(57)【要約】【課題】配線器具の管理者が配線器具の状態を把握し易い配線器具及び配線器具システムを提供する。【解決手段】配線器具（１）は、処理部（１４）と、接続部（１１）と、検知部（１２）と、通信部（１３）と、を備える。接続部（１１）は、電気機器（Ａ１）と電気的に接続可能である。検知部（１２）は、接続部（１１）の置かれる環境の状態を検知する。通信部（１３）は、電気機器（Ａ１）とは異なる外部装置（２）と通信可能である。処理部（１４）は、検知部（１２）の検知結果を含む検知信号を外部装置（２）へ送信するように通信部（１３）を制御する通信機能を有する。【選択図】図１
2019016542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理部と、
電気機器と電気的に接続可能な接続部と、
前記接続部の置かれる環境の状態を検知する検知部と、
前記電気機器とは異なる外部装置と通信可能な通信部と、を備え、
前記処理部は、前記検知部の検知結果を含む検知信号を前記外部装置へ送信するように前記通信部を制御する通信機能を有する
配線器具。
【請求項２】
前記接続部に接続された前記電気機器へ電力を供給する電源と前記接続部との間の電路を遮断する遮断部を更に備え、
前記処理部は、所定の条件を満たすと、前記電路を遮断するように前記遮断部を制御する遮断機能を有し、
前記所定の条件は、前記検知部にて前記接続部に関する異常を検知することを含み、
前記処理部は、前記検知部にて前記異常を検知すると、前記通信機能を実行する
請求項１記載の配線器具。
【請求項３】
前記処理部は、前記検知部にて前記異常を検知すると、前記遮断機能を実行する
請求項２記載の配線器具。
【請求項４】
前記異常は、複数の段階に分かれており、
前記処理部は、前記遮断機能を実行する段階の異常より前の段階の異常を前記検知部にて検知すると、前記通信機能を実行する
請求項２又は３に記載の配線器具。
【請求項５】
前記異常は、前記接続部の絶縁性能の低下に関する
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項６】
前記異常は、地震による所定の震度以上の揺れである
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項７】
前記検知信号は、前記検知信号の送信元の配線器具を識別するための識別情報を含む
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項８】
前記通信部は、前記外部装置から前記検知信号に対する応答信号を受信するように構成され、
前記所定の条件は、前記通信部が前記応答信号を受信することを含む
請求項２乃至６のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項９】
前記処理部は、前記外部装置からの制御信号をトリガとして実行する検知モードを有しており、
前記処理部は、前記検知モードにおいて、前記環境の状態が予め設定されている範囲から外れた状態であることを前記検知部が検知すると、前記通信機能を実行する
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の配線器具。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の配線器具と、
前記外部装置であって、前記配線器具からの前記検知信号を受信する受信装置と、
前記受信装置で受信した前記検知信号に応じた情報を出力する出力装置と、を備える
配線器具システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に配線器具及び配線器具システムに関し、より詳細には、電気機器が電気的に接続される配線器具及び配線器具システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配線器具としては、電気器具の電源プラグの栓刃が挿入される栓刃挿入口を有するコンセントが知られている。例えば特許文献１には、電気器具への給電と、給電の停止とを人の存在の有無で行うために、人感センサなどのセンサ装置を備えたコンセントが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６１７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のコンセントでは、このコンセントに搭載された人感センサの検知結果に応じて、配線器具に接続された電気器具（電気機器）への給電を制御することが可能である。しかしながら、特許文献１に記載の配線器具では、単に人感センサの検知結果に応じて給電を制御するだけであることから、配線器具の管理者は、センサの検知結果を把握し難い、つまり、配線器具の状態を把握し難いという問題があった。
【０００５】
本開示は、上記の点に鑑みてなされており、配線器具の管理者が配線器具の状態を把握し易い配線器具及び配線器具システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る配線器具は、処理部と、接続部と、検知部と、通信部と、を備える。前記接続部は、電気機器と電気的に接続可能である。前記検知部は、前記接続部の置かれる環境の状態を検知する。前記通信部は、前記電気機器とは異なる外部装置と通信可能である。前記処理部は、前記検知部の検知結果を含む検知信号を前記外部装置へ送信するように前記通信部を制御する通信機能を有する。
【０００７】
本開示の一態様に係る配線器具システムは、上記の配線器具と、受信装置と、出力装置と、を備える。前記受信装置は、前記外部装置であって、前記配線器具からの前記検知信号を受信する。前記出力装置は、前記受信装置で受信した前記検知信号に応じた情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示は、配線器具の管理者が配線器具の状態を把握し易い、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本開示の一実施形態に係る配線器具及び配線器具システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同上の配線器具の動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）概要
