(57)【要約】【課題】ガイドワイヤが病変部に捕捉された場合であっても、トルク伝達性に優れたガイドワイヤを提供すること。【解決手段】ガイドワイヤ１は、長尺のワイヤ本体１０と、素線４１が螺旋状に巻回されて形成されたコイル４であってワイヤ本体１０の先端部の外周に配置され先端部を覆うコイル４と、を備える。ワイヤ本体１０は、コイル４の内側において複数の分割ワイヤ２１に分割されている。分割ワイヤ２１の少なくとも一部は、固定部５７においてコイル４に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺のワイヤ本体と、
素線が螺旋状に巻回されて形成されたコイルであって前記ワイヤ本体の先端部の外周に配置され前記先端部を覆うコイルと、
を備え、
前記ワイヤ本体は、前記コイルの内側において複数の分割ワイヤに分割され、
前記分割ワイヤの少なくとも一部は、固定部において前記コイルに固定されたことを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記分割ワイヤは、互いに離れた複数の前記固定部おいて前記コイルに固定され、
前記複数の固定部は、前記ワイヤ本体の長手方向に延びる軸に沿って螺旋状に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記複数の分割ワイヤは、前記コイルの周方向の一部の領域に偏在していることを特徴とする請求項１または２に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記ワイヤ本体の長手方向に延びる軸に対して交差する平面で切断したときの横断面において、前記分割ワイヤは、第１方向の長さが前記第１方向に交差する第２方向の長さよりも長い形状を呈することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記第２方向の長さに対する前記第１方向の長さは、前記分割ワイヤの基端側から前記分割ワイヤの先端側に向かうにつれて長くなることを特徴とする請求項４に記載のガイドワイヤ。
【請求項６】
前記分割ワイヤの先端部は、波形を呈することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項７】
前記ワイヤ本体のうちで前記分割ワイヤ以外の部分と前記分割ワイヤとの境界部と、前記固定部と、の間の少なくとも一部は、直線状に延びたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のガイドワイヤ。
【請求項８】
前記ワイヤ本体のうちで前記分割ワイヤ以外の部分と前記分割ワイヤとの境界部と、前記固定部と、の間の少なくとも一部において前記分割ワイヤに固定され前記分割ワイヤの捩れを抑制する捩れ抑制部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７に記載のガイドワイヤ。
【請求項９】
前記捩れ抑制部材の外形は、前記分割ワイヤの先端側に向かうにつれて大きくなることを特徴とする請求項８に記載のガイドワイヤ。
【請求項１０】
前記捩れ抑制部材は、螺旋状を呈し、
前記ワイヤ本体の長手方向に延びる軸に沿う方向において前記螺旋状の部分の互いに隣り合う間隔は、前記分割ワイヤの先端側に向かうにつれて狭くなることを特徴とする請求項８または９に記載のガイドワイヤ。
【請求項１１】
前記捩れ抑制部材は、複数のリング状部材を有し、
前記複数のリング状部材の互いに隣り合う間隔は、前記分割ワイヤの先端側に向かうにつれて狭くなることを特徴とする請求項８または９に記載のガイドワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドワイヤに関し、特に血管や胆管のような生体管腔内にカテーテルを導入する際に用いられるガイドワイヤに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、狭窄や閉塞が発症した血管等の治療のために、ＰＣＩ（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｃｏｒｏｎａｒｙ  Ｉｎｔｅｒｖｅｎｔｉｏｎ：経皮的冠状動脈インターベンション）という手技が実施されている。一般的なＰＣＩでは、バルーンカテーテルやステントなどの医療デバイスを治療対象となる狭窄部等の病変部まで送達し、バルーンにより狭窄部を拡張させるとともに、狭窄部にステントを留置する。ガイドワイヤは、バルーンカテーテルやステントなどの医療デバイスを病変部周辺に送達するために使用される。
【０００３】
また、上記のようなバルーンカテーテルやステントを使用した手技は、フェモラール、イリアック、リーナル、シャントなどの末梢血管の治療にも実施されている。このときにも、ガイドワイヤは、医療デバイスを病変部周辺に送達するために使用される。
【０００４】
医療デバイスを狭窄部や閉塞部などの病変部まで誘導する際、ガイドワイヤは、屈曲した血管内を進行する。また、狭窄部や閉塞部などの病変部では、ガイドワイヤは、病変部を挿通（貫通）する。このとき、術者は、ガイドワイヤの基端部に押し込み力や回転を加えることにより、ガイドワイヤの先端部を操作する。
【０００５】
特許文献１には、変化可能な柔軟性を有するガイドワイヤが開示されている。特許文献１に記載されたガイドワイヤは、管腔を有するコイルと、コイルの先端部に配置された先端チップと、コイルの管腔の内側に並んで配置された複数のコア部と、を備える。複数のコア部の少なくとも１つは、先端チップに取り付けられ、先端チップからコイルの基端部まで延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／００８７７８０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、ガイドワイヤは、屈曲した血管内を進行する。このとき、ガイドワイヤは、屈曲した血管に追従して屈曲するため、トルク伝達性（ガイドワイヤの基端部におけるトルク操作を先端部まで伝達する性能）が低下することがある。また、ガイドワイヤは、病変部に挿通される。このとき、ガイドワイヤは、ガイドワイヤの一部が病変部に捕捉され、操作性が低下することがある。ガイドワイヤのコア部からコイルへのトルク伝達性が十分でない場合、ガイドワイヤのコイルが病変部に捕捉された状態で術者がガイドワイヤの基端部を回転させると、コイルの内側に配置された複数のコア部が回転する一方で、コイルが回転しないおそれがある。
