(57)【要約】【課題】偏光サングラスの角度に応じた色相変化を抑制し得るとともに、タッチセンサー層の積層時に貼りずれや気泡の混入が防止されたタッチセンサー層付光学積層体を提供すること。【解決手段】タッチセンサー層と、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、第３の位相差層とが、視認側からこの順に積層されてなり、該タッチセンサー層と該第１の位相差層とが、粘着剤層を介して積層されている、光学積層体。【選択図】図１
2019215480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タッチセンサー層と、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、第３の位相差層とが、視認側からこの順に積層されてなり、
該タッチセンサー層と該第１の位相差層とが、粘着剤層を介して積層されている、
光学積層体。
【請求項２】
前記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１が、
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＜１．０３
Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）＞０．９７
を満たし、
前記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２が、
Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）≧１．０３
Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）≦０．９７
を満たす、請求項１に記載の光学積層体：
ここで、Ｒｅ１（４５０）およびＲｅ２（４５０）は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｅ１（５５０）およびＲｅ２（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｅ１（６５０）およびＲｅ２（６５０）は、２３℃における波長６５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
【請求項３】
前記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１（５５０）が１０５ｎｍ〜１１５ｎｍであり、前記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２（５５０）が１９０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、前記偏光子の吸収軸と前記第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θ１が１９°〜３５°であり、かつ、前記偏光子の吸収軸と前記第２の位相差層の遅相軸とのなす角度θ２が７７°〜８５°であるか、
前記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１（５５０）が１１６ｎｍ〜１２５ｎｍであり、前記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２（５５０）が２００ｎｍ〜２６０ｎｍであり、前記偏光子の吸収軸と前記第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θ１が１５°〜３５°であり、かつ、前記偏光子の吸収軸と前記第２の位相差層の遅相軸とのなす角度θ２が７５°〜８５°であるか、
前記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１（５５０）が１２６ｎｍ〜１３５ｎｍであり、前記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２（５５０）が２１０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、前記偏光子の吸収軸と前記第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θ１が１５°〜３５°であり、かつ、前記偏光子の吸収軸と前記第２の位相差層の遅相軸とのなす角度θ２が７５°〜８５°であるか、
または、
前記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１（５５０）が１３６ｎｍ〜１４５ｎｍであり、前記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２７０ｎｍであり、前記偏光子の吸収軸と前記第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θ１が１５°〜３１°であり、かつ、前記偏光子の吸収軸と前記第２の位相差層の遅相軸とのなす角度θ２が７５°〜８３°である、請求項２に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記第１の位相差層が高分子フィルムの延伸体で構成され、前記第２の位相差層が液晶化合物の配向固化層で構成される、請求項１〜３のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項５】
前記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１が、
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＜１．０３
Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）＞０．９７
を満たし、
前記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２が、
Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）＜１．０３
Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）＞０．９７
を満たす、請求項１に記載の光学積層体：
ここで、Ｒｅ１（４５０）およびＲｅ２（４５０）は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｅ１（５５０）およびＲｅ２（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｅ１（６５０）およびＲｅ２（６５０）は、２３℃における波長６５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す。
【請求項６】
前記第１の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、
前記第２の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす、請求項１〜５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項７】
前記第１の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、
前記第２の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす、請求項１〜５のいずれかに記載の光学積層体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学積層体を備える、画像表示装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学積層体の製造方法であって、
前記第１の位相差層を構成する長尺状の第１フィルム、前記第２の位相差層を構成する長尺状の第２フィルム、長尺状の前記偏光子、および前記第３の位相差層を構成する長尺状の第３フィルムのそれぞれを、搬送しながら連続的に隣接するフィルムに貼り合わせて位相差層付偏光板を作製する工程、および
該位相差層付偏光板の該第１フィルム側に粘着剤層を介して前記タッチセンサー層を貼り合わせる工程を含む、光学積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチセンサー層付光学積層体、画像表示装置および該光学積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光サングラスをかけて画像表示装置の表示画面を見たときの視認性を向上させるために、視認側偏光板の保護基材に１／４波長板を用いた画像表示装置が知られている（特許文献１）。特許文献１の画像表示装置は、視認側偏光板の視認側に１／４波長板を有し、視認側偏光板の吸収軸と１／４波長板の遅相軸とのなす角度は４５°とされる。これにより、表示画面から円偏光が出射され、その結果、偏光サングラスの透過軸が視認側偏光板の透過軸に対して直交した状態で表示画面を観察した場合に表示画面が暗くなるという問題を解消し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来の画像表示装置では、偏光サングラスをかけて表示画面を見たときに、偏光サングラスの角度に応じた色相変化および透過率変化が生じ、視認性が低下するという問題がある。
【０００５】
また、視認側偏光板の視認側にタッチセンサー層が積層されたタッチパネル式の画像表示装置の作製において、タッチセンサー層の積層時に貼りずれや気泡の混入が生じ得る。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、偏光サングラスの角度に応じた色相変化を抑制することによって視認性を改善し得るとともに、タッチセンサー層の積層時における貼りずれや気泡の混入が防止されたタッチセンサー層付光学積層体、該光学積層体を備える画像表示装置および該光学積層体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学積層体は、タッチセンサー層と、第１の位相差層と、第２の位相差層と、偏光子と、第３の位相差層とが、視認側からこの順に積層されてなり、該タッチセンサー層と該第１の位相差層とが、粘着剤層を介して積層されている。
１つの実施形態において、上記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１が、
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＜１．０３
Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）＞０．９７
を満たし、
上記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２が、
Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）≧１．０３
Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）≦０．９７
を満たす（ここで、Ｒｅ１（４５０）およびＲｅ２（４５０）は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｅ１（５５０）およびＲｅ２（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｅ１（６５０）およびＲｅ２（６５０）は、２３℃における波長６５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す）。
１つの実施形態において、上記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１（５５０）が１０５ｎｍ〜１１５ｎｍであり、上記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２（５５０）が１９０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、上記偏光子の吸収軸と上記第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θ１が１９°〜３５°であり、かつ、上記偏光子の吸収軸と上記第２の位相差層の遅相軸とのなす角度θ２が７７°〜８５°であるか、
