(57)【要約】      （修正有）【課題】電動ユニットに対する水分による悪影響をより確実に防止すること等が可能な電動式排水栓装置を提供する。【解決手段】電動式排水栓装置１は、排水の流路を構成する配管３１と、モータを有する電動ユニット７とを備え、モータの動作で生じた駆動力が栓蓋５３側へと伝達されるように構成される。配管３１の側部からは、配管とは反対側に位置する端部にて開口する斜め筒部３４が延びており、斜め筒部３４内には中間伝達部６が配置される。電動ユニット７は、斜め筒部３４の前記端部に取付及び取外可能である。電動ユニット７は、斜め筒部に取付けられた状態において、中間伝達部６へと接続されモータの動作により動作する連動伝達部と、斜め筒部の内部空間を配管３１内に連通する箇所を除いて密閉状態とする密閉手段とを具備する。【選択図】図２
2019183523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
前記槽体に取付けられ、前記排水口を流れる排水の流路を構成する筒状の配管と、
通電により動作する電動動作部を具備してなるアクチュエータを有する電動ユニットとを備え、
前記電動動作部の動作により生じた駆動力が前記栓蓋側へと伝達されることで、前記栓蓋が上下動するように構成された電動式排水栓装置であって、
自身の内部空間が前記配管内に連通しつつ前記配管の側部から延び、前記配管とは反対側に位置する端部にて開口するとともに少なくとも当該端部側の部位が斜め上方に向けて延びるように構成された斜め筒部と、
前記斜め筒部内に配置され、前記栓蓋側に対する前記駆動力の伝達部を構成する中間伝達部とを有し、
前記電動ユニットは、前記斜め筒部における前記端部に取付及び取外可能に構成されており、前記斜め筒部に対し取付けられた状態において、前記中間伝達部へと接続され前記電動動作部の動作により動作する連動伝達部と、前記斜め筒部における内部空間を前記配管内に連通する箇所を除いて密閉状態とする密閉手段とを具備することを特徴とする電動式排水栓装置。
【請求項２】
前記配管は、封水を貯留可能な封水部を有し、
前記斜め筒部に対し前記電動ユニットを取付けた状態において、前記電動ユニットの前記密閉手段が、前記封水部の封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動式排水栓装置。
【請求項３】
前記中間伝達部は、非ワイヤ状をなす非伸縮性の部材によって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動式排水栓装置。
【請求項４】
前記電動ユニットは、
前記アクチュエータを有する第一ユニット構成部と、
前記連動伝達部を有し、前記第一ユニット構成部とは別体の第二ユニット構成部と、
前記電動動作部から前記連動伝達部に対し前記駆動力を伝達する介在伝達部とを備え、
前記第二ユニット構成部が、前記斜め筒部に対し取付及び取外可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電動式排水栓装置。
【請求項５】
前記斜め筒部における前記配管側に位置する部位の内部に配置されるとともに、回動可能であり、かつ、自身の回動軸方向に沿った一端面が前記配管内を向くように構成された回動部と、
前記回動部の一端面から突出するとともに前記配管内に配置され、前記栓蓋を直接又は間接的に支持する支持部とを有し、
前記連動伝達部は、前記電動動作部の動作により回動するものであり、
前記斜め筒部に対し前記電動ユニットを取付けた状態において、前記連動伝達部及び前記回動部のそれぞれの回動軸が平行に配置されるとともに、前記中間伝達部は、その一端部が前記連動伝達部に接続される一方、その他端部が前記回動部に接続され、前記連動伝達部の回動に伴い前記回動部を回動させるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電動式排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通電により動作するアクチュエータにより、槽体の排水口を開閉するための栓蓋を移動させる電動式排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水栓装置は、槽体（例えば、浴槽や洗面ボールなど）の排水口に設けられた栓蓋を備えており、栓蓋を上下動させることで排水口を開閉させるものである。
【０００３】
排水栓装置としては、排水口を通過した排水の流れる配管と、往復移動や回動等により変位可能な操作部材と、操作部材の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達する往復移動可能な伝達部材（例えば、ワイヤ等）とを備えたものが知られている。
【０００４】
また、通電により動作するモータ等のアクチュエータにより、排水口の開閉を行う電動式の排水栓装置も提案されている（例えば、特許文献１等参照）。当該特許文献に記載の装置においては、浴槽のフランジ部に取付けられた筒状の外ケース内に、電動可能な電動動作部（出力軸）を有するアクチュエータ（モータ）と、電動動作部の動作に伴い動作する連動伝達部（駆動主軸）とを備えた電動ユニットが設けられている。外ケースは、配管から枝分かれした状態で突出する枝分かれ部に対し筒状のガイドチューブを介して接続されており、このガイドチューブ内には、連動伝達部の動作に従って移動する伝達部材が配置されている。そして、連動伝達部及び伝達部材を介して、電動動作部の動作により生じた駆動力が栓蓋側へと伝達されることで、栓蓋が上下動し、ひいては排水口の開閉状態が切換えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４９４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電動ユニットの安定的な動作や安全性という点では、水分による悪影響をより確実に避けることが好ましい。
【０００７】
仮に水分の影響によりアクチュエータや連動伝達部が汚損されてしまうと、アクチュエータや連動伝達部における正常動作に支障が生じてしまうおそれがある。具体的には、アクチュエータが汚損されてしまうと、通電不良や電動動作部の動作に要する力の増大などを招いてしまい、アクチュエータの故障や動作不良を招いてしまうおそれがある。また、連動伝達部が汚損されてしまうと、連動動作部の動作に要する力の増大が生じてしまい、連動動作部の動作不良が生じてしまうおそれがある。尚、手動操作式の排水栓装置の場合には、汚損により連動伝達部の動作に必要な力が多少増大したとしても、操作力を増大させることである程度対応できるが、アクチュエータの電動動作部によって連動伝達部を動作させる電動式の排水栓装置では、このような対応をすることができない。
【０００８】
また、仮に水分がアクチュエータに付着してしまうと、漏電が発生してしまうことも考えられる。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電動ユニットに対する水分による悪影響をより確実に防止すること等が可能な電動式排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１１】
手段１．槽体の排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
前記槽体に取付けられ、前記排水口を流れる排水の流路を構成する筒状の配管と、
通電により動作する電動動作部を具備してなるアクチュエータを有する電動ユニットとを備え、
前記電動動作部の動作により生じた駆動力が前記栓蓋側へと伝達されることで、前記栓蓋が上下動するように構成された電動式排水栓装置であって、
自身の内部空間が前記配管内に連通しつつ前記配管の側部から延び、前記配管とは反対側に位置する端部にて開口するとともに少なくとも当該端部側の部位が斜め上方に向けて延びるように構成された斜め筒部と、
前記斜め筒部内に配置され、前記栓蓋側に対する前記駆動力の伝達部を構成する中間伝達部とを有し、
前記電動ユニットは、前記斜め筒部における前記端部に取付及び取外可能に構成されており、前記斜め筒部に対し取付けられた状態において、前記中間伝達部へと接続され前記電動動作部の動作により動作する連動伝達部と、前記斜め筒部における内部空間を前記配管内に連通する箇所を除いて密閉状態とする密閉手段とを具備することを特徴とする電動式排水栓装置。
【００１２】
上記手段１によれば、電動ユニットを斜め筒部に取付けた状態において、斜め筒部の内部空間は配管内に連通する箇所を除いて密閉状態とされる。従って、仮に配管内の水位が上がり斜め筒部内に水が入る状態になったとしても、斜め筒部の内部空間に残った空気によって、斜め筒部の端部、すなわち、電動ユニットの被取付部へと水が至ってしまうことを効果的に抑制できる。これにより、汚損など、電動ユニットに対する水分による悪影響が生じてしまうことをより確実に防止できる。その結果、装置の動作安定性や安全性の向上を図ることができる。
【００１３】
尚、電動ユニットは、連動伝達部及びアクチュエータを一体的に備えたユニットであってもよいし、後述する手段４のように、連動伝達部を有する構成部とアクチュエータを有する構成部とが別体となったユニットであってもよい。ここで、上記手段１によれば、水分による悪影響をより確実に防止できることから、前者のような連動伝達部及びアクチュエータを一体的に備えた電動ユニットの全体を配管に対しより接近させるといった構成を容易に実現することが可能となる。このように構成した場合には、装置の設置に係るスペースの縮小や駆動力のロスの抑制を図ることができる。
【００１４】
さらに、上記手段１によれば、電動ユニットは密閉手段を具備しており、斜め筒部に対し単に電動ユニットを取付けることだけで、斜め筒部の内部空間を配管内に連通する箇所を除いて密閉状態とすることができる。従って、面倒な手間をかけることなく密閉状態を実現することができ、上述した各種作用効果をより容易にかつより確実に発揮させることができる。
【００１５】
