(57)【要約】【課題】消耗品が用意される前に当該消耗品の残量が切れることを抑制可能な画像形成装置、及び消耗品の発注タイミング報知方法を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、消耗品の残量を取得する残量取得部と、消耗品の消費速度を取得する速度取得部と、取得された消耗品の消費速度が閾値を超える場合に、取得された消耗品の残量が当該消費速度に基づいて算出される準備期間における消耗品の消費量以下であるか否かに基づいて発注タイミングの到来の有無を判定する第１判定処理部と、取得された消耗品の消費速度が閾値以下である場合に、取得された消耗品の残量が下限値以下であるか否かに基づいて発注タイミングの到来の有無を判定する第２判定処理部と、発注タイミングが到来したと判定された場合にその旨を報知する報知処理部と、を備える。【選択図】図５
2019111795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品の残量を取得する残量取得部と、
前記消耗品の消費速度を取得する速度取得部と、
前記速度取得部によって取得された前記消費速度が予め設定された閾値を超える場合に、前記残量取得部によって取得された前記残量が当該消費速度に基づいて算出される予め設定された期間における前記消耗品の消費量以下であるか否かに基づいて、前記消耗品の発注タイミングの到来の有無を判定する第１判定処理部と、
前記速度取得部によって取得された前記消費速度が前記閾値以下である場合に、前記残量取得部によって取得された前記残量が当該消費速度に基づいて算出される前記期間における前記消耗品の消費量以上の予め設定された下限値以下であるか否かに基づいて、前記発注タイミングの到来の有無を判定する第２判定処理部と、
前記発注タイミングが到来したと判定された場合にその旨を報知する報知処理部と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記下限値は、前記速度取得部によって取得される前記消費速度の値が前記閾値と同一である場合に当該消費速度に基づいて算出される前記期間における前記消耗品の消費量の値と同一である、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
印刷処理が実行される場合に、当該印刷処理における前記消耗品の消費量を取得する消費量取得部と、
前記消費量取得部によって取得された前記消耗品の消費量を記録する記録処理部と、を備え、
前記速度取得部は、前記記録処理部によって記録された前記消耗品の消費量に基づいて前記消費速度を取得する、
請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記記録処理部によって記録された前記消耗品の消費量に基づいて、前記消耗品の消費量が急増する増加期間を検出する検出処理部と、
前記検出処理部によって検出された前記増加期間における前記消耗品の消費量に基づいて前記下限値を設定する設定処理部と、
を備える請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記報知処理部は、自装置に通信可能に接続される予め定められた情報処理装置に前記発注タイミングが到来した旨を報知する、
請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置で実行される消耗品の発注タイミング報知方法であって、
前記消耗品の残量を取得することと、
前記消耗品の消費速度を取得することと、
取得された前記消費速度が予め設定された閾値を超える場合に、取得された前記残量が当該消費速度に基づいて算出される予め設定された期間における前記消耗品の消費量以下であるか否かに基づいて、前記消耗品の発注タイミングの到来の有無を判定することと、
取得された前記消費速度が前記閾値以下である場合に、取得された前記残量が当該消費速度に基づいて算出される前記期間における前記消耗品の消費量以上の予め設定された下限値以下であるか否かに基づいて、前記発注タイミングの到来の有無を判定することと、
前記発注タイミングが到来したと判定された場合にその旨を報知することと、
を含む消耗品の発注タイミング報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗品を用いて画像を形成する画像形成装置、及び当該画像形成装置で実行される消耗品の発注タイミング報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データに基づく画像を形成可能な画像形成装置では、現像剤などの消耗品が用いられて画像が形成される。この種の画像形成装置では、前記消耗品の残量が所定の閾値を下回った場合に消耗品の発注タイミングが到来した旨が報知されることがある。また、前記消耗品を用意するための期間が所定日数確保されるように、前記消耗品の消費速度に応じて前記閾値を変更可能な画像形成装置が従来技術として知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、普段の印刷枚数が少ない画像形成装置では、突発的な事情によって印刷枚数が一時的に急増することがある。ここで、前記従来技術の画像形成装置では、普段の印刷枚数が少ない場合に前記閾値が低い値に設定される。そのため、前記従来技術の画像形成装置では、前記消耗品の残量が前記閾値を下回った後に印刷枚数が一時的に急増した場合に、前記消耗品が用意される前に前記消耗品の残量が切れることがある。
【０００５】
