(57)【要約】【課題】媒体にねじれが発生した場合の制御を容易にする手段を提供する。【解決手段】媒体を所定の搬送方向へ搬送する画像形成装置であって、所定の搬送速度で媒体を搬送する第１の搬送部と、変更可能な搬送速度で媒体を搬送する第２の搬送部と、前記第１の搬送部の媒体送り出し長さと前記第２の搬送部の媒体送り出し長さとの差を、前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間において弛む媒体の余長として算出する余長制御部と、前記余長制御部からの指示により前記第２の搬送部の搬送速度を変更する速度制御部と、を有し、前記余長制御部は、前記第１の搬送部の搬送速度と前記第２の搬送部の搬送速度との差に基づいて前記余長を算出し、該余長が閾値より大きい場合、前記第２の搬送部の搬送速度を変更する。【選択図】        図１
2019028230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を所定の搬送方向へ搬送する画像形成装置であって、
所定の搬送速度で媒体を搬送する第１の搬送部と、
変更可能な搬送速度で媒体を搬送する第２の搬送部と、
前記第１の搬送部の媒体送り出し長さと前記第２の搬送部の媒体送り出し長さとの差を、前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間において弛む媒体の余長として算出する余長制御部と、
前記余長制御部からの指示により前記第２の搬送部の搬送速度を変更する速度制御部と、
を有し、
前記余長制御部は、
前記第１の搬送部の搬送速度と前記第２の搬送部の搬送速度との差に基づいて前記余長を算出し、該余長が閾値より大きい場合、前記第２の搬送部の搬送速度を変更することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第２の搬送部は、前記搬送方向における前記第１の搬送部の下流に配置され、
前記余長制御部は、前記余長が閾値より大きい場合、前記第２の搬送部の搬送速度を上昇させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間で形成される媒体の弛み状態または媒体の張り状態を検知する弛み検知部を有し、
前記余長制御部は、
前記弛み検知部で媒体の状態の変化を検知してからの前記余長を積算して算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記余長制御部は、
前記弛み検知部で媒体の張り状態を継続して検知した時間が所定時間を超えたとき、前記積算した余長を初期化することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の画像形成装置において、
前記速度制御部は、
前記弛み検知部で媒体の弛み状態が検出されると、前記第２の搬送部の搬送速度を第１の加速度で上昇させ、
前記余長制御部は、
前記余長が前記閾値より大きい場合、前記第２の搬送部の搬送速度を前記第１の加速度より大きい第２の加速度で上昇させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記閾値を第１の閾値とし、
前記第１の閾値より小さい第２の閾値を有し、
前記余長制御部は、
前記余長が前記第２の閾値より小さい場合、前記第２の搬送部の搬送速度を低下させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記速度制御部は、
前記弛み検知部で媒体の張り状態が検出されると、前記第２の搬送部の搬送速度を第１の減速度で低下させ、
前記余長制御部は、
前記余長が前記第２の閾値より小さい場合、前記第２の搬送部の搬送速度を前記第１の減速度より大きい第２の減速度で低下させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記第１の搬送部は、媒体に現像剤像を転写するベルトユニットであり、
前記第２の搬送部は、前記現像剤像を媒体に定着させる定着部であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に弛みを形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置は、媒体に弛みを形成する領域において、媒体の左右の弛み量が異なるねじれを検出するため、媒体幅方向の左右２箇所にセンサを設置し、双方の弛み量をモニターし、弛み過多による画像問題が予想される閾値を、いずれかのセンサの測定値が超えた場合、定着手段の駆動速度の変更、または搬送ガイドの姿勢の変更を行うようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−９００９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術においては、媒体のねじれを検出するためのセンサを複数設ける必要があり、媒体のねじれが発生した場合の制御が複雑になってしまうという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、媒体にねじれが発生した場合の制御を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、媒体を所定の搬送方向へ搬送する画像形成装置であって、所定の搬送速度で媒体を搬送する第１の搬送部と、変更可能な搬送速度で媒体を搬送する第２の搬送部と、前記第１の搬送部の媒体送り出し長さと前記第２の搬送部の媒体送り出し長さとの差を、前記第１の搬送部と前記第２の搬送部との間において弛む媒体の余長として算出する余長制御部と、前記余長制御部からの指示により前記第２の搬送部の搬送速度を変更する速度制御部と、を有し、前記余長制御部は、前記第１の搬送部の搬送速度と前記第２の搬送部の搬送速度との差に基づいて前記余長を算出し、該余長が閾値より大きい場合、前記第２の搬送部の搬送速度を変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、媒体にねじれが発生した場合の制御を容易にすることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例におけるプリンタの制御構成を示すブロック図
【図２】実施例におけるプリンタの構成を示す概略側断面図
【図３】実施例における弛み生成エリアの構成を示す説明図
【図４】実施例における弛み生成の説明図
【図５】実施例における余長と弛み量の関係の説明図
【図６】実施例における正常時の弛み制御の説明図
【図７】実施例における正常時の弛み制御の詳細説明図
【図８】実施例におけるねじれ発生時の弛み制御の説明図
【図９】実施例におけるねじれ発生時の説明図
【図１０】実施例における弛み制御処理の流れを示すフローチャート
【図１１】比較例における弛み制御の説明図
【図１２】比較例におけるねじれ発生時の説明図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明による画像形成装置の実施例を説明する。
【実施例】
【０００９】
図２は実施例におけるプリンタの構成を示す概略側断面図である。
