(57)【要約】【課題】保険加入者による不正な運転診断による保険加入を効果的に抑制すること。【解決手段】情報処理装置であって、ユーザが所有する携帯端末からユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得部と、携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得部と、取得した位置情報に基づいて、ユーザの運転を診断する運転診断部と、ユーザの保険契約の締結前後の運転診断部による診断結果の変化がある場合、診断結果に疑義があると判定する疑義判定部と、を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所有する携帯端末から前記ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの運転を診断する運転診断手段と、
前記ユーザの保険契約の締結前後の前記運転診断手段による診断結果の変化がある場合、前記診断結果に疑義があると判定する疑義判定手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記疑義判定手段は、
前記診断結果を前記保険契約の締結前後で比較する診断結果比較手段をさらに備え、
前記診断結果比較手段により導出された前記変化が所定閾値を超える場合、前記診断結果に疑義があると判定する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記疑義判定手段は、
前記診断結果を得た経路および日時の少なくとも一方を特定する特定手段をさらに備え、
前記経路および前記日時のうち少なくとも一方に変化があった場合、前記診断結果の変化と判定する請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記疑義判定手段は、
前記診断結果を得た経路を前記保険契約の締結前後で比較する経路比較手段をさらに備え、
前記経路比較手段により前記経路の変化が導出された場合、前記診断結果に疑義があると判定する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記疑義判定手段は、
前記診断結果を得た日時を前記保険契約の締結前後で比較する日時比較手段をさらに備え、
前記日時比較手段により前記日時の変化が導出された場合、前記診断結果に疑義があると判定する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記疑義判定手段により疑義があると判定された場合、前記疑義がある旨を所定の報知先に報知する報知手段をさらに備えた請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザが所持する携帯端末から前記ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの運転を診断する運転診断ステップと、
前記ユーザの保険契約の締結前後の前記運転診断ステップにおける診断結果に変化がある場合、前記診断結果に疑義があると判定する疑義判定ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項８】
ユーザが所持する携帯端末から前記ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの運転を診断する運転診断ステップと、
前記ユーザの保険契約の締結前後の前記運転診断ステップにおける診断結果に変化がある場合、前記診断結果に疑義があると判定する疑義判定ステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項９】
ユーザが所持する携帯端末と、
前記携帯端末からユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの運転を診断する運転診断手段と、
前記ユーザの保険契約の締結前後の前記運転診断手段による診断結果の変化がある場合、前記診断結果に疑義があると判定する疑義判定手段と、
を備えた情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラムおよび情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、車両に搭載された車載端末から受信した車両の走行環境およびドライバーの運転状態に基づいて、安全運転レベルを判定し、判定した安全運転レベルに対応する自動車保険料を算出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１２８４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、保険加入者による不正な運転診断による保険加入を効果的に抑制することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、
ユーザが所有する携帯端末から前記ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの運転を診断する運転診断手段と、
前記ユーザの保険契約の締結前後の前記運転診断手段による診断結果の変化がある場合、前記診断結果に疑義があると判定する疑義判定手段と、
を備えた。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
ユーザが所持する携帯端末から前記ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの運転を診断する運転診断ステップと、
