(57)【要約】【課題】支持部から対象物を積層ユニットへ送出する際に、対象物の送出不良を抑制できる積層装置を提供する。【解決手段】電極積層装置１００は、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂが電極１１，９を送出する前に、支持部２４Ａ，２４Ｂで支持された状態の電極１１，９の位置決めを行う位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂを備えている。また、位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂは、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂが電極１１，９を送出するＸ軸方向と水平方向において直交するＹ軸方向に移動する位置決め部４２Ａ，４６Ａ，４２Ｂ，４６Ｂを有し、当該位置決め部４２Ａ，４６Ａ，４２Ｂ，４６Ｂによって電極１１，９のＹ軸方向における位置決めを行う。これにより、支持部２４Ａ，２４Ｂで支持された電極１１，９は、Ｙ軸方向におけるずれを解消された状態にて、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂによって積層部５１へ送出される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置により供給される対象物を積層し、積層体を形成する積層装置であって、
前記搬送装置により供給される前記対象物を受け取り、前記対象物を支持する支持部と、
上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の前記支持部が取り付けられた循環部材と、
前記対象物が積層される積層部を有する積層ユニットと、
前記支持部に支持された前記対象物を前記積層部に向けて送出する送出部と、
前記送出部が前記対象物を送出する前に、前記支持部で支持された状態の前記対象物の位置決めを行う位置決めユニットと、を備え、
前記位置決めユニットは、前記送出部が前記対象物を送出する第１の方向と水平方向において直交する第２の方向に移動する第１の位置決め部を有し、当該第１の位置決め部によって前記対象物の前記第２の方向における位置決めを行う、積層装置。
【請求項２】
前記位置決めユニットは、前記第１の方向に移動する第２の位置決め部を有し、当該第２の位置決め部によって前記対象物の前記第１の方向における位置決めを行う、請求項１に記載の積層装置。
【請求項３】
前記第２の位置決め部は、前記第１の方向において前記支持部の先端側から前記循環部材側へ向かって前記対象物を押さえることによって、前記第１の方向における位置決めを行う、請求項２に記載の積層装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記循環部材側に緩衝部材を有する、請求項３に記載の積層装置。
【請求項５】
前記位置決めユニットは、前記第１の位置決め部と前記第２の位置決め部とが互いに連結された位置決め部材を備える、請求項２〜４の何れか一項に記載の積層装置。
【請求項６】
前記位置決め部材は、
第１の位置、
前記第１の位置よりも前記第２の方向における前記支持部側の位置であって、前記対象物の前記第２の方向における位置決めを行う第２の位置、
前記第２の位置よりも前記第１の方向における前記循環部材側の位置であって、前記対象物の前記第１の方向における位置決めを行う第３の位置、
前記第３の位置よりも前記第２の方向において前記支持部から離間する第４の位置、の順序で移動し、前記第４の位置から前記第１の位置へ戻り、同様の移動を繰り返す、請求項５に記載の積層装置。
【請求項７】
前記対象物は、前記第１の位置決め部と当接する縁部に、前記第１の方向へ突出する突出部を有し、
前記位置決めユニットは、前記第１の位置決め部による位置決め時において、前記突出部と前記第１の位置決め部との干渉を回避する回避部を有する、請求項１〜６の何れか一項に記載の積層装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造ラインにおいて用いられる装置として、特許文献１に記載されたように、上下方向に延びるループ状の循環部材に支持部が取り付けられ、当該支持部で搬送装置から対象物を受け取り、循環させる装置が知られている。この装置では、搬送装置で受け取った対象物を循環させ、当該搬送装置と反対側の位置で、他の搬送装置へ向けて、支持部から対象物を送出している。特許文献１は、いわゆるバッファ機構であり、循環する形でワークを貯留することで、前後工程の能力バランスを吸収しながらワークを後工程に連続的に供給可能とするものである。特許文献２は、対象物を積層して積層体を形成する積層装置に対し、バッファ装置を適用したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２０１５２９号公報
【特許文献２】特開２０１７−３３７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２のような積層装置では、積層体を形成するシート状のワークが搬送される。シート状のワークは、比較的軽量で、且つ、循環部材により空気抵抗を受けやすい向きで搬送される為、循環部材の支持部上で位置ずれを生じる可能性がある。特に、循環部材による搬送速度が高速になると、支持部上でのワークのずれがより顕著となる。特許文献１の如く、後工程で搬送装置に再度移載されるものであれば、後工程での搬送中に位置の修正が可能であるが、直に積層ユニットに投入される場合、本装置上での位置ずれ対策が必要となる。
【０００５】
本発明は、支持部から対象物を積層ユニットへ送出する際に、対象物の送出不良を抑制できる積層装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る積層装置は、搬送装置により供給される対象物を積層し、積層体を形成する積層装置であって、搬送装置により供給される対象物を受け取り、対象物を支持する支持部と、上下方向に延びるループ状をなし、その外周側に複数の支持部が取り付けられた循環部材と、対象物が積層される積層部を有する積層ユニットと、支持部に支持された対象物を積層部に向けて送出する送出部と、送出部が対象物を送出する前に、支持部で支持された状態の対象物の位置決めを行う位置決めユニットと、を備え、位置決めユニットは、送出部が対象物を送出する第１の方向と水平方向において直交する第２の方向に移動する第１の位置決め部を有し、当該第１の位置決め部によって対象物の第２の方向における位置決めを行う。
【０００７】
この積層装置は、送出部が対象物を送出する前に、支持部で支持された状態の対象物の位置決めを行う位置決めユニットを備えている。また、位置決めユニットは、送出部が対象物を送出する第１の方向と水平方向において直交する第２の方向に移動する第１の位置決め部を有し、当該第１の位置決め部によって対象物の第２の方向における位置決めを行う。これにより、支持部で支持された対象物は、第２の方向におけるずれを解消された状態にて、送出部によって積層部へ送出される。当該状態で対象物が送出部により送出されることで、対象物の送出不良を抑制することができる。
【０００８】
位置決めユニットは、第１の方向に移動する第２の位置決め部を有し、第２の位置決め部によって対象物の第１の方向における位置決めを行ってよい。この場合、支持部で支持された対象物は、第１の方向におけるずれを解消された状態にて、送出部によって積層部へ送出される。当該状態で送出部により送出されることで、送出後の積層ユニットでの対象物のずれも抑制することができる。
【０００９】
第２の位置決め部は、第１の方向において支持部の先端側から循環部材側へ向かって対象物を押さえることによって、第１の方向における位置決めを行ってよい。この場合、対象物は、第２の位置決め部と支持部との間に挟まれることで、第１の方向における位置決めがなされる。これにより、第２の位置決め部は、別途部材を追加することなく、支持部を利用して位置決めを行うことができる。
【００１０】
支持部は、循環部材側に緩衝部材を有してよい。この場合、緩衝部材によって、位置決め時に作用する対象物への衝撃を低減することができる。