【０００８】
ガイドワイヤのトルク伝達性が低下すると、血管の分岐部における血管選択性が低下したり、病変部におけるガイドワイヤの操作性が低下したりする。また、ガイドワイヤのコア部からコイルへのトルク伝達性が十分でない状態において、術者がガイドワイヤの基端部を無理に回転させると、コア部やコイルに負荷がかかり、コイルが破損したり、コア部が破断したりするおそれがある。
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、ガイドワイヤが病変部に捕捉された場合であっても、トルク伝達性に優れたガイドワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題は、長尺のワイヤ本体と、素線が螺旋状に巻回されて形成されたコイルであって前記ワイヤ本体の先端部の外周に配置され前記先端部を覆うコイルと、を備え、前記ワイヤ本体は、前記コイルの内側において複数の分割ワイヤに分割され、前記分割ワイヤの少なくとも一部は、固定部において前記コイルに固定されたことを特徴とする本発明のガイドワイヤにより解決される。
【００１１】
前記構成によれば、ワイヤ本体は、素線が螺旋状に巻回されて形成されたコイルの内側において複数の分割ワイヤに分割されている。分割ワイヤの少なくとも一部は、固定部においてコイルに固定されている。そのため、術者がガイドワイヤの基端部に与えたトルクは、分割ワイヤとコイルとの固定部を介してコイルに十分に伝わる。これにより、ガイドワイヤは、先端部が病変部に捕捉された場合であっても、ガイドワイヤの先端部までトルクを伝達することができる。また、分割ワイヤの少なくとも一部がコイルに固定されているため、素線が螺旋状に巻回されて形成されたコイルが解けることが抑えられる。
【００１２】
好ましくは、前記分割ワイヤは、互いに離れた複数の前記固定部において前記コイルに固定され、前記複数の固定部は、前記ワイヤ本体の長手方向に延びる軸に沿って螺旋状に配置されたことを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、分割ワイヤが互いに離れた複数の固定部においてコイルに固定されているため、コイルが解けることがより確実に抑えられる。さらに、分割ワイヤが互いに離れた複数の固定部においてコイルに固定されているため、コイルは、分割ワイヤの全体がコイルに固定されている場合と比較して、柔軟性に優れる。また、複数の固定部は、ワイヤ本体の長手方向に延びる軸に沿って螺旋状に配置されている。そのため、ガイドワイヤは、コイルが湾曲した際に、分割ワイヤとコイルとの各固定部がコイルの湾曲した部分の内側に集中しないため、ガイドワイヤのトルク伝達性の低下を抑えられる。これにより、ガイドワイヤは、血管の湾曲部や屈曲部に対する追従性に優れたものとなる。
【００１４】
好ましくは、前記複数の分割ワイヤは、前記コイルの周方向の一部の領域に偏在していることを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、術者は、ガイドワイヤの先端部（コイルの部分）を所望の形状に変形（リシェイプ：形状付け）し易くなる。
【００１６】
好ましくは、前記ワイヤ本体の長手方向に延びる軸に対して交差する平面で切断したときの横断面において、前記分割ワイヤは、第１方向の長さが前記第１方向に交差する第２方向の長さよりも長い形状を呈することを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、ワイヤ本体の長手方向に延びる軸に対して交差する平面で切断したときの分割ワイヤの横断面の形状は、平板状である。あるいは、ワイヤ本体の長手方向に延びる軸に対して交差する平面で切断したときの分割ワイヤの横断面の形状は、コイルの内側の形状に沿うように湾曲した平板状である。分割ワイヤの横断面の形状が平板状あるいは湾曲した平板状であると、分割ワイヤとコイルとの固定部における接触面積は、分割ワイヤの横断面の形状が正方形の場合と比較して、大きくなる。そのため、術者がガイドワイヤの基端部に与えたトルクは、分割ワイヤとコイルとの固定部を介してコイルにより確実に伝わる。これにより、ガイドワイヤが病変部に捕捉された場合であっても、ガイドワイヤは、優れたトルク伝達性を有する。
【００１８】
好ましくは、前記第２方向の長さに対する前記第１方向の長さは、前記分割ワイヤの基端側から前記分割ワイヤの先端側に向かうにつれて長くなることを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、第２方向の長さに対する第１方向の長さが基端側から先端側に向かうにつれて長くなる。このため、分割ワイヤの剛性は、基端側から先端側に向かうにつれて低くなる。これにより、ワイヤ本体は、ワイヤ本体のうちで分割ワイヤ以外の部分と分割ワイヤとの境界部におけるワイヤ本体の剛性の変化が緩やかとなる。
【００２０】
好ましくは、前記分割ワイヤの先端部は、波形を呈することを特徴とする。
【００２１】
前記構成によれば、分割ワイヤの先端部が波形であるため、ガイドワイヤは、先端部の柔軟性が向上し、曲がりやすい。これにより、ガイドワイヤは、血管選択性や、血管追従性が向上する。
【００２２】
好ましくは、前記ワイヤ本体のうちで前記分割ワイヤ以外の部分と前記分割ワイヤとの境界部と、前記固定部と、の間の少なくとも一部は、直線状に延びたことを特徴とする。
【００２３】
