(57)【要約】【課題】サービスツール認証情報管理システムが提供される。【解決手段】サービスツール認証情報管理システムは、複数の命令を記憶するように動作可能である記憶媒体と、認証情報要求をネットワークサーバに送信し、サービスツールで機器制御装置にアクセスする命令を実行するように構成される少なくとも１つのプロセッサとを含む。少なくとも１つのプロセッサは、さらに、認証情報要求に応答してアクセス認証情報を受信し、機器制御装置との相互作用中にアクセス認証情報の１つ以上のフィールドを利用し、アクセス認証情報に対応する機器制御装置へのサービスツールに関するアクセスレベルを可能にする命令を実行するように構成される。【選択図】図１
2019023868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスツール認証情報管理システムであって、
複数の命令を記憶するように動作可能である記憶媒体と、
前記命令を実行するように構成される、少なくとも１つのプロセッサであって、
認証情報要求をネットワークサーバに送信し、サービスツールで機器制御装置にアクセスし、
前記認証情報要求に応答して、アクセス認証情報を受信し、
前記機器制御装置との相互作用中に前記アクセス認証情報の１つ以上のフィールドを利用し、前記アクセス認証情報に対応する前記機器制御装置への前記サービスツールに関するアクセスレベルを可能にする、前記少なくとも１つのプロセッサと、を備える、前記サービスツール認証情報管理システム。
【請求項２】
前記ネットワークサーバは、前記認証情報要求に応答して、前記アクセス認証情報を伝送するように動作可能であるクラウド認証サービスを提供する、請求項１に記載のサービスツール認証情報管理システム。
【請求項３】
前記クラウド認証サービスは、ユーザデータベースにアクセスし、前記サービスツール及び認証情報データベースのユーザ情報を確認し、前記ユーザデータベースから得られた対応する値に基づいて前記アクセス認証情報を読み出すように動作可能である、請求項２に記載のサービスツール認証情報管理システム。
【請求項４】
前記サービスツールに関する前記アクセスレベルは、時間的制約に基づいて制限されている、請求項１に記載のサービスツール認証情報管理システム。
【請求項５】
前記サービスツールに関する前記アクセスレベルは、前記機器制御装置によって制御されるシステムの場所に基づいて設定され、前記アクセス認証情報の前記１つ以上のフィールドは、前記場所、前記システム、及び前記アクセスレベルと関連付けられる少なくとも１つのキーを含む、請求項１に記載のサービスツール認証情報管理システム。
【請求項６】
前記サービスツールは、複数のサービス場所と関連付けられる複数の認証情報を取得及び記憶する、請求項１に記載のサービスツール認証情報管理システム。
【請求項７】
前記アクセスレベルは、アクセス不可、リードオンリーアクセス、及び個々の特徴または特徴のグループに基づいて割当可能である修正アクセスのうちの１つ以上を含む、請求項１に記載のサービスツール認証情報管理システム。
【請求項８】
前記サービスツールに関する前記アクセスレベルは、前記機器制御装置によってデータ識別子に対応するデータアイテムへのアクセスを許可する前に、データ識別子に基づいて１つ以上の制約を満たすように検証される、請求項１に記載のサービスツール認証情報管理システム。
【請求項９】
前記１つ以上の制約は、前記サービスツールのユーザのために定義された１つ以上の逸脱の影響を受けるユーザタイプに基づいて設定されている、請求項８に記載のサービスツール認証情報管理システム。
【請求項１０】
前記機器制御装置は、１つ以上のエレベータ構成要素またはエスカレータ構成要素を制御及び監視するように動作可能である、請求項１に記載のサービスツール認証情報管理システム。
【請求項１１】
サービスツール認証情報管理の方法であって、
認証情報要求をネットワークサーバに送信し、サービスツールで機器制御装置にアクセスすることと、
前記認証情報要求に応答して、アクセス認証情報を受信することと、
前記機器制御装置との相互作用中に前記アクセス認証情報の１つ以上のフィールドを利用し、前記アクセス認証情報に対応する前記機器制御装置への前記サービスツールに関するアクセスレベルを可能にすることと、
を含む、前記方法。
【請求項１２】
前記ネットワークサーバは、前記認証情報要求に応答して、前記アクセス認証情報を伝送するように動作可能であるクラウド認証サービスを提供する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記クラウド認証サービスは、ユーザデータベースにアクセスし、前記サービスツール及び認証情報データベースのユーザ情報を確認し、前記ユーザデータベースから得られた対応する値に基づいて前記アクセス認証情報を読み出すように動作可能である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記サービスツールに関する前記アクセスレベルは、時間的制約に基づいて制限されている