【００１１】
位置決めユニットは、第１の位置決め部と第２の位置決め部とが互いに連結された位置決め部材を備えてよい。この場合、第１の位置決め部の駆動系と第２の位置決め部の駆動系とを共通化することができ、位置決めユニットの構成をシンプルにすることができる。
【００１２】
位置決め部材は、第１の位置、第１の位置よりも第２の方向における支持部側の位置であって、対象物の第２の方向における位置決めを行う第２の位置、第２の位置よりも第１の方向における循環部材側の位置であって、対象物の第１の方向における位置決めを行う第３の位置、第３の位置よりも第２の方向において支持部から離間する第４の位置、の順序で移動し、第４の位置から第１の位置へ戻り、同様の移動を繰り返してよい。この場合、位置決め部材がシンプルな動作を繰り返すことで、対象物の第１の方向及び第２の方向への位置決めと、送出時における対象物との干渉の回避動作を繰り返し行うことができる。
【００１３】
対象物は、第１の位置決め部と当接する縁部に、第１の方向へ突出する突出部を有し、位置決めユニットは、第１の位置決め部による位置決め時において、突出部と第１の位置決め部との干渉を回避する回避部を有してよい。この場合、第１の位置決め部は、対象物の形状に関わらず、当該対象物と干渉することなく位置決めを行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、支持部から対象物を積層ユニットへ送出する際に、対象物の送出不良を抑制できる積層装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】電極積層装置を示す側面図である。
【図４】電極積層装置を示す平面図である。
【図５】電極積層装置の積層ユニット周辺の構成を示す拡大図である。
【図６】積層ユニットへ電極を積層する様子を示す拡大図である。
【図７】正極搬送ユニットの駆動機構を説明するための図である。
【図８】電極積層装置の位置決めユニットの平面図である。
【図９】位置決めユニットの動作を説明するための平面図である。
【図１０】位置決めユニットの動作を説明するための平面図である。
【図１１】変形例に係る位置決めユニットの動作を説明するための平面図である。
【図１２】変形例に係る位置決めユニットの動作を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面において、同一または同等の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る電極積層装置を適用して製造される蓄電装置の内部を示す断面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図である。図１及び図２において、蓄電装置１は、積層型の電極組立体を有するリチウムイオン二次電池である。
【００１８】
蓄電装置１は、例えば略直方体形状のケース２と、このケース２内に収容された電極組立体３とを備えている。ケース２は、例えばアルミニウム等の金属により形成されている。ケース２の内部には、図示はしないが、例えば非水系（有機溶媒系）の電解液が注液されている。ケース２上には、正極端子４及び負極端子５が互いに離間して配置されている。正極端子４は、絶縁リング６を介してケース２に固定され、負極端子５は、絶縁リング７を介してケース２に固定されている。また、電極組立体３とケース２の内側の側面及び底面との間には絶縁フィルムが配置されており、絶縁フィルムによってケース２と電極組立体３との間が絶縁されている。図１では便宜上、電極組立体３の下端とケース２の底面との間には僅かな隙間が設けられているが、実際には電極組立体３の下端が絶縁フィルムを介してケース２の内側の底面に接触している。また、電極組立体３の積層方向において、電極組立体３のガタツキを低減するために、電極組立体３とケース２との間の隙間に、数枚のスペーサが配置されている。スペーサの枚数は、電極組立体３の厚みに応じて適宜調整される。
【００１９】
電極組立体３は、複数の正極８と複数の負極９とが袋状のセパレータ１０を介して交互に積層された構造を有している。正極８は、袋状のセパレータ１０に包まれている。袋状のセパレータ１０に包まれた状態の正極８は、セパレータ付き正極１１として構成されている。従って、電極組立体３は、複数のセパレータ付き正極１１と複数の負極９とが交互に積層された構造を有している。なお、電極組立体３の両端に位置する電極は、負極９である。
【００２０】
正極８は、例えばアルミニウム箔からなる正極集電体である金属箔１４と、この金属箔１４の両面に形成された正極活物質層１５とを有している。金属箔１４は、平面視矩形状の箔本体部１４ａと、この箔本体部１４ａと一体化されたタブ１４ｂとを有している。タブ１４ｂは、箔本体部１４ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。そして、タブ１４ｂは、セパレータ１０を突き抜けている。複数の正極８より延びる複数のタブ１４ｂは、集箔された状態で導電部材１２に接続（溶接）され、導電部材１２を介して正極端子４に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１４ｂを省略している。
【００２１】
正極活物質層１５は、箔本体部１４ａの表裏両面に形成されている。正極活物質層１５は、正極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。正極活物質としては、例えば複合酸化物、金属リチウムまたは硫黄等が挙げられる。複合酸化物には、例えばマンガン、ニッケル、コバルト及びアルミニウムの少なくとも１つとリチウムとが含まれる。
【００２２】
負極９は、例えば銅箔からなる負極集電体である金属箔１６と、この金属箔１６の両面に形成された負極活物質層１７とを有している。金属箔１６は、平面視矩形状の箔本体部１６ａと、この箔本体部１６ａと一体化されたタブ１６ｂとを有している。タブ１６ｂは、箔本体部１６ａの長手方向の一端部近傍の縁から突出している。タブ１６ｂは、導電部材１３を介して負極端子５に接続されている。なお、図２では、便宜上タブ１６ｂを省略している。
【００２３】
負極活物質層１７は、箔本体部１６ａの表裏両面に形成されている。負極活物質層１７は、負極活物質とバインダとを含んで形成された多孔質の層である。負極活物質としては、例えば黒鉛、高配向性グラファイト、メソカーボンマイクロビーズ、ハードカーボン、ソフトカーボン等のカーボン、リチウム、ナトリウム等のアルカリ金属、金属化合物、ＳｉＯｘ（０．５≦ｘ≦１．５）等の金属酸化物またはホウ素添加炭素等が挙げられる。
【００２４】
セパレータ１０は、平面視矩形状を呈している。セパレータ１０の形成材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂からなる多孔質フィルム、或いはポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、メチルセルロース等からなる織布または不織布等が例示される。
【００２５】
以上のように構成された蓄電装置１を製造する場合は、まずセパレータ付き正極１１及び負極９を製作した後、セパレータ付き正極１１と負極９とを交互に積層し、積層体を形成する。この積層体を加圧することでセパレータ付き正極１１及び負極９を密着させた後、セパレータ付き正極１１及び負極９を固定することで電極組立体３を得る。そして、セパレータ付き正極１１のタブ１４ｂを導電部材１２を介して正極端子４に接続すると共に、負極９のタブ１６ｂを導電部材１３を介して負極端子５に接続した後、電極組立体３をケース２内に収容する。
【００２６】
次に、図３〜図７を参照して、本発明の実施形態に係る電極積層装置１００について説明する。図３は、電極積層装置１００を示す側面図である。図４は、電極積層装置１００の平面図である。図５は、電極積層装置１００の積層ユニット２２周辺の構成を示す拡大図である。図６は、積層ユニット２２へ電極を積層する様子を示す拡大図である。図７は、正極搬送ユニット２０Ａの駆動機構を説明するための図である。
【００２７】
