(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料キャップの操作の際に、燃料系システムに異常が起きたと言う事象を体感的に認知させ得る燃料キャップを提供する。【解決手段】蓋体４０の回転操作をキャップ本体２０に伝達するに当たり、蓋体とキャップ本体とを機械的に結合する伝達機構により、蓋体の回転操作をキャップ本体に伝達する。シールプレート３０は、これを挟んだ注入口内外の圧力差が所定圧力以上となると不可逆的な形状変化を起こし、伝達機構は、シールプレートの不可逆的な形状変化に伴って、蓋体とキャップ本体との少なくとも一方への機械的な結合を解除し、蓋体の回転操作のキャップ本体への伝達を解く。【選択図】図１
2019064571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料キャップであって、
燃料タンクへの燃料の注入口に装着され、前記注入口と気密に装着される環状のキャップ本体と、
使用者による前記キャップ本体の前記注入口への取付け・取り外しの回転操作を受ける蓋体と、
前記蓋体と前記キャップ本体とに機械的に結合して、前記蓋体への前記回転操作を前記キャップ本体に伝達する伝達機構と、
前記キャップ本体内部に設けられ、前記気密された前記注入口内の内圧と前記注入口外側の外圧との圧力差が予め規定した規定圧力差以上となったとき、不可逆的な形状変化を起こすことで、前記注入口と大気とを連通するシールプレートとを備え、
前記伝達機構は、前記シールプレートの前記不可逆的な形状変化によって、前記蓋体と前記キャップ本体との少なくとも一方への機械的な結合を解除する、燃料キャップ。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料キャップであって、
前記シールプレートは、
前記不可逆的な形状変化としての破断を起こす薄肉部を備えた上で、前記キャップ本体の開口領域より狭小面積範囲の流路内側領域プレート部と該流路内側領域プレート部を取り囲む流路外側領域プレート部とを前記薄肉部により区画し、
前記伝達機構は、
前記薄肉部に被さるように前記流路内側領域プレート部から前記流路外側領域プレート部に掛けて前記シールプレートに配設された伝達駒部材と、
前記キャップ本体の内周壁から突出し、前記流路外側領域プレート部において前記伝達駒部材を前記キャップ本体の軸回りに拘束して前記機械的な結合を図る流路外側拘束部材と、
前記蓋体から前記シールプレートに向けて垂下し、前記流路内側領域プレート部において前記伝達駒部材を前記キャップ本体の軸回りに拘束して前記機械的な結合を図る流路内側拘束部材とを有する、燃料キャップ。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料キャップであって、
前記シールプレートの前記流路内側領域プレート部に対して付勢力を及ぼすスプリングを備え、
前記シールプレートの前記薄肉部は、前記圧力差が前記規定圧力差に達していない状況下では、前記流路内側領域プレート部が前記スプリングから前記付勢力を受けても破断しない強度とされ、
前記スプリングは、
前記内圧が前記外圧より高い正圧時の前記規定圧力差である正圧時規定圧力差が前記内圧が前記外圧より低い負圧時の前記規定圧力差である負圧時規定圧力差より大きく設定されている場合には、前記流路内側領域プレート部に対して前記付勢力を前記正圧により前記流路内側領域プレート部に及ぶ力と逆向きに及ぼすよう配設され、
前記負圧時規定圧力差が前記正圧時規定圧力差より大きく設定されている場合には、前記流路内側領域プレート部に対して前記付勢力を前記負圧により前記流路内側領域プレート部に及ぶ力と逆向きに及ぼすよう配設されている、燃料キャップ。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の燃料キャップであって、
前記蓋体は、前記キャップ本体の側に係合部を有し、前記キャップ本体の側への押し付けを受けると変形可能に形成され、
前記キャップ本体は、前記蓋体が前記キャップ本体の側に押し付けを受けて変形した際に、前記係合部に係合する被係合部を有する、燃料キャップ。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の燃料キャップであって、
前記キャップ本体は、前記シールプレートよりも下流側の前記キャップ本体の開口領域に、ガス通気性を有する通気部材を有する、燃料キャップ。
【請求項６】
前記シールプレートは、シール部材を介して前記キャップ本体に設けられている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の燃料キャップ。
【請求項７】
請求項４に記載の燃料キャップであって、
前記蓋体は、前記回転操作の際の操作トルクを規定するトルクプレートを有し、該トルクプレートに、前記係合部と前記流路内側拘束部材とを有する、燃料キャップ。
【請求項８】
前記外圧は、大気圧である、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の燃料キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料キャップは、燃料タンクへの燃料の注入口に装着されて注入口の開閉の際に燃料給油者に操作される。こうした燃料キャップは、燃料タンク内圧（以下、タンク内圧）を調整する調圧弁機構を収容する（例えば、特許文献１）。この調圧弁機構は、調圧弁をスプリングで付勢し、タンク内圧と付勢力とのバランスが崩れると調圧弁を開弁駆動させ、調圧後には、調圧弁をスプリングの付勢力により初期位置に閉弁復帰させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８１８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
