(57)【要約】      （修正有）【課題】脱線した車両の復旧作業を容易に且つ短時間で実行する。【解決手段】車体の幅方向を長手方向とし、長手方向の長さが前記車体が有する車輪が転動する一対のレールの間隔よりも長い支持体と、前記支持体の両端部において前記支持体を吊下して、前記支持体を前記一対のレールに押圧可能な一対の昇降シリンダと、前記一対の昇降シリンダのいずれか一方の昇降シリンダのシリンダロッドに連結され、前記車体と前記支持体との前記車体の幅方向における相対位置を変化させることが可能な横行きシリンダと、前記支持体の長手方向における両端部に設けられ、前記一対の昇降シリンダのシリンダロッドの伸長動作により前記支持体が前記一対のレールに押圧されたときに前記一対のレールの各レールの側方に当接されて前記横行きシリンダの伸縮動作時に前記支持体と前記一対のレールとの相対位置の変化を防止する係止部材と、を備えたことを特徴とする脱線復旧装置。【選択図】図２
2019006315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の幅方向を長手方向とし、前記長手方向の長さが前記車体が有する車輪が転動する一対のレールの間隔よりも長い支持体と、
前記支持体の両端部において前記支持体を吊下して、前記支持体を前記一対のレールに押圧可能な一対の昇降シリンダと、
前記一対の昇降シリンダのいずれか一方の昇降シリンダのシリンダロッドに連結され、前記車体と前記支持体との前記車体の幅方向における相対位置を変化させることが可能な横行きシリンダと、
前記支持体の長手方向における両端部に設けられ、前記一対の昇降シリンダのシリンダロッドの伸長動作により前記支持体が前記一対のレールに押圧されたときに前記一対のレールの各レールの側方に当接されて前記横行きシリンダの伸縮動作時に前記支持体と前記一対のレールとの相対位置の変化を防止する係止部材と、
を備えたことを特徴とする脱線復旧装置。
【請求項２】
請求項１に記載の脱線復旧装置において、
前記係止部材は、前記支持体の長手方向に、少なくとも前記一対のレールの各レールの頭部の幅よりも広い間隔を空けて複数設けられることを特徴とする脱線復旧装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の脱線復旧装置において、
前記係止部材は、前記車体が脱線したときに、初期状態にある前記横行きシリンダのシリンダロッドが最大伸長量伸長するまでの間、又は初期状態にある前記横行きシリンダのシリンダロッドが最大縮退量縮退するまでの間に、前記一対のレールの各レールの側方に当接できる位置に配置されることを特徴とする脱線復旧装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の脱線復旧装置において、
前記一対の昇降シリンダのシリンダロッドに各々軸支される一対のローラと、
前記支持体の両端部に設けられ、前記一対の昇降シリンダのシリンダロッドに各々軸支される前記一対のローラが挿入されて、前記支持体の移動方向を規制するガイド部材と、
を備えることを特徴とする脱線復旧装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の脱線復旧装置において、
前記車体は、前記車体が脱線したときに前記一対のレールのいずれか一方のレールの側方に当接して、脱線した前記車体の移動を規制する規制部材を有することを特徴とする脱線復旧装置。
【請求項６】
請求項５に記載の脱線復旧装置において、
前記規制部材は、前記車体の幅方向における両端部で、前記車輪の外側となる位置に設けられることを特徴とする脱線復旧装置。
【請求項７】
請求項６に記載の脱線復旧装置において、
前記車輪から前記規制部材までの距離は、初期状態にある前記横行きシリンダのシリンダロッドの最大伸長量又は最大縮退量未満であることを特徴とする脱線復旧装置。
【請求項８】
一対のレールの各レールを転動する車輪を有する車体と、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の脱線復旧装置を、前記車体の前部及び後部に各々有することを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の脱線を復旧させる脱線復旧装置、及びこれを備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道上に設置されたレールを走行しながら、レールや架線などの各種設備の保守作業を行う保守用車両が知られている。保守用車両を用いた保守作業は、一般車両の運行が停止される夜間に実行される。保守作業において、走行する保守用車両に脱線事故が発生した場合には、例えば油圧ジャッキを脱線現場に持ち込み、作業者が手作業で復旧作業を行っていた。油圧ジャッキを用いた復旧作業は手間が掛かる上、危険性が高い。また、一般車両の運行が再開されるまでの間に早急に復旧作業を行う必要があるため、数多くの作業者を動員する必要がある。
【０００３】