前記ユーザの保険契約の締結前後の前記運転診断ステップにおける診断結果に変化がある場合、前記診断結果に疑義があると判定する疑義判定ステップと、
を含む。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
ユーザが所持する携帯端末から前記ユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの運転を診断する運転診断ステップと、
前記ユーザの保険契約の締結前後の前記運転診断ステップにおける診断結果に変化がある場合、前記診断結果に疑義があると判定する疑義判定ステップと、
をコンピュータに実行させる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、
ユーザが所持する携帯端末と、
前記携帯端末からユーザを識別する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記携帯端末から位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した前記位置情報に基づいて、前記ユーザの運転を診断する運転診断手段と、
前記ユーザの保険契約の締結前後の前記運転診断手段による診断結果の変化がある場合、前記診断結果に疑義があると判定する疑義判定手段と、
を備えた。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保険加入者による不正な運転診断による保険加入を効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作の概略を説明する図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる携帯端末のディスプレイに表示される利用登録画面の一例を示す図である。
【図２Ｃ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる携帯端末のディスプレイに表示される運転診断画面の一例を示す図である。
【図２Ｄ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの契約締結後の動作の概略を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置および携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置が有する疑義判定テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置が有する経路比較テーブルの一例を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置が有する日時比較テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムに含まれる情報処理装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。情報処理装置１００は、保険契約の締結前後の運転診断結果の変化に基づいて、運転診断に対する疑義の有無を判定する装置である。
【００１４】
図１に示すように、情報処理装置１００は、識別情報取得部１０１と、位置情報取得部１０２と、運転診断部１０３と、疑義判定部１０４と、を含む。
【００１５】
識別情報取得部１０１は、ユーザが所有する携帯端末からユーザを識別する識別情報を取得する。位置情報取得部１０２は、携帯端末から位置情報を取得する。運転診断部１０３は、取得した位置情報に基づいて、ユーザの運転を診断する。疑義判定部１０４は、ユーザの保険契約の締結前後の運転診断部１０３による診断結果の変化がある場合、診断結果に疑義があると判定する。
【００１６】
本実施形態によれば、ユーザによる不正な運転診断による保険加入を効果的に抑制することができる。
【００１７】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理システム２００について、図２Ａ乃至図６を用いて説明する。
【００１８】
＜保険加入の概略＞
図２Ａは、本実施形態に係る情報処理システムの動作の概略を説明する図である。すなわち、ユーザが運転診断を受けて、保険の契約を締結するまでの一連の流れの概略を説明する図である。
【００１９】
情報処理システム２００は、情報処理装置２１０とユーザが所有する携帯端末２２０とを含む。情報処理装置２１０は、携帯端末２２０から位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて、ユーザの運転を診断する。運転診断は、例えば、ユーザの運転をスコア化するなどして行われる。そして、ユーザは、保険加入時に、取得したスコアに応じた保険料の割引サービスを受けることができる。
【００２０】
携帯端末２２０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）により計測した位置情報を情報処理装置２１０へと送信する。また、携帯端末２２０は、例えば、スマートフォンやタブレット端末、ウェアラブル端末などであるが、ユーザが携帯可能な端末であれば、これらには限定されない。
【００２１】
次に、情報処理システム２００における、処理の流れを説明する。ステップＳ２０１において、情報処理システム２００の情報処理装置２１０は、ユーザからの運転診断用アプリケーションのダウンロード要求に応じて、ユーザが所有する携帯端末２２０に対して、運転診断用アプリケーションを提供する。そして、携帯端末２２０に運転診断用アプリケーションをダウンロードしたユーザは、運転診断用アプリケーションをインストールして、ユーザ登録や初期設定などを行う。
