(57)【要約】【課題】容器ユニットの載置状態の誤検知を防止することができる加熱調理器を提供すること。【解決手段】加熱調理器は、載置面を有し加熱コイルが設けられた加熱ユニットと、加熱コイルにより加熱される被加熱容器を有する容器ユニットと、を備える加熱調理器であって、容器ユニットに設けられ、加熱ユニットの載置面に載置されたことを加熱ユニット側に検知させる被検知部と、加熱ユニットの載置面と異なる面に設けられ、被検知部が対向する位置に位置決めされたときに容器ユニットが載置されたことを検知する載置検知部と、を備える。【選択図】図２
2019097854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面を有し加熱コイルが設けられた加熱ユニットと、前記加熱コイルにより加熱される被加熱容器を有する容器ユニットと、を備える加熱調理器であって、
前記容器ユニットに設けられ、前記加熱ユニットの前記載置面に載置されたことを前記加熱ユニット側に検知させる被検知部と、
前記加熱ユニットの前記載置面と異なる面に設けられ、前記被検知部が対向する位置に位置決めされたときに前記容器ユニットが載置されたことを検知する載置検知部と、
を備える加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱ユニットは、前記載置面と当該載置面に対して傾斜した傾斜面とを備えた本体部を有し、
前記載置検知部は、前記傾斜面に設けられている請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱ユニットは、前記載置面と側面とを備えた本体部を有し、
前記載置検知部は、前記側面に設けられている請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱ユニットは、前記載置面と当該載置面に設けられた凹部とを備えた本体部を有し、
前記載置検知部は、前記凹部の底面に設けられている請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記載置検知部は、前記載置面よりも下方に位置している
請求項１〜４のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記被検知部は、永久磁石であり、
前記載置検知部は、リードスイッチから成る
請求項１〜５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記被検知部は、前記容器ユニットを識別するための識別情報を記憶しており、
前記載置検知部は、前記被検知部から前記識別情報を読み取る
請求項１〜５のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記被検知部は、ＩＣタグであり、
前記載置検知部は、受信アンテナから成る
請求項１〜５、７のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記載置検知部は、前記加熱コイルよりも下方に位置している
請求項１〜８のいずれか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器ユニットの載置状態を検知する載置検知部を備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器において、加熱コイルを有する加熱ユニットと、被加熱容器を有する容器ユニットとが別体として形成された炊飯器がある。加熱ユニットの上に専用の容器ユニットが載置されると、誘導加熱方式の炊飯器として機能する。このような炊飯器において、容器ユニットが、加熱ユニットの予め設定された位置に設置されたか否かを検知する載置検知部を備えている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１の炊飯器において、加熱ユニットにはリードスイッチが設けられ、容器ユニットには永久磁石が設けられている。加熱ユニットに容器ユニットが設置され、リードスイッチが閉状態になると、加熱ユニットは、容器ユニットが載置されたことを検知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６１４８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リードスイッチは、磁力を帯びたものに反応する。