(57)【要約】【課題】優れた遮塩性と優れた長期耐久性を実現し得る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物を提供する。【解決手段】遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、アルミナセメント、無水石膏及び高炉スラグを含む遮塩性モルタル用セメント組成物であって、アルミナセメントが、ＣＡ５５質量％〜７５質量％、Ｃ１２Ａ７５質量％〜８質量％、Ｃ４ＡＦ１０質量％〜２８質量％及びＣ２ＡＳ２質量％〜６質量％を含み、アルミナセメントのブレーン比表面積が、２０００ｃｍ２／ｇ〜４０００ｃｍ２／ｇであり、アルミナセメント１００質量部に対して、無水石膏を１５質量部〜３５質量部、高炉スラグを６質量部〜４５質量部含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナセメント、無水石膏及び高炉スラグを含む遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物であって、
前記アルミナセメントが、ＣＡ５５質量％〜７５質量％、Ｃ１２Ａ７５質量％〜８質量％、Ｃ４ＡＦ１０質量％〜２８質量％及びＣ２ＡＳ２質量％〜６質量％を含み、
前記アルミナセメントのブレーン比表面積が、２０００ｃｍ２／ｇ〜４０００ｃｍ２／ｇであり、
前記アルミナセメント１００質量部に対して、前記無水石膏を１５質量部〜３５質量部、前記高炉スラグを６質量部〜４５質量部含有する、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物。
【請求項２】
炭酸カルシウム及びシリカフュームの少なくとも一方をさらに含む、請求項１に記載の遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物
【請求項３】
前記アルミナセメント１００質量部に対して、前記炭酸カルシウムを１５質量部〜３５質量部、前記シリカフュームを５質量部〜１２質量部含有する、請求項２に記載の遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の補修後、補修部分からコンクリート構造体内に塩化物イオンが浸透することにより、コンクリート構造物の劣化が急速に進行することが知られている。コンクリート構造物の長期耐久性を維持するためには補修部分への塩化物イオンの浸透による劣化を抑制する必要がある。補修部分の劣化を抑制する方法として、塩化物イオンを吸着・固定する、防錆に有効な亜硝酸リチウムを補修材に使用する方法が知られている。例えば、特許文献１には、ポルトランドセメントと細骨材を主体とした補修材に、亜硝酸イオンを放出する塩分吸着剤を使用する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３２１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、亜硝酸塩として用いられる亜硝酸リチウムには毒性があり、保管や施工時に周辺環境に配慮する必要があることや、高価であるという問題点がある。
【０００５】
また、ポルトランドセメントよりも化学抵抗性に優れているアルミナセメントを補修材として用いることも考えられる。しかし、アルミナセメントを用いた場合には、経年や高温養生によって圧縮強度低下が生じる虞がある。すなわち、通常のアルミナセメントを補修材として用いた場合には、優れた長期耐久性を実現することが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明の主な目的は、優れた遮塩性と優れた長期耐久性を実現し得る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究の結果、アルミナセメント、無水石膏及び高炉スラグを含む遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物において、アルミナセメントを、ＣＡ５５質量％〜７５質量％、Ｃ１２Ａ７５質量％〜８質量％、Ｃ４ＡＦ１０質量％〜２８質量％及びＣ２ＡＳ２質量％〜６質量％を含むものとし、アルミナセメントのブレーン比表面積を、２０００ｃｍ２／ｇ〜４０００ｃｍ２／ｇとし、アルミナセメント１００質量部に対して、無水石膏を１５質量部〜３５質量部、高炉スラグを６質量部〜４５質量部含有するようにすることで、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物の長期耐久性を向上できることに想到し、その結果、本発明に至った。
【０００８】
すなわち、本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、アルミナセメント、無水石膏及び高炉スラグを含む遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物であって、アルミナセメントが、ＣＡ５５質量％〜７５質量％、Ｃ１２Ａ７５質量％〜８質量％、Ｃ４ＡＦ１０質量％〜２８質量％及びＣ２ＡＳ２質量％〜６質量％を含み、アルミナセメントのブレーン比表面積が、２０００ｃｍ２／ｇ〜４０００ｃｍ２／ｇであり、アルミナセメント１００質量部に対して、無水石膏を１５質量部〜３５質量部、高炉スラグを６質量部〜４５質量部含有する。
【０００９】