【００２２】
なお、この運転診断用アプリケーションは、ナビゲーション用アプリケーションの一機能として実装してもよいし、また、これとは反対に、運転診断用アプリケーションの一機能としてナビゲーション用アプリケーションを実装してもよい。
【００２３】
ステップＳ２０３において、ユーザは、自身の運転がどの程度安全かをチェックするために、運転診断用アプリケーションを起動して、運転診断の開始ボタンをタップする。運転診断開始ボタンがタップされたら、情報処理装置２１０は、ユーザに対して運転診断を受ける上での注意事項や免責事項を記載した画面を表示し、ユーザが注意事項などの同意確認ボタンをタップすれば、運転診断を開始する。
【００２４】
そして、情報処理装置２１０は、ユーザの一定期間の位置情報から、一定期間の走行データを生成して、この期間におけるユーザの運転を診断し、運転診断スコアを算出する。走行データは、例えば、加速、減速、右折、左折、発進、停止などの自動車の走行に関するデータであり、携帯端末２２０から取得した位置情報に基づいて生成される。情報処理装置２１０は、生成した走行データに基づいて、ユーザの運転を診断して、診断結果をスコア化する。スコアは、ユーザが、急発進や急ブレーキなどの危険な運転をしなければ、よりよいスコアが出るようになっている。
【００２５】
ステップＳ２０５において、情報処理装置２１０は、算出したスコアに応じた保険料の割引率を算出して、確定する。確定した割引率は、運転診断を受けたユーザに提供される。ステップＳ２０７において、ユーザは、確定した割引率を使って、保険に加入する。
【００２６】
図２Ｂは、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる携帯端末２２０のディスプレイ２２１に表示される利用登録画面の一例を示す図である。
【００２７】
図２Ｂの左側に示されるように、ディスプレイ２２１には、運転診断用アプリケーションの初期画面が表示される。そして、ユーザが、ディスプレイ２２１の上部に表示された「会員登録」アイコンをタップすると、ディスプレイ２２１の表示画面が図２Ｂの右側に示した表示画面に遷移する。
【００２８】
既に会員登録しているユーザは、図２Ｂの右側に示された表示画面の上部に示された、ログイン用画面２２２を用いてシステムにログインする。具体的には、ユーザは、メールアドレスおよびパスワードを入力して、システムにログインする。
【００２９】
このシステムを初めて利用するユーザ（未登録ユーザ）は、図２Ｂの右側に示された表示画面の下部の利用登録用画面２２３を用いて利用登録を行う。利用登録が完了したら、ユーザは、ログイン用画面２２２を用いてシステムにログインする。
【００３０】
図２Ｃは、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる携帯端末２２０のディスプレイ２２１に表示される運転診断画面の一例を示す図である。図２Ｃの左上には運転診断画面２２４が、図２Ｃの右上には運転診断結果表示画面２２５が、図２Ｃの下部には割引スコア表示画面２２６がそれぞれ表示されている。
【００３１】
運転診断画面２２４には、運転診断開始ボタンが表示されており、ユーザが運転診断開始ボタンをタップすると運転診断が開始される。ユーザは、自身が所有する車やレンタカー、カーシェア用の車、家族の車、社有車などで運転診断を受ける。そして、例えば、１０時間以上かつ５日以上走行した場合に、情報処理装置２１０は、運転診断を行う。運転診断の結果は、運転診断結果表示画面２２５に表示される。そして、情報処理装置２１０は、運転診断に基づく、割引スコアを算出し、算出した割引スコア（割引率）は割引スコア表示画面２２６に表示される。ユーザは、この割引スコアを用いて、保険契約を締結する。なお、ユーザは、運転診断実行中に、ナビゲーションが必要な場合には、音声案内などのルート案内を受けることもできる。以上、ユーザが運転診断を受けて、保険の契約を締結するまでの一連の流れの概略を説明した。
【００３２】
＜不正加入の排除＞
しかしながら、全てのユーザが、正当な手段により運転診断を受け、運転診断のスコアを取得するとは限らない。つまり、一部のユーザは、より有利な割引率、すなわち、安価な保険料で保険契約を締結するために、不正の手段を用いて、よりよい運転診断結果（よりよいスコア）を取得しようとする。例えば、ユーザが自動車の助手席などに座り、ユーザよりも運転の上手い他人に運転させている状態で運転診断を受けたり、ユーザがタクシーやバスなどに乗車中に運転診断を受けたりするような場合である。
【００３３】
このような、不正の手段を用いた保険契約を防止するために、情報処理システム２００は、保険に加入しようとするユーザが、本当に自身の運転について運転診断を受けているか否かを確認する。つまり、ユーザが虚偽の運転データを用いて運転診断を受けようとする場合、情報処理システム２００は、そのような運転データを運転診断の対象から排除する。
【００３４】
このようなケースとしては、例えば、ユーザが、自身よりも運転の上手な他人を運転席に座らせて、自動車を運転させ、ユーザ自身は助手席に座り、運転診断アプリケーションを実行しているような場合があげられる。
【００３５】