前記構成によれば、分割ワイヤに直線状の部分を設けることにより、分割ワイヤが湾曲している場合と比較して分割ワイヤの長さが短くなるため、ガイドワイヤの基端部にトルクを与えた際、分割ワイヤの捩れに対する遊びが小さくなる。これにより、ワイヤ本体のうちで分割ワイヤ以外の部分と分割ワイヤとの境界部と、分割ワイヤとコイルとの固定部と、の間の部分の全てが湾曲している場合と比較して、術者がガイドワイヤの基端部に与えたトルクが先端側に伝わりやすい。
【００２４】
好ましくは、前記ワイヤ本体のうちで前記分割ワイヤ以外の部分と前記分割ワイヤとの境界部と、前記固定部と、の間の少なくとも一部において前記分割ワイヤに固定され前記分割ワイヤの捩れを抑制する捩れ抑制部材をさらに備えたことを特徴とする。
【００２５】
前記構成によれば、捩れ抑制部材は、ワイヤ本体のうちで分割ワイヤ以外の部分と分割ワイヤとの境界部と、分割ワイヤとコイルとの固定部と、の間の少なくとも一部において分割ワイヤに固定されている。そして、捩れ抑制部材は、ガイドワイヤの回転操作に伴う分割ワイヤの捩れを抑制する。これにより、分割ワイヤの捩れが抑えられるとともに、コイルが解けることが抑えられる。
【００２６】
好ましくは、前記捩れ抑制部材の外形は、前記分割ワイヤの先端側に向かうにつれて大きくなることを特徴とする。
【００２７】
前記構成によれば、捩れ抑制部材の外形が分割ワイヤの先端側に向かうにつれて大きくなるため、捩れ抑制部材と分割ワイヤとが、より密着しやすくなる。そのため、分割ワイヤの捩れがより確実に抑えられる。
【００２８】
好ましくは、前記捩れ抑制部材は、螺旋状を呈し、前記ワイヤ本体の長手方向に延びる軸に沿う方向において前記螺旋状の部分の互いに隣り合う間隔は、前記分割ワイヤの先端側に向かうにつれて狭くなることを特徴とする。
【００２９】
前記構成によれば、捩れ抑制部材は、螺旋状を呈する。そして、ワイヤ本体の長手方向に延びる軸に沿う方向において捩れ抑制部材の螺旋状の部分の互いに隣り合う間隔は、分割ワイヤの先端側に向かうにつれて狭くなる。これにより、捩れ抑制部材の先端側の部分は、捩れ抑制部材の基端側の部分と比較して曲がりやすくなる。そのため、ガイドワイヤは、血管選択性、およびトルク伝達性が向上する。
【００３０】
好ましくは、前記捩れ抑制部材は、複数のリング状部材を有し、前記複数のリング状部材の互いに隣り合う間隔は、前記分割ワイヤの先端側に向かうにつれて狭くなることを特徴とする。
【００３１】
前記構成によれば、捩れ抑制部材は、複数のリング状部材を有する。そして、複数のリング状部材の互いに隣り合う間隔は、分割ワイヤの先端側に向かうにつれて狭くなる。これにより、捩れ抑制部材の先端側の部分は、捩れ抑制部材の基端側の部分と比較して曲がりやすくなる。そのため、ガイドワイヤは、血管選択性、およびトルク伝達性が向上する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、ガイドワイヤが病変部に捕捉された場合であっても、トルク伝達性に優れたガイドワイヤを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤを表す断面図である。
【図２】図１に表した領域Ａ１を拡大した拡大図である。
【図３】図１に表した切断面Ｃ１−Ｃ１における断面図である。
【図４】図１に表した切断面Ｃ２−Ｃ２における断面図である。
【図５】複数の分割ワイヤの配置の変形例を表す断面図である。
【図６】分割ワイヤの断面形状の変形例を表す断面図である。
【図７】本実施形態の第１変形例に係るガイドワイヤを表す断面図である。
【図８】本実施形態の第２変形例に係るガイドワイヤを表す断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るガイドワイヤを表す断面図である。
【図１０】本実施形態の捩れ抑制部材を表す斜視図である。
【図１１】本実施形態の捩れ抑制部材を表す平面図である。
【図１２】本実施形態の変形例に係るガイドワイヤを表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００３５】
図１は、本発明の第１実施形態に係るガイドワイヤを表す断面図である。
図２は、図１に表した領域Ａ１を拡大した拡大図である。
【００３６】
本願明細書では、生体の管腔に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」、術者が操作する側を「基端」若しくは「基端側」と称する。具体的には、図１、図２、図７、図８、図９、図１１および図１２において、左側を「先端」若しくは「先端側」、右側を「基端」若しくは「基端側」と称する。また、本願明細書において先端部とは、先端（最先端）から軸方向における一定の範囲を含む部分を意味し、基端部とは、基端（最基端）から軸方向における一定の範囲を含む部分を意味するものとする。また、図１、図７、図８、図９および図１２では、理解を容易にするため、ガイドワイヤの長さ方向を短縮し、ガイドワイヤの太さ方向を誇張して模式的に図示している。つまり、長さ方向と太さ方向との比率は、実際とは異なる。
【００３７】
ガイドワイヤ１は、カテーテル（内視鏡も含む）の管腔に挿入して用いられる。図１に表したガイドワイヤ１は、ワイヤ本体１０と、ワイヤ本体１０の先端部に設置されたコイル４と、を備える。
【００３８】
ワイヤ本体１０は、可撓性を有する長尺のワイヤであり、先端側に配置された第１ワイヤ２と、第１ワイヤ２の基端側に配置された第２ワイヤ３と、を有する。第１ワイヤ２および第２ワイヤ３は、好ましくは溶接により接合部（接合面）６において互いに接合（連結）されている。第１ワイヤ２と第２ワイヤ３との溶接方法としては、特に限定されず、例えば、摩擦圧接、レーザを用いたスポット溶接、バットシーム溶接やアプセット溶接等の突き合わせ抵抗溶接などが挙げられる。これらの中において、突き合わせ抵抗溶接は、簡単で高い接合強度が得られることから好ましい。ガイドワイヤ１の全長は、特に限定されないが、好ましくは２００〜５０００ｍｍ程度である。
【００３９】