燃料キャップに収容した調圧弁機構による調圧が必要となる状況は、燃料系システムに何らかの異常が発生し、タンク内圧の予期しない昇圧や降圧といった異常に起因する場合がある。燃料系システムに異常が起きたと言う事象は、燃料キャップを操作する燃料給油者たる運転手や給油作業従事者に早期のうちに認知されることが望ましい。しかしながら、調圧弁機構を収容した燃料キャップでは、既述したように調圧後に調圧弁が復帰して異常発生前の状態に戻ることから、燃料キャップの操作の際に、燃料系システムに異常が起きたと言う事象を体感的に認知する余地がなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本発明の一形態によれば、燃料キャップが提供される。この燃料キャップは、燃料タンクへの燃料の注入口に装着され、前記注入口と気密に装着される環状のキャップ本体と、使用者による前記キャップ本体の前記注入口への取付け・取り外しの回転操作を受ける蓋体と、前記蓋体と前記キャップ本体とに機械的に結合して、前記蓋体への前記着脱操作を前記キャップ本体に伝達する伝達機構と、前記キャップ本体内部に設けられ、前記気密された前記注入口内の内圧と前記注入口外側の外圧との圧力差が予め規定した規定圧力差以上となったとき、不可逆的な形状変化を起こすことで、前記注入口と大気とを連通するシールプレートとを備え、前記伝達機構は、前記シールプレートの前記不可逆的な形状変化によって、前記蓋体と前記キャップ本体との少なくとも一方への機械的な結合を解除する。
【０００７】
この形態の燃料キャップは、シールプレートを挟んだ注入口内の内圧と注入口外側の外圧との圧力差が規定圧力差以上に達していない異常未発生状況において、シールプレートに不可逆的な形状変化を起こさない。このため、蓋体とキャップ本体との機械的な結合が保たれた伝達機構により、蓋体の回転操作をキャップ本体に伝達する。その一方、シールプレートを挟んだ注入口内の内圧と注入口外側の外圧との圧力差が規定圧力差以上となる異常発生状況では、シールプレートが不可逆的に形状変化し、この不可逆的な形状変化に伴って、蓋体とキャップ本体との少なくとも一方への機械的な結合が解除されることから、伝達機構による蓋体の回転操作のキャップ本体への伝達が解かれる。よって、異常発生状況では、蓋体の回転操作はキャップ本体に伝達されなくなり、蓋体が空回りする。このため、燃料給油に伴う燃料キャップの操作の際に、燃料給油者たる運転手や給油作業従事者に燃料系システムに異常が起きたと言う事象を体感的に認知させることができる。
【０００８】
（２）上記形態の燃料キャップにおいて、前記シールプレートは、前記不可逆的な形状変化としての破断を起こす薄肉部を備えた上で、前記キャップ本体の開口領域より狭小面積範囲の流路内側領域プレート部と該流路内側領域プレート部を取り囲む流路外側領域プレート部とを前記薄肉部により区画し、前記伝達機構は、前記薄肉部に被さるように前記流路内側領域プレート部から前記流路外側領域プレート部に掛けて前記シールプレートに配設された伝達駒部材と、前記キャップ本体の内周壁から突出し、前記流路外側領域プレート部において前記伝達駒部材を前記キャップ本体の軸回りに拘束して前記機械的な結合を図る流路外側拘束部材と、前記蓋体から前記シールプレートに向けて垂下し、前記流路内側領域プレート部において前記伝達駒部材を前記キャップ本体の軸回りに拘束して前記機械的な結合を図る流路内側拘束部材とを有するようにしてもよい。こうすれば、異常発生状況では、シールプレートの薄肉部の破断により、シールプレートの流路内側領域プレート部が流路外側領域プレート部から分離される。そして、薄肉部に被さるように流路内側領域プレート部から流路外側領域プレート部に掛けてシールプレートに配設された伝達駒部材は、キャップ内流路を流路下流側に脱落し、流路外側拘束部材と流路内側拘束部材とによる伝達駒部材の拘束が解かれる。よって、異常発生状況では、蓋体の回転操作はキャップ本体に伝達されなくなり、蓋体が空回りする。このため、燃料給油に伴う燃料キャップの操作の際に、燃料給油者たる運転手や給油作業従事者に燃料系システムに異常が起きたと言う事象を体感的に認知させることができる。
【０００９】
（３）上記形態の燃料キャップにおいて、前記シールプレートの前記流路内側領域プレート部に対して付勢力を及ぼすスプリングを備え、前記シールプレートの前記薄肉部は、前記圧力差が前記規定圧力差に達していない状況下では、前記流路内側領域プレート部が前記スプリングから前記付勢力を受けても破断しない強度とされ、前記スプリングは、前記内圧が前記外圧より高い正圧時の前記規定圧力差である正圧時規定圧力差が前記内圧が前記外圧より低い負圧時の前記規定圧力差である負圧時規定圧力差より大きく設定されている場合には、前記流路内側領域プレート部に対して前記付勢力を前記正圧により前記流路内側領域プレート部に及ぶ力と逆向きに及ぼすよう配設され、前記負圧時規定圧力差が前記正圧時規定圧力差より大きく設定されている場合には、前記流路内側領域プレート部に対して前記付勢力を前記負圧により前記流路内側領域プレート部に及ぶと逆向きに及ぼすよう配設されている。この形態の燃料キャップでは、シールプレートには、その流路内側領域プレート部に対して内圧と外圧に加え、スプリングの付勢力も作用するが、シールプレートの薄肉部は、圧力差が規定圧力差に達していない異常未発生状況下では付勢力を受けても破断しない。よって、この形態の燃料キャップによれば、蓋体の回転操作を支障なくキャップ本体に伝達できる。この他、圧力差が規定圧力差以上となる異常発生状況では、次の利点がある。
【００１０】
異常発生状況は、注入口内の内圧であるタンク内圧が外圧より高い正圧である時に圧力差が規定圧力差以上となる正圧時異常発生状況と、タンク内圧が外圧より低い負圧である時に圧力差が規定圧力差以上となる負圧時異常発生状況とに大別される。そして、正圧時異常発生状況についての規定圧力差（正圧時規定圧力差）と、負圧時異常発生状況についての規定圧力差（負圧時規定圧力差）とは、その大きさである絶対値が相違することがある。正圧時規定圧力差が負圧時規定圧力差より大きい場合には、スプリングの付勢力は、流路内側領域プレート部に対してスプリングが付勢力を正圧により流路内側領域プレート部に及ぶ力に抗するよう作用する。その一方、負圧時規定圧力差が正圧時規定圧力差より大きい場合には、スプリングの付勢力は、負圧により流路内側領域プレート部に及ぶ力に抗するよう作用する。これらの結果、正圧時規定圧力差と負圧時規定圧力差とがその大きさにおいて相違する場合であっても、スプリングの付勢力の作用の方向を変えることで、正圧時異常発生状況と負圧時異常発生状況とにおいて薄肉部の破断を的確に起こし、薄肉部の破断による流路内側領域プレート部分離と伝達駒部材の拘束の解除を経て、蓋体の空回りに伴う既述した燃料系システムの異常の認知を可能とする。
