(57)【要約】【課題】可変速エレベータにおいて、より精度よく予測待ち時間を求めることが可能なエレベータの群管理システム及びエレベータの制御装置を提供する。【解決手段】群管理制御装置は、行先階登録装置で新たな行先階呼びが登録されると、各エレベータが現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間を、速度アップ走行条件を満たす走行区間のうち階高が他の階とは異なる所定階を含む走行区間については第１速度アップ走行時間テーブルに記録された走行時間に基づいて求め、速度アップ走行条件を満たす走行区間のうち所定階を含まない走行区間については第２速度アップ走行時間テーブルに記録された走行時間に基づいて求め、速度アップ走行条件を満たさない走行区間については通常走行時間テーブルに記録された走行時間に基づいて求める。【選択図】図１２
2019006608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度アップ走行条件を満たす走行区間において、エレベータを定格速度よりも速い速度で走行させる速度アップ走行を行わせ、前記速度アップ走行条件を満たさない走行区間において、エレベータを定格速度で走行させる通常走行を行わせるエレベータの群管理システムであって、
利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置と、
前記行先階登録装置で登録された新たな行先階呼びを、複数のエレベータのうちのいずれかのエレベータに、各エレベータが現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間に基づいて割り当てる制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
速度アップ走行時の階床間の実走行時間に基づく走行時間を記録した速度アップ走行時間テーブルと、
通常走行時の階床間の実走行時間に基づく走行時間を記録した通常走行時間テーブルと、を記憶し、
複数階のうちの所定階の階高が他の階の階高と異なっており、
前記速度アップ走行時間テーブルは、前記所定階を含む走行区間の実走行時間に基づく走行時間を記録した第１速度アップ走行時間テーブルと、前記所定階を含まない走行区間の実走行時間に基づく走行時間を記録した第２速度アップ走行時間テーブルとを含み、
前記制御装置は、
前記行先階登録装置で新たな行先階呼びが登録されると、各エレベータが現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間を、
前記速度アップ走行条件を満たす走行区間のうち前記所定階を含む走行区間については前記第１速度アップ走行時間テーブルに記録された走行時間に基づいて求め、
前記速度アップ走行条件を満たす走行区間のうち前記所定階を含まない走行区間については前記第２速度アップ走行時間テーブルに記録された走行時間に基づいて求め、
前記速度アップ走行条件を満たさない走行区間については前記通常走行時間テーブルに記録された走行時間に基づいて求める、
エレベータの群管理システム。
【請求項２】
前記制御装置は、速度アップ走行時及び通常走行時の階床間の実走行時間を計測し、計測した実走行時間に基づいて、前記第１速度アップ走行時間テーブル、前記第２速度アップ走行時間テーブル、及び前記通常走行時間テーブルを作成する、
請求項１記載のエレベータの群管理システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記第１速度アップ走行時間テーブル、前記第２速度アップ走行時間テーブル、及び前記通常走行時間テーブルを作成後、速度アップ走行時及び通常走行時の階床間の実走行時間を計測し、前記各テーブルの作成時に計測した実走行時間と、作成後に計測した実走行時間との両方に基づいて、前記第１速度アップ走行時間テーブル、前記第２速度アップ走行時間テーブル、及び前記通常走行時間テーブルを更新する、
請求項２記載のエレベータの群管理システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記第１速度アップ走行時間テーブル、前記第２速度アップ走行時間テーブル、及び前記通常走行時間テーブルを前記複数のエレベータのそれぞれについて作成し、
各エレベータについての前記予測待ち時間を各エレベータに対応する前記第１速度アップ走行時間テーブル、前記第２速度アップ走行時間テーブル、及び前記通常走行時間テーブルに基づいて求める、
請求項２または請求項３記載のエレベータの群管理システム。
【請求項５】
前記通常走行時間テーブル、前記第１速度アップ走行時間テーブル、及び前記第２速度アップ走行時間テーブルのうち少なくとも前記第１速度アップ走行時間テーブル及び前記第２速度アップ走行時間テーブルにおいて、階床間の走行時間は、移動階床数に対応させて記録されている、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項６】
前記制御装置は、
各エレベータが現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間を、各エレベータに既に割り当てられている行先階呼びのみに応答する第１の場合と、既に割り当てられている行先階呼びと前記新たな行先階呼びとの両方に応答する第２の場合とのそれぞれについて求め、
前記新たな行先階呼びを、複数のエレベータのうちのいずれかのエレベータに、前記第１の場合の予測待ち時間と前記第２の場合の予測待ち時間との両方に基づいて割り当てる、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のエレベータの群管理システム。
【請求項７】
前記速度アップ走行条件は、走行区間の走行距離が目標走行距離以上であり、かつ当該走行区間の乗車率が目標乗車率の範囲内にあることである、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のエレベータの群管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、速度アップ走行条件を満たす走行区間において、エレベータを定格速度よりも速い速度で走行させることが可能なエレベータの群管理システム及びエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、かご内荷重や走行距離が所定の条件を満たす場合に、定格速度よりも速い速度で走行可能な可変速エレベータを開示している。また、特許文献１は、可変速エレベータの各階への到着予想時間（予測待ち時間）を移動距離、速度、加速度等に基づいて演算により求める技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４０４３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、可変速エレベータにおいて、より精度よく予測待ち時間を求めることが可能なエレベータの群管理システム及びエレベータの制御装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のエレベータの群管理システムは、速度アップ走行条件を満たす走行区間において、エレベータを定格速度よりも速い速度で走行させる速度アップ走行を行わせ、速度アップ走行条件を満たさない走行区間において、エレベータを定格速度で走行させる通常走行を行わせる。
エレベータの群管理システムは、利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置と、行先階登録装置で登録された新たな行先階呼びを、複数のエレベータのうちのいずれかのエレベータに、各エレベータが現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間に基づいて割り当てる制御装置と、を備える。
制御装置は、
速度アップ走行時の階床間の実走行時間に基づく走行時間を記録した速度アップ走行時間テーブルと、
通常走行時の階床間の実走行時間に基づく走行時間を記録した通常走行時間テーブルと、を記憶する。
制御装置は、
行先階登録装置で新たな行先階呼びが登録されると、各エレベータが現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間を、
速度アップ走行条件を満たす走行区間については速度アップ走行時間テーブルに記録された走行時間に基づいて求め、速度アップ走行条件を満たさない走行区間については通常走行時間テーブルに記録された走行時間に基づいて求める。
【０００６】
本発明のエレベータの制御装置は、速度アップ走行条件を満たす走行区間において、エレベータを定格速度よりも速い速度で走行させる速度アップ走行を行わせる。
制御装置は、
所定時に、複数階のうちの一の階を出発階とし他の階を行先階とする全ての組み合わせの走行区間のうち速度アップ走行条件を満たす走行区間についてそれぞれ、エレベータを速度アップ走行させて実走行時間を計測し、計測した実走行時間に基づく走行時間を記録した速度アップ走行時間テーブルを作成し、記憶する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のエレベータの群管理システムによれば、各エレベータが現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間は、速度アップ走行条件を満たす走行区間については速度アップ走行時間テーブルに記録された、実走行時間に基づく走行時間に基づいて求められ、速度アップ走行条件を満たさない走行区間については通常走行時間テーブルに記録された、実走行時間に基づく走行時間に基づいて求められる。そのため、現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間を、エレベータの実設置状態、実走行条件等に応じて精度よく求めることができる。
【０００８】
また、本発明のエレベータの制御装置によれば、自動で速度アップ走行時の階床間の実走行時間を計測し、計測した実走行時間に基づいて、速度アップ走行時間テーブルを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階登録装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係るエレベータの群管理システムの群管理制御装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図４】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける走行時間テーブルの一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係るエレベータの群管理システムが適用されたビルのフロア構成を示す図である。
【図６】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける予測待ち時間テーブルの一例を示す図である。
【図７】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける走行パターンの一例を示す図である。
【図８】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける割当号機の決定動作の一例を示す図である。
【図９】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける通常走行時間テーブルの作成動作を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける第１速度アップ走行時間テーブル及び第２速度アップ走行時間テーブルの作成動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける走行時間テーブルの更新動作を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける予測待ち時間テーブルの作成動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける速度アップ走行時間テーブルの一例を示す図である。
【図１４】実施形態２に係るエレベータの群管理システムの群管理制御装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図１５】実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける速度アップ走行時間テーブルの作成動作を示すフローチャートである。
【図１６】実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける階床高さテーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係るエレベータの群管理システムについて図面を参照して説明する。
【００１１】
（本発明の経緯）
複数のエレベータの群管理制御を適切に行うには、各エレベータの各階各方向の予測待ち時間を求める必要がある。また、可変速エレベータの場合には、速度アップする区間、しない区間を考慮した予測待ち時間を求める必要がある。前記特許文献１は、可変速エレベータの各階への到着予想時間（予測待ち時間）を移動距離、速度、加速度等に基づいて演算により求める技術を開示している。しかし、速度、加速度等に基づいて演算により求めた演算値は理論値であるため、実際の現場における待ち時間とは異なる場合がある。そこで、本発明は、より精度の高い予測待ち時間を求めることが可能なエレベータの群管理システムを提供することを課題としている。
【００１２】
なお、現場においては、速度アップ走行の頻度は通常走行の頻度よりも少なく、また、速度アップする区間にも偏りが出る。例えば、ロビー階から出発する時には速度アップ走行となることが多いが、それ以外の階から出発する時には速度アップ走行とならない場合が多い。本発明では、このような偏った運行状況においても効率的に予測待ち時間を求めることが可能なエレベータの群管理システムを提供することを更なる課題とする。
【００１３】
（実施形態１）
１．構成
１−１．エレベータの群管理システムの概要
本実施形態に係るエレベータの群管理システムの概要について説明する。図１は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
エレベータの群管理システムは、複数のエレベータ４０Ａ〜４０Ｆ（Ａ号機〜Ｆ号機。以下適宜「号機」という）の走行および運行を統合的に制御する。本実施形態では、一例としてＡ号機からＦ号機の６台のエレベータ４０Ａ〜４０Ｆが設けられている。なお、以下において、各エレベータ４０Ａ〜４０Ｆを区別せず「エレベータ４０」という場合がある。
【００１５】
エレベータの群管理システムは、群管理制御装置１０と、複数の行先階登録装置２０と、エレベータ制御装置３０Ａ〜３０Ｆとを備える。なお、以下では、各エレベータ制御装置３０Ａ〜３０Ｆを区別せず「エレベータ制御装置３０」という場合がある。
【００１６】
エレベータの群管理システムは、行先階登録方式を採用する。本実施形態では、行先階登録装置２０は各階の乗場あるいは乗場近傍に配備されている。利用者は、所望の行先階を指定するために、行先階登録装置２０に所定の登録操作を行う。本システムは、登録された行先階をＡ号機〜Ｆ号機のエレベータ４０Ａ〜４０Ｆのうちいずれかのエレベータ４０に割り当て、行先階登録装置２０に、割り当てたエレベータ４０（割当号機）を示す割当号機情報を表示する。利用者は、登録操作中に行先階登録装置２０の表示を視認することにより、自身の搭乗すべき割当号機を認識できる。