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、炭酸カルシウム及びシリカフュームの少なくとも一方をさらに含むことが好ましい。
【００１０】
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、アルミナセメント１００質量部に対して、炭酸カルシウムを１５質量部〜３５質量部、シリカフュームを５質量部〜１２質量部含有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、優れた遮塩性と優れた長期耐久性を実現し得る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、例えば、コンクリート構造物の補修等に好適に使用することができる。
【００１３】
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、アルミナセメント、無水石膏及び高炉スラグを含む遮塩性モルタル用セメント組成物である。本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物において、アルミナセメントが、ＣＡ５５質量％〜７５質量％、Ｃ１２Ａ７５質量％〜８質量％、Ｃ４ＡＦ１０質量％〜２８質量％及びＣ２ＡＳ２質量％〜６質量％を含む。アルミナセメントのブレーン比表面積が、２０００ｃｍ２／ｇ〜４０００ｃｍ２／ｇである。本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、アルミナセメント１００質量部に対して、無水石膏を１５質量部〜３５質量部、高炉スラグを６質量部〜４５質量部含有する。従って、本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物を用いることにより、優れた遮塩性と優れた長期耐久性を実現し得る。
【００１４】
（アルミナセメント）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、アルミナセメントを含む。アルミナセメントの主成分は、カルシウムアルミネートである。アルミニウムセメントの主成分として好ましく用いられるカルシウムアルミネートとしては、例えば、ＣＡ、Ｃ１２Ａ７、Ｃ４ＡＦ、Ｃ２ＡＳ等が挙げられる。アルミナセメントは、これらのカルシウムアルミネートのうちの１種のみを含んでいてもよいし、複数種類のカルシウムアルミネートを含んでいてもよい。
【００１５】
アルミナセメントのなかでも、ＣＡ５５質量％〜７５質量％、Ｃ１２Ａ７５質量％〜８質量％、Ｃ４ＡＦ１０質量％〜２８質量％、Ｃ２ＡＳ２質量％〜６質量％を含むアルミナセメントが好ましく用いられ、ＣＡ５８質量％〜７２質量％、Ｃ１２Ａ７５．６質量％〜７．８質量％、Ｃ４ＡＦ１３質量％〜２５質量％、Ｃ２ＡＳ２．５質量％〜５．５質量％を含むアルミナセメントがより好ましく用いられ、ＣＡ６２質量％〜６８質量％、Ｃ１２Ａ７５．４質量％〜７．６質量％、Ｃ４ＡＦ１６質量％〜２２質量％、Ｃ２ＡＳ３．０質量％〜５．０質量％を含むアルミナセメントがさらに好ましく用いられる。上記の組成を有するアルミナセメントを用いることにより、遮塩性及び長期耐久性をさらに向上することができる。
【００１６】
アルミナセメントのブレーン比表面積は、２０００ｃｍ２／ｇ〜４０００ｃｍ２／ｇであり、好ましくは２５００ｃｍ２／ｇ〜３５００ｃｍ２／ｇであり、より好ましくは２７００ｃｍ２／ｇ〜３３００ｃｍ２／ｇである。アルミナセメントのブレーン比表面積を上記範囲とすることにより、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物の水和反応が好適に進行し、緻密なモルタル硬化体を作製し得る。なお、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物のブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ２５２１：２０１５に準じて求めることができる。
【００１７】
（無水石膏）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、無水石膏を含む。無水石膏としては、排煙脱硫やフッ酸製造工程等で副産される石膏や、天然に産出される石膏等を用いることができる。モルタル硬化物の強度を向上する観点から、フッ酸無水石膏がより好ましく用いられる。本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、上記無水石膏のうちの１種のみを含んでいてもよいし、複数種類の無水石膏を含んでいてもよい。
【００１８】
本実施形態の遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物における無水石膏の含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、１５質量部〜３５質量部であり、好ましくは１８質量部〜３２質量部であり、より好ましくは２２質量部〜２８質量部である。無水石膏の含有量を上述の範囲とすることにより、より優れた遮塩性を実現し得る。
【００１９】
無水石膏のブレーン比表面積は、好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ〜５０００ｃｍ２／ｇであり、より好ましくは３５００ｃｍ２／ｇ〜４５００ｃｍ２／ｇであり、さらに好ましくは３７００ｃｍ２／ｇ〜４４００ｃｍ２／ｇである。なお、無水石膏のブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：２０１５に準じて求めることができる。