図２において、画像形成装置としてのプリンタ１は、ロール状に巻き回された媒体Ｐを図中矢印Ａが示す所定の媒体搬送方向に搬送し、その媒体Ｐに弛みを形成するとともに画像を形成して印刷を行うものであり、例えば電子写真方式のプリンタである。なお、プリンタは、図２に示す構成のプリンタに限定されるものではない。
【００１０】
プリンタ１は、連続した長尺状の媒体Ｐを印刷部３０３へ送り出すロール紙フィーダ部３０２と、ロール紙フィーダ部３０２から送り出された媒体Ｐに画像を形成する印刷部３０３とを有している。
ロール紙フィーダ部３０２は、カッターＩＮセンサ３０４と、搬送手段としてのフィードローラ３０５と、切断手段としてのカッターユニット３０６とを有している。
【００１１】
カッターＩＮセンサ３０４は、媒体搬送方向におけるフィードローラ３０５およびカッターユニット３０６の上流側に配置され、媒体Ｐを検知するものである。
フィードローラ３０５は、媒体搬送方向におけるカッターＩＮセンサ３０４の下流側に配置され、回転することにより媒体Ｐを挟持して搬送するローラ対である。このフィードローラ３０５は、フィードローラ３０７ａ〜３０７ｄとともに、媒体Ｐを図中矢印Ａが示す媒体搬送方向に搬送する搬送手段としての搬送部を形成する。
【００１２】
カッターユニット３０６は、媒体搬送方向におけるフィードローラ３０５の下流に配置され、搬送部で搬送される媒体Ｐを所定の長さで切断するロータリーカッターである。このカッターユニット３０６は、回転することにより、搬送される媒体Ｐを媒体搬送方向と略直交する方向に切断することができるようになっている。カッターユニット３０６は、カッターＩＮセンサ３０４が検知した媒体を、媒体搬送方向において所定の長さで切断する。
【００１３】
印刷部３０３は、フィードローラ３０７ａ〜３０７ｄと、ライトセンサ３１１と、２次転写ローラ３１２と、搬送ベルト３１３と、ベルトローラ３１４と、ＩＤユニット３１５Ｋ、３１５Ｃ、３１５Ｙ、３１５Ｍ、３１５Ｗと、ＬＥＤヘッド３１６Ｋ、３１６Ｃ、３１６Ｙ、３１６Ｍ、３１６Ｗと、弛みセンサ１０４と、定着器１０３と、排出センサ３１９とを有している。
【００１４】
２次転写ローラ３１２、搬送ベルト３１３、およびベルトローラ３１４は、ベルトユニット１０１を構成している。
フィードローラ３０７ａは、媒体搬送方向におけるカッターユニット３０６の下流に配置され、回転することにより媒体Ｐを挟持して搬送するローラ対である。
【００１５】
フィードローラ３０７ｂは、媒体搬送方向におけるフィードローラ３０７ａの下流に配置され、回転することにより媒体Ｐを挟持して搬送するローラ対である。
フィードローラ３０７ｃは、媒体搬送方向におけるフィードローラ３０７ｂの下流に配置され、回転することにより媒体Ｐを挟持して搬送するローラ対である。
【００１６】
ライトセンサ３１１は、媒体搬送方向におけるフィードローラ３０７ｃの下流に配置された媒体検出部である。このライトセンサ３１１は、媒体Ｐを検出し、検出した媒体Ｐへの２次転写ローラ３１２よるトナー像の書出し位置を調整するために使用される。
２次転写ローラ３１２は、媒体搬送方向におけるライトセンサ３１１の下流に配置され、搬送ベルト３１３上に形成されたトナー像を媒体Ｐに転写するものである。この２次転写ローラ３１２は、高電圧を印加させることにより、搬送ベルト３１３上に形成されたトナー像を媒体Ｐに転写する。
【００１７】
搬送ベルト３１３は、ベルトローラ３１４等の複数のローラに回転可能に張架され、ＩＤユニット３１５Ｋ、３１５Ｃ、３１５Ｙ、３１５Ｍ、３１５Ｗによって形成されたトナー像を２次転写ローラ３１２へ搬送させるものである。
ベルトローラ３１４は、搬送ベルト３１３を回転可能に張架するとともに、ベルトモータの回転駆動により搬送ベルト３１３を回転させるローラである。
【００１８】
ベルトユニット１０１は、２次転写ローラ３１２、搬送ベルト３１３、およびベルトローラ３１４で構成され、媒体に現像剤像としてのトナー像を転写するとともに、搬送ベルト３１３の回転により媒体Ｐを定着器１０３へ搬送する。
ＩＤ（イメージドラム）ユニット３１５Ｋ、３１５Ｃ、３１５Ｙ、３１５Ｍ、３１５Ｗは、回転可能に設けられた複数の像担持体である感光ドラムを有し、ブラック色（Ｋ）、シアン色（Ｃ）、イエロー色（Ｙ）、マゼンタ色（Ｍ）、ホワイト色（Ｗ）のトナー像を感光ドラムに形成し、対向配置された搬送ベルト３１３上に１次転写する画像形成動作を行うものである。
【００１９】
ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド３１６Ｋ、３１６Ｃ、３１６Ｙ、３１６Ｍ、３１６Ｗは、ＩＤユニット３１５Ｋ、３１５Ｃ、３１５Ｙ、３１５Ｍ、３１５Ｗのそれぞれの感光ドラムの表面を選択的に露光し、静電潜像を形成するものである。なお、感光ドラムに形成された静電潜像にトナーが供給され、トナー像が形成される。
【００２０】
ＩＤユニット３１５Ｋ、３１５Ｃ、３１５Ｙ、３１５Ｍ、３１５Ｗ、ＬＥＤヘッド３１６Ｋ、３１６Ｃ、３１６Ｙ、３１６Ｍ、３１６Ｗ、並びにベルトユニット１０１の２次転写ローラ３１２および搬送ベルト３１３は、媒体Ｐにトナー像を形成する画像形成を行う。
弛みセンサ１０４は、媒体搬送方向におけるベルトユニット１０１の２次転写ローラ３１２の下流であって、定着器１０３の上流に配置され、ベルトユニット１０１と定着器１０３との間に形成される媒体Ｐの弛みを検出するものである。
【００２１】
定着器１０３は、媒体搬送方向における弛みセンサ１０４の下流に配置され、媒体Ｐを搬送するとともに、媒体Ｐに転写されたトナー像を定着させるものである。この定着器１０３は、加熱部材を有する定着ローラを備え、熱と圧力で媒体Ｐに転写されたトナー像を定着させる。なお、ベルトユニット１０１と定着器１０３との間に形成される媒体Ｐの弛みおよび弛みセンサ１０４の詳細は後述する。
【００２２】
フィードローラ３０７ｄは、媒体搬送方向における定着器１０３の下流に配置され、回転することにより媒体Ｐを挟持して装置外へ排出するローラ対である。
排出センサ３１９は、媒体搬送方向におけるフィードローラ３０７ｄの下流に配置され、フィードローラ３０７ｄによって搬送された媒体Ｐの先端、後端および媒体Ｐの有無を検出するセンサである。
【００２３】
なお、本実施例では、カッターユニット３０６を媒体搬送方向における２次転写ローラ３１２の上流に配置したものとして説明するが、それに限られることなく、カッターユニット３０６を媒体搬送方向における２次転写ローラ３１２の下流に配置したものであっても良い。
このように構成されたプリンタ１は、図１に示すホストコンピュータ２から印刷命令を入力し、その印刷命令に従って連続した媒体Ｐの搬送および印刷を行う。
【００２４】
図３は実施例における弛み生成エリアの構成を示す説明図である。
【００２５】
図３において、ベルトユニット１０１と、定着部１０３との間には弛みエリア１０２が設けられている。
【００２６】
第１の搬送部としてのベルトユニット１０１は、所定の搬送速度で媒体Ｐを搬送するものであり、例えば回転可能に複数のローラに張架されたベルトと、ローラを回転させるベルトモータと、回転するベルト（例えば、図２に示す搬送ベルト３１３）の外周面と接触し、媒体Ｐをベルトとの間で挟持して図中矢印Ａで示す媒体搬送方向へ搬送するアシストローラ（例えば、図２に示す２次転写ローラ３１２）とを有するものである。
