(57)【要約】      （修正有）【課題】浸水の虞がないエレベータの退避階への移動を抑制するエレベータ制御装置を提供する。【解決手段】エレベータ制御装置３０は、受信部３１、水平位置情報記憶部３６、垂直位置情報記憶部３９、抽出部３５および退避命令送信部４２を備える。受信部３１は、エレベータから浸水検知情報とエレベータの識別情報とを受信する。水平位置情報記憶部３６は、識別情報とエレベータの水平方向での設置位置とを対応付けた水平位置情報を記憶し、垂直位置情報記憶部３９は、識別情報とエレベータの垂直方向での設置位置とを対応付けた垂直位置情報を記憶する。抽出部３５は、水平位置情報で浸水エレベータを基準とした水平位置情報抽出条件を満たしかつ垂直位置情報で浸水エレベータを基準とした垂直位置情報抽出条件を満たす退避対象を抽出する。退避命令送信部４２は、退避対象のエレベータに対して退避命令を送信する。【選択図】図２
2019006508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータのそれぞれに設けられ、エレベータの退避制御を行う制御部と通信回線を介して接続されるエレベータ制御装置であって、
いずれかの前記エレベータから浸水を検知したことを示す第１浸水検知情報と、浸水が検知された浸水エレベータを識別するための識別情報と、を受信する受信部と、
前記複数のエレベータのそれぞれの前記識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの水平方向での設置位置と、が対応付けられた水平位置情報を記憶する水平位置情報記憶部と、
前記複数のエレベータのそれぞれの前記識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの垂直方向での設置位置と、が対応付けられた垂直位置情報を記憶する垂直位置情報記憶部と、
前記水平位置情報において、浸水発生時に前記浸水エレベータを基準とした前記水平方向での退避範囲を規定する水平位置情報抽出条件を満たす前記エレベータであって、かつ、前記垂直位置情報において、浸水発生時に前記浸水エレベータを基準とした前記垂直方向での退避範囲を規定する垂直位置情報抽出条件を満たす前記エレベータの識別情報を、退避対象のエレベータの前記識別情報として抽出する抽出部と、
抽出された前記識別情報のエレベータの制御部に対して、退避命令を送信する退避命令送信部と、
を備えるエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記複数のエレベータのそれぞれの前記識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの故障時の連絡先と、が対応付けられた連絡先情報を記憶する連絡先情報記憶部と、
前記連絡先情報に基づいて、抽出された前記識別情報のエレベータに対応する連絡先に連絡を行う連絡部と、
をさらに備える請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記退避命令送信部によって前記退避命令が送信されてから第１判定基準時間が経過した後に、前記退避対象のエレベータのいずれかから第２浸水検知情報を受信したかを判定する退避解除判定部と、
前記退避解除判定部での判定で、前記退避対象のエレベータのすべてから前記第２浸水検知情報を受信していない場合に、前記退避対象のエレベータに対して退避を解除する退避解除命令を送信する退避解除命令送信部と、
をさらに備える請求項１または２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
いずれかの前記エレベータから昇降路内に作業員が存在することを示す作業員検知情報と、前記作業員の存在が検知された作業エレベータの識別情報と、に基づいて、前記作業エレベータの前記識別情報が前記退避対象のエレベータの前記識別情報に含まれるかを判定する報知判定部と、
前記複数のエレベータのそれぞれの識別情報と、前記エレベータの作業を行う作業員の連絡先と、が対応付けられた作業員連絡先情報を記憶する作業員連絡先情報記憶部と、
前記作業エレベータの識別情報が前記退避対象のエレベータの前記識別情報に含まれる場合に、前記作業員連絡先情報を参照して、前記作業エレベータの前記識別情報に対応する前記作業員が所持する通信装置に報知する報知処理部と、
をさらに備え、
前記受信部は、前記作業員検知情報と、前記作業エレベータの前記識別情報と、をさらに受信する請求項３に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記退避命令送信部によって前記退避命令が送信されてから第２判定基準時間が経過した後に、前記退避対象のエレベータから退避処理が完了していないことを示す退避未完了情報と、退避未完了の前記エレベータの識別情報と、を受信したかを判定する異常時連絡判定部と、
前記第２判定基準時間が経過した後に、前記退避未完了情報と前記識別情報とを受信した場合に、前記連絡先情報を参照し、前記退避未完了のエレベータの前記識別情報に対応する連絡先に前記エレベータが退避未完了であることを示す異常情報を送信する異常時連絡部と、
をさらに備え、
前記受信部は、前記退避未完了情報と、前記退避未完了のエレベータの前記識別情報と、をさらに受信する請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
複数のエレベータと、エレベータ制御装置と、を備えるエレベータ制御システムであって、
前記エレベータは、
乗りかごを昇降させる昇降路に設けられる浸水検知部と、
前記乗りかごの昇降制御を行うとともに、前記浸水検知部で浸水を検知すると、浸水の検知を示す浸水検知情報と、当該エレベータを識別するための識別情報と、を通信回線を介して前記エレベータ制御装置に送信する制御部と、
を備え、
前記エレベータ制御装置は、
浸水を検知した浸水エレベータから前記浸水検知情報および前記識別情報を受信する受信部と、
前記複数のエレベータのそれぞれの識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの水平方向での設置位置と、が対応付けられた水平位置情報を記憶する水平位置情報記憶部と、
前記複数のエレベータのそれぞれの識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの垂直方向での設置位置と、が対応付けられた垂直位置情報を記憶する垂直位置情報記憶部と、
前記水平位置情報において、浸水発生時に前記浸水エレベータを基準とした前記水平方向での退避範囲を規定する水平位置情報抽出条件を満たす前記エレベータであって、かつ、前記垂直位置情報において、浸水発生時に前記浸水エレベータを基準とした前記垂直方向での退避範囲を規定する垂直位置情報抽出条件を満たす前記エレベータの識別情報を、退避対象のエレベータの前記識別情報として抽出する抽出部と、
抽出された前記識別情報のエレベータの制御部に対して、退避命令を送信する退避命令送信部と、
を備えるエレベータ制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ制御装置およびエレベータ制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、短期的な集中豪雨または津波などが発生した場合に、気象庁から配信される災害予測情報および過去の被災状況を参照して、浸水する虞がある地域に設置されるすべてのエレベータに対して、予測退避運転を命令するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６９００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、予測退避運転をするエレベータを平面的な位置情報のみに基づいて決定するため、浸水の虞がないエレベータも退避階へ移動してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一つの実施形態によれば、複数のエレベータのそれぞれに設けられ、エレベータの退避制御を行う制御部と通信回線を介して接続されるエレベータ制御装置が提供される。エレベータ制御装置は、受信部と、水平位置情報記憶部と、垂直位置情報記憶部と、抽出部と、退避命令送信部と、を備える。前記受信部は、いずれかの前記エレベータから浸水を検知したことを示す第１浸水検知情報と、浸水が検知された浸水エレベータを識別するための識別情報とを受信する。前記水平位置情報記憶部は、前記複数のエレベータのそれぞれの前記識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの水平方向での設置位置と、が対応付けられた水平位置情報を記憶する。前記垂直位置情報記憶部は、前記複数のエレベータのそれぞれの前記識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの垂直方向での設置位置と、が対応付けられた垂直位置情報を記憶する。前記抽出部は、前記水平位置情報において、浸水発生時に前記浸水エレベータを基準とした前記水平方向での退避範囲を規定する水平位置情報抽出条件を満たす前記エレベータであって、かつ、前記垂直位置情報において、浸水発生時に前記浸水エレベータを基準とした前記垂直方向での退避範囲を規定する垂直位置情報抽出条件を満たす前記エレベータの識別情報を、退避対象のエレベータの前記識別情報として抽出する。