【００２０】
無水石膏の粒子径１５０μｍ未満の粒子の質量割合は、７０質量％〜１００質量％であることが好ましく、７５質量％〜９５質量％であることがより好ましく、８０質量％〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００２１】
粒子径が３００μｍ以上の無水石膏粒子の質量割合は、０質量％〜１５質量％であることが好ましく、０質量％〜１０質量％であることがより好ましく、０質量％〜５質量％であることがさらに好ましい。
【００２２】
なお、無水石膏の粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−２００６において規定されている呼び寸法の異なる篩いを用いて測定することができる。本発明において、「粒子径３００μｍ以上の粒子の質量割合」とは、篩目３００μｍの篩いを用いたときの篩上残分の粒子の質量割合のことをいう。また、「粒子径１５０μｍ未満の粒子の質量割合」とは、篩目１５０μｍの篩を用いたときの篩通過分の粒子の質量割合のことをいう。
【００２３】
（高炉スラグ）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、高炉スラグを含む。
【００２４】
高炉スラグとしては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６「コンクリート用高炉スラグ微粉末」で規定される高炉スラグ微粉末等が好ましく用いられる。本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、１種の高炉スラグのみを含んでいてもよいし、複数種類の高炉スラグを含んでいてもよい。
【００２５】
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物における高炉スラグの含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、６質量部〜４５質量部であり、好ましくは８質量部〜４２質量部であり、より好ましくは１０質量部〜４０質量部であり、さらに好ましくは１２質量部〜３８質量部であり、さらに好ましくは１５質量部〜３０質量部である。
【００２６】
高炉スラグの含有量を上述の範囲とすることにより、より優れた転化の抑制や、高温養生時の強度低下の抑制を実現し得る。
【００２７】
高炉スラグとして、高炉スラグ微粉末を用いる場合、高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積は、好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ以上であり、より好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ〜５５００ｃｍ２／ｇであり、さらに好ましくは３５００ｃｍ２／ｇ〜５０００ｃｍ２／ｇであり、さらに好ましくは４０００ｃｍ２／ｇ〜４５００ｃｍ２／ｇである。高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積を上記範囲とすることにより、より優れた遮塩性を実現でき、かつ、アルミナセメントの転化を抑制することができる。なお、高炉スラグ微粉末のブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：２０１５に準じて求めることができる。
【００２８】
（その他の成分）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、本発明の効果が損なわれない範囲で、アルミナセメント、無水石膏及び高炉スラグ以外の成分をさらに含んでいてもよい。
【００２９】
（炭酸カルシウム）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、炭酸カルシウムを含んでいてもよい。炭酸カルシウムとしては、化学的に精製した炭酸カルシウムを用いてもよいし、石灰石を粉砕した石灰石微粉末や、廃コンクリート等を粉砕した、炭酸カルシウムを主成分として含む材料を用いることができる。遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物の原料コストを低減する観点からは、石灰石がより好ましく用いられる。本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、１種の炭酸カルシウムのみを含んでいてもよいし、複数種類の炭酸カルシウムを含んでいてもよい。
【００３０】
炭酸カルシウムの含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して１５質量部〜３５質量部であることが好ましく、１８質量部〜３２質量部であることがより好ましく、２０質量部〜３０質量部であることがさらに好ましい。炭酸カルシウムの含有量を上記範囲とすることにより長期耐久性をより向上し得る。
【００３１】
炭酸カルシウムのブレーン比表面積は、３５００ｃｍ２／ｇ〜５５００ｃｍ２／ｇであることが好ましく、４０００ｃｍ２／ｇ〜５０００ｃｍ２／ｇであることがより好ましく、４３００ｃｍ２／ｇ〜４７００ｃｍ２／ｇであることがさらに好ましい。炭酸カルシウムのブレーン比表面積を上記範囲とすることにより、圧縮強度及び長期耐久性を向上することができる。なお、炭酸カルシウムのブレーン比表面積は、ＪＩＳ  Ｒ５２０１：２０１５に準じて求めることができる。
