(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに折り畳まれる部材間での挟み作用をなくすことによって手指などに損傷を与えず安全性が確保されるようにした可搬型車両進入阻止用バリケードを提供する。【解決手段】設置使用時水平向きとされる中心軸と、中心軸の軸上に離れて配置され互いに平行関係を保って設けられた複数本の第１突材と、中心軸の軸上に離れて配置され各第１突材と隣り合う平行関係とされる一方側面視Ｘ字状に交差した拡開状態にもなるようにされる複数本の第２突材とを有するとともに、第１・第２の両突材を平行な折畳状態に保持可能な折畳保持手段と、第１・第２の両突材を側面視Ｘ字状に交差した拡開状態に保持可能な拡開保持手段とを有する可搬型車両進入阻止用バリケードにおいて、第１・第２両突材間は、側面視Ｘ字状の拡開状態から折畳状態に移行する少なくとも中途角度において折畳前一時回転制動手段にて回転の制動が可能に構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2019183602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置使用時水平向きとされる中心軸と、中心軸の軸上に離れて配置され互いに平行関係を保って設けられた複数本の第１突材と、中心軸の軸上に離れて配置され各第１突材と隣り合う平行関係とされる一方側面視Ｘ字状に交差した拡開状態にもなるようにされる複数本の第２突材とを有するとともに、第１・第２の両突材を平行な折畳状態に保持可能な折畳保持手段と、第１・第２の両突材を側面視Ｘ字状に交差した拡開状態に保持可能な拡開保持手段とを有する可搬型車両進入阻止用バリケードにおいて、第１・第２両突材間は、側面視Ｘ字状の拡開状態から折畳状態に移行する少なくとも中途角度において折畳前一時回転制動手段にて回転の制動が可能に構成されていることを特徴とする可搬型車両進入阻止用バリケード。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、折畳前一時回転制動手段は、巻部と該巻部の一方から伸びる一端および巻部の他方から伸びる他端とを備えた捩りばねにより形成され、巻部は中心軸の外周回りに設けられるとともに、前記一端は第１・第２突材の一方に前記他端は第１・第２突材の他方にそれぞれ同行回転自在にされている可搬型車両進入阻止用バリケード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、可搬型車両進入阻止用バリケードに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、暴走を強行しようとする車両に対しては、車両阻止トライアングルとか車両阻止アングルなどと称されるバリケードの複数基を想定される現場まで搬送して路上に適宜配列をもって設置しておくことで転倒や喰い込み障害などを起こさせて進入阻止に繋げるように対処している。
そうしたバリケードの従来技術として最も簡易で基本的なものに特許文献１および２に示すものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５６−９６９０号
【特許文献２】実開昭５７−１３３６０９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献１に示されたバリケードは、車両阻止架と称される器具で、水平長軸の両端及び両端間に該長軸に固定するＸ状部材を設けるとともに、両端のＸ状部材の下端に長軸方向にのみ移動可能に固定キャスタを取付けて構成されることを特徴とするものである。
ところで、このバリケード（車両阻止架）は、水平長軸に対しＸ状部材の複数を一体に固着してなるものであるため、非常に強い阻止構造体として暴走に有効に機能するものであるが、保管庫から搬送車両に載せて設置現場近くまで搬送しさらに設置現場まで搬送・設置しまた保管庫まで持ち帰るという一連の作業が非常に手間の掛かるものであったしまた長い水平長軸に多くのＸ状部分を一体突設した器具を取扱うことになるため大型で取扱いがしにくくしかも取扱者自身の腕や手などが損傷されやすく危険性もあった。
