(57)【要約】【課題】地盤改良工法等において利用することができる削孔システムを提供する。【解決手段】削孔システム１は、ロッド２を地盤Ｇに挿入する削孔装置１０と、複数のロッド２を収納する収納装置２０と、ロッド２を両装置１０，２０間で移動する移動機構とを有する。削孔装置１０は、ロッド２の削孔把持手段１３を有する。収納装置２０は、無限軌条２１とロッド保持手段２２とを有する。移動機構は、回動機構３０及びスライド機構５０で構成されている。回動機構３０は、地盤Ｇに沿って回動する棒状部材３１及びこの先端側に備わる収納把持手段４０を有し、ロッド２を収納装置２０と所望の位置Ｐ１との間で移動する構成とされている。スライド機構５０は、削孔把持手段１３を地盤Ｇに沿ってスライド移動することでロッド２を所望の位置Ｐ１と削孔装置１０との間で移動する構成されている。【選択図】図１
2019183589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッドを地盤に挿入する削孔装置と、複数のロッドを収納する収納装置と、ロッドを前記削孔装置と前記収納装置との間で移動する移動機構とを有し、
前記削孔装置は、ロッドを把持する削孔把持手段を有し、
前記収納装置は、前記地盤に沿う無限軌条と、ロッドを保持した状態で前記無限軌条に沿って移動するロッド保持手段とを有し、
前記移動機構は、回動機構及びスライド機構で構成され、
前記回動機構は、基端側を回動軸として前記地盤に沿って回動する棒状部材及びこの棒状部材の先端側に備わる収納把持手段を有し、この収納把持手段によってロッドを前記収納装置と所望の位置との間で移動する構成とされ、
前記スライド機構は、前記削孔把持手段を前記地盤に沿ってスライド移動することでロッドを前記所望の位置と前記削孔装置との間で移動する構成されている、
ことを特徴とする削孔システム。
【請求項２】
前記所望の位置にロッドの下端部を収容する収容部材が備わり、
前記所望の位置においてロッドの洗浄が行われ、当該洗浄に使用された汚水が前記収容部材内に流れ込むように構成されている、
請求項１に記載の削孔システム。
【請求項３】
前記収納把持手段は、ロッドを挟持する一対の挟持部材を有し、
この一対の挟持部材は、少なくともいずれか一方の挟持部材が対向する挟持部材に向かってスライド移動することでロッドを挟持する構成とされ、かつ前記回動軸が位置する側の開閉軸部を中心として各々回動する構成とされている、
請求項１又は請求項２に記載の削孔システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤改良工法等に利用可能な削孔システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地盤改良工法等において地盤を削孔するにあたっては、例えば、ロッドや、このロッドを把持するヘッド等が備わる削孔装置が使用されている。この削孔装置は、ロッドを回転や打撃等しつつ地盤に挿入することで削孔を進める。ロッドは、１本の管体からなることもあるが、削孔深度が深くなる場合等は、削孔の過程で複数のロッド（単位管）を順に継ぎ足す（連結する）ことで１本のロッドにする。複数のロッド（単位管）を継ぎ足す場合は、複数のロッド（単位管）を削孔装置の付近に準備しておく必要がある。そこで、複数のロッドを収納し、また、すぐに継ぎ足すことができるようにしておくために、例えば、特許文献１が開示するシステムの採用が考えられる。同システムにおいては、複数のロッドを収納する収納装置が削孔装置に隣接して備えられている。
【０００３】
しかしながら、同システムは、地熱開発等において坑井（地熱井）を形成するために利用するシステムである。したがって、地盤改良工法等においては、そのまま利用することができない。一例を挙げると、例えば、地盤改良工法等においては、ロッドの内部にセメント等の硬化材を流すことになるため、ロッドの内部が硬化材等で汚れる。したがって、ロッドをそのまま収納することができず、ロッドの内部を洗浄等する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国開公開第２００７／１２９３３７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする主たる課題は、地盤改良工法等において利用することができる削孔システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、次のとおりである。