第１ワイヤ２は、複数の分割ワイヤ２１と、テーパ部２４と、径一定部２５と、を有する。テーパ部２４および径一定部２５は、分割ワイヤ２１よりも基端側に設けられている。径一定部２５は、テーパ部２４よりも基端側に設けられている。第１ワイヤ２の長さは、特に限定されないが、好ましくは約２０〜１０００ｍｍ程度である。
【００４０】
第１ワイヤ２の径一定部２５の外径は、ほぼ一定である。テーパ部２４の外径は、先端方向に向かって漸減している。テーパ部２４のテーパ角度（外径の減少率）は、ワイヤ本体１０の長手方向に沿って一定でもよく、長手方向に沿って変化してもよい。例えば、テーパ角度が比較的大きい箇所と、テーパ角度が比較的小さい箇所と、が複数回交互に繰り返して形成されていてもよい。
【００４１】
第１ワイヤ２の平均外径は、第２ワイヤ３の平均外径よりも小さい。これにより、ガイドワイヤ１は、先端側に配置された第１ワイヤ２上では柔軟性に富んだ性質を有し、基端側に配置された第２ワイヤ３上では剛性が高い性質を有する。そのため、ガイドワイヤ１は、先端部の柔軟性と、優れた操作性（押し込み性、トルク伝達性等）と、を両立することができる。
【００４２】
第２ワイヤ３は、外径が長手方向に沿ってほぼ一定である。第２ワイヤ３の外径は、第１ワイヤ２の径一定部２５の外径とほぼ等しい。これにより、第１ワイヤ２の径一定部２５の基端と、第２ワイヤ３の先端と、が接続された際、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３との間の外径の差による段差は、接合部６の外周にほとんど生じない。これにより、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３との接合部６において、連続した面が構成される。
【００４３】
また、第２ワイヤ３は、第１ワイヤ２における分割ワイヤ２１以外と分割ワイヤ２１との境界部２１４の外径よりも大きい外径を有する。第２ワイヤ３の外径は、例えば、第１ワイヤ２の境界部２１４の外径の１．０２〜５倍程度である。第２ワイヤ３の長さは、特に限定されないが、２０〜４８００ｍｍ程度であることが好ましく、１４００〜３０００ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００４４】
第１ワイヤ２および第２ワイヤ３の構成材料としては、特に限定されず、それぞれ、例えば、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等ＳＵＳの全品種）、ピアノ線、コバルト系合金、擬弾性を示す合金（超弾性合金を含む）などの各種金属材料が挙げられる。擬弾性合金には、引張りによる応力−ひずみ曲線のいずれの形状も含まれ、Ａｓ、Ａｆ、Ｍｓ、Ｍｆ等の変態点が顕著に測定できるものも、できないものも含まれる。また、擬弾性合金には、応力により大きく変形（歪）し、応力の除去により元の形状にほぼ戻るものは全て含まれる。そのなかでも、第１ワイヤ２の構成材料はＮｉ−Ｔｉ系合金であることが好ましく、第２ワイヤ３の構成材料はステンレス鋼であることが好ましい。
【００４５】
本実施形態では、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とは、互いに異なる材料で構成されていている。しかし、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とは、同一または同種の金属材料で構成されていてもよい。ここで、「同種」とは、合金において主とする金属材料が等しいことをいう。
【００４６】
なお、上記では、第１ワイヤ２と第２ワイヤ３とが接合された態様を例に挙げて説明したが、ワイヤ本体１０は、接合部のない一部材のワイヤであってもよい。その場合のワイヤの構成材料としては、前述と同様の材料が挙げられる。ワイヤの構成材料は、ステンレス鋼、コバルト系合金、擬弾性合金であることが好ましい。
【００４７】
第１ワイヤ２の分割ワイヤ２１は、第１ワイヤ２の先端部（コイル４の内側の部分）を複数に分割することにより設けられる。分割ワイヤ２１の数は、特には限定されず、２つでもよく、３つ以上でもよい。分割ワイヤ２１の長さは、特に限定されないが、５０〜５００ｍｍ程度であることが好ましく、１５０〜３００ｍｍ程度であることがより好ましい。なお、複数の分割ワイヤ２１の長さは、それぞれ同じ長さでなくともよく、一部の分割ワイヤの長さが他の分割ワイヤの長さと異なっていてもよい。
【００４８】
分割ワイヤ２１の少なくとも一部は、固定部５７においてコイル４に固定されている。固定部５７の構成材料（固定材料）は、半田（ろう材）や接着剤などである。固定部５７は、分割ワイヤ２１とコイル４との間に設けられ、分割ワイヤ２１とコイル４とを接続（固定）している。本実施形態では、図１に表したように、分割ワイヤ２１は、互いに離れた複数の固定部５７においてコイル４に固定されている。複数の固定部５７は、ワイヤ本体１０の長手方向に延びる軸１１に沿って螺旋状に配置されている。軸１１の方向（ワイヤ本体１０の長手方向）において複数の固定部５７の隣り合う間隔（ピッチ）は、先端側から基端側に向かうにつれて狭くなっていてもよく、先端側から基端側にわたって一定であってもよい。
【００４９】
図２に表したように、ワイヤ本体１０のうちで分割ワイヤ２１以外の部分と分割ワイヤ２１との境界部２１４と、分割ワイヤ２１とコイル４との固定部５７と、の間の部分は、直線部２１２と、湾曲部２１３と、を有する。直線部２１２は、分割ワイヤ２１において、境界部２４１と固定部５７との間の少なくとも一部に設けられ、境界部２４１から分割ワイヤ２１の先端側に向かって直線状に延びている。湾曲部２１３は、分割ワイヤ２１において、直線部２１２と固定部５７との間の少なくとも一部に設けられ、境界部２４１から分割ワイヤ２１の先端側に向かって、放物線状や円弧状に湾曲して延びている。湾曲部２１３は、境界部２４１と固定部５７との間において、直線部２１２よりも先端側に設けられている。
【００５０】
分割ワイヤ２１は、テーパ部２４および径一定部２５と同一部材で一体的に形成されていてもよく、別部材で形成されていてもよい。分割ワイヤ２１４の構成材料としては、特に限定されず、上述の第１ワイヤ２および第２ワイヤ３の構成材料が好適に使用できる。
