(57)【要約】      （修正有）【課題】広告等依頼者の負担する郵送料金、印刷経費等の軽減を可能とする郵便物等の提供。【解決手段】第１の広告等依頼者の第１の広告等情報５ａが表記された第１の広告等情報表記部５と、第２の広告等依頼者の第２の広告等情報６ａが表記された第２の広告等情報表記部６と、第１の広告等情報５ａに対して、応答を行うための第１の応答部７ａと第１の返信郵便情報７ｂとが設けられた第１の返信郵便７と、第２の広告等情報６ａに対して、応答を行うための第２の応答部８ａと第２の返信郵便情報８ｂとが設けられた第２の返信郵便８と、からなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒と、この封筒とは別体であるメール本体とからなるとともに、前記メール本体を前記封筒に封入してなる郵便物等であって、
前記メール本体のメール形態が、折目を有する１枚のシート部材からなり、前記折目によって形成される複数の区域を有し、第１の広告等依頼者の広告情報である第１の広告等情報〜第ｎの広告依頼者の広告等情報である第ｎの広告等情報が表記され、前記第１の広告等情報に対する返信郵便である第１の返信郵便〜前記第ｎの広告等情報に対する返信郵便である第ｎの返信郵便が表記され、前記複数の区域の内の１つの区域を宛先が表記された宛先表記区域としたメール形態であり、
前記封筒と前記メール本体は別体であり、
前記メール本体は折り畳み形態で前記封筒に封入され、
前記封筒は、封入された前記メール本体に表記された前記宛先が外から見える宛先透過形態であることを特徴とする郵便物等。
【請求項２】
前記宛先表記区域の反対区域である１つの区域を、前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便の全部が表記された返信郵便表記区域としたことを特徴とする請求項１記載の郵便物等。
【請求項３】
封筒と、この封筒とは別体であるメール本体とからなるとともに、前記メール本体を前記封筒に封入してなる郵便物等であって、
前記メール本体が、第１の広告等依頼者の第１の広告等情報が表記された第１のメール本体〜第ｎの広告等依頼者の第ｎの広告等情報が表記された第ｎのメール本体と、前記第１の広告等情報に対する返信郵便である第１の返信郵便〜前記第ｎの広告等情報に対する返信郵便である第ｎの返信郵便が表記された返信郵便表記体とからなり、
前記第１の返信郵便〜第ｎの返信郵便は前記返信郵便表記体の一方の面に表記され、該返信郵便表記体の他方の面には宛先が表記され、
前記第１のメール本体〜前記第ｎのメール本体がそれぞれ別体であり、
前記返信郵便表記体が前記メール本体とは別体であり、
前記封筒は前記メール本体および前記返信郵便表記体とは別体であり、
前記メール本体および前記返信郵便表記体は前記封筒に封入され、
前記封筒は、封入された前記返信郵便表記体に表記された前記宛先が外から見える宛先透過形態であることを特徴とする郵便物等。
【請求項４】
別体である前記第１のメール本体〜第ｎのメール本体及び前記返信郵便表記体は、前記第１のメール本体〜第ｎのメール本体及び前記返信郵便表記体が一枚のシートに複数組印刷された後で別体とされたものであることを特徴とする請求項３記載の郵便物等。
【請求項５】
前記宛先が、
（ａ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の１つの広告等依頼者から提供された１広告依頼者の１宛先リストの宛先である、
（ｂ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の複数の広告等依頼者から提供された複数の宛先リストの宛先である、
（ｃ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者から提供された第１の宛先リスト〜第ｎの宛先リストの宛先である、
前記（ａ）、前記（ｂ）、前記（ｃ）のいずれかの宛先リストからの宛先であることを特徴とする請求項１〜３又は４記載の郵便物等。
【請求項６】
前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記第１の広告等情報表記部〜前記第ｎの広告等情報表記部に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便にも前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項１〜４又は５記載の郵便物等。
【請求項７】
前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の１、複数又は全部が株式上場企業である上場広告等依頼者あり、前記１又は前記複数では前記上場広告等依頼者以外の広告等依頼者が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼者であることを特徴とする請求項１〜５又は６記載の郵便物等。
【請求項８】
前記第ｎの広告依頼者が第２の広告等依頼者のみ、第３の広告等依頼者のみ、第４の広告等依頼者のみのいずれかであり、
第ｎの広告等情報が第２の広告等情報のみ、第３の広告等情報のみ、第４の広告等情報のみいずれかであり、
前記第ｎの返信郵便が第２の返信郵便のみ、第３の返信郵便のみ、第４の返信郵便のみのいずれかであることを特徴とする請求項１〜６又は７に記載の郵便物等。
【請求項９】
前記請求項１〜７又は８記載の郵便物等の多数通からなることを特徴とする郵便物等群。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封筒形式の返信郵便付き郵便物等及び該郵便物の多数通からなる郵便物等群に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）従来、郵便物として特許文献１のものが知られている。（符号は特許文献１のもの）
特許文献１の郵便物（往復葉書）は、第１葉片２１、第２葉片２２、第３葉片２３、第４葉片２４、第５葉片２５及び第６葉片２６が各折り線を介して横方向に連接され、前記各折り線で折ってそれぞれの対抗面を剥離可能に疑似接着して一体化した郵便物を形成するものである。
そして、広告等依頼者数が１者であるものであり、当該１者の広告等依頼者のみの広告等情報のみが記載されているものである。
【０００３】
（２）また、非特許文献１，２に示すような、一つの封筒に複数企業（広告等依頼者）のそれぞれ別々に印刷された別々の用紙からなるメール（依頼企業毎に別々の用紙に広告等情報と返信葉書が印刷されている）を、一つの封筒に封入して郵送するダイレクトメール代行サービスの郵便が知られている。
各メールの各広告等情報および各返信葉書は原則各広告等依頼者がそれぞれ一枚のシートに印刷して、ダイレクトメール代行サービス業者に提出するものであった。
そして、郵送する宛先は代行業者が有する宛先リストによるものに限られているものであった。かかる宛先リストは、業種、地域、郵送数が限定されて、募集締め切り日が指定された、代行業者が宛先リスト数（郵送数）、申込金を提示した一方的な募集によるものであった。
そして、一回の募集に多くの広告等依頼者の申し込みがあることが、代行業者の売り上げアップと利益の向上になるものであるため、利益を上げるためには送料重量を考慮した封筒に入る可能な限り多数の広告等依頼者の申し込みを獲得する必要があるものであった。
【０００４】
（３）また、数十、百を超える多数の広告等依頼者とその商品情報（広告等情報）が記載され、それぞれの広告等情報に対して、宛先の返信葉書が返信先を広告等依頼者として設けられた雑誌型のカタログ（以下「カタログ雑誌」ともいう。）を、封筒に入れてダイレクトメールとして郵送する通信販売が知られている。
カタログ雑誌への記載の受付、編集、作成、宛先への郵送業務は通販事業者が行い、郵送の宛先は通販業者自らが有する宛先リストによるものである。。
このダイレクトメール型カタログ通販は、通販事業者がカタログへの記載料金を各広告等依頼者から徴収しこれが通販事業者の唯一の売上となっているものである。
カタログ雑誌を受け取った宛先（受取人）は、商品の注文を各商品のそれぞれの広告等依頼者に行い、商品料金の支払いもそれぞれの広告等依頼者に行うものである。
すなわち、通販事業者の売り上げおよび利益は、記載する広告等依頼者の数によるものであるので、可能な限り多数の広告等依頼者を獲得し記載することが極めて重要となる。
また、数十、百を超える多数の広告等情報であるため、カタログが著しく分厚いものとなり、郵便物では無くそれより高い配送料金の宅配便扱いとなるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９５０９８３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「同封ＤＭ」http://www.office-create.com/postdm/flow.php
【非特許文献２】「共同ＤＭ」http://www.open-j.net/service_dm.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１のものは次のような問題を有するものであった。
（１）広告等依頼者が１者のみであるので、発送する部数の郵送料金や印刷経費などの経費の全てはその１者が全て負担することになり、その負担を軽減できないものであった。
また、郵送数も代行業者の指定する郵送数に限定されてしまうものであった。
（２）１広告等依頼者の手持ちの宛先リストに限る場合は、その宛先リストを超える宛先へのダイレクトメールの郵送はできないものであった。
（３）自社の商品やサービスのブランド力又は信用力を、自力のみで高めなければならないものであった。
（４）前記（１）〜（３）によって、損益分岐点が高くなり資金的にダイレクトメールをあきらめたりする企業が少なくないものであった。
【０００８】
また、非特許文献１、２のものは次のような問題を有するものであった。
（１）各メールは、各広告等依頼者が一枚のシート（一般的には葉書以上の大きさで多くはＡ４版の大きさ）の両面に広告等情報を記載し一方の面に返信葉書を印刷してなるものである。
よって、注文する場合等は、その葉書を切り取るので、メール用紙の見栄えが悪くなる、返信葉書の分だけ広告等情報の情報量が少なくなるしその見栄えもよくないという欠点を有するものであった。
また、複数の返信葉書を切り取った場合には、切り取った返信葉書と広告等情報を間違えてしまう危険が大きいという問題を持っていた。
（２）郵送する宛先は代行業者が有する宛先リストによるものにのみ限られているものであるため、広告等依頼者が自ら有する宛先リスト（顧客リスト）を使用することができない、当然に他者の宛先リストを利用するチャンスは生じないものであった。
（３）ダイレクトメールは、依頼企業毎に別々に一枚の用紙に印刷されたものであって、依頼企業が２社の場合は企業毎の２枚のダイレクトメールが同封され、依頼企業が４社の場合はその企業毎の４枚のダイレクトメールが同封される形態のものである。
よって、同封する複数のダイレクトメールは、それぞれダイレクトメール毎にそれぞれ異なる用紙に印刷されるものであるので、ダイレクトメール毎に別々の原版製作、印版製作、印刷を行わなければならいものであり、印刷コストが高くなるものであった。
（４）記載企業（広告等情報依頼者）および記載広告等情報があまりにも多いため、広告等情報を関連付けた形態、補完し合う形態などの開封率、ヒット率をあげるための効果が薄くなる、という危険が生じやすいものであった。
（５）また、従来技術でのべた通信販売のものも、郵送する宛先は通販代行業者が有する宛先リストによるものにのみ限られているものであるため、広告等依頼者が自ら有する宛先リスト（顧客リスト）を使用することができない、当然に他者の宛先リストを利用するチャンスは生じないものであった。
【０００９】
非特許文献１、２および通販カタログの従来技術においては、広告等依頼者を２者のみ、３者のみ、４者のみという少なくすることは、売り上げおよび利益が赤字になることを意味するものであることは明らかである。
そうすると、非特許文献１、２および通販カタログの従来技術においては、広告等依頼者および広告等情報を２者のみ、３者のみ、４者のみというような少ない広告等情報とすることには、それを阻害する阻害要因があるとするのが相当である。
【００１０】
本発明は以上のような従来技術の欠点に鑑み、２以上の広告等依頼者の２以上の広告等情報が記載（表記）されたメール本体が封筒に封緘された返信郵便付きの郵便物等において、負担する郵送料金ないし配達料金、印刷経費等の大幅な軽減を可能とする郵便物等及び郵便物等群を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
＜請求項１記載の発明＞
封筒と、この封筒とは別体であるメール本体とからなるとともに、前記メール本体を前記封筒に封入してなる郵便物等であって、
前記メール本体のメール形態が、折目を有する１枚のシート部材からなり、前記折目によって形成される複数の区域を有し、第１の広告等依頼者の広告情報である第１の広告等情報〜第ｎの広告依頼者の広告等情報である第ｎの広告等情報が表記され、前記第１の広告等情報に対する返信郵便である第１の返信郵便〜前記第ｎの広告等情報に対する返信郵便である第ｎの返信郵便が表記され、前記複数の区域の内の１つの区域を宛先が表記された宛先表記区域としたメール形態であり、
前記封筒と前記メール本体は別体であり、
前記メール本体は折り畳み形態で前記封筒に封入され、
前記封筒は、封入された前記メール本体に表記された前記宛先が外から見える宛先透過形態であることを特徴とする郵便物等である。
【００１２】
「第ｎ」の「ｎ」は整数であり、例えば広告等情報の「ｎ」が５である場合、すなわち第１の広告等情報〜第５の広告等情報は、「第１の広告等情報、第２の広告等情報、第３の広告等情報、第４の広告等情報、第５の広告等情報」ということになる。
【００１３】
＜請求項２記載の発明＞
前記宛先表記区域の反対区域である１つの区域を、前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便の全部が表記された返信郵便表記区域としたことを特徴とする請求項１記載の郵便物等である。
【００１４】
＜請求項３記載の発明＞
封筒と、この封筒とは別体であるメール本体とからなるとともに、前記メール本体を前記封筒に封入してなる郵便物等であって、
前記メール本体が、第１の広告等依頼者の第１の広告等情報が表記された第１のメール本体〜第ｎの広告等依頼者の第ｎの広告等情報が表記された第ｎのメール本体と、前記第１の広告等情報に対する返信郵便である第１の返信郵便〜前記第ｎの広告等情報に対する返信郵便である第ｎの返信郵便が表記された返信郵便表記体とからなり、
前記第１の返信郵便〜第ｎの返信郵便は前記返信郵便表記体の一方の面に表記され、該返信郵便表記体の他方の面には宛先が表記され、
前記第１のメール本体〜前記第ｎのメール本体がそれぞれ別体であり、
前記返信郵便表記体が前記メール本体とは別体であり、
前記封筒は前記メール本体および前記返信郵便表記体とは別体であり、
前記メール本体および前記返信郵便表記体は前記封筒に封入され、
前記封筒は、封入された前記返信郵便表記体に表記された前記宛先が外から見える宛先透過形態であることを特徴とする郵便物等である。
【００１５】
＜請求項４記載の発明＞
別体である前記第１のメール本体〜第ｎのメール本体及び前記返信郵便表記体は、前記第１のメール本体〜第ｎのメール本体及び前記返信郵便表記体が一枚のシートに複数組印刷された後で別体とされたものであることを特徴とする請求項３記載の郵便物等である。
【００１６】
＜請求項５記載の発明＞
前記宛先が、
（ａ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の１つの広告等依頼者から提供された１広告依頼者の１宛先リストの宛先である、
（ｂ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の複数の広告等依頼者から提供された複数の宛先リストの宛先である、
（ｃ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者から提供された第１の宛先リスト〜第ｎの宛先リストの宛先である、
前記（ａ）、前記（ｂ）、前記（ｃ）のいずれかの宛先リストからの宛先であることを特徴とする請求項１〜３又は４記載の郵便物等である。
【００１７】
＜請求項６記載の発明＞
前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記第１の広告等情報表記部〜前記第ｎの広告等情報表記部に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便にも前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項１〜４又は５記載の郵便物等である。
【００１８】
＜請求項７記載の発明＞
