(57)【要約】【課題】付勢片の塑性変形や経年劣化を抑制することができるセンサブラケットを提供する。【解決手段】センサブラケットは、係止壁２２ａＡ，２２ａＢと、付勢片と、を備えている。係止壁２２ａＡ，２２ａＢは、ブラケット本体２０に形成され、センサの係合突起１４の突出方向と交差する係合突起１４の側面が押圧状態で係止される。付勢片は、基部２６ａがブラケット本体２０に支持され、先端部領域２６ｂＢ−１が係合突起１４の側面に当接して係合突起１４を係止壁に押し付ける方向に付勢する。付勢片の基部２６ａと先端部領域２６ｂＢ−１の間には、付勢片が係合突起１４を係止壁２２ａＡ，２２ａＢに付勢した状態で屈曲する複数の屈曲変形部２９Ａ，２９Ｂが設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合突起を有するセンサを保持するセンサブラケットであって、
ブラケット本体に形成され、前記係合突起の突出方向と交差する前記係合突起の側面が押圧状態で係止される係止壁と、
基部が前記ブラケット本体に支持され、先端部領域が前記係合突起の側面に当接して前記係合突起を前記係止壁に押し付ける方向に付勢する付勢片と、を備え、
前記付勢片の前記基部と前記先端部領域の間には、当該付勢片が前記係合突起を前記係止壁に付勢した状態で屈曲する複数の屈曲変形部が設けられていることを特徴とするセンサブラケット。
【請求項２】
複数の前記屈曲変形部は、屈曲方向の異なる少なくとも２つの屈曲変形部を含むことを特徴とする請求項１に記載のセンサブラケット。
【請求項３】
前記付勢片の前記基部よりも先端側の変形領域には、初期形状が略Ｖ字状に屈曲した折れ部が設けられ、
前記付勢片の前記変形領域のうちの前記基部の近傍部が、前記付勢片の一の屈曲変形部である第１屈曲変形部とされ、
前記折れ部が、前記付勢片の他の屈曲変形部である第２屈曲変形部とされていることを特徴とする請求項１または２に記載のセンサブラケット。
【請求項４】
前記付勢片は、前記ブラケット本体と別体部品として構成され、
前記付勢片の基部の前記ブラケット本体による支持部長さは、当該支持部長さと前記第１屈曲変形部から前記第２屈曲変形部までの長さを合わせた長さの半分以下の長さに設定されていることを特徴とする請求項３に記載のセンサブラケット。
【請求項５】
前記ブラケット本体は、前記付勢片の前記基部よりも先端側の変形領域が内部に収容されるとともに、前記係止壁に対する前記係合突起の当接離反を許容する変位許容室を備え、
前記変位許容室の内壁には、前記付勢片の前記第１屈曲変形部が当接して当該第１屈曲変形部の変形支点となる支点部と、該支点部を中心とした前記付勢片の屈曲変形を許容する凹形状部と、が設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載のセンサブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサブラケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車載カメラ等のセンサは、ウィンドシールドガラス等の車体側部材に、別体のセンサブラケットを介して取り付けられることがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されたセンサブラケットは、車体側部材に取り付けられる第１ブラケットと、第１ブラケットとともに車載カメラ(センサ)を保持する第２ブラケットと、を備えている。車載カメラは、側面から側方に突出する係合突起を備え、その係合突起が第１ブラケットのＬ字状の支持壁と第２ブラケットの弾性アームによって挟持されるようになっている。第２ブラケットの弾性アームは、ブラケット本体から直線状に延出しており、第２ブラケットが車載カメラとともに第１ブラケットに組み付けられるときに、付根部を中心として弾性変形する。このときに生じる弾性アームの弾発力は、車載カメラの係合突起を第１ブラケットの支持壁に押し付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１６８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来のセンサブラケットは、係合突起を押圧する付勢片である弾性アームが基部を中心として弾性変形する構造とされているため、弾性アームに作用する付勢反力が大きい場合には、弾性アームの付根部に作用する応力が増大する。そして、弾性アームの付根部に作用する応力が大きくなると、弾性アームの付根部に塑性変形が生じたり、経年劣化が早まることが懸念される。