また、上記手段１によれば、電動ユニットは、斜め上方に延びる斜め筒部における配管とは反対側の端部へと取付及び取外可能に構成されている。従って、例えば、槽体が浴槽である場合など、配管が下方位置（手の届きにくい位置）に配置される場合であっても、電動ユニットの取付・取外を容易に行うことができ、施工やメンテナンスに係る作業性を向上させることができる。
【００１６】
手段２．前記配管は、封水を貯留可能な封水部を有し、
前記斜め筒部に対し前記電動ユニットを取付けた状態において、前記電動ユニットの前記密閉手段が、前記封水部の封水面よりも上方に位置するように構成されていることを特徴とする手段１に記載の電動式排水栓装置。
【００１７】
上記手段２によれば、電動ユニットの密閉手段は、斜め筒部に取付けられた状態において、封水部の封水面よりも上方に位置するように構成されている。従って、仮に密閉手段において微小な破損などが生じ、斜め筒部内の密閉状態が損なわれたとしても、封水が電動ユニットのうち密閉手段を超えた位置（密閉手段が正常である場合、密閉手段によって斜め筒部内の空間とは非連通とされる位置）に配置される部品に到達してしまうといった事態は生じなくなる。これにより、電動ユニットに対する水分による悪影響が生じてしまうことを一層確実に防止でき、動作安定性や安全性を一層向上させることができる。
【００１８】
手段３．前記中間伝達部は、非ワイヤ状をなす非伸縮性の部材によって構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の電動式排水栓装置。
【００１９】
尚、「非伸縮性の部材」とあるのは、栓蓋側へと駆動力を伝達する際に伸縮しないものであり、例えば、鉄や銅、アルミニウム、真鍮などの各種金属やこれらを含む合金、ＰＥやＰＯＭなどの各種硬質樹脂からなる部材を挙げることができる。
【００２０】
上記手段３によれば、ワイヤ等の比較的容易に変形可能な部材を介して駆動力を伝達する場合と比較して、駆動力のロスをより生じにくくすることができる。その結果、栓蓋側に対し駆動力をより確実に伝達することができ、動作安定性をより向上させることができる。
【００２１】
手段４．前記電動ユニットは、
前記アクチュエータを有する第一ユニット構成部と、
前記連動伝達部を有し、前記第一ユニット構成部とは別体の第二ユニット構成部と、
前記電動動作部から前記連動伝達部に対し前記駆動力を伝達する介在伝達部とを備え、
前記第二ユニット構成部が、前記斜め筒部に対し取付及び取外可能に構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の電動式排水栓装置。
【００２２】
上記手段４によれば、電動ユニットは、それぞれ別体の第一ユニット構成部及び第二ユニット構成部と、両ユニット構成部間で駆動力を伝達する介在伝達部とを備えており、第二ユニット構成部が斜め筒部に対し取付及び取外可能とされている。従って、アクチュエータを有する第一ユニット構成部の設置位置をある程度自由に設定することができ、設置位置を調整することで、アクチュエータに対する水分の悪影響（アクチュエータの汚損や故障、動作不良、漏電の発生）をより効果的に防ぐことができる。
【００２３】
さらに、第二ユニット構成部が斜め筒部に取付けられる構成であるため、電動ユニットのうち斜め筒部に取付けられる部品のサイズを小さなものとすることができる。従って、斜め筒部における電動ユニットの被取付部周囲のスペースがさほど大きくないような場合であっても、斜め筒部に対し電動ユニットを取付けることが可能となり、電動ユニットの取付自由度を向上させることができる。また、斜め筒部に対する電動ユニットの取付・取外がより容易になり、施工やメンテナンスに係る作業性を一層高めることも可能となる。
【００２４】
また、上記手段４によれば、電動ユニットのうち少なくとも連動伝達部に対する水分による悪影響を防ぐことができ、連動伝達部の動作不良をより確実に防止することができる。従って、動作安定性の向上を図ることができる。
【００２５】
尚、第一ユニット構成部を斜め筒部の端部開口よりも上方に設置することが好ましい。この場合には、万が一密閉手段の破損等により、端部開口から水漏れが生じたとしても第一ユニット構成部へと漏れた水が至らないことになる。そのため、アクチュエータの故障などをより一層確実に防止することができる。
【００２６】
手段５．前記斜め筒部における前記配管側に位置する部位の内部に配置されるとともに、回動可能であり、かつ、自身の回動軸方向に沿った一端面が前記配管内を向くように構成された回動部と、
前記回動部の一端面から突出するとともに前記配管内に配置され、前記栓蓋を直接又は間接的に支持する支持部とを有し、
前記連動伝達部は、前記電動動作部の動作により回動するものであり、
前記斜め筒部に対し前記電動ユニットを取付けた状態において、前記連動伝達部及び前記回動部のそれぞれの回動軸が平行に配置されるとともに、前記中間伝達部は、その一端部が前記連動伝達部に接続される一方、その他端部が前記回動部に接続され、前記連動伝達部の回動に伴い前記回動部を回動させるように構成されていることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の電動式排水栓装置。
【００２７】
上記手段５によれば、斜め筒部に対し電動ユニットを取付けた状態において、連動伝達部及び回動部のそれぞれの回動軸は平行とされており、連動伝達部及び回動部に対し接続された中間伝達部によって、連動伝達部の回動運動が回動部の回動運動へと変換される。ここで、連動伝達部及び回動部のそれぞれの回動軸は平行であるため、連動伝達部から回動部へと駆動力を伝達するにあたって、中間伝達部の構成を複雑にする必要はなく、また、駆動力を円滑に伝達することができる。従って、装置の簡素化を図ることができ、製造コストを低減させることができる。また、動作安定性をより一層高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態において、配管の中心軸を含む断面における電動式排水栓装置の断面図である。
【図２】第１実施形態において、斜め筒部の中心軸を含む断面と配管の中心軸を含む断面とにおける電動式排水栓装置の断面図である。
【図３】取付用アタッチメント部の斜視図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、回動部の斜視図である。
【図５】表側から見たときにおける第１実施形態の電動ユニットの斜視図である。
【図６】裏側から見たときにおける第１実施形態の電動ユニットの斜視図である。
【図７】第１実施形態において、第二ケース構成部や第四ケース構成部を省略した状態の電動ユニットの斜視図である。
【図８】第１実施形態における電動ユニットの分解斜視図である。
【図９】第２実施形態における電動ユニットの正面図である。
【図１０】第２実施形態における第二ユニット構成部等の斜視図である。
【図１１】第２実施形態において、斜め筒部に取付けられた状態の第二ユニット構成部等の正面図である。
【図１２】第２実施形態において、斜め筒部に取付けられた状態の第二ユニット構成部等の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
電動式排水栓装置１は、図１及び図２に示すように、槽体としての浴槽１００に取付けられている。尚、浴槽１００は、その底部分を構成する水平板状の底面部１０１と、当該底面部１０１の外周に立設された周壁部１０２とを備えている。底面部１０１には、排水口１０３が貫通形成されている。
【００３０】
電動式排水栓装置１は、排水口部材２と、排水管３と、回動機構４と、栓蓋ユニット５と、中間伝達部６と、電動ユニット７とを備えている。
【００３１】
排水口部材２は、円筒状に形成されており、自身の中心軸と排水口１０３の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０３に挿設されている。また、排水口部材２は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２１と、当該鍔部２１よりも下側の外周に形成された雄ねじ部２２とを備えている。
【００３２】
排水管３は、上下方向に延びる円筒状の配管３１と、排水管３の下端部に連なるようにして設けられた折返部３２及び直交部３３と、配管３１から枝分かれした筒状の斜め筒部３４とを備えている。配管３１、折返部３２及び直交部３３によって、排水口１０３を流れる排水の流路が構成されている。
【００３３】
配管３１は、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２２を螺合可能な雌ねじ部３１Ａを備えている。そして、底面部１０１の下方において排水口１０３とほぼ同軸の状態となるように配管３１を配置した上で、底面部１０１の上方から排水口１０３を通して排水口部材２を配管３１に挿通しつつ雄ねじ部２２を雌ねじ部３１Ａに螺合し、鍔部２１及び排水管３の上端面により底面部１０１を挟み込むことで、排水口部材２及び排水管３が接続されるとともに、両者が浴槽１００に取付けられた状態となっている。
【００３４】
尚、本実施形態において、鍔部２１と底面部１０１の表面（上面）との間には、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材８が配置されており、また、排水管３の上端面と底面部１０１の裏面との間には、シール部材８と同様に弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材９が配置されている。これらシール部材８，９によって、排水口部材２及び排水管３と浴槽１００との間からの漏水防止が図られている。
【００３５】
折返部３２は、配管３１の下端部から斜め上方に向けて延びる筒状をなしている。そして、排水口１０３を通って配管３１に流れ込んだ排水は、封水として、配管３１及び折返部３２からなる屈曲部分の内部にて貯留可能となっている。すなわち、本実施形態では、配管３１及び折返部３２により封水を貯留可能な封水部３５が構成されている。
【００３６】
直交部３３は、折返部３２の上端部から配管３１と直交する方向（水平方向）に延びる筒状をなしている。本実施形態では、封水部３５において、折返部３２及び直交部３３の境界部分と同じ高さの封水面３６（図１等では、封水面３６を二点鎖線で示す）まで封水を貯留可能となっている。
