(57)【要約】【課題】波長変換シートや発光ユニットに用いた場合に発光体層をムラなく均一に形成することが可能で、ガスバリア性の低下による蛍光体または発光体としての性能低下を抑制し、ダークスポットの発生を抑制することが可能な発光体保護フィルムを提供する。【解決手段】波長変換シートまたはエレクトロルミネッセンスユニットの一部を成し、波長変換シートの蛍光体層またはエレクトロルミネッセンスユニットの発光体層を保護する発光体保護フィルムであって、ガスバリアフィルムと、ポリエステルフィルムからなる厚さ５０μｍ以上の補助膜とを備え、前記補助膜は、前記ガスバリアフィルムと、前記蛍光体層または前記発光体層の間に形成されている発光体保護フィルムとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長変換シートまたはエレクトロルミネッセンスユニットの一部を成し、波長変換シートの蛍光体層またはエレクトロルミネッセンスユニットの発光体層を保護する発光体保護フィルムであって、
ガスバリアフィルムと、ポリエステルフィルムからなる厚さ５０μｍ以上の補助膜とを備え、
前記補助膜は、前記ガスバリアフィルムと、前記蛍光体層または前記発光体層の間に形成されていることを特徴とする発光体保護フィルム。
【請求項２】
前記ガスバリアフィルムはポリエステルフィルムからなる基材と、アンカーコート層と、ガスバリア性皮膜層とからなり、
前記ガスバリア性皮膜層は無機化合物からなる無機薄膜層と、水酸基含有高分子化合物と金属アルコキシドとシランカップリング剤またはそれらの加水分解物の少なくとも１種類以上を含む組成物からなる複合被膜層とからなることを特徴とする請求項１に記載の発光体保護フィルム。
【請求項３】
前記ガスバリアフィルムと前記補助膜は、補助膜接着層を介して貼り合わせられ、
前記補助膜接着層を成す接着剤は、厚さ５μｍにおいて、酸素透過度が１０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光体保護フィルム。
【請求項４】
前記ガスバリアフィルムと前記補助膜は、前記ガスバリア性皮膜層と前記補助膜接着層とが接するように貼り合わせられていることを特徴とする請求項３に記載の発光体保護フィルム。
【請求項５】
前記接着剤はエポキシ樹脂を含む接着剤であることを特徴とする請求項３または４に記載の発光体保護フィルム。
【請求項６】
前記補助膜の全光線透過率は８８％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の発光体保護フィルム。
【請求項７】
前記補助膜の片面もしくは両面に、前記補助膜と一体に延伸されてなるコート層を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発光体保護フィルム。
【請求項８】
前記補助膜の前記蛍光体層または前記発光体層と接する面に、シランカップリング剤を含む密着コート層を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の発光体保護フィルム。
【請求項９】
前記ガスバリアフィルムの前記ポリエステルフィルムからなる基材が耐加水分解性を有することを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の発光体保護フィルム。
【請求項１０】
前記ガスバリアフィルムは、前記ガスバリアフィルム２枚が各々の前記複合被膜層が対向するようにバリアフィルム接着層を介して貼り合わされてなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の発光体保護フィルム。
【請求項１１】
前記蛍光体層は樹脂と蛍光体を含み、前記蛍光体層の両面に請求項１〜１０のいずれかに記載の発光体保護フィルムが積層されていることを特徴とする波長変換シート。
【請求項１２】
光源と、導光板と、反射板と、請求項１１に記載の波長変換シートとを備えることを特
徴とするバックライトユニット。
【請求項１３】
エレクトロルミネッセンス発光体層を備え、前記エレクトロルミネッセンス発光体層の両面に請求項１〜１０のいずれかに記載の発光体保護フィルムが積層されていることを特徴とするエレクトロルミネッセンス発光ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光体保護フィルム、波長変換シート、及びバックライトユニット並びにエレクトロルミネッセンス発光ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイのバックライトユニット、またはエレクトロルミネッセンス発光ユニットは、それぞれ発光部として、バックライトユニットの波長変換シートに量子ドット等を含む蛍光体、エレクトロルミネッセンス発光ユニットにはエレクトロルミネッセンス発光体を備える。尚、波長変換シートはバックライトユニットの光源からの光の一部の波長を変換するシートである。
【０００３】
前記の蛍光体または発光体が大気雰囲気中の酸素又は水蒸気等と接触して長時間が経過すると、蛍光体または発光体としての性能が低下することがある。このため、前記の波長変換シート、エレクトロルミネッセンス発光ユニットにはしばしば、高分子フィルム基材にガスバリア層を形成したガスバリアフィルムが蛍光体、発光体の保護フィルムとして使用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
以下、本願では区別しない限り、前記の蛍光体、発光体を合わせて発光体と総称し、蛍光体層、発光体層を合わせて発光体層と総称する場合がある。
【０００５】
図１０に、上記のように、高分子フィルム基材７１にガスバリア層７２を形成した発光体保護フィルム７０の形態を示す。図１１には、発光体保護フィルム７０を使用した波長変換シート８０の形態を示す。このように、波長変換シート８０は、発光体保護フィルム７０と、７０を上下反転した７０’の間に、発光体層７３が挟み込まれた（すなわち封止された）構造を有する。
【０００６】
前記発光体保護フィルム７０は、通常、ロールｔｏロール方式によって製造される。高分子フィルム基材１の上にガスバリア層７２を形成した発光体保護フィルム７０の第１、第２ロールを作製した後、さらにロールｔｏロール方式によって波長変換シート８０を製造する。すなわち、まず第１ロール、第２ロールを各々の発光体保護フィルムのガスバリア層側の面が対向するように配置する。一方で、封止樹脂と発光体と必要に応じて溶剤とを混合して発光体層塗液を調製する。
【０００７】
次に、第１、第２ロールの一方のロールの発光体保護フィルムのガスバリア層側の面に前記発光体層塗液を塗布して発光体層を形成し、この面ともう一方のロールの発光体保護フィルムのガスバリア層側の面とを貼り合せる。この際、封止樹脂が感光性樹脂／熱硬化樹脂である場合、紫外線照射／加熱によって樹脂を硬化させる。然る後に、貼り合わせた積層体を所定の大きさに断裁することで、波長変換シート８０が得られる。
【０００８】
しかしながら、発光体保護フィルムの形成において、ガスバリア層を形成する過程での熱負荷や張力により、ロールｔｏロール工程の流れ方向に発光体保護フィルムのゆがみが発生しやすく微細なシワとなる。それ故、発光体層を形成する際、発光体保護フィルムの微細なシワの形状が影響して、発光体層に塗布ムラが発生する場合がある。
【０００９】
特に発光体層塗液の粘度やコーティング方式によっては、塗工中の張力によって、ロールｔｏロール工程の流れ方向に、発光体保護フィルムの微細なシワがより増長され、流れ方向に沿った発光体層の塗布ムラが大きくなる。このような塗布ムラの結果、発光体保護フィルムと発光体層の密着性が低下し、従ってガスバリア性が低下して、経時的な輝度低下の原因となる。
【００１０】