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記サービスツールに関する前記アクセスレベルは、前記機器制御装置によって制御されるシステムの場所に基づいて設定され、前記アクセス認証情報の前記１つ以上のフィールドは、前記場所、前記システム、及び前記アクセスレベルと関連付けられる少なくとも１つのキーを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記サービスツールは、複数のサービス場所と関連付けられる複数の認証情報を取得及び記憶する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記アクセスレベルは、アクセス不可、リードオンリーアクセス、及び個々の特徴または特徴のグループに基づいて割当可能である修正アクセスのうちの１つ以上を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記サービスツールに関する前記アクセスレベルは、前記機器制御装置によってデータ識別子に対応するデータアイテムへのアクセスを許可する前に、前記データ識別子に基づいて１つ以上の制約を満たすように検証される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つ以上の制約は、前記サービスツールのユーザのために定義された１つ以上の逸脱の影響を受けるユーザタイプに基づいて設定されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記機器制御装置は、１つ以上のエレベータ構成要素またはエスカレータ構成要素を制御及び監視するように動作可能である、請求項１１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機器サービスシステムに関し、より具体的には、機器サービスシステムのサービスツール認証情報管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器制御装置（例えば、エレベータ制御装置）にアクセスするために使用される現在のサービスツールは、一般的に、機器制御システムに物理的に差し込まれた分離式ハードウェアツールを使用することに頼っている。そのようなサービスツールについて、一般的に、追加の認証情報管理を要求されない。これは、物理接続により、サービスツールを使用するときに特定の場所に物理的に存在する個人によって、サービスツールが使用されることを確実にするからである。ネットワーク／無線サービスツールが、物理的に接続されたサービスツールの代わりに使用されるので、サービスツールのユーザは、機器の場所に物理的に存在することが必要ではない場合があり、ネットワーク／無線リンクによって連絡可能である多くの追加システムにアクセスし得る。事前にプログラムされた証明書は、ユーザ証明書を検証するために使用されることができるが、全ての状況において理想的ではない場合がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
いくつかの実施形態によって、サービスツール認証情報管理システムが提供される。サービスツール認証情報管理システムは、複数の命令を記憶するように動作可能である記憶媒体と、認証情報要求をネットワークサーバに送信しサービスツールで機器制御装置にアクセスし、認証情報要求に応答してアクセス認証情報を受信し、機器制御装置との相互作用中にアクセス認証情報の１つ以上のフィールドを利用し、アクセス認証情報に対応する機器制御装置へのサービスツールに関するアクセスレベルを可能にする命令を実行するように構成される少なくとも１つのプロセッサと、を含む。
【０００４】
上記もしくは下記に説明される１つ以上の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、ネットワークサーバが認証情報要求に応答してアクセス認証情報を伝送するように動作可能であるクラウド認証サービスを提供する場合を含み得る。
【０００５】
上記もしくは下記に説明される１つ以上の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、クラウド認証サービスが、ユーザデータベースにアクセスし、サービスツールのユーザ情報を確認し、かつ認証情報データベースにアクセスし、ユーザデータベースから得られた対応する値に基づいてアクセス認証情報を読み出すように動作可能である場合を含み得る。
【０００６】
上記もしくは下記に説明される１つ以上の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、サービスツールに関するアクセスレベルが時間的制約に基づいて制限されている場合を含み得る。
【０００７】
上記もしくは下記に説明される１つ以上の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、サービスツールに関するアクセスレベルが、機器制御装置によって制御されるシステムの場所に基づいて設定され、アクセス認証情報の１つ以上のフィールドは、場所、システム、及びアクセスレベルと関連付けられる少なくとも１つのキーを含む場合を含み得る。
