(57)【要約】【課題】耐震性に優れた空気調和機の設置構造を提供し、しかも空気調和機を天井構造に設置する際には空気調和機と冷媒配管とを一体的に施工できるようにして施工現場における作業の効率化を図る。【解決手段】空気調和機１００を支持するフレーム構造体１は、複数のフレーム材１０を矩形状に配置して構成され、天井構造に固定可能な上部枠体２と、複数のフレーム材１０を矩形状に配置して構成され、空気調和機１００を支持する下部枠体３と、上端部が上部枠体２に接続され、下端部が下部枠体３に接続される複数の支柱１３とを備え、上部枠体２と下部枠体３との間には、空気調和機１００に接続する冷媒配管７０を配置可能な開放空間４を設けた構成である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレーム材を矩形状に配置して構成され、天井構造に固定可能な上部枠体と、
複数のフレーム材を矩形状に配置して構成され、空気調和機を支持する下部枠体と、
上端部が前記上部枠体に接続され、下端部が前記下部枠体に接続される複数の支柱と、
を備え、
前記上部枠体と前記下部枠体との間には、前記空気調和機に接続する冷媒配管を配置可能な開放空間を設けたことを特徴とするフレーム構造体。
【請求項２】
前記下部枠体を構成する前記複数のフレーム材は、長手方向に沿って形成されるスリットを有し、該スリットに取り付けられる支持ボルトによって前記空気調和機を支持することを特徴とする請求項１に記載のフレーム構造体。
【請求項３】
前記上部枠体を構成する前記複数のフレーム材は、長手方向に沿って形成されるスリットを有し、該スリットに取り付けられる吊りバンドによって前記冷媒配管を前記開放空間において吊り下げた状態で支持することを特徴とする請求項１又は２に記載のフレーム構造体。
【請求項４】
前記複数の支柱のうちの互いに隣接する２つの支柱どうしを連結する補強部材を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフレーム構造体。
【請求項５】
前記上部枠体及び前記下部枠体を構成する前記複数のフレーム材は、アルミ製であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のフレーム構造体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のフレーム構造体を用いた、空気調和機の施工方法であって、
前記上部枠体及び前記下部枠体を構成する複数のフレーム材、並びに、前記複数の支柱を施工現場に搬入する工程と、
施工現場において前記複数のフレーム材並びに前記複数の支柱を組み付けることにより、前記フレーム構造体を作成する工程と、
前記下部枠体に対して前記空気調和機を取り付ける工程と、
前記空気調和機の設置位置に対応するように予め作成された冷媒配管を前記開放空間に設置すると共に、前記冷媒配管を前記上部枠体に対して取り付ける工程と、
前記フレーム構造体に前記空気調和機及び前記冷媒配管を組み付けた状態で前記フレーム構造体を天井構造の近傍位置まで持ち上げ、前記上部枠体を前記天井構造から垂下する吊りボルトに固定する工程と、
を有することを特徴とする、空気調和機の施工方法。
【請求項７】
前記冷媒配管には、少なくとも１つの分岐部が予め設けられていることを特徴とする請求項６に記載の空気調和機の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井スラブなどの天井構造に設置するためのフレーム構造体に関し、特に天井設置タイプの空気調和機を施工する際に用いられるフレーム構造体及びそれを用いた空気調和機の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井設置タイプの空気調和機は、天井スラブなどの天井構造から垂下する吊りボルトが四隅に取り付けられ、天井構造から吊り下げられた状態に支持される。しかし、吊りボルトは直径１０ｍｍ程度の細径であるため、剛性が低い。そのため、大規模地震発生時には、吊りボルトによって支持された空気調和機が大きく振動する。これを防止するため、従来は、互いに隣接する２本の吊りボルト間に一対のブレースボルトを交差させて配置することにより、空気調和機の振動を抑制する手法が採用されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
ところが、２本の吊りボルトの間に一対のブレースボルトを交差させた状態に配置する作業は、空気調和機が吊りボルトによって支持された状態での高所作業となるため、作業効率が悪いという問題がある。また、空気調和機の四隅を支持する４本の吊りボルトには合計８本のブレースボルトが配置される。そのため、互いに隣接する２本の吊りボルトの間に冷媒配管などを配置しようとしても、斜め方向に横断するブレースボルトが邪魔になるため、高所作業では実質的に不可能である。それ故、空気調和機が吊りボルトによって支持された状態において空気調和機の上部が実質的にデッドスペースとなっている。
【０００４】
一方、施工現場での作業量を低減するため、施工現場以外の工場で空気調和機を予めユニット化する施工方法も提案されている（例えば特許文献２）。この従来の施工方法では、予め工場において、空気調和機に付帯する各種部材を、横フレーム材及び縦フレーム材から成る架台に組み付けてユニット化しておき、ユニット化された架台を施工現場に搬入して天井構造などに固定するようにしている。
【０００５】
しかしながら、上記のような施工方法では、車両に積載可能な架台の数が少なくなるため、ユニット化された架台を工場から施工現場へ搬送する際の搬送効率が著しく低下するという問題がある。また、上記従来技術では、架台に組み込まれた空気調和機の上部に冷媒配管などを配置することが想定されていない。そのため、上記従来技術では、架台に組み込まれた空気調和機の上部に冷媒配管などを配置しようとすると、吊りボルトを長くして架台の上部に冷媒配管などを配置するための空間を形成することとなる。そうすると、大規模地震発生時には、吊りボルトによって支持された架台が大きく振動することになるため、結局、上述したように互いに隣接する２本の吊りボルトの間に一対のブレースボルトを交差させた状態で配置することが必要となり、架台の上部空間を利用することができなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１２５８１２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４９４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように従来の空気調和機の施工方法では、空気調和機を天井構造から吊り下げた状態に設置すると、空気調和機の上部空間を、冷媒配管などを配置するための空間として有効活用することができない。そのため、従来は、空気調和機の設置位置を避けて冷媒配管を設置するような設計がなされている。図１３は、従来の冷媒配管の設置形態の一例を示す図である。図１３では、室外機に接続される冷媒配管１７０が、６台の空気調和機（室内機）１５１〜１５６に接続される例を示している。例えば図１３に示すように、冷媒配管１７０は、３台の空気調和機１５１，１５３，１５５と、別の３台の空気調和機１５２，１５４，１５６との間に設置され、分岐部１７１〜１７６を介して各空気調和機１５１〜１５６へ導かれる。施工現場では、このような配管形態に基づき、冷媒配管１７０の適当な位置に分岐部１７１〜１７６を取り付けながら天井構造に冷媒配管１７０が設置されていく。冷媒配管１７０は、分岐部１７１を経由する度に、下流側の銅管径が縮小するのが一般的であり、しかも下流側の空気調和機の台数に応じた銅管径とすることが望まれる。
【０００８】
しかし、施工現場で分岐部１７１〜１７６を取り付けながら冷媒配管１７０を設置していく作業は、かなり煩雑であり、作業効率が悪い。特に、分岐部を取り付ける作業は、ロウ付けを行う箇所が多く、しかも下流側に適切な銅管径を接続しなければならないことから時間を要する作業である。
