(57)【要約】【課題】強度を維持しつつ、物理変化を検出し得る長尺状部材の嵌合構造を提供する。【解決手段】長尺状部材に設けられた係止部を装着体の被係止部に係合することにより、上記装着体を上記長尺状部材に嵌合させて装着させる長尺状部材の嵌合構造であって、上記長尺状部材は、軸直交方向の外形の最大寸法に比して軸方向の長さが長い軸部と、該軸部の外周面に設けられた、上記軸部の物理変化を検出する物理変化検出手段と、上記軸部の一端部側に形成された、上記物理変化検出手段によって検出された検出情報を出力するための端子と、を有し、上記装着体が装着されたとき、上記検出情報が上記端子を介して上記装着体側に出力されることを特徴とする長尺状部材の嵌合構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状部材に設けられた係止部を装着体の被係止部に係合することにより、上記装着体を上記長尺状部材に嵌合させて装着させる長尺状部材の嵌合構造であって、
上記長尺状部材は、
軸直交方向の外形の最大寸法に比して軸方向の長さが長い軸部と、
該軸部の外周面に設けられた、上記軸部の物理変化を検出する物理変化検出手段と、
上記軸部の一端部側に形成された、上記物理変化検出手段によって検出された検出情報を出力するための端子と、を有し、
上記装着体が装着されたとき、上記検出情報が上記端子を介して上記装着体側に出力されることを特徴とする長尺状部材の嵌合構造。
【請求項２】
前記係止部は、前記被係止部を挿入させ得る挿入口と、前記被係止部の位置を規制し得る規制端部とを有することを特徴とする請求項１に記載の長尺状部材の嵌合構造。       
【請求項３】
前記被係止部は、前記係止部を挿入させ得る挿入口と、前記係止部の位置を規制し得る規制端部とを有することを特徴とする請求項１に記載の長尺状部材の嵌合構造。           
【請求項４】
前記挿入口と前記規制端部との間に、軸方向に沿って凹設された第一の案内部と、該第一の案内部に連続し周方向に沿って凹設された第二の案内部とを配することを特徴とする請求項２又は３に記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項５】
前記軸部は、一端側に拡幅部を有し、
上記拡幅部は、周面に前記係止部と、
上記周面及び／又は頂面に前記端子と、を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項６】
前記拡幅部は、その端面から軸方向に突出する、前記装着体が嵌合し得る嵌合部を有し、
前記係止部は、上記嵌合部の外周面に形成され、
前記端子は、上記嵌合部の外周面及び／又は端面に形成されることを特徴とする請求項５に記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項７】
前記拡幅部は、前記装着体が嵌合し得る凹形状の嵌合部を有し、
前記係止部は、上記嵌合部の内周面に形成され、
前記端子は、上記嵌合部の底面及び／又は内周面に配設されることを特徴とする請求項５に記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項８】
前記軸部は、平面部を有し、
上記平面部に前記物理変化検出手段が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項９】
前記軸部は、軸方向に沿った一部の領域が縮形部分であって、
上記縮形部分は、軸直交方向の外形が前記最大寸法よりも縮小し、
前記平面部は、上記縮形部分に形成されることを特徴とする請求項８に記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項１０】
前記軸部は、前記平面部上に前記物理変化検出手段及び前記端子を電気的に連結する一連の導電部を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項１１】
前記軸部の外形の面は、軸に平行な平行面、当該平行面に直交した直交面を含み、
前記導電部が形成される経路上の上記平行面と上記直交面との境界は、曲面を成すことを特徴とする請求項１０に記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項１２】
前記端子は、前記装着体が有する装着体側端子に接続し、
前記検出情報が、前記端子及び上記装着側端子を介して前記装着体側に伝達されることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項１３】
前記装着体は、介在部を介して装着されることを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項１４】
前記介在部は、前記装着体及び前記長尺状部材に気密又は液密に当接することを特徴とする請求項１３に記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項１５】
前記介在部は、前記装着体及び／又は前記長尺状部材を付勢する弾性体であり、
上記弾性体は、前記係止部と前記被係止部とが係り合う向きに、前記装着体及び／又は前記長尺状部材を付勢することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項１６】
前記介在部は、無端状であることを特徴とする請求項１３乃至１５の何れかに記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項１７】
前記装着体は、前記長尺状部材の少なくとも一部を囲繞することを特徴とする請求項１乃至１６に記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項１８】
前記装着体は、前記長尺状部材を囲繞し得る筒状体と、該筒状体の開口を閉塞する蓋体とを有することを特徴とする請求項１乃至１７の何れかに記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項１９】
前記装着体は、前記長尺状部材を囲繞し得る筒状体を有し、
前記筒状体は、内部空間を仕切る板状部を具えることを特徴とする請求項１乃至１７の何れかに記載の長尺状部材の嵌合構造。
【請求項２０】
