(57)【要約】【課題】紫外線硬化型の液体キャリアとトナーを含む液体現像剤を用いて記録材上に未定着画像を形成して定着する画像形成装置の定着部において記録材を吸引搬送するベルト搬送装置のベルト内の吸着板がＵＶ光、もしくはＵＲ光および予備加熱用のＩＲ光の加熱により過剰に加熱されることを防止して、ジャム処理時の待ち時間を短縮する。【解決手段】ベルト３１の幅方向に関して、ベルト３１の幅をＡ、吸着板４０ａの幅をＢ、紫外線照射部１２による紫外線照射領域１２Ａの幅をＣとしたとき、Ｂ＜Ａ＜Ｃの構成である。【選択図】図３
2019215474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化型の液体キャリアとトナーを含む液体現像剤を用いて記録材上に未定着画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により未定着画像が形成された記録材をベルト上に吸引保持して搬送する吸引搬送部であって、通気性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトを回転可能に張架するベルト張架部材と、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトの内面を支持する通気性を有する支持板と、前記支持板のベルト支持面側とは反対側に設けられベルト上に記録材を吸引保持するための負圧を前記支持板と前記ベルトとを介して付与する空気吸引部と、を備えた吸引搬送部と、
前記吸引搬送部の記録材搬送側のベルト部分に対向して配置されベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に紫外線を照射する紫外線照射部と、を有し、
前記ベルトの幅方向に関して、前記ベルトの幅をＡ、前記支持板の幅をＢ、前記紫外線照射部による紫外線照射領域の幅をＣとしたとき、Ｂ＜Ａ＜Ｃの構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
紫外線硬化型の液体キャリアとトナーを含む液体現像剤を用いて記録材上に未定着画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により未定着画像が形成された記録材をベルト上に吸引保持して搬送する吸引搬送部であって、通気性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトを回転可能に張架するベルト張架部材と、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトの内面を支持する通気性を有する支持板と、前記支持板のベルト支持面側とは反対側に設けられベルト上に記録材を吸引保持するための負圧を前記支持板と前記ベルトとを介して付与する空気吸引部と、を備えた吸引搬送部と、
前記吸引搬送部の記録材搬送側のベルト部分に対向して配置されベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に紫外線を照射する紫外線照射部と、を有し、
前記ベルトの幅方向に関して、前記ベルトの幅をＡ、前記紫外線照射部による紫外線照射領域の幅をＣとしたとき、Ｃ＜Ａの構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記吸引搬送部の記録材搬送側のベルト部分に対向して前記紫外線照射部よりも記録材搬送方向上流側に配置されベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に赤外線を照射する赤外線照射部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記赤外線照射部による赤外線照射領域の幅をＤとしたとき、Ｂ＜Ａ＜Ｄの構成又はＤ＜Ａの構成であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
熱溶融型のトナー又は熱溶融型のキャリアとトナーを含む現像剤を用いて記録材上に未定着画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により未定着画像が形成された記録材をベルト上に吸引保持して搬送する吸引搬送部であって、通気性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトを回転可能に張架するベルト張架部材と、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトの内面を支持する通気性を有する支持板と、前記支持板のベルト支持面側とは反対側に設けられベルト上に記録材を吸引保持するための負圧を前記支持板と前記ベルトとを介して付与する空気吸引部と、を備えた吸引搬送部と、
前記吸引搬送部の記録材搬送側のベルト部分に対向して配置されベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に赤外線を照射する赤外線照射部と、を有し、
前記ベルトの幅方向に関して、前記ベルトの幅をＡ、前記支持板の幅をＢ、前記赤外線照射部による赤外線照射領域の幅をＤとしたとき、Ｂ＜Ａ＜Ｄの構成であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