さらに、発光体保護フィルムのガスバリア層に、コスレやキズなどにより局所的な微細な欠陥が発生すると、該欠陥に近い箇所に発光不良箇所、すなわちダークスポットと呼ばれる黒点状の欠陥（非発光領域）が発生することがある。ダークスポットは、発光体層に微小欠陥と同等のサイズで発生する発光不良である。このようなガスガリア層の微小欠陥は、ガス透過度の測定等によって評価される発光体保護フィルムのガスバリア性には現れにくいが、ダークスポットの発生として現れるものである。
【００１１】
エレクトロルミネッセンス発光ユニットにおいても、上述の波長変換シートに対して説明したメカニズムと同様のメカニズムによるダークスポットの発生が考えられる。エレクトロルミネッセンス発光ユニットにおける各電極層、発光体層、及び誘電体層は、蒸着法及びスパッタ法等により形成されるが、発光体保護フィルムにシワ、キズ等が存在すると、各電極層、発光体層、及び誘電体層の平滑な、欠陥のない成膜が行えず、エレクトロルミネッセンス発光ユニットの性能低下を招く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０１３２２５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、波長変換シートやエレクトロルミネセンス発光ユニットに用いた場合に、発光体層をムラなく均一に形成することが可能で、従ってガスバリア性の低下による蛍光体または発光体としての性能低下を抑制し、ダークスポットの発生を抑制することが可能な発光体保護フィルム、波長変換シート、及びバックライトユニット並びにエレクトロルミネッセンス発光ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記問題を解決するために、請求項１に記載の発明は、波長変換シートまたはエレクトロルミネッセンスユニットの一部を成し、波長変換シートの蛍光体層またはエレクトロルミネッセンスユニットの発光体層を保護する発光体保護フィルムであって、
ガスバリアフィルムと、ポリエステルフィルムからなる厚さ５０μｍ以上の補助膜とを備え、
前記補助膜は、前記ガスバリアフィルムと、前記蛍光体層または前記発光体層の間に形成されていることを特徴とする発光体保護フィルムとしたものである。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、前記ガスバリアフィルムはポリエステルフィルムからなる基材と、アンカーコート層と、ガスバリア性皮膜層とからなり、
前記ガスバリア性皮膜層は無機化合物からなる無機薄膜層と、水酸基含有高分子化合物と金属アルコキシドとシランカップリング剤またはそれらの加水分解物の少なくとも１種類以上を含む組成物からなる複合被膜層とからなることを特徴とする請求項１に記載の発光体保護フィルムとしたものである。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、前記ガスバリアフィルムと前記補助膜は、補助膜接着層を介して貼り合わせられ、
前記補助膜接着層を成す接着剤は、厚さ５μｍにおいて、酸素透過度が１０００ｃｍ３／
（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の発光体保護フィルムとしたものである。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、前記ガスバリアフィルムと前記補助膜は、前記ガスバリア性皮膜層と前記補助膜接着層とが接するように貼り合わせられていることを特徴とする請求項３に記載の発光体保護フィルムとしたものである。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、前記接着剤はエポキシ樹脂を含む接着剤であることを特徴とする請求項３または４に記載の発光体保護フィルムとしたものである。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、前記補助膜の全光線透過率は８８％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の発光体保護フィルムとしたものである。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、前記補助膜の片面もしくは両面に、前記補助膜と一体に延伸されてなるコート層を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発光体保護フィルムとしたものである。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、前記補助膜の前記蛍光体層または前記発光体層と接する面に、シランカップリング剤を含む密着コート層を設けたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の発光体保護フィルムとしたものである。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、前記ガスバリアフィルムの前記ポリエステルフィルムからなる基材が耐加水分解性を有することを特徴とする請求項２〜９のいずれかに記載の発光体保護フィルムとしたものである。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、前記ガスバリアフィルムは、前記ガスバリアフィルム２枚が各々の前記複合被膜層が対向するようにバリアフィルム接着層を介して貼り合わされてなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の発光体保護フィルムとしたものである。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、前記蛍光体層は樹脂と蛍光体を含み、前記蛍光体層の両面に請求項１〜１０のいずれかに記載の発光体保護フィルムが積層されていることを特徴とする波長変換シートとしたものである。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、光源と、導光板と、反射板と、請求項１１に記載の波長変換シートとを備えることを特徴とするバックライトユニットとしたものである。
【００２６】
請求項１３に記載の発明は、エレクトロルミネッセンス発光体層を備え、前記エレクトロルミネッセンス発光体層の両面に請求項１〜１０のいずれかに記載の発光体保護フィルムが積層されていることを特徴とするエレクトロルミネッセンス発光ユニットとしたものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の発光体保護フィルムによれば、発光体保護フィルムに発光体層塗液をコーティングする際、ガスバリア層にではなく５０μｍ以上の厚みをもつポリエステル系補助膜にコーティングを行うことで、ムラなく均一に発光体層を形成することができる。さらに、ガスバリア性皮膜層とポリエステル系補助膜との貼り合わせにバリア性のある接着剤を用いることで、ガスバリア性皮膜層に発生する微細な欠陥を接着剤で埋めることも可能である。以上により、ガスバリア性の低下による蛍光体または発光体としての性能低下を抑制
し、さらにはダークスポットの発生を抑制することができる発光体保護フィルム、波長変換シート、及びバックライトユニット並びにエレクトロルミネッセンス発光ユニットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態の発光体保護フィルムの模式断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の発光体保護フィルムを用いた波長変換シート（マット層なし）の模式断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の発光体保護フィルムを用いた波長変換シート（マット層付）の模式断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の発光体保護フィルムの模式断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の発光体保護フィルムを用いた波長変換シート（マット層付）の模式断面図である。
