(57)【要約】【課題】労働者に対する支給予定の給与に係る支給予定給与額に基づき、労働者が商品購入の際に支払う代金を立て替える信用取引を可能とする。【解決手段】店舗端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、労働者の支給予定給与額を含む給与情報を記憶する給与情報ＤＢ１Ｂと、労働者の商品購入に伴う決済額を含む決済情報を記憶する決済情報ＤＢ１Ｃと、店舗端末２から、商品購入に要する決済要求額に係る情報と共に、与信照会を受信する処理る。与信照会処理部１１が、給与情報ＤＢ１Ｂを参照して、労働者の支給予定給与額を与信枠とした与信照会処理を実行し、店舗端末２に対して、与信照会処理の結果を送信する。店舗端末から決済要求を受信すると、決済処理部１２は決済情報を決済情報ＤＢ１Ｃに登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
労働者に対する支給予定の給与に係る支給予定給与額に基づき、労働者が商品購入の際に支払う代金を立て替える信用取引を行うための装置であって、
上記労働者に対して商品を販売する店舗端末と、
タイムレコーダによって取得された労働者の勤務実績に基づいて随時、算出されると共に更新される給与確定額に係る情報を含む人事労務情報を蓄積した人事労務情報データベースと、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者の商品購入に伴う決済額を含む決済情報を記憶する決済情報記憶手段と、
上記店舗端末から、上記労働者を識別可能な労働者識別情報と、上記商品購入に要する決済要求額に係る情報と共に、与信照会を受信する与信照会受信手段と、
上記労働者識別情報に基づき、上記人事労務情報データベース及び上記決済情報記憶手段を参照して、上記与信照会がなされた時点における上記労働者の給与確定額から上記決済額を差し引いた第一の決済可能額を算出する第一の与信枠算出手段と、
上記第一の決済可能額を与信枠とした与信照会処理を実行する与信照会処理手段と、
上記決済要求額を上記決済額とした決済情報を上記決済情報記憶手段に登録する決済処理手段と、
上記人事労務情報データベース及び上記決済情報記憶手段を参照して、上記給与確定額から上記決済額を差し引き、給与の支給額を算出する支給額算出手段と、を有する、
ことを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
上記労働者に対し、上記算出された給与の支給額を支払う給与支払処理を実行する給与支払処理手段、をさらに有する、
請求項１記載の決済処理装置。
【請求項３】
上記人事労務情報データベース及び上記決済情報記憶手段を参照して、上記与信枠として、上記労働者の給与確定額に所定の割合を乗じると共に、上記決済額を差し引いた第二の決済可能額を算出する第二の与信枠算出手段、をさらに有し、
上記与信照会処理手段は、上記第二の決済可能額を与信枠とした与信照会処理を実行する、
請求項１又は２記載の決済処理装置。
【請求項４】
上記決済情報記憶手段を参照して、決済額に対して所定の割合を乗じることによって所定数量のポイントを算出するポイント算出手段と、
上記決済情報記憶手段を参照して、上記算出された数量のポイントを上記労働者に関連付けることにより、上記労働者にポイントを付与するポイント付与手段と、をさらに有する、
請求項１乃至３いずれかの項に記載の決済処理装置。
【請求項５】
労働者に対する支給予定の給与に係る支給予定給与額に基づき、労働者が商品購入の際に支払う代金を立て替える信用取引を行うための方法であって、
上記労働者に対して商品を販売する店舗端末と、
タイムレコーダによって取得された労働者の勤務実績に基づいて随時、算出されると共に更新される給与確定額に係る情報を含む人事労務情報を蓄積した人事労務情報データベースと、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者の商品購入に伴う決済額を含む決済情報を記憶する決済情報記憶手段、を有するコンピュータに対し、
上記店舗端末から、上記労働者を識別可能な労働者識別情報と、上記商品購入に要する決済要求額に係る情報と共に、与信照会を受信する処理と、
上記労働者識別情報に基づき、上記人事労務情報データベース及び上記決済情報記憶手段を参照して、上記与信照会がなされた時点における上記労働者の給与確定額から上記決済額を差し引いた第一の決済可能額を算出する処理と、
上記第一の決済可能額を与信枠とした与信照会処理を実行する処理と、
上記決済要求額を上記決済額とした決済情報を上記決済情報記憶手段に登録する処理と、
上記人事労務情報データベース及び上記決済情報記憶手段を参照して、上記給与確定額から上記決済額を差し引き、給与の支給額を算出する処理と、を実行させる、