【００１１】
（４）上記形態の燃料キャップにおいて、前記蓋体は、前記キャップ本体の側に係合部を有し、前記キャップ本体の側への押し付けを受けると変形可能に形成され、前記キャップ本体は、前記蓋体が前記キャップ本体の側に押し付けを受けて変形した際に、前記係合部に係合する被係合部を有するようにしてもよい。こうすれば、異常発生状況においては、蓋体の係合部とキャップ本体の被係合部との係合により、蓋体の回転操作をキャップ本体に伝達できるので、燃料給油者たる運転手や給油作業従事者は、燃料系システムに異常が起きたと言う事象を体感的に認知した上で、支障なく燃料キャップを開けて給油できる。
【００１２】
（５）上記形態の燃料キャップにおいて、前記キャップ本体は、前記シールプレートよりも下流側の前記キャップ本体の開口領域に、ガス通気性を有する通気部材を有するようにしてもよい。こうすれば、流路外側領域プレート部から分離した流路内側領域プレート部とキャップ内流路の流路下流側に脱落した伝達駒部材を通気部材で受け止めることができる。
【００１３】
（６）上記形態の燃料キャップにおいて、前記シールプレートは、シール部材を介して前記キャップ本体に設けられているようにしてもよい。こうすれば、流路外側領域プレート部から流路内側領域プレート部が分離してしまったシールプレートを、両プレート部の分離がないシールプレートと交換することが可能となる。
【００１４】
（７）上記形態の燃料キャップにおいて、前記蓋体は、前記回転操作の際の操作トルクを規定するトルクプレートを有し、該トルクプレートに、前記係合部と前記流路内側拘束部材とを有するようにしてもよい。こうすれば、異常未発生状況は元より、異常発生状況においても、蓋体の回転操作の際のトルクを規定できるので、燃料給油者の燃料キャップ操作に違和感を来さないようにできる。
【００１５】
（８）上記形態の燃料キャップにおいて、前記外圧は、大気圧であるようにしてもよい。こうすれば、シールプレートを挟んだ注入口内外の圧力差を既存のキャップ構成で発現できるので、簡便となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態にかかる燃料キャップを示す断面図である。
【図２】図１における２−２線に沿ってキャップ要部構成の概略を斜視と断面視で示す説明図である。
【図３】キャップ要部構成の概略を図２における矢印Ａ方向から拡大視して示す説明図である。
【図４】薄肉部に採用可能な溝形状を例示する説明図である。
【図５】燃料キャップによる負圧調整がなされた状態を示す説明図である。
【図６】負圧調整の様子を比較例と対比して説明する説明面である。
【図７】異常発生状況における燃料キャップの操作の様子を示す説明図である。
【図８】第２実施形態にかかる燃料キャップを示す断面図である。
【図９】第３実施形態にかかる燃料キャップを示す断面図である。
【図１０】第４実施形態にかかる燃料キャップを示す断面図である。
【図１１】第５実施形態にかかる燃料キャップを示す断面図である。
【図１２】第６実施形態にかかる燃料キャップを示す断面図である。
【図１３】燃料キャップにおける負圧調整の様子を示す説明図である。
【図１４】第７実施形態にかかる燃料キャップ示す断面図である。
【図１５】燃料キャップにおける正圧調整の様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は第１実施形態にかかる燃料キャップ１０を示す断面図である。図２は図１における２−２線に沿ってキャップ要部構成の概略を斜視と断面視で示す説明図である。図３はキャップ要部構成の概略を図２における矢印Ａ方向から拡大視して示す説明図である。燃料キャップ１０は、図示しない燃料タンクへの燃料供給を図るフィラーネックＦＮの注入口ＦＮａに装着されるキャップ本体２０の他、キャップ本体内部に設けられたシールプレート３０と、取付け・取り外しの回転操作を受ける蓋体４０とを備える。
【００１８】
キャップ本体２０は、ポリアセタール等の合成樹脂材料から形成された環状の樹脂成形品であり、注入口ＦＮａの開口側でこの注入口ＦＮａに気密に装着されて、キャップ内流路２５を形成する。そして、このキャップ本体２０は、フィラーネックＦＮの内周部に係合されるキャップ側係合部２１ａを有するほぼ円筒状の外管体２１でキャップ内流路２５を形成し、キャップ本体上部のフランジ部２３にガスケットＧＳを外装して備える。ガスケットＧＳは、シール保持部２４とフィラーネックＦＮの注入口ＦＮａとの間に介在しており、燃料キャップ１０を注入口ＦＮａに締め込むと、シール保持部２４と注入口ＦＮａに対して押し付けられてシール作用を果たす。
【００１９】
シールプレート３０は、キャップ内流路２５を液密に閉塞するようキャップ本体２０に一体に設けられ、キャップ内流路２５の開口領域より狭小面積範囲の流路内側領域プレート部３１とこの流路内側領域プレート部３１を取り囲む流路外側領域プレート部３２とを薄肉部３３で区画して備える。薄肉部３３は、シールプレート３０の下面にＶ字状に陥没した溝形状をなし、上記の内外領域プレート部の区画経路に沿って環状に形成されている。この薄肉部３３は、シールプレート３０を挟んだキャップ内流路２５の開口側流路域の圧力（注入口外側の大気圧であり、以下、単に外圧と称する）と燃料タンクの側のタンク側流路域の圧力（注入口内の内圧であり、以下、単に内圧と称する）の圧力差が規定圧力以上、例えば内圧が外圧より１０ｋｐａほど低圧となると破断するよう、溝深さを調整して形成されている。この場合、シールプレート３０における薄肉部３３の破断は、不可逆的な形状変化である。
【００２０】