熱溶融型のトナー又は熱溶融型のキャリアとトナーを含む現像剤を用いて記録材上に未定着画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により未定着画像が形成された記録材をベルト上に吸引保持して搬送する吸引搬送部であって、通気性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトを回転可能に張架するベルト張架部材と、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトの内面を支持する通気性を有する支持板と、前記支持板のベルト支持面側とは反対側に設けられベルト上に記録材を吸引保持するための負圧を前記支持板と前記ベルトとを介して付与する空気吸引部と、を備えた吸引搬送部と、
前記吸引搬送部の記録材搬送側のベルト部分に対向して配置されベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に赤外線を照射する赤外線照射部と、を有し、
前記ベルトの幅方向に関して、前記ベルトの幅をＡ、前記赤外線照射部による赤外線照射領域の幅をＤとしたとき、Ｄ＜Ａの構成であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上に形成された未定着の現像剤像を紫外線や赤外線の照射により非接触にて定着する方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、先に、紫外線硬化型の液体キャリア（紫外線硬化液、紫外線硬化剤）と、トナーを用いた液体現像方式の画像形成装置を提案している（特許文献１）。記録材上に形成された上記の液体現像剤による未定着画像の定着は紫外線の照射によって記録材上の液体キャリアを硬化させて、液体キャリアとトナーを記録材上に固着させることでなされる（紫外線硬化定着）。即ち、定着ニップを形成せず、未定着トナー像の面に非接触で定着が行われる。定着ニップを作らないので、紫外線照射部の直下に記録材の吸引搬送装置が設けられる。
【０００３】
紫外線による液体キャリアの硬化を促進してプロセススピードの高速化を図るために、紫外線照射前に記録材の未定着画像面に赤外線を照射して予備加熱することもある。特許文献１の画像形成装置は赤外線照射装置も具備させている。
【０００４】
記録材上の未定着の現像剤像が熱溶融型のトナー又は熱溶融型のキャリアとトナーを含む現像剤で形成されている場合には赤外線の照射により現像剤像は非接触で加熱定着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１８７７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように紫外線と予備加熱を併用する場合には紫外線の熱変換による加熱と予備加熱手段による加熱で、吸引搬送装置において記録材を吸引搬送するベルトおよびベルト内の構造物が加熱される。特に、ベルト内構造物は熱源に対して移動しないため、紫外線或いは紫外線及び予備加熱の赤外線で直接加熱されると過剰に高温になる場合がある。この状態でジャム処理が発生すると、ベルトおよびベルト内の構造物の温度が下がるまで吸引搬送装置を画像形成装置の装置本体内から引き出せず、ジャム処理の待ち時間が長時間になる。
【０００７】
赤外線の照射により現像剤像を加熱定着する装置構成の場合も同様である。
【０００８】
本発明は上記のように紫外線や赤外線の照射により画像定着する先行技術を更に発展させたものである。その目的とするところは、シンプルな構成で吸引搬送装置（吸引搬送部）のベルト内構造物の過剰な昇温を抑制し、ジャム時の待ち時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、
紫外線硬化型の液体キャリアとトナーを含む液体現像剤を用いて記録材上に未定着画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により未定着画像が形成された記録材をベルト上に吸引保持して搬送する吸引搬送部であって、通気性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトを回転可能に張架するベルト張架部材と、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトの内面を支持する通気性を有する支持板と、前記支持板のベルト支持面側とは反対側に設けられベルト上に記録材を吸引保持するための負圧を前記支持板と前記ベルトとを介して付与する空気吸引部と、を備えた吸引搬送部と、
前記吸引搬送部の記録材搬送側のベルト部分に対向して配置されベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に紫外線を照射する紫外線照射部と、を有し、
前記ベルトの幅方向に関して、前記ベルトの幅をＡ、前記支持板の幅をＢ、前記紫外線照射部による紫外線照射領域の幅をＣとしたとき、Ｂ＜Ａ＜Ｃの構成であることを特徴とする。
【００１０】
（２）また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の他の代表的な構成は、
