(57)【要約】【課題】冷間圧延中に耳割れが発生したフェライト系ステンレス鋼帯に施す処理を適切に判断することができるフェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法を提供すること。【解決手段】冷間圧延中に圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に発生した耳割れの深さおよび角度を指標として、前記フェライト系ステンレス鋼帯に施す処理を判断し、前記判断した処理を前記フェライト系ステンレス鋼帯に施す、フェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法。【選択図】図１
2019111571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷間圧延中に圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に発生した耳割れの深さおよび角度を指標として、前記フェライト系ステンレス鋼帯に施す処理を判断し、
前記判断した処理を前記フェライト系ステンレス鋼帯に施す、フェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法。
【請求項２】
深さ３ｍｍ以上かつ角度９０°以下の耳割れを指標とする、請求項１に記載のフェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法。
【請求項３】
深さ３ｍｍ以上かつ角度９０°以下の耳割れを圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に施す処理の判断の指標とし、
冷間圧延中に圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に前記耳割れが発生した場合に、予定していた冷間圧延速度から速度を低下させて前記フェライト系ステンレス鋼帯に冷間圧延を施すか、または、冷間圧延を中止すると判断し、
前記フェライト系ステンレス鋼帯に前記耳割れが発生していない場合に、予定していた冷間圧延速度で前記フェライト系ステンレス鋼帯に冷間圧延を施すことが可能と判断し、
前記判断した処理を前記フェライト系ステンレス鋼帯に施す、フェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱間圧延後のフェライト系ステンレス鋼帯に冷間圧延を施して冷延鋼板を製造する際に、冷間圧延の途中で、鋼帯の幅方向の端部（エッジ部）に、耳割れと呼ばれる微小なクラックが発生する場合がある（図１（Ａ））。
【０００３】
耳割れが発生した鋼帯に対して冷間圧延を施すと、耳割れが深さ方向（鋼帯の幅方向）に伸展し、最悪の場合、鋼帯が破断するに至る。冷間圧延中に鋼帯が破断した場合、破断した鋼帯を冷間圧延機から取り除いたり、破断した鋼帯によって損傷を受けたワークロール等の部材を交換する必要があり、冷間圧延を再開するまでに長時間を要することになり、さらに、歩留まりも低下して、冷延鋼板の生産性が著しく低下する。
【０００４】
そのため、従来、鋼帯のエッジ部に発生した耳割れをトリミング装置により除去する処理（トリミング処理）が施されている（例えば特許文献１）。このようなトリミング処理を施すことで、圧延により耳割れが伸展することで生じる鋼帯の破断を抑制することができる。しかしながら、耳割れの発生を見つけるたびに圧延を中止して、鋼帯にトリミング処理を施すことは、生産効率が悪く冷延鋼板の生産性を低下させることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−５２０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、冷間圧延中に耳割れが発生したフェライト系ステンレス鋼帯に施す処理を適切に判断することができるフェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らによる詳細な検討の結果、以下の知見が得られた。
【０００８】
１）耳割れが発生した鋼帯に対して冷間圧延を施した場合に、耳割れの深さ方向（鋼帯の幅方向）に割れが伸展する場合と、伸展しない場合とがある。
２）前記耳割れの割れの伸展は、耳割れの深さおよび角度に影響される。
【０００９】