【００５１】
また、分割ワイヤ２１の少なくとも一部は、Ｘ線不透過材料で構成されていてもよい。分割ワイヤ２１は、コバルト系合金、金、白金、タングステン等の金属、またはこれらを含む合金等を用いることが可能である。分割ワイヤ２１の先端部が貴金属のようなＸ線不透過材料で構成された場合、ガイドワイヤ１は、先端部にＸ線造影性を有する。これにより、術者は、Ｘ線透視下で先端部の位置を確認しつつガイドワイヤ１を生体内に挿入することができる。
【００５２】
ワイヤ本体１０の先端部の外周には、ワイヤ本体１０の先端部（分割ワイヤ２１の部分）を覆うようにコイル４が配置されている。コイル４は、素線（細線）４１が螺旋状に巻回された部材であり、第１ワイヤ２の少なくとも先端側の部分（分割ワイヤ２１の部分）を覆うように設置されている。コイル４の設置により、カテーテルの内壁や生体表面に対するワイヤ本体１０の表面の接触面積が少なくなる。これにより、ガイドワイヤ１は、摺動抵抗が低減され、操作性がより向上する。
【００５３】
コイル４の外径（コイル外径）は、軸１１方向（長手方向）に沿ってほぼ一定であり、０．２５〜０．８９ｍｍ程度であることが好ましく、０．２５〜０．４６ｍｍ程度であることがより好ましい。本願明細書において「コイルの外径（コイル外径）」とは、コイルの素線の外径（線径）ではなく、素線が螺旋状に巻回されたコイル全体の外径をいう。コイル４の外径は、第２ワイヤ３の外径とほぼ等しいことが好ましい。
【００５４】
コイル４の全長（軸１１方向に沿った長さ）は、特に限定されないが、５〜５００ｍｍ程度であることが好ましく、３０〜３００ｍｍ程度であることがより好ましい。素線４１の直径（線径）は、０．０２３〜０．０８７ｍｍ程度であることが好ましく、０．０２３〜０．０７０ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００５５】
本実施形態の場合、素線４１の横断面の形状は、円である。ただし、素線４１の横断面の形状は、円だけには限定されない。素線４１の横断面の形状は、例えば楕円や四角形等であってもよい。本願明細書において「素線の横断面」とは、素線の長手方向に延びる軸に対して垂直な平面で切断したときの切り口（切断面）をいう。
【００５６】
また、図１および図２に表したガイドワイヤ１のコイル４では、外力が付与されていない状態で、螺旋状に巻回された素線４１同士が隙間なく密に配置されている。ただし、素線４１同士の配置形態は、これだけには限定されない。外力が付与されていない状態において、素線４１同士の間に隙間が形成されていてもよい。
【００５７】
コイル４（素線４１）の構成材料は、金属材料および樹脂材料のいずれでもよく、金属材料であることがより好ましい。コイル４に用いられる金属材料としては、ステンレス鋼、超弾性合金、コバルト系合金、金、白金、タングステン等の金属、またはこれらを含む合金等を用いることが可能である。コイル４は、先端部と基端部とを異なる材料で構成することも可能である。コイル４の先端部は、Ｘ線不透過性を有する材料で構成することができ、コイル４の基端部は、先端部と比較してＸ線を透過し易い材料等で構成することが可能である。コイル４が、貴金属のようなＸ線不透過材料で構成された場合、ガイドワイヤ１は、先端部にＸ線造影性を有する。これにより、術者は、Ｘ線透視下で先端部の位置を確認しつつガイドワイヤ１を生体内に挿入することができる。
【００５８】
図１および図２に表したように、コイル４の先端部は、固定材料５１により第１ワイヤ２の先端に固定されている。言い換えれば、分割ワイヤ２１の先端部は、固定材料５１によりコイル４の先端部に固定されている。コイル４の基端部は、固定材料５３により第１ワイヤ２の途中に固定されている。言い換えれば、境界部２１４とテーパ部２４との境界付近の部分は、固定材料５３によりコイル４の基端部に固定されている。コイル４が先端部および基端部で固定材料５１、５３によりワイヤ本体１０に固定されることにより、コイル４は、ガイドワイヤ１の先端部（コイル４が存在する部位）の柔軟性を損なうことなく、ワイヤ本体１０と確実に固定される。なお、ワイヤ本体１０に対するコイル４の固定箇所および固定数は、固定材料５１、５３および固定部５７だけには限定されない。
【００５９】
固定材料５１、５３は、それぞれ、半田（ろう材）で構成されている。なお、固定材料５１、５３は、半田には限定されず、例えば接着剤であってもよい。また、ワイヤ本体１０に対するコイル４の先端部および基端部の固定方法は、固定材料による方法には限定されず、例えば溶接であってもよい。また、血管等の生体管腔の内壁の損傷を防止するために、固定材料５１の先端面は、丸みを帯びていることが好ましい。
【００６０】
図１および図２に表したように、ワイヤ本体１０は、外周面（外表面）の全部または一部を覆う被覆層として、樹脂被覆層８、９を有している。樹脂被覆層８は、少なくともガイドワイヤ１の先端からテーパ部２４の基端付近に至るまでの領域に設けられている。図１に表したガイドワイヤ１では、樹脂被覆層８は、コイル４の外周に設けられている。また、樹脂被覆層９は、第１ワイヤ２の一部および第２ワイヤ３の外周に設けられている。
【００６１】
樹脂被覆層８は、親水性材料で形成されていることが好ましい。親水性材料は、湿潤して潤滑性を生じるため、ガイドワイヤ１の摩擦抵抗を低減してガイドワイヤ１の操作性を向上させる。親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。
【００６２】
なお、樹脂被覆層８中には、タングステンや硫酸バリウムなどのＸ線不透過性を有する材料からなる粒子が分散されていてもよい。樹脂被覆層８中にＸ線不透過性を有する材料からなる粒子が分散されている場合、ガイドワイヤ１は、先端部にＸ線造影性を有する。これにより、術者は、Ｘ線透視下で先端部の位置を確認しつつガイドワイヤ１を生体内に挿入することができる。
【００６３】
