(57)【要約】      （修正有）【課題】移動手段に持ち込まれた携帯端末装置が移動手段から持ち出されたことを検出する。【解決手段】持出し検出装置は、車両等内に持ち込まれた携帯端末装置が外部に持出されたことを検出する。持出し検出装置は、検出対象となる携帯端末装置が持ち込まれた車両の走行ルート９に設定された複数の基準点（Ｒ１、Ｒ２…）を取得する。そして、車両に持ち込まれた携帯端末装置がＧＰＳ衛星からの受信信号により検出した測位位置（Ｐ１、Ｐ２…）を、所定の時間間隔で受信する。持出し検出装置は、取得した測位位置から、最も近い基準点と、２番目に近い基準点を通る線分までの距離を算出する。測位位置Ｐ２の場合、基準点Ｒ２と基準点Ｒ３を通る直線までの距離ｄ２を算出する。持出し検出装置は、各測位位置に対応する所定数の距離の平均距離を算出し、これが所定の閾値を超えている場合に携帯端末装置が車両から持ち出されたと判断する。【選択図】図１
2019016314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め決められた走行ルートを走行する移動手段に持ち込まれた携帯端末装置が前記移動手段から持出されたことを検出する持出し検出装置であって、
前記携帯端末装置が持ち込まれた移動手段の前記走行ルートに設定された複数の基準点を取得する基準点取得手段と、
ＧＰＳ衛星からの受信信号により前記携帯端末装置が検出した測位位置Ｐを取得する測位位置取得手段と、
前記取得した測位位置Ｐに対応する、当該測位位置Ｐに最も近い基準点Ｒｍと次に近い基準点Ｒｓを特定する基準点特定手段と、
前記取得した測位位置Ｐに対応する、当該測位位置Ｐから前記特定した両基準点を通る直線までの距離ｄを算出する距離算出手段と、
前記取得した複数の測位位置に対応する各距離ｄの平均距離Ｄを算出する平均距離算出手段と、
前記算出した平均距離Ｄが所定の閾値よりも大きい場合に、前記携帯端末装置が前記移動手段から外部に持出されたと判定する持出し判定手段と、
を具備したことを特徴とする持出し検出装置。
【請求項２】
前記取得した測位位置Ｐが適切か否かを判断するフィルタリング手段と、
前記基準点特定手段と、前記距離算出手段は、前記フィルタリング手段で適切と判断された測位位置Ｐを対象として、基準点Ｒｍ、Ｒｓを特定し、距離ｄを算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の持出し検出装置。
【請求項３】
前記基準点取得手段は、線路上を走行する列車又は、バスの走行ルートに設定された複数の基準点を取得する、
ことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の持出し検出装置。
【請求項４】
前記基準点取得手段は、予め設定されている基準点を取得する、
ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の持出し検出装置。
【請求項５】
前記基準点取得手段は、走行ルートを取得し、当該走行ルートに基準点を設定することで基準点を取得する、
ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の持出し検出装置。
【請求項６】
前記平均距離算出手段は、最新の測位位置Ｐから所定数前の測位位置Ｐに対応する各距離ｄの平均距離Ｄを算出する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１の請求項に記載の持出し検出装置。
【請求項７】
前記平均距離算出手段は、全ての測位位置Ｐに対応する全ての距離ｄの平均距離Ｄを算出する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１の請求項に記載の持出し検出装置。
【請求項８】
ＧＰＳ衛星からの受信信号により測位位置Ｐを検出する測位位置検出手段と、
請求項１に記載の持出し検出装置と、
を備え、
前記測位位置取得手段は、前記測位位置検出手段で検出した測位位置Ｐを取得する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持出し検出装置、及び携帯端末装置に係り、詳細には携帯端末装置が移動手段から持ち出されたことの判定に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳを利用して対象物の現在位置を検出し、検出した対象物の現在位置情報を利用した技術が各種提供されている。
例えば、特許文献１記載技術では、車両の現在位置を検出し、車両の予定走行経路から離れた場合に車両が盗難されたと判断している。
この、特許文献１記載技術は、ＧＰＳによる位置検出機能を備えた対象物が自動車であり、対象物そのものが移動する場合である。そして、自動車に搭載された位置検出機能はＧＰＳ単独で自車位置を検出するのではなく、ステアリグ角や走行距離で補正することにより精度良く自車位置を検出するようになっている。
【０００３】
しかし、例えば、電車やバス等の移動手段とは別体であり、移動手段内に持ち込まれたＧＰＳ機能を備えた携帯端末装置を対象物とした場合には、車両のように移動手段そのものによる計測値を使用することができず、ＧＰＳ測定による位置特定が必要になる。
ところで、ＧＰＳから受信した信号で現在位置を検出する場合、天候や、ビルの存在などの周辺環境によって衛星信号の測定誤差を生じ、大きい場合には数ｋｍ単位になる場合がある。