以下、実施形態に係る配線器具１及び配線器具システム１００の概要について図１を用いて説明する。図１において、破線は、信号の流れを表している。本実施形態において、配線器具１は、電気機器Ａ１のプラグが接続されて電気機器Ａ１への電力供給を行うコンセント（Outlet）の機能を有している。ここでは、配線器具１は、交流１００Ｖ用であって、２個のプラグを同時に接続可能な２個口タイプのコンセントであると仮定する。また、本実施形態では、配線器具１は、建物の内壁に取り付けられる屋内用のコンセントであると仮定する。配線器具１が設置される建物は、例えば戸建住宅、集合住宅、工場、事務所、店舗又は介護施設などである。
【００１１】
本実施形態の配線器具１は、処理部１４と、接続部１１と、検知部１２と、通信部１３と、を備えている。接続部１１は、電気機器Ａ１と電気的に接続可能である。本実施形態では、電気機器Ａ１のプラグが配線器具１の接続部１１に接続されることによって、配線器具１から電気機器Ａ１への電力供給が可能になる。そして、本実施形態では、配線器具１は、例えば照明器具、空調設備、冷蔵庫などの各種の電気機器Ａ１への電力供給に用いられる。
【００１２】
検知部１２は、接続部１１の置かれる環境の状態を検知する。例えば、検知部１２が温度センサであれば、検知部１２は、接続部１１の温度を、接続部１１の置かれる環境の状態として検知する。また、例えば、検知部１２が電流センサであれば、検知部１２は、接続部１１に流れる電流を、接続部１１の置かれる環境の状態として検知する。通信部１３は、電気機器Ａ１とは異なる外部装置２（受信装置３）と通信可能である。そして、処理部１４は、検知部１２の検知結果を含む検知信号を、外部装置２へ送信するように通信部１３を制御する通信機能を有している。
【００１３】
上述のように、本実施形態の配線器具１は、通信機能を有していることから、自己の置かれる環境の状態を検知部１２で検知するだけでなく、検知部１２の検知結果を外部装置２へ送信することが可能である。このため、例えば配線器具１が設置されている建物の居住者など、配線器具１の管理者は、外部装置２を通して検知部１２の検知結果を取得することで、配線器具１を直接調べることなく、配線器具１の置かれる環境の状態を把握することが可能である。つまり、本実施形態では、配線器具１の管理者が配線器具１の状態を把握し易い、という利点がある。
【００１４】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る配線器具１及び配線器具システム１００について図１を用いて詳細に説明する。本実施形態の配線器具システム１００は、配線器具１と、外部装置２としての受信装置３と、出力装置４としての音声インタフェース５、携帯端末７、及びサーバ８と、を備えている。また、配線器具１は、既に述べた接続部１１、検知部１２、通信部１３、及び処理部１４の他に、遮断部１５を備えている。本実施形態では、接続部１１、検知部１２、通信部１３、処理部１４、及び遮断部１５は、いずれも配線器具１の筐体内に収納されている。
【００１５】
接続部１１は、例えば電気機器Ａ１のプラグが接続される刃受部材である。接続部１１は、電線を介して、例えば商用電源などの電源Ｂ１に電気的に接続されている。したがって、電気機器Ａ１は、プラグを接続部１１に接続することにより、接続部１１を介して電源Ｂ１に電気的に接続される。そして、電源Ｂ１は、接続部１１に接続された電気機器Ａ１へ電力を供給する。
【００１６】
検知部１２は、接続部１１の置かれる環境の状態として、接続部１１に関する異常を検知するように構成されている。本実施形態では、検知部１２は、配線器具１の筐体内の温度を検知する温度センサを有する。例えば、プラグの想定される使用回数以上の抜き差しによる機械的異常、接続部１１への埃などの異物の付着などにより、接続部１１の接触抵抗が増大すると、接続部１１での発熱量が大きくなることで配線器具１の筐体内の温度が上昇する。検知部１２は、この温度上昇を温度センサにて検知することで、配線器具１の寿命、絶縁性能の低下などの電気的異常を接続部１１に関する異常として検知することが可能である。温度センサは、例えば接続部１１の近傍など、異常が発生すると温度が上昇し易い部位に設置されるのが好ましい。
【００１７】
本実施形態では、異常は、接続部１１の絶縁性能の低下に関する。接続部１１の絶縁性能が低下する段階においては、配線器具１の筐体内の温度は、通常時よりも上昇している。このため、検知部１２にて通常時よりも上昇した温度を検知することにより、接続部１１の絶縁性能が低下する段階の異常を検知することが可能である。
【００１８】
通信部１３は、受信装置３の第１通信部３１（後述する）と通信するための通信インタフェースである。本実施形態では、通信部１３は、無線局の免許が不要な小電力無線の通信インタフェースである。この種の小電力無線については、用途等に応じて使用する周波数帯域や空中線電力などの仕様が各国で規定されている。日本国においては、９２０ＭＨｚ帯、又は４２０ＭＨｚ帯の電波を使用する小電力無線（特定小電力無線）が規定されている。
【００１９】
処理部１４は、検知部１２、通信部１３、及び遮断部１５を制御する。本実施形態では、処理部１４は、プロセッサ及びメモリを主構成とするマイクロコンピュータで構成されている。後述する受信装置３の制御部３４も同様である。つまり、処理部１４（制御部３４）は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが処理部１４（制御部３４）として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００２０】