【０００６】
そこで本発明は、付勢片の塑性変形や経年劣化を抑制することができるセンサブラケットを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るセンサブラケットは、上記課題を解決するために、以下の構成を採用した。
即ち、本発明に係るセンサブラケットは、係合突起（例えば、実施形態の係合突起１４）を有するセンサ（例えば、実施形態のセンサ２）を保持するセンサブラケットであって、ブラケット本体（例えば、実施形態のブラケット本体２０）に形成され、前記係合突起の突出方向と交差する前記係合突起の側面が押圧状態で係止される係止壁（例えば、実施形態の第１係止壁２２ａＡ及び第２係止壁２２ａＢ）と、基部（例えば、実施形態の基部２６ａ）が前記ブラケット本体に支持され、先端部領域（例えば、実施形態の先端部領域２６ｂＢ−１）が前記係合突起の側面に当接して前記係合突起を前記係止壁に押し付ける方向に付勢する付勢片（例えば、実施形態の板ばね２６）と、を備え、前記付勢片の前記基部と前記先端部領域の間には、当該付勢片が前記係合突起を前記係止壁に弾発付勢した状態で屈曲する複数の屈曲変形部（例えば、実施形態の第１屈曲変形部２９Ａ、及び、第２屈曲変形部２９Ｂ）が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記の構成により、センサは係合突起を付勢片でブラケット本体の係止壁に押し当てられ、それによってブラケット本体に係止される。付勢片は、複数の屈曲変形部を有しているため、付勢反力による屈曲変形が複数の屈曲変形部によって分担されることになり、付勢片の一部に応力が集中しにくくなる。
【０００９】
複数の前記屈曲変形部は、屈曲方向の異なる少なくとも２つの屈曲変形部を含むものであっても良い。
この場合、付勢片に作用する付勢反力が複数方向に分散され、付勢片の一部に応力集中がより生じにくくなる。
【００１０】
前記付勢片の前記基部よりも先端側の変形領域には、初期形状が略Ｖ字状に屈曲した折れ部が設けられ、前記付勢片の前記変形領域のうちの前記基部の近傍部が、前記付勢片の一の屈曲変形部である第１屈曲変形部（例えば、実施形態の第１屈曲変形部２９Ａ）とされ、前記折れ部が、前記付勢片の他の屈曲変形部である第２屈曲変形部（例えば、実施形態の第２屈曲変形部２９Ｂ）とされるようにしても良い。
この場合、付勢反力による付勢片の屈曲変形が第１屈曲変形部と第２屈曲変形部によって分担される。第１屈曲変形部は、付勢反力を受け、ブラケット本体に支持される付勢片の基部の近傍部を基点として屈曲変形することになるが、このとき、第２屈曲変形部である折れ部が柔軟に変形することにより、第１屈曲変形部の応力集中が抑制される。また、この構成の場合、付勢片の基部の近傍部を基点とした第１屈曲変形部の過剰な変形を抑制することができるため、センサの係合突起を係止壁に安定して押圧することができる。
【００１１】
前記付勢片は、前記ブラケット本体と別体部品として構成され、前記付勢片の基部の前記ブラケット本体による支持部長さ（例えば、実施形態の長さＬ１）は、当該支持部長さと前記第１屈曲変形部から前記第２屈曲変形部までの長さ（例えば、実施形態の長さＬ２）を合わせた長さ（例えば、実施形態のＬ３）の半分以下の長さに設定されるようにしも良い。
この場合、付勢片の基部の支持部長さに対し、第１屈曲変形部と第２屈曲変形部の間の撓み変形可能な領域の長さが充分に確保されることになる。このため、付勢片の基部の近傍部を基点として第１屈曲変形部に大きな応力が作用しにくくなる。
【００１２】
前記ブラケット本体は、前記付勢片の前記基部よりも先端側の変形領域が内部に収容されるとともに、前記係止壁に対する前記係合突起の当接離反を許容する変位許容室（例えば、実施形態の組付孔２２）を備え、前記変位許容室の内壁には、前記付勢片の前記第１屈曲変形部が当接して当該第１屈曲変形部の変形支点となる支点部（例えば、実施形態の支点部２７）と、該支点部を中心とした前記付勢片の屈曲変形を許容する凹形状部（例えば、実施形態の凹形状部２８）と、が設けられるようにしても良い。