前記退避命令送信部は、抽出された前記識別情報のエレベータの制御部に対して、退避命令を送信する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかるエレベータ制御システムの構成の一例を模式的に示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかるエレベータ制御システムを構成するエレベータおよびエレベータ制御装置の機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる垂直位置情報抽出条件の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかるエレベータでの浸水検知処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかるエレベータ制御装置での退避命令送信方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかる水平位置情報から水平位置情報抽出条件に該当するエレベータを抽出する方法の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、第２の実施形態にかかるエレベータ制御システムの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図８】図８は、第２の実施形態にかかるエレベータ制御装置での退避命令送信方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第３の実施形態にかかるエレベータ制御システムの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態にかかるエレベータ制御装置での退避命令送信方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第４の実施形態にかかるエレベータ制御システムの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態にかかる作業員連絡先情報の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第４の実施形態にかかるエレベータ制御システムの退避命令送信方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第５の実施形態にかかるエレベータ制御システムの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【図１５】図１５は、第５の実施形態にかかるエレベータ制御システムの退避命令送信方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、情報処理装置の構成の一例を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、実施形態にかかるエレベータ制御装置およびエレベータ制御システムを詳細に説明する。なお、これらの実施形態により本発明が限定されるものではない。また、以下では第１の実施形態〜第５の実施形態について説明するが、第２の実施形態以降においては、それまでに説明した実施形態と同様の構成、作用、効果等については説明を適宜省略する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかるエレベータ制御システムの構成の一例を模式的に示す図である。エレベータ制御システム１は、複数のエレベータ１０Ａ，１０Ｂと、浸水発生時に複数のエレベータ１０Ａ，１０Ｂの退避制御の管理を行うエレベータ制御装置３０と、を備える。なお、この図では、エレベータ１０Ｂは昇降路１１および制御部１６以外の構成を示していないが、他の構成はエレベータ１０Ａと同様である。以下では、エレベータ１０Ａとエレベータ１０Ｂとを区別する必要がない場合には、まとめてエレベータ１０と表記する。また、以下の実施形態では機械室がないエレベータの場合を例に挙げて説明する。さらに、この図では、エレベータ１０が２台示されているが、３台以上のエレベータ１０がエレベータ制御装置３０に接続されていてもよい。
【０００９】
エレベータ１０は、オフィスビル、デパート、ホテル、校舎、商業施設、地下街などの建築物に、各階間を移動するための手段として設置される。エレベータ１０は、建築物内の各階間を貫いて設けられる昇降路１１を備える。エレベータ１０は、昇降路１１内に、巻上機１２と、乗りかご１３と、カウンタウェイト１４と、メインロープ１５と、を備える。巻上機１２にはメインロープ１５が掛け渡されている。メインロープ１５の両端には、乗りかご１３と、カウンタウェイト１４と、が接続されている。すなわち、この例のエレベータ１０は、いわゆるつるべ式のエレベータである。
【００１０】
巻上機１２は、掛け渡されたメインロープ１５を巻き上げ、乗りかご１３とカウンタウェイト１４との昇降方向における相対位置を変化させることで、乗りかご１３を昇降路１１内で昇降させる。乗りかご１３は、利用者により乗降され、乗っている利用者を目的の階へ移動させる。カウンタウェイト１４は、乗りかご１３と釣り合いをとるための錘であり、乗りかご１３の昇降に連動して昇降路１１内を移動する。
【００１１】
エレベータ１０は、昇降路１１内に制御部１６を備える。制御部１６は、制御部１６が設けられるエレベータ１０全体の制御を行い、巻上機１２を稼働し、乗りかご１３を指定の階へと移動させる。制御部１６は、エレベータ１０を動作させる上で必要な電気用品またはコンピュータ制御におけるＣＰＵ（Central  Processing  Unit）およびメモリなどのハードウェアを搭載する。また、制御部１６は、エレベータ制御装置３０と通信回線である有線または無線のネットワーク７０で接続されており、信号情報の送受信が可能である。
【００１２】
エレベータ１０は、昇降路１１への浸水を検知する浸水検知部１７を昇降路１１内に備える。浸水検知部１７は、たとえば、昇降路１１内に設置され、水面上昇により押し上げられ傾きが発生することで浸水を感知するフロートスイッチなどによって構成される。なお、昇降路１１内への浸水を感知することができるものであれば、フロートスイッチに限られることなく、他のものも使用可能である。浸水検知部１７は、制御部１６と有線または無線で接続されており、浸水したことを示す検知信号を送信することが可能である。
【００１３】
エレベータ１０Ｂは、エレベータ１０Ａと異なる建物、または同一建物内の異なる昇降路１１内に設置された制御部１６で運転される。エレベータ１０Ｂの構成は、エレベータ１０Ａと同様である。
【００１４】
エレベータ制御装置３０は、設置位置の異なる各エレベータ１０の制御部１６とネットワーク７０を介して接続される。ネットワーク７０は、有線でも無線でもよい。エレベータ制御装置３０は、ネットワーク７０を介して接続される複数のエレベータ１０を集中的に管理する。たとえば、エレベータ制御装置３０は、ある地域に配置される複数の建築物内に設けられるそれぞれのエレベータ１０を管理するサーバ装置によって構成される。本実施形態では、エレベータ制御装置３０は、あるエレベータ１０から浸水を検知した信号を受信すると、浸水を検知したエレベータ１０から所定の距離にあり、かつ定められた高さ条件を満たす他のエレベータ１０に対して退避命令を送信する。
【００１５】
図２は、第１の実施形態にかかるエレベータ制御システムを構成するエレベータおよびエレベータ制御装置の機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。なお、ここでは、エレベータ１０Ａで浸水を検知し、エレベータ１０Ｂに退避命令が出される場合を例に挙げている。以降の実施形態でも同様である。
【００１６】
エレベータ１０は、制御部１６と、浸水検知部１７と、を備える。浸水検知部１７は、エレベータ１０の昇降路１１への浸水を検知すると、制御部１６に浸水の検知を通知する。
【００１７】
制御部１６は、エレベータ制御部１６１と、識別情報記憶部１６２と、識別情報送信部１６３と、浸水情報送信部１６４と、を備える。制御部１６は、たとえばＩＣ（Integraded  Circuit）チップまたはＩＣタグなどによって実現される。なお、エレベータ１０Ｂについては、エレベータ１０Ａと同様の構成を有するので、制御部１６内の機能構成の図示を省略している。
【００１８】
エレベータ制御部１６１は、浸水などが生じていない通常時でのエレベータ１０における乗りかご１３の昇降制御、あるいは浸水検知部１７で浸水を検知した場合の退避制御などを行う。また、エレベータ制御部１６１は、エレベータ制御装置３０から退避命令を受信した場合に退避制御を行う。退避制御は、予め定められた基準階に乗りかご１３を移動させて運転停止状態にする制御処理である。
【００１９】
識別情報記憶部１６２は、エレベータ制御システム１内でエレベータ１０を一意に識別する識別情報を記憶する。識別情報記憶部１６２は、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  Read-Only  Memory）などの不揮発性メモリによって構成される。
【００２０】
識別情報送信部１６３は、識別情報記憶部１６２中の識別情報を、所定の周期でエレベータ制御装置３０へとネットワーク７０を介して所定の通信規格にしたがって送信する。たとえば、識別情報送信部１６３は、１分間隔、５分間隔、または１０分間隔などで識別情報を送信する。
【００２１】
浸水情報送信部１６４は、浸水検知部１７から浸水を検知した旨の検知信号を受けると、識別情報記憶部１６２中の識別情報と、浸水を検知したことを示す浸水検知情報と、を含む浸水情報を生成し、浸水情報をエレベータ制御装置３０へと送信する。浸水情報送信部１６４は、エレベータ制御装置３０との間で所定の通信規格にしたがって浸水情報を送信する。
【００２２】