【００３７】
斜め筒部３４は、主として回動機構４や中間伝達部６の収容部として機能する部位であり、自身の内部空間が配管３１内に連通した状態で配管３１の側部から延びている。斜め筒部３４は、第一筒状部３４１、第二筒状部３４２及び取付用アタッチメント部３４３を備えている。
【００３８】
第一筒状部３４１は、斜め筒部３４における配管３１側に位置する部位であり、主に回動機構４の収容部として機能する。第一筒状部３４１は、配管３１の側部から水平方向に延びる短い円筒状をなしている。尚、第一筒状部３４１は、厳密な水平方向に延びるものであってもよいし、水平方向に対し若干（例えば、１０°以下）傾斜した方向に延びるものであってもよい。
【００３９】
また、第一筒状部３４１は、配管３１内に開口する流路側開口３４Ａを備えており、排水管３を流れる排水は、流路側開口３４Ａを通って斜め筒部３４内に流入可能となっている。一方、第一筒状部３４１における流路側開口３４Ａとは反対側に位置する端部は閉塞された状態となっている。
【００４０】
加えて、本実施形態において、流路側開口３４Ａの全体は、前記封水面３６よりも下方に位置するように構成されている。これにより、結果的に、封水部３５を排水口１０３に近接させることができ、排水管３（配管３１）を上下方向に沿ってコンパクトなものとすることが可能となっている。
【００４１】
第二筒状部３４２は、主として中間伝達部６の収容部として機能するものである。第二筒状部３４２は、第一筒状部３４１の外周（側面部）から斜め上方に向けて延びる筒状をなしており、自身の内部空間が第一筒状部３４１内に連通している。また、第二筒状部３４２における第一筒状部３４１とは反対側の端部外周には、取付用アタッチメント部３４３を連結するための雄ねじ部３４２Ａ（図２参照）が形成されている。
【００４２】
取付用アタッチメント部３４３は、電動ユニット７の取付部として機能する部品であり、また、斜め筒部３４を斜め上方に向けてより延長させる役割を有する。取付用アタッチメント部３４３は、図３に示すように、接続筒部３４３１、取付筒部３４３２及び取付鍔部３４３３を備えている。
【００４３】
接続筒部３４３１は、第二筒状部３４２に対し直列的に連結されており、第二筒状部３４２と同様に、主として中間伝達部６の収容部として機能する。接続筒部３４３１は、内周に前記雄ねじ部３４２Ａを螺合可能な雌ねじを備えてなるナット部材１０と当該ナット部材１０の内周に設けられたＣリング１３（それぞれ図１，２参照）とによって第二筒状部３４２に連結されている。詳述すると、被接続部３４３１は、その外周にナット部材１０及びＣリング１３を予め配置した状態でその先端部が第二筒状部３４２に挿通され、次いで、前記雄ねじ部３４２Ａへとナット部材１０を螺合し、Ｃリング１３及び次述するシール部材１１を介して、第二筒状部３４２とナット部材１０とにより自身の外周部分が挟み込まれた状態となることによって、第二筒状部３４２に連結されている。
【００４４】
また、接続筒部３４３１の端面と第二筒状部３４２の内周に設けられた段差状部位との間には、環状のシール部材１１（図２参照）が配置されており、当該シール部材１１は、接続筒部３４３１及び第二筒状部３４２により挟み込まれた状態とされている。これにより、取付用アタッチメント部３４３及び第二筒状部３４２間が水密にシールされた状態となっている。
【００４５】
取付筒部３４３２は、電動ユニット７の後述する連動伝達部７１等が挿通される部位である。取付筒部３４３２は、接続筒部３４３１の側面部から接続筒部３４３１の中心軸と直交する方向に突出形成された円筒状をなしている。また、取付筒部３４３２の内周面は、凹凸のない滑面状とされている。
【００４６】
さらに、取付筒部３４３２の内周には、端部開口３４Ｂが形成されている。端部開口３４Ｂは、斜め筒部３４における配管３１とは反対側に位置する端部の開口である。本実施形態では、端部開口３４Ｂの全体が前記封水面３６よりも上方に位置するように、第二筒状部３４２及び取付用アタッチメント部３４３の長さや角度が設定されている。尚、斜め筒部３４は、少なくとも端部開口３４Ｂ側に位置する端部側部位が斜め上方に向けて延びる構成であればよい。
【００４７】
取付鍔部３４３３は、電動ユニット７の取付部として機能する部位であり、取付筒部３４３２の端部から外側に突出する鍔状をなしている。取付鍔部３４３３には、その板厚方向に貫通する係止用孔部３４３３Ａが形成されている。係止用孔部３４３３Ａは、取付鍔部３４３３の周方向に沿って延びる湾曲形状をなしており、前記周方向に沿って間隔をあけて複数（本実施形態では、３つ）設けられている。各係止用孔部３４３３Ａの前記周方向に沿った一方側は、後述する係止部７３１Ｃの先端部（後述する爪部７３１Ｄの存在する部位）が通過可能な大きさ（幅）となっている。これに対し、各係止用孔部３４３３Ａの前記周方向に沿った他方側は、係止部７３１Ｃの先端部が通過不能である一方、係止部７３１Ｃの基端部が通過可能な大きさ（幅）となっている。
【００４８】
また、取付鍔部３４３３における接続筒部３４３１とは反対側に位置する端面には、それぞれ窪み状をなす回転規制用凹部３４３３Ｂ及び取付時用凹部３４３３Ｃが形成されている。また、両凹部３４３３Ｂ，３４３３Ｃ間には、非対称壁部３４３３Ｄが設けられている。非対称壁部３４３３Ｄは、取付時用凹部３４３３Ｃ側に位置する面が取付鍔部３４３３の周方向に対し傾斜する傾斜面とされる一方、回転規制用凹部３４３３Ｂ側に位置する面が前記周方向に対しほぼ直角の直角面とされている。
【００４９】
加えて、斜め筒部３４は、電動ユニット７が取付けられていない状態において、流路側開口３４Ａ及び端部開口３４Ｂを除いて密閉状態となっており、流路側開口３４Ａ及び端部開口３４Ｂを通してのみ水が出入り可能となっている
さらに、排水管３のうち、配管３１、折返部３２、直交部３３、第一筒状部３４１及び第二筒状部３４２からなる部品は、比較的硬質な樹脂などにより一体形成されている。また、取付用アタッチメント部３４３も、比較的硬質な樹脂などにより形成されている。そのため、第一筒状部３４１、第二筒状部３４２及び取付用アタッチメント部３４３を備えてなる斜め筒部３４は、配管３１に対し基本的には相対変位不能となっており（つまり、力が加えられた際に若干だけ撓み変形し得るものの、通常大きく変形しないものとなっており）、また、自立した状態となっている。
【００５０】
図１及び図２に戻り、回動機構４は、栓蓋ユニット５を上下動させるための機構であり、回動部４１及び支持部４２を備えている。
【００５１】
回動部４１は、第一筒状部３４１に挿通されており、第一筒状部３４１に対し相対回動可能とされている。回動部４１は、自身の回動軸方向に沿った一端面が配管３１内を向くようにして配設されている。
【００５２】
また、回動部４１は、自身の外周にて開口する被接続部４１Ａ（図２参照）を備えている。より詳しくは、回動部４１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、それぞれ円板状をなす第一構成部４１１及び第二構成部４１２と、両構成部４１１，４１２の間において両者の中心部分同士を繋ぐようにして設けられた柱状部４１３とを備えており、被接続部４１Ａは、前記両構成部４１１，４１２のそれぞれに対し相対向した状態で形成されている。つまり、２つの被接続部４１Ａが相対向した状態で設けられている。被接続部４１Ａは、中間伝達部６の接続部として機能する部位であり、中間伝達部６の一端に設けられた後述する突起部が配置される円形空間を形成する部位と、当該円形空間に連通し当該円形空間の内径よりも幅狭の開口を形成する部位とを備えている。
【００５３】
図１，２に戻り、支持部４２は、栓蓋５３を間接的に支持するものであり、本実施形態では、栓蓋ユニット５を支持して持ち上げるためのものである。支持部４２は、回動部４１の一端面（すなわち、前記第一構成部４１１の端面）における外周寄りから配管３１内に突出する短い柱状をなしている。支持部４２は、回動部４１の回動動作により上下動する。尚、栓蓋の形状などによっては、支持部４２によって栓蓋を直接的に支持する構成としてもよい。
【００５４】
栓蓋ユニット５は、排水口１０３の開閉などを行うために、排水の流路に対応して設けられるものである。栓蓋ユニット５は、排水口部材２及び配管３１内に配置されており、通水部材５１と、支持軸５２と、栓蓋５３とを備えている。
【００５５】
通水部材５１は、少なくとも支持部４２が上動したときに、支持部４２によって持ち上げられる部位である。通水部材５１は、円環状をなすとともに、配管３１の内周面に沿って配置されている。また、通水部材５１は、自身の径方向に沿って延びる複数の連結部（図示せず）を介して支持軸５２の下端部に取付けられている。結果的に、通水部材５１は、前記連結部及び支持軸５２を介して栓蓋５３に対し間接的に取付けられた状態となっている。
【００５６】
支持軸５２は、排水口部材２及び配管３１（すなわち、上下方向に延び、排水流路を構成する円筒状部分）のほぼ中心に配置されており、鉛直方向に延びる棒状をなしている。また、支持軸５２は、自身の上端部が栓蓋５３の背面中心部に取付けられた状態とされている。
【００５７】
栓蓋５３は、排水口１０３を開閉するための栓であり、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部５３Ａと、当該栓蓋本体部５３Ａの背面の外周側から下方に突出する円筒状のパッキン取付部５３Ｂと、弾性変形可能な材料により形成された環状のパッキン部５３Ｃとを備えている。パッキン取付部５３Ｂは、外周に開口する環状の溝を備えており、当該溝に対しパッキン部５３Ｃが嵌め込まれることで、栓蓋本体部５３Ａの背面の外周側にパッキン部５３Ｃが取付けられた状態となっている。
【００５８】
中間伝達部６は、図２に示すように、棒状をなしており、斜め筒部３４内において斜め筒部３４の延びる方向に沿って往復移動可能な状態で配置されている。中間伝達部６は、電動ユニット７の後述するモータ軸７７Ａの変位（回動）による駆動力を栓蓋５３側（本実施形態では、回動部４１）へと伝達するためのものである。中間伝達部６は、非ワイヤ状をなす非伸縮性の部材で形成されている。すなわち、中間伝達部６は、ワイヤではなく、栓蓋５３側へと駆動力を伝達する際に伸縮しない部材（例えば、鉄や銅、アルミニウム、真鍮などの各種金属やこれらを含む合金、ＰＥやＰＯＭなどの各種硬質樹脂からなる部材など）によって形成されている。