この場合、付勢片の変形領域がブラケット本体の変位許容室内に収容される構造でありながら、第１屈曲変形部での屈曲変形が、内壁に設けられた凹形状部によって許容される。したがって、この構造を採用した場合、付勢片を外部から保護しつつ、係合突起を押圧する付勢片の付勢力を安定して得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、係合突起を付勢する付勢片が複数の屈曲変形部を有しているため、付勢片の一部に応力集中が生じにくくなり、その結果、付勢片の塑性変形や経年劣化を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のセンサブラケットとセンサの組付体の側面図である。
【図２】本発明の一実施形態のセンサブラケットとセンサの組付体の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態のセンサの斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態のセンサの側面図である。
【図５】本発明の一実施形態のセンサブラケットの斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態のセンサブラケットの側面図である。
【図７】本発明の一実施形態のセンサブラケットとセンサの組付体の一部を拡大して示した側面図である。
【図８】本発明の一実施形態のセンサブラケットの図６のＶＩＩI矢視図である。
【図９】本発明の一実施形態のセンサブラケットとセンサの側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態のセンサとセンサブラケットの組付け手順を示す側面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態のセンサブラケットの図６のＶＩＩI矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、説明の便宜上、前後、上下、左右等の向きは、センサとセンサブラケットを車両に取り付けたときの車両の向きと合致するものとする。図中の適所には、前方を指向する矢印ＦＲと、上方を指向する矢印ＵＰと、左側方を指向する矢印ＬＨが記されている。
【００１６】
図１は、実施形態に係るセンサブラケット１とセンサ２の組付体３の左側面を示す図であり、図２は、組付体３を前部左上方側から見た図である。
本実施形態においては、図示しないウインドシールドガラスの内面に取り付けられる車載カメラがセンサ２を構成している。組付体３は、センサ２の検出部であるレンズ部１０が車両の前方を向くように、ウィンドシールドガラスに取り付けられるようになっている。
【００１７】
図３は、センサ２を前部左上方側から見た図であり、図４は、センサ２を左側方から見た図である。
センサ２は、上面視が略長方形状のセンサボディ１１の幅方向の略中央にレンズ部１０が前方を指向するように配置されている。センサボディ１１の上面には、レンズ部１０の前方側を開放するための凹部１２が設けられている。センサボディ１１の前面の左右に離間した二位置には、センサ２の前縁部をセンサブラケット１に係止させるための係合爪１３が前方に向けて突設されている。また、センサボディ１１の左右の各側面の後部上端寄り位置には、センサ２の後部をセンサボディ１１に係止させるための係合突起１４が突設されている。係合突起１４は、円形の一部に略直角な角部１４ａが突設された異形円形状の断面形状に形成されている。
【００１８】
図５は、センサブラケット１を前部左上方側から見た図であり、図６は、センサブラケット１を左側方から見た図である。
センサブラケット１は、センサボディ１１の左右の側縁部領域を上方側から覆う左右一対の主支持ブロック部２０Ａと、一対の主支持ブロック部２０Ａの後縁部同士を連結する連結ブロック部２０Ｂとを有している。これらは樹脂材料等によって一体に形成されている。左右の主支持ブロック部２０Ａは、センサボディ１１の側部領域の上面を覆う上壁２１ａと、センサボディ１１の外側側面を覆う側壁２１ｂと、センサボディ１１の前面と後面を覆う前壁２１ｃ及び後壁２１ｄを有している。左右の主支持ブロック部２０Ａは、左右対称に形成されており、同様の機能部品が組み付けられている。また、連結ブロック部２０Ｂは、センサボディ１１の幅方向略中央の後部領域を上方側から覆う。センサボディ１１の幅方向略中央の後部領域には、レンズ部１０に連結される図示しない撮像部品が収納されている。
本実施形態においては、左右の主支持ブロック部２０Ａと連結ブロック部２０Ｂがブラケット本体２０の主要部を構成している。
【００１９】