ことを特徴とする決済処理方法。
【請求項６】
労働者に対する支給予定の給与に係る支給予定給与額に基づき、労働者が商品購入の際に支払う代金を立て替える信用取引を行うためのプログラムであって、
上記労働者に対して商品を販売する店舗端末と、
タイムレコーダによって取得された労働者の勤務実績に基づいて随時、算出されると共に更新される給与確定額に係る情報を含む人事労務情報を蓄積した人事労務情報データベースと、ネットワークを介して通信可能に構成され、
上記労働者の商品購入に伴う決済額を含む決済情報を記憶する決済情報記憶手段、を有するコンピュータに対し、
上記店舗端末から、上記労働者を識別可能な労働者識別情報と、上記商品購入に要する決済要求額に係る情報と共に、与信照会を受信する処理と、
上記労働者識別情報に基づき、上記人事労務情報データベース及び上記決済情報記憶手段を参照して、上記与信照会がなされた時点における上記労働者の給与確定額から上記決済額を差し引いた第一の決済可能額を算出する処理と、
上記第一の決済可能額を与信枠とした与信照会処理を実行する処理と、
上記決済要求額を上記決済額とした決済情報を上記決済情報記憶手段に登録する処理と、
上記人事労務情報データベース及び上記決済情報記憶手段を参照して、上記支給予定給与額から上記決済額を差し引き、給与の支給額を算出する処理と、を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働者の支給予定の給与額を与信枠とした信用取引を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にブルーカラー労働者の給与は、月末や週末等、所定の日に１週間、半月、１カ月単位で集計され、後日、労働者に支払われることが多い。そのため、特に低所得労働者は給与支払日まで給与の支給を待てないことがあり、既に確定した給与あるいは支払いが予定されている給与を商品購入や代金の支払いにあてたいが、前借りや前払いは雇用主の手間がかかるので対応してくれないケースが多い。
【０００３】
一方、手元に現金がないような場合には、クレジットカード等の信用取引を利用することも考えられるが、与信に通らない限りクレジットカードの発行は受けられない。また、お金を先に預けるデポジット型クレジットカードや電子マネーも普及してきたが、先に入金する必要があることから、現金が手元にない人は商品購入や代金の支払いにあてられない。
また、現金を持たない人が商品購入や代金の支払いをしたい場合、ローン会社や消費者金融から借り入れを行うしか手段がない一方、労働者は実際に働き、会社に対して労働債権、つまり会社に貸しているお金があるのにそれを利用できないのである。特に発展途上国の労働者は、銀行口座さえ保有していないケースが多く、クレジットカード決済等ほとんど利用できないのが実情である。
【０００４】
この点、特許文献１では、現金支払機に通信手段を介して接続され、労働者に関する情報を管理する労働者情報データベースと、前記労働者が関与する企業に関する情報を管理する企業情報データベースと、現金支払機から入力された労働者を特定するための労働者情報と出金希望金額を受信する現金支払機入力情報受信手段と、前記現金支払機に、所定の金額を出金させるための出金額情報を送信する出金額情報送信手段とを備えた給与支払い管理サーバであって、前記現金支払機入力情報受信手段により受信した労働者情報を用いて前記労働者情報データベースから未出金の残給与情報を読み出し、当該残給与と前記出金希望金額とを比較する金額比較手段と、前記金額比較手段により、前記出金希望金額が前記残給与以下と判定された場合に、当該出金希望金額を前記出金額情報として決定し、前記出金額情報送信手段に受け渡す出金額決定手段とを備える一方、さらに、前記労働者の与信を判定する与信判定手段を有し、前記金額比較手段により、前記出金希望金額が前記残給与よりも大きいと判定された場合には、前記与信判定手段によって前記労働者の与信を判定し、前記出金額決定手段は、前記出金希望金額と残給与との差額を、前記与信判定手段により求められた借入枠の範囲で、前記残給与に付加し、この付加した金額を前記出金額情報として決定し、前記出金額情報送信手段に受け渡す構成であることを特徴とする給与支払い管理サーバが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開第２００９−０７５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、給与に基づいて現金が労働者に貸し出されるが、前述のとおり、労働者が給与の支払口座を持っていない場合には、現金支払機を利用することはできない。また、現金の貸し出しを受けなくとも、クレジットカードを使用した場合のように商品購入等を行うことができればよく、その方が現金を持ち歩くリスクもない。