そうしたことをなくすため、特許公報２に示す道路保安柵が提案された。この道路保安柵は、Ｘ字状に拡開可能とした道路保安柵において、保持枠に回動自在に装着された回動枠の中間に、制止片を可動的に支持し、該制止片を保持枠に接離自在に臨ませてなるもので、運搬・保管に際し折りたたみ可能であると共に、使用時にあっては常時一定のＸ字状の形態を保持可能にしたものである。
この道路保安柵は、Ｘ字状の拡開状態と平行状の折畳状態とに変換可能とされているので、使用時にはＸ字状に拡開されることでバリケードとして機能し得るものである一方、折畳状態にできて保管や車両運搬・手提げ運搬などにおいてコンパクトで取扱いやすくなるものであるが、バリケードとして使用されてのちＸ字状から折り畳んで車両に持ち帰ろうとする際、取扱いの仕方によっては、保持枠と回動枠とが鋏のように作動することもあって、そこに手指などを挟むおそれがあった。特に、この種道路保安柵にあっては強く重たい鉄鋼製のものが一般的であることから、強くしかも速い挟み作用となって大怪我につながるおそれがあった。【０００５】  本発明は上記問題を解決しようとするものであり、互いに折り畳まれる部材間での挟み作用をなくすようにすることによって折畳操作する手指などに損傷を与えず取扱いの安全性が確保されるようにした可搬型車両進入阻止用バリケードを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的達成のため、請求項１に記載の発明は、設置使用時水平向きとされる中心軸と、中心軸の軸上に離れて配置され互いに平行関係を保って設けられた複数本の第１突材と、中心軸の軸上に離れて配置され各第１突材と隣り合う平行関係とされる一方側面視Ｘ字状に交差した拡開状態にもなるようにされる複数本の第２突材とを有するとともに、第１・第２の両突材を平行な折畳状態に保持可能な折畳保持手段と、第１・第２の両突材を側面視Ｘ字状に交差した拡開状態に保持可能な拡開保持手段とを有する可搬型車両進入阻止用バリケードにおいて、第１・第２両突材間は、側面視Ｘ字状の拡開状態から折畳状態に移行する少なくとも中途角度において折畳前一時回転制動手段にて回転の制動が可能に構成されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のものにおいて、折畳前一時回転制動手段は、巻部と該巻部の一方から伸びる一端および巻部の他方から伸びる他端とを備えた捩りばねにより形成され、巻部は中心軸の外周回りに設けられるとともに、前記一端は第１・第２突材の一方に前記他端は第１・第２突材の他方にそれぞれ同行回転自在にされている。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように請求項１に記載の発明は、設置使用時水平向きとされる中心軸と、中心軸の軸上に離れて配置され互いに平行関係を保って設けられた複数本の第１突材と、中心軸の軸上に離れて配置され各第１突材と隣り合う平行関係とされる一方側面視Ｘ字状に交差した拡開状態にもなるようにされる複数本の第２突材とを有するとともに、第１・第２の両突材を平行な折畳状態に保持可能な折畳保持手段と、第１・第２の両突材を側面視Ｘ字状に交差した拡開状態に保持可能な拡開保持手段とを有する可搬型車両進入阻止用バリケードにおいて、第１・第２両突材間は、側面視Ｘ字状の拡開状態から折畳状態に移行する少なくとも中途角度において折畳前一時回転制動手段にて回転の制動が可能に構成されていることを特徴とするので、互いに折り畳まれる部材間での挟み作用をなくすようにすることによって折畳操作する手指などに損傷を与えず取扱いの安全性が確保されるようにした可搬型車両進入阻止用バリケードを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態を折畳縮小状態にして示す矢視図。
