(57)【要約】【課題】移動体への入退出に関わらず円滑に通信を継続することができる基地局装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供する。【解決手段】移動体に設置される基地局装置であって、前記移動体が停止する停止場において、前記移動体から人が退出可能となるまでに、前記停止場に設置された基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新し、更新した前記周辺基地局情報を送信する。本実施形態は、通信システム、通信方法またはプログラムとしても実現可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に設置される基地局装置であって、
前記移動体が停止する停止場において、前記移動体から人が退出可能となるまでに、前記停止場に設置された基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新し、
更新した前記周辺基地局情報を送信する
基地局装置。
【請求項２】
前記移動体が前記停止場の前に停止する第２の停止場において、前記移動体から人が退出不可能となってから、前記識別情報を含むように前記周辺基地局情報を更新する
請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記停止場に配置される複数の基地局装置のうち、
前記移動体の停止時に自装置から所定範囲内の位置に設置される基地局装置の識別情報を含むように前記周辺基地局情報を更新する
請求項１又は請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記移動体が停止した後、前記停止場から進入可能とする他の移動体に設置された基地局装置の識別情報をさらに含むように前記周辺基地局情報を更新する
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項５】
移動体が停止する停止場に設置される基地局装置であって、
前記停止場に停止する移動体に前記停止場から人が進入可能となるまでに、前記移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新し、
更新した前記周辺基地局情報を送信する
基地局装置。
【請求項６】
前記移動体が前記停止場の前に停止する第２の停止場において、前記移動体に人が進入不可能となった後で、前記移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する
請求項５に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記移動体に配置される複数の基地局装置のうち、
前記移動体の停止時に自装置から所定範囲内の位置に設置される基地局装置の識別情報を含むように前記周辺基地局情報を更新する
請求項５又は請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記停止場は複数の系統の移動体が停止可能であり、
前記系統毎に、前記停止場に停止する移動体に前記停止場から人が進入可能となるまでに、前記移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する、
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項９】
移動体に設置される基地局装置であって、
前記移動体が停止する停止場において、前記移動体から退出可能となるまでに、前記停止場に設置された基地局装置の識別情報を含むように第１の周辺基地局情報を更新し、
更新した前記第１の周辺基地局情報を送信する第１の基地局装置と、
移動体が停止する停止場に設置される基地局装置であって、
前記停止場に停止する移動体に前記停止場から進入可能となるまでに、前記移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように第２の周辺基地局情報を更新し、
更新した前記第２の周辺基地局情報を送信する第２の基地局装置と、
を備える
通信システム。
【請求項１０】
移動体に設置される基地局装置の通信方法であって、
前記移動体が停止する停止場において、前記移動体から退出可能となるまでに、前記停止場に設置された基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新し、
更新した前記周辺基地局情報を送信する
通信方法。
【請求項１１】
移動体が停止する停止場に設置される基地局装置の通信方法であって、
前記停止場に停止する移動体に前記停止場から進入可能となるまでに、前記移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新し、
更新した前記周辺基地局情報を送信する
通信方法。
【請求項１２】
移動体に設置される基地局装置のコンピュータに、
前記移動体が停止する停止場において、前記移動体から退出可能となるまでに、前記停止場に設置された基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する手順と、
更新した前記周辺基地局情報を送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
移動体が停止する停止場に設置される基地局装置のコンピュータに、
前記停止場に停止する移動体に前記停止場から進入可能となるまでに、前記移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する手順と、
更新した前記周辺基地局情報を送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、通信システム、通信方法及びプログラム、特に携帯電話網で用いられる無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、一般に複数の基地局装置を備える。無線通信システムが通信サービスを提供可能とするサービス領域は、複数のカバレッジが配置されることにより形成される。カバレッジとは、各基地局装置が送信する電波が所定の受信レベルをもって到達する範囲を指す。その範囲は、セル、カバーエリアとも呼ばれる。セルとは、その基地局装置自体を指すこともある。カバレッジ内に在圏する端末装置は、その基地局装置を介して相手先の機器との通信を可能とする。また、端末装置に通信サービスを提供する基地局装置をサービングセルと呼び、サービングセルから所定の範囲内に設置されている基地局装置を周辺基地局と呼ぶ。周辺基地局は、隣接セルとも呼ばれる。
【０００３】
通信中の端末装置が移動してサービングセルのカバレッジから退出しても通信を継続するため、新たに進入するカバレッジに係る基地局装置を新たなサービングセルとして切り替える。サービングセルを更新するための一連の処理をハンドオーバと呼ぶ。そこで、サービングセルは、接続中の端末装置に対して新たなサービングセルの候補として周辺基地局情報を通知する。例えば、特許文献１に記載の移動通信システムにおいて、基地局装置は、移動局装置の当該基地局装置へのハンドオーバの要求を受信し、自装置が保持する周辺基地局情報を送信する。移動局装置は、周辺基地局情報に基づいて、各周辺基地局装置からの信号を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８１５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電車、バスなどの移動体に設置されている基地局装置は、移動に伴って周辺基地局が逐次に変化する。移動体が停止場に停止し、移動体に設置された基地局装置をサービングセルとしている端末装置を所持する乗員が退出する場合を仮定する。移動体に設置されている基地局装置が送信する周辺基地局情報が固定されていると、端末装置は、新たなサービングセルとなる周辺基地局装置として、停止場に設置された基地局装置を発見できないことがある。停止場に設置された基地局装置と移動体に設置された基地局装置との相互間でハンドオーバが行えなくなる結果、接続が中断する。また、停止場に設置された基地局装置をサービングセルとしている端末装置を所持するユーザが、移動体に進入する場合を仮定する。