(57)【要約】   【課題】  サイズを小型化しつつ連続処理で食品投入のインターバルを短くしかつ処理槽の内部に滞留する時間を長く確保する食品加工処理装置を提供する。  【解決手段】  加熱処理または冷却処理を行う処理液体１１１を満たした処理槽１１０と、壁面１２２に処理液体１１１が流入出できる複数の孔１２５と側方にチェーン軸１２３が設けられた函体状の食品収納容器体１２０と、チェーン軸１２３に接続された搬送チェーン１３０と、食品収納容器体１２０を処理槽１１０の内部を通過するように移動させる槽内移動搬送機構１５０と、食品収納容器体１２０を処理槽１１０の処理液体１１１の喫水線上を通過するように移動させる槽外移動搬送機構１４０を備え、槽内移動搬送機構１５０では搬送チェーン１３０をたわませた状態で食品収納容器体１２０同士の押し合いにより進行せしめ、槽外移動搬送機構１４０では搬送チェーン１３０を引張した状態で進行せしめる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品の加熱処理、冷却処理または冷凍処理を行う処理液体を満たした処理槽と、
開口を持ち、壁面に前記処理液体が流入出できる複数の孔または複数のスリットが設けられ、側方にチェーン軸が設けられた函体状の食品収納容器体と、
前記食品収納容器体の前記チェーン軸に接続された搬送チェーンと、
前記食品収納容器体を前記処理槽の内部を通過するように移動させる槽内移動搬送機構と、
前記食品収納容器体を前記処理槽の前記処理液体の喫水線上を通過するように移動させる槽外移動搬送機構を備え、
前記槽内移動搬送機構では、前記搬送チェーンをたわませた状態で前記食品収納容器体を進行せしめ、
前記槽外移動搬送機構では、前記搬送チェーンを引張した状態で前記食品収納容器体を前記搬送チェーンにより進行せしめることを特徴とする食品加工処理装置。
【請求項２】
前記槽内移動搬送機構が、前記食品収納容器体の側面に設けられた前記チェーン軸または支持軸体を下方から支持しつつ前記食品収納容器体を移動させる槽内搬送コンベアを備え、
前記槽内移動搬送機構において、前記槽外移動搬送機構から前記槽内移動搬送機構に周回してきた前記食品収納容器体が前記槽内移動搬送機構に投入され、既に列をなしている前記食品収納容器体が当該食品収納容器体によって押し込まれて前記チェーン軸または前記支持軸体が前記槽内搬送コンベアに支持された状態で前記槽内搬送コンベアに沿って進行してゆくことを特徴とする請求項１に記載の食品加工処理装置。
【請求項３】
前記槽外移動搬送機構から前記槽内移動搬送機構への前記食品収納容器体の移動、および、前記槽内移動搬送機構から前記槽外移動搬送機構への前記食品収納容器体の移動が同期して間欠移動となるよう制御されたことを特徴とする請求項１または２に記載の食品加工処理装置。
【請求項４】
前記食品収納容器体が、前記進行方向に略直角に設定されている前記チェーン軸または支持軸を中心に回動できる構造を備え、
前記槽内移動搬送機構から前記槽外移動搬送機構への前記食品収納容器体の移動の際に前記食品収納容器体を回動させ、前記開口部が下方に向くよう傾けて内部の前記食品を前記食品収納容器体から排出させる食品排出機構を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の食品加工処理装置。
【請求項５】
前記槽外移動搬送機構から前記槽内移動搬送機構への前記食品収納容器体の移動の際に前記食品収納容器体を回動させ、前記開口部を上方で傾けて前記食品を前記食品収納容器体に投入しやすくする食品投入機構を備えたことを特徴とする請求項４に記載の食品加工処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の食品加工処理装置を直列に複数台並べて配置し、
前記食品加工処理装置同士の接続部において、前列の前記食品加工処理装置の前記食品排出機構により前記食品収納容器体の前記開口部が下方に向くよう傾けて内部の前記食品を前記食品収納容器体から排出させた先に、後列の前記食品加工処理装置の前記食品投入機構により前記食品収納容器体の前記開口部が上方で傾いて待ち構えて受け取り、当該食品を自動的に引き渡すことができるよう構成されたことを特徴とする食品加工処理装置群。
【請求項７】
前記前列の前記食品加工処理装置の前記食品排出機構と、前記後列の食品加工処理装置の前記食品投入機構との接続部に、前記食品を滑らせて移動を支援する連結部が設けられたことを特徴とする請求項６に記載の食品加工処理装置群。
【請求項８】
前記前列の前記食品加工処理装置の前記処理槽が熱水または温水で満たされた加熱処理槽であり、前記後列の前記食品加工処理装置の前記処理槽が冷却水または冷却液で満たされた冷却処理槽であり、前記食品の所定加熱処理後の所定冷却処理が連続して実行できるものである請求項６または７に記載の食品加工処理装置群。
【請求項９】
食品の加熱処理、冷却処理または冷凍処理を行う処理液体を満たした処理槽に対して、
開口を持ち、壁面に前記処理液体が流入出できる複数の孔または複数のスリットが設けられ、側方にチェーン軸が設けられた函体状の食品収納容器体を複数個用いて、それらの前記チェーン軸に搬送チェーンを接続し、
前記食品収納容器体を前記処理槽の内部を通過するように移動させる槽内移動搬送機構と、前記食品収納容器体を前記処理槽の前記処理液体の喫水線上を通過するように移動させる槽外移動搬送機構を用い、
前記槽内移動搬送機構では、前記搬送チェーンをたわませた状態で前記食品収納容器体を進行方向に進行せしめ、
前記槽外移動搬送機構では、前記搬送チェーンを引張した状態で前記食品収納容器体を前記搬送チェーンにより進行方向に進行せしめることを特徴とする食品加工処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送手段として搬送チェーンによる駆動手段を使用し、食品の加熱処理、冷却処理または冷凍処理を行う液体を満たした処理槽に対して食品を浸漬して回収することにより食品加工処理を連続的に行うことができる食品加工処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を加熱したり冷却したりする装置として加熱処理水や冷却水などの液体に所定時間浸漬する食品加工処理装置が広く用いられている。これらの装置の処理方式にはいわゆるバッチ式加工処理装置と、連続式加工処理装置がある。