上記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１（５５０）が１１６ｎｍ〜１２５ｎｍであり、上記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２（５５０）が２００ｎｍ〜２６０ｎｍであり、上記偏光子の吸収軸と上記第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θ１が１５°〜３５°であり、かつ、上記偏光子の吸収軸と上記第２の位相差層の遅相軸とのなす角度θ２が７５°〜８５°であるか、
上記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１（５５０）が１２６ｎｍ〜１３５ｎｍであり、上記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２（５５０）が２１０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、上記偏光子の吸収軸と上記第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θ１が１５°〜３５°であり、かつ、上記偏光子の吸収軸と上記第２の位相差層の遅相軸とのなす角度θ２が７５°〜８５°であるか、
または、
上記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１（５５０）が１３６ｎｍ〜１４５ｎｍであり、上記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２７０ｎｍであり、上記偏光子の吸収軸と上記第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θ１が１５°〜３１°であり、かつ、上記偏光子の吸収軸と上記第２の位相差層の遅相軸とのなす角度θ２が７５°〜８３°である。
１つの実施形態において、上記第１の位相差層が高分子フィルムの延伸体で構成され、上記第２の位相差層が液晶化合物の配向固化層で構成される。
１つの実施形態において、上記第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１が、
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＜１．０３
Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）＞０．９７
を満たし、
上記第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２が、
Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）＜１．０３
Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）＞０．９７
を満たす（ここで、Ｒｅ１（４５０）およびＲｅ２（４５０）は、２３℃における波長４５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｅ１（５５０）およびＲｅ２（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表し、Ｒｅ１（６５０）およびＲｅ２（６５０）は、２３℃における波長６５０ｎｍの光で測定した面内位相差を表す）。
１つの実施形態において、上記第１の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、上記第２の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす。
１つの実施形態において、上記第１の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、上記第２の位相差層の屈折率楕円体が、ｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす。
本発明の別の局面によれば、画像表示装置が提供される。本発明の画像表示装置は、上記光学積層体を備える。
本発明のさらに別の局面によれば、上記光学積層体の製造方法が提供される。本発明の光学積層体の製造方法は、上記第１の位相差層を構成する長尺状の第１フィルム、上記第２の位相差層を構成する長尺状の第２フィルム、長尺状の上記偏光子、および上記第３の位相差層を構成する長尺状の第３フィルムのそれぞれを、搬送しながら連続的に隣接するフィルムに貼り合わせて位相差層付偏光板を作製する工程、および該位相差層付偏光板の該第１フィルム側に粘着剤層を介して上記タッチセンサー層を貼り合わせる工程を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、偏光サングラスをかけて表示画面を見たときの偏光サングラスの角度に応じた色相変化を抑制し、その結果、視認性を改善し得る。また、従来、液晶パネル等の画像表示パネルの表面にタッチセンサー層を積層する際には、コントラスト向上等の観点から、光学透明接着剤液（ＬＯＣＡ）を用いることが一般的である。これに対し、本発明によれば、ＬＯＣＡに代わって、粘着剤組成物を用いて第１の位相差層とタッチセンサー層とを積層することにより、貼りずれや気泡の挟み込みを良好に防止することができる。さらに、狭額縁設計の画像表示パネルにおいては、粘着剤組成物を用いて第１の位相差層とタッチセンサー層とを積層することにより、ＬＯＣＡがパネルの縁から溢れ出て裏回りする不具合や、溢れ出たＬＯＣＡを拭き取る手間が増えることに起因する生産性の低下を回避でき、結果として、生産性の向上に寄与することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１つの実施形態に係る光学積層体の断面図である。
【図２】本発明の別の実施形態に係る光学積層体の断面図である。
【図３】実施例１、比較例１、および比較例２の光学積層体を介した透過率スペクトル測定で得られた色相を示す図である。
【図４】実施例１、比較例１、および比較例２の光学積層体を介した透過率スペクトル測定で得られた透過率変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１１】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
【００１２】
Ａ．光学積層体の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による光学積層体の断面図である。光学積層体１０は、タッチセンサー層１と、第１の位相差層２と、第２の位相差層３と、偏光子４と、第３の位相差層５とが、この順に積層された構成を有する。光学積層体１０は、代表的には画像表示装置（代表的には、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置）に用いられる。光学積層体１０は、タッチセンサー層１が視認側となるように、画像表示装置に配置される。すなわち、光学積層体１０が画像表示装置に配置された状態において、タッチセンサー層１、第１の位相差層２、第２の位相差層３、偏光子４および第３の位相差層５は、画像表示装置の視認側からこの順に配置される。
【００１３】
上記各層の積層は、代表的には、任意の適切な接着層（例えば、接着剤層または粘着剤層）を介して行われる。具体的には、タッチセンサー層１は、粘着剤層７を介して第１の位相差層２に積層されている。
【００１４】
１つの実施形態においては、第１の位相差層２は、測定光の波長に関わらず面内位相差値がほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示し、第２の位相差層３は、測定光の波長が大きいほど面内位相差値が小さい正の波長分散特性を示す。第１の位相差層２の面内位相差Ｒｅ１および第２の位相差層３の面内位相差Ｒｅ２は、好ましくは、以下の式（１）〜（４）を満たす。
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＜１．０３  ・・・（１）
Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）＞０．９７  ・・・（２）
Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）≧１．０３  ・・・（３）
Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）≦０．９７  ・・・（４）
第１の位相差層２がフラットな波長分散特性を示し、第２の位相差層３が正の波長分散特性を示す場合、第１の位相差層の面内位相差Ｒｅ１（５５０）、第２の位相差層の面内位相差Ｒｅ２（５５０）、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度θ１、および、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とのなす角度θ２は、好ましくは以下の（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかを満たす。
（Ａ）Ｒｅ１（５５０）が１０５ｎｍ〜１１５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が１９０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１９°〜３５°であり、かつ、θ２が７７°〜８５°である。
（Ｂ）Ｒｅ１（５５０）が１１６ｎｍ〜１２５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２００ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１５°〜３５°であり、かつ、θ２が７５°〜８５°である。
（Ｃ）Ｒｅ１（５５０）が１２６ｎｍ〜１３５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２１０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１５°〜３５°であり、かつ、θ２が７５°〜８５°である。
（Ｄ）Ｒｅ１（５５０）が１３６ｎｍ〜１４５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２７０ｎｍであり、θ１が１５°〜３１°であり、かつ、θ２が７５°〜８３°である。
【００１５】
別の実施形態においては、第１の位相差層２は、測定光の波長に関わらず面内位相差値がほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示し、第２の位相差層３も同様に、測定光の波長に関わらず面内位相差値がほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示す。第１の位相差層２の面内位相差Ｒｅ１および第２の位相差層３の面内位相差Ｒｅ２は、好ましくは、以下の式（５）〜（８）を満たす。
Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）＜１．０３  ・・・（５）
Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）＞０．９７  ・・・（６）
Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）＜１．０３  ・・・（７）
Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）＞０．９７  ・・・（８）
【００１６】