上述のケースに対処するため、情報処理装置２１０は、ユーザが自動車などで移動中に携帯端末２２０で実行したアプリケーションの情報を取得する。そして、情報処理装置２１０は、取得したアプリケーション情報からユーザが実行しているアプリケーションが、運転診断用アプリケーションを示さないような場合に、携帯端末２２０から取得した位置情報を運転診断から排除する。ユーザ自身が運転席に座って、自動車を運転している場合、ユーザは運転に集中しなければならず、携帯端末２２０を操作するシチュエーションは、ナビゲーション機能（ナビゲーション用アプリケーション）を操作する場合などに限られてくる。
【００３６】
そのため、ユーザが携帯端末２２０を操作して、運転診断用アプリケーション以外のアプリケーションを実行している場合などには、ユーザが運転席ではなく、助手席などに座り、他人の運転で運転診断用アプリケーションを実行して、運転診断を受けていると判断できる。
【００３７】
このように、ユーザが自身の運転ではなく、他人の運転による不正な手段で運転診断を受けようとする場合、ユーザは、運転する必要がないので、携帯端末２２０を操作して、運転診断用アプリケーション以外のアプリケーション（他のアプリケーション）をアクティブにすることが想定される。そして、ユーザが、他のアプリケーションをアクティブにすると、つまり、他のアプリケーションを携帯端末２２０のディスプレイ２２１の表に持ってくると、運転診断用アプリケーションは他のアプリケーションの裏側に隠れてしまう。
【００３８】
このように、他のアプリケーションをアクティブにして表側にもってくると、運転診断用アプリケーションは非アクティブとなり裏側に隠れる。よって、情報処理装置２１０は、ユーザが運転診断用アプリケーションを表裏（アクティブまたは非アクティブ）にした回数をカウントし、カウントした回数に応じて、ユーザの不正行為を認定する。
【００３９】
アプリケーションを非アクティブにするとは、例えば、携帯端末２２０のディスプレイ２２１に当該アプリケーションは表示されていないが、バックグラウンドで当該アプリケーションが動いている状態をいう。すなわち、画面上では、他のアプリケーションが動いているように見えるが、裏で当該アプリケーションが動いている状態をいう。
【００４０】
情報処理装置２１０は、ユーザが運転診断用アプリケーションをアクティブまたは非アクティブにした回数が、例えば、所定の回数以上の場合、携帯端末２２０から取得した位置情報を運転診断の対象から排除することにより、運転診断の正当性を担保する。
【００４１】
また、例えば、情報処理装置２１０は、ユーザが、所定時間内に所定回数以上、運転診断用アプリケーションをアクティブまたは非アクティブにした場合、携帯端末２２０から取得した位置情報を運転診断の対象から排除する。
【００４２】
さらに、例えば、情報処理装置２１０は、ユーザが、所定時間以上、他のアプリケーションをアクティブにした場合も同様に、携帯端末２２０から取得した位置情報を運転診断の対象から排除する。
【００４３】
このように、ユーザが、正当な手段で運転診断を受けていないことが疑われる事象が発生した場合、情報処理装置２１０は、当該事象に対応する、携帯端末２２０から取得した位置情報を運転診断の対象から排除する。これにより、ユーザによる不正な手段により運転診断を受けることを防止することができる。
【００４４】
＜保険契約締結後のモニタリング＞
図２Ｄは、本実施形態に係る情報処理システム２００の契約締結前後の動作の概略を説明する図である。
【００４５】
上述のように、情報処理システム２００は、保険契約の締結前において、ユーザが不正の手段により得た運転診断結果を用いて契約を締結することができないような仕組みを備えている。しかしながら、現実には、このような仕組みをすり抜けて契約締結にこぎ着けるユーザがいないとも限らない。例えば、運転経験の浅いユーザが、より安い保険料で保険契約を締結するために、自身よりも運転経験の豊富な他人を身代わりとして運転診断を受けさせ、他人が受けた診断結果を自身の診断結果として保険契約を締結するような場合である。
【００４６】
このようなケースに対応できるように、情報処理装置２１０は、契約締結後（事後的）にもユーザの運転を監視（モニタリング）し、契約締結の前後における、ユーザの運転診断結果に変化がないかをチェックする。つまり、このような場合、契約締結前後で運転診断結果、例えば、スコアが低下するというような変化がみられるはずである。情報処理装置２１０は、運転診断結果に所定の変化が見られれば、契約に疑義があると判断し、例えば、保険の販売を担当した代理店の担当者などに報知する。
【００４７】
疑義の報知を受けた担当者は、ユーザの利用実態を調査し、調査結果を保険会社などに報告する。調査の結果、疑義が解消できれば、そのまま契約を続行する。また、疑義が解消できなければ、契約解除や、適用した割引を取り消して差額の支払い、再度の運転診断の実行などをユーザに求める。
【００４８】
ここで、疑義とは、例えば、以下のようなケースが該当する。例えば、（１）契約締結後に大幅に運転診断のスコアが下がったケース、（２）契約締結後に運転診断用アプリケーションの利用を止めたケース、が該当する。情報処理装置２１０は、このようなケースでは、契約に疑義があると判断し、その旨を代理店（保険契約を行った）に通知する。通知を受けた代理店は、ユーザの利用実態を調査し、調査結果を保険会社などに報告する。
【００４９】
以下、情報処理システム２００の動作の流れを具体的に説明する。ステップＳ２０９において、情報処理装置２１０は、運転診断を受けた結果を運転診断用アプリケーションデータベースに登録する。ステップＳ２１１において、ユーザは、登録した診断結果（スコア）を用いて保険契約を締結する。締結した内容は、契約データベースに登録される。ステップＳ２１３において、情報処理装置２１０は、運転診断結果に変化が生じているかをチェックする。運転診断結果に所定の変化が生じていると認められ、疑義があると判断した場合、情報処理装置２１０は、代理店にその旨を報知する。