【００１７】
１−２．エレベータの構成
【００１８】
各エレベータ４０は、かご、巻上機（モータ）、釣合おもり等を有する。
【００１９】
各エレベータ４０のエレベータ制御装置３０は、群管理制御装置１０からの制御信号に基づいて、巻上機等の動作を制御することにより、かごの上昇、下降、停止、走行速度等を制御する。本実施形態において、各エレベータ４０は、可変速エレベータである。可変速エレベータは、かご（利用者（乗客）を含む）と釣合おもりとの重量差が小さい場合において、走行距離が所定距離以上であれば、定格速度よりも速い走行速度で走行可能なエレベータである。定格速度とは、かごに定格積載量に相当する積載荷重を作用させて上昇するときの最高速度である。かごと釣合おもりとの重量差が小さいときとは、例えば乗車率が４０％〜６０％程度のときであり、このとき、定格速度でかごを昇降させるために要する巻上機の出力は、当該重量差が大きいときよりも小さくてよい。つまり、かごを定格速度で走行させた場合でも巻上機（モータ）の出力に余裕がある。そのため、定格速度以上に走行速度をアップさせることが可能である。例えば、定格速度が４５ｍ／分であれば、走行速度を６０ｍ／分にアップすることができる。エレベータ４０のエレベータ制御装置３０は、速度アップ走行条件が成立したときに、群管理制御装置１０からの制御信号に基づいて、巻上機の回転速度等を制御することにより、定格速度よりも速い走行速度でかご（エレベータ４０）を走行させる。以下適宜、各エレベータ４０を定格速度よりも速い走行速度で走行させることを「速度アップ走行」という。
【００２０】
１−３．群管理制御装置の構成
群管理制御装置１０は、群管理制御部１１と、記憶部１２と、入出力インタフェース１３とを備える。
【００２１】
記憶部１２は、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の各種機能を実現するためのプログラムを含む。記憶部１２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ，ＳＳＤ等により構成される。
【００２２】
群管理制御部１１は、群管理制御装置１０全体の動作を制御する。群管理制御部１１は、記憶部１２から上記プログラムを読み出し、読み出した上記プログラムに基づいて種々のデータ等に対して演算処理を行うことにより、群管理制御装置１０における後述する各種の機能を実現する。群管理制御部１１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。群管理制御装置１０の機能は、上述のようにハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。
【００２３】
入出力インタフェース１３は、行先階登録装置２０、及びエレベータ制御装置３０Ａ〜３０Ｆとの間で各種信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース１３は、群管理制御部１１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して出力する。また、入出力インタフェース１３は、行先階登録装置２０、及びエレベータ制御装置３０Ａ〜３０Ｆから入力された信号を所定の形式の信号に変換して群管理制御部１１に出力する。
【００２４】
１−４．行先階登録装置の構成
図２は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムの行先階登録装置２０の構成を示すブロック図である。
【００２５】
行先階登録装置２０は、登録制御部２１、記憶部２２、入出力インタフェース２３、表示部２４、及び操作部２５を有する。
【００２６】
記憶部２２は、プログラム、及び種々のデータを格納している。プログラムは、本実施形態の各種機能を実現するためのプログラムを含む。記憶部２２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ，ＳＳＤ等により構成される。
【００２７】
登録制御部２１は、記憶部２２から上記プログラムを読み出し、読み出したプログラムに基づいて種々のデータ等に対して演算処理を行うことにより、行先階登録装置２０における各種の機能を実現する。登録制御部２１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。行先階登録装置２０の機能は、上述のようにハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。
【００２８】
入出力インタフェース２３は、群管理制御装置１０との間で信号を送受信するためのインタフェースである。入出力インタフェース２３は、登録制御部２１から出力される信号を所定の形式の信号に変換して出力する。また、入出力インタフェース２３は、群管理制御装置１０から入力された信号を所定の形式の信号に変換して登録制御部２１に出力する。
【００２９】
表示部２４は、登録制御部２１から出力される表示信号に基づく表示を行う。表示部２４は、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイで構成される。
【００３０】
操作部２５は、利用者が行先階を入力するためのインタフェースである。本実施形態では、操作部２５として、例えば、図１等に示すように、テンキーを採用している。操作部２５は、操作部２５の操作内容に対応する信号を登録制御部２１に出力する。なお、表示部２４と操作部２５とは、タッチパネル式表示装置として一体的に形成されてもよい。
【００３１】
１−５．エレベータ制御装置の構成
エレベータ制御装置３０Ａ〜３０Ｆは、図１に示す群管理制御装置１０同様に、制御部、記憶部、入出力インタフェース等のハードウェアを有する。エレベータ制御装置３０Ａ〜３０Ｆの制御部は、記憶部からプログラムを読み出し、読み出したプログラムに基づいて種々のデータ等に対して演算処理を行うことにより、エレベータ制御装置３０Ａ〜３０Ｆにおける各種の機能を実現する。エレベータ制御装置３０Ａ〜３０Ｆの制御部は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、またはＦＰＧＡで構成される。エレベータ制御装置３０Ａ〜３０Ｆの機能は、上述のようにハードウェアとソフトウェアとの協働で実現されてもよいし、ハードウェア（電子回路）のみで実現されてもよい。
【００３２】
エレベータ制御装置３０Ａ〜３０Ｆは、群管理制御装置１０からの制御信号にしたがって、対応するエレベータ４０をそれぞれ駆動制御する。また、エレベータ制御装置３０Ａ〜３０Ｆはそれぞれ、対応するエレベータ４０のかごの位置、走行方向、ドアの開閉状態、荷重等を含むかご状態を検知して、検知したかご状態を示す情報を含むかご状態信号を群管理制御装置１０に出力する。
【００３３】
２．群管理システムの動作
２−１．行先階登録装置の動作
まず、行先階登録装置の動作について説明する。行先階登録装置２０は、操作部２５において、利用者による行先階の登録操作を受け付ける。行先階登録装置２０の登録制御部２１は、利用者により登録された行先階を示す行先階情報と、その行先階を登録する操作が行われた行先階登録装置２０の設置階を示す出発階情報と、当該行先階登録装置２０を識別する識別情報とを含む割当依頼信号を生成する。行先階登録装置２０の制御部は、生成した割当依頼信号を、群管理制御装置１０に出力する。
【００３４】
また、行先階登録装置２０の登録制御部２１は、上述の割当依頼信号の応答として、群管理制御装置１０から、割当号機を示す割当号機情報を受信する。行先階登録装置２０の登録制御部２１は、利用者によって登録された行先階と、割当号機情報が示す割当号機を示す情報とを、表示部２４に表示させる。これによって、行先階登録装置２０は、登録された行先階が、表示された割当号機に割り当てられたことを利用者に報知する。
【００３５】
２−２．群管理制御装置の動作
図１に示す群管理制御装置１０の群管理制御部１１は、記憶部１２からプログラムを読み出し、当該プログラムに基づいて、記憶部１２に格納された種々のデータ等を利用して種々の演算処理を行うことにより、図３に示す号機割当部１０Ａ、予測待ち時間テーブル作成部１０Ｂ、走行時間テーブル作成部１０Ｃ、速度切替指令部１０Ｄの各機能を実現する。記憶部１２に格納された種々のデータには、図３に示す通常走行時間テーブルＴｒｏ、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ、及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂ、仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１及び仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２が含まれる。なお、以下において、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂを総称して、「速度アップ走行時間テーブルＴｒ」という場合がある。
【００３６】
２−２―１．号機割当部の動作
２−２−１−１．速度アップ走行判断動作
号機割当部１０Ａは、各エレベータ４０（号機）について、速度アップ走行条件を満たす走行区間が存在するか否かを判断する。速度アップ走行条件は、（１）走行区間の走行距離が目標走行距離以上であり、かつ（２）当該走行区間の乗車率が目標乗車率の範囲内にあることである。乗車率とは、例えば、かごへの乗車定員に対する乗車人数の比率であり、乗車人数は行先階呼びの登録個数から求めることができる。目標乗車率の範囲とは、速度アップ走行が可能となる乗車率の範囲である。目標乗車率の範囲は、かご（利用者を含む）と釣合おもりとの重量差が速度アップ走行を可能とする所定量以下となる範囲に基づいて設定される。走行距離とは、エレベータ４０の上昇走行または下降走行時の上下方向の距離である。エレベータ４０は、階間で走行するので、走行距離は、出発階と行先階との間の階間距離として求めることができる。目標走行距離とは、速度アップ走行を行った場合に所望の走行時間短縮効果が得られる予め設定した走行距離である。目標走行距離は、目標とする走行時間短縮量に応じて任意の値に設定すればよい。
【００３７】
２−２−１−２．群管理制御動作
号機割当部１０Ａは、行先階登録装置２０で登録された行先階を、複数のエレベータ４０Ａ〜４０Ｆのうちのいずれかのエレベータ４０に割り当てる処理を行う。具体的に、号機割当部１０Ａは、割当依頼信号を、行先階登録装置２０から入出力インタフェース１３を介して受信すると、エレベータ４０の割当処理を開始する。この割当依頼信号は、行先階登録装置２０で登録された行先階を、複数のエレベータ４０Ａ〜４０Ｆのうちのいずれかのエレベータ４０に割り当てることを要求する信号である。割当依頼信号は、利用者によって登録された行先階を示す行先階情報と、当該行先階が登録された階（出発階）を示す出発階情報、および当該行先階の登録が行われた行先階登録装置２０を識別する識別情報とを含む。号機割当部１０Ａは、受信した割当依頼信号が示す行先階を、複数のエレベータ４０Ａ〜４０Ｆのうちのいずれかのエレベータに割り当てる。
【００３８】
具体的には、号機割当部１０Ａは、入出力インタフェース１３を介して行先階登録装置２０から、行先階呼びに対するエレベータの割当依頼信号を受信すると、速度アップ走行条件を満たす走行区間を有するエレベータ（速度アップ走行可能なエレベータ）の有無を判断する。速度アップ走行可能なエレベータが存在する場合、号機割当部１０Ａは、速度アップ走行可能なエレベータの中から割当号機を決定する。これに対し、速度アップ走行可能なエレベータが存在しない場合、号機割当部１０Ａは、全てのエレベータの中から割当号機を決定する。
【００３９】
具体的に、号機割当部１０Ａは、各エレベータ４０の運行情報に基づいて、行先階を割り当てるべきエレベータ４０（割当号機）を決定する。より具体的に、号機割当部１０Ａは、各エレベータ４０の運行情報に基づいて、行先階を割り当てるべきエレベータ４０（割当号機）を選択するための評価値を、エレベータ４０毎に算出する。ここで、各エレベータ４０の運行情報は、例えば、各エレベータ４０のかご状態（かごの位置、走行方向、ドアの開閉状態、荷重等を含む）、予測される待ち時間（予測待ち時間）、予測されるサービス完了時間（割当号機が行先階に到着するまでの時間）、かごの予定される停止回数（サービス完了までの間に予定されるエレベータ４０の停止回数）などを示す情報を含む。上記評価値の算出後、号機割当部１０Ａは、エレベータ４０Ａ〜４０Ｆのうちから最も高い評価値を有するエレベータ４０を選択し、行先階を、選択したエレベータ４０に割り当てる。
【００４０】
本実施形態において、予測待ち時間は、後述する仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１及び仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２に記録されている。号機割当部１０Ａは、例えば、仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１及び仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２の両方に基づいて以下のような処理を行う。すなわち、号機割当部１０Ａは、ｉ号機に新たな行先階呼びを仮割当し、仮割当したｉ号機については仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２を用い、一方割り当てていない残りの号機については仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１を用い、全乗客分の待ち時間を求める。そして、号機割当部１０Ａは全号機について全乗客分の待ち時間の合計値あるいは平均値を求める。さらに、号機割当部１０Ａは、仮割当する号機の番号ｉを変更して同様に全号機について全乗客分の待ち時間の合計値あるいは平均値を求める。そして、号機割当部１０Ａは、仮割当後の全号機の待ち時間の合計値あるいは平均値が最も小さい号機における、予測待ち時間に関する評価値を他の号機と比べて高い値に設定する。これにより、仮割当後の全号機の待ち時間の合計値あるいは平均値が最も小さい号機ｉが、当該新たな行先階呼びに対して割り当てられやすくなる。
【００４１】
号機割当部１０Ａは、上記の割当処理の結果に基づいて、出発階から行先階への走行を指示する制御信号を割当号機のエレベータ制御装置３０に出力する。また、速度アップ可能である場合は、号機割当部１０Ａは、速度切替指令部１０Ｄに、割当号機のエレベータ制御装置３０に速度アップ走行を行わせるための速度アップ指示信号を出力する。
【００４２】
号機割当部１０Ａはまた、割当依頼信号の応答として、割当号機を示す割当号機情報を、入出力インタフェース１３を介して、行先階の登録が行われた行先階登録装置２０に送信する。
【００４３】
２−２−２．速度切替指令部の動作
速度切替指令部１０Ｄは、号機割当部１０Ａから速度アップ指示信号を受信すると、割当号機のエレベータ制御装置３０に速度切替信号を入出力Ｉ／Ｆ１３を介して送信する。これにより、割当号機において、巻上機（モータ）の回転速度の上昇が行われ、かごの走行速度がアップする。