【図２】  図１のバリケードを拡開伸展状態にして示す斜視図。
【図３】  図２のＡ部の内部を示す拡大横断面図。
【図４】  図２のＣ部の内部を示す断面図。
【図５】  バリケードの一使用状態を示す側面図。
【図６】  バリケードの折り畳み例を示す側面図。
【図７】  図６の折り畳み例における折畳作用を示す側面図。
【図８】  他の実施形態を示す斜視図。
【図９】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１０】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１１】  他の実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図１は本発明の可搬型車両進入阻止用バリケードＢの一実施形態を折畳縮小状態において示し、図２は同バリケードＢを拡開伸展状態において示している。このバリケードＢは、全体がスチールやステンレスあるいはアルミ合金などの強度のある金属若しくは強化樹脂などで製作される。図１に示すバリケードＢの複数基は縦平行配列あるいは横積み態勢にして運搬車両５によって保管場所と設置現場との間を運ばれる。
【００１０】  これらの図において、１は中心軸で、設置現場に設置使用したときに水平向きとされる。この中心軸１は、非伸縮側である筒状の基軸２とその基軸２に対しその軸方向に伸縮可能な伸縮軸３とでなる。
基軸２は、外径が３４ｍｍで長さ５７０ｍｍで厚み２．３ｍｍの円筒体を本体とし、その一端は仕舞蓋で盲状とし他方は開放状にしてある。
伸縮軸３は、外径が２１．７ｍｍで厚みが１．９ｍｍであり長さが６５０ｍｍの円筒体でなり、その一端は開放状であるが他端は仕舞蓋を備えたものになっており、その開放端側を基軸２内に挿入するようにして伸縮可能とされている。
【００１１】  ８は第１突材で、アングル材（５０×５０×４）（あるいは角パイプ材）である直状材でなり、分かりやすくするため、この第１突材８は一部を除く各図において黒丸●を付してある。この第１突材８は３本あるが、図１の器具幅方向の左端のものと右端のものとは下端が４５度にカットされてやや長目に形成されたものであるが中間のものは前記４５度にカットされた部分だけ短くなったアングル材となっている。第１突材８は、長短のものがあるがここでは同じ符号を付して表示を簡素化してある。
【００１２】  １０は第２突材で、同じくアングル材でなり、分かりやすくするため一部を除く各図において白丸○を付してある。第１突材８と同じく左端と右端のものが長く中間のものがやや短くなっている。
【００１３】  第１突材８と第２突材１０とは、隣り合う２本を１組としてその３組が組み付けられている。両突材８，１０の各組は、図１のように、折畳時、アングルであるＬ字形の各１辺同士が合わさり山型をなすようにされる。第１突材８、第２突材１０のうち２組は、基軸２の軸方向両端に、また残る両突材８，１０は伸縮軸３の伸展側の端部に配置されている。
【００１４】  各第１突材８は、その長手方向略中間位置に挿通固定孔（図示省略）を備え、この挿通固定孔を通じて基軸２が挿通されて互いが直交するように溶接固着されている。図１の左側２本の離間した第１突材８…は、基軸２の軸方向両端（端部近くも含む）に互いに平行関係を保って同時回転するように固定されている。９は両第１突材８，８の上端間を繋ぐ第１上連結材である。１３は第１下連結材で、第１下基軸１３ａと第１下伸縮軸１３ｂとでなり、各第１突材８にブラケット１３ｃを介して取り付けられている。
図１の右端１本の第１突材８は、略中間位置に挿通固定孔をもち、この挿通固定孔に伸縮軸３の伸展側先端部が通されて互いに直交するように溶接固着されている。基軸２と第１突材８，８並びに第１上連結材９と第１下連結材１３とは一つの固定した枠体を構成する。