このため、従来技術と同様に予定移動ルートから所定の距離を許容誤差範囲として設定することも考えられるが、許容誤差範囲を大きくする必要があり、実際に携帯端末装置が移動手段外に持ち出されたか否かを精度よく検出することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１５０８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、移動手段に持ち込まれた携帯端末装置が、移動手段の移動ルートを外れ、移動手段から持ち出されたことをより高い精度で検出することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）請求項１に記載の発明では、予め決められた走行ルートを走行する移動手段に持ち込まれた携帯端末装置が前記移動手段から持出されたことを検出する持出し検出装置であって、前記携帯端末装置が持ち込まれた移動手段の前記走行ルートに設定された複数の基準点を取得する基準点取得手段と、ＧＰＳ衛星からの受信信号により前記携帯端末装置が検出した測位位置Ｐを取得する測位位置取得手段と、前記取得した測位位置Ｐに対応する、当該測位位置Ｐに最も近い基準点Ｒｍと次に近い基準点Ｒｓを特定する基準点特定手段と、前記取得した測位位置Ｐに対応する、当該測位位置Ｐから前記特定した両基準点を通る直線までの距離ｄを算出する距離算出手段と、前記取得した複数の測位位置に対応する各距離ｄの平均距離Ｄを算出する平均距離算出手段と、前記算出した平均距離Ｄが所定の閾値よりも大きい場合に、前記携帯端末装置が前記移動手段から外部に持出されたと判定する持出し判定手段と、を具備したことを特徴とする持出し検出装置を提供する。
（２）請求項２に記載の発明では、前記取得した測位位置Ｐが適切か否かを判断するフィルタリング手段と、前記基準点特定手段と、前記距離算出手段は、前記フィルタリング手段で適切と判断された測位位置Ｐを対象として、基準点Ｒｍ、Ｒｓを特定し、距離ｄを算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の持出し検出装置を提供する。
（３）請求項３に記載の発明では、前記基準点取得手段は、線路上を走行する列車又は、バスの走行ルートに設定された複数の基準点を取得する、ことを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の持出し検出装置を提供する。
（４）請求項４に記載の発明では、前記基準点取得手段は、予め設定されている基準点を取得する、ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の持出し検出装置を提供する。
（５）請求項５に記載の発明では、前記基準点取得手段は、走行ルートを取得し、当該走行ルートに基準点を設定することで基準点を取得する、ことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の持出し検出装置を提供する。
（６）請求項６に記載の発明では、前記平均距離算出手段は、最新の測位位置Ｐから所定数前の測位位置Ｐに対応する各距離ｄの平均距離Ｄを算出する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１の請求項に記載の持出し検出装置を提供する。
（７）請求項７に記載の発明では、前記平均距離算出手段は、全ての測位位置Ｐに対応する全ての距離ｄの平均距離Ｄを算出する、ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１の請求項に記載の持出し検出装置を提供する。
（８）請求項８に記載の発明では、ＧＰＳ衛星からの受信信号により測位位置Ｐを検出する測位位置検出手段と、請求項１に記載の持出し検出装置と、を備え、前記測位位置取得手段は、前記測位位置検出手段で検出した測位位置Ｐを取得する、ことを特徴とする携帯端末装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ＧＰＳ衛星からの受信信号により検出した現在位置Ｐに近い２基準点通る直線までの距離ｄを平均した平均距離Ｄを使用することで、移動手段に持ち込まれた携帯端末装置が、移動手段の移動ルートを外れ、移動手段から持ち出されたことをより高い精度で検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の持出判定で使用される、走行ルート上の基準点、測位位置、距離ｄの関係を表した説明図である。
【図２】持出し検出装置の構成と、携帯端末装置を含む持出検出システムの全体を表した説明図である。
【図３】持出判定処理を表したフローチャートである。
【図４】多角形領域によるフィルタリングにおいて閾値となる多角形領域についての説明図である。
【図５】持出判定のフローチャートである。
【図６】持出判定で使用するα個の距離ｄｎについての説明図である。
【図７】第２実施形態における携帯端末装置の構成とシステム全体を表した説明図である。
【図８】持出判定の変形例で使用する距離ｄｎについての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）実施形態の概要
本実施形態の持出し検出装置は、例えば電車、路線バス、高速バス、およびコンビニへの配送を業務にするトラック等、特定のルート上を運行する車両内に持ち込まれた、発券情報や乗車情報、配送情報等を確認する携帯端末装置が外部に持出されたことを検出する。
持出し検出装置は、図１（ａ）に示すように、検出対象となる携帯端末装置が持ち込まれた車両の走行ルート９に設定された複数の基準点Ｒ１、Ｒ２、…を取得する。