処理部１４は、検知部１２から検知結果を取得するように構成されている。本実施形態では、処理部１４は、検知結果として、検知部１２にて検知した配線器具１の筐体内の温度を取得する。処理部１４は、検知部１２の検知結果（温度）と、予め記憶している閾値温度とを比較する。検知結果が閾値温度を上回る（「閾値以上になる」ことを含む）と、処理部１４は、検知部１２にて接続部１１に関する異常が検知されたと判断する。ここでは、処理部１４は、検知部１２にて接続部１１の絶縁性能が低下する段階の異常が検知されたと判断する。この場合、処理部１４は、接続部１１に関する異常を、検知部１２の検知結果として含む検知信号を生成する。そして、処理部１４は、生成した検知信号を受信装置３（外部装置２）へ送信するように通信部１３を制御する。つまり、処理部１４は、検知部１２にて異常を検知すると、検知信号を受信装置３（外部装置２）へ送信するように通信部１３を制御する通信機能を実行する。
【００２１】
また、処理部１４は、検知部１２にて接続部１１に関する異常が検知されたと判断した場合、遮断機能を実行する。遮断機能は、遮断部１５を制御することにより、電路Ｌ１（後述する）を遮断する機能である。言い換えると、処理部１４は、所定の条件を満たすと、電路Ｌ１を遮断するように遮断部１５を制御する遮断機能を有している。本実施形態では、所定の条件は、検知部１２にて接続部１１に関する異常を検知することを含んでいる。更に、本実施形態では、処理部１４は、検知部１２にて異常を検知すると、遮断機能を実行する。つまり、本実施形態では、検知部１２にて異常を検知することのみを所定の条件としている。処理部１４は、検知部１２にて異常を検知すると、直ぐに遮断機能を実行してもよいし、一定時間後に遮断機能を実行してもよい。
【００２２】
遮断部１５は、配線器具１の筐体内に収納されている。遮断部１５は、接続部１１と電源Ｂ１との間に接続されている。遮断部１５は、接続部１１と電源Ｂ１とを電気的に接続する接点と、接点を開閉する可動子とを備えている。遮断部１５は、処理部１４に制御されることで、可動子を動作させて接点を開く。これにより、遮断部１５は、接続部１１と電源Ｂ１との間の電路Ｌ１を遮断する。電路Ｌ１は、電源Ｂ１から接続部１１（又は、接続部１１に接続された電気機器Ａ１）への電力供給路である。
【００２３】
また、本実施形態では、遮断部１５は、電路Ｌ１が遮断されている状態から元の状態に復帰するためのスイッチを有している。このスイッチは、例えば配線器具１の筐体から露出するように設けられている。したがって、電路Ｌ１が遮断されている状態において、例えば、人がスイッチを操作することにより、遮断部１５による遮断が解除され、電路Ｌ１が元の状態に復帰する。
【００２４】
本実施形態では、配線器具１は、電源ユニットを更に備えている。電源ユニットは、電路Ｌ１とは別の電路を介して、電源Ｂ１からの電力供給を受けるように構成されている。そして、電源ユニットは、電源Ｂ１からの電力供給を受けて動作電力を生成し、生成した動作電力を検知部１２、通信部１３、及び処理部１４に供給する。このため、検知部１２、通信部１３、及び処理部１４は、電路Ｌ１の開閉に依らず動作する。
【００２５】
受信装置３は、配線器具１が設置される建物内に設けられている。本実施形態において、受信装置３は、外部装置２であって、配線器具１からの検知信号を受信する。受信装置３は、第１通信部３１と、第２通信部３２と、第３通信部３３と、制御部３４と、を備えている。
【００２６】
第１通信部３１は、配線器具１の通信部１３と通信するための通信インタフェースである。本実施形態では、第１通信部３１は、無線局の免許が不要な小電力無線の通信インタフェースである。第２通信部３２は、ルータ６又はインターネット等のネットワークＮ１を介して、携帯端末７又はサーバ８と通信するための通信インタフェースである。本実施形態では、第２通信部３２は、イーサネット（登録商標）規格に準拠した通信インタフェースであり、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルによりルータ６に接続されている。第３通信部３３は、音声インタフェース５と通信するための通信インタフェースである。本実施形態では、第３通信部３３は、音声インタフェース５との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を行う。
【００２７】
制御部３４は、第１通信部３１、第２通信部３２、及び第３通信部３３の各々を制御するように構成されている。制御部３４は、第１通信部３１にて配線器具１からの検知信号を受信すると、受信した検知信号を第２通信部３２から携帯端末７及びサーバ８へ中継する。また、制御部３４は、第１通信部３１にて配線器具１からの検知信号を受信すると、受信した検知信号を第３通信部３３から音声インタフェース５へ中継する。
【００２８】
音声インタフェース５は、配線器具１が設置される建物内に設けられている。音声インタフェース５は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータシステム（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする。つまり、コンピュータシステムは、適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、音声インタフェース５として機能する。音声インタフェース５は、受信装置３の第３通信部３３と通信することにより、配線器具１からの検知信号を受信する。音声インタフェース５は、検知信号を受信すると、検知信号に含まれる検知結果に応じた情報を、スピーカから音声により再生する。
【００２９】