【図６】本発明の波長変換シートを用いて得られるバックライトユニットの模式断面図である。
【図７】本発明の発光体保護フィルムを用いて得られるエレクトロルミネッセンス発光ユニットの模式断面図である。
【図８】比較例１で作製した発光体保護フィルムの模式断面図である。
【図９】比較例１で作製した波長変換シートの模式断面図である。
【図１０】従来の発光体保護フィルムの模式断面図である。
【図１１】図１０の発光体保護フィルムを用いた従来の波長変換シートの模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態に係る発光体保護フィルム、波長変換シート、及びバックライトユニット並びにエレクトロルミネッセンス発光ユニットについて図面を用いて説明する。尚、同一の構成要素については便宜上の理由がない限り同一の符号を付け、重複する説明は省略する。各図面において、見易さのため構成要素の厚さや比率は誇張されていることがあり、構成要素の数も減らして図示していることがある。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００３０】
本発明の発光体保護フィルムは、波長変換シート、及びエレクトロルミネッセンス発光ユニットに共通して使えるものであるが、発光体保護フィルムに係る説明は波長変換シートに使用する場合に代表させて行う。
【００３１】
図２は、本発明の第１実施形態の発光体保護フィルム２０ａを用いた波長変換シート３０ａの模式断面図である。波長変換シート３０ａは、発光体保護フィルム２０ａの上に形成された蛍光体層２１と、蛍光体層２１上に設けられ発光体保護フィルム２０ａを上下反転した発光体保護フィルム２０ａ’とを備えて構成されている。すなわち波長変換シート３０ａは、２枚の発光体保護フィルム２０ａ、２０ａ’の間に、蛍光体層２１が挟み込まれた（すなわち封止された）構造を有する。
【００３２】
［第１実施形態に係る発光体保護フィルム］
発光体保護フィルム２０ａは、波長変換シート３０ａの一部を成し、波長変換シート３０ａの蛍光体層２１を保護するフィルムであって、ガスバリアフィルム１０ａと、ポリエステルフィルムからなる厚さ５０μｍ以上の補助膜１２とを備え、ポリエステル系補助膜１２はガスバリアフィルム１０ａと、蛍光体層２１の間に形成されている。発光体保護フィルム２０ａはポリエステル系補助膜１２を備えているので、ポリエステル系補助膜１２に蛍光体層塗液を塗布することで蛍光体層２１をムラなく均一に形成することができる。
【００３３】
ガスバリアフィルム１０ａのゆがみやシワの形状の影響を受けずに発光体層塗液を塗布するためには、ポリエステル系補助膜１２は５０μｍ以上の厚みが必要である。ポリエステル系補助膜１２の最大厚みは特に制限がないが、５００μｍ以上では製品価格に見合わないことが多いため好ましくない。
【００３４】
ガスバリアフィルム１０ａと蛍光体層２１との間に厚さ５０μｍ以上のポリエステル系補助膜１２が存在すると、ポリエステル系補助膜１２の端面からのガスの進入が懸念されるが、一般にポリエステルフィルムのバリア性は１ｍｍ厚のガス透過度で約１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）（２３℃７０％ＲＨ環境下）であるため、端面から１ｍｍ以上内側のガス透過度は１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、ポリエステルフィルム系補助膜１２の端部からのガスの侵入による影響はほとんどない。
【００３５】
図１は、上記の本発明の第１実施形態に係る発光体保護フィルム２０ａのみを図示した模式断面図である。ここで、ガスバリアフィルム１０ａは、好ましくはポリエステルフィルムからなる基材１と、アンカーコート層２と、ガスバリア性皮膜層３４とからなり、ガスバリア性皮膜層３４は無機化合物からなる無機薄膜層３と、水酸基含有高分子化合物と金属アルコキシドとシランカップリング剤またはそれらの加水分解物の少なくとも１種類以上を含む組成物からなる複合被膜層４とからなる。図１で、ガスバリア性皮膜層３４内の層順は、ポリエステルフィルム基材１に近い側から無機薄膜層３、複合被膜層４の順としているが逆の層順であってもよい。
【００３６】
発光体保護フィルム２０ａにおいては、ガスバリアフィルム１０ａとポリエステル系補助膜１２が補助膜接着層１１を介して貼り合わされている。補助膜接着層１１の酸素透過度は、厚さ５μｍにおいて、厚さ方向に１０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。さらには５００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、１００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、５０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがさらに好ましく、１０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが特に好ましい。
【００３７】
補助膜接着層１１の酸素透過度が、厚さ５μｍにおいて、１０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることにより、補助膜接着層１１の端面から横方向にガスが侵入することがなく、蛍光体に影響を与えることがない。
【００３８】
発光体保護フィルム２０ａにおいては、ガスバリアフィルム１０ａとポリエステル系補助膜１２が補助膜接着層１１を介して貼り合わされているが、ポリエステルフィルム基材１とではなく、図１のようにガスバリアフィルム１０ａのガスバリア性皮膜層３４と補助膜接着層１１とが接するように貼り合わせられていることが、補助膜接着層１１によりガスバリア性皮膜層３４の欠陥を埋めるために望ましい。
【００３９】
すなわち、酸素透過度が１０００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である補助膜接着層１１がガスバリアフィルムのガスバリア性皮膜層３４と接することにより、ガスバリア性皮膜層３４が欠陥を有していたとしても、該欠陥を補助膜接着層１１で埋めることで、ダークスポットを抑制することが可能となる。上記酸素透過度の下限値は特に制限されないが、好ましくは０．１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）である。
【００４０】
補助膜接着層１１はたとえばアクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ウレタン系接着剤等が挙げられ、その中ではエポキシ樹脂を含むことが好ましい。接着剤がエポキシ樹脂を含むことにより密着性を向上させることができる。
【００４１】
補助膜接着層１１の厚さは、０．５〜５０μｍであることが好ましく、１〜２０μｍであることがより好ましく、２〜６μｍあることがさらに好ましい。補助膜接着層１１の厚さが０．５μｍ以上であることにより密着性が得られやすくなり、上記厚さが５０μｍ以下であることにより優れたガスバリア性が得られやすくなる。
【００４２】