次に、エレベータ制御装置３０について説明する。エレベータ制御装置３０は、図２に示されるように、受信部３１と、識別情報取得部３２と、管理対象情報記憶部３３と、浸水エレベータ識別情報取得部３４と、抽出部３５と、水平位置情報記憶部３６と、水平位置情報抽出条件記憶部３７と、垂直位置情報記憶部３９と、垂直位置情報抽出条件記憶部４０と、退避命令送信部４２と、を備える。
【００２３】
受信部３１は、ネットワーク７０に接続されるそれぞれのエレベータ１０の制御部１６からの所定の通信規格にしたがった識別情報と、識別情報および浸水検知情報を含む浸水情報と、を受信する。
【００２４】
識別情報取得部３２は、受信部３１で受信した識別情報を取得し、取得した識別情報を管理対象情報記憶部３３の管理対象情報に追加する。なお、識別情報取得部３２は、たとえば、識別情報を受信した後、所定の時間以上同じエレベータ１０の制御部１６から識別情報を受信しなかった場合には、管理対象情報から削除してもよい。
【００２５】
管理対象情報記憶部３３は、管理対象情報を記憶する。管理対象情報は、エレベータ制御装置３０とネットワーク７０を介して接続状態にあるエレベータ１０の識別情報を示す情報である。この管理対象情報に含まれるエレベータ１０が、エレベータ制御装置３０による退避命令の送信対象となる。
【００２６】
浸水エレベータ識別情報取得部３４は、受信部３１で受信した浸水情報から、浸水したエレベータ１０の識別情報を、浸水エレベータ識別情報として取得する。なお、浸水したエレベータを浸水エレベータと呼ぶ場合もある。
【００２７】
水平位置情報記憶部３６は、水平位置情報を記憶する。水平位置情報記憶部３６は、たとえばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリによって構成される。水平位置情報は、エレベータ１０の識別情報と、水平方向での設置位置と、を対応付けて記憶したデータベースである。水平位置情報は、各エレベータ１０の識別情報と、水平方向での設置位置と、が対応付けられた情報である。たとえば、水平方向での設置位置は、エレベータ１０が設置されている場所を緯度と経度とで示した座標である。
【００２８】
水平位置情報抽出条件記憶部３７は、浸水エレベータ識別情報取得部３４で浸水エレベータ識別情報が取得されたときに、退避対象となるエレベータ１０の水平位置情報を抽出する水平位置情報抽出条件を記憶する。水平位置情報抽出条件は、各エレベータ１０の識別情報と、エレベータ１０ごとに設けられる浸水の虞がある水平位置方向の範囲を規定する抽出条件と、が対応付けられている。なお、ここでは、エレベータ１０ごとに抽出条件を設定しているが、すべてのエレベータ１０に対して同じ抽出条件を設定してもよい。また、水平位置情報記憶部３６と水平位置情報抽出条件記憶部３７とを別々に構成したが、エレベータ１０ごとに抽出条件を設ける場合には、水平位置情報に、エレベータ１０の識別情報と対応付けて水平位置情報抽出条件を登録してもよい。
【００２９】
垂直位置情報記憶部３９は、垂直位置情報を記憶する。垂直位置情報記憶部３９は、たとえばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリによって構成される。垂直位置情報は、エレベータ１０の識別情報と、垂直方向での設置位置と、を対応付けて記憶したデータベースである。垂直方向での設置位置は、たとえばエレベータ１０またはエレベータ１０が設置される建築物の設置位置である高さ（海抜）と、エレベータ１０が設置されている位置の周囲の地形などの条件である立地条件と、を含む。立地条件は、海抜だけでは退避の要否を判定し難い所に設置されている場合に、退避対象とすべきか否かの判定に用いられる。垂直位置情報は、各エレベータ１０の識別情報と、各エレベータ１０が設置されている建築物の高さ（海抜）および立地条件を含む垂直方向での設置位置と、が対応付けられている。立地条件は、たとえばエレベータ１０が川または海の近辺（たとえば川または海から１００ｍ以内の距離）にある建築物に設置されている、エレベータ１０が建築物の外に面している階を通る、エレベータ１０が谷の最深部付近にある建築物に設置されている、などの条件である。
【００３０】
垂直位置情報抽出条件記憶部４０は、浸水エレベータ識別情報取得部３４で浸水エレベータ識別情報が取得されたときに、退避対象となるエレベータ１０を抽出するための高さ条件または立地条件を規定した垂直位置情報抽出条件を記憶する。図３は、第１の実施形態にかかる垂直位置情報抽出条件の一例を示す図である。垂直位置抽出条件は、各エレベータ１０の識別情報と、エレベータ１０ごとに設けられる浸水の虞がある垂直位置方向の高さ条件または立地条件を規定する抽出条件と、を含む。なお、ここでは、エレベータ１０ごとに抽出条件を設定しているが、すべてのエレベータ１０に対して同じ抽出条件を設定してもよい。また、図では、垂直位置情報記憶部３９と垂直位置情報抽出条件記憶部４０とを別々に構成したが、エレベータ１０ごとに抽出条件を設ける場合には、垂直位置情報に、エレベータ１０の識別情報に対応付けて垂直位置情報抽出条件を登録してもよい。
【００３１】
抽出部３５は、水平位置情報において、浸水発生時に浸水エレベータを基準とした水平位置情報抽出条件を満たすエレベータであって、かつ、垂直位置情報において、浸水発生時に浸水したエレベータを基準とした垂直位置情報抽出条件を満たすエレベータの識別情報を、退避対象のエレベータの識別情報として抽出する。抽出部３５は、水平位置情報抽出部３８と、垂直位置情報抽出部４１と、を有する。
【００３２】
水平位置情報抽出部３８は、管理対象情報記憶部３３中の管理対象情報と、水平位置情報記憶部３６中の水平位置情報と、水平位置情報抽出条件記憶部３７中の水平位置情報抽出条件と、に基づいて、退避対象となるエレベータ１０の識別情報を抽出する。たとえば、水平位置情報抽出部３８は、水平位置情報における浸水エレベータ識別情報の位置を特定し、また水平位置情報抽出条件から浸水エレベータ識別情報に対応する抽出条件を取得する。ついで、水平位置情報抽出部３８は、浸水エレベータ識別情報を基準として、抽出条件に該当するエレベータ１０の識別情報を抽出する。そして、水平位置情報抽出部３８は、管理対象情報に基づいて、抽出されたエレベータ１０から管理対象となっているエレベータ１０を抽出した水平位置抽出結果を生成する。水平位置情報抽出部３８は、抽出した水平位置抽出結果と、浸水エレベータ識別情報と、を垂直位置情報抽出部４１に渡す。
【００３３】
垂直位置情報抽出部４１は、浸水エレベータ識別情報および水平位置情報抽出部３８によって抽出された水平位置抽出結果から、垂直位置情報記憶部３９中の垂直位置情報と、垂直位置情報抽出条件記憶部４０中の垂直位置情報抽出条件と、に基づいて、退避対象となるエレベータ１０の識別情報を抽出する。たとえば、垂直位置情報抽出部４１は、垂直位置情報から浸水エレベータ識別情報の高さを取得し、垂直位置情報抽出条件から浸水エレベータ識別情報に対応する抽出条件を取得する。また、垂直位置情報抽出部４１は、水平位置抽出結果中の識別情報に対応するレコードを垂直位置情報から取得する。ついで、垂直位置情報抽出部４１は、取得したレコードの中から、垂直位置情報抽出条件に該当するエレベータ１０の識別情報を抽出する。抽出されたエレベータ１０の識別情報が、退避対象のエレベータ１０の識別情報となる。
【００３４】
退避命令送信部４２は、垂直位置情報抽出部４１で抽出された退避対象となるエレベータ１０に対して、退避運転を行う退避命令を所定の通信規格にしたがって送信する。
【００３５】
つぎに、エレベータ制御システム１でのエレベータ１０およびエレベータ制御装置３０の動作について説明する。図４は、第１の実施形態にかかるエレベータでの浸水検知処理の手順の一例を示すフローチャートである。まず、エレベータ１０の制御部１６の識別情報送信部１６３は、識別情報記憶部１６２から識別情報を取得し、ネットワーク７０を介してエレベータ制御装置３０に識別情報を送信する（ステップＳ１１）。ついで、浸水検知部１７によって浸水が検知されたかを判定する（ステップＳ１２）。
【００３６】
ステップＳ１２で浸水が検知された場合（ステップＳ１２でＹｅｓの場合）には、浸水情報送信部１６４は、識別情報記憶部１６２から取得した識別情報と、浸水を検知したことを示す浸水検知情報と、を含む浸水情報を生成し（ステップＳ１３）、浸水情報をエレベータ制御装置３０へと送信する（ステップＳ１４）。また、エレベータ制御部１６１は、予め定められた退避処理を実行する（ステップＳ１５）。
【００３７】
その後、識別情報送信部１６３は、識別情報を送信してから所定の時間が経過したかを判定する（ステップＳ１６）。所定の時間が経過していない場合（ステップＳ１６でＮｏの場合）には、所定の時間が経過するまで待ち状態となる。また、所定の時間が経過した場合（ステップＳ１６でＹｅｓの場合）には、識別情報送信部１６３は、識別情報記憶部１６２から識別情報を取得し、ネットワーク７０を介してエレベータ制御装置３０に識別情報を送信する（ステップＳ１７）。その後、ステップＳ１６へと処理が戻る。
【００３８】
また、ステップＳ１２で浸水が検知されない場合（ステップＳ１２でＮｏの場合）には、識別情報送信部１６３は、識別情報を送信してから所定の時間が経過したかを判定する（ステップＳ１８）。所定の時間が経過していない場合（ステップＳ１８でＮｏの場合）には、所定の時間が経過するまで待ち状態となる。また、所定の時間が経過した場合（ステップＳ１８でＹｅｓの場合）には、ステップＳ１１へと処理が戻る。
【００３９】
以上のように、エレベータ１０は、定期的にエレベータ制御装置３０に識別情報を送信し、エレベータ制御装置３０と接続状態にあることを示す。また、エレベータ１０では、浸水を検知した場合には浸水情報を送信するとともに、エレベータ１０の退避処理が行われる。
【００４０】