（請求項１に記載の手段）
ロッドを地盤に挿入する削孔装置と、複数のロッドを収納する収納装置と、ロッドを前記削孔装置と前記収納装置との間で移動する移動機構とを有し、
前記削孔装置は、ロッドを把持する削孔把持手段を有し、
前記収納装置は、前記地盤に沿う無限軌条と、ロッドを保持した状態で前記無限軌条に沿って移動するロッド保持手段とを有し、
前記移動機構は、回動機構及びスライド機構で構成され、
前記回動機構は、基端側を回動軸として前記地盤に沿って回動する棒状部材及びこの棒状部材の先端側に備わる収納把持手段を有し、この収納把持手段によってロッドを前記収納装置と所望の位置との間で移動する構成とされ、
前記スライド機構は、前記削孔把持手段を前記地盤に沿ってスライド移動することでロッドを前記所望の位置と前記削孔装置との間で移動する構成されている、
ことを特徴とする削孔システム。
【０００７】
（請求項２に記載の手段）
前記所望の位置にロッドの下端部を収容する収容部材が備わり、
前記所望の位置においてロッドの洗浄が行われ、当該洗浄に使用された汚水が前記収容部材内に流れ込むように構成されている、
請求項１に記載の削孔システム。
【０００８】
（請求項３に記載の手段）
前記収納把持手段は、ロッドを挟持する一対の挟持部材を有し、
この一対の挟持部材は、少なくともいずれか一方の挟持部材が対向する挟持部材に向かってスライド移動することでロッドを挟持する構成とされ、かつ前記回動軸が位置する側の開閉軸部を中心として各々回動する構成とされている、
請求項１又は請求項２に記載の削孔システム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、地盤改良工法等において利用することができる削孔システムになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】削孔システムの正面（収納装置が位置する側）図である。
【図２】削孔システムの一方（右側）側面図である。
【図３】削孔システムの背面（削孔機本体が位置する側）図である。
【図４】削孔システムの他方（左側）側面図である。
【図５】削孔システムの平面図である。
【図６】収納把持手段をロッドに向かって移動する前の状態を示す斜視図である。
【図７】収納把持手段をロッドに向かって移動した後の状態を示す斜視図である。
【図８】内誘導手段及び外誘導部材によって内管及び外管の誘導を行った後の状態を示す斜視図である。
【図９】内管及び外管を把持した状態を示す斜視図である。
【図１０】収納位置において収納把持手段によってロッドを把持した状態を示す正面図である。
【図１１】収納位置において収納把持手段によってロッドを上方へ持ち上げた状態を示す正面図である。
【図１２】収納把持手段によってロッドを収納位置から洗浄位置へ移動した状態を示す正面図である。
【図１３】洗浄位置において収納把持手段によってロッドを収容部材に収めた状態を示す正面図である。
【図１４】収納装置の平面図である。
【図１５】収納内把持手段の斜視図である。
【図１６】収納内把持手段の内誘導部材部分を拡大した斜視図である。
【図１７】収納内把持手段の内挟持部材部分を拡大した斜視図である。
【図１８】回動機構の全体を示す斜視図である。
【図１９】スライド機構及び回動機構の全体を示す斜視図である。
【図２０】収納外把持手段の斜視図である。
【図２１】外誘導部材の斜視図である。
【図２２】内把持手段の正面図である。
【図２３】内挟持部材の平面図である。
【図２４】内誘導部材の平面図である。
【図２５】（１）は内挟持部材の説明図であり、（２）は移動機構の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態を説明する。なお、本実施の形態は、本発明の一例である。本発明の範囲は、本実施の形態の範囲に制限されない。
【００１２】
図１〜５に、本形態の削孔システム１を示した。本形態の削孔システム１は、ロッド２を地盤Ｇに挿入する削孔装置１０と、複数のロッド２を収納する収納装置２０と、ロッド２を削孔装置１０と収納装置２０との間で移動する移動機構とを有する。