紫外線硬化型の液体キャリアとトナーを含む液体現像剤を用いて記録材上に未定着画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により未定着画像が形成された記録材をベルト上に吸引保持して搬送する吸引搬送部であって、通気性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトを回転可能に張架するベルト張架部材と、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトの内面を支持する通気性を有する支持板と、前記支持板のベルト支持面側とは反対側に設けられベルト上に記録材を吸引保持するための負圧を前記支持板と前記ベルトとを介して付与する空気吸引部と、を備えた吸引搬送部と、
前記吸引搬送部の記録材搬送側のベルト部分に対向して配置されベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に紫外線を照射する紫外線照射部と、を有し、
前記ベルトの幅方向に関して、前記ベルトの幅をＡ、前記紫外線照射部による紫外線照射領域の幅をＣとしたとき、Ｃ＜Ａの構成であることを特徴とする。
【００１１】
（３）また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の更に他の代表的な構成は、
熱溶融型のトナー又は熱溶融型のキャリアとトナーを含む現像剤を用いて記録材上に未定着画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により未定着画像が形成された記録材をベルト上に吸引保持して搬送する吸引搬送部であって、通気性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトを回転可能に張架するベルト張架部材と、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトの内面を支持する通気性を有する支持板と、前記支持板のベルト支持面側とは反対側に設けられベルト上に記録材を吸引保持するための負圧を前記支持板と前記ベルトとを介して付与する空気吸引部と、を備えた吸引搬送部と、
前記吸引搬送部の記録材搬送側のベルト部分に対向して配置されベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に赤外線を照射する赤外線照射部と、を有し、
前記ベルトの幅方向に関して、前記ベルトの幅をＡ、前記支持板の幅をＢ、前記赤外線照射部による赤外線照射領域の幅をＣとしたとき、Ｂ＜Ａ＜Ｃの構成であることを特徴とする。
【００１２】
（４）また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の更に他の代表的な構成は、
熱溶融型のトナー又は熱溶融型のキャリアとトナーを含む現像剤を用いて記録材上に未定着画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により未定着画像が形成された記録材をベルト上に吸引保持して搬送する吸引搬送部であって、通気性を有する無端状のベルトと、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトを回転可能に張架するベルト張架部材と、前記ベルトの内側に配置され前記ベルトの内面を支持する通気性を有する支持板と、前記支持板のベルト支持面側とは反対側に設けられベルト上に記録材を吸引保持するための負圧を前記支持板と前記ベルトとを介して付与する空気吸引部と、を備えた吸引搬送部と、
前記吸引搬送部の記録材搬送側のベルト部分に対向して配置されベルト上に吸引保持されて搬送される記録材に赤外線を照射する赤外線照射部と、を有し、
前記ベルトの幅方向に関して、前記ベルトの幅をＡ、前記赤外線照射部による赤外線照射領域の幅をＣとしたとき、Ｃ＜Ａの構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、吸引搬送部のベルトがベルト内構造物に対する紫外線照射部や赤外線からの紫外線や赤外線を遮蔽するため、ベルト内構造物が過剰昇温することがなく、ジャム時の待ち時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の模式的全体断面図
【図２】定着装置の構成を説明する模式的断面斜視図
【図３】（ａ）は実施例１における用紙搬送装置の平面模式図、（ｂ）は比較例１における用紙搬送装置の平面模式図
【図４】実施例１の効果を示す実験結果
【図５】（ａ）は実施例２における用紙搬送装置の平面模式図、（ｂ）は比較例２における用紙搬送装置の平面模式図
【図６】実施例２の効果を示す実験結果
【図７Ａ】（ａ）と（ｂ）はそれぞれ実施例３における用紙搬送装置の平面模式図（その１）
【図７Ｂ】（ａ）と（ｂ）はそれぞれ実施例３における用紙搬送装置の平面模式図（その２）
【図８】（ａ）は実施例４における用紙搬送装置の平面模式図、（ｂ）は比較例３における用紙搬送装置の平面模式図
【図９】実施例４の効果を示す実験結果
【図１０】（ａ）と（ｂ）はそれぞれ実施例５における用紙搬送装置の平面模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、液体現像剤を用いて紫外線硬化定着する画像形成装置を例に添付の図面に基づいて詳細に説明する。ここで、以下において、紫外線をＵＶ又はＵＶ光、赤外線をＩＲ又はＩＲ光と記す。
【００１６】
《実施例１》
（画像形成装置）