【００４４】
２−２−３．走行時間テーブル作成部の動作
走行時間テーブル作成部１０Ｃは、例えば、現地において、エレベータ４０の実運用の開始前（利用者への供用開始前）の所定のとき（例えば走行試験時等）に通常走行時間テーブルＴｒｏ、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ、及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂを作成し、作成した通常走行時間テーブルＴｒｏ、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ、及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂを格納する。通常走行時間テーブルＴｒｏは、速度アップ走行でない通常走行が行われる場合の階床間の走行時間を記録した走行時間テーブルである。第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ、及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂは、速度アップ走行が行われる場合の階床間の走行時間を記録したテーブルである。第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａは、出発階あるいは行先階がロビー階（１階）である場合の階床間の走行時間を記録し、第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂは出発階と行先階のいずれもがロビー階（１階）でない場合の階床間の走行時間を記録している。ここで、走行時間とは、エレベータ４０が出発階で加速を開始してから行先階で減速して完全に停止するまでの時間である。なお、以下において、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａと第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂとを総称して「速度アップ走行時間テーブルＴｒ」という場合がある。
【００４５】
走行時間テーブル作成部１０Ｃは、エレベータ４０の現地での実運用の開始後、上記通常走行時間テーブルＴｒｏ、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ、及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂを更新する。例えば、エレベータ４０を通常走行させた場合、通常走行時間テーブルＴｒｏを更新する。またエレベータ４０を速度アップ走行させた場合、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａあるいは第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂを更新する。更新は、例えば、一個の行先階呼びに対して応答したときに行う。なお、更新は、所定個数の行先階呼びに対して応答したときに行ってもよい。
【００４６】
ここで、各エレベータ４０の走行時間は、エレベータ４０の個体差や経年劣化等により異なってくる場合があるが、本構成のように各走行時間テーブルを更新することにより、このような場合においても精度のよい予測待ち時間を求めることができる。
【００４７】
図４は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける走行時間テーブルの一例を示す図である。具体的に、図４（ａ）は、通常走行時間テーブルＴｒｏの一例を示す図である。図４（ｂ）は、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａを示す図である。図４（ｃ）は、第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂを示す図である。なお、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）の各走行時間テーブルは、エレベータ４０が設置されるビルが図５に示す態様のビルである場合を示している。図５は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムが適用されたビルのフロア構成を示す図である。図５に示すように、当該ビルは、６階建てのビルであり、１階（ロビー階）の階高はｈ０、２階、３階、４階、５階の階高はそれぞれｈ１である。そのため、１階（ロビー階）部分をエレベータ４０が走行するのに要する走行時間と、それ以外の各階部分を走行するのに要する走行時間とは異なってくる。そこで、本実施形態の群管理システムは、図４（ｂ）に示す、出発階あるいは行先階がロビー階である場合の階床間の走行時間を記録した第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａと、図４（ｃ）に示す、出発階及び行先階がいずれもロビー階でない場合の階床間の走行時間を記録した第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂとを有している。
【００４８】
図４（ａ）に示す通常走行時間テーブルＴｒｏは、通常走行時における階床間の実走行時間に基づく走行時間を記録している。通常走行時間テーブルＴｒｏにおいて、階床間の走行時間は、出発階と行先階の組み合わせとしてマトリクス状に記録されている。例えば、出発階が１階で、行先階が２階、３階、４階、５階、６階の場合、階床間の走行時間は、それぞれ、３秒、５秒、７秒、８秒、９秒である。また、出発階が２階で、行先階が１階、３階、４階、５階、６階の場合、階床間の走行時間は、それぞれ、３秒、２秒、４秒、６秒、７秒である。出発階が３階〜６階の場合も同様に、各行先階に対応させて階床間の走行時間が記録されている。
【００４９】
図４（ｂ）に示す第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａは、速度アップ走行時において、出発階あるいは行先階がロビー階である場合の階床間の実走行時間に基づく走行時間を記録している。第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａにおいて、階床間の走行時間は、移動階床数に対応させて記録されている。例えば、移動階床数が３階床、４階床、５階床の場合、階床間の走行時間は、それぞれ６秒、７秒、８秒である。なお、移動階床数が１階床、２階床の場合、走行距離が速度アップ走行条件を満たさないため、階床間の走行時間は記録されていない。
【００５０】
ここで、エレベータ４０が設置された現場での実際の運用開始後においては、一般に、速度アップ走行の機会は通常走行の機会よりも少なくなり、あるいは偏りが出る。そのため、速度アップ走行時の走行時間の更新頻度が少なくなる。しかし、移動階床数のパターン数は、出発階と行先階との組み合わせパターンの数よりも少ない。そのため、本実施形態のように階床間の走行時間を移動階床数に対応させて記録及び更新させることにより、上記のように速度アップ走行の機会が少ない場合でも、走行時間テーブルの更新を高頻度で行うことができる。よって、算出される予測待ち時間の精度を向上させることができる。
【００５１】
図４（ｃ）に示す第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂは、速度アップ走行時において、出発階及び行先階がいずれもロビー階でない場合の階床間の実走行時間に基づく走行時間を記録している。第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂにおいて、階床間の走行時間は、移動階床数に対応させて記録されている。例えば、移動階床数が３階床、４階床の場合、階床間の走行時間は、それぞれ５秒、６秒である。なお、移動階床数が１階床、２階床の場合、走行距離が速度アップ走行条件を満たさないため、階床間の走行時間は記録されていない。また、当該ビルにおいて、出発階及び行先階がいずれもロビー階でない場合、移動階床数が５階床となる場合は存在しないため、移動階床数が５階床の場合の階床間の走行時間は記録されていない。
【００５２】
２−２−４．予測待ち時間テーブル作成部の動作
図３に示すように、予測待ち時間テーブル作成部１０Ｂは、上記通常走行時間テーブルＴｒｏ、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ、及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂに基づいて、仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１及び仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２を作成し、作成した仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１及び仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２を格納する。
【００５３】
本実施形態において、予測待ち時間テーブル作成部１０Ｂは、ある乗場階で利用者が行先階登録装置２０を操作して行先階を登録したことにより新規の行先階呼びが発生し、号機割当部１０Ａが行先階登録装置２０から行先階呼びを示す信号を受信した場合に、仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１及び仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２を生成する。仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１及び仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２の各階の欄において示された予測待ち時間は、号機割当部１０Ａが行先階登録装置２０から行先階呼びを示す信号を受信してから、エレベータ４０が各階に到着するまでの時間の予測値である。
【００５４】
図６は、予測待ち時間テーブルの一例を示す図である。具体的に、図６（ａ）は、仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１の一例を示す図である。図６（ｂ）は、仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２の一例を示す図である。予測待ち時間テーブル作成部１０Ｂは、各エレベータ（各号機）について仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１及び仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２を有している。なお、図６（ａ）、図６（ｂ）は、ある一のエレベータにおける予測待ち時間テーブルの一例を示す。
【００５５】
本実施形態において、予測待ち時間テーブル作成部１０Ｂは、ある乗場階で利用者が行先階登録装置２０を操作して行先階を登録したことにより新規の行先階呼びが発生し、号機割当部１０Ａが行先階登録装置２０から行先階呼びを示す信号を受信した場合に、仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１及び仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２を生成する。仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１及び仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２の各階の上方向（上昇方向）及び下方向（下降方向）の欄に示された予測待ち時間は、号機割当部１０Ａが行先階登録装置２０から行先階呼びを示す信号を受信してから、エレベータ４０が各階に上方向または下方向において到着するまでの時間の予測値である。ここで、各階に到着とは、エレベータ４０が、各階に停止したときをいうものとする。なお、予測待ち時間は各階に停止後、扉の開放が完了するまでの時間の予測値であってもよい。
【００５６】
各階の予測待ち時間は、例えば、階床間の走行時間と、１回停止当たりの所定停止時間（後述する“ｓｔｏｐ＿ｔ”）とに基づいて求められる。１回停止当たりの所定停止時間には、出発階を出発する際の扉の閉鎖時間、目的階に到着して扉を開き始めてから当該目的階を出発するために扉を閉鎖し始めるまでの時間等を含む。本実施形態において、所定停止時間は例えば初期値として１．５秒に設定されている。なお、所定停止時間は、現場での計測値に基づいて変更してもよい。その場合、所定停止時間は、複数回走行した際に取得した停止時間の平均値としてもよい。
【００５７】
図６（ａ）、図６（ｂ）の各予測待ち時間テーブルは、エレベータ４０が設置されるビルが図５に示す態様のビルであり、かつ図７に示すように行先階呼びが割り当てられている場合を示す。図７は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける走行パターンの一例を示す図である。具体的に、図７（ａ）は、新規の行先階呼びを割り当てない場合（仮割当前）の走行パターンの一例を示す図である。図７（ｂ）は、新規の行先階呼びを仮に割り当てた場合（仮割当後）の走行パターンの一例を示す図である。
【００５８】
図７（ａ）に示す仮割当前走行パターンにおいて、当該エレベータは現在１階に停車中で出発直前の状態にあり、４階、５階、６階で停止予定が入っているものとする。本例において、目標走行距離は移動階床数が３階床に対応する階間距離であり、目標乗車率の範囲は４０％〜６０％であるものとする。１階（ロビー階）から４階への上昇走行区間ＳＡにおいて、乗車率は５０％で目標乗車率の範囲内にあり、移動階床数は３階床で走行距離は目標走行距離よりも長い。そのため、上昇走行区間ＳＡにおいて、速度アップ走行を行うことが可能である。また、４階から５階への上昇走行区間ＳＢにおいて、乗車率Ｗは３０％で目標乗車率の範囲内になく、また移動階床数は１階床で走行距離は目標走行距離よりも短い。そのため、上昇走行区間ＳＢにおいて、速度アップ走行を行うことができない。また、５階から６階への上昇走行区間ＳＣにおいて、乗車率Ｗは１０％で目標乗車率の範囲内になく、また移動階床数は１階床で走行距離は目標走行距離よりも短い。そのため、上昇走行区間ＳＣにおいて、速度アップ走行を行うことができない。また、６階から１階への下降走行区間ＳＤにおいて、乗車率Ｗは４０％で目標乗車率の範囲内にあり、また移動階床数は５階床で走行距離は目標走行距離よりも長い。そのため、下降走行区間ＳＤにおいて、速度アップ走行を行うことが可能である。
【００５９】