ポリエステル系補助膜１２は、発光体保護フィルムの光学適性を考慮して透明性が高い方が良い。厚さ５０μｍ以上のポリエステル系補助膜１２として、全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準拠する）が８８％以上のフィルムを用いれば発光体の光学適性を損なうことがない。
【００４３】
ポリエステル系補助膜１２の片面もしくは両面にポリエステル系補助膜１２と一体に延伸されてなるコート層（図示せず）があることが好ましい。一般に、透明性が高いポリエステルフィルムはフィラーをほとんど含まないため滑性が悪く加工適性が落ちる場合があるため、滑性を付与するために易滑層を設ける方法がある。易滑層はポリエステルフィルムの製膜時に、樹脂中に数十〜数百ｎｍサイズの滑剤が分散されたコーティング液が塗布され、ポリエステルフィルムと一体に延伸されて製造される。易滑層に使用される樹脂は発光体層との密着性においても効果があり、さらには補助膜接着層１１との密着においても効果がある。そのためポリエステル系補助膜１２の両面に、易滑層としてポリエステル系補助膜１２と一体に延伸されてなるコート層があることが好ましい。
【００４４】
ポリエステル系補助膜１２と一体に延伸されてなるコート層を塗布形成するための樹脂は、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステルなどの各種樹脂を適宜用いることができる。コート層は未延伸あるいは一軸延伸後のポリエステルフィルムにインラインコート液を塗布、乾燥した後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を行って形成する。コート層の厚みは１０〜１００ｎｍ、乾燥後の塗布量は、０．０１〜０．１ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００４５】
また、ポリエステル系補助膜１２の蛍光体層２１と接する面側に、シランカップリング剤を含む密着コート層を設けても蛍光体層２１との密着を向上させることができる。
【００４６】
［波長変換シート］
本発明の波長変換シートを製造する方法を説明する。蛍光体層２１の形成方法としては、特に限定されず、例えば、特表２０１３−５４４０１８号公報に記載される方法が挙げられる。バインダー樹脂に蛍光体を分散させ、調製した蛍光体分散液を発光体保護フィルム２０ａ（図２参照）の面上に塗布した後、塗布面に発光体保護フィルム２０ａを上下反転した発光体保護フィルム２０ａ’を貼り合わせ、蛍光体層２１を光や熱で硬化することにより、波長変換シート３０ａを製造することができる。
【００４７】
図３は、本発明の第１実施形態の発光体保護フィルムを用いた波長変換シート（マット層付）の模式断面図である。図２の波長変換シート３０ａは、光散乱機能を発揮させるために、ポリエステルフィルム基材１の外面に、図３のように、光を散乱させるマット層Ｍを備えた３０ａｍの形態としてもよい。波長変換シート３０ａｍがマット層Ｍを備えることにより、光散乱機能以外にも、干渉縞（モアレ）防止機能、及び反射防止機能等を付与することができる。
【００４８】
［第２実施形態に係る発光体保護フィルム］
図４は本発明の第２実施形態に係る発光体保護フィルム２０ｂの模式断面図である。発光体保護フィルム２０ｂでは、ガスバリアフィルム１０ｂは、図１のガスバリアフィルム１０ａと、１０ａを上下反転した１０ａ’とが、バリアフィルム接着層５を介してそれぞれのガスバリア性皮膜層３４が対向するように貼りあわせられた構造となっている。このようにガスバリアフィルム２枚を用いることにより、バリア性能を高め、酸素や水蒸気な
どの大気からのガスの影響に極めて弱い発光体の保護フィルムや超過酷な発光体の使用環境下においても使用することができる。
【００４９】
図４の本発明の第２実施形態に係る発光体保護フィルム２０ｂについても、発光体保護フィルム２０ｂと、発光体保護フィルム２０ｂを上下反転した発光体保護フィルム２０ｂ’とを蛍光体層２１を介して貼り合わせ、蛍光体層２１を光や熱で硬化することにより、波長変換シート３０ｂ（図５参照）を作製することができる。
【００５０】
図５は、本発明の第２実施形態の発光体保護フィルムを用いた波長変換シート（マット層付）の模式断面図である。このように、ポリエステルフィルム基材１の外面にマット層Ｍを備えた３０ｂｍの形態とし、光散乱機能、干渉縞（モアレ）防止機能、及び反射防止機能等を付与することができる。
【００５１】
（蛍光体層）
蛍光体層２１は樹脂及び蛍光体を含み、蛍光体層２１の厚さは数十〜数百μｍである。上記樹脂としては、例えば、光硬化性樹脂又は熱硬化性樹脂を使用することができる。蛍光体層２１は、量子ドットからなる２種類の相互に異なる蛍光色を持つ蛍光体を含むことが好ましい。
【００５２】
また、蛍光体層２１は、１種類の蛍光体を含む蛍光体層と別の種類の蛍光体を含む蛍光体層が２層以上積層されたものであってもよい。２種類の蛍光体には、励起波長が同一のものが選択される。励起波長は、バックライトユニットの光源が照射する光の波長に基づいて選択される。光源に青色発光ダイオード（青色ＬＥＤ）を用いる場合、２種類の蛍光体の蛍光色は、赤色及び緑色である。各蛍光の波長、及び光源が照射する光の波長は、カラーフィルタの分光特性に基づき選択される。蛍光のピーク波長は、例えば、赤色で６１０ｎｍであり、緑色で５５０ｎｍである。
【００５３】
次に、蛍光体の粒子構造を説明する。蛍光体としては、特に発光効率の良いコア・シェル型量子ドットが好適に用いられる。コア・シェル型量子ドットは、発光部としての半導体結晶コアが保護膜としてのシェルにより被覆されたものである。例えば、コアにはセレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）、シェルには硫化亜鉛（ＺｎＳ）が使用可能である。ＣｄＳｅの粒子の表面欠陥がバンドギャップの大きいＺｎＳにより被覆されることで量子収率が向上する。また、蛍光体は、コアが第一シェル及び第二シェルにより二重に被覆されたものであってもよい。この場合、コアにはＣｄＳｅ、第一シェルにはセレン化亜鉛（ＺｎＳｅ）、第二シェルにはＺｎＳが使用可能である。
【００５４】
蛍光体層２１は、蛍光体をすべて単一の層に分散させた単層構成を有していてもよく、各蛍光体を複数の層に別々に分散させ、これらを積層する多層構成を有していてもよい。
【００５５】
以下、発光体保護フィルム２０ａ（図２参照）のガスバリアフィルム１０ａを構成するポリエステルフィルム基材１、アンカーコート層２、無機薄膜層３、複合被膜層４の各層について順次説明する。
【００５６】
（ポリエステルフィルム基材１）
ポリエステルフィルム基材１は耐加水分解性が高い方がより好ましい。ポリエステルフィルム基材１の耐加水分解性が高いことにより加水分解による劣化がしにくく、密着強度及びバリア性が劣化しないという効果がある。
【００５７】
耐加水分解性を向上させるために、末端カルボキシル基の濃度が減少しているポリエステル樹脂組成物からなるものが用いられる。ポリエステル中の末端カルボキシル基の濃度は、文献（ＡＮＡＬＹＴＩＣＡＬ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ、第２６巻、１６１４ページ）に記載された方法にて測定されるが、この方法によって測定された末端カルボキシル基濃度が３０当量／１０６ｇ以下、さらにゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリエステルフィルム基材の数平均分子量が６万以上であれば、加水分解は起こりにくい。
【００５８】
ポリエステルの末端カルボキシル基を減少させるため、前記ポリエステルフィルム基材を構成するポリエステル樹脂組成物には、エポキシ化合物を混合し、反応させることが有効である。
【００５９】