【０００７】
そこで、本発明は、労働者に対する支給予定の給与に係る支給予定給与額に基づき、労働者が商品購入の際に支払う代金を立て替える信用取引を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一の観点に係る決済処理装置は、労働者に対する支給予定の給与に係る支給予定給与額に基づき、労働者が商品購入の際に支払う代金を立て替える信用取引を行うための装置であって、上記労働者に対して商品を販売する店舗端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記労働者の支給予定給与額を含む給与情報を記憶する給与情報記憶手段と、上記労働者の商品購入に伴う決済額を含む決済情報を記憶する決済情報記憶手段と、上記店舗端末から、上記商品購入に要する決済要求額に係る情報と共に、与信照会を受信する与信照会受信手段と、上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者の支給予定給与額を与信枠とした与信照会処理を実行する与信照会処理手段と、上記店舗端末に対して、上記与信照会処理の結果を送信する結果送信手段と、上記店舗端末から、決済要求を受信する決済要求受信手段と、上記決済要求に基づき、決済情報を上記決済情報記憶手段に登録する決済処理手段と、上記給与情報記憶手段及び上記決済情報記憶手段を参照して、上記支給予定給与額から上記決済額を差し引き、給与の支給額を算出する支給額算出手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、上記労働者に対し、上記算出された給与の支給額を支払う給与支払処理を実行する給与支払処理手段、をさらに有するものとしてもよい。
【００１０】
また、上記給与情報記憶手段及び上記決済情報記憶手段を参照して、上記与信枠として、上記支給予定給与額から上記決済額を差し引いた第一の決済可能額を算出する第一の与信枠算出手段、をさらに有し、上記与信照会処理手段は、上記第一の決済可能額を与信枠とした与信照会処理を実行するものとしてもよい。
【００１１】
また、上記給与情報記憶手段を参照して、上記与信枠として、上記労働者の支給予定給与額に所定の割合を乗じた第二の決済可能額を算出する第二の与信枠算出手段、をさらに有し、上記与信照会処理手段は、上記第二の決済可能額を与信枠とした与信照会処理を実行するものとしてもよい。
【００１２】
また、上記第二の与信枠算出手段は、上記給与情報記憶手段及び上記決済情報記憶手段を参照して、上記与信枠として、上記労働者の支給予定給与額に所定の割合を乗じると共に、上記決済額を差し引いた第三の決済可能額を算出するものとしてもよい。
【００１３】
また、上記決済情報記憶手段を参照して、決済額に対して所定の割合を乗じることによって所定数量のポイントを算出するポイント算出手段と、上記決済情報記憶手段を参照して、上記算出された数量のポイントを上記労働者に関連付けることにより、上記労働者にポイントを付与するポイント付与手段と、をさらに有するものとしてもよい。
【００１４】
また、本発明の別の観点に係る決済処理方法は、労働者に対する支給予定の給与に係る支給予定給与額に基づき、労働者が商品購入の際に支払う代金を立て替える信用取引を行うための方法であって、上記労働者に対して商品を販売する店舗端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記労働者の支給予定給与額を含む給与情報を記憶する給与情報記憶手段と、上記労働者の商品購入に伴う決済額を含む決済情報を記憶する決済情報記憶手段と、を有するコンピュータに対し、上記店舗端末から、上記商品購入に要する決済要求額に係る情報と共に、与信照会を受信する処理と、上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者の支給予定給与額を与信枠とした与信照会処理を実行する処理と、上記店舗端末に対して、上記与信照会処理の結果を送信する処理と、上記店舗端末から、決済要求を受信する処理と、上記決済要求に基づき、決済情報を上記決済情報記憶手段に登録する処理と、上記給与情報記憶手段及び上記決済情報記憶手段を参照して、上記支給予定給与額から上記決済額を差し引き、給与の支給額を算出する処理と、を実行させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のさらに別の観点に係るコンピュータプログラムは、労働者に対する支給予定の給与に係る支給予定給与額に基づき、労働者が商品購入の際に支払う代金を立て替える信用取引を行うためのプログラムであって、上記労働者に対して商品を販売する店舗端