【００１５】  図１の左側２本の離間した第２突材１０，１０は、その中間位置に開けた挿通回転孔１１（図３参照）に基軸２の左端部を回転自在に通してあるとともに左端の第２突材１０は、基軸２周りに突設した抜け止め突片１２により軸方向に抜けないようにしてある。図１の右端側の第２突材１０も挿通回転孔１１を通じて回転自在に通されるとともに抜け止め突片１２により軸方向に抜けないようにしてある。
【００１６】  そして、これら３本の第２突材１０…は、上側の第２上連結材１４と下側の第２下連結材２０を介して互いに平行関係を保ちながら第１突材８…とは別個に同時回転するように連結されている。第２上連結材１４は、第２上基軸１５と第２上伸縮軸１６とでなり、第２上基軸１５は、離間した２本の第２突材１０にブラケット１７を介して連通され、第２上伸縮軸１６は、器具幅方向に伸縮する第２突材１０にブラケット１７を介してその先端が連結されている。左側第２突材１０，１０と第１上基軸１５および第２下基軸２１とは一つの枠体を構成する。第２上基軸１５と第１上連結材９とは折畳時に前後に平行に対応することからそれが手提げ材として機能する。第１上連結材９は省略することがある。
【００１７】  第２下連結材２０は、固定側の第２下基軸２１とそれより伸縮可能な第２下伸縮軸２２とよりなり、図１で言えばバリケードＢの第２突材１０…の背側下部を介して設けられている。第２下連結材２０の中途には、図４（図２のＣ部分に対応する部分）に断面を示すように、第２下伸縮軸２２の伸び量を一定に規制する抜け止め手段（伸展規定手段）２４が設けられている。この抜け止め手段２４は、第２下伸縮軸２２の基部側端部に設けられた突フランジ２５と、その相手側である第２下基軸２１側に設けたストッパリング２６とによって構成されている。この抜け止め手段２４は、図３に示す基軸２側の固定側ピン孔４１ａに対し拡開伸展時の伸縮側ピン孔４１ｂが内外に合致するようにしてロックピン４３が挿通しやすくする役目ももっている。
【００１８】  一方、両突材８，１０を折畳状態に保持するための折畳保持手段３０も付属されている。この折畳保持手段３０は、中心軸１の基軸２の図１の左先端にねじ付けにより突設された受リング３１と、同リング３１に基部リング３２を介して接続されたチェーン３３と、同チェーン３３の先端に取り付けられた保持ピン３４とを有する。
【００１９】  保持ピン３４が差し込まれる差込孔３５は、基軸２の基部側である第１・第２突材８，１０の折畳時に合致する個所に開けられている。保持ピン３４は、折畳状態の両突材８，１０の図１左側のものに開けた差込孔３５，３５に通されて折畳状態を維持することができるようになっている。
この折畳保持手段３０は、例えば、チェーン３３を図１のようにバリケードＢの右端まで伸びる程度の長さにしておきその先端の保持ピン３４を差し込む差込孔３５を伸展する突材８，１０に設けておくことで保持ピン３４を差込孔３５に差し込めばチェーン３３による長さ規制によりバリケードＢが折畳状態でかつ短く伸展規制された状態にすることができるものである。この場合のチェーン３３は、図１の左側の受リング３１にその基部が繋がれている。その点から前記構成にすれば折畳縮小保持手段を簡易な構成のもとに提供することができるものである。３６は牽引チェーンであり、受リング３１を介してチェーン３３とは別に設けられたもので、図２のように、折畳・縮幅状態のバリケードＢを運搬車両５から降ろしてＸ字状に開きかつ軸方向に伸ばして拡幅しそれぞれの状態にロックした状態にして設置現場まで牽引移送する際に用いられる。
【００２０】  ３７は丸軸状の拡開規定手段で、該手段３７は、第２突材１０の背面に固着されて第１突材８の背面に向けて突出して設けられ、第１突材８と第２突材１０とがＸ字状（９０度）に立体交差した状態で回転規制するようになっている。
この拡開規定手段３７は、幅方向中間位置の第２突材１０に開けた外側ピン孔（図３）４２が折畳状態から拡開状態になった際に固定側・伸縮側ピン孔４１ａ、４１ｂの軸上に合致させてロックピン４３が通せるようにするための機能もある。