特許文献１の炊飯器のように、リードスイッチが平板状の載置面に設置されている場合には、容器ユニット以外の磁力を帯びたものが載置面に載置されたとき、容器ユニットが載置されたと誤検知してしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、容器ユニットの載置状態の誤検知を防止することができる加熱調理器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、載置面を有し加熱コイルが設けられた加熱ユニットと、前記加熱コイルにより加熱される被加熱容器を有する容器ユニットと、を備える加熱調理器であって、前記容器ユニットに設けられ、前記加熱ユニットの前記載置面に載置されたことを前記加熱ユニット側に検知させる被検知部と、前記加熱ユニットの前記載置面と異なる面に設けられ、前記被検知部が対向する位置に位置決めされたときに前記容器ユニットが載置されたことを検知する載置検知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の加熱調理器によれば、載置検知部は載置面と異なる面に設けられているので、載置面に容器ユニット以外の機器が配置されても、容器ユニットが載置されていると誤検知するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の概略構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱ユニットの載置面を示す模式図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の載置検知部周辺の構成を示す部分断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る識別情報と制御値との関係を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の変形例１を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器の変形例２を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器の概略構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の概略構成を示す断面図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の概略構成を示す斜視図である。図３は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の機能ブロック図である。図１〜図３に基づき、加熱調理器１００の構成について説明する。図１の矢印Ｘ方向は加熱調理器１００の幅方向を表し、矢印Ｙ方向は加熱調理器１００の奥行き方向を表し、矢印Ｚ方向は加熱調理器１００の高さ方向を表している。
【００１０】
加熱調理器１００は、分離式の加熱ユニット１０と容器ユニット４０とから成る。加熱ユニット１０は、箱状の本体部３０と、加熱側制御部２０と、加熱コイル２３と、給電コイル２５と、加熱側通信部２６と、加熱側操作部２７と、電源プラグ１０１とを有している。電源プラグ１０１を介して商用電源から加熱ユニット１０の各機器に電力が供給される。加熱ユニット１０の本体部３０は、耐熱性のガラス等からなる載置面３１を有しており、載置面３１に、容器ユニット４０が載せ置かれる。また載置面３１には、通信窓が形成されており、通信窓は赤外光を透過する材料で覆われている。本体部３０の本体側面３２及び底面３３は、樹脂等で形成されている。
【００１１】
容器ユニット４０は、筐体６０と、容器側制御部５０と、被加熱容器４２と、内側胴部４３と、保温ヒータ５３と、温度検出部５４と、受電コイル５５と、容器側通信部５６と、容器側操作部５７とを有している。容器ユニット４０は、例えば、被加熱容器４２として内釜を備えた炊飯器である。筐体６０は、樹脂等で形成されており、開閉可能な蓋部６１を有している。筐体６０内には、被加熱容器４２が取り出し可能に収容される。筐体６０の底面６３には通信窓が形成されており、通信窓は、赤外線を透過する材料で覆われている。筐体６０の通信窓は、本体部３０の通信窓と対向する位置に形成されている。
【００１２】
加熱コイル２３は、被加熱容器４２を加熱するものであり、載置面３１の下方に設けられている。加熱コイル２３は、例えば電磁誘導コイルから成り、通電により駆動される。図示していないが、加熱コイル２３の外周には、加熱コイル２３からの磁束の漏れを防ぐ環状の防磁板が配置されている。
【００１３】