復旧作業を早急に実行するために、例えば保守用車両の前部及び後部の両側下部に脱線を復旧する装置を設けることが提案されている（特許文献１及び特許文献２等参照）。特許文献１及び特許文献２に開示される装置は、油圧ジャッキのヘッドの伸長により保守用車両の車輪がレールに干渉しない高さまで上昇させた保守用車両を、水平移動手段により保守用車両の車輪がレールの上方に位置するまで該車両の幅方向に水平移動させた後、伸長した油圧ジャッキのヘッドを縮退させることで保守用車両の車輪をレール上に復帰させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２１９２７６号公報
【特許文献２】特開２００７−５５３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１や特許文献２に開示される装置では、伸長する油圧ジャッキのヘッドを押し付ける当て木やブロックなどの部材（受け部材）をレールの外側に設置する作業を行う必要がある。この作業は、受け部材を設置する軌道の状態や、受け部材の高さが足りずに受け部材を積層する必要がある場合には、先に設置された受け部材と新たに積層する受け部材の積層状態等を確認しながらの作業となる。したがって、復旧作業に大幅な時間を要する。また、復旧作業が終了した後、受け部材を取り除く作業も必要となる。
【０００６】
さらに、ケーブル等を収納する収納用の溝や雨水や雪解け水などを排水する排水用の溝をレールの側方に設けている軌道の場合には、大がかりな復旧作業となるので復旧作業に係る作業時間も要することになる。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、脱線した車両の復旧作業を容易に且つ短時間で実行することができるようにした脱線復旧装置、及びこれを備えた車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の脱線復旧装置は、車体の幅方向を長手方向とし、前記長手方向の長さが前記車体が有する車輪が転動する一対のレールの間隔よりも長い支持体と、前記支持体の両端部において前記支持体を吊下して、前記支持体を前記一対のレールに押圧可能な一対の昇降シリンダと、前記一対の昇降シリンダのいずれか一方の昇降シリンダのシリンダロッドに連結され、前記車体と前記支持体との前記車体の幅方向における相対位置を変化させることが可能な横行きシリンダと、前記支持体の長手方向における両端部に設けられ、前記一対の昇降シリンダのシリンダロッドの伸長動作により前記支持体が前記一対のレールに押圧されたときに前記一対のレールの各レールの側方に当接されて前記横行きシリンダの伸縮動作時に前記支持体と前記一対のレールとの相対位置の変化を防止する係止部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、前記係止部材は、前記支持体の長手方向に、少なくとも前記一対のレールの各レールの頭部の幅よりも広い間隔を空けて複数設けられることを特徴とする。
【００１０】
また、前記係止部材は、前記車体が脱線したときに、初期状態にある前記横行きシリンダのシリンダロッドが最大伸長量伸長するまでの間、又は初期状態にある前記横行きシリンダのシリンダロッドが最大縮退量縮退するまでの間に、前記一対のレールの各レールの側方に当接できる位置に配置されることを特徴とする。
【００１１】
また、前記一対の昇降シリンダのシリンダロッドに各々軸支される一対のローラと、前記支持体の両端部に設けられ、前記一対の昇降シリンダのシリンダロッドに各々軸支される前記一対のローラが挿入されて、前記支持体の移動方向を規制するガイド部材と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、前記車体は、前記車体が脱線したときに前記一対のレールのいずれか一方のレールの側方に当接して、脱線した前記車体の移動を規制する規制部材を有することを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記規制部材は、前記車体の幅方向における両端部で、前記車輪の外側となる位置に設けられることが好ましい。
【００１４】
なお、前記車輪から前記規制部材までの距離は、初期状態にある前記横行きシリンダのシリンダロッドの最大伸長量又は最大縮退量未満であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の車両は、一対のレールの各レールを転動する車輪を有する車体と、上記に記載の脱線復旧装置を、前記車体の前部及び後部に各々有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、脱線した車両の復旧作業を容易に且つ短時間で実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の脱線復旧装置を備えた保守用車両の正面図である。
【図２】脱線復旧装置の正面図である。
【図３】脱線復旧装置の斜視図である。
【図４】支持体を外した脱線復旧装置の構成を示す斜視図である。
【図５】ガイド部材の配置状態を示す一部断面図である。
【図６】昇降シリンダ２７及び横行きシリンダ２９の近傍の構成を分解して示す斜視図である。
【図７】昇降シリンダ２８の近傍の構成を分解して示す斜視図である。
【図８】水平な軌道で脱線した保守用車両の正面図である。
【図９】昇降シリンダにより上昇した保守用車両の正面図である。
【図１０】横行きシリンダにより水平移動した保守用車両の正面図である。
【図１１】復旧作業後の保守用車両の正面図である。