停止場に設置されている基地局装置が送信する周辺基地局情報が固定されていると、端末装置は、新たなサービングセルとなる周辺基地局装置として、移動体に設置された基地局装置を発見できないことがある。この場合も、停止場に設置された基地局装置と移動体に設置された基地局装置との相互間でハンドオーバが行えなくなる結果、接続が中断する。通信を継続するためには、移動局装置は在圏している基地局装置を発見し、発見した基地局装置と再接続を行うことを要する。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、移動体への入退出に関わらず円滑に通信を継続することができる基地局装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、移動体に設置される基地局装置であって、前記移動体が停止する停止場において、前記移動体から人が退出可能となるまでに、前記停止場に設置された基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新し、更新した前記周辺基地局情報を送信する基地局装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、移動体への入退出に関わらず円滑に通信を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの第１例を示す概念図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信システムの第２例を示す概念図である。
【図３】第１の実施形態に係る基地局装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る基地局装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る端末装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る周辺基地局情報の第１例を示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る周辺基地局情報の第２例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る周辺基地局情報の第３例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る周辺基地局情報の第４例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る処理フローの例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る通信システムの例を示す概念図である。
【図１２】第２の実施形態に係る周辺基地局情報の第１例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る周辺基地局情報の第２例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について説明する。
図１、図２は、本実施形態に係る通信システム１の例を示す概念図である。
図１、図２は、通信システム１が鉄道に適用される場合を例にする。
図１に示すように、通信システム１は、複数の基地局装置１０−１０、１０−２０、２０−１、２０−２を含んで構成される。基地局装置１０−１０、１０−２０、２０−１、２０−２は、所定の無線通信方式（例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ））を用いて通信可能とする公衆通信ネットワークを形成する。
基地局装置１０−１０、１０−２０は、移動体である電車１、２の車内にそれぞれ設置される。基地局装置２０−１、２０−２は、停止場である駅１、２の構内にそれぞれ設置される。基地局装置１０−１０、１０−２０、２０−１、２０−２のそれぞれの識別情報として、ＩＤ１０、ＩＤ２０、ＩＤ１、ＩＤ２が割り当てられている。以下の説明では、基地局装置１０−１０、１０−２０のように移動体に設置される基地局装置を「移動セル」と呼び、移動セルを基地局装置１０と総称することがある。基地局装置２０−１、２０−２のように停止場に設置される基地局装置を「固定セル」と呼び、基地局装置２０と総称することがある。
【００１１】
基地局装置１０−１０、１０−２０は、次に停止する駅１、２において、電車１、２から端末装置３０を所持する乗客が退出可能となるまでの間に、駅１、２に設置された基地局装置２０−１、２０−２の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。更新により、基地局装置１０−１０、１０−２０が有する周辺基地局情報は、それぞれ基地局装置２０−１を示すＩＤ１と、基地局装置２０−２を示すＩＤ２を含むこととなる。基地局装置１０−１０、１０−２０は、更新した周辺基地局情報を自装置と通信する端末装置３０に通知する。そのため、基地局装置１０−１０をサービングセルとする端末装置３０は、通知された周辺基地局情報に基づいてサービングセルの候補としてＩＤ１で特定される基地局装置２０−１を周辺基地局として特定することができる。従って、電車１の乗客が動作中の端末装置３０を所持しながら駅１に退出するとき、端末装置３０は、基地局装置１０−１０から基地局装置２０−１へのハンドオーバにより、通信を継続することができる。
【００１２】
他方、基地局装置２０−１、２０−２は、駅１、２に次に停止する電車に乗客が進入可能となるまでの間に、電車１、２の車内に設置された基地局装置１０−１０、１０−２０の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。更新により、基地局装置２０−１、２０−２が有する周辺基地局情報は、それぞれ基地局装置１０−１０を示すＩＤ１０と、基地局装置１０−２０を示すＩＤ２０を含むことになる。基地局装置２０−１、２０−２は、更新した周辺基地局情報を自装置と通信する端末装置に通知する。そのため、基地局装置２０−１をサービングセルとする端末装置（図示せず）は、通知された周辺基地局情報を参照して、サービングセルの候補としてＩＤ１０が割り当てられた基地局装置１０−１０を周辺基地局として特定することができる。従って、ユーザが駅１から端末装置を所持しながら電車１に進入する場合であっても、端末装置は、基地局装置２０−１から基地局装置１０−１０へのハンドオーバにより、通信を継続することができる。
【００１３】
図２は、時間の経過により、電車１が駅１から駅２に到着し、電車２が駅２から発車した状況を表す。この状況において、基地局装置１０−１０は、周辺基地局情報に含まれる有効な識別情報としてＩＤ１からＩＤ２に更新する（図６（ＩＤ１０）参照）。基地局装置１０−１０は、更新した周辺基地局情報を自装置と通信する端末装置３０に通知する。そのため、基地局装置１０−１０をサービングセルとする端末装置３０は、通知された周辺基地局情報を参照して、サービングセルの候補としてＩＤ２が割り当てられた基地局装置２０−２を周辺基地局として特定することができる。従って、電車１の乗客が端末装置３０を所持しながら駅２に退出する場合であっても、端末装置３０は、基地局装置１０−１０から基地局装置２０−２へのハンドオーバにより、通信を継続することができる。
【００１４】
他方、基地局装置２０−２は、電車１の車内に設置された基地局装置１０−１０の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。更新により、基地局装置２０−２が有する周辺基地局情報は、ＩＤ１０を含むことになる（図９（ＩＤ２）参照）。基地局装置２０−２は、更新した周辺基地局情報を自装置と通信する端末装置（図示せず）に通知する。そのため、基地局装置２０−２をサービングセルとする端末装置は、通知された周辺基地局情報を参照して、サービングセルの候補としてＩＤ１０が割り当てられた基地局装置１０−１０を周辺基地局として特定することができる。従って、ユーザが端末装置を所持しながら駅２から電車１に進入する場合であっても、端末装置は、基地局装置２０−２から基地局装置１０−１０へのハンドオーバにより、通信を継続することができる。
なお、図２に示す例では、電車２の新たな駅への到着ならびに駅１への新たな電車の到着が、見込まれていない。そのため、電車２、駅１にそれぞれ備えられた基地局装置１０−２０、２０−１が有する周辺基地局情報は更新されない（図７（ＩＤ２０）、図８（ＩＤ１）参照）。