図５は、第１の実施形態にかかるエレベータ制御装置での退避命令送信方法の手順の一例を示すフローチャートである。まず、エレベータ制御装置３０の受信部３１は、ネットワーク７０に接続されるエレベータ１０の識別情報を受信する（ステップＳ３１）。ついで、識別情報取得部３２は、受信した識別情報を管理対象情報に登録する（ステップＳ３２）。
【００４１】
その後、受信部３１は、浸水情報を受信したかを判定する（ステップＳ３３）。浸水情報を受信していない場合（ステップＳ３３でＮｏの場合）には、ステップＳ３１へと処理が戻る。また、浸水情報を受信した場合（ステップＳ３３でＹｅｓの場合）には、浸水エレベータ識別情報取得部３４は、浸水情報から浸水エレベータ識別情報を取得し（ステップＳ３４）、取得した浸水エレベータ識別情報を水平位置情報抽出部３８に渡す。
【００４２】
ついで、水平位置情報抽出部３８は、浸水エレベータ識別情報を基準にして水平位置情報抽出条件記憶部３７中の水平位置情報抽出条件に該当するエレベータ１０の識別情報を水平位置情報記憶部３６中の水平位置情報から抽出する（ステップＳ３５）。
【００４３】
図６は、第１の実施形態にかかる水平位置情報から水平位置情報抽出条件に該当するエレベータを抽出する方法の一例を模式的に示す図である。図６に示されるように、ある領域内に、エレベータ制御装置３０と接続される識別情報Ａ〜Ｆのエレベータ１０が登録されているものとする。また、ここでは、識別情報Ａのエレベータ１０が浸水を検知した場合を例に挙げる。
【００４４】
水平位置情報抽出部３８は、浸水エレベータ識別情報が識別情報Ａであるので、水平位置情報から識別情報Ａの位置情報を取得し、地図情報上での位置を特定する。また、水平位置情報抽出部３８は、水平位置情報抽出条件から識別情報Ａに対応する抽出条件「半径１０ｋｍ以内の領域」に存在するエレベータ１０を抽出する。具体的には、水平位置情報に記憶されている各エレベータ１０について、浸水した識別情報Ａのエレベータとの距離を求め、求めた距離が１０ｋｍ以内であるエレベータ１０を抽出する。なお、図６では、説明のために、識別情報Ａのエレベータ１０について水平位置情報抽出条件を満たす領域がＲとして便宜上示されている。その結果、識別情報Ｂ，Ｃのエレベータ１０が抽出される。
【００４５】
図５のフローチャートに戻り、水平位置情報抽出部３８は、抽出した識別情報のうち、管理対象情報記憶部３３中の管理対象情報に含まれない識別情報を除去し、水平位置抽出結果を取得する（ステップＳ３６）。そして、水平位置情報抽出部３８は、水平位置抽出結果に識別情報が含まれるかを判定する（ステップＳ３７）。水平位置抽出結果に識別情報が含まれない場合（ステップＳ３７でＮｏの場合）には、退避命令を送信するエレベータ１０が存在しないことになるので、退避命令の送信処理は行われず、ステップＳ３１に処理が戻る。
【００４６】
また、水平位置抽出結果に識別情報が含まれる場合（ステップＳ３７でＹｅｓの場合）には、水平位置情報抽出部３８は、浸水エレベータ識別情報と水平位置抽出結果とを垂直位置情報抽出部４１に渡す。ついで、垂直位置情報抽出部４１は、水平位置抽出結果に含まれる識別情報のうち、垂直位置情報記憶部３９中の垂直位置情報を用いて、垂直位置情報抽出条件記憶部４０中の垂直位置情報抽出条件に該当するエレベータ１０の識別情報を、退避対象として抽出する（ステップＳ３８）。
【００４７】
たとえば、上記した識別情報Ｂ，Ｃのエレベータ１０が抽出された例を用いて具体例を説明する。垂直位置情報抽出部４１は、浸水エレベータ識別情報が識別情報Ａであるので、垂直位置情報から識別情報Ａの高さを取得し、垂直位置情報抽出条件から識別情報Ａに対応する抽出条件（高さ条件と立地条件）を取得する。また、垂直位置情報抽出部４１は、水平位置抽出結果である識別情報Ｂ，Ｃに対応する垂直方向での設置位置（高さと立地条件）を取得する。
【００４８】
抽出条件は、図３を参照すると、（イ）浸水エレベータの垂直位置情報よりも１ｍ以上１０ｍ以下の高さに設置されている、あるいは（ロ）立地条件が川または海の近辺であるという内容である。なお、ここで、識別情報Ａのエレベータ１０の高さは３ｍであり、識別情報Ｂのエレベータ１０の高さは１５ｍであり、立地条件が「川の近辺である」こと、識別情報Ｃのエレベータ１０の高さは５ｍであることが垂直位置情報に登録されているものとする。垂直位置情報を参照すると、識別情報Ｂのエレベータ１０の高さは１５ｍであり、識別情報Ａのエレベータ１０の高さ（３ｍ）との差が１２ｍであるので、条件（イ）は満たさない。しかし、識別情報Ｂのエレベータの立地条件が「川の近辺である」であるので、条件（ロ）を満たす。そのため、識別情報Ｂは退避対象として抽出される。
【００４９】
また、垂直位置情報中の識別情報Ｃのエレベータ１０の高さは５ｍであり、識別情報Ａのエレベータ１０の高さとの差が２ｍであるので、条件（イ）を満たす。そのため、識別情報Ｃは退避対象として抽出される。この結果、退避対象は、識別情報Ｂ，Ｃのエレベータ１０となる。
【００５０】
その後、垂直位置情報抽出部４１は、退避対象に識別情報が含まれるかを判定する（ステップＳ３９）。退避対象に識別情報が含まれない場合（ステップＳ３９でＮｏの場合）には、退避命令を送信するエレベータ１０が存在しないことになるので、退避命令の送信処理は行われず、ステップＳ３１に処理が戻る。
【００５１】
また、退避命令に識別情報が含まれる場合（ステップＳ３９でＹｅｓの場合）には、垂直位置情報抽出部４１は、退避対象の識別情報を退避命令送信部４２に渡す。ついで、退避命令送信部４２は、退避対象の識別情報に基づいて、退避対象となったエレベータ１０の制御部１６に対して退避命令を送信する（ステップＳ４０）。これによって、退避対象のエレベータ１０の制御部１６は、退避命令を受信し、退避処理を実行する。その後、ステップＳ３１へと処理が戻る。
【００５２】
なお、上記した説明では、エレベータ１０の浸水検知部１７で浸水を検知すると、エレベータ制御装置３０に識別情報と浸水検知情報とを含む浸水情報を送信する場合を説明した。しかし、浸水情報を、定期的にエレベータ１０の制御部１６からエレベータ制御装置３０へと送信するようにしてもよい。この場合には、定期的に送信される識別情報と、浸水が検知されたときに送信される浸水情報と、が統合される。すなわち、浸水情報が、識別情報と、浸水検知情報と、を含む構成となり、浸水情報が定期的にエレベータ１０の制御部１６からエレベータ制御装置３０へと送信されることになる。
【００５３】
また、上記した説明では、エレベータ１０の浸水検知部１７で浸水が検知されると、浸水情報がエレベータ制御装置３０へと送信され、エレベータ制御装置３０から退避対象のエレベータ１０に退避命令が出された。浸水が検知されたときの退避命令の送信処理は、この例に限られるものではない。以下に、２つの変形例を示す。
【００５４】
第１の変形例では、昇降路１１への浸水を所定の深さまで許容するものであり、所定の深さよりも深い浸水深さになった場合に、退避命令を送信するものである。この場合には、浸水検知部１７は、浸水深さまで検知可能な水位センサなどのセンサによって構成され、浸水深さを浸水情報送信部１６４に通知する。また、浸水情報送信部１６４は、浸水を検知した場合に浸水深さとエレベータ１０の識別情報とを含む浸水情報を定期的に生成し、エレベータ制御装置３０へと浸水情報を送信する。このように、第１の変形例では、浸水が検知された後も、エレベータ１０の制御部１６は、浸水情報を送信することになる。
【００５５】
エレベータ制御装置３０の浸水エレベータ識別情報取得部３４は、受信した浸水情報から浸水エレベータ識別情報と、浸水深さと、を取得し、浸水深さが予め段階的に設定された浸水レベルのどの浸水レベルに属するかに応じて退避命令の送信処理の実行の有無を決定する。たとえば、浸水レベルを、２ｃｍまでの第１レベルと、２ｃｍ以上の第２レベルと、に設定する。そして、浸水エレベータ識別情報取得部３４は、取得した浸水深さが第１レベルにある場合には、取得した浸水エレベータ識別情報を水平位置情報抽出部３８に通知しない。すなわち、この場合には、退避命令の送信が行われない。一方、浸水エレベータ識別情報取得部３４は、取得した浸水深さが第２レベルにある場合には、取得した浸水エレベータ識別情報を水平位置情報抽出部３８に通知する。すなわち、この場合には、退避命令の送信が行われることになる。なお、第１レベルと第２レベルの境界値は、たとえばエレベータ１０の設置位置などに応じて任意に設定することができる。
【００５６】
第２の変形例では、昇降路１１への浸水が始まってから所定の期間の浸水深さの変化を見て、浸水深さが増加し続ける場合に、退避命令を送信するものである。この場合には、浸水検知部１７は、浸水深さまで検知可能な水位センサなどのセンサによって構成され、浸水深さを浸水情報送信部１６４に通知する。また、浸水情報送信部１６４は、浸水を検知した場合に浸水深さとエレベータ１０の識別情報とを含む浸水情報を定期的に生成し、エレベータ制御装置３０へと浸水情報を送信する。このように、第２の変形例でも、浸水が検知された後も、エレベータ１０の制御部１６は、浸水情報を送信することになる。
【００５７】
エレベータ制御装置３０の浸水エレベータ識別情報取得部３４は、受信した浸水情報から浸水エレベータ識別情報と、浸水深さと、を取得し、最初に浸水情報を受信してから所定の期間が経過するまで、浸水エレベータ識別情報を水平位置情報抽出部３８に通知しない。具体的には、所定の期間に定期的に取得した浸水深さが一定である場合、または減少している場合には、以後、浸水深さが増大せず、エレベータ１０の運転に支障をきたすものではないとして、所定の期間が経過した後も、取得した浸水エレベータ識別情報を水平位置情報抽出部３８に通知しない。すなわち、この場合には、退避命令を送信するための処理が行われない。一方、浸水エレベータ識別情報取得部３４は、定期的に取得した浸水深さが増加している場合には、以後も浸水深さが増大する可能性が高いものとして、所定の期間が経過した後に、取得した浸水エレベータ識別情報を水平位置情報抽出部３８に通知する。すなわち、この場合には、退避命令を送信するための処理が行われることになる。なお、所定の期間は、任意に設定することができる。