図３〜図５に示すように、電極積層装置１００は、正極搬送ユニット２０Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂと、正極供給用コンベア２１Ａと、負極供給用コンベア２１Ｂと、積層ユニット２２と、を備えている。なお、電極積層装置１００に対してＸＹＺ座標系を設定する。Ｘ軸方向は、水平方向における一の方向を示す。Ｙ軸方向は、水平方向においてＸ軸方向と直交する方向を示す。Ｚ軸方向は、上下方向を示す。また、Ｘ軸方向における一方（図３においては紙面右側）を「正」とし、他方を「負」とする。Ｙ軸方向における一方（図３においては紙面表側）を「正」とし、他方を「負」とする。Ｚ軸方向における上側を「正」とし、下側を「負」とする。以降の説明においては、適宜ＸＹＺ座標系を用いて説明を行う場合がある。
【００２８】
正極搬送ユニット２０Ａは、セパレータ付き正極１１を貯めながら順次搬送するユニットである。正極搬送ユニット２０Ａは、循環部材２３Ａと、複数の支持部２４Ａと、駆動部２６Ａと、押出ユニット２７Ａと、位置決めユニット２９Ａと、を有している。
【００２９】
循環部材２３Ａは、上下方向に延びるループ状の部材であり、上昇した後に下降する循環経路を形成するように循環する外周面を有する。循環部材２３Ａの外周側には、一定間隔で複数の支持部２４Ａが循環部材２３Ａの全周にわたって設けられている。循環部材２３Ａは、上下に配置されたローラ２８Ａ，２８Ａ間に架け渡されている。ローラ２８Ａ，２８Ａは、Ｙ軸方向に延びる回転軸を有し、Ｙ軸方向の正側から負側を見て時計回りに回転する。すなわち、循環部材２３Ａの循環方向は、Ｙ軸方向の正側から負側を見て時計回りとなる。従って、循環部材２３Ａのうち、ローラ２８Ａ，２８ＡのＸ軸方向の負側において上下方向に延びる部分は、支持部２４Ａを上昇させる上昇区間として構成される。循環部材２３Ａのうち、ローラ２８Ａ，２８ＡのＸ軸方向の正側において上下方向に延びる部分は、支持部２４Ａを下降させる下降区間として構成される。
【００３０】
支持部２４Ａは、セパレータ付き正極１１を支持する部材である。支持部２４Ａは、循環部材２３Ａと共に循環経路を循環する。支持部２４Ａは、循環部材２３ＡのＸ軸方向の負側の上昇区間にて、正極供給用コンベア２１Ａからセパレータ付き正極１１を受け取る。支持部２４Ａは、循環部材２３ＡのＸ軸方向の正側の下降区間にて、積層ユニット２２へセパレータ付き正極１１を送出する。支持部２４Ａは、循環部材２３Ａに設けられたブラケット部３１Ａと、ブラケット部３１Ａを挟むように設けられた一対の板部３２Ａ，３２Ａと、によって構成される（特に図５参照）。支持部２４Ａが循環部材２３Ａの上昇区間または下降区間に配置されている状態では、板部３２Ａ，３２Ａは、循環部材２３Ａの外周面からＸ軸方向に延び、上下方向に互いに離間して対向している。セパレータ付き正極１１は、板部３２Ａ，３２Ａ間に、タブ１４ｂがＹ軸方向の負側に突出するように配置された状態で支持部２４Ａに支持される。板部３２Ａ，３２Ａの幅方向（Ｙ軸方向）における寸法は、セパレータ付き正極１１よりも小さい。従って、セパレータ付き正極１１が支持部２４Ａに支持された状態では、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向に対向する縁部１１ａ，１１ｂは、板部３２Ａ，３２ＡのＹ軸方向に対向する側縁部３２Ａａ，３２Ａｂからはみ出る。板部３２Ａ，３２Ａ間の隙間のうち、循環部材２３Ａ側の端部には、ブラケット部３１Ａの先端部を覆う緩衝部材３３Ａが設けられている。
【００３１】
駆動部２６Ａは、循環部材２３Ａを回転させると共に、循環部材２３Ａを上下方向に移動させる。駆動部２６Ａは、循環部材２３Ａの上昇区間においては支持部２４Ａを上昇させ、循環部材２３Ａの下降区間においては支持部２４Ａを下降させる。
【００３２】
ここで、循環部材２３Ａを駆動する駆動機構６０について、図７を参照して説明する。駆動機構６０は、正極搬送ユニット２０Ａから、Ｙ軸方向の負側へ離間した位置に設けられる。駆動機構６０は、正極搬送ユニット２０Ａの上側のローラ２８Ａと回転軸を介して接続される駆動ギア６１と、正極搬送ユニット２０Ａの下側のローラ２８Ａと回転軸を介して接続される駆動ギア６２と、上下方向において駆動ギア６１と駆動ギア６２との間に配置される駆動ギア６３，６４と、駆動ギア６１，６２，６３，６４に架け渡されたタイミングベルト６８と、を備える。駆動ギア６３は、上下方向に配置された駆動ギア６１，６２よりもＸ軸方向の負側に配置されている。駆動ギア６３は、駆動部２６Ａのモータ（不図示）の駆動軸と接続されており、当該モータの回転に伴い、独立して回転する。駆動ギア６４は、上下方向に配置された駆動ギア６１，６２よりもＸ軸方向の正側に配置されている。駆動ギア６４は、駆動部２６Ａのモータ（不図示）の駆動軸と接続されており、当該モータの回転に伴い、独立して回転する。駆動ギア６３，６４は、支持フレーム（不図示）に支持されており、上下方向の位置は変動することなく固定されている。駆動ギア６１，６２は、モータとは接続されておらず、タイミングベルト６８を介した駆動ギア６３，６４の回転に伴い、上下方向へ移動するように、支持フレーム（不図示）に移動可能に支持されている。なお、駆動ギア６１と駆動ギア６２とは図示されないスライドフレームに回動可能に支持されており、駆動ギア６１と駆動ギア６２との間の上下方向の間隔は変動することなく固定されている。タイミングベルト６８は、上下方向及びＸ軸方向の四方に配置された駆動ギア６１，６２，６３，６４に架け渡され、且つ、複数の（ここでは４つ）のガイドローラ６６にガイドされることで、上下方向及びＸ軸方向に延びる略十文字状をなしている。
【００３３】
積層ユニット２２にセパレータ付き正極１１を積層するために、循環部材２３Ａの下降区間における支持部２４Ａを下降させる場合、駆動ギア６４が時計回りの回転方向ＲＤ１へ回転する。正極供給用コンベア２１Ａからセパレータ付き正極１１を順次受け取るために、循環部材２３Ａの上昇区間における支持部２４Ａを停止状態から上昇させる場合、駆動ギア６３が時計回りの回転方向ＲＤ２へ回転する。ここで、駆動ギア６３，６４の位置は固定されており、駆動ギア６１，６２の上下方向の間隔を一定とした状態で上下方向に移動可能であり、タイミングベルト６８の全長は不変である。従って、駆動ギア６４の回転方向ＲＤ１への回転速度が、駆動ギア６３の回転方向ＲＤ２への回転速度よりも速い場合（あるいは駆動ギア６３が停止している場合）、タイミングベルト６８を下側へ送り出す量が多くなることで、駆動ギア６１，６２は下側（方向ＢＤ１）へ移動する。このとき、駆動ギア６１，６２に連結されたローラ２８Ａ，２８Ａも循環部材２３Ａを回転させながら下側へ移動する。駆動ギア６３の回転方向ＲＤ２への回転速度が、駆動ギア６４の回転方向ＲＤ１への回転速度よりも速い場合（あるいは駆動ギア６４が停止している場合）、タイミングベルト６８を上側へ送り出す量が多くなることで、駆動ギア６１，６２は上側（方向ＢＤ２へ移動する。このとき、駆動ギア６１，６２に連結されたローラ２８Ａ，２８Ａも循環部材２３Ａを回転させながら上側へ移動する。なお、駆動ギア６１と駆動ギア６２の回転速度が同じときは、駆動ギア６１，６２は上下方向に動くことなく循環部材２３Ａを回転させる。
【００３４】
図３〜図５に示すように、押出ユニット２７Ａは、セパレータ付き正極１１を積層する積層エリアにおいて、複数（ここでは５つ）のセパレータ付き正極１１を積層ユニット２２に向けて同時に押し出すユニットである。押出ユニット２７Ａは、支持部２４Ａから積層ユニット２２へセパレータ付き正極１１を送出する。ここでは、押出ユニット２７Ａは、循環部材２３Ａの下降区間に対応する位置に設けられ、Ｘ軸方向の正側へ向けてセパレータ付き正極１１を送出する。押出ユニット２７Ａは、各支持部２４Ａで支持された複数のセパレータ付き正極１１を一緒に押す一対の押出部材３４Ａ，３６Ａと、この押出部材３４Ａ，３６ＡをＸ軸方向へ往復動させる駆動部（不図示）と、を有している。押出部材３４Ａは支持部２４Ａに対してＹ軸方向の負側に設けられる。押出部材３６Ａは、支持部２４Ａに対してＹ軸方向の正側に設けられる。押出部材３４Ａ，３６Ａは、上下方向に延びる基体部３４Ａａ，３６Ａａと、基体部３４Ａａ，３６Ａａに対して上下方向に所定のピッチで設けられる櫛歯型の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂと、を有している。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、支持部２４ＡのＸ軸方向へ延びる側縁部３２Ａａ，３２Ａｂに沿って、Ｘ軸方向の正側に延びる部分を有する。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の負側の縁部１１ｃのうち、支持部２４Ａの側縁部３２Ａａ，３２Ａｂからはみ出た部分と当接する。押出部３４Ａｂ，３６Ａｂは、ｎ段当たりの支持部２４Ａに対して一つの間隔にて合計ｍ個、基体部３４Ａａ，３６Ｂａに設けられる。本実施形態では、ｎ＝４、ｍ＝５であるが、特に個数は限定されない。
