(57)【要約】【課題】配筋が効率的に行える鉄筋連結具および鉄筋連結構造を提供する。【解決手段】この鉄筋連結具１は、２本の鉄筋（スターラップ筋２、中子筋３）の互いに平行に位置する２箇所を連結する。そして、この鉄筋連結具１は、中子筋３が押圧挿入されて当該中子筋３に係合保持される第１係合部１１と、スターラップ筋２に接触係合する第２係合部１２とを備えている。上記第１係合部１１には係合状態を保持する一対の保持爪１１ａが設けられている。また、上記第２係合部１２は上記スターラップ筋２が入る開口を下に向けている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の鉄筋の互いに平行に位置する２箇所を連結する鉄筋連結具であって、一方の鉄筋が押圧挿入されて当該一方の鉄筋に係合保持される第１係合部と、他方の鉄筋に係合する第２係合部とを備えていることを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄筋連結具において、上記第１係合部は、上記一方の鉄筋に係合された状態の当該鉄筋連結具の姿勢を保持することを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の鉄筋連結具において、上記第２係合部は上記他方の鉄筋が入る開口を下向きに有していることを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の鉄筋連結具において、上記第１係合部と上記第２係合部が１枚の板材の加工により形成されていることを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の鉄筋連結具において、上記一方の鉄筋は中子筋であり、上記他方の鉄筋はスターラップ筋であることを特徴とする鉄筋連結具。
【請求項６】
スターラップ筋と中子筋の互いに平行に位置する２箇所を鉄筋連結具で連結してなる鉄筋連結構造であって、上記鉄筋連結具の第１係合部が上記中子筋に係合保持されており、上記鉄筋連結具の第２係合部が上記スターラップ筋に係合していることを特徴とする鉄筋連結構造。
【請求項７】
請求項６に記載の鉄筋連結構造において、上記第２係合部は、上記スターラップ筋が入る開口を下に向けており、上記スターラップ筋に被さることを特徴とする鉄筋連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２本の鉄筋の互いに平行に位置する２箇所を連結する鉄筋連結具および鉄筋連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、鉄筋コンクリート製の地中梁設置工事において、上段部分の高さ調節が容易な上下分離式架台を用いて、特別に足場を設置することなくスターラップ筋や中子筋を含む地中梁の配筋を行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４５１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、上記スターラップ筋の下側部位に中子筋の下側部位を針金で結束する作業では、配筋内に手を差し入れることが容易でないことがあり、配筋を効率的に行うことができなかった。
【０００５】
この発明は、上記の事情に鑑み、配筋が効率的に行える鉄筋連結具および鉄筋連結構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の鉄筋連結具は、上記の課題を解決するために、２本の鉄筋の互いに平行に位置する２箇所を連結する鉄筋連結具であって、一方の鉄筋が押圧挿入されて当該一方の鉄筋に係合保持される第１係合部と、他方の鉄筋に係合する第２係合部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上記第１係合部に一方の鉄筋を押圧挿入することで上記鉄筋連結具を一方の鉄筋に係合保持させることができる。そして、このように一方の鉄筋に上記鉄筋連結具を係合保持させた状態で、この一方の鉄筋を配筋内に入れて、上記鉄筋連結具の第２係合部を他方の鉄筋に係合させることが可能となる。すなわち、配筋内に手を差し入れることなく、配筋を効率的に行うことが可能になる。
【０００８】