【００５０】
図３は、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる情報処理装置２１０および携帯端末の構成を示すブロック図である。情報処理システム２００は、情報処理装置２１０と携帯端末２２０とを含む。情報処理装置２１０はと携帯端末２２０とは、無線通信または有線通信により相互に通信可能となっている。
【００５１】
情報処理装置２１０は、識別情報取得部３１１、位置情報取得部３１２、運転診断部３１３、疑義判定部３１４および報知部３１５を有する。そして、疑義判定部３１４は、さらに、診断結果比較部３４１を有する。
【００５２】
識別情報取得部３１１は、ユーザを識別するための識別情報を取得する。識別情報の取得は、例えば、ユーザが、携帯端末２２０を操作して入力したデータを、携帯端末２２０から取得してもよい。また、識別情報の取得は、あらかじめデータベースなどに登録されたデータから取得してもよい。ここで、識別情報は、例えば、ユーザごとに割り当てられたユーザ番号などの識別子（ＩＤ：Identifier）である。識別情報は、例えば、ユーザの氏名や運転免許証番号などが代表的であるが、ユーザを識別できる情報であれば、これらの情報には限定されない。
【００５３】
位置情報取得部３１２は、ユーザが所有する携帯端末２２０の位置情報を、携帯端末２２０が有するＧＰＳから位置情報を取得する。位置情報の取得は、所定のタイミングで一定期間の位置情報を取得してもよいし、リアルタイムで取得してもよい。取得する位置情報は、ユーザの運転の診断に必要な所定の期間の位置情報である。
【００５４】
運転診断部３１３は、取得した所定の期間の位置情報に基づいて、ユーザの運転を診断する。運転の診断は、ユーザの運転操作を推定し、推定された運転操作に基づいて行われる。運転操作の推定は、例えば、取得した位置情報の時間変化などからユーザがどのような運転操作を行ったかを推定することにより行われる。推定する運転操作は、例えば、発進時および停止時の操作や、加速および減速の操作、右折および左折の操作などであるが、これらには限定されない。そして、運転診断部３１３による診断結果は、スコア化して、数値で表現してもよいし、ランクで表現してもよいが、これらには限定されない。
【００５５】
疑義判定部３１４は、保険契約の締結前後で、運転診断部３１３による診断結果に変化がある場合、診断結果に疑義があると判定する。例えば、疑義判定部３１４は、契約締結前後で運転診断結果が悪い方向に変化した場合、つまり、運転診断のスコアが低下した場合、疑義があると判定する。また、同じユーザでも、運転診断結果には一定の変動があり、この変動の仕方が異なっているような場合にも、疑義判定部３１４は、疑義があると判定してもよい。
【００５６】
診断結果比較部３４１は、保険契約の締結前後で運転診断結果、例えば、運転診断のスコアを比較して、変化を導出する。そして、疑義判定部３１４は、診断結果比較部３４１により導出された変化が所定閾値を超える場合、疑義があると判定する。
【００５７】
報知部３１５は、疑義判定部３１４により疑義があると判定された場合、疑義がある旨を所定の報知先に報知する。報知先は、例えば、保険契約の窓口となった保険代理店や、保険会社などであるが、これには限定されない。
【００５８】
次に、携帯端末２２０は、位置情報計測部３２１および位置情報送信部３２２を有する。位置情報計測部３２１は、ＧＰＳシステムなどの位置を計測するシステムであり、携帯端末２２０の位置を計測する。なお、携帯端末２２０の位置の計測は、ＧＰＳシステムを用いる方法には限定されず、例えば、ビーコンやＷｉＦｉなどの電波を利用した方法により携帯端末２２０の位置を計測してもよい。さらに、携帯端末２２０に内蔵されている加速度センサや磁気センサなどを用いて携帯端末２２０の位置を計測してもよいが、これらのセンサは、個体差が大きいため、位置計測の精度がＧＰＳシステムと比べて低くなることもある。
【００５９】
位置情報送信部３２２は、位置情報計測部３２１で計測した携帯端末２２０の位置情報を情報処理装置２１０へ送信する。情報処理装置２１０への位置情報の送信は、リアルタイムで送信してもよいし、蓄積された一定期間の位置情報のデータを所定のタイミングで送信してもよく、これらには限定されない。
【００６０】
なお、図示していないが、携帯端末２２０は、携帯端末２２０で実行したアプリケーションに関する情報を情報処理装置２１０のアプリケーション情報取得部３１４に対して送信するアプリケーション情報送信部を有していてもよい。
【００６１】
図４は、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる情報処理装置２１０が有する疑義判定テーブル４０１の一例を示す図である。疑義判定テーブル４０１は、ユーザＩＤ４１１に関連付けて、端末ＩＤ４１２、位置情報４１３、診断結果４１４および変化４１５を記憶する。
【００６２】
ユーザＩＤ４１１は、ユーザを識別するための識別子である。端末ＩＤは、ユーザの所有するスマートフォンなどの携帯端末２２０を識別するための識別子である。位置情報４１３は、ユーザの所有する携帯端末２２０から取得した位置に関する情報である。診断結果４１４は、ユーザの運転を診断した結果であり、契約締結前後の診断結果を含む。変化４１５は、契約締結前後の運転診断の結果に変化があるか否かを示す。そして、情報処理装置２１０は、疑義判定テーブル４０１を参照して、保険契約に疑義があるか否かを判定する。
【００６３】