【００５８】
さらに、上記した説明では、抽出部３５で、水平位置情報抽出条件で水平位置抽出結果を抽出してから垂直位置情報抽出条件で退避対象のエレベータ１０を抽出していた。しかし、これは一例であり、逆に、抽出部３５で、垂直位置情報抽出条件で垂直位置抽出結果を抽出してから水平位置情報抽出条件で退避対象のエレベータ１０を抽出してもよい。
【００５９】
第１の実施形態では、水平位置情報において、浸水発生時に浸水エレベータを基準とした水平方向での退避範囲を規定する水平位置情報抽出条件を満たすエレベータであって、かつ、垂直位置情報において、浸水発生時に浸水したエレベータを基準とした垂直方向での退避範囲を規定する垂直位置情報抽出条件を満たすエレベータの識別情報を、退避対象のエレベータの前記識別情報として抽出する。そして、退避対象のエレベータ１０に退避命令を送信する。これによって、台風、河川の増水、津波などによって浸水の虞があるエレベータ１０を、実際に浸水が始まる前に退避させながら、浸水の虞がないエレベータ１０については、退避させない。すなわち、真に退避を必要とするエレベータ１０に対して、退避運転を命令することができるという効果を有する。これによって、台風、河川の増水、津波などの被害の虞がない立地条件に配置されている建築物のエレベータ１０では、無用な退避が行われず、エレベータ１０が運転される。
【００６０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、あるエレベータが浸水を検知すると、そのエレベータを基準として水平位置情報抽出条件と垂直位置情報抽出条件とを満たすエレベータに対して退避命令を出した。第２の実施形態では、退避命令が出されたエレベータの連絡先に連絡を行う場合を説明する。
【００６１】
図７は、第２の実施形態にかかるエレベータ制御システムの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。第２の実施形態では、図７に示されるように、それぞれのエレベータ１０で浸水が起きた際に復旧作業を行う作業員が所属する事務所などに設置されている通信装置８０が、エレベータ制御装置３０とネットワーク７０を介して接続される。なお、作業者が所属する事務所は一例である。また、通信装置８０は、電話、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどである。
【００６２】
エレベータ制御装置３０は、第１の実施形態の構成に加えて、連絡先情報記憶部４３と、連絡部４４と、をさらに備える。連絡先情報記憶部４３は、連絡先情報を記憶する。連絡先情報記憶部４３は、たとえばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリによって構成される。連絡先情報は、エレベータ１０の識別情報と、このエレベータ１０の保守などの管理を行う事務所の連絡先と、を対応付けて記憶したデータベースである。連絡先情報は、エレベータ１０の識別情報と、発報先と、が対応付けられた情報である。発報先は、エレベータ１０の連絡先であり、電話番号、またはメールアドレスなどである。
【００６３】
連絡部４４は、垂直位置情報抽出部４１によって抽出された退避対象に含まれる識別情報に対応する発報先を連絡先情報記憶部４３中の連絡先情報から取得し、発報先に連絡を行う。たとえば、発報先がメールの場合には、連絡部４４は、識別情報で特定されるエレベータ１０に退避命令が出されたことを示す文面のメールを送信する。また、発報先が電話の場合には、連絡部４４は、発報先が電話を受けたときに、識別情報で特定されるエレベータ１０に退避命令が出されたことを示す音声データを流す。なお、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６４】
図８は、第２の実施形態にかかるエレベータ制御装置での退避命令送信方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。第２の実施形態でも、第１の実施形態の図５で説明したステップＳ３１〜Ｓ４０の処理が行われる。その後、エレベータ制御装置３０の連絡部４４は、連絡先情報記憶部４３から、退避対象のエレベータ１０の識別情報に対応する発報先を取得し（ステップＳ５１）、取得した発報先に管理対象のエレベータ１０に退避命令が出されたことの連絡を行う（ステップＳ５２）。その後、処理がステップＳ３１へと戻る。
【００６５】
第２の実施形態では、抽出部３５で抽出された退避対象のエレベータ１０の作業を行う事務所などの連絡先に、退避命令が出されたことを連絡する。これによって、浸水が起きた際の復旧を迅速に行うように補助することができるという効果を有する。
【００６６】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態では、浸水を検知したエレベータに対して、所定の水平位置関係および垂直位置関係を有するエレベータに退避命令を出した。これは、あるエレベータの設置位置付近の地域に起こり得る台風、河川の増水、津波などの水害を想定したものである。しかし、水害には、あるエレベータの設置位置における水道管の破裂など局所的な水害もある。第３の実施形態では、エレベータの退避の原因となった浸水が局所的な水害であった場合に、退避命令を送信したエレベータに対して退避解除命令を送信するエレベータ制御システムついて説明する。
【００６７】
図９は、第３の実施形態にかかるエレベータ制御システムの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。第３の実施形態では、図９に示されるように、エレベータ制御装置３０が、退避対象エレベータ識別情報記憶部４５と、時間判定部４６と、退避解除判定部４７と、退避解除命令送信部４８と、をさらに備える。
【００６８】
退避対象エレベータ識別情報記憶部４５は、抽出部３５で抽出された退避対象エレベータ識別情報を記憶する。退避対象エレベータ識別情報の退避対象エレベータ識別情報記憶部４５への記憶は、たとえば抽出部３５が行うことができる。退避対象エレベータ識別情報記憶部４５は、退避対象を記憶する退避対象記憶部である。
【００６９】
時間判定部４６は、任意に設定可能な時間情報である判定基準時間を記憶し、退避命令送信部４２によって退避命令が送信されてから判定基準時間（第１判定基準時間）が経過したか否かを判定する。また、時間判定部４６は、判定基準時間が経過した場合に、判定基準時間が経過したことを示す情報を退避解除判定部４７に送信する。
【００７０】
退避解除判定部４７は、時間判定部４６から判定基準時間が経過した旨の情報を取得した場合に、退避対象エレベータのいずれかから浸水エレベータ識別情報を判定基準時間内に取得したか否かを浸水エレベータ識別情報取得部３４に照会する。退避解除判定部４７は、判定基準時間内に退避対象のエレベータ１０のすべてで浸水が発生していないことを確認できた場合、すなわち退避対象のすべてのエレベータ１０から浸水情報を受信しなかった場合に、退避命令の原因となった浸水情報が局所的な水害によるものであったとして、退避状態を解除する退避解除命令の送信指示を退避解除命令送信部４８に渡す。また、退避解除判定部４７は、判定基準時間内に退避対象エレベータのいずれかで浸水が発生したことを確認できた場合、すなわち退避対象のいずれかのエレベータ１０から浸水情報を受信した場合に、退避命令の原因となった浸水情報が局所的な水害によるものではないとして、そのまま何もしない。
【００７１】
退避解除命令送信部４８は、退避解除判定部４７から退避解除命令の送信指示を受けると、退避対象エレベータ識別情報記憶部４５中の退避対象エレベータ識別情報で特定されるエレベータ１０、すなわち退避対象エレベータに対して退避解除命令を送信する。退避解除命令送信部４８は、退避解除命令を、エレベータ１０との間の所定の通信規格にしたがって送信する。なお、第１および第２の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７２】
図１０は、第３の実施形態にかかるエレベータ制御装置での退避命令送信方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。第３の実施形態でも、第１の実施形態の図５で説明したステップＳ３１〜Ｓ４０の処理、および第２の実施形態の図８で説明したステップＳ５１〜Ｓ５２の処理が行われる。ついで、ステップＳ５２の後、抽出部３５、この例では垂直位置情報抽出部４１は、退避対象エレベータ識別情報を退避対象エレベータ識別情報記憶部４５に記憶する（ステップＳ７１）。
【００７３】
その後、時間判定部４６は、ステップＳ４０で退避命令を送信してから判定基準時間（第１判定基準時間）が経過したかを判定する（ステップＳ７２）。判定基準時間が経過していない場合（ステップＳ７２でＮｏの場合）には、判定基準時間が経過するまで待ち状態となる。また、判定基準時間が経過した場合（ステップＳ７２でＹｅｓの場合）には、時間判定部４６は、判定基準時間が経過した旨の情報を退避解除判定部４７に通知する。退避解除判定部４７は、浸水エレベータ識別情報取得部３４に照会することによって、退避対象エレベータ識別情報に含まれるいずれかのエレベータ１０から浸水情報を受信したかを判定する（ステップＳ７３）。
【００７４】