代表的には、第１の位相差層２および第２の位相差層３のうち、一方の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、他方の屈折率楕円体が、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす。すなわち、第１の位相差層２および第２の位相差層３のうち、一方がネガティブＡプレートであり、他方がポジティブＡプレートである。代表的には、第１の位相差層２が高分子フィルムの延伸体で構成され、第２の位相差層３が液晶化合物の配向固化層で構成される。第３の位相差層５は、代表的には、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす。本発明の実施形態による光学積層体１０を、タッチセンサー層１、第１の位相差層２、第２の位相差層３、偏光子４、および第３の位相差層５が視認側からこの順に配置されるように画像表示装置に適用することで、偏光サングラスをかけて表示画面を見たときの偏光サングラスの角度に応じた色相変化を抑制し得、その結果、視認性を改善し得る。なお、ポジティブＡプレートにおける「ｎｙ＝ｎｚ」との記載、あるいはネガティブＡプレートにおける「ｎｘ＝ｎｚ」の記載は、面内の屈折率（ｎｘまたはｎｙ）と厚み方向の屈折率ｎｚが必ずしも完全に一致する必要はない。例えば、Ｎｚ係数が０．９より大きく１．１未満であれば、ｎｙ＝ｎｚのポジティブＡプレートとみなすことができ、Ｎｚ係数が−０．１より大きく０．１未満であれば、ｎｘ＝ｎｚのネガティブＡプレートとみなすことができる。
【００１７】
光学積層体１０は、実用的には、タッチセンサー層１の第１の位相差層２とは反対側にカバーガラス等の表面保護層を有し得、第３の位相差層５の偏光子４とは反対側に粘着剤層を有し得る。また、光学積層体１０は、偏光子４の片側または両側に配置された保護層を有し得る。あるいは、第２の位相差層３および／または第３の位相差層５が、偏光子の保護層としての機能を兼ねてもよい。
【００１８】
図２は、本発明の別の実施形態による光学積層体の断面図である。光学積層体１１は、タッチセンサー層１と、第１の位相差層２と、第２の位相差層３と、偏光子４と、第３の位相差層５と、第４の位相差層６とが、この順に積層された構成を有し、タッチセンサー層１は、粘着剤層７を介して第１の位相差層２に積層されている。本実施形態では、代表的には、第３の位相差層５の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たし、第４の位相差層６の屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を満たす。
【００１９】
光学積層体は、枚葉状であってもよく、長尺状であってもよい。
【００２０】
Ｂ．第１の位相差層
第１の位相差層は、好ましくは、測定光の波長に関わらず面内位相差値がほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示し、Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）が１．０３より小さく、Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）が０．９７より大きい。Ｒｅ１（４５０）／Ｒｅ１（５５０）は、より好ましくは０．９８〜１．０２であり、Ｒｅ１（６５０）／Ｒｅ１（５５０）は、より好ましくは０．９８〜１．０２である。
【００２１】
第１の位相差層の厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１μｍ〜８０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜６０μｍであり、最も好ましくは３０μｍ〜５０μｍである。
【００２２】
第１の位相差層は、光弾性係数の絶対値が好ましくは２×１０−１１ｍ２／Ｎ以下、より好ましくは２．０×１０−１３ｍ２／Ｎ〜１．５×１０−１１ｍ２／Ｎ、さらに好ましくは１．０×１０−１２ｍ２／Ｎ〜１．２×１０−１１ｍ２／Ｎの樹脂を含む。光弾性係数の絶対値がこのような範囲であれば、加熱時の収縮応力が発生した場合に位相差変化が生じにくい。
【００２３】
１つの実施形態においては、第１の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、第１の位相差層のＮｚ係数が例えば０．９より大きく１．１未満である。別の実施形態では、第１の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、第１の位相差層のＮｚ係数が例えば−０．１より大きく０．１未満である。
【００２４】
Ｂ−１．屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす第１の位相差層
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす第１の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。１つの実施形態においては、第１の位相差層は、任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。そのような樹脂の代表例としては、環状オレフィン系樹脂が挙げられる。
【００２５】
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとの共重合体（代表的には、ランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト変性体、ならびに、それらの水素化物が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。ノルボルネン系モノマーとしては、特開２０１５−２１０４５９号公報等に記載されているモノマーが挙げられる。
【００２６】
本発明においては、本発明の目的を損なわない範囲内において、開環重合可能な他のシクロオレフィン類を併用することができる。このようなシクロオレフィンの具体例としては、例えば、シクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエン等の反応性の二重結合を１個有する化合物が挙げられる。
【００２７】
上記環状オレフィン系樹脂は、トルエン溶媒によるゲル・パーミエーション・クロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した数平均分子量（Ｍｎ）が好ましくは２５，０００〜２００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜１００，０００、最も好ましくは４０，０００〜８０，０００である。数平均分子量が上記の範囲であれば、機械的強度に優れ、溶解性、成形性、流延の操作性が良いものができる。
【００２８】
上記環状オレフィン系樹脂は、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００２９】
第１の位相差層は、例えば、上記環状オレフィン系樹脂から形成されたフィルムを延伸することにより得られる。環状オレフィン系樹脂からフィルムを形成する方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。なお、上記環状オレフィン系樹脂は、多くのフィルム製品が市販されているので、当該市販フィルムをそのまま延伸処理に供してもよい。
【００３０】
第１の位相差層を構成するフィルムは、枚葉状であってもよく、長尺状であってもよい。１つの実施形態においては、第１の位相差層は、長尺方向に延伸された上記樹脂フィルムを、長尺方向に対して所定の角度の方向に切り出すことにより作製される。別の実施形態においては、第１の位相差層は、長尺状の上記樹脂フィルムを長尺方向に対して所定の角度の方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。さらに別の実施形態においては、第１の位相差層は、支持基材と当該支持基材に積層された樹脂層との積層体を斜め延伸し、斜め延伸された樹脂層（樹脂フィルム）を他の層に転写することにより作製される。斜め延伸を採用することにより、フィルムの長尺方向に対して所定の角度の配向角（当該角度の方向に遅相軸）を有する長尺状の延伸フィルムが得られ、例えば、他の層との積層に際してロールトゥロールが可能となり、製造工程を簡略化することができる。なお、当該所定の角度は、偏光子の吸収軸（長尺方向）と第１の位相差層の遅相軸とがなす角度であり得る。
【００３１】
斜め延伸に用いる延伸機としては、例えば、横および／または縦方向に、左右異なる速度の送り力もしくは引張り力または引き取り力を付加し得るテンター式延伸機が挙げられる。テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機等があるが、長尺状の樹脂フィルムを連続的に斜め延伸し得る限り、任意の適切な延伸機が用いられ得る。
【００３２】
上記延伸機において左右の速度をそれぞれ適切に制御することにより、上記所望の面内位相差を有し、かつ、上記所望の方向に遅相軸を有する第１の位相差層が得られ得る。
【００３３】
上記フィルムの延伸温度は、第１の位相差層に所望される面内位相差値および厚み、使用される樹脂の種類、使用されるフィルムの厚み、延伸倍率等に応じて変化し得る。具体的には、延伸温度は、好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃、さらに好ましくはＴｇ−１５℃〜Ｔｇ＋１５℃、最も好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋１０℃である。このような温度で延伸することにより、本発明の効果を適切に発揮し得る面内位相差を有する第１の位相差層が得られ得る。なお、Ｔｇは、フィルムの構成材料のガラス転移温度である。
【００３４】
Ｂ−２．屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第１の位相差層
屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第１の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。１つの実施形態においては、第１の位相差層は、負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする任意の適切な樹脂フィルムで構成され得る。負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂とは、延伸等により配向させた場合に、その配向方向の屈折率が相対的に小さくなるものを指す。負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、芳香族やカルボニル基などの分極異方性の大きい化学結合や官能基が、ポリマーの側鎖に導入されているものが挙げられ、具体的には、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、マレイミド系樹脂、フマル酸エステル系樹脂等が挙げられる。
【００３５】
第１の位相差層は、例えば、上記負の固有複屈折値を有する熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂フィルムを延伸することにより得られる。延伸方法としては、任意の適切な延伸方法が採用され得る。好ましくは、熱可塑性樹脂を主成分とする樹脂フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せて、ロール延伸機にて縦一軸延伸法で、加熱延伸する方法である。当該収縮性フィルムは、加熱延伸時に延伸方向と直交する方向の収縮力を付与し、厚み方向の屈折率（ｎｚ）を高めるために用いられる。上記樹脂フィルムの両面に収縮性フィルムを貼り合せる方法としては、特に制限はないが、上記樹脂フィルムと上記収縮性フィルムとの間に、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤層を設けて接着する方法が、作業性、経済性に優れる点から好ましい。本実施形態の第１の位相差層を構成する樹脂フィルムの形成方法の詳細は、特開２００７−１９３３６５号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。１つの実施形態においては、第１の位相差層は、長尺状の上記樹脂フィルムを長尺方向に対して所定の角度の方向に連続的に斜め延伸することにより作製される。この場合、好ましくは、上記収縮性フィルムを貼り合せた樹脂フィルムを支持基材上に積層し、この積層体を斜め延伸し、斜め延伸された樹脂フィルムを他の層に転写することにより作製される。
【００３６】
Ｃ．第２の位相差層