そして、本発明者らはさらに検討をすすめ、圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に発生した耳割れの深さおよび角度を指標とすることで、冷間圧延中に耳割れが発生したフェライト系ステンレス鋼帯に施す処理を適切に判断できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、以下の構成を備える。
［１］冷間圧延中に圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に発生した耳割れの深さおよび角度を指標として、前記フェライト系ステンレス鋼帯に施す処理を判断し、
前記判断した処理を前記フェライト系ステンレス鋼帯に施す、フェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法。
［２］深さ３ｍｍ以上かつ角度９０°以下の耳割れを指標とする、前記［１］に記載のフェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法。
［３］深さ３ｍｍ以上かつ角度９０°以下の耳割れを圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に施す処理の判断の指標とし、
冷間圧延中に圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に前記耳割れが発生した場合に、予定していた冷間圧延速度から速度を低下させて前記フェライト系ステンレス鋼帯に冷間圧延を施すか、または、冷間圧延を中止すると判断し、
前記フェライト系ステンレス鋼帯に前記耳割れが発生していない場合に、予定していた冷間圧延速度で前記フェライト系ステンレス鋼帯に冷間圧延を施すことが可能と判断し、
前記判断した処理を前記フェライト系ステンレス鋼帯に施す、フェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、冷間圧延中に耳割れが発生したフェライト系ステンレス鋼帯に施す処理を適切に判断することができる。
本発明によれば、冷間圧延中に圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に発生した耳割れの深さおよび角度を指標とすることで、耳割れが発生したフェライト系ステンレス鋼帯に対して、予定していた冷間圧延速度で冷間圧延を施すことができない場合と、予定していた冷間圧延速度で冷間圧延を施すことが可能な場合とを適切に判断することができる。そして、前記判断した処理を前記フェライト系ステンレス鋼帯に施すことで、鋼帯の破断を抑制でき、冷延鋼板の生産性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（Ａ）は、鋼帯に発生した耳割れを説明する模式図であり、図１（Ｂ）は、その拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明のフェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法の一実施形態について説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
本発明において、圧延対象となるフェライト系ステンレス鋼帯の製造方法は、特に限定されない。例えば、転炉、電気炉等の溶解炉で鋼を溶製し、さらに取鍋精錬、真空精錬等の二次精錬を行い所定の成分組成とした鋼を、連続鋳造法あるいは造塊−分塊圧延法で鋼片（スラブ）とし、次に、前記スラブを熱間圧延により熱延板とし、この熱延板に、焼鈍、酸洗を施して熱延焼鈍酸洗板としたものを用いることができる。
【００１５】
本発明は、フェライト系ステンレス鋼帯を圧延対象とする場合に適用され、特にＣｒを１６質量％以上含む成分組成を有するフェライト系ステンレス鋼帯を圧延対象とする場合に好ましく適用される。フェライト系ステンレス鋼帯、特にＣｒを１６質量％以上含む成分組成を有するフェライト系ステンレス鋼帯は、低温での伸びが低く、冷間圧延を施すことで、耳割れが深さ方向に伸展しやすい傾向にある。また、靱性も低いため破断しやすい傾向にある。本発明によれば、このようなフェライト系ステンレス鋼帯に耳割れが発生した場合に、破断を抑制し、適切な処理を施すことができる。
【００１６】