バッチ式加工処理装置は、対象食品などを一群にまとめ、一群ごとまとめて加熱室で加熱処理したり冷却室内で冷却処理したりした後、加工処理済みの食品を取り出して次の一群の食品と取り替えて加工処理を行うものである。バッチ式加工処理装置としては、加熱処理方法に応じて様々なタイプがあり、蒸気流方式、熱水浸漬方式、オーブン方式などがあり、冷却方法としても様々なタイプがあり、冷気流方式、冷媒液浸漬方式、液体ガス気化方式などがある。
【０００３】
図１０は、従来技術におけるバッチ式食品加工処理装置で蒸気流方式または冷気流方式を採用した食品加工処理装置の構成例を示す図である。
図１０に示すように、バッチ式食品加工処理１０は、蒸気流または冷気流を供給する蒸気発生器１１または冷却器１１と、密閉構造の食品加工処理室１２からなる。食品加工処理室１２は、加工処理食品を出し入れする扉１４を備え、扉１４に面して複数段の陳列棚１６が間隔を開けて上下方向に多段に設けられている。食品加工処理室１２の隔壁は断熱パネル１３で構成された密閉かつ断熱構造を有している。蒸気発生器１１または冷却器１１から蒸気流や冷気流が加工処理室１２に対して導かれ、陳列棚１６に載置された加工処理食品ｆを加熱加工または冷却加工する。加工処理後、食品加工処理室１２から回収される。
被冷却物ｆの加工処理が終わると、扉１４を開け、次の加工処理食品ｆと入れ替えられる。このように一群ごとに加工処理食品を一括にまとめて行うのでバッチ処理式と呼ばれている。
【０００４】
連続式加工処理装置は、一般には食品をベルトコンベアに載置して連続的に加熱処理部や冷却処理部を通過することにより食品の加熱処理や冷凍処理を行うものがある。連続式加工処理装置としても、加熱処理方法に応じて様々なタイプがあり、蒸気流方式、熱水浸漬方式、オーブン方式などがあり、冷却方法としても様々なタイプがあり、冷気流方式、冷媒液浸漬方式、液体ガス気化方式などがある。
【０００５】
図１１は、冷媒液浸漬方式の連続冷凍処理装置の構成例であり、冷却用液体の喫水線下の液中を走行するコンベアを用いた冷凍装置を示す図（特開２０００−５５５２６号公報）である。
図１１に示すように、特開２０００−５５５２６号公報に開示された連続冷凍処理方式の冷凍装置は、冷凍槽５２に満たされた冷却用液体５４の喫水線下の液中をコンベヤー６６が走行するようにされており、被冷凍物５８は、投入口６８から走行するコンベヤー６６上に乗せられて冷凍槽５２に投入され、冷却用液体５４に一定時間浸漬された後、取り出し口７０から取り出される仕組みとなっている。無限軌道のコンベヤー６６を連続的に稼働するものである。また、個々の被冷凍物は、投入口６８から取り出し口７０に至るまで同一の軌道にて冷却用液体中を通過するので、冷凍製品の品質均一性も向上している。
図１１の例は、連続式で冷凍処理を行うものであるが、液体が熱水であり、加熱加工するものも原理的には同じである。
【０００６】
連続式冷凍装置は、バッチ式のように棚ごと取り出すという取り出し作業が省略できる。このように、加工処理食品の搬入・搬出が連続的に行うことができ、連続式冷凍装置と呼ばれる。連続式冷凍装置は全体としての処理時間を短縮できる利点がある。
【０００７】
冷媒液としては０度までの冷却であれば冷水を用いることができる。０度未満へ冷凍する場合はブライン液（塩化カルシウム溶液、アルコール水溶液など）が使用されることが多い。冷媒液を貯蔵した加工処理槽の周囲に冷却器を配置して冷媒液を所定の低温に維持し、その冷媒液の中に加工食品を浸漬させて冷却するものである。連続処理式を採用する場合、ベルトコンベアの搬送系の一部が冷媒液の中を通過するように組み上げて搬送系ごと冷媒液の中に浸漬させるものがある。冷凍対象となる食品が冷媒液の中に浸漬されるので、冷媒が周囲を均等に覆うために冷凍品質は比較的良好であり、熱交換も冷媒液との間で行われるため冷凍速度が速く急速冷凍にも適している方法である。
【０００８】
図１１に示した液体浸漬方式とは異なる他の連続処理式の食品加工処理装置について述べる。
従来技術において、連続式の加熱処理装置としては、液体浸漬方式のほか、蒸気流方式、オーブン方式などがある。
蒸気流方式は、蒸気を送風して加熱処理槽内を通過させ、当該蒸気流で充満した加熱処理槽を通過するようにベルトコンベアの搬送系を設置して搬送させるものである。ベルトコンベア上に加熱対象となる食品を載置し、加熱対象となる食品を加熱処理槽の中を通過させ、加熱する方法である。
【０００９】
オーブン方式は、ガス、電気などの熱源を配置した加熱処理槽を設置し、加熱対象食品に対して熱源からの熱を伝導または対流させて加熱処理するものである。連続処理式を採用する場合、ベルトコンベアの搬送系の一部が熱源を配置した加熱処理槽を通過するように組み上げて搬送系ごと熱するものが一般的である。熱源の温度設定を調整すれば、食品を高温で焼成することもできる。
【００１０】
次に、冷却方式にも下記のような様々な方式がある。
冷気流方式は、冷媒となる空気を送風または吸引して冷却器内を通過させ、冷気を生成し、その冷気を導く冷却空間を設け、当該冷却空間を通過するようにベルトコンベアの搬送系を設置して循環させるものである。ベルトコンベア上に冷凍対象となる食品を載置し、冷凍対象となる食品を冷却空間の中を通過させ、急速に冷凍する方法である。
【００１１】
液体ガス気化方式は、液化窒素、液化酸素等の低温液体ガスを冷却対象食品に対して直接噴霧し、その液体ガスが蒸発する際に生じる蒸発潜熱と顕熱を利用して冷凍対象食品を急速冷凍する方法である。
【００１２】
バッチ処理式、連続処理式、いずれにもメリットがあるが、食品に対して、加熱処理したあと冷却処理するなど、複数の工程を連続して行う必要がある加工処理においては、連続式が有利である。
バッチ式では一工程ごとに、加工済み食品を一括して取り出して次の工程に向けた一括に整列して投入する必要があり、事実上、複数工程を自動化することが困難である。
一方、連続処理式であれば、加熱処理用の連続処理装置の後に加工済み食品を次工程である冷却処理用の連続処理装置に自動的に引き継げば、複数工程も連続処理により自動化することが比較的容易にできる。
本発明は、連続処理式の食品加工処理装置を目指したものである。
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−４７５５３号公報
【特許文献２】特開２０００−５５５２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記したように、加熱方式や冷却方式には様々な方式があり、それぞれメリットがある。