各主支持ブロック部２０Ａの前壁２１ｃには、センサ２側の左右の各係合爪１３の先端部が後部下方側から挿入される略矩形状の規制枠部４０が突設されている。センサ２の前部は、規制枠部４０の内部の前壁に係合爪１３の先端部が突き当たることにより、センサブラケット１に対する相対的な前方変位が規制される。
なお、本実施形態においては、係合爪１３の先端部が規制枠部４０の内部の前壁に突き当たる構造とされているが、係合爪１３の先端部は、必ずしも規制枠部４０の前壁に突き当たらなくても良い。
【００２０】
各主支持ブロック部２０Ａの側壁２１ｂの後部領域には、側壁２１ｂを左右に貫通する組付孔２２が形成されている。センサ２とセンサブラケット１の組付け時には、センサ２の係合突起１４が組付孔２２内に位置される。組付孔２２は、係合突起１４の側面１４ｓ（係合突起１４の突出方向と交差する側面）が当接して係止される係止凹部２２ａと、係止凹部２２ａに隣接して形成された変位許容部２２ｂと、を有している。
なお、本実施形態においては、係止凹部２２ａと変位許容部２２ｂを含む組付孔２２が変位許容室を構成している。
【００２１】
図７は、センサブラケット１側の組付孔２２と、センサ２の係合突起１４の組付部を拡大して示した図である。
同図にも示すように、係止凹部２２ａは、組付孔２２の前部下端領域に配置されている。係止凹部２２ａは、前端部から後方側に直線状に延びる平坦な第１係止壁２２ａＡと、第１係止壁２２ａＡの前端部から第１係止壁２２ａＡと略直角に上方に直線状に延びる第２係止壁２２ａＢと、を有している。第１係止壁２２ａＡと第２係止壁２２ａＢは、ブラケット本体２０の幅方向内側に延出する連続した壁であり、これらにセンサ２側の係合突起１４の側面１４ｓ（角部１４ａを挟む側面１４ｓの各平坦な部分）が当接するようになっている。センサ２の後部領域は、第１係止壁２２ａＡと第２係止壁２２ａＢに係合突起１４の側面１４ｓが押圧状態で当接することにより、センサブラケット１に係止固定される。
【００２２】
また、変位許容部２２ｂは、係止凹部２２ａの第１係止壁２２ａＡの後端部から下方に傾斜した後に後方に延出する下辺領域と、下辺領域から上方に立ち上がる後辺領域と、係止凹部２２ａの上方側から後方に延出する上辺領域と、を有している。下壁領域の一部と、後辺領域及び上辺領域には、ブラケット本体２０の幅方向内側に延出する壁が延設されている。
【００２３】
図８は、センサブラケット１の主支持ブロック部２０Ａを図６のＶＩＩＩ部から見た模式的な図である。
同図にも示すように、変位許容部２２ｂの下辺領域には、係止凹部２２ａの第１係止壁２２ａＡに隣接して主支持ブロック部２０Ａの幅方向内側に開口する所定前後幅の溝２４が設けられているとともに、その溝２４の後部側に移動抑制壁２３が設けられている。溝２４は、センサ２の係合突起１４が上下方向に挿通可能な溝である。センサ２は、左右の係合突起１４をセンサブラケット１の対応する溝２４と上下方向で位置を合わせることにより、センサブラケット１に対して組み付け、若しくは、取り外し可能とされている。
【００２４】
また、下辺領域の移動抑制壁２３は、溝２４の後部側に隣接して配置され、センサ２をセンサブラケット１から取り外すときに、センサ２の係合突起１４が溝２４よりも後方に移動したときに、係合突起１４を下方から支持することができる壁である。移動抑制壁２３は、センサ２をセンサブラケット１から取り外すときに、係合突起１４が溝２４を通して下方に急激に移動する(抜ける)のを抑制する。
【００２５】
各主支持ブロック部２０Ａの側壁２１ｂの組付孔２２の上部には、幅方向内側に窪む略矩形状の凹部２５が設けられている。この凹部２５内には、係合突起１４の側面１４ｓを係止凹部２２ａの第１係止壁２２ａＡと第２係止壁２２ａＢに押し付けるための板ばね２６（付勢部材）が取り付けられている。凹部２５の後部下端は組付孔２２に連通している。凹部２５内に取り付けられた板ばね２６は、その連通部を通して組付孔２２内に延出している。
【００２６】
板ばね２６は、凹部２５内に取り付けられる基部２６ａと、基部２６ａよりも先端部側の変形領域２６ｂとを有している。変形領域２６ｂは、基部２６ａから下方に延出する第１延出部２６ｂＡと、第１延出部２６ｂＡの下端で略Ｖ字状に屈曲した後に前部上方側に直線状に延出する第２延出部２６ｂＢと、を有している。第２延出部２６ｂＢの先端部領域２６ｂＢ−１は、前面側で係合突起１４に当接して係合突起１４の側面１４ｓを係止凹部２２ａに弾性的に押圧する。
【００２７】