本発明を適用するフェライト系ステンレス鋼帯の有する成分組成としては、例えば、質量％で、Ｃ：０．１２％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：１．００％以下、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０３０％以下、Ｃｒ：１０．５〜２４．０％、Ｎｉ：１．００％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成（成分組成Ａ）が挙げられる。
【００１７】
また、前記成分組成Ａに、さらに、質量％で、Ｔｉ：０．５０％以下、Ｎｂ：０.８０％以下、Ｚｒ：０．５０％以下のうちから選ばれる１種または２種以上を含有する成分組成（成分組成Ｂ）でもよい。
【００１８】
また、前記成分組成ＡまたはＢに、さらに、質量％で、Ｃｕ：１．００％以下、Ｍｏ：２．５０％以下のうちから選ばれる１種または２種を含有する成分組成でもよい。
【００１９】
ここで、上記各成分組成（以下、成分組成の「％」は、「質量％」を意味する）において、Ｃ含有量は、好ましくは０．００１％以上である。また、Ｃ含有量は、好ましくは０．０６％以下である。Ｓｉ含有量は、好ましくは０．０１％以上である。また、Ｓｉ含有量は、好ましくは０．６０％以下である。Ｍｎ含有量は、好ましくは０．０１％以上である。また、Ｍｎ含有量は、好ましくは０．９０％以下である。Ｐ含有量は、好ましくは０．０３５％以下である。Ｃｒ含有量は、好ましくは１６．０％以上である。また、Ｃｒ含有量は、好ましくは２２．０％以下である。Ｎｉ含有量は、好ましくは０．０１％以上である。また、Ｎｉ含有量は、好ましくは０．６０％以下である。
【００２０】
Ｔｉを含有する場合、Ｔｉの含有量は、好ましくは０．０１％以上である。また、Ｔｉの含有量は、好ましくは０．４０％以下である。Ｎｂを含有する場合、Ｎｂの含有量は、好ましくは０．０１％以上である。また、Ｎｂの含有量は、好ましくは０．６５％以下である。Ｚｒを含有する場合、Ｚｒの含有量は、好ましくは０．０１％以上である。また、Ｚｒの含有量は、好ましくは０．１０％以下である。
【００２１】
上記フェライト系ステンレス鋼帯としては、日本工業規格ＪＩＳ  Ｇ  ４３０５に規定された、ＳＵＳ４３０（１６質量％Ｃｒ）、ＳＵＳ４３６（１８質量％Ｃｒ−１質量％Ｍｏ−０．３質量％Ｔｉ）、ＳＵＳ４３０ＬＸ（１７質量％Ｃｒ−０．３質量％Ｔｉ）、ＳＵＳ４４３Ｊ１（２１質量％Ｃｒ−０．５質量％Ｃｕ−０．３質量％Ｔｉ）、ＳＵＳ４４４（１９質量％Ｃｒ−２質量％Ｍｏ−０．３質量％Ｎｂ）、ＳＵＳ４４５Ｊ２（２２質量％Ｃｒ−１質量％Ｍｏ−０．３質量％Ｎｂ）、等の鋼帯が挙げられる。
【００２２】
冷間圧延を施す前のフェライト系ステンレス鋼帯の板厚（元厚）は、特に限定されないが、一例として２．０〜７．０ｍｍの板厚が挙げられ、好ましくは３．０〜５．０ｍｍである。また、冷間圧延を施した後の最終板厚（仕上げ板厚）も、特に限定されないが、一例として０．３〜４．０ｍｍの板厚が挙げられ、好ましくは０．５〜１．５ｍｍである。
【００２３】
本発明のフェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法は、冷間圧延中に上記のような圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に発生した耳割れの深さ（ｄ）および角度（θ）を指標として（図１（Ｂ）参照）、当該フェライト系ステンレス鋼帯に施す処理を判断するものである。
【００２４】
本発明者らの詳細な検討によれば、耳割れが発生したフェライト系ステンレス鋼帯に冷間圧延を施した際に、耳割れが深さ方向に伸展するか伸展しないかは、前記耳割れの深さおよび角度に影響される。
【００２５】
圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に発生した耳割れが所定の深さ（３ｍｍ）以上で、かつ、所定の角度（９０°）以下である場合、予定していた冷間圧延速度で冷間圧延を施すと、前記耳割れが深さ方向（鋼帯の幅方向）に伸展して、鋼帯が破断する危険性がある。この場合、鋼帯の破断を防止するためには、冷間圧延速度を予定していた冷間圧延速度から低下させて冷間圧延を施すか、冷間圧延を中止することが有効である。
【００２６】