退避対象エレベータ識別情報に含まれるいずれかのエレベータ１０から浸水情報を受信した場合（ステップＳ７３でＹｅｓの場合）には、ステップＳ３１に処理が戻る。これは、ステップＳ３３で受信した浸水情報の送信元のエレベータ１０で検知された浸水は、他のエレベータ１０にも広がり、津波、台風などの広域的な水害によるものであると判断されるからである。
【００７５】
一方、退避対象エレベータ識別情報に含まれるすべてのエレベータ１０から浸水情報を受信していない場合（ステップＳ７３でＮｏの場合）には、退避解除判定部４７は、退避解除命令の送信を退避解除命令送信部４８に指示する。退避解除命令送信部４８は、この指示を受け取ると、退避対象エレベータ識別情報に含まれるすべてのエレベータ１０に退避解除命令を送信する（ステップＳ７４）。これは、ステップＳ３３で受信した浸水情報の送信元のエレベータ１０で検知された浸水は、建物内の水道管の破裂など局所的な浸水によるものであると判断されるからである。その後、処理がステップＳ３１に戻る。
【００７６】
第３の実施形態では、退避命令を送信後、判定基準時間内にすべての退避対象エレベータが浸水を感知しなかった場合に、退避解除命令を送信するようにした。これによって、浸水検知情報を送信したエレベータ１０での浸水は、そのエレベータ１０の設置位置に特有の浸水被害であったと判断し、不要な退避状態を解除することができる。
【００７７】
（第４の実施形態）
第１〜第３の実施形態では、退避命令が出されたエレベータは退避処理を行うが、昇降路１１内の作業員の有無については考慮していない。第４の実施形態では、エレベータの退避処理の際にエレベータの昇降路内で作業員が作業している場合に、退避対象のエレベータに対応付けられた作業員に対してエレベータの退避を報知するエレベータ制御システムついて説明する。
【００７８】
図１１は、第４の実施形態にかかるエレベータ制御システムの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。第４の実施形態では、図１１に示されるように、エレベータ制御システム１に含まれるエレベータ１０の復旧作業または保守管理を行う作業員が所持する作業員通信装置９０がさらに設けられる。作業員通信装置９０は、エレベータ制御装置３０とネットワーク７０（通信回線）を介して接続される。作業員通信装置９０は、エレベータ制御装置３０との間で信号情報を送受する通信部９１と、作業員に対して報知するブザーなどの報知部９２と、を有する。通信部９１は、エレベータ制御装置３０からの報知命令を受信する。報知部９２は、エレベータ制御装置３０から報知命令を受信すると警告音などを発する。作業員通信装置９０は、たとえば携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、持ち運び可能なパーソナルコンピュータなどである。なお、図では、作業員通信装置９０がエレベータ１０Ｂ内に描かれているが、これはエレベータ１０Ｂ内で作業を行っている作業員が作業員通信装置９０を所持していることを示している。
【００７９】
また、第４の実施形態では、図１１に示されるように、エレベータ１０は、作業員検知部１８をさらに備える。作業員検知部１８は、エレベータ制御装置３０に接続されるすべてのエレベータ１０に設置される。
【００８０】
作業員検知部１８は、各々のエレベータ１０の昇降路１１内に設けられ、昇降路１１内に保守作業を行う作業員がいるか否かを検知し、作業員が昇降路１１内に存在する場合に作業員検知情報をエレベータ制御装置３０へと送信する。作業員検知部１８は、たとえばカメラ、制御部および通信部によって構成される。この場合、カメラによって動画が撮影され、撮影された動画を用いて背景との関係から動いている作業員を検知する動体検出が制御部で行われる。そして、昇降路１１内に作業員を検知した場合には、通信部は、制御部１６の識別情報記憶部１６２から取得した識別情報と、作業員が存在する旨の情報と、を含む作業員検知情報をエレベータ制御装置３０へと所定の通信規格にしたがって送信する。なお、ここで説明した作業員検知部１８は一例であり、カメラに代えて、赤外線センサなどを用いてもよい。
【００８１】
さらに、第４の実施形態では、図１１に示されるように、エレベータ制御装置３０は、作業員検知情報受信部４９と、作業エレベータ識別情報取得部５０と、作業員連絡先情報記憶部５１と、報知判定部５２と、報知部５３と、をさらに備える。
【００８２】
作業員検知情報受信部４９は、エレベータ１０の作業員検知部１８から所定の通信規格にしたがって作業員検知情報を受信する。作業員検知情報受信部４９は、受信部として機能する。
【００８３】
作業エレベータ識別情報取得部５０は、受信した作業員検知情報中のエレベータ識別情報を、作業エレベータ識別情報として取得する。すなわち、作業員検知部１８によって作業員が検知された作業エレベータの識別情報が作業エレベータ識別情報である。
【００８４】
作業員連絡先情報記憶部５１は、作業員連絡先情報を記憶する。作業員連絡先情報記憶部５１は、たとえばＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリによって構成される。作業員連絡先情報は、エレベータ１０の識別情報と、このエレベータ１０を作業する作業員の連絡先と、を対応付けて記憶したデータベースである。図１２は、第４の実施形態にかかる作業員連絡先情報の一例を示す図である。作業員連絡先情報は、エレベータ制御システム１に含まれるエレベータ１０の識別情報と、エレベータ１０の識別情報で特定されるエレベータ１０の作業を行う作業員名および作業員が所持する作業員通信装置９０の連絡先と、が対応付けられた情報である。作業員通信装置９０の連絡先は、たとえば電話番号、メールアドレスなどである。なお、作業員名には、あるエレベータ１０について作業を行う可能性がある作業員が入力される。
【００８５】
報知判定部５２は、退避対象エレベータ識別情報記憶部４５の退避対象エレベータ識別情報に、取得した作業エレベータ識別情報が含まれるかを判定する。退避対象エレベータ識別情報に作業エレベータ識別情報が含まれる場合には、報知判定部５２は、報知部５３に作業エレベータ識別情報を渡す。
【００８６】
報知部５３は、報知判定部５２から作業エレベータ識別情報を受けると、作業員連絡先情報記憶部５１中の作業員連絡先情報を参照し、作業エレベータ識別情報に対応する作業員通信装置９０の連絡先を取得する。そして、報知部５３は、作業員が作業する可能性のあるエレベータ１０が退避動作を行う旨を作業員通信装置９０に報知する。なお、第１〜第３の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８７】
図１３は、第４の実施形態にかかるエレベータ制御システムの退避命令送信方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。第４の実施形態では、第１の実施形態のステップＳ３１〜Ｓ３９と同様の処理が行われる。その後、作業員検知情報受信部４９は、エレベータ１０の作業員検知部１８から作業員検知情報を受信したかを判定する（ステップＳ９１）。この作業員検知情報は、たとえばエレベータ１０の識別情報と、作業員が存在する旨の情報と、を含む。
【００８８】
作業員検知情報を受信した場合（ステップＳ９１でＹｅｓの場合）には、作業員検知情報受信部４９は、作業員検知情報を作業エレベータ識別情報取得部５０に渡し、作業エレベータ識別情報取得部５０は、作業員検知情報から作業エレベータ識別情報を取得する（ステップＳ９２）。ついで、報知判定部５２は、作業エレベータ識別情報が、退避対象エレベータ識別情報記憶部４５中の退避対象エレベータ識別情報に含まれるかを判定する（ステップＳ９３）。
【００８９】
作業エレベータ識別情報が退避対象エレベータ識別情報に含まれる場合（ステップＳ９３でＹｅｓの場合）には、報知判定部５２は、報知部５３に作業エレベータ識別情報を渡す。報知部５３は、作業員連絡先情報記憶部５１中の作業員連絡先情報を参照し、作業エレベータ識別情報に対応する作業員通信装置９０の連絡先を取得し（ステップＳ９４）、取得した作業員通信装置９０にエレベータ１０に退避命令が出されたことを報知する（ステップＳ９５）。
【００９０】
その後、ステップＳ９１で作業員検知情報受信部４９がエレベータ１０から作業員検知情報を受信しなかった場合（ステップＳ９１でＮｏの場合）、あるいはステップＳ９３で作業エレベータ識別情報が退避対象エレベータ識別情報に含まれない場合（ステップＳ９３でＮｏの場合）には、ステップＳ４０へと処理が移る。その後、第１の実施形態の図５で説明したステップＳ４０の処理、第２の実施形態の図８で説明したステップＳ５１〜Ｓ５２の処理、および第３の実施形態の図１０で説明したステップＳ７１〜Ｓ７４の処理が行われる。
【００９１】
なお、上記した説明では、作業員検知部１８が作業員を検知すると、作業員検知部１８が作業員検知情報をエレベータ制御装置３０に送信するようにしたが、これは一例である。たとえば、エレベータ制御装置３０が定期的に各エレベータ１０に作業員の有無について問い合わせを行い、この問い合わせが来たときに、作業員検知部１８は作業員検知部１８での作業員の検知結果を作業員検知情報として送信してもよい。また、上記した説明では、作業員検知部１８が作業員検知情報をエレベータ制御装置３０に送信しているが、制御部１６を介してエレベータ制御装置３０に作業員検知情報を送信してもよい。また、この場合に、作業員検知情報受信部４９を設けずに、受信部３１で作業員検知情報を受信してもよい。
【００９２】
第４の実施形態では、退避対象と判定されたエレベータ１０の昇降路１１内で作業中の作業員が存在する場合に、この作業員が所持する作業員通信装置９０に報知命令を出力する。これによって、作業員は、作業員通信装置９０での報知を通じて、作業中のエレベータ１０が動作することを認識することができ、エレベータ１０の動作前に退避行動を行うことが可能になるという効果を有する。