【図１２】カントを有する軌道で脱線した保守用車両の正面図である。
【図１３】昇降シリンダにより車体が上昇した保守用車両の正面図である。
【図１４】横行きシリンダにより水平移動した保守用車両の正面図である。
【図１５】復旧作業後の保守用車両の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施形態の保守用車両について説明する。図１に示すように、保守用車両（以下、車両と称する）１０は、軌道１５の軌道面１５ａに設けられたレール１７上を車体１８の下部に有する車輪１９が転動することで走行し、その走行時にレール１７や架線の点検、保守を行うものである。
【００１９】
車両１０は、該車両１０の正面視において車体１８の下部に有する車輪１９の外側となる位置に、脱線した車体１８の移動を規制する移動規制片２０，２１を有する。移動規制片２０，２１は、車両１０の走行方向における前部及び後部に各々設けられる。
【００２０】
以下、図１に示す車両１０の正面視において、左側に位置するレールに対して符号１７ａを、右側に位置するレールに対して符号１７ｂを付して説明する。同様にして、図１に示す車両１０の正面において、左側に位置する車輪に対して符号１９ａを、右側に位置する車輪に対して符号１９ｂを付して説明する。
【００２１】
移動規制片２０は、車輪１９ａの外側から長さＬ１の位置に設けられる。長さＬ１は、後述する横行きシリンダ２９において、初期位置にあるシリンダロッド２９ｂが縮退できる最大の縮退量未満となる長さである。また、移動規制片２１は、車輪１９ｂの外側から長さＬ２の位置に設けられる。長さＬ２は、長さＬ１と同一長さに設定される。つまり、長さＬ２は、初期位置にある横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂが伸長できる最大伸長量未満となる長さである。また、図示は省略するが、移動規制片２０，２１は、車輪１９の最下点から移動規制片２０、２１の下面までの長さが軌道１５の軌道面１５ａからレール１７の最頂点までの長さ（高さ）未満となるように車体１８に配置される。
【００２２】
車両１０の車体１８は、車両１０の走行方向の前部及び後部に、脱線復旧装置２５を各々有する。図２から図４に示すように、脱線復旧装置２５は、支持体２６、昇降シリンダ２７，２８及び横行きシリンダ２９を有する。支持体２６は、長手方向の長さが、レール１７ａ及びレール１７ｂの間隔よりも長く設定される。支持体２６は、長手方向の両端部が開口された筒状の部材である。支持体２６は、上面に長手方向に延出されたスリット２６ａを有する。スリット２６ａは、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂや昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂが挿通される。なお、支持体２６は、板部材を屈曲させた部材としてもよいし、複数の板部材を溶接などにより組み合わせた部材としてもよい。
【００２３】
支持体２６は、支持体２６の内部空間における長手方向の両端部に、支持体２６の長手方向に伸びるガイド部材３０を有する。ガイド部材３０は、支持体２６の長手方向に直交する断面において、支持体２６の内部の４隅に配置される。支持体２６の内部の４隅に設けられるガイド部材３０は、同一形状である。各ガイド部材３０は、長手方向に延出される凹段部３２を有する。
【００２４】
図５は、図２中支持体２６の左側端部に配置されるガイド部材３０の配置状態を示している。なお、図５においては、支持体２６及びガイド部材３０のみを断面にて示している。以下、図５中右側上隅に配置されるガイド部材に対して符号３０ａ、図５中右側下隅に配置されるガイド部材に対して符号３０ｂ、図５中左側上隅に配置されるガイド部材に対して符号３０ｃ、図５中左側下隅に配置されるガイド部材に対して符号３０ｄを付して説明する。
【００２５】
ガイド部材３０ａとガイド部材３０ｂとは、凹段部３２が支持体２６の中心側に位置した状態で各ガイド部材の凹段部３２が対面するように支持体２６の内部に配置される。また、ガイド部材３０ｃとガイド部材３０ｄとは、凹段部３２が支持体２６の中心側に位置した状態で各ガイド部材の凹段部３２が対面するように支持体２６の内部に配置される。
【００２６】
ガイド部材３０ａの凹段部３２とガイド部材３０ｂの凹段部３２との間には、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂに軸支されたローラ４２が入り込む。同様にして、ガイド部材３０ｃの凹段部３２とガイド部材３０ｄの凹段部３２との間には、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂに軸支されたローラ４３が入り込む。
【００２７】
ここで、ガイド部材３０ａの凹段部３２とガイド部材３０ｂの凹段部３２との間に生じる隙間は、ローラ４２の直径よりも大きく形成されている。同様に、ガイド部材３０ｃの凹段部３２とガイド部材３０ｄの凹段部３２との間に生じる隙間は、ローラ４３の直径よりも大きく形成されている。これらローラ４２，４３の回転軸４４は、後述する球面軸受け４５により軸支されおり、球面軸受け４５に軸支された回転軸４４の揺動に合わせてローラ４２，４３がある程度揺動できるようになっている。