【０００８】
上記もしくは下記に説明される１つ以上の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、サービスツールが複数のサービス場所と関連付けられる複数の認証情報を取得及び記憶する場合を含み得る。
【０００９】
上記もしくは下記に説明される１つ以上の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、アクセスレベルが、アクセス不可、リードオンリーアクセス、及び個々の特徴または特徴のグループに基づいて割当可能である修正アクセスのうちの１つ以上を含む場合を含み得る。
【００１０】
上記もしくは下記に説明される１つ以上の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、サービスツールに関するアクセスレベルが、機器制御装置によってデータ識別子に対応するデータアイテムへのアクセスを許可する前に、データ識別子に基づいて、アクセス制御リストの１つ以上の制約を満たすように検証される場合を含み得る。
【００１１】
上記もしくは下記に説明される１つ以上の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、１つ以上の制約が、サービスツールのユーザのために定義された１つ以上の逸脱の影響を受けるユーザタイプに基づいて設定されている場合を含み得る。
【００１２】
上記もしくは下記に説明される１つ以上の特徴に加えて、または代替として、さらなる実施形態は、機器制御装置が１つ以上のエレベータ構成要素またはエスカレータ構成要素を制御及び監視するように動作可能である場合を含み得る。
【００１３】
いくつかの実施形態によって、サービスツール認証情報管理の方法が提供される。本方法は、認証情報要求をネットワークサーバに送信し、サービスツールで機器制御装置にアクセスすることと、認証情報要求に応答して、アクセス認証情報を受信することと、機器制御装置と相互作用するときにアクセス認証情報の１つ以上のフィールドを利用し、アクセス認証情報に対応する機器制御装置へのサービスツールに関するアクセスレベルを可能にすることと、を含む。
【００１４】
本開示の実施形態の技術的効果は、ネットワークサーバから得られた認証情報によって、機器制御装置へのアクセスを制限するサービスツール認証情報管理を含む。
【００１５】
前述の特徴及び要素は、別に明示的に示されない限り、排他性がない種々の組み合わせで組み合わされてよい。これらの特徴及び要素ならびにそれらの動作は、以下の説明及び添付の図面を考慮して、より明らかになるであろう。しかしながら、以下の説明及び図面が、本質的に、かつ非限定的に例示的であることが意図されることを理解されたい。
【００１６】
種々の特徴が、以下の開示された非限定的な実施形態の詳細な説明から、当業者に明らかになるであろう。詳細な説明を付随する図面について、以下のように簡単に説明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本開示の１つの非限定的な例示的実施形態としての機器サービスシステムの概略図である。
【図２】本開示の種々の実施形態を採用し得る、エレベータシステムの概略図である。
【図３】本開示の実施形態による、認証情報交換シーケンスの概略図である。
【図４】本開示の実施形態による、ユーザデータベースのエントリの概略図である。
【図５】本開示の実施形態による、ユーザデータベースのエントリの別の概略図である。
【図６】本開示の実施形態による、特権テーブルのエントリの概略図である。
【図７】本開示の実施形態による、例外テーブルのエントリの概略図である。
【図８】本開示の実施形態による、認証情報データベースのエントリの概略図である。
【図９】本開示の実施形態による、サービスツール認証情報管理の方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本開示の装置及び方法の１つ以上の実施形態の詳細な説明が、図を参照して、例証のために、かつ限定されることなく、本明細書に提示される。
【００１９】
図１を参照すると、機器サービスシステム２０の例示的実施形態は、サービスツール２２と、ネットワークサーバ２４と、少なくとも１つの機器制御装置２６とを含み得る、または、それらの一部を使用し得る。サービスツール２２は、各々の通信経路２８、３０を通じて、サービスツール認証情報管理システム１０の一部として、ネットワークサーバ２４及び／または少なくとも１つの機器制御装置２６と通信し、少なくとも１つの機器制御装置２６に対するサービスツール２２に関するアクセスを認定し得る。サービスツール認証情報管理システム１０は、サービスツール２２、ネットワークサーバ２４、及びサービスツール２２のユーザに関する認証情報管理のために使用される機器制御装置２６のいずれか一部を含むことができる。