【００３５】
位置決めユニット２９Ａは、支持部２４Ａに支持されているセパレータ付き正極１１の位置決めを行うためのユニットである。位置決めユニット２９Ａは、セパレータ付き正極１１を積層ユニット２２に送出する前段階で、支持部２４Ａに対してセパレータ付き正極１１の位置決めを行う。位置決めユニット２９Ａは、循環部材２３Ａの下降区間に配置された支持部２４Ａに対して、Ｙ軸方向の負側に配置された位置決め部材４０Ａと、Ｙ軸方向の正側に配置された位置決め部材４１Ａと、を備える。位置決め部材４０Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４２Ａと、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の位置決めを行う位置決め部４３Ａと、位置決め時にタブ１４ｂとの干渉を避ける回避部４４Ａと、位置決め部４２Ａ，４３Ａ及び回避部４４Ａを支持する基体部４８Ａと、を有している。位置決め部材４１Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４６Ａと、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の位置決めを行う位置決め部４７Ａと、位置決め部４６Ａ，４７Ａを支持する基体部４９Ａと、を有している。
【００３６】
位置決め部４２Ａ，４６Ａは、Ｙ軸方向の両側からセパレータ付き正極１１を挟み込むことにより、当該セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の位置決めを行う。位置決め部４３Ａ，４７Ａは、セパレータ付き正極１１をＸ軸方向の負側へ向かって移動させ、支持部２４Ａの緩衝部材３３Ａへ押し付けることで、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の位置決めを行う。なお、位置決め部４２Ａ，４３Ａ，４６Ａ，４７Ａ、回避部４４Ａ及び基体部４８Ａ，４９Ａは、下降区間の複数の支持部２４Ａに支持された複数のセパレータ付き正極１１を一度に位置決めできるように、積層ユニット２２に対向する複数の支持部２４Ａにわたって上下方向に延びている（図４の仮想線を参照）。なお、後述する如く、正極搬送ユニット２０Ａにおいて、循環部材２３Ａ及び複数の支持部２４Ａは、上下方向にスライドするが、駆動部２６Ａと押出ユニット２７Ａと位置決めユニット２９Ａの高さは変わらない。
【００３７】
負極搬送ユニット２０Ｂは、負極９を貯めながら順次搬送するユニットである。負極搬送ユニット２０Ｂは、正極搬送ユニット２０ＡからＸ軸方向の正側に離間した位置にて、正極搬送ユニット２０Ａと隣り合うように設けられている。負極搬送ユニット２０Ｂは、循環部材２３Ｂと、複数の支持部２４Ｂと、駆動部２６Ｂと、押出ユニット２７Ｂと、位置決めユニット２９Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂは、ブラケット部３１Ｂと、板部３２Ｂ，３２Ｂと、緩衝部材３３Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂは、支持部２４Ｂで支持された負極９を押し出す押出部材３４Ｂ，３６Ｂと、押出部材３４Ｂ，３６Ｂを往復動させる駆動部（不図示）を有している。また、押出部材３４Ｂ，３６Ｂは、基体部３４Ｂａ，３６Ｂａと、押出部３４Ｂｂ，３６Ｂｂと、を有している。位置決めユニット２９Ｂは、位置決め部材４０Ｂと、位置決め部材４１Ｂと、を有している。位置決め部材４０Ｂは、負極９のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４２Ｂと、負極９のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４３Ｂと、タブ１６ｂを回避する回避部４４Ｂと、基体部４８Ｂと、を有している。位置決め部材４１Ｂは、負極９のＹ軸方向の位置決めを行う位置決め部４６Ｂと、負極９のＸ軸方向の位置決めを行う位置決め部４７Ｂと、基体部４９Ｂと、を有している。負極搬送ユニット２０Ｂでは、循環部材２３Ａの循環方向が、Ｙ軸方向の正側から負側を見て反時計回りとなる。従って、循環部材２３Ａのうち、Ｘ軸方向の負側が下降区間となり、Ｘ軸方向の正側が上昇区間となる。また、負極搬送ユニット２０Ｂでは、押出ユニット２７Ｂが、Ｘ軸方向の負側へ向けて負極９を送出する。また、位置決めユニット２９Ｂの位置決め部４３Ｂ，４７Ｂは、負極９をＸ軸方向の正側へ移動させて、支持部２４の緩衝部材３３Ｂに押し付ける。負極搬送ユニット２０Ｂのその他の構成については正極搬送ユニット２０Ａと同趣旨の構成を有するため、説明を省略する。
【００３８】
正極供給用コンベア２１Ａは、セパレータ付き正極１１を正極搬送ユニット２０Ａに向けて水平方向に搬送し、正極搬送ユニット２０Ａの支持部２４Ａにセパレータ付き正極１１を供給する。正極供給用コンベア２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａに対してセパレータ付き正極１１を一定の間隔で供給する。正極供給用コンベア２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａに対して、Ｘ軸方向の負側に設けられる。正極供給用コンベア２１Ａは、正極搬送ユニット２０Ａの循環部材２３Ａの上昇区間に対応する位置にて、支持部２４Ａへセパレータ付き正極１１を供給する。
【００３９】
負極供給用コンベア２１Ｂは、負極９を負極搬送ユニット２０Ｂに向けて水平方向に搬送し、負極搬送ユニット２０Ｂの支持部２４Ｂに負極９を供給する。負極供給用コンベア２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂに対して負極９を一定の間隔で供給する。負極供給用コンベア２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂに対して、Ｘ軸方向の正側に設けられる。負極供給用コンベア２１Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂの循環部材２３の上昇区間に対応する位置にて、支持部２４Ｂへ負極９を供給する。
【００４０】
積層ユニット２２は、正極搬送ユニット２０Ａと負極搬送ユニット２０Ｂとの間に配置されている。積層ユニット２２は、正極搬送ユニット２０Ａから送出されたセパレータ付き正極１１及び負極搬送ユニット２０Ｂから送出された負極９を受け取って、積層するユニットである。積層ユニット２２は、積層部５１と、壁部５２Ａ，５２Ｂと、仕切板５３Ａ，５３Ｂと、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと、受け部材５６Ａ，５６Ｂと、を備える。
【００４１】