【００１３】
移動機構は、図２５の（２）にも示すように、ロッド２を削孔装置１０（本形態では削孔位置Ｐ２）と所望の位置（本形態では洗浄位置Ｐ１）との間で移動するスライド機構５０と、ロッド２を所望の位置（本形態では洗浄位置Ｐ１）と収納装置２０（本形態では収納位置Ｐ３）との間で移動する回動機構３０とからなる。
【００１４】
なお、図１〜５の（１）は、ロッド２を洗浄位置Ｐ１から削孔位置Ｐ２へ移動した後の状態、ないしは削孔位置Ｐ２から洗浄位置Ｐ１へ移動する前の状態を示している。また、図１〜５の（２）は、ロッド２を削孔位置Ｐ２又は収納位置Ｐ３から洗浄位置Ｐ１へ移動した後の状態、ないしは洗浄位置Ｐ１から削孔位置Ｐ２又は収納位置Ｐ３へ移動する前の状態を示している。
【００１５】
本形態において、ロッド２は内管２Ａ及び外管２Ｂからなる二重管である。ただし、本発明の思想は、ロッド２が単管である場合や、三重管以上の多重管である場合にも利用することができる。なお、本形態においては、内管２Ａの上端部が外管２Ｂの上端部よりも若干上方まで延在している。
【００１６】
本形態の削孔装置１０は、地盤Ｇ上を移動可能な削孔機本体１１と、この削孔機本体１１に支持され、上方へ延びるマスト１２と、このマスト１２に沿って上方及び下方へ移動する削孔把持手段１３とから主になる。なお、マスト１２は、削孔機本体１１を移動するに際しては、水平方向に倒すことができる。また、削孔機本体１１は、アウトリガー等によって安定化させられる。
【００１７】
削孔把持手段１３は、内管２Ａを把持する（掴む）削孔内把持手段１３Ａと、外管２Ｂを把持する（掴む）削孔外把持手段１３Ｂとからなる。これら削孔内把持手段１３Ａ及び削孔外把持手段１３Ｂは、例えば、ドリルヘッドやスピンドル、ウォータスイベル、ホルダ等の公知の部材で構成することができる。
【００１８】
削孔内把持手段１３Ａ及び削孔外把持手段１３Ｂによって内管２Ａ及び外管２Ｂは軸心回りに回転され、あるいは前後進（上下移動）され、あるいは必要により打撃等され、もって地盤Ｇに挿入され、あるいは地盤Ｇから引き抜かれる。なお、地盤改良工法等においては、地盤Ｇに挿入後の内管２Ａや外管２Ｂにセメント等の硬化材が流され、内管２Ａや外管２Ｂの内部が当該硬化材によって汚れることになる。
【００１９】
図２の（１）及び（２）、あるいは図４の（１）及び（２）の比較から明らかなように、削孔把持手段１３は、スライド機構５０により地盤Ｇに沿って横方向にスライド移動するように構成されている。この削孔把持手段１３のスライド移動に伴って、ロッド２が横方向にスライド移動する。
【００２０】
なお、ここで言う「横方向」とは、削孔位置Ｐ２と洗浄位置Ｐ１とを結ぶ方向である（図５参照）。したがって、図１及び図３においては紙面を貫く方向が、図２及び図４においては紙面左右方向が、図５においては紙面上下方向が横方向に該当する。
【００２１】
一方、スライド機構５０と共に移動機構を構成する回動機構３０は、図６〜１３にも示すように、基端側（本形態では基端部）を回動軸３２として地盤Ｇに沿って回動する棒状部材３１と、この棒状部材３１の先端側（本形態では先端部）に備わる収納把持手段４０とによって構成されている。この回動機構３０の回動に伴って、収納把持手段４０によって把持されるロッド２が収納位置Ｐ３と洗浄位置Ｐ１との間を移動する。
【００２２】
本形態において、回動機構３０（棒状部材３１）の回動は、図１８に示すように、棒状部材３１の側部に備わる回動シリンダ５１の伸縮によって行われる。この回動機構３０による棒状部材３１の回動角度は、例えば、０〜１２０°とされる。なお、収納把持手段４０の詳細については、後述する。
【００２３】
収納装置２０は、図１４に示すように、地盤Ｇに沿う無限軌条（レール）２１と、収納された各ロッド２を保持する複数のロッド保持手段２２とを有する。各ロッド保持手段２２は、図１０〜１３に示すように、上下複数段（箇所）に、本形態では上下２段に備わる。上下いずれのロッド保持手段２２も、平面視で半円弧状である。
【００２４】
下段の各ロッド保持手段２２は、底板２５の付近に位置しており、各ロッド２の下端部を支持している。一方、上段の各ロッド保持手段２２は、柵２４の上端付近に位置しており、各ロッド２の中央部を支持している。この上下２段による支持によって、各ロッド２は垂直に保持されている。