前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の１、複数又は全部が株式上場企業である上場広告等依頼者あり、前記１又は前記複数では前記上場広告等依頼者以外の広告等依頼者が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼者であることを特徴とする請求項１〜５又は６記載の郵便物等である。
【００１９】
「第ｎの広告等情報が第２の広告等情報のみ」とは、第１の広告等情報、第２の広告等情報のみということである。
「第ｎの広告等情報が第３の広告等情報のみ」とは、第１の広告等情報、第２の広告等情報、第３の広告等情報のみということである。
「第ｎの広告等情報が第３の広告等情報のみ」とは、第１の広告等情報、第２の広告等情報、第３の広告等情報、第４の広告等情報のみということである。
他の「第ｎの返信郵便」等も同様である。
【００２０】
＜請求項８記載の発明＞
前記第ｎの広告依頼者が第２の広告等依頼者のみ、第３の広告等依頼者のみ、第４の広告等依頼者のみのいずれかであり、
第ｎの広告等情報が第２の広告等情報のみ、第３の広告等情報のみ、第４の広告等情報のみいずれかであり、
前記第ｎの返信郵便が第２の返信郵便のみ、第３の返信郵便のみ、第４の返信郵便のみのいずれかであることを特徴とする請求項１〜６又は７に記載の郵便物等である。
【００２１】
＜請求項９記載の発明＞
前記請求項１〜７又は８記載の郵便物等の多数通からなることを特徴とする郵便物等群。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
＜請求項１記載の発明の効果＞
（１）広告等情報が例えば第１の広告等依頼者と第２の広告等依頼者の２者である場合、広告等情報は第１の広告等情報と第２の広告等情報の２広告等情報であり、返信郵便は第１の返信郵便と第２の返信郵便となる。
そうすると、単純な半々負担例とした場合、郵便料金ないし配達料金、印刷料金、発送代行料金などを含む発送費用を第１の広告等依頼者と第２の広告等依頼者の２者で半分ずつ負担し合うことになる。
より具体的に例示すると、１通の発送料金が１００円である場合、５万通の発送で発送費用は５００万円となる。第１、第２の広告等依頼者の費用負担は２５０万円ですむことになる。すなわち、５万人の宛先に発送する場合、１者では５００万円かかるところを、その半分の２５０万円で済むという大幅な費用負担の軽減を実現するものである。
また、費用が半分になるので、損益分岐点が下げられ利益の黒字化が実現しやすくなる。
費用の負担は、３者である場合は１／３の負担で済み、４者である場合は１／４の負担で済み、損益分岐点のより押下げと利益の黒字化がより容易になる。
【００２３】
（２）例えば、５万通（５万人の宛先）の発送を予定していた２者が第１、第２の広告等依頼者となって、１シートに第１の広告等情報と第２の広告等情報および第１の返信郵便と第２の返信郵便を表記して、第１の広告等依頼者から提供された第１の宛先リストと第２の広告等依頼者から提供された第２の広告リストの合計１０万通（１０万人の宛先）からなるの郵便物等（１通の発送料金が１００円）を発送する場合。
それぞれ当初の費用５００万円ずつ負担して合計１０００万円の発送費用となるが、相方の５万の宛先は自らの宛先リストには無い宛先となるものである。
すなわち、５万通の自らの宛先リストには無い宛先に広告が届き、見てもらえる機会が増え、注文等の申し込みや新た無い顧客の獲得の機会が作られる。
ここでは、２倍の宛先となるので、当然ヒット率（反応率）のアップの機会を得るということであり、すなわちそれは自らの宛先リストにはない新たな宛先の獲得の機会をえるという格別な効果を奏する。
また費用面では、印刷費用等は単独で行う２通分より安価になるのでこの点でもコストを小さくできる。
【００２４】
（３）例えば、広告等依頼者が第１、第２の広告等依頼者の２者であり、宛先リストが第１の宛先リストであり、第２の広告等依頼者は宛先リスト無しという場合。
第１の広告等依頼者の負担する発送費用を軽減し、リストの無い第２の広告等依頼者負担を大きくすることなどが可能等できる。
宛先リスト提供者である第１の広告等依頼者は経費が大幅に軽減され、第２の広告等依頼者は宛先リストがなくても広告の送付と新たな顧客の獲得の機会をえることができる。
【００２５】
（４）複数の企業とその複数の広告が記載されていることにより、宛先人（受け取った人）の注意や関心を高めて、広告を見てみようとする意欲を刺激する。
【００２６】
（５）印刷等経費の軽減化、宛先の大幅な増加による反応率（ヒット率）の向上によって、その損益分岐点が下がるので、ダイレクトメールが経済的に行い易くなる。すなわち、これまで資金不足、顧客リストの不備、経済的効果等の期待が持てない等の理由でダイレクトメールの使用をできないでいた企業の参加をし易くするという効果を奏する。
【００２７】
以上述べたように、本発明は、負担する郵送料金ないし配達料金、印刷経費等の大幅な軽減を実現するとともに、第１の広告等依頼者〜第ｎの広告等依頼者の間で、宛先リスト、経費等を柔軟に調整可能とするという、格別で顕著な効果を奏するものである。
【００２８】
＜請求項２記載の発明の効果＞
第１の返信郵便〜第ｎの返信郵便の全部と宛先が１つの区域である返信郵便表記区域とその1つの区域の反対区域である宛先表記区域に表記された形態であるので、第１の返信郵便〜第ｎの返信郵便および宛先が第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報を表記した区域には表記されない形態を可能にするとともに、第１の返信郵便〜第ｎの返信郵便を切り離しても第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報の区域に何ら影響を与えない形態を可能にするという効果を奏する。
【００２９】
＜請求項３記載の発明の効果＞
このような構成としても、請求項１記載の発明と同様な効果を奏するとともに、第１の返信郵便〜第ｎの返信郵便が表記された返信郵便表記体は広告情報が表記された第１のメール本体〜第ｎのメール本体（メール本体）とは別体であるので、返信郵便部位による広告等情報の領域が狭くなることが無く、切り離しても第１のメール本体〜第ｎのメール本体には何ら影響を与えないという効果を奏する。
【００３０】
＜請求項４記載の発明の効果＞
請求項３記載の発明と同様な効果を奏するとともに、例えばＡ０版、Ｂ０版等の大版に複数組を印刷するものであるので、印刷経費を低コストにできるという効果を奏する。
【００３１】
＜請求項５記載の発明の効果＞
請求項１〜３又は４記載の発明と同様な効果を奏するとともに、宛先が広告等依頼者の提供する宛先リストからのものであるので、宛先リストが複数である場合は全体の料金を変えずに宛先数が増加されるとともに、他の広告等依頼人の宛先リストの宛先からの返答は新規の顧客獲得となり、宛先リストの宛先数によって負担料金を調整可能とすることもでき等の効果を奏する。
また、宛先リストが提供できないないし少ないいう依頼者の参加も可能にするという効果を奏する。
【００３２】
＜請求項６記載の発明の効果＞
請求項１〜４又は５記載の発明と同様な効果を奏するとともに、判別表記によって郵便物等受取人（以下「受取人」ともいう。）は複数の広告等情報および返信郵便をそれぞれ明確に区別し判別でき、よって、受取人が返信しようとする広告等情報とそれに対応する記入を間違えることなく行える。
特に、広告等情報側にも返信郵便側にも略同等の判別表記があるので、切り離した状態での返信郵便に対応する広告等情報部を視覚的・直感的に容易に間違うことなく認視することができる。
【００３３】
＜請求項７記載の発明の効果＞
請求項１〜５又は６に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、上場企業が広告等依頼者である場合はそのダイレクトメールは、信頼性が高いと認識されることになり、まして、全広告等依頼人が上場企業である場合は、その信頼性はよりたかいものとできる。
また、認知度や信頼度が高いとは言い難い非上場広告等依頼者の広告等情報と、信頼性やブランド力が高い株式上場企業の広告等情報が、一枚のシート部材に印刷（表記）されていることによって、受取人（顧客）の非上場広告等依頼者の広告等情報の信頼性や好感度が高まり、非上場広告等依頼者のヒットや顧客獲得の機会が高まるという効果を奏する。
また、顧客獲得に苦労している優良な中小企業を、宛先リストを上場企業が提供して低料金ないし無料で応援等することなども可能とする。
【００３４】
＜請求項８記載の発明の効果＞
請求項１〜６又は７記載の発明と同様な効果を実現する。
【００３５】
＜請求項９記載の発明の効果＞
請求項１〜７又は８記載の発明と同様な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例１のメール本体の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図２】本発明の実施例１のメール本体の折り状態を示す正面図（上左図）、折り重ね状態を示す正面図（上非右図）およびメール本体を封筒に封入した状態例。
【図３】本発明の実施例２の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図４】本発明の実施例３の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図５】本発明の実施例５の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図６】本発明の実施例６の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図７】本発明の実施例７の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図８】本発明の実施例８の平面図（上図）および底面図（下図）
【図９】本発明の実施例９の平面図（上図）および底面図（下図）
【図１０】本発明の実施例１０の平面図（上図）および底面図（下図）
【図１１】本発明の実施例１１の底面図。
【図１２】本発明の実施例１２の底面図。
【図１３】本発明の実施例１２の裁断して形成したメール本体の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図１４】本発明の実施例１３の底面図。
【図１５】本発明の実施例１３の裁断して形成したメール本体の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図１６】本発明の実施例１４の底面図。
【図１７】本発明の実施１５の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図１８】本発明の実施例１６の平面図（上図）および底面図（下図）。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を実施するための最良の形態である実施例について説明する。但し、本発明をこれら実施例のみに限定する趣旨のものではない。また、後述する実施例の説明に当って、前述した実施例の同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【実施例１】
【００３８】
図１、図２に示す本発明の実施例１において、多数通の郵便物等群を形成する、メール本体１０を全面透明性部材で形成された封筒１７に封入してなる郵便物等１は次ぎに述べるような構成となっている。
メール本体１０は、一枚のシート部材Ｓ１に情報が印刷され、該シート部材Ｓ１を折り畳むことで形成される折目１２ａ〜１２ｇおよび該折目１２ａ〜１２ｇにより形成される第１の区域〜第８の区域１３ａ〜１３ｈ（ここでは、区域は裏面と表面とを合わせて１区域としている）を形成してなる形態となっている。
郵便物等の宛先（以下「受取人等」ともいう。）の宛先２（宛名および住所が印刷や粘着シールの貼り付けにより表記）された宛先表記区域３と、
宛先表記区域３に表記された、郵便物等の差出人を証明する差出人表記部４と、
第１の広告等依頼者の第１の広告等情報５ａが表記された第１の広告等情報表記部５と、
第１の広告等依頼者（企業、団体、個人を含む）とは別人である第２の広告等依頼者の、第１の広告等情報５ａとは異なる第２の広告等情報６ａが表記された第２の広告等情報表記部６と、
メール本体１０の受取人等が、第１の広告等情報５ａに対する応答を郵便物等によって行うための第１の応答部７ａが設けられ、切り取り指示線９での鋏によるシート部材Ｓ１からの切断切り離しによって分離して使用する形態の、第１の広告等情報５ａと同一面側に表記された第１の返信郵便７と、
メール本体１０の受取人等が、第２の広告等情報６ａに対する応答を郵便物等によって行うための第２の応答部８ａが設けられ、切り取り指示線９での鋏によるシート部材Ｓ１からの切断切り離しによって分離して使用する形態の、第２の広告等情報６ａと同一面側に表記された第２の返信郵便８と、
第１の返信郵便７に表記された、第１の広告等依頼者への返信ないし返答であることを識別するための第１の返信識別部７ｃと、
第２の返信郵便８に表記された、第２の広告等依頼者への返信ないし返答であることを識別するための第２の返信識別部８ｃと、を備えてなるものである。
第１の区域〜第８の区域１３ａ〜１３ｈの大きさ形態は、略葉書の大きさであり、第１の返信郵便７および第２の返信郵便８は返信葉書であり、私製はがきの「短辺90〜107mm×長辺140〜154mm」の大きさである。
【００３９】
第１の返信郵便７、第２の返信郵便は８、シート部材Ｓ１から分離して使用する形態の分離使用形態であればよい。分離使用形態には、シート部材Ｓ１から鋏で切り離すための切り取り指示線形態、指で切り取り可能とされたミシン線形態、部分繋がり打ち抜き形態などである。印刷のみで済む鋏で切り取るための切り取り指示線形態がコスト的によい。
【００４０】
前記第ｎの広告依頼者が第２の広告等依頼者のみ、第３の広告等依頼者のみ、第４の広告等依頼者のみのいずれかであり、第ｎの広告等情報が第２の広告等情報のみ、第３の広告等情報のみ、第４の広告等情報のみいずれかであり、前記第ｎの返信郵便が第２の返信郵便のみ、第３の返信郵便のみ、第４の返信郵便のみのいずれかである郵便物等又は郵便物群等とするのもよい。
「２者のみ」とは３者以来（第３の広告等情報以来）は無いということである。「３者のみ」とは４者以来（第４の広告等情報以来）は無いということである。「４者のみ」とは５者以来（第４の広告等情報以来）は無いということである。
【００４１】
「郵便物等」とは、日本郵便株式会社（配達は郵便局）が配達する郵便、宅配業者等の配達業者が配達する宅急便などを含み、日本郵便株式会社が扱う郵便物のみに限定されない意味である。配達業者によって宛先に配達される（届けられる）配達物をいう。
【００４２】
（１）差出人は、広告等依頼者の内の１の広告等依頼者である形態、広告等依頼者以外の非広告等依頼者（例えば、発送代行業者、通販事業者、ダイレクトメール発送事業者、広告代理事業者等）などがある。
また、メールである場合は差出人表記部４の最上部には、「料金別納郵便」、「料金後納郵便」などの表記がされている。
（２）各返信郵便の返信先は、同じ返信先である場合と、異なる返信先である場合の何れの場合も含むものである。差出人である場合、差出人および第１、第２の広告等依頼者以外の第三者、第１、第２の広告等依頼者の何れか一方である場合がある。
例えば、返信先が各広告等依頼者である場合、１の広告等依頼者である場合、または非広告等依頼者（例えば、発送代行業者、通販事業者、ダイレクトメール発送事業者、広告代理事業者等）である場合などである。
（３）「料金受取人払郵便」等の表記およびこれと一体に表記された受取人の受取人識別記号（番号を含む）（例えば、郵便局の承認番号）などの返信郵便情報は、各返信郵便ごとに異なる場合もあるし、各返信郵便が全て同じ返信郵便情報という場合もある。
本実施例１においては、第１の返信郵便情報７ｂおよび第２の返信郵便情報８ｂは、差出人表記部４の差出人としている。よって、第１の返信識別部７ｃおよび第２の返信識別部８ｃは同じ郵便局認証番号としている。
（４）各返信識別部は、各広告等依頼者のそれぞれを識別するために付与された、番号、アルファベット又はこれらの組み合させ等の記号、バーコード等のコードなどがある。
また、各返信郵便情報が各返信郵便ごとにそれぞれ異なる郵便局承認番号等である場合には、異なるそれぞれの郵便局認証番号等が、個別に広告等依頼者を識別可能であるので郵便局認証番号等が返信識別部とされてなる形態も含まれる。
（５）応答部７ａ、７ｂは、例えば広告等情報が、商品販売情報である場合は商品購入の申込書等であり、アンケートである場合はアンケートへの回答書等であり、イベント等への参加要請である場合は参加申込書等であり・・・等である。
（６）シート部材は、紙製部材、合成樹脂製部材、布製部材など多様な材質のものを含む。