機器サービスシステム２０は、サービスツール２２、ネットワークサーバ２４、ならびに、１つ以上の機器構成要素２５を監視及び／または制御するために使用される機器制御装置２６のいずれか一部を含み得る。通信経路２８、３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、近距離無線通信（ＮＦＣ）、赤外線、モバイルブロードバンド（例えば、３Ｇ、４Ｇ等）、通信衛星等のそのような通信プロトコルと関連付けられてよい。ネットワークサーバ２４は、機器制御装置２６に安全にアクセスするためにサービスツールに認証情報を提供することによって、機器制御装置２６とサービスツール２２との間の通信を容易にすることができる。ネットワークサーバ２４と機器制御装置２６との間の１つ以上の通信経路３１は、例えば、サービスツール２２の認証情報を検証するために使用されることができる。したがって、情報は、通信経路２８及び３１を通じて移動することができ、直接リンクは、通信経路３０を使用して、機器制御装置２６とサービスツール２２との間で確立されることができる。通信経路３１は、例えば、通信経路２８及び３０によって使用されるプロトコルと異なる長距離安全通信に関するプロトコルを使用することができる。
【００２０】
サービスツール２２は、ユーザ（例えば、機器修理工／保守技術員）とのシステム相互作用を容易にするユーザインターフェース３２を含んでよい。サービスツール２２の非限定的実施例は、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ラップトップコンピュータ、及び他の電子デバイスを含み得る。ネットワークサーバ２４は、ユーザデータベース５２及び認証情報データベース５４等の複数のデータベースにアクセス可能なクラウド認証サービス２０２（図３）の一部として、クラウドベース（すなわち、クラウドネットワーク環境内にある）であり得る。機器サービスシステム２０は、概して、サービスツール２２、ネットワークサーバ２４、及び／または機器制御装置２６の間の情報の移動を制御する。いくつかの実施形態では、サービスツール２２は、１つ以上の遠隔で実行されているアプリケーションへのインターフェースに、減少したローカルコード実行を提供してよい。一実施形態では、ネットワークサーバ２４及び機器制御装置２６は、共通の企業によって所有及び／または制御されてよい。
【００２１】
機器サービスシステム２０は、さらに、少なくとも１つのサイト（すなわち、図１の３４、３６のように示される２つのもの）を含んでよい。各サイト３４、３６は、１つ以上の機器構成要素２５を制御するように動作可能である少なくとも１つの機器制御装置２６（すなわち、各サイト３４、３６について示される３つのもの）を含んでよい。サイト３４、３６の非限定的実施例は、建物、地理的領域等であり得る。機器制御装置２６の非限定的実施例は、エレベータまたはエスカレータの製造業者によって保守することができるエレベータまたはエスカレータ制御装置であり得、１つ以上の機器構成要素２５は、１つ以上のエレベータまたはエスカレータであり得る。サービスツール２２、ネットワークサーバ２４、及び機器制御装置２６は、それぞれ、各々のプロセッサ３８、４０、４２（例えば、マイクロプロセッサ）と、実行可能命令及び／またはデータで書き込み可能かつ読み取り可能なコンピュータであり得る記憶媒体４４、４６、４８とを含んでよい。
【００２２】
種々の認証情報管理動作は、サービスツール２２、ネットワークサーバ２４、及び／または機器制御装置２６の間で分散することができる。例えば、サービスツール２２の少なくとも１つのプロセッサ３８は、サービスツール２２が機器サービスシステム２０の場所に位置するかどうかを判定することができ、及び／または、機器制御装置２６の少なくとも１つのプロセッサ４２は、サービスツール２２の場所を判定／確認することができる。さらに、ネットワークサーバ２４は、また、サービスツール２２の場所を判定または検証してよい。例えば、全地球位置発見システム（ＧＰＳ）データ、ネットワークアドレス情報、セルラー三角測量、近接検知等を使用するような１つ以上の場所判定技術を採用することができる。ネットワークサーバ２４は、サイト３４、３６への遠隔アクセスを確立し、かつ／または認証情報認定サービスを提供するために使用されることができる。
【００２３】
図２は、エレベータシステム１０１の斜視図であり、エレベータシステム１０１は、エレベータかご１０３、釣り合いおもり１０５、１つ以上の耐荷重性部材１０７、ガイドレール１０９、機械１１１、位置エンコーダ１１３、及びエレベータ制御装置１１５を含む。エレベータシステム１０１は、図１の種々の機器構成要素２５の実施例を含み、エレベータ制御装置１１５は、図１の機器制御装置２６の実施例である。いくつかの実施形態では、図１のサービスツール２２は、エレベータシステム１０１のオンサイト場所１３４で機器制御装置２６に無線でアクセスするために認証情報を要求し、他の実施形態では、サービスツール２２は、オフサイト場所１４２にある間に、機器制御装置２６にアクセスするために認証情報を要求することができる。例えば、オンサイト場所１３４は、エレベータシステム１０１を含む建物／構造の内部に位置し得る一方で、オフサイト場所１４２は、エレベータシステム１０１を含む建物／構造の外部に位置する。