【００９３】
（第５の実施形態）
第１〜第４の実施形態では、退避対象のエレベータが退避状態にあることが前提であった。しかし、中には何らかの原因によって退避状態に移行できないエレベータ、すなわち退避未完了エレベータが存在することも有り得る。そこで、第５の実施形態では、退避未完了エレベータが存在する場合に、退避未完了エレベータの管理者に退避未完了であることを通知するエレベータ制御システムについて説明する。
【００９４】
図１４は、第５の実施形態にかかるエレベータ制御システムの機能構成の一例を模式的に示すブロック図である。第５の実施形態では、図１４に示されるように、エレベータ１０は、退避完了検知部１９をさらに備える。
【００９５】
退避完了検知部１９は、退避命令が出力された場合に、エレベータ１０が予め定められた退避状態にあるか否かを検知する。また、退避完了検知部１９は、退避状態にない場合に、退避状態にないことを示す退避未完了情報をエレベータ制御装置３０に所定の通信規格にしたがって送信する。退避状態か否かの検知方法としては、予め定められた基準階に停止し、パーキング状態にあるか否かを確認する信号を制御部１６から退避完了検知部１９が取得して確認する方法がある。なお、これは一例であり、他の方法でもよい。退避未完了情報は、たとえば識別情報記憶部１６２から取得した識別情報と、退避未完了状態であることを示す情報と、を含む。
【００９６】
また、第５の実施形態では、図１４に示されるように、エレベータ制御装置３０は、退避未完了情報受信部５４と、退避未完了エレベータ識別情報取得部５５と、異常時連絡判定部５６と、異常時連絡部５７と、をさらに備える。
【００９７】
退避未完了情報受信部５４は、エレベータ１０からの退避未完了情報を所定の通信規格にしたがって受信する。退避未完了情報受信部５４は、受信部として機能する。
【００９８】
退避未完了エレベータ識別情報取得部５５は、受信した退避未完了情報中のエレベータ識別情報を退避未完了エレベータ識別情報として取得する。
【００９９】
異常時連絡判定部５６は、時間判定部４６から退避命令が出力されてから退避判定基準時間（第２判定基準時間）が経過した旨を取得した場合に、退避未完了エレベータ識別情報取得部５５で退避未完了情報を取得しているか否かを判定する。エレベータ１０が、退避命令を受信してから退避処理が完了するまでに、所定の時間がかかるので、退避判定基準時間は、この所定の時間以上の時間が設定される。また、この退避判定基準時間は、第３の実施形態の判定基準時間と同じでもよいし、異なるものでもよい。一般的に、第３の実施形態での浸水が局所的なものであると判断に要する時間は、退避にかかる時間に比して長くなると考えられる。そのため、退避判定基準時間は、判定基準時間以下であることが望ましい。異常時連絡判定部５６は、退避判定基準時間を経過しても退避未完了情報を受信している場合には、エレベータ１０に何らかのイベントが発生し、退避できない異常状態であるとして、たとえば退避未完了エレベータ識別情報を異常時連絡部５７に通知する。
【０１００】
異常時連絡部５７は、異常時連絡判定部５６から異常状態である旨の信号を受けると、連絡先情報記憶部４３から取得した退避未完了エレベータ識別情報に対応する発報先を取得し、発報先に所定の通信規格にしたがって連絡を行う。なお、第１〜第４の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１０１】
図１５は、第５の実施形態にかかるエレベータ制御システムの退避命令送信方法の処理手順の一例を示すフローチャートである。第５の実施形態でも、第１〜第４の実施形態で説明したステップＳ３１〜Ｓ７１と同様の手順が行われる。その後、時間判定部４６は、退避命令が出力されてから退避判定基準時間が経過したかを判定する（ステップＳ１０１）。
【０１０２】
退避命令が出力されてから退避判定基準時間が経過していない場合（ステップＳ１０１でＮｏの場合）には、退避判定基準時間が経過するまで待ち状態となる。一方、退避判定基準時間が経過した場合（ステップＳ１０１でＹｅｓの場合）には、時間判定部４６は、退避判定基準時間が経過した旨の情報を異常時連絡判定部５６に通知する。異常時連絡判定部５６は、退避判定基準時間が経過後も、退避未完了情報を受信しているかを判定する（ステップＳ１０２）。これは、異常時連絡判定部５６は、退避判定基準時間が経過した後に、退避未完了情報受信部５４で退避未完了情報を受信したか否かによって判定する。
【０１０３】
判定基準時間が経過後も退避未完了情報を受信している場合（ステップＳ１０２でＹｅｓの場合）には、退避未完了エレベータ識別情報取得部５５は、退避未完了エレベータ識別情報を取得して（ステップＳ１０３）、異常時連絡判定部５６に渡す。異常時連絡判定部５６は、取得した退避未完了エレベータ識別情報を異常時連絡部５７に通知する。
【０１０４】
異常時連絡部５７は、通知を受けると、連絡先情報から退避未完了エレベータ識別情報に対応する発報先を取得し（ステップＳ１０４）、発報先に退避対象のエレベータ１０が異常である旨を連絡する（ステップＳ１０５）。これによって、連絡先の事務所では、退避命令が出力されてから退避判定基準時間が経過しても退避状態にないエレベータ１０に異常が発生しているものとして、作業員を派遣することが可能になる。その後、あるいはステップＳ１０２で退避判定基準時間経過後に退避未完了情報を受信していない場合（ステップＳ１０２でＮｏの場合）には、第３の実施形態で説明したステップＳ７２〜Ｓ７４の処理が行われる。
【０１０５】
なお、上記した説明では、退避完了検知部１９が退避未完了情報を送信する場合を例に挙げたが、本実施形態がこれに限定されるものではない。たとえば、制御部１６を介してエレベータ制御装置３０に退避未完了情報を送信してもよい。また、この場合に、退避未完了情報受信部５４を設けずに、受信部３１で退避未完了情報を受信してもよい。
【０１０６】
第５の実施形態では、退避対象と判定されたエレベータ１０が退避命令を出力してから退避判定基準時間経過後に退避状態になっていない場合に、所定の連絡先に連絡するようにした。これによって、退避未完了状態のエレベータ１０の復旧作業を行う作業員が所属する場所の連絡先へ早急に報知することができる。
【０１０７】
上記したエレベータ制御装置３０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置によって実現することができる。図１６は、情報処理装置の構成の一例を模式的に示すブロック図である。情報処理装置５００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５０１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５０２と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５０３と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）またはＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置などの外部記憶装置５０４と、ディスプレイなどの表示装置５０５と、キーボードおよびマウスなどの入力装置５０６と、がバス５１０で接続された構成を有する。
【０１０８】
上記したエレベータ１０の退避命令送信方法は、プログラムとして提供される。このプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、メモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１０９】
また、上記したエレベータ１０の退避命令送信方法を実行するプログラムを、インターネット等のネットワーク７０に接続された情報処理装置上に格納し、ネットワーク７０経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。さらに、上記したエレベータ１０の退避命令送信方法を実行するプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１１０】
情報処理装置５００で、このプログラムをＲＡＭ５０３にロードし、ＣＰＵ５０１がこのプログラムを実行することによって、図５、図８、図１０、図１３または図１５で説明したエレベータ１０の制御方法が実行される。
【０１１１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  エレベータ制御システム、１０，１０Ａ，１０Ｂ  エレベータ、１１  昇降路、１２  巻上機、１３  乗りかご、１４  カウンタウェイト、１５  メインロープ、１６  制御部、１７  浸水検知部、１８  作業員検知部、１９  退避完了検知部、３０  エレベータ制御装置、３１  受信部、３２  識別情報取得部、３３  管理対象情報記憶部、３４  浸水エレベータ識別情報取得部、３５  抽出部、３６  水平位置情報記憶部、３７  水平位置情報抽出条件記憶部、３８  水平位置情報抽出部、３９  垂直位置情報記憶部、４０  垂直位置情報抽出条件記憶部、４１  垂直位置情報抽出部、４２  退避命令送信部、４３  連絡先情報記憶部、４４  連絡部、４５  退避対象エレベータ識別情報記憶部（退避対象記憶部）、４６  時間判定部、４７  退避解除判定部、４８  退避解除命令送信部、４９  作業員検知情報受信部（受信部）、５０  作業エレベータ識別情報取得部、５１  作業員連絡先情報記憶部、５２  報知判定部、５３  報知部、５４  退避未完了情報受信部（受信部）、５５  退避未完了エレベータ識別情報取得部、５６  異常時連絡判定部、５７  異常時連絡部、７０  ネットワーク、８０  通信装置、９０  作業員通信装置、９１  通信部、９２  報知部、１６１  エレベータ制御部、１６２  識別情報記憶部、１６３  識別情報送信部、１６４  浸水情報送信部。