【００５９】
また、中間伝達部６は、自身の一端部（回動部４１側の端部）に外側に突出する一対の突起部を備えている。中間伝達部６の一端部に設けられた当該突起部は、基本的に前記被接続部４１Ａにおける前記円形空間の内径よりも僅かに小径の円柱状をなしているが、厳密な円柱というわけではなく、外側面の一部が平坦面とされた断面Ｄ字状をなしている。また、前記突起部における最も幅狭の箇所は、回動部４１の前記被接続部４１Ａにおける前記開口を通過可能な幅を有するものとされている。そして、被接続部４１Ａの前記円形空間へと前記突起部が配置されることで、回動部４１に対し中間伝達部６の一端部が接続された状態となっている。尚、本実施形態において、排水口１０３を閉状態としたときにおける回動部４１及び中間伝達部６の位置関係は、第二筒状部３４２の延びる方向に沿って中間伝達部６を斜め上方に引いたときに、被接続部４１の前記開口を前記突起部のうち幅狭の箇所が通過して、被接続部４１Ａから前記突起部が円滑に抜けるような位置関係となっている。従って、回動部４１及び中間伝達部６を接続する際には、排水口１０３を閉状態とするときの位置に回動部４１を配置した上で、当該回動部４１の被接続部４１Ａに対し、第二筒状部３４２へと挿通した中間伝達部６の前記突起部を差し入れることで、回動部４１及び中間伝達部６を容易に接続可能となっている。一方、排水口１０３を閉状態としたとき以外では、中間伝達部６及び回動部４１は、被接続部４１Ａの開口から前記突起部が抜けない位置関係となるように構成されており、その結果、中間伝達部６の往復動作に伴い、回動部４１を確実に回動させることができるようになっている。尚、使用時において、排水口１０３が閉状態であるとき（仮に中間伝達部６が復動すると、被接続部４１Ａから前記突起部が容易に抜けるとき）には、中間伝達部６がそれ以上復動（引き方向に動作）することはないようになっている。そのため、使用時において、被接続部４１Ａから中間伝達部６の前記突起部が抜けてしまうといったことは生じない。
【００６０】
一方、中間伝達部６は、自身の他端部に連結用の孔部分を備えている。中間伝達部６の他端部に設けられた当該孔部分に対し後述する連結突部７１２が挿通されることで、中間伝達部６の他端部と電動ユニット７とが接続された状態となっている。
【００６１】
電動ユニット７は、電動により栓蓋ユニット５を上下動させるための駆動源を備えたユニットであり、斜め筒部３４における端部開口３４Ｂ側に位置する端部に取付けられている。電動ユニット７のそれぞれ後述する内側パッキン７１１Ｄ及び外側パッキン７２２（本実施形態では、電動ユニット７の全体）は、斜め筒部３４に取付けられた状態において、前記封水面３６よりも上方に位置するように構成されている。また、電動ユニット７は、図５〜８に示すように、連動伝達部７１、外周配置部品群７２、ケース７３、受け部材７４、減速歯車群７５、変位部材７６、アクチュエータとしてのモータ７７、並びに、第一磁気センサ７８Ａ及び第二磁気センサ７８Ｂを備えている。
【００６２】
連動伝達部７１は、電動ユニット７を斜め筒部３４へと取付けた状態において中間伝達部６へと接続され、モータ７７の動作による駆動力を中間伝達部６へと伝達する部位である。連動伝達部７１は、回動動作可能とされており、電動ユニット７を斜め筒部３４に取付けた状態において、連動伝達部７１の回動軸と前記回動部４１の回動軸とは平行に配置されるようになっている。
【００６３】
また、連動伝達部７１は、回動駆動部７１１及び連結突部７１２を備えており、回動駆動部７１１は、円板部７１１Ａ、中間部７１１Ｂ及びピニオン７１１Ｃを備えている。円板部７１１Ａ、中間部７１１Ｂ及びピニオン７１１Ｃは、この順序で同軸状に並ぶ構成とされている。
【００６４】
円板部７１１Ａは、回動駆動部７１１の一端部に設けられ、電動ユニット７を斜め筒部３４へと取付けた状態において、斜め筒部３４（接続筒部３４３１）の内部空間側を向くようにして配置される部位である。円板部７１１Ａは、その最大外径が取付筒部３４３２（端部開口３４Ｂ）の内径よりも若干だけ小さなものとされている。
【００６５】
中間部７１１Ｂは、円板部７１１Ａよりも小径の柱状をなしている。中間部７１１Ｂにおける円板部７１１Ａ側に位置する基部の外周には、所定の弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）により形成された環状の内側パッキン７１１Ｄが嵌め込まれている。一方、中間部７１１Ｂにおける内側パッキン７１１Ｄよりもピニオン７１１Ｃ側の外周には、複数の窪みが形成されている。この窪みによって、中間部７１１Ｂとこの外周に配置される外周配置部品群７２（特に後述する介在円筒部７２１）との間で生じる摩擦抵抗を軽減することができ、ひいては連動伝達部７１の円滑な回動を図ることが可能となっている。
【００６６】
また、中間部７１１Ｂの内側には、後述する第二軸部７９２の一端部が配置される窪み状の受け部（図示せず）が設けられている。尚、受け部をピニオン７１１Ｃの内側などに設けてもよい。
【００６７】
ピニオン７１１Ｃは、減速歯車群７５を介して伝達されるモータ７７からの駆動力を受ける部位である。ピニオン７１１Ｃは、回動駆動部７１１の他端部に設けられており、回動駆動部７１１の外周に設けられた複数の歯によって構成されている。ピニオン７１１Ｃの外径は、中間部７１１Ｂの外径とほぼ同一とされている。
【００６８】
連結突部７１２は、電動ユニット７が斜め筒部３４へと取付けられた状態において、中間伝達部６の前記孔部分に挿通されることで中間伝達部６に接続される部位である。つまり、連結突部７１２は、モータ７７の動作による駆動力を中間伝達部６へと伝達する部位である。連結突部７１２は、円板部７１１Ａにおける一端面（接続筒部３４３１の内部側を向く面）の外周寄りから突出しており、斜め筒部３４（接続筒部３４３１）の内部空間に配置されている。連動伝達部７１の回動により連結突部７１２が回動することで、中間伝達部６が往復移動する。
【００６９】
外周配置部品群７２は、中間部７１１Ｂの外周に配置される複数の部品により構成されており、介在円筒部７２１、外側パッキン７２２及びＣリング７２３を備えている。
【００７０】
介在円筒部７２１は、外周に環状の溝を備えた円筒状をなしており、中間部７１１Ｂの外周に配置されている。介在円筒部７２１は、電動ユニット７を斜め筒部３４へと取付けた状態において、中間部７１１Ｂと取付筒部３４３２との間に介在した状態となる。さらに、介在円筒部７２１の内周面と中間部７１１Ｂの外周面とで内側パッキン７１１Ｄが挟み込まれた状態とされており、内側パッキン７１１Ｄによって中間部７１１Ｂ及び介在円筒部７２１間を通ったケース７３内への水の浸入抑制が図られている。
【００７１】
外側パッキン７２２は、所定の弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）により形成された環状部材であり、介在円筒部７２１の外周に形成された前記溝に配置されている。外側パッキン７２２は、電動ユニット７を斜め筒部３４へと取付けた状態において、介在円筒部７２１の外周面と取付筒部３４３２の内周面とで挟み込まれた状態となる。これにより、取付筒部３４３２及び介在円筒部７２１間を通ったケース７３内への水の浸入抑制が図られている。
【００７２】
本実施形態では、斜め筒部３４に電動ユニット７を取付けた状態としたときに、内側パッキン７１１Ｄ及び外側パッキン７２２によって、斜め筒部３４の端部開口３４Ｂは、水密にシールされた状態となる。つまり、斜め筒部３４に対し電動ユニット７を取付けた状態において、斜め筒部３４の内部空間は、流路側開口３４Ａを除いて密閉状態となる。本実施形態では、内側パッキン７１１Ｄ及び外側パッキン７２２が密閉手段に相当する。
【００７３】
また、介在円筒部７２１は、電動ユニット７が斜め筒部３４へと取付けられた状態において、取付筒部３４３２に対し積極的に相対回動することはなく、基本的には外側パッキン７２２によって固定された状態となる。ここで、仮に中間部７１１Ｂを大径とし、連動伝達部７１が回動する際に、中間部７１１Ｂ及び取付筒部３４３２間で摩擦抵抗が生じるように構成した場合には、中間部７１１Ｂの回動半径が大きい分、生じる摩擦抵抗が大きなものとなってしまう。これに対し、本実施形態では、連動伝達部７１が回動する際には、介在円筒部７２１の内周において中間部７１１Ｂが回動するため、中間部７１１Ｂの回動半径が小さい分、生じる摩擦抵抗を小さなものとすることができる。すなわち、介在円筒部７２１は、連動伝達部７１の回動時における摩擦抵抗を軽減するために設けられている。また、外側パッキン７２２は、水密性の確保という点に加え、取付筒部３４３２に対する介在円筒部７２１の相対回動を規制するという点でも機能する。
【００７４】
尚、外側パッキン７２２として断面円形状のＯリングを用いることが好ましい。この場合には、外側パッキン７２２と取付筒部３４３２等との間で十分に大きな摩擦抵抗をより容易に生じさせることができ、ひいては介在円筒部７２１の相対回動をより確実に規制することができる。一方、内側パッキン７１１Ｄとしては、断面Ｘ形状のＸリングが用いることが好ましい。この場合には、中間部７１１Ｂとこの外周に配置される外周配置部品群７２（特に介在円筒部７２１）との間で生じる摩擦をより効果的に軽減することができ、ひいては連動伝達部７１のより円滑な回動を図ることが可能となる。
【００７５】
Ｃリング７２３は、一部が途切れた円環状をなす薄肉の板状部材である。Ｃリング７２３は、円板部７１１Ａとの間で介在円筒部７２１を挟んだ状態で、中間部７１１Ｂにおけるピニオン７１１Ｃ側に設けられた溝に嵌め込まれており、中間部７１１Ｂからの介在円筒部７２１の脱落を防止する。また、Ｃリング７２３の外周部分は、介在円筒部７２１の外周よりも突出した状態となっており、ケース７３の内面へと引っ掛かった状態となっている。これにより、ケース７３から円板部７１１Ａや介在円筒部７２１等を突出させつつ、ケース７３からの連動伝達部７１や介在円筒部７２１の脱落が防止されている。
【００７６】