（７）宛先表記区域３は、該宛先表記区域３の全部または一部に直接に宛先が印刷された形態、宛先が印刷された粘着シールを貼り付けてなる形態などがある。宛先表記区域３は宛先が表記されている区域という意味であって、該宛先情報とは区別された形態で宛先表記区域３内に宛先情報以外の広告等情報などが表記されているのもよい。
（８）広告等情報は対応する広告等情報依頼者からのものであればよく、その内容は特に限定されない。例えば、広告等情報内容が対応する広告等情報依頼者の商品やサービスではなく、他社の商品やサービスであったり、何らかの応援や支援情報であったり、注意事項、警告事項、免責事項などもある。
【００４３】
一緒に記載される他の広告等依頼者（以下「共同記載依頼者」ともいう。）ないし他の広告等情報（以下「共同記載広告等情報」ともいう。）を、広告等依頼者自らが好むものを選択できるようにするのもよい。
すなわち、共同記載依頼者のブランド力や信頼度、広告等情報と自らの広告等情報のマッチング、宛先リストの地域、年齢、性別、ライフスタイル等などを勘案して、有利ないし好ましい共同記載依頼者ないし共同記載広告情報とのマッチングを可能とするのもよい。
【００４４】
（１）郵便を例として説明する。
１宛先の郵便料金は１郵便料金（ここでは計算を分かりやすくするため、例えば「１００円」とする。）である。
１宛先＝１郵便料金１００円に対して、第１の広告等依頼者と第２の広告等依頼者のみによるものとし、宛先リストの宛先を第１の広告等依頼者と第２の広告等依頼者が同数提供した場合。
第１の広告等依頼者の第１の広告等情報表記部５および第１の返信郵便７と、第２の広告等依頼者の第２の広告等情報表記部６および第２の返信郵便８が印刷されているものである。
そうすると、第１の広告等依頼者と第２の広告等依頼者の負担割合を１：１（半々）とした場合、それぞれの郵便料金の負担は１通について５０円ということになる。
例えば、５万通の郵便群（ダイレクトメールでは、少ないものでも数万通、多いものでは１００万通を超える。）のダイレクトメールを発送するとした場合、第１の広告等依頼者と第２の広告等依頼者の郵便料金の負担は、それぞれ２５０万円（５万×５０）ずつとなる。１者の場合では５００万円かかるのに、この場合の割合では郵便数はそのままで郵便料金は半額で済むことになる。
（２）さらに、第１の広告等情報５ａと第２の広告等情報６ａは一枚のシート部材Ｓ１に印刷を行うものある。この一枚シート部材であるシート部材Ｓ１に印刷した場合には、別々に印刷するよりもシート部材代、印刷代などその印刷経費は略半額に近いものにすることが可能となる。
（３）また、第１の広告等依頼者の第１の宛先リスト（例えば、ここでは５万人。）と、第２の広告等依頼者の第２の宛先リスト（例えば、ここでは５万人。）とによる場合は、ダブリ（同一宛先）が無いものとして１０万通の郵便群（×１００円＝１千万円）のダイレクトメールとなる。
そうすると、第１の広告等依頼者および第２の広告等依頼者は、自らの宛先リスト以外に５万人の「知らない宛先」にダイレクトメールを郵送できることになる。
そして、知らない宛先からの返信応答があった場合には、新たな顧客の獲得ができることになる。
この場合の郵便料金は、負担を１：１（半々）とした場合、第１、第２の広告等依頼者ともに負担は５００万円（１千万円／２）となる。
（４）前記（１）〜（３）の例から明らかなように、第１の広告等依頼者および第２の広告等依頼者にとって、例えば商品販売の場合、その損益分岐点が低くなることになり、収益が十分に見込める可能性が大きくなり、よってダイレクトメールを行いやすくなる。
（５）また、例えば、宛先リストが第１の広告等依頼者の第１の宛先リスト（例えば、５万人。）のみであるという場合も考えられる。
そのような場合では例えば、全費用を宛先リスト０人の第２の広告等依頼者が負担することとした場合、第１の広告等依頼者は第１の広告等情報表記部が印刷された郵便を費用０円で、第１の広告等情報が印刷されたダイレクトメールを自らの５万人の宛先に郵送することが実現される。
一方、宛先リストを持たない第２の広告等依頼者は、宛先リストそのものを取得することはできないが、５万人の見知らぬ宛先にダイレクトメールを郵送することになり、返答の帰ってきた宛先は新規顧客としてその氏名および住所等を取得することができる。
（６）また、第１の広告等依頼者が強いブランド力を有する株式上場の事業者（上場企業）であり、第２の広告等依頼者がブランド力の弱い株式非上場の事業者（非上場企業）である場合は、第２の広告等依頼者は第１の広告等依頼者の強いブランド力に乗るような状態で、その信用力とブランド力を高めて宛先に第２の広告等情報を見てもらう可能性が大きくなるものであり、また、反応率や注文率をアップさせる機会となる。
【００４５】
第１の広告等情報５ａがシート部材Ｓ１の一方の面（ここでは表面、図では平面）に表記され、第２の広告等情報６ａがシート部材Ｓ１の他方の面（ここでは裏面、図では底面）に表記され、シート部材Ｓ１の一方の面に第１の応答部７ａが表記され、シート部材Ｓ１の他方の面に第２の応答部８ａが表記されている。
【００４６】
第１の広告等情報５ａと同一面に第１の応答部７ａが表記されているので、受取人等は第１の広告等情報５ａを見ながら第１の応答部７ａへの応答記入が行えるとともに、間違って第２の応答部８ａへの応答記入をしてしまう誤りが生じ難い。このことは、第２の広告等情報６ａと同一面に第２の応答部８ａへの応答記入についても同様のことが言える。
【００４７】
シート部材Ｓ１が、７つの折目１２ａ〜１２ｇによって直列に連接された第１の区域１３ａ〜第８の区域１３ｈからなり、かつ、第１の区域１３ａ〜第８の区域１３ｈが折り畳まれ重ねられた形態としている。
各区域の幅は同一でない形態でもよい。
折り重ね形態は、宛先表記区域３が最表面に位置されれば、どのような折り重ね形態でもよい。例えば、Ｖ折形態、Ｚ折形態、往復形態、トビラ折形態、封書巻四折形態、Ｗインデックス封書形態、Ａ４４Ｐ折形態、Ａ４６Ｐ折形態などがある。
区域は４区域以上（４区域、５区域、６区域、７区域、８区域、９区域、１０区域・・・ｎ区域）とするのが良い。
【００４８】
郵便物等の種類には、葉書の大きさ、葉書より大きなサイズの（例えば、Ａ５版、Ｂ５版、Ａ４、Ｂ４版等）がある。
返信郵便の幅は、郵便を使用する場合は私製はがきの（短辺９０〜１０７ｍｍ×長辺１４０×１５４ｍｍ）の範囲とされていればよい。
【００４９】
宛先２を、第１の広告等依頼者の第１の宛先リスト、第２の広告等依頼者の第２の宛先リスト、第１の宛先リストと第２の宛先リストの内の同じ宛先を１宛先に補正し、第１の宛先リストと第２の宛先リストを統合した統合宛先リストの宛先とする形態もよい。
【００５０】
宛先２を、第１の宛先リストと第２の宛先リストの内の同じ宛先（ダブリ宛先、重なり宛先）を１宛先に補正して統合した統合宛先リストの宛先であるので、ダブリの分だけ宛先の少ない補正統合宛先リストからのものとするのがよい。
すなわち、ダブリの分だけ、郵便物等の発送数、印刷数を少なくできるので、その分無駄なコストをなくすことができる。
【００５１】
第１の宛先リストと第２の宛先リストを異なる地域として宛先住所が重ならないものにするのもよい。この場合、宛先住所がダブルことが無い形態を実現する。
【００５２】
宛先を、（ａ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の１つの広告等依頼者から提供された１広告依頼者の１宛先リストの宛先である、（ｂ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の複数の広告等依頼者から提供された複数の宛先リストの宛先である、（ｃ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者から提供された第１の宛先リスト〜第ｎの宛先リストの宛先である、前記（ａ）、前記（ｂ）、前記（ｃ）のいずれかの宛先リストからの宛先であるとするのもよい。
すなわち、宛先リストが提供できないないし少ないという広告等依頼者でも参加できる形態とするものである。
【００５３】
スマートホンなどのインターネットに接続可能とされた電子端末装置で、撮影読み取りコードを解読する指定されたアプリケーションがダウンロードされていて、アプリケーションを起動させてカメラで広告等情報（ここでは、第１の広告等情報５ａ、第２の広告等情報６ａ）を撮影すると、広告等情報に埋め込まれているコード情報を読み取り、該コード情報の指定するインターネットサイトに自動的に接続されるようにするのがよい。
インターネットサイトには、応答部７ａ、応答部８ａと同内容の応答部が設けられ、必要事項を記入して送信することで、第１の返信郵便７や第２の返信郵便８を郵送したと同じ効果が得られるようにしている。
このようにすることで、応答する宛先の返信郵便の数を減らし、返信郵便料金を減らすことが可能とできる。
また、受取人のメールアドレスを取得することが可能となる。
【００５４】
本実施例１において宛先２は、第１の広告等依頼者の提出した第１の宛先リストと第２の広告等依頼者の提出した第２の宛先リストを統合した統合宛先リストからの宛先としている。
メール本体１０の印刷を印刷装置に実行させるために印刷処理データの作成方法は以下に述べるとおりである。
（ａ）第１の広告等依頼者の第１の電子端末からの第１の印刷データ（第１の原稿ファイル）を、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｂ）第１の広告等依頼者の第１の電子端末からの第１の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｃ）第２の広告等依頼者の第２の電子端末からの第２の印刷データ（第２の原稿ファイル）および第２の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｄ）第２の広告等依頼者の第２の電子端末からの第２の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｅ）第１の宛先リストと第２の宛先リストの同じ宛先を抽出し、同じ宛先を１宛先に補正して又は一方の宛先を非印刷データ化という１宛先化する補正をして、第１の宛先リストと第２の宛先リストを統合した統合宛先リストデータ（統合宛先データ）を作成するステップ、
（ｆ）前記第１の印刷データ、前記第２の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、一枚のシート部材Ｓ１に印刷される統合印刷データを作成するステップを具備してなる。
【００５５】
（１）（ａ）〜（ｃ）のステップは、順番は任意であり、同時ということもある。
（２）（ｅ）のステップにおいて、「同じ宛先を１宛先に補正して又は一方の宛先を非印刷データ化に補正して」は、第１の宛先リストと第２の宛先リストの統合前に行う場合もあり、統合後に行う場合もあるものであり、どちらを先に行うかは任意であり特に規定されるものではない。
第１の宛先リストと第２の宛先リストの地域が異なるものであれば統合は必要ない。
【００５６】
第１の宛先リストを第２の広告等依頼者に知らせる必要はなく、第２の宛先リストを第１の広告等依頼者に知らせる必要もなく、また知らせないことが重要であるので、使用後の各宛先リストデータおよび統合宛先リストデータは、何れの広告等依頼者に渡すことなく、受注業者等が責任をもって完全消却する。
【００５７】
宛先が異なるメール本体１０を作成するためのシステムは次のようである。
（ａ）第１の広告等依頼者のネットワークに接続可能な第１の電子端末からの第１の印刷データ（第１の原稿ファイル）と第１の宛先リストデータを同時に又は別々に受信し、それを記憶するネットワークに接続可能なサーバの第１の記憶手段、
（ｂ）第２の広告等依頼者のネットワークに接続可能な第２の電子端末からの第２の印刷データ（第２の原稿ファイル）と第２の宛先リストデータを同時に又は別々に受信し、第２の記憶部に記憶するサーバの第２の記憶手段、
（ｃ）前記第１の宛先リストデータと前記第２の宛先リストデータの宛先の内の同じ宛先を１宛先化する補正をして、統合した統合宛先リストデータを作成する統合宛先リストデータ作成手段、
（ｄ）前記第１の印刷データ、前記第２の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、一枚のシート部材Ｓ１に印刷される統合印刷データを作成する統合印刷データ作成手段、
以上の手段を具備してなることを特徴としている。
【００５８】
第１の宛先リストデータと第２の宛先リストデータの宛先住所が異なる地域としている場合は、（ｃ）の統合宛先リストデータ作成手段は無くてもよい。
【００５９】
メール本体１０は紙折り機などによって折り畳まれ封筒１７に人手又は封入封緘機によっ封入封緘される。
【００６０】
広告等情報表記部は区域（複数区域含む）によって区切る形態に限定されない。すなわち、例えば、１広告等情報表記部が２区域＋１／２区域の範囲というようにするのもよい。それを判別表記によって仕切るようにするのもよい。
【００６１】
本発明において宛先が外から見える宛先透過形態の封筒とは、封入されたメール本体に表記された宛先が外から見える宛先透過形態であり、封筒の全部ないし一方の面が透明部材で形成されている形態、封筒の一部に透明部材が貼られた窓形態、または封筒の一部に開口した開口部かなる窓形態などである。
【００６２】
以下に述べる実施例の説明および図面において、封筒については上記と同様であるので、封筒の図示および説明は省略し、メール本体の説明のみとする。
【実施例２】
【００６３】
図３に示す本発明の実施例２において、前記実施例１と主に異なる点は、
各広告等情報表記部（ここでは、第１の広告等情報表記部５、第２の広告等情報表記部６）を視覚的に区域分け形態で判別し易くするための第１の判別表記１５、第２の判別表記１６が表記されてなるメール本体１４を形成した点にある。
【００６４】
第１の判別表記１５、第２の判別表記１６は、第１の広告等情報表記部５、第２の広告等情報表記部６を視覚的に区域分けした形態となる長さとしている。また、各返信郵便と各広告等情報表記部に渡って表記する形態としている。
判別表記１５、１６は、各広告等依頼者（ここでは、第１の広告等依頼者、第２の広告等依頼者）が使用している又は使用しようとしている、氏名又は名前、ロゴ、キャラクターイメージ、ブランドマーク、ブランドカラー、商品名、商品写真、商品イメージ、サービス名、サービスイメージ又はこれらの組み合わせである依頼者特有表記とするのが好ましい。
【００６５】
第１の広告等情報表記部５と第１の返信郵便７はシートの一方面側に設けられ、かつ第１の判別表記１５が第１の広告等情報表記部５と第１の返信郵便７に跨って表記（ここでは印刷により表記）されている。また、第２の広告等情報表記部６と第２の返信郵便８はシートの他方面側に設けられ、かつ第２の判別表記１６が第２の広告等情報表記部６と第２の返信郵便８に跨って表記されている。
このような配置表記形態においては、第１の広告等情報表記部５の範囲に第１の返信郵便７が含まれている形態でもあり、第２の広告等情報表記部６の範囲に第２の返信郵便８がふくまれている形態でもある。
【００６６】
判別表記１５、１６によって、宛先である受取人はは複数の広告等情報表記部（ここでは、第１の広告等情報表記部５、第２の広告等情報表記部６）をそれぞれ明確に区別し判別でき、よって、受取人が応答しようとする広告等情報（ここでは、第１の広告等情報５ａ、第２の広告等情報６ａ）とそれに対応する応答部（ここでは、第１の応答部７ａ、第２の応答部８ａ）への応答記入等を間違えることなく行える。
特に、「各返信郵便と各広告等情報表記部に渡る長さの判別表記」は、返信郵便を切り離してからでも、広告等情報側にも同様の判別表記があることで、切り離し後の合わせ確認や記入等を間違わないで行うことができる。
判別表記１５、１６を広告等依頼者の特有のものである依頼者特有表記とすることにより、それぞれの広告等情報がどの広告等依頼者のものであるかが視覚的・直感的に一瞬で明確に区別・判別できる。よって、より判別し易く混同が生じ難いものにできる。
【００６７】
宛先表記区域３には（ここでは下部側）に、未開封では見えない第１の広告等情報５ａ、第２の広告等情報６ａの簡易な案内が表記された案内表記部１１が設けられている。
郵便物等の情報内容ポイントを受取人に直観的に把握してもらい、開封動機を促す役目を果たすようにしている。
【実施例３】
【００６８】
図４に示す本発明の実施例３において、メール本体２０は次に述べるような構成となっている。
メール本体２０は、第１の広告等依頼者（Ａ）の第１の広告等情報１９ａが表裏に表記された第１のメール本体２０ａ〜第４の広告等依頼者（Ｄ）の第４の広告等情報１９ｄが表裏に表記された第４のメール本体２０ｄと、第１の広告等情報１９ａに対する返信郵便である第１の返信郵便２１ａ〜第４の広告等情報１９ｄに対する返信郵便である第４の返信郵便２１ｄが表記された返信郵便表記体２１とからなっている。
第１の返信郵便２１ａ〜第４の返信郵便２１ｄは返信郵便表記体２１の一方の面に表記され、該返信郵便表記体２１の他方の面は宛先表記区域３となっていて宛先２が表記されている。
