅よりも広いニップ幅である。
【００７０】
また、ＣＰＵ２０は、時刻ｔ３において、停止時加熱動作を行う（Ｓ５）。具体的には、ＣＰＵ２０は、モータドライバ２３の動作を停止させて定着モータ１８をＯＦＦすることにより、加圧ローラ１１及び定着フィルム１２の回転を停止させると共に、定着ヒータ２２に通電して定着ヒータ２２をＯＮにする。
【００７１】
これにより、図８に示すように、定着フィルム１２の定着ニップ部３０以外の部分の温度は低下し、サーミスタ２６で検出される定着ニップ部３０の温度はトナーの溶融温度以上まで上昇してトナーの溶融温度以上の所定温度に到達した後にはこの所定温度を保つ。定着フィルム１２には、この温度差により熱応力が加わる。所定温度は、ここでは１８０℃を例示する。
【００７２】
次に、ＣＰＵ２０は、停止時加熱動作の途中で画像形成命令が入力したか否かを判定する（Ｓ６）。
【００７３】
ＣＰＵ２０は、時刻ｔ４において、画像形成命令が入力した場合に（Ｓ６：Ｙｅｓ）、停止時加熱動作を中止する。
【００７４】
次に、ＣＰＵ２０は、モータドライバ２４を動作させてニップ幅可変機構２５の駆動を制御することにより、定着モータ１８をＯＮする前に、ニップ幅を第二ニップ幅から第一ニップ幅に変更する（Ｓ７）。そして、ＣＰＵ２０は、時刻ｔ５において、ステップＳ２の動作を行うことにより、モータドライバ２３を動作させて定着モータ１８をＯＮにして加圧ローラ１１及び定着フィルム１２を回転させる。これにより、定着フィルム１２の定着ニップ部３０以外の部分の温度は、上昇する。また、サーミスタ２６で検出される定着ニップ部３０の温度は、図８に示すように、目標温度まで上昇すると共に目標温度に到達した後には目標温度を保つ。目標温度は、ここでは２００℃を例示する。
【００７５】
また、定着フィルム１２が回転を開始する際に、定着フィルム１２には回転による応力が加わる。この際、ニップ幅を第一ニップ幅に変更しているため、停止時加熱動作時に画像形成命令が入力された場合に、定着フィルム１２における熱応力の加わる箇所と回転による応力が加わる箇所とをずらして、定着フィルム１２の永久変形を防ぐことができる。
【００７６】
一方、ＣＰＵ２０は、画像形成命令が入力しない場合に（Ｓ６：Ｎｏ）、停止時加熱動作を継続し、その後に定着ヒータ２２への通電を停止して停止時加熱動作を終了する（Ｓ８）。停止時加熱動作の終了により、サーミスタ２６で検出される定着ヒータ２２の温度は、低下していく。これにより、加圧ローラ１１上のトナーは、冷却してトナー粒同士が互いに結合すると共に、加圧ローラ１１より熱容量の小さい定着フィルム１２が先に冷えるため、定着フィルム１２側へ移動する。
【００７７】
次に、ＣＰＵ２０は、モータドライバ２４を動作させてニップ幅可変機構２５の駆動を制御することにより、ニップ幅を第一ニップ幅にして（Ｓ９）、その後に動作を終了する。
【００７８】
この後に、次の画像形成動作に向けて定着フィルム１２が回転駆動を開始することにより、加圧ローラ１１上のトナーは定着フィルム１２側へ順次移動し、定着フィルム１２側に移動したトナーは目には見えない程度で紙に付着して排出される。
【００７９】
このように、停止時加熱動作中にニップ幅を第二ニップ幅とし、加圧ローラ１１及び定着フィルム１２の回転開始直前にニップ幅を第一ニップ幅にする。これにより、定着フィルム１２は、図９に実線で示す温度分布で回転するため、定着フィルム１２における回転による応力が加わる箇所Ｓ１と熱応力が加わる箇所Ｓ２とが重なるのを防ぐことができ、定着フィルム１２に凹みを生じないようにすることができる。また、停止時加熱動作中のニップ幅を、記録材１６の搬送動作の際のニップ幅よりも広げることにより、加圧ローラ１１のトナー汚れを防止できる範囲を広げることができる。
【００８０】
なお、従来の定着フィルムは、トナー汚れを防止することはできるものの、図９に破線で示す温度分布で回転するため、定着フィルムにおける回転による応力が加わる箇所Ｓ１と熱応力が加わる箇所Ｓ３とが重なり、定着フィルム１２に凹みを生じる。