本発明の目的は、消耗品が用意される前に当該消耗品の残量が切れることを抑制可能な画像形成装置、及び消耗品の発注タイミング報知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、残量取得部と、速度取得部と、第１判定処理部と、第２判定処理部と、報知処理部とを備える。前記残量取得部は、消耗品の残量を取得する。前記速度取得部は、前記消耗品の消費速度を取得する。前記第１判定処理部は、前記速度取得部によって取得された前記消費速度が予め設定された閾値を超える場合に、前記残量取得部によって取得された前記残量が当該消費速度に基づいて算出される予め設定された期間における前記消耗品の消費量以下であるか否かに基づいて、前記消耗品の発注タイミングの到来の有無を判定する。前記第２判定処理部は、前記速度取得部によって取得された前記消費速度が前記閾値以下である場合に、前記残量取得部によって取得された前記残量が当該消費速度に基づいて算出される前記期間における前記消耗品の消費量以上の予め設定された下限値以下であるか否かに基づいて、前記発注タイミングの到来の有無を判定する。前記報知処理部は、前記発注タイミングが到来したと判定された場合にその旨を報知する。
【０００７】
本発明の他の局面に係る消耗品の発注タイミング報知方法は、画像形成装置で実行され、前記消耗品の残量を取得することと、前記消耗品の消費速度を取得することと、取得された前記消費速度が予め設定された閾値を超える場合に、取得された前記残量が当該消費速度に基づいて算出される予め設定された期間における前記消耗品の消費量以下であるか否かに基づいて、前記消耗品の発注タイミングの到来の有無を判定することと、取得された前記消費速度が前記閾値以下である場合に、取得された前記残量が当該消費速度に基づいて算出される前記期間における前記消耗品の消費量以上の予め設定された下限値以下であるか否かに基づいて、前記発注タイミングの到来の有無を判定することと、前記発注タイミングが到来したと判定された場合にその旨を報知することと、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、消耗品が用意される前に当該消耗品の残量が切れることを抑制可能な画像形成装置、及び消耗品の発注タイミング報知方法が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行される消費量記録処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行される下限値設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る画像形成装置で実行される発注タイミング報知処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における消耗品残量の推移の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る画像形成装置における消耗品残量の推移の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１１】
［画像形成装置１０の概略構成］
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０の概略構成について説明する。ここで、図１は画像形成装置１０の構成を示す断面模式図である。
【００１２】
画像形成装置１０は、原稿から画像データを読み取るスキャン機能、及び画像データに基づいて画像を形成するプリント機能と共に、ファクシミリ機能、及びコピー機能などの複数の機能を有する複合機である。なお、本発明は、プリンター装置、ファクシミリ装置、及びコピー機などの画像形成装置に適用可能である。
【００１３】
図１及び図２に示されるように、画像形成装置１０は、ＡＤＦ１、画像読取部２、画像形成部３、給紙部４、制御部５、操作表示部６、通信部７、及び記憶部８を備える。
【００１４】
ＡＤＦ１は、原稿セット部、複数の搬送ローラー、原稿押さえ、及び排紙部を備え、画像読取部２によって読み取られる原稿を搬送する自動原稿搬送装置である。画像読取部２は、原稿台、光源、複数のミラー、光学レンズ、及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）を備え、原稿から画像データを読み取ることが可能である。
【００１５】
画像形成部３は、画像読取部２で読み取られた画像データ又は外部のパーソナルコンピューター等の情報処理装置から入力された画像データに基づいて、電子写真方式で画像を形成することが可能である。なお、画像形成部３は、インクジェット方式などの他の画像形成方式で画像を形成可能であってもよい。
【００１６】
具体的に、画像形成部３は、図１に示されるように、感光体ドラム３１、帯電ローラー３２、光走査装置３３、現像装置３４、転写ローラー３５、クリーニング装置３６、定着装置３７、及び排紙トレイ３８を備える。感光体ドラム３１は、トナー像を担持する。帯電ローラー３２は、電圧の印加を受けて感光体ドラム３１の表面を帯電させる。光走査装置３３は、画像データに基づく光を感光体ドラム３１上に走査する。現像装置３４は、現像剤を用いて感光体ドラム３１に形成された静電潜像を現像する。転写ローラー３５は、電圧の印加を受けて感光体ドラム３１の表面に形成されたトナー像をシートに転写する。クリーニング装置３６は、転写ローラー３５によるトナー像転写後の感光体ドラム３１の表面を清掃する。定着装置３７は、トナー像が転写されたシートを加熱してそのシートにトナー像を定着させる。排紙トレイ３８には、トナー像が定着されたシートが排出される。
【００１７】
給紙部４は、給紙カセット、及び複数の搬送ローラーを備え、前記給紙カセットに収容されたシートを画像形成部３に供給する。なお、前記給紙カセットに収容されるシートは、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート材料である。
【００１８】
画像形成部３では、給紙部４から供給されるシートに以下の手順で画像が形成され、画像形成後のシートが排紙トレイ３８に排出される。
【００１９】
まず、帯電ローラー３２によって感光体ドラム３１の表面が所定の電位に一様に帯電される。次に、光走査装置３３により感光体ドラム３１の表面に画像データに基づく光が照射される。これにより、感光体ドラム３１の表面に画像データに対応する静電潜像が形成される。そして、感光体ドラム３１上の静電潜像は現像装置３４によってトナー像として現像（可視像化）される。なお、現像装置３４には、画像形成部３に着脱可能なトナーコンテナ３４Ａからトナー（現像剤）が補給される。