【００２５】
各ロッド保持手段２２は、チェーン２３によって無限軌条２１に沿って移動（公転）するように構成されている。この移動に伴って、各ロッド２も回転移動（公転）する。本形態においては、このロッド２の移動に際しての事故等を防ぐために、無限軌条２１の周りに、柵２４が設けられている。なお、本形態においては、ロッド２が底板２５上を当該底板２５に沿って水平方向に回転移動することから、本形態の収納装置２０は「カルセール型のローダー」ということもできる。
【００２６】
以上のようにロッド２は収納装置２０内を移動するものであり、原理的にはどの位置に存在するロッド２も回収可能であり、また、どの位置においても収納可能である。しかしながら、通常は、収納されているロッド２を収納把持手段４０によって回収し、あるいはロッド２を収納把持手段４０によってロッド保持手段２２に保持させる（収納する）位置は１点であり、本形態では、この点（位置）を収納位置Ｐ３という。図示例では、無限軌条２１の洗浄位置Ｐ１に最も近い地点が収納位置Ｐ３となっている。
【００２７】
次に、収納把持手段４０の詳細について、説明する。
図６〜９に示すように、本形態の収納把持手段４０は、内管２Ａの上端部を把持する（掴む）収納内把持手段４１と、この収納内把持手段４１の下方において外管２Ｂの上端部を把持する（掴む）収納外把持手段４２とを有する。
【００２８】
収納内把持手段４１は、内管２Ａの上端部を挟持する一対の内挟持部材４１Ａと、内管２Ａを水平方向（内管２Ａの軸心に直交する方向）に誘導する一対の内誘導部材４１Ｂとを有する。本形態において、この一対の内誘導部材４１Ｂは、一対の内挟持部材４１Ａの上方に位置している。
【００２９】
収納外把持手段４２は、収納内把持手段４１の下方において外管２Ｂの上端部を挟持する一対の外挟持部材４２Ａと、外管２Ｂを水平方向（外管２Ｂの軸心に直交する方向）に誘導する一対の外誘導部材４２Ｂとを有する。本形態において、この一対の外誘導部材４２Ｂは、一対の外挟持部材４２Ａの下方に位置している。
【００３０】
以上に加えて、本形態の収納把持手段４０には、内管２Ａの内部（内周面等）を洗浄する第１洗浄手段４３Ａと、内管２Ａの外部（外周面等）や外管２Ｂの内部（内周面等）を洗浄する第２洗浄手段４３Ｂとが備わる。本形態において、第１洗浄手段４３Ａは、図１５及び図１６に示すように、内誘導部材４１Ｂの一方に取り付けられている。また、第２洗浄手段４３Ｂは、図１７に示すように、内挟持部材４１Ａの下面に取り付けられている。
【００３１】
図１５及び図１８に示すように、一対の内挟持部材４１Ａの基端側（本形態では基端部）には、シリンダ４１Ｃが備わる。このシリンダ４１Ｃは、内管２Ａに向かって延在しており、この延在方向に伸縮する。この伸縮により、一対の内挟持部材４１Ａ及びこの一対の内挟持部材４１Ａの上側に取り付けられた一対の内誘導部材４１Ｂは、内管２Ａに向かって、あるいは内管２Ａから離れる方向へ移動する。
【００３２】
また、以上に加えて一対の内挟持部材４１Ａは、少なくとも一方の内挟持部材４１Ａが（本形態では両方の内挟持部材４１Ａが）対向する（他方の）内挟持部材４１Ａに向かって（側に）スライド移動するように構成されている。したがって、図６及び図７の対比から明らかなように、シリンダ４１Ｃを伸ばすことで一対の内挟持部材４１Ａを内管２Ａに向かって移動し、さらに一対の内挟持部材４１Ａを当該位置においてそれぞれ対向する内挟持部材４１Ａに向かってスライド移動させることで、内管２Ａが内挟持部材４１Ａによって挟まれた状態になる。この状態は、収納把持手段４０によって内管２Ａが把持された状態である。
【００３３】
なお、図２３に示すように、詳細には、一対の内挟持部材４１Ａは、挟持シリンダホルダ４１Ｈ内に収容されているシリンダによって対向する内挟持部材４１Ａに向かってスライド移動させられる。ただし、本明細書においては、例えば、図２２等のように一対の内挟持部材４１Ａと挟持シリンダホルダ４１Ｈとを分けて符号を付している場合もあるが、例えば、図１５等のように一対の内挟持部材４１Ａと挟持シリンダホルダ４１Ｈとを特に区別することなく単に符号４１Ａを付している場合もある。
【００３４】