図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す状態において３階から５階への新規行先階呼びを当該エレベータ４０に仮に割り当てた場合、つまり仮割当後の走行パターンを示している。本例において、３階から５階への新規行先階呼びを仮割当したことにより、１階から４階への上昇走行区間ＳＡが、１階から３階への上昇走行区間ＳＡ１と、３階から４階への上昇走行区間ＳＡ２とに分割される。この場合において、１階（ロビー階）から３階への上昇走行区間ＳＡ１において、乗車率Ｗは５０％で目標乗車率の範囲内にあるが、移動階床数は２階床で走行距離は目標走行距離よりも短い。そのため、上昇走行区間ＳＡ１において、速度アップ走行を行うことができない。また、３階から４階への上昇走行区間ＳＡ２において、乗車率Ｗは５５％で目標乗車率の範囲内にあるが、移動階床数は１階床で走行距離は目標走行距離よりも短い。そのため、上昇走行区間ＳＡ２において、速度アップ走行を行うことができない。また、４階から５階への上昇走行区間ＳＢにおいて、乗車率Ｗは３５％で目標乗車率の範囲内になく、また移動階床数は１階床で走行距離は目標走行距離よりも短い。そのため、上昇走行区間ＳＢにおいて、速度アップ走行を行うことができない。なお、５階から６階への上昇走行区間ＳＣ、及び６階から１階への下降走行区間ＳＤにおいては、３階から５階への新規行先階呼びを当該エレベータ４０に割り当てた場合でも、乗車率Ｗ及び走行距離に変化はなく、上昇走行区間ＳＣにおいては、速度アップ走行を行うことができない状態で維持され、下降走行区間ＳＤにおいては、速度アップ走行を行うことが可能な状態で維持される。
【００６０】
２−３．群管理システムの具体的動作
本実施形態のエレベータの群管理システムの具体的動作についてフローチャートを参照して具体的に説明する。
【００６１】
２−３−１．割当号機の決定動作
図８は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける割当号機の決定動作を示すフローチャートである。
【００６２】
行先階登録装置２０において、操作部２５に対して利用者により行先階の指定操作が行われると、操作部２５は指定操作に対応する行先階呼びの信号を行先階登録装置２０の登録制御部２１に出力する。登録制御部２１は、指定操作に対応する行先階呼びの信号に所定の処理を施した後、当該処理後の信号を入出力インタフェース２３を介して群管理制御装置１０に出力する（Ｓ１）。
【００６３】
行先階登録装置２０からの行先階呼びの信号を受信すると、群管理制御装置１０は、各エレベータ４０について、行先階呼びを仮割当し、速度アップ走行条件を満たす走行区間が存在するか否かを判断する（Ｓ２）。つまり、群管理制御装置１０は、各号機が速度アップ走行可能なエレベータであるか否かを判断する。
【００６４】
群管理制御装置１０は、各エレベータの速度アップ走行可能性、仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１及び仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２に記載された予測待ち時間等に基づいて、ステップＳ１で入力された行先階呼びに対する割当号機を決定する（Ｓ３）。群管理制御装置１０は、決定した割当号機を示す信号を行先階登録装置２０に出力する。
【００６５】
２−３―２．通常走行時間テーブルの作成動作
本実施形態のエレベータの群管理システムにおける通常走行時間テーブルＴｒｏの作成動作について説明する。図９は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける通常走行時間テーブルＴｒｏの作成動作を示すフローチャートである。
【００６６】
群管理制御装置１０は、号機番号ｉとして１を設定する（Ｓ１１）。なお、本実施形態では、６台のエレベータ４０Ａ〜４０ＦをＡ号機〜Ｆ号機と称しているが、Ａ号機〜Ｆ号機は号機番号１〜６の号機に対応する。
【００６７】
群管理制御装置１０は、出発階ＳＦとして１を設定する（Ｓ１２）。
【００６８】
群管理制御装置１０は、行先階ＤＦとして１を設定する（Ｓ１３）。
【００６９】
群管理制御装置１０は、出発階ＳＦと行先階ＤＦとが等しいか否かを判断する（Ｓ１４）。
【００７０】
出発階ＳＦと行先階ＤＦとが等しい場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、行先階ＤＦに１を加算し（Ｓ１５）、再度ステップＳ１４の判断を行う。つまり、群管理制御装置１０は、出発階ＳＦは現在の階のまま、行先階ＤＦを１階上の行先階に設定し、再度ステップＳ１４の判断を行う。
【００７１】
出発階ＳＦと行先階ＤＦとが等しくない場合（Ｓ１４でＮＯ）、群管理制御装置１０は、ｉ号機を出発階ＳＦから行先階ＤＦに走行させるとともに、出発階ＳＦを出発してから行先階ＤＦに到着するまでの走行時間を計測する（Ｓ１６）。
【００７２】
群管理制御装置１０は、計測した走行時間を、ｉ号機の通常走行時間テーブルＴｒｏの出発階ＳＦ、行先階ＤＦの欄に記録する（Ｓ１７）。
【００７３】
群管理制御装置１０は、現在の出発階ＳＦに関し、全ての行先階についての走行時間の計測が完了したか否かを判断する（Ｓ１８）。
【００７４】
全ての行先階についての走行時間の計測が完了していない場合（Ｓ１８でＮＯ）、群管理制御装置１０は、行先階ＤＦに１を加算し（Ｓ１５）、再度ステップＳ１４の判断を行う。
【００７５】
全ての行先階について走行時間の計測が完了した場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、全ての出発階に関して走行時間の計測が完了したか否かを判断する（Ｓ１９）。
【００７６】
全ての出発階についての走行時間の計測が完了していない場合（Ｓ１９でＮＯ）、群管理制御装置１０は、出発階ＳＦに１を加算し（Ｓ２０）、ステップＳ１３以後の処理を行う。つまり、群管理制御装置１０は、出発階ＳＦを１階上の出発階に設定し、ステップＳ１３以後の処理を行う。
【００７７】
全ての出発階について走行時間の計測が完了した場合（Ｓ１９でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、全てのエレベータ（全号機）について走行時間の計測が完了したか否かを判断する（Ｓ２１）。
【００７８】
全てのエレベータについての走行時間の計測が完了していない場合（Ｓ２１でＮＯ）、群管理制御装置１０は、号機番号ｉに１を加算し（Ｓ２２）、ステップＳ１２以後の処理を行う。つまり、群管理制御装置１０は、次のエレベータ（号機）を設定し、ステップＳ１２以後の処理を行う。
【００７９】
全てのエレベータについて走行時間の計測が完了した場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、通常走行時間テーブルＴｒｏの作成処理を完了する。
【００８０】
なお、各階各方向において走行時間の計測を複数回行い、その平均値を通常走行時間テーブルＴｒｏの各階各方向の欄に記録するようにしてもよい。これにより、通常走行時間テーブルＴｒｏに記録される走行時間の精度を向上させることができる。
【００８１】
２−３−３．速度アップ走行時間テーブルの作成動作
本実施形態のエレベータの群管理システムにおける第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂの作成動作について説明する。図１０は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂの作成動作を示すフローチャートである。なお、ステップＳ３１〜Ｓ３５及びＳ４１〜４５では、図９のステップＳ１１〜Ｓ１５及びＳ１８〜２２と同様の処理が行われる。
【００８２】
群管理制御装置１０は、号機番号ｉとして１を設定する（Ｓ３１）。
【００８３】
群管理制御装置１０は、出発階ＳＦとして１を設定する（Ｓ３２）。
【００８４】
群管理制御装置１０は、行先階ＤＦとして１を設定する（Ｓ３３）。
【００８５】
群管理制御装置１０は、出発階ＳＦと行先階ＤＦとが等しいか否かを判断する（Ｓ３４）。
【００８６】
出発階ＳＦと行先階ＤＦとが等しい場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、行先階ＤＦに１を加算し（Ｓ３５）、再度ステップＳ３４の判断を行う。つまり、群管理制御装置１０は、出発階ＳＦは現在の階のまま、行先階ＤＦを１階上の行先階に設定し、再度ステップＳ１４の判断を行う。
【００８７】
出発階ＳＦと行先階ＤＦとが等しくない場合（Ｓ３４でＮＯ）、群管理制御装置１０は、出発階ＳＦから行先階ＤＦまでの距離が所定距離Ｃ以上か否かを判断する（Ｓ３６）。所定距離Ｃは、速度アップ走行が可能な最小距離である。
【００８８】
出発階ＳＦから行先階ＤＦまでの距離が所定距離Ｃ以上でない場合（Ｓ３６でＮＯ）、群管理制御装置１０は、行先階ＤＦに１を加算し（Ｓ３５）、再度ステップＳ３４の判断を行う。なお、出発階ＳＦから行先階ＤＦまでの距離が所定距離Ｃ以上でない場合、速度アップ走行が不可能であるので、当該区間については走行時間を取得しないものである。
【００８９】
出発階ＳＦから行先階ＤＦまでの距離が所定距離Ｃ以上である場合（Ｓ３６でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、ｉ号機を出発階ＳＦから行先階ＤＦに速度アップ走行させるとともに、出発階ＳＦを出発してから行先階ＤＦに到着するまでの走行時間を計測する（Ｓ３７）。
【００９０】
群管理制御装置１０は、出発階ＳＦあるいは行先階ＤＦがロビー階か否かを判断する（Ｓ３８）。
【００９１】
出発階ＳＦあるいは行先階ＤＦがロビー階である場合（Ｓ３８でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、計測した走行時間を、ｉ号機の第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａにおいて対応する移動階床数の欄に記録する（Ｓ３９）。対応する移動階床数は、｜ＳＦ−ＤＦ｜、つまり出発階ＳＦの値から行先階ＤＦの値を減算した値の絶対値である。
【００９２】
ここで、全ての出発階、全ての行先階に対して順次本フローチャートによる処理を実行する過程において、本ステップＳ３９で求めた移動階床数｜ＳＦ−ＤＦ｜が、それまでに求めた移動階床数と同じとなる場合がある。例えば、出発階ＳＦが２階で行先階ＤＦが５階のとき、出発階ＳＦが３階で行先階ＤＦが６階のとき、出発階ＳＦが６階で行先階ＤＦが３階のとき、及び出発階ＳＦが５階で行先階ＤＦが２階のときは、いずれも移動階床数｜ＳＦ−ＤＦ｜が３階床となる。また、出発階ＳＦが２階で行先階ＤＦが６階のとき、及び出発階ＳＦが６階で行先階ＤＦが２階のときは、いずれも移動階床数｜ＳＦ−ＤＦ｜が４階床となる。これらの場合、群管理制御装置１０は、以下の処理を行う。
【００９３】
すなわち、群管理制御装置１０は、ｉ号機の第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａにおいて、求めた移動階床数｜ＳＦ−ＤＦ｜に対応する欄に走行時間が記録されているか否かを判定する。そして、求めた移動階床数に対応する欄に、走行時間が記録されてないときは、群管理制御装置１０は、今回計測した走行時間を、今回計測した走行区間について求めた移動階床数に対応する欄に記録する。これに対し、求めた移動階床数｜ＳＦ−ＤＦ｜に対応する欄に走行時間が記録されているときは、群管理制御装置１０は、既に記録されている走行時間と、新たに計測した走行時間とをこれまでの更新回数に基づいて加重平均することにより走行時間の平均値を求め、この求めた走行時間を、今回の走行区間の移動階床数に対応する欄に記録する。つまり、群管理制御装置１０は、今回の走行区間の移動階床数に対応する欄の走行時間を更新する。これにより、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａに記録される走行時間の精度を向上させることができる。更新回数は、本ステップ３９において、移動階床数（に対応する欄）に対応付けて記憶するようにしておけばよい。なお、求めた移動階床数｜ＳＦ−ＤＦ｜に対応する欄に走行時間が記録されているか否かの判断に代えて、群管理制御装置１０は、求めた移動階床数｜ＳＦ−ＤＦ｜に対応する欄にデフォルト値（例えば「０」）が記録されているか否かを判断してもよい。
【００９４】
これに対し、出発階ＳＦあるいは行先階ＤＦがロビー階でない場合（Ｓ３８でＮＯ）、群管理制御装置１０は、計測した走行時間をｉ号機の第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂにおいて対応する移動階床数の欄に記録する（Ｓ４０）。対応する移動階床数は、前述のように、｜ＳＦ−ＤＦ｜、つまり出発階ＳＦの値から行先階ＤＦの値を減算した値の絶対値である。なお、群管理制御装置１０は、本ステップＳ４０において、ステップＳ３９同様に、ｉ号機の第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂにおいて、求めた移動階床数｜ＳＦ−ＤＦ｜に対応する欄に走行時間が記録されているか否か、あるいは求めた移動階床数｜ＳＦ−ＤＦ｜に対応する欄にデフォルト値（例えば「０」）が記録されているか否かを判断し、判断結果に応じて新たに計測した走行時間に対して平均化処理を行って、第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂへの走行時間の記録を行う。
【００９５】
群管理制御装置１０は、現在の出発階ＳＦに関し、全ての行先階ＤＦの走行時間の計測が完了したか否かを判断する（Ｓ４１）。
【００９６】
全ての行先階についての走行時間の計測が完了していない場合（Ｓ４１でＮＯ）、群管理制御装置１０は、行先階ＤＦに１を加算し（Ｓ３５）、再度ステップＳ３４の判断を行う。
【００９７】
全ての行先階について走行時間の計測が完了した場合（Ｓ４１でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、全ての出発階について走行時間の計測が完了したか否かを判断する（Ｓ４２）。
【００９８】
全ての出発階についての走行時間の計測が完了していない場合（Ｓ４２でＮＯ）、群管理制御装置１０は、出発階ＳＦに１を加算し（Ｓ４３）、ステップＳ３３以後の処理を行う。つまり、群管理制御装置１０は、出発階ＳＦを１階上の出発階に設定し、ステップＳ３３以後の処理を行う。
【００９９】
全ての出発階について走行時間の計測が完了した場合（Ｓ４２でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、全てのエレベータ（号機）について走行時間の計測が完了したか否かを判断する（Ｓ４４）。
【０１００】
全てのエレベータについての走行時間の計測が完了していない場合（Ｓ４４でＮＯ）、群管理制御装置１０は、号機番号ｉに１を加算し（Ｓ４５）、ステップＳ３２以後の処理を行う。つまり、群管理制御装置１０は、次のエレベータを設定し、ステップＳ３２以後の処理を行う。
【０１０１】
全てのエレベータについて走行時間の計測が完了した場合（Ｓ４４でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂの作成処理を完了する。
【０１０２】
なお、各階各方向において走行時間の計測を複数回行い、その平均値を第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂにおいて対応する移動階床数の欄に記録するようにしてもよい。これにより、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂに記録される走行時間の精度を向上させることができる。
【０１０３】
２−３−４．各種走行時間テーブルの更新動作