第１のメール本体２０ａ〜第４のメール本体２０ｄがそれぞれ別体である。
返信郵便表記体２１がメール本体２０とは別体である。
封筒はメール本体２０および返信郵便表記体２１とは別体である。
メール本体２０および返信郵便表記体２１は重ねられ、宛先２が見える形態で封筒に封入される。
【００６９】
メール本体２０は、Ｂ０版のシート部材Ｓ５（下図）に５組印刷され、印刷後に裁断線２２（二点鎖線で示されている実際には線の表記は無い）裁断され、丁合機によって丁合され（上図）、人手又は封入封緘機によっ封入封緘される。
第１のメール本体２０ａ〜第４のメール本体２０ｄの大きさは略Ａ４版の大きさであり、第１の返信郵便２１ａ〜第４の返信郵便２１ｄは葉書である。
【実施例４】
【００７０】
本発明の実施例４（対応図無し）において、前記実施例１と主に異なる点は、宛先が、第１の広告等依頼者の第１の宛先リストの宛先又は第２の広告等依頼者の第２の宛先リストの宛先の何れか一方の宛先のみとした点である。
前記宛先が第１の宛先リストの宛先である場合は第１の広告等依頼者を差出人とし、前記宛先が第２の宛先リストの宛先である場合は第２の広告等依頼者を差出人としいる。
【００７１】
宛先が、第１、第２の広告等依頼者のいずれかの一方の宛先リストからのみの宛先であるものである。
そうすると、例えば、宛先が第１の宛先リストの宛先のみである場合、宛先リストの提供の無い第２の広告等依頼者が費用の多くを負担ないし全部を負担するというような、負担契約の実現が容易に可能となる。
宛先リストを持たない広告等依頼者は、宛先リスト無しで、商品やサービスの注文、その認知、新たな顧客獲得の機会を得ることができる。
【実施例５】
【００７２】
図５に示す本発明の実施例５において、前記実施例１と主に異なる点は、シート部材を上下幅の長い形態のシート部材Ｓ２とし、その略真ん中に横折目３０を形成し、縦折目３１ａ、３１ｂ、３１ｃを形成して、
宛先２が表記されている一方の面に、株式上場企業である第１の広告等依頼者の第１の広告等情報３３ａ、第１の返信郵便３４を印刷してなる第１の広告等情報表記部３３を設け、
他方の面の略半分上部側を株式非上場企業である第２の広告等依頼者の第２の広告等情報３６ａ、第２の返信郵便３７を印刷してなる第２の広告等情報表記部３６を設け、
他方の面の略半分下部側を株式非上場企業である第３の広告等依頼者の第３の広告等情報３９ａ、第３の返信郵便４０を印刷してなる第３の広告等情報表記部３９を設け、
全折目で折った８面を重ね折り畳み形態としてなるメール本体４２を形成した点にある。
【００７３】
第２の広告等情報表記部３６と第２の広告等情報表記部３６は、書字方向（文字を書き進める方向（横書き、縦書き））および画像の向きが異なる表記である。これによって、見ている広告等情報表記部の隣の広告等情報表記部の内容が分かり難く見難いので該隣に注意がそれほど奪われず、見ている広告等情報に集中できる形態を実現する。
【００７４】
宛先表記区域３には、宛先２、宛先住所、差出人表記部４、「料金後払」等が表記されている。
第１の返信郵便３４には、第１の応答部、第１の返信郵便情報、第１の返信識別部が表記されている。
第２の返信郵便３７には、第２の応答部、第２の返信郵便情報、第２の返信識別部が表記されている。
第３の返信郵便４０には、第３の応答部、第３の返信郵便情報、第３の返信識別部が表記されている。
【００７５】
第１の広告等情報表記部３３の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第１の判別表記４３が印刷されている。
第２の広告等情報表記部３６の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第２の判別表記４４が印刷されている。
第３の広告等情報表記部３９の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第３の判別表記４５が印刷されている。
【実施例６】
【００７６】
図６に示す本発明の実施例６において、前記実施例５と主に異なる点は、第２の広告等情報表記部３６を図面で見て左側に配置し、第３の広告等情報表記部３９を図面で見て右側に配置した横配置形態としたメール本体３８を形成した点にある。
第２の広告等情報表記部３６および第３の広告等情報表記部３９の書字方向はいずれも横書きである。そして、その文字の向きおよび画像の向きは真逆としている。
【実施例７】
【００７７】
図７に示す本発明の実施例７において、前記実施例６と主に異なる点は、第２の広告等情報表記部３６に紹介文４７が表記され、第３の広告等情報表記部３９に紹介文４８が表記されてなるところである。
紹介文４７には、第２の広告等依頼者自身、第２の広告等情報３６ａの製品又はサービスを推薦ないし応援する、前株式上場企業である前記第１の広告等依頼者の推薦文又は応援文紹介文が表記されている。
紹介文４８には、第３の広告等依頼者自身、第３の広告等情報３９ａの製品又はサービスを推薦ないし応援する、株式上場企業である前記第１の広告等依頼者の推薦文、応援文又は紹介文が表記されている。
【００７８】
紹介部には以下のようなものが含まれる。
第２、第３の広告等依頼者自身の伝統、人柄（経営者や担当従業員など）、思いや理念、製造行程などの取材記事。製品やサービスの紹介とお勧め理由。第１の広告等依頼者の従業員が、第２、第３の広告等依頼者の製品やサービスを実際に使用しての評価、感想など。例えば、「弊社従業員の５０人中４５人が○○○○といっています。」など。
【実施例８】
【００７９】
図８に示す本発明の実施例８のメール本体５９の前記実施例１と主に異なる点は以下のようである。
シート部材Ｓ４は、第１の折目６０ａ〜第４の折目６０ｄの４本の折目と該折目により区切られた一方（表面）の面側の区域６１ａ〜６１ｅ、他方（裏面）の面側の区域６２ａ〜６２ｅの片面５区域、両面１０区域からなっていて、１区域は略Ａ４版（≒２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）と同じ寸法形態となっている。（但し、この寸法に本発明を限定するものではない。）
表面の中心区域である区域６１ｃは宛先表記区域３とされ、その真反対面（裏面中心区域）である区域６２ｃは返信郵便表記区域６３とされ、返信葉書である第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄが表記されている。
第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄの表記内容は前記実施例１の第１の返信郵便７、第２の返信郵便８等と略同様である。
【００８０】
広告等情報依頼者は第１の広告等情報依頼者〜第４の広告等情報依頼者の４者であり、広告等情報も第１の広告等情報依頼者の第１の広告等情報６５ａ、第２の広告等情報依頼者の第２の広告等情報６５ｂ、第３の広告等情報依頼者の第３の広告等情報６５ｃ、第４の広告等情報依頼者の第４の広告等情報６５ｄのそれぞれ異なる４広告等情報である。
表面の宛先表記区域３（区域６１ｃ）の左側の区域６１ａ、６１ｂは第２の広告等情報表記部６６ｂとされて、第２の広告等情報６５ｂが印刷表記されている。
宛先表記区域３の右側の区域６１ｃ、６１ｄは第４の広告等情報表記部６６ｄとされて、第４の広告等情報６５ｄが印刷表記されている。
裏面の返信郵便表記区域６３の左側の区域６２ａ、６２ｂは第１の広告等情報表記部６６ａとされて、第１の広告等情報６５ａが印刷表記されている。
裏面の返信郵便表記区域６３の右側の区域６２ｄ、６２ｅは第３の広告等情報表記部６６ｃとされて、第３の広告等情報６５ｃが印刷表記されている。
【００８１】
第１の広告等情報表記部６６ａおよび第１の返信郵便６４ａには第１の判別表記６７ａが表記され、第２の広告等情報表記部６６ｂおよび第２の返信郵便６４ｂには第２の判別表記６７ｂが表記され、第３の広告等情報表記部６６ｃおよび第３の返信郵便６４ｃには第３の判別表記６７ｃが表記され、第４の広告等情報表記部６６ｄおよび第４の返信郵便６４ｄには第４の判別表記６７ｄが表記されている。
【実施例９】
【００８２】
図９に示す本発明の実施例９において、前記実施例８と主に異なる点は、宛先表記区域３を区域６１ａの箇所とし、返信郵便表記区域６３を区域６２ａの箇所とし、第１の広告等情報表記部６６ａを区域６１ｂ、６１ｃの箇所とし、第２の広告等情報表記部６６ｂを区域６１ｄ、６１ｅの箇所とし、第３の広告等情報表記部６６ｃを区域６２ｂ、６２ｃの箇所とし、第４の広告等情報表記部６６ｄを区域６２ｄ、６２ｅの箇所としてなるメール本体７０を形成した点にある。
【実施例１０】
【００８３】
図１０に示す本発明の実施例１０において、前記実施例９と主に異なる点は、
広告等情報を第１、第２、第３の広告等情報依頼者の３者からの第１の広告等情報６５ａ、第２の広告等情報６５ｂ、第３の広告等情報６５ｃとし、
返信郵便を第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂ、第３の返信郵便６４ｃとし、
判別表記を第１の判別表記６７ａ、第２の判別表記６７ｂ、第３の判別表記６７ｃとし、
返信郵便表記区域６３における、第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂ、第３の返信郵便６４ｃの配置は横向き縦並べとし、
返信郵便表記区域６３は葉書３枚が横向き縦並びとした寸法とし、
区域６１ａ〜６１ｅ、区域６２ａ〜６２ｅの寸法も返信郵便表記区域６３の寸法と略同じ寸法としたメール本体７４を形成した点にある。
私製はがきは「短辺90〜107mm×長辺140〜154mm」とされているので、返信郵便表記区域６３の横幅は１４０〜１５４ｍｍ、縦幅は２７０〜３２１ｍｍとしている。
【００８４】
第１の広告等情報依頼者は上場企業であり、第２、第３の広告等依頼者は非上場企業である。
このような場合、例えば宛先リストは上場企業である第１の広告等情報依頼者の提供するものみとし、第２、第３の広告等依頼者の費用負担は無しないし軽いものとして、第１の広告等情報依頼者が優良な非上場企業である第２、第３の広告等依頼者を応援ないし支援するというようなことも可能とするものである。
【実施例１１】
【００８５】
図１１に示す本発明の実施例１１は、印刷原紙をＢ０版（短辺１０３０×長辺１４５６ｍｍ）として５つのメール本体５９（実施例８（図８））を印刷した形態例を示している。
２点破線は裁断機（ペーパーカッター）によって裁断する裁断線（実際は無い）を示している。
Ｂ０版の表裏に５つのメール本体５９を印刷し裁断線箇所で裁断して独立したメール本体５９を作成し、折り機により折り畳み、封筒に封入封緘して郵便物等を完成させる。
ここでは、１区域を短辺２０６ｍｍ×長辺２９１．２ｍｍとし（Ａ４版：短辺２１０ｍｍ×長辺２９７ｍｍ、より短辺が４ｍｍ長く長辺が５．８ｍｍ短い）、第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄを短辺１０３ｍｍ×長辺１４５．６ｍｍとしているが、これに限定するものではなく、返信郵便の幅は私製はがきの（短辺９０〜１０７ｍｍ×長辺１４０×１５４ｍｍ）の範囲とされていればよい。
裁断線（表記無し）は短辺側とし、返信郵便の区域（区域６２ｃ）およびその反対面の宛先表記区域３は長辺中央域としている。
【実施例１２】
【００８６】
図１２、１３に示す本発明の実施例１２において前記実施例１１と主に異なる点は、裁断線を長辺側とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３は短辺中央域とした、裁断後は図１６に示すような、メール本体形態がメール本体５９とは区域の向きの異なるメール本体７５とされる点である。
第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄおよび区域６２ａ〜６２ｅの向き関係は、実施例１３（図１４）とは異なるものとなっている。すなわち、実施例１３（図１４）の向きを長辺縦向きとするなら、実施例１４（図１５、１６）の向きは短辺縦向きである。
【実施例１３】
【００８７】
図１４、１５に示す本発明の実施例１３において前記実施例１２と主に異なる点は、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３を短辺端域である区域６２ａ、６１ａに設けた形態とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３は短辺端域とした、裁断後は図１８に示すような、メール本体形態が郵メール本体７５とは区域向きの異なるメール本体７６とされる点である。
【実施例１４】
【００８８】
図１６に示す本発明の実施例１４において前記実施例１１と主に異なる点は、印刷原紙をＡ０版（短辺８４１ｍｍ×長辺１１８８ｍｍ）とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３は長辺端域である区域６２ａ、６１ａとした４つのメール本体７７をＡ０版の印刷原紙に印刷した点にある。
メール本体７７は、返信郵便の区域６２ａおよびその反対面の宛先表記区域３（区域６１ａ）は短辺１８０ｍｍ×長辺２９７ｍｍとし、第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄは短辺９０ｍｍ×長辺１４８．５ｍｍ（私製はがきの範囲）とし、他の区域は短辺１６５．２５ｍｍ×長辺２９７ｍｍとしている。
区域６２ａ、６１ａの幅が第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄが私製はがきの範囲に入る形態とすること以外は、区域６２ｂ〜６２ｅの幅は適宜に適当なものに設定すればよいものである。
また、返信郵便の区域（区域６２ａ）およびその反対面の宛先表記区域３（区域６１ａ）としているが、これをどの区域位置にするかは実施例１４、１５の例をはじめ適当なものに設定すればよい。
【実施例１５】
【００８９】
図１７に示す本発明の実施例１５においてメール本体８３は、Ａ２版のシート一枚とし、折り畳んで縦折目７８ａと横折目７８ｂとで略Ａ４の寸法の区域７９ａ〜７９ｄの４つを形成し、その裏面を区域８０ａ〜８０ｄとし、区域７９ｃを宛先表記区域３とし、その反対面の区域８０ｃの略半分に第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂが表記され、第１の返信郵便６４ａと区域７９ａ、７９ｂ、７９ｄおよび区域７９ｃの一部に第１の判別表記８１ａが表記され、第２の返信郵便６４ｂと区域８０ａ、８０ｂ、８０ｄおよび区域８０ｃの一部に第２の判別表記８１ｂが表記されてなる形態である。
第１の判別表記８１ａは区域７９ａ、７９ｂ、７９ｄおよび区域７９ｃの一部を囲い形態で表記され第１の広告等情報表記部８２ａを形成している。
第２の判別表記８１ｂは区域８０ａ、８０ｂ、８０ｄおよび区域８０ｃの一部を囲い形態で表記され第２の広告等情報表記部８２ｂを形成している。
【００９０】
折目とは、印刷時には無く、印刷後に折り畳むときに折り機により形成されるのが一般的であり、折り畳まれているメール本体を開くと形成されているものである。よって、印刷はこの区域および形成される折目を考慮して印刷範囲が設定され印刷される。ただし、区域から隣の区域の一部域に跨るような印刷とすることもあるものである。
また、予め折目を設けておいて折り畳みをしやすくする場合もある。
【実施例１６】
【００９１】
図１８に示す本発明の実施例１６において前記実施例１５と主に異なる点は、返信郵便を第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂ、第３の返信郵便６４ｃ、第４の返信郵便６４ｄの４つとして、この４返信郵便を区域８０ｃに設け、第３の返信郵便６４ｃには第３の判別表記８１ｃを表記し、第４の返信郵便６４ｄには第４の判別表記８１ｄを表記し、区域７９ａを第３の広告等情報表記部８２ｃとして囲い形態の第３の判別表記８１ｃを表記し、区域７９ｂ、７９ｄを第４の広告等情報表記部８２ｄとして囲い形態の第４判別表記８１ｄを表記し、区域８０ｂ、８０ｄを第２の広告等情報表記部８２ｂとして囲い形態の第２の判別表記８１ｂを表記し、区域８０ａを第１の広告等情報表記部８２ａとして囲い形態の第１の判別表記８１ａを表記してなるメール本体８５を形成した点にある。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、郵便物等の主に代理発送事業で利用される。
【符号の説明】
【００９３】
Ｓ１：シート部材、
Ｓ２：シート部材、
Ｓ４：シート部材、
Ｓ５：シート部材、
１：郵便物等、
２：宛先、
３：宛先表記区域、
４：差出人表記部、
５：第１の広告等情報表記部、
５ａ：第１の広告等情報、
６：第２の広告等情報表記部、
６ａ：第２の広告等情報、
７：第１の返信郵便、
７ａ：第１の応答部、
７ｂ：第１の返信郵便情報、
７ｃ：第１の返信識別部、
８：第２の返信郵便、
８ａ：第２の応答部、
８ｂ：第２の返信郵便情報、
８ｃ：第２の返信識別部、
９：切り取り指示線、
１０：メール本体、