図５は、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる情報処理装置２１０のハードウェア構成を示す図である。ＣＰＵ(Central Processing Unit)５１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図３の情報処理装置２１０の機能構成部を実現する。ＲＯＭ(Read Only Memory)５２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびその他のプログラムを記憶する。また、ネットワークインタフェース５３０は、ネットワークを介して他の装置などと通信する。なお、ＣＰＵ５１０は１つに限定されず、複数のＣＰＵであっても、あるいは画像処理用のＧＰＵ(Graphics Processing Unit)を含んでもよい。また、ネットワークインタフェース５３０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ(Random Access Memory)５４０の領域に送受信データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。また、ＲＡＭ５４０とストレージ５５０との間でデータを転送するＤＭＡＣ(Direct Memory Access Controller)を設けるのが望ましい（図示なし）。さらに、入出力インタフェース５６０は、ＣＰＵ５１０とは独立したＣＰＵを有して、ＲＡＭ５４０の領域に入出力データを書き込みあるいは読み出しするのが望ましい。したがって、ＣＰＵ５１０は、ＲＡＭ５４０にデータが受信あるいは転送されたことを認識してデータを処理する。また、ＣＰＵ５１０は、処理結果をＲＡＭ５４０に準備し、後の送信あるいは転送はネットワークインタフェース５３０やＤＭＡＣ、あるいは入出力インタフェース５６０に任せる。
【００６４】
ＲＡＭ５４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ５４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。識別情報５４１は、ユーザを識別するための情報である。位置情報５４２は、携帯端末２２０から取得した位置に関する情報である。診断結果５４３は、ユーザの運転を診断した結果である。変化５４４は、ユーザの保険契約締結前後の運転診断結果の変化である。端末ＩＤ５４５は、ユーザの所有するスマートフォンなどの携帯端末２２０を識別する情報である。これらの情報は、例えば、疑義判定テーブル４０１から展開される。
【００６５】
入出力データ５４６は、入出力インタフェース５６０を介して入出力されるデータである。送受信データ５４７は、ネットワークインタフェース５３０を介して送受信されるデータである。また、ＲＡＭ５４０は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域５４８を有する。
【００６６】
ストレージ５５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ５５０は、疑義判定テーブル４０１を格納する。疑義判定テーブル４０１は、図４に示した、ユーザＩＤ４１１と変化４１５などとの関係を管理するテーブルである。ストレージ５５０は、さらに、識別情報取得モジュール５５１、位置情報取得モジュール５５２、運転診断モジュール５５３、疑義判定モジュール５５４および診断結果比較モジュール５５５を格納する。
【００６７】
識別情報取得モジュール５５１は、ユーザを識別する情報を取得するモジュールである。位置情報取得モジュール５５２は、ユーザが所持する携帯端末２２０の位置情報を取得するモジュールである。運転診断モジュール５５３は、取得した位置情報の時間変化などに基づいて、ユーザの運転を診断するモジュールである。疑義判定モジュール５５４は、ユーザの保険契約の締結前後の運転診断部３１３による診断結果の変化がある場合、診断結果に疑義があると判定するモジュールである。診断結果比較モジュール５５５は、診断結果を保険契約の締結前後で比較するモジュールである。これらのモジュール５５１〜５５５は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ５４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。制御プログラム５５６は、情報処理装置２１０の全体を制御するためのプログラムである。
【００６８】
入出力インタフェース５６０は、入出力機器との入出力データをインタフェースする。入出力インタフェース５６０には、表示部５６１、操作部５６２、が接続される。また、入出力インタフェース５６０には、さらに、記憶媒体５６４が接続されてもよい。さらに、音声出力部であるスピーカ５６３や、音声入力部であるマイク、あるいは、ＧＰＳ位置判定部が接続されてもよい。なお、図５に示したＲＡＭ５４０やストレージ５５０には、情報処理装置２１０が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。
【００６９】
図６は、本実施形態に係る情報処理システム２００に含まれる情報処理装置２１０の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ５１０がＲＡＭ５４０を使用して実行し、図３の情報処理装置２１０の機能構成部を実現する。
【００７０】
ステップＳ６０１において、情報処理装置２１０は、ユーザを識別する識別情報を取得する。情報処理装置２１０は、例えば、ユーザが所有する携帯端末２２０を用いて入力した識別情報を取得する。識別情報は、例えば、ユーザの氏名や免許証番号などである。