図１は、特許文献１と同様に、ＵＶ硬化型（紫外線硬化型）の液体キャリア（紫外線硬化液、紫外線硬化剤）と、トナーを用いた液体現像方式の電子写真画像形成装置１００の一例を示す模式図である。この装置１００は、ＵＶ硬化型の液体キャリアとトナーを含む液体現像剤を用いて記録材上に未定着画像を形成する画像形成部１０と、記録材１６上に形成された未定着画像１５を記録材１６に固着像１５ａとして定着する定着部１１を備える。
【００１７】
ここで、記録材１６は、画像形成装置１００によってトナー像が形成されるシート状の記録材体（メディア）であり、例えば、普通紙、コート紙、はがきや封筒などの用紙を含む。また、例えば、記録材１６はＯＨＰシートやフィルムであっても良い。以下においては、記録材を用紙または紙と記す。
【００１８】
画像形成に使用する用紙１６は収容部であるカセット２５に束状態で収容されている。カセット２５内の用紙１６は、送り機構２によって画像形成部１０へと１枚分離給送される。送り機構２は、例えば給紙ローラであり、カセット２５内の用紙１６を搬送路２６へ送り出す。尚、用紙１６の収容部は、複数のカセットを有する構成としても良いし、トレイ状（例えば、手差しトレイ）であっても良い。
【００１９】
送り機構２によってカセット２５から給送される用紙１６は、搬送路２６を通って画像形成部１０の画像保持部材１と転写手段４の当接部に供給される。用紙１６は、画像保持部材１と転写手段４の当接部にて、転写手段４によって画像保持部材１の外周面上に形成されている液体現像剤による未定着画像が転写された後、搬送路２７を通って定着部１１へと搬送される。
【００２０】
画像形成部１０は、液体現像剤を用いて用紙１６上に未定着画像１５を形成する。液体現像剤は、ＵＶ光により硬化する液体キャリアとトナー（色材）とを含む現像剤である。画像形成部１０は、円筒状の画像保持部材１と転写手段４を備える。電子写真方式の画像形成手段は、画像保持部材１を一様の表面電位に帯電する帯電部１０ａ、露光により潜像を形成する露光部１０ｂ、液体現像剤を用いて潜像を現像する現像部１０ｃを備えている。そして、この画像形成手段は、画像保持部材１の外周面上に液体現像剤による未定着画像を形成する。
【００２１】
画像保持部材１に形成された画像は、転写手段４としての転写ローラにより画像保持部材１と転写手段４の当接部に供給された用紙１６上に転写される。つまり、画像形成部１０により、用紙１６上（記録材上）には液体現像剤による未定着画像１５が形成される。
【００２２】
本実施例における画像保持部材１は、厚みが３ｍｍ、外径８４ｍｍのアルミニウム製シリンダーの表面に有機感光体表層を持つ感光ドラムであり、幅（用紙１６の搬送方向と略直交する方向の長さ）が３７０ｍｍである。画像保持部材１は、画像保持部材１の駆動手段としての駆動モータ（不図示）によって、中心支軸１ａを中心に矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。
【００２３】
尚、本実施例において画像形成部１０は電子写真方式の直接転写方式の構成としたが、用紙１６への画像形成方法はこれに限らない。例えば、画像保持部材１を中間転写ベルトとする中間転写方式の構成としても良い。具体的には、画像形成手段（不図示）が液体現像剤を用いて感光ドラム上に形成した画像１５を１次転写ローラが中間転写体に１次転写し、転写手段４は２次転写ローラとして中間転写体上の画像１５を用紙１６に転写する。
【００２４】
画像形成部１０にて画像１５が形成された用紙１６は、搬送路２７を通って、定着部１１に搬送される。定着部１１は、ＩＲ照射装置（赤外線照射装置、赤外線照射部）１３とＵＶ照射装置（紫外線照射装置、紫外線照射部）１２と用紙搬送装置（吸引搬送装置、吸引搬送部）３０を含む。
【００２５】
用紙搬送装置３０は、多数の穴が設けられた無端状の搬送ベルト（通気性を有するベルト；以下、ベルトと記す）３１を備える。また、用紙搬送装置３０は、このベルト３１を回転可能に張架するベルト張架部材（ベルト支持ローラ）としての駆動ローラ３５および従動ローラ３６、３７、３８とを備えている。また、用紙搬送装置３０は、駆動ローラ３５を介してベルト３１を回動させる駆動モータ（不図示）を備える。ベルト３１は、駆動モータの駆動により矢印Ｒ２の方向に所定の周速度（プロセススピード）で回動する。
【００２６】
ＵＶ照射装置１２は用紙搬送装置３０の用紙搬送側（記録材搬送側）のベルト部分に対向して配置されベルト上に吸引保持されて搬送される用紙１６にＵＶ光を照射する。ＩＲ照射装置１３は同じく用紙搬送装置３０の用紙搬送側のベルト部分に対向してＵＶ照射装置１２よりも用紙搬送方向上流側（記録材搬送方向上流側）に配置され、ベルト上に吸引保持されて搬送される用紙１６にＩＲ光を照射する。
【００２７】
本実施例においては、用紙搬送装置３０は、画像形成部１０により画像１５が形成された用紙１６をベルト３１上に担持し、用紙１６がＩＲ照射装置１３とＵＶ照射装置１２の下を順次に通過するように、用紙１６を搬送する。即ち、ＩＲ照射装置１３とＵＶ照射装置１２はベルト３１の上行側ベルト部分の直上に用紙搬送方向の上流側と下流側とに隣接して並べて配置されている。これにより、ベルト３１上に担持されて搬送される用紙１６の液体現像剤の画像１５は、先ずＩＲ照射装置１３によるＩＲ光の照射（予備加熱）を受け、次いでＵＶ照射装置１２によるＵＶ光の照射を受けて定着される。
【００２８】
本実施例におけるベルト３１は、幅が５００ｍｍ、周長は９００ｍｍである。ベルト３１の内側には、ベルト３１の内面を支持する通気性を有する支持板４０ａを有する。また、この支持板４０ａのベルト支持面側とは反対側に設けられベルト上に用紙１６を吸引保持するための負圧を支持板４０ａとベルト３１を介して付与する吸引装置（空気吸引部）４０を有する。