ここで、本発明では、加工処理として液体を用いた加工に適した食品加工を前提とする。つまり、加熱処理の場合、熱水浸漬方式の加熱処理を前提とする。また、冷却処理の場合、冷媒液浸漬方式の冷却処理を前提とする。
食品の加工処理には、高温で焼成する場合などはオーブン方式が採用されることが多いが、食品の加工の中には１００度未満の熱水に浸漬する加工、つまり茹で上げ加工が適している食品もある。例えば、カニ身、蒲鉾、麺類、プリンなど多数に上る。また、冷却についても食品の加工処理の中には０度以上の冷水に浸漬する加工、つまり冷水冷却が適している食品もある。例えば、加熱処理後の徐熱処理などがある。
【００１５】
ここで、食品の加工処理装置として、熱水や冷水を用いたベルトコンベアによる連続処理式の食品加工処理装置を採用すると、以下の問題が生じる。
第１の問題は、食品加工処理装置のサイズが大きくなってしまうという問題である。
ベルトコンベアによる連続処理式の食品加工処理装置は、処理時間との兼ね合いでサイズが大きくなる傾向があった。熱水または冷水を通過する加工処理時間を確保するためには、ベルトコンベアの長さが長くなり、ひいては食品加工処理装置全体の長さが長くならざるを得なかった。もし、ベルトコンベアの搬送速度を小さくして加工処理槽の内部に滞留する時間を長く確保しようとすると、連続処理で食品を投入できるインターバルが長くなってしまい、食品加工処理装置の時間当たりの加工処理量が低下してしまう。つまり、連続処理で食品を投入できるインターバルを適度に短くし、かつ、加工処理槽の内部に滞留する時間を長く確保すると、従来技術によればベルトコンベアの長さが長くならざるを得ず、ひいては食品加工処理装置全体の長さが長くならざるを得なかった。
【００１６】
第２の問題は、加工処理中に食品が浮いたり泳いだりして制御できないという問題である。
従来技術における連続処理式の食品加工処理装置は、ベルトコンベアを採用することが多いため、加工食品がベルトコンベア上に載置されているだけであり、自由に動きやすい状態にある。熱水や冷水は比重が１近くであり、軽い食品は浮いてしまう可能性がある。たとえ完全に浮かなくても熱水や冷水中で泳いでしまう場合がある。このように、加工中に食品が浮いたり泳いだりすると、加熱処理や冷却処理の状態や加工時間などにバラツキが生じてしまい、ひいては加工品質にバラツキが生じてしまう。
【００１７】
第３の問題は、ベルトコンベアで搬送されている食品が熱水や冷水から抵抗を受けて移動したり変形したりするおそれがあるという問題である。
ベルトコンベアで搬送されている食品は常に熱水や冷水から抵抗を受けることとなるが、その圧力で表面が変形してしまうこともあり得る。また、抵抗によりベルトコンベア上を引きずられて移動する場合、食品の底面がベルトコンベアとの摩擦によって変形したり破損したりするおそれがある。
【００１８】
上記問題点に鑑み、本発明は、熱水または冷却水を用いた食品加工処理装置であり、連続処理式として、加工食品に対する加熱処理や冷却処理などを連続に行いつつ、従来技術で問題であった点を解決せしめた食品加工処理装置を提供することを目的とする。つまり、食品加工処理装置のサイズを小型化しつつ連続処理で食品投入のインターバルを短くし、かつ、加工処理槽の内部に滞留する時間を長く確保する食品加工処理装置を提供することを目的とする。また、熱水または冷却水を用いて加工処理中に食品が浮いたり泳いだりしても食品を制御でき、かつ搬送中に食品が変形したり破損したりすることを防止せしめた食品加工処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の食品加工処理装置は、食品の加熱処理、冷却処理または冷凍処理を行う処理液体を満たした処理槽と、開口を持ち、壁面に前記処理液体が流入出できる複数の孔または複数のスリットが設けられ、側方にチェーン軸が設けられた函体状の食品収納容器体と、前記食品収納容器体の前記チェーン軸に接続された搬送チェーンと、前記食品収納容器体を前記処理槽の内部を通過するように移動させる槽内移動搬送機構と、前記食品収納容器体を前記処理槽の前記処理液体の喫水線上を通過するように移動させる槽外移動搬送機構を備え、前記槽内移動搬送機構では、前記搬送チェーンをたわませた状態で前記食品収納容器体を進行方向に進行せしめ、前記槽外移動搬送機構では、前記搬送チェーンを引張した状態で前記食品収納容器体を前記搬送チェーンにより進行方向に進行せしめることを特徴とする食品加工処理装置である。
【００２０】
上記構成により、搬送チェーンを用いることにより、ベルトコンベアとは異なり、搬送チェーンを引張した状態と搬送チェーンをたわませた状態を切り替えて制御することにより、槽外移動搬送機構においては搬送チェーンを引張した状態で食品収納容器体を高速に搬送でき、連続して投入する食品のインターバル間隔を短くすることができる。さらに、槽内移動搬送機構においては搬送チェーンをたわませた状態で食品収納容器体を密に詰めた状態で低速で移動させれば槽内移動の時間が長くなり食品加工時間を長く確保することができる。また、食品収納容器体の姿勢が縦型で幅が狭く密に詰めれば、槽内移動の時間が長く確保せしめても装置の設置面積が小さくなる。
【００２１】
また、食品収納容器体を用いることにより、食品を当該食品収納容器体に投入した状態で搬送すれば、熱水または冷却水中を移動しても、食品に水圧が掛かりにくく変形を防止でき、浮いたり泳いだり移動したりすることを防止できる。また、熱水や冷却水が食品収納容器体に設けられた複数の孔または複数のスリットからフレッシュな外部の熱水や冷却水が常に流入して流出するため、品質の良い加熱効果、冷却効果が得られる。
【００２２】
なお、上記構成において、槽内移動搬送機構では搬送チェーンがたわんで搬送チェーンによる駆動力がなくなるが、槽内移動搬送機構が、前記食品収納容器体の側面に設けられた前記チェーン軸または支持軸体を下方から支持しつつ前記食品収納容器体を移動させる槽内搬送コンベアを備えた構造であれば、前記槽内移動搬送機構において、前記槽外移動搬送機構から前記槽内移動搬送機構に周回してきた前記食品収納容器体が前記槽内移動搬送機構に投入され、既に列をなしている前記食品収納容器体が当該食品収納容器体によって押し込まれて前記チェーン軸または前記支持軸体が前記槽内搬送コンベアに支持された状態で前記槽内搬送コンベアに沿って進行してゆく構造とすることができる。
【００２３】
なお、槽内移動搬送機構での食品収納容器体の姿勢として、チェーン軸または支持軸体が槽内搬送コンベアに支持された状態で、食品収納容器体全体が処理液体の喫水線下に浸漬した状態で走行しても良く、食品収納容器体の開口が処理槽の液体の喫水線よりも上に支持されて走行するようにしても良い。