【００２４】
図２の実施例では、エレベータかご１０３及び釣り合いおもり１０５は、耐荷重性部材１０７によって相互に接続されている。耐荷重性部材１０７は、例えば、ロープ、鋼線、及び／または被覆鋼ベルトであり得る。釣り合いおもり１０５は、エレベータかご１０３の荷重の平衡を保つように構成され、同時に、かつエレベータシャフト１１７内部の釣り合いおもり１０５に対して反対方向に、かつガイドレール１０９に沿って、エレベータかご１０３の移動を容易にするように構成されている。耐荷重性部材１０７は機械１１１に係合し、機械１１１は、エレベータシステム１０１の高架構造物の一部である。機械１１１は、エレベータかご１０３と釣り合いおもり１０５との間の移動を制御するように構成されている。位置エンコーダ１１３は、スピードガバナーシステム１１９の上部綱車上に搭載されてよく、エレベータシャフト１１７内部のエレベータかご１０３の位置に関連する位置信号を提供するように構成され得る。他の実施形態では、位置エンコーダ１１３は、機械１１１の移動構成要素に直接搭載されてよく、または、当技術分野で既知であるような他の位置及び／または構成に位置してよい。
【００２５】
エレベータ制御装置１１５は、示されるように、エレベータシャフト１１７内部の制御装置室１２１内に位置し、エレベータシステム１０１（具体化には、エレベータかご１０３）の動作を制御するように構成されている。例えば、エレベータ制御装置１１５は、駆動信号を機械１１１に提供し、エレベータかご１０３の加速度、減速度、平準化、停止等を制御してよい。エレベータ制御装置１１５は、また、位置信号を位置エンコーダ１１３から受信するように構成され得る。ガイドレール１０９に沿ってエレベータシャフト１１７内部で上下に移動するとき、エレベータかご１０３は、エレベータ制御装置１１５によって制御されるように、１つ以上の乗り場１２５で停止し得る。制御装置室１２１内に示されているが、当業者は、エレベータ制御装置１１５が、エレベータシステム１０１内部の他の場所または位置に、位置し、及び／または構成されることができることを認識するであろう。いくつかの実施形態では、エレベータ制御装置１１５は、限定ではないが、照明、ディスプレイ画面、音楽、話された音声語等を含む、エレベータかご１０３内部の特徴部を制御するように構成されることができる。
【００２６】
機械１１１は、モータまたは同様の駆動機構と、選択式ブレーキ系とを含んでよい。本開示の実施形態に従って、機械１１１は、電気駆動モータを含むように構成されている。モータに対する電力供給は、他の構成要素と組み合わされモータに供給される送電網を含む、任意の電源であり得る。ロープベースの耐荷重性システムを用いて示され、かつ説明されているが、水力学、ロープレス、または任意の他の方法等のエレベータシャフト内部でエレベータかごを移動させる他の方法及び機構を採用するエレベータシステムは、本開示の実施形態を採用してよい。図２は、例示及び説明の目的のための単なる非限定的実施例である。
【００２７】
図３は、実施形態による、認証情報交換シーケンス２００の実施例を示す。サービスツール２２は、認証情報要求２０４をクラウド認証サービス２０２に送信し、図１のユーザインターフェース３２によるユーザ要求に応答して、建物Ａ（２３４）（例えば、図１のサイト３４）のエレベータシステム１０１（図２）等の機器にアクセスしてよい。認証情報要求２０４は、ユーザ識別名（ＩＤ）、ＩＤ検証情報（例えば、パスワード、生体識別指標等）、予定されたアクセスの時間枠、機器ＩＤまたは機器のグループ（例えば、建物Ａ（２３４）、図１のサイト３４、または、サイトのグループ）、エレベータシステム１０１に対して要求された最小近接サービスツール２２、要求されたアクセスレベル、及び要求されたアクセスに関連付けられる他の情報のうちの１つ以上のもの等の情報を含み得る。認証情報要求２０４に応答して、クラウド認証サービス２０２は、ユーザデータベース５２にアクセスし、ユーザＩＤ、ＩＤ検証情報、アクセスレベル認定、及び他のそのような情報等を確認するように、サービスツール２２のユーザについての情報を検証することができる。クラウド認証サービス２０２は、また、ユーザが認定されたことを検証すると、認証情報データベース５４にアクセスすることができ、監視またはパラメータ修正が許可されたかどうか、予定されたアクセスの時間枠が時間的制約に適合するかどうか、機器場所／ＩＤ情報が既知の機器コードが一致するかどうか等、アクセスレベル認定に基づいて種々の規則及び制約を検索することができる。クラウド認証サービス２０２は、サービスツール２２のために必要とされる情報を含有するアクセス認証情報２０６に応答し、要求されたアクセスレベルで要求されたエレベータシステム１０１と通信することができ、また、アクセス認証情報２０６がアクティブになるべき時間を示す時間的制約を含んでよい。例えば、アクセス認証情報２０６は、１時間、１日間、１週間、または任意の他の所望の期間、アクティブの状態のままであり得る。