さらに、特に本形態においては、図２３に示すように、一対の内挟持部材４１Ａが基端部、つまり棒状部材３１の回動軸３２が位置する側の端部（以下、この端部を開閉軸部４１Ｅともいう。）を中心として各々回動するように構成されている。この回動に応じて、図２５の（１）に示すように、回動機構３０全体の基端部から先端部までの長さ３０Ｌが変化する。つまり、一対の内挟持部材４１Ａが開いた状態になったときに、当該長さ３０Ｌが短くなる。したがって、例えば、ロッド２を洗浄位置Ｐ１から収納位置Ｐ３へ、あるいは収納位置Ｐ３から洗浄位置Ｐ１へ移動するために回動機構３０全体を回動させたときに、当該回動機構３０の先端部に位置する収納内把持手段４１が内管２Ａ等に突き当たってしまうのを防ぐことができる。他方、一対の内挟持部材４１Ａが閉じた状態になったときは、当該長さ３０Ｌが長くなる（元に戻る）。したがって、収納内把持手段４１によって確実に内管２Ａを把持することができる。
【００３５】
なお、図中から明らかなように、回動機構３０を回動させるに際しては、前述したシリンダ４１Ｃを収縮して一対の内挟持部材４１Ａを内管２Ａから離れる側へ移動しておく。この移動と一対の内挟持部材４１Ａを開いた状態にすることとが相まって、一対の内挟持部材４１Ａの内管２Ａに対する接触が避けられることになる。
【００３６】
図２４に示すように、一対の内誘導部材４１Ｂは、概ね半円弧状とされている。ただし、先端部はほぼ直線状とされており、他方、基端部はリンク（連結）している。なお、このリンクしている部分を、以下では「リンク」と称し、符号４１Ｄで示す。
【００３７】
一対の内誘導部材４１Ｂは、リンク４１Ｄを開閉軸として開閉する。この開閉は、誘導シリンダ４１Ｆの伸縮に応じて行われる。具体的には、誘導シリンダ４１Ｆが伸びると一対の内誘導部材４１Ｂが閉じ、誘導シリンダ４１Ｆが縮むと一対の内誘導部材４１Ｂが開く。
【００３８】
ここで内誘導部材４１Ｂの機能について説明する。まず、一対の内誘導部材４１Ｂは、一対の内挟持部材４１Ａによって内管２Ａを挟持するに先立って閉じる。一対の内誘導部材４１Ｂが閉じると、当該内誘導部材４１Ｂの一方又は双方が内管２Ａに突き当たり、当該内管２Ａの軸心が所望の位置、本形態では外管２Ｂの軸心と一致する位置に誘導される。なお、この誘導は、内管２Ａを当該内管２Ａの軸心と直交する方向、つまり水平方向へ誘導するものということができる。
【００３９】
なお、内誘導部材４１Ｂの内管２Ａと突き当たる部分は、通常、当該内誘導部材４１Ｂの先端部分、つまり直線状の部分である。この直線状の部分が内管２Ａに突き当たるので、内誘導部材４１Ｂによって内管２Ａが挟持されてしまうおそれがない。
【００４０】
内誘導部材４１Ｂによる誘導がなされたら、一対の内挟持部材４１Ａによって内管２Ａを挟持する。この形態によると、内管２Ａは、当該内管２Ａの軸心が外管２Ｂの軸心からずれた位置において一対の内挟持部材４１Ａによって挟持されてしまうおそれがなくなる。この点、例えば、削孔把持手段１３による内管２Ａや外管２Ｂの把持は、通常、螺合等による。したがって、内管２Ａの軸心が外管２Ｂの軸心からずれた位置において内管２Ａが挟持されてしまうと、例えば、削孔把持手段１３によって内管２Ａや外管２Ｂを把持するのが困難になるおそれがある。
【００４１】
一対の内誘導部材４１Ｂは、同一形状とすることも、本形態のように異なる形状とすることもできる。本形態においては、図２２に示すように、一方の内誘導部材４１Ｂの先端部が上下方向に関して２つに分かれており、一方の内誘導部材４１Ｂの先端部と他方の内誘導部材４１Ｂの先端部とが上下方向に関して段違いとなるように構成されている。これらの内誘導部材４１Ｂは、閉じた際に、図８に示すように、先端部が２つに分かれている内誘導部材４１Ｂの先端部間に先端部が１つの内誘導部材４１Ｂの先端部が嵌まり込むように構成されている。この構成を採用することで、内管２Ａの軸がどのようにずれていたとしても、確実に所望の位置に誘導することができる。
【００４２】
図２０に示すように、一対の外挟持部材４２Ａの基端側（本形態では基端部）には、スライド部材４２Ｃが備わる。このスライド部材４２Ｃは、図６等に示すように、内管２Ａに向かって延在するスライドレール４２Ｄに沿ってスライド移動する。このスライド移動により、一対の外挟持部材４２Ａ及びこの一対の外挟持部材４２Ａの下側に取り付けられている一対の外誘導部材４２Ｂは、内管２Ａに向かって、あるいは内管２Ａから離れる方向へ移動する。