【００３２】
（シリカフューム）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、シリカフュームを含んでいてもよい。好ましく用いられるシリカフュームとしては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６２０７−２００６「コンクリート用シリカフューム」で規定されるシリカフューム等が挙げられる。本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物にシリカフュームを含有させることにより、モルタル硬化体を緻密化させることができるため、より高強度かつより遮塩性に優れたモルタル硬化体を実現し得る。本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、１種のシリカフュームのみを含んでいてもよいし、複数種類のシリカフュームを含んでいてもよい。
【００３３】
シリカフュームの含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、好ましくは５質量部〜１２質量部であり、より好ましくは６質量部〜１１質量部であり、さらに好ましくは７質量部〜９質量部である。シリカフュームの含有量を上記範囲とすることにより、長期耐久性及び遮塩性を一層向上させることができる。
【００３４】
シリカフュームのＢＥＴ比表面積は、好ましくは１１ｍ２／ｇ〜２２ｍ２／ｇであり、より好ましくは１２ｍ２／ｇ〜２１ｍ２／ｇであり、さらに好ましくは１３ｍ２／ｇ〜２０ｍ２／ｇである。シリカフュームのＢＥＴ比表面積を、上記範囲とすることにより、長期耐久性及び遮塩性を一層向上することができる。
【００３５】
（細骨材）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、細骨材を含んでいてもよい。好ましく用いられる細骨材としては、例えば、珪砂、川砂、陸砂、海砂、砕砂等の砂類等が挙げられる。本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、１種の細骨材のみを含んでいてもよいし、複数種類の細骨材を含んでいてもよい。
【００３６】
細骨材の含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、好ましくは５０質量部〜２５０質量部であり、より好ましくは８０質量部〜２００質量部であり、さらに好ましくは１１０質量部〜１８０質量部であり、さらに好ましくは１３０質量部〜１６５質量部である。細骨材の含有量をこのようにすることにより、遮塩性及び強度を一層向上することができる。
【００３７】
細骨材としては、粒子径１７００μｍ以上の粒子を含まず、細骨材全体に対し、粒子径１２００μｍ以上の粒子の質量割合が２０質量％以下の細骨材が好ましく用いられる。１２００μｍ以上の粒子径を有する粗粒分の含有量を２０質量％以下とすることにより、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物から得られるモルタル硬化体内の均質性を向上できるため、遮塩性をさらに向上することができる。より優れた遮塩性を実現する観点からは、細骨材全体に対し、粒子径１２００μｍ以上の粒子の質量割合は、より好ましくは０．０５質量％〜２０質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜１５質量％であり、さらに好ましくは０．０５質量％〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．１質量％〜３質量％である。
【００３８】
なお、細骨材の粒子径は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−２００６に規定される呼び寸法の異なる数個の篩いを用いて測定することができる。本発明において、「粒子径１２００μｍ以上の粒子の質量割合」とは、篩目１２００μｍの篩いを用いたときの篩上残分の粒子の質量割合のことをいう。
【００３９】
（流動化剤）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、流動化剤を含んでいてもよい。好ましく用いられる流動化剤としては、例えば、減水効果、好適な流動性を併せ持つ、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、ポリカルボン酸系流動化剤、ポリエーテル系流動化剤、ポリエーテルカルボン酸等が挙げられる。なかでも、ポリカルボン酸系流動化剤、ポリエーテル系流動化剤、ポリエーテルカルボン酸が流動化剤としてより好ましく用いられ、ポリカルボン酸エステルがさらに好ましく用いられる。本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、１種の流動化剤のみを含んでいてもよいし、複数種類の流動化剤を含んでいてもよい。
【００４０】
流動化剤の含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、好ましくは０．０２質量部〜１．００質量部、より好ましくは０．０４質量部〜０．５０質量部、さらに好ましくは０．０７質量部〜０．４０質量部、さらに好ましくは０．１０質量部〜０．３０質量部である。流動化剤の含有量を上述の範囲とすることにより、モルタル硬化物の長期耐久性を向上でき、かつ、モルタルの好適なモルタルの流動性を実現することができる。
