(57)【要約】【課題】  ケーブル敷設の作業性が改善でき、受部材の移動を簡単に行うことが可能なケーブル支持装置を提供する。【解決手段】  ケーブル支持装置１は、通信ケーブル１０の配線経路に配設された鋼管サポートポール９に固定される受金物２と、受金物２に取り付けられる受部材５とを備える。受金物２は、固定部３１から水平方向に延び、横方向において所定の間隔を空けて並行に配設された一対のアーム部材４１からなるケーブル載置部４を備える。受部材５は、ケーブル載置部４の上部に水平方向に沿ってスライド自在に取り付けられて通信ケーブル１０を受ける本体部６と、ケーブル載置部４の係止孔４３に係止して本体部６を固定する係止機構７と、本体部６に通信ケーブル１０を固定するケーブル固定ベルト８とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの配線経路に配設された支持金物に固定され、前記ケーブルが載置される受金物と、前記受金物に取り付けられて前記ケーブルを受ける受部材と、を備えるケーブル支持装置であって、
前記受金物は、
前記支持金物に固定される固定部と、
前記固定部から水平方向に延び、横方向において所定の間隔を空けて並行に配設された一対のアーム部材と、前記一対のアーム部材に水平方向に沿って複数設けられ、前記受部材の固定に利用される被係止部と、を備えるケーブル載置部と、
を備え、
前記受部材は、
前記ケーブル載置部の上部に水平方向に沿ってスライド自在に取り付けられ、前記ケーブル載置部に載置された前記ケーブルを受ける本体部と、
前記本体部に設けられ、前記被係止部に係止して前記本体部を前記ケーブル載置部に固定するための係止手段と、
前記本体部に設けられ、前記本体部に前記ケーブルを固定するためのケーブル固定手段と、
を備えることを特徴とするケーブル支持装置。
【請求項２】
前記係止手段は、操作部材と、前記操作部材の操作に応じて、前記被係止部への係止と、係止解除とを切り替える係止機構とを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル支持装置。
【請求項３】
前記ケーブル固定手段は、一端が前記本体部に連結され、他端が前記本体部に載せられた前記ケーブルの上を通って前記本体部に係止される帯状体である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル支持装置。
【請求項４】
前記本体部は、絶縁性を有するプラスチック材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のケーブル支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブルが載置される受金物と、この受金物に取り付けられてケーブルを受ける受部材とを備えるケーブル支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
共同溝などの洞道内に配電ケーブルや、光ファイバなどの通信ケーブルを敷設する際に、ケーブルを下方から支持するケーブル支持装置（例えば、特許文献１参照）が利用されている。このケーブル支持装置は、ケーブルが載置される受金物と、この受金物に取り付けられてケーブルを受ける受碍子（受部材）とから構成されている。
【０００３】
受金物は、ケーブルの配線経路に沿って所定間隔で配設された支持金物に固定される固定部と、この固定部から水平方向に延ばされたアーム部とを備える。この受金物は、金属製の板材によって形成されており、アーム部の上にケーブルが載置される。受碍子には、アーム部に上から嵌め込まれる取付溝と、ケーブルを受けるための凹部と、ケーブル縛り紐が挿通される紐通し孔とが設けられており、磁器によって形成されている。
【０００４】
受碍子は、取付溝を利用して受金物に取り付けられ、凹部の上にケーブルが載せられた後、紐通し孔に挿通されたケーブル縛り紐によってケーブルとともに受金物に緊縛される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−０６３５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のケーブル敷設では、受金物に受碍子を取り付けた後、受碍子が受金物から落下して破損しないように押さえながら凹部にケーブルを載せ、ケーブルと受碍子とが受金物から外れないように押さえながら、ケーブル縛り紐でケーブルと受碍子とを受金物のアーム部に縛りつける作業が必要であった。また、このような、ケーブル敷設作業は、ケーブルの配線経路に沿って所定間隔で配設された複数の支持金物に対し、繰り返し行う必要がある。そのため、従来のケーブル支持装置は、１人では作業が難しく、複数人で作業をしても手間がかかるため、非常に作業性が悪いものであった。