携帯端末７は、例えばスマートフォン等の携帯情報端末である。携帯端末７は、例えばプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステム（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする。携帯端末７は、専用のアプリケーションソフトをインストールし、このアプリケーションソフトを起動することにより、少なくとも配線器具１からの検知信号を受信する通信機器として機能する。携帯端末７は、ルータ６を介して受信装置３の第２通信部３２と通信を行う。本実施形態では、携帯端末７は、ルータ６との間でＷｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を行う。
【００３０】
本実施形態では、携帯端末７は、通信インタフェースの他に、液晶ディスプレイなどの表示部と、スピーカと、を備えている。携帯端末７は、受信装置３及びルータ６を介して、配線器具１からの検知信号を受信すると、検知信号に含まれる検知結果に応じた情報を、ディスプレイに表示したり、スピーカから音声により再生したりする機能を有している。
【００３１】
サーバ８は、配線器具１が設置される建物から離れた場所、例えば配線器具１の提供元（住宅会社など）、又は配線器具１を用いたサービスの提供元（管理会社など）が所有する施設に設けられている。サーバ８は、インターネット等のネットワークＮ１を介して受信装置３の第２通信部３２と通信を行う。本実施形態では、サーバ８と受信装置３との通信方式としては、ネットワークＮ１を用いた無線通信方式が適用される。サーバ８は、例えばプロセッサ及びメモリを含むコンピュータシステム（マイクロコンピュータを含む）を主構成とする。つまり、コンピュータシステムは、適宜のプログラムをプロセッサにて実行することにより、サーバ８として機能する。
【００３２】
サーバ８は、受信装置３を介して配線器具１からの検知信号を受信すると、検知信号に含まれる検知結果に応じた情報を、サーバ８に接続されたディスプレイに表示したり、サーバ８に接続されたスピーカから音声により再生したりする機能を有している。また、サーバ８は、実際には、複数の建物からなる監視対象群を監視対象とする。この場合、監視対象群に属する複数の建物にそれぞれ設けられた複数の配線器具１が、１台のサーバ８と通信することになる。本実施形態では、説明を簡単にするために、サーバ８の監視対象は、１つの建物の１つの配線器具１である。つまり、本実施形態では、サーバ８と配線器具１とが１対１の関係にある。
【００３３】
上述のように、音声インタフェース５、携帯端末７、及びサーバ８は、いずれも配線器具１からの検知信号を、受信装置３を介して受信し、検知信号に含まれる検知結果に応じた情報を表示したり、音声により再生したりする機能を有している。つまり、本実施形態の配線器具システム１００において、音声インタフェース５、携帯端末７、及びサーバ８は、いずれも受信装置３で受信した検知信号に応じた情報を出力する出力装置４である。ここで、検知結果に応じた情報とは、例えば接続部１１に関する異常（ここでは、接続部１１の絶縁性能が低下する段階の異常）が発生した旨の警告メッセージなどである。警告メッセージは、例えば出力装置４に予め記憶されており、検知信号に含まれる検知結果と１対１に紐付けられている。
【００３４】
（３）動作
以下、本実施形態の配線器具及び配線器具システムの動作の一例について図２を用いて説明する。以下の説明では、配線器具１の接続部１１に関する異常として、接続部１１の絶縁性能が低下する段階の異常が発生したと仮定する。この場合、検知部１２の検知結果（温度）が閾値温度を上回ることで、処理部１４は、検知部１２にて接続部１１に関する異常が検知されたと判断する（ステップＳ１０１）。そして、処理部１４は、遮断機能を実行する（ステップＳ１０２）。また、処理部１４は、接続部１１に関する異常を、検知部１２の検知結果として含む検知信号を受信装置３へ送信するように、通信機能を実行する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
受信装置３では、第１通信部３１が配線器具１からの検知信号を受信する（ステップＳ１０４）。すると、制御部３４は、受信した検知信号を出力装置４へ中継する（ステップＳ１０５）。本実施形態では、制御部３４は、受信した検知信号を第２通信部３２から携帯端末７及びサーバ８へ中継する。また、制御部３４は、受信した検知信号を第３通信部３３から音声インタフェース５へ中継する。
【００３６】
出力装置４は、受信装置３からの検知信号を受信すると（ステップＳ１０６）、受信した検知信号に応じた情報を出力する（ステップＳ１０７）。例えば、出力装置４である音声インタフェース５は、検知信号を受信すると、「配線器具が熱くなっています。電気機器の使用を中止し、配線器具を交換してください」などの警告メッセージをスピーカから再生する。また、例えば出力装置４である携帯端末７及びサーバ８では、検知信号を受信すると、上記の警告メッセージをディスプレイに表示したり、スピーカから再生したりする。
【００３７】
上述のように、本実施形態の配線器具１は、通信機能を有していることから、自己の置かれる環境の状態を検知部１２で検知するだけでなく、検知部１２の検知結果を受信装置３（外部装置２）へ送信することが可能である。このため、配線器具１の管理者は、受信装置３を通して検知部１２の検知結果を取得することが可能である。例えば、管理者は、音声インタフェース５の周囲にいる場合、音声インタフェース５の再生する警告メッセージを聞くことにより、検知部１２の検知結果を取得することが可能である。また、例えば、管理者は、携帯端末７を所有している場合、携帯端末７のディスプレイを見たり、携帯端末７の再生する警告メッセージを聞いたりすることにより、検知部１２の検知結果を取得することが可能である。このように、管理者は、配線器具１を直接調べることなく、配線器具１の置かれる環境の状態を把握することが可能である。つまり、本実施形態では、配線器具１の管理者が配線器具１の状態を把握し易い、という利点がある。
【００３８】