【００２７】
ベルトユニット１０１は、ベルトモータによって回転するベルトと、アシストローラとによって媒体Ｐを媒体搬送方向における下流側の弛みエリア１０２および定着部１０３へ搬送する。
【００２８】
なお、ベルトユニット１０１は、上記構成に限られるものでなく、媒体搬送方向における弛みエリア１０２および定着部１０３の上流に配置され、定着部１０３の媒体搬送速度と異なる搬送速度で媒体Ｐを弛みエリア１０２および定着部１０３へと搬送することができるものであれば、回転可能な搬送ローラ対等で構成されていても良い。
【００２９】
第２の搬送部としての定着部１０３は、変更可能な搬送速度で媒体を搬送するものである。定着部１０３は、媒体搬送方向におけるベルトユニット１０１および弛みエリア１０２の下流に配置され、内部に設けられたローラ対等の回転により媒体Ｐを搬送する。
なお、定着部１０３も、上記構成に限られるものでなく、ベルトユニット１０１の媒体搬送速度と異なる搬送速度で媒体を搬送することができるものであれば、回転可能なベルトやローラ等で構成されていても良い。
【００３０】
弛みエリア１０２は、媒体搬送方向におけるベルトユニット１０１の下流であって、定着部１０３の上流に形成された空間（領域）であり、ベルトユニット１０１の媒体搬送速度（以下、「ベルト速度」という。）と定着部１０３の媒体搬送速度（以下、「定着速度」という。）の速度差によって媒体Ｐに弛みが形成される領域である。
【００３１】
ここで、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間において媒体Ｐに弛みを形成するのは、ベルトユニット１０１でトナー像が転写される媒体Ｐに過度な張力を与えることによるトナー像の乱れを防止するためである。
弛みエリア１０２には、媒体Ｐに形成された弛みを検知する弛みセンサ１０４が配置されている。
【００３２】
弛み検知部としての弛みセンサ１０４は、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間で形成される媒体Ｐの弛み状態または媒体の張り状態を検知するものである。弛みセンサ１０４は、例えばベルトユニット１０１と、定着部１０３との間を結ぶ弛みエリア１０２の下部に配置され、媒体Ｐに形成された弛みの下湾部の位置を検出する。
【００３３】
この弛みセンサ１０４は、レバー等と光透過型センサで構成されたものでもよく、また媒体Ｐの張りと弛みを検出する光反射型センサで構成されたものであっても良い。
ベルトユニット１０１の媒体通過口（排出口）と定着部１０３の媒体挿入口とを結ぶ直線１０５は、媒体Ｐが直線状に張られた位置を示している。
【００３４】
直線１０５の下方の直線１０６は、弛みセンサ１０４の出力信号が変化する位置（以下、「弛み検出位置」という。）を示し、また直線１０６の下方の直線１０７は、媒体Ｐに形成された弛みの大きさの限界の位置（以下、「弛み量限界位置」という。）を示している。
直線１０６が示す弛み検出位置は、媒体が張り過ぎず、またプリンタ内のガイド部材等の部材に接触しない位置に設定されている。
【００３５】
また、直線１０７が示す弛み量限界位置は、媒体が弛み過ぎてプリンタ内のガイド部材等の部材に接触してしまう位置に設定されている。
【００３６】
弛みセンサ１０４は、媒体の下湾部が直線１０６より上方に位置するとき、媒体Ｐが直線１０５に近く、媒体Ｐが張っている状態（以下、「張り状態」という。）であることを示すオン（ＯＮ）信号を出力し、媒体Ｐの下湾部が直線１０６より下方に位置するとき、媒体Ｐが弛み量の限界となる直線１０７に近く、媒体Ｐに弛みが形成されている状態（以下、「弛み状態」という。）であることを示すオフ（ＯＦＦ）信号を出力する。
【００３７】
なお、弛みエリア１０２において媒体にねじれが生じた場合、弛みセンサ１０４はオン信号とオフ信号の出力を短周期に繰り返してしまうことがある。
媒体のねじれとは、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間の弛みエリア１０２において、媒体Ｐが、図中矢印Ａが示す媒体搬送方向と直交する媒体幅方向の面内で回転することにより生じるものである。
【００３８】
ここで、弛みエリア１０２において媒体にねじれが生じる理由を説明する。
図２に示すプリンタ１では、一般的に媒体搬送方向における媒体の一方の側端部を基準として媒体を搬送するようにしているため、弛みセンサ１０４を含む媒体検出用のセンサは基準となる一方の側端部側に配置する必要がある。
【００３９】
しかしながら、プリンタ１の媒体搬送方向における最下流に配置される定着器１０３は、トナー像の定着性を考慮すると、媒体搬送方向と直交する媒体の幅方向における中央部を基準として構成する必要がある。
【００４０】
定着器１０３では、媒体に加える圧力を媒体の幅方向における中央部で最大とし、基準となる側端部は最小となるようにしているため、媒体を、側端部を基準として搬送すると、媒体に加える圧力のバランスが幅方向において不安定になり、媒体にねじれが生じてしまうことがある。
【００４１】
図１は実施例におけるプリンタの制御構成を示すブロック図である。
【００４２】
図１において、プリンタ１は、Ｉ／Ｆ部１１と、印刷制御部１２と、ベルト速度制御部１３と、ベルトモータ１４と、定着速度制御部１５と、定着モータ１６と、弛み検出部１７と、余長算出部１８とを有している。
【００４３】
Ｉ／Ｆ部１１は、上位装置であるホストコンピュータ２との間で情報の送受信を行うものであり、ホストコンピュータ２のプリンタドライバ２１で生成された印刷命令としての印刷データ等を受信するものである。Ｉ／Ｆ部１１は、受信した印刷命令を印刷制御部１２に通知する。
【００４４】
印刷制御部１２は、ホストコンピュータ２から受信した印刷命令をＩ／Ｆ部１１から取得し、その印刷命令に従って各制御部を制御して媒体に画像を形成して印刷を行うものである。印刷制御部１２は、ベルト速度制御部１３にベルトの搬送速度を設定するベルト速度設定の情報を通知し、また定着速度制御部１５に定着速度を設定する定着速度設定の情報を通知する。
【００４５】
ベルト速度制御部１３は、印刷制御部１２から通知されたベルト速度設定の情報に従って、ベルトモータ１４にモータ回転命令を出力してベルトモータ１４の回転を制御し、ベルトユニットのベルト搬送速度を制御するものである。また、ベルト速度制御部１３は、モータ回転命令を余長算出部１８に出力する。
【００４６】
ベルトモータ１４は、ベルト速度制御部１３から出力されたモータ回転命令に従って回転し、図３に示すベルトユニット１０１のベルトを回転させ、媒体を搬送する。
【００４７】
定着速度制御部１５は、印刷制御部１２から通知された定着速度設定の情報に従って、定着モータ１６にモータ回転命令を出力して定着モータ１６の回転を制御し、定着部の定着ローラ回転速度を制御するものである。また、定着速度制御部１５は、モータ回転命令を余長算出部１８に出力する。
【００４８】
また、定着速度制御部１５は、余長算出部１８からの指示（強制加速命令）により定着モータ１６にモータ回転命令を出力して定着モータ１６の回転を制御し、定着部の定着ローラ回転速度を変更する。
定着モータ１６は、定着速度制御部１５から出力されたモータ回転命令に従って回転し、図３に示す定着部１０３の定着ローラを回転させ、媒体を搬送する。