【００４１】
（凝結遅延剤）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、凝結遅延剤を含んでいてもよい。好ましく用いられる凝結遅延剤としては、例えば、オキシカルボン酸類等の有機酸や、グルコース、マルトース、デキストリン等の糖類、重炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等が挙げられる。オキシカルボン酸類の具体例としては、例えば、オキシカルボン酸及びこれらの塩等が挙げられる。オキシカルボン酸の具体例としては、例えば、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸等の脂肪族オキシ酸、サリチル酸、ｍ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシ安息香酸、没食子酸、マンデル酸及びトロパ酸等の芳香族オキシ酸等が挙げられる。オキシカルボン酸の塩としては、例えば、アルカリ金属塩（具体的にはナトリウム塩及びカリウム塩等）及びアルカリ土類金属塩（具体的にはカルシウム塩、バリウム塩及びマグネシウム塩等）等が挙げられる。これらのなかでも、ナトリウム塩がより好ましく用いられ、酒石酸ナトリウムがさらに好ましく用いられ、酒石酸ナトリウムと重炭酸ナトリウムとを併用することがさらに好ましい。本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、１種の凝結遅延剤のみを含んでいてもよいし、複数種類の凝結遅延剤を含んでいてもよい。
【００４２】
凝結遅延剤の含有量は、アルミナセメント１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部〜２質量部であり、より好ましくは０．１質量部〜１．５質量部であり、さらに好ましくは０．３質量部〜１．２質量部であり、さらに好ましくは０．５質量部〜１．０質量部である。凝結遅延剤の含有量を上述の範囲とすることにより、好適な可使時間を確保することができる。
【００４３】
（合成樹脂繊維）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、合成樹脂繊維を含んでいてもよい。合成樹脂繊維を含有させることにより、モルタル硬化物にクラックが生じることを効果的に抑制することができる。
【００４４】
好ましく用いられる合成樹脂繊維としては、例えば、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ビニロン及びポリ塩化ビニル等の合成樹脂成分等が挙げられる。本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、１種の合成樹脂繊維のみを含んでいてもよいし、複数種類の合成樹脂繊維を含んでいてもよい。
【００４５】
合成樹脂繊維の繊維長は、遮塩性アルミナセメント組成物との混合時のハンドリング性や遮塩性モルタル組成物中での分散性向上、及びモルタル硬化体の特性向上の観点から、好ましくは０．５ｍｍ〜１５．０ｍｍであり、より好ましくは１．０ｍｍ〜１２．０ｍｍであり、さらに好ましくは２．０ｍｍ〜８．０ｍｍであり、さらに好ましくは２．５ｍｍ〜７．０ｍｍである。
【００４６】
合成樹脂繊維の含有量は、アルミナセメント１００質量部に対し、好ましくは０．０１質量部〜３質量部であり、より好ましくは０．０３質量部〜１質量部であり、さらに好ましくは０．０４質量部〜０．３質量部であり、さらに好ましくは０．０５質量部〜０．１５質量部である。
【００４７】
合成樹脂繊維の繊維長及び含有量を上述の範囲に調整することにより、遮塩性や耐久性を損なわずにモルタル硬化体の耐クラック性をさらに向上することができる。
【００４８】
（合成樹脂エマルジョン）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、合成樹脂エマルジョンを含んでいてもよい。合成樹脂エマルジョンを含有させることにより、遮塩性をさらに向上することができる。ここで、「合成樹脂エマルジョン」とは、合成樹脂粒子が水又は含水溶媒に乳化分散したものをいう。
【００４９】
合成樹脂エマルジョンに含まれる合成樹脂成分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは０℃以上、より好ましくは５℃以上、さらに好ましくは１０℃以上である。このような合成樹脂エマルジョンを用いると、コンクリート下地が湿潤状態であっても優れた接着性を有し、また作業性も良好となる。
【００５０】
合成樹脂エマルジョンに含まれる合成樹脂成分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ガラス板の上に合成樹脂エマルジョンを適量滴下して、乾燥して乾燥塗膜を得た後、示差走査熱量計を用い下記の条件で測定することができる。
【００５１】
合成樹脂エマルジョンの乾燥塗膜を室温から１５０℃まで１０分間で昇温し、１５０℃で１０分間保持した後に、計算で得られた試料のＴｇより５０℃低い温度まで温度を下げる。その後、再度１５０℃まで１０分間で昇温する。その過程で１回目のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定し、次に１回目で測定したＴｇより５０℃低い温度まで下げる過程で、２回目のＴｇの測定を行い、この２回目のＴｇの測定値を合成樹脂エマルジョンのガラス転移温度とする。