次に、本実施形態のエレベータの群管理システムにおける各種走行時間テーブルの更新動作について説明する。図１１は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける走行時間テーブルの更新動作を示すフローチャートである。本実施形態では、群管理制御装置１０は、行先階呼びに基づいてｉ号機を出発階（ｆ階）から行先階（ｄ階）まで走行させ、走行の完了を検知すると、当該出発階（ｆ階）から行先階（ｄ階）までの走行区間が速度アップ走行区間か、通常走行区間か、出発階あるいは行先階がロビー階か否か等を判断し、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａと、通常走行時間テーブルＴｒｏと、第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂとのうちのいずれかの走行時間テーブルを更新する。
【０１０４】
具体的に、群管理制御装置１０は、行先階呼びに基づくｉ号機の出発階（ｆ階）から行先階（ｄ階）までの走行の完了を検知すると（Ｓ５１）、当該走行が速度アップ走行（走行）であったか否かを判断する（Ｓ５２）。
【０１０５】
当該走行が速度アップ走行であった場合（Ｓ５２でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、出発階（ｆ階）あるいは行先階（ｄ階）がロビー階か否かを判断する（Ｓ５３）。
【０１０６】
出発階（ｆ階）あるいは行先階（ｄ階）がロビー階である場合（Ｓ５３でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、ｉ号機の第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａの対応する移動階床数（｜ｆ−ｄ｜、つまり出発階ｆの値から行先階ｄの値を減算した値の絶対値）の欄の走行時間の値を、今回計測した走行時間に基づいて更新し（Ｓ５４）、更新処理を終了する。なお、更新する値は、例えば、これまでに取得された走行時間の平均値と今回計測した走行時間とをこれまでの更新回数に基づいて加重平均することにより求める。
【０１０７】
これに対し、出発階（ｆ階）あるいは行先階（ｄ階）がロビー階でない場合（Ｓ５３でＮＯ）、群管理制御装置１０は、ｉ号機の第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂの対応する移動階床数（｜ｆ−ｄ｜、つまり出発階ｆの値から行先階ｄの値を減算した値の絶対値）の欄の走行時間の値を、今回計測した走行時間に基づいて更新し（Ｓ５５）、更新処理を終了する。
【０１０８】
一方、ステップＳ５２において当該走行が速度アップ走行でなかった場合（Ｓ５２でＮＯ）、群管理制御装置１０は、ｉ号機の通常走行時間テーブルＴｒｏの出発階ｆ、行先階ｄの欄の走行時間の値を、今回計測した走行時間に基づいて更新し（Ｓ５６）、更新処理を終了する。
【０１０９】
２−３−５．予測待ち時間テーブルの作成動作
本実施形態のエレベータの群管理システムにおける予測待ち時間テーブルの作成動作について説明する。図１２は、実施形態１に係るエレベータの群管理システムにおける予測待ち時間テーブルの作成動作を示すフローチャートである。なお、待ち時間テーブルの作成は、エレベータ４０の実際の運用が始まる前（ビルが一般の利用者に開放される前）に、乗車率が５０％程度のときの重量に相当するウェイトをかごに搭載した状態でエレベータ４０を走行させて行う。
【０１１０】
群管理制御装置１０は、号機番号ｉとして１を設定する（Ｓ６１）。
【０１１１】
群管理制御装置１０は、予測待ち時間初期値ｓｕｍｔとして０（ゼロ）を設定する（Ｓ６２）。
【０１１２】
群管理制御装置１０は、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算対象階ｆｃ、予測待ち時間計算開始階ｆ０、前回停止階ｆｐとして、かごの現在階を設定するとともに、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算に用いられる走行方向ｖｃ（以下「計算用走行方向ｖｃ」という）、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算開始の際のかごの走行方向ｖ０（以下「計算開始方向ｖ０」という）、前回停止時のかごの走行方向ｖｐ（以下「前回走行方向ｖｐ」という）として、かごの現在の走行方向を設定する（Ｓ６３）。かごの現在階や現在の走行方向は、公知の方法により検知すればよい。
【０１１３】
群管理制御装置１０は、ｉ号機の予測待ち時間テーブルのｆ階のｖ方向の欄に、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）として０（ゼロ）を設定する（Ｓ６４）。
【０１１４】
群管理制御装置１０は、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算用走行方向ｖｃが上方向（ＵＰ）か否かを判断する（Ｓ６５）。
【０１１５】
予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算用走行方向ｖｃが上方向（ＵＰ）である場合（Ｓ６５でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、計算対象階ｆｃに１を加算する（Ｓ６６）。
【０１１６】
予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算用走行方向ｖｃが上方向（ＵＰ）でない場合（Ｓ６５でＮＯ）、つまり下方向（ＤＯＷＮ）である場合、群管理制御装置１０は、計算対象階ｆｃから１を減算する（Ｓ６７）。
【０１１７】
群管理制御装置１０は、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算用走行方向ｖｃが上方向（ＵＰ）でかつ計算対象階ｆｃが最上階か否かを判断する（Ｓ６８）。
【０１１８】
予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算用走行方向ｖｃが上方向（ＵＰ）でかつ計算対象階ｆｃが最上階である場合（Ｓ６８でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算用走行方向ｖｃとして下方向（ＤＯＷＮ）を設定する（Ｓ６９）。
【０１１９】
これに対し、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算用走行方向ｖｃが上方向（ＵＰ）でかつ計算対象階ｆｃが最上階でない場合（Ｓ６８でＮＯ）、群管理制御装置１０は、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算用走行方向ｖｃが下方向（ＤＯＷＮ）でかつ計算対象階ｆｃが最下階か否かを判断する（Ｓ７０）。
【０１２０】
予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算用走行方向ｖｃが下方向（ＤＯＷＮ）でかつ計算対象階ｆｃが最下階である場合（Ｓ７０でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算用走行方向ｖｃとして上方向（ＵＰ）を設定する（Ｓ７１）。
【０１２１】
予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算用走行方向ｖｃが下方向（ＤＯＷＮ）でかつ計算対象階ｆｃが最下階でない場合（Ｓ７０でＮＯ）、またはステップＳ６９あるいはＳ７１を実行した場合、群管理制御装置１０は、計算対象階ｆｃが予測待ち時間計算開始階ｆ０であり、かつ計算用走行方向ｖｃが予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）の計算開始の際のかごの走行方向ｖ０（計算開始方向ｖ０）であるか否かを判断する（Ｓ７２）。
【０１２２】
計算対象階ｆｃが予測待ち時間計算開始階ｆ０であり、かつ計算用走行方向ｖｃが計算開始方向ｖ０であるという条件が満たされる場合（Ｓ７２でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、全てのエレベータ（号機）についての予測待ち時間テーブルの作成処理が完了したか否かを判断する（Ｓ７３）。
【０１２３】
全てのエレベータについて予測待ち時間テーブルの作成処理が完了した場合（Ｓ７３でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、予測待ち時間テーブルの作成処理を完了する。
【０１２４】
全てのエレベータについての予測待ち時間テーブルの作成処理が完了していない場合（Ｓ７３でＮＯ）、群管理制御装置１０は、号機番号ｉに１を加算し（Ｓ７４）、前述したステップＳ６２以後の処理を実行する。
【０１２５】
計算対象階ｆｃが予測待ち時間計算開始階ｆ０であり、かつ計算用走行方向ｖｃが計算開始方向ｖ０であるという条件が満たされない場合（Ｓ７２でＮＯ）、群管理制御装置１０は、当該エレベータが前回停止階ｆｐを前回走行方向ｖｐに向けて走行を開始し（出発し）、計算対象階ｆｃにおいて計算用走行方向ｖｃで停止する場合において、速度アップ走行条件を満たしているか否かを判断する（Ｓ７５）。
【０１２６】
速度アップ走行条件を満たしている場合（Ｓ７５でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、前回停止階ｆｐ（本ステップにおいて出発階に相当する）あるいは計算対象階ｆｃ（本ステップにおいて行先階に相当する）がロビー階か否かを判断する（Ｓ７６）。
【０１２７】
前回停止階ｆｐあるいは計算対象階ｆｃがロビー階である場合（Ｓ７６でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）として、ｉ号機の第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａのｘ階床走行時間ＲＵＮ２Ａ（ｉ，｜ｆｐ−ｆc｜）と予測待ち時間初期値ｓｕｍｔとを加算した値を設定する（Ｓ７７）。ここで、ｘ階床走行時間ＲＵＮ２Ａ（ｉ，｜ｆｐ−ｆc｜）は、出発階あるいは行先階がロビー階である場合の走行時間である。
【０１２８】
これに対し、前回停止階ｆｐあるいは計算対象階ｆｃがロビー階でない場合（Ｓ７６でＮＯ）、群管理制御装置１０は、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）として、ｉ号機の第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂのｘ階床走行時間ＲＵＮ２Ｂ（ｉ，｜ｆｐ−ｆc｜）と予測待ち時間初期値ｓｕｍｔとを加算した値を設定する（Ｓ７８）。ここで、ｘ階床走行時間ＲＵＮ２Ｂ（ｉ，｜ｆｐ−ｆc｜）は、出発階と行先階のいずれもがロビー階でない場合の走行時間である。
【０１２９】
一方、ステップＳ７５において速度アップ走行条件を満たしていない場合（Ｓ７５でＮＯ）、群管理制御装置１０は、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）として、ｉ号機の通常走行時間テーブルＴｒｏの走行時間ＲＵＮ１（ｉ，ｆｐ，ｆc｜）と予測待ち時間初期値ｓｕｍｔとを加算した値を設定する（Ｓ７９）。
【０１３０】
ステップＳ７７、Ｓ７８、Ｓ７９のいずれかを行うと、群管理制御装置１０は、計算用走行方向ｖｃにおいて計算対象階ｆｃに停止予定があるか否かを判断する（Ｓ８０）。
【０１３１】
計算用走行方向ｖｃにおいて計算対象階ｆｃに停止予定がある場合（Ｓ８０でＹＥＳ）、群管理制御装置１０は、予測待ち時間初期値ｓｕｍｔとして、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）と所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔとを加算した値を設定する（Ｓ８１）。
【０１３２】
群管理制御装置１０は、前回停止階ｆｐとして計算対象階ｆｃを設定するとともに、前回走行方向ｖｐとして計算用走行方向ｖｃを設定する（Ｓ８２）。
【０１３３】
計算用走行方向ｖｃにおいて計算対象階ｆｃに停止予定がない場合（Ｓ８０でＮＯ）、群管理制御装置１０は、前述のステップＳ６５以後の処理を実行する。
【０１３４】
２−４．予測待ち時間テーブル作成の具体例
２−４−１．仮割当前予測待ち時間テーブルの作成の具体例
図６（ａ）の仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１の作成の具体例について説明する。なお、本例では、ある１台のエレベータ（号機）の予測待ち時間テーブルの作成を行う場合について説明するが、当該作成処理は、複数のエレベータ６０の各号機について行われる。
【０１３５】
―上方向の１階―
当該号機は１階で停車中であるので、予測待ち時間ＷＴ（１，１，ｕｐ）は０秒となる。この予測待ち時間ＷＴ（１，１，ｕｐ）は、上方向（ＵＰ）の１階の欄に記録される。
【０１３６】
―上方向の２階―
当該号機は１階（ロビー階）から２階まで上昇走行を行うこととなる。この場合、移動階床数は１階床で走行距離は目標走行距離よりも短いので、速度アップ走行を行うことはできない。そのため、通常走行時間テーブルＴｒｏにおける出発階が１階で行先階が２階の欄が参照され、走行時間ＲＵＮ１（１，１，２）の３秒が得られ、予測待ち時間ＷＴ（１，２，ｕｐ）は、走行時間ＲＵＮ１（１，１，２）の３秒となる。この予測待ち時間ＷＴ（１，２，ｕｐ）は、上方向（ＵＰ）の２階の欄に記録される。
【０１３７】
―上方向の３階―
当該号機は１階（ロビー階）から３階まで上昇走行を行うこととなる。この場合、移動階床数は２階床で走行距離は目標走行距離よりも短いので、速度アップ走行を行うことはできない。そのため、通常走行時間テーブルＴｒｏにおける出発階が１階で行先階が３階の欄が参照され、走行時間ＲＵＮ１（１，１，３）の５秒が得られ、予測待ち時間ＷＴ（１，３，ｕｐ）は、走行時間ＲＵＮ１（１，１，３）の５秒となる。この予測待ち時間ＷＴ（１，３，ｕｐ）は、上方向（ＵＰ）の３階の欄に記録される。
【０１３８】
―上方向の４階―
当該号機は１階（ロビー階）から４階まで上昇走行を行うこととなる。この場合、移動階床数は３階床で走行距離は目標走行距離よりも長く、かつ現乗車率は５０％で目標乗車率の範囲内にあるので、速度アップ走行を行うことが可能である。その場合において、出発階がロビー階であるので、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａにおける移動階床数が３階床の欄が参照され、走行時間ＲＵＮ２Ａ（１，１，４）の６秒が得られ、予測待ち時間ＷＴ（１，４，ｕｐ）は、走行時間ＲＵＮ２Ａ（１，１，４）の６秒となる。この予測待ち時間ＷＴ（１，４，ｕｐ）は、上方向（ＵＰ）の４階の欄に記録される。なお、仮割当前予測待ち時間テーブルＴｗ１において網掛けが施されている欄は、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａまたは第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂが参照されたことを示す。
【０１３９】
―上方向の５階―