上記第１係合部は、上記一方の鉄筋に係合された状態の当該鉄筋連結具の姿勢を保持するようになっていてもよい。このように係合状態の鉄筋連結具の姿勢も保持できると、一方の鉄筋に鉄筋連結具の第１係合部を係合保持させた状態で、この一方の鉄筋を配筋内に差し込いれて第２係合部を他方の鉄筋に係合させる際に、上記鉄筋連結具のずれ動きが抑制されるので、この鉄筋連結具の第２係合部を他方の鉄筋に係合させることが容易になる。
【０００９】
上記第２係合部は上記他方の鉄筋が入る開口を下向きに有していてもよい。これによれば、一方の鉄筋に鉄筋連結具の第１係合部を係合させた状態で、この一方の鉄筋を配筋内に上側から差し込むことで、鉄筋連結具の第２係合部を他方の鉄筋に被せるように簡単に係合させることができる。また、上記第２係合部が他方の鉄筋に被さるだけの係合であると、上記一方の鉄筋を配筋内に上側から差し込んだときの、上記第２係合部と他方の鉄筋との位置の調整も容易になる。
【００１０】
上記第１係合部と上記第２係合部とが１枚の板材の加工により形成されていてもよい。これによれば、２以上の部材で上記第１係合部および上記第２係合部を形成する場合に比べて低コスト化が図れる。
【００１１】
上記一方の鉄筋は中子筋であり、上記他方の鉄筋はスターラップ筋であってもよい。
【００１２】
また、この発明の鉄筋連結構造は、スターラップ筋と中子筋の互いに平行に位置する２箇所を鉄筋連結具で連結してなる鉄筋連結構造であって、上記鉄筋連結具が第１係合部によって上記中子筋に係合保持されており、上記鉄筋連結具の第２係合部が上記スターラップ筋に係合していることを特徴とする。
【００１３】
上記の鉄筋連結構造において、上記第２係合部は、上記スターラップ筋が入る開口を下に向けており、上記スターラップ筋に被さるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明であれば、配筋が効率的に行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施形態の鉄筋連結具を用いた鉄筋連結構造の製作過程を示した説明図である。
【図２】図１の鉄筋連結具によるスターラップ筋と中子筋との連結箇所を拡大して示した説明図である。
【図３】同図（Ａ）および（Ｂ）は、図１の鉄筋連結具の斜視を、異なる角度で示した説明図である。
【図４】他の実施形態の鉄筋連結具を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１に示すように、この実施形態の鉄筋連結具１を用いた鉄筋連結構造１００は、例えば、地中梁となる配筋内のスターラップ筋２と中子筋３の下部側の互いに平行に隣接する２箇所を、上記鉄筋連結具１によって連結した構造となっている。そして、この鉄筋連結構造１００において、上記鉄筋連結具１の第１係合部１１は、上記中子筋３に係合されている一方、上記鉄筋連結具１の第２係合部１２は、上記スターラップ筋２に係合している。このような係合が行われた後、上記スターラップ筋２と中子筋３の上記互いに平行に位置する箇所上に主筋４が交差して設けられる。主筋４は、上記スターラップ筋２によって囲われる他の箇所にも設けられる。
【００１７】
図２、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、上記鉄筋連結具１の上記第１係合部１１は、略Ｕ字状の収容凹部を有して上記中子筋３を受け入れる開口を上に向けている。また、上記第２係合部１２も略Ｕ字状の収容凹部を有するが、上記スターラップ筋２を受け入れる開口を下に向けていることで、上記第２係合部１２が上記スターラップ筋２に被さるように接触して係合することができる。
【００１８】
上記第１係合部１１は、上記開口の近傍に一対の保持爪１１ａを備えている。これに対し、上記第２係合部１２は、このような保持爪を有していない。上記一対の保持爪１１ａは、その先端が上記収容凹部内に向くように突出形成されている。換言すれば、上記一対の保持爪１１ａは、その間隔が上記収容凹部内側ほど狭まるように傾斜形成されている。また、上記一対の保持爪１１ａは、弾性を有し、その先端間の間隔は、上記中子筋３の直径よりも狭くされており、この中子筋３を上記保持爪１１ａの先端間に押圧により通して上記収容凹部に入れ込むことで当該中子筋３を保持することができる。換言すれば、巻ばね等を用いたクリップ構造を用いず、上記中子筋３に上記鉄筋連結具１をパチッと簡単に押圧係合させることができる。そして、このような押圧係合が行われると、上記保持爪１１ａが中子筋３に引っ掛かって脱落が防止される保持状態が形成される。また、上記保持爪１１ａの弾性によって、上記中子筋３を上記収容凹部内側に押さえ込むようにすることもでき、この弾性押さえ込みによって、上記鉄筋連結具１の係合状態の姿勢も一定に保持することが可能となる。なお、上記中子筋３からの上記鉄筋連結具１の取り外しが円滑に行えるように、上記保持爪１１ａによる鉄筋の拘束力を設定することができる。