【０００７】
また、受碍子を取り付けた後で位置を調整したり、ケーブルを追加で敷設するために受金物に新しく受碍子を取り付けるためのスペースを設ける場合には、既設の受碍子のケーブル縛り紐をほどいて受金物上で移動させ、移動後に再びケーブル縛り紐で縛りつける作業が必要となる。そのため、従来のケーブル支持装置は、受碍子の移動にも大きな手間がかかっていた。
【０００８】
そこでこの発明は、ケーブル敷設の作業性が改善でき、受部材の移動を簡単に行うことが可能なケーブル支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、ケーブルの配線経路に配設された支持金物に固定され、前記ケーブルが載置される受金物と、前記受金物に取り付けられて前記ケーブルを受ける受部材と、を備えるケーブル支持装置であって、前記受金物は、前記支持金物に固定される固定部と、前記固定部から水平方向に延び、横方向において所定の間隔を空けて並行に配設された一対のアーム部材と、前記一対のアーム部材に水平方向に沿って複数設けられ、前記受部材の固定に利用される被係止部と、を備えるケーブル載置部と、を備え、前記受部材は、前記ケーブル載置部の上部に水平方向に沿ってスライド自在に取り付けられ、前記ケーブル載置部に載置された前記ケーブルを受ける本体部と、前記本体部に設けられ、前記被係止部に係止して前記本体部を前記ケーブル載置部に固定するための係止手段と、前記本体部に設けられ、前記本体部に前記ケーブルを固定するためのケーブル固定手段と、を備える。
【００１０】
この発明によれば、支持金物に受金物の固定部を固定した後、受金物のケーブル載置部の上部で水平方向の任意の位置に受金物を取り付け、受部材の係止手段をケーブル載置部の被係止部に係止することにより、受部材を受金物に固定する。次いで、受部材の本体部にケーブルを載せ、ケーブル固定手段によりケーブルを固定する。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のケーブル支持装置であって、前記係止手段は、操作部材と、前記操作部材の操作に応じて前記被係止部への係止と、係止解除とを切り替える係止機構とを含む、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のケーブル支持装置であって、前記ケーブル固定手段は、一端が前記本体部に連結され、他端が前記本体部に載せられた前記ケーブルの上を通って前記本体部に係止される帯状体である、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のケーブル支持装置であって、前記本体部は、絶縁性を有するプラスチック材料で形成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、受部材に受金物の被係止部に係止する係止手段を設け、受部材にケーブルを固定するためのケーブル固定手段を設けたので、ケーブル縛り紐を利用せずに、受部材とケーブルとを受金物に固定することが可能となる。したがって、ケーブル敷設の作業性を大幅に改善することが可能となる。また、受部材を受金物に取り付けた後に受部材の位置を変更する場合には、係止手段の係止を解除するだけで移動が可能となり、再び係止させることで受金物に固定することができるので、取り付け後の受部材を移動する作業も大幅に改善することが可能となる。さらに、受金物に一対のアーム部材からなるケーブル載置部を設け、このケーブル載置部で受部材を支持するようにしたので、受部材を安定的に支持してスライドさせることが可能となり、ケーブル敷設の作業性を改善することが可能である。
【００１５】
請求項２の発明によれば、係止手段は、操作部材と、操作部材の操作に応じて被係止部への係止および係止解除を切り替える係止機構とを備えるので、取り付け済みの受部材を簡単にケーブル載置部上で移動させることが可能となり、ケーブル敷設の作業性を改善することが可能である。
【００１６】
請求項３の発明によれば、ケーブル固定手段を、一端が本体部に連結され、他端が本体部に載せられたケーブルの上を通って本体部に係止される帯状体から構成したので、ケーブルの固定作業が非常に簡単になり、ケーブル敷設の作業性を改善することが可能である。
【００１７】
請求項４の発明によれば、本体部を、絶縁性を有するプラスチック材料で形成したので、誤って落してしまった場合の破損を防ぐことが可能となる。また、受碍子に比べて軽量になるので、受金物に対する負荷を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態に係るケーブル支持装置の使用状態を示す外観斜視図である。