ここで、組付孔２２の内壁の後辺領域には、板ばね２６の基部２６ａと変形領域２６ｂの境界部付近に後方から当接して、変形領域２６ｂが基部２６ａの近傍で変形するときの変形支点となる支点部２７と、支点部２７を中心とした変形領域２６ｂの後方側への屈曲変形を許容する凹形状部２８と、が設けられている。支点部２７は左右方向に延出する稜線部によって構成されている。板ばね２６の基部２６ａと変形領域２６ｂの境界部付近は、支点部２７に当接することにって屈曲変形する。この屈曲変形する部分は本実施形態における第１屈曲変形部２９Ａを構成している。また、変形領域２６ｂの第１延出部２６ｂＡと第２延出部２６ｂＢの間の折れ部は、初期形状が略Ｖ字状に屈曲している。この折れ部は、本実施形態における第２屈曲変形部２９Ｂを構成している。
【００２８】
また、板ばね２６の基部２６ａのブラケット本体２０による支持部長さＬ１は、その支持部長さＬ１と第１屈曲変形部２９Ａから第２屈曲変形部２９Ｂまでの長さＬ２を合わせた長さＬ３の半分以下の長さに設定されている。
【００２９】
図９と、図１０（Ａ），図１０（Ｂ）は、センサ２とセンサブラケット１を組み付けるときの様子を示す図である。
実際に、センサ２とセンサブラケット１を組み付けるときには、センサ２の左右の係合突起１４の上方にセンサブラケット１の移動抑制壁２３の前側の溝２４（図８参照）が来るようにして位置合わせし、その状態でセンサ２の上部にセンサブラケット１を被せ付ける。これにより、センサ２の左右の各係合突起１４がセンサブラケット１の対応する溝２４を通して組付孔２２内に挿入される（図１０（Ａ）参照）。このとき、係合突起１４は板ばね２６の第２屈曲変形部２９Ｂよりも先端側領域に当接し、板ばね２６の変形領域２６ｂを後部上方側に押し上げる。これにより、板ばね２６は、変形領域２６ｂの基部寄りの第１屈曲変形部２９Ａと、折れ部である第２屈曲変形部２９Ｂとにおいて屈曲変形する。
【００３０】
次に、この状態からセンサブラケット１に対してセンサ２を前方に変位させることにより、センサ２の各係合突起１４が組付孔２２内の第１係止壁２２ａＡ上を前方にスライドして、係止凹部２２ａの第２係止壁２２ａＢに当接する（図１０（Ｂ）参照）。このとき、係合突起１４は板ばね２６の付勢力を受けて係止凹部２２ａとの嵌合状態を維持される。このとき、センサ２の前端部の係合爪１３は、センサブラケット１の対応する規制枠部４０内に位置される。以上でセンサ２とセンサブラケット１の組み付けを完了する。
【００３１】
また、センサブラケット１からセンサ２を取り外す場合には、逆に、図１０（Ｂ）に示す状態から、図１０（Ａ）に示す状態となるまで、センサ２を板ばね２６の付勢力に抗してを後方側に変位させる。このとき、センサ２の前部側の係合爪１３が規制枠部４０内から抜け、センサ２の後部側の左右の各係合突起１４が組付孔２２内の第１係止壁２２ａＡ上をスライドし、第１係止壁２２ａＡの後方側に変位する。このとき、センサ２は、板ばね２６の付勢力に抗して作業者によって押圧操作されるため、左右の各係合突起１４が溝２４の上部に移動した時点で板ばね２６による付勢力が解除されると、押圧操作の勢いが急激に増す。このため、溝２４の後方側に移動抑制壁２３が仮に無いとすると、センサ２が勢いを増した状態で溝２４から下方に急激に抜ける可能性がある。しかし、本実施形態のセンサブラケット１は、溝２４の後方側に移動抑制壁２３が隣接して配置されているため、左右の各係合突起１４が溝２４の上部に移動した時点で押圧操作の勢いが増すと、左右の各係合突起１４が第１係止壁２２ａＡの後部の溝２４の位置を越えて後方側に移動し溝２４の後部の移動抑制壁２３上に載る。この結果、センサ２はセンサブラケット１に対して仮置き状態とされる。
【００３２】
次に、この状態からセンサ２を前方にずらして、センサ２の左右の各係合突起１４を移動抑制壁２３の前方の溝２４の上方位置まで移動させ、その状態においてセンサ２を下方に押し下げる。この結果、センサ２はセンサブラケット１の下方から取り外される。
【００３３】
以上のように、本実施形態に係るセンサブラケット１は、センサ２の係合突起１４を付勢する板ばね２６が複数の屈曲変形部（第１屈曲変形部２９Ａ、及び、第２屈曲変形部２９Ｂ）を有しているため、板ばね２６の一部に応力集中が生じるのを防止することができる。したがって、本実施形態のセンサブラケット１を採用した場合には、板ばね２６の塑性変形や経年劣化を抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係るセンサブラケット１の場合、板ばね２６が、屈曲方向の異なる第１屈曲変形部２９Ａと第２屈曲変形部２９Ｂを備えているため、板ばね２６に作用する付勢反力が複数方向に分散され、板ばね２６の一部に応力集中が生じるのを有効抑制することができる。