前記エポキシ化合物とはエチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、１．２−ブチレンオキサイド、エビクールヒドリン、グリシドール、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−エチルへキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリフールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリプールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセワールトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ビニルシフ−へ中センジオキシド、ジシクーペンタジエンジオキシド、１，２−エポキシシクロデカン、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどがあり、これらの化合物を適宜用いて、１種類または２種類以上混合して反応させることが好ましい。
【００６０】
また、カルボジイミド化合物を混合し、反応させることも有効である。カルボジイミド化合物は、Ｎ、Ｎ＝−ジ−ｐ−トリイルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ＝−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ”−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ”−ジー２，６−シメチルフエニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ′−シクロへキシルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ＝−ジー２゜６−ジイツプロビルフエニルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ−−ジー２，６−シーｔｅｒｔ、−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ−トリイル−Ｎ−フェニルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ−−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルポジイミド、Ｎ、Ｎ−−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ、    Ｎ−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ＝−ジ−シクロへキシルカルボジイミド、Ｎ、Ｎ＝−ジ−ｐ−トリイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビスージー〇−トリイルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロへキシルカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−ジシクロへキシルカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミドなどが挙げられ、これらの化合物を適宜用いて、１種類または２種類以上混合して反応させてもよいし、上述のエポキシ化合物と混合しても良い。
【００６１】
ポリエステル樹脂組成物の製造方法としては、溶融状態のポリエステルにエポキシ化合物またはカルボジイミド化合物を添加して攪拌・反応させる方法、あるいはエクストルーダなどで混練・反応させる方法などがある。また必要に応じて、組成物中には、酸化チタン、酸化ケイ素、炭酸カルシウム、チッ化ケイ素、クレー、タルク、カオリン、ジルコニウム酸などの各種無機粒子や架橋高分子粒子、各種金属粒子などの粒子類のほか従来公知の抗酸化剤、金属イオン封鎖剤、イオン交換剤、着色防止剤、耐光剤、包接化合物、帯電防止剤、各種着色剤、ワックス類、シリコーンオイル、各種フッ素化合物を添加してもよい。ポリエステルフィルム基材１の、後にアンカーコート層２を形成する表面にはインラインコート法によって易接着層（図示せず）を設けても良い。易接着層により、ポリエステルフィルム基材１とアンカーコート層２とが混じりあう為、界面で表層剥離しにくくなる。
【００６２】
ポリエステルフィルム基材１の厚さは、特に制限されないが、３μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６３】
（アンカーコート層２）
次に、アンカーコート層２について説明する。この層はポリエステルフィルム基材１と無機薄膜層３との密着性を高めることのみでなく、薄い無機薄膜層３を均一に製膜させ高いバリア性を発現させることも目的として形成されるものである。
【００６４】
アンカーコート層２の構成材料としては、エステル結合より耐加水分解性が高いウレタン結合を含んでいる必要がある。これにより、上記易接着層の材料に含まれるイソシアネート成分とアンカーコート層２との密着を良好にし、耐水性を良好にする。ウレタン結合は、イソシアネートとアルコールとの付加反応によって生成する結合であり、特に、ポリウレタンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオールなどの水酸基をもつ化合物とイソシアネート基をもつイソシアネート化合物との２液反応複合物からなるアンカーコート層２は、密着性が良好であるだけでなく、平滑な膜を作り、無機薄膜層３を均一に製膜することができるので好ましい。
【００６５】
アンカーコート層２の形成方法としては、例えば、オフセット印刷法、グラビア印刷法、シルクスクリーン印刷法などの周知の印刷方式や、ロールコート、ナイフエッジコート、グラビアコートなどの周知の塗布方式を用いることができる。乾燥条件については、一般的に使用される条件で構わない。また、反応を促進させるために、高温のエージング室などに数日放置して乾燥させる方法を用いてもよい。
【００６６】
（無機薄膜層３）
次に無機薄膜層３について説明する。無機薄膜層３は金属酸化物を含み、金属酸化物としては、例えば、アルミニウム、銅、銀、イットリウム、タンタル、ケイ素、マグネシウム等の金属の酸化物が挙げられる。金属酸化物は、安価でバリア性能に優れることから、酸化ケイ素（ＳｉＯｘ、ｘは１．０〜２．０）であることが好ましい。ｘが１．０以上であると、良好なガスバリア性が得られやすい傾向がある。
【００６７】
無機薄膜層３の形成方法は真空成膜であることが好ましい。真空成膜としては、物理気相成長法及び化学気相成長法が挙げられる。物理気相成長法としては、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等が挙げられる。また、化学気相成長法としては、例えば、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法等が挙げられる。
【００６８】
製造コストの観点からは、蒸着法で形成された無機薄膜層３であることが好ましい。蒸着法では、例えば、蒸着材料の飛散（スプラッシュ）によりガスバリアフィルムに孔が生じることがある。スプラッシュが生じる頻度は少ないものの、スプラッシュによって生じる孔は比較的大きな欠陥であり、ガスバリア性皮膜層及び基材を貫通する孔となり得る。従って、スプラッシュによる孔が生じた保護フィルムでは、ガスバリア性が大きく低下する。また、発光体層側に配置されるガスバリアフィルムに孔が生じた場合、ダークスポットがより発生しやすくなる。
【００６９】