１つの実施形態においては、第２の位相差層は、測定光の波長が大きいほど面内位相差値が小さい正の波長分散特性を示し、Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）が１．０３以上であり、Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）が０．９７以下である。Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）は、より好ましくは１．０３〜１．１５であり、Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）は、より好ましくは０．９０〜０．９７である。別の実施形態においては、第２の位相差層は、測定光の波長に関わらず面内位相差値がほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示し、Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）が１．０３より小さく、Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）が０．９７より大きい。Ｒｅ２（４５０）／Ｒｅ２（５５０）は、より好ましくは０．９８〜１．０２であり、Ｒｅ２（６５０）／Ｒｅ２（５５０）は、より好ましくは０．９８〜１．０２である。
【００３７】
Ｃ−１．正の波長分散特性を示す第２の位相差層
第１の位相差層がフラットな波長分散特性を示し、第２の位相差層が正の波長分散特性を示す場合、上記のとおり、Ｒｅ１（５５０）、Ｒｅ２（５５０）、θ１、および、θ２は、好ましくは以下の（Ａ）〜（Ｄ）のいずれかを満たす。
（Ａ）Ｒｅ１（５５０）が１０５ｎｍ〜１１５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が１９０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１９°〜３５°であり、かつ、θ２が７７°〜８５°である。
（Ｂ）Ｒｅ１（５５０）が１１６ｎｍ〜１２５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２００ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１５°〜３５°であり、かつ、θ２が７５°〜８５°である。
（Ｃ）Ｒｅ１（５５０）が１２６ｎｍ〜１３５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２１０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１５°〜３５°であり、かつ、θ２が７５°〜８５°である。
（Ｄ）Ｒｅ１（５５０）が１３６ｎｍ〜１４５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２７０ｎｍであり、θ１が１５°〜３１°であり、かつ、θ２が７５°〜８３°である。
【００３８】
第１の位相差層がフラットな波長分散特性を示し、第２の位相差層が正の波長分散特性を示す場合、Ｒｅ１（５５０）、Ｒｅ２（５５０）、θ１、および、θ２は、より好ましくは以下の（Ｅ）〜（Ｇ）のいずれかを満たす。
（Ｅ）Ｒｅ１（５５０）が１０５ｎｍ〜１１５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２１０ｎｍ〜２５０ｎｍであり、θ１が１９°〜３５°であり、かつ、θ２が７７°〜８５°である。
（Ｆ）Ｒｅ１（５５０）が１１６ｎｍ〜１３５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１９°〜３１°であり、かつ、θ２が７７°〜８３°である。
（Ｇ）Ｒｅ１（５５０）が１３６ｎｍ〜１４５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２６０ｎｍであり、θ１が１９°〜２７°であり、かつ、θ２が７７°〜８１°である。
【００３９】
第１の位相差層がフラットな波長分散特性を示し、第２の位相差層が正の波長分散特性を示す場合、Ｒｅ１（５５０）、Ｒｅ２（５５０）、θ１、および、θ２は、最も好ましくは以下の（Ｈ）〜（Ｋ）のいずれかを満たす。
（Ｈ）Ｒｅ１（５５０）が１０５ｎｍ〜１１５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２３０ｎｍであり、θ１が２３°〜２７°であり、かつ、θ２が７９°〜８１°である。
（Ｉ）Ｒｅ１（５５０）が１１６ｎｍ〜１２５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２２０ｎｍ〜２５０ｎｍであり、θ１が１９°〜２７°であり、かつ、θ２が７７°〜８１°である。
（Ｊ）Ｒｅ１（５５０）が１２６ｎｍ〜１３５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２３０ｎｍ〜２５０ｎｍであり、θ１が１９°〜２７°であり、かつ、θ２が７７°〜８１°である。
（Ｋ）Ｒｅ１（５５０）が１３６ｎｍ〜１４５ｎｍであり、Ｒｅ２（５５０）が２４５ｎｍ〜２５５ｎｍであり、θ１が１９°〜２３°であり、かつ、θ２が７７°〜７９°である。
【００４０】
第２の位相差層の厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１μｍ〜８０μｍである。第２の位相差層が液晶化合物の配向固化層で構成される場合には、厚みは、より好ましくは１μｍ〜１０μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜６μｍである。
【００４１】
１つの実施形態においては、第２の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、第２の位相差層のＮｚ係数が例えば−０．１より大きく０．１未満である。別の実施形態では、第２の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、第２の位相差層のＮｚ係数が例えば０．９より大きく１．１未満である。
【００４２】
Ｃ−１−１．屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす第２の位相差層
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす第２の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。１つの実施形態においては、第２の位相差層は、液晶化合物の配向固化層により構成され得る。液晶化合物を用いることにより、得られる位相差層のｎｘとｎｙとの差を非液晶材料に比べて格段に大きくすることができるので、所望の面内位相差を得るための位相差層の厚みを格段に小さくすることができる。その結果、光学積層体（最終的には、画像表示装置）のさらなる薄型化を実現することができる。本明細書において「配向固化層」とは、液晶化合物が層内で所定の方向に配向し、その配向状態が固定されている層をいう。本実施形態においては、代表的には、棒状の液晶化合物が第２の位相差層の遅相軸方向に並んだ状態で配向している（ホモジニアス配向）。液晶化合物としては、例えば、液晶相がネマチック相である液晶化合物（ネマチック液晶）が挙げられる。このような液晶化合物として、例えば、液晶ポリマーや液晶モノマーが使用可能である。液晶化合物の液晶性の発現機構は、リオトロピックでもサーモトロピックでもどちらでもよい。液晶ポリマーおよび液晶モノマーは、それぞれ単独で用いてもよく、組み合わせてもよい。
【００４３】
液晶化合物が液晶モノマーである場合、当該液晶モノマーは、重合性モノマーおよび架橋性モノマーであることが好ましい。液晶モノマーを重合または架橋させることにより、液晶モノマーの配向状態を固定できるからである。液晶モノマーを配向させた後に、例えば、液晶モノマー同士を重合または架橋させれば、それによって上記配向状態を固定することができる。ここで、重合によりポリマーが形成され、架橋により３次元網目構造が形成されることとなるが、これらは非液晶性である。したがって、形成された第２の位相差層は、例えば、液晶性化合物に特有の温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への転移が起きることはない。その結果、第２の位相差層は、温度変化に影響されない、極めて安定性に優れた位相差層となる。
【００４４】
液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なる。具体的には、当該温度範囲は、好ましくは４０℃〜１２０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜１００℃であり、最も好ましくは６０℃〜９０℃である。
【００４５】
上記液晶モノマーとしては、任意の適切な液晶モノマーが採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物等が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名ＬＣ２４２、Ｍｅｒｃｋ社の商品名Ｅ７、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７が挙げられる。液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーが好ましい。
【００４６】
液晶化合物の配向固化層は、所定の基材の表面に配向処理を施し、当該表面に液晶化合物を含む塗工液を塗工して当該液晶化合物を上記配向処理に対応する方向に配向させ、当該配向状態を固定することにより形成され得る。１つの実施形態においては、基材は任意の適切な樹脂フィルムであり、当該基材上に形成された配向固化層は、第１の位相差層の表面に転写され得る。
【００４７】
上記配向処理としては、任意の適切な配向処理が採用され得る。具体的には、機械的な配向処理、物理的な配向処理、化学的な配向処理が挙げられる。機械的な配向処理の具体例としては、ラビング処理、延伸処理が挙げられる。物理的な配向処理の具体例としては、磁場配向処理、電場配向処理が挙げられる。化学的な配向処理の具体例としては、斜方蒸着法、光配向処理が挙げられる。各種配向処理の処理条件は、目的に応じて任意の適切な条件が採用され得る。
【００４８】
液晶化合物の配向は、液晶化合物の種類に応じて液晶相を示す温度で処理することにより行われる。このような温度処理を行うことにより、液晶化合物が液晶状態をとり、基材表面の配向処理方向に応じて当該液晶化合物が配向する。
【００４９】
配向状態の固定は、１つの実施形態においては、上記のように配向した液晶化合物を冷却することにより行われる。液晶化合物が重合性モノマーまたは架橋性モノマーである場合には、配向状態の固定は、上記のように配向した液晶化合物に重合処理または架橋処理を施すことにより行われる。
【００５０】
液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、特開２００６−１６３３４３号公報に記載されている。当該公報の記載は本明細書に参考として援用される。
【００５１】
Ｃ−１−２．屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第２の位相差層
屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第２の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。
【００５２】
１つの実施形態においては、第２の位相差層は、実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層により構成され得る。本明細書において、「ディスコチック液晶化合物」とは、分子構造中に、円板状のメソゲン基を有し、該メソゲン基に２〜８本の側鎖が、エーテル結合やエステル結合で放射状に結合しているものをいう。上記メソゲン基としては、例えば、液晶辞典（培風館出版）のＰ．２２、図１に記載されている構造のものが挙げられる。具体的には、ベンゼン、トリフェニレン、トゥルキセン、ピラン、ルフィガロール、ポルフィリン、金属錯体等である。理想的には、実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物は、フィルム面内の一方向に光軸を有する。「実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物」とは、ディスコチック液晶化合物の円板面が、フィルム平面に対して垂直であり、光軸がフィルム平面に対して平行である状態のものをいう。