そして、持出し検出装置は、車両に持ち込まれた携帯端末装置がＧＰＳ衛星からの受信信号により検出した測位位置（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３…）を、所定の時間間隔（例えば、１分間隔）で取得する。
持出し検出装置は、取得した測位位置Ｐｎから、最も近い基準点Ｒｍと、２番目に近い基準点Ｒｓを通る線分までの距離ｄｎを算出する。例えば、測位位置Ｐ２の場合、基準点Ｒ２と基準点Ｒ３を通る直線までの距離ｄ２を算出する。
持出し検出装置は、各測位位置Ｐｎに対応する所定数の距離ｄｎの平均距離Ｄを算出し、これが所定の閾値を超えている場合に携帯端末装置が盗難にあった（車両の外部に持ち出された）と判断する。
【００１０】
本実施形態では、図１（ａ）に示す測位位置Ｐ３のように、実際の携帯端末装置から大きく離れた地点を測位位置とする誤検出があったとしても、平均距離Ｄを使用して携帯端末装置が持ち出されたか否かを判断するので、携帯端末装置が盗難されたとの誤検出を避けることができる。
一方、図１（ｂ）に示すように、実際に携帯端末装置が盗難された場合には、測位位置Ｐ３以降の測位位置Ｐ４’、Ｐ５’、…が車両の走行ルート９から離れることで、平均距離Ｄが大きくなり、閾値を超えた段階で精度よく盗難と判断することができる。
【００１１】
持出し検出装置は、携帯端末装置が持ち出されたと判断した場合、その旨を車両内の装置や、携帯端末装置の出力部、携帯端末装置に報知する。この報知により、車両の端末装置使用者などは、携帯端末装置が持ち出されたことを認識可能になる。また、携帯端末装置は、持ち出されたことが持出し検出装置から報知されると、例えば、警告音を出力することで、携帯端末装置のさらなる遠方への移動を回避すると共に、持出された携帯端末装置３の現在位置（存在位置）を確認できるようにする。
【００１２】
（２）実施形態の詳細
図２は、本実施形態による持出し検出装置を含む、持出し検出システムの全体を表したものである。
図２に示すように、持出し検出システムは、ＧＰＳ衛星１、車両２、携帯端末装置３、及び、中央指令センタ４を備えている。
【００１３】
ＧＰＳ衛星１は衛星測位システムを構成する衛星で、複数存在する各衛星は、地上において絶対位置（緯度、経度）を特定するために必要な時間情報を含む信号を送信している。
車両２は、所定のルートを走行する電車やバス等の移動手段に該当し、車両２内に持ち込まれた各種携帯端末装置３が車両２外に持出されたか否かについての検出対象となる。以下、本実施形態では、携帯端末装置３が車両２の外部に持出された場合を、盗難によるものとして説明する。
【００１４】
携帯端末装置３は、当該携帯端末装置３が持ち込まれる電車やバス、配送トラック等の、発券情報や乗車情報の確認や発券処理、荷物の配送管理などの各種処理を行う機能を備えている。この携帯端末装置３は、車両２内に持ち込まれる携帯機器で、盗難されたか否かについての検出対象であり、ＧＰＳ測位装置３１、データ通信装置３２を備えている。
ＧＰＳ測位装置３１は、複数のＧＰＳ衛星１からの信号を受信することで、携帯端末装置３の測位位置（測位時の現在位置）Ｐｎを検出する。ＧＰＳ測位装置３１は、予め決められた所定時間（ｎ分毎、例えば１分毎）に測位位置Ｐｎを検出する。
ＧＰＳ測位装置３１で検出する位置情報（測位位置Ｐｎ）は一般的には緯度、経度情報で得られるが、これを長さの情報に変換した値でもよい。地球上の位置を定める情報であればよい。
衛星測位システムは種々のシステムが提供されておりいずれでもよい。
【００１５】
データ通信装置３２は、ＧＰＳ測位装置３１で検出した携帯端末装置３の測位位置Ｐｎを中央指令センタ４に送信する。
携帯端末装置３に配設されることから、データ通信装置３２は、各種使用されている無線通信により測位位置Ｐｎを送信する。本実施形態によるデータ通信装置３２は、無線通信により直接中央指令センタ４に測位位置Ｐｎを送信するが、例えば、持ち込まれている車両２（移動手段）内に配設された通信装置に無線通信で送信することで、車両２の通信装置を介して中央指令センタ４に送信するようにしてもよい。
また、データ通信装置３２を車両２等のデータ通信装置に有線接続することで有線による測位位置Ｐｎの送信を行うようにしてもよい。
【００１６】
中央指令センタ４は、本実施形態の持出し検出装置として機能し、データ通信装置４１、第１記憶部４２、制御部４３、第２記憶部４４を備えている。
データ通信装置４１は、携帯端末装置３のデータ通信装置３２と通信を行い、順次送信される携帯端末装置３の測位位置Ｐｎを受信する。
【００１７】
第１記憶部４２は、ＲＡＭ等の一時記憶装置により構成され、各種作業領域としてデータを記憶するための測位位置記憶部４２１と距離記憶部４２２が、携帯端末装置３毎に確保されるようになっている。
測位位置記憶部４２１には、データ通信装置４１で受信した携帯端末装置３の測位位置Ｐｎのうち、後述するフィルタリング処理により有効であると判定された測位位置Ｐｎが、その受信順に一時的に記憶される。
距離記憶部４２２には、受信した各測位位置Ｐｎに対応して算出される距離ｄｎ（後述する）が記憶される。
【００１８】
一方、第２記憶部４４は、フラッシュメモリや磁気記憶装置などの不揮発性メモリで構成されており、基準点記憶部４４１と閾値記憶部４４２を備えている。