ケース７３は、連動伝達部７１や減速歯車群７５、モータ７７などを保持するとともに、斜め筒部３４に対する電動ユニット７の取付部として機能するものである。ケース７３は、第一ケース構成部７３１、第二ケース構成部７３２、第三ケース構成部７３３及び第四ケース構成部７３４が組立てられることで形成されている。尚、図６では、第二ケース構成部７３２及び第四ケース構成部７３４の図示を省略している。
【００７７】
第一ケース構成部７３１は、連動伝達部７１や変位部材７６などを保持しつつ、斜め筒部３４に対する電動ユニット７の取付部として機能する部位である。第一ケース構成部７３１は、第一基部７３１Ａ及び第一収容壁部７３１Ｂを備えている。
【００７８】
第一基部７３１Ａは、円板状部位と当該円板状部位の周方向に対する接線方向に沿って突出する突出部位とを備えた平板状部位である。第一収容壁部７３１Ｂは、第一基部７３１Ａに対し立設された平板状や湾曲板状などをなす複数の壁により構成されている。第一基部７３１Ａ及び第一収容壁部７３１Ｂにより区画された第一ケース構成部７３１内の空間は、Ｃリング７２３やピニオン７１１Ｃ、変位部材７６等の収容空間を構成している。
【００７９】
また、第一基部７３１Ａにおける前記突出部位と、当該突出部位に対応して設けられた第一収容壁部７３１Ｂとによって、筒状のチューブ部材（図示せず）の先端部に設けられた鍔状のフレア部分を収容するためのチューブ接続部７３１Ｇが形成されている。チューブ接続部７３１Ｇは、ケース７３を、栓蓋５３を手動操作するためのユニットの構成部品などとして利用する場合に用いられるものであり、本実施形態では、チューブ接続部７３１Ｇに対しチューブ部材は収容されていない。従って、必ずしもチューブ接続部７３１Ｇを設ける必要はない。
【００８０】
さらに、第一基部７３１Ａにおける円板状部位の中心部には、介在円筒部７２１の外径とほぼ同一の内径の貫通孔が形成されている。そして、当該貫通孔を通って介在円筒部７２１や外側パッキン７２２、円板部７１１Ａ、連結突部７１２がケース７３の外部に突出した状態となっている。尚、第一基部７３１Ａにおける前記貫通孔を形成する部位には、円環状の段部が設けられており、当該段部に対し前記Ｃリング７２３が係止された状態となっている。
【００８１】
加えて、第一基部７３１Ａのうち第一収容壁部７３１Ｂが設けられた面の裏面には、係止部７３１Ｃが突出形成されている。係止部７３１Ｃは、斜め筒部３４に対する電動ユニット７の取付に用いられる部位であり、第一基部７３１Ａにおける円板状部位の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、３つ）設けられている。また、各係止部７３１Ｃの先端部には、外側（連動伝達部７１の回動軸とは反対側）に向けて突出する爪部７３１Ｄが設けられている。
【００８２】
さらに、第一基部７３１Ａにおける前記円板状部位には、Ｌ字状をなし前記円板状部位の外周に開口する切欠部７３１Ｅが形成されている。切欠部７３１Ｅの存在によって、第一基部７３１Ａにおける前記円板状部位の一部は、第一基部７３１Ａに対する係止部７３１Ｃの突出方向に沿って弾性変形可能となっている。そして、この弾性変形可能な部位に対応して、第一基部７３１Ａに対する係止部７３１Ｃの突出方向と同じ方向に向けて突出する回転規制用凸部７３１Ｆ（図６参照）が設けられている。回転規制用凸部７３１Ｆは、前記回転規制用凹部３４３３Ｂに配置されることで、斜め筒部３４に対する電動ユニット７の相対回転を規制するものである。
【００８３】
第二ケース構成部７３２は、第一ケース構成部７３１へと取付けられることで、両ケース構成部７３１，７３２の内部に受け部材７４や減速歯車群７５、変位部材７６等の収容空間を形成しつつ、モータ７７や磁気センサ７８Ａ，７８Ｂの収容空間を構成するものである。第二ケース構成部７３２は、第二基部７３２Ａ、第二収容壁部７３２Ｂ、歯車収容壁部７３２Ｃ、モータ収容壁部７３２Ｄ及びセンサ収容壁部７３２Ｅを備えている。
【００８４】
第二基部７３２Ａは、第一基部７３１Ａに対応する形状をなしており、第二収容壁部７３２Ｂは、第二基部７３２Ａから突出し、第一収容壁部７３１Ｂに対応する形状の壁により構成されている。
【００８５】
歯車収容壁部７３２Ｃは、減速歯車群７５を収容する空間を形成するものである。歯車収容壁部７３２Ｃは、外観上、第二基部７３２Ａから突出し、先端部の閉塞された２つの円筒状部位が平行な状態で一体化された形状をなしている。一方の円筒状部位の内部に位置する円柱状の空間は、それぞれ後述する第一歯車７５１及び第三歯車７５３に対応する。他方の円筒状部位の内部に位置する円柱状の空間は、それぞれ後述する第二歯車７５２及び第四歯車７５４に対応する。また、両円筒状の空間は、後述する歯車７５１〜７５４を噛合可能とすべく、連通した状態とされている。
【００８６】
また、一方の円筒状部位における先端側の閉塞部分の裏側には、後述する第一軸部７９１の他端部が配置される窪み状の受け部（図示せず）が設けられている。さらに、他方の円筒状部位における先端側の閉塞部分の裏側には、後述する第二軸部７９２の他端部が配置される窪み状の受け部（図示せず）が設けられている。
【００８７】
さらに、本実施形態において、第一ケース構成部７３１及び第二ケース構成部７３２は、スナップフィット（材料の弾性変形を用いた手法）を利用して、両基部７３１Ａ，７３２Ｂが相対向し、かつ、第一収容壁部７３１Ｂの内側に第二収容壁部７３２Ｂが嵌り込んだ状態で組立てられている。両ケース構成部７３１，７３２が組立てられることで、両ケース構成部７３１，７３２内において、Ｃリング７２３、受け部材７４、減速歯車群７５及び変位部材７６などが安定した状態で保持されている。
【００８８】
モータ収容壁部７３２Ｄは、モータ７７を収容する空間を形成するものである。モータ収容壁部７３２Ｄは、歯車収容壁部７３２Ｃにおける一方の円筒状部位に連なるようにして設けられている。モータ収容壁部７３２Ｄ内に設けられたモータ７７を収容するための空間は、それぞれ後述する第一歯車７５１及びウォーム７７Ｂを噛合可能とすべく、歯車収容壁部７３２Ｃの内部空間と連通した状態となっている。
【００８９】
センサ収容壁部７３２Ｅは、第一磁気センサ７８Ａ及び第二磁気センサ７８Ｂを収容するためのものである。センサ収容壁部７３２Ｅは、変位部材７６の収容空間との間で第二収容壁部７３２Ｂを挟む位置に設けられている。センサ収容壁部７３２Ｅにより形成された磁気センサ７８Ａ，７８Ｂの収容空間は、変位部材７６の後述する往復移動方向に沿って延びる状態となっている。
【００９０】
第三ケース構成部７３３は、第二ケース構成部７３２へと取付けられ、センサ収容壁部７３２Ｅにより形成された第一磁気センサ７８Ａ及び第二磁気センサ７８Ｂの収容空間に蓋をするためのものである。第三ケース構成部７３３は、スナップフィットを利用して、第二ケース構成部７３２（センサ収容壁部７３２Ｅ）に対し取付けられている。
【００９１】
第四ケース構成部７３４は、第二ケース構成部７３２へと取付けられることで、モータ収容壁部７３２Ｄにより形成されたモータ７７の収容空間に蓋をしつつ、モータ７７を保持するためのものである。第四ケース構成部７３４は、スナップフィットを利用して、第二ケース構成部７３２（モータ収容壁部７３２Ｄ）に取付けられている。
【００９２】
尚、本実施形態では、斜め筒部３４に対し電動ユニット７が取付けられた状態を維持しつつ、第三ケース構成部７３３のみを取外すことで、第一磁気センサ７８Ａ及び第二磁気センサ７８Ｂの交換を行うことが可能である。また、斜め筒部３４に対し電動ユニット７が取付けられた状態を維持しつつ、第四ケース構成部７３４のみを取外すことで、モータ７７の交換を行うことが可能である。従って、磁気センサ７８Ａ，７８Ｂやモータ７７のメンテナンスを容易に行うことができるようになっている。
【００９３】
受け部材７４は、後述する第一軸部７９１の一端部を受けて支持するための部位である。受け部材７４は、中心に半円状の孔が形成された半円板状をなしており、第一軸部７９１の一端部が配置される窪み状の受け部７４Ａを備えている。受け部材７４は、第一ケース構成部７３１及び第二ケース構成部７３２の組立に伴い両ケース構成部７３１，７３２で挟み込まれることにより、両ケース構成部７３１，７３２で構成された収容空間にて移動不能な状態で保持されている。
【００９４】
減速歯車群７５は、モータ７７の後述するモータ軸７７Ａで生じた駆動力を連動伝達部７１に対し、回転数を減じつつ伝達するものである。本実施形態において、減速歯車群７５は、それぞれ２段歯車（歯数の異なる２つの歯車が、歯車の回転軸方向に沿って並ぶようにして配置されたもの）によって構成された、第一歯車７５１、第二歯車７５２、第三歯車７５３及び第四歯車７５４を備えている。
【００９５】
第一歯車７５１及び第三歯車７５３は、同軸状に配置されており、棒状の第一軸部７９１によって自由回転可能な状態で支持されている。尚、第一軸部７９１は、受け部材７４に設けられた前記受け部７４Ａと、歯車収容壁部７３２Ｃにおける一方の円筒状部位に設けられた前記受け部とによって支持されている。
【００９６】
第二歯車７５２及び第四歯車７５４は、同軸状に配置されており、棒状の第二軸部７９２（図７参照。図８では不図示）によって自由回転可能な状態で支持されている。尚、第二軸部７９２は、中間部７１１Ｂの内側に設けられた前記受け部と、歯車収容壁部７３２Ｃにおける他方の円筒状部位に設けられた前記受け部とによって支持されている。
【００９７】
第一歯車７５１は、その大きい側の歯車が後述するウォーム７７Ｂに噛合され、その小さい側の歯車が第二歯車７５２における大きい側の歯車に噛合されている。第二歯車７５２、第三歯車７５３及び第四歯車７５４においては、この順序で駆動力が伝達されるように各歯車が噛合されているが、駆動力は、それぞれ小さい側の歯車から大きい側の歯車へと伝達されるようになっている。例えば、第二歯車７５２における小さい側の歯車から、この歯車に噛合された、第三歯車７５３における大きい側の歯車に対し駆動力が伝達される。そして、第四歯車７５４は、その小さい側の歯車が回動駆動部７１１におけるピニオン７１１Ｃの形成された部位の内周に嵌合されており、第四歯車７５４の回動に伴い連動伝達部７１が回動するようになっている。