末と、ネットワークを介して通信可能に構成され、上記労働者の支給予定給与額を含む給与情報を記憶する給与情報記憶手段と、上記労働者の商品購入に伴う決済額を含む決済情報を記憶する決済情報記憶手段と、を有するコンピュータに対し、上記店舗端末から、上記商品購入に要する決済要求額に係る情報と共に、与信照会を受信する処理と、上記給与情報記憶手段を参照して、上記労働者の支給予定給与額を与信枠とした与信照会処理を実行する処理と、上記店舗端末に対して、上記与信照会処理の結果を送信する処理と、上記店舗端末から、決済要求を受信する処理と、上記決済要求に基づき、決済情報を上記決済情報記憶手段に登録する処理と、上記給与情報記憶手段及び上記決済情報記憶手段を参照して、上記支給予定給与額から上記決済額を差し引き、給与の支給額を算出する処理と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
労働者に対する支給予定の給与に係る支給予定給与額に基づき、労働者が商品購入の際に支払う代金を立て替える信用取引を行うことができる。その結果、給与の支払日を待たずに、労働者にとって必要なタイミングで、商品の購入等を行うことができるし、労働者が銀行等の口座を保有する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る決済処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る決済処理装置において、労働者情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図３】本実施形態に係る決済処理装置において、給与情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図４】本実施形態に係る決済処理装置において、決済情報ＤＢに記憶されるデータの一例を示した図である。
【図５】本実施形態に係る決済処理装置による処理の流れを示したシーケンス図である。
【図６】本実施形態に係る決済処理装置による処理の流れを示したシーケンス図である。
【図７】本実施形態に係る決済処理装置による処理の流れを示した処理フロー図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係る決済処理装置が備える機能を示した機能ブロック図である。
【図９】本実施形態に係る決済処理装置による処理の流れを示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る決済処理装置について、図を参照して説明する。
図１に、第一の実施形態に係る決済処理装置１の構成を示す。
決済処理装置１は、企業に勤める労働者の給与を管理すると共に、当該給与に基づき、労働者が商品購入の際に支払う代金を立て替える信用取引を行う装置であって、労働者が商品を購入する店舗が利用する店舗端末２とインターネット等のネットワークＮＷを介して通信可能に構成されている。
【００１９】
なお、本例において、商品購入といった場合、商品は有体物あるいは無体物、動産あるいは不動産のいずれかに限定されることはなく、無形のサービスも含み、少なくとも代価の発生する取引一般が含まれる。
【００２０】
この決済処理装置１は、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、CPUが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により、与信照会処理部１１、決済処理部１２、支給額算出部１３、給与支払処理部１４、ポイント算出部１５、ポイント付与部１６、通信処理部１７、労働者情報ＤＢ１Ａ、給与情報ＤＢ１Ｂ、及び決済情報ＤＢ１Ｃからなる機能ブロックを構成する。
【００２１】
労働者情報ＤＢ１Ａは、労働者に関する情報を記憶した記憶部である。
この労働者情報ＤＢ１Ａには例えば、図２に示されるように、労働者を識別可能な労働者ＩＤごとに、労働者の氏名、所属、本実施形態に係る決済処理装置１による決済に際して労働者を認証するための認証情報が記憶される。
【００２２】
給与情報ＤＢ１Ｂは、労働者ごとの給与情報を記憶する記憶部である。
この給与情報ＤＢ１Ｂには例えば、図３に示されるように、労働者を識別するための労働者ＩＤごとに、給与情報として、支給予定給与額が関連付けて記憶されている。支給予定給与額は例えば、月ごとに労働者に支払われる予定の給与額である。本例では、この支給予定額はこれまでの勤務実績に基づく確定額と今後の勤務予定に基づく予定額の合計額によって構成される。
また、給与情報ＤＢ１Ｂには、本実施形態に係る決済処理装置１によって信用取引を行った場合に、所定の割合で労働者に付与されるポイントの数量が合わせて記憶される。