【００１５】
（移動セル）
次に、本実施形態に係る基地局装置１０（移動セル）の構成について説明する。
図３は、本実施形態に係る基地局装置１０の構成例を示す概略ブロック図である。
基地局装置１０は、制御部１２と、通信部１４と、記憶部１６と、を含んで構成される。
制御部１２は、基地局装置１０が有する各種の機能を制御する。制御部１２は、周辺基地局情報更新部１２２と、通信制御部１２４と、を含んで構成される。制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの１つ以上の制御デバイスを含んで構成されてもよい。制御デバイスは、記憶部１６に記憶させておいた所定のプログラムを読み出し、読み出したプログラムに記述された命令で指示される処理を行い、制御部１２その他の基地局装置１０の機能を実現する。
【００１６】
周辺基地局情報更新部１２２は、自装置が設置される移動体が次に到着予定とする停止場との位置関係や時間変化に応じて周辺基地局情報を更新する。周辺基地局情報の更新において、周辺基地局情報更新部１２２は、移動体が次に停止する停止場において、移動体から人物が退出可能となるまでの間に、その停止場に設置された基地局装置２０の識別情報を周辺基地局情報の少なくとも一部として含める。
【００１７】
次に停止する停止場とは、移動体が停止を予定している停止場のうち、最も早い時期に停止予定とする停止場である。移動体が列車、バスである場合には、それぞれ次に到着予定の駅、停留所が、次に停止する停止場に該当する。移動体から人物が退出可能になるとは、例えば、移動体が停止し、かつ、閉鎖された移動体の出入口（ドア）が開放された状態になることに相当する。
周辺基地局情報を更新する契機を判定するために、周辺基地局情報更新部１２２は、移動体の運行情報を取得する。
【００１８】
運行情報には、移動体の現在位置、移動体の将来の目的地となる停止場、停止場毎の到着予定時刻の情報が含まれていてもよい。現在位置は、停止場もしくは相互に隣接する停止場間の移動区間、など、少なくとも個々の移動体の運行状態を識別できる情報であればよく、必ずしも、緯度経度など絶対的な位置を示す情報でなくてもよい。周辺基地局情報更新部１２２は、例えば、運行管理システムから所定時間（例えば、１０〜３０秒）毎に移動体の運行に関する運行情報を運行管理システムから通信部１４を介して受信する。運行管理システムは、例えば、鉄道事業者、バス事業者などが移動体の運行を管理もしくは制御するための自動運行管理システム（ＰＴＣ：Ｐｒｏｇｒａｍｍｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）である。また、運行情報は、移動体毎の到着地と各到着地における到着予定時刻を示す予定時刻情報（時刻表）であってもよい。周辺基地局情報更新部１２２は、予定時刻情報を参照して、自装置が設置された移動体の現在時刻における移動区間もしくは到着地を特定することができる。
【００１９】
周辺基地局情報更新部１２２は、周辺基地局情報として有効な基地局装置２０の識別情報として、次に停止する停止場に設置された基地局装置２０の識別情報を取得する。例えば、周辺基地局情報更新部１２２は、基地局識別情報要求を所定のサーバ装置（図示せず）に送信する。基地局識別情報要求は、ある位置における基地局装置２０の識別情報の要求を示す制御信号である。基地局識別情報要求には、その基地局装置の位置を示す位置情報が付加されてもよい。サーバ装置には基地局装置２０毎に位置情報と識別情報とを関連付けて構成された基地局リストが予め記憶されている。サーバ装置は、基地局リストを参照して、基地局装置１０から受信した基地局識別情報要求に付加された位置情報に対応する識別情報を特定し、特定した識別情報を基地局装置１０に送信する。サーバ装置は、例えば、基地局装置１０に接続される公衆無線ネットワークのコアネットワークに収容されるネットワーク構成要素である。周辺基地局情報更新部１２２は、サーバ装置から受信した識別情報を有効な基地局装置２０の識別情報として記憶部１６に記憶する。このとき、周辺基地局情報更新部１２２は、既に出発した停止場に設置された基地局装置２０の識別情報を、記憶部１６から消去してもよい。
【００２０】
また、有効な基地局装置２０の識別情報を管理するために、記憶部１６には、到着予定の全ての停止場のそれぞれに設置された基地局装置２０の識別情報とその有効性を示す有効性情報とを対応付けて予め記憶しておいてもよい。周辺基地局情報更新部１２２は、それらの識別情報のうち、次に停止する停止場に設置された基地局装置２０の識別情報に対応づけられた有効性情報を、有効を示す有効性情報に変更してもよい。このとき、周辺基地局情報更新部１２２は、既に出発した停止場に設置された基地局装置２０の識別情報に対応づけられた有効性情報を、無効を示す有効性情報に変更してもよい。従って、周辺基地局情報更新部１２２は、サーバ装置等からの識別情報の取得や、無効な有効性情報の削除を行わずに済む。
【００２１】
通信制御部１２４は、自装置のカバレッジに在圏する端末装置３０との通信に関する制御を行う。通信制御部１２４は、ハンドオーバの要否判定の手がかりとして参照信号と周辺基地局情報を送信する。ここで、通信制御部１２４は、通信品質を測定するための参照信号を生成し、生成した参照信号を所定時間（例えば、１０ｍｓ）毎に通信部１４を介して送信する。また、通信制御部１２４は、記憶部１６に記憶された識別情報のうち、有効な識別情報を含む周辺基地局情報を生成する。通信制御部１２４は、生成した周辺基地局情報を通信部１４を介して送信する。参照信号や周辺基地局情報の送信は、端末装置３０を送信先として特定することを必要とせず、基地局装置１０のカバレッジに在圏する任意の端末装置が受信できればよい。
【００２２】
通信制御部１２４は、端末装置３０から測定報告を受信する。測定報告には、自装置と周辺基地局のそれぞれから受信した参照信号の測定結果（例えば、受信電力）が含まれる。通信制御部１２４は、基地局装置毎の測定結果に基づいてハンドオーバの要否を判定する。通信制御部１２４は、例えば、自装置からの参照信号の受信電力よりも所定のマージン値だけ高い基準電力よりも大きい受信電力の参照信号を送信する周辺基地局が存在するとき、ハンドオーバ要と判定し、かかる周辺基地局が存在しないときハンドオーバ不要と判定する。ハンドオーバ要と判定するとき、通信制御部１２４は、例えば、受信電力が最も大きい周辺基地局を変更先の基地局として定め、ハンドオーバ処理を開始する。
【００２３】
ハンドオーバ処理において、通信制御部１２４は、自装置を変更元とする変更先へのハンドオーバ要求メッセージを生成し、生成したハンドオーバ要求メッセージを変更先の周辺基地局に送信する。
ハンドオーバ要求許可メッセージを、ハンドオーバ要求メッセージの送信から所定時間（例えば、１秒）内に受信するとき、通信制御部１２４は、ハンドオーバ指示メッセージを端末装置３０に通信部１４を介して送信する。
【００２４】
また、他の基地局装置（以下、他局、図示せず）から他局を変更元とし自装置を変更先とするハンドオーバ要求メッセージを受信するとき、通信制御部１２４は、ハンドオーバの実行可否を判定する。通信制御部１２４は、例えば、その時点において使用されていない未使用リソースの容量が、ハンドオーバによって追加されうる通信容量と所定のマージン容量との和である合計容量よりも多いか否かを判定する。また、通信制御部１２４は、他局をサービングセルとする端末装置（以下、変更元端末、図示せず）から同期通知を受信したか否かを判定する。同期通知は、変更元端末と自装置との同期処理の成功を示す信号である。未使用リソースの容量が合計容量よりも多く、かつ、同期通知を受信したとき、通信制御部１２４は、ハンドオーバを実行可と判定する。未使用リソースの容量が合計容量以下、又は、同期通知を受信しないとき、通信制御部１２４は、ハンドオーバを実行否と判定する。通信制御部１２４は、実行可と判定するとき、ハンドオーバ要求許可メッセージを他局に送信する。
その後、通信制御部１２４は、他局を経由する変更元端末の通信経路を、自装置を経由する通信経路への変更を示すパス切替要求をコアネットワークに送信する。
変更元端末からハンドオーバ完了メッセージを受信するとき、変更元端末が自装置との通信に用いる測定制御情報を変更元端末に送信する。これにより、ハンドオーバ処理が完了し、自装置と変更元端末との接続が確立する。