【００２８】
サービスツール２２は、建物Ａ（２３４）で図１の機器制御装置２６とインターフェースをとり、例えば、建物Ａ（２３４）でエレベータシステム１０１（図２）のパラメータを監視、制御、または修正するためにアクセス認証情報２０６の１つ以上のフィールドを利用して、安全な（例えば、暗号化された）無線接続２０８（または有線）を確立することができる。アクセス認証情報２０６は、サービスツール２２内に記憶され、クラウド認証サービス２０２によって判定されるような対応するアクセスレベルを提供することができる。いくつかの実施形態では、サービスツール２２に関するアクセスレベルは、アクセス認証情報２０６と関連付けられた時間的制約に基づいて調節される。例えば、ユーザは、認証情報の確認／更新が行われない場合、低くなった監視のみのアクセスレベルに戻る前に、パラメータ修正に関する高められたアクセスの４時間のウインドウを有し得る。いくつかの実施形態では、アクセス認証情報２０６の記憶されたコピーは、アクセス認証情報２０６と関連付けられる時間的制約に基づいて、アクセス期限が満了になるとき、サービスツール２２から削除され得る。
【００２９】
サービスツール２２は、また、第２の認証情報要求２１０をクラウド認証サービス２０２に送信し、建物Ｂ（２３６）（例えば、図１のサイト３６）のエレベータシステム等の機器にアクセスしてよい。第２の認証情報要求２１０は、第２のアクセス認証情報２１２を読み出すために、認証情報要求２０４に同様のクラウド認証サービス２０２によって、フォーマット及び処理されることができる。サービスツール２２は、建物Ｂ（２３６）で図１の機器制御装置２６とインターフェースをとり、例えば、建物Ｂ（２３６）でエレベータシステム１０１（図２）のパラメータを監視、制御、または修正するために第２のアクセス認証情報２１２の１つ以上のフィールドを利用して、安全な（例えば、暗号化された）無線接続２１４を確立することができる。サービスツール２２は、各々の建物Ａ（２３４）及び建物Ｂ（２３６）で、異なる期間に、かつ、異なるアクセスレベルで、アクセス認証情報２０６及び第２のアクセス認証情報２１２を保有してよい。例えば、サービスツール２２のユーザは、建物Ａ（２３４）で監視のみのアクセスを必要とするが、建物Ｂ（２３６）で設置パラメータアクセスを必要とし得る。アクセス認証情報２０６と同様に、第２のアクセス認証情報２１２はまた、削除され、または時間的制約に基づいてアクセスレベルの変更をもたらし得る。
【００３０】
図４は、ある実施形態による、ユーザデータベース５２のエントリ３００の実施例を示す。エントリ３００は、ユーザＩＤ３０２、３０４、３０６、３０８等の複数のユーザＩＤを含むことができ、複数のユーザＩＤは、関連付けられたＩＤ検証情報３１２、３１４、３１６、３１８と、関連付けられたユーザタイプ３２２、３２４、３２６、３２８とを伴う。ユーザＩＤ３０２〜３０８は、メールアドレス、ユーザネーム、クロック数、及び／または他の一意の識別子の形態であり得る。ＩＤ検証情報３１２〜３１８は、ユーザ識別を確認するための、パスワード、生体識別指標、困難な質問、及び他のそのような情報を含むことができる。ユーザタイプ３２２〜３２８は、ユーザ及び／またはユーザグループの役割の事前に定義されたアクセスレベルと関連付けられることができる。例えば、ユーザタイプ３２２〜３２８は、機械工、調節者、顧客、エンジニア、及び／または他の役割にマッピングすることができる。ユーザタイプ３２２〜３２８の役割は階層的に定義され得、それにより、機械工はまた顧客の許可を有し、エンジニアは十分な許可を有し、他のそのような関係を有する。追加または少数のフィールド及びエントリ３００の任意の数は、ユーザデータベース５２内に含まれ得ることが理解されるであろう。さらには、許可に対する逸脱は、ユーザタイプまたはユーザ毎に基づいて定義されることができる。
【００３１】
図５は、ユーザ４０２を定義する図１のユーザデータベース５２の別の実施例としてのエントリ４００と、アクセスするための地理的制約としての許可領域４０６とを示す。ユーザ４０２は、３０２〜３０８のユーザＩＤに一致し得る。許可領域４０６は、サービスツール２２によってアクセスされたシステム／デバイスの場所に関する領域コードによって定義されることができる。例えば、「領域Ａ」は、同じ都市、都市の一部、州、州の一部、複数の州に関わるエリア、または任意の他の空間的分割内に位置するシステムとして定義されてよい。いくつかの実施形態では、各許可領域４０６の地理的制約は、別個のテーブルにさらに定義される（図示しない）。
【００３２】