なお、給与情報ＤＢ１Ｂに記憶される給与情報にはこのほか、労働者の事情等に応じて、給与の支払口座等の情報が含まれていてもよい。
【００２３】
決済情報ＤＢ１Ｃは、本実施形態に係る決済処理装置１により、労働者が信用取引を行った場合に、当該取引における決済情報を記憶する記憶部である。
この決済情報ＤＢ１Ｃには例えば、図４に示されるように、労働者を識別する労働者ＩＤごとに、週単位、半月単位、月単位といった単位決済期間ごとの決済額（図４は月単位の例）、決済の日時や額といった決済額の摘要詳細などの情報が記憶される。
【００２４】
与信照会処理部１１は、店舗端末２から受信した与信照会に基づき、給与情報記憶手段を参照して、労働者の支給予定給与額を与信枠とした与信照会処理を実行する。
この与信照会処理の詳細は、店舗端末２から所定のＩＤ等の労働者を識別可能な情報に、及び商品購入に要する決済要求額と共に与信照会を受信した際、給与情報ＤＢ１Ｂを参照して、当該労働者の支給予定給与額を特定する。そして、当該支給予定給与額を与信枠として、商品購入に要する決済要求額が当該与信枠に収まるか否かを判断する。その結果、与信枠に収まれば決済処理に進み、与信枠に収まらない場合にはその旨を店舗端末２に通知するなどのエラー処理を実行して処理を終了する。
【００２５】
決済処理部１２は、与信照会の結果、決済が可能であった場合において決済処理を実行する。具体的にはまず、店舗端末２から決済に必要な労働者の認証情報と共に、与信照会の内容に応じた決済要求を受信すると、労働者情報ＤＢ１Ａを参照して、当該認証情報の一致あるいは不一致に基づく認証処理を実行する。認証が成功した場合には、決済要求額を決済額として含む決済情報を決済情報ＤＢ１Ｃに登録する。さらに、通信処理部１７により、決済処理が完了した旨の通知を店舗端末２に送信する。
【００２６】
支給額算出部１３は、給与情報ＤＢ１Ｂ及び決済情報ＤＢ１Ｃを参照して、労働者に対する支給予定給与額から決済額を差し引き、給与の支払額を算出する。即ち、本実施形態に係る決済処理装置１による信用取引に使用された決済額を給与から差し引くことによって、給与の一部を決済額に充当する。
【００２７】
給与支払処理部１４、支給額算出部１３によって算出された給与の支払額を労働者に支払う処理を実行する。この処理は例えば、労働者が銀行口座等の給与支払口座を有する場合に、当該給与支払口座を管理する銀行等の端末に対し、支払額の振込処理依頼を送信することによって実行される。
【００２８】
ポイント算出部１５は、決済情報ＤＢ１Ｃを参照して、決済額に対して所定の割合を乗じることによって所定数量のポイントを算出する。
【００２９】
ポイント付与部１６は、決済情報ＤＢ１Ｃを参照して、ポイント算出部１５によって算出されたポイントを労働者に関連付けて記憶することによって、当該労働者にポイントを付与する。この処理は、本実施形態に係る決済処理装置１による信用取引に対するインセンティブを労働者に付与するものであって、例えば決済額の１％をポイントとして労働者に還元する。ポイントは、所定の取り決め等により、次回以降の決済額に所定の割合で充当したり、商品に交換したりすることができる。
【００３０】
通信処理部１７は、店舗端末２とネットワークＮＷを介して各種のデータの送受信処理を実行する機能部である。
この通信処理部１７により、店舗端末２に対して与信照会処理の結果を送信したり、店舗端末２から与信照会や決済要求を受信したりすることができる。
【００３１】
店舗端末２は、労働者が商品を購入する店舗に備えられた端末であって、所謂パーソナルコンピュータ等によって実現される。
この店舗端末２は、決済処理装置１とネットワークＮＷを介した各種のデータの送受信処理を実行すると共に、商品購入に要するデータの入力や出力を行う手段を備えている。このような手段には例えば、決済に際して労働者を認証するための認証情報を取得するためのカードリーダ、労働者による認証情報の入力を受け付ける入力ボタン等が含まれる。
【００３２】
続いて、本実施形態に係る決済処理装置１による処理の流れについて、図５を参照して説明する。
まず、労働者が所定の店舗で商品の購入を申し込み、店舗がこれを受け付ける（Ｓ１０１）。この際、商品購入に伴う決済について、労働者が決済処理装置１による決済を店舗側に求めると共に、当該決済処理装置１による決済に必要となる、労働者を識別可能な情報を店舗に提供する。
ここで、労働者を識別可能な情報は、労働者が決済処理装置１の処理に基づく信用取引を行うべく、予め発行を受けた情報であって、英数字を組み合わせた文字列等によって構成され、この情報は、読取可能なＩＣチップなどの媒体に格納されていてもよい。
【００３３】
店舗端末２は決済処理装置１に対し、労働者を識別可能な情報、及び商品購入に要する決済要求額に係る情報と共に、与信照会を送信する（Ｓ１０２）。