シールプレート３０は、キャップ本体２０が有する後述の流路内突出片２７で流路外側領域プレート部３２の上面が規制され、後述の伝達駒部材３４および蓋体４０の駒受け座４４で流路内側領域プレート部３１の上面が規制されている。そして、薄肉部３３は、内圧低下時に破断して流路内側領域プレート部３１を流路外側領域プレート部３２から分離しキャップ内流路２５を開放するので、この薄肉部３３を有してプレート上面が規制されたシールプレート３０は、いわゆる負圧調整機能を果たすことになる。この薄肉部３３の破断に伴うキャップ内流路２５の開放により、注入口ＦＮａが大気に連通する。こうした負圧調整機能を果たすに当たり、薄肉部３３は、シールプレート３０の下面に形成される形態に限らない。図４は薄肉部３３に採用可能な溝形状を例示する説明図である。図示するように、薄肉部３３は、シールプレート３０の上面に形成された溝形状とすることも、プレート上下面に形成された溝形状であってもよい。
【００２１】
蓋体４０は、ナイロン等の合成樹脂材料から形成された樹脂成形品であり、燃料給油者たる使用者から締め付け・締め戻しのための回転操作を受ける操作部４１を有する。この蓋体４０は、係合腕部４２をキャップ本体２０の開口側フランジ２８に係合させた状態で、シールプレート３０よりも注入口ＦＮａの開口側においてキャップ本体２０に装着される。また、蓋体４０は、キャップ本体２０に装着された状態で、キャップ本体２０の側に押し込みを受けると変形可能に形成されていると共に、開口側フランジ２８と対向する部位に、キャップ本体２０に向けて突出した係合ピン４３を備える。この係合ピン４３に対応して、キャップ本体２０は、蓋体４０がキャップ本体２０の側に押圧撓み変形した際に、係合ピン４３が入り込む係合孔２６を有する。この係合ピン４３とフランジ部２３は、本発明における係合部と被係合部に該当する。
【００２２】
燃料キャップ１０は、蓋体４０の回転操作をキャップ本体２０に伝達するため、以下の構成の伝達機構を備える。この伝達機構は、蓋体４０とシールプレート３０との間に介在し、図２と図３の概要に示されているように、シールプレート３０を有するキャップ本体２０と蓋体４０とで構成される。
【００２３】
伝達機構構成のため、キャップ本体２０は、その内周壁２０ｓから流路内突出片２７を内側に突出して備え、蓋体４０は、操作部４１の基部内壁に駒受け座４４と、シールプレート３０に向けて垂下した垂下片４５を備える。図２に示すように、流路内突出片２７と駒受け座４４および垂下片４５は、図１に示すキャップ内流路２５の流路軸回りに等ピッチで３箇所に一対ずつ設けられており、流路内突出片２７は、流路外側領域プレート部３２の側に位置して、流路外側領域プレート部３２の動きをプレート上面で規制する。駒受け座４４と垂下片４５は、流路内側領域プレート部３１の側に位置し、駒受け座４４は、後述の伝達駒部材３４の駒上面３４ａと接触するように操作部４１の基部内壁から隆起して、流路内側領域プレート部３１の動きをプレート上面で規制する。駒受け座４４によるプレート規制は、図３に示すように、駒受け座４４を流路内側領域プレート部３１の駒上面３４ａに駒受け座４４の下面が位置するようにしてなされればよい。流路内突出片２７と垂下片４５および駒受け座４４は、その配設箇所が図２に示す３箇所に限られるわけではなく、２箇所、４箇所等の複数箇所において等ピッチ或いは不等ピッチに配設されればよい。駒受け座４４は、上述した流路内突出片２７と垂下片４５の配設箇所数と同数でよいほか、当該配設箇所数より少ない数で配設されてもよい。また、流路内突出片２７と垂下片４５は、常に対となって配設してもよいほか、ある箇所では流路内突出片２７のみが配設され、他の箇所では垂下片４５のみが配設されるようにしてもよい。この他、駒受け座４４と垂下片４５は、駒受け座４４がその両側の垂下片４５を連結するよう、一体となっていてもよい。
【００２４】
燃料キャップ１０は、伝達機構構成のため、キャップ本体２０と蓋体４０およびシールプレート３０とは別体の伝達駒部材３４を備える。この伝達駒部材３４は、キャップ内流路２５の開口側流路域で薄肉部３３に被さるように流路内側領域プレート部３１から流路外側領域プレート部３２に掛けてシールプレート３０の上面に配設されている。この伝達駒部材３４は、図１に示すように、駒上面３４ａを流路内側領域プレート部３１の側に位置させて、駒受け座４４の下面とプレート上面とで挟持されている。また、伝達駒部材３４は、流路内側領域プレート部３１においては、蓋体４０の垂下片４５でキャップ本体２０の軸回りに挟持され、流路外側領域プレート部３２では、キャップ本体２０の流路内突出片２７でキャップ本体２０の軸回りに挟持される。流路内側領域プレート部３１と流路外側領域プレート部３２とにおける個別の伝達駒部材３４の挟持により、キャップ内流路２５の軸回りの伝達駒部材３４の動きが拘束されて、蓋体４０とキャップ本体２０とが機械的に結合する。これにより、燃料給油者のなした蓋体４０の回転操作がキャップ本体２０に伝達され、燃料キャップ１０の取り付け・取り外しがなされる。こうしたことから、流路内突出片２７と垂下片４５は、本発明における流路外側拘束部材と流路内側拘束部材に該当する。なお、伝達駒部材３４の位置ズレを防止すべく、シールプレート３０は、流路内側領域プレート部３１の上面に流路内方側ストッパ３１ｓを、流路外側領域プレート部３２の上面に流路外方側ストッパ３２ｓを有する。
【００２５】
以上説明した第１実施形態の燃料キャップ１０は、次のようにして負圧調整を図る。図５は燃料キャップ１０による負圧調整がなされた状態を示す説明図である。図１に示す状態においてシールプレート３０を挟んだ外圧と内圧とにおいて、何らかの原因でタンク内圧が負圧化して内圧が外圧より規定圧力差（例えば１０ｋｐａ）だけ低圧となると、既述したように、シールプレート３０の薄肉部３３が破断する。この薄肉部３３の破断により、シールプレート３０の流路内側領域プレート部３１は、図５に示すように、流路外側領域プレート部３２から分離しキャップ内流路２５が開放されるので、タンク内圧の負圧化が解消される。図６は負圧調整の様子を比較例と対比して説明する説明面である。
【００２６】
スプリングを用いた負圧調整弁を内蔵した既存の比較例品の燃料キャップでは、図中の点線にて示されるように、タンク内圧が負圧化した際の内圧と外圧の圧力差（以下、内外圧力差）が予め規定した規定圧力差である作動規定圧力差ｔ１に達する以前に、負圧調整弁をガスが流れる。これは、負圧調整のための作動弁に対するスプリングの付勢力と圧力差に起因した力のバランスが僅かに崩れて、作動弁が開放側に若干駆動するためである。また、スプリングの付勢力に対して圧力差に起因した力が大きく勝って作動弁が開弁状態となると、作動弁の振動により流量特性が不安定となる。これに対して、第１実施形態の燃料キャップ１０は、内外圧力差が作動規定圧力差ｔ１に達した時点での薄肉部３３の破断を経た流路内側領域プレート部３１の分離により、負圧解消のためのガス流通を即座に起こした上で、大流量でのガス流通により速やかな負圧化解消をもたらすことができる。しかも、負圧調整のために薄肉部３３の破断とこれに伴う流路内側領域プレート部３１の分離が起きることで、流量の不安定状態をもたらせないようにできる。加えて、薄肉部３３の破断をもたらす負圧解消要求値（作動規定圧力差ｔ１）に対するバラツキも小さく抑制できる。
