(57)【要約】【課題】色相が良好で、かつ高度の耐候性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、紫外線吸収剤（Ｂ）を０．０２〜０．２５質量部、エポキシ化合物（Ｃ）を０．００５〜１．０質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、紫外線吸収剤（Ｂ）を０．０２〜０．２５質量部、エポキシ化合物（Ｃ）を０．００５〜１．０質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
紫外線吸収剤（Ｂ）とエポキシ化合物（Ｃ）の含有量の質量比（Ｂ／Ｃ）が、１超１２以下であることを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、リン系安定剤（Ｄ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００５〜０．５質量部含有することを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
リン系安定剤（Ｄ）は、下記一般式（１）で表される化合物を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2019006874.tif 000015
【請求項５】
紫外線吸収剤（Ｂ）が、ベンゾトリアゾール系および／またはベンゾオキサジン系紫外線吸収剤であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物および成形品に関し、詳しくは、高度の耐候性を有するポリカーボネート樹脂組成物およびそれを成形してなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に、屋内、屋外を問わず利用されている。特に、屋外で使用される場合には、高度の耐候性が要求される。
【０００３】
しかし、ポリカーボネート樹脂は、耐候性が十分ではなく、屋外環境下に長期に亘って使用（設置）されると、黄変を主とする変色や物性低下を引き起こすという欠点があった。
【０００４】
これに対し、従来からポリカーボネート樹脂に、紫外線吸収剤を配合する手法が知られている。紫外線吸収剤を配合することで、屋外暴露時の変色を抑制または遅延させることができる。ポリカーボネートに配合する紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等を配合することが知られている（特許文献１〜２参照）。しかしながら、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を配合しただけのポリカーボネート樹脂組成物は、初期色相に優れるものの、耐候性については不十分である。
そこで、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤にヒンダードアミン系安定剤を併用することも提案（特許文献２参照）されてはいるが、その耐候性は十分とは言い難いものであった。
【０００５】
また、トリアジン系紫外線吸収剤をポリカーボネート樹脂に配合したポリカーボネート樹脂組成物も提案され、またこれにヒンダードアミン系安定剤を併用することも提案（特許文献３参照）されているが、その耐候性は十分なレベルとは言い難いものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５５−７２９２号公報
【特許文献２】特開２００２−３６３４２２号公報
【特許文献３】特開平７−２１６２０６号公報
【特許文献４】特開２００２−１１４９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ポリカーボネート樹脂の耐候性を向上させるために、紫外線吸収剤を多く入れると色相が悪化し、また量が少ないと耐候性は悪くなる。
本発明はこのような課題に鑑みて創案されたもので、紫外線吸収剤の含有量を少なくしても高度の耐候性を有するポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討を重ねた結果、紫外線吸収剤の含有量を通常よりも少なくし、これに、それ自身は耐候性を有するとは知られていないエポキシ化合物と組み合わせることにより、初期色相が良好で、高度の耐候性を有するポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させた。
本発明は、以下のポリカーボネート樹脂組成物および成形品を提供する。
【０００９】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、紫外線吸収剤（Ｂ）を０．０２〜０．２５質量部、エポキシ化合物（Ｃ）を０．００５〜１．０質量部含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
［２］紫外線吸収剤（Ｂ）とエポキシ化合物（Ｃ）の含有量の質量比（Ｂ／Ｃ）が、１超１２以下であることを特徴とする上記［１］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［３］さらに、リン系安定剤（Ｄ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００５〜０．５質量部含有することを特徴とする上記［１］または［２］に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１０】
［４］リン系安定剤（Ｄ）は、下記一般式（１）で表される化合物を有することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2019006874.tif 000002
［５］紫外線吸収剤（Ｂ）が、ベンゾトリアゾール系および／またはベンゾオキサジン系紫外線吸収剤であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、色相が良好で、かつ高度の耐候性を有する。そのため、特に各種の屋外設置機器の部材や部品等として、屋外での長期使用や長期設置を可能とすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りのない限り、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
【００１３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、紫外線吸収剤（Ｂ）を０．０２〜０．２５質量部、エポキシ化合物（Ｃ）を０．００５〜１．０質量部含有することを特徴とする。