【００２９】
より具体的には、ベルト３１の内側には、ベルト３１によって搬送される用紙１６を、ベルト３１に形成された多数の穴を介してベルト３１の周面に吸着させる平板状の支持板４０ａを持つ吸引装置４０が配置されている。吸引装置４０はバキュームチャンバであり、吸引ファン（不図示）が配置されている。支持板（以下、吸着板と記す）４０ａはこの吸引装置４０の天面である。支持板４０ａはベルト３１の上行側のベルト部分の内面を支持する。ベルト３１が回転駆動されるとベルト内面が支持板４０ａの上面に接して摺動移動する。
【００３０】
吸着板４０ａは掘り込まれた複数の凹部を持ち、凹部底に開けられた穴を介して吸引装置４０の吸引ファンが吸着板４０ａの凹部内を負圧にし、吸着板凹部の上を通るベルト３１の上面側から空気を吸い込む。これにより、搬送される用紙１６をベルト３１の上面に吸着させる。
【００３１】
ＩＲ照射装置１３は、用紙１６上の液体現像剤の画像１５にＩＲ光を照射することにより、液体現像剤を加熱する。ＵＶ照射装置１２は、用紙１６にＵＶ光を照射することにより、用紙１６上の液体現像剤の画像１５を用紙１６に定着する。
【００３２】
定着部１１にて定着処理された用紙１６は、排出搬送路２８を通過して画像形成物（成果物）として排出ユニット（不図示）にて機外に排出される、或いはフィニッシャ部（不図示）に導入される。フィニッシャ部は定着処理された用紙１６に対して各種のフィニッシャ処理、例えば、ステイブル処理、パンチ処理、製本処理等を行うユニットである。
【００３３】
（定着装置）
前述の様に、定着部１１はＩＲ照射装置１３とＵＶ照射装置１２と用紙搬送装置３０とから成る。用紙搬送装置３０は、用紙搬送方向に関して上流側と下流側とに隣接して並ぶＩＲ照射装置１３とＵＶ照射装置１２の直下に配置され、一つのベルト３１がＩＲ照射装置１３とＵＶ照射装置１２の両者を連続して通過するように構成される。
【００３４】
用紙１６への液体現像剤の画像１５の定着は、前記のように、ＵＶ照射装置１２によるＵＶ光の照射によって用紙上のＵＶ硬化型の液体キャリアを硬化させることで、液体キャリアとトナーを用紙上に固着させることでなされる。ＵＶ照射装置１２によって用紙１６にＵＶ光を照射することにより、例えば、カチオン重合の場合、液体キャリアにあたる事によってＵＶ光で励起された光重合開始剤が酸を発生する。発生した酸とモノマーが重合反応した結果、液体キャリアが硬化してトナーが定着される。
【００３５】
この時の重合反応を効率化するため、ＩＲ照射装置１３によってＵＶ光照射前に用紙１６上の液体現像剤の画像１５にＩＲ光を照射することにより、液体現像剤を予備加熱している。
【００３６】
（ＩＲ照射装置の構成）
図１における定着部１１の断面斜視模式図である図２を用いて定着部１１のＩＲ照射装置１３の構成を詳細に説明する。
【００３７】
ＩＲ照射装置１３は、波長３ｎｍをピークとする遠赤外線を発する石英管２１と、石英管２１が発した熱を用紙搬送装置３０の用紙搬送面（搬送ベルト上面）へ輻射する反射部２２で構成されるヒーター部２０を有する。また、ＩＲ照射装置１３は、ヒーター部２０と用紙搬送装置３０との間に配置された網目部材２３を有する。石英管２１と用紙搬送面との間に網目部材２３を配置する事により、手や用紙が石英管２１もしくは反射部２２に接触出来ないように遮蔽すると共に、網目での遮蔽であることから石英管２１が発する殆どのＩＲ光は用紙搬送面に照射される。
【００３８】
より具体的には、石英管２１及び反射部２２は用紙搬送面から２５〜１００ｍｍのギャップ（Ｇａｐ）をもって配置されている。また、網目部材２３（ＳＵＳ３０４（融点１４００℃）、線径φ０．８、網目粗さ（開口部）１０ｍｍ□）と石英管２１もしくは反射部２２の近接している方とのギャップは２７ｍｍ、用紙搬送面と網目部材２３のギャップは２０ｍｍである。
【００３９】
ジャム（Ｊａｍ）処理時は、例えば用紙搬送装置３０が下方に退避してジャム処理作業空間を形成し、用紙搬送装置３０の用紙搬送面にスタックしている滞留紙を除去する。その際、用紙搬送装置３０は機内に留まったままでも良いが、より良くは用紙搬送装置３０が下方に退避した後、画像形成装置の装置本体内部から引き出された方が滞留紙の除去がより易しくなる。また、ジャム処理作業空間を形成する為に用紙搬送装置３０が下方に退避する例を挙げたが、用紙搬送装置３０の上方に位置するＵＶ照射装置１２やＩＲ照射装置１３が上方に退避しても良い。
【００４０】
（ベルトと吸着板の構成）
図３の（ａ）は本実施例１における用紙搬送装置３０の平面模式図である。同図において、２点鎖線の斜線で示した領域１２Ａは用紙搬送装置３０に対するＵＶ照射装置１２によるＵＶ照射領域（紫外線照射領域）、同じく１３ＡはＩＲ照射装置１３によるＩＲ照射領域（赤外線照射領域）を示している。
【００４１】
本実施例１においては、ベルト３１の幅方向（ベルト面においてベルト移動方向に直交する方向）に関して、ベルト３１の幅をＡ、吸着板４０ａの幅をＢ、ＵＶ照射装置１２によるＵＶ照射領域１２Ａの幅をＣとしたとき、Ｂ＜Ａ＜Ｃの構成にしている。また、ＩＲ照射装置１３によるＩＲ照射領域１３Ａの幅をＤとしたとき、Ｂ＜Ａ＜Ｄの構成にしている。
【００４２】
本実施例１においては、ベルト３１の幅Ａが５００ｍｍ、吸着板４０ａの幅Ｂが４９０ｍｍである。ベルト３１はＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）製であり、厚み１ｍｍとした。吸着板４０ａはＳＵＳ３０４製で厚み５ｍｍとした。