上記構成により、食品収納容器体が熱水や冷却水の液体中を移動すれば、処理液体が食品収納容器体に設けられた複数の孔または複数のスリットから流入出できる。なお、食品収納容器体全体が処理液体の喫水線下に浸漬した状態で走行する場合、食品の比重が軽い場合は、食品収納容器体の中に浮き上がり防止体を設ける構成も好ましい。
【００２４】
次に、食品投入機構と食品排出機構について述べる。
本発明では、食品の投入処理と排出処理は多様な方式を採用できる。
例えば、食品排出機構として、食品収納容器体が、進行方向に略直角に設定されているチェーン軸または支持軸を中心に回動できる構造を備えて回転する構造とし、槽内移動搬送機構から槽外移動搬送機構への食品収納容器体の移動の際に食品収納容器体を回動させ、開口部が下方に向くよう傾けて内部の食品を食品収納容器体から排出させる方式がある。
その他にも、底面や側壁面に開閉式の開閉扉を設けておき、槽内移動搬送機構から槽外移動搬送機構への食品収納容器体の移動の際に、開閉扉を開放して内部の食品を排出する方式でも良い。
【００２５】
次に、例えば、食品投入機構として、食品排出機構と同様、食品収納容器体が進行方向に略直角に設定されているチェーン軸または支持軸を中心に回動できる構造を備え、槽外移動搬送機構から槽内移動搬送機構への食品収納容器体の移動の際に食品収納容器体を回動させ、開口部を上方で傾けて食品を食品収納容器体に投入しやすくするよう姿勢制御する方式がある。
【００２６】
更なる工夫として、上記構成において、槽外移動搬送機構から槽内移動搬送機構への食品収納容器体の移動と、槽内移動搬送機構から槽外移動搬送機構への食品収納容器体の移動が同期し、間欠移動となるよう制御することも可能である。間欠移動となれば、食品の食品収納容器体への投入作業、食品の食品収納容器体からの排出作業が確実に行いやすくなる。また、食品投入機構や食品排出機構における食品収納容器体の回転制御を間欠移動のインターバル期間に行うことにより、食品収納容器体の回転制御、食品投入制御、食品排出制御を行いやすくなる。
【００２７】
次に、食品加工処理装置を複数台用いた食品加工処理装置群による複数工程の連続処理について説明する。
上記した本発明の食品加工処理装置を直列に複数台並べて配置して食品加工処理装置群とする。食品加工処理装置同士の接続部において、前列の食品加工処理装置の食品排出機構により食品収納容器体の開口部が下方に向くよう傾けて内部の食品を食品収納容器体から排出させた先に、後列の食品加工処理装置の食品投入機構により食品収納容器体の開口部が上方で傾いて待ち構えて受け取り、当該食品を自動的に引き渡すことができるよう構成する。
【００２８】
前列の食品加工処理装置の食品排出機構と、後列の食品加工処理装置の食品投入機構との接続部に、食品を滑らせて移動を支援する滑り台を設置しておけば、食品の引き渡しをスムーズに行うことができる。
【００２９】
食品加工処理装置群による複数工程の例としては、例えば、前列の食品加工処理装置の処理槽が熱水または温水で満たされた加熱処理槽であり、後列の食品加工処理装置の処理槽が冷却水または冷却液で満たされた冷却処理槽であり、食品の所定加熱処理工程後の所定冷却処理工程が連続して実行できる食品加工処理装置群がある。
【００３０】
次に、本発明にかかる食品加工処理方法は、食品の加熱処理、冷却処理または冷凍処理を行う処理液体を満たした処理槽に対して、開口を持ち、壁面に前記処理液体が流入出できる複数の孔または複数のスリットが設けられ、側方にチェーン軸が設けられた函体状の食品収納容器体を複数個用いて、それらの前記チェーン軸に搬送チェーンを接続し、前記食品収納容器体を前記処理槽の内部を通過するように移動させる槽内移動搬送機構と、前記食品収納容器体を前記処理槽の前記処理液体の喫水線上を通過するように移動させる槽外移動搬送機構を用い、前記槽内移動搬送機構では、前記搬送チェーンをたわませた状態で前記食品収納容器体を進行せしめ、前記槽外移動搬送機構では、前記搬送チェーンを引張した状態で前記食品収納容器体を前記搬送チェーンにより進行せしめることを特徴とする食品加工処理方法である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明にかかる食品加工処理装置によれば、搬送チェーンを用いて搬送チェーンを引張した状態と搬送チェーンをたわませた状態を切り替える構成により、槽外移動搬送機構においては搬送チェーンを引張した状態で食品収納容器体を高速に搬送でき、連続して投入する食品のインターバル間隔を短くすることができ、さらに、槽内移動搬送機構においては搬送チェーンをたわませた状態で食品収納容器体を縦型で幅が狭い姿勢にて密に詰めた状態にて低速に移動させ、インターバル間隔を長く確保でき、食品加工時間を長く確保することができる。
また、本発明にかかる食品加工処理装置によれば、食品収納容器体を用いることにより、食品を当該食品収納容器体に投入した状態で搬送すれば、熱水または冷却水中を移動しても、食品に水圧が掛かりにくく変形を防止でき、浮いたり泳いだり移動したりすることを防止できる。また、熱水や冷却水が食品収納容器体に設けられた複数の孔または複数のスリットからフレッシュな外部の熱水や冷却水が常に流入して流出するため、品質の良い加熱効果、冷却効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１にかかる食品加工処理装置１００の構成例を簡単に示した図である。
【図２】食材収納容器体１２０を１つだけ取り出して示した図である。
【図３】槽外移動搬送機構１４０における稼働を示す図であり、食材収納容器体１２０、搬送チェーン１３０の状態を取り出して示した図である。
【図４】食品投入機構１９０における食材収納容器体１２０の傾き制御、傾動ガイド上の滑り移動の様子を示す図である。
【図５】槽外移動搬送機構１４０から槽内移動搬送機構１５０への食品収納容器体１２０の投入の様子を示す図である。
【図６】槽内移動搬送機構１５０における稼働を示す図である。
【図７】槽内移動搬送機構１５０における食材収納容器体１２０への処理液体１１１の流入、流出の様子を模式的に示した図である。
【図８】食品排出機構１８０における食材収納容器体１２０の回動制御、食品の排出の様子を示す図である。
【図９】実施例２にかかる食品加工処理装置群２００のうち、接続部分を中心に示した図である。