樹脂被覆層８は、コイル４の先端（固定材料５１を含む）を露出することなく覆っていることが好ましい。また、樹脂被覆層８の先端は、丸みを帯びた形状であることが好ましい。これにより、ガイドワイヤ１は、血管等の生体管腔内に挿入される際、生体管腔の内壁の損傷がより有効に防止され、安全性が高くなる。
【００６４】
樹脂被覆層９は、摩擦を低減し得る材料で構成されていることが好ましい。このような摩擦を低減し得る材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等）、またはこれらの複合材料が挙げられる。
【００６５】
樹脂被覆層８、９のそれぞれは、２層以上の積層体であってもよい。また、樹脂被覆層８と樹脂被覆層９とは、同一材料で形成されていても、互いに異なる材料で形成されていてもよい。
【００６６】
樹脂被覆層８、９の厚さは、特に限定されず、共に１〜１００μｍ程度であることが好ましく、１〜３０μｍ程度であることがより好ましい。
【００６７】
なお、本実施形態では、コイル４やワイヤ本体１０の外周面（表面）に、樹脂被覆層８、９の密着性を向上するための処理（粗面加工、化学処理、熱処理等）が施されていたり、樹脂被覆層８、９の密着性を向上し得る中間層が設けられたりしていてもよい。
【００６８】
本実施形態に係るガイドワイヤ１によれば、ワイヤ本体１０は、素線４１が螺旋状に巻回されて形成されたコイル４の内側において複数の分割ワイヤ２１に分割されている。分割ワイヤ２１の少なくとも一部は、固定部５７においてコイル４に固定されている。そのため、術者がガイドワイヤ１の基端部に与えたトルクは、分割ワイヤ２１とコイル４との固定部５７を介してコイル４に十分に伝わる。これにより、ガイドワイヤ１は、先端部が病変部に捕捉された場合であっても、ガイドワイヤ１の先端部までトルクを伝達することができる。
【００６９】
また、分割ワイヤ２１の少なくとも一部がコイル４に固定されているため、素線４１が螺旋状に巻回されて形成されたコイル４が解けることが抑えられる。さらに、分割ワイヤ２１が互いに離れた複数の固定部５７においてコイル４に固定されているため、コイル４が解けることがより確実に抑えられる。分割ワイヤ２１が互いに離れた複数の固定部５７においてコイル４に固定されているため、コイル４は、分割ワイヤ２１の全体がコイルに固定されている場合と比較して、柔軟性に優れる。
【００７０】
また、複数の固定部５７は、ワイヤ本体１０の長手方向に延びる軸１１に沿って螺旋状に配置されている。そのため、本実施形態のガイドワイヤ１は、コイル４が湾曲した際に、分割ワイヤ２１とコイル４との各固定部５７がコイル４の湾曲した部分の内側に集中しないため、ガイドワイヤのトルク伝達性の低下を抑えられる。これにより、ガイドワイヤ１は、血管の湾曲部や屈曲部に対する追従性に優れたものとなる。
【００７１】
ワイヤ本体１０のうちで分割ワイヤ２１以外の部分と分割ワイヤ２１との境界部２１４と、分割ワイヤ２１とコイル４との固定部５７と、の間の少なくとも一部は、直線状に延びている。分割ワイヤ２１に直線状の部分を設けることにより、境界部２１４と固定部５７との間の部分の全てが湾曲している場合と比較して、分割ワイヤ２１の長さが短くなるため、ガイドワイヤ１の基端部にトルクを与えた際、分割ワイヤ２１の捩れに対する遊びが小さくなる。これにより、分割ワイヤ２１に直線状の部分が設けられたガイドワイヤ１は、境界部２１４と固定部５７との間の部分の全てが湾曲している場合と比較して、術者がガイドワイヤ１の基端部に与えたトルクが先端側に伝わりやすい。
【００７２】
図３は、図１に表した切断面Ｃ１−Ｃ１における断面図である。
図４は、図１に表した切断面Ｃ２−Ｃ２における断面図である。
図１に表した切断面Ｃ１−Ｃ１は、図１に表した切断面Ｃ２−Ｃ２よりも基端側に位置する。すなわち、図３に表した断面図は、図４に表した断面図よりも基端側における断面図の一例である。
【００７３】
図３および図４に表したように、ワイヤ本体１０の軸１１に対して交差する平面で切断したときの横断面において、複数の分割ワイヤ２１は、コイル４（具体的には素線４１）の周方向において互いに均等に配置されている。すなわち、互いに隣り合う分割ワイヤ２１同士の間隔は、コイル４の周方向において一定である。
【００７４】
図３に表したように、ワイヤ本体１０の軸１１に対して交差する平面で切断したときの横断面において、分割ワイヤ２１は、第１方向（図３の横方向）の長さＬ１１が第１方向に交差（図３では直交）する第２方向（図３の縦方向）の長さＬ１２よりも長い形状（平板状）である。これは、図４に表した断面図においても同様である。すなわち、ワイヤ本体１０の軸１１に対して交差する平面で切断したときの横断面において、分割ワイヤ２１は、第１方向（図４の横方向）の長さＬ２１が第１方向に交差（図４では直交）する第２方向（図４の縦方向）の長さＬ２２よりも長い形状（平板状）である。このような形状の分割ワイヤ２１は、分割ワイヤ２１をプレス加工や延伸、研削することにより形成される。
【００７５】
また、第２方向の長さに対する第１方向の長さは、分割ワイヤ２１の基端側から分割ワイヤ２１の先端側に向かうにつれて長くなる。すなわち、図４に表した第２方向の長さＬ２２に対する第１方向の長さＬ２１の比（Ｌ２１／Ｌ２２）は、図３に表した第２方向の長さＬ１２に対する第１方向の長さＬ１１の比（Ｌ１１／Ｌ１２）よりも大きい。このような形状の分割ワイヤ２１は、先端側に向かうにつれてプレス荷重を大きくしたりプレス時間を長くしたりすることにより形成される。
【００７６】
本実施形態によれば、ワイヤ本体１０の軸１１に対して交差する平面で切断したときの分割ワイヤ２１の横断面の形状は、平板状である。分割ワイヤ２１の横断面の形状が平板状であると、分割ワイヤ２１とコイル４との固定部５７における接触面積は、分割ワイヤ２１の横断面の形状が正方形の場合と比較して、大きくなる。そのため、術者がガイドワイヤ１の基端部に与えたトルクは、分割ワイヤ２１とコイル４との固定部５７を介してコイル４により確実に伝わる。これにより、ガイドワイヤ１が病変部に捕捉された場合であっても、ガイドワイヤ１は、優れたトルク伝達性を有する。
【００７７】