【００５２】
好ましく用いられる合成樹脂エマルジョンとしては、例えば、アクリル系エマルジョン、酢酸ビニル系エマルジョン等が挙げられる。合成樹脂エマルジョンの合成樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル酸誘導体；エチレン、酢酸ビニルなどのα−オレフィン化合物；スチレンなどのビニル化合物；ブタジエンなどの重合成分の重合体又は共重合体等が挙げられる。
【００５３】
なかでも、優れた遮塩性を実現する観点から、アクリル系エマルジョンがより好ましく用いられる。アクリル系エマルジョンとしては、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル；（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル酸誘導体の重合体；（メタ）アクリル酸誘導体とスチレンとの重合体等が挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル酸エステルとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、１種の合成樹脂エマルジョンのみを含んでいてもよいし、複数種類の合成樹脂エマルジョンを含んでいてもよい。
【００５４】
合成樹脂エマルジョンの含有量は、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物の粉体部１００質量部に対し、固形分量に換算して、好ましくは１質量部〜１０質量部であり、より好ましくは２質量部〜７質量部であり、さらに好ましくは２．５質量部〜６質量部であり、さらに好ましくは３質量部〜５質量部である。
【００５５】
なお、合成樹脂エマルジョンの固形分量とは、合成樹脂エマルジョン中の水分を蒸発させて残った固形分の質量である。合成樹脂エマルジョンから固形分を差し引いたものを合成樹脂エマルジョン中の水分とする。また、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物の粉体部とは、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物が液状の成分を含む場合に、液体成分を除いた粉体部分のことをいう。遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物が液状の成分を含まず粉体成分のみからなる場合には、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物の粉体部とは、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物全体を意味する。合成樹脂エマルジョンの含有量を上述の範囲とすることにより、コンクリートとの接着性や遮塩性を一層向上することができる。
【００５６】
（遮塩性アルミナセメント組成物の用途）
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物は、コンクリート構造体の補修に好適に用いることができる。本発明の遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物を用いることにより、鏝塗り又は吹き付け施工を容易に行うことが可能な遮塩性モルタルを得ることができる。
【００５７】
本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物から得られる遮塩性モルタルは、本発明に係る遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物と水とを配合し混練することによって調製することができる。
【００５８】
遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物に対して加える水の配合量は、遮塩性アルミナセメント組成物１００質量部に対し、好ましくは２質量部〜１８質量部であり、より好ましくは４質量部〜１６質量部であり、さらに好ましくは１０質量部〜１４質量部であり、さらに好ましくは１１質量部〜１３質量部である。なお、合成樹脂エマルジョンを含有する場合は、上記加える水の配合量から合成樹脂エマルジョンに含まれる水分量を差し引く必要がある。
【００５９】
上述の遮塩性モルタルを硬化して遮塩性モルタル硬化体を形成することができる。このようにして形成される遮塩性モルタル硬化体は、コンクリート構造物と一体化するに際し、優れた遮塩性と圧縮強度及び高温養生時の強度維持性能（長期耐久性）を有しており、コンクリート構造物の補修用モルタル硬化体として好適である。
【００６０】
なお、遮塩性はＪＳＣＥ−Ｇ５７１−２０１０「電気泳動によるコンクリート中の塩化物イオンの実効拡散係数試験方法（案）」に記載されている試験方法に準拠し、「付随書（参考）電気泳動試験による実効拡散係数を用いた見かけの拡散係数計算方法」を用いて求めることができる。」
【００６１】
圧縮強度は、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１−２０１５「セメントの物理試験方法」に記載の試験方法に準拠して測定することができる。
【００６２】