【００２８】
支持体２６の図２中右側端部に配置されるガイド部材３０の構成も、図２中左側端部に配置されるガイド部材３０の構成と同一である。支持体２６の図２中右側端部に配置されるガイド部材３０については、図４を参照して説明する。以下、図４中左側上隅に配置されるガイド部材に対して符号３０ｅ、図４中左側下隅に配置されるガイド部材に対して符号３０ｆ、図４中右側上隅に配置されるガイド部材に対して符号３０ｇ、図４中右側下隅に配置されるガイド部材に対して符号３０ｈを付して説明する。
【００２９】
ガイド部材３０ｅとガイド部材３０ｆとは、凹段部３２が支持体２６の中心側に位置した状態で各ガイド部材の凹段部３２が対面するように支持体２６の内部に配置される。同様にして、ガイド部材３０ｇとガイド部材３０ｈとは、凹段部３２が支持体２６の中心側に位置した状態で各ガイド部材の凹段部３２が対面するように支持体２６の内部に配置される。なお、ガイド部材３０ｅの凹段部３２とガイド部材３０ｆの凹段部３２との間には、昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂに軸支されたローラ５６が入り込む。同様にして、ガイド部材３０ｇの凹段部３２とガイド部材３０ｈの凹段部３２との間には、昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂに軸支されたローラ５７が入り込む。
【００３０】
ここで、ガイド部材３０ｅの凹段部３２とガイド部材３０ｆの凹段部３２との間に生じる隙間は、ローラ５６の直径よりも大きく形成されている。同様に、ガイド部材３０ｇの凹段部３２とガイド部材３０ｈの凹段部３２との間に生じる隙間は、ローラ５７の直径よりも大きく形成されている。これらローラ５６，５７の回転軸５８は、後述する球面軸受け５９により軸支されおり、球面軸受け５９に軸支された回転軸５８の揺動に合わせてローラ５６，５７がある程度揺動できるようになっている。
【００３１】
支持体２６の下面の両端部には、支持体２６の長手方向に所定の間隔を空けて、係止片３５が複数設けられる。なお、本実施形態では、支持体２６の下面の両端部に、４個の係止片３５を各々設けた場合について開示しているが、係止片３５の数は４個に限定される必要はない。係止片３５は、支持体２６をレール１７上に載置したときにレール１７の頭部に側方から当接され、車体１８を車体１８の幅方向に移動させたときに、支持体２６の位置ずれを防止する。なお、係止片３５の間隔Ｗ１は、例えばレール１７の頭部の幅Ｗ０を超過する値に設定される。
【００３２】
これら係止片３５が配置される範囲は、車両１０が有する移動規制片２０，２１のいずれか一方とレール１７とが当接した状態で車両１０が停止したときに、横行きシリンダ２９によって支持体２６を移動させる間に、係止片３５のいずれかがレール１７の頭部の側方から当接させることができる範囲である。
【００３３】
図６に示すように、昇降シリンダ２７は、例えば油圧シリンダであって、シリンダ本体２７ａと、シリンダ本体２７ａに対して伸縮するシリンダロッド２７ｂとを有する。昇降シリンダ２７は、車体１８に設けた保持部２２に固定される。また、昇降シリンダ２７は、車体１８に設けた油圧ユニット（図示省略）と接続される。
【００３４】
シリンダ本体２７ａは、下端部にフランジ２７ｃを有する。フランジ２７ｃは、例えば矩形状で、四隅に挿通孔３６を有する。シリンダ本体２７ａの保持部２２への固定は、保持部２２の挿通孔２２ａ、フランジ２７ｃの挿通孔３６の順でボルト３７を挿通した後、ボルト３７の先端にワッシャ３８を挿通し、ナット３９をボルト３７に螺合させて締め付けることで実施される。なお、シリンダ本体２７ａを保持部２２に直接固定するのではなく、シリンダ本体２７ａをブラケットなどを介して保持部２２に固定することも可能である。
【００３５】
シリンダロッド２７ｂは、先端部に収納部４１を有する。収納部４１は、一対のローラ４２，４３の回転軸４４を軸支する球面軸受け４５が収納される。シリンダロッド２７ｂは、その先端部において、一対のローラ４２，４３の回転軸４４により、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂに連結される。
【００３６】
一対のローラ４２，４３は、例えばベアリング付きのローラが用いられる。
【００３７】
回転軸４４は、一端部にローラ４２の脱落を防止する脱落防止部４４ａを有する。回転軸４４の軸方向において、脱落防止部４４ａが設けられる一端部とは反対側となる他端部には、ローラ４３の脱落を防止する脱落防止部材４６が図示を省略したボルト等により固定される。
【００３８】
カラー４７は、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂの先端に設けた突片６６と球面軸受け４５との間、カラー４８は、球面軸受け４５と横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂの先端に設けた突片６７との間に各々配置される。
【００３９】
図７に示すように、昇降シリンダ２８は、昇降シリンダ２７と同様に、例えば油圧シリンダであって、シリンダ本体２８ａと、シリンダ本体２８ａに対して伸縮するシリンダロッド２８ｂとを有する。昇降シリンダ２８は、車体１８に設けた保持部２３に固定される。また、昇降シリンダ２８は、車体１８に設けた油圧ユニット（図示省略）と接続される。