【００４３】
Ｂ＜Ａであることで、用紙搬送装置３０を平面から見て、ベルト３１は吸着板４０ａを十分に覆った構成になっている。つまり、ＵＶ照射領域１２Ａの幅ＣおよびＩＲ照射領域１３Ａの幅Ｄがベルト幅Ａよりも幅広である装置構成であっても、ＵＶ照射装置１２およびＩＲ照射装置１３によって照射されるＵＶ光およびＩＲ光が吸着板４０を直接加熱しない構成になっている。
【００４４】
図３の（ｂ）は比較例１の用紙搬送装置３０Ａの平面模式図である。この用紙搬送装置３０Ａはベルト３１の幅Ａが吸着板４０ａの幅Ｂよりも幅狭の装置構成（Ａ＜Ｂ）であり、ベルト３１の幅Ａが４９０ｍｍ、吸着板４０ａの幅Ｂが５００ｍｍである。その他の装置構成は図３の（ａ）の実施例１の装置構成と同じである。
【００４５】
この比較例１の用紙搬送装置３０ＡはＡ＜Ｂであるので平面から見て吸着板４０ａの幅方向両側部分はそれぞれベルト３１の幅方向両側から外側に幅（Ａ−Ｂ）／２ずつ露出する。そのため、吸着板４０ａは吸着板４０ａよりも幅広のＵＶ照射領域１２ＡおよびＩＲ照射領域１３Ａで上記の露出部分にＵＶ照射装置１２およびＩＲ照射装置１３によって照射されるＵＶ光およびＩＲ光の直接照射を受ける。即ち、吸着板４０ａがＵＶ光およびＩＲ光によって局所加熱される。ここで、ＩＲ光よりもＵＶ光の方が吸着板４０ａを局所加熱しやすい。
【００４６】
なお、図３の（ａ）の実施例１の用紙搬送装置３０および（ｂ）の比較例１の用紙搬送装置３０Ａにおいて、ベルト３１はＵＶ照射領域１２ＡおよびＩＲ照射領域１３ＡでＵＶ光およびＩＲ光の照射で加熱されても回転しながら放熱できるので問題ない。また、吸引装置４０の吸着板４０ａより下方はＵＶ光およびＩＲ光の距離が離れるので問題ない。また、用紙搬送方向においてＵＶ照射領域１２ＡおよびＩＲ照射領域１３Ａに対応していない装置構成部分例えばベルト支持ローラ３５〜３８等はＵＶ光およびＩＲ光の照射で局所加熱されないので問題ない。
【００４７】
（効果の確認）
図３の（ａ）の実施例１の用紙搬送装置３０および（ｂ）の比較例１の用紙搬送装置３０Ａついて、次の条件で比較実験を行った。
【００４８】
ａ）プロセススピード：１７５ｍｍ／ｓ（ベルト３１の回転周速度）
ｂ）ＩＲ照射装置（ＩＲ１０５４５Ｈ  坂口電熱製）１３の加熱量：１０００Ｗ
ｃ）ＵＶ照射装置１２［ＵＶ−ＬＥＤ（Ｕｎｉｊｅｔ  ｉＩＩ４３０  ＵＳＨＩＯ製）］の照射量：４Ｗ
として用紙搬送装置３０の空回転運転を行う。
【００４９】
そして、実施例１の用紙搬送装置３０については、図３の（ａ）に示す、ＵＶ照射領域１２Ａにおけるベルト上計測点Ｘで温度推移を計測した。比較例１の用紙搬送装置３０Ａについては、図３の（ｂ）に示す、ＵＶ照射領域１２Ａにおける吸着板上計測点Ｙで温度推移を計測した。吸着板上計測点Ｙは、吸着板４０ａがＩＲ光およびＵＶ光の直接照射によって局所加熱される前記露出部分である。図４はベルト上計測点Ｘ（実施例１）と吸着板上計測点Ｙ（比較例１）の温度推移を示したグラフである。
【００５０】
この結果から、比較例１の用紙搬送装置３０Ａのように、吸着板４０ａにＩＲ光およびＵＶ光に直接さらされる部分がある場合には吸着板上の温度が１３０℃を超える。これに対して、実施例１のように吸着板４０ａにＩＲ光およびＵＶ光が直接照射されない構成では３０℃温度が低くなる。
【００５１】
これにより、実施例１の用紙搬送装置３０は比較例１の用紙搬送装置３０Ａとの対比において、ジャム処理などで画像形成装置の装置本体内部から用紙搬送装置３０を引き出す際に手の触れる可能性がある部分の冷却待ち時間が短くなる。また、仮に温度が下がる前に用紙搬送装置３０を引き出す必要がある場合にも、比較例１の用紙搬送装置３０Ａよりも温度が低いため扱い易い。
【００５２】
以上の結果から本実施例１に示したように吸着板４０ａをベルト３１で覆い、照射光（ＩＲ光およびＵＶ光）をベルト３１で遮蔽する構成にすることで、ジャム処理時の待ち時間を短縮し、ジャム処理をより容易に実施することができる。
【００５３】
《実施例２》
実施例１の画像形成装置においては高速化のために、定着部１１にＵＶ照射装置１２に加えて、予備加熱用のＩＲ照射装置１３を具備させている。しかし、高速化が問題にならない場合にはＩＲ照射装置１３を必要とせず、定着部１１はＵＶ光照射のみで済む構成でもよい。本実施例２においては定着部１１にＵＶ照射装置１２のみを配設している。これ以外は実施例１の画像形成装置の装置構成と同様である。
【００５４】
図５の（ａ）は本実施例２における用紙搬送装置３０の平面模式図である。同図において、２点鎖線の斜線で示した領域１２Ａは用紙搬送装置３０に対するＵＶ照射装置１２によるＵＶ照射領域を示している。
【００５５】
そして、本実施例２においても、ベルト３１の幅方向に関して、ベルト３１の幅をＡ、吸着板４０ａの幅をＢ、ＵＶ照射装置１２によるＵＶ照射領域１２Ａの幅をＣとしたとき、Ｂ＜Ａ＜Ｃの構成にしている。
【００５６】
具体的には、実施例１と同様に、ベルト３１の幅Ａが５００ｍｍ、吸着板４０ａの幅Ｂが４９０ｍｍである。ベルト３１はＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）製であり、厚み１ｍｍとした。吸着板４０ａはＳＵＳ３０４製で厚み５ｍｍとした。
【００５７】