【００２１】  拡開保持手段４０は、両突材８，１０を側面視Ｘ字状の拡開状態に保つためのもので、固定側ピン孔４１ａと伸縮側ピン孔４１ｂおよび外側ピン孔４２を有し、固定側ピン孔４１ａは、基軸２の開放側先端から５０ｍｍ程度手前位置を通じて軸（筒）に直交状に貫通して開けられ、伸縮側ピン孔４１ｂは、図２のように拡開・伸展状態時に固定側ピン孔４１ａに合致するように伸縮軸３の軸上に開けられている。両ピン孔４１ａ、４１ｂは共に第１突材８の長手方向に孔中心が平行に向く設定にしてあり、図１のようにバリケードＢが縮小した状態では両ピン孔４１ａ、４１ｂは軸方向に離れているが、伸縮軸３を伸ばすと両ピン孔４１ａ、４１ｂは合致する関係になり、さらに図３のように拡開状態にしても第１突材８と共に回転して外側ピン孔４２に合致するようになるものである。第１突材８…が第１下連結材１３によって連結されていて両ピン孔４１ａ、４１ｂの位相角度がいつも変わらないことによる。
外側ピン孔４２は、拡開・伸展状態時に固定側ピン孔４１ａに合致するように中間位置の第２突材１０に設けられている。ロックピン４３の差し込みによりバリケードＢは図２の状態にロックされる。
ロックピン４３はチェーン４４などで紛失しないように結ばれている。４５はチェーン取付環である。図２の最も右側に示した第１突材８は第１下連結材１３が連結されていることから他の第１突材８，８と同期的に回転する関係にある。
【００２２】  ４６は移動用キャスタ（移動手段）で、固定側の第１、第２突材８，１０と伸展側の第１、第２突材８，１０の下部に設けられている。この移動用キャスタ４６は、バリケードがＸ字状に拡開した際に水平状になる受座４７を介して取り付けられている。
図１はバリケードを折畳縮小した状態を示す。この状態は、３組全ての突材８，１０…を平行な折畳状態とするとともに、しかも正面からみて右端の両突材８，１０を固定側に縮小して得られる。この状態は折畳保持手段３０により得られ、この状態で複数基のバリケードＢが車両５にて設置現場近くまで搬送されたあと、第１上連結材９と第２上基軸１５（それらの一方のみでもよい）とを提げ持つことで車両５外に取り出される。
【００２３】  そのあと、各バリケードＢは図１の姿勢を保ったまま保持ピン３４が抜き去られることで図２のようなＸ字状に拡開される。Ｘ字状への拡開は拡開規定手段３７…による開き規制でなされ、相前後して端部の両突材８，１０が伸展されて図３のような拡開保持手段４０の差し込みにより拡開伸展ロック状態を得る。バリケードＢはその状態を得るとキャスタ４６…の転動作用を得ながら牽きチェーン３６を牽くことにより設置現場まで牽かれて行く。牽引移送されたバリケードＢは、図２のままではキャスタ４６…が下側にあって喰い止め作用を発揮できないので、図５に示すようにキャスタ４６は上向きで突材８，１０の上端が現場基盤に喰い込み得るような逆様態勢にして横並び状などに複数連設しておくことで矢印のような車両の暴走を喰い止め作用するようになる。
【００２４】  前記のようにバリケードＢを折畳・縮小（縮幅）可能で大幅にコンパクト化することができることにより、バリケードＢを保管庫に保管したり車両に運搬のため積載したりするのが従来より狭いスペースをもってしてより多く効率的になされるようになるだけでなく、保管庫と車両との間並びに車両と車両外との間での持ち運びも片手で提げ持ちやすいことから扱いやすくしかも怪我をしにくく安全なものになった。
【００２５】  ところで、このバリケードＢは、図２に示すように、拡開・伸展させ各ロックをした状態のものを図５に示すように逆様（あるいは図２の状態から前あるいは後方に９０度転回した姿勢）にして複数直列などに配列されて対暴走に備えるものであるが、使用後には、図２のように正姿勢に戻して車両近くまで牽引移送しそこで拡開保持手段４０のロックを解除してのち図２の矢印Ｄのように縮小し、さらに矢印Ｘ，Ｘのように折り畳むことで図１のような折畳・縮小状態にして車両５に搭載するようにする。
【００２６】  このようにすればキャスタ４６…のもつ機能を充分に使って軽快に縮小と折畳ができて取扱いが非常に簡単に進むのであるが、それだけでなく、図２の態勢から拡開保持手段４０を解除した際両突材８，１０…は拡開規定手段３７が効いているのでＸ状態を維持したままとなり第１上連結材９と第２上基軸１５とを両手で引き寄せるようにして折り畳めば正規取扱い方として例えば、両突材８，１０間に手指を挟むといった危険はなくなる。