図６は、図３のクラウド認証サービス２０２によってアクセス可能である、図１の認証情報データベース５４の一部であり得る、または他の場所に存在し得る、特権テーブル５００を示す。特権テーブル５００は、例えば、許可された読み取りデータ識別子（ＩＤ）５０４、許可された書き込みデータＩＤ５０６、及び許容時間５０８と一緒に、グループまたは役割を定義するユーザタイプ５０２を含むことができる。いくつかの実施形態では、許容時間５０８は、進行している現在時刻からの制限をサポートし、または今後の予定されたアクセス時間であり、例えば、今後のアクセス時間（例えば、アクセス認証情報の使用が最初に発生する時間に基づいて満了になる）と、合計アクセス時間（例えば、アクセス認証情報がサービスツール２２に提供された時間に基づいて満了になる）との１つ以上のものを制限することができる。図６の実施例では、「機械工」のユーザタイプ５０２は、最長１日間、データＩＤ１〜５を読み取る初期設定アクセスを有することができる。「調節者」のユーザタイプ５０２は、最長７日間、データＩＤ６〜１０を読み取り、データＩＤ１〜５を書き込むことができる。「顧客」のユーザタイプ５０２は、最長７日間、データＩＤ１〜４を読み取ることができる。「エンジニア」のユーザタイプ５０２は、最長７日間、データＩＤ１〜１５を書き込むことができる。
【００３３】
図７は、ユーザ毎に基づいて、図６の特権テーブル５００に定義された初期設定値からの逸脱を許可する例外テーブル６００を示す。例外テーブル６００は、図１のユーザデータベース５２の一部であり得、または他の場所に存在し得、また、図３のクラウド認証サービス２０２によってアクセス可能である。図７の実施例では、例外テーブル６００は、許可された読み取りデータＩＤ６０４、許可された書き込みデータＩＤ６０６、及び許可された時間６０８と一緒に、図５のユーザ４０２にマッピングするユーザ６０２を含むことができる。したがって、ユーザＡが図５のエントリ４００に定義されたような機械工である場合、図６の特権テーブル５００に定義されたようなデータＩＤ１〜５を読み取ることが可能であることに加えて、ユーザＡは、また、例外テーブル６００に定義されたようなアクセス時間制約なしで、データＩＤ９を読み取ることができる。同様に、他のユーザ６０２は、図６の特権テーブル５００に定義された初期設定特権から与えられたアクセス逸脱であり得る。
【００３４】
図８は、ある実施形態による、図１の認証情報データベース５４のエントリ７００を示す。エントリ７００は、図５の許可領域４０６にマッピングした領域７０４と、領域７０４内のサイト７０５と、各領域７０４内の各サイト７０５にどのシステムが含まれるかを定義するシステム７０２と、アクセス認証情報の機密事項を含むキー７０６とを含むことができる。システム７０２は、領域７０４内のサイト７０５で、機器制御装置２６によって制御及びアクセスされる１つ以上の機器構成要素２５を含むことができる。領域７０４及びサイト７０５は、システム７０２のそれぞれの場所を定義することができる。例えば、領域７０４は複数の建物を含み得、各建物は異なるサイト７０５に存在し、各サイト７０５は複数のシステム７０２を含むことができる。キー７０６は、ユーザの特定の特権及び例外に応じて、データＩＤに基づいてアクセスを可能にするように、ユーザのアクセスレベルに基づいて１つ以上のフィールドを含むことができる。キー７０６は、図１のサービスツール認証情報管理システム１０に採用される認定方法の一部であり得る。キー７０６は、データＩＤに基づく読み取り許可及び読み／書き許可のために、例えば、レベル１（Ｌ１）、レベル２（Ｌ２）、レベル３（Ｌ３）等のアクセスレベルと関連付けられることができる。キー７０６は、アクセスレベル毎に、かつシステム７０２のそれぞれ毎に一意に確立されることができる。いくつかの実例では、同じ場所（領域７０４及び領域７０５）における複数のシステム７０２は、建物内に複数のエレベータまたはエスカレータシステムにアクセスするために使用される同じキー等の、キー７０６の共有インスタンスを有することができる。
【００３５】
図９は、本明細書に示され、かつ説明されるような図１の機器サービスシステム２０によって、及び／または本明細書の変形例によって行われることができるフロー工程８００を示す。フロー工程８００の種々の態様は、１つ以上のセンサ、１つ以上のプロセッサ、及び／または、１つ以上の機械及び／または制御装置を使用して行われることができる。例えば、フロー工程のいくつかの態様は、上記に説明されるように、プロセッサまたは他の制御デバイスと通信するユーザインターフェースを伴い、プロセッサまたは他の制御デバイスに情報を伝送する。フロー工程８００は、図１〜図９を参照して説明される。
【００３６】
ブロック８０２において、認証情報要求２０４は、サービスツール２２で機器制御装置２６及び／またはコントローラのセットにアクセスするために、ネットワークサーバ２４に送信される。ネットワークサーバ２４は、認証情報要求２０４に応答して、アクセス認証情報２０６を伝送するように動作可能であるクラウド認証サービス２０２を提供することができる。アクセス認証情報２０６は、事前に定義されたような特権の初期設定値及び任意の例外による特定のユーザＩＤ及び／またはユーザタイプに基づいて提供されることができる。
【００３７】