１１：案内表記部、
１２ａ〜１２ｇ：折目、
１３ａ〜１３ｈ：第１の区域〜第８の区域、
１４：メール本体、
１５：判別表記、
１６：判別表記、
１７：封筒、
１９ａ〜１９ｄ：第１の広告等情報〜第４の広告等情報、
２０：メール本体、
２０ａ〜２０ｄ：第１のメール本体〜第４のメール本体、
２１；返信郵便表記体、
２１ａ〜２１ｄ：第１の返信郵便〜第４の返信郵便、
２２：裁断線、
３０：横折目、
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ：縦折目、
３３：第１の広告等情報表記部、
３３ａ：第１の広告等情報、
３４：第１の返信郵便、
３６：第２の広告等情報表記部、
３６ａ：第２の広告等情報、
３７：第２の返信郵便、
３８：メール本体、
３９：第３の広告等情報表記部、
３９ａ：第３の広告等情報、
４０：第３の返信郵便、
４２：メール本体、
４３：第１の判別表記、
４４：第２の判別表記、
４５：第３の判別表記、
４７：紹介文、
４８：紹介文、
５９：メール本体、
６０ａ：第１の折目、
６０ｂ：第２の折目、
６０ｃ：第３の折目、
６０ｄ：第４の折目、
６１ａ〜６１ｅ：区域、
６２ａ〜６２ｅ：区域、
６３：返信郵便表記区域、
６４ａ：第１の返信郵便、
６４ｂ：第２の返信郵便、
６４ｃ：第３の返信郵便、
６４ｄ：第４の返信郵便、
６５ａ：第１の広告等情報、
６５ｂ：第２の広告等情報、
６５ｃ：第３の広告等情報、
６５ｄ：第４の広告等情報、
６６ａ：第１の広告等情報表記部、
６６ｂ：第２の広告等情報表記部、
６６ｃ：第３の広告等情報表記部、
６６ｄ：第４の広告等情報表記部、
６７ａ：第１の判別表記、
６７ｂ：第２の判別表記、
６７ｃ：第３の判別表記、
６７ｄ：第４の判別表記、
７０：メール本体、
７４：メール本体、
７５：メール本体、
７６：メール本体、
７７：メール本体、
７８ａ：縦折目、
７８ｂ：横折目、
７９ａ〜７９ｄ：区域、
８０ａ〜８０ｄ：区域、
８１ａ：第１の判別表記、
８１ｂ：第２の判別表記、
８２ａ：第１の広告等情報表記部、
８２ｂ：第２の広告等情報表記部、
８３：メール本体。
【図１】
2019028241.tif 000003
【図２】
2019028241.tif 000004
【図３】
2019028241.tif 000005
【図４】
2019028241.tif 000006
【図５】
2019028241.tif 000007
【図６】
2019028241.tif 000008
【図７】
2019028241.tif 000009
【図８】
2019028241.tif 000010
【図９】
2019028241.tif 000011
【図１０】
2019028241.tif 000012
【図１１】
2019028241.tif 000013
【図１２】
2019028241.tif 000014
【図１３】
2019028241.tif 000015
【図１４】
2019028241.tif 000016
【図１５】
2019028241.tif 000017
【図１６】
2019028241.tif 000018
【図１７】
2019028241.tif 000019
【図１８】
2019028241.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成30年10月8日(2018.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒と、この封筒とは別体であるメール本体とからなるとともに、前記メール本体を前記封筒に封入してなる、日本郵便株式会社が配達する郵便、宅配業者等の配達業者が配達する宅急便などを含む、配達業者によって宛先に配達される配達物である郵便物等であって、
前記メール本体のメール形態が、折目を有する１枚のシート部材からなり、前記折目によって形成される複数の区域を有し、第１の広告等依頼者の広告情報である第１の広告等情報〜第ｎの広告依頼者の広告等情報である第ｎの広告等情報が表記され、前記第１の広告等情報に対する返信郵便である第１の返信郵便〜前記第ｎの広告等情報に対する返信郵便である第ｎの返信郵便が表記され、前記複数の区域の内の１つの区域を宛先が表記された宛先表記区域としたメール形態であり、
前記封筒と前記メール本体は別体であり、
前記メール本体は折り畳み形態で前記封筒に封入され、
前記封筒は、封入された前記メール本体に表記された前記宛先が外から見える宛先透過形態であることを特徴とする郵便物等。
【請求項２】
前記宛先が、
（ａ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の１つの広告等依頼者から提供された１広告依頼者の１宛先リストの宛先である、
（ｂ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の複数の広告等依頼者から提供された複数の宛先リストの宛先である、
（ｃ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者から提供された第１の宛先リスト〜第ｎの宛先リストの宛先である、
前記（ａ）、前記（ｂ）、前記（ｃ）のいずれかの宛先リストからの宛先であることを特徴とする請求項１記載の郵便物等。
【請求項３】
前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記第１の広告等情報表記部〜前記第ｎの広告等情報表記部に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便にも前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の郵便物等。
【請求項４】
前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の１、複数又は全部が株式上場企業である上場広告等依頼者あり、前記１又は前記複数では前記上場広告等依頼者以外の広告等依頼者が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼者であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の郵便物等。
【請求項５】
前記第ｎの広告依頼者が第２の広告等依頼者のみ、第３の広告等依頼者のみ、第４の広告等依頼者のみのいずれかであり、
第ｎの広告等情報が第２の広告等情報のみ、第３の広告等情報のみ、第４の広告等情報のみいずれかであり、
前記第ｎの返信郵便が第２の返信郵便のみ、第３の返信郵便のみ、第４の返信郵便のみのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３又は４に記載の郵便物等。
【請求項６】
前記請求項１〜４又は５記載の郵便物等の多数通からなることを特徴とする郵便物等群。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封筒形式の返信郵便付き郵便物等及び該郵便物の多数通からなる郵便物等群に関する。
【背景技術】
【０００２】
（１）従来、郵便物として特許文献１のものが知られている。（符号は特許文献１のもの）
特許文献１の郵便物（往復葉書）は、第１葉片２１、第２葉片２２、第３葉片２３、第４葉片２４、第５葉片２５及び第６葉片２６が各折り線を介して横方向に連接され、前記各折り線で折ってそれぞれの対抗面を剥離可能に疑似接着して一体化した郵便物を形成するものである。
そして、広告等依頼者数が１者であるものであり、当該１者の広告等依頼者のみの広告等情報のみが記載されているものである。
【０００３】
（２）また、非特許文献１，２に示すような、一つの封筒に複数企業（広告等依頼者）のそれぞれ別々に印刷された別々の用紙からなるメール（依頼企業毎に別々の用紙に広告等情報と返信葉書が印刷されている）を、一つの封筒に封入して郵送するダイレクトメール代行サービスの郵便が知られている。
各メールの各広告等情報および各返信葉書は原則各広告等依頼者がそれぞれ一枚のシートに印刷して、ダイレクトメール代行サービス業者に提出するものであった。
そして、郵送する宛先は代行業者が有する宛先リストによるものに限られているものであった。かかる宛先リストは、業種、地域、郵送数が限定されて、募集締め切り日が指定された、代行業者が宛先リスト数（郵送数）、申込金を提示した一方的な募集によるものであった。
そして、一回の募集に多くの広告等依頼者の申し込みがあることが、代行業者の売り上げアップと利益の向上になるものであるため、利益を上げるためには送料重量を考慮した封筒に入る可能な限り多数の広告等依頼者の申し込みを獲得する必要があるものであった。
【０００４】
（３）また、数十、百を超える多数の広告等依頼者とその商品情報（広告等情報）が記載され、それぞれの広告等情報に対して、宛先の返信葉書が返信先を広告等依頼者として設けられた雑誌型のカタログ（以下「カタログ雑誌」ともいう。）を、封筒に入れてダイレクトメールとして郵送する通信販売が知られている。
カタログ雑誌への記載の受付、編集、作成、宛先への郵送業務は通販事業者が行い、郵送の宛先は通販業者自らが有する宛先リストによるものである。。
このダイレクトメール型カタログ通販は、通販事業者がカタログへの記載料金を各広告等依頼者から徴収しこれが通販事業者の唯一の売上となっているものである。
カタログ雑誌を受け取った宛先（受取人）は、商品の注文を各商品のそれぞれの広告等依頼者に行い、商品料金の支払いもそれぞれの広告等依頼者に行うものである。
すなわち、通販事業者の売り上げおよび利益は、記載する広告等依頼者の数によるものであるので、可能な限り多数の広告等依頼者を獲得し記載することが極めて重要となる。
また、数十、百を超える多数の広告等情報であるため、カタログが著しく分厚いものとなり、郵便物では無くそれより高い配送料金の宅配便扱いとなるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９５０９８３号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「同封ＤＭ」http://www.office-create.com/postdm/flow.php
【非特許文献２】「共同ＤＭ」http://www.open-j.net/service_dm.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１のものは次のような問題を有するものであった。
（１）広告等依頼者が１者のみであるので、発送する部数の郵送料金や印刷経費などの経費の全てはその１者が全て負担することになり、その負担を軽減できないものであった。
また、郵送数も代行業者の指定する郵送数に限定されてしまうものであった。
（２）１広告等依頼者の手持ちの宛先リストに限る場合は、その宛先リストを超える宛先へのダイレクトメールの郵送はできないものであった。
（３）自社の商品やサービスのブランド力又は信用力を、自力のみで高めなければならないものであった。
（４）前記（１）〜（３）によって、損益分岐点が高くなり資金的にダイレクトメールをあきらめたりする企業が少なくないものであった。
【０００８】
また、非特許文献１、２のものは次のような問題を有するものであった。
（１）各メールは、各広告等依頼者が一枚のシート（一般的には葉書以上の大きさで多くはＡ４版の大きさ）の両面に広告等情報を記載し一方の面に返信葉書を印刷してなるものである。
よって、注文する場合等は、その葉書を切り取るので、メール用紙の見栄えが悪くなる、返信葉書の分だけ広告等情報の情報量が少なくなるしその見栄えもよくないという欠点を有するものであった。
また、複数の返信葉書を切り取った場合には、切り取った返信葉書と広告等情報を間違えてしまう危険が大きいという問題を持っていた。
（２）郵送する宛先は代行業者が有する宛先リストによるものにのみ限られているものであるため、広告等依頼者が自ら有する宛先リスト（顧客リスト）を使用することができない、当然に他者の宛先リストを利用するチャンスは生じないものであった。
（３）ダイレクトメールは、依頼企業毎に別々に一枚の用紙に印刷されたものであって、依頼企業が２社の場合は企業毎の２枚のダイレクトメールが同封され、依頼企業が４社の場合はその企業毎の４枚のダイレクトメールが同封される形態のものである。
よって、同封する複数のダイレクトメールは、それぞれダイレクトメール毎にそれぞれ異なる用紙に印刷されるものであるので、ダイレクトメール毎に別々の原版製作、印版製作、印刷を行わなければならいものであり、印刷コストが高くなるものであった。
（４）記載企業（広告等情報依頼者）および記載広告等情報があまりにも多いため、広告等情報を関連付けた形態、補完し合う形態などの開封率、ヒット率をあげるための効果が薄くなる、という危険が生じやすいものであった。
（５）また、従来技術でのべた通信販売のものも、郵送する宛先は通販代行業者が有する宛先リストによるものにのみ限られているものであるため、広告等依頼者が自ら有する宛先リスト（顧客リスト）を使用することができない、当然に他者の宛先リストを利用するチャンスは生じないものであった。
【０００９】
非特許文献１、２および通販カタログの従来技術においては、広告等依頼者を２者のみ、３者のみ、４者のみという少なくすることは、売り上げおよび利益が赤字になることを意味するものであることは明らかである。
そうすると、非特許文献１、２および通販カタログの従来技術においては、広告等依頼者および広告等情報を２者のみ、３者のみ、４者のみというような少ない広告等情報とすることには、それを阻害する阻害要因があるとするのが相当である。
【００１０】
本発明は以上のような従来技術の欠点に鑑み、２以上の広告等依頼者の２以上の広告等情報が記載（表記）されたメール本体が封筒に封緘された返信郵便付きの郵便物等において、負担する郵送料金ないし配達料金、印刷経費等の大幅な軽減を可能とする郵便物等及び郵便物等群を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
＜請求項１記載の発明＞
封筒と、この封筒とは別体であるメール本体とからなるとともに、前記メール本体を前記封筒に封入してなる、日本郵便株式会社が配達する郵便、宅配業者等の配達業者が配達する宅急便などを含む、配達業者によって宛先に配達される配達物である郵便物等であって、
前記メール本体のメール形態が、折目を有する１枚のシート部材からなり、前記折目によって形成される複数の区域を有し、第１の広告等依頼者の広告情報である第１の広告等情報〜第ｎの広告依頼者の広告等情報である第ｎの広告等情報が表記され、前記第１の広告等情報に対する返信郵便である第１の返信郵便〜前記第ｎの広告等情報に対する返信郵便である第ｎの返信郵便が表記され、前記複数の区域の内の１つの区域を宛先が表記された宛先表記区域としたメール形態であり、
前記封筒と前記メール本体は別体であり、
前記メール本体は折り畳み形態で前記封筒に封入され、
前記封筒は、封入された前記メール本体に表記された前記宛先が外から見える宛先透過形態であることを特徴とする郵便物等である。
【００１２】
「第ｎ」の「ｎ」は整数であり、例えば広告等情報の「ｎ」が５である場合、すなわち第１の広告等情報〜第５の広告等情報は、「第１の広告等情報、第２の広告等情報、第３の広告等情報、第４の広告等情報、第５の広告等情報」ということになる。
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
＜請求項２記載の発明＞
前記宛先が、
（ａ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の１つの広告等依頼者から提供された１広告依頼者の１宛先リストの宛先である、
（ｂ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の複数の広告等依頼者から提供された複数の宛先リストの宛先である、
（ｃ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者から提供された第１の宛先リスト〜第ｎの宛先リストの宛先である、
前記（ａ）、前記（ｂ）、前記（ｃ）のいずれかの宛先リストからの宛先であることを特徴とする請求項１記載の郵便物等である。
【００１７】
＜請求項３記載の発明＞
前記第１の広告等情報〜第ｎの広告等情報を視覚的に判別し易くするための、前記第１の広告等情報表記部〜前記第ｎの広告等情報表記部に対応したそれぞれ異なる表記である判別表記が表記され、
前記判別表記は、前記第１の広告等情報表記部〜第ｎの広告等情報表記部の上側、下側、右側、左側のいずれか又はこれらの複数側の表記形態であり、
前記第１の返信郵便〜前記第ｎの返信郵便にも前記判別表記と同じ又は略同等の判別表記が表記されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の郵便物等である。
【００１８】
＜請求項４記載の発明＞