前記軸部の他端部側に、前記検出情報を出力するための端子を形成することを特徴とする請求項１乃至１９の何れかに記載の長尺状部材の嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅家屋、集合住宅、ビル等の建物、橋梁、鉄塔、鉄道、パイプライン、プラント、発電所、風力発電装置、太陽光発電装置等の建築物や建造物（建築物と建造物を合わせて建造物という。）、それらに用いる部材（建材や構造材等）、建設機械や工作機械等の産業機械、その他の機械装置類、それらを構成する部品、締結部材（ねじ、鋲、リベット及び釘等）、刃物等、各種移動手段（ロケット、航空機、潜水艦、船舶、電車、バス、トラック、乗用車、オートバイ、自転車及びエレベータ等）、オフィスや家庭用の機器類や日用品、子供が使用する遊具等の様々な道具に用いられる締結部材、管類、鉄筋、鉄骨等の長尺状部材に装着体を一体化させる長尺状部材の嵌合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボルト等の締結体の締付け軸力の弛みを監視する軸力検出用ボルトが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このような軸力検出用ボルトは、内部空間にピン型ロードセルやＩＣタグを装着することで成り、ロードセルから出力された歪みのデータを用いてボルトの軸力を測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１６８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の軸力検出用ボルトは、ロードセルを装着するために内部空間を設ける必要があり、ボルト内部に空洞を有し、通常のボルトと比して断面積が小さく、結果、強度低下を来たし、また緩みや破断が発生し易いという問題がある。また強度が低下することから、通常のボルトの代替として使用することが困難であるという問題がある。構造が複雑で組立ても煩雑化するので大量生産には不向きでコストも高く普及させられないという問題があった。また従来のボルト軸内部に穿孔した細深孔にロードセルを埋設しているだけなので、軸部の伸縮を検出できても曲げ等を検出することは出来なかった。
また、細深孔にロードセルを埋設するという構造である為、メートル単位の長尺のボルトにあっては細深孔を穿孔することが出来ず、軸長が長いものには対応できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、強度を維持しつつ、物理変化を検出し得る長尺状部材の嵌合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の長尺状部材の嵌合構造は、長尺状部材に設けられた係止部を装着体の被係止部に係合することにより、上記装着体を上記長尺状部材に嵌合させて装着させる長尺状部材の嵌合構造であって、上記長尺状部材は、軸直交方向の外形の最大寸法に比して軸方向の長さが長い軸部と、該軸部の外周面に設けられた、上記軸部の物理変化を検出する物理変化検出手段と、上記軸部の一端部側に形成された、上記物理変化検出手段によって検出された検出情報を出力するための端子と、を有し、上記装着体が装着されたとき、上記検出情報が上記端子を介して上記装着体側に出力される。
【０００７】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記係止部が、前記被係止部を挿入させ得る挿入口と、前記被係止部の位置を規制し得る規制端部とを有する。
【０００８】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記被係止部が、前記係止部を挿入させ得る挿入口と、前記係止部の位置を規制し得る規制端部とを有する。
【０００９】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記挿入口と前記規制端部との間に、軸方向に沿って凹設された第一の案内部と、該第一の案内部に連続し周方向に沿って凹設された第二の案内部とを配する。
【００１０】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記軸部が、一端側に拡幅部を有し、上記拡幅部は、周面に前記係止部と、上記周面及び／又は頂面に前記端子と、を有する。
【００１１】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記拡幅部が、その端面から軸方向に突出する、前記装着体が嵌合し得る嵌合部を有し、前記係止部が、上記嵌合部の外周面に形成され、前記端子が、上記嵌合部の外周面及び／又は端面に形成される。
【００１２】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記拡幅部が、前記装着体が嵌合し得る凹形状の嵌合部を有し、前記係止部が、上記嵌合部の内周面に形成され、前記端子が、上記嵌合部の底面及び／又は内周面に配設される。
【００１３】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記軸部が、平面部を有し、上記平面部に前記物理変化検出手段が形成されている。
【００１４】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記軸部が、軸方向に沿った一部の領域が縮形部分であって、上記縮形部分が、軸直交方向の外形が前記最大寸法よりも縮小し、前記平面部が、上記縮形部分に形成される。
【００１５】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記軸部が、前記平面部上に前記物理変化検出手段及び前記端子を電気的に連結する一連の導電部を有する。
【００１６】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記軸部の外形の面が、軸に平行な平行面、当該平行面に直交した直交面を含み、前記導電部が形成される経路上の上記平行面と上記直交面との境界が、曲面を成す。
【００１７】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記端子が、前記装着体が有する装着体側端子に接続し、前記検出情報が、前記端子及び上記装着側端子を介して前記装着体側に伝達される。
【００１８】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記装着体が、介在部を介して装着される。