【００１４】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明において使用するポリカーボネート樹脂の種類に制限はなく、ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
ポリカーボネート樹脂は、式：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−で示される炭酸結合を有する基本構造の重合体である。
式中、Ｘは一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
【００１５】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００１８】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００１９】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２０】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２１】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２２】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２３】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２４】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００２５】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。
【００２６】
これらの中ではビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２７】
また、脂肪族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーの例を挙げると、
エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；
【００２８】
シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；
【００２９】
エチレングリコール、２，２’−オキシジエタノール（即ち、ジエチレングリコール）、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；
【００３０】
１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４’−ビフェニルジメタノール、４，４’−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；
【００３１】
１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類；等が挙げられる。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３３】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００３４】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００３５】
・ポリカーボネート樹脂の製造方法
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち、特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３６】
・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００３７】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００３８】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３９】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４０】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限はないが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００４１】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４２】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロペニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−ヒドロキシ安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４３】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００４４】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４５】
・溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。
溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４６】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４７】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４８】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４９】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５０】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５１】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５２】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、ポリカーボネート樹脂の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００５３】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５４】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００５５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、１０，０００〜１５，０００であることが好ましく、より好ましくは１０，５００以上、さらに好ましくは１１，０００以上、特には１１，５００以上、最も好ましくは１２，０００以上であり、より好ましくは１４，５００以下である。