前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の１、複数又は全部が株式上場企業である上場広告等依頼者あり、前記１又は前記複数では前記上場広告等依頼者以外の広告等依頼者が株式非上場企業、非上場団体又は個人事業者などである非上場広告等依頼者であることを特徴とする請求項１、２又は３記載の郵便物等である。
【００１９】
「第ｎの広告等情報が第２の広告等情報のみ」とは、第１の広告等情報、第２の広告等情報のみということである。
「第ｎの広告等情報が第３の広告等情報のみ」とは、第１の広告等情報、第２の広告等情報、第３の広告等情報のみということである。
「第ｎの広告等情報が第３の広告等情報のみ」とは、第１の広告等情報、第２の広告等情報、第３の広告等情報、第４の広告等情報のみということである。
他の「第ｎの返信郵便」等も同様である。
【００２０】
＜請求項５記載の発明＞
前記第ｎの広告依頼者が第２の広告等依頼者のみ、第３の広告等依頼者のみ、第４の広告等依頼者のみのいずれかであり、
第ｎの広告等情報が第２の広告等情報のみ、第３の広告等情報のみ、第４の広告等情報のみいずれかであり、
前記第ｎの返信郵便が第２の返信郵便のみ、第３の返信郵便のみ、第４の返信郵便のみのいずれかであることを特徴とする請求項１〜３又は４に記載の郵便物等である。
【００２１】
＜請求項６記載の発明＞
前記請求項１〜４又は５記載の郵便物等の多数通からなることを特徴とする郵便物等群。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
＜請求項１記載の発明の効果＞
（１）広告等情報が例えば第１の広告等依頼者と第２の広告等依頼者の２者である場合、広告等情報は第１の広告等情報と第２の広告等情報の２広告等情報であり、返信郵便は第１の返信郵便と第２の返信郵便となる。
そうすると、単純な半々負担例とした場合、郵便料金ないし配達料金、印刷料金、発送代行料金などを含む発送費用を第１の広告等依頼者と第２の広告等依頼者の２者で半分ずつ負担し合うことになる。
より具体的に例示すると、１通の発送料金が１００円である場合、５万通の発送で発送費用は５００万円となる。第１、第２の広告等依頼者の費用負担は２５０万円ですむことになる。すなわち、５万人の宛先に発送する場合、１者では５００万円かかるところを、その半分の２５０万円で済むという大幅な費用負担の軽減を実現するものである。
また、費用が半分になるので、損益分岐点が下げられ利益の黒字化が実現しやすくなる。
費用の負担は、３者である場合は１／３の負担で済み、４者である場合は１／４の負担で済み、損益分岐点のより押下げと利益の黒字化がより容易になる。
【００２３】
（２）例えば、５万通（５万人の宛先）の発送を予定していた２者が第１、第２の広告等依頼者となって、１シートに第１の広告等情報と第２の広告等情報および第１の返信郵便と第２の返信郵便を表記して、第１の広告等依頼者から提供された第１の宛先リストと第２の広告等依頼者から提供された第２の広告リストの合計１０万通（１０万人の宛先）からなるの郵便物等（１通の発送料金が１００円）を発送する場合。
それぞれ当初の費用５００万円ずつ負担して合計１０００万円の発送費用となるが、相方の５万の宛先は自らの宛先リストには無い宛先となるものである。
すなわち、５万通の自らの宛先リストには無い宛先に広告が届き、見てもらえる機会が増え、注文等の申し込みや新た無い顧客の獲得の機会が作られる。
ここでは、２倍の宛先となるので、当然ヒット率（反応率）のアップの機会を得るということであり、すなわちそれは自らの宛先リストにはない新たな宛先の獲得の機会をえるという格別な効果を奏する。
また費用面では、印刷費用等は単独で行う２通分より安価になるのでこの点でもコストを小さくできる。
【００２４】
（３）例えば、広告等依頼者が第１、第２の広告等依頼者の２者であり、宛先リストが第１の宛先リストであり、第２の広告等依頼者は宛先リスト無しという場合。
第１の広告等依頼者の負担する発送費用を軽減し、リストの無い第２の広告等依頼者負担を大きくすることなどが可能等できる。
宛先リスト提供者である第１の広告等依頼者は経費が大幅に軽減され、第２の広告等依頼者は宛先リストがなくても広告の送付と新たな顧客の獲得の機会をえることができる。
【００２５】
（４）複数の企業とその複数の広告が記載されていることにより、宛先人（受け取った人）の注意や関心を高めて、広告を見てみようとする意欲を刺激する。
【００２６】
（５）印刷等経費の軽減化、宛先の大幅な増加による反応率（ヒット率）の向上によって、その損益分岐点が下がるので、ダイレクトメールが経済的に行い易くなる。すなわち、これまで資金不足、顧客リストの不備、経済的効果等の期待が持てない等の理由でダイレクトメールの使用をできないでいた企業の参加をし易くするという効果を奏する。
【００２７】
以上述べたように、本発明は、負担する郵送料金ないし配達料金、印刷経費等の大幅な軽減を実現するとともに、第１の広告等依頼者〜第ｎの広告等依頼者の間で、宛先リスト、経費等を柔軟に調整可能とするという、格別で顕著な効果を奏するものである。
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
＜請求項２記載の発明の効果＞
請求項１記載の発明と同様な効果を奏するとともに、宛先が広告等依頼者の提供する宛先リストからのものであるので、宛先リストが複数である場合は全体の料金を変えずに宛先数が増加されるとともに、他の広告等依頼人の宛先リストの宛先からの返答は新規の顧客獲得となり、宛先リストの宛先数によって負担料金を調整可能とすることもでき等の効果を奏する。
また、宛先リストが提供できないないし少ないいう依頼者の参加も可能にするという効果を奏する。
【００３２】
＜請求項３記載の発明の効果＞
請求項１又は２記載の発明と同様な効果を奏するとともに、判別表記によって郵便物等受取人（以下「受取人」ともいう。）は複数の広告等情報および返信郵便をそれぞれ明確に区別し判別でき、よって、受取人が返信しようとする広告等情報とそれに対応する記入を間違えることなく行える。
特に、広告等情報側にも返信郵便側にも略同等の判別表記があるので、切り離した状態での返信郵便に対応する広告等情報部を視覚的・直感的に容易に間違うことなく認視することができる。
【００３３】
＜請求項４記載の発明の効果＞
請求項１、２又は３に記載の発明と同様な効果を奏するとともに、上場企業が広告等依頼者である場合はそのダイレクトメールは、信頼性が高いと認識されることになり、まして、全広告等依頼人が上場企業である場合は、その信頼性はよりたかいものとできる。
また、認知度や信頼度が高いとは言い難い非上場広告等依頼者の広告等情報と、信頼性やブランド力が高い株式上場企業の広告等情報が、一枚のシート部材に印刷（表記）されていることによって、受取人（顧客）の非上場広告等依頼者の広告等情報の信頼性や好感度が高まり、非上場広告等依頼者のヒットや顧客獲得の機会が高まるという効果を奏する。
また、顧客獲得に苦労している優良な中小企業を、宛先リストを上場企業が提供して低料金ないし無料で応援等することなども可能とする。
【００３４】
＜請求項５記載の発明の効果＞
請求項１〜３又は４記載の発明と同様な効果を実現する。
【００３５】
＜請求項６記載の発明の効果＞
請求項１〜４又は５記載の発明と同様な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例１のメール本体の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図２】本発明の実施例１のメール本体の折り状態を示す正面図（上左図）、折り重ね状態を示す正面図（上非右図）およびメール本体を封筒に封入した状態例。
【図３】本発明の実施例２の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図４】本発明の実施例３の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図５】本発明の実施例５の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図６】本発明の実施例６の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図７】本発明の実施例７の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図８】本発明の実施例８の平面図（上図）および底面図（下図）
【図９】本発明の実施例９の平面図（上図）および底面図（下図）
【図１０】本発明の実施例１０の平面図（上図）および底面図（下図）
【図１１】本発明の実施例１１の底面図。
【図１２】本発明の実施例１２の底面図。
【図１３】本発明の実施例１２の裁断して形成したメール本体の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図１４】本発明の実施例１３の底面図。
【図１５】本発明の実施例１３の裁断して形成したメール本体の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図１６】本発明の実施例１４の底面図。
【図１７】本発明の実施１５の平面図（上図）および底面図（下図）。
【図１８】本発明の実施例１６の平面図（上図）および底面図（下図）。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明を実施するための最良の形態である実施例について説明する。但し、本発明をこれら実施例のみに限定する趣旨のものではない。また、後述する実施例の説明に当って、前述した実施例の同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【実施例１】
【００３８】
図１、図２に示す本発明の実施例１において、多数通の郵便物等群を形成する、メール本体１０を全面透明性部材で形成された封筒１７に封入してなる郵便物等１は次ぎに述べるような構成となっている。
メール本体１０は、一枚のシート部材Ｓ１に情報が印刷され、該シート部材Ｓ１を折り畳むことで形成される折目１２ａ〜１２ｇおよび該折目１２ａ〜１２ｇにより形成される第１の区域〜第８の区域１３ａ〜１３ｈ（ここでは、区域は裏面と表面とを合わせて１区域としている）を形成してなる形態となっている。
郵便物等の宛先（以下「受取人等」ともいう。）の宛先２（宛名および住所が印刷や粘着シールの貼り付けにより表記）された宛先表記区域３と、
宛先表記区域３に表記された、郵便物等の差出人を証明する差出人表記部４と、
第１の広告等依頼者の第１の広告等情報５ａが表記された第１の広告等情報表記部５と、
第１の広告等依頼者（企業、団体、個人を含む）とは別人である第２の広告等依頼者の、第１の広告等情報５ａとは異なる第２の広告等情報６ａが表記された第２の広告等情報表記部６と、
メール本体１０の受取人等が、第１の広告等情報５ａに対する応答を郵便物等によって行うための第１の応答部７ａが設けられ、切り取り指示線９での鋏によるシート部材Ｓ１からの切断切り離しによって分離して使用する形態の、第１の広告等情報５ａと同一面側に表記された第１の返信郵便７と、
メール本体１０の受取人等が、第２の広告等情報６ａに対する応答を郵便物等によって行うための第２の応答部８ａが設けられ、切り取り指示線９での鋏によるシート部材Ｓ１からの切断切り離しによって分離して使用する形態の、第２の広告等情報６ａと同一面側に表記された第２の返信郵便８と、
第１の返信郵便７に表記された、第１の広告等依頼者への返信ないし返答であることを識別するための第１の返信識別部７ｃと、
第２の返信郵便８に表記された、第２の広告等依頼者への返信ないし返答であることを識別するための第２の返信識別部８ｃと、を備えてなるものである。
第１の区域〜第８の区域１３ａ〜１３ｈの大きさ形態は、略葉書の大きさであり、第１の返信郵便７および第２の返信郵便８は返信葉書であり、私製はがきの「短辺90〜107mm×長辺140〜154mm」の大きさである。
【００３９】
第１の返信郵便７、第２の返信郵便は８、シート部材Ｓ１から分離して使用する形態の分離使用形態であればよい。分離使用形態には、シート部材Ｓ１から鋏で切り離すための切り取り指示線形態、指で切り取り可能とされたミシン線形態、部分繋がり打ち抜き形態などである。印刷のみで済む鋏で切り取るための切り取り指示線形態がコスト的によい。
【００４０】
前記第ｎの広告依頼者が第２の広告等依頼者のみ、第３の広告等依頼者のみ、第４の広告等依頼者のみのいずれかであり、第ｎの広告等情報が第２の広告等情報のみ、第３の広告等情報のみ、第４の広告等情報のみいずれかであり、前記第ｎの返信郵便が第２の返信郵便のみ、第３の返信郵便のみ、第４の返信郵便のみのいずれかである郵便物等又は郵便物群等とするのもよい。
「２者のみ」とは３者以来（第３の広告等情報以来）は無いということである。「３者のみ」とは４者以来（第４の広告等情報以来）は無いということである。「４者のみ」とは５者以来（第４の広告等情報以来）は無いということである。
【００４１】
「郵便物等」とは、日本郵便株式会社（配達は郵便局）が配達する郵便、宅配業者等の配達業者が配達する宅急便などを含み、日本郵便株式会社が扱う郵便物のみに限定されない意味である。配達業者によって宛先に配達される（届けられる）配達物をいう。
【００４２】
（１）差出人は、広告等依頼者の内の１の広告等依頼者である形態、広告等依頼者以外の非広告等依頼者（例えば、発送代行業者、通販事業者、ダイレクトメール発送事業者、広告代理事業者等）などがある。
また、メールである場合は差出人表記部４の最上部には、「料金別納郵便」、「料金後納郵便」などの表記がされている。
（２）各返信郵便の返信先は、同じ返信先である場合と、異なる返信先である場合の何れの場合も含むものである。差出人である場合、差出人および第１、第２の広告等依頼者以外の第三者、第１、第２の広告等依頼者の何れか一方である場合がある。
例えば、返信先が各広告等依頼者である場合、１の広告等依頼者である場合、または非広告等依頼者（例えば、発送代行業者、通販事業者、ダイレクトメール発送事業者、広告代理事業者等）である場合などである。
（３）「料金受取人払郵便」等の表記およびこれと一体に表記された受取人の受取人識別記号（番号を含む）（例えば、郵便局の承認番号）などの返信郵便情報は、各返信郵便ごとに異なる場合もあるし、各返信郵便が全て同じ返信郵便情報という場合もある。
本実施例１においては、第１の返信郵便情報７ｂおよび第２の返信郵便情報８ｂは、差出人表記部４の差出人としている。よって、第１の返信識別部７ｃおよび第２の返信識別部８ｃは同じ郵便局認証番号としている。
（４）各返信識別部は、各広告等依頼者のそれぞれを識別するために付与された、番号、アルファベット又はこれらの組み合させ等の記号、バーコード等のコードなどがある。
また、各返信郵便情報が各返信郵便ごとにそれぞれ異なる郵便局承認番号等である場合には、異なるそれぞれの郵便局認証番号等が、個別に広告等依頼者を識別可能であるので郵便局認証番号等が返信識別部とされてなる形態も含まれる。
（５）応答部７ａ、７ｂは、例えば広告等情報が、商品販売情報である場合は商品購入の申込書等であり、アンケートである場合はアンケートへの回答書等であり、イベント等への参加要請である場合は参加申込書等であり・・・等である。
（６）シート部材は、紙製部材、合成樹脂製部材、布製部材など多様な材質のものを含む。
（７）宛先表記区域３は、該宛先表記区域３の全部または一部に直接に宛先が印刷された形態、宛先が印刷された粘着シールを貼り付けてなる形態などがある。宛先表記区域３は宛先が表記されている区域という意味であって、該宛先情報とは区別された形態で宛先表記区域３内に宛先情報以外の広告等情報などが表記されているのもよい。
（８）広告等情報は対応する広告等情報依頼者からのものであればよく、その内容は特に限定されない。例えば、広告等情報内容が対応する広告等情報依頼者の商品やサービスではなく、他社の商品やサービスであったり、何らかの応援や支援情報であったり、注意事項、警告事項、免責事項などもある。
【００４３】
一緒に記載される他の広告等依頼者（以下「共同記載依頼者」ともいう。）ないし他の広告等情報（以下「共同記載広告等情報」ともいう。）を、広告等依頼者自らが好むものを選択できるようにするのもよい。
すなわち、共同記載依頼者のブランド力や信頼度、広告等情報と自らの広告等情報のマッチング、宛先リストの地域、年齢、性別、ライフスタイル等などを勘案して、有利ないし好ましい共同記載依頼者ないし共同記載広告情報とのマッチングを可能とするのもよい。
【００４４】
（１）郵便を例として説明する。
１宛先の郵便料金は１郵便料金（ここでは計算を分かりやすくするため、例えば「１００円」とする。）である。
１宛先＝１郵便料金１００円に対して、第１の広告等依頼者と第２の広告等依頼者のみによるものとし、宛先リストの宛先を第１の広告等依頼者と第２の広告等依頼者が同数提供した場合。
第１の広告等依頼者の第１の広告等情報表記部５および第１の返信郵便７と、第２の広告等依頼者の第２の広告等情報表記部６および第２の返信郵便８が印刷されているものである。