【００２７】  しかし、使用を終えたバリケードＢは、図５の対暴走車両として構えた態勢から図２のように拡開・伸展した状態に一旦戻し牽きチェーン３３を牽いて車両側へと返送しそこで図１のように折畳・縮幅してコンパクト化し車両に積み重ねて搬送に備えるようにするのであるが、折り畳む際には図２の状態からではなく図２の状態から９０度前あるいは後向きに転回した状態から畳むようにするのが作業が迅速に行えるしまたそのまま横積みにもできて便利であると思いかねない。
ところが、図６のように作業員によっては９０度横倒しにして折り畳むことを選択した場合拡開保持手段４０を引抜解除してしまうと、鋼鉄による重量が折畳方向に大きく作用する関係もあって両突材８，１０がＸ字状態から一気に折り畳み状態になってしまって両突材８，１０間や第１上連結材９と第２上連結材１４間などに作業時の手指が挟み込まれてしまう危険があった。例えば、折り畳む際にいずれかの突材１０を持ちながら拡開保持手段４０を解除するのが安全と考えてそうするのであるが、その際、前記解除により突材１０が一気に折り畳まれるため相手突材８との間で手足が挟まれことになるものである。
【００２８】  そのことから、図１ないし図７に示すように、各第１・第２両突材８，１０は、側面視Ｘ字状の拡開状態から折畳状態に移行する中途角度において折畳前一時回転制動手段５０にて回転規制がされるように構成したものである。この折畳前一時回転制動手段５０は、捩りばねにより形成されてその巻部ａは基軸２および伸縮軸３の各第１突材８…に隣り合う外周に巻かれるようにセットされるとともに一端ｂを第１突材８側に他端ｃを第２突材１０上に挿通パイプ５１を介して掛止取付してなる。
【００２９】  この折畳前一時回転制動手段５０は、両突材８，１０が図７の仮想線のように相対角が４５度前後になるに従ってバネ反発力が効き始め図７の実線のように相対角が２０度前後とされた時点で両突材８，１０間に加わる折畳方向への負荷に打ち勝つべく開き方向（矢印方向）に弾発力を発生して両突材８，１０の一時的な回転制動を可能とするように設定されている。前記２０度とあるのは、３０度や４５度であってもよい。
【００３０】  折畳前一時回転制動手段５０は、前記例で示した３個所のうちの１個所のみに設けてもよい。その場合、図１の伸縮軸３の右端など取り付けやすい個所を選んで装着する。前記挿通パイプ５１は、丸パイプでなく横開き型Ｃ形パイプにしたりアングル材などにして係合しやすく構成することができる。バリケードＢは、図７の実線のように両突材８，１０が一定の角度をなして弾発保持されるようになっているが、そのあとは、矢印Ｐのように下向きに押さえ込むようにして折り畳みそれにより左右に合致した差込孔３５に保持ピン３４を差し込むことにより折畳状態が保持されるようになる。その結果として、両突材８，１０間に手指が挟まれるおそれがなくなる。
前記実施形態では折畳前一時回転制動手段５０はばね式のものであったが、図６に仮想線にて付記したように滑り止め機能材５０Ａ〜５０Ｆを装着したものにしてもよい。即ち、滑り止め機能材５０Ａ〜５０Ｆは合成ゴムやＰＶＣマットなどの合成樹脂などの滑り止め素材によるもので、５０Ａは横倒しして下側となる第１上連結材９周りに、５０Ｂは同じく下側となる第２突材１０の先端部に、第２下基軸２１周りにそれぞれ装着して、図７のように折り畳み時に基盤との間で摩擦制動力を特に発生させるようにすることで折り畳みが緩徐で安全に行われるようにしてある。その他、図６で上側に向く先端もそれが下側になって基盤との間でスリップする可能性があることから、第２上基軸１５に５０Ｄを、第１下連結材１３周りに５０Ｅを、また第１突材８の先端には５０Ｆを添着して折り畳み時の一時回転制動を行うようにして折り畳みが緩徐で安全に行われるようにしてもよい。例えば、５０Ａ〜５０Ｃのうちの一つのみに、また５０Ｄ〜５０Ｆのうちの一つのみにして、滑り止め力を半減して折畳力がやや軽度に得られるようにしてもよい。