積層部５１は、正極搬送ユニット２０Ａから送出されたセパレータ付き正極１１及び負極搬送ユニット２０Ｂから送出された負極９を積層させる部分である。積層部５１は、ＸＹ平面と平行に拡がる矩形状の板部材によって構成されている。積層部５１のＹ軸方向における寸法は、電極１１，９よりも小さい。積層部５１は、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂの複数の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂ，３４Ｂｂ，３６Ｂｂに対応する位置に複数設けられている。また、押出部３４Ａｂ，３６Ａｂ，３４Ｂｂ，３６Ｂｂはｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔で、合計ｍ個設けられている。よって、積層部５１もｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔で、合計ｍ個設けられている。なお、積層部５１は図示されない支持構造によって支持されている。支持構造は、積層部５１のＹ軸方向の正側の縁部のうち、受け部材５６Ａ，５６Ｂ付近の部分を、当該受け部材５６Ａ，５６Ｂと干渉しないように、それぞれ支持する。支持構造は、上下方向に延びる一対の基体部と、基体部から積層部５１の支持位置に向けてそれぞれ延びる支持部を備える。
【００４２】
壁部５２Ａは、正極搬送ユニット２０Ａと積層部５１との間に設けられる。壁部５２Ａは、ＹＺ平面と平行をなし、上下方向に延びている。壁部５２Ｂは、負極搬送ユニット２０Ｂと積層部５１との間に設けられる。壁部５２Ｂは、ＹＺ平面と平行をなし、上下方向に延びている。壁部５２Ａには、セパレータ付き正極１１を積層部５１側へ送出するためのスリット５５Ａが形成されている（図５参照）。スリット５５Ａは、上下方向において、正極搬送ユニット２０Ａの複数の押出部３４Ａｂ，３６Ａｂと対応する位置に複数形成されている。壁部５２Ｂには、負極９を積層部５１側へ送出するためのスリット５５Ｂが形成されている（図５参照）。スリット５５Ｂは、上下方向において、負極搬送ユニット２０Ｂの複数の押出部３４Ｂｂ，３６Ｂｂと対応する位置に複数形成されている。なお、スリット５５Ａは、スリット５５Ｂよりも上下方向において、支持部２４Ａ，２４Ｂの一段分だけ高い位置に形成されている。なお、壁部５２Ａ，５２Ｂは、図示されない支持構造によってそれぞれ支持されている。各支持構造は、上下方向に延びる基体部と、基体部から壁部５２Ａ，５２Ｂに向けてそれぞれ延びる支持部と、を備えている。なお、当該支持構造は、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂと干渉しないように、当該位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ付近に設けられる。
【００４３】
仕切板５３Ａは、スリット５５Ａから積層部５１側へ送出されたセパレータ付き正極１１を積層部５１の上方で一時的に保持する部材である。仕切板５３Ｂは、スリット５５Ｂから積層部５１側へ送出された負極９を積層部５１の上方で一時的に保持する部材である。仕切板５３Ａ，５３Ｂに電極１１，９が載せられたら、仕切板５３Ａ，５３Ｂは、積層部５１と対向する位置からＹ軸方向の負側へ引き抜かれるように移動する（図４に示す状態）。このとき、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、仕切板５３Ａ，５３Ｂ上に載置された電極１１，９を引き抜き方向に支持する。これによって、仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜く際に、電極１１，９が仕切板５３Ａ，５３Ｂと共に移動することを防止できる。仕切板５３Ａ，５３Ｂが引き抜かれた後、電極１１，９は下方へ向けて落下し、積層部５１上に積層される。
【００４４】
位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、積層部５１上に積層される電極１１，９の位置決めを行う部材である。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向の負側に配置される。また、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、前述のように、仕切板５３Ａ，５３Ｂを引き抜く際に電極１１，９の位置決めも行う。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、上下方向に延びる基体部５４Ａａ，５４Ｂａと、基体部５４Ａａ，５４Ｂａに上下方向に所定のピッチで設けられた押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂと、を備える。位置決め部材５４Ａの押し部５４Ａｂは、電極１１，９のＹ軸方向の負側の縁部１１ａ，９ａのうち、壁部５２Ａ寄りの部分を押さえる。位置決め部材５４Ｂの押し部５４Ｂｂは、電極１１，９のＹ軸方向の負側の縁部１１ａ，９ａのうち、壁部５２Ｂ寄りの部分を押さえる。位置決め部材５４Ａ，５４Ｂは、基体部５４Ａａ，５４Ｂａ及び押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂを位置決め方向（Ｙ軸方向）へ往復動させる駆動部（不図示）を備えている。押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂが積層部５１に積層された電極１１，９の縁部１１ａ，９ａを押さえる時、受け部材５６Ａ，５６Ｂが電極１１，９の反対側（Ｙ軸方向の正側）の縁部１１ｂ，９ｂを受ける。なお、仕切板５３Ａ，５３Ｂが電極１１，９を載置させる状態（図６の状態）では、仕切板５３Ａ，５３ＢのＸ軸方向の寸法は、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂ間のＸ軸方向の寸法よりも大きい。ただし、引き抜かれる際、仕切板５３Ａ，５３ＢはＸ軸方向に縮むことで、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂ間の隙間の寸法よりも小さくなる（図４の状態）。このような伸縮機構は、仕切板５３Ａ，５３ＢをそれぞれＸ軸方向へ互いにスライド可能な二枚板の構成とすることで実現できる。
【００４５】
受け部材５６Ａ，５６Ｂは、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが積層部５１上に積層される電極１１，９の位置決めを行う時に、押し部５４Ａｂ，５４Ｂｂに押される電極１１，９を受ける部材である。受け部材５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１に対してＹ軸方向の正側に配置される。受け部材５６Ａ，５６Ｂは、複数の積層部５１にわたって上下方向に延びる柱状の部材によって構成される。受け部材５６Ａは、電極１１，９のＹ軸方向の正側の縁部１１ｂ，９ｂのうち、壁部５２Ａ寄りの部分を受ける。受け部材５６Ｂは、電極１１，９のＹ軸方向の正側の縁部１１ｂ，９ｂのうち、壁部５２Ｂ寄りの部分を受ける。受け部材５６Ａ，５６Ｂは、図示されない駆動部に接続されており、Ｘ軸方向の往復動が可能である。ここで、積層部５１のＹ軸方向の正側には、当該積層部５１に積層された電極１１，９の積層体を取り出す取出ユニット５９が設けられている。取出ユニット５９は、積層部５１上の積層体をＹ軸方向の正側に引き出す。従って、取出ユニット５９が積層体を引き出すとき、受け部材５６Ａ，５６Ｂは、電極１１，９に対してＸ軸方向における外側へ移動することで、積層体との干渉を回避する。
【００４６】
電極積層装置１００は、コントローラ１１０を備えている。コントローラ１１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び入出力インターフェース等から構成されている。コントローラ１１０は、上述した駆動部２６Ａ，２６Ｂを制御する搬送制御部と、積層ユニット２２駆動部を制御する積層制御部と、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂの駆動部を制御する押出制御部と、位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂの駆動部を制御する位置決め制御部と、を有している。コントローラ１１０は、装置内の各センサからの検知信号、及びＲＯＭに保存されたプログラムに基づき制御内容を決定し、各制御部を介して、各駆動部を駆動制御する。なお、コントローラ１１０は、一つの処理装置によって構成されていなくともよく、複数の処理装置によって構成されてよい。例えば、電極積層装置１００の構成要素に対して独立した処理装置が設けられており、各処理装置は、各種センサの検出信号に基づいて、他の構成要素との動作タイミングを合わせてよい。