【００４９】
弛み検出部１７は、図３に示す弛みセンサ１０４の出力信号の情報であるＯＮ／ＯＦＦ情報を定着速度制御部１５および余長算出部１８に通知するものである。
【００５０】
弛み検出部１７は、図３に示すベルトユニット１０１から弛みエリア１０２を通過し、定着部１０３に搬送される媒体の弛みを弛みセンサ１０４で検出し、検出した状態に応じたＯＮ／ＯＦＦ情報を定着速度制御部１５に通知する。定着速度制御部１５は、通知されたＯＮ／ＯＦＦ情報に基づいて新たなモータ回転命令を生成して定着モータ１６へ出力し、定着モータ１６の速度を変更し、速度調整を行う。
【００５１】
余長制御部としての余長算出部１８は、ベルト速度制御部１３の制御で回転するベルトモータ１４による図３に示すベルトユニット１０１の媒体送り出し長さと、定着速度制御部１５の制御で回転する定着モータ１６による図３に示す定着部１０３の媒体送り出し長さとの差を、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間において弛む媒体Ｐの余長量（以下、「余長」という。）として算出するとともに、定着速度制御部１５を制御するものである。
【００５２】
余長算出部１８は、ベルト速度制御部１３および定着速度制御部１５から通知されたモータ回転命令に基づいて媒体の余長を算出し、算出した余長が閾値に達した場合、強制加速命令を定着速度制御部１５に出力する。
ここで、余長（量）とは、図３に示すベルトユニット１０１の媒体Ｐの送り出し長さと、定着部１０３の媒体Ｐの送り出し長さとの差（余剰長さ）である。なお、余長の算出方法の詳細は後述する。
【００５３】
このように構成されたプリンタ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御部およびメモリ等の記憶部を備え、その制御部が記憶部に記憶された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいてプリンタ１全体の動作を制御する。
【００５４】
図４は実施例における弛み生成の説明図である。
図４において、媒体Ｐは、ベルトユニット１０１から弛みエリア１０２を通過し、定着部１０３へと図中矢印Ａが示す搬送方向へ搬送される。
【００５５】
このとき、定着部１０３の搬送速度がベルトユニット１０１の搬送速度より遅い場合、ベルトユニット１０１の搬送速度（ベルト速度）と、定着部１０３の搬送速度（定着速度）との差により、媒体Ｐに余長が生じ、弛みエリア１０２において媒体Ｐに弛みが形成される。その弛み量は弛みセンサ１０４で検出される。
【００５６】
本実施例では、媒体Ｐの搬送方向においてベルトユニット１０１と定着部１０３の搬送量の差から生じる長さを余長（Ｘ）とし、その余長により形成される媒体Ｐの搬送方向と略直交する鉛直下方向の長さを弛み量（Ｙ）とする。
【００５７】
ここで、ベルトユニット１０１の媒体通過（排出）口と定着部１０３の媒体挿入口との距離をＬ、ベルトユニット１０１の媒体通過（排出）口と定着部１０３の媒体挿入口との間の媒体Ｐの長さをＬｐとした場合、余長（Ｘ）は、「長さＬｐ−距離Ｌ」となる。
余長（Ｘ）と、ベルトユニット１０１と定着部１０３の搬送速度差との関係は、線形の関係を有する。
【００５８】
また、弛み量（Ｙ）は、ベルトユニット１０１の媒体通過（排出）口と定着部１０３の媒体挿入口とを結ぶ直線１０５から媒体Ｐの下湾部の最下点Ｌｏｗまでの鉛直下方向の距離となる。この弛み量（Ｙ）は、ベルトユニット１０１と定着部１０３の搬送速度差との間の関係が線形の関係とはなっていない。
【００５９】
ここで、媒体Ｐの余長と弛み量の関係を、図５を用いて説明する。図５（ａ）は余長（Ｘ）[ｍｍ]と弛み量（Ｙ）[ｍｍ]の測定値を表し、図５（ｂ）は余長（Ｘ）[ｍｍ]と弛み量（Ｙ）[ｍｍ]の関係をグラフに表したものである。
図５に示すように、余長（Ｘ）と弛み量（Ｙ）の関係は、線形となっているものではなく、例えば下記の多項式で表される。
【００６０】
Ｙ＝０．１７８７Ｘ5−１．７９３８Ｘ4＋６．６３９８Ｘ3−１１．３６９Ｘ2＋１１．１７２Ｘ＋０．３６０２  ・・・多項式
したがって、弛み量（Ｙ）は、ベルトユニット１０１と定着部１０３の搬送速度差との間の関係が線形の関係とはなっていない。
【００６１】
そこで、本実施例では、ベルトユニット１０１と定着部１０３の搬送速度差との間の関係が線形となっている余長（Ｘ）を使用してベルトユニット１０１と定着部１０３の搬送速度差を制御するものとする。
【００６２】
次に、プリンタが行う弛み制御を説明する。
まず、正常時の弛み制御を説明する。
【００６３】
図６は実施例における正常時の弛み制御の説明図であり、弛みセンサ（図４に示す弛みセンサ１０４）の出力、ベルト速度（図４に示すベルトユニット１０１の媒体搬送速度）および定着速度（図４に示す定着部１０３の媒体搬送速度）、媒体の弛み量の関係を表したタイミングチャートである。
【００６４】
プリンタが行う正常時の弛み制御を図６のＴで表すタイミングに従って図１および図４を参照しながら説明する。
プリンタ１の印刷制御部１２は、ベルト速度制御部１３によりベルトモータ１４の回転を制御してベルト速度を制御し、定着速度制御部１５により定着モータ１６を制御して定着速度を制御する。
【００６５】
Ｔ０：媒体の先端部が定着部１０３の媒体挿入口に到達した時点では、ベルトユニット１０１のベルト速度と定着部１０３の定着速度は、同速度または定着速度をベルト速度より僅かに遅い速度となっている。
その後、定着速度制御部１５は、定着部１０３の定着速度をベルトユニット１０１のベルト速度より低下させる制御を行い、媒体が張り状態から弛み状態になるようにする。
【００６６】
Ｔ１：媒体に弛みが形成され、その弛みが図３に示す弛み検出位置（直線１０６）に到達すると、弛み検出部１７は、弛みセンサ１０４により弛み状態を検出する。弛みセンサ１０４で弛み状態が検出されると、定着速度制御部１５は、定着部１０３の定着速度をベルト速度より速い速度にするため、定着速度を上昇させる。
また、余長算出部１８は、余長計算処理を開始する。
【００６７】
ここで、余長計算処理を説明する。
【００６８】
余長計算処理は、ベルトユニット１０１のベルト速度と、定着部１０３の定着速度との速度差に所定の単位時間を乗算したものを積分して余長を算出する処理である。なお、本実施例では、単位時間を図８に示す制御周期（例えば、１０ｍｓ）とし、単位時間が経過する毎に算出した余長を余長カウンタとして記憶部に累積して積分する。
即ち、余長＝∫（（ベルト速度−定着速度）×単位時間）として算出する。
【００６９】
なお、単位時間毎の余長は、ベルト速度＞定着速度の場合、正の値となり、ベルト速度＜定着速度の場合、負の値となる。
余長計算の算出を開始するタイミングは、媒体に弛みが形成され、弛み検出部１７が弛みセンサ１０４により弛み状態を検出したＴ１のタイミングである。
【００７０】
余長計算の算出を開始するタイミングをＴ１とする理由は、安定した媒体の張り状態から１回目の媒体の弛みを検出したタイミングを基準とすることにより、ねじれ等が生じることによる不安定な状態に陥っていない安定した媒体の状態を検出することが可能であるからである。
【００７１】