給電コイル２５は、容器ユニット４０の受電コイル５５に電力を供給するものである。ここでは、受電コイル５５が電磁誘導コイルから成り、給電コイル２５から受電コイル５５へ非接触で給電する場合について説明する。なお、給電側から受電側への電力供給は、例えば磁界共鳴方式又は電界結合方式を採用したものでもよく、あるいは端子のように直接接続することで給電するものでもよい。
【００１４】
加熱側通信部２６は、例えば、容器側通信部５６へ赤外光を発光する赤外ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）と、容器側通信部５６から赤外光を受光するフォトダイオードとを備え、容器側通信部５６と信号を送受信する。加熱側通信部２６は、載置面３１に形成された通信窓の下方に配置されている。なお、通信方式としては、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信が採用されてもよい。
【００１５】
加熱側操作部２７は、載置面３１の前方に設けられており、例えば押圧式の各種入力ボタン、及び、入力結果を表示する表示部等を有している。加熱ユニット１０に容器ユニット４０が載置されていないときには加熱側操作部２７は露出している。一方、加熱ユニット１０に容器ユニット４０が載置されると、加熱側操作部２７は、容器ユニット４０により上方から覆い隠される。加熱ユニット１０はいわゆるＩＨヒータとして独立して使用することができ、利用者は加熱側操作部２７を介して加熱条件等の指令を入力することができる。加熱ユニット１０は入力された指令に従い加熱コイル２３の駆動を制御する。
【００１６】
内側胴部４３は、筐体６０に収容された被加熱容器４２の周囲を囲むように設けられている。内側胴部４３は、耐熱樹脂等の誘導加熱されないような非磁性金属から成る。保温ヒータ５３は、被加熱容器４２を保温するものであり、内側胴部４３の外側に巻きつけられている。保温ヒータ５３は、容器側制御部５０により通電が制御されている。
【００１７】
温度検出部５４は、例えばサーミスタ等から成り、被加熱容器４２の温度を検出する。温度検出部５４は、内側胴部４３に形成された開口部に設置されており、検出された温度情報は容器側制御部５０に入力される。
【００１８】
受電コイル５５は、電磁誘導コイル等から成る。受電コイル５５は、載置された加熱ユニット１０の給電コイル２５と、対向する位置に配置されている。受電コイル５５は、給電コイル２５から受電して容器ユニット４０の各機器に給電する。容器ユニット４０の各機器への給電は、容器側制御部５０により制御される。また容器ユニット４０は、加熱ユニット１０側から給電されなくても保温ヒータ５３に通電できるように、図示しない蓄電池を備えている。
【００１９】
容器側通信部５６は、例えば赤外光を発光する赤外ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）と赤外光を受光するフォトダイオードとを備える。筐体６０の底面６３に形成された通信窓の上方に配置されている。容器側通信部５６は、容器側制御部５０に接続されており、加熱ユニット１０の加熱側通信部２６との間で信号を送信する。
【００２０】
容器側操作部５７は、筐体６０の上面の前方に設けられており、押圧式の各種入力ボタン、及び入力結果を表示する表示部等を有している。利用者が容器側操作部５７を操作することで、各種条件が容器側制御部５０に入力される。ここで各種条件は、容器ユニット４０の種類に応じて予め決められており、容器ユニット４０が炊飯器である場合には、例えば炊飯量、米の銘柄、炊飯の硬さ及び予約炊飯の炊飯完了時刻等である。
【００２１】
容器側制御部５０は、例えば制御基板等から成り、容器側操作部５７を介して入力された指令、温度検出部５４から入力された温度情報、及び容器側通信部５６で受信した情報に基づき、容器ユニット４０の各機器を制御する。また容器側制御部５０は、入力された温度情報及び指令を、容器側通信部５６を介して加熱ユニット１０へ送信する。
【００２２】
被検知部７２は例えば永久磁石から成り、載置検知部７１は例えばリードスイッチから成る。載置検知部７１と被検知部７２とは、互いに対向する位置に配置されている。加熱ユニット１０の予め設定された位置に容器ユニット４０が位置決めされると、被検知部７２の磁場によりスイッチ閉状態となり、載置検知部７１に電流が流れる。加熱側制御部２０は電流検知により、容器ユニット４０が加熱ユニット１０に載置されたことを検知する。一方、加熱ユニット１０から容器ユニット４０が外されると、載置検知部７１がスイッチ開状態となり、電流が流れなくなる。