【００４０】
シリンダ本体２８ａは、下端部にフランジ２８ｃを有する。フランジ２８ｃは、例えば矩形状で、四隅に挿通孔５１を有する。シリンダ本体２８ａの保持部２３への固定は、保持部２３の挿通孔２３ａ、フランジ２８ｃの挿通孔５１の順でボルト５２を挿通した後、ボルト５２の先端にワッシャ５３を挿通し、ナット５４をボルト５２に螺合させて締め付けることで実施される。なお、シリンダ本体２８ａを保持部２３に直接固定するのではなく、シリンダ本体２８ａをブラケットなどを介して保持部２３に固定することも可能である。
【００４１】
シリンダロッド２８ｂは、先端部に収納部５５を有する。収納部５５は、一対のローラ５６，５７の回転軸５８を軸支する球面軸受け５９が収納される。
【００４２】
一対のローラ５６，５７は、例えばベアリング付きのローラが用いられる。
【００４３】
回転軸５８は、一端部にローラ５６の脱落を防止する脱落防止部５８ａを有する。回転軸５８の軸方向において、脱落防止部５８ａが設けられる一端部とは反対側となる他端部には、ローラ５７の脱落を防止する脱落防止部材６０が図示を省略したボルト等により固定される。
【００４４】
カラー６１は、ローラ５６と球面軸受け５９との間、カラー６２は、球面軸受け５９とローラ５７との間に各々配置される。
【００４５】
図６に戻って、横行きシリンダ２９は、例えば油圧シリンダであって、シリンダ本体２９ａと、シリンダ本体２９ａに対して伸縮するシリンダロッド２９ｂとを有する。横行きシリンダ２９は、車体１８に設けた油圧ユニット（図示省略）と接続される。
【００４６】
横行きシリンダ２９のシリンダ本体２９ａの一端部は、支持体２６の内部に設けた軸受け部６３に軸支される。シリンダロッド２９ｂは、頭部６５を有する。頭部６５は、２つの突片６６，６７を有する。これら突片６６，６７は、回転軸４４が挿通される挿通孔６６ａ，６７ａを各々有する。上述した昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂに一対のローラ４２，４３を軸支する際に、回転軸４４が２つの突片６６，６７の挿通孔６６ａ，６７ａに各々挿通されることで、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂと、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂとが連結される。
【００４７】
上述した脱線復旧装置２５において、未使用時の各部材の位置を初期位置とした場合、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂの初期位置は、シリンダロッド２９ｂが伸長できる最大伸長量と、シリンダロッド２９ｂが縮退できる最大縮退量とが同一量となる位置である。
【００４８】
なお、本実施形態では、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂと、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂとを連結しているが、昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂと、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂとを連結してもよい。
【００４９】
なお、図示は省略するが、上述した脱線復旧装置２５は、車両１０の床下に設けたコネクタに、ケーブルのコネクタが接続可能な操作パネルによって駆動制御される。なお、操作パネルが脱線した車両から離れて操作できるように、上述したケーブルは、数〜数十ｍの長さのものが使用される。
【００５０】
次に、水平な軌道上で車両１０が脱線した場合の脱線復旧方法について、図８から図１１を用いて説明する。車両１０が脱線すると、車体１８の前部及び後部に設けた移動規制片２０、又は移動規制片２１のいずれか一方がレール１７の側方に当接し、脱線した車両１０の移動が停止される。なお、図８においては、車両１０が図８中左側に脱線した場合を示しており、移動規制片２１がレール１７ｂの側方に当接された状態で、脱線した車体１８が停止している。
【００５１】
図８に示すように、脱線復旧装置２５の未使用時には、支持体２６の図８中左側端部に設けたブラケット６９が固定ピン７０により車体１８により固定される。また、支持体２６の図８中右側端部に設けたブラケット７１が固定ピン７２により車体１８により固定される。したがって、車両１０が脱線したときには、支持体２６を車体１８に固定する固定ピン７０，７２が各々取り外される。この状態では、支持体２６は、昇降シリンダ２７に軸支される一対のローラ４２，４３及び昇降シリンダ２８に軸支される一対のローラ５６，５７により吊下されている。
【００５２】