【００２５】
通信部１４は、自装置のカバレッジ内の端末装置３０と各種のデータを無線で送受信する。通信部１４は、端末装置３０から電波で送信された無線周波数帯域の受信データをダウンコンバートして基底周波数帯域の受信データを生成し、生成した受信データを制御部１２に出力する。また、通信部１４は、制御部１２から入力される基底周波数帯域の送信データをアップコンバートして無線周波数帯域の受信データを生成し、電波で送出する。
また、通信部１４は、無線又は有線で他局ならびにコアネットワークと通信可能に接続される。通信部１４は、例えば、無線通信方式（例えば、ＬＴＥ）を用いて通信を行う。
【００２６】
記憶部１６は、基地局装置１０における各種の処理に用いるデータ、処理により得られたデータを記憶する。記憶部１６は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、などの１つ以上の記憶媒体を含んで構成される。
【００２７】
（固定セル）
次に、本実施形態に係る基地局装置２０（固定セル）の構成について説明する。
図４は、本実施形態に係る基地局装置２０の構成例を示す概略ブロック図である。
基地局装置２０は、制御部２２と、通信部２４と、記憶部２６と、を含んで構成される。
制御部２２は、周辺基地局情報更新部２２２と、通信制御部２２４と、を含んで構成される。基地局装置２０の通信制御部２２４、通信部２４及び記憶部２６の構成は、それぞれ基地局装置１０（図３）の通信制御部１２４、通信部１４及び記憶部１６の構成と同様であるため、それらの説明を援用する。
【００２８】
周辺基地局情報更新部２２２は、自装置が設置される停止場と、その停止場に次に停止する移動体との位置関係や時間変化に応じて周辺基地局情報を更新する。周辺基地局情報の更新において、周辺基地局情報更新部２２２は、自装置が設置される停止場に次に停止する移動体に、その停止場から人物が進入可能となるまでに、その移動体に設置される基地局装置１０の識別情報を周辺基地局情報の一部又は全部として含める。
【００２９】
次に停止する移動体とは、基地局装置２０が設置される停止場のうち停止予定の移動体のうち最も早い時期に停止予定の移動体である。移動体が列車、バスである場合には、到着予定の列車、バスのうち、最先の列車、バスに該当する。停止場から人物が進入可能になるとは、例えば、閉鎖された移動体の出入口（ドア）が開放された状態になることに相当する。
周辺基地局情報を更新する契機を判定するために、周辺基地局情報更新部２２２は、周辺基地局情報更新部１２２と同様に移動体の運行情報を取得する。
【００３０】
周辺基地局情報更新部２２２は、周辺基地局情報の一部として有効な基地局装置１０の識別情報として、次に停止する移動体に設置される基地局装置１０の識別情報を取得する。基地局装置１０の識別情報を取得する手法は、周辺基地局情報更新部１２２が基地局装置２０の識別情報を取得する手法と同様であってもよい。
【００３１】
また、記憶部２６には、到着予定の全ての移動体のそれぞれに設置された基地局装置１０の識別情報とその有効性を示す有効性情報とを対応付けて予め記憶しておいてもよい。周辺基地局情報更新部２２２は、それらの識別情報のうち、次に停止する移動体に設置された基地局装置１０の識別情報に対応づけられた有効性情報を、有効を示す有効性情報に変更する。このとき、周辺基地局情報更新部２２２は、既に出発した移動体に設置された基地局装置１０の識別情報に対応づけられた有効性情報を、無効を示す有効性情報に変更する。
【００３２】
（端末装置）
次に、本実施形態に係る端末装置３０の構成について説明する。
図５は、本実施形態に係る端末装置３０の構成例を示す概略ブロック図である。
端末装置３０は、制御部３２と、通信部３４と、記憶部３６と、を含んで構成される。端末装置３０は、携帯電話機（いわゆるスマートフォンを含む）、タブレット端末装置、パーソナルコンピュータ、など、無線通信機能を実現できる電子機器であればよい。
【００３３】
制御部３２は、端末装置３０が有する各種の機能を制御する。制御対象となる機能には、通信機能が含まれる。通信制御において、制御部３２は、サービングセルから通信部３４を介して周辺基地局情報を受信する。通信システム１を構成する基地局装置１０、２０のいずれかがサービングセルとなり、それ以外の所定の台数の基地局装置が周辺基地局となりうる。制御部３２は、各基地局装置から送出される参照信号を受信する。受信される参照信号には、周辺基地局情報に含まれる識別情報で指示された周辺基地局、以外の基地局装置が送信した参照信号も含まれることがある。制御部３２は、サービングセルと周辺基地局情報に含まれる識別情報で指示された周辺基地局のそれぞれから受信した参照信号について受信品質の指標値（例えば、受信電力）を測定する。制御部３２は、サービングセルと周辺基地局装置のそれぞれからの参照信号の測定結果と、対応する基地局装置の識別情報とを関連付けて測定報告を生成する。制御部３２は、生成した測定報告をサービングセルに送信する。
【００３４】
上述したように、サービングセルは測定報告に基づいてハンドオーバの要否を判定する。ハンドオーバ処理において、制御部３２は、ハンドオーバ指示メッセージをサービングセルから受信することがある。制御部３２は、ハンドオーバ指示メッセージには、ハンドオーバの変更先となる基地局装置の識別情報が含まれる。制御部３２は、変更先の基地局装置との間で同期処理を試行する。同期処理に成功した場合、制御部３２は、同期通知を変更先の基地局装置に送信する。その後、制御部３２は、変更先の基地局装置との通信に用いる通信パラメータを設定する。そして、制御部３２は、ハンドオーバ完了メッセージを変更先の基地局装置に送信する。
【００３５】
通信部３４は、サービングセルと各種のデータを無線で送受信する。また、通信部３４は、周辺基地局から送信された参照信号を無線で受信する。通信部３４は、端末装置３０から電波で送信された無線周波数帯域の受信データをダウンコンバートして基底周波数帯域の受信データを生成し、生成した受信データを制御部３２に出力する。また、通信部３４は、制御部３２から入力される基底周波数帯域の送信データをアップコンバートして無線周波数帯域の受信データを生成し、電波で送出する。
【００３６】
記憶部３６は、端末装置３０における各種の処理に用いるデータ、処理により得られたデータを記憶する。記憶部３６は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの１つ以上の記憶媒体を含んで構成される。制御部３２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの１つ以上の制御デバイスを含んで構成されてもよい。制御デバイスは、記憶部３６に記憶させておいた所定のプログラムを読み出し、読み出したプログラムに記述された命令で指示される処理を行い、制御部３２その他の端末装置３０の機能を実現する。
【００３７】
（周辺基地局情報の更新）
次に、周辺基地局情報の更新例について説明する。
周辺基地局情報更新部１２２が、周辺基地局情報を更新可能とする期間（以下、第１更新可能期間）の終期は、移動体が次に停止する第１停止場において、移動体から人物が退出可能となる時点であればよい。その終期は、例えば、電車（移動体）がある駅（以下、注目駅、第１停止場に相当）に停止し、出入口が閉鎖状態から開放状態に変化する時点である。周辺基地局情報更新部１２２は、運行情報を参照して注目駅への電車の到着を判定した後、電車に備えられた運転制御装置から出入口の開放を示す制御信号を検出するときを、周辺基地局情報を更新する時期（以下、第１更新時期）として判定することができる。
また、次に停止する第１停止場とは、進行方向に対して地理的に最も近接する停止場とは限られない。例えば、移動体が快速列車のように、経路上の停止場を通過する移動体である場合には、通過される停止場は、次に停止する第１停止場に該当しない。
【００３８】
第１更新可能期間の始期は、移動体が第１停止場の前に停止する第２停止場において、移動体から人物が退出不可能となる時点であればよい。その始期は、例えば、電車（移動体）が前駅（第２停止場）に停止しているとき、出入口が開放状態から閉鎖状態に変化する時点である。周辺基地局情報更新部１２２は、運行情報を参照して前駅における電車の停止を判定し、かつ、電車に備えられた運転制御装置から出入口の閉鎖を示す制御信号を検出するときを、第１更新時期として判定することができる。