これは、媒体は張り状態にあるときにねじれ等が生じることなく安定した状態にあり、弛み量が大きくなり、その期間が長いほどねじれ等が生じることにより不安定な状態になる傾向にあるからである。
【００７２】
ここで、余長計算処理で算出される媒体の余長は、想定値であり、実際に媒体に形成される余長とは必ずしも一致するものではない。その理由は、ベルトユニット１０１のベルト速度および定着部１０３の定着速度は、媒体を搬送する速度とは必ずしも等しいものでないためである。例えば、ベルトユニット１０１や定着部１０３においてベルトやローラと媒体との摩擦力に起因する滑りであったり、ベルトユニット１０１や定着部１０３における実際の媒体搬送速度は設定値に対してモータのバラツキやギヤを介することにより誤差が累積してしまったりするためである。
【００７３】
このことから、余長計算処理を、弛み制御を開始した時点から印刷を終了するまで行い、算出した余長を累積してしまうことは、実際の媒体の余長と、算出した余長との差異が大きくなってしまう可能性が高くなる。
そこで、本実施例では、実際の媒体の余長と、算出した余長との差異を少なくするため、所定の期間が経過する毎に、余長計算処理で算出した余長カウンタを初期化（リセット）する。
【００７４】
ここで、余長カウンタを初期化（リセット）するタイミングを、弛みセンサ１０４で媒体の張り状態を所定期間Ｅの間、継続して検出したときとする。
所定期間Ｅは、媒体にねじれが生じ、不安定な状態において、弛みセンサ１０４が検出する短周期のオン／オフ信号の出力期間より十分に長いものとする。
【００７５】
また、余長カウンタを初期化（リセット）するタイミングを媒体の張り状態を検出した場合とするのは、媒体は張り状態でその挙動が安定する傾向にあるからである。
【００７６】
次に、余長計算処理を行う期間は、余長カウンタを初期化（リセット）する時点（例えば、Ｔ２ａ）より所定期間Ｅだけ遡った時点（例えば、Ｔ２）から、次に弛みセンサ１０４で媒体の張り状態を所定期間Ｅの間、継続して検出するまで（例えば、Ｔ４ａ）の間である。
【００７７】
余長計算処理を開始する時点を、余長カウンタを初期化（リセット）する時点から所定期間Ｅだけ遡った時点とするのは、余長カウンタを初期化（リセット）する時点では媒体の位置が異なる場合（例えば、後述する図８に示すＴ１２ａとＴ１４ａ）があり、余長計算の精度を向上させるため、媒体の位置が確定している弛みセンサ１０４により張り状態を検出した時点とする。したがって、本実施例では、余長計算処理を開始する時点を、余長カウンタを初期化（リセット）する時点から所定期間Ｅだけ遡った時点としている。
【００７８】
また、余長計算処理を終了する時点を、余長カウンタを初期化（リセット）する時点としている。
なお、余長計算期間は、所定期間Ｅで重複（前の余長計算期間と次の余長計算期間の重複）することになるが、次の余長計算は、余長カウンタを初期化（リセット）した後、所定期間Ｅだけ遡って起算するため、問題はない。
【００７９】
このように余長計算処理を行うことにより、余長の誤差が累積されず、長期間にわたって余長の監視を正確に行うことができる。
【００８０】
Ｔ２：定着速度がベルト速度より上昇すると媒体に形成される弛み量は少しずつ減少し、弛み検出部１７は、弛みセンサ１０４により張り状態を検出する。弛みセンサ１０４で張り状態が検出されると、定着速度制御部１５は、定着部１０３の定着速度をベルト速度より遅い速度にするため、定着速度を低下させる。定着速度がベルト速度より低下すると媒体に形成される弛み量は少しずつ増加する。
【００８１】
このとき、余長算出部１８は、継続して余長計算処理を行う。
【００８２】
Ｔ２ａ：余長算出部１８は、弛みセンサ１０４で媒体の張り状態を所定期間Ｅが経過するまでの間、継続して検出すると、記憶部に記憶した余長カウンタを初期化（リセット）する。
このとき、余長算出部１８は、所定期間Ｅだけ遡って余長を計算するため、記憶部に記憶しておいた所定期間Ｅにおける単位時間毎の「ベルト速度−定着速度」を読み出し、所定期間Ｅにおける余長を算出し、余長カウンタに記憶する。
【００８３】
このように、余長算出部１８は、弛みセンサ１０４が媒体の弛み状態から媒体の張り状態に変化したことを検出してからの余長を積算する。
【００８４】
Ｔ３：媒体の弛み量が増加し、その弛みが図３に示す弛み検出位置（直線１０６）に到達すると、弛み検出部１７は、弛みセンサ１０４により弛み状態を検出する。弛みセンサ１０４で弛み状態が検出されると、定着速度制御部１５は、定着部１０３の定着速度をベルト速度より速い速度にするため、定着速度を上昇させる。
【００８５】
Ｔ４：定着速度がベルト速度より上昇すると媒体に形成される弛み量は少しずつ減少し、弛み検出部１７は、弛みセンサ１０４により張り状態を検出する。弛みセンサ１０４で張り状態が検出されると、定着速度制御部１５は、定着部１０３の定着速度をベルト速度より遅い速度にするため、定着速度を低下させる。定着速度がベルト速度より低下すると媒体に形成される弛み量は少しずつ増加する。
【００８６】
このとき、余長算出部１８は、継続して余長計算処理を行う。
【００８７】
Ｔ４ａ：余長算出部１８は、弛みセンサ１０４で媒体の張り状態を所定期間Ｅが経過するまでの間、継続して検出すると、記憶部に記憶した余長カウンタを初期化（リセット）する。
【００８８】
このとき、余長算出部１８は、記憶部に記憶しておいた所定期間Ｅにおける単位時間毎の「ベルト速度−定着速度」を読み出し、所定期間Ｅにおける余長を算出し、余長カウンタに記憶する。
【００８９】
Ｔ５：媒体の弛み量が増加し、その弛みが図３に示す弛み検出位置（直線１０６）に到達すると、弛み検出部１７は、弛みセンサ１０４により弛み状態を検出する。弛みセンサ１０４で弛み状態が検出されると、定着速度制御部１５は、定着部１０３の定着速度をベルト速度より速い速度にするため、定着速度を上昇させる。
【００９０】
Ｔ６：定着速度がベルト速度より上昇すると媒体に形成される弛み量は少しずつ減少し、弛み検出部１７は、弛みセンサ１０４により張り状態を検出する。弛みセンサ１０４で張り状態が検出されると、定着速度制御部１５は、定着部１０３の定着速度をベルト速度より遅い速度にするため、定着速度を低下させる。定着速度がベルト速度より低下すると媒体に形成される弛み量は少しずつ増加する。
【００９１】
このとき、余長算出部１８は、継続して余長計算処理を行う。
【００９２】
Ｔ６ａ：余長算出部１８は、弛みセンサ１０４で媒体の張り状態を所定期間Ｅが経過するまでの間、継続して検出すると、記憶部に記憶した余長カウンタを初期化（リセット）する。
【００９３】
このとき、余長算出部１８は、記憶部に記憶しておいた所定期間Ｅにおける単位時間毎の「ベルト速度−定着速度」を読み出し、所定期間Ｅにおける余長を算出（積算）し、余長カウンタに記憶する。
【００９４】
以降、プリンタ１は、Ｔ５、Ｔ６およびＴ６ａの弛み制御を繰り返して行いながら、媒体を搬送する。
なお、上述した正常時の弛み制御では、余長カウンタが閾値（弛みスライスレベル）を超えることがなく、余長カウンタによる強制加速制御は行われない。
【００９５】
次に、正常時の弛み制御の詳細について図７に基づいて図１および図４を参照しながら説明する。なお、図７は、図６のＴ３およびＴ４付近の詳細な制御を表している。
【００９６】