【００４３】
一対の外挟持部材４２Ａは、少なくとも一方の外挟持部材４２Ａが（本形態では両方の外挟持部材４２Ａが）対向する（他方の）外挟持部材４２Ａ側に（に向かって）スライド移動するように構成されている。したがって、図６及び図７の対比から明らかなように、一対の外挟持部材４２Ａを内管２Ａに向かってスライド移動し、さらに当該位置において一対の外挟持部材４２Ａをそれぞれ対向する外挟持部材４２Ａに向かってスライド移動することで、外管２Ｂが外挟持部材４２Ａによって挟まれた状態になる。この状態は、収納把持手段４０によって外管２Ｂが把持された状態である。
【００４４】
一対の外挟持部材４２Ａは、挟持シリンダホルダ４２Ｈ（図２０参照）内に収容されているシリンダによって対向する外挟持部材４２Ａに向かってスライド移動させられる。なお、詳細には、一対の外挟持部材４２Ａは、外挟持部材ケース４２Ｊ内に収納されており、外挟持部材ケース４２Ｊはスライド移動せず、両者は区別される。ただし、例えば、図６等に示すように、一対の外挟持部材４２Ａと外挟持部材ケース４２Ｊとを特に区別することなく単に符号４２Ａを付している場合もある。
【００４５】
前述したように外誘導部材４２Ｂは、外管２Ｂを水平方向に誘導する部材である。したがって、内管２Ａに対する内誘導部材４１Ｂと同様の役割を果たすということができる。しかしながら、本形態の外誘導部材４２Ｂは、内誘導部材４１Ｂとは異なり、少なくとも一方の外誘導部材４２Ｂが（本形態では両方の外誘導部材４２Ｂ）が対向する（他方の）外誘導部材４２Ｂ側に（に向かって）スライド移動するように構成されている。
【００４６】
具体的には、まず、外誘導部材４２Ｂは、図２１に示すように、平面視で三角形状の部材で形成されている。また、外誘導部材４２Ｂは、その底辺（長辺）４２ｘが誘導レール４２Ｇに沿ってスライド移動するように構成されている。一方、外誘導部材４２Ｂの基端側（回動機構３０の基端側）には、平面視で三角形状の外誘導部材補助材４２Ｅが設けられている。この外誘導部材補助材４２Ｅは、底辺（長辺）が外誘導部材４２Ｂの短辺（対向する外誘導部材４２Ｂ側の短辺とは反対側の短辺）に接するように配置されている。さらに、この外誘導部材補助材４２Ｅの基端側には、補助シリンダ４２Ｆが取り付けられている。この補助シリンダ４２Ｆは、外誘導部材４２Ｂに向かって延在しており、この延在方向に伸縮する。
【００４７】
以上のような構成のもと、一対の外挟持部材４２Ａによって外管２Ｂを挟持するに先立って、補助シリンダ４２Ｆを伸ばすと（伸長すると）、外誘導部材補助材４２Ｅが外誘導部材４２Ｂに向かって移動する。そして、この移動により、外誘導部材４２Ｂが誘導レール４２Ｇに沿って外管２Ｂに向かってスライド移動する。この移動が行われると、外誘導部材４２Ｂ（対向する外誘導部材４２Ｂ側の短辺）の一方又は双方が外管２Ｂに突き当たり、当該外管２Ｂの軸心が所望の位置に誘導される。この誘導により、外管２Ｂが意図しない位置において一対の外挟持部材４２Ａによって挟持されてしまうおそれがなくなる。結果、例えば、削孔把持手段１３によって外管２Ｂを把持するのが困難になるおそれがなくなる。
【００４８】
第１洗浄手段４３Ａは、図１５に示すように、内誘導部材４１Ｂの一方に取り付けられている。また、この取付けは、図１６に示すように、一対の内誘導部材４１Ｂが閉じた際に第１洗浄手段４３Ａが内管２Ａの軸心上に位置するように行われている。このように構成することで、水等の洗浄液Ｗが内管２Ａの軸心に沿って噴射されることになり、第１洗浄手段４３Ａによる内管２Ａ内部の洗浄が確実に行われる。また、第１洗浄手段４３Ａを内管２Ａの軸心上に位置させる（移動する）ための別途の構造等が必要にならないため、装置構造を簡素化することができる。なお、本形態においては、洗浄液Ｗの飛散を防止するために、各内誘導部材４１Ｂの上に洗浄ケース４３Ｃが備えられている。この洗浄ケース４３Ｃは、半円筒状であり、上面が閉じている。
【００４９】