【００２３】
加熱側制御部２０は、加熱側操作部２７を介して入力された指令及び容器ユニット４０から加熱側通信部２６を介して受信した情報等に基づき、加熱コイル２３の加熱及び火力の調整といった加熱制御を行う。
【００２４】
また加熱調理器１００は、容器ユニット４０の下側に設けられた被検知部７２と、加熱ユニット１０に設けられ、容器ユニット４０の載置されていることを検知する載置検知部７１とを備えている。加熱側制御部２０は、容器ユニット４０が載置されていることを載置検知部７１が検知した場合、加熱側操作部２７からの入力に従い加熱調整を行う。
【００２５】
また加熱側制御部２０は、加熱コイル２３の通電中に、加熱コイル２３と被加熱容器４２との電磁結合の結合割合に基づき載置状態を判定する。加熱側制御部２０は、加熱コイル２３の通電中に結合割合が設定値以下となった場合には、加熱ユニット１０から容器ユニット４０が外されたと判定し、加熱コイル２３の通電を終了するように制御する。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態１に係る加熱ユニット１０の載置面３１を示す模式図である。図５は、図４のＡ−Ａ断面を示す模式図である。図６は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器１００の載置検知部７１周辺の構成を示す部分断面図である。図４〜図６に基づき、載置検知部７１及び被検知部７２の各取り付け位置について説明する。
【００２７】
図４に示されるように、右側の本体側面３２は、奥行方向（矢印Ｙ方向）に沿って切り欠かれており、前面側の突出側面３２ａと、突出側面３２ａよりも内側に位置する凹側面部３２ｂとを有する。凹側面部３２ｂには、載置検知部７１が埋め込まれている。
【００２８】
図４及び図５に示されるように、載置検知部７１は、加熱コイル２３の外側（矢印Ｒ１方向）の領域に配置されている。また図５に示されるように、載置検知部７１は、高さ位置ＨＬの加熱コイル２３の下面より下方に配置されているとよい。このような構成により、加熱コイル２３の駆動により生じる磁場を載置検知部７１が検知して、容器ユニット４０が載置されていると誤検知されることを抑制することができる。
【００２９】
図６に示されるように、容器ユニット４０の筐体６０の底面６３には、右側の筐体側面６２側において突出した突出片６５が設けられている。突出片６５は、本体側面３２の切り欠き部に嵌め込まれる。突出片６５の内側面６５ａには、被検知部７２が埋め込まれている。
【００３０】
加熱ユニット１０に容器ユニット４０が載置される際、筐体側面６２の突出片６５と本体側面３２の切り欠き部とにより加熱ユニット１０の予め設定された位置に容器ユニット４０が設置される。つまり、載置検知部７１と対向する位置に被検知部７２が配置され、加熱コイル２３と対向する位置に被加熱容器４２が配置され、加熱側通信部２６と対向する位置に容器側通信部５６が配置される。
【００３１】
このように、本体側面３２は、載置面３１とは異なり、上下方向（矢印Ｚ方向）に延びた面である。このため、本体部３０に容器ユニット４０以外の機器が置かれた場合でも、本体側面３２に機器が載せ置かれることがなく、載置検知部７１と機器との距離が一定以上に確保される。
【００３２】
載置検知部７１及び被検知部７２は、リードスイッチ及び永久磁石に限定されず、被検知部７２が載置検知部７１に設定距離以内に近づいたことを検知する構成であればどのようなものでもよい。また載置検知部７１は、載置されているか否かに加えて、加熱ユニット１０に載せ置かれている容器ユニット４０の識別情報を検知してもよい。この場合、被検知部７２としては、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）タグ等のＩＣタグが採用され、載置検知部７１としては受信アンテナが用いられる。加熱側制御部２０は、複数の容器ユニット４０の情報を含むテーブル２０ａを有ており、容器ユニット４０の情報は、各容器ユニット４０の被検知部７２にタグ情報として含まれている。
【００３３】
図７は、本発明の実施の形態１に係る識別情報ＩＤと制御値Ｖとの関係を示す説明図である。テーブル２０ａには、例えば炊飯器、電気ポット及び鍋等の複数の容器ユニット４０が予め登録されており、各容器ユニット４０に関連づけて識別情報ＩＤ及び制御値Ｖが記憶されている。識別情報ＩＤは、各容器ユニット４０を特定する情報である。制御値Ｖは、容器ユニット４０の種類に応じた調理が実施されるように予め設定された加熱制御の情報である。