【図１０】従来技術におけるバッチ式冷凍装置で冷気流方式を採用した装置の構成例を示す図である。
【図１１】従来技術における連続式冷凍装置で冷媒液浸漬方式を採用した装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の食品加工処理装置の実施例を説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例１は、単一構成に係る本発明の食品加工処理装置１００の構成例を説明するものであり、実施例２は、本発明の食品加工処理装置１００を複数台直列に並べて食品加工処理装置群２００とした構成を説明するものである。
【実施例１】
【００３４】
本発明に係る食品加工処理装置１００の構成例を、図面を参照しながら説明する。例として、処理液体として熱水を用いた加熱処理するものについて述べる。
図１は、実施例１にかかる食品加工処理装置１００の構成例を簡単に示した図である。
本発明に係る食品加工処理装置１００は、処理槽１１０と、食材収納容器体１２０と、搬送チェーン１３０と、槽外移動搬送機構１４０と、槽内移動搬送機構１５０と、槽内搬送コンベア１５１、駆動装置１７０、食品排出機構１８０、食品投入機構１９０を備えた構成となっている。
また、加熱処理装置として設けられる他の構成要素、例えば、処理槽１１０内に設けられる加熱器や処理槽１１０内の熱水の供給口や排水口、電気系統設備などについては、ここでは記載を省略している。
以下、各構成要素を説明する。
【００３５】
処理槽１１０は、加熱処理または冷却処理を行う処理液体１１１を満たした断熱性の高い箱体であり、密閉性が重視された設計となっている。処理槽１１０内には様々な加工処理に供する処理液体１１１が貯水されている。この例では、加熱処理用に熱水が貯水されている。温度設定は自由に行うことができる。ここでは８５度の熱水とする。なお、冷却処理する場合は冷水やブライン液を貯水する。
処理槽１１０の側壁には槽内移動搬送機構１５０の槽内搬送コンベア１５１が設けられており、後述するように、食材収納容器体１２０の側面に設けられたチェーン軸１２３の下面の支持軸体１２４が槽内搬送コンベア１５１の上に載置され支持される。
なお、槽内搬送コンベア１５１の構造は限定されないが、支持軸体１２４を搬送しやすいよう、槽内搬送コンベア１５１は、いわゆるベルトコンベア機構でも良く、チェーンコンベア機構でも良く、コロなどの回転体が並んだローラーコンベア構造など多様なものがあり得る。
槽内搬送コンベア１５１の高さと処理槽１１０内部の処理液体１１１の喫水線の高さとの関係は、支持軸体１２４を槽内搬送コンベア１５１に載置した状態の食材収納容器体１２０が、処理液体１１１の喫水線の下に完全に浸漬するものでも良く、また、少なくとも一部が処理液体１１１の喫水線より下に位置して開口１２１は喫水線の上に支持される状態となるものでも良い。処理液体１１１の喫水線下に完全に浸漬する場合、内部の食材が浮き出さないよう、浮き上がり防止体を設ける構成も可能である。浮き上がり防止体としては、例えば、槽内で処理液体の中に浸漬して進行する食品収納容器体１２０の上面の開口１２１のすぐ上に位置するように槽内に設けられているプレートなどを設ける手段がある。軽い食品が食品収納容器体１２０から浮き出ようとしてもプレートに邪魔されて抜け出ることができない構造である。また、例えば、食材収納容器体１２０の上面の開口１２１が開閉式の蓋体を備え、食材を食材収納容器体１２０の内部に投入した後に上面開口１２１を閉じる手段もある。いずれにしても、加工食材が食材収納容器体１２０処理槽１１０の内部に貯水された熱水内を浸漬したまま進行するようになっている。
【００３６】
図２は、食材収納容器体１２０を１つだけ取り出して示した図である。
食材収納容器体１２０は、開口１２１を持ち、内部に液体が流入出できるよう複数の孔または複数のスリットが設けられた壁面１２２を備えた函体状の食材収納容器体である。側方にチェーン軸１２３、支持軸体１２４が設けられている。壁面にはスリットを設けても良いが、この構成例では壁面には多数の孔１２５が設けられた例となっている。
開口１２１は外部から加工処理に供する食品を投入する投入口でもあり、加工処理後の食品を外部へ排出する排出口でもある。
食材収納容器体１２０は全体として開口１２１を備えた函体状の容器であるが、壁面１２２に複数の孔１２５が設けられているので、処理液体１１１に浸漬することにより食材収納容器体１２０内部に処理液体１１１が流入し、流出してゆく。本発明では、食材収納容器体１２０は搬送チェーン１３０により処理槽１１０の内を移動するので、後述する図７に示すように、処理槽１１０の内の処理液体が進行方向前面の壁面１２２の孔またはスリットから流入し、進行方向後面の壁面１２２の孔またはスリットから流出しやすくなっている。
【００３７】
食材収納容器体１２０の側方にはチェーン軸１２３が設けられており、搬送チェーン１３０が取り付けられている。なお、この実施例では、チェーン軸１２３の下面の支持軸体１２４が槽内搬送コンベア１５１に載置してスライド移動する支持軸となっている。
チェーン軸１２３は槽内搬送コンベア１５１の上から外方に突出する長さを備えており、チェーン軸１２３の先端には搬送チェーン１３０が取り付けられる。後述するように、食材収納容器体１２０が槽内移動搬送機構１５０を走行している状態では、図５に示すように食材収納容器体１２０同士が進行方向に密に詰まった状態で進行するため、搬送チェーン１３０は図６に示すようにたわんだ状態となっている。また、後述するように、食材収納容器体１２０が槽内移動搬送機構１４０を走行している状態では、図３に示すように食材収納容器体１２０が搬送チェーン１３０によって牽引されて進行するため、搬送チェーン１３０は図３に示すようにピンと張った状態となっている。なお、この例では、槽内移動搬送機構１４０の走行時に搬送チェーン１３０の重量と食品収納容器体１２０の重量を下から支える部材として、搬送チェーン支持体１３１が設けられている。
【００３８】
次に、食品収納容器体１２０の回動制御について説明する。
この構成例では、後述する食品投入機構１９０を説明する図４および図５や、食品排出機構１８０を説明する図８に示すように、食品収納容器体１２０が進行方向に略直角に設定されている回転軸を中心に回動する構造となっている。回動軸としては、チェーン軸１２３、またはチェーン軸１２３とは別の図示しない支持軸であっても良い。この例ではチェーン軸１２３が回転可能な構成となっている。
【００３９】
次に、搬送チェーン１３０および駆動装置１７０を説明する。