【００２０】
続いて、感光体ドラム３１に形成されたトナー像は転写ローラー３５によってシートに転写される。その後、シートに転写されたトナー像は、そのシートが定着装置３７で加熱されて溶融定着する。なお、感光体ドラム３１の表面に残存したトナーはクリーニング装置３６で除去される。
【００２１】
制御部５は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＥＥＰＲＯＭ（登録商標）などの制御機器を備える。前記ＣＰＵは、各種の演算処理を実行するプロセッサーである。前記ＲＯＭは、前記ＣＰＵに各種の処理を実行させるための制御プログラムなどの情報が予め記憶される不揮発性の記憶装置である。前記ＲＡＭは、前記ＣＰＵが実行する各種の処理の一時記憶メモリー（作業領域）として使用される揮発性の記憶装置である。前記ＥＥＰＲＯＭは、不揮発性の記憶装置である。制御部５では、前記ＣＰＵにより前記ＲＯＭに予め記憶された各種の制御プログラムが実行される。これにより、画像形成装置１０が制御部５により統括的に制御される。なお、制御部５は、集積回路（ＡＳＩＣ）などの電子回路で構成されたものであってもよく、画像形成装置１０を統括的に制御するメイン制御部とは別に設けられた制御部であってもよい。
【００２２】
操作表示部６は、制御部５からの制御指示に応じて各種の情報を表示する液晶ディスプレーなどの表示部、及びユーザーの操作に応じて制御部５に各種の情報を入力する操作キー又はタッチパネルなどの操作部を有する。
【００２３】
通信部７は、外部の情報処理装置１００（図２参照）との間で通信ネットワーク１０１（図２参照）を介して有線又は無線によるデータ通信を実行可能な通信インターフェイスである。
【００２４】
記憶部８は、不揮発性の記憶装置である。例えば、記憶部８は、フラッシュメモリー、ＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、又はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）などの記憶装置である。
【００２５】
画像形成装置１０では、現像剤などの消耗品が用いられて画像が形成される。なお、前記消耗品を用いて画像を形成する画像形成装置では、前記消耗品の残量が所定の値を下回った場合に、前記消耗品の発注タイミングが到来した旨が報知されることがある。また、前記消耗品を用意するための期間が所定日数確保されるように、前記消耗品の消費速度に応じて前記値を変更可能な画像形成装置が従来技術として知られている。
【００２６】
ところで、普段の印刷枚数が少ない画像形成装置では、突発的な事情によって印刷枚数が一時的に急増することがある。ここで、前記従来技術の画像形成装置では、普段の印刷枚数が少ない場合に前記値が低い値に設定される。そのため、前記従来技術の画像形成装置では、前記消耗品の残量が前記値を下回った後に印刷枚数が一時的に急増した場合に、前記消耗品が用意される前に前記消耗品の残量が切れることがある。
【００２７】
これに対し、本発明の実施形態に係る画像形成装置１０では、以下に説明するように、前記消耗品が用意される前に前記消耗品の残量が切れることを抑制可能である。
【００２８】
具体的に、制御部５の前記ＲＯＭには、前記ＣＰＵに後述の消費量記録処理（図３のフローチャート参照）、下限値設定処理（図４のフローチャート参照）、及び発注タイミング報知処理（図５のフローチャート参照）を実行させるための発注タイミング報知プログラムが予め記憶されている。なお、前記発注タイミング報知プログラムは、ＣＤ、ＤＶＤ、フラッシュメモリーなどのコンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されており、前記記録媒体から読み取られて制御部５の前記ＥＥＰＲＯＭ等の記憶装置にインストールされるものであってもよい。
【００２９】
そして、制御部５は、図２に示されるように、消費量取得部５１、記録処理部５２、残量取得部５３、速度取得部５４、第１判定処理部５５、第２判定処理部５６、報知処理部５７、検出処理部５８、第１設定処理部５９、及び第２設定処理部６０を含む。具体的に、制御部５は、前記ＣＰＵを用いて前記ＲＯＭに記憶されている前記発注タイミング報知プログラムを実行する。これにより、制御部５は、消費量取得部５１、記録処理部５２、残量取得部５３、速度取得部５４、第１判定処理部５５、第２判定処理部５６、報知処理部５７、検出処理部５８、第１設定処理部５９、及び第２設定処理部６０として機能する。
【００３０】
消費量取得部５１は、画像データに基づいて画像を形成する印刷処理が実行される場合に、当該印刷処理における前記消耗品の消費量を取得する。
【００３１】
具体的に、消費量取得部５１は、前記印刷処理における現像剤の消費量を、前記消耗品の消費量として取得する。
【００３２】
例えば、消費量取得部５１は、前記印刷処理で印刷される画像データに基づいて、当該印刷処理における現像剤の消費量を算出する。具体的に、消費量取得部５１は、前記印刷処理で印刷される画像データに基づいて、印刷されるページ各々の印字率を算出する。そして、消費量取得部５１は、算出された印刷されるページ各々の印字率及び印刷部数に基づいて、前記印刷処理における現像剤の消費量を算出する。
【００３３】
なお、消費量取得部５１は、前記印刷処理におけるトナーコンテナ３４Ａからの現像剤の供給量を、当該印刷処理における現像剤の消費量として取得してもよい。例えば、消費量取得部５１は、トナーコンテナ３４Ａ内に設けられる搬送スクリューの駆動時間に基づいて、トナーコンテナ３４Ａからの現像剤の供給量を算出可能である。また、消費量取得部５１は、制御部５とは異なる演算装置によって算出される現像剤の消費量を、当該演算装置から取得してもよい。また、消費量取得部５１は、前記印刷処理におけるシートの消費量を、前記消耗品の消費量として取得してもよい。
【００３４】