【００４７】
次に、電極積層装置１００の動作について説明する。電極１１，９が支持された支持部２４Ａ，２４Ｂが最下端のスリット５５Ａ，５５Ｂの位置まで移動すると、積層ユニット２２側の支持部２４Ａ、２４Ｂは停止し、正極搬送ユニット２０Ａの位置決めユニット２９Ａは支持部２４Ａに支持されたセパレータ付き正極１１のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置決めを行い、負極搬送ユニット２０Ｂの位置決めユニット２９Ｂは支持部２４Ｂに支持された負極９のＸ軸方向及びＹ軸方向の位置決めを行う。次に、正極搬送ユニット２０Ａの押出ユニット２７Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂは、同時に電極１１，９を押し出す。これにより、各電極１１，９は、仕切板５３Ａ，５３Ｂ上へ同時に送出される（図６参照）。次に、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂが電極１１，９を支持した状態で、仕切板５３Ａ，５３Ｂの引き抜きが行われる。これによって、電極１１，９は同時に積層部５１上に積層される。積層部５１上に電極１１，９が積層されたら、位置決め部材５４Ａ，５４Ｂ、及び受け部材５６Ａ，５６Ｂは、積層部５１上で電極１１，９のＹ軸方向の位置決めを行う。その後、循環部材２３Ａ，２３Ｂと共に支持部２４Ａ，２４Ｂが移動し、同様の動作が繰り返される。
【００４８】
押出ユニット２７Ａ，２７Ｂ、正極搬送ユニット２０Ａ及び負極搬送ユニット２０Ｂの動作について説明する。まず、積層ユニット２２と対向する全ての支持部２４Ａ，２４Ｂに電極１１，９が存在する状態（図５に示す状態）から順に説明を行う。上述のように、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、ｎ段当たりの支持部２４Ａ，２４Ｂに対して一つの間隔にて、合計ｍ個の押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂを有する。押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、支持部２４Ａ，２４Ｂに支持された電極１１，９のうち、ｍ個の電極１１，９を押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂで押し出す押出動作を実行する。次に、駆動部２６Ａ，２６Ｂは、押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂに対して循環部材２３Ａ，２３Ｂを支持部２４Ａ，２４Ｂの１段分、循環方向へ移動させる第１の移動動作を実行する。当該第１の移動動作が完了したら、支持部２４Ａ，２４Ｂ及び循環部材２３Ａ，２３Ｂは停止する。次に、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、第１の移動動作の後、ｍ個の電極１１，９を押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂで押し出す押出動作を実行する。駆動部２６Ａ，２６Ｂ及び押出ユニット２７Ａ，２７Ｂは、このような第１の移動動作及び（二回目以降の）押出動作を（ｎ−１）回実行する。なお、これらの動作の繰り返しにより、支持部２４Ａ，２４Ｂ及び循環部材２３Ａ，２３Ｂの移動と停止が複数回繰り返される。（ｎ−１）回目の押出動作（図６に示す押出動作）が完了すると、積層ユニット２２と対向する全ての支持部２４Ａ，２４Ｂの電極１１，９の送出が完了する。その後、駆動部２６Ａ，２６Ｂは、押出部３６Ａｂ，３６Ｂｂに対して循環部材２３Ａ，２３Ｂを支持部２４Ａ，２４Ｂの｛ｍ×ｎ−（ｎ−１）｝段分、循環方向へ移動させる第２の移動動作を実行する。その後、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂ、正極搬送ユニット２０Ａ及び負極搬送ユニット２０Ｂは、同趣旨の動作を繰り返す。なお、積層部５１は、新たな電極１１，９が追加される度に、これらの電極１１，９の厚み分だけ下方へ僅かに移動する。また、正極搬送ユニット２０Ａの押出ユニット２７Ａと、負極搬送ユニット２０Ｂの押出ユニット２７Ｂとは、同時に電極１１，９の送出を行ったが、タイミングをずらしてもよい。
【００４９】
次に、図８〜図１０を参照して、本実施形態に係る電極積層装置（積層装置）１００の位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂについて説明する。ただし、位置決めユニット２９Ｂは、位置決めユニット２９ＡとＸ軸方向における正負が逆である点以外は、位置決めユニット２９Ａと同趣旨の構成を有し、同趣旨の動作を行う。よって、以降の説明では、位置決めユニット２９Ａのみについて説明を行う。図８は、本実施形態に係る電極積層装置１００の位置決めユニット２９Ａの平面図である。図９及び図１０は、位置決めユニット２９Ａの動作を説明するための平面図である。
【００５０】
図８に示すように、位置決めユニット２９Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向の負側の位置決めを行う位置決め部材４０Ａと、Ｙ軸方向の正側の位置決めを行う位置決め部材４１Ａと、を備える。前述のように、位置決め部材４０Ａは、位置決め部４２Ａと、位置決め部４３Ａと、回避部４４Ａと、基体部４８Ａと、を有している。位置決め部材４０Ａでは、位置決め部４２Ａと、位置決め部４３Ａと、回避部４４Ａと、基体部４８Ａと、が互いに連結されている。すなわち、位置決め部４２Ａ及び位置決め部４３Ａは、互いに独立して移動するものではなく、互いに同じ方向へ移動する。更に、位置決めユニット２９Ａは、位置決め部材４０ＡをＹ軸方向へ駆動する駆動部７１Ａと、位置決め部材４０ＡをＸ軸方向へ駆動する駆動部７２Ａと、を備える。
【００５１】
位置決め部（第１の位置決め部）４２Ａは、押出ユニット（送出部）２７Ａがセパレータ付き正極１１を送出するＸ軸方向（第１の方向）と水平方向において直交するＹ軸方向（第２の方向）に少なくとも移動する部分である。位置決め部４２Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行う。位置決め部４２Ａは、セパレータ付き正極１１の縁部１１ａと当接するように、ＸＺ平面と平行に拡がる板状部材によって構成される。具体的には、位置決め部４２Ａは、回避部４４Ａを挟んでＸ軸方向の正側に配置される第１の部分４２Ａａと、Ｘ軸方向の負側に配置される第２の部分４２Ａｂと、を備えている。第１の部分４２Ａａ及び第２の部分４２Ａｂは、Ｙ軸方向において互いに同位置に配置されている。第１の部分４２Ａａ及び第２の部分４２Ａｂは、セパレータ付き正極１１の縁部１１ａと当接する同一平面を形成する。
【００５２】
位置決め部（第２の位置決め部）４３Ａは、Ｘ軸方向に少なくとも移動する部分であり、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向における位置決めを行う。位置決め部４３Ａは、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の正側の縁部１１ｄのうち、縁部１１ａ付近の部分と当接するように、ＹＺ平面と平行に拡がる板状部材によって構成される。位置決め部４３ＡのＹ軸方向の負側の端部は、位置決め部４２Ａの第１の部分４２ＡａにおけるＸ軸方向の正側の端部に接続されている。位置決め部４３ＡのＹ軸方向の正側の端部は、位置決め部４２Ａがセパレータ付き正極１１の縁部１１ａの位置決めを行っている状態において、支持部２４Ａの側縁部３２ＡａよりもＹ軸方向の負側、または同位置に配置される。これにより、位置決め部４３Ａと支持部２４Ａとの干渉を回避できる。このように構成された位置決め部４３Ａは、Ｘ軸方向において支持部２４Ａの先端側から循環部材２３Ａ側へ向かって、すなわちＸ軸方向の負側へ向かってセパレータ付き正極１１を押さえることによって、Ｘ軸方向における位置決めを行う。
【００５３】