【００１９】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記介在部が、前記装着体及び前記長尺状部材に気密又は液密に当接する。
【００２０】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記介在部が、前記装着体及び／又は前記長尺状部材を付勢する弾性体であり、上記弾性体が、前記係止部と前記被係止部とが係り合う向きに、前記装着体及び／又は前記長尺状部材を付勢する。
【００２１】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記介在部が、無端状である。
【００２２】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記装着体が、前記長尺状部材の少なくとも一部を囲繞する。
【００２３】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記装着体が、前記長尺状部材を囲繞し得る筒状体と、該筒状体の開口を閉塞する蓋体とを有する。
【００２４】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記装着体が、前記長尺状部材を囲繞し得る筒状体を有し、前記筒状体が、内部空間を仕切る板状部を具える。
【００２５】
また、本発明の長尺状部材の嵌合構造は、前記軸部の他端部側に、前記検出情報を出力するための端子を形成する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、部材自体の強度を維持しつつ物理変化を検出し得る長尺状部材の嵌合構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る変形検出ボルトを示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る変形検出ボルトの頭部を示す斜視図である
【図３】本実施形態に係る変形検出ボルトの軸部を示す図である。
【図４】頭部キャップを示す斜視図である。
【図５】頭部キャップを装着した頭部を示す断面図である。
【図６】頭部キャップを装着する際の係止溝内の係止片の位置を示す図である。
【図７】頭部キャップを頭部から取り外す際の係止溝内の係止片の位置を示す図である。
【図８】頭部キャップに搭載される回路基板を示すブロック図である。
【図９】変形検出ボルトの他の例を示す図である。
【図１０】長尺状部材の他の例を示す図である。
【図１１】変形検出ボルトの頭部の他の例を示す図である。
【図１２】変形検出ボルトの頭部の他の例を示す図である。
【図１３】複数の部材から成る頭部キャップの例を示す断面図である。
【図１４】頭部の嵌合部に形成した係止溝の他の例を示す図である。
【図１５】頭部の嵌合部に形成した係止溝の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明の長尺状部材としての変形検出ボルト１について図面を参照して説明する。図１は本実施形態に係る変形検出ボルト１を示す斜視図である。変形検出ボルト１は、頭部２及び軸部４を有し、部材自体にかかる曲げ応力、圧縮応力、引張応力等の応力を検出し得る構成を含んだボルトである。また変形検出ボルト１には、別体である頭部キャップ６（装着体）が頭部２に装着（嵌合）される。
【００２９】
図２は本実施形態に係る変形検出ボルト１の頭部２を示す斜視図である。頭部２は、外周形状が六角形状を有し、三対の二面幅を具える。また頭部２は、軸部４と比して軸心に直交する軸直交方向の最大寸法、即ち軸部４に比して軸直交方向の長さ（幅）が大きい外形形状を有する。頭部２は、外周面の一面及び座面に亘って一連であって、且つ凹状の通電路配設部１０を有する。また端部には頭部キャップ６が嵌合し得る嵌合部１２を有する。
【００３０】
図３は本実施形態に係る変形検出ボルト１の軸部４を示す図であり、なお、図３においては後述のセンサパターン３２を省略している。軸部４は、軸直交方向の最大寸法に比して軸方向の長さが長い外形形状を有する。軸部４は、頭部２の付け根乃至座面側に配置された円筒部２０と、外周面に雄ねじ螺旋溝が形成されたねじ部２２とを具える。即ち、軸部４において、頭部２が存する一端側に円筒部２０が位置し、他端側にねじ部２２が位置する。
【００３１】
円筒部２０は、柱状の外周形状を有し、全体に対して一部の領域がくびれを有するように、外形が縮小した縮形部分２０ａを有する。この縮形部分２０ａは、ねじ部２２の雄ねじの谷径或いは有効径程度となるように、軸直交方向の長さが設定され、本実施形態では雄ねじの有効径と略同一とする。円筒部２０は、外周面に対して凹設されたセンサ配設部２４を有する。センサ配設部２４は、その底面部が平面状を成し、縮形部分２０ａの中間部位から軸方向に沿って頭部２に向かって延設される。
【００３２】
次に、頭部２の通電路配設部１０、嵌合部１２について説明する。図２に示す通電路配設部１０は、その凹状断面の底面部分が平面状であって、その底面部分に通電路３４が直接形成される。通電路配設部１０は、頭部２の外周面においては軸方向に沿って延び、座面上においては軸方向に直交方向に延びるように延設方向が設定される。なお通電路配設部１０は、少なくとも頭部２の外周面及び座面に亘って一連であれば、外周面において軸方向に対して傾斜した方向に延設する等、延設方向は適宜設定し得るものである。また通電路配設部１０の深さや幅等においても適宜設定し得るものである。
【００３３】
嵌合部１２は、頭部２の端面（端部）から軸方向に突出した円柱形状を有する。また嵌合部１２は、図２に示す外周面上に複数の係止溝（係止部）１４を有する。更に嵌合部１２の端面には、通電路３４と電気的に接続された端子３０が直接的に形成される。
【００３４】
嵌合部１２の外周面に形成された係止溝１４は、頭部キャップ６の係止片６ａ（図４参照）を挿入し得、嵌合部１２の端縁に形成される挿入口１４ａと、終端側に形成され係止片６ａの所定方向の移動を規制する規制端部１４ｂとを有する。
【００３５】
具体的に係止溝１４は、略Ｌ字形を成し、軸方向案内部１５と周方向案内部１６とを含んで成る。軸方向案内部１５は、挿入口１４ａから軸心に沿って延設され、係止片６ａの軸方向の移動を案内する。周方向案内部１６は、軸方向案内部１５に対して周方向に沿って湾曲或いは屈曲し、終端側に規制端部１４ｂを形成する。規制端部１４ｂは、軸方向に沿った頭部２の頂面側に向かって延びるように、屈曲した部分である。規制端部１４ｂには、係止片６ａが嵌まることで、係止片６ａの軸方向及び周方向の移動を規制し得る。