【００３１】  折畳前一時回転制動手段５０は、図８のような他の構造とすることもできる。即ち、一方の突材８（あるいは１０）の中心軸１から近い個所に孔５３を開けるとともにその孔５３に対応して同図右欄のようなケース５４を設けてその中にばね５５とボール５６を内蔵しておき、ボール５６についてはケース５４先端から孔５３を通じて一部のみ突き出し他方の突材１０の回転軌道上に臨むようにしてある。
【００３２】  そのことにより、一方の突材８（あるいは１０）に対して９０度の開き角をもつ他方の突材１０（あるいは８）が一定の折畳角度、例えば、４５度になるとボール５６に当たることになりボール５６はばね５５により押されていることから突材１０のそれ以上の回転を一時制動停止させるようになる。そのことから、図７と同じような危険防止効果が得られる。前記折畳角度は４５度以外に折畳の早い段階、例えば、６０〜８０度の折畳位置で制動が効くような設定にすればより安全な制動結果が得られる。
ボール５６は金属や樹脂製としてあるが、ゴム球製やマグネット球製にしてもよい。ケース５４の尾端にはばね圧調節ピース５７を装着しておけば制動力を強弱に事後調節することができる。
また、図８の右下欄のように折畳前一時回転制動手段５０は孔５８を通じて突き出すゴム・弾性変形樹脂製の弾性摩擦片５８にしてもよい。図は他方の突材１０が折畳前の一定角度になって折畳前一時回転制動手段５０を弾性変形しながら摩擦停止するようになった様子を示している。５９は座板である。
尚、中心軸１の端部回りには、捩りばね式の折畳前一時回転制動手段５０を掛装し、その上で前記弾性摩擦片５８を装備したものにしてもよい。バリケードを折り畳もうと横倒しにしその状態でロックピンを抜き去ると両突材８，１０が一気に折り畳み作用する一方で捩りばね式の折畳前一時回転制動手段５０が作用して折り畳みを阻止しようとするが、その場合が捩りばね式の折畳前一時回転制動手段５０だけしか設けられていないと両突材８，１０の折畳慣性力が強く同手段５０に作用してしまって両突材８，１０は回転し過ぎて危険になるおそれがある。しかし、弾性摩擦片５８による折畳前一時回転制動手段５０を前以って作用するように併設しておくことにより回転し過ぎを防止し安全な折り畳みが可能になる。
【００３３】  図９に示す折畳前一時回転制動手段５０は、一方の突材８に設けたばね６２と他方の突材１０に突設した押し付け板６３とでなるもので、ばね６２は突材８に突設したばね受け６４内に入れられてその一部は突き出すようになっている。その突き出した部分を回転してきた突材１０側の押し付け板６３が押し付けるので両突材８，１０は一定の角度で一時停止されるものである。
尚、図９に併せて図示してあるが、前記ばね６２とは別の構成例として、両突材８，１０間にコイルばね６６を掛装しておいて一定の折畳角度において角度停止するようにしてもよい。図９の実施形態においては、図８の右上欄あるいは右下欄の折畳前一時回転制動手段５０を組み合わせて構成してもよい。
【００３４】  図１０に示す折畳前一時回転制動手段５０は、第１突材８側に一体の基軸２の端部に線条ばね７０を挿通式に突設しておき、相手側の第２突材１０側には突出ピン７１を設けておいて第２突材１０が一定の折畳角度になると突出ピン７１が線条ばね７０に当たって折畳を一時停止させるようにするものである。図１０の実施形態においては、図８の右上欄あるいは右下欄の折畳前一時回転制動手段５０を組み合わせて構成してもよい。
尚、前記実施形態では中心軸１を伸縮式にしてあったが、図１１のように非伸縮式のバリケードについても前記実施形態の折畳前一時回転制動手段５０を適用することができる。７３は拡開保持手段で、ピン孔７４とロックピン７５とを有するとともに左右中間の第２突材１０に外側ピン孔を有する。
【符号の説明】