【００３４】
これに応じて決済処理装置１は、与信照会処理部１１によって与信照会処理を実行する（Ｓ１０３）。即ち、与信照会処理部１１はまず、給与情報ＤＢ１Ｂを参照して、労働者の支給予定給与額を特定する。そして、当該支給予定給与額を与信枠として、商品購入に要する決済要求額が当該与信枠に収まるか否かを判断する。
【００３５】
与信照会の結果は店舗端末２に送信され（Ｓ１０４）、与信に成功した場合には、店舗端末２から決済処理装置１に対して決済要求が送信される（Ｓ１０５）。
この決済要求の送信においては、店舗端末２が労働者から取得した所定の認証情報が合わせて送信される。この認証情報は、予め労働者によって設定され、決済処理装置１側に登録されている暗証証番号等で構成されるほか、スタイラスペン等によって労働者から取得した署名の電子データ等によって構成することもできる。
なお、与信照会処理の結果、決済要求額が与信枠に収まらない場合にはその旨が店舗端末２に通知するなど、エラー処理が実行され、処理は終了する。
【００３６】
店舗端末２から決済要求を受信した決済処理装置１は、決済処理部１２により決済処理を実行する（Ｓ１０６）。具体的には、店舗端末２から受信した労働者の認証情報に基づき、労働者情報ＤＢ１Ａを参照して、当該認証情報の一致あるいは不一致に基づく認証処理を実行する。そして認証が成功した場合には、決済要求額を決済額とし、決済額や決済日時からなる決済情報を決済情報ＤＢ１Ｃに登録する。なお、認証処理は、認証情報が労働者の署名の電子データ等で構成され、特に一致あるいは不一致を確認するデータを保有しない場合には、当該電子データの取得をもって認証成功、あるいは必要な情報が整ったものとみなした上、当該電子データを決済情報の一部として決済情報ＤＢ１Ｃに登録する。
決済処理が完了すると、通信処理部１７により決済処理が完了した旨の通知が店舗端末２に送信される（Ｓ１０７）。
【００３７】
決済が完了すると、ポイント算出部１５により、決済情報ＤＢ１Ｃが参照され、決済額に対して所定の割合を乗じた所定数量のポイントが算出される（Ｓ１０８）。これに応じてポイント付与部１６は、決済情報ＤＢ１Ｃを参照して、ポイント算出部１５によって算出されたポイントを労働者に関連付けて記憶することによって、当該労働者にポイントを付与する（Ｓ１０９）。
【００３８】
以上の本実施形態に係る決済処理装置１により、労働者に対する支給予定の給与に係る支給予定給与額に基づき、労働者が商品購入の際に支払う代金を立て替える信用取引を行うことができる。その結果、給与の支払日を待たずに、労働者にとって必要なタイミングで、商品の購入等を行うことができるし、労働者が銀行等の口座を保有する必要もない。
【００３９】
なお、本例における労働者による商品の購入は、実店舗におけるものに限らず、いわゆるＥＣサイト等のオンラインにおけるものも対象となり、その場合の処理の流れの一例を図６に示す。
図６の例において、ＥＣサイト等のオンラインによる取り引きでは、労働者は自らが利用するパーソナルコンピュータ、データ通信可能なタブレット端末や携帯型電話機といった労働者端末３により、ＥＣサイト上のオンライン店舗にアクセスし、ＥＣサイト上のオンライン店舗は、取り引きを店舗サーバ２ａによって処理している。なお、説明の便宜のため、図６中、図５に示した処理と同様の処理については同じ処理番号を付している。
【００４０】
まず、労働者が所定のＥＣサイトで商品の購入申込を送信すると、オンライン店舗が店舗サーバ２ａによってこれを受信する（Ｓ１０１ａ）。この際、商品購入に伴う決済について、労働者は決済処理装置１による決済を店舗側に求めると共に、当該決済処理装置１による決済に必要となる、労働者を識別可能な情報を店舗サーバ２ａに提供する。
【００４１】
店舗サーバ２ａは決済処理装置１に対し、労働者を識別可能な情報、及び商品購入に要する決済要求額に係る情報と共に、与信照会を送信する（Ｓ１０２）。
これに応じて決済処理装置１は、与信照会処理部１１によって与信照会処理を実行する（Ｓ１０３）。
【００４２】
与信照会の結果は店舗サーバ２ａに送信されると共に、労働者端末３にも送信される（Ｓ１０４）。
与信に成功した場合には、労働者が労働者端末３から店舗サーバ２ａに対して決済要求を送信し、これに応じて店舗サーバ２ａは、決済処理装置１に当該決済要求を送信する（Ｓ１０５ａ）。
この決済要求の送信においては、店舗サーバ２ａが労働者から取得した所定の認証情報が合わせて送信される。認証情報は、労働者が労働者端末３上から入力し、決済要求と共に店舗サーバ２ａに対して送信されたものである。
なお、与信照会処理の結果、決済要求額が与信枠に収まらない場合にはその旨が店舗サーバ２ａを介して労働者端末３に通知されるなど、エラー処理が実行され、処理は終了する。
【００４３】