【００９８】
変位部材７６は、連動伝達部７１の回動角度に応じて、その配置位置が変動するように構成された部材である。変位部材７６は、第一ケース構成部７３１及び第二ケース構成部７３２内に設けられた収容空間にて往復移動可能な状態で配置されている。変位部材７６の側面には、当該変位部材７６の移動方向に沿って複数の歯７６Ａが平行に並んだ状態で設けられている。そして、これら歯７６Ａがピニオン７１１Ｃに対し直接的に噛合された状態となっている。すなわち、変位部材７６は、ピニオン７１１Ｃに対し直接的に噛合された複数の歯７６Ａを備えてなるラックである。そして、連動伝達部７１が回動することで、変位部材７６が変位するようになっている。
【００９９】
加えて、変位部材７６には、円柱状の磁石７６Ｂが取付けられている。磁石７６Ｂは、変位部材７６の変位に合わせてその位置が変化する。
【０１００】
モータ７７は、電動により排水口１０３を開閉するための駆動源である。モータ７７は、電動動作部としての回転可能な棒状のモータ軸７７Ａ（図８参照）を備えるとともに、それぞれ図示しない所定の電源及び所定の制御手段（例えば、マイコン等からなる）に対し電気的に接続されている。モータ軸７７Ａは、前記電源からモータ７７に対する通電により回転可能であり、本実施形態では、双方向に回転可能に構成されている。
【０１０１】
また、モータ軸７７Ａには、ウォーム７７Ｂが固定されており、上記の通り、ウォーム７７Ｂは、第一歯車７５１における大きい側の歯車に噛合されている。
【０１０２】
第一磁気センサ７８Ａ及び第二磁気センサ７８Ｂは、それぞれ磁石７６Ｂで生じている磁気を検知するためのセンサであり、例えば、ホール素子などを有している。第一磁気センサ７８Ａ及び第二磁気センサ７８Ｂは、変位部材７６の往復移動方向に沿って離間した状態で、センサ収容壁部７３２Ｅに固定されている。両磁気センサ７８Ａ，７８Ｂは、それぞれ前記制御手段と電気的に接続されており、磁石７６Ｂで生じている磁気を検知することで、変位部材７６の位置ひいては排水口１０３の開閉状態を検知する。
【０１０３】
本実施形態では、排水口１０３が開状態であるときに、第一磁気センサ７８Ａによって磁石７６Ｂの磁気が検知され、第一磁気センサ７８Ａから所定の磁気検出信号が前記制御手段へと出力される。一方、排水口１０３が閉状態であるときには、第二磁気センサ７８Ｂによって磁石７６Ｂの磁気が検知され、第二磁気センサ７８Ｂから磁気検出信号が前記制御手段へと出力される。
【０１０４】
尚、前記制御手段は、図示しない表示手段（例えば、液晶画面など）や入力手段（例えば、ボタンなど）を備えてなる所定の操作パネル（図示せず）と電気的に接続されている。前記制御手段は、第一磁気センサ７８Ａから磁気検出信号が入力されると、前記表示手段において、排水口１０３が開状態である旨の情報を表示させる。一方、前記制御手段は、第二磁気センサ７８Ｂから磁気検出信号が入力されると、前記表示手段において、排水口１０３が閉状態である旨の情報を表示させる。
【０１０５】
さらに、前記制御手段は、前記入力手段に対し排水口１０３を閉状態とする旨の指示情報が入力される（例えば、排水口１０３を閉状態とするためのボタンが操作される）と、磁気センサ７８Ａ，７８Ｂからの出力に基づき、排水口１０３が開状態であるか否かを確認する。そして、前記制御手段は、排水口１０３が開状態であるときには、前記電源からモータ７７に対しモータ軸７７Ａを一方側に回動させるための電力を供給させる。さらに、前記制御手段は、モータ７７への給電開始後、第二磁気センサ７８Ｂから磁気検出信号が入力され、排水口１０３が閉状態に切替わったことを把握すると、前記電源からモータ７７に対する給電を停止させ、モータ７７の動作を停止させる。一方、前記制御手段は、前記入力手段に対し排水口１０３を閉状態とする旨の指示情報が入力されたときに、排水口１０３が既に閉状態である場合、前記電源からモータ７７に対し電力を供給させない。
【０１０６】
また、前記制御手段は、前記入力手段に対し排水口１０３を開状態とする旨の指示情報が入力される（例えば、排水口１０３を開状態とするためのボタンが操作される）と、両磁気センサ７８Ａ，７８Ｂからの出力に基づき、排水口１０３が閉状態であるか否かを確認する。そして、前記制御手段は、排水口１０３が閉状態であるときには、前記電源からモータ７７に対しモータ軸７７Ａを他方側に回動させるための電力を供給させる。さらに、前記制御手段は、モータ７７への給電開始後、第一磁気センサ７８Ａから磁気検出信号が入力され、排水口１０３が開状態に切替わったことを把握すると、前記電源からモータ７７に対する給電を停止させ、モータ７７の動作を停止させる。一方、前記制御手段は、前記入力手段に対し排水口１０３を開状態とする旨の指示情報が入力されたときに、排水口１０３が既に開状態である場合、前記電源からモータ７７に対し電力を供給させない。
【０１０７】
上記のように構成された電動式排水栓装置１では、排水口１０３が閉状態であるときに、前記入力手段へと排水口１０３を開状態とする旨の指示情報が入力されると、前記制御手段によって前記電源からモータ７７に対し電力が供給され、モータ軸７７Ａが一方側に所定量だけ回動する。これにより、モータ軸７７Ａの駆動力が歯車７５１〜７５４等を介して連動伝達部７１へと伝達される。そして、連動伝達部７１が一方側へと回動することに伴い連結突部７１２も一方側へと回動し、ひいては中間伝達部６が往動（回動部４１側へと押し込まれる方向に移動）する。その結果、支持部４２が上動することで栓蓋５３が上動し、パッキン部５３Ｃが排水口部材２から離間することで、排水口１０３が開状態とされる。
【０１０８】
一方、排水口１０３が開状態であるときに、前記入力手段に対し排水口１０３を閉状態とする旨の指示情報が入力されると、前記制御手段によって前記電源からモータ７７に対し電力が供給され、モータ軸７７Ａが他方側に所定量だけ回動する。これにより、モータ軸７７Ａの駆動力が歯車７５１〜７５４等を介して連動伝達部７１へと伝達される。そして、連動伝達部７１が他方側へと回動することに伴い連結突部７１２も他方側へと回動し、ひいては中間伝達部６が復動する。その結果、支持部４２が下動することで栓蓋５３が下動し、パッキン部５３Ｃが排水口部材２に接触することで、排水口１０３が閉状態とされる。
【０１０９】
尚、本実施形態では、排水口１０３が開状態であるときに、支持部４２に対し通水部材５１が載置された状態となる一方、支持部４２が最も下方に配置されているとき（排水口１０３が閉状態であるとき）に、支持部４２から通水部材５１が離間した状態（浮いた状態）となるように構成されている。これにより、排水口１０３を閉状態としたときに、パッキン部５３Ｃを排水口部材２へとより確実に接触させることができ、良好な水密性を得ることができるようになっている。
【０１１０】
さらに、上記のように構成された電動ユニット７は、斜め筒部３４に対し取付及び取外可能とされている。ここで、斜め筒部３４に対する電動ユニット７の取付は、次のようにして行うことができる。
【０１１１】
すなわち、第二筒状部３４２へと取付用アタッチメント部３４３を接続する前において、当該取付用アタッチメント３４３へと電動ユニット７を予め取付けた状態とする。この取付にあたっては、まず、電動ユニット７における、ケース７３から突出した状態にある円板部７１１Ａや介在円筒部７２１等を取付筒部３４３２内へと挿通するとともに、各係止用孔部３４３３Ａにおける幅の比較的大きな箇所（係止部７３１Ｃにおける爪部７３１Ｄの存在部位が通過可能に構成された箇所）に対し係止部７３１Ｃを挿通し、さらに、第一基部７３１Ａの前記環状部位と取付鍔部３４３３とを面接触させる。このとき、取付用アタッチメント３４３内に中間伝達部６を配置し、当該中間伝達部６の他端部に設けられた孔部分へと連結突部７１２を挿通しておく。その上で、取付筒部３４３２に対し電動ユニット７（ケース７３）を相対回動させて、各係止用孔部３４３３Ａにおける幅の比較的小さな箇所（係止部７３１Ｃの先端部が通過不能である一方、係止部７３１Ｃの基端部が通過可能に構成された箇所）へと係止部７３１Ｃを配置し、最終的に爪部７３１Ｄを取付鍔部３４３３における係止用孔部３４３３Ａを形成する部位へと係止することによって、取付用アタッチメント３４３へと電動ユニット７を取付ける。
【０１１２】
その後、取付用アタッチメント３４３から突出した状態にある中間伝達部６を第二筒状部３４２に挿通し、排水口１０３を閉状態としたときの配置位置にある回動部４１の被接続部４１Ａに対し中間伝達部６における前記一対の突起部を差し入れることで、回動部４１に対し中間伝達部６の一端部を接続する。その上で、ナット部材１０やＣリング１３によって、取付用アタッチメント３４３を第二筒状部３４２へと連結することで、斜め筒部３４に対し電動ユニット７を取付けることができる。斜め筒部３４に対し電動ユニット７を取付けた状態とすることで、特段の作業を行うことなく、内側パッキン７１１Ｄ及び外側パッキン７２２により、斜め筒部３４の内部空間は配管３１内に連通する箇所（流路側開口３４Ａ）を除いて密閉状態となる。尚、取付手法は上記に限られず、まず第二筒状部３４２へと取付用アタッチメント３４３を接続した上で、当該取付用アタッチメント３４３へと電動ユニット７を取付けることとしてもよい。
【０１１３】
また、本実施形態では、取付用アタッチメント３４３に対する電動ユニット７の取付時に、取付用アタッチメント３４３に対する電動ユニット７の取付向きが正しければ、回転規制用凸部７３１Ｆが取付時用凹部３４３３Ｃに収容された状態となり、第一基部７３１Ａの前記環状部位と取付鍔部３４３３とを面接触させることができるが、取付用アタッチメント３４３に対する電動ユニット７の取付向きが誤っていると、回転規制用凸部７３１Ｆが取付時用凹部３４３３Ｃに収容されず、第一基部７３１Ａの前記環状部位と取付鍔部３４３３とを面接触させることができないようになっている。そして、面接触していない状態では、取付用アタッチメント３４３に対し電動ユニット７（ケース７３）を相対回動させることはできないため、取付作業者は、取付向きが誤っていることを把握できる。さらに、本実施形態では、上記の通り、非対称壁部３４３３Ｄのうち回転規制用凹部３４３３Ｂ側に位置する面は直角面であるため、斜め筒部３４（取付用アタッチメント３４３）に取付けられた電動ユニット７が斜め筒部３４に対し相対回転してしまうことを効果的に規制できる。これにより、斜め筒部３４からの電動ユニット７の意図しない外れをより確実に防止可能となっている。