【図２】図１のケーブル支持装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１のケーブル支持装置の係止機構の構成を示す断面図である。
【図４】図１のケーブル支持装置のケーブル固定ベルトの構成を示す断面図である。
【図５】図１のケーブル支持装置をアングル材からなる立金物に取り付けた状態を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００２０】
図１〜図５は、この発明の実施の形態を示し、図１は、ケーブル支持装置１の使用状態を示す外観斜視図であり、図２は、ケーブル支持装置１の構成を示す分解斜視図である。ケーブル支持装置１は、光ファイバからなる通信ケーブル１０を支持するための装置であり、鋼管サポートポール（支持金物）９に固定され、通信ケーブル１０が載置される受金物２と、受金物２に取り付けられて通信ケーブル１０を受ける受部材５とを備える。
【００２１】
鋼管サポートポール９は、配電ケーブルや各種通信ケーブル、水道管、ガス管などが敷設される共同溝の洞道内に、通信ケーブル１０の配線経路（例えば、略水平方向）に沿って所定間隔で複数配設されている。鋼管サポートポール９は、上下端部が洞道の天井および床に固定されることにより、垂直方向に立てられている。
【００２２】
受金物２は、固定部３と、ケーブル載置部４とを備える。固定部３は、金属で形成された矩形の固定板３１と、鋼管サポートポール９の外周に掛け回されて固定板３１に結合される２つの固定金具３２とを備える。固定板３１は、四隅に貫通された固定孔３１１が設けられており、鋼管サポートポール９の外周に当接するように配設される。固定金具３２は、金属製の丸棒をＵ字形状に屈曲したものであり、両端に雄ねじ３２１が形成されている。固定金具３２は、鋼管サポートポール９の外周に掛け回されて、両端の雄ねじ３２１が固定板３１の固定孔３１１に挿通され、それぞれにナット３３が螺合される。これにより、固定板３１と固定金具３２との間に鋼管サポートポール９が挟み込まれるので、受金物２は、鋼管サポートポール９に固定される。
【００２３】
ケーブル載置部４は、固定部３の固定板３１から水平方向に延び、横方向において所定の間隔を空けて並行に配設された一対のアーム部材４１によって構成されている。一対のアーム部材４１は、金属製の板材で形成されており、厚み方向が水平方向に配設され、かつ、幅方向が垂直方向に沿うように配設されている。また、一対のアーム部材４１は、自由端側の先端部４１１から、固定板３１に固定された基端部４１２に向けて幅が広くなるテーパー形状となっており、基端部４１２が固定板３１に溶接などで固定されている。さらに、一対のアーム部材４１の先端部４１１には、両者の間隔を保持するために、金属で形成された補強部材４２が取り付けられている。
【００２４】
一対のアーム部材４１の側面には、受部材５をケーブル載置部４に固定する際に利用される複数の係止孔（被係止部）４３が、水平方向（一対のアーム部材の延伸方向）に沿って所定間隔で、複数個設けられている。係止孔４３は、アーム部材４１を貫通するように設けられているので、ケーブル載置部４の軽量化にも寄与する。
【００２５】
受部材５は、ケーブル載置部４の上部に一対のアーム部材４１の延伸方向に沿ってスライド自在に取り付けられる本体部６と、本体部６に設けられ、係止孔４３に係止して受部材５をケーブル載置部４に固定するための係止機構（係止手段）７と、本体部６に設けられ、受部材５に通信ケーブル１０を固定するためのケーブル固定ベルト（ケーブル固定手段）８とを備えている。
【００２６】
本体部６は、ケーブル載置部４の幅方向に沿って延ばされた長方形の板状体であり、絶縁性を備えるプラスチック材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（いわゆる、テフロン（登録商標）樹脂）によって形成されている。なお、プラスチック材料の種類は、これに限定されず、例えば、耐衝撃性が高く、より軽量なポリカーボネートであってもよい。本体部６の底面の長手方向の両端側には、下方に向かって突出され、一対のアーム部材４１の外側から側面に当接する一対の規制部６１が設けられている。この一対の規制部６１が一対のアーム部材４１の外側から側面に当接することにより、受部材５は、ケーブル載置部４から脱落せずにスライドするようになっている。
【００２７】
一対の規制部６１内には、上述した係止機構７がそれぞれ組み込まれている。この係止機構７は、水平方向の断面図である図３に示すように、規制部６１の側面から突出された押しボタン式の操作部材７１と、規制部６１の内側（一対のアーム部材４１に対面する側）へ突出された一対の係止部材７２と、操作部材７１と一対の係止部材７２とを両端部によって連結し、中央部が回動自在に軸支された一対の連系レバー７３と、操作部材７１を規制部６１から突出する方向に付勢するバネ７４とを備える。係止機構７は、バネ７４以外は、本体部６と同様にプラスチック材料で形成されている。