店舗端末２から決済要求を受信した決済処理装置１は、決済処理部１２により決済処理を実行し（Ｓ１０６）、決済処理が完了すると、通信処理部１７により決済処理が完了した旨の通知が店舗サーバ２ａに送信されると共に、労働者端末３にも送信される（Ｓ１０７ａ）。
【００４４】
決済が完了すると、ポイント算出部１５により、決済情報ＤＢ１Ｃが参照され、決済額に対して所定の割合を乗じた所定数量のポイントが算出される（Ｓ１０８）。これに応じてポイント付与部１６は、決済情報ＤＢ１Ｃを参照して、ポイント算出部１５によって算出されたポイントを労働者に関連付けて記憶することによって、当該労働者にポイントを付与する（Ｓ１０９）。
【００４５】
以上のとおり、実店舗における商品購入と同様、ＥＣサイトにおいても、本実施形態に係る決済処理装置１による決済処理が可能である。
【００４６】
なお、以上の本実施形態において、ポイントの算出及び付加は、必ずしも一つの決済ごとに行う必要はなく、決済によって立て替えた代金を１カ月単位で確定して労働者の給与から差し引く場合には、当該確定したタイミングで、ポイントをまとめて算出及び付加するものとしてもよい。
【００４７】
また、以上の本実施形態において、給与の支払いは、支給額算出部１３及び給与支払処理部１４の機能部によって実行される。
具体的には図７に示されるように、まず支給額算出部１３は、給与情報ＤＢ１Ｂ及び決済情報ＤＢ１Ｃを参照して、労働者に対する支給予定給与額と決済額を特定する（Ｓ１１１）。
そして、当該支給予定給与額から決済額を差し引き、給与の支払額を算出する（Ｓ１１２）。これにより、給与から決済額が天引きされる。
【００４８】
さらに給与支払処理部１４は、支給算出部１３によって算出された給与の支払額を労働者に支払う処理を実行する（Ｓ１１３）。この処理は例えば、労働者が銀行口座等の給与支払口座を有する場合であれば、労働者情報ＤＢ１Ａを参照して当該給与支払口座を特定した上、当該給与支払口座を管理する銀行等の端末に対し、支払額の振込処理依頼を送信することによって実行される。
なお、支払額は適宜、給与情報ＤＢ１Ｂ等に記憶され、労働者の情報として管理される。
【００４９】
次に、本発明の第二の実施形態に係る決済処理装置について説明する。
図７に示されるように、第二の実施形態に係る決済処理装置４は、いわゆるサーバコンピュータ等によって実現され、CPU（Central Processing Unit）、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、ハードディスクドライブといったハードウェア資源、CPUが実行するコンピュータプログラム等のソフトウェア資源により、第一の実施形態と同様の与信照会処理部１１、決済処理部１２、支給額算出部１３、給与支払処理部１４、ポイント算出部１５、ポイント付与部１６、通信処理部１７、労働者情報ＤＢ１Ａ、給与情報ＤＢ１Ｂ、及び決済情報ＤＢ１Ｃに、与信枠算出部１８を加えた機能ブロックから構成される。
【００５０】
与信枠算出部１８は、労働者が商品購入に際して決済可能な与信枠を算出する処理を実行する。
本例における与信枠は、支給予定給与額から決済額を差し引いた額（以下、「決済可能額」ということがある）であり、与信枠算出部１８は、給与情報ＤＢ１Ｂ及び決済情報ＤＢ１Ｃを参照して、支給予定給与額から決済額を差し引くことにより、与信枠としての決済可能額を算出する。
【００５１】
また、これに応じて与信照会処理部１１は、与信枠算出部１８が算出した決済可能額を与信枠として、与信照会処理を実行する。
【００５２】
続いて、本実施形態に係る決済処理装置４による処理の流れを図９に示す。なお、説明の便宜のため、図９中、図５に示した処理と同様の処理については同じ処理番号を付している。
まず、労働者が所定の店舗で商品の購入を申し込み、店舗がこれを受け付ける（Ｓ１０１）。この際、商品購入に伴う決済について、労働者が決済処理装置１による決済を店舗側に求めると共に、当該決済処理装置１による決済に必要となる、労働者を識別可能な情報を店舗に提供する。
【００５３】
店舗端末２は決済処理装置４に対し、労働者を識別可能な情報、及び商品購入に要する決済要求額に係る情報と共に、与信照会を送信する（Ｓ１０２）。
【００５４】
これに応じて決済処理装置４は、与信枠算出部１８によって与信枠を算出する（Ｓ２０１）。即ち、与信枠算出部１８は、給与情報ＤＢ１Ｂ及び決済情報ＤＢ１Ｃを参照して、支給予定給与額から決済額を差し引くことにより、与信枠としての決済可能額を算出する。
【００５５】
決済可能額が算出されると、与信照会処理部１１によって与信照会処理が実行される（Ｓ２０２）。即ち、与信照会処理部１１はまず、与信枠算出部１８が算出した決済可能額を与信枠として、商品購入に要する決済要求額が当該与信枠に収まるか否かを判断する。