一方、第２洗浄手段４３Ｂは、図１７及び図２２に示すように、内挟持部材４１Ａの下面に取り付けられている。当該内挟持部材４１Ａは、前述したように挟持に際して内管２Ａに向かって移動し、また、内管２Ａを両側方から挟み込むように移動する。したがって、第２洗浄手段４３Ｂが内挟持部材４１Ａの下面に取り付けられていることで、洗浄に際して第２洗浄手段４３Ｂが洗浄にとって適切な場所に移動することになり、第２洗浄手段４３Ｂによる内管２Ａ外部、あるいは外管２Ｂの内部の洗浄が確実に行われるようになる。また、第２洗浄手段４３Ｂを所望の場所に位置させる（移動する）ための別途の構造等が必要にならないため、装置構造を簡素化することができる。
【００５０】
第２洗浄手段４３Ｂは、当該洗浄の確実性という観点及び装置構造の簡素化という観点から、本形態においては、内管２Ａを挟んで対向するように２つ備えられている。ただし、第２洗浄手段４３Ｂは、必要により、３つ以上の複数を備えることも、場合によっては１つのみ備えることもできる。
【００５１】
（ロッドの移動手順）
次に、削孔装置１０と収納装置２０との間でロッド２を移動し、また、その途中で当該ロッド２を洗浄する手順について説明する。
本形態においては、図１０に示すように、まず、収納把持手段４０を収納装置２０側へ回動し、収納位置Ｐ３にあるロッド２を把持する。次に、図１１に示すように、収納持把持手段４０をマスト１２に沿って上方へ移動する。この移動により、収納位置Ｐ３のロッド２も上方へ移動する。そこで、次に、図１２に示すように、収納把持手段４０を収納位置Ｐ３から洗浄位置Ｐ１へ回動する。この回動により、ロッド２が収納位置Ｐ３から洗浄位置Ｐ１へ移動する。洗浄位置Ｐ１においては、図１３に示すように、収納把持手段４０をマスト１２に沿って下方へ移動する。この移動により、ロッド２の下端部が収容部材４３に収まる。
【００５２】
一方、以上と同時に、又は前後して、削孔把持手段１３は、削孔位置Ｐ２から洗浄位置Ｐ１へ移動しておく。洗浄位置Ｐ１へ移動した削孔把持手段１３は、マスト１２に沿って下方へ移動し、ロッド２を把持する。この把持は、例えば、螺合等による。ロッド２を把持したら、収納把持手段４０によるロッド２の把持を解除し、削孔把持手段１３をマスト１２に沿って上方へ移動する。この移動により、ロッド２は上方へ移動する。次に、上方へ移動した削孔把持手段１３を、洗浄位置Ｐ１から削孔位置Ｐ２へ移動する。この移動により、ロッド２が洗浄位置Ｐ１から削孔位置Ｐ２へ移動する。そこで、削孔位置Ｐ２においては、削孔把持手段１３をマスト１２に沿って下方へ移動し、以上の移動を行ったロッド（単位管）２に先行して地盤Ｇに挿入されているロッド（単位管）２に継ぎ足す。この継足しは、例えば、螺合等による。この継足しが完了したら、適宜、地盤Ｇの削孔を進める。
【００５３】
一方、地盤Ｇの削孔が終了したら、以上とは逆の手順で最上端にあるロッド（単位管）２から順にロッド２を回収する。つまり、最上端にあるロッド（単位管）２から順に、削孔位置Ｐ２から洗浄位置Ｐ１へ、洗浄位置Ｐ１から収納位置Ｐ３へとロッド（単位管）２を移動する。
【００５４】
ただし、地盤改良工法等において、削孔に使用したロッド２は、内部がセメント等の硬化材などによって汚れている。したがって、ロッド２を回収するに際しては、ロッド２を洗浄する。具体的には、まず、ロッド２を削孔把持手段１３によって削孔位置Ｐ２から洗浄位置Ｐ１へ戻し（移動し）、この洗浄位置Ｐ１においてロッド２の下端部を収容部材４３に収める。
【００５５】
ロッド２の下端部を収容部材４３に収めたら、収納把持手段４０によってロッド２を把持する。また、必要により、削孔把持手段１３によるロッド２の把持を解除する。収納把持手段４０によるロッド２の把持により、前述したように第１洗浄手段４３Ａが内管２Ａの内部を臨むようになる。また、第２洗浄手段４３Ｂは、外管２Ｂの内部（内管２Ａの外部）を臨むようになる。そこで、この状態において、両洗浄手段４３Ａ，４３Ｂから水等の洗浄液Ｗを噴射し、もって内管２Ａ及び外管２Ｂを洗浄する。前述したように、本形態の削孔システム１においては、収納把持手段４０によるロッド２の把持に伴って両洗浄手段４３Ａ，４３Ｂが適切な場所に移動しているため、この工程における洗浄は、極めて効果的に行われる。
【００５６】
また、特に本形態においては、洗浄に使用された後の汚水が収容部材４３内に流れ込むように構成されている。したがって、当該位置Ｐ１においてロッド２の洗浄を行ったとしても、洗浄位置Ｐ１やその付近における地盤Ｇに水が溜まり、泥濘等になるおそれがない。