【００５３】
上記のディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物は、ディスコチック液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中のディスコチック液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以上１００重量部未満であり、さらに好ましくは５０重量部以上１００重量部未満であり、最も好ましくは７０重量部以上１００重量部未満である。
【００５４】
上記実質的に垂直に配向させたディスコチック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層からなる位相差フィルムは、例えば、特開２００１−５６４１１号公報に記載の方法によって得ることができる。上記液晶組成物中のディスコチック液晶化合物は、ラビング処理、光配向処理等の配向処理によって付与された規制力に沿って配向し得る。よって、所望の方向に規制力が働くように配向処理を行い、その上に液晶組成物を塗工することにより、その後、延伸や収縮処理を行わずに、所望の方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルム（ネガティブＡプレート）を作製することができる。この所望の方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルムは、偏光子または第１の位相差層との積層に際してロールトゥロールが可能となる。
【００５５】
別の実施形態においては、第２の位相差層は、ホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層により構成され得る。本明細書において、「リオトロピック液晶化合物」とは、溶液状態で溶質の濃度によって液晶相が発現する液晶化合物をいう。上記リオトロピック液晶化合物としては、任意の適切なものが用いられ得る。上記リオトロピック液晶化合物の具体例としては、分子の両末端に親水性基と疎水性基を有する両親媒性化合物、水溶性が付与された芳香環を有するクロモニック化合物、ならびに、セルロース誘導体、ポリペプチド、および核酸などの主鎖が棒状骨格を有する高分子化合物などが挙げられる。これらの中でも、第２の位相差層に用いられる位相差フィルムとして好ましくは、ホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層であって、該リオトロピック液晶化合物が、水溶性が付与された芳香環を有するクロモニック化合物である。
【００５６】
上記のリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物は、リオトロピック液晶化合物を含み、液晶性を示すものであれば特に制限はない。上記液晶性組成物中のディスコチック液晶化合物の含有量は、液晶性組成物の全固形分１００に対して、好ましくは４０重量部以上１００重量部未満であり、さらに好ましくは５０重量部以上１００重量部未満であり、最も好ましくは７０重量部以上１００重量部未満である。
【００５７】
上記ホモジニアス配向させたリオトロピック液晶化合物を含有する液晶性組成物の配向固化層からなる位相差フィルムは、例えば、特開２００２−２９６４１５号公報に記載の方法によって得ることができる。上記液晶組成物中のリオトロピック液晶化合物は、ラビング処理、光配向処理等の配向処理によって付与された規制力に沿って配向し得る。よって、所望の方向に規制力が働くように配向処理を行い、その上に液晶組成物を塗工することにより、その後、延伸や収縮処理を行わずに、所望の方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルムを作製することができる。この所望の方向に遅相軸を有するロール状の位相差フィルムは、偏光子または第１の位相差層との積層に際してロールトゥロールが可能となる。
【００５８】
Ｃ−２．フラットな波長分散特性を示す第２の位相差層
上記のとおり、第２の位相差層は、測定光の波長に関わらず面内位相差値がほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示す位相差層であってもよい。
【００５９】
第２の位相差層の厚みは、所望の面内位相差が得られるように設定され得る。具体的には、厚みは、好ましくは１μｍ〜１６０μｍであり、さらに好ましくは１０μｍ〜８０μｍであり、最も好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
【００６０】
１つの実施形態においては、第２の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、第２の位相差層のＮｚ係数が例えば０．９より大きく１．１未満である。別の実施形態では、第２の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、第２の位相差層のＮｚ係数が例えば−０．１より大きく０．１未満である。
【００６１】
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たす第２の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。当該材料としては、例えば、上記Ｂ−１項に記載の材料が挙げられる。屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第２の位相差層もまた、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。当該材料としては、例えば、上記Ｂ−２項に記載の材料が挙げられる。
【００６２】
Ｄ．偏光子
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００６３】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００６４】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００６５】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００６６】
偏光子の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。
【００６７】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４２．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００６８】
Ｅ．第３の位相差層
第３の位相差層の厚みは、好ましくは０．１μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。第３の位相差層は、好ましくは、偏光子の保護層を兼ねる。この場合、偏光子と第３の位相差層との間に別途の保護層を設けなくても良い。この場合、第３の位相差層は、任意の適切な接着層を介して偏光子に積層される。
【００６９】
１つの実施形態においては、第３の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、第３の位相差層のＮｚ係数が例えば０．１〜０．９である。
【００７０】
別の実施形態では、第３の位相差層の屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす。第３の位相差層のＮｚ係数は、例えば１．１以上であり、また例えば２０以下である。この場合、光学積層体は、屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を満たす第４の位相差層を有する。
【００７１】
Ｅ−１．屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第３の位相差層
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たす第３の位相差層の面内位相差Ｒｅ３（５５０）は、１５０ｎｍ〜４００ｎｍであり、より好ましくは１８０ｎｍ〜３５０ｎｍである。偏光子の吸収軸と第３の位相差層の遅相軸とのなす角度θ３は、好ましくは８７°〜９３°または−３°〜３°であり、より好ましくは８９°〜９１°または−１°〜１°である。
【００７２】
第３の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。１つの実施形態においては、任意の適切な位相差フィルムで構成され得る。好ましくは、上記位相差フィルムが、ノルボルネン系樹脂、セルロース系樹脂、カーボネート系樹脂、エステル系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。上記位相差フィルムは、より好ましくは、ノルボルネン系樹脂、カーボネート系樹脂から選択される少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む。耐熱性、透明性、成形加工性に優れるからである。上記位相差フィルムの作製方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。代表的には、例えば、熱可塑性樹脂または上記熱可塑性樹脂を含む組成物をシート状に成形して、高分子フィルムとし、上記高分子フィルムの片面または両面に収縮性フィルムを貼り合わせて、加熱延伸する方法が挙げられる。加熱延伸は、例えば、ロール延伸機にて、縦一軸延伸法で加熱延伸することが挙げられる。
【００７３】
Ｅ−２．屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす第３の位相差層
屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす第３の位相差層の面内位相差Ｒｅ３（５５０）は、９０ｎｍ〜１６０ｎｍであり、より好ましくは１１０ｎｍ〜１５５ｎｍである。偏光子の吸収軸と第３の位相差層の遅相軸とのなす角度θ３は、好ましくは８７°〜９３°であり、より好ましくは８９°〜９１°である。第３の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。
【００７４】
１つの実施形態においては、第３の位相差層は任意の適切な位相差フィルムで構成され得る。上記位相差フィルムを形成する樹脂は、好ましくは、ノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂である。位相差フィルムの作製方法としては、樹脂フィルムの延伸工程を含む任意の適切な方法を採用し得る。延伸方法としては、例えば、横一軸延伸（固定端二軸延伸）、逐次二軸延伸が挙げられる。延伸温度は、好ましくは１３５〜１６５℃、さらに好ましくは１４０〜１６０℃である。延伸倍率は、好ましくは２．８〜３．２倍、さらに好ましくは２．９〜３．１倍である。
【００７５】
別の実施形態においては、第３の位相差層は任意の適切な非液晶性材料で構成され得る。この場合、第３の位相差層の厚みは、代表的には０．１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．１〜８μｍ、特に好ましくは０．１〜５μｍである。上記非液晶性材料は、好ましくは非液晶性ポリマーであり、具体的には、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーが好ましい。これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、２種以上の混合物として使用してもよい。第３の位相差層は、代表的には、基材フィルムに上記非液晶ポリマーの溶液を塗工して、溶媒を除去することにより形成され得る。当該第３の位相差層の形成方法において、好ましくは、光学的二軸性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）を付与するための処理（例えば、延伸処理）が行われる。このような処理を行うことにより、面内に屈折率の差（ｎｘ＞ｎｙ）を確実に付与し得る。なお、上記ポリイミドの具体例および当該第３の位相差層の形成方法の具体例としては、特開２００６−２３４８４８号公報に記載のポリマーおよび製造方法が挙げられる。