【００１９】
また、上記鉄筋連結具１においては、上記第１係合部１１および上記一対の保持爪１１ａと上記第２係合部１２とが、１枚の鋼鈑等より形成されている。例えば、１枚の鋼鈑等に対して、打ち抜き加工や折り曲げ等を施すことで、このような鉄筋連結具１を作製することができる。なお、上記打ち抜き加工等により、上記保持爪１１ａの周囲側および上記第２係合部１２の一部に抜き孔部を形成して上記鉄筋連結具１の軽量化等を図っている。
【００２０】
上記の構成であれば、上記第１係合部１１に中子筋３を押圧挿入することで上記鉄筋連結具１を中子筋３に係合保持させることができる。そして、このように中子筋３に上記鉄筋連結具１を係合保持させた状態で、この中子筋３を配筋内に入れて、上記鉄筋連結具１の第２係合部１２をスターラップ筋２に接触させて係合させることが可能となる。すなわち、配筋内に手を差し入れることが容易でない場合でも、中子筋３の配筋を効率的に行うことが可能になる。なお、上記鉄筋連結具１が設けられた箇所と上記主筋４とを針金で結束する手作業を行うとする場合でも、上記鉄筋連結具１が設けられる箇所での上記スターラップ筋２と中子筋３との針金結束の手作業は省略できているので、配筋を効率的に行うことができるといえる。
【００２１】
上記第１係合部１１の上記保持爪１１ａによって、上記中子筋３に係合された状態の当該鉄筋連結具１の姿勢が保持できると、上記中子筋３に当該鉄筋連結具１の第１係合部１１を係合保持させた状態で、この中子筋３を配筋内に差し込むときに、鉄筋連結具１のずれ動きが抑制されるので、鉄筋連結具１の第２係合部１２をスターラップ筋２に係合させることが容易になる。
【００２２】
上記第２係合部１２が、上記スターラップ筋２が入る開口を下に向けていると、中子筋３に鉄筋連結具１の第１係合部１１を係合保持させた状態で、この中子筋３を配筋内に上側から差し込むことで、鉄筋連結具１の第２係合部１２をスターラップ筋２に被せて簡単に接触係合させることができる。また、上記第２係合部１２がスターラップ筋２に被さるだけの係合であると、上記中子筋３を配筋内に上側から差し込んだ際の、上記第２係合部１２とスターラップ筋２との位置の調整も容易になる。
【００２３】
上記第１係合部１１および上記保持爪１１ａと上記第２係合部１２とが１枚の板材の加工により形成されていると、２以上の部材で上記第１係合部１１等を形成する場合に比べて、上記鉄筋連結具１の作製コストを低減できる。
【００２４】
なお、上記の例では、鋼板等によって上記鉄筋連結具１を作製したが、これに限らず、樹脂材を用いて作製してもよい。また、左右１個ずつ保持爪１１ａを設けることに限らず、左右２個ずつ保持爪１１ａを備えてもよい。
【００２５】
また、図４に示す実施形態の鉄筋連結具１Ａを用いてもよい。この鉄筋連結具１Ａは、第１係合部となる部材１１０と第２係合部となる部材１２０とを溶接、カシメ、接着等によって一体化している。また、上記第１係合部となる部材１１０と第２係合部となる部材１２０の両方とも、収容凹部の開口を下に向けている。さらに、上記第１係合部となる部材１１０は、上記中子筋３の係合保持を、上記保持爪１１ａではなく、中子筋３の直径よりも狭い幅の上記開口によって行っている。
【００２６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１      ：鉄筋連結具
１Ａ    ：鉄筋連結具
２      ：スターラップ筋
３      ：中子筋
４      ：主筋
１１    ：第１係合部
１１ａ  ：保持爪
１２    ：第２係合部
１００  ：鉄筋連結構造
１１０  ：第１係合部となる部材
１２０  ：第２係合部となる部材
【図１】
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【図２】
2019178521.tif 000004
【図３】
2019178521.tif 000005
【図４】
2019178521.tif 000006