また、第２方向の長さＬ１２、Ｌ２２に対する第１方向の長さＬ１１、Ｌ２１は、分割ワイヤ２１の基端側から分割ワイヤ２１の先端側に向かうにつれて長くなる。このため、分割ワイヤ２１の剛性は、基端側から先端側に向かうにつれて低くなる。これにより、ワイヤ本体１０は、境界部２１４におけるワイヤ本体１０の剛性の変化が緩やかとなる。
【００７８】
図５は、複数の分割ワイヤの配置の変形例を表す断面図である。
図５は、図１に表した切断面Ｃ１−Ｃ１あるいは切断面Ｃ２−Ｃ２における断面図に相当する。
【００７９】
本変形例では、図５に表したように、ワイヤ本体１０の軸１１に対して交差する平面で切断したときの横断面において、複数の分割ワイヤ２１は、コイル４（具体的には素線４１）の周方向の一部の領域に偏在している。すなわち、互いに隣り合う分割ワイヤ２１同士の間隔は、コイル４の周方向において一定ではない。図５に表した例では、２つの分割ワイヤ２１がコイル４の周方向の対向する領域（図５では上部の領域と下部の領域）に偏在している。
【００８０】
本変形例によれば、術者は、ガイドワイヤ１の先端部（コイル４の部分）を所望の形状に変形（リシェイプ：形状付け）し易くなる。図５に表した例では、術者は、ガイドワイヤ１の先端部を図５の上下方向に容易に形状付けすることができる。
【００８１】
図６は、分割ワイヤの断面形状の変形例を表す断面図である。
図６は、図１に表した切断面Ｃ１−Ｃ１あるいは切断面Ｃ２−Ｃ２における断面図に相当する。
【００８２】
本変形例では、図６に表したように、ワイヤ本体１０の軸１１に対して交差する平面で切断したときの横断面において、分割ワイヤ２１Ａは、第１方向（周方向）の長さＬ１３が第１方向に交差する第２方向（径方向）の長さＬ１４よりも長い形状である。また、図６に表した例では、ワイヤ本体１０の軸１１に対して交差する平面で切断したときの横断面において、分割ワイヤ２１Ａの形状は、コイル４（具体的には素線４１）の内側の形状（内周面）に沿うように湾曲した平板状である。
【００８３】
本変形例によれば、分割ワイヤ２１Ａの横断面の形状は、コイル４の内周面に沿うように湾曲した平板状である。分割ワイヤ２１Ａの横断面の形状が湾曲した平板状であると、分割ワイヤ２１Ａとコイル４との固定部５７における接触面積は、分割ワイヤの横断面の形状が正方形の場合と比較して、大きくなる。そのため、術者がガイドワイヤ１の基端部に与えたトルクは、分割ワイヤ２１Ａとコイル４との固定部５７を介してコイル４により確実に伝わる。これにより、ガイドワイヤ１が病変部に捕捉された場合であっても、ガイドワイヤ１は、優れたトルク伝達性を有する。
【００８４】
次に、本実施形態の変形例に係るガイドワイヤについて説明する。
なお、変形例に係るガイドワイヤ１Ａ、１Ｂの構成要素が、図１〜図４に関して前述した本実施形態に係るガイドワイヤ１の構成要素と同様である場合には、重複する説明は適宜省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００８５】
図７は、本実施形態の第１変形例に係るガイドワイヤを表す断面図である。
本変形例に係るガイドワイヤ１Ａでは、複数の分割ワイヤのうちの一部の先端部は、固定材料５１によりコイル４の先端部に固定されている。一方で、複数の分割ワイヤのうちの他の一部の先端部は、コイル４の先端部には固定されておらず、コイル４の基端部と、コイル４の先端部と、の間のコイル４の内周面に固定される。図７に表した例では、上側の分割ワイヤ２１と下側の分割ワイヤ２１との間に設けられた分割ワイヤ２１Ｂの先端部は、コイル４の基端部と、コイル４の先端部と、の間のコイル４の内周面に固定されている。その他の構造は、図１〜図４に関して前述したガイドワイヤ１の構造と同様である。
【００８６】
本変形例によれば、複数の分割ワイヤの全ての先端部が固定材料５１によりコイル４の先端部に固定されている場合と比較して、分割ワイヤ２１とコイル４との固定箇所の数を少なくすることができるため、コイル４の弾性の低下を抑制できる。また、コイル４の先端部に固定されている分割ワイヤ２１が、コイル４の周方向の対向する領域に偏在している場合、術者は、ガイドワイヤ１の先端部を所望の形状に形状付けし易くなる。
【００８７】
なお、先端部がコイル４の先端部に固定されていない分割ワイヤの数は、特には限定されない。例えば、複数の分割ワイヤの全ての先端部がコイル４の先端部に固定されていなくともよい。
【００８８】
図８は、本実施形態の第２変形例に係るガイドワイヤを表す断面図である。
本変形例に係るガイドワイヤ１Ｂのワイヤ本体１０は、コイル４の内側において複数の分割ワイヤ２１Ｃに分割されている。図８に表したように、分割ワイヤ２１Ｃの先端部は、波形である。その他の構造は、図１〜図４に関して前述したガイドワイヤ１の構造と同様である。
【００８９】
本変形例によれば、分割ワイヤ２１Ｃの先端部が波形であるため、ガイドワイヤ１Ｂは、先端部の柔軟性が向上し、曲がりやすい。これにより、ガイドワイヤ１Ｂは、血管選択性や、血管追従性が向上する。
【００９０】
次に、本発明の第２実施形態に係るガイドワイヤについて説明する。
なお、第２実施形態に係るガイドワイヤ１Ｃ、１Ｄの構成要素が、図１〜図４に関して前述した第１実施形態に係るガイドワイヤ１の構成要素と同様である場合には、重複する説明は適宜省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００９１】
図９は、本発明の第２実施形態に係るガイドワイヤを表す断面図である。
図１０は、本実施形態の捩れ抑制部材を表す斜視図である。
図１１は、本実施形態の捩れ抑制部材を表す平面図である。
【００９２】