上述したように、移動規制片２１がレール１７ｂの側方に当接された状態で、脱線した車体１８が停止している。まず、横行きシリンダ２９が駆動し、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂが伸長する。横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂは、車体１８に固定された昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂに連結され、横行きシリンダ２９のシリンダ本体２９ａは支持体２６に軸支されている。横行きシリンダ２９が駆動すると、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂには、シリンダロッド２９ｂを押し出す押出力に応じた反力が生じる。したがって、横行きシリンダ２９は、シリンダロッド２９ｂではなくシリンダ本体２９ａが図８中Ｃ方向に移動し、見かけ上、シリンダロッド２９ｂがシリンダ本体２９ａから伸長したように動作する。その結果、シリンダ本体２９ａを軸支した支持体２６が図８中Ｃ方向に移動する。
【００５３】
支持体２６が図８中Ｃ方向に移動すると、支持体２６の図８中左側端部に設けたガイド部材３０が昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂに軸支される一対のローラ４２，４３にガイドされる。同時に、支持体２６の図８中右側端部に設けたガイド部材３０が昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂに軸支される一対のローラ５６，５７にガイドされる。
【００５４】
支持体２６の図８中左側端部の下面に有する係止片３５のいずれかがレール１７ａの内側に、支持体２６の図８中右側端部の下面に有する係止片３５のいずれかがレール１７ｂの外側に各々位置するまで、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂの伸長動作が実行される。
【００５５】
横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂの伸長動作が停止された後、昇降シリンダ２７，２８が駆動し、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂ及び昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂが各々伸長する。このとき、車体１８が水平状態を保持できるように、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂの伸長量と、昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂの伸長量とを同一となるように昇降シリンダ２７，２８を各々駆動させる。
【００５６】
昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂ及び昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂが各々伸長することに伴って、支持体２６が図９中Ｄ方向に移動する。そして、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂ及び昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂが各々伸長する過程で、支持体２６の下面がレール１７に当接される。支持体２６の下面がレール１７に当接された後も、昇降シリンダ２７及び昇降シリンダ２８が駆動している。ここで、支持体２６の下面がレール１７に当接されることで、支持体２６の図９中Ｄ方向への移動は停止される。一方、昇降シリンダ２７及び昇降シリンダ２８は駆動しているので、昇降シリンダ２７及び昇降シリンダ２８には、各シリンダロッド２７ｂ、２８ｂの押出力の反力が作用する。したがって、各シリンダのシリンダ本体２７ａ，２８ａが各々上昇し、見かけ上、各シリンダのシリンダロッドが伸長したように動作する。その結果、車体１８が図９中Ｅ方向に移動する（車体１８が上昇する）。
【００５７】
図９は、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂ及び昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂの各々を、最大伸長させた状態である。なお、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂ及び昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂを最大伸長させなくとも、車輪１９がレール１７に干渉しない高さまで、各シリンダのシリンダロッドを伸長させればよい。
【００５８】
次に、横行きシリンダ２９が駆動し、シリンダロッド２９ｂを縮退させる。このとき、支持体２６の両端部の下面に設けられる係止片３５が各々レール１７ａ，１７ｂに各々当接された状態である。したがって、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂを縮退させても、支持体２６は定位置に保持される。その結果、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂを縮退させると、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂに連結する昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂが横行きシリンダ２９のシリンダ本体２９ａ側に引き寄せられる。したがって、車体１８は、図１０中Ｆ方向に移動する。なお、車体１８が図１０中Ｆ方向に移動する過程で、昇降シリンダ２７に軸支される一対のローラ４２，４３や、昇降シリンダ２８に軸支される一対のローラ５６，５７は、ガイド部材３０に沿って回転しながら移動する。