粘度平均分子量を上記範囲の下限値以上とすることにより、本発明の光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、粘度平均分子量を上記範囲の上限値以下とすることにより、本発明の光学部品用ポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて薄肉成形加工を容易に行えるようになる。
なお、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合してもよい。
【００５６】
なお、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３  から算出される値を意味する。また、極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2019006874.tif 000003
【００５７】
ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これによりポリカーボネート樹脂の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００５８】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００５９】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００６０】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１５００以上、好ましくは２０００以上であり、また、通常９５００以下、好ましくは９０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００６１】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００６２】
［紫外線吸収剤（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤（Ｂ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０２〜０．２５質量部という少ない量で含有する。このような少ない量で紫外線吸収剤（Ｂ）を含有しながら、これにエポキシ化合物（Ｃ）と併用することにより、高度の耐候性を実現することができる。
【００６３】
紫外線吸収剤（Ｂ）としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物がより好ましい。
【００６４】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００６５】
ベンゾフェノン化合物の好ましい具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００６６】
シアノアクリレート化合物の好ましい具体例としては、例えば、１，３−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル］プロパン、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられる。
トリアジン化合物の好ましい具体例としては、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール、２−（４，６−ビス−２，４−ジメチルフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール、２−（４，６−ジビフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（２−エチルヘキシル）オキシ］フェノール等が挙げられる。
サリシレート化合物の好ましい具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられる。
オギザニリド化合物の好ましい具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられる。
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。
【００６７】
本発明の樹脂組成物において、紫外線吸収剤（Ｂ）の含有量は、前記のとおり、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０２〜０．２５質量部である。含有量が０．２５質量部を超えると、初期色相が悪くなり、０．０２質量部未満では耐候性の改良効果が不十分である。紫外線吸収剤（Ｂ）の含有量は、好ましくは０．２質量部以下、より好ましくは０．１５質量部以下である。
なお、紫外線吸収剤（Ｂ）は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６８】
［エポキシ化合物（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、紫外線吸収剤（Ｂ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０２〜０．２５質量部という少ない量で含有し、これにエポキシ化合物（Ｃ）を組み合わせて使用することにより、高度の耐候性を実現する。
【００６９】