一方、圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に発生した耳割れが、前記所定の深さ未満である場合には予定していた冷間圧延速度で冷間圧延を施しても鋼帯が破断する危険性はない。また、前記耳割れが前記所定の深さ以上であっても前記所定の角度を超える場合には、予定していた冷間圧延速度で冷間圧延を施した際に、耳割れが深さ方向よりも鋼帯の長手方向に拡がる傾向となり、この場合も鋼帯が破断する危険性はない。このような場合、生産性の点から、冷間圧延を中止せずに冷間圧延を継続することが有効である。さらに予定していた冷間圧延速度で、或いは、予定していた冷間圧延速度からなるべく速度を低下させずに、冷間圧延を施すことが有効である。
【００２７】
本発明は、上記のような知見を基になされたものである。
すなわち、本発明は、フェライト系ステンレス鋼帯に発生した耳割れの深さおよび角度を指標として、鋼帯破断の危険性がある場合には、鋼帯の破断を抑制するための処理を判断し、鋼帯破断の危険性がない場合には、鋼帯に過度の処理（冷間圧延を施しても鋼板が破断しないような場合に冷間圧延を中止する処理や、冷間圧延を予定していた冷間圧延速度で施しても鋼板が破断しないような場合に冷間圧延速度を極端に低下させて冷間圧延を施す処理）を施すことを避ける処理を判断し、前記判断した処理を圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に施すものである。これにより、鋼帯の破断を抑制し、冷延鋼板の生産性を向上することが可能となる。
【００２８】
具体的には、深さ３ｍｍ以上かつ角度９０°以下の耳割れを指標とする（以下、深さ３ｍｍ以上かつ角度９０°以下の耳割れを、「特定耳割れ」ともいう）。そして、冷間圧延中に圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に特定耳割れが発生した場合には、予定していた冷間圧延速度から速度を低下させて冷間圧延を施すか、または、冷間圧延を中止すると判断し、冷間圧延中に圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に特定耳割れが発生していない場合には、予定していた冷間圧延速度で冷間圧延を施すことが可能と判断し、前記判断した処理を前記フェライト系ステンレス鋼帯に施す。
【００２９】
このように、本発明によれば、冷間圧延中に耳割れが発生したフェライト系ステンレス鋼帯に対して、予定していた冷間圧延速度で冷間圧延を施すことができない場合と、予定していた冷間圧延速度で冷間圧延を施すことが可能な場合とを適切に判断することができる。そして、前記判断した処理を前記フェライト系ステンレス鋼帯に施すことで、鋼帯の破断を抑制し、さらに鋼帯に上記過度の処理を施すことを避け、冷延鋼板の生産性を高めることが可能となる。
【００３０】
ここで、予定していた冷間圧延速度とは、圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯の鋼種、板厚（元厚）、冷間圧延後の最終板厚（仕上げ板厚）、冷間圧延機の圧延性能、過去の実績値などから、鋼帯の破断、板厚変動、張力変動、板形状不良あるいは表面品質不良の問題等が発生しないことが確認されている範囲で適宜に設定されるものであり、冷間圧延を施す際に予めパススケジュールとして組み込まれるものである。
【００３１】
一例として、前記予定していた冷間圧延速度は１００〜１０００ｍｐｍの範囲のなかで適宜に設定される。
【００３２】
また、一例として、冷間圧延の各パスの圧下率は１０〜３０％の範囲のなかで適宜に設定される。
【００３３】
冷間圧延を施す冷間圧延機は特に限定されず、ゼンジミア等のリバース圧延機またはタンデム圧延機等を用いることができる。
【００３４】
次に、本発明のフェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法の具体的な手順の一例について説明する。
【００３５】
まず、圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯のエッジ部に耳割れが発生しているか否かの確認作業を行う。
【００３６】
この確認作業は、検査員が目視等により実施してもよいし、表面検査装置等を用いて実施してもよい。また、前記確認作業は、鋼帯の走行を停止して実施しもよいし、耳割れの確認が可能な程度の速度で鋼帯を走行させながら実施してもよい。
【００３７】