【００５９】
車体１８が図１０中Ｆ方向に移動する過程で、車輪１９ａがレール１７ａの上方、車輪１９ｂがレール１７ｂの上方に各々位置したことを受けて、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂの縮退動作が停止する。
【００６０】
これに引き続いて、昇降シリンダ２７が駆動し、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂを縮退させる。同時に、昇降シリンダ２８が駆動し、昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂを縮退させる。なお、車体１８が水平状態を保持できるように、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂの縮退量と、昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂの縮退量とが同一量である。このとき、支持体２６は車体１８の自重を受けて、レール１７に押圧されている。したがって、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂ及び昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂを各々縮退させると、車体１８が図１１中Ｇ方向に移動する（車体１８が下降する）。車体１８を徐々に下降させると、車輪１９ａがレール１７ａに、車輪１９ｂがレール１７ｂに各々載置される。
【００６１】
車輪１９ａがレール１７ａに、車輪１９ｂがレール１７ｂに各々載置された後も、昇降シリンダ２７及び昇降シリンダ２８の駆動が引き続き行われる。その結果、支持体２６が上昇する。その後、横行きシリンダ２９を駆動して横行きシリンダのシリンダロッド２９ｂを所定量伸長させて、支持体を初期位置に移動させる。初期位置に移動した支持体は、支持体２６の両端部に設けたブラケット６９、７１を固定ピン７０，７２により車体１８に固定される。
【００６２】
なお、昇降シリンダ２７，２８が駆動し、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂ及び昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂを縮退させて車体１８を下降させる過程で、車輪１９ａとレール１７ａとの相対位置又は車輪１９ｂとレール１７ｂとの相対位置が一致していない場合には、一端昇降シリンダ２７，２８を停止させて、横行きシリンダ２９を駆動させて、車輪１９ａとレール１７ａとの相対位置、車輪１９ｂとレール１７ｂとの相対位置を調整すればよい。
【００６３】
なお、移動規制片２１がレール１７ｂの側方に当接された状態で、脱線した車体１８が停止した場合を例に取り上げているが、移動規制片２０がレール１７ａの側方に当接された状態で、脱線した車体１８が停止した場合でも、同様にして、車両１０の脱線に対する復旧作業が実行される。
【００６４】
次に、カントが設けられた軌道上で車両が脱線した場合の脱線復旧方法について図１２及び図１３を用いて説明する。なお、以下では、図１２中右側から左側に下り傾斜するカントが付けられた軌道１５’を例に挙げて説明する。図１２は、移動規制片２１がレール１７ｂの側方に当接された状態で、脱線した車両１０が停止した場合である。
【００６５】
この場合も、水平な軌道上で車両が脱線した場合の脱線復旧方法と同様にして、支持体２６を車体１８に固定する固定ピン７０，７２が各々取り外される。その後、横行きシリンダ２９が駆動し、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂが伸長する。この場合も、シリンダロッド２９ｂがシリンダ本体２９ａから伸長する際に働く力の反力を受けて、支持体２６が図１２中Ｈ方向に移動する。そして、支持体２６の下面の両端部に有する係止片３５のいずれかがレール１７ｂの外側に、また係止片３５のいずれかがレール１７ａの内側に各々位置したときに、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂの伸長動作が停止される。
【００６６】