【０１１４】
尚、電動ユニット７の取外しは、上記の手法とは反対の手順で行うことができる。すなわち、排水口１０３を閉状態とするときの位置に回動部４１を配置しつつナット部材１０を取外した上で、中間伝達部６を斜め上方に引くことにより、被接続部４１Ａから中間伝達部６における前記一対の突起部を外しつつ、第二筒状部３４２から中間伝達部６を引き抜くことで、第二筒状部３４２から電動ユニット７の取付けられた取付用アタッチメント３４３を取外せばよい。勿論、第二筒状部３４２及び取付用アタッチメント３４３を接続したままの状態で、当該取付用アタッチメント３４３から電動ユニット７を取外すようにしてもよい。
【０１１５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、電動ユニット７を斜め筒部３４に取付けた状態では、電動ユニット７の有する内側パッキン７１１Ｄ及び外側パッキン７２２により、斜め筒部３４の内部空間は配管３１内に連通する箇所（流路側開口３４Ａ）を除いて密閉状態とされる。従って、仮に配管３１内の水位が上がり斜め筒部３４内に水が入る状態になったとしても、斜め筒部３４の内部空間に残った空気によって、斜め筒部３４における端部開口３４Ｂ側の端部、すなわち、電動ユニット７の被取付部へと水が至ってしまうことを効果的に抑制できる。これにより、汚損など、電動ユニット７に対する水分による悪影響が生じてしまうことをより確実に防止できる。その結果、装置の動作安定性や安全性の向上を図ることができる。
【０１１６】
また、水分による悪影響をより確実に防止できることから、本実施形態のように、電動ユニット７の全体を配管３１に対しより接近させるといったことが可能となる。このように構成することで、装置の設置に係るスペースの縮小や駆動力のロスの抑制を図ることができる。
【０１１７】
さらに、本実施形態によれば、斜め筒部３４に対し単に電動ユニット７を取付けることだけで、斜め筒部３４の内部空間を配管３１内に連通する箇所（流路側開口３４Ａ）を除いて密閉状態とすることができる。従って、面倒な手間をかけることなく密閉状態を実現することができ、上述した各種作用効果をより容易にかつより確実に発揮させることができる。
【０１１８】
また、電動ユニット７は、斜め筒部３４における配管３１とは反対側の端部へと取付及び取外可能に構成されている。従って、本実施形態のように、槽体が浴槽１００であり、配管３１が手の届きにくい下方位置に配置される場合であっても、電動ユニット７の被取付部、つまり、斜め筒部３４の端部に対して手が届きやすい状態となる。そのため、電動ユニット７の取付・取外を容易に行うことができ、施工やメンテナンスに係る作業性を向上させることができる。
【０１１９】
さらに、電動ユニット７の内側パッキン７１１Ｄ及び外側パッキン７２２は、斜め筒部３４に取付けられた状態において、封水面３６よりも上方に位置するようになっている。従って、仮に内側パッキン７１１Ｄや外側パッキン７２２において微小な破損などが生じ、斜め筒部３４内の密閉状態が損なわれたとしても、封水が電動ユニット７のうち内側パッキン７１１Ｄ及び外側パッキン７２２を超えた位置（内側パッキン７１１Ｄ等が正常である場合、内側パッキン７１１Ｄ等によって斜め筒部３４内の空間とは非連通とされた位置）に配置される部品（例えばモータ７７等）に到達してしまうといった事態は生じなくなる。これにより、電動ユニット７に対する水分による悪影響が生じてしまうことを一層確実に防止でき、動作安定性や安全性を一層向上させることができる。
【０１２０】
加えて、中間伝達部６は、非ワイヤ状をなす非伸縮性の部材によって構成されている。そのため、ワイヤ等の比較的容易に変形可能な部材を介して駆動力を伝達する場合と比較して、駆動力のロスをより生じにくくすることができる。その結果、栓蓋５３側に対し駆動力をより確実に伝達することができ、動作安定性をより向上させることができる。
【０１２１】
併せて、連動伝達部７１及び回動部４１のそれぞれの回動軸は平行とされるため、連動伝達部７１から回動部４１へと駆動力を伝達するにあたって、中間伝達部６の構成を単純化することができ、さらには、駆動力を円滑に伝達することができる。従って、装置の簡素化を図ることができ、製造コストを低減させることができる。また、装置の動作安定性をより一層高めることが可能となる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２２】
上記第１実施形態において、電動ユニット７は、アクチュエータとしてのモータ７７と連動伝達部７１とを一体的に備えたものとされている。これに対し、本第２実施形態では、図９〜１２に示すように、電動ユニット１２は、アクチュエータとしてのモータ１２１Ａを有する第一ユニット構成部１２１と、回動可能な連動伝達部１２２Ａを有するとともに、斜め筒部３４に取付けられる第二ユニット構成部１２２とを備え、両ユニット構成部１２１，１２２が別体とされている。
【０１２３】
第一ユニット構成部１２１は、上記第１実施形態の電動ユニット７の構成部品のうち、特に通電により動作する部品を備えたものである。より詳しくは、第一ユニット構成部１２１は、モータ１２１Ａと、上記第１実施形態の磁気センサ７８Ａ，７８Ｂに相当する磁気センサ（図示せず）とを備えている。上記第１実施形態と同様に、モータ１２１Ａは所定の電源からの給電により動作し、また、モータ１２１Ａに対する給電は制御手段によって制御されるようになっている。
【０１２４】
また、第一ユニット構成部１２１は、上記第１実施形態における変位部材７６に相当する往復移動可能な部材と、上記第１実施形態における減速歯車群７５に相当する複数の歯車とを備えている（両者ともに不図示）。さらに、モータ１２１Ａは、通電により回動可能なモータ軸（本第２実施形態では不図示であるが、上記第１実施形態のモータ軸７７Ａと同様の動作をする）を備えており、前記モータ軸の回動による駆動力は、減速歯車群７５に相当する前記歯車を介して変位部材７６に相当する前記部材へと伝達される。ここで、前記モータ軸が一方側に回動すると、変位部材７６に相当する前記部材は復動し、前記モータ軸が他方側に回動すると、変位部材７６に相当する前記部材は往動する。
【０１２５】
また、変位部材７６に相当する前記部材には、上記第１実施形態の磁石７６Ｂに相当する磁石（不図示）が設けられており、この磁石の磁気が磁気センサ７８Ａ，７８Ｂに相当する前記磁気センサによって検知されることで、排水口１０３の開閉状態を把握可能とされている。
【０１２６】
加えて、本第２実施形態において、第一ユニット構成部１２１は、浴槽１００のうち、周壁部１０２の上端から外側に突出するフランジ部（不図示）の裏側に設置されている。但し、第一ユニット構成部１２１の設置位置はある程度自由に設定可能であるため、勿論、前記フランジ部の裏側以外の位置に第一ユニット構成部１２１を設置してもよい。
【０１２７】
第二ユニット構成部１２２は、上記第１実施形態の電動ユニット７の構成部位のうち、特に斜め筒部３４への取付に用いられる部位や中間伝達部６へと接続される部位、斜め筒部３４の端部開口３４Ｂを水密にシールするための部位を備えたものである。詳述すると、第二ユニット構成部１２２は、上記第１実施形態における係止部７３１Ｃなど、斜め筒部３４に対する電動ユニット７の取付に用いられる部位に相当する部位を備えている。そして、第二ユニット構成部１２２は、斜め筒部３４に対し取付及び取外可能とされており、斜め筒部３４に対する第二ユニット構成部１２２の取付及び取外に係る手法は、上記第１実施形態における斜め筒部３４に対する電動ユニット７の取付及び取外に係る手法と同様とされている。
【０１２８】
また、第二ユニット構成部１２２は、側面に歯を有する往復移動可能なラック部材１２２Ｃ（図１２参照）を備えている。さらに、上記の通り、第二ユニット構成部１２２は連動伝達部１２２Ａを備えているが、当該連動伝達部１２２Ａは、上記第１実施形態における連動伝達部７１と同様に、円板部１２２Ｄ、中間部１２２Ｅ及びピニオン１２２Ｆが同軸状に並んだ構成とされている。前記ラック部材１２２Ｃの歯は、ピニオン１２２Ｆに噛合されており、ラック部材１２２Ｃの往復移動に伴い連動伝達部１２２Ａが回動するようになっている。
【０１２９】
加えて、円板部１２２Ｄにおける端面の外周寄りには、連結突部１２２Ｂが突出形成されている。連結突部１２２Ｂは、連動伝達部１２２Ａの回動に伴い回動する。また、連結突部１２２Ｂは、斜め筒部３４に対し第二ユニット構成部１２２が取付けられた状態において、中間伝達部６へと接続された状態（すなわち、中間伝達部６の端部に設けられた孔部分に挿通された状態）となる。
【０１３０】
さらに、第二ユニット構成部１２２は、上記第１実施形態と同様に、中間部１２２Ｅの外周に配置される円筒状の介在円筒部１２２Ｇを備えている。また、中間部１２２Ｅ及び介在円筒部１２２Ｇ間には、所定の弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）により形成された環状の内側パッキン１２２Ｈが配置されており、介在円筒部１２２Ｇの外周に形成された溝には、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）により形成された環状の外側パッキン１２２Ｊが配置されている。
【０１３１】
内側パッキン１２２Ｈは、介在円筒部１２２Ｇの内周面と中間部１２２Ｅの外周面とで挟み込まれた状態とされている。これにより、中間部１２２Ｅ及び介在円筒部１２２Ｇ間を通った第二ユニット構成部１２２内への水の浸入抑制が図られている。
【０１３２】
また、外側パッキン１２２Ｊは、第二ユニット構成部１２２を斜め筒部３４へと取付けた状態において、介在円筒部１２２Ｇの外周面と取付筒部３４３２の内周面とで挟み込まれた状態となる。これにより、取付筒部３４３２及び介在円筒部１２２Ｇ間を通った第二ユニット構成部１２２内への水の浸入抑制が図られている。
【０１３３】