【００３５】
また、本実施形態に係るセンサブラケット１では、板ばね２６の基部２６ａの近傍部に第１屈曲変形部２９Ａが設けられ、板ばね２６の第１屈曲変形部２９Ａよりも先端側に略Ｖ字状の第２屈曲変形部２９Ｂが設けられている。このため、板ばね２に付勢反力が作用するときに、第２屈曲変形部２９Ｂである折れ部が柔軟に変形することにより、基部２６ａ側の第１屈曲変形部２９Ａに作用する応力を大きく緩和することができる。この構成の場合、板ばね２６の基部２６ａの近傍部を基点とした第１屈曲変形部２９Ａの過剰な変形を抑制することができるため、センサ２の係合突起１４を係止凹部２２ａに安定して押圧することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態に係るセンサブラケット１においては、板ばね２６の基部２６ａのブラケット本体２０による支持部長さＬ１が、その支持部長さＬ１と第１屈曲変形部２９Ａから第２屈曲変形部２９Ｂまでの長さＬ２を合わせた長さＬ３の半分以下の長さに設定されている。このため、板ばね２６の基部２６ａの支持部長さＬ１に対し、第１屈曲変形部２９Ａと第２屈曲変形部２９Ｂの間の撓み変形可能な領域の長さが充分に長く確保することができる。したがって、板ばね２６の基部２６ａの近傍の第１屈曲変形部２９Ａに大きな応力集中が生じるのをより有効に抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係るセンサブラケット１は、板ばね２６の変形領域２６ｂが収容されるとともに、係止凹部２２ａに対する係合突起１４の当接離反を許容する組付孔２２がブラケット本体２０に設けられ、組付孔２２内の内壁に板ばね２６に当接する支点部２７と、その支点部２７を中心とした板ばね２６の屈曲変形を許容する凹形状部２８が設けられている。このため、本実施形態に係るセンサブラケット１は、板ばね２６の変形領域２６ｂがブラケット本体２０の組付孔２２内に収容される構造でありながら、第１屈曲変形部２９Ａでの屈曲変形を凹形状部２８によって許容することができる。したがって、センサブラケット１を採用した場合には、板ばね２６を外部から保護しつつ、係合突起１４を押圧する板ばね２６の付勢力を安定して得ることができる。
【００３８】
図１１は、他の実施形態に係るセンサブラケット１０１の図８と同様の模式的な図である。
この他の実施形態のセンサブラケット１０１は、係止凹部２２ａの第１係止壁２２ａＡと移動抑制壁２３の間に形成される溝１２４の形状及びサイズが上記の実施形態のものと異なっている。
【００３９】
センサブラケット１０１の溝１２４は、ノッチ状の溝であり、上方から見たときに、係合突起１４とラップする部分の開口面積が、係合突起１４を移動抑制壁２３の延長部上に投影したときの投影面積よりも小さくなるように設定されている。本実施形態の場合、センサブラケット１０１にセンサ２を組み付けるときや、センサブラケット１０１からセンサ２を取り外すときに、センサ２側の係合突起１４を溝１２４部分に押し付けることにより、溝１２４を押し広げて係合突起１４を移動抑制壁２３の前方側で上下に通過させることができる。
【００４０】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば、上記の実施形態においては、係合突起を付勢する付勢片がブラケット本体と別体の板ばねによって形成されているが、付勢片はブラケット本体に一体に形成するようにしても良い。また、付勢片に設ける屈曲変形部の数は２つに限らず３つ以上であっても良い。
【符号の説明】
【００４１】
１…センサブラケット
２…センサ
１４…係合突起
２０…ブラケット本体
２２…組付孔（変位許容室）
２２ａＡ…第１係止壁（係止壁）
２２ａＢ…第２係止壁（係止壁）
２６…板ばね（付勢片）
２６ａ…基部
２６ｂＢ−１…先端部領域
２７…支点部
２８…凹形状部
２９Ａ…第１屈曲変形部（屈曲形状部）
２９Ｂ…第２屈曲変形部（屈曲形状部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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