記録処理部５２は、消費量取得部５１によって取得された前記消耗品の消費量を記録する。
【００３５】
例えば、記録処理部５２は、消費量取得部５１によって取得された前記消耗品の消費量及び前記印刷処理の実行日時を示す消費量情報を記憶部８に格納することで、消費量取得部５１によって取得された前記消耗品の消費量を記録する。
【００３６】
なお、制御部５は、消費量取得部５１及び記録処理部５２を含んでいなくてもよい。
【００３７】
残量取得部５３は、前記消耗品の残量を取得する。
【００３８】
具体的に、残量取得部５３は、予め定められた判定タイミングが到来した場合に、前記消耗品の残量を取得する。例えば、前記判定タイミングは、予め定められた基準時刻を起算点として予め定められた判定周期で到来するタイミングである。例えば、前記判定周期は１日である。なお、前記判定周期は、１２時間、又は２日などであってもよい。また、前記判定タイミングは、予め定められた回数の前記印刷処理が実行されるごとに到来するタイミングであってもよい。
【００３９】
また、残量取得部５３は、前記判定タイミング到来時における現像剤の残量を、前記消耗品の残量として取得する。
【００４０】
例えば、残量取得部５３は、画像形成装置１０の使用開始時又はトナーコンテナ３４Ａの交換時におけるトナーコンテナ３４Ａの現像剤の収容量（初期収容量）を取得する。例えば、トナーコンテナ３４Ａには、トナーコンテナ３４Ａにおける現像剤の初期収容量を記憶するＩＣタグが設けられている。例えば、残量取得部５３は、不図示の読取装置を用いて前記ＩＣタグからトナーコンテナ３４Ａにおける現像剤の初期収容量を読み出す。また、残量取得部５３は、記憶部８から前記消費量情報各々を読み出して、画像形成装置１０の使用開始時又はトナーコンテナ３４Ａの交換時からの現像剤の消費量の累計値を算出する。そして、残量取得部５３は、トナーコンテナ３４Ａにおける現像剤の初期収容量、及び算出された現像剤の消費量の累計値に基づいて、前記判定タイミング到来時における現像剤の残量を算出する。
【００４１】
なお、残量取得部５３は、トナーコンテナ３４Ａに収容されている現像剤の残量を検出可能なセンサーを用いて、前記判定タイミング到来時における現像剤の残量を取得してもよい。また、残量取得部５３は、前記判定タイミング到来時における前記給紙カセットに収容されているシートの残量を、前記消耗品の残量として取得してもよい。
【００４２】
速度取得部５４は、前記消耗品の消費速度を取得する。
【００４３】
具体的に、速度取得部５４は、記録処理部５２によって記録された前記消耗品の消費量に基づいて、前記消耗品の消費速度を取得する。
【００４４】
また、速度取得部５４は、前記判定タイミングが到来した場合に、前記消耗品の消費速度を取得する。
【００４５】
例えば、速度取得部５４は、前記判定タイミングの到来時までの予め定められた対象期間における１日の現像剤の消費量の平均値を、前記消耗品の消費速度として取得する。例えば、前記対象期間は、画像形成装置１０の使用開始時又はトナーコンテナ３４Ａの交換時から前記判定タイミングの到来時までの期間である。
【００４６】
具体的に、速度取得部５４は、残量取得部５３によって算出される現像剤の消費量の累計値を、画像形成装置１０の使用開始時又はトナーコンテナ３４Ａの交換時からの経過日数で除算することで、前記対象期間における１日の現像剤の消費量の平均値を算出する。
【００４７】
なお、前記対象期間は、画像形成装置１０の使用開始時又はトナーコンテナ３４Ａの交換時から前記判定タイミングの到来時までの期間よりも短い期間であってもよい。また、速度取得部５４は、前記対象期間における１日のシートの消費量の平均値を、前記消耗品の消費速度として取得してもよい。また、速度取得部５４は、前記判定タイミングの周期における前記消耗品の残量の変化量に基づいて、前記消耗品の消費速度を取得してもよい。
【００４８】
第１判定処理部５５は、速度取得部５４によって取得された前記消耗品の消費速度が予め設定された閾値を超える場合に、前記消耗品の発注タイミングの到来の有無を判定する。具体的に、第１判定処理部５５は、残量取得部５３によって取得された前記消耗品の残量が、速度取得部５４によって取得された前記消耗品の消費速度に基づいて算出される予め設定された準備期間における前記消耗品の消費量以下であるか否かに基づいて、前記消耗品の発注タイミングの到来の有無を判定する。ここに、前記準備期間が、本発明における予め設定された期間の一例である。
【００４９】
ここで、画像形成装置１０では、前記閾値が予め定められた第１初期値に設定されている。また、画像形成装置１０では、第２設定処理部６０によって前記閾値の内容が設定変更される。
【００５０】
また、前記準備期間は、前記消耗品を発注してから当該発注に係る前記消耗品が画像形成装置１０のユーザーの元に届くまでの期間に基づいて設定される期間である。具体的に、前記準備期間は、前記消耗品を発注してから当該発注に係る前記消耗品が画像形成装置１０のユーザーの元に届くまでの期間よりも長くなるように設定される。例えば、前記準備期間は、操作表示部６におけるユーザー操作に応じて設定される。
【００５１】
具体的に、第１判定処理部５５は、速度取得部５４によって取得された前記消耗品の消費速度に前記準備期間を乗算することで、前記準備期間における前記消耗品の消費量を算出する。
【００５２】
第２判定処理部５６は、速度取得部５４によって取得された前記消耗品の消費速度が前記閾値以下である場合に、前記消耗品の発注タイミングの到来の有無を判定する。具体的に、第２判定処理部５６は、残量取得部５３によって取得された前記消耗品の残量が、速度取得部５４によって取得された前記消耗品の消費速度に基づいて算出される前記準備期間における前記消耗品の消費量以上の予め設定された下限値以下であるか否かに基づいて、前記消耗品の発注タイミングの到来の有無を判定する。
【００５３】
ここで、画像形成装置１０では、前記下限値が予め定められた第２初期値に設定されている。また、画像形成装置１０では、第１設定処理部５９によって前記下限値の内容が設定変更される。