しかしながら、本実施形態に係る発光体保護フィルム２０ａ（図１参照）は、ガスバリアフィルム１０ａとともにポリエステル系補助膜１２を備えることから、仮に、ガスバリアフィルムに比較的大きな欠陥があったとしても、ガスバリア性の低下を低減することができる。また、バリア性を有する補助膜接着層１１を用いることで、ダークスポットの発生を抑制することができる。従って、無機薄膜層の形成に蒸着法を使えるため、製造コストを低減しつつダークスポットの発生を抑制することができる。
【００７０】
無機薄膜層３の厚さは、１０〜３００ｎｍであることが好ましく、２０〜１００ｎｍであることがより好ましい。無機薄膜層３の厚さが１０ｎｍ以上であることにより、均一な
膜が得られやすくガスバリア性が得られやすくなる傾向がある。一方、無機薄膜層の厚さが３００ｎｍ以下であることにより、柔軟性を保持させることができ、成膜後の折り曲げ、引張等の外力による亀裂等が生じにくくなる傾向がある。
【００７１】
（複合被膜層４）
次に複合被膜層４について説明する。複合被覆層４はガスバリア性を有するために、下記式（１）で表わされる金属アルコキシド及びその加水分解物からなる群より選択される少なくとも１種を含む組成物から形成されることが好ましい。
Ｍ（ＯＲ１）ｍ（Ｒ２）ｎ−ｍ  ・・・（１）
上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜８の１価の有機基であり、メチル基、エチル基等のアルキル基であることが好ましい。ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒ等のｎ価の金属原子を示す。ｍは１〜ｎの整数である。
【００７２】
金属アルコキシドとしては、例えば、テトラエトキシシラン［Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４］、トリイソプロポキシアルミニウム［Ａｌ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）３］等が挙げられる。金属アルコキシドは、加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定であることから、テトラエトキシシラン又はトリイソプロポキシアルミニウムであることが好ましい。
【００７３】
金属アルコキシドの加水分解物としては、例えば、テトラエトキシシランの加水分解物であるケイ酸（Ｓｉ（ＯＨ）４）、及び、トリプロポキシアルミニウムの加水分解物である水酸化アルミニウム（Ａｌ（ＯＨ）３）等が挙げられる。これらは、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。上記組成物における金属アルコキシド及びその加水分解物の含有量は、例えば、１０〜９０質量％である。
【００７４】
上記組成物はさらに水酸基含有高分子化合物を含んでいてもよい。水酸基含有高分子化合物としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン及びデンプン等の水溶性高分子が挙げられる。水酸基含有高分子化合物はバリア性の観点からポリビニルアルコールであることが好ましい。これらは、１種だけでなく、複数種を組み合わせて使用することもできる。上記組成物における水酸基含有高分子化合物の含有量は、例えば、１０〜９０質量％である。
【００７５】
複合被膜層４の厚さは、５０〜１０００ｎｍであることが好ましく、１００〜５００ｎｍであることが好ましい。複合被膜層５の厚さが５０ｎｍ以上であると、より十分なガスバリア性を得ることができる傾向があり、１０００ｎｍ以下であると、十分な柔軟性を保持できる傾向がある。
【００７６】
［バックライトユニット］
図６は、本発明の波長変換シート３０ａ、３０ａｍ、３０ｂ、３０ｂｍを用いて得られるバックライトユニット４０の概略断面図である。図６において、バックライトユニット４０は、波長変換シート３０ａ、３０ａｍ、３０ｂ、３０ｂｍの発光体保護フィルム２０ａ、２０ａｍ、２０ｂ、２０ｂｍ上に導光板３３及び反射板３６がこの順で配置され、光源３２は上記導光板３３の側方（導光板３３の面方向）に配置される。
【００７７】
導光板３３及び反射板３６は、光源３２から照射された光を効率的に反射し、導くものであり、公知の材料が使用される。導光板３３としては、例えば、アクリル、ポリカーボネート、及びシクロオレフィンフィルム等が使用される。光源３２には、例えば、青色発光ダイオード素子が複数個設けられている。この発光ダイオード素子は、紫色発光ダイオード、又はさらに低波長の発光ダイオードであってもよい。
【００７８】
光源３２から照射された光は、導光板３３（矢印Ｄ１方向）に入射した後、反射及び屈
折等を伴って蛍光体層２１（矢印Ｄ２方向）に入射する。蛍光体層２１を通過した光は、蛍光体層２１を通過する前の光に蛍光体層２１で発生した黄色光が混ざることで、白色光となる。
【００７９】
［エレクトロルミネッセンス発光ユニット］
図７は本発明の保護フィルム２０ａ、２０ａｍ、２０ｂ、２０ｂｍを用いて得られるエレクトロルミネッセンス発光ユニット５０の概略断面図である。エレクトロルミネッセンス発光ユニット５０は、エレクトロルミネッセンス発光体層５６と、発光体保護フィルム２０ａ、２０ａｍ、２０ｂ、２０ｂｍとを少なくとも備える。
【００８０】
図７に示すエレクトロルミネッセンス発光ユニット５０は、例えば、透明電極層５４と、該透明電極層５４上に設けられたエレクトロルミネッセンス発光体層５６と、該エレクトロルミネッセンス発光体層５６上に設けられた誘電体層５８と、該誘電体層５８上に設けられた背面電極層５９とを含む電極要素６０を、本発明の発光体保護フィルム２０ａ、２０ａｍ、２０ｂ、２０ｂｍで挟持するとともに密封することにより得られる。なお、発光体保護フィルム２０ａ、２０ａｍ、２０ｂ、２０ｂｍと電極要素６０との間にシーラントを介して積層してもよい。
【００８１】
本発明のエレクトロルミネッセンス発光ユニット５０によれば、エレクトロルミネッセンス発光体層５６を含む電極要素６０の両面に、ポリエステル系補助膜１２を備える発光体保護フィルム２０ａ、２０ａｍ、２０ｂ、２０ｂｍを用いることにより、発光体保護フィルム２０ａ、２０ａｍ、２０ｂ、２０ｂｍのガスバリアフィルムにシワや欠陥などを有していたとしても、ガスバリア性の低下を抑え、当該欠陥近傍のダークスポットの発生を抑制することができる。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明は本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８３】
＜実施例１＞
［ガスバリアフィルム１０ａ（図１参照）の作製］
（アンカーコート層２）
アクリルポリオールとトリレンジイソシアネートとを、アクリルポリオールのＯＨ基の数に対してトリレンジイソシアネートのＮＣＯ基の数が等量となるように混合し、全固形分が５質量％になるよう酢酸エチルで希釈した。希釈後の混合液に、さらにβ−（３，４エポキシシクロヘキシル）トリメトキシシランを、全固形分に対して５質量％となるように添加し、これらを混合することでアンカーコート層組成物を作製した。
【００８４】
厚さ１２μｍのポリエステルフィルム基材１（東レフィルム加工製、商品名：Ｐ６０）のコロナ処理面に、上記アンカーコート層組成物をバーコート法により塗布し、１００℃１分間乾燥硬化させることにより、厚さ５０ｎｍのアンカーコート層２を形成した。
【００８５】
（無機薄膜層３）
電子ビーム加熱式の真空蒸着装置を用いて、酸化ケイ素材料（ＳｉＯ、キヤノンオプトロン株式会社製）を１．５×１０−２Ｐａの圧力下で電子ビーム加熱によって蒸発させ、上記アンカーコート層２上に厚さ３０ｎｍのＳｉＯｘ膜（無機薄膜層３）を形成した。なお、蒸着における加速電圧は４０ｋＶであり、エミッション電流は０．２Ａであった。
【００８６】
（複合被膜層４）
次に、テトラエトキシシラン１０．４質量部と塩酸（濃度：０．１Ｎ）８９．６質量部