そして、管理者は、配線器具１の置かれる環境の状態を把握することにより、種々の対応が可能となる。本実施形態では、管理者は、接続部１１の絶縁性能が低下する段階の配線器具１の異常を把握し易い。したがって、例えば管理者が配線器具１の提供元の住宅会社である場合、管理者は、電気工事士を派遣して配線器具１を修理させたり、配線器具１を新品に交換させたりする等、配線器具１の異常に対する対策を実行することが可能である。
【００３９】
つまり、本実施形態の配線器具１は、特許文献１に記載のコンセントのように単に給電機能を有する配線器具とは異なっている。すなわち、本実施形態の配線器具１は、上述のように検知部１２の検知結果の送信機能を有しているため、給電機能だけではない更なる付加価値が期待できる、という利点がある。
【００４０】
（４）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００４１】
本実施形態において、検知部１２で検知する異常は、複数の段階に分かれていてもよい。そして、処理部１４は、遮断機能を実行する段階の異常より前の段階の異常を検知部１２にて検知すると、通信機能を実行してもよい。つまり、処理部１４は、遮断機能を実行すべき異常が発生したときに通信機能及び遮断機能を両方実行するのではなく、遮断機能を実行すべき異常が発生する前に、通信機能のみを実行してもよい。例えば、処理部１４は、検知部１２にて第１温度を検知すると通信機能を実行し、第１温度よりも高い第２温度を検知すると遮断機能を実行してもよい。この場合、管理者は、検知部１２が第１温度を検知したとき、つまり、接続部１１の絶縁性能が低下する段階よりも更に前の段階において、配線器具１に何らかの異常が発生していることを把握することが可能である。
【００４２】
本実施形態では、検知部１２は、配線器具１の筐体内の温度を検知することにより、接続部１１の絶縁性能が低下する段階の異常を検知しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、検知部１２は、電流センサにより接続部１１を流れる電流を検知する構成であってもよいし、ガスセンサにより配線器具１の筐体内で発生するガスを検知する構成であってもよい。何れの構成であっても、検知部１２は、接続部１１の絶縁性能が低下する段階の異常を検知することが可能である。
【００４３】
本実施形態では、検知部１２にて検知する異常は、接続部１１の絶縁性能の低下に関しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、検知部１２にて検知する異常は、地震による所定の震度以上の揺れであってもよい。この異常は、検知部１２が加速度センサを有することで検知可能である。具体的には、処理部１４は、加速度センサによる検知結果（加速度）が予め設定してある所定の加速度を上回ると、接続部１１の置かれた環境下で、所定の震度以上の地震が発生したと判断し、通信機能を実行する。このとき、処理部１４は、遮断機能を併せて実行するのが好ましい。
【００４４】
この構成は、例えば管理者が建物の居住者であって、遠隔地に外出している場合に有効である。つまり、ニュースなどで管理者が知ることのできる震度は、比較的広範囲での震度であるため、管理者は、建物に影響を与える程度の地震があったか否かを把握し難い。一方、この構成では、管理者は、建物に設置されている配線器具１からの検知信号により、所定の震度以上の揺れがあったことを知ることができる。このため、管理者は、建物に影響を与える程度の地震があったか否かを把握し易い、という利点がある。
【００４５】
また、検知部１２にて検知する異常は、紫外線であってもよい。この異常は、検知部１２が紫外線センサを有することで検知可能である。具体的には、処理部１４は、紫外線センサによる検知結果（紫外線量）が予め設定してある所定の紫外線量を上回ると、接続部１１の置かれた環境下で、紫外線量が比較的多いと判断し、通信機能を実行する。
【００４６】
この構成は、例えば管理者が建物の居住者であって、配線器具１が屋外に設置されている場合に有効である。つまり、配線器具１は、建物内にいる居住者に対して、屋外の紫外線量に応じた注意を促すことが可能である。例えば、管理者が携帯端末７を所有している場合、管理者は、携帯端末７が再生する「紫外線量が多いので、帽子を被りましょう」等の警告メッセージを聞くことにより、外出時の服装などを事前に準備することが可能である。
【００４７】
その他、検知部１２にて検知する異常は、騒音などの音であってもよい。この異常は、検知部１２が音センサを有することで検知可能である。具体的には、処理部１４は、音センサによる検知結果（特定音の音量）が予め設定してある所定の音量を上回ると、接続部１１の置かれた環境下で、不審者の侵入などの何らかの異常が発生したと判断し、通信機能を実行する。ここで、特定音は、例えばガラスが割れる音、人の転倒音などである。音センサは、特定の周波数帯域の音（ここでは、ガラスが割れる音など）を主として検知するように構成されているのが好ましい。
【００４８】
この構成は、例えば管理者が建物の居住者であって、配線器具１が屋内に設置されている場合に有効である。つまり、この構成では、例えば屋外などの配線器具１から離れた場所にいる居住者は、配線器具１からの検知信号により、不審者の侵入、同居する家族の転倒など、何らかの異常が発生したことを把握し易い。
【００４９】
また、本実施形態では、遮断部１５は、処理部１４により制御されることで電路Ｌ１を遮断するように構成されているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、遮断部１５は、漏電を検知すると、処理部１４による制御に依らず、電路Ｌ１を遮断するように構成されていてもよい。また、遮断部１５は、過電流又は短絡を検知すると、処理部１４による制御に依らず、電路Ｌ１を遮断するように構成されていてもよい。漏電、過電流、又は短絡は、いずれも電流センサ（検知部１２）により検知することが可能である。この場合、漏電、過電流又は短絡のいずれかの発生を電流センサが検知すると、処理部１４は、通信機能を実行する。電流センサは、遮断部１５を構成する装置と一体であってもよいし、別体であってもよい。