【０００９】
また、冷媒配管１７０は、銅管の外側を断熱材で被覆する必要がある。そのため、冷媒配管１７０に分岐部１７１〜１７５を取り付けた後には、それらの分岐部１７１〜１７５に対して断熱材を被覆する作業を行わなければならない。ところが、分岐部１７１〜１７５の形状が複雑であることから、断熱材を被覆する作業にも時間を要することになる。
【００１０】
さらに、図１３に示した分岐部１７１〜１７５の位置に、建造物の梁やその他の構造物が存在する場合には、施工現場において分岐部１７１〜１７５の設置場所を適宜変更することが必要となる。そのため、冷媒配管１７０の施工には、分岐部の取り付けに熟練した作業員が必要不可欠であり、作業コストが上昇する要因となっている。
【００１１】
これに対し、冷媒配管の施工時に、同径の直管（単管）どうしを接続するだけであれば、効率的に作業を行うことが可能である。
【００１２】
そこで本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、耐震性に優れ、しかも空気調和機を天井構造に設置する際には空気調和機と冷媒配管とを一体的に施工することが可能なフレーム構造体を提供すると共に、そのフレーム構造体を用いた空気調和機の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、第１に、本発明は、フレーム構造体であって、複数のフレーム材を矩形状に配置して構成され、天井構造に固定可能な上部枠体と、複数のフレーム材を矩形状に配置して構成され、空気調和機を支持する下部枠体と、上端部が前記上部枠体に接続され、下端部が前記下部枠体に接続される複数の支柱と、を備え、前記上部枠体と前記下部枠体との間には、前記空気調和機に接続する冷媒配管を配置可能な開放空間を設けたことを特徴とする構成である。
【００１４】
このようなフレーム構造体によれば、優れた耐震性を発揮し、しかも空気調和機を天井構造に設置する際には空気調和機と冷媒配管とを一体的に施工することができるようになる。
【００１５】
第２に、本発明は、上記第１の構成を有するフレーム構造体において、前記下部枠体を構成する前記複数のフレーム材は、長手方向に沿って形成されるスリットを有し、該スリットに取り付けられる支持ボルトによって前記空気調和機を支持することを特徴とする構成である。
【００１６】
このようなフレーム構造体によれば、支持ボルトの位置をスリットの長手方向に沿って移動させることが可能となり、空気調和機の位置を微調整することができる。
【００１７】
第３に、本発明は、上記第１又は第２の構成を有するフレーム構造体において、前記上部枠体を構成する前記複数のフレーム材は、長手方向に沿って形成されるスリットを有し、該スリットに取り付けられる吊りバンドによって前記冷媒配管を前記開放空間において吊り下げた状態で支持することを特徴とする構成である。
【００１８】
このようなフレーム構造体によれば、吊りバンドの位置をスリットの長手方向に沿って移動させることが可能となり、冷媒配管の位置を微調整することができる。
【００１９】
第４に、本発明は、上記第１乃至第３のいずれかの構成を有するフレーム構造体において、前記複数の支柱のうちの互いに隣接する２つの支柱どうしを連結する補強部材を更に備えることを特徴とする構成である。
【００２０】
このようなフレーム構造体によれば、フレーム構造体の耐震性能をより一層向上させることができる。
【００２１】
第５に、本発明は、上記第１乃至第４のいずれかの構成を有するフレーム構造体において、前記上部枠体及び前記下部枠体を構成する前記複数のフレーム材は、アルミ製であることを特徴とする構成である。
【００２２】
このようなフレーム構造体によれば、フレーム材が軽量になるため、施工現場での作業効率を向上させることができるようになる。
【００２３】
第６に、本発明は、上記第１乃至第５のいずれかの構成を有するフレーム構造体を用いた、空気調和機の施工方法であって、前記上部枠体及び前記下部枠体を構成する複数のフレーム材、並びに、前記複数の支柱を施工現場に搬入する工程と、施工現場において前記複数のフレーム材並びに前記複数の支柱を組み付けることにより、前記フレーム構造体を作成する工程と、前記下部枠体に対して前記空気調和機を取り付ける工程と、前記空気調和機の設置位置に対応するように予め作成された冷媒配管を前記開放空間に設置すると共に、前記冷媒配管を前記上部枠体に対して取り付ける工程と、前記フレーム構造体に前記空気調和機及び前記冷媒配管を組み付けた状態で前記フレーム構造体を天井構造の近傍位置まで持ち上げ、前記上部枠体を前記天井構造から垂下する吊りボルトに固定する工程と、を有することを特徴とする構成である。
【００２４】
第７に、本発明は、上記第６の構成を有する空気調和機の施工方法において、前記冷媒配管には、少なくとも１つの分岐部が予め設けられていることを特徴とする構成である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、耐震性に優れた空調調和機の取り付け状態を実現することが可能となり、しかも空気調和機を天井構造に設置する際には空気調和機と冷媒配管とを一体的に施工することが可能であるため、作業効率を著しく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】フレーム構造体の構成例を示す斜視図である。
【図２】フレーム材の構成例を示す図である。
【図３】上部枠体の外枠を構成するフレーム材の連結例を示す図である。
【図４】直交連結金具の構成例を示す図である。
【図５】Ｔ型連結金具の構成例を示す図である。
【図６】フレーム構造体の下部枠体に対して空気調和機を取り付けた例を示す図である。
【図７】フレーム構造体の開放空間に配置される冷媒配管の一構成例を示す図である。
【図８】空気調和機が取り付けられたフレーム構造体の開放空間に冷媒配管を設置した例を示す図である。
【図９】リフト装置を用いてフレーム構造体を持ち上げた状態を示す図である。
【図１０】フレーム構造体が天井構造に取り付けられた状態を示す図である。
【図１１】冷媒配管の設置形態の一例を示す図である。
【図１２】複数の支柱の間に補強部材を設けたフレーム構造体の構成例を示す図である。
【図１３】従来の冷媒配管の設置形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。尚、以下において参照する各図面では互いに共通する部材に同一符号を付しており、それらについての重複する説明は省略する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態であるフレーム構造体１の構成例を示す斜視図である。このフレーム構造体１は、天井スラブなどの天井構造に固定される上部枠体２と、空気調和機を支持する下部枠体３とを有し、上部枠体２と下部枠体３とを複数の支柱１３で接続した構造を有している。
【００２９】
上部枠体２は、複数のフレーム材１０を矩形状に配置して構成される枠体である。本実施形態では、６本のフレーム材１０ａ〜１０ｆによって上部枠体２が構成される場合を例示している。すなわち、本実施形態の上部枠体２は、４本のフレーム材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄによって外枠を構成し、２本のフレーム材１０ｅ，１０ｆを外枠の内側に配置した構成となっている。外枠を構成する４本のフレーム材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの両端部にはＬ型金具１１が配置される。Ｌ型金具１１は、隣接する２本のフレーム材の端部どうしを直角に連結するための金具である。そのため、外枠は、４本のフレーム材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄによって正方形又は長方形となる。尚、４本のフレーム材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを連結する金具は、必ずしもＬ型金具１１に限られず、後述する直交連結金具であっても構わない。ただし、Ｌ型金具１１を用いれば、外枠を構成する４本のフレーム材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄをほぼ同一平面内に配置することができるという利点がある。