【００５４】
報知処理部５７は、第１判定処理部５５及び第２判定処理部５６のいずれかによって前記消耗品の発注タイミングが到来したと判定された場合にその旨を報知する。
【００５５】
具体的に、報知処理部５７は、自装置に通信可能に接続される情報処理装置１００に前記消耗品の発注タイミングが到来した旨を報知する。例えば、報知処理部５７は、情報処理装置１００の表示部に前記消耗品の発注タイミングが到来した旨を含むメッセージを表示させる。例えば、情報処理装置１００は、画像形成装置１０のユーザーからの発注に応じて前記消耗品が当該ユーザーに発送されるように手配する事務処理担当者が用いるパーソナルコンピューターである。ここに、情報処理装置１００が、本発明における予め定められた情報処理装置の一例である。
【００５６】
なお、報知処理部５７は、操作表示部６に前記メッセージを表示させてもよい。また、報知処理部５７は、予め定められた連絡先に前記メッセージを含む電子メールを送信してもよい。
【００５７】
検出処理部５８は、記録処理部５２によって記録された前記消耗品の消費量に基づいて、前記消耗品の消費量が急増する増加期間を検出する。
【００５８】
具体的に、検出処理部５８は、予め定められた検出タイミングが到来した場合に、前記増加期間を検出する。例えば、前記検出タイミングは、前記基準時刻を起算点として予め定められた検出周期で到来するタイミングである。例えば、前記検出周期は１０日である。なお、前記検出周期は、１週間、又は１か月などであってもよい。また、前記検出タイミングは、予め定められた回数の前記印刷処理が実行されるごとに到来するタイミングであってもよい。
【００５９】
ここで、前記消耗品の消費量の急増とは、１日における前記消耗品の消費量が次に述べる基準消費量を超えることである。具体的に、前記基準消費量は、速度取得部５４によって取得される前記消耗品の消費速度に基づく１日における前記消耗品の消費量に、予め定められた第１係数を乗算して得られる値である。例えば、前記第１係数は２．０である。なお、前記第１係数は１を超える任意の数値であればよい。
【００６０】
例えば、検出処理部５８は、記録処理部５２によって記録された前記消耗品の消費量に基づいて、前記検出周期における日ごとの前記消耗品の消費量を算出する。また、検出処理部５８は、速度取得部５４によって直近に取得された前記消耗品の消費速度に基づいて、前記基準消費量を算出する。そして、検出処理部５８は、前記検出周期内に、前記消耗品の消費量が前記基準消費量を超える日が存在する場合に、当該日又は当該日の連続を前記増加期間として検出する。
【００６１】
第１設定処理部５９は、検出処理部５８によって検出された前記増加期間における前記消耗品の消費量に基づいて、前記下限値を設定する。ここに、第１設定処理部５９が、本発明における設定処理部の一例である。
【００６２】
具体的に、第１設定処理部５９は、前記下限値を、検出処理部５８によって検出された前記増加期間における前記消耗品の消費量を超える値に設定する。
【００６３】
例えば、第１設定処理部５９は、前記下限値を、検出処理部５８によって検出された前記増加期間における前記消耗品の消費量に予め定められた第２係数を乗算して得られる値に設定する。例えば、前記第２係数は１．２である。なお、前記第２係数は１を超える任意の数値であればよい。また、第１設定処理部５９は、前記下限値を、検出処理部５８によって検出された前記増加期間における前記消耗品の消費量に予め定められた値を加算して得られる値に設定してもよい。
【００６４】
なお、第１設定処理部５９は、検出処理部５８によって前記増加期間が検出されない場合は、前記下限値を設定しない。
【００６５】
第２設定処理部６０は、第１設定処理部５９によって設定された前記下限値に基づいて、前記閾値を設定する。
【００６６】
具体的に、第２設定処理部６０は、前記下限値が次に述べる設定条件を充足するように、前記閾値を設定する。具体的に、前記設定条件は、前記下限値が、速度取得部５４によって取得される前記消耗品の消費速度の値が前記閾値と同一である場合に当該消費速度に基づいて算出される前記準備期間における前記消耗品の消費量の値以上となること、である。
【００６７】
なお、前記第１初期値及び前記第２初期値は、前記設定条件を充足するように定められている。例えば、前記第２初期値は、速度取得部５４によって取得される前記消耗品の消費速度の値が前記第１初期値と同一である場合に当該消費速度に基づいて算出される前記準備期間における前記消耗品の消費量の値と同一になるように定められている。
【００６８】
例えば、第２設定処理部６０は、前記閾値を、第１設定処理部５９によって設定された前記下限値を前記準備期間の日数で除算して得られる値に設定する。この場合、前記下限値は、速度取得部５４によって取得される前記消費速度の値が前記閾値と同一である場合に当該消費速度に基づいて算出される前記準備期間における前記消耗品の消費量の値と同一になる。なお、第２設定処理部６０は、前記閾値を、第１設定処理部５９によって設定された前記下限値を前記準備期間の日数で除算して得られる値よりも小さい値に設定してもよい。
【００６９】
なお、第２設定処理部６０は、検出処理部５８によって前記増加期間が検出されない場合は、前記閾値を設定しない。
【００７０】
なお、制御部５は、検出処理部５８、第１設定処理部５９、及び第２設定処理部６０を含んでいなくてもよい。
【００７１】
［消費量記録処理］
以下、図３を参照しつつ、画像形成装置１０において制御部５により実行される消費量記録処理の手順の一例について説明する。ここで、ステップＳ１１、Ｓ１２・・・は、制御部５により実行される処理手順（ステップ）の番号を表している。
【００７２】
＜ステップＳ１１＞
まず、ステップＳ１１において、制御部５は、前記印刷処理が実行されるか否かを判断する。
【００７３】
ここで、制御部５は、前記印刷処理が実行されると判断すると（Ｓ１１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ１２に移行させる。また、前記印刷処理が実行されなければ（Ｓ１１のＮｏ側）、制御部５は、ステップＳ１１で前記印刷処理が実行されるのを待ち受ける。