【００３４】
加熱ユニット１０に電気ポットが設置されると、載置検知部７１により被検知部７２の識別情報ＩＤ（例えば２）が読み取られ、加熱側制御部２０に入力される。加熱側制御部２０は、容器ユニット４０が載置されたことを検知するとともに、入力された識別情報ＩＤに基づき、載置された容器ユニット４０が電気ポットであると判断する。加熱側制御部２０は、電気ポットに関連付づけて記憶されている制御値Ｖ（例えばＶ２）を用いて加熱制御を実施する。
【００３５】
以上のように、実施の形態１の加熱調理器１００において、載置検知部７１は、被検知部７２と対向する位置に加熱ユニット１０の載置面３１と異なる面に設けられている。これにより、載置検知部７１は載置面３１と異なる面に設けられているので、載置面３１に容器ユニット４０以外の機器が配置されても、容器ユニット４０が載置されていると誤検知するのを防止することができる。
【００３６】
また、載置検知部７１は、載置面３１の本体側面３２に設けられている。これにより、容器ユニット４０以外の機器を本体側面３２に載せることができず、載置検知部７１による載置情報の誤検知を確実に防止することができる。
【００３７】
また載置検知部７１は、載置面３１よりも下方に位置している。これにより、容器ユニット４０以外の機器が加熱ユニット１０に上方から置かれる場合に、本体部３０の載置検知部７１が設けられている部分に機器が触れるのを抑制することができ、載置情報の誤検知をさらに抑制することができる。
【００３８】
また、被検知部７２は永久磁石であり、載置検知部７１はリードスイッチから成る。これにより、従来の載置検知部７１及び被検知部７２の構成部品を用いて各取り付け位置を変えることにより、電気的な構成を変更せず、容易に加熱調理器１００を提供することができる。
【００３９】
また被検知部７２は、容器ユニット４０を識別するための識別情報ＩＤを記憶しており、載置検知部７１は、被検知部７２からに識別情報ＩＤを読み取る。これにより、容器ユニット４０が載置されているか否かの情報だけでなく、載置されている容器ユニット４０を識別することができる。したがって、予め登録された容器ユニット４０が載置されている場合にのみ加熱制御を開始するようにして、安全性の高い加熱調理器１００を提供することができる。また、容器ユニット４０の種類に応じて個別の制御を実施することもでき、加熱調理器１００の汎用性が高まる。
【００４０】
また、被検知部７２はＩＣタグであり、載置検知部７１は受信アンテナから成る。これにより、被検知部７２にタグ情報を任意に設定することができ、加熱ユニット１０側で複数の状態を判別できる構成とすることができる。したがって、上述したように専用の容器ユニット４０が複数ある場合でも、各容器ユニット４０を識別する構成を容易に実現することができる。
【００４１】
また、載置検知部７１は加熱コイル２３よりも下方に位置している。これにより、加熱コイル２３の通電により発生する加熱コイル２３と被加熱容器４２とを通る磁束から、載置検知部７１を遠ざけることができる。したがって、加熱コイル２３の駆動による載置検知部７１の影響を低減することができる。
【００４２】
図８は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器２００の変形例１を示す斜視図である。筐体２６０の突出片２６５は、右側の筐体側面２６２において底面６３から突出しており、前後方向（矢印Ｙ方向）の中央部に設けられている。被検知部７２は、突出片２６５の内側面２６５ａに埋め込まれている。一方、右側の本体側面２３２は、前後方向（矢印Ｙ方向）の中央部分が切り欠かれており、前面側及び背面側の突出側面２３２ａと、各突出側面２３２ａよりも内側に位置する凹側面部２３２ｂとを有する。載置検知部７１は、凹側面部２３２ｂに埋め込まれている。
【００４３】
加熱ユニット１０に容器ユニット４０が載置される際、筐体側面２６２の突出片２６５が本体側面２３２の切り欠き部に嵌め込まれることにより、載置検知部７１と被検知部７２とが対向して、載置検知部７１は容器ユニット４０を検知する。この場合においても、凹側面部２３２ｂは上下方向（矢印Ｚ方向）に延びた面であるため、容器ユニット４０以外の機器が凹側面部２３２ｂに載置されることがない。
【００４４】
図２及び図８の加熱ユニット１０において、凹側面部２３２ｂの周囲には、載置面３１を除き水平方向に延びた面が設けられていない。したがって、載置検知部７１が凹側面部２３２ｂに設けられることにより、載置検知部７１と載置面３１との距離を一定以上に確保し、載置検知部７１に容器ユニット４０以外の機器が接近することを抑制することができる。