【００３０】
外枠の内側に配置される２本のフレーム材１０ｅ，１０ｆは、外枠を構成する２本のフレーム材１０ａ，１０ｃと平行に配置され、それぞれ両端部がフレーム材１０ｂ，１０ｄに連結される。このとき、２本のフレーム材１０ｅ，１０ｆの両端部は、直交連結金具１２を介してフレーム材１０ｂ，１０ｄの下面側に連結される。これにより、２本のフレーム材１０ｅ，１０ｆの上面側に外枠が配置されることになり、外枠を天井構造に接触又は近接させた状態で天井構造に取り付けることができるようになる。ただし、２本のフレーム材１０ｅ，１０ｆは、必ずしもフレーム材１０ｂ，１０ｄの下面側に連結されるものに限られず、上面側に連結されるものであっても構わない。
【００３１】
このように上部枠体２は、４本のフレーム材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄによって構成される外枠の内側に２本のフレーム材１０ｅ，１０ｆが配置されることにより、複数の矩形要素を備えた枠体となる。ただし、上部枠体２は、必ずしも複数の矩形要素を備えるものに限られず、１つの矩形要素のみを備えたものであっても構わない。すなわち、上部枠体２は、少なくとも４本のフレーム材１０によって構成されるものであれば良い。
【００３２】
下部枠体３は、上部枠体２と同様に、複数のフレーム材１０を矩形状に配置して構成される枠体である。本実施形態では、４本のフレーム材１０ｇ〜１０ｊによって下部枠体３が矩形状に構成される場合を例示している。下部枠体３は、上部枠体２の下方に設置される枠体である。そのため、下部枠体３は、上部枠体２を構成する複数のフレーム材１０ａ〜１０ｆのうちの互いに平行な２本のフレーム材１０ｅ，１０ｆと平行であり、且つ、２本のフレーム材１０ｅ，１０ｆの設置間隔と等しい設置間隔である２本のフレーム材１０ｇ，１０ｈを備えている。また下部枠体３は、それら２本のフレーム材１０ｇ，１０ｈの両端部に、フレーム材１０ｉ，１０ｊが連結される。フレーム材１０ｉ，１０ｊは、フレーム材１０ｇ，１０ｈの両端近傍部においてフレーム材１０ｇ，１０ｈと直交するように配置されており、直交連結金具１２を介してフレーム材１０ｇ，１０ｈの下面側に連結される。尚、フレーム材１０ｉ，１０ｊは、フレーム材１０ｇ，１０ｈの上面側に連結されていても構わない。このように、下部枠体３は、４本のフレーム材１０ｇ，１０ｈ，１０ｉ，１０ｊが組み付けられることにより正方形又は長方形の枠体として構成される。
【００３３】
複数の支柱１３は、例えばアルミの押し出し成形で得られるパイプ状またはアングル状の軽量柱であり、断面形状が概略四角形に形成される。このような支柱１３は、吊りボルトと比較すると、外形サイズが大きく、しかも剛性が高いため、地震発生時においても撓み変形などを生じにくいという特性がある。尚、支柱１３の断面形状は必ずしも四角形に限られるものではなく、多角柱であっても良く、また円柱であっても構わない。また、支柱１３は、アルミ製のリップ溝形鋼や軽溝形鋼などで構成されるものであっても構わない。
【００３４】
このような支柱１３は、上部枠体２と下部枠体３とを鉛直方向（Ｚ方向）に所定間隔を隔てた状態で接続する柱部材である。本実施形態では、フレーム構造体１に４本の支柱１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄが配置される。これら４本の支柱１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄは、互いに平行で且つ等間隔に設置される、上部枠体２のフレーム材１０ｅ，１０ｆと、下部枠体３のフレーム材１０ｇ，１０ｈとの間に配置される。具体的に説明すると、２本の支柱１３ａ，１３ｂは、下端部がＴ型連結金具１４を介して下部枠体３のフレーム材１０ｇに連結され、上端部がＴ型連結金具１４を介して上部枠体２のフレーム材１０ｅに連結される。また、他の２本の支柱１３ｃ，１３ｄは、下端部がＴ型連結金具１４を介して下部枠体３のフレーム材１０ｈに連結され、上端部がＴ型連結金具１４を介して上部枠体２のフレーム材１０ｆに連結される。
【００３５】
図２は、フレーム材１０の構成例を示す図である。図２（ａ）に示すようにフレーム材１０は、リップ溝形鋼又は軽溝形鋼などの一対の形鋼２１，２２の平板部を所定間隔で互いに対向させた状態に連結させた構成である。そして複数のフレーム材１０のうち、上部枠体２の外枠を構成する４本のフレーム材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを除き、他のフレーム材１０ｅ〜１０ｊは、図２（ｂ）に示すように連結される。すなわち、フレーム材１０ｅ〜１０ｊは、図２（ｂ）に示すように、互いに同一長さを有する一対の形鋼２１，２２の両端部にボルト２５を挿通する孔２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂを有しており、その孔２１ａ，２１ｂ，２２ａ，２２ｂにボルト２５が挿通され、ボルト２５の先端にナット２６が締着されることにより、一対の形鋼２１，２２が連結される。このとき、形鋼２１，２２の間においてボルト２５の軸部に円筒状のスペーサ２４を挿入することで、形鋼２１，２２の間に所定間隔のスリット２３を形成する。スリット２３の間隔は、天井スラブなどの天井構造から垂下する吊りボルトや、吊りボルトと略同径のボルトを挿通可能な間隔である。上部枠体２及び下部枠体３において、各フレーム材１０ｅ〜１０ｊは、スリット２３が上下方向を向く状態に組み付けられる。したがって、フレーム材１０ｅ〜１０ｊは、一端から他端まで延びるスリット２３の任意の位置に、吊りボルトなどを挿入して取り付けることが可能である。
【００３６】
これに対し、上部枠体２の外枠を構成する４本のフレーム材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、図３に示すように連結される。図３は、上部枠体２の外枠を構成する４本のフレーム材１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの連結例を示す図であり、一例としてフレーム材１０ａと１０ｂとの連結例を示している。フレーム材１０ａ，１０ｂは、図３に示すように、互いに同一長さを有する一対の形鋼２１，２２の両端部にボルト２５を挿通する孔２１ａ，２２ａを有しており、その孔２１ａ，２２ａにボルト２５が挿通され、ボルト２５の先端にナット２６が締着されることにより、一対の形鋼２１，２２が連結される。このとき、フレーム材１０ａを構成する形鋼２１，２２の間にＬ型金具１１の一端側が挿入され、さらにフレーム材１０ｂを構成する形鋼２１，２２の間にＬ型金具１１の他端側が挿入される。Ｌ型金具１１は、互いに直角を成す２つの平板部にボルト２５を挿通可能な孔１１ａが形成されており、その孔１１ａをボルト２５が挿通されることにより、形鋼２１，２２の間に挟まれた状態に固定される。Ｌ型金具１１の２つの平板部の厚みは、上述したスペーサ２４の厚み寸法を同じである。そのため、フレーム材１０ａ，１０ｂは、形鋼２１，２２の間にＬ型金具１１の平板部を挟み込むことにより、形鋼２１，２２の間に、吊りボルトや、吊りボルトと略同径のボルトを挿通可能な所定間隔のスリット２３を形成する。このようにフレーム材１０ａ〜１０ｄは、形鋼２１，２２の間にＬ型金具１１の平板部を挟み込んだ状態に固定されることにより、互いに同一平面内に固定される。また、Ｌ型金具１１を用いて複数のフレーム材１０ａ〜１０ｄを組み付けると、各フレーム材１０ａ〜１０ｄのスリット２３は、上下方向を向いた状態となる。したがって、各フレーム材１０ａ〜１０ｄは、一端から他端まで延びるスリット２３の任意の位置に、吊りボルトなどを挿入して取り付けることが可能である。