【００３６】
図４は頭部キャップ６を示す斜視図、図５は頭部キャップ６を装着した頭部２を示す断面図である。頭部キャップ６は、頭部２の嵌合部１２に被せて装着するものであり、内周面に突起形状の複数の係止片６ａ（被係止部）を具える。
【００３７】
頭部キャップ６は、介在部材８を介在させて頭部２に装着される。ここで介在部材８は、所謂シール部材、パッキン等であって、可撓性を有する材質、例えばゴムやシリコーン等の弾性体から成るものとする。勿論、ここでの可撓性の部材は樹脂素材に限定されるものではなく、弾性変形及び／又は塑性変形させて強固な嵌合状態を得られるものであればよく、特に限定されない。
【００３８】
なお介在部材８は、頭部キャップ６を頭部２に嵌め込んだ際に、頭部２と頭部キャップ６との間で挟まれ圧縮変形し得るように、その厚み等が設定される。また介在部材８は、無端形状であって頭部２と頭部キャップ６とに水密（液密）或いは気密に当接する。
【００３９】
従って、頭部キャップ６を頭部２に装着するとき、先ず介在部材８を、嵌合部１２に外周に嵌めるように装着する。次に頭部キャップ６を嵌合部１２に被せるように嵌めて装着する。このとき係止片６ａが係止溝１４に沿って移動し得るように、頭部キャップ６を軸方向及び周方向に動かす。即ち頭部キャップ６を嵌合部１２に被せ、図６（ａ）に示すように、係止片６ａが挿入口１４ａから軸方向案内部１５内に進入し、軸方向案内部１５の最奥部に移動するように、頭部キャップ６を押し込む。このとき介在部材８は、頭部キャップ６を頭部２から離間させる離間向き、即ち頭部２の頂面側に押圧し得るように弾性変形及び／又は塑性変形する。
【００４０】
次に頭部キャップ６を押し込んだ状態を維持しつつ、図６（ｂ）に示すように係止片６ａが軸方向案内部１５側から周方向案内部１６に沿って移動するように、頭部キャップ６を嵌合部１２に対し相対的に回動させる。従って係止片６ａは、規制端部１４ｂ側へ移動する。頭部キャップ６を押し込んだ状態を解除したとき、介在部材８による付勢によって頭部キャップ６が頭部２に対する離間向きに押圧され、係止片６ａは、図６（ｃ）に示すように規制端部１４ｂに嵌合し、軸方向及び周方向の移動が規制される。
【００４１】
従って頭部２と頭部キャップ６とが嵌合状態となり、頭部キャップ６は、頭部２に対し相対的に回動が規制され、且つ頭部２に対して軸方向の移動が規制されて頭部２に装着される。また頭部２と頭部キャップ６との間には、介在部材８が圧縮された状態で配設されるので、頭部キャップ６と頭部２（嵌合部１２）との間は、水密（液密）状態或いは気密状態で閉塞される。
【００４２】
なお、頭部キャップ６を取り外す場合は、先ず係止片６ａと規制端部１４ｂとの係合が解除されるように、頭部キャップ６を介在部材８の付勢力に抗する向きである変形検出ボルト１側に押圧する。これにより係止片６ａは、図７（ａ）に示すように、規制端部１４ｂとの嵌合が外れる位置に移動し、嵌合状態が解除される。
【００４３】
次に頭部キャップ６を押圧しながら、頭部キャップ６を嵌合部１２に装着するときの回動方向と逆方向に回動させる。従って、図７（ｂ）に示すように係止片６ａが周方向案内部１６に沿って軸方向案内部１５側に移動する。これにより、図７（ｃ）に示すように係止片６ａが軸方向案内部１５に沿って挿入口１４ａ側に移動し得、頭部キャップ６を頭部２から取り外すことが出来る。
【００４４】
次に軸部４のセンサ配設部２４について説明する。センサ配設部２４は、通電路配設部１０と底面同士が略面一に並ぶように軸部４の外周面に対し、例えば凹形状を成すように形成される。センサ配設部２４の底面には、軸部４の物理変化を検出する物理変化検出手段を構成する為のセンサパターン３２が直接的に形成される。具体的にセンサパターン３２は、導電材料から成り、軸方向に複数回往復して延びるセンサ構造部分と、該センサ構造部分から頭部２側に向かって延びるリード部分とから構成される。従ってセンサパターン３２は、センサ構造部分における導電材料の変形に伴い抵抗値等の電気的特性が変化する。この電気的特性の変化を検出することで、物理変化検出のための各種センサとして利用し得る。
【００４５】
なお、電気的特性の変化によって検出される物理変化は、熱・温度変化、湿度変化等であってもよい。例えば、センサパターン３２の電気抵抗値の変化から環境温度を計測する場合、センサパターン３２は所謂抵抗温度計の構成部品として用いることを意味する。また同様にして抵抗変化型の電気湿度センサとして湿度を計測してもよい。このようなセンサパターン３２は、頭部２側に形成された通電路３４と通電可能に接続するものである。
【００４６】
次に、端子３０、センサパターン３２、通電路３４の形成例について説明する。先ず端子３０、センサパターン３２、通電路３４は、変形検出ボルト１の表面に直接形成するものである。例えば変形検出ボルト１の母材が導電性を有する場合、変形検出ボルト１の表面に電気絶縁層を被膜形成し、当該電気絶縁層上に導電材料等の電気伝導性が良好な材料によって端子３０、センサパターン３２、通電路３４のパターンを成す導電部を形成する。
【００４７】
電気絶縁層は、例えば積層印刷、パット印刷、塗装、メッキ、インクジェット印刷、スパッタリング、化学蒸着法（ＣＶＤ法）、物理蒸着法（ＰＶＤ法）等を用いて形成し得る。または例えば所定のマスクを配置した状態で絶縁材料をスパッタリングによって被膜形成したり、シリカ材料を塗布して加熱処理したり、ポリィミド系、エポキシ系、ウレタン系、シリコーン系、フッ素系等の有機絶縁材による層を形成する等の手法を用いてもよい。
【００４８】
変形検出ボルト１の母材、即ち頭部２又は軸部４が電気伝導性を有する場合には、その母材表面を酸化処理することによって酸化皮膜化し電気絶縁層としても良い。また母材がアルミニウム系の場合にはアルマイト処理によって電気絶縁層を設けても良い。勿論電気絶縁層は、これらの手法によって形成するものに限定するものではない。また変形検出ボルト１の母材が電気絶縁性を有する場合には、電気絶縁層を形成せず、母材に直接端子３０、センサパターン３２、通電路３４のパターンを成す導電部を形成してもよい。
【００４９】