また、前に停止する第２停止場とは、進行方向とは逆方向に対して地理的に最も近接する停止場とは限られない。例えば、移動体が経路上の停止場を通過する移動体である場合には、通過した停止場は前に停止する第２停止場に該当しない。
【００３９】
第１更新時期は、第１更新可能期間の終期又は始期に限らず、第１更新可能期間内のいずれかの時点であればよい。
第１更新時期は、例えば、電車が注目駅（第１停止場）に到着した時点であってもよい。周辺基地局情報更新部１２２は、運行情報を参照して注目駅への電車の到着を判定するときを、第１更新時期として判定することができる。
また、第１更新時期は、現時刻から注目駅（第１停止場）への到着予定時刻までの時間が所定の時間の閾値よりも短くなった時点でもよい。例えば、周辺基地局情報更新部１２２は、計時部（タイマ、図示せず）から現時刻を示す時刻情報を取得し、運行情報を参照して注目駅の到着予定時刻を特定する。周辺基地局情報更新部１２２は、現時刻から特定した到着予定時刻までの時間を算出し、算出した時間が所定の時間の閾値よりも短くなる時点を、第１更新時期として判定することができる。
【００４０】
また、第１更新時期は、電車（移動体）の現在位置から注目駅（第１停止場）までの距離が所定の距離の閾値よりも短くなった時点でもよい。周辺基地局情報更新部１２２は、例えば、予め電車に設置させておいたＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）から電車の現在位置を取得する。周辺基地局情報更新部１２２は、例えば、運行経路と運行経路上の各駅の位置を示す地図情報を取得し、注目駅から現在位置までの距離を算出する。周辺基地局情報更新部１２２は、算出した距離が所定の時間の閾値よりも短くなる時点を、第１更新時期として判定することができる。
【００４１】
他方、周辺基地局情報更新部２２２が周辺基地局情報を更新可能とする期間（以下、第２更新可能期間）の終期は、基地局装置２０が設置される第１停止場に次に停止する移動体に、その停止場から人物が進入可能となる時点であればよい。例えば、注目駅（第１停止場）に向かって移動していた電車（移動体）が注目駅に停止し、その電車の出入口が閉鎖状態から開放状態に変化する時点である。周辺基地局情報更新部２２２は、到着した電車に備えられた運転制御装置から出入口の開放を示す制御信号、もしくはその制御信号の送出通知を受信するときを、周辺基地局情報を更新する時期（以下、第２更新時期）として判定することができる。
【００４２】
第２更新可能期間の始期は、第１停止場に到着予定の移動体が第１停止場の直前に停止する第２停止場において、移動体から人物が退出不可能となる時点であればよい。例えば、電車（移動体）が前駅（第２停止場）に停止しているときに、出入口が開放状態から閉鎖状態に変化する時点である。周辺基地局情報更新部２２２は、運行情報を参照して前駅における電車の停車を検出し、停車している電車に備えられた運転制御装置から出入口の閉鎖を示す制御信号、もしくはその制御信号の送出通知を受信するとき、第２更新時期として判定することができる。
【００４３】
第２更新時期は、第２更新可能期間の終期又は始期に限らず、第２更新可能期間内のいずれかの時点であればよい。
例えば、電車が注目駅（第１停止場）に到着した時点であってもよい。周辺基地局情報更新部２２２は、運行情報を参照して注目駅への電車の到着を判定するときを、第２更新時期として判定することができる。
また、第２更新時期は、現時刻から注目駅（第１停止場）への到着予定時刻までの時間が所定の時間の閾値よりも短くなった時点でもよい。例えば、周辺基地局情報更新部２２２は、計時部（タイマ、図示せず）から現時刻を示す時刻情報を取得し、運行情報を参照して注目駅の到着予定時刻を特定する。周辺基地局情報更新部２２２は、現時刻から特定した到着予定時刻までの時間を算出し、算出した時間が所定の時間の閾値よりも短くなる時点を、第２更新時期として判定することができる。
【００４４】
また、第２更新時期は、電車の現在位置から注目駅（第１停止場）までの距離が所定の距離の閾値よりも短くなった時点でもよい。例えば、電車にＧＰＳを予め設置させておき、ＧＰＳは取得した電車の現在位置を基地局装置２０に送信する。基地局装置２０の周辺基地局情報更新部２２２は、運行経路と運行経路上の各駅の位置を示す地図情報を取得し、注目駅から現在位置までの距離を算出する。周辺基地局情報更新部２２２は、算出した距離が所定の時間の閾値よりも短くなる時点を、第２更新時期として判定することができる。
【００４５】
（処理フロー）
次に、本実施形態に係る処理フローの一例について説明する。図１０は、本実施形態に係る処理フローの一例を示すシーケンス図である。図１０に示す処理を開始する時点では、基地局装置１０−１０と端末装置３０との間で既に接続が確立している状態であり、端末装置３０を所持する電車１の乗客が駅１に下車する場合を仮定する。
【００４６】
（ステップＳ１０１）基地局装置１０−１０の周辺基地局情報更新部１２２は、自装置に提供される運行情報を参照し、電車１の駅１への到着を判定する。その後、周辺基地局情報更新部１２２は、サーバ装置に到着した駅１に設置された基地局装置２０−１に対する基地局識別情報要求をサーバ装置に送信する。周辺基地局情報更新部１２２は、その応答としてサーバ装置から基地局装置２０−１の識別情報ＩＤ１を取得する。周辺基地局情報更新部１２２は、取得した識別情報ＩＤ１を含むように周辺基地局情報を更新する。その後、ステップＳ１０２の処理に進む。
【００４７】
（ステップＳ１０２）基地局装置１０−１０の通信制御部１２４は、周辺基地局情報を送信する。端末装置３０の制御部３２は、基地局装置１０−１０から通知された周辺基地局情報を受信する。その後、ステップＳ１０３の処理に進む。
（ステップＳ１０３）端末装置３０の制御部３２は、周辺基地局情報に含まれる識別情報で指示される基地局装置のそれぞれから受信した参照信号の受信品質を測定する。制御部３２は、基地局装置毎の参照信号の受信品質を示す測定報告を基地局装置１０−１０に送信する。その後、ステップＳ１０４の処理に進む。
【００４８】
（ステップＳ１０４）基地局装置１０−１０の通信制御部１２４は、端末装置３０から受信した測定報告が示す基地局装置毎の参照信号の受信品質に基づいてハンドオーバの要否を判定し、ハンドオーバ要と判定するとき、変更先として基地局装置２０−１を定める。その後、通信制御部１２４は、基地局装置１０−１０を変更元として、変更先の基地局装置２０−１及び端末装置３０間でハンドオーバ処理を開始する。ハンドオーバ処理の終了後、端末装置３０と基地局装置２０−１との接続が確立し、端末装置３０は、基地局装置２０−１をサービングセルとして通信を行うことができる。
【００４９】
ステップＳ１０１の処理において、周辺基地局情報更新部１２２は、識別情報ＩＤ１をサーバ装置から取得することに代え、記憶部１６に記憶された識別情報ＩＤ１に対応付けられた無効を示す有効性情報を、有効を示す有効性情報に変更してもよい。通信制御部１２４は、有効を示す有効性情報に対応付けられた識別情報を採用し、無効を示す有効性情報に対応付けられた識別情報を無視して、周辺基地局情報を特定することができる。
【００５０】
なお、基地局装置２０−１と既に接続が確立している状態にある端末装置３０を所持する人物が駅１から電車１に乗車する状況においても、同様な手順により端末装置３０と基地局装置１０−１０との接続を確立することができる。例えば、基地局装置２０−１の周辺基地局情報更新部１２２が電車１の駅１への到着を判定するとき、周辺基地局情報に電車１の基地局装置の識別情報ＩＤ１０を含めて、端末装置３０に送信する。端末装置３０は、周辺基地局情報に含まれる識別情報のそれぞれが示す基地局装置から受信する参照信号の受信品質を測定し、基地局装置毎の受信品質を示す測定報告を基地局装置２０−１に送信する。そして、基地局装置２０−１の通信制御部２２４は端末装置３０から受信した測定報告が示す基地局装置毎の受信品質に基づいてハンドオーバの要否を判定し、ハンドオーバ要と判定するとき、変更先として基地局装置１０−１０を定める。その後、通信制御部２２４は、基地局装置２０−１を変更元として、変更先の基地局装置１０−１０及び端末装置３０間でハンドオーバ処理を開始する。ハンドオーバ処理の終了後、端末装置３０と基地局装置１０−１０との接続が確立する。