基準点記憶部４４１は、各移動手段（本実施形態で各車両２）の走行ルートを代表する基準点Ｒｎ（ｎ＝１、２、…）が記憶されている。この走行ルートは車両２が走行する線路の中央を通る曲線とし、各基準点は走行ルート上に所定の間隔で配置されるが、走行ルートが直線に近い区間では、基準点の間隔を広く配置するようにしてもよい。これにより対象となる基準点数を少なくすることができる。一方、走行ルートの曲率半径が小さい区間では、比較的短い間隔で配置する。走行ルートは有限長であるから基準点も有限個の座標値列となる。基準点記憶部４４１はこれら走行ルート上に配置された座標値列を、各走行ルート毎に記憶する。
この基準点記憶部４４１に記憶する基準点Ｒｎは、外部から取得して記憶する場合と、自装置で設定して取得する場合とがある。外部から取得する場合は、外部装置が予め走行ルートに対して基準点Ｒｎを設定し、この外部装置から基準点Ｒｎを取得する場合である。一方、自装置で設定して取得する場合は、外部装置から走行ルートを取得し、取得した走行ルートに対して自装置において基準点を配置することで取得する場合である。
なお、本実施形態では、各基準点に対し、２つの基準点を通る直線の式を予め基準点記憶部４４１に記憶しておくようにしてもよい。これにより、データ量は増えるが直線式の算出負荷を減らすことができる。
【００１９】
閾値記憶部４４２は、各種判定を行うための閾値（閾値を特定するためのデータを含む）、フィルタリング処理で使用される閾値Ｔｆ１〜Ｔｆ３や、持出判定を行うための閾値Ｔｈが保存されている。
フィルタリング用の閾値Ｔｆ１〜Ｔｆ３についての詳細は後述するが、閾値Ｔｆ１は高度に関する閾値である。走行ルート９の高度は予め分かっているので、走行ルートの最低高度から所定距離だけ低い高度を最低高度閾値Ｔｆ１１とし、最高高度から所定距離だけ高い高度を最高高度閾値Ｔｆ１２として、予め各走行ルート９毎に保存されている。
閾値Ｔｆ２は、多角形領域によるフィルタリングにおいて、多角形領域を設定するための距離値が保存されている。
閾値Ｔｆ３は、速度に関する閾値であり、速度の最大値が保存されている。
【００２０】
一方、持出判定を行うための閾値Ｔｈは、平均距離算出部４３４で算出した平均距離Ｄから、携帯端末装置３が持出されたかを判定するための距離（例えば、Ｔｈ＝１ｋｍ）が閾値として保存されている。
【００２１】
制御部４３は、フィルタリング部４３１、近傍点検索部４３２、距離算出部４３３、平均距離算出部４３４、持出判定部４３５を備えている。
制御部４３は、ＣＰＵや記憶部を含むコンピュータシステムで構成されており、記憶部に格納された持出判定処理プログラムをＣＰＵが実行することにより、フィルタリング部４３１、近傍点検索部４３２、距離算出部４３３、平均距離算出部４３４、持出判定部４３５の各機能を実現するようになっている。なお、持出判定処理プログラムについては第２記憶部４４に保存するようにしてもよい。
【００２２】
フィルタリング部４３１は、取得した携帯端末装置３の測位位置Ｐｎが有効か否かを、閾値記憶部４４２に保存されているフィルタリング用の閾値Ｔｆ１〜Ｔｆ３を使用し、高度によるフィルタリング、多角領域によるフィルタリング、速度によるフィルタリングにより判断する。
【００２３】
近傍点検索部４３２は、測位位置記憶部４２１に順次記憶される、有効と判定された携帯端末装置３の測位位置Ｐｎに対応して、当該測位位置Ｐｎに最も近い基準点Ｒｍと、その次に近い基準点Ｒｓを検索する。具体的には、測位位置Ｐｎと、全ての基準点Ｒ１、Ｒ２、…との距離Ｃｎを算出し、距離が最小とその次である基準点をそれぞれ基準点Ｒｍ、基準点Ｒｓとする。
ここで、測位位置Ｐｎから基準点Ｒｎまでの距離Ｃｎは、両地点の座標値Ｐｎ（ｘｐ，ｙｐ）、Ｒｎ（ｘｒ，ｙｒ）から幾何学的に算出する。
【００２４】
なお、近傍点検索部４３２は、現在の状態に基づく制限条件を加味して基準点の範囲を絞るようにしてもよい。例えば、以前に使用した基準点より前の基準点は今後通過することはないのであるから対象外とし、また移動手段の速度を考慮すれば一定の距離以上進行方向に離れた基準点もまだ通過することはないから対象外とする。
具体的には、対象となっている測位位置Ｐｎ以前の測位位置Ｐ（ｎ−１）に対して検出された基準点Ｒｍよりも所定個数ｐ個前の基準点よりも前の基準点や、基準点Ｒｓよりも所定個数ｑ個（ｑ≧ｐ）だけ後の基準点を判断対象から除外することで、距離算出による負荷を低減することができる。
【００２５】
距離算出部４３３は、測位位置Ｐｎから、基準点Ｒｍと基準点Ｒｓを通る直線までの距離ｄｎ（測位位置Ｐｎから、基準点Ｒｍ、Ｒｓを通る直線へ引いた垂線の長さｄｎ、図１参照）を算出する。
距離ｄｎについて、距離算出部４３３は、測位位置Ｐｎ、基準点Ｒｍ、基準点Ｒｓの各座標値Ｐｎ（ｘｐ，ｙｐ）、Ｒｍ（ｘｍ，ｙｍ）、Ｒｓ（ｘｓ，ｙｓ）から幾何学的に算出する。
この際、２つの基準点Ｒｍと基準点Ｒｓを通る直線の式が、予め基準点記憶部４４１に保存されている場合、距離算出部４３３は当該式を使用して測位位置Ｐｎに対応する距離ｄｎを算出する。
距離算出部４３３は、測位位置Ｐｎに対する距離ｄｎを算出すると、算出した距離ｄｎを順次測位位置Ｐｎに対応つけて距離記憶部４２２に保存する。
【００２６】
平均距離算出部４３４は、距離算出部４３３で算出した距離ｄｎが所定個数α個以上ある場合最後に算出した距離ｄｎから、α個前に算出した距離ｄ（ｎ−α＋１）の平均値（平均距離Ｄ）を次の式（１）に従って算出する。式（１）において、Σの加算範囲は、（ｎ−α＋１）〜ｎである。
Ｄ＝（Σｄｎ）／α  …  式（１）
なお、本実施形態では、最新のα個の測位位置Ｐに対応する距離ｄの平均値Ｄを算出するようにしたが、最新の測位位置Ｐｎから所定距離Ｚｍ以内に存在する測位位置Ｐを対象として、当該測位位置Ｐに対応する距離ｄの平均値を算出するようにしてもよい。