搬送チェーン１３０は、並べられた食材収納容器体１２０の側方のチェーン軸１２３をつなぐように取り付けられたものであり、無端周回軌道をなしている。この例では、食材収納容器体１２０の左側方をつなぐ系統と、食材収納容器体１２０の右側方をつなぐ系統の２系統の搬送チェーン１３０が設けられ、それぞれが独立して無端周回軌道を形成している。
搬送チェーン１３０の種類は限定されないが、例えば、駆動装置１７０がスプロケットである場合、当該スプロケットとかみ合って駆動するローラーチェーンとなる。
搬送チェーン１３０の駆動力は、処理槽１１０の進行方向の前方に設けられた駆動装置１７０と進行方向後方に設けられた駆動装置１７０により与えられている。駆動装置１７０が搬送チェーン１３０を駆動する機構は限定されないが、例えば、駆動装置１７０がスプロケット構造を備え、その歯によって搬送チェーン１３０にかみ合って搬送チェーン１３０を駆動するものがある。
【００４０】
次に、槽外移動搬送機構１４０について説明する。
槽外移動搬送機構１４０は、食材収納容器体１２０を用いた食品の加工処理が終了して食品排出機構１８０で外部へ排出し、空になった食材収納容器体１２０が食品投入機構１９０に向けて戻るという、食材収納容器体１２０の戻り経路を担っている。
槽外移動搬送機構１４０では、搬送チェーン１３０がピンと張った状態で駆動装置１７０により駆動している。
この戻り経路を担う槽外移動搬送機構１４０は、食品収納容器体１２０を処理槽１１０の処理液体１１１の喫水線上を通過するように移動させる。
【００４１】
図３は、槽外移動搬送機構１４０における稼働を示す図であり、食材収納容器体１２０、搬送チェーン１３０、搬送チェーン支持体１３１の状態を取り出して示した図である。
図３に示すように、槽外移動搬送機構１４０においては、搬送チェーン１３０がピンと張られた状態で、駆動装置１７０により駆動力が与えられている。なお、搬送チェーン１３０の自重と吊下されている食品収納容器体１２０の重量を支えるため、搬送チェーン１３０の下方に沿うように搬送チェーン支持体１３１が設けられており、搬送チェーン１３０が略水平に維持される仕組みとなっている。
図１の全体図に示したように、槽外移動搬送機構１４０において、食品投入機構１９０側にある駆動装置１７０でグリップされている搬送チェーン１３０の箇所と、食品排出機構１８０側にある駆動装置１７０でグリップされている搬送チェーン１３０の箇所の間の距離と、その間に張られている搬送チェーン１３０の長さは、略同一であり、搬送チェーン１３０がピンと張られた状態で引張されている。この例では、搬送チェーン１３０はローラーチェーンであり、駆動装置１７０がローラーチェーンにかみ合うスプロケット構造を備えており、当該駆動装置１７０が回転することにより、ローラーチェーンである搬送チェーン１３０がピンと張られた状態で引張される。
【００４２】
図３に示すように、槽外移動搬送機構１４０における食品収納容器体１２０は、側方のチェーン軸１２３を介して食品収納容器体１２０が吊下された状態で搬送チェーン１３０の移動に伴って移動する。
槽外移動搬送機構１４０において、食品収納容器体１２０が吊下されている高さであるが、処理槽１１０内の処理液体の喫水線よりも上を通過するように高さが調整されていることが好ましい。なお、槽外移動搬送機構１４０において移動中の食品収納容器体１２０の内部には、後述する食品排出機能１８０により内部にあった食品は排出された後であるため、食品は収納されておらず、処理液体も液切れして下方の処理槽１１０に落下しており、内部は空の状態である。
【００４３】
次に、食品投入機構１９０を説明する。
食品投入機構１９０は、槽外移動搬送機構１４０から槽内移動搬送機構１５０への食品収納容器体１２０の移動箇所に設けられているものであり、食品収納容器体１２０を回動させ、開口部１２１を上方で傾けて食品を食品収納容器体１２０内に投入しやすくする機構である。
図４は、食品投入機構１９０における食材収納容器体１２０の傾き制御、傾動ガイド上の滑り移動の様子を示す図である。
この構成例では、食品収納容器体１２０が、進行方向に略直角に設定されている回転軸を中心に回動する構造となっている。この構成例では、チェーン軸１２３が回動軸となっている。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、槽外移動搬送機構１４０から槽内移動搬送機構１５０への食品収納容器体１２０の移動箇所の所定位置に来ると、食品投入機構１９０によって食品収納容器体１２０がチェーン軸１２３を中心に回動し、食品収納容器体１２０の傾きが変化するようになっている。ここでは、食品投入機構１９０が板状の傾動ガイドとなっており、食品収納容器体１２０が傾動ガイドに上方から当接すると、図４（ｂ）に示すように、食品収納容器体１２０が自重によって傾動ガイドに沿うように傾きを変え、開口１２１が処理槽１１０の始端側（図中左側）を向くように一時的に維持される。
なお、食品投入機構１９０による食品収納容器体１２０を回動させる機構は特に限定されない。上記構成例では板状の傾動ガイドであったが、例えば、食品収納容器体１２０の壁面に一部にフランジ（突起）があり、食品投入機構１９０がそのフランジをきっかけに押し上げて食品収納容器体１２０の傾きを変化させるものでも良い。また例えば、食品投入機構１９０が食品収納容器体１２０を挟持するアームを有して当該アームで挟持したまま食品収納容器体１２０を回動させる方式もある。
【００４５】
所定時間、食品投入機構１９０によって、図４（ｂ）に示した食品収納容器体１２０が傾けられた状態を維持し、その間に加工対象となる食品を食品収納容器体１２０に投入する。投入処理は作業員の人手でも良く、また、図示しない別の自動装置により供給されても良い。
食品が投入されたあと、食品収納容器体１２０は槽内移動搬送機構１５０に引き渡される。
【００４６】
図５（ｂ）は、槽外移動搬送機構１４０から槽内移動搬送機構１５０への食品収納容器体１２０の投入の様子を示す図である。
図５（ｂ）の例では、食品収納容器体１２０が板状の傾動ガイドから滑り出すことにより、垂直に吊下された状態に戻りながら処理槽１１０内に投入される。食品収納容器体１２０が槽内移動搬送機構１５０に投入される際、既に処理槽１１０の内部で列をなしている食品収納容器体１２０の列の最後尾に食品収納容器体１２０が押し込まれるように投入される。
このように食品投入機構１９０によって食品収納容器体１２０の角度が一旦傾動された後、垂直状態に戻されて槽内移動搬送機構１５０へ引き渡される。