次に、昇降シリンダ２７，２８を駆動する。これにより、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂ及び昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂが各々伸長する。これを受けて、支持体２６が下方に移動する。図１２に示すように、カントは、図１２中右側から左側に下り傾斜するカントであることから、支持体２６は、図１２中右側端部の下面が先にレール１７ｂに当接される。したがって、昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂの伸長動作を停止する。その後、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂを伸長させる。その結果、支持体２６は、図１３中右側端部の下面だけでなく、図１３中左側端部の下面もレール１７ｂに当接される。車体１８が水平状態となるまで、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂを引き続き伸長させる。そして、昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂの伸長を再開させて、車輪１９がレール１７に干渉しない高さとなったときに、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂの伸長及び昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂの伸長を停止させる。
【００６７】
その後、水平な軌道上で車両が脱線した場合の脱線復旧方法と同様にして、車輪１９ａをレール１７ａの上方に、車輪１９ｂをレール１７ｂの上方に位置するように、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂが縮退して、車両１０を移動させる（図１４参照）。その後、車体１８が水平状態を保持しながら、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂ及び昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂを縮退させる。車輪１９ｂがレール１７ｂに載置された後、昇降シリンダ２８のシリンダロッド２８ｂの縮退を停止し、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂの縮退を再度実行する。したがって、図１５に示すように、車輪１９ａがレール１７ａに載置される。
【００６８】
このように、本実施形態の車両１０が脱線復旧装置２５を有することで、車両１０の脱線時に、支持体２６をレール１７に跨るように、また、支持体２６の下面に設けた係止片３５がレール１７の側方に当接されるように載置し、昇降シリンダ２７，２８を駆動したときに、レール１７からの反力により車体１８を上昇させる。したがって、レール１７の外側に、昇降シリンダ２７，２８の力を受けるための受け部材を配置する必要がなくなる。その結果、受け部材を設置する作業に係る作業を省略でき、復旧作業全体に係る作業時間を短縮することが可能となる。
【００６９】
また、カントが設けられた軌道上で脱線した車両を復旧させる場合には、昇降シリンダ２７のシリンダロッド２７ｂの伸縮方向と、横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂの伸縮方向とは直交せずに、カントの角度に応じた角度となる。したがって、昇降シリンダ２７又は横行きシリンダ２９のいずれかのシリンダロッドが伸縮することに合わせて、一対のローラ４２，４３がガイド部材３０に沿って移動する。その結果、昇降シリンダ２７又は横行きシリンダ２９を円滑に駆動せることができる。
【００７０】
また、車両１０に脱線した車体１８の移動を規制する移動規制部材を、車輪１９の外側からの距離が初期位置にある横行きシリンダ２９のシリンダロッド２９ｂの最大縮退量、又は最大伸長量未満となる位置に設けることで、支持体２６の両端部の下面に設けた係止片３５を適宜使用した復旧作業を行うことが可能となる。
【００７１】
本実施形態では、支持体２６の図１０中右側端部の下面に設けた４個の係止片のうち、最右側にある係止片と、支持体２６の図１０中左側端部の下面に設けた４個の係止片のうち、最右側にある係止片と、をレールに当接させた場合を説明しているが、支持体の移動量に合わせた位置にある係止片を用いることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０…車両、１７…レール、１８…車体、１９…車輪、２０，２１…移動規制片、２５…脱線復旧装置、２６…支持体、２７，２８…昇降シリンダ、２９…横行きシリンダ、３０…ガイド部材、３５…係止片、４２，４３，５６，５７…ローラ
【図１】
2019006315.tif 000003
【図２】
2019006315.tif 000004
【図３】
2019006315.tif 000005
【図４】
2019006315.tif 000006
【図５】
2019006315.tif 000007
【図６】
2019006315.tif 000008
【図７】
2019006315.tif 000009
【図８】
2019006315.tif 000010
【図９】
2019006315.tif 000011
【図１０】
2019006315.tif 000012
【図１１】
2019006315.tif 000013
【図１２】
2019006315.tif 000014
【図１３】
2019006315.tif 000015
【図１４】
2019006315.tif 000016
【図１５】
2019006315.tif 000017