【００３７】
上記のように構成されるフレーム材１０は、例えばアルミ製の形鋼２１，２２を用いて構成される。アルミ製のフレーム材１０は軽量であるため、作業効率に優れている。
【００３８】
図４は、２つのフレーム材１０を直交させた状態に連結する直交連結金具１２の構成例を示す図である。図４では、一例としてフレーム材１０ｈと１０ｉとの連結例を示している。直交連結金具１２は、２つのフレーム材１０ｈ，１０ｉを重ね合わせた状態で、それら２つのフレーム材１０ｈ，１０ｉを直交させた状態に連結する金具である。この直交連結金具１２は、２つのフレーム材１０ｈ，１０ｉの間に配置される直交保持金具３２と、一方のフレーム材１０ｈの外周面において直交保持金具３２の反対側に配置される第１金具３１と、他方のフレーム材１０ｉの外周面において直交保持金具３２の反対側に配置される第２金具３３とを備えている。
【００３９】
直交保持金具３２は、矩形状の平板部３２ａと、平板部３２ａから直角に折り曲げられた一対の第１係合部３２ｂ，３２ｃと、平板部３２ａから第１係合部３２ｂ，３２ｃとは異なる方向に向かって直角に折り曲げられた一対の第２係合部３２ｄ，３２ｅとを有する。平板部３２ａは、２つのフレーム材１０ｈ，１０ｉの間に配置される。また平板部３２ａの中央には、ボルト３４を挿通可能な孔３２ｈが設けられる。
【００４０】
第１係合部３２ｂ，３２ｃは、平板部３２ａの互いに対向する一対の辺からフレーム材１０ｈの側面に沿うように立設した状態に設けられる。これら第１係合部３２ｂ，３２ｃは、フレーム材１０ｈの幅寸法と同じ、若しくは、それよりも若干大きい間隔で、且つ、互いに平行な状態で平板部３２ａから立設している。そのため、図４に示すように、平板部３２ａの上面側にフレーム材１０ｈの下面が接触するように配置されると、第１係合部３２ｂ、３２ｃは、フレーム材１０ｈの側面（形鋼のフランジ部分）と接合する。
【００４１】
また第２係合部３２ｄ，３２ｅは、第１係合部３２ｂ，３２ｃが設けられた辺とは異なる一対の辺からフレーム材１０ｉの側面に沿うように、第１係合部３２ｂ，３２ｃとは反対側に立設した状態に設けられる。これら第２係合部３２ｄ，３２ｅは、フレーム材１０ｉの幅寸法と同じ、若しくは、それよりも若干大きい間隔で、且つ、互いに平行な状態で平板部３２ａから立設している。そのため、図４に示すように、平板部３２ａの下面側にフレーム材１０ｉの上面が接触するように配置されると、第２係合部３２ｄ、３２ｅは、フレーム材１０ｉの側面（形鋼のフランジ部分）と接合する。尚、本実施形態では、フレーム材１０ｈ，１０ｉの幅寸法が互いに等しいため、平板部３２ａが正方形となり、第１係合部３２ｂ，３２ｃの間隔と、第２係合部３２ｄ，３２ｅの間隔は互いに等しい。
【００４２】
第１金具３１は、矩形状の平板部３１ａと、平板部３１ａから直角に折り曲げられた一対の係合部３１ｂ，３１ｃとを有する。平板部３１ａは、略正方形であり、一方のフレーム材１０ｈの外周面において直交保持金具３２が設けられる面とは反対側の面に接触する状態に配置される。また平板部３１ａの中央には、ボルト３４を挿通可能な孔３１ｈが設けられる。
【００４３】
係合部３１ｂ，３１ｃは、平板部３１ａの互いに対向する一対の辺からフレーム材１０ｈの側面に沿うように立設した状態に設けられる。これら係合部３１ｂ，３１ｃは、フレーム材１０ｈの幅寸法と同じ、若しくは、それよりも若干大きい間隔で、且つ、互いに平行な状態で平板部３１ａから下方に向かって立設している。そのため、図４に示すように、平板部３１ａの下面側にフレーム材１０ｈの上面が接触するように配置されると、係合部３１ｂ、３１ｃは、フレーム材１０ｈの側面（形鋼のフランジ部分）と接合する。
【００４４】
第２金具３３も、第１金具３１と同様の構成である。具体的に説明すると、第２金具３３は、矩形状の平板部３３ａと、平板部３３ａから直角に折り曲げられた一対の係合部３３ｂ，３３ｃとを有する。平板部３３ａは、略正方形であり、他方のフレーム材１０ｉの外周面において直交保持金具３２が設けられる面とは反対側の面に接触する状態に配置される。また平板部３３ａの中央には、ボルト３４を挿通可能な孔３３ｈが設けられる。
【００４５】
係合部３３ｂ，３３ｃは、平板部３３ａの互いに対向する一対の辺からフレーム材１０ｉの側面に沿うように立設した状態に設けられる。これら係合部３１ｂ，３１ｃは、フレーム材１０ｉの幅寸法と同じ、若しくは、それよりも若干大きい間隔で、且つ、互いに平行な状態で平板部３３ａから上方に向かって立設している。そのため、図４に示すように、平板部３３ａの上面側にフレーム材１０ｉの下面が接触するように配置されると、係合部３３ｂ、３３ｃは、フレーム材１０ｉの側面（形鋼のフランジ部分）と接合する。
【００４６】
２つのフレーム材１０ｈ，１０ｉに対し、上記のように、第１金具３１、直交保持金具３２及び第２金具３３が配置されると、３つの孔３１ｈ，３２ｈ，３３ｈは同軸上に位置し、しかも各フレーム材１０ｈ，１０ｉに設けられたスリット２３の位置に合致する。その状態で、ボルト３４を、例えば第１金具３１に設けられた孔３１ａから挿入すると、ボルト３４の先端が第２金具３３に設けられた孔３３ｈから突出した状態となる。その突出したボルト３４の先端部分にナット３５を取り付けて締着することにより、直交連結金具１２は、２本のフレーム材１０ｈ，１０ｉを互いに直交させた状態に連結固定する。特にボルト３４とナット３５とが締着されると、直交保持金具３２の第１係合部３２ｂ，３２ｃがフレーム材１０ｈの側面と接合し、且つ、第２係合部３２ｄ，３２ｅがフレーム材１０ｉの側面と接合した状態に固定されるので、２本のフレーム材１０ｈ，１０ｉは、ボルト３４を中心に回動しない状態となり、直交状態が良好に維持される。
【００４７】
図５は、水平方向に配置されるフレーム材１０と鉛直方向に配置される支柱１３とを連結するＴ型連結金具１４の構成例を示す図である。図５では、一例としてフレーム材１０ｈと支柱１３ｃとの連結例を示している。Ｔ型連結金具１４は、支持金具４１と、補助金具５１とを備えている。支持金具４１は、フレーム材１０ｈのスリット２３が設けられている一面側に配置され、支柱１３ｃを支持する金具である。補助金具５１は、フレーム材１０ｈにおいて支持金具４１とは反対側の面に配置される金具である。これら支持金具４１と補助金具５１がフレーム材１０ｈを挟み込むことにより、Ｔ型連結金具１４がフレーム材１０ｈに固定される。
【００４８】
支持金具４１は、概略長方形状の平板部４２と、平板部４２から直角に折り曲げられた一対の係合部４３，４３と、平板部４２の中央において平板部４２から立設する一対の支持部４５，４５とを有する。平板部４２は、長手方向がフレーム材１０ｈの長手方向と一致するように配置されると共に、フレーム材１０ｈの一面と接触する状態に配置される。また平板部４２の長手方向の両端部にはボルト５８を挿通するための孔４４が設けられる。
【００４９】
係合部４３，４３は、平板部４２の短手方向において互いに対向する一対の辺からフレーム材１０ｈの側面に沿うように立設した状態に設けられる。これら係合部４３，４３は、フレーム材１０ｈの幅寸法と同じ、若しくは、それよりも若干大きい間隔で、且つ、互いに平行な状態で平板部４２から下方に向かって立設している。そのため、図５に示すように、平板部４２の下面側にフレーム材１０ｈの上面が接触するように配置されると、係合部４３，４３は、フレーム材１０ｈの側面（形鋼のフランジ部分）と接合する。
【００５０】