本第２実施形態では、斜め筒部３４に第二ユニット構成部１２２を取付けた状態としたときに、内側パッキン１２２Ｈ及び外側パッキン１２２Ｊによって、斜め筒部３４の内部空間は、前記流路側開口３４Ａを除いて密閉状態となる。本第２実施形態では、内側パッキン１２２Ｈ及び外側パッキン１２２Ｊが密閉手段に相当する。
【０１３４】
さらに、電動ユニット１２は、前記モータ軸から連動伝達部１２２Ａに対し前記モータ軸の回動による駆動力を伝達するための介在伝達部１２３を備えている。介在伝達部１２３は、両ユニット構成部１２１，１２２のそれぞれに接続された筒状のチューブ部材１２４の内周に配置されており、チューブ部材１２４内にて往復移動可能とされている。また、介在伝達部１２３の一端部は、第一ユニット構成部１２１における変位部材７６に相当する前記部材に接続されており、介在伝達部１２３の他端部は、第二ユニット構成部１２２における前記ラック部材１２２Ｃに接続されている。介在伝達部１２３は、例えば金属製の撚り線などにより構成されており、変位部材７６に相当する前記部材の往復移動に合わせて、前記ラック部材１２２Ｃを往復動作させることが可能である。
【０１３５】
本第２実施形態では、排水口１０３が閉状態であるときに、前記入力手段に対し排水口１０３を閉状態とする旨の指示情報が入力されると、前記制御手段によって前記電源からモータ１２１Ａに対し電力が供給され、前記モータ軸が一方側に所定量だけ回動する。そして、前記モータ軸の回動により、第一ユニット構成部１２１における変位部材７６に相当する前記部材が復動することで、介在伝達部１２３が復動（第二ユニット構成部１２２から第一ユニット構成部１２１側に移動）する。さらに、介在伝達部１２３の復動に伴い、第二ユニット構成部１２２における前記ラック部材１２２Ｃが復動することで、連動伝達部１２２Ａが一方側に回動し、ひいては中間伝達部６が往動する。その結果、支持部４２及び栓蓋５３が上動し、排水口１０３が開状態とされる。
【０１３６】
一方、排水口１０３が開状態であるときに、前記入力手段に対し排水口１０３を閉状態とする旨の指示情報が入力されると、前記制御手段によって前記電源からモータ１２１Ａに対し電力が供給され、前記モータ軸が他方側に所定量だけ回動する。そして、前記モータ軸の回動により、第一ユニット構成部１２１における変位部材７６に相当する前記部材が往動することで、介在伝達部１２３が往動する。さらに、介在伝達部１２３の往動に伴い、第二ユニット構成部１２２における前記ラック部材１２２Ｃが往動することで、連動伝達部１２２Ａが他方側に回動し、ひいては中間伝達部６が復動する。その結果、支持部４２及び栓蓋５３が下動し、排水口１０３が閉状態とされる。
【０１３７】
以上、本第２実施形態によれば、モータ１２１Ａを有する第一ユニット構成部１２１の設置位置をある程度自由に設定することができ、設置位置を調整することによって、モータ１２１Ａに対する水分の悪影響（モータ１２１Ａの汚損や故障、動作不良、漏電の発生）をより効果的に防ぐことができる。
【０１３８】
さらに、斜め筒部３４に対しては、モータ１２１Ａ等を有する第一ユニット構成部１２１ではなく、第二ユニット構成部１２２のみが取付けられる構成であるため、電動ユニット１２のうち斜め筒部３４に取付けられる部品のサイズを小さなものとすることができる。従って、斜め筒部３４における電動ユニット１２の被取付部周囲のスペースがさほど大きくないような場合であっても、斜め筒部３４に対し電動ユニット１２を取付けることが可能となり、電動ユニット１２の取付自由度を向上させることができる。また、斜め筒部３４に対する電動ユニット１２の取付・取外がより容易になり、施工やメンテナンスに係る作業性を一層高めることも可能となる。
【０１３９】
また、電動ユニット１２のうち少なくとも連動伝達部１２２Ａに対する水分による悪影響を防ぐことができ、連動伝達部１２２Ａの動作不良をより確実に防止することができる。従って、装置の動作安定性の向上を図ることができる。
【０１４０】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１４１】
（ａ）上記実施形態において、斜め筒部３４は、第一筒状部３４１の外周（側面部）から第二筒状部３４２が斜め上方に延びるように構成されている。すなわち、平面視したときに、第一筒状部３４１の中心軸と第二筒状部３４２の中心軸とが直交するように構成されている。これに対し、平面視したときに、第一筒状部及び第二筒状部３４２の各中心軸が平行に並ぶ又は重なった状態となるように斜め筒部３４を構成してもよい。
【０１４２】
また、上記実施形態において、斜め筒部３４は、第二筒状部３４２とは別体の取付用アタッチメント部３４３を備えている。これに対し、第二筒状部３４２が、取付用アタッチメント部３４３に相当する部分を一体的に備えるように構成してもよい。
【０１４３】
（ｂ）上記実施形態において、斜め筒部３４の端部開口３４Ｂは、斜め筒部３４の側面側に開口するように構成されており、電動ユニット７，１２は、この端部開口３４Ｂに対応して取付けられるように構成されている。これに対し、斜め筒部３４の端部（斜め筒部３４の中心軸が通る位置）に、斜め上方に開口する端部開口を設け、当該端部開口に対応して電動ユニットを取付けるように構成してもよい。
【０１４４】
（ｃ）斜め筒部３４に対する電動ユニット７，１２の取付手法は、上記実施形態で挙げた手法に限定されるものではなく、適宜変更可能である。従って、例えば、ねじ止めによって、斜め筒部３４に対し電動ユニットを取付けることとしてもよい。また、例えば、スナップフィットを利用して斜め筒部３４に対し電動ユニットを取付けてもよい。
【０１４５】
（ｄ）上記実施形態では、アクチュエータとして、回動可能なモータ軸を有するモータ７７，１２１Ａを挙げているが、モータ以外のアクチュエータ（例えば、ソレノイドなど）を利用してもよい。
【０１４６】
（ｅ）上記実施形態では、内側パッキン７１１Ｄ，１２２Ｈ及び外側パッキン７２２，１２２Ｊによって密閉手段が構成されている。これに対し、介在円筒部７２１，１２２Ｇを省略し、連動伝達部７１，１２２Ａ（例えば、中間部７１１Ｂ，１２２Ｅに相当する部位）が取付筒部３４３２の内周面に沿って回動するように構成した場合には、連動伝達部７１，１２２Ａ及び取付筒部３４３２間に、密閉手段としての１のパッキンを設けることとしてもよい。すなわち、密閉手段を構成するパッキンの数は、２つに限定されるものではなく、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、密閉手段を構成するパッキンの形状を適宜変更してもよい。
【０１４７】
（ｆ）上記第１実施形態において、電動ユニット７は、栓蓋５３の手動操作を可能とする機構を備えていないが、電動ユニットに対し、栓蓋５３の手動操作を可能とする機構を設けることとしてもよい。例えば、上記第１実施形態において、チューブ接続部７３１Ｇに対しチューブ部材（例えば、前記チューブ部材１２４に相当する部材）を接続するとともに、当該チューブ部材の内周に、ワイヤ状の伝達部材（例えば、介在伝達部１２３に相当する部材）を往復移動可能な状態で挿通し、当該伝達部材を、図示しない所定の操作部材（例えば、操作ボタン）の変位に伴いチューブ部材内にて往復動作するように構成する。また、前記伝達部材における操作部材とは反対側に位置する端部を変位部材７６に対し接続した状態とする。尚、変位部材７６の往復移動による連動伝達部７１の円滑な回動を図るという点では、減速歯車群７５を低抵抗で回転可能な歯車により構成したり、減速歯車群７５における減速比を調節したり、減速歯車群７５を構成する歯車の数を減じたり、減速歯車群７５をなくしたりすることが好ましい。
【０１４８】
上記のように構成した場合、排水口１０３が閉状態であるときに、前記操作部材を変位させ、前記伝達部材を往動（前記操作部材側から電動ユニット７側へと移動）させることで、変位部材７６が往動する。その結果、連動伝達部７１が一方側へと回動することに伴い支持部４２及び栓蓋５３が上動し、排水口１０３が開状態とされる。
【０１４９】
一方、排水口１０３が開状態であるときに、前記操作部材を変位させ、前記伝達部材を復動（電動ユニット７側から前記操作部材側へと移動）させることで、変位部材７６が復動する。その結果、連動伝達部７１が他方側へと回動することに伴い支持部４２及び栓蓋５３が下動し、排水口１０３が閉状態とされる。
【０１５０】
上記のように電動及び手動の双方で排水口１０３の開閉状態を切換可能とすることによって、例えば、モータ７７や前記制御手段など、給電により動作する部品が故障したときなどであっても排水口１０３の開閉状態を切換えることができる。従って、利便性の向上を図ることができる。
【０１５１】
（ｇ）上記実施形態において、排水管３は封水部３５を備えているが、封水部３５を備えないものであってもよい。
【０１５２】
（ｈ）上記実施形態では、栓蓋５３（パッキン部５３Ｃ）が排水口部材２に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋５３（パッキン部５３Ｃ）が浴槽１００（底面部１０１）に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるように構成してもよい。
【０１５３】
（ｉ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面ボールやキッチンの流し台などの浴槽以外の槽体に対し本発明の技術思想を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１…電動式排水栓装置、６…中間伝達部、７，１２…電動ユニット、３１…配管、３４…斜め筒部、３４Ｂ…端部開口、３５…封水部、３６…封水面、４１…回動部、４２…支持部、５３…栓蓋、７１，１２２Ａ…連動伝達部、７７，１２１Ａ…モータ（アクチュエータ）、１００…浴槽（槽体）、１０３…排水口、１２１…第一ユニット構成部、１２２…第二ユニット構成部、１２３…介在伝達部、１２２Ｈ，７１１Ｄ…内側パッキン（密閉手段）、１２２Ｊ，７２２…外側パッキン（密閉手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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