【００７６】
Ｆ．第４の位相差層
第４の位相差層は、上述のとおり、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を示す。第４の位相差層の面内位相差Ｒｅ４（５５０）は、好ましくは１０ｎｍ〜１５０ｎｍであり、より好ましくは１０ｎｍ〜８０ｎｍである。第４の位相差層のＮｚ係数は、例えば−０．１以下であり、好ましくは−２．０以下である。偏光子の吸収軸と第４の位相差層の遅相軸とのなす角度は、好ましくは８７°〜９３°であり、より好ましくは８９°〜９１°である。
【００７７】
第４の位相差層は、上記のような光学的特性および機械的特性を満足し得る任意の適切な材料で構成され得る。１つの実施形態においては、第４の位相差層は、ホメオトロピック配向に固定された液晶層で構成され得る。ホメオトロピック配向させることができる液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。当該液晶化合物および当該液晶層の形成方法の具体例としては、特開２００２−３３３６４２号公報の［００２０］〜［００４２］に記載の液晶化合物および形成方法が挙げられる。この場合、厚みは、好ましくは０．１μｍ〜６μｍ、より好ましくは０．２μｍ〜３μｍである。別の実施形態においては、第４の位相差層は、特開２０１２−３２７８４号公報に記載のフマル酸ジエステル系樹脂で形成された位相差フィルムであってもよい。この場合、厚みは、好ましくは５μｍ〜５０μｍ、より好ましくは５μｍ〜３５μｍである。
【００７８】
Ｇ．タッチセンサー層
タッチセンサー層としては、タッチパネル用のタッチセンサーとして機能し得るものであれば特に制限なく使用できる。タッチセンサー層は、例えば、透明基材層とその片側または両側に配置された透明導電層とを有する。
【００７９】
タッチセンサー層は、好ましくは位相差を有していない、いわゆる“ゼロ位相差”層である。タッチセンサー層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０ｎｍ〜１０ｎｍ、より好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍである。また、厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−１０ｎｍ〜１０ｎｍ、より好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍである。
【００８０】
Ｇ−１．透明基材層
透明基材層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０ｎｍ〜１０ｎｍ、より好ましくは０ｎｍ〜５ｎｍである。また、透明基材層の厚み方向位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−１０ｎｍ〜１０ｎｍ、より好ましくは−５ｎｍ〜５ｎｍである。位相差を有さない、あるいは、位相差が小さい樹脂フィルムは熱収縮し難いことから、加熱処理を施して透明導電層（例えば、結晶化ＩＴＯ層）を形成する場合にも、当該樹脂フィルムの寸法変化が小さい。よって、良質なシートセンサーを得ることができる。
【００８１】
上記透明基材層を構成する樹脂のガラス転移温度は、好ましくは５０℃〜２００℃であり、より好ましくは６０℃〜１８０℃であり、さらに好ましくは７０℃〜１６０℃である。上記透明基材層を構成する樹脂のガラス転移温度がこのような範囲内であれば、透明導電層を形成する際の劣化が防止され得る。
【００８２】
上記樹脂フィルムは、例えば、シクロオレフィン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂等を含み得る。好ましくは、上記樹脂フィルムは、シクロオレフィン系樹脂および／またはポリカーボネート系樹脂を含む。シクロオレフィン系樹脂を用いることにより、高い水分バリア性を有する透明基材層を安価に得ることができる。ポリカーボネート系樹脂を用いることにより、優れた耐熱性を有する透明基材層を得ることができる。
【００８３】
上記シクロオレフィン系樹脂として、例えば、ポリノルボルネンが好ましく用いられ得る。ポリノルボルネンとは、出発原料（モノマー）の一部または全部に、ノルボルネン環を有するノルボルネン系モノマーを用いて得られる（共）重合体をいう。上記ポリノルボルネンとしては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ社製の商品名「アートン（Ａｒｔｏｎ）」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【００８４】
上記樹脂フィルムは、必要に応じて任意の適切な添加剤をさらに含み得る。添加剤の具体例としては、可塑剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、帯電防止剤、相溶化剤、架橋剤、および増粘剤等が挙げられる。使用される添加剤の種類および量は、目的に応じて適宜設定され得る。
【００８５】
必要に応じて、上記樹脂フィルムに対して各種表面処理を行ってもよい。表面処理は目的に応じて任意の適切な方法が採用される。例えば、低圧プラズマ処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸またはアルカリ処理が挙げられる。１つの実施形態においては、フィルム表面を親水化させる。フィルム表面を親水化させれば、水系溶媒により調製された導電性組成物（後述）を塗工する際の加工性が優れる。また、透明基材層と透明導電層との密着性を向上させることができる。
【００８６】
上記樹脂フィルムの厚みは、好ましくは７５μｍ未満であり、より好ましくは３０μｍ〜７０μｍであり、さらに好ましくは４０μｍ〜６０μｍである。
【００８７】
上記透明基材層（樹脂フィルム）の全光線透過率は、好ましくは８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００８８】
Ｇ−２．透明導電層
上記透明導電層は、タッチセンサーの電極として機能し得る。透明導電層は、パターン化されていてもよい。パターン化の方法としては、透明導電層の形態に応じて、任意の適切な方法が採用され得る。透明導電層のパターンの形状は、用途に応じて任意の適切な形状であり得る。例えば、特表２０１１−５１１３５７号公報、特開２０１０−１６４９３８号公報、特開２００８−３１０５５０号公報、特表２００３−５１１７９９号公報、特表２０１０−５４１１０９号公報に記載のパターンが挙げられる。透明導電層は透明基材上に形成された後、透明導電層の形態に応じて、任意の適切な方法を用いてパターン化することができる。
【００８９】
上記透明導電層の表面抵抗値は、好ましくは０．１Ω／□〜１０００Ω／□であり、より好ましくは０．５Ω／□〜５００Ω／□であり、特に好ましくは１Ω／□〜２５０Ω／□である。
【００９０】
上記透明導電層の全光線透過率は、好ましくは８５％以上であり、より好ましくは９０％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。
【００９１】
１つの実施形態においては、透明導電層は、上記透明基材層上に、直接、形成される。本実施形態の具体例としては、透明基材層上に、任意の適切な成膜方法（例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法等）により、金属酸化物層を形成して、透明導電層を得る方法が挙げられる。該金属酸化物層は、そのまま透明導電層としてもよく、さらに加熱し金属酸化物を結晶化させてもよい。該加熱時の温度は、例えば、１２０℃〜２００℃である。金属酸化物を含む透明導電層は、エッチング法、レーザー法等によりパターン化され得る。
【００９２】
上記金属酸化物としては、例えば、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛、インジウム−スズ複合酸化物、スズ−アンチモン複合酸化物、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物等が挙げられる。なかでも好ましくは、インジウム−スズ複合酸化物（ＩＴＯ）である。
【００９３】
上記透明導電層の厚みは、好ましくは５０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３５ｎｍ以下である。このような範囲であれば、光透過性に優れる透明導電層を得ることができる。上記透明導電層の厚みの下限は、好ましくは１ｎｍであり、より好ましくは５ｎｍである。
【００９４】
上記透明基材層上に透明導電層を直接形成する別の方法としては、例えば、金属ナノワイヤを含む透明導電層形成用組成物を透明基材層上に塗工する方法、銀塩を含む感光性組成物（透明導電層形成用組成物）を透明基材層上に塗布し、その後、露光処理および現像処理を行い、金属細線を所定のパターンに形成することにより金属メッシュを形成する方法、導電性ポリマーを含む透明導電層形成用組成物を透明基材層上に塗工する方法等が挙げられる。
【００９５】
Ｈ．接着層
接着層は、代表的には、接着剤層または粘着剤層である。接着層は、好ましくは透明接着層であり、波長５９０ｎｍの光線透過率（２３℃）が、例えば８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上であり得る。また、接着層の波長４５０ｎｍ〜５００ｎｍの平均光線透過率が、好ましくは７０％以上、より好ましくは７５％以上、さらに好ましくは８０％以上である。また、接着層の波長５００ｎｍ〜７８０ｎｍの平均光線透過率が、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００９６】
接着剤層を構成する接着剤組成物としては、任意の適切な接着剤組成物が用いられ得る。例えば、イソシアネート系、ポリビニルアルコール系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等の水系接着剤組成物、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等の硬化型接着剤組成物等が挙げられる。接着剤層の厚みは、例えば、０．０５μｍ〜１．５μｍであり得る。
【００９７】
粘着剤層を形成する粘着剤組成物としては、任意の適切な粘着剤組成物が用いられ得る。例えば、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ウレタン系、ビニルアルキルエーテル系、ポリビニルアルコール系、ポリビニルピロリドン系、ポリアクリルアミド系、セルロース系等の粘着剤組成物が挙げられる。中でも、光学的透明性に優れ、また、粘着特性、耐候性、耐熱性等に優れる点から、アクリル系粘着剤組成物が好ましく用いられる。粘着剤層の厚みは、例えば、１μｍ〜１００μｍであり得る。
【００９８】
上記アクリル系粘着剤組成物は、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分の部分重合物および／または該モノマー成分から得られる（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する。
【００９９】
上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状の炭素数１〜２４のアルキル基をエステル末端に有するものを例示できる。アルキル（メタ）アクリレートは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよび／またはメタクリレートの意味である。
【０１００】
上記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、炭素数４〜９の分岐を有するアルキル（メタ）アクリレートを例示することができる。当該アルキル（メタ）アクリレートは、粘着特性のバランスがとりやすい点で好ましい。具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらを１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０１】