エポキシ化合物（Ｃ）としては、１分子中にエポキシ基を１個以上有する化合物が用いられる。具体的には、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシ−６’−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、２，３−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４−（３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシル）ブチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルエチレンオキシド、シクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−６’−メチルシロヘキシルカルボキシレート、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、テトラブロモビスフェノール−Ａグリシジルエーテル、フタル酸のジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸のジグリシジルエステル、ビス−エポキシジシクロペンタジエニルエーテル、ビス−エポキシエチレングリコール、ビス−エポキシシクロヘキシルアジペート、ブタジエンジエポキシド、テトラフェニルエチレンエポキシド、オクチルエポキシタレート、エポキシ化ポリブタジエン、３，４−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３，５−ジメチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、３−メチル−５−ｔ−ブチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、オクタデシル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２，２−ジメチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、シクロヘキシル−２−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、Ｎ−ブチル−２−イソプロピル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルカルボキシレート、オクタデシル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、２−エチルヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，６−ジメチル−２，３−エポキシシクロヘキシル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ無水テトラヒドロフタル酸、ジエチル４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、ジ−ｎ−ブチル−３−ｔ−ブチル−４，５−エポキシ−シス−１，２−シクロヘキシルジカルボキシレート、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油などを好ましく例示することができる。
エポキシ化合物は、単独で用いても２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
エポキシ化合物（Ｃ）としては、ビスフェノール−Ａジグリシジルエーテル、あるいは３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート等の脂環族エポキシ化合物が好ましく用いられ、特に、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートが好ましい。
【００７１】
エポキシ化合物（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００５〜１．０質量部であり、好ましくは０．５質量以下、より好ましくは０．１質量部以下、さらに好ましくは０．０５質量部以下である。エポキシ化合物（Ｃ）の含有量が０．００５質量部未満の場合は、耐候性が不十分となり、１．０質量部を超える場合は、初期色相が悪化する。
また、紫外線吸収剤（Ｂ）の含有量は、エポキシ化合物（Ｃ）の含有量より多いことが好ましく、紫外線吸収剤（Ｂ）とエポキシ化合物（Ｃ）の含有量の質量比（Ｂ／Ｃ）が、１を超え１２以下であることが好ましい。このような質量比であることで、樹脂組成物の初期色相を維持しつつ耐候性がより向上するので好ましい。質量比（Ｂ／Ｃ）は、より好ましくは１．５以上であり、より好ましくは１０以下、さらに好ましくは８以下であり、特には７以下であることが好ましい。
【００７２】
［リン系安定剤（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、さらに、リン系安定剤（Ｄ）を含有することが好ましい。紫外線吸収剤（Ｂ）とエポキシ化合物（Ｃ）に加えて、リン系安定剤（Ｄ）を含有することで、耐候性を極めて良好なものとすることが可能となる。
【００７３】
リン系安定剤（Ｄ）としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；ホスフェート化合物、ホスファイト化合物、ホスホナイト化合物などが挙げられるが、ホスファイト化合物が好ましく、ホスファイト化合物を選択することで、より優れた色相と耐候性を有するポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
【００７４】
リン系安定剤（Ｄ）としての好ましいホスファイト系安定剤としては、以下の一般式（１）または（２）で表されるホスファイト化合物が好ましい。
【化２】
2019006874.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜３０のアルキル基または炭素原子数６〜３０のアリール基を表し、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化３】
2019006874.tif 000005
（一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ７は、水素原子、炭素原子数６〜２０のアリール基または炭素原子数１〜２０のアルキル基を表し、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【００７５】
上記一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２で表されるアルキル基は、それぞれ独立に、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましい。Ｒ１、Ｒ２がアリール基である場合、以下の一般式（１−ａ）、（１−ｂ）、又は（１−ｃ）のいずれかで表されるアリール基が好ましい。
【００７６】
【化４】
2019006874.tif 000006