Ｂ＜Ａであることで、用紙搬送装置３０を平面から見て、ベルト３１は吸着板４０ａを十分に覆った構成になっている。つまり、ＵＶ照射領域１２Ａの幅Ｃがベルト３１の幅Ａよりも幅広である装置構成であっても、ＵＶ照射装置１２によって照射されるＵＶ光が吸着板４０を直接加熱しない構成になっている。
【００５８】
図５の（ｂ）は比較例２の用紙搬送装置３０Ａの平面模式図である。この用紙搬送装置３０Ａはベルト３１の幅Ａが吸着板４０ａの幅Ｂよりも幅狭の装置構成（Ａ＜Ｂ）であり、ベルト３１の幅Ａが４９０ｍｍ、吸着板４０ａの幅Ｂが５００ｍｍである。その他の装置構成は図５の（ａ）の実施例２の装置構成と同じである。
【００５９】
この比較例２の用紙搬送装置３０ＡはＡ＜Ｂであるので、図３の（ｂ）の比較例１の用紙搬送装置３０Ａと同様に平面から見て吸着板４０ａの幅方向両側部分はそれぞれベルト３１の幅方向両側から外側に幅（Ａ−Ｂ）／２ずつ露出する。そのため、吸着板４０ａは吸着板４０ａよりも幅広のＵＶ照射領域１２Ａで上記の露出部分にＵＶ照射装置１２によって照射されるＵＶ光の直接照射を受ける。即ち、吸着板４０ａがＵＶ光によって局所加熱される。
【００６０】
（効果の確認）
図５の（ａ）の実施例２の用紙搬送装置３０および（ｂ）の比較例２の用紙搬送装置３０Ａついて、次の条件で比較実験を行った。
【００６１】
ａ）プロセススピード：１７５ｍｍ／ｓ（ベルト３１の回転周速度）
ｂ）ＵＶ照射装置１２［ＵＶ−ＬＥＤ（Ｕｎｉｊｅｔ  ｉＩＩ４３０  ＵＳＨＩＯ製）］の照射量：４Ｗ
として用紙搬送装置の空回転運転を行う。
【００６２】
そして、実施例２の用紙搬送装置３０については、図５の（ａ）に示す、ＵＶ照射領域１２Ａにおけるベルト上計測点Ｘで温度推移を計測した。比較例２の用紙搬送装置３０Ａについては、図５の（ｂ）に示す、ＵＶ照射領域１２Ａにおける吸着板上計測点Ｙで温度推移を計測した。吸着板上計測点Ｙは、吸着板４０ａがＵＶ光の直接照射によって局所加熱される前記露出部分である。図６はベルト上計測点Ｘと吸着板上計測点Ｙの温度推移を示したグラフである。
【００６３】
この結果から、比較例２の用紙搬送装置３０Ａのように、吸着板４０ａにＵＶ光に直接さらされる部分がある場合には吸着板上の温度が９３℃に達する。これに対して、実施例２のように吸着板４０ａにＵＶ光が直接照射されない構成では３０℃温度が低くなる。
【００６４】
これにより、実施例２の用紙搬送装置３０は比較例２の用紙搬送装置３０Ａとの対比において、ジャム処理などで画像形成装置の装置本体内部から用紙搬送装置３０を引き出す際に手の触れる可能性がある部分の冷却待ち時間が短くなる。また、仮に温度が下がる前に用紙搬送装置３０を引き出す必要がある場合にも、比較例２の用紙搬送装置３０Ａよりも温度が低いため扱い易い。
【００６５】
以上の結果から本実施例２に示したように吸着板４０ａをベルト３１で覆い、照射光をベルト３１で遮蔽する構成にすることで、ジャム処理時の待ち時間を短縮し、ジャム処理をより容易に実施することができる。
【００６６】
《実施例３》
（１）図７Ａの（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、定着部１１にＵＶ照射装置１２および及びＩＲ照射装置部１３を具備させている装置構成において、ベルト３１の幅方向に関して、
・［ＵＶ照射領域１２Ａの幅Ｃ］＜［ベルトの幅Ａ］（Ｃ＜Ａ）
・［ＩＲ照射領域１３Ａの幅Ｄ］＜［ベルトの幅Ａ］（Ｄ＜Ａ）
とした用紙搬送装置３０の平面模式図である。
【００６７】
この図７Ａの（ａ）と（ｂ）の装置構成においては、何れも、ベルト３１と吸引板４０ａとの幅の広狭は問わない。即ち、ベルト幅Ａと吸引板幅Ｂが、（ａ）のようにＡ＞Ｂであっても、（ｂ）のようにＡ＜Ｂであっても、Ａ＝Ｂであっても、ＵＶ照射領域１２ＡおよびＩＲ照射領域１３Ａにおいては吸引板４０ａはベルト３１で覆われている。そのため、吸引板４０ａがＩＲ光およびＵＶ光の直接照射で局部加熱されにくい。
【００６８】
（２）図７Ｂの（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、定着部１１にＵＶ照射装置１２のみを具備させている装置構成において、ベルト３１の幅方向に関して、
・［ＵＶ照射領域１２Ａの幅Ｃ］＜［ベルトの幅Ａ］（Ｃ＜Ａ）
とした用紙搬送装置３０の平面模式図である。
【００６９】
この図７Ｂの（ａ）と（ｂ）の装置構成においても、何れも、ベルト３１と吸引板４０ａとの幅の広狭は問わない。即ち、ベルト幅Ａと吸引板幅Ｂが、（ａ）のようにＡ＞Ｂであっても、（ｂ）のようにＡ＜Ｂであっても、Ａ＝Ｂであっても、紫外線照射領域１２Ａにおいては吸引板４０ａはベルト３１で覆われている。そのため、吸引板４０ａがＵＶ光の直接照射で局部加熱されにくい。
【００７０】
従って、図７Ａの（ａ）と（ｂ）および図７Ｂの（ａ）と（ｂ）の装置構成も実施例１や実施例２と同様にジャム処理時の待ち時間を短縮し、ジャム処理をより容易に実施することができる。
【００７１】
《実施例４》
熱溶融型のトナー又は熱溶融型のキャリアとトナーを含む現像剤を用いて記録材上に形成した未定着画像を定着するための定着部１１は非接触型の加熱装置だけで済む構成でもよい。本実施例４においては定着部１１にＩＲ照射装置１３のみを配置している。これ以外は実施例１の画像形成装置の装置構成と同様である。
【００７２】
図８の（ａ）は本実施例４における用紙搬送装置３０の平面模式図である。同図において、２点鎖線の斜線で示した領域１３Ａは用紙搬送装置３０に対するＩＲ照射装置１３によるＩＲ照射領域を示している。
【００７３】