上述の試験方法で測定される遮塩性モルタル硬化体の見掛けの拡散係数は、好ましくは０．１４ｃｍ２／年以下であり、より好ましくは０．１２ｃｍ２／年以下であり、さらに好ましくは０．１０ｃｍ２／年以下である。
【００６３】
上述の試験方法で測定される遮塩性モルタル硬化体の２０℃、材齢２８日の圧縮強度は、好ましくは４０Ｎ／ｍｍ２以上であり、より好ましくは４５Ｎ／ｍｍ２以上であり、さらに好ましくは５０Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００６４】
上述の試験方法で測定される遮塩性モルタル硬化体の５０℃、材齢２８日の圧縮強度変化率は、好ましくは−１５％以上であり、より好ましくは−１２％以上であり、さらに好ましくは−５％以上であり、さらに好ましくは０％以上である。ここで、圧縮強度変化率の符号がマイナス（−）の場合、材齢２８日（５０℃）の圧縮強度が、材齢２８日（２０℃）の圧縮強度より低下していることを示す。
【００６５】
見掛けの拡散係数及び圧縮強度と高温養生時の圧縮強度変化率を上述の範囲内とすることによって、遮塩性モルタル硬化体をコンクリート構造物と一体化するに際し、優れた遮塩性と長期耐久性を実現することができる。
【００６６】
以下、本発明について、具体的な実施例に基づいて、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。
【００６７】
（実施例１〜４，比較例１〜３）
温度２０℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下において、下記の表１に示す配合割合で原料を混合し、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物を得た。次に、得られた遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物２．０ｋｇに対して、遮塩性モルタル用アルミナセメント組成物中の粉体の合量（Ｐ）と水量（Ｗ）との質量比がＷ／Ｐ＝０．１２８となるように水を加え、ケミスターラーを用いて２分間混合し、モルタルを得た。
【００６８】
なお、表１に示す各成分Ａ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｃ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４の配合割合は、水硬性成分を１００質量部とした場合の質量部を示している。
【００６９】
（評価）
（１）遮塩性（塩化物イオンの見掛けの拡散係数）
得られた各モルタルについて、日本土木学会編  コンクリート標準示方書  ＪＳＣＥ−Ｇ  ５７１−２０１３「電気泳動によるコンクリート中の塩化物イオンの実効拡散係数試験方法（案）」に準拠して塩化物イオンの電気泳動試験を行い、「附随書（参考）電気泳動試験による実効拡散係数を用いた見掛けの拡散係数計算方法」に基づいてモルタル中における塩化物イオンの見掛けの拡散係数（ｃｍ２／年）を求めた。結果を表１に示す。
（２）圧縮強度
得られた各モルタルについて、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１「セメントの物理試験方法」に準拠して、水中養生温度２０℃及び５０℃のそれぞれにおける材齢２８日後の圧縮強度を測定した。その測定値から、下記の式に基づいて圧縮強度変化率を算出した。結果を表１に示す。
【００７０】
ｘ＝（ｙ２−ｙ１）×１００／ｙ１
但し、
ｘ：圧縮強度変化率（％）
ｙ１：水中養生温度２０℃における材齢２８日後の圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）
ｙ２：水中養生温度５０℃における材齢２８日後の圧縮強度（Ｎ／ｍｍ２）
である。
【００７１】
【表１】
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なお、表１に示すＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ４、Ｃ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４は、下記の通りである。
（１）水硬性成分
Ａ１：アルミナセメント  （ブレーン比表面積  ３１００ｃｍ２／ｇ、鉱物含有比率：ＣＡ：６４．８質量％，Ｃ１２Ａ７：６．６質量％，Ｃ４ＡＦ：１８．３質量％，Ｃ２ＡＳ：４．１質量％）
Ａ２：普通ポルトランドセメント  （ブレーン比表面積  ２５００ｃｍ２／ｇ）
（２）混和材
Ｂ１：フッ酸無水石膏  （ブレーン比表面積  ４１４０ｃｍ２／ｇ、粒子径３００μｍ以上の粒子の質量割合２％、粒子径１５０μｍ未満の粒子の質量割合８５％）
Ｂ２：高炉スラグ  （ブレーン比表面積  ４３００ｃｍ２／ｇ）
Ｂ３：炭酸カルシウム（ブレーン比表面積  ４４８０ｃｍ２／ｇ）
Ｂ４：シリカフューム（ＢＥＴ比表面積１９ｍ２／ｇ）
（３）細骨材
Ｃ：珪砂（粒子径１７００μｍ以上の粒子を含まず、細骨材全体に対し、粒子径１２００μｍ以上の粒子の質量割合が１．４８質量％、粒子径６００μｍ以上の粒子の質量割合が４９．１３質量％、粒子径３００μｍ以上の粒子の質量割合が４４．０４質量％、粒子径１５０μｍ以上の粒子の質量割合が４．０６質量％、粒子径７５μｍ以上の粒子の質量割合が１．２６質量％）
（４）混和剤
Ｄ１：グルコン酸ナトリウム
Ｄ２：酒石酸ナトリウム
Ｄ３：重炭酸ナトリウム
Ｄ４：ポリカルボン酸系減水剤