【００２８】
図３（Ａ）に示すように、係止機構７は、操作部材７１が押されていない通常時には、バネ７４の付勢によって、操作部材７１と一対の係止部材７２とが規制部６１から突出され、一対の係止部材７２は、隣り合う２つの係止孔４３に挿入されている。これにより、受部材５は、受金物２に固定される。同図（Ｂ）に示すように、操作部材７１がバネ７４の付勢に抗して押し込まれると、一対の係止部材７２は、一対の連系レバー７３の回動によって本体部６内に収容され、係止孔４３から抜け出る。これにより、受部材５は、受金物２に対する固定が解除されるので、ケーブル載置部４の上をスライド可能となる。
【００２９】
本体部６の上面には、ケーブル載置部４の幅方向に沿って、通信ケーブル１０を受け入れる凹状のケーブル受部６２が設けられている。受部材５の中央部分における垂直方向の断面図である図４（Ａ）に示すように、本体部６には、ケーブル固定ベルト８が一体に設けられている。ケーブル固定ベルト８は、一端が本体部６の側面から延びるように一体に形成され、他端が自由端とされた帯状体であり、柔軟性が得られるような所定の厚さで形成されている。ケーブル固定ベルト８の自由端側には、本体部６に係止するための爪部８１が設けられている。
【００３０】
ケーブル固定ベルト８は、図４（Ｂ）に示すように、本体部６の一体に設けられた側面から、ケーブル受部６２に受け入れられた通信ケーブル１０の上を通り、本体部６の反対側の側面まで巻き回されて、爪部８１が本体部６の底面に係止される。これにより、ケーブル受部６２に受け入れられた通信ケーブル１０が固定される。
【００３１】
また、共同溝内に配設された支持金物として、図５に示すように、断面がＬ字状のアングル材（山形鋼）からなる立金物１１が用いられている場合には、受金物２の固定板３に、断面が略Ｔ字状とされた立金物用のアタッチメント１２をボルトおよびナットなどを利用して取り付けてもよい。このように、固定板３に取り付けられるアタッチメントを複数種類用意しておけば、鋼管サポートポール９や、立金物１１など、異なる種類の支持金物に簡単に対応することが可能となり、ケーブル敷設作業の作業性が大幅に向上する。
【００３２】
次に、このような構成のケーブル支持装置１による通信ケーブル１０の敷設作業について説明する。作業者は、ケーブル支持装置１を共同溝内に運び込み、固定板３１と、２つの固定金具３２と、４個のナット３３とを利用して、受金物２を鋼管サポートポール９に固定する。
【００３３】
次いで、受部材５の左右の操作部材７１を押圧操作して、係止機構７の一対の係止部材７２を規制部６１内に収容した状態で、受部材５を受金物２のケーブル載置部４の上に取り付け、受部材５をケーブル載置部４の上でスライドさせて、任意の取り付け位置に移動させる。受部材５の位置決め後、操作部材７１の押圧操作を解除すると、係止機構７のバネ７４の付勢によって一対の係止部材７２が規制部６１から突出され、一対のアーム部材４１の係止孔４３に挿入される。これにより、受部材５は、受金物２に固定される。
【００３４】
なお、受部材５は、バネ７４以外の構成が全て絶縁性を備えるプラスチックで形成されているので、受金物２への取付時に誤って落してしまった場合でも、従来の受碍子のように破損することはない。
【００３５】
その後、受部材５のケーブル固定ベルト８を外側に弾性変形させて、凹状のケーブル受部６２に通信ケーブル１０を収容し、ケーブル固定ベルト８を通信ケーブル１０の上を通るように弾性変形させて、爪部８１を本体部６の底面に係止する。これにより、通信ケーブル１０は、受部材５によって固定される。
【００３６】
なお、受部材５の位置を調整したり、通信ケーブル１０を追加で敷設するために受金物２に新たな受部材５を取り付けるスペースを設けるような場合には、既設の受部材５を受金物２の上で簡単に移動することができる。具体的には、通信ケーブル１０をケーブル固定ベルト８で固定している状態で、受部材５の左右の操作部材７１を押圧操作して、係止部材７２を規制部６１内に収容させ、その状態で本体部６をケーブル載置部４の上でスライドし、スライド後に操作部材７１の操作を解除するだけで受部材５を移動することができる。
【００３７】