また、前記確認作業は、適宜のタイミングで実施することができる。例えば、各パスの冷間圧延を施す前に実施してもよいし、各パスの冷間圧延を施した後に実施してもよい。さらにパスの途中（リバース圧延であれば一方向への圧延を施した後、タンデム圧延であれば三段目と四段目の圧延の間など）で実施してもよい。また、前記確認作業は、１パス毎に実施してもよいし、複数回のパスごとに実施してもよい。
【００３８】
好ましくは、各パスの冷間圧延を施す前に毎回確認作業を行う。そして、鋼帯に耳割れが発生していることを確認した場合、その位置を記録し、各パスの冷間圧延を施すごとに前記耳割れの形状変化を追跡しながら確認する作業を実施する。このようにすることで、特定耳割れの発生をより早期にかつ確実に確認することができる。
【００３９】
そして、前記確認作業で耳割れが発生していることを確認した場合、この耳割れの深さおよび角度を調査する。
【００４０】
この調査は、検査員が目視等により実施してもよいし、ノギスや分度器等の測定手段を用いて実施してもよいし、例えば特定耳割れが存在する鋼板を限界サンプルとして用意しておき、この限界サンプルと対比することで実施してもよい。また、表面検査装置等を用いて実施してもよい。
【００４１】
そして、前記耳割れの深さおよび角度を調査した後、前記耳割れの深さおよび角度を指標として、耳割れが発生したフェライト系ステンレス鋼に施す処理を判断する。
【００４２】
上述したとおり、より具体的には、深さ３ｍｍ以上かつ角度９０°以下の特定耳割れを指標とする。そして、冷間圧延中に圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に特定耳割れが発生した場合には、予定していた冷間圧延速度から速度を低下させて冷間圧延を施す処理（減速処理）か、冷間圧延を中止する処理（中止処理）を判断し、特定耳割れが発生していない場合には、予定していた冷間圧延速度で前記フェライト系ステンレス鋼帯に冷間圧延を施すことが可能と判断し、前記判断した処理を前記フェライト系ステンレス鋼に施す。
【００４３】
前記減速処理を施す場合、予定していた冷間圧延速度に対して、７５％以下の速度として冷間圧延を施すことが好ましく、５０％以下の速度として冷間圧延を施すことがより好ましい。すなわち、予定していた冷間圧延速度が４００ｍｐｍであれば、速度を３００ｍｐｍ以下として冷間圧延を施すことが好ましく、２００ｍｐｍ以下として冷間圧延を施すことがより好ましい。このように冷間圧延速度を低下させて冷間圧延を施すことで、鋼帯にかかる張力の変動を抑制でき、鋼帯の破断を防止できる。また、鋼帯の長手方向の形状変化に追従しやすくなり、安定した鋼帯形状が得られやすくなる。
【００４４】
なお、減速処理を行う場合の速度の下限は特に限定されないが、生産性を考慮すると、予定していた冷間圧延速度の２５％以上で冷間圧延を施すことが好ましい。すなわち、予定していた圧延速度が４００ｍｐｍであれば、１００ｍｐｍ以上の速度で冷間圧延を施すことが好ましい。
【００４５】
また、減速処理は、特定耳割れが存在する鋼帯の領域を圧延するときにのみ行ってもよいし、鋼帯の全長にわたって行ってもよい。
【００４６】
前記中止処理は、鋼板に特定耳割れが発生した場合に、それ以上の圧延を施すことなく冷間圧延を中止する処理である。中止処理を行った後の鋼帯には、トリミング処理を施して耳割れを除去し、必要に応じて中間焼鈍を施し、再度、冷間圧延を施すことができる。
【００４７】
なお、鋼帯に特定耳割れが発生していない場合には、予定していた冷間圧延速度で鋼帯に冷間圧延を施すことができる。この場合に、予定していた冷間圧延速度よりも速度を低下させて冷間圧延を施したり、冷間圧延を中止することは任意である。
【００４８】
次に、本発明のフェライト系ステンレス鋼帯の冷間圧延方法の具体的な実施形態の一例について説明する。
ここでは、板厚２．０〜７．０ｍｍの熱延焼鈍酸洗板に対して、ゼンジミア圧延機を用いて７パスのリバース圧延を施して、仕上げ板厚０．３〜４．０ｍｍのＳＵＳ４３０フェライト系ステンレス冷延鋼板を製造することを想定する。
【００４９】
まず、過去の実績値等から、上記仕上げ板厚のＳＵＳ４３０フェライト系ステンレス冷延鋼板を製造するためのパススケジュールを設定する。ここでは、１パス目の冷間圧延速度を２００ｍｐｍ、２パス目から８パス目までの冷間圧延速度を４００ｍｐｍとしてパススケジュールを設定したとする。
【００５０】