【００４５】
図９は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器３００の変形例２を示す斜視図である。筐体３６０には、右側の筐体側面３６２が下方へ延出した２つの突出片が設けられている。第１突出片３６５は前側に設けられており、第２突出片３６６は後方端部に設けられている。被検知部７２は、第１突出片３６５の内側面３６５ａに埋め込まれている。
【００４６】
一方、右側の本体側面３３２には、載置面３１につながる上端部に２つの切り欠き部が設けられている。第１切り欠き部３３５は前側に設けられており、第２切り欠き部３３６は後方端部に設けられている。載置検知部７１は、第１切り欠き部３３５の側面部３３５ａに埋め込まれている。
【００４７】
加熱ユニット１０に容器ユニット４０が載置される際、本体部３３０の第１切り欠き部３３５及び第２切り欠き部３３６に、筐体３６０の第１突出片３６５及び第２突出片３６６がそれぞれ嵌り合うことにより、容器ユニット４０が設置される。このように、加熱調理器３００においては、加熱ユニット１０に対して容器ユニット４０が前後方向（矢印Ｙ方向）に移動するのを確実に防止する。
【００４８】
この場合においても、第１切り欠き部３３５の側面部３３５ａは上下方向（矢印Ｚ方向）に延びた面であるため、容器ユニット４０以外の機器が側面部３３５ａに載せ置かれることが阻害される。なお、載置検知部７１が第２切り欠き部３３６に設けられ、被検知部７２が第２突出片３６６に設けられても良い。
【００４９】
図９の加熱ユニット１０において、第１切り欠き部３３５の下面３３５ｂは、水平方向に延びた面であるが、載置面３１に比べて面積が小さいので機器が載置され難い。第１切り欠き部３３５の切り欠き厚さＤ１が浅いほど、下面３３５ｂの幅が狭くなり、機器が載置され難くなる。
【００５０】
実施の形態２．
図１０は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器４００の概略構成を示す斜視図である。実施の形態２の加熱調理器４００は、容器ユニット４０の筐体４６０の形状及び加熱ユニット１０の本体部４３０の形状が、実施の形態１の場合と異なる。以下、実施の形態２において、実施の形態１と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５１】
筐体４６０の底面４６３は、載置面４３１に対向する底面部４６４と、底面部４６４の周縁部に設けられ、筐体側面４６２の下端部につながる第１斜面部４６５とを有している。第１斜面部４６５は、底面部４６４に対して下方へ傾斜した面から成る。第１斜面部４６５には、載置検知部７１と対向する位置に被検知部７２が埋め込まれている。
【００５２】
一方、本体部４３０は、本体側面４３２に囲まれる面積よりも載置面４３１の面積が小さく形成されている。本体部４３０は、載置面４３１の周縁部と本体側面４３２の上端部とを接続する第２斜面部４３５を有している。第２斜面部４３５は、載置面４３１に対して下方へ傾斜した面から成る。第２斜面部４３５には、載置検知部７１が埋め込まれている。このように、傾斜した第２斜面部４３５に載置検知部７１が設けられていることにより、容器ユニット４０以外の機器が第２斜面部４３５に置かれた場合、機器が第２斜面部４３５を滑り落ち、載置検知部７１に留まることが抑制される。
【００５３】
加熱ユニット１０に容器ユニット４０が載せ置かれた場合、第２斜面部４３５に、第１斜面部４６５が接触することにより、加熱ユニット１０の予め設定された位置に容器ユニット４０が設置される。第２斜面部４３５及び第１斜面部４６５は、載置面４３１の外周を囲むように配置されているので、前後方向、左右方向及び上下方向（矢印Ｚ方向）において、加熱ユニット１０に対する容器ユニット４０の位置ずれが抑制される。これにより、載置検知部７１と対向する位置に被検知部７２を確実に配置させ、載置状態の誤検知を抑制することができる。また加熱側通信部２６と対向する位置に容器側通信部５６を確実に配置させ、加熱側通信部２６と容器側通信部５６とにより安定した通信を行うことができる。
【００５４】
以上のように、実施の形態２の加熱調理器４００において、載置検知部７１は、載置面４３１に対して傾斜した傾斜面（第２斜面部４３５）に設けられている。これにより、容器ユニット４０以外の機器が加熱ユニット１０の載置検知部７１の周囲に置かれた場合でも、機器は第２斜面部４３５を滑り落ち、載置検知部７１の周囲に留まることがないので、誤検知され得る状態が継続することを防止することができる。