（式（１−ａ）中、ＲＡは炭素数１〜１０のアルキル基を表す。式（１−ｂ）中、ＲＢは炭素数１〜１０のアルキル基を表す。）
【００７７】
一般式（１）で表されるホスファイト化合物としては、例えば、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のトリアリールフォスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス等が好ましく、特には、下記構造式（１−Ａ）で表されるビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【化５】
2019006874.tif 000007
【００７８】
前記一般式（１）で表されるホスファイト化合物は、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【００７９】
上記の一般式（２）中、Ｒ３〜Ｒ７で表されるアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基及びオクチル基などが挙げられる。
【００８０】
一般式（２）で表されるホスファイト化合物としては、例えば、特に、下記構造式（２−Ａ）で表される（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましい。
【化６】
2019006874.tif 000008
【００８１】
前記一般式（２）で表されるホスファイト化合物は、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【００８２】
リン系安定剤（Ｄ）の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００５〜０．５質量部である。０．００５質量部未満ではリン系安定剤（Ｄ）をさらに併用することによる初期色相及び耐候性の改善効果を十分に得ることができず、０．５質量部を超えても、それ以上の効果の改善は認められず、リン系安定剤（Ｄ）全体の含有量が多くなることにより、成形時のガスが多くなったり、モールドデポジットによる転写不良が起こったりするため好ましくない。リン系安定剤（Ｄ）のより好ましい含有量は０．００８質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、好ましくは０．３質量部以下、より好ましくは０．２質量部以下である。
【００８３】
本発明において、併用する紫外線吸収剤（Ｂ）とリン系安定剤（Ｄ）は、その含有量の質量比Ｂ／Ｄが、１０〜１００の範囲にあることが好ましい。Ｂ／Ｄが１０未満ではポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下しやすく、１００を超えると耐候性の改善が見られにくい。（Ｂ）／（Ｄ）は、より好ましくは１２以上、さらに好ましくは１３以上であり、より好ましくは７０以下、さらに好ましくは５０以下である。
【００８４】
［離型剤］
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００８５】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００８６】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も包含する用語として使用される。
【００８７】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００８８】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００８９】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００９０】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【００９１】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は、単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【００９２】
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
【００９３】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００９４】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【００９５】
［ポリアルキレングリコール］
また、本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリアルキレングリコールを含有することも好ましい。
ポリアルキレングリコールとしては、各種のポリアルキレングリコールが使用でき、例えば、下記一般式（３）で表される分岐型ポリアルキレングリコール又は下記一般式（４）で表される直鎖型ポリアルキレングリコールが好ましいものとして挙げられる。なお、下記一般式（３）で表される分岐型ポリアルキレングリコール又は下記一般式（４）で表される直鎖型ポリアルキレングリコールは、他の共重合成分との共重合体であってもよいが、単独重合体であることが好ましい。
【００９６】
【化７】
2019006874.tif 000009
（式中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示し、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２３の脂肪族アシル基、炭素数１〜２３のアルキル基、炭素数６〜２２のアリール基又は炭素数７〜２３のアラルキル基を示し、ｍは１０〜４００の整数を示す。）
上記一般式（３）で表される分岐型ポリアルキレングリコールは、一種のＲからなる単独重合体でも、また異なるＲからなる共重合体であってもよい。
【００９７】
【化８】
2019006874.tif 000010
（式中、Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２〜２３の脂肪族アシル基、炭素数１〜２３のアルキル基、炭素数６〜２２のアリール基又は炭素数７〜２３のアラルキル基を示し、ｐは２〜６の整数、ｒは６〜１００の整数を示す。）
上記一般式（４）で表される直鎖型ポリアルキレングリコールは、一種のｐからなる単独重合体でも、また異なるｐからなる共重合体であってもよい。
【００９８】
分岐型ポリアルキレングリコールとしては、一般式（３）中、Ｘ、Ｙが水素原子で、Ｒがメチル基である（２−メチル）エチレングリコールやエチル基である（２−エチル）エチレングリコールが好ましい。