【図１】
2019006508.tif 000003
【図２】
2019006508.tif 000004
【図３】
2019006508.tif 000005
【図４】
2019006508.tif 000006
【図５】
2019006508.tif 000007
【図６】
2019006508.tif 000008
【図７】
2019006508.tif 000009
【図８】
2019006508.tif 000010
【図９】
2019006508.tif 000011
【図１０】
2019006508.tif 000012
【図１１】
2019006508.tif 000013
【図１２】
2019006508.tif 000014
【図１３】
2019006508.tif 000015
【図１４】
2019006508.tif 000016
【図１５】
2019006508.tif 000017
【図１６】
2019006508.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年9月25日(2018.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエレベータのそれぞれに設けられ、エレベータの退避制御を行う制御部と通信回線を介して接続されるエレベータ制御装置であって、
いずれかの前記エレベータから浸水を検知したことを示す第１浸水検知情報と、浸水が検知された浸水エレベータを識別するための識別情報と、を受信する受信部と、
前記複数のエレベータのそれぞれの前記識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの水平方向での設置位置と、が対応付けられた水平位置情報を記憶する水平位置情報記憶部と、
前記複数のエレベータのそれぞれの前記識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの垂直方向での設置位置と、が対応付けられた垂直位置情報を記憶する垂直位置情報記憶部と、
前記水平位置情報において、浸水発生時に前記浸水エレベータを基準とした前記水平方向での退避範囲を規定する水平位置情報抽出条件を満たす前記エレベータであって、かつ、前記垂直位置情報において、浸水発生時に前記浸水エレベータを基準とした前記垂直方向での退避範囲を規定する垂直位置情報抽出条件を満たす前記エレベータの識別情報を、退避対象のエレベータの前記識別情報として抽出する抽出部と、
抽出された前記識別情報のエレベータの制御部に対して、退避命令を送信する退避命令送信部と、
前記退避命令送信部によって前記退避命令が送信されてから第１判定基準時間が経過した後に、前記退避対象のエレベータのいずれかから第２浸水検知情報を受信したかを判定する退避解除判定部と、
前記退避解除判定部での判定で、前記退避対象のエレベータのすべてから前記第２浸水検知情報を受信していない場合に、前記退避対象のエレベータに対して退避を解除する退避解除命令を送信する退避解除命令送信部と、
を備えるエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記複数のエレベータのそれぞれの前記識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの故障時の連絡先と、が対応付けられた連絡先情報を記憶する連絡先情報記憶部と、
前記連絡先情報に基づいて、抽出された前記識別情報のエレベータに対応する連絡先に連絡を行う連絡部と、
をさらに備える請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
いずれかの前記エレベータから昇降路内に作業員が存在することを示す作業員検知情報と、前記作業員の存在が検知された作業エレベータの識別情報と、に基づいて、前記作業エレベータの前記識別情報が前記退避対象のエレベータの前記識別情報に含まれるかを判定する報知判定部と、
前記複数のエレベータのそれぞれの識別情報と、前記エレベータの作業を行う作業員の連絡先と、が対応付けられた作業員連絡先情報を記憶する作業員連絡先情報記憶部と、
前記作業エレベータの識別情報が前記退避対象のエレベータの前記識別情報に含まれる場合に、前記作業員連絡先情報を参照して、前記作業エレベータの前記識別情報に対応する前記作業員が所持する通信装置に報知する報知処理部と、
をさらに備え、
前記受信部は、前記作業員検知情報と、前記作業エレベータの前記識別情報と、をさらに受信する請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記退避命令送信部によって前記退避命令が送信されてから第２判定基準時間が経過した後に、前記退避対象のエレベータから退避処理が完了していないことを示す退避未完了情報と、退避未完了の前記エレベータの識別情報と、を受信したかを判定する異常時連絡判定部と、
前記第２判定基準時間が経過した後に、前記退避未完了情報と前記識別情報とを受信した場合に、前記連絡先情報を参照し、前記退避未完了のエレベータの前記識別情報に対応する連絡先に前記エレベータが退避未完了であることを示す異常情報を送信する異常時連絡部と、
をさらに備え、
前記受信部は、前記退避未完了情報と、前記退避未完了のエレベータの前記識別情報と、をさらに受信する請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
複数のエレベータと、エレベータ制御装置と、を備えるエレベータ制御システムであって、
前記エレベータは、
乗りかごを昇降させる昇降路に設けられる浸水検知部と、
前記乗りかごの昇降制御を行うとともに、前記浸水検知部で浸水を検知すると、浸水の検知を示す浸水検知情報と、当該エレベータを識別するための識別情報と、を通信回線を介して前記エレベータ制御装置に送信する制御部と、
を備え、
前記エレベータ制御装置は、
浸水を検知した浸水エレベータから前記浸水検知情報および前記識別情報を受信する受信部と、
前記複数のエレベータのそれぞれの識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの水平方向での設置位置と、が対応付けられた水平位置情報を記憶する水平位置情報記憶部と、
前記複数のエレベータのそれぞれの識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの垂直方向での設置位置と、が対応付けられた垂直位置情報を記憶する垂直位置情報記憶部と、
前記水平位置情報において、浸水発生時に前記浸水エレベータを基準とした前記水平方向での退避範囲を規定する水平位置情報抽出条件を満たす前記エレベータであって、かつ、前記垂直位置情報において、浸水発生時に前記浸水エレベータを基準とした前記垂直方向での退避範囲を規定する垂直位置情報抽出条件を満たす前記エレベータの識別情報を、退避対象のエレベータの前記識別情報として抽出する抽出部と、
抽出された前記識別情報のエレベータの制御部に対して、退避命令を送信する退避命令送信部と、
前記退避命令送信部によって前記退避命令が送信されてから第１判定基準時間が経過した後に、前記退避対象のエレベータのいずれかから第２浸水検知情報を受信したかを判定する退避解除判定部と、
前記退避解除判定部での判定で、前記退避対象のエレベータのすべてから前記第２浸水検知情報を受信していない場合に、前記退避対象のエレベータに対して退避を解除する退避解除命令を送信する退避解除命令送信部と、
を備えるエレベータ制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一つの実施形態によれば、複数のエレベータのそれぞれに設けられ、エレベータの退避制御を行う制御部と通信回線を介して接続されるエレベータ制御装置が提供される。エレベータ制御装置は、受信部と、水平位置情報記憶部と、垂直位置情報記憶部と、抽出部と、退避命令送信部と、退避解除判定部と、退避解除命令送信部と、を備える。前記受信部は、いずれかの前記エレベータから浸水を検知したことを示す第１浸水検知情報と、浸水が検知された浸水エレベータを識別するための識別情報とを受信する。前記水平位置情報記憶部は、前記複数のエレベータのそれぞれの前記識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの水平方向での設置位置と、が対応付けられた水平位置情報を記憶する。前記垂直位置情報記憶部は、前記複数のエレベータのそれぞれの前記識別情報と、前記識別情報の前記エレベータの垂直方向での設置位置と、が対応付けられた垂直位置情報を記憶する。前記抽出部は、前記水平位置情報において、浸水発生時に前記浸水エレベータを基準とした前記水平方向での退避範囲を規定する水平位置情報抽出条件を満たす前記エレベータであって、かつ、前記垂直位置情報において、浸水発生時に前記浸水エレベータを基準とした前記垂直方向での退避範囲を規定する垂直位置情報抽出条件を満たす前記エレベータの識別情報を、退避対象のエレベータの前記識別情報として抽出する。前記退避命令送信部は、抽出された前記識別情報のエレベータの制御部に対して、退避命令を送信する。前記退避解除判定部は、前記退避命令送信部によって前記退避命令が送信されてから第１判定基準時間が経過した後に、前記退避対象のエレベータのいずれかから第２浸水検知情報を受信したかを判定する。前記退避解除命令送信部は、前記退避解除判定部での判定で、前記退避対象のエレベータのすべてから前記第２浸水検知情報を受信していない場合に、前記退避対象のエレベータに対して退避を解除する退避解除命令を送信する。