回避部４４Ａは、位置決め部４２Ａによる位置決め時において、タブ１４ｂと位置決め部４２Ａとの干渉を回避する部分である。回避部４４Ａは、位置決め部４２ＡからＹ軸方向の負側へ向かって延びる一対の板状部材によって構成される。具体的には、回避部４４Ａは、位置決め部４２Ａの第１の部分４２Ａａに連結された第１の部分４４Ａａと、位置決め部４２Ａの第２の部分４２Ａｂに連結された第２の部分４４Ａｂと、を有する。第１の部分４４Ａａは、第１の部分４２ＡａのＸ軸方向の負側の端部からＹ軸方向の負側へ延びている。第２の部分４４Ａｂは、第２の部分４２ＡｂのＸ軸方向の正側の端部からＹ軸方向の負側へ延びている。位置決め部材４０Ａによってセパレータ付き正極１１の位置決めが行われている間、タブ１４ｂは、第１の部分４４Ａａと第２の部分４４Ａｂとの間に配置される。また、後述の位置決め動作の間、第１の部分４４Ａａ及び第２の部分４４Ａｂは、タブ１４ｂと接触しないように配置されている。
【００５４】
基体部４８Ａは、回避部４４ＡのＹ軸方向の負側の端部に設けられ、上下方向に延びる柱状部材によって構成される。基体部４８Ａは、回避部４４Ａの第１の部分４４Ａａと第２の部分４４Ａｂとで挟まれるように配置される。また、基体部４８Ａは、第１の部分４４Ａａ及び第２の部分４４ＡｂのＹ軸方向における負側の端部の位置に配置されている。位置決め部材４０Ａによってセパレータ付き正極１１の位置決めが行われている間、タブ１４ｂは、基体部４８Ａと縁部１１ａとの間に配置される。また、後述の位置決め動作の間、基体部４８Ａは、タブ１４ｂと接触しないように配置されている。
【００５５】
駆動部７１Ａは、位置決め部材４０ＡをＹ軸方向へ移動させる。駆動部７１Ａは、駆動力を発生させるモータ７１Ａａと、モータ７１Ａａと位置決め部材４０Ａとを連結する連結部７１Ａｂと、を備える。連結部７１Ａｂは、モータ７１Ａａの駆動力により、Ｙ軸方向へ往復動する。連結部７１Ａｂの先端は、位置決め部材４０Ａの基体部４８Ａに接続されている。これにより、位置決め部材４０Ａは、Ｙ軸方向に往復動する。
【００５６】
駆動部７２Ａは、位置決め部材４０ＡをＸ軸方向へ移動させる。駆動部７２Ａは、駆動力を発生させるモータ７２Ａａと、モータ７２Ａａと駆動部７１Ａを介して位置決め部材４０Ａとを連結する連結部７２Ａｂと、を備える。連結部７２Ａｂは、モータ７２Ａａの駆動力により、Ｘ軸方向へ往復動する。連結部７２Ａｂの先端は、駆動部７１Ａのモータ７１Ａａに接続されている。これにより、位置決め部材４０Ａは、駆動部７１Ａを介してＸ軸方向に往復動する。なお、位置決め部材４０ＡをＸ軸方向及びＹ軸方向の両方へ移動可能である限り、駆動部７１Ａ，７２Ｂはどのような接続関係にあってもよい。例えば、駆動部７２Ａが位置決め部材４０Ａに連結され、駆動部７１Ａが駆動部７２Ａに連結されてもよい。
【００５７】
前述のように、位置決め部材４１Ａは、位置決め部４６Ａと、位置決め部４７Ａと、基体部４９Ａと、を有している。位置決め部材４１Ａでは、位置決め部４６Ａと、位置決め部４７Ａと、基体部４９Ａと、が互いに連結されている。すなわち、位置決め部４６Ａ及び位置決め部４７Ａは、互いに独立して移動するものではなく、互いに同じ方向へ移動する。更に、位置決めユニット２９Ａは、位置決め部材４１ＡをＹ軸方向へ駆動する駆動部７３Ａと、位置決め部材４１ＡをＸ軸方向へ駆動する駆動部７４Ａと、を備える。
【００５８】
位置決め部（第１の位置決め部）４６Ａは、押出ユニット２７Ａがセパレータ付き正極１１を送出するＸ軸方向（第１の方向）と水平方向において直交するＹ軸方向（第２の方向）に少なくとも移動する部分である。位置決め部４６Ａは、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行う。位置決め部４６Ａは、セパレータ付き正極１１の縁部１１ｂと当接するように、ＸＺ平面と平行に拡がる板状部材によって構成される。
【００５９】
位置決め部（第２の位置決め部）４７Ａは、Ｘ軸方向に少なくとも移動する部分であり、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向における位置決めを行う。位置決め部４７Ａは、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向の正側の縁部１１ｄのうち、縁部１１ｂ付近の部分と当接するように、ＹＺ平面と平行に拡がる板状部材によって構成される。位置決め部４７ＡのＹ軸方向の正側の端部は、位置決め部４６ＡのＸ軸方向の正側の端部に接続されている。位置決め部４７ＡのＹ軸方向の負側の端部は、位置決め部４６Ａがセパレータ付き正極１１の縁部１１ｂの位置決めを行っている状態において、支持部２４Ａの側縁部３２ＡｂよりもＹ軸方向の正側、または同位置に配置される。これにより、位置決め部４７Ａと支持部２４Ａとの干渉を回避できる。このように構成された位置決め部４７Ａは、Ｘ軸方向において支持部２４Ａの先端側から循環部材２３Ａ側へ向かって、すなわちＸ軸方向の負側へ向かってセパレータ付き正極１１を押さえることによって、Ｘ軸方向における位置決めを行う。
【００６０】
基体部４９Ａは、位置決め部４６ＡのＸ軸方向の負側の端部に設けられ、上下方向に延びる柱状部材によって構成される。また、基体部４９Ａは、位置決め部４６ＡのＹ軸方向の負側へ突出するように配置されている。
【００６１】
駆動部７３Ａは、位置決め部材４１ＡをＹ軸方向へ移動させる。駆動部７３Ａは、駆動力を発生させるモータ７３Ａａと、モータ７３Ａａと位置決め部材４１Ａとを連結する連結部７３Ａｂと、を備える。連結部７３Ａｂは、モータ７３Ａａの駆動力により、Ｙ軸方向へ往復動する。連結部７３Ａｂの先端は、位置決め部材４１Ａの基体部４９Ａに接続されている。これにより、位置決め部材４１Ａは、Ｙ軸方向に往復動する。
【００６２】
駆動部７４Ａは、位置決め部材４１ＡをＸ軸方向へ移動させる。駆動部７４Ａは、駆動力を発生させるモータ７４Ａａと、モータ７４Ａａと駆動部７３Ａを介して位置決め部材４１Ａとを連結する連結部７４Ａｂと、を備える。連結部７４Ａｂは、モータ７４Ａａの駆動力により、Ｘ軸方向へ往復動する。連結部７４Ａｂの先端は、駆動部７３Ａのモータ７３Ａａに接続されている。これにより、位置決め部材４１Ａは、駆動部７３Ａを介してＸ軸方向に往復動する。なお、位置決め部材４１ＡをＸ軸方向及びＹ軸方向の両方へ移動可能である限り、駆動部７３Ａ，７４Ｂはどのような接続関係にあってもよい。例えば、駆動部７４Ａが位置決め部材４１Ａに連結され、駆動部７３Ａが駆動部７４Ａに連結されてもよい。
【００６３】
次に、図９及び図１０を参照して、位置決めユニット２９Ａの位置決め動作について詳細に説明する。位置決め部材４０Ａ，４１Ａは、図９（ａ）に示す第１の位置、図９（ｂ）に示す第２の位置、図１０（ａ）に示す第３の位置、及び図１０（ｂ）に示す第４の位置の順で移動し、第４の位置から再び第１の位置へ戻って同様の動作を繰り返す。なお、図９及び図１０では、駆動部７１Ａ，７２Ａ，７３Ａ，７４Ａは省略している。
【００６４】
図９（ａ）に示すように、第１の位置は、位置決め部材４０Ａ，４１Ａの位置決め完了位置（図１０（ａ）に示す第３の位置）からＹ軸方向及びＸ軸方向に離間する位置である。第１の位置では、位置決め部材４０Ａは、支持部２４Ａの側縁部３２ＡａからＹ軸方向の負側へ向かって離間する。位置決め部材４０Ａは、少なくとも位置決め部４３ＡのＹ軸方向の正側の端部が、支持部２４Ａに支持されたセパレータ付き正極１１のタブ１４ｂよりもＹ軸方向の負側へ配置される位置まで離間する。第１の位置では、位置決め部材４１Ａは、支持部２４Ａの側縁部３２ＡｂからＹ軸方向の正側へ向かって離間する。位置決め部材４１Ａは、少なくとも位置決め部４７ＡのＹ軸方向の負側の端部が、支持部２４Ａに支持されたセパレータ付き正極１１の縁部１１ｂよりもＹ軸方向の正側へ配置される位置まで離間する。これにより、セパレータ付き正極１１の送出時に、セパレータ付き正極１１と位置決め部材４０Ａ，４１Ａとが干渉することを回避できる。第１の位置では、位置決め部材４０Ａ，４１Ａの位置決め部４３Ａ，４７Ａは、位置決め前のセパレータ付き正極１１の縁部１１ｄよりもＸ軸方向の正側に離間する。ここでは、位置決め部４３Ａ，４７Ａは、支持部２４ＡのＸ軸方向の正側の先端部よりも、Ｘ軸方向の正側に離間している。第１の位置は、位置決め前のセパレータ付き正極１１の支持部２４Ａに対するずれが十分に大きかったとしても、位置決めユニット２９Ａによる位置決めが可能となるように設定される。