とを混合して、混合液を３０分間撹拌し、テトラエトキシシランの加水分解溶液を得た。一方、ポリビニルアルコールを水／イソプロピルアルコールの混合溶媒（水／イソプロピルアルコール（質量比）＝９０／１０）中に溶解させ、３質量％のポリビニルアルコール溶液を得た。テトラエトキシシランの加水分解溶液６０質量部とポリビニルアルコール溶液４０質量部とを混合し、複合被膜組成物を得た。
【００８７】
無機薄膜層３の上に、前記複合被覆層組成物を塗布、乾燥することにより、３００ｎｍの厚さを有する複合被覆層４を形成してガスバリアフィルム１０ａを得た。
【００８８】
次に、前記で得られたガスバリアフィルム１０ａの複合被膜層４の面上に、補助膜接着層１１として下記接着剤Ａを塗布し、さらに接着剤Ａの塗布面に、両面に易滑層をもつ厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（東洋紡製、商品名：コスモシャインＡ４２００）からなるポリエステル系補助膜１２を貼り合わせ、５０℃２日間エージングを行った。このようにして、５μｍの厚さを有する補助膜接着層１１を介して貼り合せ、図１に示す形態の発光体保護フィルム２０ａを得た。
【００８９】
接着剤Ａは三菱ガス化学株式会社製マクシーブ（商品名）であり、配合比が［エポキシ樹脂系主剤／アミン系硬化剤／メタノール／酢酸エチル＝１／３／３／６（質量比）］のエポキシ樹脂からなる主剤とポリアミン樹脂からなる硬化剤とを混合して得られた接着剤組成物である。
【００９０】
（マット層）
次に発光体保護フィルム２０ａのポリエステルフィルム基材１の外面に、アクリル樹脂（商品名：アカリディック、ＤＩＣ社製）１００質量部とシリカ粒子（商品名：トスパール１２０、平均粒子径：２．０μｍ、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアル社製）２０質量部からなる組成物を塗布した。塗膜を加熱して、アクリル樹脂を硬化することにより、厚さ３μｍのマット層Ｍ（図３参照）を形成した。このようにして、マット層Ｍ、ガスバリアフィルム１０a、補助膜接着層１１、５０μｍ以上のポリエステル系補助膜１２がこの順に積層されてなる発光体保護フィルム２０ａｍ（図３参照）を得た。  
【００９１】
＜実施例２＞
［ガスバリアフィルム１０ａのポリエステルフィルム基材１の作製］
フィルム原料ポリマーとして耐加水分解性が高いポリエステル樹脂の原料ポリマーを用いて、樹脂をシート状に溶融押し出しを行い、冷却金属ロール上で急冷密着固化させ、未延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シートを得た。この未延伸ＰＥＴシートを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで流れ方向に３．５倍延伸して、一軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。
【００９２】
次にインラインコート法により、易滑層としてポリエステルとブロックイソシアネート水溶液に滑剤を分散させた塗液をＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、続いてテンターで１２０℃で幅方向に４．０倍に延伸し、フィルムの幅方向の長さを固定した状態で、２３０℃で加熱及び弛緩処理を行った。
【００９３】
その結果、フィルムの厚さ２３μｍ、易滑層の厚さが５０ｎｍのポリエステルフィルム基材１を得た。このフィルムの酸価は２４、数平均分子量は６１０００であった。以降は実施例１と同様の手順にてガスバリアフィルム１０ａを経て発光体保護フィルム２０ａｍを作製した。
【００９４】
＜実施例３＞
実施例１と同じガスバリアフィルム１０ａの複合被膜層４の表面上に、接着層５として
接着剤Ａを塗布し、さらに接着剤Ａの塗布面に、ガスバリアフィルム１０ａが上下反転した１０ａ’の複合被覆層４の面を貼り合わせ、５０℃２日間エージングを行った。このようにして、ガスバリアフィルム２枚（１０ａ、１０ａ’）を５μｍの厚さを有する接着層５を介して貼り合せ、ガスバリアフィルム１０ｂ（図４参照）を得た。ガスバリアフィルム１０ｂの片面に、補助膜接着層１１として実施例１と同じ接着剤Ａを塗布し、さらに接着剤Ａの塗布面に、両面に易滑層をもつ５０μｍ厚のポリエステルフィルム（東洋紡製、商品名：コスモシャインＡ４２００）からなるポリエステル系補助膜１２を貼り合わせ、５０℃２日間エージングを行った。このようにして、５μｍの厚さを有する補助膜接着層１１を介して貼り合せ、図４に示す形態の発光体保護フィルム２０ｂを得た。以降は実施例１と同様の手順でマット層Ｍを形成し、発光体保護フィルム２０ｂｍ（図５）を作製した。
【００９５】
＜実施例４＞
実施例３の補助膜接着層１１として、下記の接着剤Ｂを塗布した以外は実施例３と同様の手順で発光体保護フィルム２０ｂｍを作製した。
【００９６】
接着剤Ｂとしてサイデン化学株式会社製粘着剤を選定した。配合比が［アクリルポリオール樹脂系主剤／ポリイソシアネート系硬化剤／トルエン＝２５／０．３４／３１．２５（質量比）］のアクリルポリオール樹脂からなる主剤とイソシアネート樹脂からなる硬化剤とを混合して得られる組成物の粘着剤である。
【００９７】
＜実施例５＞
実施例１の発光体保護フィルム２０ａ（図１参照）の作製において、ポリエステル系補助膜１２として、厚さ５０μｍの易滑層がないポリエステルフィルム（南亜製  ＢＨ）を用いた以外は実施例１と同様の手順で発光体保護フィルム２０ａｍ（図３参照）を得た。この発光体保護フィルム２０ａｍのポリエステル系補助膜１２の外面に、発光体との密着を向上させるために、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（メタクリル系シランカップリング剤、信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＢＭ−５０３）を、酢酸エチルを用いて固形分０．０５質量％に希釈した密着コート液を塗布し、厚さ１０ｎｍの密着コート層（図示せず）を形成した。
【００９８】
＜比較例１＞
実施例１の発光体保護フィルム２０ａ（図１）の作製において、実施例１と同様に得られたガスバリアフィルム１０ａの複合被膜層４の表面上に、補助膜接着層１１として実施例４で使用した接着剤Ｂを使用した以外は実施例１と同様の手順にて発光体保護フィルム２０ａを得た。
【００９９】
（マット層）
次にポリエステル系補助膜１２の外面に、実施例１と同じ材料からなる厚さ３μｍのマット層を形成した。このようにして、マット層Ｍ、ポリエステル系補助膜１２、補助膜接着層１１、ガスバリアフィルム１０ａ’がこの順に積層されてなる発光体保護フィルム２５ａｍ（図８）を得た。従って、実施例１の発光体保護フィルム２０ａｍ、２０ａｍ’とは、ポリエステル系補助膜１２とガスバリアフィルム１０ａ、１０ａ’の位置が入れ替わっている。
【０１００】
［発光体保護フィルムの評価］
（接着層の酸素透過度測定）
上記の実施例１〜５及び比較例１で用いたものと同じ接着剤Ａと接着剤Ｂを、それぞれ厚さ７０μｍのＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン）フィルム上に塗布し、さらに接着剤Ａの塗布面に、厚さ７０μｍのＣＰＰフィルムを貼り合せ、エージングを行い、厚さ７０μｍ
のＣＰＰ、厚さ５μｍの接着層、及び厚さ７０μｍのＣＰＰがこの順に積層されてなる、酸素透過度測定用サンプル（積層体）を得た。
【０１０１】
得られたサンプルを差圧式ガス透過度測定装置（ＧＴＲテック株式会社製、ＧＴＲ−３０Ｘ）内に配置し、ＪＩＳ  Ｋ７１２６−１（附属書１）に記載の方法に従って、温度４０℃、相対湿度０％の環境下で試験ガスを酸素とし、差圧１０１ｋＰａ（１ａｔｍ）で差圧法にて上記サンプルの酸素透過度を測定した。