本発明において、上記炭素数１〜２４のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上がさらに好ましい。
【０１０２】
上記モノマー成分には、単官能性モノマー成分として、上記アルキル（メタ）アクリレート以外の共重合モノマー（例えば、カルボキシル基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、芳香環含有（メタ）アクリレート等）を含有することができる。共重合モノマーは、モノマー成分における上記アルキル（メタ）アクリレートの残部として用いることができる。
【０１０３】
上記共重合モノマーおよびその使用量としては、特開２０１６−１５７０７７号公報の００２９段落〜００４２段落に記載の共重合モノマーおよびその使用量あるいは特開２０１６−１９０９９６号公報の００２２段落〜００３６段落に記載の共重合モノマーおよびその使用量が適用され得る。
【０１０４】
上記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて多官能性モノマーを含有することができる。
【０１０５】
多官能性モノマーは、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーであり、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０６】
多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、単官能性モノマーの合計１００重量部に対して、３重量部以下で用いることが好ましく、２重量部以下がより好ましく、１重量部以下がさらに好ましい。また、下限値としては特に限定されないが、０重量部以上であることが好ましく、０．００１重量部以上であることがより好ましい。多官能性モノマーの使用量が上記範囲内であることにより、接着力を向上することができる。
【０１０７】
上記（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、任意の適切な方法によって製造できる。例えば、溶液重合、紫外線（ＵＶ）重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合等のラジカル重合法が適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は、通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、上記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、（メタ）アクリル系ポリマーの溶媒としては、一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。溶液濃度は、通常２０〜８０重量％程度とされる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよい。
【０１０８】
上記粘着剤組成物は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせることができる。これらの中でも、イソシアネート系架橋剤が好ましく用いられる。
【０１０９】
（メタ）アクリル系ポリマーと架橋剤の配合割合は、通常、（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）０．００１〜２０重量部程度であることが好ましく、０．０１〜１５重量部程度がより好ましい。
【０１１０】
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、紫外線吸収剤；ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂等粘着付与剤；可塑剤；中空ガラスバルーン等の充填剤；顔料；着色剤；酸化防止剤；老化防止剤；シランカップリング剤等の各種の添加剤をさらに含有することができる。添加剤の使用量は、目的に応じて適切に設定され得る。例えば、シランカップリング剤の使用量は、上記（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能モノマー成分１００重量部に対して、好ましくは１重量部以下であり、より好ましくは０．０１重量部〜１重量部、さらに好ましくは０．０２重量部〜０．６重量部である。
【０１１１】
上記粘着剤組成物は、好ましくは塗布作業に適した粘度に調整される。粘度の調整は、増粘性ポリマー、多官能性モノマー等を添加すること、粘着剤組成物中のモノマー成分を部分重合させること等によって行われ得る。当該部分重合は、増粘性ポリマーや多官能性モノマー等の添加前に行われてもよく、添加後に行われてもよい。粘着剤組成物の粘度はモノマー成分の組成、添加剤の種類および配合量等によって変化し得ることから、部分重合の好ましい重合率を一義的に定めることは困難であるが、該重合率は、例えば２０％以下程度、好ましくは３％〜２０％、より好ましくは５％〜１５％程度であり得る。部分重合における重合率が２０％を超えると、粘度が高くなり過ぎて、基材への塗布が困難となる。
【０１１２】
１つの実施形態において、（メタ）アクリル系ポリマーとオリゴマー型のエポキシ基含有シランカップリング剤とを含む粘着剤組成物が好ましく用いられ得る。このような粘着剤組成物は耐久性にも優れ、また、透明導電層に対しても優れた密着性を示すことから、タッチセンサー層と第１の位相差層との貼り合わせに好適である。ここで、オリゴマー型とは、モノマーの２量体以上１００量体未満程度の重合体を指すものであり、オリゴマー型シランカップリング剤の重量平均分子量としては、３００〜３００００程度が好ましい。
【０１１３】
オリゴマー型のエポキシ基含有シランカップリング剤としては、分子内に２個以上のアルコキシシリル基を有するオリゴマー型のエポキシ基含有シランカップリング剤が好ましい。具体的には、例えば、信越化学工業（株）製のＸ−４１−１０５３、Ｘ−４１−１０５９Ａ、Ｘ−４１−１０５６等が挙げられる。これらのカップリング剤は、揮発しにくく、アルコキシシリル基を複数有することから耐久性向上に効果的であり好ましい。
【０１１４】
上記オリゴマー型のエポキシ基含有シランカップリング剤のアルコキシ基の量は、シランカップリング剤中、１０〜６０重量％であることが好ましく、２０〜５０重量％であることがより好ましく、２０〜４０重量％であることがさらに好ましい。
【０１１５】
アルコキシ基の種類は限定されないが、例えば、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ等の炭素数１〜６のアルコキシ基を挙げることができる。これらの中でも、メトキシ、エトキシが好ましく、メトキシがより好ましい。また、一分子中、メトキシとエトキシの両方を含むことも好ましい。
【０１１６】
上記オリゴマー型のエポキシ基含有シランカップリング剤のエポキシ当量は、１０００ｇ／ｍｏｌ以下であることが好ましく、５００ｇ／ｍｏｌ以下であることがより好ましく、３００ｇ／ｍｏｌ以下であることがより好ましい。また、エポキシ当量の下限値は特に限定されるものではないが、例えば、２００ｇ／ｍｏｌ以上であることが好ましい。
【０１１７】
上記オリゴマー型のエポキシ基含有シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、０．０１〜６重量部が好ましく、０．０１〜３重量部がより好ましく、０．０５〜１重量部がさらに好ましい。
【０１１８】
上記（メタ）アクリル系ポリマーとオリゴマー型のエポキシ基含有シランカップリング剤とを含む粘着剤組成物の詳細については、特開２０１６−１９０９９６号公報の記載を参照することができる。
【０１１９】
粘着剤層は、上記粘着剤組成物を、各種基材に塗布し、必要に応じて、乾燥、放射線照射等を行うことにより形成される。粘着剤層が離型フィルム上に形成された場合、当該粘着剤層は離型フィルムから所望の部材上に転写されて使用され得る。
【０１２０】
Ｉ．製造方法
本発明の光学積層体の製造方法は、代表的には、第１の位相差層を構成する長尺状の第１フィルム、第２の位相差層を構成する長尺状の第２フィルム、長尺状の偏光子、および第３の位相差層を構成する長尺状の第３フィルムのそれぞれを、搬送しながら連続的に隣接するフィルムに貼り合わせて位相差層付偏光板を作製する工程、および該位相差層付偏光板の該第１フィルム側に粘着剤層を介してタッチセンサー層を貼り合わせる工程を含む。タッチセンサー層の貼り合わせ面に制限はない。
【０１２１】
１つの実施形態においては、第２フィルムは基材上に形成されており、光学積層体の製造方法は、基材上に形成された第２フィルムを第１フィルムに貼り合わせた後、基材を剥離する工程を含む。別の実施形態では、偏光子は基材上に形成されており、光学積層体の製造方法は、基材上に形成された偏光子を第２フィルムに貼り合わせた後、基材を剥離する工程を含む。さらに別の実施形態では、第３フィルムは基材上に形成されており、光学積層体の製造方法は、基材上に形成された第３フィルムを偏光子に貼り合わせた後、基材を剥離する工程を含む。なお、２以上の上記実施形態を組み合わせてもよい。
【０１２２】
Ｊ．画像表示装置
上記光学積層体は、液晶表示装置などの画像表示装置に適用され得る。したがって、本発明は、上記光学積層体を用いた画像表示装置を包含する。本発明の実施形態による画像表示装置は、タッチセンサー層、第１の位相差層、第２の位相差層、偏光子、および第３の位相差層が画像表示装置の視認側からこの順で配置されるように上記光学積層体を備える。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【０１２４】
（１）厚み
デジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定した。
（２）位相差値
実施例および比較例で用いた位相差層の屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを、自動複屈折測定装置（王子計測機器株式会社製，自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ）により計測した。面内位相差Ｒｅの測定波長は４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、および６５０ｎｍであり、厚み方向位相差Ｒｔｈの測定波長は５５０ｎｍであり、測定温度は２３℃であった。
（３）偏光サングラスの角度に応じた色相変化および透過率変化
光学積層体の背面側（第３の位相差層側）に光源（岩崎電気株式会社製、製品名「ＪＣＲ  １２Ｖ  ５０Ｗ  ２０Ｈ」）を配置し、光学積層体の前面側（タッチセンサー層側）に偏光サングラスを模擬した偏光子を配置した。上記偏光子を９０°〜−９０°の範囲で回転させながら、光源から出射されて光学積層体および上記偏光子を透過した光を、積分球式文高透過率測定器ＤＯＴ−３Ｃ（株式会社村上色彩技術研究所製）を用いてスペクトル測定した。得られた透過光のスペクトルからハンターＬａｂ表色系の色相ａおよびｂを算出し、横軸をａ、縦軸をｂとする座標上にプロットした。また、横軸を偏光サングラスを模擬した偏光子の角度、縦軸を透過率（Ｙ値）としてプロットした。
【０１２５】
＜実施例１＞
１．第１の位相差層を構成する位相差フィルムＡの作製
長尺状のノルボルネン系モノマーの開環重合体を水素添加したシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオノアＺＦ１４」、厚み５５μｍ）を長手方向に、延伸温度１４５℃、延伸倍率１．５倍で延伸して、厚み４５μｍの延伸フィルムを得た。その後、延伸倍率２．０倍、延伸温度１４２℃で斜め方向に延伸を行い位相差フィルムＡを作製した。この位相差フィルムＡは、厚みが２３μｍであり、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１１０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が１．００であり、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係（０．９＜Ｎｚ係数＜１．１）を満たし、遅相軸と長尺方向とのなす角度は２５°であった。