【００２７】
以上説明した第１実施形態の燃料キャップ１０は、シールプレート３０を挟んだキャップ内流路２５における内外圧力差が作動規定圧力差ｔ１に達していないために薄肉部３３に破断がない異常未発生状況では、流路内側領域プレート部３１の側での垂下片４５による伝達駒部材３４の挟持と、流路外側領域プレート部３２の側での流路内突出片２７による伝達駒部材３４の挟持とにより、蓋体４０の回転操作をキャップ本体２０に伝達する。その一方、内外圧力差が作動規定圧力差ｔ１を越えるような薄肉部の破断をもたらす異常発生状況では、薄肉部３３の破断を経て流路内側領域プレート部３１を流路外側領域プレート部３２から分離し、薄肉部３３に被さるように流路内側領域プレート部３１から流路外側領域プレート部３２に掛けてシールプレート３０に配設された伝達駒部材３４をキャップ内流路２５の流路下流側に脱落させ、流路内突出片２７と垂下片４５とによる伝達駒部材３４の挟持を解く。これにより、異常発生状況では、薄肉部３３の破断という不可逆的な形状変化に伴って、蓋体４０の回転操作のキャップ本体２０への伝達は解かれる。よって、異常発生状況では、蓋体４０の回転操作はキャップ本体２０に伝達されなくなり、蓋体４０は空回りする。このため、第１実施形態の燃料キャップ１０によれば、燃料給油に伴う燃料キャップ１０の操作の際に、燃料給油者たる運転手や給油作業従事者に燃料系システムに異常が起きたと言う事象を体感的に認知させることができる。
【００２８】
第１実施形態の燃料キャップ１０は、蓋体４０に係合ピン４３を、キャップ本体２０に係合孔２６を有するので、次の利点がある。図７は異常発生状況における燃料キャップ１０の操作の様子を示す説明図である。図示するように、異常発生状況においては、キャップ本体２０の側に蓋体４０を押し付けることで、蓋体４０の押圧撓みを経て係合ピン４３をキャップ本体２０の係合孔２６に係合させ、蓋体４０の回転操作をキャップ本体２０に伝達できる。よって、第１実施形態の燃料キャップ１０によれば、給油作業従事者に燃料系システムに異常が起きたと言う事象を認知させることに加え、異常発生状況下でも、支障なく燃料キャップ１０を開閉操作して給油できる。
【００２９】
第１実施形態の燃料キャップ１０は、流路内側領域プレート部３１の側において、伝達駒部材３４の駒上面３４ａに駒受け座４４の下面を面接触させているので、次の利点がある。異常が発生していない状況下において、給油作業者が蓋体４０をキャップ本体２０の側に押し込むことが有り得る。こうした場合、給油作業者が及ぼす押し込み力は、駒受け座４４の下面から駒上面３４ａを経て伝達駒部材３４に及ぶが、この押し込み力は、流路内側領域プレート部３１のプレート上面に接している領域と流路外側領域プレート部３２のプレート上面に接している領域に分散される。よって、伝達駒部材３４には、薄肉部３３の破断が起きるような回転をもたらすモーメントを作用させないので、異常が発生していない状況下において給油作業者が蓋体４０をキャップ本体２０の側に押し込んでも、薄肉部３３の破断が起きないようにできる。
【００３０】
図８は第２実施形態にかかる燃料キャップ１０Ａを示す断面図である。燃料キャップ１０Ａは、シールプレート３０Ａをキャップ本体２０と別体にした点と、流路内側領域プレート部３１の受け止めを図る点に特徴がある。図示するように、この燃料キャップ１０Ａは、開口側フランジ２８を、キャップ側係合部２１ａを有するキャップ本体２０と別体とし、シール部材２９を介して、シールプレート３０Ａを、開口側フランジ２８とキャップ本体２０の接合部位に有する。シール部材２９は、Ｏリング自体を用いてもよいほか、ゴム、シリコンなどの気密材の塗布によって形成することができる。シールプレート３０Ａは、既述したシールプレート３０と同様、流路内側領域プレート部３１と流路外側領域プレート部３２とを薄肉部３３で区画して備え、ガラス、セラミック、若しくはメラニン樹脂などの比較的破断が容易な材料から形成されている。よって、燃料キャップ１０Ａでは、薄肉部３３の破断が起き安くなり、異常発生状況での圧力調整がより速やかとなる。
【００３１】
また、燃料キャップ１０Ａは、シールプレート３０Ａよりも下流側のキャップ内流路２５に、通気部材５０を有する。この通気部材５０は、メッシュ等のガス通気性を備える構造とされ、キャップ本体２０の内周壁に係合して固定されている。
【００３２】
第２実施形態の燃料キャップ１０Ａは、シールプレート３０Ａと既述した伝達駒部材３４を含む伝達機構を有するが故に、給油作業従事者への燃料系システムの異常発生の体感的な認知を可能とするほか、次の利点がある。まず第１に、燃料キャップ１０Ａによれば、流路外側領域プレート部３２から分離した流路内側領域プレート部３１とキャップ内流路２５の流路下流側に脱落した伝達駒部材３４を、ガス通気性を有する通気部材５０で受け止めることができる。第２に、燃料キャップ１０Ａによれば、シール部材２９を介してシールプレート３０Ａをキャップ本体２０に設けたので、流路外側領域プレート部３２から流路内側領域プレート部３１が分離してしまったシールプレート３０Ａを、両プレート部の分離がない新たなシールプレート３０Ａに交換できる。なお、開口側フランジ２８をキャップ本体２０に着脱可能とすれば、シールプレート３０Ａの交換がより簡便となる。
【００３３】