導電部は、導電性ペーストを利用した積層印刷、パット印刷、塗装、メッキ、インクジェット印刷、スパッタリング、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法等によって電気絶縁層に直接形成される。また導電部は、端子３０、センサパターン３２、通電路３４の形状に合わせたマスキングを施してエッチングすることで、配線の形状を設定してもよい。このように導電部を電気絶縁層に直接形成することで、長時間に亘って、導電部が剥離しないようになっている。
【００５０】
勿論、変形検出ボルト１上に、端子３０、センサパターン３２、通電路３４を一連に形成してもよい。その場合、変形検出ボルト１の軸方向に存する軸に平行な平行面と、該平行面に略直交した直交面との境界部分２ａ、２ｂに丸み面取り等の加工を施して曲面形状にすることが好ましい。具体的には図５に示すように頭部２における頂面と外周面、及び頭部２の座面と外周面の各境界部分２ａを曲面形状とすることが好ましい。更に頭部２と軸部４との境界部分２ｂを曲面形状とすることが好ましい。このようにすれば、平行面と直交面間が角状となっている面上に導電部を形成する場合よりも、容易に導電部を形成することができる。
【００５１】
以上のようにセンサパターン３２や通電路３４、端子３０をパターン形成対象物である変形検出ボルト１の外面上に形成するので、対象物が著しく長尺であっても何等の問題も無くセンシング機能を有する長尺状部材を得ることが出来る。
【００５２】
上述した端子３０、センサパターン３２、通電路３４は、通電可能に接続されるので、端子３０を不図示の回路基板と接続させることで、該回路基板に搭載した演算回路等によってセンサパターン３２での抵抗値変化に基づく検出情報を取得することが可能となる。このような回路基板には、例えばＩＣチップ等を用いることができる。
【００５３】
ここで図８のブロック図を参照し、頭部キャップ６に搭載される回路基板４０の構成について説明する。頭部キャップ６に搭載される回路基板４０は、端子３０と電気的に接続し得る端子４０ａ、無線通信のためのアンテナ４１を含んでいる。また回路基板４０は、演算回路４２を有し、演算回路４２には、センサ処理部４４、送信回路４６、受信回路４８、電源供給部５０、メモリ５２等が接続される。
【００５４】
センサ処理部４４は、ブリッジ回路、増幅器、Ａ／Ｄ変換器等を含み、センサパターン３２の抵抗値の変化を検出した検出信号をデジタル化した検出情報を出力する。送信回路４６は、センサ処理部４４から伝達された検出情報をアンテナ４１を介して外部に送信する。受信回路４８は、アンテナ４１を介して外部からの各種信号を受信する。電力供給部５０は、例えば外部電源と接続して、電力を回路基板４０の各部へ供給する。
【００５５】
メモリ５２は、頭部キャップ６毎に割振られた識別子（ＩＤ）や、変形検出ボルト１に軸力が掛かっていないときのセンサパターン３２の初期抵抗値等が予め記憶され、センサ処理部４４から出力された検出情報等を記憶する。勿論、メモリ５２に記憶する情報は、適宜設定し得るものであり、特に限定されるものではない。
【００５６】
なお、電力供給部５０に外部から電力を供給する方法は、バッテリや蓄電池、太陽光発電素子等を内蔵してそこから供給してもよく、また電線等を介した有線による送電方法であってもよく、またアンテナ４１を介した無線送電による方法であってもよい。無線送電による方法については「電磁誘導方式」、「磁気共鳴方式」、「マイクロ波方式」等、何れの方法であってもよく、使用環境等に応じて適宜設定し得る。
【００５７】
上記の回路基板４０は、例えば図５に示すように頭部キャップ６が頭部２に装着された際、端子４０ａと端子３０とが電気的に接続するように、頭部キャップ６の内側に配設される。従って回路基板４０は、頭部キャップ６の内周面及び／又は内側の底部に配設される。このとき端子３０、４０ａ同士は、電気的な接続は、直接接触によってもよく或いは導電性部材を介した接続であっても何れの接続方法でもよい。
【００５８】
例えば、導電性部材としての板バネを適用する場合、板バネを、その一端を端子４０ａに固定し、頭部キャップ６を頭部２に装着したとき、該板バネが圧縮されると共に他端部を端子３０に接触させるようにすれば、端子３０、４０ａ同士を確実に通電可能に接続することが出来る。
【００５９】
上記回路基板４０を用いた変形検出ボルト１の変形検出について説明する。変形検出ボルト１は、ビルや橋梁、鉄道レール、道路、高架道路、家屋等の建造物において用いられる被締結部材（例えば、Ｈ形鋼、Ｃ形鋼、Ｔ形鋼、Ｉ形鋼、円形や角形等の管状鋼、壁材、コンクリート材、木材等）等に使用し得るものであって、所謂一般的なボルトと同様に使用し得る。従って変形検出ボルト１を被締結部材に挿通させて締め付けると、変形検出ボルト１は、軸力を受けて軸方向に伸張する。このときセンサパターン３２は、軸部４に直接形成されているので、変形検出ボルト１の伸張に伴い軸方向に伸張する。従ってセンサパターン３２は、その長さが伸びると共に、断面積が減少するためその抵抗値が増加する。
【００６０】
従って、演算回路４０は、センサ処理部４４に用いて、センサパターン３２の変形を端子３０、端子４０ａを介して抵抗変化（電圧変化）の検出を行う。更に演算回路４２は、検出した抵抗変化を用いた演算により検出情報を出力する。そして送信回路４６は、アンテナ４１を介して検出情報を外部装置に送信する。
【００６１】
これにより外部装置は、変形検出ボルト１の変形を監視し得、検出情報を利用して軸力の特定や、変形検出ボルト１の温度の特定等を行ってもよい。なお送信回路４６は、演算回路４２は、送信回路４６により検出情報が外部装置に送信される際に、メモリ５２からＩＤを読み出し、該ＩＤを検出情報に付加するようにしてもよい。
【００６２】
検出情報を用いることで実行し得る計測は、機械量計測、熱・温度計測、電気計測、磁気計測等がある。機械量計測は、歪みゲージ、ロードセル、半導体圧力センサ等の力等を含む。熱・温度計測は、サーミスタ、抵抗測温体、熱電対（この場合、相異なる電気伝導性の通電路の両端に接点を形成して、温接点と冷接点とすることによって実現することが出来る。）等の接触式センシング等を含む。電気計測は、電場、電流、電圧、電力等を含む。磁気計測は磁気センサ等を含む。
【００６３】