一対の支持部４５，４５は、互いに対向するように配置され、内側形状が支柱１３ｃの外形に対応する形状となっている。本実施形態では、コ字状の支持部４５，４５が対向して配置され、その内側に支柱１３ｃの端部を収容して支持するように構成される。また支持部４５，４５の互いに対向する側面部４７，４７は、平板部４２上において互いに接合しているのではなく、図５に示すように所定間隔Ｗを隔てた状態に配置される。また支持部４５，４５は、支柱１３ｃの延設方向（上下方向）に沿って所定間隔を隔てた少なくとも２箇所の位置に、ボルト４８，４８を挿通可能な孔４６，４６を有している。一方、支柱１３ｃの端部にも、孔４６，４６のボルト４８，４８を挿通可能な少なくとも２つの孔４０，４０が設けられる。したがって、支柱１３ｃが一対の支持部４５，４５の間に差し込まれた状態で、ボルト４８，４８が、支持部４５，４５の孔４６，４６と、支柱１３ｃの孔４０，４０に挿通され、そのボルト４８，４８の先端にナット４９，４９が取り付けられて締着されることにより、支柱１３ｃが支持部４５，４５に支持された状態に固定される。
【００５１】
仮に、一対の支持部４５，４５の内側に支柱１３ｃの端部を収容したときに、支持部４５，４５の内面と支柱１３ｃの外面との間に若干の隙間が生じるとしても、一対の支持部４５，４５には所定間隔Ｗの隙間が設けられているため、ボルト４８，４８の先端に取り付けたナット４９，４９を締め付けていく過程で、支持部４５，４５の内面を支柱１３ｃの外面に密着させることが可能である。つまり、ボルト４８，４８の先端に取り付けたナット４９，４９を締め付けていくと、一対の支持部４５，４５は、その上側部分を僅かに変形させながら互いに近接させる方向に移動していくため、支持部４５，４５と支柱１３ｃとの間の隙間を無くし、支持部４５，４５を支柱１３ｃに密着させた状態で固定することができる。その結果、支柱１３ｃは、支持部４５，４５に対し、ぐらつきなどを生じさせることがないように、一体的に固定される。
【００５２】
一方、補助金具５１は、概略長方形状の平板部５２と、平板部５２から直角に折り曲げられた一対の係合部５３，５３を有する。平板部５２は、長手方向がフレーム材１０ｈの長手方向と一致するように配置されると共に、フレーム材１０ｈの一面と接触する状態に配置される。また平板部４２の長手方向の両端部にはボルト５８を挿通するための孔５４が設けられる。
【００５３】
係合部５３，５３は、平板部５２の短手方向において互いに対向する一対の辺からフレーム材１０ｈの側面に沿うように立設した状態に設けられる。これら係合部５３，５３は、フレーム材１０ｈの幅寸法と同じ、若しくは、それよりも若干大きい間隔で、且つ、互いに平行な状態で平板部５２から上方に向かって立設している。そのため、図５に示すように、平板部５２の上面側にフレーム材１０ｈの下面が接触するように配置されると、係合部５３，５３は、フレーム材１０ｈの側面（形鋼のフランジ部分）と接合する。
【００５４】
フレーム材１０ｈに対し、上記のように、支持金具４１と補助金具５１とが設置されると、支持金具４１の平板部４２に設けられた孔４４と、補助金具５１の平板部５２に設けられた孔５４とが同軸上に位置し、しかもフレーム材１０ｈに設けられたスリット２３の位置に合致する。その状態で、ボルト５８を、例えば支持金具４１に設けられた孔４４から挿入すると、ボルト５８の先端が補助金具５１に設けられた孔５４から突出した状態となる。その突出したボルト５８の先端部分にナット５９を取り付けて締着することにより、Ｔ型連結金具１４は、フレーム材１０ｈに対して支柱１３ｃを直交させた状態に連結固定する。
【００５５】
尚、図５では、支柱１３の下端部に取り付けられるＴ型連結金具１４を示したが、支柱１３の上端部に取り付けられるＴ型連結金具１４もこれと同様である。すなわち、図５に示したＴ型連結金具１４は、上下反転させた状態で、支柱１３の上端部に取り付けられる。
【００５６】
上記のようにして複数のフレーム材１０ａ〜１０ｆが組み付けられることによって上部枠体２が構成されると共に、複数のフレーム材１０ｇ〜１０ｊが組み付けられることによって下部枠体３が構成され、さらに上部枠体２と下部枠体３とが複数の支柱１３ａ〜１３ｄによって連結されると、図１に示したフレーム構造体１が得られる。例えば、フレーム構造体１を構成する複数のフレーム材１０及び複数の支柱１３を予め工場で作成し、それらを施工現場へ搬送するようにすれば、搬送効率を上げることができる。この場合、施工現場において、複数のフレーム材１０並びに複数の支柱１３を組み付けることにより、フレーム構造体１を作成することができる。
【００５７】
このようにして作成されるフレーム構造体１は、上部枠体２のサイズ及び形状を、取り付け対象となる天井構造の形態に適合するように予め設計しておくことにより、上部枠体２をどのような形態の天井構造にも取り付けることが可能となる。例えば、上部枠体２を天井スラブの表面に近接させた状態で設置することも可能である。また、空気調和機を設置する高さに応じて各支柱１３の長さを予め調整しておけば、どのような高さ位置においても空気調和機を設置することができるようになる。
【００５８】
またフレーム構造体１の支柱１３は、高い剛性を有するため、地震発生時であっても上部枠体２と下部枠体３との相対的位置関係を常に安定させた状態に保持することが可能である。そのため、本実施形態のフレーム構造体１では、複数の支柱１３の間に、従来のようなブレースボルトを配置する必要がない。それ故、フレーム構造体１は、上部枠体２と下部枠体３との間に、空気調和機に接続する冷媒配管などを配置可能な開放空間４を設けている。この開放空間４は、互いに隣接する２本の支柱１３，１３の間のほぼ中央の位置を斜め方向又は横方向に横断する邪魔な部材が存在しない空間であることを意味しており、フレーム構造体１の外部から４本の支柱１３で囲まれた内側の領域にアクセスするために従来よりも大きな開口を有する空間である。
【００５９】
従来のように４本の吊りボルトで空気調和機の四隅を支持し、互いに隣接する２本の吊りボルト間に一対のブレースボルトを交差させた状態に配置する振れ止め構造の場合、交差配置される一対のブレースボルトによって２本の吊りボルトの間の矩形状の開口部が４つに分断される。特に４つに分断された開口部はいずれも三角形となるため、高さ位置に応じて開口幅が異なることから、４本の吊りボルトの内側に配置可能な物体の形状が極めて限られたものとなり、使い勝手が悪い。このようなことから、従来は、ブレースボルトが邪魔になって４本の吊りボルトの内側の領域を有効活用することができないのである。これに対し、本実施形態のフレーム構造体１は、２本の支柱１３，１３の間の矩形状の開口部が分断されないため、開放空間４を有効活用することが可能となり、その開放空間４に冷媒配管などを配置することができるのである。それ故、本実施形態のフレーム構造体１を用いれば、空気調和機と冷媒配管とを施工現場で簡単にユニット化することが可能であり、しかも作業効率を従来よりも飛躍的に向上させることができる。
【００６０】
図６は、フレーム構造体１の下部枠体３に対して空気調和機１００を取り付けた例を示す図である。空気調和機１００は、天井設置タイプの室内機であり、その側面に冷媒配管を接続するための２つの接続部１０１を有している。また空気調和機１００は、その側面にドレン配管を接続するための接続部１０２も有している。このような空気調和機１００は、図６に示すように、その四隅が、下部枠体３を構成する４本のフレーム材１０ｇ〜１０ｊのうちの少なくとも２本のフレーム材１０ｉ，１０ｊに取り付けられる４本の支持ボルト６１によって支持される。このようにフレーム構造体１に対して空気調和機１００を取り付ける作業は、例えば施工現場における床面作業として行われる。このとき、フレーム構造体１が軽量であるので、複数の作業者が床面で作業を行いながらフレーム構造体１に空気調和機１００を簡単に取り付けることができる。例えば、複数の作業者がフレーム構造体１を持ち上げて床面に載置した状態の空気調和機１００の上方へと運び、別の作業者が支持ボルト６１を取り付けることにより下部枠体３に対して空気調和機１００を固定すれば良い。
【００６１】