【００７４】
＜ステップＳ１２＞
ステップＳ１２において、制御部５は、ステップＳ１１で実行されると判断された前記印刷処理における前記消耗品の消費量を取得する。ここで、ステップＳ１２の処理は、制御部５の消費量取得部５１により実行される。
【００７５】
具体的に、制御部５は、前記印刷処理における現像剤の消費量を、前記消耗品の消費量として取得する。例えば、制御部５は、前記印刷処理で印刷される画像データに基づいて、当該印刷処理における現像剤の消費量を算出する。
【００７６】
＜ステップＳ１３＞
ステップＳ１３において、制御部５は、ステップＳ１２で取得された前記消耗品の消費量を記録する。ここで、ステップＳ１３の処理は、制御部５の記録処理部５２により実行される。
【００７７】
例えば、制御部５は、ステップＳ１２で取得された前記消耗品の消費量及びステップＳ１１で実行されると判断された前記印刷処理の実行日時を示す前記消費量情報を記憶部８に格納することで、ステップＳ１２で取得された前記消耗品の消費量を記録する。
【００７８】
なお、画像形成装置１０において前記消費量記録処理は実行されなくてもよい。
【００７９】
［下限値設定処理］
次に、図４を参照しつつ、画像形成装置１０において制御部５により実行される下限値設定処理の手順の一例について説明する。
【００８０】
＜ステップＳ２１＞
まず、ステップＳ２１において、制御部５は、前記検出タイミングが到来したか否かを判断する。
【００８１】
例えば、制御部５は、前回の前記検出タイミングの到来時から前記検出周期が経過した場合に、前記検出タイミングが到来したと判断する。
【００８２】
ここで、制御部５は、前記検出タイミングが到来したと判断すると（Ｓ２１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２２に移行させる。また、前記検出タイミングが到来していなければ（Ｓ２１のＮｏ側）、制御部５は、ステップＳ２１で前記検出タイミングが到来するのを待ち受ける。
【００８３】
＜ステップＳ２２＞
ステップＳ２２において、制御部５は、前記消費量記録処理によって記録された前記消耗品の消費量に基づいて前記増加期間を検出する検出処理を実行する。ここで、ステップＳ２２の処理は、制御部５の検出処理部５８により実行される。
【００８４】
例えば、制御部５は、前記消費量記録処理によって記録された前記消耗品の消費量に基づいて、前記検出周期における日ごとの前記消耗品の消費量を算出する。また、制御部５は、直近に実行された発注タイミング報知処理（後述）のステップＳ３３で取得された前記消耗品の消費速度に基づいて、前記基準消費量を算出する。そして、制御部５は、前記検出周期内に、前記消耗品の消費量が前記基準消費量を超える日が存在する場合に、当該日又は当該日の連続を前記増加期間として検出する。
【００８５】
＜ステップＳ２３＞
ステップＳ２３において、制御部５は、ステップＳ２２で前記増加期間が検出されたか否かを判断する。
【００８６】
ここで、制御部５は、前記増加期間が検出されたと判断すると（Ｓ２３のＹｅｓ側）、処理をステップＳ２４に移行させる。また、前記増加期間が検出されていなければ（Ｓ２３のＮｏ側）、制御部５は、処理をステップＳ２１に移行させる。
【００８７】
＜ステップＳ２４＞
ステップＳ２４において、制御部５は、ステップＳ２２で検出された前記増加期間における前記消耗品の消費量に基づいて、前記下限値を設定する。ここで、ステップＳ２４の処理は、制御部５の第１設定処理部５９により実行される。
【００８８】
例えば、制御部５は、前記下限値を、ステップＳ２２で検出された前記増加期間における前記消耗品の消費量に、前記第２係数を乗算して得られる値に設定する。
【００８９】
これにより、前記下限値を個々のユーザーの使用状況に応じた値に設定することが可能である。従って、前記下限値が一律に設定される構成と比較して、前記消耗品が用意される前に当該消耗品の残量が切れることがより効果的に抑制される。
【００９０】
＜ステップＳ２５＞
ステップＳ２５において、制御部５は、ステップＳ２４で設定された前記下限値に基づいて、前記閾値を設定する。ここで、ステップＳ２５の処理は、制御部５の第２設定処理部６０により実行される。
【００９１】
例えば、制御部５は、前記閾値を、ステップＳ２４で設定された前記下限値を前記準備期間の日数で除算して得られる値に設定する。
【００９２】
これにより、前記閾値が、ステップＳ２４で設定された前記下限値を前記準備期間の日数で除算して得られる値よりも小さい値に設定される構成と比較して、前記消耗品の発注タイミングを報知するか否かの判断に用いられる値が前記下限値未満になることを回避可能である。換言すると、画像形成装置１０では、前記消耗品の残量が前記下限値以下となった場合に、常に前記消耗品の発注タイミングが報知される。
【００９３】
なお、画像形成装置１０において前記下限値設定処理は実行されなくてもよい。
【００９４】
［発注タイミング報知処理］
次に、図５を参照しつつ、画像形成装置１０において制御部５により実行される発注タイミング報知処理の手順の一例とともに、本発明に係る消耗品の発注タイミング報知方法について説明する。
【００９５】
＜ステップＳ３１＞
まず、ステップＳ３１において、制御部５は、前記判定タイミングが到来したか否かを判断する。
【００９６】
例えば、制御部５は、前回の前記判定タイミングの到来時から前記判定周期が経過した場合に、前記判定タイミングが到来したと判断する。
【００９７】
ここで、制御部５は、前記判定タイミングが到来したと判断すると（Ｓ３１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３２に移行させる。また、前記判定タイミングが到来していなければ（Ｓ３１のＮｏ側）、制御部５は、ステップＳ３１で前記判定タイミングが到来するのを待ち受ける。
【００９８】
＜ステップＳ３２＞