【０１２６】
２．第２の位相差層を構成する液晶化合物の配向固化層Ｂの作製
厚み１００μｍの長尺状のポリエチレンテレフタレート基材（ＰＥＴ基材）の表面に光配向膜を塗工し、長尺方向に対して１０°の方向に光配向処理を施した。一方、特許第５１８６１５０号の０１１１段落に記載の重合性のディスコチック液晶化合物１０重量部および当該重合性液晶モノマーに対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名イルガキュア９０７）３重量部をトルエン４０重量部に溶解して、液晶塗工液を調製した。ＰＥＴ基材の光配向処理を施した面に、当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、ＰＥＴ基材上に配向固化層Ｂが形成された長尺状の積層体（配向固化層積層体）を得た。この配向固化層Ｂは、厚みが２μｍであり、面内位相差Ｒｅ（５５０）が２２０ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０８であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が０．９６であり、屈折率楕円体がｎｘ＝ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、遅相軸と長尺方向とのなす角度は８０°であった。
【０１２７】
３．偏光子の作製
長尺状の非晶質ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ）フィルム（三菱樹脂社製、商品名「ノバクリア」、厚み：１００μｍ）を基材として用意し、基材の片面に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセノール（登録商標）ＮＨ−２６」）の水溶液を６０℃で塗布および乾燥して、厚み７μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成した。このようにして得られた積層体を、液温３０℃の不溶化浴に３０秒間浸漬させた（不溶化工程）。次いで、液温３０℃の染色浴に６０秒間浸漬させた（染色工程）。次いで、液温３０℃の架橋浴に３０秒間浸漬させた（架橋工程）。その後、積層体を、液温６０℃のホウ酸水溶液に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長尺方向）に一軸延伸を行った。ホウ酸水溶液への浸漬時間は１２０秒であり、積層体が破断する直前まで延伸した。その後、積層体を洗浄浴に浸漬させた後、６０℃の温風で乾燥させた（洗浄・乾燥工程）。このようにして、基材上に厚み５μｍの偏光子が形成された長尺状の積層体（偏光子積層体）を得た。
【０１２８】
４．第３の位相差層を構成する位相差フィルムＣの作製
厚み１００μｍの長尺状のノルボルネン系樹脂を含有する高分子フィルム（オプテス社製  商品名「ゼオノアＺＦ−１４−１００」の片側に、厚み６０μｍの収縮性フィルム（東レ社製  商品名「トレファンＢＯ２８７３」）を、アクリル系粘着剤層（厚み１５μｍ）を介して貼り合わせた。その後、１４６℃の空気循環式オーブン内で１．３８倍に延伸することで、収縮性フィルム上に長尺状の位相差フィルムＣが形成された長尺状の積層体（位相差フィルム積層体）を得た。この位相差フィルムＣは、厚みが１７μｍであり、面内位相差Ｒｅ（５５０）が２７５ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．１０であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が０．９５であり、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係を満たし、遅相軸と長尺方向とのなす角度は９０°であった。
【０１２９】
５．タッチセンサー層の作製
透明基材として、長尺状のノルボルネン系シクロオレフィンフィルム（日本ゼオン社製、商品名「ゼオノアＺＦ１４」、厚み：４０μｍ）を用いた。該ノルボルネン系シクロオレフィンフィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、１．７ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、１．８ｎｍであった。
該ノルボルネン系シクロオレフィンフィルムに、コロナ処理を行い表面を親水化した。その後、該フィルム上に、銀ペースト（トーヨーケム株式会社製、商品名「ＲＡ  ＦＳ  ０３９」）を用いてスクリーン印刷法にて金属メッシュを形成し(線幅：１００μｍ、ピッチ１．５ｍｍの格子)、１２０℃で１０分間焼結し、透明導電層を形成した。これにより、タッチセンサー層を得た。タッチセンサー層の全光線透過率は、８９．３％であった。
【０１３０】
６．粘着剤組成物Ａの調製
特開２０１６−１９０９９６号公報の実施例１と同様にしてアクリル系粘着剤組成物Ａを調製した。
【０１３１】
７．光学積層体の作製
位相差フィルムＡの一方の面に、長尺方向を揃えてロールトゥロールにより配向固化層積層体の配向固化層Ｂの面を貼り合わせた。次いで、配向固化層積層体からＰＥＴ基材を剥離し、配向固化層Ｂの表面に、長尺方向を揃えてロールトゥロールにより偏光子積層体の偏光子の面を貼り合わせた。次いで、偏光子積層体から基材を剥離し、偏光子の表面に、長尺方向を揃えてロールトゥロールにより位相差フィルム積層体を貼り合わせた。次いで、位相差フィルム積層体から収縮性フィルムを剥離することにより、第１の位相差層（位相差フィルムＡ）、第２の位相差層（配向固化層Ｂ）、偏光子、および第３の位相差層（位相差フィルムＣ）がこの順で積層された位相差層付偏光板を得た。なお、各構成の貼り合わせにはアクリル系粘着剤（日東電工社製、「Ｎｏ．１８＊」）を用いた。次いで、位相差フィルムＡの他方の面にアクリル系粘着剤組成物Ａを乾燥後の厚みが１００μｍとなるように塗布および乾燥させて粘着剤層を形成した。該粘着剤層表面に、長尺方向を揃えてロールトゥロールによりタッチセンサー層の透明導電層面を貼り合わせて光学積層体を得た。タッチセンサー層の貼り合わせの際、貼りずれは生じなかった。また、貼り合わせ後の光学積層体を目視にて観察したところ、タッチセンサー層の積層における気泡の混入は確認されなかった。
【０１３２】
得られた光学積層体においては、偏光子の吸収軸と第１の位相差層の遅相軸とのなす角度が２５°であり、偏光子の吸収軸と第２の位相差層の遅相軸とのなす角度が８０°である。得られた光学積層体について、偏光サングラスの角度に応じた色相変化および透過率変化の評価に供した。色相変化の評価結果を図３に、透過率変化の評価結果を図４に示す。
【０１３３】
＜比較例１＞
１．位相差フィルムＤの作製
ポリカーボネート樹脂ペレットから構成される長尺状のフィルムを斜め延伸して、長尺状の位相差フィルムＤを得た。この位相差フィルムＤは、厚みが６７μｍであり、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１２５ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）が１．０６であり、Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）が０．９７であり、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満たし、遅相軸と長尺方向とのなす角度は４５°であった。
【０１３４】
２．光学積層体の作製
位相差フィルムＡと配向固化層Ｂの積層体に代えて位相差フィルムＤをロールトゥロールにより偏光子積層体の偏光子の面を貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして、光学積層体を作製した。得られた光学積層体は、タッチセンサー層、位相差フィルムＤ、偏光子、および位相差フィルムＣがこの順で積層された光学積層体であり、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＤの遅相軸とのなす角度が４５°である。得られた光学積層体について、実施例１と同様に色相変化および透過率変化の評価に供した。結果を図３および図４に示す。なお、タッチセンサー層の貼り合わせの際、貼りずれは生じなかった。また、得られた光学積層体を目視にて観察したところ、タッチセンサー層の積層における気泡の混入は確認されなかった。
【０１３５】
＜比較例２＞
１．位相差フィルムＥの作製
位相差フィルムＡの作製と同様にして、面内位相差Ｒｅ（５５０）が１００ｎｍであり、遅相軸と長尺方向とのなす角度が４５°である位相差フィルムＥを得た。
【０１３６】
２．光学積層体の作製
位相差フィルムＡと配向固化層Ｂの積層体に代えて位相差フィルムＥをロールトゥロールにより偏光子積層体の偏光子の面を貼り合わせたこと以外は実施例１と同様にして、光学積層体を作製した。得られた光学積層体はタッチセンサー層、位相差フィルムＥ、偏光子、および位相差フィルムＣがこの順で積層された光学積層体であり、偏光子の吸収軸と位相差フィルムＥの遅相軸とのなす角度が４５°である。得られた光学積層体について、実施例１と同様に色相変化および透過率変化の評価に供した。結果を図３および図４に示す。なお、タッチセンサー層の貼り合わせの際、貼りずれは生じなかった。また、得られた光学積層体を目視にて観察したところ、タッチセンサー層の積層における気泡の混入は確認されなかった。
【０１３７】
＜比較例３＞
実施例１と同様にして、第１の位相差層（位相差フィルムＡ）、第２の位相差層（配向固化層Ｂ）、偏光子、および第３の位相差層（位相差フィルムＣ）がこの順で積層された位相差層付偏光板を得た。次いで、位相差フィルムＡの他方の面にＬＯＣＡ（デクセリアルズ社製、製品番号「ＳＶＲ１１５０」）を５０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布した。該塗布層上に、長尺方向を揃えてロールトゥロールによりタッチセンサー層を透明導電層面と塗布層とが対向するように積層した。次いで、タッチセンサー層側からＵＶ光（波長３６５ｎｍ）を２００ｍＷ／ｃｍ２の照度で１０秒間照射してＬＯＣＡを硬化させた。タッチセンサー層の積層においては、約１°の貼りずれが生じた。また、得られた光学積層体を目視にて観察したところ、タッチセンサー層と第１の位相差層との間に１ｍ２辺り５０個程度の気泡の混入が確認された。
【０１３８】
＜評価＞
図３から明らかなように、実施例１の光学積層体を介したスペクトル測定で得られた色相プロットが描く曲線は、比較例１および比較例２の光学積層体を介したスペクトル測定で得られた色相プロットが描く曲線と比べて、内側の面積が小さく、または、縦軸に沿った変化幅が小さい。これは、実施例１の光学積層体を透過する光は、比較例１および比較例２の光学積層体を透過する光に比べて、偏光サングラスの角度に応じた色相変化が小さいことを意味する。実施例１の光学積層体を介した透過率測定で得られた曲線の振幅は、比較例２の光学積層体を介した透過率測定で得られた曲線の振幅よりも小さい。これは、実施例１の光学積層体は、比較例２の光学積層体に比べて、偏光サングラスを模擬した偏光子の角度の変化に伴う透過率の変化が小さいことを意味する。また、ＬＯＣＡを用いてタッチセンサー層の積層を行った比較例３では、貼りずれおよび気泡の混入が生じたが、粘着剤層を介して積層した実施例では、貼りずれおよび気泡の混入が防止された。これは、粘着剤組成物を用いた場合、被着体との初期密着が確保されているため、工程搬送中で横すべりやそれに伴う気泡混入が起こらなかったためと推測される。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
本発明の光学積層体は、画像表示装置（特に、液晶表示装置）に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１４０】
１    タッチセンサー層
２    第１の位相差層
３    第２の位相差層
４    偏光子
５    第３の位相差層
６    第４の位相差層
１０  光学積層体
１１  光学積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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