【００９９】
直鎖型ポリアルキレングリコールとしては、一般式（４）中のＸ及びＹが水素原子で、ｐが２であるポリエチレングリコール、ｐが３であるポリトリメチレングリコール、ｐが４であるポリテトラメチレングリコール、ｐが５であるポリペンタメチレングリコール、ｐが６であるポリヘキサメチレングリコールが好ましく挙げられ、より好ましくはポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールである。
【０１００】
ポリアルキレングリコールとしては、下記一般式（５）で表される直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）と下記一般式（６−１）〜（６−４）で表される単位から選ばれる分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）を有するポリアルキレングリコール共重合体も好ましいものとして挙げられる。
【０１０１】
【化９】
2019006874.tif 000011
（式（５）中、ｐは２〜６の整数を示す。）
一般式（５）で表される直鎖アルキレンエーテル単位としては、一種のｐからなる単独の単位でも、また異なるｐからなる複数の単位が混合していてもよい。
【０１０２】
【化１０】
2019006874.tif 000012
（式（６−１）〜（６−４）中、Ｒ１〜Ｒ１０は各々独立に水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、それぞれの式（６−１）〜（６−４）において、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも１つは炭素数１〜３のアルキル基である。）
【０１０３】
一般式（６−１）〜（６−４）で表される分岐アルキレンエーテル単位としては、一般式（６−１）〜（６−４）のいずれかひとつの構造の分岐アルキレンエーテル単位で構成される単独重合体でも、また複数の構造の分岐アルキレンエーテル単位で構成される共重合体であってもよい。
【０１０４】
上記一般式（５）で示される直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）としては、それをグリコールとして記載すると、ｐが２であるエチレングリコール、ｐが３であるトリメチレングリコール、ｐが４であるテトラメチレングリコール、ｐが５のペンタメチレングリコール、ｐが６のヘキサメチレングリコールが挙げられ、これらが混合していてもよく、好ましくはトリメチレングリコール、テトラメチレングリコールであり、テトラメチレングリコールが特に好ましい。
【０１０５】
トリメチレングリコールは、工業的にはエチレンオキシドのヒドロホルミル化により３−ヒドロキシプロピオンアルデヒドを得、これを水添する方法、又はアクロレインを水和して得た３−ヒドロキシプロピオンアルデヒドをＮｉ触媒で水素化する方法で製造される。また、最近ではバイオ法により、グリセリン、グルコース、澱粉等を微生物に還元させてトリメチレングリコールを製造することも行われている。
【０１０６】
上記一般式（６−１）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（２−メチル）エチレングリコール、（２−エチル）エチレングリコール、（２，２−ジメチル）エチレングリコールなどが挙げられ、これらが混合していてもよく、好ましくは（２−メチル）エチレングリコール、（２−エチル）エチレングリコールである。
【０１０７】
上記一般式（６−２）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（２−メチル）トリメチレングリコール、（３−メチル）トリメチレングリコール、（２−エチル）トリメチレングリコール、（３−エチル）トリエチレングリコール、（２，２−ジメチル）トリメチレングリコール、（２，２−メチルエチル）トリメチレングリコール、（２，２−ジエチル）トリメチレングリコール（即ち、ネオペンチルグリコール）、（３，３−ジメチル）トリメチレングリコール、（３，３−メチルエチル）トリメチレングリコール、（３，３−ジエチル）トリメチレングリコールなどが挙げられ、これらが混合していてもよい。
【０１０８】
上記一般式（６−３）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（３−メチル）テトラメチレングリコール、（４−メチル）テトラメチレングリコール、（３−エチル）テトラメチレングリコール、（４−エチル）テトラメチレングリコール、（３，３−ジメチル）テトラメチレングリコール、（３，３−メチルエチル）テトラメチレングリコール、（３，３−ジエチル）テトラメチレングリコール、（４，４−ジメチル）テトラメチレングリコール、（４，４−メチルエチル）テトラメチレングリコール、（４，４−ジエチル）テトラメチレングリコールなどが挙げられ、これらが混合していてもよく、（３−メチル）テトラメチレングリコールが好ましい。
【０１０９】
上記一般式（６−４）で示される分岐アルキレンエーテル単位として、これをグリコールとして記載すると、（３−メチル）ペンタメチレングリコール、（４−メチル）ペンタメチレングリコール、（５−メチル）ペンタメチレングリコール、（３−エチル）ペンタメチレングリコール、（４−エチル）ペンタメチレングリコール、（５−エチル）ペンタメチレングリコール、（３，３−ジメチル）ペンタメチレングリコール、（３，３−メチルエチル）ペンタメチレングリコール、（３，３−ジエチル）ペンタメチレングリコール、（４，４−ジメチル）ペンタメチレングリコール、（４，４−メチルエチル）ペンタメチレングリコール、（４，４−ジエチル）ペンタメチレングリコール、（５，５−ジメチル）ペンタメチレングリコール、（５，５−メチルエチル）ペンタメチレングリコール、（５，５−ジエチル）ペンタメチレングリコールなどが挙げられ、これらが混合していてもよい。
【０１１０】
以上、分岐アルキレンエーテル単位を構成する一般式（６−１）〜（６−４）で表される単位を、便宜的にグリコールを例として記載したが、これらグリコールに限らず、これらのアルキレンオキシドや、これらのポリエーテル形成性誘導体であってもよい。
【０１１１】