当該号機は１階（ロビー階）から５階まで上昇走行を行う際、４階に対する既存の行先階呼びを処理するため、４階で所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔの間停止する。所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔは、本例において１．５秒に設定されている。エレベータ４０が４階に到着するまでに、前述した４階での予測待ち時間ＷＴ（１，４，ｕｐ）の６秒が経過している。４階から５階までの上昇走行においては、移動階床数は１階床で走行距離は目標走行距離よりも短いので、速度アップ走行を行うことはできない。そのため、通常走行時間テーブルＴｒｏにおける出発階が４階で行先階が５階の欄が参照され、走行時間ＲＵＮ１（１，４，５）の２秒が得られる。予測待ち時間ＷＴ（１，５，ｕｐ）は、下式１に示すように、４階での予測待ち時間ＷＴ（１，４，ｕｐ）と、所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔと、４階から５階までの走行時間ＲＵＮ１（１，４，５）との合計値である９．５秒となる。この予測待ち時間ＷＴ（１，５，ｕｐ）は、上方向（ＵＰ）の５階の欄に記録される。
【０１４０】
（式１）
ＷＴ（１，５，ｕｐ）＝ＷＴ（１，４，ｕｐ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ１（１，４，５）
＝６＋１．５＋２＝９．５
【０１４１】
なお、最上階の６階においては上方向への行先階呼びは存在しないので、６階における予測待ち時間は下方向に関するもののみが存在する。また、最下階の１階においては下方向への行先階呼びは存在しないので、１階における予測待ち時間は上方向に関するもののみが存在する。
【０１４２】
―下方向の６階―
当該号機は１階（ロビー階）から６階まで上昇走行を行う際、４階と５階に対する既存の行先階呼びを処理するため、４階と５階でそれぞれ所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔの間停止する。エレベータ４０が５階に到着するまでに、前述した５階での予測待ち時間ＷＴ（１，５，ｕｐ）の９．５秒が経過している。５階から６階までの上昇走行においては、移動階床数は１階床で走行距離は目標走行距離よりも短いので、速度アップ走行を行うことはできない。そのため、通常走行時間テーブルＴｒｏの出発階が５階で行先階が６階の欄が参照され、走行時間ＲＵＮ１（１，５，６）の２秒が得られる。予測待ち時間ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）は、下式２に示すように、５階での予測待ち時間ＷＴ（１，５，ｕｐ）と、所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔと、５階から６階までの走行時間ＲＵＮ１（１，５，６）との合計値である１３秒となる。この予測待ち時間ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）は、下方向（ＤＯＷＮ）の６階の欄に記録される。
【０１４３】
（式２）
ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）＝ＷＴ（１，５，ｕｐ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ１（１，５，６）
＝９．５＋１．５＋２＝１３
【０１４４】
―下方向の５階―
当該号機は１階（ロビー階）から６階までの上昇走行後、５階まで下降走行を行う際、４階、５階、６階に対する既存の行先階呼びを処理するため、４階、５階、６階でそれぞれ所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔの間停止する。エレベータ４０が６階に到着するまでに、前述した６階での予測待ち時間ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）の１３秒が経過している。６階から５階までの下降走行においては、移動階床数は１階床で走行距離は目標走行距離よりも短いので、速度アップ走行を行うことはできない。そのため、通常走行時間テーブルＴｒｏの出発階が６階で行先階が５階の欄が参照され、走行時間ＲＵＮ１（１，６，５）の２秒が得られる。予測待ち時間ＷＴ（１，５，ｄｏｗｎ）は、下式３に示すように、６階での予測待ち時間ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）と、所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔと、６階から５階までの走行時間ＲＵＮ１（１，６，５）との合計値である１６．５秒となる。この予測待ち時間ＷＴ（１，５，ｄｏｗｎ）は、下方向（ＤＯＷＮ）の５階の欄に記録される。
【０１４５】
（式３）
ＷＴ（１，５，ｄｏｗｎ）＝ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ１（１，６，５）
＝１３＋１．５＋２＝１６．５
【０１４６】
―下方向の４階―
当該号機は１階（ロビー階）から６階までの上昇走行後、４階まで下降走行を行う際、４階、５階、６階に対する既存の行先階呼びを処理するため、４階、５階、６階でそれぞれ所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔの間停止する。エレベータ４０が６階に到着するまでに、前述した６階での予測待ち時間ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）の１３秒が経過している。６階から４階までの下降走行においては、移動階床数は２階床で走行距離は目標走行距離よりも短いので、速度アップ走行を行うことはできない。そのため、通常走行時間テーブルＴｒｏの出発階が６階で行先階が４階の欄が参照され、走行時間ＲＵＮ１（１，６，４）の４秒が得られる。予測待ち時間ＷＴ（１，４，ｄｏｗｎ）は、下式４に示すように、６階での予測待ち時間ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）と、所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔと、６階から４階までの走行時間ＲＵＮ１（１，６，４）との合計値である１８．５秒となる。この予測待ち時間ＷＴ（１，４，ｄｏｗｎ）は、下方向（ＤＯＷＮ）の４階の欄に記録される。
【０１４７】
（式４）
ＷＴ（１，４，ｄｏｗｎ）＝ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ１（１，６，４）
＝１３＋１．５＋４＝１８．５
【０１４８】
―下方向の３階―
当該号機は１階（ロビー階）から６階までの上昇走行後、３階まで下降走行を行う際、４階、５階、６階に対する既存の行先階呼びを処理するため、４階、５階、６階でそれぞれ所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔの間停止する。エレベータ４０が６階に到着するまでに、前述した６階での予測待ち時間ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）の１３秒が経過している。６階から３階までの下降走行においては、移動階床数は３階床で走行距離は目標走行距離よりも長く、かつ現乗車率は４０％で目標乗車率の範囲内にあるので、速度アップ走行を行うことが可能である。その場合において、出発階と行先階のいずれもがロビー階ではないので、第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂにおける移動階床数が３階床の欄が参照され、走行時間ＲＵＮ２Ｂ（１，６，３）の５秒が得られる。予測待ち時間ＷＴ（１，３，ｄｏｗｎ）は、下式５に示すように、６階での予測待ち時間ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）と、所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔと、６階から３階までの走行時間ＲＵＮ２Ｂ（１，６，３）との合計値である１９．５秒となる。この予測待ち時間ＷＴ（１，３，ｄｏｗｎ）は、下方向（ＤＯＷＮ）の３階の欄に記録される。
【０１４９】
（式５）
ＷＴ（１，３，ｄｏｗｎ）＝ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ２Ｂ（１，６，３）
＝１３＋１．５＋５＝１９．５
【０１５０】
―下方向の２階―
当該号機は１階（ロビー階）から６階までの上昇走行後、２階まで下降走行を行う際、４階、５階、６階に対する既存の行先階呼びを処理するため、４階、５階、６階でそれぞれ所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔの間停止する。エレベータ４０が６階に到着するまでに、前述した６階での予測待ち時間ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）の１３秒が経過している。６階から２階までの下降走行においては、移動階床数は４階床で走行距離は目標走行距離よりも長く、かつ現乗車率は４０％で目標乗車率の範囲内にあるので、速度アップ走行を行うことが可能である。その場合において、出発階と行先階のいずれもがロビー階ではないので、第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂにおける移動階床数が４階床の欄が参照され、走行時間ＲＵＮ２Ｂ（１，６，２）の６秒が得られる。予測待ち時間ＷＴ（１，２，ｄｏｗｎ）は、下式６に示すように、６階での予測待ち時間ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）と、所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔと、６階から２階までの走行時間ＲＵＮ２Ｂ（１，６，２）との合計値である２０．５秒となる。この予測待ち時間ＷＴ（１，２，ｄｏｗｎ）は、下方向（ＤＯＷＮ）の２階の欄に記録される。
【０１５１】
（式６）
ＷＴ（１，２，ｄｏｗｎ）＝ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ２Ｂ（１，６，２）
＝１３＋１．５＋６＝２０．５
【０１５２】
２−４−２．仮割当後予測待ち時間テーブルの作成の具体例
図６（ｂ）の仮割当後予測待ち時間テーブルＴｗ２の作成の具体例について説明する。本例では、図７（ｂ）を参照して前述したように、出発階が３階で行先階が５階の上方向の行先階呼びを新たに割り当てた場合について説明する。
【０１５３】
１階、２階、３階において新規の上方向の行先階呼びが発生した場合については、仮割当前予測待ち時間ＷＴ（１，１，ｕｐ）、ＷＴ（１，２，ｕｐ）、ＷＴ（１，３，ｕｐ）と同じである。なお、ＷＴ（１，１，ｕｐ）は０秒、ＷＴ（１，２，ｕｐ）は３秒、ＷＴ（１，３，ｕｐ）は５秒である。
【０１５４】
―上方向の４階―
当該号機は１階（ロビー階）から４階まで上昇走行を行う際、仮割当した３階に対する行先階呼びを処理するため、３階で所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔの間停止する。エレベータ４０が３階に到着するまでに、前述した３階での予測待ち時間ＷＴ（１，３，ｕｐ）の５秒が経過している。３階から４階までの上昇走行においては、移動階床数は１階床で走行距離は目標走行距離よりも短いので、速度アップ走行を行うことはできない。そのため、通常走行時間テーブルＴｒｏにおける出発階が３階で行先階が４階の欄が参照され、走行時間ＲＵＮ１（１，３，４）の２秒が得られる。予測待ち時間ＷＴ（１，１，４）は、下式７に示すように、３階での予測待ち時間ＷＴ（１，３，ｕｐ）と、所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔと、３階から４階までの走行時間ＲＵＮ１（１，３，４）との合計値である８．５秒となる。この予測待ち時間ＷＴ（１，４，ｕｐ）は、上方向（ＵＰ）の４階の欄に記録される。
【０１５５】
（式７）
ＷＴ（１，４，ｕｐ）＝ＷＴ（１，３，ｕｐ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ１（１，３，４）
＝５＋１．５＋２＝８．５
【０１５６】
―上方向の５階―
当該号機は１階（ロビー階）から５階まで上昇走行を行う際、仮割当した３階に対する行先階呼びと既存の４階に対する行先階呼びを処理するため、３階と４階でそれぞれ所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔの間停止する。エレベータ４０が５階に到着するまでに、前述した４階での予測待ち時間ＷＴ（１，４，ｕｐ）の８．５秒が経過している。４階から５階までの上昇走行においては、移動階床数は１階床で走行距離は目標走行距離よりも短いので、速度アップ走行を行うことはできない。そのため、通常走行時間テーブルＴｒｏにおける出発階が４階で行先階が５階の欄が参照され、走行時間ＲＵＮ１（１，４，５）の２秒が得られる。予測待ち時間ＷＴ（１，５，ｕｐ）は、下式８に示すように、４階での予測待ち時間ＷＴ（１，４，ｕｐ）と、所定停止時間ｓｔｏｐ＿ｔと、４階から５階までの走行時間ＲＵＮ１（１，４，５）との合計値である１２秒となる。この予測待ち時間ＷＴ（１，５，ｕｐ）は、上方向（ＵＰ）の５階の欄に記録される。
【０１５７】
（式８）
ＷＴ（１，５，ｕｐ）＝ＷＴ（１，４，ｕｐ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ１（１，４，５）
＝８．５＋１．５＋２＝１２
【０１５８】
―下方向の６階、５階、４階、３階、２階―
６階からの下方向に関しては、仮割当した３階から５階への行先階呼びの走行範囲外であり、当該仮割当した３階から５階への行先階呼びによる新たな停止は発生しない。そのため、下方向の６階、５階、４階、３階、２階における各仮割当前予測待ち時間は、仮割当前予測待ち時間ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）、ＷＴ（１，５，ｄｏｗｎ）、ＷＴ（１，４，ｄｏｗｎ）、ＷＴ（１，３，ｄｏｗｎ）、ＷＴ（１，２，ｄｏｗｎ）と同様に求めることができる。なお、仮割当後予測待ち時間ＷＴ（１，５，ｕｐ）の値は、仮割当前予測待ち時間ＷＴ（１，５，ｕｐ）の値に２．５秒加算した値となっている。そのため、仮割当後において、下方向の６階、５階、４階、３階、２階における各仮割当前予測待ち時間は、仮割当前予測待ち時間ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）、ＷＴ（１，５，ｄｏｗｎ）、ＷＴ（１，４，ｄｏｗｎ）、ＷＴ（１，３，ｄｏｗｎ）、ＷＴ（１，２，ｄｏｗｎ）に対してそれぞれ２．５秒を加算した値となる。つまり、式９〜式１３に示すように、ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）は１５．５秒、ＷＴ（１，５，ｄｏｗｎ）は１９秒、ＷＴ（１，４，ｄｏｗｎ）は２１秒、ＷＴ（１，３，ｄｏｗｎ）は２２秒、ＷＴ（１，２，ｄｏｗｎ）は２３秒となる。
【０１５９】
（式９）
ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）＝ＷＴ（１，５，ｕｐ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ１（１，５，６）
＝１２＋１．５＋２＝１５．５
【０１６０】
（式１０）
ＷＴ（１，５，ｄｏｗｎ）＝ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ１（１，６，５）