【００５５】
実施の形態３．
図１１は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器５００の概略構成を示す斜視図である。実施の形態３の加熱調理器５００は、容器ユニット４０の筐体５６０の形状、加熱ユニット１０の本体部５３０の形状、載置検知部７１の取り付け位置及び被検知部７２の取り付け位置が、実施の形態１の場合と異なる。以下、実施の形態３において、実施の形態１と共通する構成については同一の符号を付して説明を省略し、実施の形態１との相違点を中心に説明する。
【００５６】
筐体５６０の底面５６３には、前方の左右の隅にそれぞれ、下方へ突出した突出部５６５が設けられている。各突出部５６５は、断面矩形状を有しており、右側の突出部５６５の下面５６５ａには、被検知部７２が埋め込まれている。一方、本体部５３０の載置面５３１には、前方の左右の隅にそれぞれ、矩形状の凹部５３５が設けられている。右側の凹部５３５の凹部底面５３５ａには、載置検知部７１が埋め込まれている。
【００５７】
凹部５３５の凹部底面５３５ａの面積は、載置面５３１に比べて小さく下方に位置しているため、容器ユニット４０以外の機器が載置され難い。また、容器ユニット４０以外の機器が載置面５３１に置かれた場合でも、機器と載置検知部７１との距離が、凹部底面５３５ａの深さＤ２以上に確保される。また凹部５３５は、載置面５３１の隅に設けられているため、加熱コイル２３と載置検知部７１との距離を確保し易い。加熱ユニット１０に容器ユニット４０が載せ置かれる際、各凹部５３５に各突出部５６５が挿入され、加熱ユニット１０の予め設定された位置に、容器ユニット４０が設置される。
【００５８】
以上のように、実施の形態３の加熱調理器５００において、本体部５３０は載置面５３１と、載置面５３１に設けられた凹部５３５を有し、載置検知部７１は、凹部５３５の凹部底面５３５ａに設けられている。これにより、載置検知部７１は、載置面５３１から凹んだ凹部５３５に設けられているため、従来のように載置面５３１の下方に設けられている場合に比べ、載置検知部７１に容器ユニット４０以外の機器が載置されるのを抑制することができる。特に、載置検知部７１が凹部５３５の凹部底面５３５ａに設けられているため、載置面５３１に機器が載せ置かれた場合でも載置検知部７１と機器との距離が凹部５３５の深さＤ２以上となり、誤検知の発生を抑制することができる。
【００５９】
なお、本発明の実施の形態は上記実施の形態に限定されず、種々の変更を行うことができる。例えば、載置検知部７１は、本体部３０の後方の隅に設けられても良い。また被検知部７２を送信アンテナで形成し、載置検知部７１を受信アンテナで形成し、近接通信するようにしてもよい。この場合、載置検知部７１と被検知部７２とが、通信部として機能することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  加熱ユニット、１４  加熱駆動部、１７  加熱側操作部、２０  加熱側制御部、２０ａ  テーブル、２３  加熱コイル、２５  給電コイル、２６  加熱側通信部、２７  加熱側操作部、３０、３３０、４３０、５３０  本体部、３１、４３１、５３１  載置面、３２、２３２、３３２、４３２  本体側面、３３  底面、３２ｂ、２３２ｂ  凹側面部、４０  容器ユニット、４２  被加熱容器、４３  内側胴部、５０  容器側制御部、５３  保温ヒータ、５４  温度検出部、５５  受電コイル、５６  容器側通信部、５７  容器側操作部、６０、２６０、３６０、４６０、５６０  筐体、６１  蓋部、６２、２６２、３６２、４６２  筐体側面、６３、４６３、５６３  底面、６５  突出片、６５ａ  内側面、７１  載置検知部、７２  被検知部、１００、２００、３００、４００、５００  加熱調理器、１０１  電源プラグ、２６５  突出片、２６５ａ  内側面、２６５ｂ  前面、２６５ｃ  背面、３３５  第１切り欠き部、３３５ａ  側面部、３３５ｂ  下面、３３６  第２切り欠き部、３６５  第１突出片、３６５ａ  内側面、３６６  第２突出片、４３５  第２斜面部、４６４  底面部、４６５  第１斜面部、５３５  凹部、５３５ａ  凹部底面、５６５  突出部、５６５ａ  下面、Ｖ  制御値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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