【００８１】
即ち、従来は、停止時加熱動作により加圧ローラ１１のトナー汚れを防止することができるものの定着フィルム１２に凹みを生じていた。これに対して、本実施の形態は、停止時加熱動作により加圧ローラ１１のトナー汚れを防止することができると共に定着フィルム１２に凹みを生じないようにすることができる。
【００８２】
このように、本実施の形態によれば、停止時加熱動作後にニップ幅を変更させて加圧ローラ１１及び定着フィルム１２を回転させることにより、停止した状態で加熱を行うことによるダメージを防ぐことができる。
【００８３】
なお、本実施の形態において、停止時加熱動作中のニップ幅を一定としたが、停止時加熱動作中にニップ幅を可変にしてもよい。この場合、停止時加熱動作の終了後から搬送動作開始までの間に定着ニップ部３０の幅を変更することにより、定着フィルム１２の永久変形を防止することができる。
【００８４】
（その他の実施の形態）
低温環境における立ち上げ時には、停止時加熱動作で高温になる定着ニップ部３０と、定着ニップ部３０以外の部分と、の温度差が大きくなるため、定着フィルム１２の永久変形を生じ易くなる。
【００８５】
その他の実施の形態では、定着フィルム１２の永久変形を生じる定着ニップ部３０内（ニップ領域内）の温度と定着ニップ部３０外（ニップ領域外）の温度との温度差を、予め図示しないメモリに記憶しておく。ＣＰＵ２０は、図示しない温湿度センサーで検出した温度及びメモリに記憶した印刷履歴より定着ニップ部３０外の温度を予測する。そして、ＣＰＵ２０は、この予測した定着ニップ部３０外の温度とサーミスタ２６で検出した定着ニップ部３０内の温度との温度差がメモリに記憶した所定値としての温度差より大きい場合に、ニップ幅を変更するようにしてもよい。
【００８６】
このように、その他の実施の形態によれば、上記の効果に加えて、定着フィルム１２の永久変形を生じ易い場合にニップ幅を変更するため、ニップ幅の変更処理に伴う処理負荷を軽減することができる。
【００８７】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることは言うまでもない。
【００８８】
具体的には、上記実施の形態において、第二ニップ幅を第一ニップ幅よりも大きくしたが、第二ニップ幅を第一ニップ幅より小さくしてもよい。
【００８９】
また、上記実施の形態において、定着フィルム１２をフィルム状の部材にしたが、定着フィルム１２に代えて、又は定着フィルム１２と共に、加圧ローラ１１をフィルム状の部材で構成してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  感光ドラム
２  帯電部
３  露光部
４  現像部
５  転写ローラ
６  分離除電針
７  クリーナ
８  搬送ローラ対
１０  レジストローラ対
１１  加圧ローラ
１２  定着フィルム
１３  排紙ローラ
１４  定着装置
１５  給紙ローラ
１６  記録材
１７  カセット
１８  定着モータ
２２  定着ヒータ
２３  モータドライバ
２４  モータドライバ
２５  ニップ幅可変機構
２６  サーミスタ
２７  Ｔステー
２８  発熱部
２９  定着フィルムガイド
３０  定着ニップ部
３１  トナー
３２  定着フィルムユニット
３３  フランジキャップ
３４  加圧バネ
３５  カム
３６  押さえ板金
３７  フランジキャップ支持部材
１００  画像形成装置
【図１】
2019028262.tif 000003
【図２】
2019028262.tif 000004
【図３】
2019028262.tif 000005
【図４】
2019028262.tif 000006
【図５】
2019028262.tif 000007
【図６】
2019028262.tif 000008
【図７】
2019028262.tif 000009
【図８】
2019028262.tif 000010
【図９】
2019028262.tif 000011