また、検出情報と他の情報を組み合わせて実行し得る計測は、機械量計測、熱・温度計測、光・放射線計測、電気計測、磁気計測、化学計測等がある。機械量計測は、加速度センサ等の加速度、音波（マイクロフォン）、超音波等の振動等を含む。熱・温度計測は、サーミスタ、抵抗測温体、熱電対等の接触式センシング、放射温度計等の非接触式センシング等を含む。光・放射線計測は、光センサ、光電素子、フォトダイオード等の光検知 、赤外線検知、放射線検知等を含む。電気計測は、電場、電流、電圧、電力等を含む。磁気計測は磁気センサ等を含む。化学計測は、におい検知、イオン濃度検知、ガス濃度検知等を含む。
【００６４】
更に、センサパターン３２を用いて実現されるセンサ若しくは、他の回路や素子との連携によって実現されるセンサは、時間を測る時計センサ、光位置センサ (ＰＳＤ)、リミットスイッチ等の位置センサ、超音波距離計、静電容量変位計、光学式測距、電磁波測距等の距離センサ、差動トランス、リニアエンコーダ等の変位センサ、レーザードップラー振動速度計、レーザドップラー流速計等の速度センサ、ポテンショメータ、回転角センサ等の回転角センサ、タコジェネレータ、ロータリエンコーダ等の回転数センサ、ジャイロセンサ、一次元画像 リニアイメージセンサ等の角速度センサ、ＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳイメージセンサ等の二次元画像センサ、ステレオ画像センサ、漏液センサ（リークセンサ）、液検知センサ（レベルセンサ）等の液センサ、硬度センサ、湿度センサ、流量センサ、傾斜センサ、地震センサ等を含む。
【００６５】
更に、センサパターン３２を用いて実現される歪みセンサの用い方には、荷重測定（ロードセル）、変位測定、振動測定、加速度測定、トルク測定（トランスデューサー）、圧力測定、コリオリの力計測等を含む。また、この他、センサパターン３２の電気抵抗値の変化から環境温度を計測するようにしてもよい。この場合、センサパターン３２は所謂抵抗温度計として利用することを意味し、センサパターン３２を形成する箇所を熱伸縮や変形の影響を受け難いところに選定することが好ましい。
【００６６】
例えば、有限の所定の温度範囲における熱膨張係数が実質的に零となる素材、具体的にはペロブスカイト系の素材やビスマス・ランタン・ニッケル酸化物系の素材であってもよく、また負の熱膨張係数を有する素材と、これと絶対値がほぼ等しく正の熱膨張係数を有する素材を組み合わせたり、或いは正の熱膨張材料と負の熱膨張材料とを微細構造として組み合わせてナノコンポジット化させるなどして熱膨張率を零とするように構成した材料を組み合わせて用いてもよい。このようにすると、外力に起因した母材の変形に伴うセンサパターン３２の電気抵抗値変化と、環境温度の変化に伴うセンサパターン３２の電気抵抗値変化を、明確に区分することが可能となる。
【００６７】
また更に、センサ配設部２４内又はこのセンサ配設部２４とは別の場所となる母材上に、圧電素子を配置すること、若しくは、圧電素子構造を有するセンサ配設部２４を設けることが可能である。センサ配設部２４内に圧電素子若しくは圧電素子構造を有するセンサ配設部２４を設ければ、圧電素子若しくは圧電素子構造を有するセンサ配設部２４に加わる外力をセンシングしたり、圧力変化に伴って生じるピエゾ電流（起電力）を、回路等の作動に供することができる。例えば、母材と外部部材によって挟持され得る場所に圧電素子若しくは圧電素子構造を有するセンサ配設部２４を設け、その挟持力の変化（例えば振動）を利用して圧電素子に起電力を生じさせ、その起電力を、電源として活用することもできる。
【００６８】
同様に、センサ配設部２４内又はこのセンサ配設部２４とは別の場所となる母材上に、ペルチェ素子若しくはペルチェ素子構造を有するセンサ配設部２４を設けることも可能である。センサ配設部２４内にペルチェ素子若しくはペルチェ素子構造を有するセンサ配設部２４を設ければ、母材内又は母材と外部部材との間に温度差を生じさせることができる。例えば、温度変化が生じやすい場所にペルチェ素子若しくはペルチェ素子構造を有するセンサ配設部２４を配置し、場所による温度差をペルチェ素子若しくはペルチェ素子構造を有するセンサ配設部２４に対する通電によって強制的に当該温度差を無くすことができる。つまり、温度差が発生している場所において、発生している温度差の高温側にペルチェ素子若しくはペルチェ素子構造を有するセンサ配設部２４の吸熱部を設け、低温側に発熱部を設けてペルチェ素子若しくはペルチェ素子構造を有するセンサ配設部２４に給電することで元々の高温側を冷却し、同時に、低温側を加熱して温度差を解消するのであるが、高温側と低温側が入れ替わる場合には、通電方向を逆転させることで、吸熱側と発熱側を交番させることが可能となる。従って、この交番を制御すれば、適宜の部位を温めたり、冷却したりして所望の温度に制御することが可能となる。勿論、元々の高温側を加熱し、低温側を冷却するように構成してもよい。また、ペルチェ素子若しくはペルチェ素子構造を有するセンサ配設部２４の発熱部にはヒートシンク構造を設けて熱放散を向上させることができる。ペルチェ素子構造を有するセンサ配設部２４は、Ｐ型半導体とＮ型半導体とによるＰＮ接合を直列接続させ、通電方向がＮ→Ｐとなる接合部同士の集合による領域と、通電方向がＰ→Ｎとなる接合部同士の集合による領域とを設けることで構成でき、例えば、Ｐ型半導体とＮ型半導体の各種の従来公知の半導体素材を適宜領域に積層するなどして形成しつつ、Ｎ→Ｐの接合部と、Ｐ→Ｎの接合部のそれぞれに金属等の導電性素材、若しくは半導体素材を積層過程で設けることでも構成することが可能である。
【００６９】
また、検出情報を用いて軸力を特定する方法として、例えば予め変形検出ボルトの大きさ毎に、軸力とセンサパターン３４の抵抗値の変化量との対応表を作成して、対応表を参照して検出情報に応じた軸力を取得するようにしてもよい。なお、このような対応表をメモリ５２に記憶しておけば、演算回路４２側で検出情報に対応した軸力を特定することが出来る。勿論、数式化しておいて演算によって軸力を算出してもよい。
【００７０】
以上、説明したように、端子３０、センサパターン３２、通電路３４を外周面に直接形成した変形検出ボルト１に、別体である頭部キャップ６を装着することにより、変形検出ボルト１と頭部キャップ６の回路基板４０とを接続させ得、変形検出ボルト１の変形が検出可能となる。また変形検出ボルト１には回路基板４０が非搭載であるため、ボルト内部等に回路基板４０を搭載するための空間等を設ける必要がなく、変形検出ボルト１の強度を維持し、変形検出ボルト１を通常のボルトの代替として利用することができる。また変形検出ボルト１自体の製造コストを抑えることができる。
【００７１】