【００５６】
与信照会の結果は店舗端末２に送信され（Ｓ１０４）、与信に成功した場合には、店舗端末２から決済処理装置１に対して決済要求が送信される（Ｓ１０５）。
店舗端末２から決済要求を受信した決済処理装置１は、決済処理部１２により決済処理を実行し（Ｓ１０６）、決済処理が完了すると、通信処理部１７により決済処理が完了した旨の通知が店舗端末２に送信される（Ｓ１０７）。
決済が完了すると、ポイント算出部１５により、決済情報ＤＢ１Ｃが参照され、決済額に対して所定の割合を乗じた所定数量のポイントが算出される（Ｓ１０８）。これに応じてポイント付与部１６は、決済情報ＤＢ１Ｃを参照して、ポイント算出部１５によって算出されたポイントを労働者に関連付けて記憶することによって、当該労働者にポイントを付与する（Ｓ１０９）。
【００５７】
以上の本実施形態に係る決済処理装置４によれば、労働者は支給予定の給与額を超えない範囲で信用取引を行うことができる。
【００５８】
なお、本実施形態では、店舗端末２からの与信照会に応じて与信枠を算出する処理を経ているが、これに限らず、予め所定のタイミングで与信枠としての決済可能額を算出すると共に、当該決済可能額を決済情報ＤＢ１Ｃに登録しておき、与信照会処理の際には、決済情報ＤＢ１Ｃに登録されている決済可能額を参照するものとしてもよい。
【００５９】
また、本実施形態に係る決済処理装置４では、与信枠算出部１８は、支給予定給与額から決済額を差し引いて得られた決済可能額を与信枠として算出したが、別の例では、労働者の支給予定給与額に所定の割合を乗じた額を決済可能額として算出することもできる。即ち、３０万円の給与の２０％に当たる６万円など、予め所定の割合を設定し、当該設定した範囲内で決済可能とすることで使い過ぎを防ぐことができる。また、この所定の割合を乗じた額から決済額を差し引いた額を決済可能額として算出することもできる。
【００６０】
また、他の例によれば、支給予定給与額の一部を所定の割合で決済ポイントに変換した上、当該決済ポイントの使用について取り決め等を行った店舗において、当該決済ポイントの残高を決済可能額として取引可能とすることもできる。この例によれば、予め定めた割合でのみ、取り引きが可能とされるので、やはり使い過ぎを防ぐことができる。
【００６１】
なお、以上の本発明の実施形態では、労働者に対する支給予定給与額、あるいは支給予定給与額から決済額を差し引いた決済可能額を決済の与信枠とし、この支給予定給与額は、これまでの勤務実績に基づく確定額と今後の勤務予定に基づく予定額の合計額として構成したが、与信枠としての支給予定給与額は、労働者のこれまでの勤務実績に基づく確定額のみとすることもできる。
【００６２】
また、労働者の勤務実績に基づく確定額に係る情報は例えば、決済処理装置１、４とデータ通信可能に構成された人事労務情報データベースに蓄積させ、これを参照するようにしてもよい。この場合、人事労務情報データベースは、労働者の人事労務に係る情報を蓄積するデータベースとして構成され、データ通信可能に構成されたタイムレコーダ等によって随時取得された労働者の出退勤情報や、当該出退勤情報から把握される勤務時間と労働者の単位時間当たり給与額や控除額等とから算出された、労働者のこれまでの勤務実績に基づく給与の確定額が記憶される。
【００６３】
人事労務情報データベースにおいて、労働者の労働に応じ、労働者の給与の確定額が随時、更新されることで、労働者が決済を必要とする時点で確定している給与額を担保とした決済処理が可能となる。
このように、労働者の確定した給与額を決済の担保とすることで、労働者はお金を借りた場合のように金利分を支払う必要がないし、労働者が勤務する企業等の口座から店舗に代金が支払われるため、店舗側としても代金の回収不能のリスクが小さい。
【００６４】
また、労働者が決済処理装置１による決済を店舗側に求める際に必要となる、労働者を識別可能な情報は、ＩＣカードやＩＣチップを内蔵した携帯型端末など、各種のものにもたせることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１      決済処理装置
１Ａ    労働者情報ＤＢ
１Ｂ    給与情報ＤＢ
１Ｃ    決済情報ＤＢ
１１    与信照会処理部
１２    決済処理部
１３    支給額算出部
１４    給与支払処理部
１５    ポイント算出部
１６    ポイント付与部
１７    通信処理部
１８    与信枠算出部
２      店舗端末
３      労働者端末
４      決済処理装置
ＮＷ    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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