【００５０】
ここで、検知部１２は、上述の温度センサ、電流センサ、ガスセンサ、加速度センサ、紫外線センサ、及び音センサのうち少なくとも１つを有していればよい。つまり、検知部１２は、接続部１１の置かれる環境の状態のうち検知したい状態に応じたセンサを有していればよい。また、検知部１２で検知する状態は、複数であってもよい。例えば、検知部１２が温度センサと音センサとを有している場合、検知部１２は、接続部１１の置かれる環境の状態として、配線器具１の筐体内の温度と、屋内での騒音とを検知する。
【００５１】
ところで、配線器具１には、例えば製造番号などの固有の識別情報が割り当てられている場合がある。この場合、処理部１４は、自己の属する配線器具１の識別情報を検知信号に含めて、通信機能を実行してもよい。言い換えれば、検知信号は、検知信号の送信元の配線器具１を識別するための識別情報を含んでいてもよい。この構成は、配線器具１が複数存在する場合に有効である。つまり、この構成では、管理者は、配線器具１からの検知信号により、どの配線器具１において異常が発生したかを把握し易い。
【００５２】
ここで、識別情報は、例えば施工者、管理者による設定作業により、配線器具１に接続される電気機器Ａ１に紐付けられるのが好ましい。例えば、電気機器Ａ１が冷蔵庫である場合、冷蔵庫が接続される配線器具１の識別情報は、冷蔵庫に紐付けられる。そして、処理部１４は、識別情報と、識別情報に紐付けられた電気機器Ａ１の情報とを検知信号に含めて、通信機能を実行する。この構成では、管理者は、配線器具１からの検知信号により、異常が発生している配線器具１と、この配線器具１に接続されている電気機器Ａ１とを把握し易い。
【００５３】
なお、配線器具１が電流センサを有している場合、処理部１４は、例えばディスアグリゲーション技術等を用いて、接続部１１を流れる電流の波形から配線器具１に接続されている電気機器Ａ１を特定してもよい。つまり、処理部１４は、配線器具１に接続されている電気機器Ａ１を自動的に特定し、特定した電気機器Ａ１と識別情報とを紐付けてもよい。この場合、識別情報と、配線器具１に接続されている電気機器Ａ１とを紐付ける作業は不要である。
【００５４】
本実施形態では、配線器具１と受信装置３（外部装置２）との間の通信は、配線器具１から受信装置３への一方向の通信であるが、双方向の通信であってもよい。具体的には、通信部１３は、受信装置３（外部装置２）から検知信号に対する応答信号を受信するように構成されていてもよい。そして、処理部１４が遮断機能を実行するための所定の条件は、通信部１３が応答信号を受信することを含んでいてもよい。つまり、処理部１４は、検知部１２にて異常を検知しても遮断機能を実行せず、応答信号を受信してから遮断機能を実行する。
【００５５】
この構成では、管理者は、配線器具１からの検知信号を確認した後に、携帯端末７又はサーバ８を介して応答信号を配線器具１へ送信する遠隔操作を行うことにより、管理者自らの判断により配線器具１の電路Ｌ１を遮断することが可能である。また、音声インタフェース５が音声アシスタントデバイス（後述する）である場合、管理者は、音声インタフェース５を介した音声による操作を行うことで、配線器具１の電路Ｌ１を遮断することも可能である。
【００５６】
本実施形態において、音声インタフェース５は、人の発する音声を認識する機能を有する音声アシスタントデバイスであってもよい。この場合、音声インタフェース５は、管理者が発する音声を解析し、解析結果に応じた制御信号を、受信装置３を介して配線器具１へ送信するように構成されていてもよい。例えば、管理者が「エアーコンディショナの配線器具の使用を止めて」という音声を発したとする。すると、音声インタフェース５は、この音声を解析し、エアーコンディショナが接続されている配線器具１の電路Ｌ１の遮断を指示するコマンドを含む制御信号を生成する。そして、音声インタフェース５は、受信装置３を介して、生成した制御信号をエアーコンディショナが接続されている配線器具１へ送信する。エアーコンディショナが接続されている配線器具１の処理部１４は、音声インタフェース５からの制御信号を受信すると、遮断機能を実行する。この構成では、音声インタフェース５を用いて配線器具１を遠隔操作することが可能である。
【００５７】
ここで、処理部１４は、受信装置３（外部装置２）からの制御信号をトリガとして実行する検知モードを有していてもよい。そして、処理部１４は、検知モードにおいて、接続部１１の置かれる環境の状態が予め設定されている範囲から外れた状態であることを検知部１２が検知すると、通信機能を実行してもよい。以下、具体例について説明する。以下では、音声インタフェース５が音声アシスタントデバイスであって、リビングルームに設置されていると仮定する。また、以下では、脱衣場に配線器具１が設置されており、かつ、配線器具１が検知部１２として温度センサを有していると仮定する。
【００５８】
例えば、管理者が音声インタフェース５に向かって「入浴する」等の音声を発する。すると、音声インタフェース５は、この音声を解析し、解析結果に応じた制御信号を、受信装置３を介して脱衣場にある配線器具１へ送信する。脱衣場にある配線器具１の処理部１４は、制御信号を受信すると、検知モードに移行する。検知部１２は、配線器具１の置かれる環境の状態として、脱衣場の温度を検知している。そして、検知モードでは、処理部１４は、接続部１１の置かれる環境の状態が予め設定された範囲から外れた状態にあるか否か（ここでは、脱衣場の温度が所定温度よりも低いか否か）を判断する。
【００５９】
処理部１４は、脱衣場の温度が所定温度よりも低いと判断した場合、その旨を検知信号に含めて、通信機能を実行する。音声インタフェース５は、配線器具１からの検知信号を受信すると、「脱衣場の温度が低くなっています」等の警告メッセージを再生する。この構成では、管理者は、脱衣場の温度が低くなっていることを入浴前に知ることができるので、ヒートショックの発生を未然に防止し易い。上記の具体例では、音声インタフェース５が制御信号の送信元であるが、携帯端末７が制御信号の送信元であってもよい。