図９は第３実施形態にかかる燃料キャップ１０Ｂを示す断面図である。燃料キャップ１０Ｂは、蓋体４０にトルクプレート４６を有し、このトルクプレート４６に係合ピン４３と駒受け座４４と垂下片４５を設けた点に特徴がある。図示するように、この燃料キャップ１０Ｂは、蓋体４０の係合腕部４２に、トルクプレート４６の係合フランジ４７を係合させて、トルクプレート４６を蓋体４０と一体とする。トルクプレート４６は、キャップ本体２０の開口側フランジ２８に係合突出腕４８で係合され、蓋体４０が締め付け回転操作される際の操作トルクが所定値を越えると、燃料キャップ１０Ｃが確実に締められたことを、音や空回りによって給油作業従事者に感知させる。燃料キャップ１０Ｂは、蓋体４０とキャップ本体２０との間に介在したトルクプレート４６の構造上、トルクプレート４６から伝達駒部材３４に掛けた距離が広がる。このため、駒受け座４４については、垂下片４５と同様にキャップ本体２０に向けて垂下した垂下片状としている。この他、燃料キャップ１０Ｂは、キャップ本体２０とは別体のシールプレート３０Ａを、シール部材２９を介して通気部材５０により下支えして備える。よって、トルクプレート４６を有する第３実施形態にかかる燃料キャップ１０Ｂによれば、異常発生の体感的な認知に加え、異常未発生状況と異常発生状況とにおいて、蓋体４０の回転操作の際のトルクを規定できるので、燃料給油者の燃料キャップ操作に違和感を来さないようにできる。
【００３４】
第３実施形態にかかる燃料キャップ１０Ｂは、トルクプレート４６に駒受け座４４と垂下片４５を設け、図２と図３に示すように、伝達駒部材３４を流路内突出片２７と垂下片４５で挟持するようにした。よって、第３実施形態にかかる燃料キャップ１０Ｂによれば、タンク圧力の負圧調整を図った上で、給油作業従事者への燃料系システムの異常発生の体感的な認知を可能とする。
【００３５】
図１０は第４実施形態にかかる燃料キャップ１０Ｃを示す断面図である。燃料キャップ１０Ｃは、シールプレート３０を挟んだ外圧と内圧とにおいて、何らかの原因でタンク内圧が正圧化して内圧が外圧より規定圧力差（例えば１０ｋｐａ）だけ高圧となると、この正圧化を解消する点に特徴がある。図示するように、この燃料キャップ１０Ｃは、シールプレート３０の下流側に、支持プレート２２を備える。支持プレート２２は、貫通孔２２ｈをその孔周壁が薄肉部３３の近傍に位置させて、キャップ本体２０に装着され、流路内側領域プレート部３１をその周縁において下支えする。これにより、シールプレート３０の薄肉部３３は、タンク圧力の負圧化では破断せず、タンク圧力の正圧化の際には、流路内側領域プレート部３１が持ち上がるようにして破断する。伝達駒部材３４は、重心が流路内側領域プレート部３１の側に来るように配設されている。そして、この伝達駒部材３４は、流路内側領域プレート部３１の持ち上がりとその後の位置ズレにより、貫通孔２２ｈからキャップ内流路２５に脱落し、流路内突出片２７と垂下片４５とによる伝達駒部材３４の挟持が解かれる。よって、正圧調整を図る第４実施形態の燃料キャップ１０Ｃによっても、給油作業従事者への燃料系システムの異常発生の体感的な認知を可能とする。
【００３６】
図１１は第５実施形態にかかる燃料キャップ１０Ｄを示す断面図である。燃料キャップ１０Ｄは、第１実施形態の燃料キャップ１０を変形した態様であり、駒受け座４４を省略した上で、図２と図３に示すように伝達駒部材３４を流路内突出片２７と垂下片４５で挟持する。これにより、シールプレート３０における流路内側領域プレート部３１の持ち上がりが起きるので、薄肉部３３は、タンク圧力の負圧化によっても、正圧化によっても破断する。よって、第１変形例の燃料キャップ１０Ｄによれば、タンク圧力の正負圧調整を図った上で、給油作業従事者への燃料系システムの異常発生の体感的な認知を可能とする。
【００３７】
図１２は第６実施形態にかかる燃料キャップ１０Ｅを示す断面図である。燃料キャップ１０Ｅは、第３実施形態の燃料キャップ１０Ｂを変形した態様であり、第５実施形態の燃料キャップ１０Ｄと同様、駒受け座４４を省略した上で、図２と図３に示すように伝達駒部材３４を流路内突出片２７と垂下片４５で挟持する。これにより、シールプレート３０Ａにおける流路内側領域プレート部３１の持ち上がりが起きるので、薄肉部３３は、タンク圧力の負圧化によっても、正圧化によっても破断する。よって、燃料キャップ１０Ｅは、タンク圧力の正負圧調整を可能とする。
【００３８】
これに加え、燃料キャップ１０Ｅは、トルクプレート４６とシールプレート３０Ａとの間に、スプリング６０を有する。このスプリング６０は、圧縮バネであって、流路内側領域プレート部３１に対して、図中に白抜き矢印で示す付勢力Ｆｂを注入口ＦＮａの外側からキャップ内流路２５の流路軸に沿って及ぼす。換言すれば、スプリング６０は、その付勢力Ｆｂを、正圧により流路内側領域プレート部３１に及ぶ力と逆向きに流路内側領域プレート部３１に及ぼす。この場合、薄肉部３３は、タンク内圧が負圧化、或いは正圧化した際の内圧と外圧の内外圧力差が規定圧力差に達していない状況下では、流路内側領域プレート部３１がスプリング６０から付勢力Ｆｂを受けても破断しない強度とされている。そして、燃料キャップ１０Ｅは、タンク内圧が正圧化して外圧より高い正圧時の正圧時規定圧力差ΔＦｓが内圧が負圧化して外圧より低い負圧時の負圧時規定圧力差ΔＦｆより大きく設定されている場合に、次のようにして正負圧調整を行う。なお、正圧時規定圧力差ΔＦｓと負圧時規定圧力差ΔＦｆは、その絶対値において、正圧時規定圧力差ΔＦｓ（例えば２０ｋｐａ）が負圧時規定圧力差ΔＦｆ（１０ｋｐａ）より大きく設定されている。
【００３９】
正圧調整を行う際には、図１２に示すように、シールプレート３０Ａの流路内側領域プレート部３１には、外圧による外圧力Ｆｆとスプリング６０の付勢力Ｆｂとが同じ向きで、タンク内圧に起因したタンク内圧力Ｆｓとは逆向きに作用し、付勢力Ｆｂは、タンク内圧力Ｆｓに抗するよう流路内側領域プレート部３１に作用している。タンク内圧が正圧化すると、タンク内圧力Ｆｓは外圧力Ｆｆより大きくなるが、タンク内圧と外圧との圧力差が正圧時規定圧力差ΔＦｓに達していなければ、付勢力Ｆｂがタンク内圧力Ｆｓに抗するよう流路内側領域プレート部３１に作用していることから、流路内側領域プレート部３１の薄肉部３３は破断しない。よって、流路内側領域プレート部３１の側での垂下片４５による伝達駒部材３４の挟持と、流路外側領域プレート部３２の側での流路内突出片２７による伝達駒部材３４の挟持とにより、蓋体４０の回転操作は、キャップ本体２０に伝達される。ところが、タンク内の正圧化が進んでタンク内圧力Ｆｓがより大きくなると、タンク内圧と外圧との圧力差が正圧時規定圧力差ΔＦｓに達する正圧時異常発生状況となる。そうすると、付勢力Ｆｂがタンク内圧力Ｆｓに抗するよう流路内側領域プレート部３１に作用していても、タンク内圧力Ｆｓが外圧力Ｆｆと付勢力Ｆｂとの合力を超えて薄肉部３３の強度より大きくなるので、流路内側領域プレート部３１の薄肉部３３は大きな合力を受けて破断し、これにより、正圧調整がなされる。この正圧調整は、タンク内圧の正圧化が大きく進んで、タンク内圧力Ｆｓが定圧の外圧力Ｆｆと付勢力Ｆｂの合力より大きく増大すること、即ち、タンク内圧と外圧との圧力差が正圧時規定圧力差ΔＦｓに達することで起きる。