また、頭部キャップ６は、外部から取り外すための操作を必要とするため、頭部２から外れている場合に外部から操作が成されたことを即座に認識することが出来る上、嵌合に要する力の大きさの設定次第で、一度頭部２から頭部キャップ６を取り外してしまうと元に戻せなくすることが出来、この設定とする場合には初回開封確認機能を付与することが可能となる。
【００７２】
また頭部キャップ６は、頭部２側に押圧しながら所定の向きに回動させることで装着させるものであって、頭部２に対して係合して頭部キャップ６が頭部２から外れてしまうことを防止することが出来る。
また頭部キャップ６は、外部から取り外すための操作を必要とするため、頭部２から外れている場合に、外部から操作が成されたことを即座に認識することが出来る。
【００７３】
また、端子３０や、回路基板４０が頭部２と頭部キャップ６との間の空間内に収まっているため、変形検出ボルト１が運搬中のアクシデント等により他の部材と接触したり、落下させたりした場合であっても端子３０や回路基板４０の損傷を防止することが出来る。また頭部２と頭部キャップ６とに介在部材８が液密又は気密に当接するので、頭部２と頭部キャップ６との間の空間内への異物の侵入を防止して回路基板４０に導通した状態を維持することが出来る。
また、変形検出ボルト１と頭部キャップ６とを別体にしているので、変形検出ボルト内に回路基板を配設した回路一体型の変形検出ボルトよりも生産し易くなり、低コストの大量生産を可能とすることが出来る。
【００７４】
なお、長尺状部材として変形検出ボルト１を例に説明したが、これに限定するものではなく、絶縁性を有する部材或いは電気絶縁層を形成した部材の表面に導電部を形成し得るものであれば、ボルト以外の締結部材に適用してもよい。例えば、釘（図９（ａ）参照）、鋲（図９（ｂ）参照）、リベット、ビス等であり、マイクロねじ、微細ねじ、座金組込みねじ、タッピングネジ、タップタイト、ハイテクねじ、ドリルねじ、いたずら防止ねじ、六角ボルト、六角穴付きボルト、低頭ボルト、小径ボルト、貫通穴付ボルト、六角穴付ボタンボルト、六角穴付皿ボルト、ユニファイねじ、インチねじ、ウィットねじ、止めねじ、全ねじ、スタッドボルト、蝶ボルト、つまみねじ、化粧ビス、四角ボルト、丸ボルト、樹脂ねじ、セラミックねじ、脱落防止ねじ、ショルダーボルト、アイボルト、でんでんボルト、配管Ｕボルト、木ねじ、コーチスクリュー、コーススレッド、軽天ビス、万能ビス、連結金具ボルト、その他木工用ねじ、スタッド締結用ねじ等に適用し得る。
【００７５】
なお、本発明をスタッドボルトや、ダブルエンドスレッド等の両端ねじ部ボルトに適用した場合、図９（ｃ）に示すようにボルト１００のねじ部２２ａを有する両端部の内、少なくとも一端部側は、端子３０を直接形成し得る端面１０４を具える。また一端側の周面には、ねじ部２２ａを軸方向に沿って横断するように通電路配設部１０を凹設する。通電路配設部１０は、その深さが少なくとも、ねじ部２２ａにナットを螺合させても、底面部がナットのねじ山に接触しないように設定される。即ち、通電路配設部１０は、ねじ部２２ａの軸心からの距離がねじ部２２ａの谷径以下となるように、底面部の位置が設定される。
【００７６】
従って、ボルト１００の通電路配設部１０を凹設した一端部にナット（雌ねじ体）を螺合させても、通電路３４がナットに対して常に離間する。従ってナットとの接触による損傷が確実に防止される。なおスタッドボルト１００は、一端部側に通電路配設部１０を具えるものとして説明したが、これに限定されるものではなく両端部に具えていてもよい。またボルト１００の両端部には、端子３０、通電路３４が配設されていてもよい。
【００７７】
なお、本発明に用いる長尺状部材は、締結部材以外の部材、例えば図１０（ａ）に示す鉄筋、図１０（ｂ）に示す円柱状の部材、図１０（ｃ）に示す角柱状の部材等であってもよい。なお各長尺状部材の端子３０の位置は、嵌合部１２の端面に限定するものではなく、他の位置であってもよい。端子３０の位置は、長尺状部材の端部であることが好ましく、例えば図１０（ｄ）に示す嵌合部１２を避けた位置の端面に端子３０を形成してもよく、また図１０（ｅ）に示す嵌合部１２の周面に端子３０を形成してもよい。勿論嵌合部１２の端面及び周面に亘って端子３０を配設してもよい。また長尺状部材の端部であれば端面以外の周面等であってもよい。
【００７８】
長尺状部材として適用可能な他の部品としては、建造物に用いる部材や機械部品等であってもよい。例えば直動部品としてはリニアシャフト、リニアブッシュ、無給油ブッシュ、ボールガイド、スプライン、リニアガイド、ガイドレール、クロスローラ、クロスローラテーブル、リニアボールスライド、リニアレール、パワーシリンダ・ジャッキ等である。また回転部品としては回転軸、駆動軸等である。連結・リンク機構部品としては、支点用段付ねじ、ヒンジピン、ヒンジベース、ヒンジボルト、リンク、連結棒、リンクケーブル、リンクワイヤ等である。
【００７９】
また伝動部品としては、リジット形カップリング、ユニバーサルジョイント、チェーンボルト等である。また空圧機器としては、シリンダ、ルブリケータ、配管用継手等である。配管部品としては、鋼管、銅管、ステンレス管、樹脂管等である。継手としては、ねじ込み継手、ホース用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、鋼管用継手、溶接式継手、ロータリジョイント、スイベルジョイント、メカニカル式管継手、樹脂管継手、伸縮管継手、塩ビ管継手、カプラジョイント、ワンタッチジョイント等である。また、長尺状部材としてのバット、竹刀、ラケット等のスポート用品に適用してもよく、また弦楽器、管楽器、打楽器等に適用してもよく、また打楽器に用いる枹等に適用してもよい。
【００８０】
また変形検出ボルト１の頭部２は、その外形形状を限定するものではない。例えば嵌合部１２の代わりに、図１１（ａ）に示すような、頭部２の頂面に対し凹んだ凹状嵌合部６０を有するものであってもよい。その場合、頭部２の外形形状を円形状、凹状嵌合部６０の内周を六角形状とすることで、所謂六角穴付きボルトとしてもよい。
【００８１】
また嵌合部６０の底面に端子３０を直接形成し、更に頭部キャップ６が嵌合部６０内に嵌り得る外形形状を有することで、頭部キャップ６を嵌合部６０内に挿入し装着してもよい。この場合、嵌合部６０の内周面に係止片６２を形成し、頭部キャップ６の外周面に係止溝６４を形成すれば、係止片６２が係止溝６４に嵌まり、頭部キャップ６を頭部２に固定することが出来る。
【００８２】