【００６０】
本実施形態では、処理部１４は、検知部１２にて接続部１１に関する異常を検知すると、通信機能を実行しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、処理部１４は、接続部１１に異常が発生したか否かに依らず、定期的に通信機能を実行してもよい。この場合、管理者は、受信装置３（外部装置２）を通して配線器具１の置かれる環境を監視することが可能である。
【００６１】
また、検知部１２が電流センサを有している場合、検知部１２は、接続部１１を流れる電流を検知することにより、接続部１１に接続されている電気機器Ａ１の動作状態を間接的に検知することが可能である。そして、処理部１４は、接続部１１に異常が発生したか否かに依らず、定期的に通信機能を実行してもよい。この場合、管理者は、電気機器Ａ１の動作状態を定期的に把握することが可能である。
【００６２】
本実施形態では、遮断部１５は、電路Ｌ１が遮断されている状態から元の状態に復帰するためのスイッチを有しているが、このスイッチを備えるか否かは任意である。例えば、遮断部１５は、一度、電路Ｌ１が遮断されると、元の状態に復帰しないように構成されていてもよい。
【００６３】
本実施形態において、配線器具１は、スピーカ、又は発光ダイオード等の発光素子を有する発光部を備えていてもよい。この場合、処理部１４は、検知部１２にて異常を検知すると、例えばスピーカから音声を再生させたり、発光部を発光させたりすることにより、周囲に異常を報知する制御を行ってもよい。この構成では、配線器具１の周囲にいる人に異常の発生を知らせることが可能である。
【００６４】
配線器具１は、屋内用に限らず、例えば駐車場などの建物の外部で使用される屋外用であってもよい。また、配線器具１は、接地極を有していないコンセントに限らず、接地極を有するコンセントであってもよい。また、配線器具１は、交流１００Ｖ用のコンセントに限らず、例えば交流２００Ｖ用又は直流用のコンセントであってもよい。更に、配線器具１は、Ａタイプのコンセントに限らず、例えばＢタイプ、Ｃタイプのように、ピン形状の栓刃を有するプラグを接続可能なコンセントであってもよい。その他、配線器具１は、２個口タイプのコンセントに限らず、例えば１個口タイプ又は３個口タイプのコンセントであってもよい。
【００６５】
また、配線器具１は、上記のコンセントに限らず、例えばＬＡＮ（Local Area Network）ケーブルのコネクタが接続可能な情報コンセントであってもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）コンセント等であってもよい。つまり、配線器具１は、電気機器Ａ１が電気的に接続可能な接続部１１を有していればよい。そして、配線器具１は、本実施形態のように電源Ｂ１から電気機器Ａ１へ電力を供給するために用いられてもよいし、電気機器Ａ１をネットワークＮ１に接続するために用いられてもよい。
【００６６】
配線器具１と受信装置３との通信方式は、特定小電力無線に限定されず、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）などの他の無線通信であってもよい。また、配線器具１と受信装置３との通信方式は、例えば電力線搬送通信（Power Line Communication）などの有線通信方式であってもよい。
【００６７】
本実施形態において、受信装置３は、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に用いられるローカル装置であってもよい。また、本実施形態において、受信装置３と出力装置４とは、１つの装置で構成されていてもよい。例えば、携帯端末７は、外部装置２として、受信装置３を介さずに配線器具１からの検知信号を受信するように構成されていてもよい。この場合、配線器具１の通信部１３と携帯端末７との通信方式は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）などの無線通信である。
【００６８】
本実施形態において、携帯端末７は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）により、ルータ６を介して受信装置３と通信しているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、携帯端末７は、受信装置３を介さずに、ネットワークＮ１を介して受信装置３と通信する構成であってもよい。この場合、携帯端末７は、通信事業者が提供する携帯電話網（キャリア網）を介して、ネットワークＮ１に接続される。携帯電話網には、例えば３Ｇ（第３世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。その他、携帯端末７は、公衆無線ＬＡＮを介してネットワークＮ１に接続されてもよい。
【００６９】
本実施形態において、サーバ８は、配線器具１に対して信号を送信する機能を有していてもよい。例えば、サーバ８は、配線器具１に対してアライブチェック（生存確認）のための信号、配線器具１の状態を問い合わせるための信号、配線器具１の処理部１４の制御のための信号などを送信する機能を有していてもよい。
【００７０】
本実施形態の配線器具システム１００は、出力装置４として、音声インタフェース５、携帯端末７、及びサーバ８を備えているが、これに限定する趣旨ではない。例えば、配線器具システム１００は、音声インタフェース５、携帯端末７、及びサーバ８のうち少なくとも１つの装置を備えていてもよい。
【００７１】
本実施形態では、配線器具システム１００は、１つの配線器具１を備えているが、本開示は、配線器具１の数量などに制限されない。例えば、配線器具システム１００は、複数の配線器具１を備えていてもよい。また、配線器具１に接続される電気機器Ａ１も複数であってもよい。