次に、１パス目の冷間圧延を施す前に、コイルから払い出した熱延焼鈍酸洗板のエッジ部に耳割れが発生しているか否かの確認作業を行う。耳割れが発生していない場合には、１パス目の冷間圧延を予定していた圧延速度（２００ｍｐｍ）で施す。一方、耳割れが発生していた場合には、耳割れの深さおよび角度を調査する。そして、前記耳割れが特定耳割れである場合には、１パス目の冷間圧延を予定していた圧延速度（２００ｍｐｍ）より低下させて冷間圧延を施す処理（減速処理）か、冷間圧延を中止する処理（中止処理）を判断し、特定耳割れでない場合には、予定していた冷間圧延速度で冷間圧延を施すことが可能と判断し、前記判断した処理を圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に施す。
【００５１】
この際の減速処理は、上述したとおり、鋼帯の破断を防止する点から、予定していた冷間圧延速度に対して、７５％以下の速度で冷間圧延を施す処理とすることが好ましく、５０％以下の速度で冷間圧延を施す処理とすることがより好ましい。また、生産性の点から、予定していた冷間圧延速度の２５％以上の速度で冷間圧延を施すことが好ましい。
【００５２】
また、中止処理を行った場合は、鋼帯にトリミング処理を施して耳割れを除去した後、必要に応じて中間焼鈍を施し、再度、冷間圧延を施すことができる。
【００５３】
また、特定耳割れでない場合には、１パス目の冷間圧延を予定していた圧延速度（２００ｍｐｍ）で施すことができる。
【００５４】
以上の工程を、２パス目以降のパスについても繰り返す。すなわち、２パス目の冷間圧延を施す前に、１パス圧延終了後の鋼帯のエッジ部に耳割れが発生しているか否かの確認作業を行う。耳割れが発生していない場合には、２パス目の冷間圧延を予定していた圧延速度（４００ｍｐｍ）で施す。一方、耳割れが発生していた場合には、耳割れの深さおよび角度を調査する。そして、前記耳割れが特定耳割れである場合には、２パス目の冷間圧延を予定していた圧延速度より低下させて（例えば３００ｍｐｍ）施す（減速処理）か、２パス目の冷間圧延を中止する処理（中止処理）を判断し、特定耳割れでない場合には、２パス目の冷間圧延を予定していた圧延速度で施すことが可能と判断し、前記判断した処理を圧延対象のフェライト系ステンレス鋼帯に施す。
【００５５】
より好ましい実施形態は、確認作業で確認した耳割れを追跡して調査する態様である。例えば、１パス目の冷間圧延を施す前の鋼帯に、深さ２ｍｍかつ角度６０°の耳割れ（以下、「耳割れＡ」という）が発生していた場合を想定する。この場合、耳割れＡは、特定耳割れの深さ（３ｍｍ以上）を満たさないため、１パス目の冷間圧延を、予定していた冷間圧延速度で施すことができる。この際、前記耳割れＡの位置を目視または表面検査装置等により記録しておき、１パス目の冷間圧延終了後、または、２パス目の冷間圧延前に、前記耳割れＡの深さおよび角度を再度調査する。そして、前記耳割れＡの割れが深さ方向に伸展して３ｍｍ以上となり、特定耳割れとなったら、２パス目の冷間圧延を予定していた冷間圧延速度より低下させて施す（減速処理）か、または、２パス目の冷間圧延を中止する（中止処理）と判断し、前記判断した処理を鋼帯に施す。
【００５６】
このような態様にすれば、特定耳割れの発生をより早期にかつ確実に検知することができ、必要な処理をより早期にかつ適切に講じることができ、より確実に鋼帯の破断を抑制できる。
【００５７】
以上、説明したとおり、本発明によれば、冷間圧延中にフェライト系ステンレス鋼帯に発生した耳割れの深さおよび角度を指標とすることで、冷間圧延中に耳割れが発生したフェライト系ステンレス鋼帯に対して、予定していた冷間圧延速度で冷間圧延を施すことができない場合と、予定していた冷間圧延速度で冷間圧延を施すことが可能な場合とを適切に判断することができる。そして、前記判断した処理を前記フェライト系ステンレス鋼帯に施すことで、鋼帯の破断を抑制し、さらに鋼帯に過度の処理を施すことを避け、冷延鋼板の生産性を高めることができる。
【実施例】
【００５８】
本実施例では、板厚４．０ｍｍ幅１０５０ｍｍのフェライト系ステンレス熱延焼鈍酸洗板に対して、２０段ゼンジミア圧延機を用いて８パスのリバース圧延を施して、仕上げ板厚１．０ｍｍのフェライト系ステンレス冷延鋼板を製造した。この場合の予定圧延速度は、過去の実績から、１パス目は２００ｍｐｍ、２パス目〜８パス目は４００ｍｐｍと設定した。
【００５９】
（実施例１）