【００４０】
負圧調整は、次のようになされる。図１３は燃料キャップ１０Ｅにおける負圧調整の様子を示す説明図である。負圧調整を行う際には、図１３に示すように、シールプレート３０の流路内側領域プレート部３１には、タンク内圧力Ｆｓと、外圧力Ｆｆと、付勢力Ｆｂとが、共に同じ方向、即ちキャップ内流路２５の軸心に沿って作用している。タンク内圧が負圧化すると、タンク内圧力Ｆｓは大きくなるが、タンク内圧と外圧との圧力差が負圧時規定圧力差ΔＦｆ（＜正圧時規定圧力差ΔＦｓ）に達していなければ、付勢力Ｆｂがタンク内圧力Ｆｓと外圧力Ｆｆと共に同じ方向で流路内側領域プレート部３１に作用していても、流路内側領域プレート部３１の薄肉部３３は破断しない。よって、流路内側領域プレート部３１の側での垂下片４５による伝達駒部材３４の挟持と、流路外側領域プレート部３２の側での流路内突出片２７による伝達駒部材３４の挟持とにより、蓋体４０の回転操作は、キャップ本体２０に伝達される。ところが、タンク内の負圧化が進んでタンク内圧力Ｆｓがより大きくなると、タンク内圧と外圧との圧力差が負圧時規定圧力差ΔＦｆ（＜正圧時規定圧力差ΔＦｓ）に達する負圧時異常発生状況となる。そうすると、同じ向きに作用する外圧力Ｆｆとタンク内圧力Ｆｓと付勢力Ｆｂとの合力が大きくなり、この合力を受けて、流路内側領域プレート部３１の薄肉部３３は破断し、これにより、負圧調整がなされる。この負圧調整は、タンク内圧の負圧化がさほど進まない状況で起き、タンク内圧の負圧化に伴うタンク内圧力Ｆｓは、タンク内圧と外圧との圧力差が負圧時規定圧力差ΔＦｆ（＜正圧時規定圧力差ΔＦｓ）に達するまで増大するに過ぎない。
【００４１】
以上説明したように、第６実施形態の燃料キャップ１０Ｅは、正圧調整を図る際の正圧時規定圧力差ΔＦｓと負圧調整を図る際の負圧時規定圧力差ΔＦｆとが相違し、正圧時規定圧力差ΔＦｓが負圧時規定圧力差ΔＦｆより大きく設定されていても、タンク内圧の正負圧化の際にスプリング６０の付勢力Ｆｂを利用することで、薄肉部３３の破断を的確に起こす。よって、燃料キャップ１０Ｅによれば、規定圧力差が正圧時異常発生状況と負圧時異常発生状況で異なっていても、的確に正負圧調整を行った上で、燃料系システムの異常を操作部４１の空回りにより認知させることができる。
【００４２】
図１４は第７実施形態にかかる燃料キャップ１０Ｆを示す断面図である。燃料キャップ１０Ｆは、第６実施形態の燃料キャップ１０Ｅと同様、駒受け座４４を省略した上で、図２と図３に示すように伝達駒部材３４を流路内突出片２７と垂下片４５で挟持する。これにより、シールプレート３０Ａにおける流路内側領域プレート部３１の持ち上がりが起きるので、薄肉部３３は、タンク圧力の負圧化によっても、正圧化によっても破断する。よって、燃料キャップ１０Ｅは、タンク圧力の正負圧調整を可能とする。
【００４３】
これに加え、燃料キャップ１０Ｆは、シールプレート３０Ａと通気部材５０の間に、スプリング６０を有する。このスプリング６０は、圧縮バネであって、流路内側領域プレート部３１に対して、図中に白抜き矢印で示す付勢力Ｆｂを注入口ＦＮａの内側からキャップ内流路２５の流路軸に沿って及ぼす。換言すれば、スプリング６０は、その付勢力Ｆｂを、負圧により流路内側領域プレート部３１に及ぶ力と逆向きに流路内側領域プレート部３１に及ぼす。この場合、薄肉部３３は、タンク内圧が負圧化、或いは正圧化した際の内圧と外圧の内外圧力差が規定圧力差に達していない状況下では、流路内側領域プレート部３１がスプリング６０から付勢力Ｆｂを受けても破断しない強度とされている。そして、燃料キャップ１０Ｆは、タンク内圧が負圧化して外圧より低い負圧時の負圧時規定圧力差ΔＦｆが内圧が正圧化して外圧より高い正圧時の正圧時規定圧力差ΔＦｓより大きく設定されている場合に、次のようにして正負圧調整を行う。なお、負圧時規定圧力差ΔＦｆと正圧時規定圧力差ΔＦｓは、正負の符合を用いて表されるが、その絶対値において、負圧時規定圧力差ΔＦｆ（例えば２０ｋｐａ）が正圧時規定圧力差ΔＦｓ（１０ｋｐａ）より大きく設定されている。
【００４４】
負圧調整を行う際には、図１４に示すように、シールプレート３０Ａの流路内側領域プレート部３１には、タンク内圧力Ｆｓと、外圧力Ｆｆと、付勢力Ｆｂとが作用し、付勢力Ｆｂは、タンク内圧力Ｆｓおよび外圧力Ｆｆに抗するよう流路内側領域プレート部３１に作用している。タンク内圧が負圧化すると、タンク内圧力Ｆｓは外圧力Ｆｆより大きくなるが、タンク内圧と外圧との圧力差が負圧時規定圧力差ΔＦｆに達していなければ、付勢力Ｆｂがタンク内圧力Ｆｓに抗するよう流路内側領域プレート部３１に作用していることから、流路内側領域プレート部３１の薄肉部３３は破断しない。よって、流路内側領域プレート部３１の側での垂下片４５による伝達駒部材３４の挟持と、流路外側領域プレート部３２の側での流路内突出片２７による伝達駒部材３４の挟持とにより、蓋体４０の回転操作は、キャップ本体２０に伝達される。ところが、タンク内の負圧化が進んでタンク内圧力Ｆｓがより大きくなると、タンク内圧と外圧との圧力差が負圧時規定圧力差ΔＦｆに達する負圧時異常発生状況となる。そうすると、付勢力Ｆｂがタンク内圧力Ｆｓに抗するよう流路内側領域プレート部３１に作用していても、外圧力Ｆｆとタンク内圧力Ｆｓとの合力が付勢力Ｆｂを超えて薄肉部３３の強度より大きくなるので、流路内側領域プレート部３１の薄肉部３３は大きな合力を受けて破断し、これにより、負圧調整がなされる。この負圧調整は、タンク内圧の負圧化が大きく進んで、タンク内圧力Ｆｓが定圧の外圧力Ｆｆと協働して付勢力Ｆｂより大きく増大すること、即ち、タンク内圧と外圧との圧力差が負圧時規定圧力差ΔＦｆに達することで起きる。
【００４５】