また、支持ボルト６１の上部は、フレーム材１０ｉ，１０ｊに設けられているスリット２３に挿入された状態でナットが締着されることにより、フレーム材１０ｉ，１０ｊに固定される。このとき、支持ボルト６１を固定する位置は、スリット２３が延びる方向（Ｙ方向）に適宜調整可能である。また、フレーム材１０ｉ，１０ｊをフレーム材１０ｇ，１０ｈに対して直交させた状態に連結する直交連結金具１２のボルト３４とナット３５を緩めれば、フレーム材１０ｉ，１０ｊの位置を、フレーム材１０ｇ，１０ｈに設けられたスリット２３の延設方向（Ｘ方向）に適宜調整することも可能である。そのため、作業者は、空気調和機１００を下部枠体３に取り付ける際には、各フレーム材１０に設けられたスリット２３に沿って直交連結金具１２や支持ボルト６１の位置を適宜変更しながら調整することにより、ＸＹ平面内において空気調和機１００を適切な位置に取り付けることができる。
【００６２】
また、フレーム構造体１は、下部枠体３の直下の位置に空気調和機１００を配置することができるため、下部枠体３の下面と空気調和機１００の上面との間隔を小さくすることが可能である。そのため、空気調和機１００を支持する支持ボルト６１を可能な限り短くすることができる。従来のように天井構造から垂下する吊りボルトに空気調和機を直接取り付ける場合、吊りボルトが長くなるため、地震発生時には吊りボルトが撓むようにして大きく振動し、その結果、空気調和機の振動幅が大きくなる。これに対し、本実施形態では、下部枠体３に取り付けられる短尺の支持ボルト６１が下部枠体３の直下の近傍位置で空気調和機１００を支持するため、地震発生時でも支持ボルト６１の振動幅を小さくすることが可能であり、その結果、空気調和機１００の振動幅も抑えることができる。また、上述したように、フレーム構造体１は、高い剛性を有していることから、地震発生時において空気調和機１００の振動幅を小さく抑えることが可能であり、耐震性に優れている。
【００６３】
次に図７は、フレーム構造体１の開放空間４に配置される冷媒配管７０の一構成例を示す図である。空気調和機１００に接続される冷媒配管７０は、内側に銅管７１を有し、その銅管７１の外側に断熱材７２を設けた構造である。また、冷媒配管７０は、冷媒循環のための往管７０ａと復管７０ｂとを備えており、それら往管７０ａと復管７０ｂを並べて配置し、粘着テープ７３などを巻き付けて予め一体化させた状態に構成される。図７に示す冷媒配管７０は、フレーム構造体１の開放空間４に配置するために予め工場などでユニット化されており、２つの分岐部７５，７６を有している。そのため、図７に示す冷媒配管７０は、銅管７１を露出させた状態の４つの接続部７７を有している。このうち、接続部７７ａは、室外機に繋がる冷媒配管を接続するための接続部である。また接続部７７ｂは、フレーム構造体１が支持する空気調和機１００に接続するための接続部である。さらに接続部７７ｃ，７７ｄは、さらに下流側に位置する別の空気調和機に繋がる冷媒配管を接続するための接続部である。ただし、予めユニット化される冷媒配管７０に設けられる分岐部の数は２つに限られるものではなく、１つであっっても良いし、また３つ以上であっても良い。さらに予めユニット化される冷媒配管７０は、分岐部を有しない構成であっても構わない。つまり、フレーム構造体１の開放空間４に配置される冷媒配管７０は、建造物における空気調和機１００の設置位置に応じてそれぞれ異なる形態となる。
【００６４】
例えば図７に示すように、フレーム構造体１の開放空間４に配置するための冷媒配管７０を予め工場などで作成するとき、冷媒配管７０に予め分岐部７５，７６を設けておくようにすることで、施工現場において分岐部を取り付ける作業を行う必要がなくなる。そのため、施工現場におけるロウ付け作業を軽減することができるようになる。また、下流側の空気調和機に繋がる接続部７７ｃ，７７ｄには、接続部７７ｃ，７７ｄと同径の銅管を接続すれば良いため、施工現場において様々な銅管径の中から適切な銅管径を選択しなければならない煩わしさが解消される。それ故、冷媒配管７０を予め工場などでユニット化しておくことにより、施工現場での作業効率を格段に向上させることができる。
【００６５】
図８は、空気調和機１００が取り付けられたフレーム構造体１の開放空間４に冷媒配管７０を設置した例を示す図である。例えば、施工現場においてフレーム構造体１が組み上げられた後、作業者は、上部枠体２と下部枠体３の間の開放空間４に冷媒配管７０を配置する。このとき、互いに隣接する一対の支柱１３，１３の間には冷媒配管７０の配置を妨げる部材が存在しないため、作業者は、スムーズに冷媒配管７０を開放空間４に配置することができる。開放空間４に配置される冷媒配管７０は、上部枠体２に取り付けられる複数の吊りバンド６２によって支持される。吊りバンド６２は、その上部にボルト６３が接続される。そのボルト６３が上部枠体２を構成するフレーム材１０のスリット２３に挿通された状態でナットが締着されることにより、吊りバンド６２は、上部枠体２に固定される。このときも、作業者は、ボルト６３の設置位置を各フレーム材１０のスリット２３に沿って適宜調整することが可能である。このような作業も、施工現場における床面での作業として行われる。
【００６６】
また、上部枠体２によって冷媒配管７０が支持された状態に設置されると、冷媒配管７０の接続部７７ｂが、空気調和機１００の側面に設けられた２つの接続部１０１に接続される。この作業も、施工現場における床面での作業として行われる。そのため、冷媒配管７０の接続部７７ｂを空気調和機１００の接続部１０１に接続する作業を高所作業として行う必要がなくなる。その結果、フレーム構造体１は、空気調和機１００と冷媒配管７０との双方を支持する状態となる。
【００６７】
尚、図８では、開放空間４に対して冷媒配管７０だけを配置した例を示しているが、これに限らず、例えば床面での作業で開放空間４にドレン配管も配置しておくようにしても良い。この場合、そのドレン配管は、冷媒配管７０と同様に、上部枠体２に取り付けられる吊りバンド６２によって支持される。またドレン配管は、床面での作業時に予め空気調和機１００の接続部１０２に接続しておくことが好ましい。
【００６８】
上記のようにフレーム構造体１に対して空気調和機１００と冷媒配管７０とが組み付けられると、フレーム構造体１は、取り付け対象となる天井構造の近傍位置まで持ち上げられる。図９は、リフト装置２００を用いてフレーム構造体１を持ち上げた状態を示す図である。例えば、リフト装置２００は、手動操作式の装置であり、作業者が回転ハンドル２０１を所定方向へ回転させることにより、フォーク部２０２を矢印Ｆ１で示すように上昇させることができる。
【００６９】
はじめに、作業者は、２台のリフト装置２００を互いに対向させた状態に配置し、各リフト装置２００のフォーク部２０２を図中破線で示すように床面７の近傍位置まで下降させた状態とする。そして複数の作業者が、空気調和機１００及び冷媒配管７０が組み付けられたフレーム構造体１を持ち上げ、互いに対向するフォーク部２０２の上面に載置する。このときも、フレーム構造体１が軽量であるため、作業者にとっては作業がしやすい。
【００７０】
その後、作業者は、各リフト装置２００の回転ハンドル２０１を所定方向へ回転させることにより、図９に示すように、フォーク部２０２を上昇させ、フレーム構造体１の上部枠体２が天井構造８の近傍位置となるまで持ち上げる。このとき、作業者は、上部枠体２を構成するフレーム材１０のスリット２３に対し、天井構造８から垂下する吊りボルト９の先端を挿入することができるようにフレーム構造体１の位置を調整しながら上昇させていく。そして吊りボルト９の先端が上部枠体２のスリット２３に差し込まれた状態になると、高所作業を行う作業者が吊りボルト９の先端にナットを取り付けて締め付けることにより、上部枠体２を吊りボルト９に固定する。これにより、フレーム構造体１が吊りボルト９に支持された状態で固定される。このような取り付け態様によれば、フレーム構造体１の上部枠体２を天井スラブなどの天井構造８に対して接触又は近接させた状態に取り付けることができるため、フレーム構造体１を支持する吊りボルト９を可能な限り短くすることができる。そのため、地震発生時であっても吊りボルト９が大きく振動することはなく、空気調和機１００の振動幅を小さく抑えることが可能であり、耐震性に優れている。特に、上部枠体２を天井構造８に対して押し付けた状態に固定することができる場合には、フレーム構造体１を天井構造８と一体化させることができるため、空気調和機１００の振動幅をより小さくできるという利点がある。