【００２７】
持出判定部４３５は、平均距離算出部４３４によって求めた平均距離を、閾値記憶部４４２に記憶されている持出判定用閾値Ｔｈと比較し、閾値よりも大きいと判断した場合にルートを逸脱したとする信号を出力する。
この出力信号は中央指令センタ４内で警報を鳴らしたり、さらに外部に緊急通知を送信したりするために使われる。
【００２８】
このように構成された中央指令センタ４（持出し検出装置）による、持出判定処理の動作について説明する。
図３は、持出判定処理を表したフローチャートである。
上述の通り持出判定処理は、制御部４３のＣＰＵが持出判定処理プログラムを実行することにより、フィルタリング部４３１〜持出判定部４３５の各部として機能することにより行われる。
【００２９】
まず制御部４３は、データ通信装置４１を介して携帯端末装置３から測位位置Ｐｎを受信したか否かを監視している（ステップ１０）。
測位位置Ｐｎを受信した場合（ステップ１０；Ｙ）、制御部４３は、受信した測位位置Ｐｎを測位位置記憶部４２１に保存する（ステップ２０）。
【００３０】
次に制御部４３は、保存した測位位置Ｐｎに対するフィルタリング処理を行う（ステップ３０）。
このフィルタリング処理は、携帯端末装置３が車両２内に持ち込まれた前提において、受信した測位位置Ｐｎが、走行ルート９上を車両２が移動する場合にあり得ない位置を示しているか否かにより不必要なデータ（測位位置）を持出判定の対処から排除するための処理である。
すなわち、携帯端末装置３が明らかに誤った測位位置を算出している場合を判定し、誤った測位位置を削除することで、それ以降の計算処理負荷を下げることができると共に、単位時間あたりの持出判定回数を向上させることができる。また、持出判定能力を向上させることもできる。
【００３１】
このフィルタリング処理において、制御部４３では、フィルタリング部４３１が、（ａ）高度によるフィルタリング処理、（ｂ）多角形領域によるフィルタリング処理、及び、（ｃ）速度によるフィルタリング処理を行う。以下、各フィルタリング処理について説明するが、その順番は任意であり、以下の説明の順番には限られない。
【００３２】
（ａ）高度によるフィルタリング処理
携帯端末装置３から受信した測位位置Ｐｎには、高度情報Ｈｎも含まれている。
例えば、測位位置の情報として「２０１６１０１３１１２０１７，１，２，＋３５．６５５２８，＋１４０．０３９７２，６４＜ＣＲ＞＜ＬＦ＞」を受信したとすると、前から順番に、＜日時＞，＜シリアル番号＞，＜状態＞，＜緯度＞，＜経度＞，＜高度＞＜終端文字＞を表している。
従って、制御部４３は、受信した測位位置Ｐｎの高度Ｈｎ（上の例の場合、高度Ｈｎ＝６４ｍ）を取得する。
更に、制御部４３は、基準点記憶部４４１に予め保存されている走行ルート９毎の最低高度閾値Ｔｆ１１と最高高度閾値Ｔｆ１２を読み出し、取得した測位位置Ｐｎの高度Ｈｎが両閾値以内（Ｔｆ１１≦Ｈｎ≦Ｔｆ１２）であるか否かを判断する。
制御部４３は、受信した測位位置Ｐｎの高度Ｈｎが両閾値以内でない場合に、当該測位位置Ｐｎは適切な測定値ではないと判断する。
【００３３】
なお、上述した通り本実施形態の基準点記憶部４４１には、予め各走行ルートの最低高度閾値Ｔｆ１１と最高高度閾値Ｔｆ１２が保存されている。
これに対して、減算値ｆ１１と加算値ｆ１２（いずれも距離）を記憶しておき、各走行ルートの最低高度から減算値ｆ１１を減算することで最低高度閾値Ｔｆ１１を算出し、最高高度に加算値ｆ１２を加算することで最高高度閾値Ｔｆ１２を算出するようにしてもよい。
【００３４】
（ｂ）多角形領域によるフィルタリング処理
図４は、多角形領域によるフィルタリングにおいて閾値となる多角形領域についての説明図である。
図４に示すように、走行ルート（走行経路ｑ）上に設けられた各基準点をＲ１、Ｒ２、…Ｒｎ−１、Ｒｎとする。
一方、閾値記憶部４４２には、閾値を規定するためのデータとして距離δ（＝Ｔｆ２）が記憶されている。なお、距離δは、持出判定との整合性をとるため、持出判定用の閾値Ｔｈよりも大きな値であり、δ（ｍ）＝Ｔｈ＋ｕ（ｕ＞０）として規定されている。
【００３５】
多角形領域ＲＡを決定する場合、制御部４３は、各基準点から、緯度の値が最も小さい基準点Ｒｏ１（最も南の基準点）と、最も大きい基準点Ｒｏ２（最も北の基準点）、及び、経度が最も大きい基準点Ｒａ１（最も東の基準点）、経度が最も小さい基準点Ｒａ２（最も西の基準点）を求める。
図４の例では、Ｒｏ１＝Ｒｎ−３、Ｒｏ２＝Ｒ５、Ｒａ１＝Ｒｎ、Ｒａ２＝Ｒ１である。
そして、最南基準点Ｒｏ１（＝Ｒｎ−３）からδだけ南の位置Ｒｏ１Ａで東西方向に引いた直線、最北基準点Ｒｏ２（＝Ｒ５）からδだけ北の位置Ｒｏ２Ａで東西方向に引いた直線、最東基準点Ｒａ１（＝Ｒｎ）からδだけ東の位置Ｒａ１Ａで南北方向に引いた直線、最西基準点Ｒａ２（Ｒ１）からδだけ西の位置Ｒａ２Ａで南北方向に引いた直線、で囲まれた領域を多角形領域ＲＡとする。
制御部４３は、取得した測位位置Ｐｎが多角形領域ＲＡの外にある場合に、当該測位位置Ｐｎが適切な測定値ではないと判断する。
【００３６】
具体的に制御部４３は、測位位置Ｐｎの緯度が位置Ｒｏ１Ａの緯度以上で、位置Ｒｏ２Ａの緯度以下、かつ、測位位置Ｐｎの経度が位置Ｒａ２Ａの経度以上、位置Ｒａ１Ａの経度以下、という４条件を満たす場合に、測位位置Ｐｎは適切な測位位置であると判断する。
【００３７】
本実施形態では、図４に示すように、多角形領域ＲＡとして、走行ルート９の全体を含む４角形が規定されているが、判断の処理量はこの場合が最小であるが、これにかぎられない。