ステップＳ３２において、制御部５は、前記消耗品の残量を取得する。ここで、ステップＳ３２の処理は、制御部５の残量取得部５３により実行される。
【００９９】
具体的に、制御部５は、現在における現像剤の残量を、前記消耗品の残量として取得する。例えば、制御部５は、画像形成装置１０の使用開始時又はトナーコンテナ３４Ａの交換時におけるトナーコンテナ３４Ａの現像剤の収容量（初期収容量）を取得する。また、制御部５は、記憶部８から前記消費量情報各々を読み出して、画像形成装置１０の使用開始時又はトナーコンテナ３４Ａの交換時からの現像剤の消費量の累計値を算出する。そして、制御部５は、トナーコンテナ３４Ａにおける現像剤の初期収容量、及び算出された現像剤の消費量の累計値に基づいて、現在における現像剤の残量を算出する。
【０１００】
＜ステップＳ３３＞
ステップＳ３３において、制御部５は、前記消耗品の消費速度を取得する。ここで、ステップＳ３３の処理は、制御部５の速度取得部５４により実行される。
【０１０１】
例えば、制御部５は、前記対象期間における１日の現像剤の消費量の平均値を、前記消耗品の消費速度として取得する。具体的に、制御部５は、ステップＳ３２で算出された現像剤の消費量の累計値を、画像形成装置１０の使用開始時又はトナーコンテナ３４Ａの交換時からの経過日数で除算することで、前記対象期間における１日の現像剤の消費量の平均値を算出する。
【０１０２】
＜ステップＳ３４＞
ステップＳ３４において、制御部５は、ステップＳ３３で取得された前記消耗品の消費速度が前記閾値を超えるか否かを判断する。
【０１０３】
ここで、前記下限値設定処理のステップＳ２５の処理が実行されている場合、前記閾値は当該処理で設定された値である。一方、前記下限値設定処理のステップＳ２５の処理が実行されていない場合、前記閾値は前記第１初期値である。
【０１０４】
ここで、制御部５は、ステップＳ３３で取得された前記消耗品の消費速度が前記閾値を超えると判断すると（Ｓ３４のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３５に移行させる。また、ステップＳ３３で取得された前記消耗品の消費速度が前記閾値以下であれば（Ｓ３４のＮｏ側）、制御部５は、処理をステップＳ３４１に移行させる。
【０１０５】
＜ステップＳ３５＞
ステップＳ３５において、制御部５は、ステップＳ３２で取得された前記消耗品の残量が、ステップＳ３３で取得された前記消耗品の消費速度に基づいて算出される前記準備期間における前記消耗品の消費量以下であるか否かを判定する。ここで、ステップＳ３５の処理は、制御部５の第１判定処理部５５により実行される。
【０１０６】
ここで、制御部５は、ステップＳ３２で取得された前記消耗品の残量が、ステップＳ３３で取得された前記消耗品の消費速度に基づいて算出される前記準備期間における前記消耗品の消費量以下であると判定すると（Ｓ３５のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３４２に移行させる。また、ステップＳ３２で取得された前記消耗品の残量が、ステップＳ３３で取得された前記消耗品の消費速度に基づいて算出される前記準備期間における前記消耗品の消費量を超えていると判定すると（Ｓ３５のＮｏ側）、制御部５は、処理をステップＳ３１に移行させる。
【０１０７】
＜ステップＳ３４１＞
ステップＳ３４１において、制御部５は、ステップＳ３２で取得された前記消耗品の残量が、前記下限値以下であるか否かを判定する。ここで、ステップＳ３４１の処理は、制御部５の第２判定処理部５６により実行される。
【０１０８】
ここで、前記下限値設定処理のステップＳ２４の処理が実行されている場合、前記下限値は当該処理で設定された値である。一方、前記下限値設定処理のステップＳ２４の処理が実行されていない場合、前記下限値は前記第２初期値である。
【０１０９】
ここで、制御部５は、ステップＳ３２で取得された前記消耗品の残量が前記下限値以下であると判定すると（Ｓ３４１のＹｅｓ側）、処理をステップＳ３４２に移行させる。また、ステップＳ３２で取得された前記消耗品の残量が前記下限値を超えていると判定すると（Ｓ３４１のＮｏ側）、制御部５は、処理をステップＳ３１に移行させる。
【０１１０】
＜ステップＳ３４２＞
ステップＳ３４２において、制御部５は、前記消耗品の発注タイミングが到来した旨を報知する。ここで、ステップＳ３４２の処理は、制御部５の報知処理部５７により実行される。
【０１１１】
具体的に、制御部５は、自装置に通信可能に接続される情報処理装置１００に前記消耗品の発注タイミングが到来した旨を報知する。これにより、情報処理装置１００を用いる前記事務処理担当者は、画像形成装置１０のユーザーからの連絡を待たずに、前記消耗品が当該ユーザーに発送されるように手配することが可能である。そのため、画像形成装置１０のユーザーにおける前記事務処理担当者に前記消耗品の発注を依頼する手間が省かれる。
【０１１２】
［画像形成装置１０の動作例］
以下、図６及び図７を参照しつつ、画像形成装置１０の動作例について説明する。ここで、図６は、印刷を頻繁に行うユーザーＡが画像形成装置１０を使用した場合の、当該画像形成装置１０における現像剤の残量の推移を示す図である。また、図７は、ユーザーＡよりも印刷の頻繁が低いユーザーＢが画像形成装置１０を使用した場合の、当該画像形成装置１０における現像剤の残量の推移を示す図である。以下、ユーザーＡが使用する画像形成装置１０を画像形成装置１０Ａと呼称する。また、ユーザーＢが使用する画像形成装置１０を画像形成装置１０Ｂと呼称する。なお、図６及び図７における横軸は、画像形成装置１０の使用開始日からの経過日数を表している。また、図６及び図７における縦軸は、トナーコンテナ３４Ａにおける現像剤の残量を表している。
【０１１３】