【００７１】
ステップＳ６０３において、情報処理装置２１０は、ユーザの所有する携帯端末２２０から位置情報を取得する。情報処理装置２１０は、ユーザの運転の診断が可能な期間、例えば、ユーザが運転診断を開始してから所定の期間の位置情報を取得する。
【００７２】
ステップＳ６０５において、情報処理装置２１０は、ユーザの運転を診断する。運転診断は、例えば、取得した位置情報の時間変化などに基づいて、ユーザの運転操作を推定する。推定する運転操作は、例えば、加速時および減速時の運転操作、発進時および停止時の運転操作、右折時および左折時の運転操作などである。そして、情報処理装置２１０は、推定した運転操作に基づいて、ユーザの運転を診断する。
【００７３】
ステップＳ６０７において、情報処理装置２１０は、ユーザが保険契約を締結したか否かを判断する。ユーザが、まだ、保険契約を締結していない場合（ステップＳ６０７のＮＯ）、情報処理装置２１０は、ステップＳ６０１へ戻る。ユーザが保険契約を締結している場合（ステップＳ６０７のＹＥＳ）、情報処理装置２１０は、ステップＳ６０９へ進む。
【００７４】
ステップＳ６０９において、情報処理装置２１０は、ユーザの保険契約の締結前後における運転診断の結果を比較する。
【００７５】
ステップＳ６１１において、情報処理装置２１０は、比較の結果、診断結果の変化が所定の閾値を超えるか否かを判断する。診断結果の変化が所定の閾値を超えない場合（ステップＳ６１１のＮＯ）、情報処理装置２１０は、ステップＳ６０１へ戻る。診断結果の変化が所定の閾値を超える場合（ステップＳ６１１のＹＥＳ）、情報処理装置２１０は、ステップＳ６１３へ進む。
【００７６】
ステップＳ６１３において、情報処理装置２１０は、診断結果に疑義がある旨の判定を行う。ステップＳ６１５において、情報処理装置２１０は、保険契約に疑義がある旨を所定の報知先に報知する。
【００７７】
本実施形態によれば、ユーザによる不正な運転診断による保険加入を効果的に抑制することができる。また、保険契約締結前後の運転診断結果を比較し、運転診断結果に所定の変化がある場合、診断結果に疑義があると判定するので、容易にユーザの不正を発見でき、契約見直しの契機とすることもできる。
【００７８】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理システム７００について、図７乃至１０を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る情報処理システムの構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理システム７００は、上記第２実施形態と比べると、疑義判定部が特定部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００７９】
情報処理システム７００は、情報処理装置７１０および携帯端末２２０を含む。情報処理装置７１０は、疑義判定部７１４を有し、疑義判定部７１４は、さらに、特定部７４１および経路比較部７４２を有する。特定部７４１は、ユーザが診断結果を得た経路および日時の少なくとも一方を特定する。特定部７４１は、位置情報取得部３１２が取得した位置情報から、ユーザが実際に移動した経路や、その時の日時などを特定する。ここで、経路は、ユーザが自動車などで移動した移動経路や走行した走行経路を含む。
【００８０】
そして、特定部７４１は、経路や日時を複数特定する。これにより、特定部７４１は、ユーザが自動車を利用する場合の利用パターン（利用傾向）を特定することができる。つまり、特定部７４１は、ユーザが土日祝日にしか運転しない、いわゆるサンデードライバーなのか、平日しか運転しないドライバーなのか、を特定したり、普段よく使う道路などを特定したりすることができる。
【００８１】
例えば、ユーザが平日しか運転しない場合、当該ユーザは通勤で自動車を使用しているものと推定でき、この場合、移動経路にはほぼ変化がないことが予想できる。また、例えば、いわゆるサンデードライバーの場合、ドライブ目的で運転していることが予想でき、様々な移動経路を移動することが予測できる。
【００８２】
そして、経路比較部７４２は、特定部７４１が特定した経路を保険契約の締結前後で比較する。そして、疑義判定部７１４は、比較の結果、経路に変化があった場合、つまり、ユーザの運転パターンが保険契約の締結前後で変化している場合、保険契約に疑義があると判定する。
【００８３】
図８は、本実施形態に係る情報処理システム７００に含まれる情報処理装置７１０が有する経路比較テーブル８０１の一例を示す図である。経路比較テーブル８０１は、ユーザＩＤ４１１に関連付けて、経路８１１などを記憶する。経路８１１は、取得した位置情報から導出した、ユーザが自動車で移動した移動経路や走行した走行経路である。そして、情報処理装置２１０は、経路比較テーブル８０１を参照して、保険契約の締結前後で経路に変化があるか否かを判定する。
【００８４】
図９は、本実施形態に係る情報処理システム７００に含まれる情報処理装置７１０のハードウェア構成を示す図である。ＲＡＭ９４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ９４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。経路９４１は、取得した位置情報から特定された、診断結果を得たユーザの移動経路や走行経路などである。この情報は、例えば、経路比較テーブル８０１から展開される。
【００８５】