【００７２】
本開示における配線器具１又は配線器具システム１００の実行主体は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における装置又はシステムの実行主体としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されていてもよいが、電気通信回線を通じて提供されてもよいし、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１乃至複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。
【００７３】
（まとめ）
以上述べたように、第１の態様に係る配線器具（１）は、処理部（１４）と、接続部（１１）と、検知部（１２）と、通信部（１３）と、を備える。接続部（１１）は、電気機器（Ａ１）と電気的に接続可能である。検知部（１２）は、接続部（１１）の置かれる環境の状態を検知する。通信部（１３）は、電気機器（Ａ１）とは異なる外部装置（２）と通信可能である。処理部（１４）は、検知部（１２）の検知結果を含む検知信号を外部装置（２）へ送信するように通信部（１３）を制御する通信機能を有する。
【００７４】
この態様によれば、配線器具（１）の管理者が配線器具（１）の状態を把握し易い、という利点がある。
【００７５】
第２の態様に係る配線器具（１）は、第１の態様において、遮断部（１５）を更に備える。遮断部（１５）は、接続部（１１）に接続された電気機器（Ａ１）へ電力を供給する電源（Ｂ１）と、接続部（１１）との間の電路（Ｌ１）を遮断する。処理部（１４）は、所定の条件を満たすと、電路（Ｌ１）を遮断するように遮断部（１５）を制御する遮断機能を有する。所定の条件は、検知部（１２）にて接続部（１１）に関する異常を検知することを含む。処理部（１４）は、検知部（１２）にて異常を検知すると、通信機能を実行する。
【００７６】
この態様によれば、接続部（１１）に関する異常が発生したときに、接続部（１１）の置かれる環境に好ましくない影響が及ぶのを防止し易い、という利点がある。
【００７７】
第３の態様に係る配線器具（１）では、第２の態様において、処理部（１４）は、検知部（１２）にて異常を検知すると、遮断機能を実行する。
【００７８】
この態様によれば、接続部（１１）に関する異常が発生したときに、接続部（１１）の置かれる環境に好ましくない影響が及ぶのをより防止し易い、という利点がある。
【００７９】
第４の態様に係る配線器具（１）では、第２又は第３の態様において、異常は、複数の段階に分かれている。処理部（１４）は、遮断機能を実行する段階の異常より前の段階の異常を検知部（１２）にて検知すると、通信機能を実行する。
【００８０】
この態様によれば、配線器具（１）の管理者が、遮断機能を実行すべき段階の異常が発生する前に何らかの異常が発生していることを把握し易い、という利点がある。
【００８１】
第５の態様に係る配線器具（１）では、第２〜第４のいずれかの態様において、異常は、接続部（１１）の絶縁性能の低下に関する。
【００８２】
この態様によれば、配線器具（１）の管理者が、配線器具（１）を修理したり、新品に交換したり等の対策を取り易くなる、という利点がある。
【００８３】
第６の態様に係る配線器具（１）では、第２〜第４のいずれかの態様において、異常は、地震による所定の震度以上の揺れである。
【００８４】
この態様によれば、配線器具（１）の管理者が、配線器具（１）の設置されている建物に影響を与える程度の地震があったか否かを把握し易い、という利点がある。
【００８５】
第７の態様に係る配線器具（１）では、第１〜第６のいずれかの態様において、検知信号は、検知信号の送信元の配線器具（１）を識別するための識別情報を含む。
【００８６】
この態様によれば、配線器具（１）の管理者が、どの配線器具（１）において異常が発生したかを把握し易い、という利点がある。
【００８７】
第８の態様に係る配線器具（１）では、第２〜第６のいずれかの態様において、通信部（１３）は、外部装置（２）から検知信号に対する応答信号を受信するように構成される。所定の条件は、通信部（１３）が応答信号を受信することを含む。
【００８８】
この態様によれば、配線器具（１）の管理者が、配線器具（１）からの検知信号を確認した後に、管理者自らの判断により配線器具（１）の電路（Ｌ１）を遮断することが可能である、という利点がある。
【００８９】
第９の態様に係る配線器具（１）では、第１〜第８のいずれかの態様において、処理部（１４）は、外部装置（２）からの制御信号をトリガとして実行する検知モードを有している。処理部（１４）は、検知モードにおいて、環境の状態が予め設定されている範囲から外れた状態であることを検知部（１２）が検知すると、通信機能を実行する。
【００９０】
この態様によれば、配線器具（１）の管理者が、任意のタイミングで配線器具（１）の置かれる環境の状態を把握し易い、という利点がある。
【００９１】
第１０の態様に係る配線器具システム（１００）は、第１〜第９のいずれかの配線器具（１）と、受信装置（３）と、出力装置（４）と、を備える。受信装置（３）は、外部装置（２）であって、配線器具（１）からの検知信号を受信する。出力装置（４）は、受信装置（３）で受信した検知信号に応じた情報を出力する。
【００９２】
この態様によれば、配線器具（１）の管理者が配線器具（１）の状態を把握し易い、という利点がある。
【００９３】
第２〜第９の態様に係る構成については、配線器具（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１  配線器具
１１  接続部
１２  検知部
１３  通信部
１４  処理部
１５  遮断部
２  外部装置
３  受信装置
４  出力装置
１００  配線器具システム
Ａ１  電気機器
Ｂ１  電源
Ｌ１  電路
【図１】
2019016542.tif 000003
【図２】
2019016542.tif 000004