なお、以下においては、トナーコンテナ３４Ａにおける現像剤の初期収容量を５０グラムとする。また、ユーザーが現像剤（トナーコンテナ３４Ａ）を発注してから当該発注に係る現像剤（トナーコンテナ３４Ａ）が画像形成装置１０のユーザーの元に届くまでの期間を７日とし、前記準備期間を１０日とする。また、前記判定周期を１日とし、前記検出周期を１０日とする。また、前記対象期間を画像形成装置１０の使用開始時からの期間とする。また、前記第１初期値に設定された前記閾値を１．０グラム／日とし、前記第２初期値に設定された前記下限値を１０グラムとする。また、前記第１係数を２．０とし、前記第２係数を１．２とする。
【０１１４】
［画像形成装置１０Ａの動作例］
画像形成装置１０Ａでは、経過日数１５日目に現像剤の発注タイミングが到来した旨が報知される。
【０１１５】
具体的に、画像形成装置１０Ａでは、図６に示されるように、経過日数１５日目までの間に現像剤の消費量の急増がない。そのため、画像形成装置１０Ａでは、経過日数１５日目までに実行される前記下限値設定処理において前記閾値及び前記下限値は設定されない。
【０１１６】
また、画像形成装置１０Ａでは、図６に示されるように、経過日数１５日目で現像剤の残量が２０グラムであり、現像剤の消費速度が２．０グラム／日である。そのため、画像形成装置１０Ａにおいて経過日数１５日目に実行される前記発注タイミング報知処理のステップＳ３４では、現像剤の消費速度（２．０グラム／日）が前記閾値（１．０グラム／日）を超えると判断される（ステップＳ３４のＹｅｓ側）。また、当該発注タイミング報知処理のステップＳ３５では、現像剤の残量（２０グラム）が前記準備期間における現像剤の消費量（２０グラム）以下であると判断される（ステップＳ３５のＹｅｓ側）。そのため、当該発注タイミング報知処理のステップＳ３４２の処理が実行されて、現像剤の発注タイミングが到来した旨が報知される。これにより、現像剤の残量が切れる２５日目よりも前の２２日目に発注に係る現像剤がユーザーの元に届く。従って、現像剤が用意される前に現像剤の残量が切れることが回避される。
【０１１７】
［画像形成装置１０Ｂの動作例］
一方、画像形成装置１０Ｂでは、経過日数３５０日目に現像剤の発注タイミングが到来した旨が報知される。
【０１１８】
具体的に、画像形成装置１０Ｂでは、図７に示されるように、経過日数４０日目から５０日目までの間に現像剤の消費量の急増がある。そのため、画像形成装置１０Ｂでは、経過日数５０日目に実行される前記下限値設定処理で、前記増加期間が検出される。例えば、当該増加期間における現像剤の消費量が８．０グラムとする。この場合、前記下限値は９．６グラムに、前記閾値は０．９６グラム／日に、それぞれ設定される。
【０１１９】
また、画像形成装置１０Ｂでは、図７に示されるように、経過日数１６０日目から１７０日目までの間に現像剤の消費量の急増がある。そのため、画像形成装置１０Ｂでは、経過日数１７０日目に実行される前記下限値設定処理で、前記増加期間が検出される。例えば、当該増加期間における現像剤の消費量が１０グラムとする。この場合、前記下限値は１２グラムに、前記閾値は１．２グラム／日に、それぞれ設定される。
【０１２０】
なお、経過日数１７０日目に実行される前記下限値設定処理では、当該下限値設定処理で検出された前記増加期間における現像剤の消費量と経過日数５０日目に検出された前記増加期間における現像剤の消費量との平均値に基づいて、前記下限値及び前記閾値が設定されてもよい。また、画像形成装置１０Ｂは、経過日数１７０日目に検出された前記増加期間における現像剤の消費量が、経過日数５０日目に検出された前記増加期間における現像剤の消費量よりも多い場合にのみ、経過日数１７０日目に前記下限値設定処理を実行してもよい。
【０１２１】
また、画像形成装置１０Ｂでは、図７に示されるように、経過日数３５０日目で現像剤の残量が１２グラムであり、現像剤の消費速度が約０．１１グラム／日である。そのため、画像形成装置１０Ｂにおいて経過日数３５０日目に実行される前記発注タイミング報知処理のステップＳ３４では、現像剤の消費速度（０．１１グラム／日）が前記閾値（１．２グラム／日）以下であると判断される（ステップＳ３４のＮｏ側）。また、当該発注タイミング報知処理のステップＳ３４１では、現像剤の残量（１２グラム）が前記下限値（１２グラム）以下であると判断される（ステップＳ３４２のＹｅｓ側）。そのため、当該発注タイミング報知処理のステップＳ３４２の処理が実行されて、現像剤の発注タイミングが到来した旨が報知される。これにより、画像形成装置１０Ｂのような普段の印刷枚数が少ない画像形成装置１０において、現像剤の発注タイミングの到来が報知された後に突発的な事情によって印刷枚数が一時的に急増した場合であっても（図７参照）、現像剤が切れることが回避される。
【０１２２】
このように、画像形成装置１０では、前記消耗品の消費速度が前記閾値を超える場合には、前記消耗品の残量が当該消費速度に基づいて算出される前記準備期間における前記消耗品の消費量以下であるか否かに基づいて、前記消耗品の発注タイミングの到来の有無が判定される。また、画像形成装置１０では、前記消耗品の消費速度が前記閾値以下である場合には、前記消耗品の残量が前記下限値以下であるか否かに基づいて、前記消耗品の発注タイミングの到来の有無が判定される。これにより、画像形成装置１０において、突発的な事情により印刷枚数が一時的に急増することがあっても、前記消耗品が用意される前に前記消耗品の残量が切れることを抑制可能である。
【符号の説明】
【０１２３】
１    ＡＤＦ
２    画像読取部
３    画像形成部
４    給紙部
５    制御部
６    操作表示部
７    通信部
８    記憶部
１０  画像形成装置
３１  感光体ドラム
３２  帯電ローラー
３３  光走査装置
３４  現像装置
３５  転写ローラー
３６  クリーニング装置
３７  定着装置
３８  排紙トレイ
５１  消費量取得部
５２  記録処理部
５３  残量取得部
５４  速度取得部
５５  第１判定処理部
５６  第２判定処理部
５７  報知処理部
５８  検出処理部
５９  第１設定処理部
６０  第２設定処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2019111795.tif 000008
【図７】
2019111795.tif 000009