このように、このケーブル支持装置１によれば、受部材５に受金物２の係止孔（被係止部）４３に係止する係止機構（係止手段）７を設け、受部材５に通信ケーブル１０を固定するためのケーブル固定ベルト（ケーブル固定手段）８を設けたので、ケーブル縛り紐を利用せずに、受部材５と通信ケーブル１０とを受金物２に固定することが可能となる。したがって、ケーブル敷設の作業性を大幅に改善することが可能となる。また、受部材５を受金物２に取り付けた後で受部材５の位置を変更する場合には、係止機構７の係止を解除するだけで移動が可能となり、再び係止させることで受金物２に固定することができるので、取り付け後の受部材５を移動する作業も大幅に改善することが可能となる。さらに、受金物２に一対のアーム部材４１からなるケーブル載置部４を設け、このケーブル載置部４で受部材５を支持するようにしたので、受部材５を安定的に支持してスライドさせることが可能となり、ケーブル敷設の作業性を改善することが可能である。
【００３８】
また、受部材５を受金物２に固定するために、操作部材７１と、操作部材７１の操作に応じて係止孔４３への係止および係止解除を切り替える係止機構７とを備えるので、取り付け済みの受部材５を簡単にケーブル載置部４上で移動させることが可能となり、ケーブル敷設の作業性を改善することが可能である。
【００３９】
さらに、ケーブル固定ベルト８を、一端が本体部６に連結され、他端が本体部６に載せられた通信ケーブル１０の上を通って本体部６に係止されるように構成したので、通信ケーブル１０の固定作業が非常に簡単になり、ケーブル敷設の作業性を改善することが可能である。
【００４０】
また、本体部６を、絶縁性を有するプラスチック材料で形成したので、誤って落してしまった場合の破損を防ぐことが可能となる。また、受碍子に比べて軽量になるので、受金物２に対する負荷を軽減することが可能となる。
【００４１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、通信ケーブル１０を支持するケーブル支持装置１を例に説明したが、通信ケーブル１０よりも太いケーブルに対応したケーブル受部６２を備える受部材５を取り付けることで、配電ケーブルなどの通信ケーブル１０以外のケーブルの支持にも対応することが可能である。また、共同溝内に配設されるケーブル支持装置として説明したが、共同溝以外で使用することも可能である。
【００４２】
また、上記の実施の形態では、被係止部として一対のアーム部材４１の側面に係止孔４３を形成したが、一対のアーム部材４１の間に、一対のアーム部材４１間を連結する複数のリブ材を所定間隔で梯子状に配列してもよい。この場合、受部材５に設ける係止機構は、リブ材に係止するための係止部材と、この係止部材を操作するための操作部材とを含むことが好ましい。このような構成によれば、リブ材によって受金物の強度を向上させることも可能となる。
【００４３】
また、ケーブル固定ベルト８を本体部６と一体に設けたが、本体部６と別体に設けて取り付けるようにしてもよい。さらに、ケーブルの固定に、ケーブル固定ベルト８を用いたが、本体部６の上に結束バンドを着脱自在に取り付けられるようにしておき、この結束バンドで通信ケーブルを固定してもよい。これによれば、市販の結束バンドが使用できるので、ケーブル支持装置１のコストが低下する。また、結束バンドの破損時には、新たな結束バンドを簡単に入手することができるので、作業性が効率が向上する。
【００４４】
さらに、支持金物に固定する固定部３として、鋼管サポートポール９用の固定金具３２と、立金物１１用のアタッチメント１２とを説明したが、例えば、受金物２をケーブル載置部４の延伸方向を中心として回動にするようなアタッチメントを用意し、ケーブル支持装置１の配設角度を調整できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１                ケーブル支持装置
２                受金物
３                固定部
３１              固定板
３２              固定金具
４                ケーブル載置部
４１              アーム部材
４２              補強部材
４３              係止孔（被係止部）
５                受部材
６                本体部
６１              規制部
６２              ケーブル受部
７                係止機構（係止手段）
７１              操作部材（係止手段）
８                ケーブル固定ベルト（ケーブル固定手段）
９                鋼管サポートポール
１１              アタッチメント
１２              立金物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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