板厚４．０ｍｍのＳＵＳ４３０フェライト系ステンレス熱延焼鈍酸洗板に上記設定の冷間圧延を施した。その際、各パスの冷間圧延を施す前に、鋼帯のエッジ部を目視し耳割れの有無を確認し、耳割れが発生していた場合には、耳割れの深さおよび角度を調査した。
４パス目の冷間圧延を施す前（板厚２．４ｍｍ）に、鋼帯に深さ２ｍｍかつ角度６０°の耳割れが発生していることを確認したが特定耳割れでないため、４パス目の冷間圧延を予定していた冷間圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）で施し、その後、５パス目から８パス目の冷間圧延も予定していた圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）で施し、仕上げ板厚１．０ｍｍの冷延鋼板を製造した。なお、製造後に前記耳割れの深さおよび角度を調査したところ、深さ２ｍｍ、角度１２０°の耳割れとなっていた。
【００６０】
（実施例２）
板厚４．０ｍｍのＳＵＳ４３０フェライト系ステンレス熱延焼鈍酸洗板に上記設定の冷間圧延を施した。その際、各パスの冷間圧延を施す前に、鋼帯のエッジ部を目視し耳割れの有無を確認し、耳割れが発生していた場合には、耳割れの深さおよび角度を調査した。
１パス目の冷間圧延を施す前に、鋼帯に深さ３ｍｍかつ角度１２０°の耳割れが発生していることを確認したが特定耳割れでないため、１パス目の冷間圧延を予定していた冷間圧延条件（圧延速度２００ｍｐｍ）で施し、その後、２パス目から８パス目の冷間圧延も予定していた冷間圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）で施し、仕上げ板厚１．０ｍｍの冷延鋼板を製造した。なお、製造後に前記耳割れの深さおよび角度を調査したところ、深さ３ｍｍ、角度１５０°の耳割れとなっていた。
【００６１】
（実施例３）
板厚４．０ｍｍのＳＵＳ４３０フェライト系ステンレス熱延焼鈍酸洗板に上記設定の冷間圧延を施した。その際、各パスの冷間圧延を施す前に、鋼帯のエッジ部を目視し耳割れの有無を確認し、耳割れが発生していた場合には、耳割れの深さおよび角度を調査した。
１パス目の冷間圧延を施す前に、鋼帯に深さ４ｍｍかつ角度６０°の特定耳割れが発生していることを確認したため、１パス目の冷間圧延を、予定していた圧延条件（圧延速度２００ｍｐｍ）から圧延速度を１００ｍｐｍに低下させて施し、その後、２パス目から８パス目の冷間圧延も予定していた圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）から圧延速度を２００ｍｐｍに低下させて施し、仕上げ板厚１．０ｍｍの冷延鋼板を製造した。なお、製造後に前記耳割れの深さおよび角度を調査したところ、深さ４ｍｍ、角度１２０°の耳割れとなっていた。
【００６２】
（実施例４）
板厚４．０ｍｍのＳＵＳ４３６フェライト系ステンレス熱延焼鈍酸洗板に上記設定の冷間圧延を施した。その際、各パスの冷間圧延を施す前に、鋼帯のエッジ部を目視し耳割れの有無を確認し、耳割れが発生していた場合には、耳割れの深さおよび角度を調査した。
１パス目の冷間圧延を施す前に、鋼帯に深さ４ｍｍかつ角度７０°の特定耳割れが発生していることを確認したため、１パス目の冷間圧延を、予定していた圧延条件（圧延速度２００ｍｐｍ）から圧延速度を７５ｍｐｍに低下させて施し、その後、２パス目から８パス目の冷間圧延も予定していた圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）から圧延速度を２００ｍｐｍに低下させて施し、仕上げ板厚１．０ｍｍの冷延鋼板を製造した。なお、製造後に前記耳割れの深さおよび角度を調査したところ、深さ４ｍｍ、角度１４０°の耳割れとなっていた。
【００６３】
（実施例５）
板厚４．０ｍｍのＳＵＳ４３０ＬＸフェライト系ステンレス熱延焼鈍酸洗板に上記設定の冷間圧延を施した。その際、各パスの冷間圧延を施す前に、鋼帯のエッジ部を目視し耳割れの有無を確認し、耳割れが発生していた場合には、耳割れの深さおよび角度を調査した。
４パス目の冷間圧延を施す前に（板厚２．４ｍｍ）、鋼帯に深さ４ｍｍかつ角度１２０°の耳割れが発生していることを確認したが特定耳割れでないため、４パス目の冷間圧延を予定していた冷間圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）で施し、その後、５パス目から８パス目の冷間圧延も予定していた圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）で施し、仕上げ板厚１．０ｍｍの冷延鋼板を製造した。なお、製造後に前記耳割れの深さおよび角度を調査したところ、深さ４ｍｍ、角度１５０°の耳割れとなっていた。