ブロック８０４において、アクセス認証情報２０６は、認証情報要求２０４に応答して、サービスツール２２で受信される。クラウド認証サービス２０２は、ユーザデータベース５２にアクセスし、サービスツール２２及び認証情報データベース５４のユーザ情報を確認し、ユーザデータベース５２（例えば、ユーザタイプ及び/またはユーザＩＤの一致）から得られた対応する値に基づいてアクセス認証情報２０６を読み出すように動作可能である。サービスツール２２は、建物Ａ（２３４）及び建物Ｂ（２３６）に関するアクセス認証情報２０６、２１２等の複数のサービス場所に関連付けられる複数の認証情報を取得及び記憶することができる。
【００３８】
ブロック８０６において、アクセス認証情報２０６の１つ以上のフィールドは、機器制御装置２６（例えば、キー７０６）への通信を確立し、アクセス認証情報２０６に対応する機器制御装置２６によってサービスツール２２に関するアクセスを可能にするために使用される。サービスツール２２に関するアクセスレベルは、機器制御装置２６によって制御されるシステムの場所（例えば、領域、サイト等）に基づいて設定されることができる。アクセス認証情報２０６の１つ以上のフィールドは、場所、システム、及びアクセスレベルと関連付けられる少なくとも１つのキー７０６を含むことができる。アクセスレベルは、種々のデータＩＤ１〜１５に関する、アクセス不可、リードオンリーアクセス、及び個々の特徴または特徴のグループに基づいて割当可能である修正アクセスのうちの１つ以上を含むことができる。サービスツール２２及び機器制御装置２６は、無線リンクの暗号化通信（例えば、通信経路３０の安全な無線接続２０８）を使用して通信を確立することができる。
【００３９】
ブロック８０８において、サービスツール２２に関するアクセスレベルは、機器制御装置２６によってデータ識別子に対応するデータアイテムへのアクセスを許可する前に、データ識別子に基づいて１つ以上の制約を満たすように検証されることができる。１つ以上の制約は、サービスツール２２のユーザ６０２のために定義された１つ以上の逸脱（例えば、例外テーブル６００毎に）を受けるユーザタイプ５０２（例えば、特権テーブル５００に定義されるような）に基づいて設定されることができる。機器コントローラ２６は、ネットワークサーバ２４と通信し、例えば、認証情報データベース５４のエントリ７００及び／または他のサポート情報を使用して、サービスツール２２のアクセス認証情報２０６の１つ以上のフィールドを検証することができる。
【００４０】
サービスツール２２に関するアクセスレベルを許容時間５０８、６０８等の時間的制約に基づいて制限することができる。時間的制約は、今後のアクセス時間及び合計アクセス時間の１つ以上のものを制限することができる。例えば、１日の許容時間５０８がある機械工は、レベル１（Ｌ１）キーを有してよい（Ｌ１キーは、機器制御装置２６にアクセスするために、Ｌ１キーを受信してから１日後に、またはＬ１キーを最初に使用してから１日後に、無効になる）。
【００４１】
上記に説明された種々の特徴は、コンピュータ可読プログラムコードから形成され、かつコンピュータ可読媒体内で具体化されたコンピュータプログラムによって、実施またはサポートされてよい。コンピュータ可読プログラムコードは、ソースコード、オブジェクトコード、実行可能コード等を含み得る。コンピュータ可読媒体は、コンピュータによってアクセスすることが可能である任意の種類の媒体であり得、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ハードディスクドライブ、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタルビデオディスク（ＤＶＤ）、または他の形態を含み得る。
【００４２】
構成要素、モジュール、システム等の本明細書に使用される用語は、コンピュータ関連要素、いずれかのハードウェア、ハードウェア及びソフトウェアの組み合わせ、またはソフトウェア実行を指すことが意図されている。例として、構成要素は、限定されないが、プロセッサ上で起動する工程、プロセッサ、オブジェクト、実行ファイル、実行のスレッド、プログラム、及び／またはコンピュータであり得る。サーバ上で起動するアプリケーション及びサーバが構成要素であり得ることを理解されたい。１つ以上の構成要素は、工程及び／または実行のスレッドの範囲内に存在し得、１つの構成要素は、１つのコンピュータ上に局在し、及び／または２つ以上のコンピュータ間に分散され得る。
【００４３】
本開示が例示的実施形態を参照して説明されるが、本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、種々の修正がなされ得、等価物が置換され得ることが、当業者によって理解されるであろう。加えて、本開示の本質的範囲から逸脱することなく、本開示の教示を特定の状況、用途、及び／または材料に適応させるために、種々の修正が適用され得る。したがって、本開示は、本明細書に開示された特定の実施例に限定されないが、添付の特許請求の範囲内に収まる全ての実施形態を含む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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