【００４７】
次に、槽内移動搬送機構１５０を説明する。
槽内移動搬送機構１５０は、食品収納容器体１２０を処理槽１１０の内部を通過するように移動させる機構である。
図６は、槽内移動搬送機構１５０における稼働を示す図であり、食材収納容器体１２０、チェーン軸１２３、槽内搬送コンベア１５１、搬送チェーン１３０の動きを取り出して示した図である。
図６に示すように、槽内移動搬送機構１５０においては、食材収納容器体１２０は支持軸体１２４を介して槽内搬送コンベア１５１に支持された状態で吊下されているが、食材収納容器体１２０同士が当接し合うように詰まっている。
【００４８】
槽内移動搬送機構１５０においては、食品投入機構１９０側の駆動装置１７０でグリップされている搬送チェーン１３０の箇所と食品排出機構１８０側の駆動装置１７０でグリップされている搬送チェーン１３０の箇所との間の距離と、その間にある搬送チェーン１３０の長さは、搬送チェーン１３０の長さの方が長大で、たわみが大きくなっており、図６に示すように、搬送チェーン１３０が各々の食品収納容器体１２０の間でたわんでいる。
【００４９】
図６に示す例では、食材収納容器体１２０の側方のチェーン軸１２３につながっている搬送チェーン１３０は完全にたわんでおり、搬送チェーン１３０は食材収納容器体１２０を搬送する力はない。槽内移動搬送機構１５０においては、槽内搬送コンベア１５１の搬送駆動力によって食材収納容器体１２０が徐々に進行方向に搬送されてゆく構成となっている。つまり支持軸体１２４が槽内搬送コンベア１５１に載置された状態で食材収納容器体１２０が搬送されてゆく。
つまり、処理槽１１０内では搬送チェーン１３０はたわんでおり食材収納容器体１２０に対して駆動力を与えておらず、逆に、槽内搬送コンベア１５１が、搬送チェーン１３０ごと食品収納容器体１２０を支えて運搬していると言える。
【００５０】
図７は、槽内移動搬送機構１５０における食材収納容器体１２０への処理液体１１１の流入、流出の様子を模式的に示した図である。
図７の例では、食材収納容器体１２０は支持軸体１２４を介して槽内搬送コンベア１５１に支持された状態で吊下されており、食材収納容器体１２０全体が処理液体１１１の喫水線下に浸漬した状態となっている。
食材収納容器体１２０の壁面１２２には多数の孔１２５が設けられており、その孔１２５から処理液体１１１が流入する仕組みとなっている。なお、徐々にでも食材収納容器体１２０は進行方向に進行してゆくので、正面側からその孔１２５から処理液体１１１が流入し、背面側から食材収納容器体１２０内部の処理液体１１１が流出する仕組みとなっている。なお、図５、図６に示すように食材収納容器体１２０は近接して押し合っているが、食材収納容器体１２０の内部への処理液体１１１の流入出は行われる。
なお、開口１２１が処理液体１１１の喫水線の上に出ている構成も可能である。加工すべき食材が処理液体１１１の喫水線の下に位置する関係となるよう調整する必要がある。
【００５１】
ここで、食材収納容器体１２０が槽内移動搬送機構１５０を通過する時間ｔ、つまり、加工処理時間について考察する。
時間ｔ、つまり、食材収納容器体１２０の処理槽１１０における加工処理時間ｔであるが、食材収納容器体１２０が槽内移動搬送機構１５０に投入される時間間隔Ｔと、処理槽１１０の長さＬと、食材収納容器体１２０の幅Ｗにより、概ね、ｔ＝Ｔ＊(Ｌ／Ｗ)として計算できる。
この構成例では加工処理が加熱処理であるので、概ね、ｔ＝Ｔ＊(Ｌ／Ｗ)の時間の加熱処理が実行されることとなる。
【００５２】
次に、食品排出機構１８０を説明する。
食品排出機構１８０は、槽内移動搬送機構１５０から槽外移動搬送機構１４０への食品収納容器体１２０の移動の際に、所定箇所において食品収納容器体１２０を回動させ、食品収納容器体１２０の開口部１２１が下方に向くよう所定角度に傾けて内部の加工処理済みの食品を食品収納容器体１２０から排出させる機構である。
【００５３】
図８は、食品排出機構１８０における食材収納容器体１２０の回動制御、食品の排出の様子を示す図である。
食品排出機構１８０は、槽内移動搬送機構１５０から槽外移動搬送機構１４０への食品収納容器体１２０の移動箇所に設けられているものであり、食品収納容器体１２０を回動させ、開口部１２１を下方に傾けて食品を食品収納容器体１２０内から排出しやすくする機構である。
この構成例では、食品収納容器体１２０が、進行方向に略直角に設定されている回転軸を中心に回動可能な構造となっている。この構成例では、チェーン軸１２３が回動軸となっている。
【００５４】
図８に示すように、槽内移動搬送機構１５０から槽外移動搬送機構１４０への食品収納容器体１２０の移動箇所の所定位置に来ると、食品排出機構１８０によって食品収納容器体１２０がチェーン軸１２３を中心に回動し、食品収納容器体１２０の傾きが変化するようになっている。ここでは、開口１２１が処理槽１１０の進行方向の下流側（図中右側）で下向きに傾くように一時的に維持される。
【００５５】
なお、食品排出機構１８０による食品収納容器体１２０を回動させる機構は特に限定されない。例えば、食品収納容器体１２０の壁面の一部にレバーが設けられており、当該レバーを駆動するシリンダ装置があり、シリンダ装置によるレバーの昇降運動を介して食品収納容器体１２０を回動運動させる方式がある。また例えば、食品収納容器体１２０の壁面の一部にフランジ（突起）があり、食品排出機構１８０がそのフランジをきっかけに押し上げたり引き下げたりして食品収納容器体１２０の傾きを変化させるものでも良い。また例えば、食品排出機構１８０が食品収納容器体１２０を挟持するアームを有して当該アームで挟持したまま食品収納容器体１２０を回動させる方式もある。
所定時間、食品排出機構１８０によって食品収納容器体１２０が傾けられた状態を維持し、その間に処理槽１１０の処理液体によって加工処理が済んだ食品が食品収納容器体１２０外に排出される。食品が排出されたあと、食品排出機構１８０によって食品収納容器体１２０の角度が元に戻される。つまり、垂直に吊下された状態に戻る。
【００５６】
ここで、食品排出機構１８０への食品収納容器体１２０の移動および食品の排出処理と、食品投入機構１９０への食品収納容器体１２０の移動および食品の投入処理が同期し、かつ間欠移動するものとすれば装置全体の処理が簡素化される。
引き続き、槽内移動搬送機構１５０によって食品収納容器体１２０が搬送され、槽外移動搬送機構１４０に引き渡される。