正圧調整は、次のようになされる。図１５は燃料キャップ１０Ｆにおける正圧調整の様子を示す説明図である。正圧調整を行う際には、図１５に示すように、シールプレート３０の流路内側領域プレート部３１には、タンク内圧力Ｆｓと付勢力Ｆｂとが同じ向きで、外圧力Ｆｆとは逆向きにキャップ内流路２５の軸心に沿って作用している。タンク内圧が正圧化すると、タンク内圧力Ｆｓは大きくなるが、タンク内圧と外圧との圧力差が正圧時規定圧力差ΔＦｓ（＜負圧時規定圧力差ΔＦｆ）に達していなければ、付勢力Ｆｂがタンク内圧力Ｆｓと同じ方向で流路内側領域プレート部３１に作用していても、流路内側領域プレート部３１の薄肉部３３は破断しない。よって、流路内側領域プレート部３１の側での垂下片４５による伝達駒部材３４の挟持と、流路外側領域プレート部３２の側での流路内突出片２７による伝達駒部材３４の挟持とにより、蓋体４０の回転操作は、キャップ本体２０に伝達される。ところが、タンク内の正圧化が進んでタンク内圧力Ｆｓがより大きくなり、タンク内圧と外圧との圧力差が正圧時規定圧力差ΔＦｓ（＜負圧時規定圧力差ΔＦｆ）に達する正圧時異常発生状況となる。そうすると、同じ向きに作用するタンク内圧力Ｆｓと付勢力Ｆｂとの合力が定圧の外圧力Ｆｆより大きくなり、この合力を受けて、流路内側領域プレート部３１の薄肉部３３は破断し、これにより、正圧調整がなされる。この正圧調整は、タンク内圧の正圧化がさほど進まない状況で起き、タンク内圧の正圧化に伴うタンク内圧力Ｆｓは、タンク内圧と外圧との圧力差が正圧時規定圧力差ΔＦｓ（＜負圧時規定圧力差ΔＦｆ）に達するまで増大するに過ぎない。
【００４６】
以上説明したように、第７実施形態の燃料キャップ１０Ｆは、負圧調整を図る際の負圧時規定圧力差ΔＦｆと正圧調整を図る際の正圧時規定圧力差ΔＦｓとが相違し、負圧時規定圧力差ΔＦｆが正圧時規定圧力差ΔＦｓより大きく設定されていても、タンク内圧の正負圧化の際にスプリング６０の付勢力Ｆｂを利用することで、薄肉部３３の破断を的確に起こす。よって、燃料キャップ１０Ｆによれば、規定圧力差が正圧時異常発生状況と負圧時異常発生状況で異なっていても、的確に正負圧調整を行った上で、燃料系システムの異常を操作部４１の空回りにより認知させることができる。
【００４７】
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【００４８】
既述した実施形態では、蓋体４０がキャップ本体２０の側に押し付けられて回転操作された際の蓋体４０の回転操作伝達に、蓋体４０の係合ピン４３と、これが入り込む係合孔２６とを用いたが、キャップ本体２０に蓋体４０の側に突出した係合ピン４３を備え、蓋体４０にこの係合ピン４３が入り込む係合孔２６を設けてもよい。
【００４９】
既述した実施形態では、不可逆的な形状変化としての薄肉部３３の破断と、これに伴う流路内側領域プレート部３１の分離とが起きるようにして、伝達駒部材３４の把持や係合を解いたが、不可逆的な形状変化に伴った蓋体４０回転操作のキャップ本体への伝達解除が可能であれば、他の構成であってもよい。例えば、シールプレート３０に、伝達駒部材３４を取り囲む領域を設けて、この領域が、シールプレート３０を挟んだキャップ内流路２５における内外圧力差が作動規定圧力差ｔ１（図６参照）に達すると、伝達駒部材３４がキャップ内流路２５に落下するよう形状変化を起こすようにしてもよい。また、流路内突出片２７と垂下片４５で挟持されていた伝達駒部材３４を、シールプレート３０の不可逆的な形状変化に伴って、挟持位置から移動するようにして、挟持状態から脱するようにしてもよい。
【００５０】
既述した実施形態では、薄肉部３３をシールプレート３０を挟んだ注入口外側の大気圧と注入口内の内圧との圧力差により破断するものとしたが、所定の圧力のガスが封入されたガス室を蓋体４０に設け、シールプレート３０の薄肉部３３が大気圧に代わるガス室内のガス圧と注入口内の内圧との圧力差により破断するようにしてもよい。
【００５１】
既述した実施形態では、薄肉部３３に被さるように配設した伝達駒部材３４を流路内突出片２７と垂下片４５とで挟持することにより、伝達駒部材３４の動きを拘束して蓋体４０とキャップ本体２０との機械的な結合を図ったが、これに限らない。例えば、伝達駒部材３４の駒上面３４ａに、キャップ本体２０の軸方向に向かう凹溝を形成し、この凹溝に垂下片４５を入り込ませることで、伝達駒部材３４の動きを拘束するようにしてもよい。
【００５２】
図１２〜図１５に示した実施形態では、スプリング６０を圧縮ばねとしたが、スプリング６０を引っ張りバネや板バネとしてもよい。スプリング６０を引っ張りバネとする場合には、図１２と図１３の第６実施形態では、スプリング６０をシールプレート３０Ａと通気部材５０との間に配設し、図１４と図１５の第７実施形態では、スプリング６０をトルクプレート４６とシールプレート３０Ａとの間に配設すればよい。
【００５３】
この他、既述した実施形態を組み合わせることもできる。例えば、図９に示す第３実施形態の燃料キャップ１０Ｃに対して、図１０に示した第４実施形態の燃料キャップ１０Ｂの支持プレート２２を適用したり、図１１の変形例のように、駒受け座４４を削除してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０、１０Ａ〜１０Ｆ…燃料キャップ
２０…キャップ本体
２０ｓ…内周壁
２１…外管体
２１ａ…キャップ側係合部
２２…支持プレート
２２ｈ…貫通孔
２３…フランジ部
２４…シール保持部
２５…キャップ内流路
２６…係合孔
２７…流路内突出片
２８…開口側フランジ
２９…シール部材
３０、３０Ａ…シールプレート
３１…流路内側領域プレート部
３１ｓ…流路内方側ストッパ
３２…流路外側領域プレート部
３２ｓ…流路外方側ストッパ
３３…薄肉部
３４…伝達駒部材
３４ａ…駒上面
４０…蓋体
４１…操作部
４２…係合腕部
４３…係合ピン
４４…駒受け座
４５…垂下片
４６…トルクプレート
４７…係合フランジ
４８…係合突出腕
５０…通気部材
６０…スプリング
ＦＮ…フィラーネック
ＦＮａ…注入口
ＧＳ…ガスケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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