例えば、処理量は増加するが、走行ルートの全体ではなく、部分ごとに四角形領域を定めてそれらを接続した領域に対して判断するようにしてもよい。最も詳細にこの領域を定めた場合が本発明による逸脱判定で用いる仮想的な領域に相当することになる。
また、４角形領域にかぎらず、５角形以上の多角形を全体又は、部分に適用するようにしてもよい。
【００３８】
（ｃ）速度によるフィルタリング処理
携帯端末装置３から受信した測位位置Ｐｎには、高度によるフィルタリング処理で説明したように、位置情報とともに、時刻情報＜日時＞が含まれている。
そこで、このフィルタリング処理において、制御部４３では、最新の測位位置Ｐｎと、その１つ前の測位位置Ｐｎ−１の、両位置情報と時刻情報とから、両地点間の距離と移動時間を算出し、更に両測位位置間の平均速度Ｖｅを求める。
そして制御部４３は、求めた平均速度Ｖｅを、閾値記憶部４４２に保存されている速度に関する閾値Ｔｆ３と比較し、条件０≦Ｖｅ≦Ｔｆ３を満たすか否かを判断し、満たしていない場合に、当該測位位置Ｐｎは適切な測定値ではないと判断する。
【００３９】
なお、最新の測位位置Ｐｎに対し、その１つ前に受信した測位位置Ｐｘが不適切と判断される測位位置であった場合、測位位置Ｐｘは何れかのフィルタリング処理により測位位置記憶部４２１から削除される。そのため、平均速度Ｖｅを算出する際に使用される測位位置Ｐｎ−１は、適切であると判断された測位位置である。
【００４０】
以上の各フィルタリング処理の何れかにより、測位位置Ｐｎが適切な測定値では無いと判断されると（ステップ４０；Ｙ）、制御部４３は、ステップ２０で測位位置記憶部４２１に保存した当該測位位置Ｐｎを廃棄（削除）し（図３、ステップ５０）、その後ステップ１０に戻り処理を継続する。
【００４１】
一方、測位位置Ｐｎが全てのフィルタリング処理で適切であると判断された場合（ステップ４０；Ｎ）、制御部４３は、当該測位位置Ｐｎを使用して、携帯端末装置３に対する持出判定を行う（ステップ６０）。
この持出判定の詳細については後述する。
【００４２】
持出判定が終了すると、制御部４３は、その判定結果（「車両内」、「持出し」）を出力する（ステップ７０）。なお、判定結果の出力は、例えば、現在の状態として、「車両内」や「持出し」を表示装置に画面表示するが、「持出し」の場合には更に、警告音を出力するようにしてもよい。
更に、「持出し」の場合の結果出力として、車両２の制御装置や、携帯端末装置３に対して、携帯端末装置３が持出されたことを示す持出情報を、データ通信装置４１から送信するようにしてもよい。この持出情報を受信した車両２の制御装置や携帯端末装置３では、その旨の画面表示や警告音を出力することができる。これにより、車両２の乗員や関係者は、携帯端末装置３の「持出し」に対して素早く対応することができ、また、携帯端末装置３を持出した当人に対する警告を発することができる。
そして制御部４３は、判定結果が「持出し」か否かを判定し（ステップ８０）、「持出し」である場合（ステップ８０；Ｙ）には、対象となる携帯端末装置３が車両２から持出されたものとして持出し処理Ｓ８５に移行する。尚、車両２内には存在しないと判断された時点で処理を終了しても良い。
【００４３】
持出し処理（ステップＳ８５）の一例として、携帯端末装置３が持出された後の状況を確認するために、携帯端末装置３からの測位位置Ｐｎは継続して受信するようにしてもよい。
持出されたと判断した後の測位位置Ｐｎは、例えば、順次地図情報上にプロットすることで、その後の状況を判断することが可能となる。例えば、測位位置がほぼ同一位置の所定領域内（例えば、電車の停車駅や高速バスの停留所付近）で複数プロットされた場合には、駅や停留所に置き忘れたものと判断することが可能である。
一方、測位位置Ｐｎが、車両の走行ルート９から次第に離れるように測位位置Ｐｎがプロットされる場合には、盗難されたものと推定することができる。
【００４４】
このように、持出判定の後も測位位置Ｐｎを継続して受信することで、携帯端末装置３の場所を推定することが可能であり、回収に役立たせることができる。
また、携帯端末装置３から常時測位位置Ｐｎが発信されることを公表しておくことで、盗難される可能性を抑止する効果もある。
【００４５】
判定の結果が持出ではなく、車両２内であると判定された場合（ステップ８０；Ｎ）、制御部４３は、終点に到着したか否かを判断する（ステップ９０）。
ここで、終点の判断について、制御部４３は、ステップ６０の持出判定（後述）において、測位位置Ｐｎに最も近い基準点Ｒｍが、走行ルート９の最後の基準点と一致した場合に、終点に到着したと判断する。
なお、制御部４３は、携帯端末装置３が持ち込まれた車両２から終点に到着したことを示す信号を受信することにより判断するようにしてもよい。
【００４６】
終点に到着していないと判断した場合（ステップ９０；Ｎ）、制御部４３は、ステップ１０に戻り、携帯端末装置３から送信される次の測位位置Ｐｎの受信を監視する。
一方、終点に到着したと判断した場合（ステップ９０；Ｙ）、制御部４３は当該持出判定処理を終了する。なお、この当該持出判定処理を終了する際に、制御部４３は、当該持ち込まれた携帯端末装置３に対応して第１記憶部４２の測位位置記憶部４２１、距離記憶部４２２のデータを消去する。
【００４７】
図５は、持出判定（ステップ６０）の詳細を表したフローチャートである。
制御部４３は、最新の測位位置Ｐｎを取得する（ステップ６１）。
そして制御部４３は、取得した測位位置Ｐｎから、最も近い基準点Ｒｍと、２番目に近い基準点Ｒｓを決定する（ステップ６２）。