【００３５】  １…中心軸  ２…基軸  ３…伸縮軸  ８…第１突材  １０…第２突材  １４，２０…連結材  ２４…抜け止め手段  ３０…折畳保持手段  ３７…拡開規定手段  ４０…拡開保持手段  ４６…移動用キャスタ  ５０…折畳前一時回転制動手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年8月31日(2018.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置使用時水平向きとされる中心軸と、中心軸の軸上に離れて配置され互いに平行関係を保って設けられた複数本の第１突材と、中心軸の軸上に離れて配置され各第１突材と隣り合う平行関係とされる一方側面視Ｘ字状に交差した拡開状態にもなるようにされる複数本の第２突材とを有するとともに、第１・第２の両突材を平行な折畳状態に保持可能な折畳保持手段と、第１・第２の両突材を側面視Ｘ字状に交差した拡開状態に保持可能な拡開保持手段とを有する可搬型車両進入阻止用バリケードにおいて、第１・第２両突材間は、側面視Ｘ字状の拡開状態から折畳状態に移行する少なくとも中途角度において折畳前一時回転制動手段にて回転の制動が可能に構成されているとともに、前記折畳前一時回転制動手段は、巻部と該巻部の一方から伸びる一端および巻部の他方から伸びる他端とを備えた捩りばねにより形成され、巻部は中心軸の外周回りに設けられるとともに、前記一端は第１・第２突材の一方に前記他端は第１・第２突材の他方にそれぞれ同行回転自在にされていることを特徴とする可搬型車両進入阻止用バリケード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  上記目的達成のため、請求項１に記載の発明は、設置使用時水平向きとされる中心軸と、中心軸の軸上に離れて配置され互いに平行関係を保って設けられた複数本の第１突材と、中心軸の軸上に離れて配置され各第１突材と隣り合う平行関係とされる一方側面視Ｘ字状に交差した拡開状態にもなるようにされる複数本の第２突材とを有するとともに、第１・第２の両突材を平行な折畳状態に保持可能な折畳保持手段と、第１・第２の両突材を側面視Ｘ字状に交差した拡開状態に保持可能な拡開保持手段とを有する可搬型車両進入阻止用バリケードにおいて、第１・第２両突材間は、側面視Ｘ字状の拡開状態から折畳状態に移行する少なくとも中途角度において折畳前一時回転制動手段にて回転の制動が可能に構成されているとともに、前記折畳前一時回転制動手段は、巻部と該巻部の一方から伸びる一端および巻部の他方から伸びる他端とを備えた捩りばねにより形成され、巻部は中心軸の外周回りに設けられるとともに、前記一端は第１・第２突材の一方に前記他端は第１・第２突材の他方にそれぞれ同行回転自在にされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  上述したように請求項１に記載の発明は、設置使用時水平向きとされる中心軸と、中心軸の軸上に離れて配置され互いに平行関係を保って設けられた複数本の第１突材と、中心軸の軸上に離れて配置され各第１突材と隣り合う平行関係とされる一方側面視Ｘ字状に交差した拡開状態にもなるようにされる複数本の第２突材とを有するとともに、第１・第２の両突材を平行な折畳状態に保持可能な折畳保持手段と、第１・第２の両突材を側面視Ｘ字状に交差した拡開状態に保持可能な拡開保持手段とを有する可搬型車両進入阻止用バリケードにおいて、第１・第２両突材間は、側面視Ｘ字状の拡開状態から折畳状態に移行する少なくとも中途角度において折畳前一時回転制動手段にて回転の制動が可能に構成されているとともに、前記折畳前一時回転制動手段は、巻部と該巻部の一方から伸びる一端および巻部の他方から伸びる他端とを備えた捩りばねにより形成され、巻部は中心軸の外周回りに設けられるとともに、前記一端は第１・第２突材の一方に前記他端は第１・第２突材の他方にそれぞれ同行回転自在にされていることを特徴とするので、互いに折り畳まれる部材間での挟み作用をなくすようにすることによって折畳操作する手指などに損傷を与えず取扱いの安全性が確保されるようにした可搬型車両進入阻止用バリケードを提供することができる。