【００６４】
（実施例６）
板厚４．０ｍｍのＳＵＳ４３０フェライト系ステンレス熱延焼鈍酸洗板に上記設定の冷間圧延を施した。その際、各パスの冷間圧延を施す前に、鋼帯のエッジ部を目視し耳割れの有無を確認し、耳割れが発生していた場合には、耳割れの深さおよび角度を調査した。
１パス目の冷間圧延を施す前に、鋼帯に深さ２ｍｍかつ角度１００°の耳割れが発生していることを確認したが特定耳割れでないため、１パス目の冷間圧延を予定していた冷間圧延条件（圧延速度２００ｍｐｍ）で施し、２パス目から３パス目の冷間圧延も予定していた圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）で施した。
４パス目の冷間圧延を施す前に（板厚２．４ｍｍ）、前述の耳割れが深さ３ｍｍかつ角度８０°の特定耳割れに変化していることを確認したため、４パス目の冷間圧延を予定していた冷間圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）から圧延速度を２００ｍｐｍに低下させて施し、その後、５パス目から８パス目の冷間圧延も予定していた冷間圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）から圧延速度を２００ｍｐｍに低下させて施し、仕上げ板厚１．０ｍｍの冷延鋼板を製造した。なお、製造後に前記耳割れの深さおよび角度を調査したところ、深さ３ｍｍ、角度１２０°の耳割れとなっていた。
【００６５】
（実施例７）
板厚４．０ｍｍのＳＵＳ４３６フェライト系ステンレス熱延焼鈍酸洗板に上記設定の冷間圧延を施した。その際、各パスの冷間圧延を施す前に、鋼帯のエッジ部を目視し耳割れの有無を確認し、耳割れが発生していた場合には、耳割れの深さおよび角度を調査した。
１パス目の冷間圧延を施す前に、鋼帯に深さ３ｍｍかつ角度１００°の耳割れが発生していることを確認したが特定耳割れでないため、１パス目の冷間圧延を予定していた冷間圧延条件（圧延速度２００ｍｐｍ）で施し、２パス目から３パス目の冷間圧延も予定していた圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）で施した。
４パス目の冷間圧延を施す前に（板厚２．４ｍｍ）、前述の耳割れが深さ４ｍｍかつ角度４５°の特定耳割れに変化していることを確認した。この段階で、冷間圧延を中止して、トリミングラインで鋼帯の片側１０ｍｍずつ両端をトリミングし（切り捨て）、この特定耳割れを除去した。その後、冷間圧延を再開し、４パス目から８パス目の冷間圧延を予定していた冷間圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）で施し、仕上げ板厚１．０ｍｍの冷延鋼板を製造した。
【００６６】
（比較例１）
板厚４．０ｍｍのＳＵＳ４３０フェライト系ステンレス熱延焼鈍酸洗板に上記設定の冷間圧延を施した。その際、各パスの冷間圧延を施す前に、鋼帯のエッジ部を目視し耳割れの有無を確認し、耳割れが発生していた場合には、耳割れの深さおよび角度を調査した。
４パス目の冷間圧延を施す前に（板厚２．４ｍｍ）、深さ３ｍｍかつ角度６０°の耳割れが発生していることを確認した。４パス目から６パス目の冷間圧延を予定していた圧延条件（圧延速度４００ｍｐｍ）で施したところ、６パス目に鋼帯が破断した。破断した鋼帯を調査したところ、前記耳割れを起点として鋼帯の幅方向に割れが伸展し、鋼帯が破断したことがわかった。
【００６７】
（比較例２）
板厚４．０ｍｍのＳＵＳ４３６フェライト系ステンレス熱延焼鈍酸洗板に上記設定の冷間圧延を施した。その際、各パスの冷間圧延を施す前に、鋼帯のエッジ部を目視し耳割れの有無を確認し、耳割れが発生していた場合には、耳割れの深さおよび角度を調査した。
１パス目の冷間圧延を施す前に、深さ４ｍｍかつ角度７０°の耳割れが発生していることを確認した。１パス目の冷間圧延を予定していた圧延条件（圧延速度２００ｍｐｍ）で施したところ、鋼帯が破断した。破断した鋼帯を調査したところ、前記耳割れを起点として鋼帯の幅方向に割れが伸展し、鋼帯が破断したことがわかった。
【図１】
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