【００５１】
以上に説明したように、本実施形態に係る基地局装置１０は、移動体に設置される基地局装置であって、移動体が次に停止する停止場において、移動体から人物が退出可能となるまでに、停止場に設置された基地局装置２０の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。また、基地局装置１０は、周辺基地局情報を自装置と通信する端末装置３０に通知し、周辺基地局情報に含まれる識別情報が示す基地局装置のいずれかへのハンドオーバを実行可能とする。
この構成によれば、基地局装置１０と接続する端末装置３０を所持する人物が移動体から退出するとき、基地局装置２０が周辺基地局としてハンドオーバの変更先の候補となる。そのため、人物の退出先となる停止場に設置された基地局装置２０へのハンドオーバが確実になされることで、端末装置３０による通信の中断が生じない。よって、移動体から退出する場合でも、通信が円滑に行われる。
【００５２】
また、基地局装置１０は、移動体が停止する第１の停止場の前に停止する第２の停止場において、移動体から人が退出不可能となってから、第１の停止場に設置された基地局装置２０の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。
この構成によれば、第２の停止場において人物が退出不可能となった時点から第１の停止場において人物が退出可能となる時点までの間に周辺基地局情報が更新される。そのため、第１の停止場において人物が退出する時点において端末装置３０に更新された周辺基地局情報がより確実に提供される。よって、第１停止場に設置された基地局装置２０へのハンドオーバをより確実に成功させることができる。
【００５３】
基地局装置２０は、移動体が停止する停止場に設置される基地局装置であって、停止場に次に停止する移動体に前記停止場から人が進入可能となるまでに、移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。また、基地局装置２０は、周辺基地局情報を自装置と通信する端末装置に通知し、周辺基地局情報に含まれる識別情報が示す基地局装置のいずれかへのハンドオーバを実行可能とする。
この構成によれば、基地局装置２０と接続する端末装置３０を所持する人物が移動体に進入するとき、基地局装置１０が周辺基地局としてハンドオーバの変更先の候補となる。そのため、人物の進入先となる移動体に設置された基地局装置１０へのハンドオーバが確実になされることで、端末装置３０による通信の中断が生じない。よって、移動体に進入する場合でも、通信が円滑に行われる。
【００５４】
また、基地局装置２０は、移動体が第１停止場の前に停止する第２の停止場において、移動体に人が進入不可能となった後で、移動体に設置される基地局装置１０の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。
この構成によれば、第２の停止場において人物が進入不可能となった時点から第１の停止場において人物が進入可能となる時点までの間に周辺基地局情報が更新される。そのため、第１の停止場において人物が進入する時点において端末装置３０に更新された周辺基地局情報がより確実に提供される。よって、移動体に設置された基地局装置１０へのハンドオーバをより確実に成功させることができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と同一の構成については同一の符号を付して、その説明を援用する。また、本実施形態に係る通信システム１を構成する基地局装置１０、２０のハードウェア構成は、第１の実施形態に係る基地局装置１０、２０のハードウェア構成とほぼ同様である。以下の説明では、主に第１の実施形態との差異点について説明する。
【００５６】
図１１は、本実施形態に係る通信システム１の例を示す概念図である。
本実施形態では、移動体が停止する停止場に複数の基地局装置２０がそれぞれ異なる位置に分散して配置され、１編成の移動体に複数の基地局装置１０がそれぞれ異なる位置に分散して配置される。図１１に示す例では、駅１のプラットホームの３台の基地局装置２０−１（ＩＤ１）、２０−２（ＩＤ２）、２０−３（ＩＤ３）が長手方向に配置されている。また、駅１に停車している電車１の車両１、２、３のそれぞれの中央部に、基地局装置１０−１０（ＩＤ１０）、基地局装置１０−２０（ＩＤ２０）、基地局装置１０−３０（ＩＤ３０）が設置されている。駅１に停車している状態では、車両１、２、３の位置は、それぞれ基地局装置２０−１（ＩＤ１）、２０−２（ＩＤ２）、２０−３（ＩＤ３）に対面した位置となる。
【００５７】
一例として、基地局装置１０−２０において、１個の基地局装置２０−１の識別情報のみが有効な周辺基地局情報として採用されている場合を仮定する。この場合、他の基地局装置２０−２、２０−３はハンドオーバの変更先の基地局装置の候補にならない。個々の基地局装置からの出力が小さい場合には、端末装置３０は十分な強度をもって基地局装置２０−１からの参照信号を受信することができない。そのため、車両２から端末装置３０を所持する人物が駅１に下車するとき、基地局装置２０−１へのハンドオーバに失敗し通信が中断してしまうことがある。
【００５８】
そこで、本実施形態では、移動体に設置される基地局装置１０の周辺基地局情報更新部１２２は、停止場に配置される複数の基地局装置のうち、移動体の停止時に自装置に最も近接する位置に配置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。例えば、電車１の駅１への到着の際に、基地局装置１０−１０（ＩＤ１０）には、周辺基地局情報に基地局装置２０−１の識別情報ＩＤ１が含まれる。このとき、基地局装置１０−２０（ＩＤ２０）には、周辺基地局情報に基地局装置２０−２の識別情報ＩＤ２が含まれる。また、基地局装置１０−３０（ＩＤ３０）には、周辺基地局情報に基地局装置２０−３の識別情報ＩＤ３が含まれる（図１２）。
基地局装置１０−２０を介して通信を行う端末装置３０を所持する乗客が車両２から駅１に下車する場合、基地局の変更先の候補として基地局装置１０−２０に最も近接した基地局装置２０−２がハンドオーバの変更先の候補となる。よって、ハンドオーバに失敗し、通信が中断する可能性が低くなる。
【００５９】
記憶部１６もしくはサーバ装置には、基地局装置１０が移動体に設置された位置（例えば、車両）毎に、各停止場においてその位置に最も近接する位置に配置された基地局装置２０の識別情報を予め設定しておいてもよい。これにより、周辺基地局情報更新部１２２は、移動体が到着する停止場において移動体の自装置に最も近接する位置に配置される基地局装置の識別情報を特定することができる。
なお、記憶部１６もしくはサーバ装置には、基地局装置１０が移動体に設置された位置毎に、各停止場においてその位置から所定の範囲内に配置された複数個の基地局装置２０の識別情報を予め設定しておいてもよい。これにより、周辺基地局情報更新部１２２は、移動体が到着する停止場において移動体の自装置に近接した位置に配置される複数個の基地局装置の識別情報を特定することができる。
また、記憶部１６もしくはサーバ装置には、各停止場に配置された全ての基地局装置２０の識別情報を予め設定しておいてもよい。これにより、周辺基地局情報更新部１２２は、移動体が到着する停止場における全ての基地局装置の識別情報を特定することができる。
【００６０】
停止場毎に特定される基地局装置の数が複数である場合には、そのいずれかの基地局装置へのハンドオーバが可能となる。そのため、移動体から停止場に退出した人物が停車場内を移動する場合でも、その人物が所持する端末装置３０は更なるハンドオーバが可能となる。よって、端末装置３０において通信が中断される可能性がさらに低くなる。特定される基地局装置の数が複数である場合には、受信される参照信号の通信品質が低い基地局装置はハンドオーバの変更先として棄却されるので、通信システム１全体の負荷の増加は、軽微である。
【００６１】
また、記憶部１６に記憶される周辺基地局情報における有効な識別情報として、移動体が停止する停止場に関わらず、移動体に設置された全ての基地局装置１０の識別情報がさらに含まれてもよい。これにより、端末装置３０を所持する人物が、停止場から移動体に再度進入する場合、移動体内を移動する場合でも、これらの基地局装置１０がハンドオーバの変更先の候補となりうる。そのため、端末装置３０において通信が中断される可能性がまたさらに低くなる。