図７において、弛み検出部１７は、所定の時間が経過する毎（センサリードタイミング）に、弛みセンサ１０４の出力を読取る。なお、本実施例では、所定の時間を制御周期とし、例えば１０ｍｓ（ミリ秒）としている。この場合、図６に示す所定期間Ｅは、例えば、３０ｍｓ程度とする。
【００９７】
プリンタ１の弛み検出部１７が弛みセンサ１０４により張り状態を検出すると、定着速度制御部１５は、定着モータ１６の回転速度を１段階ずつ遅くし、定着部１０３の定着速度を１段階ずつ低下させる（例えば、図６におけるＴ２からＴ３までの間、図７におけるＴ３の４０ｍｓ前から１０ｍｓ前までの間）。
【００９８】
また、弛み検出部１７が弛みセンサ１０４により弛み状態を検出すると、定着速度制御部１５は、定着モータ１６の回転速度を１段階ずつ速くし、定着部１０３の定着速度を１段階ずつ上昇させる（例えば、図６におけるＴ３からＴ４までの間、図７におけるＴ４の６０ｍｓ前から１０ｍｓ前までの間）。
【００９９】
定着速度制御部１５は、上述した制御を繰り返して行い、図６に示すように、弛みセンサ１０４が媒体の弛みを検出する弛み検出位置付近で、媒体が弛むように制御する。
【０１００】
次に、媒体にねじれが発生している状態の弛み制御を説明する。
図８は実施例におけるねじれ発生時の弛み制御の説明図であり、弛みセンサ（図４に示す弛みセンサ１０４）の出力、ベルト速度および定着速度（図４に示すベルトユニット１０１の媒体搬送速度および定着部１０３の媒体搬送速度）、媒体の弛み量の関係を表したタイミングチャートである。
【０１０１】
プリンタが行うねじれ発生時の弛み制御を図８のＴで表すタイミングに従って図１および図４を参照しながら説明する。
プリンタ１の印刷制御部１２は、ベルト速度制御部１３によりベルトモータ１４の回転を制御してベルト速度を制御し、定着速度制御部１５により定着モータ１６を制御して定着速度を制御する。
【０１０２】
Ｔ０、Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１２ａ：図６のＴ０、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ２ａと同様なので説明を省略する。
ここで、Ｔ１２とＴ１３の間で媒体にねじれが発生するものとする。
媒体にねじれが発生した場合の弛みセンサ１０４の出力と定着速度との関係を図９に基づいて説明する。
【０１０３】
図９に示すように、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間の媒体Ｐにねじれが発生すると、弛みセンサ１０４は、張り状態と弛み状態の信号を短周期（例えば、１０ｍｓ）で交互に出力することを繰り返す。
【０１０４】
弛み状態にある媒体Ｐは、ベルトユニット１０１と定着部１０３で保持されている以外の外的な力は略加わっていない状態であり、媒体Ｐのコシ（剛性）だけで弛みを形成している。媒体Ｐは、媒体搬送方向における両側部（左右の端部）で弛み量が同じであれば安定したねじれのない状態となるが、両側部における弛み量が異なる場合、ねじれが形成され、上下に細かい振動を行う不安定な状態となる。したがって、弛みセンサ１０４は、張り状態と弛み状態の信号を短周期で繰り返して出力する。
【０１０５】
定着速度制御部１５は、短周期で張り状態と弛み状態の出力の変化を繰り返す弛みセンサ１０４の出力信号に応じ、出力信号が張り状態の場合は定着速度を低下させ、出力信号が弛みの状態の場合は定着速度を上昇させることを繰り返す。
【０１０６】
定着部１０３は、定着速度制御部１５の制御により、定着速度の上昇と低下を短周期で繰り返すことにより、定着速度は一定速度で固定されたようになってしまい、ベルト速度より遅い状態で固定されてしまうと、媒体Ｐの弛み量が増加する。
そこで、本実施例では、余長算出部１８が積算した余長カウンタが弛みスライスレベルに到達した場合、定着速度を上昇させるようにしている。
【０１０７】
第１の閾値としての弛みスライスレベルとは、図３における弛み検出位置（直線１０６）と弛み量限界位置（直線１０７）との間に設定される余長の閾値であり、本弛み制御を行った実験等で決定される。
【０１０８】
Ｔ１３：余長算出部１８は、Ｔ１２から積算した余長カウンタが弛みスライスレベルに到達したと判定すると、定着速度制御部１５に強制加速命令を出力する。定着速度制御部１５は、強制加速命令を受けると、定着部１０３の定着速度をベルト速度より速い速度にするため、定着速度を上昇（強制加速）させる。
【０１０９】
ここで、強制加速命令を受けた定着速度制御部１５は、図６のＴ３に示すように、弛みセンサ１０４により弛み状態を検出した場合と同じ加速度で定着速度を上昇させても良く、またその加速度（第１の加速度）より大きい加速度（第２の加速度）で定着速度を上昇させ、媒体の生成された弛みを即時に解消するようにしても良い。
なお、定着速度制御部１５は、定着速度が所定の速度に達すると、加速を停止し、当該所定の速度を定着速度とする。
【０１１０】
Ｔ１４：定着速度がベルト速度より上昇すると媒体に形成される弛み量は少しずつ減少し、弛み検出部１７は、弛みセンサ１０４により張り状態を検出する。
【０１１１】
Ｔ１４ａ：余長算出部１８は、弛みセンサ１０４で媒体の張り状態を所定期間Ｅが経過するまでの間、継続して検出すると、記憶部に記憶した余長カウンタを初期化（リセット）する。
【０１１２】
また、定着速度制御部１５は、定着部１０３の定着速度をベルト速度より遅い速度にするため、定着速度を低下させる。定着速度がベルト速度より低下すると媒体に形成される弛み量は少しずつ増加する。
【０１１３】
このとき、余長算出部１８は、記憶部に記憶しておいた所定期間Ｅにおける単位時間毎の「ベルト速度−定着速度」を読み出し、所定期間Ｅにおける余長を算出し、余長カウンタに記憶し、Ｔ１４からの余長計算処理（３回目）を開始する。
なお、定着速度制御部１５は、Ｔ１３からＴ１４ａまでの強制加速を行っている間、短周期で繰り返される弛みセンサ１０４のパルス状の張り状態または弛み状態の信号の出力を無視することとする。
【０１１４】
また、余長算出部１８は、所定期間Ｅの経過を検出する前に、余長カウンタが張りスライスレベルに到達した場合、定着速度制御部１５に強制減速命令を出力する。定着速度制御部１５は、強制減速命令を受けると、定着部１０３の定着速度をベルト速度より遅い速度にするため、定着速度を低下（強制減速）させる。ここで、強制減速命令を受けた定着速度制御部１５は、図６のＴ２に示すように、弛みセンサ１０４により張り状態を検出した場合と同じ減速度で定着速度を低下させても良く、またその減速度以上の減速度で定着速度を低下させ、媒体の生成された張りを即時に解消するようにしても良い。
【０１１５】
第２の閾値としての張りスライスレベルとは、図３における弛み検出位置（直線１０６）と媒体Ｐが張られた位置（直線１０５）との間に設定される余長の閾値であり、本弛み制御を行った実験等で決定される。
この張りスライスレベルは、弛みスライスレベルより小さい余長の閾値となっている。
【０１１６】
上述した構成の作用について説明する。
【０１１７】
プリンタが行う弛み制御処理を図１０の実施例における弛み制御処理の流れを示すフローチャートの図中Ｓで表すステップに従って図１、図３、図６、および図８を参照しながら説明する。