ポリアルキレングリコール共重合体として好ましいものを挙げると、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（６−３）で表される単位からなる共重合体が好ましく、特にテトラメチレンエーテル単位と３−メチルテトラメチレンエーテル単位からなる共重合体がより好ましい。また、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（６−１）で表される単位からなる共重合体も好ましく、特にテトラメチレンエーテル単位と２−メチルエチレンエーテル単位からなる共重合体、及びテトラメチレンエーテル単位と２−エチルエチレンエーテル単位からなる共重合体がより好ましい。さらに、テトラメチレンエーテル単位と前記一般式（６−２）からなる共重合体も好ましく、２，２−ジメチルトリメチレンエーテル単位、即ちネオペンチルグリコールエーテル単位からなる共重合体も好ましい。
【０１１２】
ポリアルキレングリコール共重合体は、ランダム共重合体やブロック共重合体であってもよい。
【０１１３】
ポリアルキレングリコール共重合体の前記一般式（５）で表される直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）と前記一般式（６−１）〜（６−４）で表される分岐アルキレンエーテル単位（Ｐ２）の共重合比率は、（Ｐ１）／（Ｐ２）のモル比で、好ましくは９５／５〜５／９５であり、より好ましくは９３／７〜４０／６０であり、更に好ましくは９０／１０〜６５／３５であり、直鎖アルキレンエーテル単位（Ｐ１）がリッチであることがより好ましい。
なお、モル分率は、１Ｈ−ＮＭＲ測定装置を用い、重水素化クロロホルムを溶媒として測定される。
【０１１４】
また、ポリアルキレングリコールとして、その片末端あるいは両末端が脂肪酸又はアルコールで封鎖されていてもその性能発現に影響はなく、脂肪酸エステル化物又はエーテル化物を同様に使用することができ、従って、一般式（３）、（４）中のＸ及び／又はＹは炭素数１〜２３の脂肪族アシル基又はアルキル基であってもよい。
【０１１５】
ポリアルキレングリコールのエステル化物又はエーテル化物は、必ずしも全部をエステル化又はエーテル化している必要はなく、部分エステル化物又はエーテル化物であることが好ましい。
【０１１６】
脂肪酸エステル化物としては、直鎖状又は分岐状脂肪酸エステルのいずれも使用でき、脂肪酸エステルを構成する脂肪酸は、飽和脂肪酸であってもよく不飽和脂肪酸であってもよい。また、一部の水素原子がヒドロキシル基などの置換基で置換されたものも使用できる。
脂肪酸エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１〜２３の１価又は２価の脂肪酸、例えば、１価の飽和脂肪酸、具体的には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸や、１価の不飽和脂肪酸、具体的には、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸、また炭素数１０以上の二価の脂肪酸、具体的には、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、タプシア酸及びデセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸が挙げられる。
これらの脂肪酸は１種又は２種以上組み合せて使用できる。前記脂肪酸には、１つ又は複数のヒドロキシル基を分子内に有する脂肪酸も含まれる。
【０１１７】
ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、一般式（３）において、Ｒがメチル基、Ｘ及びＹが炭素数１８の脂肪族アシル基であるポリプロピレングリコールステアレート、Ｒがメチル基、Ｘ及びＹが炭素数２２の脂肪族アシル基であるポリプロピレングリコールベヘネートが挙げられる。ポリアルキレングリコールの脂肪酸エステルの好ましい具体例としては、ポリアルキレングリコールモノパルミチン酸エステル、ポリアルキレングリコールジパルミチン酸エステル、ポリアルキレングリコールモノステアリン酸エステル、ポリアルキレングリコールジステアリン酸エステル、ポリアルキレングリコール（モノパルミチン酸・モノステアリン酸）エステル、ポリアルキレングリコールベヘネート等が挙げられる。
【０１１８】
ポリアルキレングリコールのアルキルエーテルを構成するアルキル基としては、直鎖状又は分岐状のいずれでもよく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基、ラウリル基、ステアリル基等の炭素数１〜２３のアルキル基が挙げられ、このようなポリアルキレングリコールとしては、ポリアルキレングリコールのアルキルメチルエーテル、エチルエーテル、ブチルエーテル、ラウリルエーテル、ステアリルエーテル等が好ましく例示できる。
【０１１９】
上記ポリアルキレングリコールとしては、構造中に１，４−ブタンジオール、グリセロール、ソルビトール、ベンゼンジオール、ビスフェノールＡ、シクロヘキサンジオール、スピログリコールなどのポリオール由来の構造が含まれていても良い。ポリアルキレングリコールの重合時にこれらのポリオールを加えることで、これらの有機基を主鎖中に付与することができる。特に好ましくはグリセロール、ソルビトール、ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【０１２０】
構造中に有機基を含有するポリアルキレングリコールとしては、例えば、ポリエチレングリコールグリセリルエーテル、ポリ（２−メチル）エチレングリコールグリセリルエーテル、ポリ（２−エチル）エチレングリコールグリセリルエーテル、ポリテトラメチレングリコールグリセリルエーテル、ポリエチレングリコール−ポリ（２−メチル）エチレングリコールグリセリルエーテル、ポリテトラメチレングリコール−ポリ（２−メチル）エチレングリコールグリセリルエーテル、ポリテトラメチレングリコール−ポリ（２−エチル）ポリエチレングリコールグリセリルエーテル、ポリエチレングリコールソルビチルエーテル、ポリ（２−メチル）エチレングリコールソルビチルエーテル、ポリ（２−エチル）エチレングリコールソルビチルエーテル、ポリテトラメチレングリコールソルビチルエーテル、ポリエチレングリコール−ポリ（２−メチル）エチレングリコールソルビチルエーテル、ポリテトラメチレングリコール−ポリ（２−メチル）エチレングリコールソルビチルエーテル、ポリテトラメチレングリコール−ポリ（２−エチル）エチレングリコールソルビチルエーテル、ビスフェノールＡ−ビス（ポリエチレングリコール）エーテル、ビスフェノールＡ−ビス（ポリ（２−メチル）エチレングリコール）エーテル、ビスフェノールＡ−ビス（ポリ（２−エチル）エチレングリコール）エーテル、ビスフェノールＡ−ビス（ポリテトラメチレングリコール）エーテル、ビスフェノールＡ−ビス（ポリエチレングリコール−ポリ（２−メチル）エチレングリコール）エーテル、ビスフェノールＡ−ビス（ポリテトラメチレングリコール−ポリ（２−メチル）エチレングリコール）エーテル、ビスフェノールＡ−ビス（ポリテトラメチレングリコール−ポリ（２−エチル）ポリエチレングリコール）エーテル等が好ましいものとして挙げられる。