＝１５．５＋１．５＋２＝１９
【０１６１】
（式１１）
ＷＴ（１，４，ｄｏｗｎ）＝ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ１（１，６，４）
＝１５．５＋１．５＋４＝２１
【０１６２】
（式１２）
ＷＴ（１，３，ｄｏｗｎ）＝ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ２Ｂ（１，６，３）
＝１５．５＋１．５＋５＝２２
【０１６３】
（式１３）
ＷＴ（１，２，ｄｏｗｎ）＝ＷＴ（１，６，ｄｏｗｎ）＋ｓｔｏｐ＿ｔ＋ＲＵＮ２Ｂ（１，６，２）
＝１５．５＋１．５＋６＝２３
【０１６４】
２−５．本実施形態のエレベータの郡管理システムによる主な作用及び効果
本実施形態では、前述のように、現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）は、速度アップ走行条件を満たす走行区間については速度アップ走行時間テーブルＴｒに記録された、実走行時間に基づく走行時間に基づいて求められ、速度アップ走行条件を満たさない走行区間については通常走行時間テーブルＴｒｏに記録された、実走行時間に基づく走行時間に基づいて求められる。そのため、現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）を、現地におけるエレベータ４０の実設置状態、実走行条件等に応じて精度よく求めることができる。
【０１６５】
また、群管理制御装置１０により自動で、速度アップ走行時及び通常走行時の階床間の実走行時間が計測され、計測された実走行時間に基づいて、速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏが作成される。そのため、速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏの作成を、人手により行う必要がなく、各テーブルの作成が効率化する。
【０１６６】
また、作成された速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏが作成された後、速度アップ走行時及び通常走行時の階床間の実走行時間が計測され、各テーブルの作成時に計測した実走行時間と、作成後に計測した実走行時間との両方に基づいて、速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏが更新される。そのため、速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏの更新を、人手により行う必要がなく、各テーブルの更新が効率化する。また、速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏを最新の状態に自動で維持することができる。
【０１６７】
ここで、各エレベータ４０の走行時間は、エレベータ４０の個体差や経年劣化等により異なってくる場合がある。しかし、本実施形態において、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）は、各エレベータ４０について、各エレベータ４０に対応する速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏに基づいて求められる。そのため、複数のエレベータ４０の個体差や経年劣化等がある場合でも、精度のよい予測待ち時間を求めることができる。
【０１６８】
また、特に現地で実運用を開始した後は、一般に、速度アップ走行の機会は通常走行の機会よりも少なくなる。そのため、速度アップ走行時の走行時間の更新頻度が少なくなる。これに対処するため、本実施形態においては、速度アップ走行時間テーブルＴｒにおいて、階床間の走行時間は、移動階床数に対応させて記録されている。移動階床数のパターン数は、出発階と行先階との組み合わせパターンの数よりも少ない。そのため、出発階と行先階との組み合わせに対応させて走行時間を記録する場合よりも、記録及び更新走行時間テーブルの作成を少ない走行回数で作成することができるとともに、高頻度で更新を行うことができる。
【０１６９】
また、本実施形態において、各エレベータ４０が現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）は、各エレベータ４０に既に割り当てられている行先階呼びのみに応答する場合（第１の場合）と、既に割り当てられている行先階呼びと前記新たな行先階呼びとの両方に応答する場合（第２の場合）とのそれぞれについて求められる。さらに、新たな行先階呼びは、複数のエレベータ４０のうちのいずれかのエレベータ４０に、第１の場合の予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）と第２の場合の予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）との両方に基づいて割り当てられることとなる。そのため、新たな行先階呼びを、複数のエレベータ４０のうちのいずれかのエレベータ４０に、第１の場合の予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）と第２の場合の予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）との両方に基づいてより適切に割り当てることができる。そのため、複数のエレベータ４０による輸送効率をより向上させることができる。
【０１７０】
３．まとめ
本実施形態のエレベータの群管理システムは、速度アップ走行条件を満たす走行区間において、エレベータ４０を定格速度よりも速い速度で走行させる速度アップ走行を行わせ、速度アップ走行条件を満たさない走行区間において、エレベータ４０を定格速度で走行させる通常走行を行わせる。
エレベータの群管理システムは、利用者が所望の行先階を示す行先階呼びを登録するための行先階登録装置２０と、行先階登録装置２０で登録された行先階呼びを、複数のエレベータ４０のうちのいずれかのエレベータに、各エレベータ４０が現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）に基づいて割り当てる群管理制御装置１０（制御装置）と、を備える。
群管理制御装置１０は、
速度アップ走行時の階床間の実走行時間に基づく走行時間を記録した速度アップ走行時間テーブルＴｒと、通常走行時の階床間の実走行時間に基づく走行時間を記録した通常走行時間テーブルＴｒｏと、を記憶する。
群管理制御装置１０は、
行先階登録装置２０で新たな行先階呼びが登録されると、各エレベータ４０が現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）を、
速度アップ走行条件を満たす走行区間については速度アップ走行時間テーブルＴｒに記録された走行時間に基づいて求め、
速度アップ走行条件を満たさない走行区間については通常走行時間テーブルＴｒｏに記録された走行時間に基づいて求める。
【０１７１】
これにより、現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）は、速度アップ走行条件を満たす走行区間については速度アップ走行時間テーブルＴｒに記録された、実走行時間に基づく走行時間に基づいて求められ、速度アップ走行条件を満たさない走行区間については通常走行時間テーブルＴｒｏに記録された、実走行時間に基づく走行時間に基づいて求められる。そのため、現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）を、エレベータ４０の実設置状態、実走行条件等に応じて精度よく求めることができる。
【０１７２】
本実施形態において、
群管理制御装置１０は、速度アップ走行時及び通常走行時の階床間の実走行時間を計測し、計測した実走行時間に基づいて、速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏを作成する。
【０１７３】
これにより、群管理制御装置１０により自動で、速度アップ走行時及び通常走行時の階床間の実走行時間を計測し、計測した実走行時間に基づいて、速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏを作成することができる。
【０１７４】
また、本実施形態において、
群管理制御装置１０は、作成された速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏを作成後、速度アップ走行時及び通常走行時の階床間の実走行時間を計測し、各テーブルの作成時に計測した実走行時間と、作成後に計測した実走行時間との両方に基づいて、速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏを更新する。
【０１７５】
これにより速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏの更新を、人手により行う必要がなく、各テーブルの更新が効率化する。また、速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏを最新の状態に自動で維持することができる。
【０１７６】
また、本実施形態において、
群管理制御装置１０は、
速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏを複数のエレベータ４０のそれぞれについて作成し、
各エレベータ４０についての予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）を各エレベータ４０に対応する速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏに基づいて求める。
【０１７７】
これにより、予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）は、各エレベータ４０について、各エレベータ４０に対応する速度アップ走行時間テーブルＴｒ及び通常走行時間テーブルＴｒｏに基づいて求められることとなる。ここで、各エレベータ４０の走行時間は、エレベータ４０の個体差や経年劣化等により異なってくる場合がある。本構成によれば、このような場合においても精度のよい予測待ち時間を求めることができる。
【０１７８】
また、本実施形態において、
通常走行時間テーブルＴｒｏ及び速度アップ走行時間テーブルＴｒにおいて、階床間の走行時間は、出発階と行先階の組み合わせとしてマトリクス状に記録されており、
群管理制御装置１０は、
速度アップ走行条件を満たす走行区間については、速度アップ走行時間テーブルＴｒを出発階と行先階とに基づいて参照することにより階床間の走行時間を求め、
速度アップ走行条件を満たさない走行区間については、通常走行時間テーブルＴｒｏを出発階と行先階とに基づいて参照することにより階床間の走行時間を求める。
【０１７９】
これにより、通常走行時及び速度アップ走行時における階床間の走行時間を、出発階と行先階とに基づいて精度よく求めることができる。
【０１８０】
また、本実施形態において、
通常走行時間テーブルＴｒｏと速度アップ走行時間テーブルＴｒとのうち少なくとも速度アップ走行時間テーブルＴｒにおいて、階床間の走行時間は、移動階床数に対応させて記録されている。
【０１８１】
これにより、通常走行時と速度アップ走行時とのうち少なくとも速度アップ走行時における階床間の走行時間を、移動階床数に基づいて求めることができる。移動階床数のパターン数は、通常、出発階と行先階との組み合わせパターンの数よりも少ない。そのため、走行時間テーブルの作成を少ない走行回数で作成することができる。加えて、更新する構成を採用している場合には、更新頻度を増加させることができる。特に現地で実運用を開始した後は、一般に、速度アップ走行の機会は通常走行の機会よりも少なくなる。そのため、速度アップ走行時の走行時間の更新頻度が少なくなる。そのような場合においても、階床間の走行時間を移動階床数に対応させて記録及び更新させることにより、更新頻度を増加させて、算出される予測待ち時間の精度を向上させることができる。
【０１８２】
また、本実施形態において、
群管理制御装置１０は、
各エレベータ４０が現在位置から各階に到着するまでの予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）を、各エレベータ４０に既に割り当てられている行先階呼びのみに応答する第１の場合と、既に割り当てられている行先階呼びと前記新たな行先階呼びとの両方に応答する第２の場合とのそれぞれについて求め、
複数のエレベータ４０のうちのいずれかのエレベータ４０に、第１の場合の予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）と第２の場合の予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）との両方に基づいて割り当てる。
【０１８３】
これにより、新たな行先階呼びを、複数のエレベータ４０のうちのいずれかのエレベータ４０に、第１の場合の予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）と第２の場合の予測待ち時間ＷＴ（ｉ，ｆｃ，ｖｃ）との両方に基づいてより適切に割り当てることができる。そのため、複数のエレベータ４０による輸送効率がより向上する。
【０１８４】
また、本実施形態において、
速度アップ走行条件は、走行区間の走行距離が目標走行距離以上であり、かつ当該走行区間の乗車率が目標乗車率の範囲内にあることである。
【０１８５】
これにより、走行区間の走行距離が目標走行距離以上であり、かつ当該走行区間の乗車率が目標乗車率の範囲内にあるときに、速度アップ走行を行うことができる。
【０１８６】
本実施形態のエレベータの群管理制御装置１０（制御装置）は、
速度アップ走行条件を満たす走行区間において、エレベータ４０を定格速度よりも速い速度で走行させる速度アップ走行を行わせる。
群管理制御装置１０は、
実運用開始前（所定時）に、複数階のうちの一の階を出発階とし他の階を行先階とする全ての組み合わせの走行区間のうち速度アップ走行条件を満たす走行区間についてそれぞれ、エレベータ４０を速度アップ走行させて実走行時間を計測し、計測した実走行時間に基づく走行時間を記録した速度アップ走行時間テーブルＴｒを作成し、記憶する。
【０１８７】
これにより、群管理制御装置１０により自動で速度アップ走行時の階床間の実走行時間を計測し、計測した実走行時間に基づいて速度アップ走行時間テーブルＴｒを作成することができる。
【０１８８】
また、本実施形態において、
群管理制御装置１０は、
エレベータ４０を出発階と行先階との間で走行させて実走行時間を計測したときに、当該出発階と行先階との間の移動階床数を求め、
計測した実走行時間に基づく走行時間を、求めた移動階床数に対応付けて記録する。
【０１８９】
これにより、前述したように、速度アップ走行時間テーブルＴｒの作成を少ない走行回数で行うことができる。加えて、速度アップ走行時間テーブルＴｒを更新する構成を採用している場合には、更新頻度を増加させることができる。
【０１９０】
また、本実施形態において、
複数階のうちのロビー階（所定階）の階高が他の階の階高と異なっており、