【０１１８】
Ｓ１０１：プリンタ１のＩ／Ｆ部１１は、ホストコンピュータ２のプリンタドライバ２１から送信された印刷命令を受信し、印刷制御部１２に通知する。
【０１１９】
Ｓ１０２：印刷制御部１２は、Ｉ／Ｆ部１１から通知された印刷命令に従ってベルト速度制御部１３にベルト速度設定を行い、また定着速度制御部１５に定着速度設定を行い、媒体Ｐの搬送を開始する。ベルト速度制御部１３はベルト速度設定に従ってモータ回転命令を出力してベルトモータ１４を回転させ、定着速度制御部１５は定着速度設定に従ってモータ回転命令を出力して定着モータ１６を回転させて媒体Ｐを搬送する。
【０１２０】
Ｓ１０３：定着速度制御部１５は、弛み検出部１７から弛みセンサ１０４のＯＮ／ＯＦＦ情報を入力し、弛みセンサ１０４で媒体Ｐの弛みを検出したか否かを判定し、検出したと判定すると処理をＳ１０５へ移行し、検出していないと判定すると処理をＳ１０４へ移行する。
【０１２１】
Ｓ１０４：弛みセンサ１０４で媒体Ｐの弛みを検出していないと判定した定着速度制御部１５は、定着モータ１６の定着速度をダウン（減速）（図６および図８に示すＴ０）させ、媒体Ｐの弛みの監視を継続するため処理をＳ１０３へ戻す。
【０１２２】
Ｓ１０５：弛みセンサ１０４で媒体Ｐの弛みを検出したと判定した定着速度制御部１５は、定着モータ１６の定着速度をアップ（増速）（図６に示すＴ１、図８に示すＴ１１）させ、処理をＳ１０６へ移行する。
【０１２３】
Ｓ１０６：余長算出部１８は、余長計算処理を開始する。（図６に示すＴ１、図８に示すＴ１１）
余長算出部１８は、弛みセンサ１０４で媒体Ｐの状態の変化を検知してからの余長を積算して算出する。
なお、Ｓ１０３〜Ｓ１０６の処理は、図６に示すＴ１および図８に示すＴ１１において、余長計算処理を開始するために行う。
【０１２４】
Ｓ１０７：定着速度制御部１５は、弛み検出部１７から弛みセンサ１０４のＯＮ／ＯＦＦ情報を入力し、弛みセンサ１０４で媒体Ｐの弛みを検出したか否かを判定し、検出したと判定すると処理をＳ１０９へ移行し、検出していないと判定すると処理をＳ１０８へ移行する。
【０１２５】
Ｓ１０８：弛みセンサ１０４で媒体Ｐの弛みを検出していないと判定した定着速度制御部１５は、定着モータ１６の定着速度を第１の減速度でダウン（減速）（例えば、図６に示すＴ２、図８に示すＴ１２）させ、処理をＳ１１０へ移行する。
このように、定着速度制御部１５は、弛みセンサ１０４で媒体Ｐの張り状態が検出されると、定着部１０３の媒体搬送速度を第１の減速度で低下させる。
【０１２６】
なお、Ｓ１１２において強制加速を行っているとき、定着速度制御部１５は、弛みセンサ１０４で媒体の張り状態が所定期間Ｅの間、継続した場合に、定着モータ１６の定着速度をダウン（減速）（図８に示すＴ１４ａ）させる。したがって、定着速度制御部１５は、Ｓ１１２において強制加速を行っているとき、弛みセンサ１０４で媒体Ｐの張り状態が検出されただけでは定着モータ１６の定着速度をダウン（減速）させない。
【０１２７】
Ｓ１０９：弛みセンサ１０４で媒体Ｐの弛みを検出したと判定した定着速度制御部１５は、定着モータ１６の定着速度を所定の加速度でアップ（増速）（例えば、図６に示すＴ３）させ、処理をＳ１１０へ移行する。
このように、定着速度制御部１５は、弛みセンサ１０４で媒体Ｐの弛み状態が検出されると、定着部１０３の媒体搬送速度を第１の加速度で上昇させる。
【０１２８】
Ｓ１１０：余長算出部１８は、余長計算処理を行い、ベルトユニット１０１のベルト速度と、定着部１０３の定着速度との速度差に所定の単位時間を乗算したものを記憶部の余長カウンタに加算（積算）する。
【０１２９】
Ｓ１１１：余長算出部１８は、積算した余長カウンタが弛みスライスレベルに到達したか否かを判定し、到達したと判定すると定着モータ１６の強制加速を行うため処理をＳ１１２へ移行し、到達していないと判定すると処理をＳ１１３へ移行する。
【０１３０】
Ｓ１１２：余長カウンタが弛みスライスレベルに到達したと判定した余長算出部１８は、定着速度制御部１５に強制加速命令を出力する。定着速度制御部１５は、強制加速命令を受けると、定着部１０３の定着速度をベルト速度より速い速度にするため、定着速度を上昇させ、処理をＳ１１３へ移行する。（図８に示すＴ１３）
なお、定着速度制御部１５は、定着部１０３の定着速度が所定の速度まで上昇すると、強制加速を停止する。
【０１３１】
このように、余長算出部１８は、ベルトユニット１０１の媒体搬送速度と定着部１０３の媒体搬送速度との差に基づいて余長を算出し、該余長が第１の閾値としての弛みスライスレベルより大きい場合、定着部１０３の媒体搬送速度を変更し、第２の加速度で上昇させる。
【０１３２】
ここで、第２の加速度は、Ｓ１０９における第１の加速度と同じ加速度としても良く、また第１の加速度より大きい加速度としても良い。
【０１３３】
Ｓ１１３：余長算出部１８は、積算した余長カウンタが張りスライスレベルに到達したか否かを判定し、到達したと判定すると定着モータ１６の強制減速を行うため処理をＳ１１４へ移行し、到達していないと判定すると処理をＳ１１５へ移行する。
【０１３４】
Ｓ１１４：余長カウンタが張りスライスレベルに到達したと判定した余長算出部１８は、定着速度制御部１５に強制減速命令を出力する。定着速度制御部１５は、強制減速命令を受けると、定着部１０３の定着速度をベルト速度より遅い速度にするため、定着速度を低下させ、処理をＳ１１５へ移行する。
なお、定着速度制御部１５は、定着部１０３の定着速度が所定の速度まで低下すると、強制減速を停止する。
【０１３５】
このように、余長算出部１８は、ベルトユニット１０１の媒体搬送速度と定着部１０３の媒体搬送速度との差に基づいて余長を算出し、該余長が第２の閾値としての張りスライスレベルより小さい場合、定着部１０３の媒体搬送速度を変更し、第２の減速度で低下させる。
ここで、第２の減速度は、Ｓ１０８における第１の減速度と同じ減速度としても良く、また第１の減速度より大きい減速度としても良い。
【０１３６】
Ｓ１１５：余長算出部１８は、弛みセンサ１０４で媒体の張り状態を所定期間Ｅが経過するまでの間、継続して検出したか否かを判定し、媒体の張り状態が所定期間Ｅの間、継続したと判定すると処理をＳ１１６へ移行し、継続していないと判定すると媒体の弛みの監視を行うため処理をＳ１０７へ戻す。
【０１３７】
Ｓ１１６：媒体の張り状態が所定期間Ｅの間、継続したと判定した余長算出部１８は、記憶部に記憶した余長カウンタを初期化（リセット）する。（例えば、図６に示すＴ２ａ、Ｔ４ａ、Ｔ６ａ、図８に示すＴ１２ａ、Ｔ１４ａ）
このように、余長算出部１８は、弛みセンサ１０４で媒体の張り状態を継続して検知した時間が所定時間Ｅを超えたとき、積算した余長カウンタを初期化する。
【０１３８】
Ｓ１１７：印刷制御部１２は、印刷命令によるすべてに印刷が終了したか否かを判定し、終了していないと判定すると処理をＳ１１８へ移行し、終了したと判定すると本処理を終了する。
【０１３９】
Ｓ１１８：印刷制御部１２により印刷が終了していないと判定されると、余長算出部１８は、記憶部に記憶しておいた所定期間Ｅにおける単位時間毎の「ベルト速度−定着速度」を読み出し、所定期間Ｅにおける余長を算出して記憶部の余長カウンタに記憶し、次の余長計算処理を行うため処理をＳ１０６へ移行する。
【０１４０】