すなわち、制御部４３は、測位位置Ｐｎから、各基準点Ｒ１、Ｒ２、…までの距離をその座標位置から算出し、距離が最も小さい基準点と２番目の基準点をそれぞれ基準点Ｒｍ、Ｒｓとする。
図１の例では、測位位置Ｐｎ＝Ｐ２の場合であれば、制御部４３は、最も近い基準点Ｒｍ＝Ｒ２と、２番目に近い基準点Ｒｓ＝Ｒ３を決定する。
【００４８】
次に制御部４３は、測位位置Ｐｎから、決定した２つの基準点Ｒｍ、Ｒｓを通る直線までの距離ｄｎを算出し、距離記憶部４２２に記憶する（ステップ６３）。
制御部４３は、これまでに算出した距離ｄｎの数が所定個数α個以上であるか否かを判断する（ステップ６４）。
α個未満の場合（ステップ６４；Ｎ）、制御部４３は、平均距離Ｄｎを算出するための基本個数αに満たないとして、無判定（ステップ６５）のままメインルーチン（図３）にリターンする。
【００４９】
一方、距離ｄｎの数がα個以上である場合（ステップ６４；Ｙ）、制御部４３は、α個の平均距離Ｄｎを算出する（ステップ６６）。
すなわち、制御部４３は、距離記憶部４２２に保存されている最新の距離ｄｎから、遡ってｄ（ｎ−α＋１）までのα個の距離を読み出し、上述した式（１）に従って、平均距離Ｄｎを算出する。
【００５０】
そして制御部４３は、算出した平均距離Ｄｎが閾値Ｔｈ以下か否かを判断する（ステップ６７）。すなわち、制御部４３は、閾値記憶部４４２から持出判定用の閾値Ｔｈを読み出し、算出した平均距離Ｄｎと比較し、平均距離Ｄｎ≦閾値Ｔｈであるか否かを判断する。
算出した平均距離Ｄが閾値Ｔｈ以下である場合（ステップ６７；Ｙ）、制御部４３は携帯端末装置３が車両２内に存在すると判定し（ステップ６８）、メインルーチンにリターンする。
一方、平均距離Ｄが閾値Ｔｈより大きければ（ステップ６７；Ｎ）、制御部４３は、携帯端末３が車両から持出された、すなわち、持出しと判定し（ステップ６９）、メインルーチンにリターンする。
【００５１】
図６は、持出判定で使用するα個の距離ｄｎについて表したものである。
走行ルート９に対して、最新の測位位置Ｐｎに対して距離ｄｎが算出されている場合、それ以前の測位位置Ｐ（ｎ−１）に対する距離ｄ（ｎ−１）、…が最初の測位位置Ｐ１（図示しない）から順次算出され、距離記憶部４２２に保存されている。
本実施形態では、最初の測位位置Ｐ１に対する距離ｄ１から数えてα個以上の距離ｄが算出されている場合（ステップ６４；Ｙ）、最新の測位位置Ｐｎから所定個数α個の距離ｄを平均値算出の対象とする。
本実施形態ではα＝４であり、図６の例では、ｄｎ、ｄ（ｎ−１）、ｄ（ｎ−２）、ｄ（ｎ−３）の４つの距離の平均値を平均距離Ｄとしている。
【００５２】
上述したように、本実施形態における携帯端末装置３は、約１分間隔で現在位置を測位し、測位位置Ｐｎを送信するので、α＝４とすることで、携帯端末装置３が車両２から持出された後、約５分程度で持出の判定がされることで、ほぼリアルタイムの判断を行うことができる。
例えば、図１（ｂ）の場合、測位位置Ｐ２と測位位置Ｐ３の間に、車両２から持出されたとすると、最新の測位位置をＰ５とした場合、距離ｄ５’、ｄ４’、ｄ３、ｄ２の平均距離Ｄで閾値Ｔｈを超える可能性が高く、この場合にはより早く持出判定が成される。
【００５３】
なお、実際の個数αの数は、測位位置の飛びの量（誤測位となった場合の測位位置の距離ｄ）と、飛びが発生する頻度とを考慮して定める。そして、走行ルート９毎にαの値を変更するようにしてもよい。この場合には、走行ルート９毎に、予めテスト計測を繰り返すことで適切なαが決められる。
一方、個数αを少なくすることでよりリアルタイムに近い状態で持出を判定することが可能になるが、平均距離Ｄは、飛びの量による影響を大きく受けることになるので、平均距離Ｄと比較する閾値Ｔｈを大きく調整しておく必要がある。
いずれにしても、リアルタイム性の要求と、持出判定の精度との関係で適切な個数αと閾値Ｔｈが決められる。
【００５４】
以上説明したように本実施形態によれば、移動手段（車両２）内に持ち込まれた携帯端末装置３が測定した自装置の測位位置Ｐｎを順次受信し、この測位位置Ｐｎから、移動手段の走行ルート９までの距離ｄ（最短距離）を、複数の測位位置に対して平均化した平均距離Ｄを算出し、この平均距離Ｄが閾値Ｔｈを超えたか否かにより携帯端末装置３が移動手段の外に持出されたか否かを判断するようにしている。
これにより、取得した携帯端末装置３の測位位置（座標値）に大きな飛びが発生しても、発生頻度が小さければ持出判定への影響を小さくすることができ、より精度よく持出の判定を行うことができる。
【００５５】
また、移動手段の予め決められた走行ルート上に複数の基準点を設け、測位位置Ｐｎの近傍に存在する２つの基準点Ｒｍ、Ｒｓを求め、両基準点Ｒｍ、Ｒｓを通る直線と測位位置Ｐｎとの距離ｄｎを、走行ルートから測位位置Ｐｎまでの距離の近似値としているので、計算の負荷を少なくすることができる。
また、距離ｄｎは、各測位位置Ｐｎに対して計算されるので、携帯端末装置３の現在位置が測位されなかった地点近傍の基準点に対する処理が不要となる。このため、計算量は測位位置の数で決まるため、基準点をより多く設定することができる。基準点を多くした場合、基準点Ｒｍ、Ｒｓを決定する際に、各基準点までの距離ｄの算出数が増加するが、単純な幾何計算であり、大きな計算増にはならない。この場合でも、全ての基準点に対して距離ｄを算出することなく、前回の測位位置Ｐ（ｎ−１）に対応する基準点Ｒｍから前後所定数の基準点を対象とすることで、この幾何計算の増加も抑えることができる。
【００５６】
次に第２実施形態における持出し検出装置について説明する。