そうすると、第１の広告等依頼者と第２の広告等依頼者の負担割合を１：１（半々）とした場合、それぞれの郵便料金の負担は１通について５０円ということになる。
例えば、５万通の郵便群（ダイレクトメールでは、少ないものでも数万通、多いものでは１００万通を超える。）のダイレクトメールを発送するとした場合、第１の広告等依頼者と第２の広告等依頼者の郵便料金の負担は、それぞれ２５０万円（５万×５０）ずつとなる。１者の場合では５００万円かかるのに、この場合の割合では郵便数はそのままで郵便料金は半額で済むことになる。
（２）さらに、第１の広告等情報５ａと第２の広告等情報６ａは一枚のシート部材Ｓ１に印刷を行うものある。この一枚シート部材であるシート部材Ｓ１に印刷した場合には、別々に印刷するよりもシート部材代、印刷代などその印刷経費は略半額に近いものにすることが可能となる。
（３）また、第１の広告等依頼者の第１の宛先リスト（例えば、ここでは５万人。）と、第２の広告等依頼者の第２の宛先リスト（例えば、ここでは５万人。）とによる場合は、ダブリ（同一宛先）が無いものとして１０万通の郵便群（×１００円＝１千万円）のダイレクトメールとなる。
そうすると、第１の広告等依頼者および第２の広告等依頼者は、自らの宛先リスト以外に５万人の「知らない宛先」にダイレクトメールを郵送できることになる。
そして、知らない宛先からの返信応答があった場合には、新たな顧客の獲得ができることになる。
この場合の郵便料金は、負担を１：１（半々）とした場合、第１、第２の広告等依頼者ともに負担は５００万円（１千万円／２）となる。
（４）前記（１）〜（３）の例から明らかなように、第１の広告等依頼者および第２の広告等依頼者にとって、例えば商品販売の場合、その損益分岐点が低くなることになり、収益が十分に見込める可能性が大きくなり、よってダイレクトメールを行いやすくなる。
（５）また、例えば、宛先リストが第１の広告等依頼者の第１の宛先リスト（例えば、５万人。）のみであるという場合も考えられる。
そのような場合では例えば、全費用を宛先リスト０人の第２の広告等依頼者が負担することとした場合、第１の広告等依頼者は第１の広告等情報表記部が印刷された郵便を費用０円で、第１の広告等情報が印刷されたダイレクトメールを自らの５万人の宛先に郵送することが実現される。
一方、宛先リストを持たない第２の広告等依頼者は、宛先リストそのものを取得することはできないが、５万人の見知らぬ宛先にダイレクトメールを郵送することになり、返答の帰ってきた宛先は新規顧客としてその氏名および住所等を取得することができる。
（６）また、第１の広告等依頼者が強いブランド力を有する株式上場の事業者（上場企業）であり、第２の広告等依頼者がブランド力の弱い株式非上場の事業者（非上場企業）である場合は、第２の広告等依頼者は第１の広告等依頼者の強いブランド力に乗るような状態で、その信用力とブランド力を高めて宛先に第２の広告等情報を見てもらう可能性が大きくなるものであり、また、反応率や注文率をアップさせる機会となる。
【００４５】
第１の広告等情報５ａがシート部材Ｓ１の一方の面（ここでは表面、図では平面）に表記され、第２の広告等情報６ａがシート部材Ｓ１の他方の面（ここでは裏面、図では底面）に表記され、シート部材Ｓ１の一方の面に第１の応答部７ａが表記され、シート部材Ｓ１の他方の面に第２の応答部８ａが表記されている。
【００４６】
第１の広告等情報５ａと同一面に第１の応答部７ａが表記されているので、受取人等は第１の広告等情報５ａを見ながら第１の応答部７ａへの応答記入が行えるとともに、間違って第２の応答部８ａへの応答記入をしてしまう誤りが生じ難い。このことは、第２の広告等情報６ａと同一面に第２の応答部８ａへの応答記入についても同様のことが言える。
【００４７】
シート部材Ｓ１が、７つの折目１２ａ〜１２ｇによって直列に連接された第１の区域１３ａ〜第８の区域１３ｈからなり、かつ、第１の区域１３ａ〜第８の区域１３ｈが折り畳まれ重ねられた形態としている。
各区域の幅は同一でない形態でもよい。
折り重ね形態は、宛先表記区域３が最表面に位置されれば、どのような折り重ね形態でもよい。例えば、Ｖ折形態、Ｚ折形態、往復形態、トビラ折形態、封書巻四折形態、Ｗインデックス封書形態、Ａ４４Ｐ折形態、Ａ４６Ｐ折形態などがある。
区域は４区域以上（４区域、５区域、６区域、７区域、８区域、９区域、１０区域・・・ｎ区域）とするのが良い。
【００４８】
郵便物等の種類には、葉書の大きさ、葉書より大きなサイズの（例えば、Ａ５版、Ｂ５版、Ａ４、Ｂ４版等）がある。
返信郵便の幅は、郵便を使用する場合は私製はがきの（短辺９０〜１０７ｍｍ×長辺１４０×１５４ｍｍ）の範囲とされていればよい。
【００４９】
宛先２を、第１の広告等依頼者の第１の宛先リスト、第２の広告等依頼者の第２の宛先リスト、第１の宛先リストと第２の宛先リストの内の同じ宛先を１宛先に補正し、第１の宛先リストと第２の宛先リストを統合した統合宛先リストの宛先とする形態もよい。
【００５０】
宛先２を、第１の宛先リストと第２の宛先リストの内の同じ宛先（ダブリ宛先、重なり宛先）を１宛先に補正して統合した統合宛先リストの宛先であるので、ダブリの分だけ宛先の少ない補正統合宛先リストからのものとするのがよい。
すなわち、ダブリの分だけ、郵便物等の発送数、印刷数を少なくできるので、その分無駄なコストをなくすことができる。
【００５１】
第１の宛先リストと第２の宛先リストを異なる地域として宛先住所が重ならないものにするのもよい。この場合、宛先住所がダブルことが無い形態を実現する。
【００５２】
宛先を、（ａ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の１つの広告等依頼者から提供された１広告依頼者の１宛先リストの宛先である、（ｂ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者の内の複数の広告等依頼者から提供された複数の宛先リストの宛先である、（ｃ）前記第１の広告等依頼者〜前記第ｎの広告依頼者から提供された第１の宛先リスト〜第ｎの宛先リストの宛先である、前記（ａ）、前記（ｂ）、前記（ｃ）のいずれかの宛先リストからの宛先であるとするのもよい。
すなわち、宛先リストが提供できないないし少ないという広告等依頼者でも参加できる形態とするものである。
【００５３】
スマートホンなどのインターネットに接続可能とされた電子端末装置で、撮影読み取りコードを解読する指定されたアプリケーションがダウンロードされていて、アプリケーションを起動させてカメラで広告等情報（ここでは、第１の広告等情報５ａ、第２の広告等情報６ａ）を撮影すると、広告等情報に埋め込まれているコード情報を読み取り、該コード情報の指定するインターネットサイトに自動的に接続されるようにするのがよい。
インターネットサイトには、応答部７ａ、応答部８ａと同内容の応答部が設けられ、必要事項を記入して送信することで、第１の返信郵便７や第２の返信郵便８を郵送したと同じ効果が得られるようにしている。
このようにすることで、応答する宛先の返信郵便の数を減らし、返信郵便料金を減らすことが可能とできる。
また、受取人のメールアドレスを取得することが可能となる。
【００５４】
本実施例１において宛先２は、第１の広告等依頼者の提出した第１の宛先リストと第２の広告等依頼者の提出した第２の宛先リストを統合した統合宛先リストからの宛先としている。
メール本体１０の印刷を印刷装置に実行させるために印刷処理データの作成方法は以下に述べるとおりである。
（ａ）第１の広告等依頼者の第１の電子端末からの第１の印刷データ（第１の原稿ファイル）を、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｂ）第１の広告等依頼者の第１の電子端末からの第１の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｃ）第２の広告等依頼者の第２の電子端末からの第２の印刷データ（第２の原稿ファイル）および第２の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｄ）第２の広告等依頼者の第２の電子端末からの第２の宛先リストを、サーバで受信し記憶部に記憶するステップ、
（ｅ）第１の宛先リストと第２の宛先リストの同じ宛先を抽出し、同じ宛先を１宛先に補正して又は一方の宛先を非印刷データ化という１宛先化する補正をして、第１の宛先リストと第２の宛先リストを統合した統合宛先リストデータ（統合宛先データ）を作成するステップ、
（ｆ）前記第１の印刷データ、前記第２の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、一枚のシート部材Ｓ１に印刷される統合印刷データを作成するステップを具備してなる。
【００５５】
（１）（ａ）〜（ｃ）のステップは、順番は任意であり、同時ということもある。
（２）（ｅ）のステップにおいて、「同じ宛先を１宛先に補正して又は一方の宛先を非印刷データ化に補正して」は、第１の宛先リストと第２の宛先リストの統合前に行う場合もあり、統合後に行う場合もあるものであり、どちらを先に行うかは任意であり特に規定されるものではない。
第１の宛先リストと第２の宛先リストの地域が異なるものであれば統合は必要ない。
【００５６】
第１の宛先リストを第２の広告等依頼者に知らせる必要はなく、第２の宛先リストを第１の広告等依頼者に知らせる必要もなく、また知らせないことが重要であるので、使用後の各宛先リストデータおよび統合宛先リストデータは、何れの広告等依頼者に渡すことなく、受注業者等が責任をもって完全消却する。
【００５７】
宛先が異なるメール本体１０を作成するためのシステムは次のようである。
（ａ）第１の広告等依頼者のネットワークに接続可能な第１の電子端末からの第１の印刷データ（第１の原稿ファイル）と第１の宛先リストデータを同時に又は別々に受信し、それを記憶するネットワークに接続可能なサーバの第１の記憶手段、
（ｂ）第２の広告等依頼者のネットワークに接続可能な第２の電子端末からの第２の印刷データ（第２の原稿ファイル）と第２の宛先リストデータを同時に又は別々に受信し、第２の記憶部に記憶するサーバの第２の記憶手段、
（ｃ）前記第１の宛先リストデータと前記第２の宛先リストデータの宛先の内の同じ宛先を１宛先化する補正をして、統合した統合宛先リストデータを作成する統合宛先リストデータ作成手段、
（ｄ）前記第１の印刷データ、前記第２の印刷データおよび前記統合宛先リストデータからなる、一枚のシート部材Ｓ１に印刷される統合印刷データを作成する統合印刷データ作成手段、
以上の手段を具備してなることを特徴としている。
【００５８】
第１の宛先リストデータと第２の宛先リストデータの宛先住所が異なる地域としている場合は、（ｃ）の統合宛先リストデータ作成手段は無くてもよい。
【００５９】
メール本体１０は紙折り機などによって折り畳まれ封筒１７に人手又は封入封緘機によっ封入封緘される。
【００６０】
広告等情報表記部は区域（複数区域含む）によって区切る形態に限定されない。すなわち、例えば、１広告等情報表記部が２区域＋１／２区域の範囲というようにするのもよい。それを判別表記によって仕切るようにするのもよい。
【００６１】
本発明において宛先が外から見える宛先透過形態の封筒とは、封入されたメール本体に表記された宛先が外から見える宛先透過形態であり、封筒の全部ないし一方の面が透明部材で形成されている形態、封筒の一部に透明部材が貼られた窓形態、または封筒の一部に開口した開口部かなる窓形態などである。
【００６２】
以下に述べる実施例の説明および図面において、封筒については上記と同様であるので、封筒の図示および説明は省略し、メール本体の説明のみとする。
【実施例２】
【００６３】
図３に示す本発明の実施例２において、前記実施例１と主に異なる点は、
各広告等情報表記部（ここでは、第１の広告等情報表記部５、第２の広告等情報表記部６）を視覚的に区域分け形態で判別し易くするための第１の判別表記１５、第２の判別表記１６が表記されてなるメール本体１４を形成した点にある。
【００６４】
第１の判別表記１５、第２の判別表記１６は、第１の広告等情報表記部５、第２の広告等情報表記部６を視覚的に区域分けした形態となる長さとしている。また、各返信郵便と各広告等情報表記部に渡って表記する形態としている。
判別表記１５、１６は、各広告等依頼者（ここでは、第１の広告等依頼者、第２の広告等依頼者）が使用している又は使用しようとしている、氏名又は名前、ロゴ、キャラクターイメージ、ブランドマーク、ブランドカラー、商品名、商品写真、商品イメージ、サービス名、サービスイメージ又はこれらの組み合わせである依頼者特有表記とするのが好ましい。
【００６５】
第１の広告等情報表記部５と第１の返信郵便７はシートの一方面側に設けられ、かつ第１の判別表記１５が第１の広告等情報表記部５と第１の返信郵便７に跨って表記（ここでは印刷により表記）されている。また、第２の広告等情報表記部６と第２の返信郵便８はシートの他方面側に設けられ、かつ第２の判別表記１６が第２の広告等情報表記部６と第２の返信郵便８に跨って表記されている。
このような配置表記形態においては、第１の広告等情報表記部５の範囲に第１の返信郵便７が含まれている形態でもあり、第２の広告等情報表記部６の範囲に第２の返信郵便８がふくまれている形態でもある。
【００６６】
判別表記１５、１６によって、宛先である受取人はは複数の広告等情報表記部（ここでは、第１の広告等情報表記部５、第２の広告等情報表記部６）をそれぞれ明確に区別し判別でき、よって、受取人が応答しようとする広告等情報（ここでは、第１の広告等情報５ａ、第２の広告等情報６ａ）とそれに対応する応答部（ここでは、第１の応答部７ａ、第２の応答部８ａ）への応答記入等を間違えることなく行える。
特に、「各返信郵便と各広告等情報表記部に渡る長さの判別表記」は、返信郵便を切り離してからでも、広告等情報側にも同様の判別表記があることで、切り離し後の合わせ確認や記入等を間違わないで行うことができる。
判別表記１５、１６を広告等依頼者の特有のものである依頼者特有表記とすることにより、それぞれの広告等情報がどの広告等依頼者のものであるかが視覚的・直感的に一瞬で明確に区別・判別できる。よって、より判別し易く混同が生じ難いものにできる。
【００６７】
宛先表記区域３には（ここでは下部側）に、未開封では見えない第１の広告等情報５ａ、第２の広告等情報６ａの簡易な案内が表記された案内表記部１１が設けられている。
郵便物等の情報内容ポイントを受取人に直観的に把握してもらい、開封動機を促す役目を果たすようにしている。
【実施例３】
【００６８】
図４に示す本発明の実施例３において、メール本体２０は次に述べるような構成となっている。
メール本体２０は、第１の広告等依頼者（Ａ）の第１の広告等情報１９ａが表裏に表記された第１のメール本体２０ａ〜第４の広告等依頼者（Ｄ）の第４の広告等情報１９ｄが表裏に表記された第４のメール本体２０ｄと、第１の広告等情報１９ａに対する返信郵便である第１の返信郵便２１ａ〜第４の広告等情報１９ｄに対する返信郵便である第４の返信郵便２１ｄが表記された返信郵便表記体２１とからなっている。
第１の返信郵便２１ａ〜第４の返信郵便２１ｄは返信郵便表記体２１の一方の面に表記され、該返信郵便表記体２１の他方の面は宛先表記区域３となっていて宛先２が表記されている。
第１のメール本体２０ａ〜第４のメール本体２０ｄがそれぞれ別体である。
返信郵便表記体２１がメール本体２０とは別体である。
封筒はメール本体２０および返信郵便表記体２１とは別体である。
メール本体２０および返信郵便表記体２１は重ねられ、宛先２が見える形態で封筒に封入される。
【００６９】
メール本体２０は、Ｂ０版のシート部材Ｓ５（下図）に５組印刷され、印刷後に裁断線２２（二点鎖線で示されている実際には線の表記は無い）裁断され、丁合機によって丁合され（上図）、人手又は封入封緘機によっ封入封緘される。
第１のメール本体２０ａ〜第４のメール本体２０ｄの大きさは略Ａ４版の大きさであり、第１の返信郵便２１ａ〜第４の返信郵便２１ｄは葉書である。
【実施例４】
【００７０】
本発明の実施例４（対応図無し）において、前記実施例１と主に異なる点は、宛先が、第１の広告等依頼者の第１の宛先リストの宛先又は第２の広告等依頼者の第２の宛先リストの宛先の何れか一方の宛先のみとした点である。
前記宛先が第１の宛先リストの宛先である場合は第１の広告等依頼者を差出人とし、前記宛先が第２の宛先リストの宛先である場合は第２の広告等依頼者を差出人としいる。
【００７１】
宛先が、第１、第２の広告等依頼者のいずれかの一方の宛先リストからのみの宛先であるものである。
そうすると、例えば、宛先が第１の宛先リストの宛先のみである場合、宛先リストの提供の無い第２の広告等依頼者が費用の多くを負担ないし全部を負担するというような、負担契約の実現が容易に可能となる。
宛先リストを持たない広告等依頼者は、宛先リスト無しで、商品やサービスの注文、その認知、新たな顧客獲得の機会を得ることができる。
【実施例５】
【００７２】