ストレージ９５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ９５０は、経路比較テーブル８０１を格納する。経路比較テーブル８０１は、図８に示した、ユーザＩＤ４１１と経路８１１などとの関係を管理するテーブルである。ストレージ９５０は、さらに、特定モジュール９５１および経路比較モジュール９５２を格納する。
【００８６】
特定モジュール９５１は、ユーザの運転を診断した診断結果を得た経路および日時の少なくとも一方を特定するモジュールである。経路比較モジュール９５２は、特定した経路を保険契約の締結前後で比較し、変化を導出するモジュールである。これらのモジュール９５１〜９５２は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ９４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。
【００８７】
図１０は、本実施形態に係る情報処理システム７００に含まれる情報処理装置７１０の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ５１０がＲＡＭ９４０を使用して実行し、図７の情報処理装置７１０の機能構成部を実現する。
【００８８】
ステップＳ１００１において、情報処理装置７１０は、取得した位置情報に基づいて、診断結果を得た経路および日時を特定する。ステップＳ１００３において、情報処理装置７１０は、経路を保険契約の締結前後で比較する。そして、ステップＳ１００５において、情報処理装置７１０は、経路に変化があれば疑義判定を行う。
【００８９】
本実施形態によれば、診断結果の変化ではなく、診断結果を得た経路の変化に基づいて、疑義判定を行うので、精度よく保険契約の疑義を判定できる。
【００９０】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る情報処理システム１１００について、図１１乃至図１４を用いて説明する。図１１は、本実施形態に係る情報処理システムの構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理システム１１００は、上記第２実施形態および第３実施形態と比べると、疑義判定部が日時比較部を有する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態および第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００９１】
情報処理システム１１００は、情報処理装置１１１０および携帯端末２２０を含む。情報処理装置１１１０は、疑義判定部１１１４を有し、疑義判定部１１１４は、日時比較部１１４１を有する。
【００９２】
日時比較部１１４１は、特定部７４１が特定した日時を、保険契約の締結前後で比較する。そして、疑義判定部１１１４は、日時比較部１１４１により日時の変化が導出された場合、診断結果に疑義があると判定する。
【００９３】
図１２は、本実施形態に係る情報処理システム１１００に含まれる情報処理装置１１１０が有する日時比較テーブル１２０１の一例を示す図である。日時比較テーブル１２０１は、ユーザＩＤ４１１に関連付けて、日時１２１１などを記憶する。日時１２１１は、取得した位置情報から導出した、ユーザが自動車で移動した日時や走行した日時である。
【００９４】
図１３は、本実施形態に係る情報処理システム１１００に含まれる情報処理装置１１１０のハードウェア構成を示す図である。ＲＡＭ１３４０は、ＣＰＵ５１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１３４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。日時１３４１は、取得した位置情報から特定された、診断結果を得た日時である。この情報は、例えば、日時比較テーブル１２０１から展開される。
【００９５】
ストレージ１３５０には、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。ストレージ１３５０は、日時比較テーブル１２０１を格納する。日時比較テーブル１２０１は、図１２に示した、ユーザＩＤ４１１と日時１２１１などとの関係を管理するテーブルである。ストレージ１３５０は、さらに、日時比較モジュール１３５１を格納する。
【００９６】
日時比較モジュール１３５１は、特定した日時を保険契約の締結前後で比較し、変化を導出するモジュールである。このモジュール１３５１は、ＣＰＵ５１０によりＲＡＭ１３４０のアプリケーション実行領域５４８に読み出され、実行される。
【００９７】
図１４は、本実施形態に係る情報処理システム１１００に含まれる情報処理装置１１１０の処理手順を説明するフローチャートである。このフローチャートは、ＣＰＵ５１０がＲＡＭ１３４０を使用して実行し、図１１の情報処理装置１１１０の機能構成部を実現する。ステップＳ１４０１において、情報処理装置１１１０は、診断結果を得た日時を保険契約の締結前後で比較する。
【００９８】
本実施形態によれば、診断結果の変化ではなく、診断結果を得た日時の変化に基づいて、疑義判定を行うので、精度よく保険契約の疑義を判定できる。
【００９９】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１００】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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