第２実施形態に係るガイドワイヤ１Ｃは、図１〜図４に関して前述した第１実施形態に係るガイドワイヤ１に対して、捩れ抑制部材７をさらに備える。この点において、第２実施形態に係るガイドワイヤ１Ｃは、図１〜図４に関して前述した第１実施形態に係るガイドワイヤ１と相違する。捩れ抑制部材７は、ワイヤ本体１０とは別部材として設けられ、ワイヤ本体１０のうちで分割ワイヤ２１以外の部分と分割ワイヤ２１との境界部２１４と、分割ワイヤ２１とコイル４との固定部５７と、の間の部分に設けられている。より好ましくは、捩れ抑制部材７は、境界部２１４と、最も基端側に設けられた固定部５７と、の間に設けられている。また、図９に表したガイドワイヤ１Ｃでは、捩れ抑制部材７は、分割ワイヤ２１の内側に設けられ、例えば半田（ろう材）や接着剤などにより分割ワイヤ２１の内側の部分に固定されている。そして、捩れ抑制部材７は、ガイドワイヤ１Ｃの回転操作に伴う分割ワイヤ２１の捩れを抑制する。なお、捩れ抑制部材７の設置位置は、分割ワイヤ２１の内側には限定されず、分割ワイヤ２１の外側であってもよい。
【００９３】
図１０に表したように、捩れ抑制部材７は、螺旋状を呈する。そして、捩れ抑制部材７の外形は、分割ワイヤ２１の先端側に向かうにつれて大きくなる。また、軸１１に沿う方向において捩れ抑制部材７の螺旋状の部分の互いに隣り合う間隔（ピッチ）は、分割ワイヤ２１の先端側に向かうにつれて狭くなる。すなわち、図１１に表したように、捩れ抑制部材７の螺旋状の部分において、相対的に先端側の部分の互いに隣り合う間隔Ｌ３２は、相対的に基端側の部分の互いに隣り合う間隔Ｌ３１よりも狭い。その他の構造は、図１〜図４に関して前述したガイドワイヤ１の構造と同様である。
【００９４】
本実施形態に係るガイドワイヤ１Ｃによれば、分割ワイヤ２１の内側の部分に固定された捩れ抑制部材７が設けられているため、ガイドワイヤ１Ｃの回転操作に伴う分割ワイヤ２１の捩れが抑えられる。また、捩れ抑制部材７の外形が分割ワイヤ２１の先端側に向かうにつれて大きくなるため、ガイドワイヤ１Ｃは、分割ワイヤ２１の捩れをより確実に抑えられる。
【００９５】
さらに、軸１１に沿う方向において捩れ抑制部材７の螺旋状の部分の互いに隣り合う間隔は、先端側に向かうにつれて狭くなる。これにより、捩れ抑制部材７の先端側の部分は、捩れ抑制部材７の基端側の部分と比較して曲がりやすくなる。そのため、ガイドワイヤ１Ｃは、血管選択性、およびトルク伝達性が向上する。
【００９６】
図１２は、本実施形態の変形例に係るガイドワイヤを表す断面図である。
本変形例に係るガイドワイヤ１Ｄは、図１〜図４に関して前述した第１実施形態に係るガイドワイヤ１に対して、捩れ抑制部材７Ａをさらに備える。この点において、本変形例に係るガイドワイヤ１Ｄは、図１〜図４に関して前述した第１実施形態に係るガイドワイヤ１と相違する。
【００９７】
捩れ抑制部材７Ａは、複数のリング状部材７１である。複数のリング状部材７１は、互いに離れて設けられ、互いに接続されていない。この点において、本変形例に係るガイドワイヤ１Ｄの捩れ抑制部材７Ａは、図９に関して前述したガイドワイヤ１Ｃの捩れ抑制部材７と相違する。リング状部材７１の数は、特には限定されない。図１２に表した捩れ抑制部材７Ａは、５つのリング状部材７１を有する。捩れ抑制部材７Ａは、ワイヤ本体１０とは別部材として設けられ、ワイヤ本体１０のうちで分割ワイヤ２１以外の部分と分割ワイヤ２１との境界部２１４と、分割ワイヤ２１とコイル４との固定部５７と、の間の部分に設けられている。また、図１２に表したガイドワイヤ１Ｄでは、捩れ抑制部材７Ａは、分割ワイヤ２１の内側に設けられ、例えば半田（ろう材）や接着剤などにより分割ワイヤ２１の内側の部分に固定されている。そして、捩れ抑制部材７Ａは、ガイドワイヤ１Ｄの回転操作に伴う分割ワイヤ２１の捩れを抑制する。なお、捩れ抑制部材７Ａは、リング状部材に限定されず、多角形であってもよい。捩れ抑制部材７Ａの設置位置は、分割ワイヤ２１の内側には限定されず、分割ワイヤ２１の外側であってもよい。
【００９８】
捩れ抑制部材７Ａの外形は、分割ワイヤ２１の先端側に向かうにつれて大きくなる。つまり、相対的に先端側に設けられたリング状部材７１の外形は、相対的に基端側に設けられたリング状部材７１の外形よりも大きい。また、互いに隣り合うリング状部材７１同士の間隔は、分割ワイヤ２１の先端側に向かうにつれて狭くなる。すなわち、図１２に表したように、相対的に先端側において互いに隣り合うリング状部材７１同士の間隔Ｌ３４は、相対的に基端側において互いに隣り合うリング状部材７１同士の間隔Ｌ３３よりも狭い。その他の構造は、図１〜図４に関して前述したガイドワイヤ１の構造と同様である。
【００９９】
本実施形態に係るガイドワイヤ１Ｄによれば、分割ワイヤ２１の内側の部分に固定された捩れ抑制部材７Ａが設けられているため、ガイドワイヤ１Ｄの回転操作に伴う分割ワイヤ２１の捩れが抑えられる。また、捩れ抑制部材７Ａの外形が分割ワイヤ２１の先端側に向かうにつれて大きくなるため、捩れ抑制部材７Ａと分割ワイヤ２１がより密着しやすくなる。そのため、ガイドワイヤ１Ｄは、分割ワイヤ２１の捩れをより確実に抑えられる。
【０１００】
さらに、互いに隣り合うリング状部材７１同士の間隔は、分割ワイヤ２１の先端側に向かうにつれて狭くなる。これにより、捩れ抑制部材７Ａの先端側の部分は、捩れ抑制部材７Ａの基端側の部分と比較して曲がりやすくなる。そのため、ガイドワイヤ１Ｃは、血管選択性、およびトルク伝達性が向上する。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ・・・ガイドワイヤ、  ２・・・第１ワイヤ、  ３・・・第２ワイヤ、  ４・・・コイル、  ６・・・接合部、  ７、７Ａ・・・捩れ抑制部材、  ８、９・・・樹脂被覆層、  １０・・・ワイヤ本体、  １１・・・軸、  ２１、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ・・・分割ワイヤ、  ２４・・・テーパ部、  ２５・・・径一定部、  ４１・・・素線、  ５１、５３・・・固定材料、  ５７・・・固定部、  ７１・・・リング状部材、  ２１２・・・直線部、  ２１３・・・湾曲部、  ２１４・・・境界部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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