また頭部２は、嵌合部１２を有しない形状であってもよく、図１１（ｂ）に示すように端面に端子３０を直接形成してもよい。また端子３０の位置は、頂面に限定するものではなく、頭部２周面であっても良いことは言うまでもない。
頭部２の頂面及び／又は周面に端子３０を直接設けた場合は、頭部２の周面には係止溝１４に相当する係止溝を設けてもよい。これによって頭部キャップ６を、頭部２に被せて装着することが出来る。
【００８３】
また、頭部２は、図１２（ａ）に示すように外周の幅が軸部４の外周の幅と略同一であってもよく、又は図１２（ｂ）に示すように軸部４の外周の幅よりも小さくてもよい。また頭部２の外周面には係止溝６６を形成してもよい。その場合には頭部キャップ６の外周面に係止片６４を形成し、係止溝６６に係止片６４を係合させ、頭部２に頭部キャップ６を装着させるようにする。勿論、軸部４の外周面に係止片を設け、頭部キャップ６の内周面に係止溝を設けることで頭部キャップ６と軸部４とを係合させるようにしても良い。
【００８４】
なお、頭部キャップ６は、少なくとも端子３０の保護状態や、端子３０、４０ａ同士の導通状態を維持し得るものであれば、形状等は適宜設定可能である。例えば複数の部材によって頭部キャップを成してもよい。図１３は複数の部材から成る頭部キャップ７０の例を示す断面図である。頭部キャップ７０は、図１３（ａ）に示すように、円筒状や角筒状等の筒状を有して上下端が開口した筒状体７０ａと、該筒状体７０ａの一端に嵌まって開口を閉塞し得る蓋体７０ｂとによって構成してもよい。
【００８５】
また、頭部キャップ７０の筒状体７０ａは、図１３（ｂ）に示すように中間部分を板状部７１で仕切った形状でもよい。このとき蓋体７０ｂは、筒状体７０ａの開口から板状部７１までの内部空間を埋めるような形状であってもよい。即ち蓋体７０ｂは、筒状体７０ａの内部空間を埋める形状を具えたものであってもよい。勿論、筒状体７０ａが板状部７１を有するものであれば、蓋体７０ｂを省き、筒状体７０ａだけで頭部キャップを構成してもよい。
【００８６】
また、回路基板４０は、上述の構成に限定するものではなく、少なくともセンサパターン３２の変形に伴う検出情報を取得でき、その検出情報をメモリ５２に出力し得る（即ちメモリ５２に記憶し得る）、或いは外部に出力し得るものであればよい。従って一部の構成要素を省略してもよく、又は更に他の構成要素を付加してもよい。例えばバッテリを搭載すれば、外部電源と接続することなく、変形検出ボルト１に頭部キャップ６を装着するだけで検出情報を定期的に取得することが可能となる。勿論、バッテリは一次電池、二次電池の何れであってもよい。
【００８７】
また、変形検出ボルト１に装着する装着体を頭部キャップとして説明したが、装着体は頭部キャップに限定するものではなく、トルクレンチ等の変形検出ボルト１の頭部２に嵌めて使用する工具であってもよい。装着体を工具とした場合、頭部２の端子３０に接触する工具の接触面に端子４０ａを形成する。従って工具を頭部２に装着したときに端子３０、４０ａ同士が導通し、工具に配設された回路基板４０の演算回路４２は、変形検出ボルト１の変形に基づく検出情報を取得し得る。またメモリ５２に検出情報に対応する軸力の情報を記憶しておけば、工具によって変形検出ボルト１にトルクを付加しながら、同時に軸力を特定することができる。また工具が電動であれば電源を有する或いは外部電源と接続されているので、回路基板４０を動作させるための電力が確保し易くなる。
【００８８】
なお、頭部２の嵌合部１２に形成した係止溝１４は、略Ｌ字形に延設するものに限定するものではなく、少なくとも頭部キャップ６の係止片６ａが係合する部位、即ち規制端部１４ｂに相当する部位を有していれば、形状等は適宜設定し得るものである。例えば、略Ｊ形を成すものであって、図１４に示すように、係止溝８０は、挿入口８０ａから軸方向よりも傾斜した方向に延設された案内部８２を有し、更に終端部分８０ｂが案内部８２と異なる方向に傾斜し得るように途中部分で湾曲或いは屈曲した形状であってもよい。この場合、係止片６ａが終端部分８０ｂに嵌まることで、軸方向及び周方向の移動が規制されるので、この終端部分８０ｂは規制端部１４ｂと同様の機能を有する。
【００８９】
また、嵌合部１２に係止溝を設けると共に頭部キャップ６に係止片を設ける場合を例に説明したが、嵌合部１２に係止片を設けて頭部キャップ６に係止溝を設けてもよいことは言うまでもない。
【００９０】
また、係止溝１４は、軸方向案内部１５と周方向案内部１６とを有するものとして説明したが、これに限定するものではなく、図１５に示すような、嵌合部１２の外周面の軸方向における中間位置に長円状に凹んだ形状の係止溝９０を配設してもよい。また係止溝９０は、係止片６ａが丁度嵌まる程度の大きさとすれば、係止片６ａが嵌合した際に、頭部２に対して頭部キャップ６が軸方向及び周方向に動いてしまうことを規制し得る。
【００９１】
なお、長尺状部材における端子の形成位置は、特に限定するものではなく、適宜設定し得る。例えば配管等の管状部材や筒状部材のような頭部や端面等を有しない部材には、外周面上に端子を形成すればよい。筒状の長尺状部材の外観に装着させる装着体としては、例えば、Ｃ字形等の有端環状部材であって長尺状部材の周面を囲繞し得る外形を有するものを適用すればよい。そして有端環状を成す部位の内側の面に端子を形成し、当該端子を回路基板４０の端子４０ａに接触させて電気的に接続させるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１…変形検出ボルト、２…頭部、２ａ，２ｂ…境界部分、４…軸部、６…頭部キャップ、６ａ…係止片、８…介在部材、１０…通電路配設部、１２…嵌合部、１４…係止溝、１５…軸方向案内部、１６…周方向案内部、２０…円筒部、２０ａ…縮形部分、２２…ねじ部、２４…センサ配設部、３０…端子、３２…センサパターン、３４…通電路、４０…回路基板、４０ａ…端子、４１…アンテナ、４２…演算回路、４４…センサ処理部、４６…送信回路、４８…受信回路、５０…電源供給部、５２…メモリ、６０…嵌合部、６２…係止片、６４…係止溝、７０…頭部キャップ、７０ａ…筒状部材、７０ｂ…蓋部材、７１…板状部、８０…係止溝、８０ａ…挿入口、８０ｂ…終端部分、８２…案内部。

【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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