【００６２】
次に、停止場に配置される基地局装置２０−３において、１個の基地局装置１０−１０の識別情報のみが有効な周辺基地局情報として採用されている場合を仮定する。この場合、他の基地局装置１０−２０、１０−３０はハンドオーバの変更先の基地局装置とならない。そのため、基地局装置２０−３に接続されている端末装置３０を所持する人物が駅１から車両３に乗車するとき、基地局装置１０−１０へのハンドオーバに失敗し通信が中断してしまうことがある。
【００６３】
そこで、本実施形態では、停止場に設置される基地局装置２０の周辺基地局情報更新部２２２は、移動体に配置される複数の基地局装置のうち、移動体の停止時に自装置に最も近接する位置に配置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。例えば、電車１の駅１への到着の際に、基地局装置２０−１（ＩＤ１）には、周辺基地局情報に基地局装置１０−１０の識別情報ＩＤ１０が含まれる。このとき、基地局装置２０−２（ＩＤ２）には、周辺基地局情報に基地局装置１０−２０の識別情報ＩＤ２０が含まれる。また、基地局装置２０−３（ＩＤ３）には、周辺基地局情報に基地局装置１０−３０の識別情報ＩＤ３０が含まれる（図１３）。
【００６４】
そのため、基地局装置２０−３を介して通信を行っている端末装置３０を所持する人物が駅１から車両３に乗車する場合、基地局の変更先の候補として基地局装置２０−３に最も近接した基地局装置１０−３０がハンドオーバの変更先の候補となる。そのため、ハンドオーバに失敗し、通信が中断する可能性が低くなる。
【００６５】
記憶部２６もしくはサーバ装置には、基地局装置２０が設置された停車場に停止する移動体に設置される基地局装置１０のうち、自装置に最も近接する位置（例えば、車両）に設置された基地局装置１０の識別情報を移動体毎に予め設定しておいてもよい。これにより、周辺基地局情報更新部２２２は、次に到着する移動体の停止時に自装置に最も近接する位置に配置される基地局装置の識別情報を特定することができる。
なお、記憶部２６もしくはサーバ装置には、基地局装置２０が設置された停車場に停止する移動体に設置される基地局装置１０のうち、自装置から所定の範囲内に設置された基地局装置１０の識別情報を移動体毎に予め設定しておいてもよい。これにより、周辺基地局情報更新部２２２は、移動体の停止時に自装置に近接した位置に配置される複数個の基地局装置の識別情報を特定することができる。
また、記憶部２６もしくはサーバ装置には、各移動体に配置された全ての基地局装置１０の識別情報を予め設定しておいてもよい。これにより、周辺基地局情報更新部２２２は、停止場に到着する移動体における全ての基地局装置の識別情報を特定することができる。
【００６６】
移動体毎に特定される基地局装置の数が複数である場合には、それぞれの基地局装置へのハンドオーバが可能となる。そのため、停止場から移動体に進入した人物が移動体内を移動する場合でも、その人物が所持する端末装置３０は更なるハンドオーバが可能となる。よって、端末装置３０において通信が中断される可能性がさらに低くなる。特定される基地局装置の数が複数である場合には、受信される参照信号の通信品質が低い基地局装置はハンドオーバの変更先として選択されずに棄却される。従って、通信システム１全体として、ネットワークや処理の負荷が著しく増加せずに済む。
【００６７】
また、記憶部１６に記憶される周辺基地局情報における有効な識別情報として、停止場に停止する移動体に関わらず、停止場に設置された全ての基地局装置２０の識別情報がさらに含まれてもよい。これにより、端末装置３０を所持する人物が、移動体から停止場に再度進入する場合、停止場内を移動する場合でも、これらの基地局装置１０がハンドオーバの変更先の候補となりうる。そのため、端末装置３０において通信が中断される可能性がさらに低くなる。
【００６８】
停止場には、複数系統の移動体が発着することがある。例えば、大都市の主要駅のプラットホームには、複数の線の電車が発着し、一部の乗客が異なる線の電車間で乗り換えることがある。また、１つの線であっても複数の運行種別（例えば、普通、快速、急行、特急、等）もしくは最終目的地（終着駅）の異なる電車が発着し、一部の乗客が異なる運行種別や最終目的地の電車間で乗り換えることがある。
【００６９】
そこで、移動体に設置される基地局装置１０の周辺基地局情報更新部１２２は、移動体が停止した後、停止場から進入可能とする他の移動体に設置された基地局装置の識別情報をさらに含むように周辺基地局情報を更新してもよい。停止場から進入可能とする他の移動体とは、基地局装置１０を設置する移動体が到着する停止場に、その到着時刻以降に出入口が開放される他の移動体である。より具体的には、着駅にその到着時刻以降に出発する他の線の電車、同一の線の運行種別もしくは目的地が異なる電車が該当する。他の移動体に該当する電車には、基地局装置１０を設置する電車が到着する前に、その着駅に既に到着し、出入口が開放されている電車も含まれうる。
記憶部１６もしくはサーバ装置には、移動体が到着する停止場毎に、その到着予定時刻から所定時間内に出発予定の他の系統の移動体に配置される基地局装置１０の識別情報を予め設定しておいてもよい。これにより、周辺基地局情報更新部１２２は、移動体が到着する停止場において、その到着時刻以降に出発予定の他の系統の基地局装置の識別情報を特定することができる。
【００７０】
例えば、電車１の駅１への到着の際に、基地局装置１０−２０（ＩＤ２０）において、その到着時刻以降に出発予定の電車２（図示せず）に設置される基地局装置４０（図示せず）の識別情報が周辺基地局情報に含まれる。そのため、ハンドオーバの変更先の候補として基地局装置４０が含まれる。よって、駅１に電車１から下車した乗客が、電車２に乗り換える際、その乗客が所持する端末装置３０において、電車２に設置される基地局装置４０を変更先とするハンドオーバが可能となる。そのため、端末装置３０において通信が中断される可能性が低くなる。
【００７１】
他方、複数の系統の移動体が停止可能とする停止場に設置される基地局装置２０の周辺基地局情報更新部２２２は、複数の系統のそれぞれについて、その停止場に次に停止する移動体に、その停止場から人が進入可能となるまでに、その移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。
記憶部２６もしくはサーバ装置には、複数の系統のそれぞれについて、基地局装置２０が設置される停止場への到着予定時刻毎に、その到着予定時刻に到着する移動体毎に設置される基地局装置１０の識別情報を予め設定しておいてもよい。これにより、周辺基地局情報更新部２２２は、移動体が到着する停止場において、複数の系統のそれぞれについて、次に停止する移動体に設置される基地局装置の識別情報を逐次に特定することができる。
【００７２】
例えば、線１を運行する電車１が駅１に到着する時刻１において、電車１に設置される基地局装置１０の識別情報の他、次に到着予定の線２を運行する電車２に設置される基地局装置４０（図示せず）の識別情報が周辺基地局情報に含まれる。そのため、ハンドオーバの変更先の候補として、基地局装置１０、４０がともに含まれる。よって、駅１から乗車する人物が電車１、２のいずれに乗車しても、端末装置３０と接続されていた駅１に設置された基地局装置２０から乗車した電車に設置された基地局装置へのハンドオーバが可能となる。そのため、端末装置３０において通信が中断される可能性が低くなる。
【００７３】
以上に説明したように、本実施形態に係る基地局装置１０は、停止場に配置される複数の基地局装置２０のうち、移動体の停止時に自装置から所定範囲内の位置に設置される基地局装置２０の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。
この構成により、移動体の停止時に基地局装置１０から近接した基地局装置２０がハンドオーバの変更先の候補となる。そのため、基地局装置１０と接続していた端末装置３０を所持する人物が移動体から停止場に退出するとき、基地局装置２０へのハンドオーバをより確実に成功させることができる。
【００７４】
また、基地局装置１０は、移動体が停止した後、停止場から進入可能とする他の移動体に設置された基地局装置の識別情報をさらに含むように周辺基地局情報を更新する。