そして、本実施例４においても、ベルト３１の幅方向に関して、ベルト３１の幅をＡ、吸着板４０ａの幅をＢ、ＩＲ照射装置１３によるＩＲ照射領域１３Ａの幅をＤとしたとき、Ｂ＜Ａ＜Ｄの構成にしている。
【００７４】
具体的には、実施例１と同様に、ベルト３１の幅Ａが５００ｍｍ、吸着板４０ａの幅Ｂが４９０ｍｍである。ベルト３１はＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）製であり、厚み１ｍｍとした。吸着板４０ａはＳＵＳ３０４製で厚み５ｍｍとした。Ｂ＜Ａであることで、用紙搬送装置３０を平面から見て、ベルト３１は吸着板４０ａを十分に覆った構成になっている。つまり、ＩＲ照射領域１３Ａの幅Ｄがベルト３１の幅Ａよりも幅広である装置構成であっても、ＩＲ照射装置１３によって照射されるＩＲ光が吸着板４０を直接加熱しない構成になっている。
【００７５】
図８の（ｂ）は比較例３の用紙搬送装置３０Ａの平面模式図である。この用紙搬送装置３０Ａはベルト３１の幅Ａが吸着板４０ａの幅Ｂよりも幅狭の装置構成（Ａ＜Ｂ）であり、ベルト３１の幅Ａが４９０ｍｍ、吸着板４０ａの幅Ｂが５００ｍｍである。その他の装置構成は図８の（ａ）の実施例４の装置構成と同じである。
【００７６】
この比較例３の用紙搬送装置３０ＡはＡ＜Ｂであるので、図３の（ｂ）の比較例１の用紙搬送装置３０Ａと同様に平面から見て吸着板４０ａの幅方向両側部分はそれぞれベルト３１の幅方向両側から外側に幅（Ａ−Ｂ）／２ずつ露出する。そのため、吸着板４０ａは吸着板４０ａよりも幅広のＩＲ照射領域１３Ａで上記の露出部分にＩＲ照射装置１３によって照射されるＩＲ光の直接照射を受ける。即ち、吸着板４０ａがＩＲ光によって局所加熱される。
【００７７】
（効果の確認）
図８の（ａ）の実施例４の用紙搬送装置３０および（ｂ）の比較例３の用紙搬送装置３０Ａついて、次の条件で比較実験を行った。
【００７８】
ａ）プロセススピード：１７５ｍｍ／ｓ（ベルト３１の回転周速度）
ｂ）ＩＲ照射装置（ＩＲ１０５４５Ｈ  坂口電熱製）１３の加熱量：１０００Ｗ
として用紙搬送装置の空回転運転を行う。
【００７９】
そして、実施例４の用紙搬送装置３０については、図８の（ａ）に示す、ＩＲ照射領域１３Ａにおけるベルト上計測点Ｘで温度推移を計測した。比較例３の用紙搬送装置３０Ａについては、図８の（ｂ）に示す、ＩＲ照射領域１３Ａにおける吸着板上計測点Ｙで温度推移を計測した。吸着板上計測点Ｙは、吸着板４０ａがＩＲ光の直接照射によって局所加熱される前記露出部分である。図９はベルト上計測点Ｘ（実施例４）と吸着板上計測点Ｙ（比較例３）の温度推移を示したグラフである。
【００８０】
この結果から、比較例３の用紙搬送装置３０Ａのように、吸着板４０ａにＩＲ光に直接さらされる部分がある場合には長時間ＩＲ光に晒されると吸着板上の温度が１４０℃に達する。これに対して、実施例４のように吸着板４０ａにＩＲ光が直接照射されない構成では５５℃付近を上限に温度上昇が抑制される。
【００８１】
これにより、実施例４の用紙搬送装置３０は比較例３の用紙搬送装置３０Ａとの対比において、ジャム処理などで画像形成装置の装置本体内部から用紙搬送装置３０を引き出す際に手の触れる可能性がある部分の冷却待ち時間が短くなる。また、仮に温度が下がる前に用紙搬送装置３０を引き出す必要がある場合にも、比較例３の用紙搬送装置３０Ａよりも温度が低いため扱い易い。
【００８２】
《実施例５》
図１０の（ａ）と（ｂ）は、それぞれ、定着部１１にＩＲ照射装置１３のみを具備させている装置構成において、ベルト３１の幅方向に関して、
・［ＩＲ照射領域１３Ａの幅Ｄ］＜［ベルトの幅Ａ］（Ｄ＜Ａ）
とした用紙搬送装置３０の平面模式図である。
【００８３】
この図１０の（ａ）と（ｂ）の装置構成においても、何れも、ベルト３１と吸引板４０ａとの幅の広狭は問わない。即ち、ベルト幅Ａと吸引板幅Ｂが、（ａ）のようにＡ＞Ｂであっても、（ｂ）のようにＡ＜Ｂであっても、Ａ＝Ｂであっても、ＩＲ照射領域１３Ａにおいては吸引板４０ａはベルト３１で覆われている。そのため、吸引板４０ａがＩＲ光の直接照射で局部加熱されにくい。
【００８４】
従って、図１０の（ａ）と（ｂ）の装置構成も実施例１〜４と同様にジャム処理時の待ち時間を短縮し、ジャム処理をより容易に実施することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１００・・画像形成装置、１０・・画像形成部、１１・・定着部、３０・・吸引搬送部、３１・・ベルト、３５〜３８・・ベルト張架部材、４０・・空気吸引部、４０ａ・・支持板、１６・・記録材、１５・・画像、１２・・紫外線照射部、１２Ａ・・紫外線照射領域、１３・・赤外線照射部、１３Ａ・・赤外線照射領域、Ａ・・ベルト３１の幅、Ｂ・・支持板４０ａの幅、Ｃ・・紫外線照射領域１２Ａの幅、Ｄ・・赤外線照射領域１３Ａの幅
【図１】
2019215474.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2019215474.tif 000009
【図７Ｂ】
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【図８】
2019215474.tif 000011
【図９】
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【図１０】
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