【００７１】
フレーム構造体１が吊りボルト９に固定されると、作業者は、回転ハンドル２０１を逆方向へ回転させることにより、フォーク部２０２を下降させる。図１０は、フレーム構造体１が天井構造８に取り付けられた状態を示す図である。図１０に示す状態とするために作業者が行うべき高所作業は、上部枠体２を吊りボルト９に固定する作業だけである。そのため、従来と比較すると、作業者が行うべき高所作業を少なくすることが可能であり、作業効率が向上する。
【００７２】
図１０に示すようにフレーム構造体１が天井構造８に取り付けられると、次に作業者は、冷媒配管７０の接続部７７ａ，７７ｃ，７７ｄのそれぞれに対して上流側又は下流側の冷媒配管を接続する作業を行う。このとき、フレーム構造体１によって支持される冷媒配管７０に予め分岐部が設けられているため、作業者は、施工現場で分岐部の取り付け作業を行う必要がない。すなわち、作業者は、各接続部７７ａ，７７ｃ，７７ｄと同径の銅管を選択して接続するだけで良いため、効率的に冷媒配管を設置していくことができる。
【００７３】
このように本実施形態のフレーム構造体１を用いれば、冷媒配管７０に設けるべき分岐部を予め空気調和機１００の上方の開放空間４に収容しておくことが可能である。そのため、例えばオフィスなどのように一定の空間内に複数の空気調和機１００を所定間隔で配置することが必要な場合には、空気調和機１００のレイアウトと、冷媒配管７０のレイアウトとを同時に設計することができるという利点もある。
【００７４】
図１１は、フレーム構造体１を利用する場合の冷媒配管７０の設置形態の一例を示す図である。図１１では、室外機に接続される冷媒配管７０が、６台の空気調和機１００に接続される例を示している。図１１に示す例では、６つのフレーム構造体１ａ〜１ｆを利用して６台の空気調和機１００を設置するレイアウトとなっている。６つのフレーム構造体１ａ〜１ｆのうち、フレーム構造体１ａ，１ｂに組み込まれる冷媒配管７０には、予め２つの分岐部が設けられている。またフレーム構造体１ｃに組み込まれる冷媒配管７０には、予め１つの分岐部が設けられている。これに対し、他のフレーム構造体１ｄ〜１ｆに組み込まれる冷媒配管７０には、分岐部が設けられていない。
【００７５】
このレイアウトでは、室外機へ繋がる冷媒配管７０は、まずフレーム構造体１ａに導かれる。そして冷媒配管７０は、フレーム構造体１ａにおいて３つに分岐し、そのうちの１つがフレーム構造体１ａによって支持される空気調和機１００に接続される。残り２つのうち、一方の冷媒配管７０がフレーム構造体１ａからフレーム構造体１ｂへ導かれ、他方の冷媒配管７０がフレーム構造体１ｃへ導かれる。またフレーム構造体１ｂに導かれた冷媒配管７０は、上記と同様に、フレーム構造体１ｂにおいて３つに分岐し、そのうちの１つがフレーム構造体１ｂによって支持される空気調和機１００へ接続され、別の１つがフレーム構造体１ｃへ導かれ、残りの１つがフレーム構造体１ｅへ導かれる。さらにフレーム構造体１ｃに導かれた冷媒配管７０は、フレーム構造体１ｃにおいて２つに分岐し、そのうちの１つがフレーム構造体１ｃによって支持される空気調和機１００へ接続され、残りの１つがフレーム構造体１ｆへ導かれる。これに対し、フレーム構造体１ｄ〜１ｆでは、各フレーム構造体１ａ〜１ｃから導かれる冷媒配管７０を空気調和機１００に接続するだけで良い。
【００７６】
このように本実施形態のフレーム構造体１を用いれば、冷媒配管７０の分岐部を全てフレーム構造体１の設置位置に集約することが可能であり、１つのフレーム構造体１から別のフレーム構造体１へ導く冷媒配管７０に分岐部を設ける必要がなくなる。その結果、施工現場において冷媒配管７０の施工を行う際には、フレーム構造体１に支持された冷媒配管７０の接続部７７ａ，７７ｃ，７７ｄに対して同径の単管を接続するだけ良く、効率的に作業を進めることができるのである。
【００７７】
以上のように本実施形態のフレーム構造体１は、複数のフレーム材１０を矩形状に配置して構成され、天井構造８に固定可能な上部枠体２と、複数のフレーム材１０を矩形状に配置して構成され、空気調和機１００を支持する下部枠体３と、上端部が上部枠体２に接続され、下端部が下部枠体３に接続される複数の支柱１３とを備えており、上部枠体２と下部枠体３との間に、空気調和機１００に接続する冷媒配管７０を配置可能な開放空間４を設けた構成である。このようなフレーム構造体１によれば、耐震性に優れており、しかも空気調和機１００を天井構造８に設置する際には空気調和機１００と冷媒配管７０とを一体的に施工することが可能である。さらに、空気調和機１００に接続する冷媒配管７０を予め工場などで作成しておくことも可能となる。この場合、開放空間４に配置する冷媒配管７０に予め分岐部を設けておくことにより、施工現場において冷媒配管７０に分岐部を取り付ける必要がなくなる。それ故、作業効率を著しく向上させることができるようになる。
【００７８】
次に図１２は、複数の支柱１３の間に補強部材８０を設けたフレーム構造体１の構成例を示す図である。図１２に示すように補強部材８０は、例えば鉄やアルミなどによって構成される板状の部材である。この補強部材８０は、複数の支柱１３のうち、隣接する２つの支柱１３ａ，１３ｃ又は１３ｂ，１３ｄを相互に連結して補強するためのものである。
【００７９】
例えば、補強部材８０は、各支柱１３の下端部又は上端部に接続されるフレーム材１０の延設方向と直交する方向に配置され、各支柱１３を補強する。図１２の例では、各支柱１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの上端部がＸ方向に延設されたフレーム材１０ｅ，１０ｆに連結されており、下端部もＸ方向に延設されたフレーム材１０ｇ，１０ｈに連結されている。そのため、補強部材８０は、２つの支柱１３ａ，１３ｃの上端近傍位置及び下端近傍位置をＹ方向に連結するように配置されると共に、２つの支柱１３ｂ，１３ｄの上端近傍位置及び下端近傍位置をＹ方向に連結するように配置される。これにより、フレーム構造体１の耐震性能がより一層向上する。尚、図１２では、４本の支柱１３の４箇所に補強部材８０を取り付けた例を示しているが、補強部材８０を取り付ける箇所の数は任意である。例えば３箇所未満であっても構わない。
【００８０】
また補強部材８０は、その両端が支柱１３に固定される。このとき、補強部材８０は、各端部において少なくとも２つのボルト８１，８２を用いて支柱１３に固定されることが好ましい。これにより、補強部材８０は、支柱１３に対する相対的な変位（角度変化）が生じないように固定されるため、補強強度が増す。尚、このような補強部材８０は、必ずしも水平方向に配置されるものに限られず、斜め方向に配置されるものであっても構わない。ただし、従来のブレースボルトのように、２つの支柱１３の間に２つの補強部材８０を交差させた状態に配置する必要はなく、１つの補強部材８０を配置するだけで十分な強度を得ることができる。
【００８１】
また補強部材８０の両端を支柱１３に固定するときには、上述したＴ型連結金具１４において支柱１３を固定する際に用いられる２つのボルト４８（図５参照）を利用するようにしても良い。この場合、ボルト４８は、補強部材８０とＴ型連結金具１４との２つの部材を支柱１３に固定する機能を有することになる。そのため、ボルト４８を用いて補強部材８０を支柱１３に固定するように構成すれば、フレーム構造体１において使用するボルトの数を減らすことができるという利点がある。
【００８２】