【０１０２】
接着剤Ａの酸素透過度の測定結果は、１００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。接着剤Ｂの酸素透過度の測定結果は、２５００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。厚さ７０μｍのＣＰＰ２枚の酸素透過度は２５００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であり、これと同じ値であるため、接着剤Ｂの酸素透過度は＞２５００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であるといえる。
【０１０３】
（発光体保護フィルムの水蒸気透過度測定）
上記の実施例１〜５及び比較例１で得られた発光体保護フィルムの水蒸気透過度を等圧法による水蒸気透過度測定装置（ｍｏｃｏｎ社製、商品名：アクアトラン）温度４０℃、相対湿度９０％の環境下で、試験ガスを窒素として測定した。
【０１０４】
［波長変換シートの作製］
セレン化カドミウム（ＣｄＳｅ）の粒子に硫化亜鉛（ＺｎＳ）を被覆したコア・シェル構造を有する蛍光体（商品名：ＣｄＳｅ／ＺｎＳ  ５３０、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ社製）を溶媒に分散して濃度調整することで、蛍光体分散液を調製した。この蛍光体分散液をエポキシ系感光性樹脂と混合して、蛍光体組成物を得た。
【０１０５】
実施例１〜５及び比較例１で得られた発光体保護フィルムをロールｔｏロール工程の第１給紙にセットし、マット層側とは逆面（上記実施例１〜５ではポリエステル系補助膜１２の面、比較例１ではガスバリアフィルム１０ａのポリエステルフィルム基材１の面）に、前記蛍光体組成物をダイコートで塗工、溶媒乾燥後、１００μｍの厚さの蛍光体層を形成した。さらに、実施例１〜５及び比較例１で得られた２枚目の発光体保護フィルムを第２給紙から繰り出し、マット層側とは逆面に貼合するように蛍光体層を形成した第１給紙と貼合後、ニップして圧着させ、紫外線照射により蛍光体層（感光性樹脂を含有）を硬化させ、追加で熱エージングを実施し硬化を促進させ、実施例１、２、５で作製した発光体保護フィルム２０ａｍを用いた波長変換シート３０ａｍ（図３）、実施例３、４で作製した発光体保護フィルム２０ｂｍを用いた波長変換シート３０ｂｍ（図５）、及び比較例１で作製した発光体保護フィルム２５ａｍ（図８）を用いた波長変換シート３５ａｍ（図９）を得た。
【０１０６】
（外観評価）
上記実施例１〜５及び比較例１で得られた波長変換シートを１０ｃｍｘ１０ｃｍにカットし、蛍光灯に透かして目視で観察し、塗布ムラがみられる場合はムラありと判断した。
【０１０７】
（密着性評価）
上記実施例１〜５及び比較例１で得られた波長変換シートを６０ｃｍ×３４ｃｍ（２７インチモニタに相当）の大きさに断裁し、促進試験として温度６５℃、湿度９５％ＲＨの環境下に５００時間保存した。保存後、断裁した端部から浮きが発生したものは密着不良と判断した。
【０１０８】
（ダークスポット評価）
上記実施例１〜５及び比較例１で得られた波長変換シートを６０ｃｍ×３４ｃｍ（２７
インチモニタに相当）の大きさに断裁し、促進試験として温度６５℃、湿度９５％ＲＨの環境下に５００時間保存した。保存後ＵＶライトを照射し、黒点状の欠陥（ダークスポット）の数を目視で数えた。ダークスポットは５個以下の場合に良品と判断した。
【０１０９】
（輝度評価）
上記実施例１〜５及び比較例１で得られた波長変換シートを１０ｃｍｘ１０ｃｍにカットし、青色バックライトユニット上に置き、超低輝度分光放射計ＳＲ−ＵＬ２（ＴＯＰＣＯＮ社製）を使用して初期輝度測定を行なった。本サンプルを促進試験として温度６５℃、湿度９５％ＲＨの環境下に５００時間保存後、同様の方法で輝度測定を行った。５００時間保管後の輝度を初期の輝度で割ることで相対輝度評価とした。輝度は初期の輝度に対し８５％以上を保持していれば良品と判断した。
【０１１０】
評価結果を表１にまとめて示す。
【０１１１】
【表１】
2019006080.tif 000003
【０１１２】
表１に示すように、実施例１〜５は、を作製した波長変換シートの外観にムラは見られなかった。しかし比較例１ではロールｔｏロール工程の流れ方向に沿って５ｍｍ〜２ｃｍの間隔で溝状の塗布ムラが見られた。これは、比較例１の波長変換シートの構造が、図９のように、ポリエステル系補助膜１２ではなく、ポリエステルフィルム基材１に蛍光体層２１の塗液を塗布して作製する構造であるためである。
【０１１３】
６５℃、湿度９５％ＲＨ環境下に５００時間保存後の評価では、密着評価では実施例１〜５では端部に問題がないが、比較例１では端部から内側に５〜１０ｍｍ程浮いている部分が一部見られた。これは前記の塗布ムラの影響と考えられる。
【０１１４】
ダークスポット評価では、実施例１〜３及び５では発生しなかったが、実施例４では、補助膜接着層１１としてバリア性に劣る接着剤Ｂを使用しているため、３個の発生が観察された。今回は５個までは良品とするため良品としたが、製品仕様によっては問題となる。一方、比較例１では、前記密着性不良の影響と考えられる２３個のダークスポットが発生し不良品となった。
【０１１５】
輝度評価では、実施例１〜５及び比較例１は全て８５％以上を保持し問題はなかった。特に実施例３と４は、９０％以上の高い値を示し、発光体保護フィルムの水蒸気透過度が低くバリア性が高いと輝度の劣化が起こりにくいことが確認できた。
【０１１６】
以上の結果から、本発明により作製した実施例１〜５の波長変換シートは、促進試験による密着不良が起こらず、ダークスポットの発生が抑制でき、さらに促進試験を行っても発光体が劣化せずに輝度低下が起こりにくいことが分かった。
【０１１７】
特に実施例３、４の波長変換シート３０ｂｍは、図５、４のように、両面にバリアフィルム接着層５で貼りあわされた２層のガスバリアフィルム１０ｂを備え、促進試験後に高い輝度を保持したため、有機エレクトロルミネッセンスのように、発光体が大気雰囲気中の酸素又は水蒸気等と過敏に反応しやすい材料で、発光体保護フィルムに高いバリア性が必要な材料にも好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１・・・・ポリエステルフィルム基材
２・・・・アンカーコート層
３・・・・無機薄膜層
４・・・・複合被膜層
３４・・・ガスバリア性皮膜層
５・・・・バリアフィルム接着層
１０ａ、１０ａ’、１０ｂ・・・ガスバリアフィルム
１１・・・補助膜接着層
１２・・・ポリエステル系補助膜
２０ａ、２０ａ’、２０ｂ、２０ｂ’・・・発光体保護フィルム
２０ａｍ、２０ａｍ’、２０ｂｍ、２０ｂｍ’・・・・・発光体保護フィルム（マット層付）
２５ａｍ、２５ａｍ’・・・比較例１の波長変換シート（マット層付）
Ｍ・・・・マット層
２１・・・・蛍光体層
３０ａ、３０ｂ・・・波長変換シート
３０ａｍ、３０ｂｍ・・・波長変換シート（マット層付）
３５ａｍ・・・・・比較例１の波長変換シート（マット層付）
３２・・・・光源
３３・・・・導光板
３６・・・・反射板
４０・・・・バックライトユニット
５０・・・・エレクトロルミネッセンス発光ユニット
５４・・・・透明電極層
５６・・・・エレクトロルミネッセンス発光体層
５８・・・・誘電体層
５９・・・・背面電極層
６０・・・・電極要素
７０、７０’・・・・発光体保護フィルム
７１・・・・高分子フィルム基材
７２・・・・ガスバリア層
７３・・・・蛍光体層
８０・・・・波長変換シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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