槽外移動搬送機構１４０に遷移すれば、図２の槽外移動搬送機構１４０における稼働を示す図の状態になる。この図２から図８の流れを１サイクルとして、食材収納容器体１２０が処理槽１１０の内外を周回する。
【実施例２】
【００５７】
実施例２として、実施例１に示した本発明の食品加工処理装置１００を複数台直列に並べて食品加工処理装置群２００とした構成を示す。
図９は、実施例２にかかる食品加工処理装置群２００のうち、接続部分を中心に示した図である。
図９の構成例では、前段の食品加工処理装置１００−１と、後段の食品加工処理装置１００−２の２台を直列に配設した構成となっている。この構成例では、前段の食品加工処理装置１００−１の食品排出機構１８０と、後段の食品加工処理装置１００−２の食品投入機構１９０の接続部分において、食品を滑らせて移動を支援する滑り台となる連結部２１０が設けられた構成例となっている。
前段の食品加工処理装置１００−１と後段の食品加工処理装置１００−２のそれぞれが担う工程は特に限定されないが、ここでは、前段の食品加工処理装置１００−１により食品の加熱処理が行われ、後段の食品加工処理装置１００−２により食品の冷却処理が行われる例として説明する。
【００５８】
前段の食品加工処理装置１００−１は、実施例１と同様、処理槽１１０と、食材収納容器体１２０と、搬送チェーン１３０と、槽内移動搬送機構１５０と、槽外移動搬送機構１４０と、槽内搬送コンベア１５１、駆動装置１７０、食品排出機構１８０、食品投入機構１９０を備えた構成となっている。ここでは、前段の食品加工処理装置１００−１は食品の加熱処理を行うものであるので、処理槽１１０は加熱処理槽であり、内部に貯水されている処理液体は所定温度の熱水である。
【００５９】
後段の食品加工処理装置１００−２も、実施例１と同様、処理槽１１０と、食材収納容器体１２０と、搬送チェーン１３０と、槽内移動搬送機構１５０と、槽外移動搬送機構１４０と、槽内搬送コンベア１５１、駆動装置１７０、食品排出機構１８０、食品投入機構１９０を備えた構成となっている。ここでは、後段の食品加工処理装置１００−２は食品の冷却処理を行うものであるので、処理槽１１０は冷却処理槽であり、内部に貯水されている処理液体は所定温度の冷却水である。
【００６０】
前段の食品加工処理装置１００−１の動作は、各部の動作が実施例１の図２から図８に示したように稼働し、食材収納容器体１２０が周回することにより加熱処理が連続処理にて実行される。
その過程において、図８に示したように、食品排出機構１８０によって食品収納容器体１２０が傾けられ、処理槽１１０の熱水によって加熱処理が済んだ食品が食品収納容器体１２０外に排出されるが、図９に示すように、排出された加熱処理済みの食品が後段の食品加工処理装置１００−２に引き渡されるように配置されている。
【００６１】
一方、後段の食品加工処理装置１００−２では、実施例１の図３に示したように、食品投入機構１９０によって食品収納容器体１２０の角度が調整され、滑り台である連結部２１０を介して引き渡される食品がそのまま食品収納容器体１２０に投入されやすいよう開口１２１の傾きが調整される。
【００６２】
連結部２１０は、食品が滑落しやすいように角度がつけられているが、図９に示すように、前段の食品加工処理装置１００−１の食品排出機構１８０による食品収納容器体１２０の下方への傾きが、食材収納容器体１２０から連結部２１０に受け渡しやすい角度となっており、また、後段の食品加工処理装置１００−２の食品投入機構１９０による食品収納容器体１２０の傾きが、連結部２１０から滑落する食品を食材収納容器体１２０が受け取りやすい角度となっている。
ここで、前段の食品加工処理装置１００−１の食品排出機構１８０への食品収納容器体１２０の移動および食品の排出処理と、後段の食品加工処理装置１００−２の食品投入機構１９０への食品収納容器体１２０の移動および食品の投入処理が、それぞれ同期し合って間欠運動しているものであれば、食品が連結部２１０を通じて確実に受け渡すことができる。
【００６３】
後段の食品加工処理装置１００−２に引き渡された加熱処理済み食品は、実施例１の図２から図８に示したサイクルで連続処理が行われ、冷却処理が実行され、図８に示したように、食品排出機構１８０によって食品収納容器体１２０が傾けられ、処理槽１１０の冷却水によって冷却処理が済んだ食品が食品収納容器体１２０外に排出される。
【００６４】
上記実施例２では、前段と後段に２台の食品加工処理装置１００が直列に配設された構成例であるが、複雑な加工工程を有する場合、３台以上の食品加工処理装置１００が直列に配設する構成も可能である。
各段で実行する加工処理は、処理槽１１０内の処理液体の種類、温度などを調整することにより変化させることができる。
例えば、処理液体が所定温度の湯であれば、加熱処理が可能となる。
例えば、処理液体が所定温度の油であれば、フライ揚げ処理が可能となる。
例えば、処理液体が味付けの調味料であれば、味付け処理などが可能となる。
以上説明した本発明の食品加工処理装置１００は、様々な加工処理装置に適用することができる。
【００６５】
以上、本発明の食品加工処理装置の構成例における好ましい実施形態を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の食品加工処理装置は、加工処理の種類を問わず広く食品加工処理装置類に適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１００  食品加工処理装置
１１０  処理槽
１２０  食材収納容器体
１３０  搬送チェーン
１３１  搬送チェーン支持体
１４０  槽外移動搬送機構
１５０  槽内移動搬送機構
１５１  槽内搬送コンベア
１７０  駆動装置
１８０  食品排出機構
１９０  食品投入機構
２００  食品加工処理装置群
２１０  連結部
【図１】
2019111214.tif 000003
【図２】
2019111214.tif 000004
【図３】
2019111214.tif 000005
【図４】
2019111214.tif 000006
【図５】
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【図６】
2019111214.tif 000008
【図７】
2019111214.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019111214.tif 000011
【図１０】
2019111214.tif 000012
【図１１】
2019111214.tif 000013