図２で説明した第１実施形態では、携帯端末装置３がＧＰＳ信号から測位した自装置の測位位置を中央指令センタ４に送信し、中央指令センタ４が、受信した測位位置と携帯端末装置３が持ち込まれた車両２（移動手段）の走行ルートとから、携帯端末装置３が移動手段の外部に持出されたか否かを判断する場合について説明した。
すなわち、第１実施形態では、車両２内に持ち込まれた携帯端末装置３が外部に持出されたか否かを、中央指令センタ４で判断している。
これに対して第２実施形態では、車両２（移動手段）に持ち込まれた携帯端末装置３自身が、外部に持出されたか否かを判断するものである。
【００５７】
図７は、第２実施形態における携帯端末装置５の構成を表したものである。
この携帯端末装置５は、第１実施形態における携帯端末装置３と同様に、移動手段を構成する車両２内に持ち込まれ、乗車情報の確認や発券処理を行う機能を備えている。
携帯端末装置５は、ＧＰＳ測位装置５１、第１記憶部５２、制御部５３、第２記憶部５４、及び、データ通信装置５５を備えている。
【００５８】
ＧＰＳ測位装置５１は、第１実施形態やその変形例における携帯端末装置３が備えるＧＰＳ測位装置３１と同様の機能を備え、ＧＰＳ衛星１からのＧＰＳ信号を受信して略１分毎に自装置の位置を（測位位置Ｐｎ）を測位している。本実施形態のＧＰＳ測位装置５１では、測位した測位位置Ｐｎは、そのまま測位位置記憶部５２１に保存されると共に、フィルタリング部５３１によるフィルタリング処理の対象とされる。
【００５９】
第１記憶部５２、制御部５３、第２記憶部５４は、第１実施形態やその変形例における中央指令センタ４の、第１記憶部４２、制御部４３、第２記憶部４４と同様に構成され、図３〜図５で説明した第１実施形態と同様にして、携帯端末装置５が車両２の外に持出されたか否かが判断される。
なお、図７において、各符号の最上位の数字５を４に変えた符号が第１実施形態の各部に対応する（符号５１、５５を除く）。
【００６０】
データ通信装置５５は、制御部５３と接続されており、携帯端末装置５が車両２外部に持出されたと判断された場合に、車両２の制御装置や、中央指令センタの制御装置（いずれも図示しない）に対して、携帯端末装置５が持出されたことを示す持出情報を送信する。
【００６１】
このように構成された、携帯端末装置５による持出の判定は第１実施形態と同様に行われる。
【００６２】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、各種の変形をすることができる。
例えば、説明した実施形態では、各測位位置Ｐｎに対応する距離ｄｎから平均距離Ｄを算出する際に対象となる距離ｄｎの数をα個とする場合について説明した（図６参照）。
これに対して、制御部４３、５３は、車両２が走行ルート９を出発してから終点に到着するまでの全測位位置Ｐｎ（フィルタリング処理により削除されたものを除く）に対応する距離ｄｎを対象として平均距離Ｄを算出する。
図８は、この変形例で使用する距離ｄについて表したものである。
この図８に示すように、車両２の走行ルート９において、最初の測位位置Ｐ１に対応する距離ｄ１から終点直前の測位位置Ｐｎに対応する距離ｄｎまでの、全ての距離ｄ１〜ｄｎを使用して、平均距離Ｄ＝Σｄｉ／ｎ（加算範囲はｉ＝１〜ｎ）を算出する。
【００６３】
この変形例によれば、車両２が全走行ルートを走行した後に平均距離Ｄを算出し、閾値Ｔｈを超えていないかを判断するものである。
従って、この変形例の持出判定処理（図３に対応）では、ステップ６０、７０の持出判定、判定結果出力とを、終点に到着したと判断した後（ステップ９０；Ｙ）に行う。ステップ８０は不要である。
そして、図５の持出判定では、α個についての判断に関連するステップ６４とステップ６５は不要であり、ステップ６６における平均距離Ｄはα個ではなく全距離ｄを対象とする。
但し、変形例において、ステップ６１〜６３による距離ｄｎの算出については、実施形態と同様に、ステップ３０のフィルタリング処理の後に（測位位置Ｐｎ毎に）行うようにしてもよい。
【００６４】
この変形例によれば、車両２が終点に到着した後であるが、より多くの距離ｄの平均値を使用することで、測位位置Ｐｎの飛びが発生しても、より精度よく持出の判定を行うことができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、中央指令センタ４が車両２の外部に存在する場合について説明したが、中央指令センタ４、又は、その全機能を車両２内に搭載した車両端末装置が備えるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  ＧＰＳ衛星
２  車両
３、５  携帯端末装置
９  走行ルート
３１  ＧＰＳ測位装置
３２  データ通信装置
４  中央指令センタ
４１  データ通信装置
４２、５２  第１記憶部
４２１、５２１  測位位置記憶部
４２２、５２２  距離記憶部
４３、５３  制御部
４４、５４  第２記憶部
４４１、５４１  基準点記憶部
４４２、５４２  閾値記憶部
５１  ＧＰＳ測位装置
５５  データ通信装置
【図１】
2019016314.tif 000003
【図２】
2019016314.tif 000004
【図３】
2019016314.tif 000005
【図４】
2019016314.tif 000006
【図５】
2019016314.tif 000007
【図６】
2019016314.tif 000008
【図７】
2019016314.tif 000009
【図８】
2019016314.tif 000010