この構成により、移動体が停止した停止場から進入可能とする他の移動体に設置された基地局装置がハンドオーバの変更先の候補となる。そのため、基地局装置１０と接続していた端末装置３０を所持する人物が移動体から停止場に退出後、他の移動体に進入しても、他の移動体に設置された基地局装置へのハンドオーバをより確実に成功させることができる。
【００７５】
また、基地局装置２０は、移動体に配置される複数の基地局装置１０のうち、移動体の停止時に自装置から所定範囲内の位置に設置される基地局装置１０の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。
この構成により、移動体の停止時に基地局装置２０から近接した基地局装置１０がハンドオーバの変更先の候補となる。そのため、基地局装置２０と接続していた端末装置３０を所持する人物が停止場から移動体に進入するとき、基地局装置１０へのハンドオーバをより確実に成功させることができる。
【００７６】
また、基地局装置２０は、停止場は複数の系統の移動体が停止可能であり、系統毎に、停止場に次に停止する移動体に停止場から人が進入可能となるまでに、移動体に設置される基地局装置１０の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する。
この構成により、複数系統のそれぞれについて、基地局装置２０と接続する端末装置３０を所持する人物が移動体に進入可能となるとき、各系統の移動体に設置された基地局装置１０が周辺基地局としてハンドオーバの変更先の候補となる。そのため、人物がいずれの系統の移動体に進入する場合でも、進入先となる移動体に設置された基地局装置１０へのハンドオーバが確実になされる。
【００７７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。上述した実施形態において説明した構成の一部が変形、省略又は組み合わされてもよいし、他の構成が追加されてもよい。
【００７８】
例えば、上述した実施形態では、移動体、停止場が主に電車、駅である場合を例にしたが、これには限られない。移動体は、不特定の人物が入退出可能とし、進入した人物が所在する空間を有する移動可能な物体であればよい。移動体は、例えば、気動車、客車、バス、モノレールなどの乗合車両、水上バス、フェリーボートなどの乗合船、飛行機、ヘリコプターなどの航空機であってもよい。停止場は、それぞれの移動体が停止する所定の場所である。停止場は、停留所、バスターミナル、乗下船場、空港であってもよい。
また、第１の実施形態で説明した周辺基地局情報の更新時期は、第２の実施形態に適用されてもよい。
【００７９】
なお、上述した実施形態は、次の態様でも実施することができる。
（１）移動体に設置される基地局装置であって、前記移動体が停止する停止場において、前記移動体から人が退出可能となるまでに、前記停止場に設置された基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新し、更新した前記周辺基地局情報を送信する基地局装置。
【００８０】
（２）前記移動体が前記停止場の前に停止する第２の停止場において、前記移動体から人が退出不可能となってから、前記識別情報を含むように前記周辺基地局情報を更新する（１）の基地局装置。
【００８１】
（３）前記停止場に配置される複数の基地局装置のうち、前記移動体の停止時に自装置から所定範囲内の位置に設置される基地局装置の識別情報を含むように前記周辺基地局情報を更新する（１）又は（２）の基地局装置。
【００８２】
（４）前記移動体が停止した後、前記停止場から進入可能とする他の移動体に設置された基地局装置の識別情報をさらに含むように前記周辺基地局情報を更新する（１）から（３）のいずれかの基地局装置。
【００８３】
（５）移動体が停止する停止場に設置される基地局装置であって、前記停止場に停止する移動体に前記停止場から人が進入可能となるまでに、前記移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新し、更新した前記周辺基地局情報を送信する基地局装置。
【００８４】
（６）前記移動体が前記停止場の前に停止する第２の停止場において、前記移動体に人が進入不可能となった後で、前記移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する（５）の基地局装置。
【００８５】
（７）前記移動体に配置される複数の基地局装置のうち、前記移動体の停止時に自装置から所定範囲内の位置に設置される基地局装置の識別情報を含むように前記周辺基地局情報を更新する（５）又は（６）の基地局装置。
【００８６】
（８）前記停止場は複数の系統の移動体が停止可能であり、前記系統毎に、前記停止場に停止する移動体に前記停止場から人が進入可能となるまでに、前記移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する（５）から（７）のいずれかの基地局装置。
【００８７】
（９）移動体に設置される基地局装置であって、前記移動体が停止する停止場において、前記移動体から退出可能となるまでに、前記停止場に設置された基地局装置の識別情報を含むように第１の周辺基地局情報を更新し、更新した前記第１の周辺基地局情報を送信する第１の基地局装置と、移動体が停止する停止場に設置される基地局装置であって、前記停止場に停止する移動体に前記停止場から進入可能となるまでに、前記移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように第２の周辺基地局情報を更新し、更新した前記第２の周辺基地局情報を送信する第２の基地局装置と、を備える通信システム。
【００８８】
（１０）移動体に設置される基地局装置の通信方法であって、前記移動体が停止する停止場において、前記移動体から退出可能となるまでに、前記停止場に設置された基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新し、更新した前記周辺基地局情報を送信する通信方法。
【００８９】
（１１）移動体が停止する停止場に設置される基地局装置の通信方法であって、前記停止場に停止する移動体に前記停止場から進入可能となるまでに、前記移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新し、更新した前記周辺基地局情報を送信する通信方法。
【００９０】
（１２）移動体に設置される基地局装置のコンピュータに、前記移動体が停止する停止場において、前記移動体から退出可能となるまでに、前記停止場に設置された基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する手順と、更新した前記周辺基地局情報を送信する手順と、を実行させるためのプログラム。
【００９１】
（１３）移動体が停止する停止場に設置される基地局装置のコンピュータに、前記停止場に停止する移動体に前記停止場から進入可能となるまでに、前記移動体に設置される基地局装置の識別情報を含むように周辺基地局情報を更新する手順と、更新した前記周辺基地局情報を送信する手順と、を実行させるためのプログラム。
【００９２】
なお、基地局装置１０、２０、端末装置３０の一部、例えば、制御部１２、２２、３２は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
また、上述した実施形態における基地局装置１０、２０、端末装置３０の一部または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。基地局装置１０、２０、端末装置３０の一部の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…通信システム、１０（１０−１０、１０−２０、１０−３０）…基地局装置、１２…制御部、１２２…周辺基地局情報更新部、１２４…通信制御部、１４…通信部、１６…記憶部、２０（２０−１、２０−２、２０−３）…基地局装置、２２…制御部、２２２…周辺基地局情報更新部、２２４…通信制御部、２４…通信部、２６…記憶部、３０…端末装置、３２…制御部、３４…通信部、３６…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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