【００５７】
収容部材４３内に流れた（溜まった）水は、例えば、収容部材４３にホース等を連結しておくことで、当該ホース等を通して適宜の場所へ流れ出るように構成することができる。
【００５８】
以上のように、本形態においては、ロッド２を削孔位置Ｐ２と収納位置Ｐ３との間で移動するにあたって、スライドによる移動と回動による移動とを併用するものである。したがって、図２５の（２）に示すように、削孔システム１全体が占める面積を狭めることができる。しかも、ロッド２を移動する際に、当該ロッド２が他の装置等と干渉してしまうおそれもれない。
【００５９】
なお、符号４４は、フェンスを示す。このフェンスは、垂直方向に延在しており、収納把持手段４０によって移動するロッド２の移動経路を取り囲むように設置されている。このフェンス４４の設置により、回動移動中のロッド２が収納把持手段４０から外れてしまったとしても、当該ロッド２が外方へ飛んでしまうおそれがなくなる。また、回動移動中のロッド２に作業員等が接触してしまうおそれもなくなる。また、以上の削孔システム１の操作は、全て制御盤１４を使用して一元的に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、地盤改良工法等に利用可能な削孔システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  削孔システム
２  ロッド
２Ａ  内管
２Ｂ  外管
１０  削孔装置
１１  削孔機本体
１２  マスト、
１３  削孔把持手段
１３Ａ  削孔内把持手段
１３Ｂ  削孔外把持手段
１４  制御盤
２０  収納装置
２１  無限軌条
２２  ロッド保持手段
２３  チェーン
２４  柵
２５  底板
３０  回動機構
３０Ｌ  回動機構の長さ
３１  棒状部材
３２  回動軸
４０  収納把持手段
４１  収納内把持手段
４１Ａ  内挟持部材
４１Ｂ  内誘導部材
４１Ｃ  シリンダ
４１Ｄ  リンク
４１Ｅ  開閉軸部
４１Ｆ  誘導シリンダ
４１Ｈ  挟持シリンダホルダ
４２  収納外把持手段
４２Ａ  外挟持部材
４２Ｂ  外誘導部材
４２Ｃ  スライド部材
４２Ｄ  スライドレール
４２Ｅ  外誘導部材補助材
４２Ｆ  補助シリンダ
４２Ｇ  誘導レール
４２Ｈ  挟持シリンダホルダ
４２Ｊ  外挟持部材ケース
４２ｘ  底辺
４３  収容部材
４３Ａ  第１洗浄手段
４３Ｂ  第２洗浄手段
４３Ｃ  洗浄ケース
４４  フェンス
５０  スライド機構
５１  回動シリンダ
Ｐ１  洗浄位置（所望の位置）
Ｐ２  削孔位置
Ｐ３  収納位置
Ｇ  地盤
Ｗ  洗浄液
【図１】
2019183589.tif 000003
【図２】
2019183589.tif 000004
【図３】
2019183589.tif 000005
【図４】
2019183589.tif 000006
【図５】
2019183589.tif 000007
【図６】
2019183589.tif 000008
【図７】
2019183589.tif 000009
【図８】
2019183589.tif 000010
【図９】
2019183589.tif 000011
【図１０】
2019183589.tif 000012
【図１１】
2019183589.tif 000013
【図１２】
2019183589.tif 000014
【図１３】
2019183589.tif 000015
【図１４】
2019183589.tif 000016
【図１５】
2019183589.tif 000017
【図１６】
2019183589.tif 000018
【図１７】
2019183589.tif 000019
【図１８】
2019183589.tif 000020
【図１９】
2019183589.tif 000021
【図２０】
2019183589.tif 000022
【図２１】
2019183589.tif 000023
【図２２】
2019183589.tif 000024
【図２３】
2019183589.tif 000025
【図２４】
2019183589.tif 000026
【図２５】
2019183589.tif 000027