ところで、上記のような補強部材８０は、上部枠体２と下部枠体３との間の開放空間４の一部を閉鎖することになる。つまり、補強部材８０を配置することによって、２本の支柱１３，１３の間の矩形状の開口部の一部が閉鎖されることになる。しかしながら、本実施形態では、２本の支柱１３，１３の間に配置する補強部材８０は１つだけで良いため、２本の支柱１３，１３の間の矩形状の開口部のうちの少なくとも１／２以上を分断されていない開放状態とすることが可能である。それ故、補強部材８０を配置したとしても、上部枠体２と下部枠体３との間の開放空間４を、冷媒配管７０を配置するための空間として有効活用できる点には何ら変わりがない。
【００８３】
以上、本発明に関する一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態で説明したものに限られない。すなわち、本発明は、上記実施形態で説明した構成以外にも種々の変形例を適用することが可能である。
【００８４】
例えば上記実施形態では、フレーム構造体１の上部枠体２と下部枠体３との間の開放空間４に冷媒配管７０を配置する例や、ドレン配管を配置する例について説明した。しかし、開放空間４には、その他の天井吊り下げ物を配置するようにしても良い。その他の天井吊り下げ物の例としては、換気用ダクトやケーブル用配管などが挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものでもない。
【００８５】
また上記実施形態では、上部枠体２又は下部枠体３を構成するフレーム材１０にスリット２３が設けられる場合を例示した。しかし、これに限られるものではなく、フレーム材１０に丸孔や長孔などの孔が形成されており、その孔に支持ボルト６１やボルト６３、吊りボルト９などを挿入可能な構成としても構わない。
【００８６】
また上記実施形態では、手動操作式のリフト装置２００を用いて、空気調和機１００と冷媒配管７０とが組み付けられたフレーム構造体１を天井構造８の近傍位置まで持ち上げる手法を例示した。しかし、フレーム構造体１を天井構造８の近傍位置まで持ち上げる手法は、これに限られるものではない。
【符号の説明】
【００８７】
１…フレーム構造体、２…上部枠体、３…下部枠体、８…天井構造、９…吊りボルト、１０（１０ａ〜１０ｊ）…フレーム材、２３…スリット、６１…支持ボルト、６２…吊りバンド、７０…冷媒配管、８０…補強部材、１００…空気調和機。
【図１】
2019178509.tif 000003
【図２】
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【図３】
2019178509.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019178509.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年7月20日(2018.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレーム材を矩形状に配置して構成され、天井構造に固定可能な上部枠体と、
複数のフレーム材を矩形状に配置して構成され、空気調和機を支持する下部枠体と、
上端部が前記上部枠体に接続され、下端部が前記下部枠体に接続される複数の支柱と、
前記上部枠体と前記下部枠体との間の開放空間に配置され、前記空気調和機に接続される冷媒配管と、
を備え、
前記冷媒配管は、少なくとも１つの分岐部を備え、室外機に繋がる上流側の配管に接続される第１の接続部と、前記下部枠体によって支持される前記空気調和機に接続される第２の接続部と、他の空気調和機に繋がる下流側の配管に接続される第３の接続部とを有することを特徴とするフレーム構造体。
【請求項２】
前記下部枠体を構成する前記複数のフレーム材は、長手方向に沿って形成されるスリットを有し、該スリットに取り付けられる支持ボルトによって前記空気調和機を支持することを特徴とする請求項１に記載のフレーム構造体。
【請求項３】
前記上部枠体を構成する前記複数のフレーム材は、長手方向に沿って形成されるスリットを有し、該スリットに取り付けられる吊りバンドによって前記冷媒配管を前記開放空間において吊り下げた状態で支持することを特徴とする請求項１又は２に記載のフレーム構造体。
【請求項４】
前記複数の支柱のうちの互いに隣接する２つの支柱どうしを連結する補強部材を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のフレーム構造体。
【請求項５】
前記上部枠体及び前記下部枠体を構成する前記複数のフレーム材は、アルミ製であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のフレーム構造体。
【請求項６】
複数のフレーム材を矩形状に配置して構成され、天井構造に固定可能な上部枠体と、
複数のフレーム材を矩形状に配置して構成され、空気調和機を支持する下部枠体と、
上端部が前記上部枠体に接続され、下端部が前記下部枠体に接続される複数の支柱と、
を備え、前記上部枠体と前記下部枠体との間に、前記空気調和機に接続する冷媒配管を配置可能な開放空間を設けたフレーム構造体を用いた、空気調和機の施工方法であって、
前記上部枠体及び前記下部枠体を構成する複数のフレーム材、並びに、前記複数の支柱を施工現場に搬入する工程と、
施工現場において前記複数のフレーム材並びに前記複数の支柱を組み付けることにより、前記フレーム構造体を作成する工程と、
前記下部枠体に対して前記空気調和機を取り付ける工程と、
前記空気調和機の設置位置に対応するように予め作成された冷媒配管を前記開放空間に設置すると共に、前記冷媒配管を前記上部枠体に対して取り付ける工程と、
前記フレーム構造体に前記空気調和機及び前記冷媒配管を組み付けた状態で前記フレーム構造体を天井構造の近傍位置まで持ち上げ、前記上部枠体を前記天井構造から垂下する吊りボルトに固定する工程と、
を有することを特徴とする、空気調和機の施工方法。
【請求項７】
前記冷媒配管には、少なくとも１つの分岐部が予め設けられていることを特徴とする請求項６に記載の空気調和機の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、第１に、本発明は、フレーム構造体であって、複数のフレーム材を矩形状に配置して構成され、天井構造に固定可能な上部枠体と、複数のフレーム材を矩形状に配置して構成され、空気調和機を支持する下部枠体と、上端部が前記上部枠体に接続され、下端部が前記下部枠体に接続される複数の支柱と、前記上部枠体と前記下部枠体との間の開放空間に配置され、前記空気調和機に接続される冷媒配管と、を備え、前記冷媒配管は、少なくとも１つの分岐部を備え、室外機に繋がる上流側の配管に接続される第１の接続部と、前記下部枠体によって支持される前記空気調和機に接続される第２の接続部と、他の空気調和機に繋がる下流側の配管に接続される第３の接続部とを有することを特徴とする構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第６に、本発明は、複数のフレーム材を矩形状に配置して構成され、天井構造に固定可能な上部枠体と、複数のフレーム材を矩形状に配置して構成され、空気調和機を支持する下部枠体と、上端部が前記上部枠体に接続され、下端部が前記下部枠体に接続される複数の支柱と、を備え、前記上部枠体と前記下部枠体との間に、前記空気調和機に接続する冷媒配管を配置可能な開放空間を設けたフレーム構造体を用いた、空気調和機の施工方法であって、前記上部枠体及び前記下部枠体を構成する複数のフレーム材、並びに、前記複数の支柱を施工現場に搬入する工程と、施工現場において前記複数のフレーム材並びに前記複数の支柱を組み付けることにより、前記フレーム構造体を作成する工程と、前記下部枠体に対して前記空気調和機を取り付ける工程と、前記空気調和機の設置位置に対応するように予め作成された冷媒配管を前記開放空間に設置すると共に、前記冷媒配管を前記上部枠体に対して取り付ける工程と、前記フレーム構造体に前記空気調和機及び前記冷媒配管を組み付けた状態で前記フレーム構造体を天井構造の近傍位置まで持ち上げ、前記上部枠体を前記天井構造から垂下する吊りボルトに固定する工程と、を有することを特徴とする構成である。