図５に示す本発明の実施例５において、前記実施例１と主に異なる点は、シート部材を上下幅の長い形態のシート部材Ｓ２とし、その略真ん中に横折目３０を形成し、縦折目３１ａ、３１ｂ、３１ｃを形成して、
宛先２が表記されている一方の面に、株式上場企業である第１の広告等依頼者の第１の広告等情報３３ａ、第１の返信郵便３４を印刷してなる第１の広告等情報表記部３３を設け、
他方の面の略半分上部側を株式非上場企業である第２の広告等依頼者の第２の広告等情報３６ａ、第２の返信郵便３７を印刷してなる第２の広告等情報表記部３６を設け、
他方の面の略半分下部側を株式非上場企業である第３の広告等依頼者の第３の広告等情報３９ａ、第３の返信郵便４０を印刷してなる第３の広告等情報表記部３９を設け、
全折目で折った８面を重ね折り畳み形態としてなるメール本体４２を形成した点にある。
【００７３】
第２の広告等情報表記部３６と第２の広告等情報表記部３６は、書字方向（文字を書き進める方向（横書き、縦書き））および画像の向きが異なる表記である。これによって、見ている広告等情報表記部の隣の広告等情報表記部の内容が分かり難く見難いので該隣に注意がそれほど奪われず、見ている広告等情報に集中できる形態を実現する。
【００７４】
宛先表記区域３には、宛先２、宛先住所、差出人表記部４、「料金後払」等が表記されている。
第１の返信郵便３４には、第１の応答部、第１の返信郵便情報、第１の返信識別部が表記されている。
第２の返信郵便３７には、第２の応答部、第２の返信郵便情報、第２の返信識別部が表記されている。
第３の返信郵便４０には、第３の応答部、第３の返信郵便情報、第３の返信識別部が表記されている。
【００７５】
第１の広告等情報表記部３３の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第１の判別表記４３が印刷されている。
第２の広告等情報表記部３６の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第２の判別表記４４が印刷されている。
第３の広告等情報表記部３９の上下には、商品を小さくして横並び帯状形態で表記した第３の判別表記４５が印刷されている。
【実施例６】
【００７６】
図６に示す本発明の実施例６において、前記実施例５と主に異なる点は、第２の広告等情報表記部３６を図面で見て左側に配置し、第３の広告等情報表記部３９を図面で見て右側に配置した横配置形態としたメール本体３８を形成した点にある。
第２の広告等情報表記部３６および第３の広告等情報表記部３９の書字方向はいずれも横書きである。そして、その文字の向きおよび画像の向きは真逆としている。
【実施例７】
【００７７】
図７に示す本発明の実施例７において、前記実施例６と主に異なる点は、第２の広告等情報表記部３６に紹介文４７が表記され、第３の広告等情報表記部３９に紹介文４８が表記されてなるところである。
紹介文４７には、第２の広告等依頼者自身、第２の広告等情報３６ａの製品又はサービスを推薦ないし応援する、前株式上場企業である前記第１の広告等依頼者の推薦文又は応援文紹介文が表記されている。
紹介文４８には、第３の広告等依頼者自身、第３の広告等情報３９ａの製品又はサービスを推薦ないし応援する、株式上場企業である前記第１の広告等依頼者の推薦文、応援文又は紹介文が表記されている。
【００７８】
紹介部には以下のようなものが含まれる。
第２、第３の広告等依頼者自身の伝統、人柄（経営者や担当従業員など）、思いや理念、製造行程などの取材記事。製品やサービスの紹介とお勧め理由。第１の広告等依頼者の従業員が、第２、第３の広告等依頼者の製品やサービスを実際に使用しての評価、感想など。例えば、「弊社従業員の５０人中４５人が○○○○といっています。」など。
【実施例８】
【００７９】
図８に示す本発明の実施例８のメール本体５９の前記実施例１と主に異なる点は以下のようである。
シート部材Ｓ４は、第１の折目６０ａ〜第４の折目６０ｄの４本の折目と該折目により区切られた一方（表面）の面側の区域６１ａ〜６１ｅ、他方（裏面）の面側の区域６２ａ〜６２ｅの片面５区域、両面１０区域からなっていて、１区域は略Ａ４版（≒２１０ｍｍ×２９７ｍｍ）と同じ寸法形態となっている。（但し、この寸法に本発明を限定するものではない。）
表面の中心区域である区域６１ｃは宛先表記区域３とされ、その真反対面（裏面中心区域）である区域６２ｃは返信郵便表記区域６３とされ、返信葉書である第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄが表記されている。
第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄの表記内容は前記実施例１の第１の返信郵便７、第２の返信郵便８等と略同様である。
【００８０】
広告等情報依頼者は第１の広告等情報依頼者〜第４の広告等情報依頼者の４者であり、広告等情報も第１の広告等情報依頼者の第１の広告等情報６５ａ、第２の広告等情報依頼者の第２の広告等情報６５ｂ、第３の広告等情報依頼者の第３の広告等情報６５ｃ、第４の広告等情報依頼者の第４の広告等情報６５ｄのそれぞれ異なる４広告等情報である。
表面の宛先表記区域３（区域６１ｃ）の左側の区域６１ａ、６１ｂは第２の広告等情報表記部６６ｂとされて、第２の広告等情報６５ｂが印刷表記されている。
宛先表記区域３の右側の区域６１ｃ、６１ｄは第４の広告等情報表記部６６ｄとされて、第４の広告等情報６５ｄが印刷表記されている。
裏面の返信郵便表記区域６３の左側の区域６２ａ、６２ｂは第１の広告等情報表記部６６ａとされて、第１の広告等情報６５ａが印刷表記されている。
裏面の返信郵便表記区域６３の右側の区域６２ｄ、６２ｅは第３の広告等情報表記部６６ｃとされて、第３の広告等情報６５ｃが印刷表記されている。
【００８１】
第１の広告等情報表記部６６ａおよび第１の返信郵便６４ａには第１の判別表記６７ａが表記され、第２の広告等情報表記部６６ｂおよび第２の返信郵便６４ｂには第２の判別表記６７ｂが表記され、第３の広告等情報表記部６６ｃおよび第３の返信郵便６４ｃには第３の判別表記６７ｃが表記され、第４の広告等情報表記部６６ｄおよび第４の返信郵便６４ｄには第４の判別表記６７ｄが表記されている。
【実施例９】
【００８２】
図９に示す本発明の実施例９において、前記実施例８と主に異なる点は、宛先表記区域３を区域６１ａの箇所とし、返信郵便表記区域６３を区域６２ａの箇所とし、第１の広告等情報表記部６６ａを区域６１ｂ、６１ｃの箇所とし、第２の広告等情報表記部６６ｂを区域６１ｄ、６１ｅの箇所とし、第３の広告等情報表記部６６ｃを区域６２ｂ、６２ｃの箇所とし、第４の広告等情報表記部６６ｄを区域６２ｄ、６２ｅの箇所としてなるメール本体７０を形成した点にある。
【実施例１０】
【００８３】
図１０に示す本発明の実施例１０において、前記実施例９と主に異なる点は、
広告等情報を第１、第２、第３の広告等情報依頼者の３者からの第１の広告等情報６５ａ、第２の広告等情報６５ｂ、第３の広告等情報６５ｃとし、
返信郵便を第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂ、第３の返信郵便６４ｃとし、
判別表記を第１の判別表記６７ａ、第２の判別表記６７ｂ、第３の判別表記６７ｃとし、
返信郵便表記区域６３における、第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂ、第３の返信郵便６４ｃの配置は横向き縦並べとし、
返信郵便表記区域６３は葉書３枚が横向き縦並びとした寸法とし、
区域６１ａ〜６１ｅ、区域６２ａ〜６２ｅの寸法も返信郵便表記区域６３の寸法と略同じ寸法としたメール本体７４を形成した点にある。
私製はがきは「短辺90〜107mm×長辺140〜154mm」とされているので、返信郵便表記区域６３の横幅は１４０〜１５４ｍｍ、縦幅は２７０〜３２１ｍｍとしている。
【００８４】
第１の広告等情報依頼者は上場企業であり、第２、第３の広告等依頼者は非上場企業である。
このような場合、例えば宛先リストは上場企業である第１の広告等情報依頼者の提供するものみとし、第２、第３の広告等依頼者の費用負担は無しないし軽いものとして、第１の広告等情報依頼者が優良な非上場企業である第２、第３の広告等依頼者を応援ないし支援するというようなことも可能とするものである。
【実施例１１】
【００８５】
図１１に示す本発明の実施例１１は、印刷原紙をＢ０版（短辺１０３０×長辺１４５６ｍｍ）として５つのメール本体５９（実施例８（図８））を印刷した形態例を示している。
２点破線は裁断機（ペーパーカッター）によって裁断する裁断線（実際は無い）を示している。
Ｂ０版の表裏に５つのメール本体５９を印刷し裁断線箇所で裁断して独立したメール本体５９を作成し、折り機により折り畳み、封筒に封入封緘して郵便物等を完成させる。
ここでは、１区域を短辺２０６ｍｍ×長辺２９１．２ｍｍとし（Ａ４版：短辺２１０ｍｍ×長辺２９７ｍｍ、より短辺が４ｍｍ長く長辺が５．８ｍｍ短い）、第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄを短辺１０３ｍｍ×長辺１４５．６ｍｍとしているが、これに限定するものではなく、返信郵便の幅は私製はがきの（短辺９０〜１０７ｍｍ×長辺１４０×１５４ｍｍ）の範囲とされていればよい。
裁断線（表記無し）は短辺側とし、返信郵便の区域（区域６２ｃ）およびその反対面の宛先表記区域３は長辺中央域としている。
【実施例１２】
【００８６】
図１２、１３に示す本発明の実施例１２において前記実施例１１と主に異なる点は、裁断線を長辺側とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３は短辺中央域とした、裁断後は図１６に示すような、メール本体形態がメール本体５９とは区域の向きの異なるメール本体７５とされる点である。
第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄおよび区域６２ａ〜６２ｅの向き関係は、実施例１３（図１４）とは異なるものとなっている。すなわち、実施例１３（図１４）の向きを長辺縦向きとするなら、実施例１４（図１５、１６）の向きは短辺縦向きである。
【実施例１３】
【００８７】
図１４、１５に示す本発明の実施例１３において前記実施例１２と主に異なる点は、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３を短辺端域である区域６２ａ、６１ａに設けた形態とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３は短辺端域とした、裁断後は図１８に示すような、メール本体形態が郵メール本体７５とは区域向きの異なるメール本体７６とされる点である。
【実施例１４】
【００８８】
図１６に示す本発明の実施例１４において前記実施例１１と主に異なる点は、印刷原紙をＡ０版（短辺８４１ｍｍ×長辺１１８８ｍｍ）とし、返信郵便の区域およびその反対面の宛先表記区域３は長辺端域である区域６２ａ、６１ａとした４つのメール本体７７をＡ０版の印刷原紙に印刷した点にある。
メール本体７７は、返信郵便の区域６２ａおよびその反対面の宛先表記区域３（区域６１ａ）は短辺１８０ｍｍ×長辺２９７ｍｍとし、第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄは短辺９０ｍｍ×長辺１４８．５ｍｍ（私製はがきの範囲）とし、他の区域は短辺１６５．２５ｍｍ×長辺２９７ｍｍとしている。
区域６２ａ、６１ａの幅が第１の返信郵便６４ａ〜第４の返信郵便６４ｄが私製はがきの範囲に入る形態とすること以外は、区域６２ｂ〜６２ｅの幅は適宜に適当なものに設定すればよいものである。
また、返信郵便の区域（区域６２ａ）およびその反対面の宛先表記区域３（区域６１ａ）としているが、これをどの区域位置にするかは実施例１４、１５の例をはじめ適当なものに設定すればよい。
【実施例１５】
【００８９】
図１７に示す本発明の実施例１５においてメール本体８３は、Ａ２版のシート一枚とし、折り畳んで縦折目７８ａと横折目７８ｂとで略Ａ４の寸法の区域７９ａ〜７９ｄの４つを形成し、その裏面を区域８０ａ〜８０ｄとし、区域７９ｃを宛先表記区域３とし、その反対面の区域８０ｃの略半分に第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂが表記され、第１の返信郵便６４ａと区域７９ａ、７９ｂ、７９ｄおよび区域７９ｃの一部に第１の判別表記８１ａが表記され、第２の返信郵便６４ｂと区域８０ａ、８０ｂ、８０ｄおよび区域８０ｃの一部に第２の判別表記８１ｂが表記されてなる形態である。
第１の判別表記８１ａは区域７９ａ、７９ｂ、７９ｄおよび区域７９ｃの一部を囲い形態で表記され第１の広告等情報表記部８２ａを形成している。
第２の判別表記８１ｂは区域８０ａ、８０ｂ、８０ｄおよび区域８０ｃの一部を囲い形態で表記され第２の広告等情報表記部８２ｂを形成している。
【００９０】
折目とは、印刷時には無く、印刷後に折り畳むときに折り機により形成されるのが一般的であり、折り畳まれているメール本体を開くと形成されているものである。よって、印刷はこの区域および形成される折目を考慮して印刷範囲が設定され印刷される。ただし、区域から隣の区域の一部域に跨るような印刷とすることもあるものである。
また、予め折目を設けておいて折り畳みをしやすくする場合もある。
【実施例１６】
【００９１】
図１８に示す本発明の実施例１６において前記実施例１５と主に異なる点は、返信郵便を第１の返信郵便６４ａ、第２の返信郵便６４ｂ、第３の返信郵便６４ｃ、第４の返信郵便６４ｄの４つとして、この４返信郵便を区域８０ｃに設け、第３の返信郵便６４ｃには第３の判別表記８１ｃを表記し、第４の返信郵便６４ｄには第４の判別表記８１ｄを表記し、区域７９ａを第３の広告等情報表記部８２ｃとして囲い形態の第３の判別表記８１ｃを表記し、区域７９ｂ、７９ｄを第４の広告等情報表記部８２ｄとして囲い形態の第４判別表記８１ｄを表記し、区域８０ｂ、８０ｄを第２の広告等情報表記部８２ｂとして囲い形態の第２の判別表記８１ｂを表記し、区域８０ａを第１の広告等情報表記部８２ａとして囲い形態の第１の判別表記８１ａを表記してなるメール本体８５を形成した点にある。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、郵便物等の主に代理発送事業で利用される。
【符号の説明】
【００９３】
Ｓ１：シート部材、
Ｓ２：シート部材、
Ｓ４：シート部材、
Ｓ５：シート部材、
１：郵便物等、
２：宛先、
３：宛先表記区域、
４：差出人表記部、
５：第１の広告等情報表記部、
５ａ：第１の広告等情報、
６：第２の広告等情報表記部、
６ａ：第２の広告等情報、
７：第１の返信郵便、
７ａ：第１の応答部、
７ｂ：第１の返信郵便情報、
７ｃ：第１の返信識別部、
８：第２の返信郵便、
８ａ：第２の応答部、
８ｂ：第２の返信郵便情報、
８ｃ：第２の返信識別部、
９：切り取り指示線、
１０：メール本体、
１１：案内表記部、
１２ａ〜１２ｇ：折目、
１３ａ〜１３ｈ：第１の区域〜第８の区域、
１４：メール本体、
１５：判別表記、
１６：判別表記、
１７：封筒、
１９ａ〜１９ｄ：第１の広告等情報〜第４の広告等情報、
２０：メール本体、
２０ａ〜２０ｄ：第１のメール本体〜第４のメール本体、
２１；返信郵便表記体、
２１ａ〜２１ｄ：第１の返信郵便〜第４の返信郵便、
２２：裁断線、
３０：横折目、
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ：縦折目、
３３：第１の広告等情報表記部、
３３ａ：第１の広告等情報、
３４：第１の返信郵便、
３６：第２の広告等情報表記部、
３６ａ：第２の広告等情報、
３７：第２の返信郵便、
３８：メール本体、
３９：第３の広告等情報表記部、
３９ａ：第３の広告等情報、
４０：第３の返信郵便、
４２：メール本体、
４３：第１の判別表記、
４４：第２の判別表記、
４５：第３の判別表記、
４７：紹介文、
４８：紹介文、
５９：メール本体、
６０ａ：第１の折目、
６０ｂ：第２の折目、
６０ｃ：第３の折目、
６０ｄ：第４の折目、
６１ａ〜６１ｅ：区域、
６２ａ〜６２ｅ：区域、
６３：返信郵便表記区域、
６４ａ：第１の返信郵便、
６４ｂ：第２の返信郵便、
６４ｃ：第３の返信郵便、
６４ｄ：第４の返信郵便、
６５ａ：第１の広告等情報、
６５ｂ：第２の広告等情報、
６５ｃ：第３の広告等情報、
６５ｄ：第４の広告等情報、
６６ａ：第１の広告等情報表記部、
６６ｂ：第２の広告等情報表記部、
６６ｃ：第３の広告等情報表記部、
６６ｄ：第４の広告等情報表記部、
６７ａ：第１の判別表記、
６７ｂ：第２の判別表記、
６７ｃ：第３の判別表記、
６７ｄ：第４の判別表記、
７０：メール本体、
７４：メール本体、
７５：メール本体、
７６：メール本体、
７７：メール本体、
７８ａ：縦折目、
７８ｂ：横折目、
７９ａ〜７９ｄ：区域、
８０ａ〜８０ｄ：区域、
８１ａ：第１の判別表記、
８１ｂ：第２の判別表記、
８２ａ：第１の広告等情報表記部、
８２ｂ：第２の広告等情報表記部、
８３：メール本体。