このように、本実施例では、プリンタ１に、媒体の弛みを検出する手段として弛みセンサ１０４の他に、弛みセンサ１０４の出力が安定している状態の出力結果に基づいて媒体の余長を算出し、その余長に基づいて定着モータ１６を強制加速して定着速度を制御する余長算出部１８を設けている。
【０１４１】
余長算出部１８は、ベルトユニット１０１の媒体搬送速度と定着部１０３の媒体搬送速度との差に基づいてベルトユニット１０１の媒体送り出し長さと定着部１０３の媒体送り出し長さとの差を余長として算出し、該余長が閾値（弛みスライスレベル）より長い場合、定着速度制御部１５に強制加速命令を出力し、定着部１０３の媒体搬送速度を上昇させる。
【０１４２】
ここで、比較例のプリンタが行う弛み制御を図１１および図１２に基づいて説明する。
【０１４３】
図１１および図１２は、弛みセンサ（図４に示す弛みセンサ１０４）の出力、ベルト速度および定着速度（図４に示すベルトユニット１０１の媒体搬送速度および定着部１０３の媒体搬送速度）、媒体の弛み量の関係を表したタイミングチャートである。
プリンタが行う弛み制御を図１１のＴで表すタイミングに従って図３を参照しながら説明する。
【０１４４】
Ｔ０：媒体の先端部が定着部１０３の媒体挿入口に到達した時点では、ベルトユニット１０１のベルト速度と定着部１０３の定着速度は、同速度または定着速度をベルト速度より僅かに遅い速度となっている。
その後、プリンタは、定着部１０３の定着速度をベルトユニット１０１のベルト速度より低下させる制御を行い、媒体が張り状態から弛み状態になるようにする。
【０１４５】
Ｔ２１：媒体に弛みが形成され、その弛みが弛み検出位置に到達すると、プリンタは、弛みセンサ１０４により弛み状態を検出する。弛みセンサ１０４で弛み状態が検出されると、プリンタは、定着部１０３の定着速度を上昇させ、ベルト速度より速い速度にする。
【０１４６】
Ｔ２２：定着速度がベルト速度より上昇すると媒体に形成される弛み量は少しずつ減少し、プリンタは、弛みセンサ１０４により張り状態を検出する。弛みセンサ１０４で張り状態が検出されると、プリンタは、定着部１０３の定着速度を低下させ、ベルト速度より遅い速度にする。定着速度がベルト速度より低下すると媒体に形成される弛み量は少しずつ増加する。
【０１４７】
Ｔ２３：媒体の弛み量が増加し、その弛みが弛み検出位置に到達すると、プリンタは、弛みセンサ１０４により弛み状態を検出する。弛みセンサ１０４で弛み状態が検出されると、プリンタは、定着部１０３の定着速度を上昇させ、ベルト速度より速い速度にする。
【０１４８】
Ｔ２４：定着速度がベルト速度より上昇すると媒体に形成される弛み量は少しずつ減少し、プリンタは、弛みセンサ１０４により張り状態を検出する。弛みセンサ１０４で張り状態が検出されると、プリンタは、定着部１０３の定着速度を低下させ、ベルト速度より遅い速度にする。定着速度がベルト速度より低下すると媒体に形成される弛み量は少しずつ増加する。
【０１４９】
以降、プリンタは、Ｔ２３およびＴ２４の弛み制御を繰り返して行いながら、媒体を搬送する。
次に、比較例の弛み制御において媒体にねじれが発生した場合を図１２に基づいて説明する。
【０１５０】
図１２に示すように、ベルトユニット１０１と定着部１０３との間の媒体Ｐにねじれが発生すると、弛みセンサ１０４は、張り状態と弛み状態の信号を短周期で出力することを繰り返す。
【０１５１】
プリンタは、短周期で張り状態と弛み状態の出力の変化を繰り返す弛みセンサ１０４の出力信号に応じ、出力信号が張り状態の場合は定着速度を低下させ、出力信号が弛みの状態の場合は定着速度を上昇させることを繰り返す。
【０１５２】
定着部１０３は、定着速度の上昇と低下を短周期で繰り返すことにより、定着速度は一定速度で固定されたようになってしまい、ベルト速度より遅い状態で固定されたようになってしまうと、媒体Ｐの弛み量が増加する。
【０１５３】
この増加した弛み量が弛み量限界値（図１２における弛み量Ｆ）を超えると、媒体Ｐがプリンタ内部のガイド部材等に接触し、また弛みきれなくなった媒体Ｐが跳ね上がるなどしてプリンタ内部で擦れ、印刷品位が低下してしまう。
【０１５４】
このように、余長計算処理により算出した余長に基づく弛み制御を行わない比較例では媒体Ｐにねじれが生じている場合、印刷品位が低下してしまうという問題があった。
【０１５５】
本実施例では、プリンタ１に余長算出部１８を設け、その余長算出部１８は、ベルトユニット１０１の媒体搬送速度と定着部１０３の媒体搬送速度との差に基づいてベルトユニット１０１の媒体送り出し長さと定着部１０３の媒体送り出し長さとの差を余長として算出し、該余長が閾値（弛みスライスレベル）より長い場合、定着速度制御部１５に強制加速命令を出力し、定着部１０３の媒体搬送速度を上昇させるようにしたことにより、弛みセンサの数を増やすことなく、媒体にねじれが生じた場合の弛み制御を容易にすることができる。したがって、媒体にねじれが生じ、媒体の挙動および弛みセンサの出力が不安定な状態になっても、媒体に形成する弛みの状態を安定させることができ、媒体の擦れを防止して印刷品位を向上させることができる。
【０１５６】
また、弛みセンサ１０４が不安定な出力を継続した場合、媒体の余長計算を継続して行い、余長を積算するようにしたことにより、その積算した余長が弛みスライスレベルに達したときはその弛みを解消し、また張りスライスレベルに達したときはその張りを解消することができる。したがって、弛みセンサ１０４の出力が不安定な場合であっても、適切な弛み制御を行うことができる。
【０１５７】
なお、本実施例では、ベルトユニット１０１（第１の搬送部）と、媒体搬送方向におけるベルトユニット１０１（第１の搬送部）の下流に配置された定着部１０３（第２の搬送部）との間で、媒体Ｐに弛みを形成する例で説明したが、変形例として図２に示すフィードローラ３０７ｃ（第２の搬送部）とベルトユニット１０１（第１の搬送部）との間で媒体Ｐに弛みを形成し、フィードローラ３０７ｃとベルトユニット１０１との間に弛みセンサ１０４を配置するようにしても良い。即ち、第２の搬送部を媒体搬送方向における第１の搬送部の上流に配置するようにしても良い。
【０１５８】
この場合、フィードローラ３０７ｃによる媒体搬送速度を制御して弛み制御を行うものとする。
【０１５９】
以上説明したように、本実施例では、媒体にねじれが生じた場合の弛み制御を容易にすることができるという効果が得られる。
また、媒体にねじれが生じた場合であっても、媒体に形成する弛みの状態を安定させることができ、媒体の擦れを防止して印刷品位を向上させることができるという効果が得られる。
なお、本実施例では、印刷装置をプリンタとして説明したが、ファクシミリ装置や複合機（ＭＦＰ）等としても良い。
【符号の説明】
【０１６０】
１    プリンタ
１１  Ｉ／Ｆ部
１２  印刷制御部
１３  ベルト速度制御部
１４  ベルトモータ
１５  定着速度制御部
１６  定着モータ
１７  弛み検出部
１８  余長算出部
１０１  ベルトユニット
１０２  弛みエリア
１０３  定着部
１０４  弛みセンサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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