【０１２１】
上記ポリアルキレングリコールは、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。
【０１２２】
ポリアルキレングリコールの数平均分子量としては、２００〜５０００であることが好ましく、より好ましくは３００以上、さらに好ましくは５００以上であり、より好ましくは４０００以下、さらに好ましくは３０００以下である。上記範囲の上限を超えると、相溶性が低下するので好ましくなく、又上記範囲の下限を下回ると成形時にガスが発生するので好ましくない。
ここでポリアルキレングリコールの数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ１５７７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【０１２３】
ポリアルキレングリコールの好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜４質量部である。より好ましい含有量は０．１５質量部以上、さらに好ましくは０．２質量部以上であり、より好ましくは３．５質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下、特に好ましくは２．５質量部以下、最も好ましくは２質量部以下である。含有量が０．１質量部を下回ると、色相や黄変の改善が十分でなく、４質量部を超えると、ポリカーボネート樹脂の白濁しやすくなるとともに、押出機による溶融混練の際に、ストランドの断線が多発し、樹脂組成物ペレットの作成が困難となりやすい。
【０１２４】
［その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１２５】
・その他の樹脂
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；
ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１２６】
・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、リン系安定剤（Ｄ）以外の他の安定剤、難燃剤、滴下防止剤、充填剤、染顔料（カーボンブラックを含む）、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１２７】
［ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、ポリカーボネート樹脂（Ａ）、紫外線吸収剤（Ｂ）及びエポキシ化合物（Ｃ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１２８】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１２９】
成形品の製造方法は、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法、ブロー成形法などが挙げられ、また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。なかでも、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法などの射出成形法が好ましい。
【０１３０】
［成形品］
成形品の例を挙げると、電気機器、電子機器、情報端末機器、家電製品、ＯＡ機器、機械部品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、各種照明機器等の部品あるいは部材が挙げられる。これらの中でも、特に屋外に設置される製品の部品・部材として好適に使用することができる。
屋外設置機器の好ましい具体例としては、ＬＥＤレンズ、照明、ＬＥＤ照明、街灯、トンネル照明灯、看板、屋外ディスプレイ等の部品や部材、例えば特にカバーや筐体等として好ましく使用できる。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定して解釈されるものではない。
なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
実施例および比較例に使用した各成分は以下の表１のとおりである。
【０１３２】
【表１】
2019006874.tif 000013
【０１３３】
（実施例１〜９、比較例１〜３）
［樹脂ペレット製造］
表１に記載した各成分を、後記表２に記した割合（質量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、スクリュー径４０ｍｍのベント付単軸押出機（田辺プラスチック機械社製「ＶＳ−４０」）により、シリンダー温度２４０℃で溶融混練し、ストランドカットによりペレットを得た。
【０１３４】
［色相（ＹＩ）の測定］
得られたペレットを、１２０℃で５〜７時間、熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機（日精樹脂工業社製「ＮＥＸ８０」）により、シリンダー温度３４０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４５秒の条件にて、平板状試験片（６４×４５×５ｍｍ）を成形した。
この平板状試験片を分光式色彩計ＳＥ−２０００（日本電色工業社製、Ｃ光源、２°視野、透過光測定）を用いて、色相（ＹＩ）を測定した。
【０１３５】
［耐候変色性評価  ＳＷＯＭ処理（耐候性試験）］
また、上記平板状試験片をサンシャインウェザオメーター（スガ試験機社製、Ｓ８０）を用い、放射照度２５５Ｗ／ｍ２（３００−７００ｎｍ）、ブラックパネル温度８３℃の条件で、１８０時間処理を行った。
サンシャインウェザオメーター（ＳＷＯＭ）処理前後のＹＩを測定し、処理した後のＹＩと処理前の初期ＹＩとの差（ΔＹＩ）を求めた。数値が少ないほど、耐候性が優れていることを意味する。
以上の評価結果を以下の表２に示す。
【０１３６】
【表２】
2019006874.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、色相が良好で、かつ高度の耐候性を有するポリカーボネート樹脂材料であるので、屋外設置機器用等の部品や部材に広く好適に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。