速度アップ走行時間テーブルＴｒは、ロビー階を含む走行区間の実走行時間に基づく走行時間が記録される第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａと、ロビー階を含まない走行区間の実走行時間に基づく走行時間が記録される第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂとを含み、
群管理制御装置１０は、
速度アップ走行条件を満たす走行区間がロビー階を含むか否かを判定し、
ロビー階を含む場合は、計測した実走行時間に基づく走行時間を第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａに記録し、
ロビー階を含まない場合は、計測した実走行時間に基づく走行時間を第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂに記録する。
【０１９１】
ここで、移動階床数のパターン数は、複数階のうちのロビー階（所定階）の階高が他の階の階高と異なっている場合でも、通常、出発階と行先階との組み合わせパターンの数よりも少ない。そのため、速度アップ走行時間テーブルＴｒの作成を少ない走行回数で行うことができる。加えて、速度アップ走行時間テーブルＴｒを更新する構成を採用している場合には、更新頻度を増加させることができる。なお、所定階はロビー階に限定されない。所定階はロビー階以外の階であってもよい。
【０１９２】
また、本実施形態において、
群管理制御装置１０は、速度アップ走行時間テーブルＴｒを作成後、速度アップ走行時の階床間の実走行時間を計測し、速度アップ走行時間テーブルの作成時に計測した実走行時間と、作成後に計測した実走行時間との両方に基づいて、速度アップ走行時間テーブルＴｒを更新する。
【０１９３】
これにより、速度アップ走行時間テーブルＴｒの更新を、人手により行う必要がなく、各テーブルの更新を効率化できる。また、速度アップ走行時間テーブルＴｒを最新の状態に自動で維持することができる。
【０１９４】
また、本実施形態において、
群管理制御装置１０は、
実運用開始前（所定時）に、複数階のうちの一の階を出発階とし他の階を行先階とする全ての組み合わせの走行区間についてそれぞれ、エレベータ４０を定格速度で走行させる通常走行を行わせて実走行時間を計測し、計測した実走行時間に基づく走行時間を記録した通常走行時間テーブルＴｒｏを作成し、記憶する。
【０１９５】
これにより、群管理制御装置１０により自動で通常走行時の階床間の実走行時間を計測し、計測した実走行時間に基づいて、通常走行時間テーブルＴｒｏを作成することができる。
【０１９６】
また、本実施形態において、
前記所定時は、エレベータ４０が実運用に供される前の所定のときである。
【０１９７】
これにより、エレベータ４０が実運用に供される前に速度アップ走行時間テーブルＴｒや通常走行時間テーブルＴｒｏを作成できる。そのため、実運用の開始時から精度のよいエレベータの運行制御が可能となる。
【０１９８】
（実施形態２）
実施形態１では、速度アップ走行時間テーブルＴｒは、速度アップ走行時における階床間の走行時間を、移動階床数に対応させて記録している。しかし、本発明において、速度アップ走行時における階床間の走行時間は、移動距離に対応させて記録されてもよい。以下、具体的に説明する。
【０１９９】
図１３は、実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける速度アップ走行時間テーブルＴｒｄを示す図である。速度アップ走行時間テーブルＴｒｄにおいて、階床間の走行時間は、移動距離に対応させて記録されている。例えば、移動距離が１２ｍ、１５ｍ、１６ｍ、１９ｍ、２３ｍの場合、階床間の走行時間は、それぞれ５秒、６秒、６秒、７秒、８秒である。
【０２００】
図１４は、実施形態２に係るエレベータの群管理システムの群管理制御装置の機能を示す機能ブロック図である。本実施形態において、走行時間テーブル作成部１０Ｃは、速度アップ走行時間テーブルＴｒｄ、通常走行時間テーブルＴｒｏ、及び階床高さテーブルＴｆを格納している。通常走行時間テーブルＴｒｏは、実施形態１と同一のものである。
【０２０１】
図１５は、実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける速度アップ走行時間テーブルＴｒｄの作成動作を示すフローチャートである。なお、本フローチャートのステップＳ３１〜Ｓ３７及びＳ４１〜Ｓ４５では、図１０のステップＳ３１〜Ｓ３７及びＳ４１〜Ｓ４５と同一の処理が行われる。つまり、ステップＳ４６、Ｓ４７の処理のみが異なる。そのため、ステップＳ４６、Ｓ４７の処理を中心として説明する。
【０２０２】
すなわち、ステップＳ３７において、走行時間を計測すると、群管理制御装置１０は、出発階の高さＬＳＦ及び行先階の高さＬＤＦを階床高さテーブルＴｆから取得する（Ｓ４６）。
【０２０３】
図１６は、実施形態２に係るエレベータの群管理システムにおける階床高さテーブルＴｆの一例を示す図である。本例では、１階、２階、３階、４階、５階、６階の高さ（ｍ）は、それぞれ、０ｍ、７ｍ、１１ｍ、１５ｍ、１９ｍ、２３ｍである。各階の高さは、１階の高さの０ｍを基準とした高さである。
【０２０４】
群管理制御装置１０は、計測した走行時間を、ｉ号機の速度アップ走行時間テーブルＴｒｄにおいて対応する移動距離の欄に記録する（Ｓ４７）。対応する移動距離は、｜ＬＳＦ−ＬＤＦ｜、つまり出発階の高さＬＳＦの値から行先階の高さＬＤＦの値を減算した値の絶対値である。ステップＳ４７を実行すると、群管理制御装置１０は、ステップＳ４１以後の処理を実施形態１同様に実行する。
【０２０５】
ここで、全ての出発階、全ての行先階に対して順次本フローチャートによる処理を実行する過程において、本ステップＳ４７で求めた移動距離｜ＬＳＦ−ＬＤＦ｜が、それまでに求めた移動距離と同じとなる場合がある。例えば、出発階ＳＦが２階で行先階ＤＦが５階のとき、出発階ＳＦが３階で行先階ＤＦが６階のとき、出発階ＳＦが６階で行先階ＤＦが３階のとき、及び出発階ＳＦが５階で行先階ＤＦが２階のときは、いずれも移動距離｜ＬＳＦ−ＬＤＦ｜が１２ｍとなる。また、出発階ＳＦが２階で行先階ＤＦが６階のとき、及び出発階ＳＦが６階で行先階ＤＦが２階のときは、いずれも移動距離｜ＬＳＦ−ＬＤＦ｜が１６ｍとなる。これらの場合、群管理制御装置１０は、以下の処理を行う。
【０２０６】
すなわち、群管理制御装置１０は、ｉ号機の速度アップ走行時間テーブルＴｒｄにおいて、求めた移動距離｜ＬＳＦ−ＬＤＦ｜に対応する欄に走行時間が記録されているか否かを判定する。そして、求めた移動距離に対応する欄に、走行時間が記録されてないときは、群管理制御装置１０は、今回計測した走行時間を、今回計測した走行区間について求めた移動距離に対応する欄に記録する。これに対し、求めた移動距離｜ＬＳＦ−ＬＤＦ｜に対応する欄に走行時間が記録されているときは、群管理制御装置１０は、既に記録されている走行時間と、新たに計測した走行時間とをこれまでの更新回数に基づいて加重平均することにより走行時間の平均値を求め、この求めた走行時間を、今回の走行区間の移動距離に対応する欄に記録する。つまり、群管理制御装置１０は、今回の走行区間の移動距離に対応する欄の走行時間を更新する。これにより、速度アップ走行時間テーブルＴｒｄに記録される走行時間の精度を向上させることができる。更新回数は、本ステップにおいて、移動距離（に対応する欄）に対応付けて記憶するようにしておけばよい。なお、求めた移動距離｜ＬＳＦ−ＬＤＦ｜に対応する欄に走行時間が記録されているか否かの判断に代えて、群管理制御装置１０は、求めた移動距離｜ＬＳＦ−ＬＤＦ｜に対応する欄にデフォルト値（例えば「０」）が記録されているか否かを判断してもよい。
【０２０７】
以上説明したように、本実施形態において、
通常走行時間テーブルＴｒｏと速度アップ走行時間テーブルＴｒとのうち速度アップ走行時間テーブルＴｒｄにおいて、階床間の走行時間は、移動距離に対応させて記録されている。
【０２０８】
また、本実施形態において、
群管理制御装置１０は、
エレベータ４０を出発階と行先階との間で走行させて実走行時間を計測したときに、当該出発階と行先階との間の移動階床間の距離を求め、
計測した実走行時間に基づく走行時間を、求めた移動階床間の距離に対応付けて記録する。
【０２０９】
本実施形態によれば、実施形態１同様、速度アップ走行時間テーブルＴｒの各欄の走行時間の更新頻度を増加させて、算出される予測待ち時間の精度を向上させることができる。また、ビルによっては階高がフロア毎に異なるような場合があるが、そのような場合においても、本実施形態のように移動階床数でなく移動距離に対応させて記録することにより、様々なビル構造に対して、１つの速度アップ走行時間テーブルで対応することができる。
【０２１０】
（実施形態３）
実施形態１では、速度アップ走行時間テーブルＴｒは、速度アップ走行時における階床間の走行時間を、移動階床数に対応させて記録している。しかし、本発明において、速度アップ走行時における階床間の走行時間は、実施形態１の通常走行時間テーブル同様に、出発階と行先階との組み合わせに応じてマトリクス状に記録されてもよい。なお、速度アップ走行不可能な区間については走行時間が計測されないので、速度アップ走行時間テーブルにおける速度アップ走行可能な区間に対応する欄にのみ走行時間が記録される。この場合、図１０のフローチャートのＳ３８、Ｓ３９、Ｓ４０の処理に代えて、図９のフローチャートのステップＳ１７と同様の処理を行えばよい。この場合、ステップＳ１７の通常時間テーブルを速度アップ走行時間テーブルと読み替えればよい。本実施形態は、例えば速度アップ走行時間テーブルＴｒの更新頻度が十分に得られる程度にエレベータ４０の稼働頻度が高い場合において、出発階と行先階との組み合わせに応じた精度のよい予測待ち時間を求めることができる。
【０２１１】
（実施形態４）
実施形態１では、通常走行時間テーブルＴｒｏは、通常走行時における階床間の走行時間を、出発階と行先階との組み合わせに応じてマトリクス状に記録している。しかし、本発明において、通常走行時における階床間の走行時間は、実施形態１における速度アップ走行時間テーブル同様に、移動階床数に対応して記録されてもよい。この場合、通常走行時間テーブルとして、実施形態１同様に、出発階あるいは行先階がロビー階である場合の階床間の走行時間を記録した第１通常走行時間テーブルと、出発階及び行先階がいずれもロビー階でない場合の階床間の走行時間を記録した第２通常走行時間テーブルを設ければよい。また、図９のフローチャートのステップＳ１７の処理に代えて、図１０のフローチャートのＳ３８、Ｓ３９、Ｓ４０と同様の処理を行えばよい。この場合、ステップＳ３９の第１速度アップ走行時間テーブルを、第１通常走行時間テーブルと読み替え、ステップＳ４０の第２速度アップ走行時間テーブルを、第２通常走行時間テーブルと読み替えればよい。
【０２１２】
（実施形態５）
実施形態１では、通常走行時間テーブルＴｒｏは、通常走行時における階床間の走行時間を、出発階と行先階との組み合わせに対応させてマトリクス状に記録している。しかし、本発明において、通常走行時間テーブルＴｒｏは、実施形態２における速度アップ走行時間テーブル同様に、移動距離に対応させて記録されてもよい。この場合、通常走行時間テーブルとして、実施形態１同様に、出発階あるいは行先階がロビー階である場合の階床間の走行時間を記録した通常走行時間テーブルを設ければよい。また、図９のフローチャートのステップＳ１７の処理に代えて、図１５のフローチャートのＳ４６、Ｓ４７と同様の処理を行えばよい。この場合、ステップＳ４７の速度アップ走行時間テーブルを、通常走行時間テーブルと読み替えればよい。
【０２１３】
（実施形態６）
実施形態１では、エレベータ４０毎に走行時間テーブルを作成する。しかし、本発明において、
群管理制御装置１０は、
走行時間テーブルとして、所定のエレベータ４０用の走行時間テーブルと、それ以外のエレベータ４０用の走行時間テーブルとを作成し、
所定のエレベータ４０については、予測待ち時間を所定のエレベータ４０用の走行時間テーブルに基づいて求め、
それ以外のエレベータ４０については、予測待ち時間をそれ以外のエレベータ４０用の走行時間テーブルに基づいて求めてもよい。
【０２１４】
これにより、所定のエレベータ４０についての予測待ち時間は所定のエレベータ４０用の走行時間テーブルに基づいて求められ、それ以外のエレベータ４０についての予測待ち時間はそれ以外のエレベータ４０用の走行時間テーブルに基づいて求められることとなる。ここで、複数のエレベータ４０のうちあるエレベータ４０については例えば身体障害者用としてエレベータ４０の走行や扉の開閉の条件を異ならせる場合がある。本構成によれば、このような場合においても、適切にかつ精度のよい予測待ち時間を求めることができる。
【０２１５】
（実施形態７）
実施形態１では、通常走行時間テーブルＴｒｏ、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ、及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂを各エレベータ４０について作成する。しかし、本発明において、通常走行時間テーブルＴｒｏ、第１速度アップ走行時間テーブルＴｒａ及び第２速度アップ走行時間テーブルＴｒｂをそれぞれ全エレベータ４０で共通化してもよい。この場合、各エレベータで計測された走行時間を、共通化したテーブルに記録する際には、実施形態１で説明したような平均化の処理を行えばよい。これにより、制御を簡素化することができる。特に、全エレベータ４０の仕様が共通である場合は、エレベータ４０間で走行時間に差が生じることは少ないため、十分な精度が得られる。
【符号の説明】
【０２１６】
１０  群管理制御装置
１０Ａ  号機割当部
１０Ｂ  予測待ち時間テーブル作成部
１０Ｃ  走行時間テーブル作成部
１０Ｄ  速度切替指令部
１１  群管理制御部
１２  記憶部
１３  入出力インタフェース
２０  行先階登録装置
２１  登録制御部
２２  記憶部
２３  入出力インタフェース
２４  表示部
２５  操作部
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ、３０Ｄ、３０Ｅ、３０Ｆ  エレベータ制御装置
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆ  エレベータ
Ｔｆ  階床高さテーブル
Ｔｗ１  仮割当前予測待ち時間テーブル
Ｔｗ２  仮割当後予測待ち時間テーブル
Ｔｒ  速度アップ走行時間テーブル
Ｔｒａ  第１速度アップ走行時間テーブル
Ｔｒｂ  第２速度アップ走行時間テーブル
Ｔｒｄ  速度アップ走行時間テーブル
Ｔｒｏ  通常走行時間テーブル
【図１】
2019006608.tif 000003
【図２】
2019006608.tif 000004
【図３】
2019006608.tif 000005
【図４】
2019006608.tif 000006
【図５】
2019006608.tif 000007
【図６】
2019006608.tif 000008
【図７】
2019006608.tif 000009
【図８】
2019006608.tif 000010
【図９】
2019006608.tif 000011
【図１０】
2019006608.tif 000012
【図１１】
2019006608.tif 000013
【図１２】
2019006608.tif 000014
【図１３】
2019006608.tif 000015
【図１４】
2019006608.tif 000016
【図１５】
2019006608.tif 000017
【図１６】
2019006608.tif 000018