【００６５】
図９（ｂ）に示すように、第２の位置は、第１の位置よりもＹ軸方向における支持部２４Ａ側の位置であって、セパレータ付き正極１１のＹ軸方向における位置決めを行う位置である。位置決め部材４０Ａ，４１Ａが第１の位置から第２の位置へ移動するときは、駆動部７１Ａ，７３Ａのみが駆動する。よって、第２の位置では、位置決め部材４０Ａ，４１ＡのＸ軸方向の位置は、第１の位置と同様である。第２の位置では、位置決め部材４０Ａは、第１の位置からＹ軸方向の正側へ移動することでセパレータ付き正極１１の縁部１１ａと位置決め部４２Ａで当接する。第２の位置では、位置決め部材４１Ａは、第１の位置からＹ軸方向の負側へ移動することでセパレータ付き正極１１の縁部１１ｂと位置決め部４６Ａで当接する。これにより、セパレータ付き正極１１は、位置決め部４２Ａと位置決め部４６ＡとでＹ軸方向の両側を挟まれることで、Ｙ軸方向の位置決めがなされる。
【００６６】
図１０（ａ）に示すように、第３の位置は、第２の位置よりもＸ軸方向における循環部材２３Ａ側の位置であって、セパレータ付き正極１１のＸ軸方向における位置決めを行う位置である。位置決め部材４０Ａ，４１Ａが第２の位置から第３の位置へ移動するときは、駆動部７２Ａ，７４Ａのみが駆動する。よって、第３の位置では、位置決め部材４０Ａ，４１ＡのＹ軸方向の位置は、第２の位置と同様である。第３の位置では、位置決め部材４０Ａは、第２の位置からＸ軸方向の負側へ移動することでセパレータ付き正極１１の縁部１１ｄと位置決め部４３Ａで当接し、当該セパレータ付き正極１１を支持部２４Ａの緩衝部材３３Ａの受け面３３ａに押し付ける。第３の位置では、位置決め部材４１Ａは、第２の位置からＸ軸方向の負側へ移動することでセパレータ付き正極１１の縁部１１ｄと位置決め部４７Ａで当接し、当該セパレータ付き正極１１を支持部２４Ａの緩衝部材３３の受け面３３ａに押し付ける。セパレータ付き正極１１の縁部１１ｄのうち、支持部２４ＡからＹ軸方向の負側にはみ出る部分は位置決め部４３Ａに押され、Ｙ軸方向の正側にはみ出る部分は位置決め部４７Ａに押される。これにより、セパレータ付き正極１１は、位置決め部４３Ａ及び位置決め部４７Ａと、緩衝部材３３の受け面３３ａとでＸ軸方向の両側を挟まれることで、Ｘ軸方向の位置決めがなされる。
【００６７】
図１０（ｂ）に示すように、第４の位置は、第３の位置よりもＹ軸方向において支持部２４Ａから離間する位置である。位置決め部材４０Ａ，４１Ａが第３の位置から第４の位置へ移動するときは、駆動部７１Ａ，７３Ａのみが駆動する。よって、第４の位置では、位置決め部材４０Ａ，４１ＡのＸ軸方向の位置は、第３の位置と同様である。第４の位置では、位置決め部材４０Ａ，４１Ａは、Ｙ軸方向において、第１の位置と同様の位置に配置される。これにより、位置決め部材４０Ａ，４１Ａは、送出されるセパレータ付き正極１１との干渉を回避できる。
【００６８】
次に、本実施形態に係る電極積層装置１００の作用・効果について説明する。
【００６９】
この電極積層装置１００は、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂが電極１１，９を送出する前に、支持部２４Ａ，２４Ｂで支持された状態の電極１１，９の位置決めを行う位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂを備えている。また、位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂは、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂが電極１１，９を送出するＸ軸方向と水平方向において直交するＹ軸方向に移動する位置決め部４２Ａ，４６Ａ，４２Ｂ，４６Ｂを有し、当該位置決め部４２Ａ，４６Ａ，４２Ｂ，４６Ｂによって電極１１，９のＹ軸方向における位置決めを行う。これにより、支持部２４Ａ，２４Ｂで支持された電極１１，９は、Ｙ軸方向におけるずれを解消された状態にて、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂによって積層部５１へ送出される。当該状態で押出ユニット２７Ａ，２７Ｂにより送出されることで、電極１１，９の送出不良を抑制することができる。
【００７０】
位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂは、Ｘ軸方向に移動する位置決め部４３Ａ，４７Ａ，４３Ｂ，４７Ｂを有し、位置決め部４３Ａ，４７Ａ，４３Ｂ，４７Ｂによって電極１１，９のＸ軸方向における位置決めを行ってよい。この場合、支持部２４Ａ，２４Ｂで支持された電極１１，９は、Ｘ軸方向におけるずれを解消された状態にて、押出ユニット２７Ａ，２７Ｂによって積層部５１へ送出される。当該状態で押出ユニット２７Ａ，２７Ｂにより送出されることで、送出後の積層ユニット２２での電極１１，９のずれを抑制することができる。
【００７１】
位置決め部４３Ａ，４７Ａ，４３Ｂ，４７Ｂは、Ｘ軸方向において支持部２４Ａ，２４Ｂの先端側から循環部材２３Ａ，２３Ｂ側へ向かって電極１１，９を押さえることによって、Ｘ軸方向における位置決めを行ってよい。この場合、電極１１，９は、位置決め部４３Ａ，４７Ａ，４３Ｂ，４７Ｂと支持部２４Ａ，２４Ｂとの間に挟まれることで、Ｘ軸方向における位置決めがなされる。これにより、位置決め部４３Ａ，４７Ａ，４３Ｂ，４７Ｂは、別途部材を追加することなく、支持部２４Ａ，２４Ｂを利用して位置決めを行うことができる。
【００７２】
支持部２４Ａ，２４Ｂは、循環部材２３Ａ，２３Ｂ側に緩衝部材３３Ａ，３３Ｂを有してよい。この場合、緩衝部材３３Ａ，３３Ｂによって、位置決め時に作用する電極１１，９への衝撃を低減することができる。
【００７３】
位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂは、位置決め部４２Ａ，４６Ａ，４２Ｂ，４６Ｂと位置決め部４３Ａ，４７Ａ，４３Ｂ，４７Ｂとが互いに連結された位置決め部材４０Ａ，４１Ａ，４０Ｂ，４１Ｂを備えてよい。この場合、位置決め部４２Ａ，４６Ａ，４２Ｂ，４６Ｂの駆動系と位置決め部４３Ａ，４７Ａ，４３Ｂ，４７Ｂの駆動系とを共通化することができ、置決めユニット２９Ａ，２９Ｂの構成をシンプルにすることができる。
【００７４】
位置決め部材４０Ａ，４１Ａ，４０Ｂ，４１Ｂは、第１の位置、第１の位置よりもＹ軸方向における支持部２４Ａ，２４Ｂ側の位置であって、電極１１，９のＹ軸方向における位置決めを行う第２の位置、第２の位置よりもＸ軸方向における循環部材２３Ａ，２３Ｂ側の位置であって、電極１１，９のＸ軸方向における位置決めを行う第３の位置、第３の位置よりもＹ軸方向において支持部２４Ａ，２４Ｂから離間する第４の位置、の順序で移動し、第４の位置から第１の位置へ戻り、同様の移動を繰り返してよい。この場合、位置決め部材４０Ａ，４１Ａ，４０Ｂ，４１Ｂがシンプルな動作を繰り返すことで、電極１１，９のＸ軸方向及びＹ軸方向への位置決めと、送出時における電極１１，９との干渉の回避動作を繰り返し行うことができる。例えば、位置決め部４２Ａと位置決め部４３Ａとが互いに分離された構造であり、それぞれ独立した駆動系を有する場合について考慮する。この場合、位置決め部４２Ａに対しては、位置決めのためのＹ軸方向の駆動部と、干渉を回避するためのＸ軸方向の駆動部が設けられる。また、位置決め部４３Ａに対しても、位置決めのためのＸ軸方向の駆動部と、干渉を回避するためのＹ軸方向の駆動部が設けられる。更に、位置決め部４２の駆動部及び位置決め部４３の駆動部は、互いに独立した制御が行われる。このような構造を採用した場合、構造が複雑になることに加え、制御が複雑になる場合がある。それに対し、本実施形態に係る位置決め部材４０Ａ，４１Ａ，４０Ｂ，４１Ｂは、第１の位置から第４の位置へ移動するという単純な動作を繰り返すだけで、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の両方の位置決めと回避の動作を行うことができる。
【００７５】
電極１１，９は、位置決め部４２Ａ，４２Ｂと当接する縁部１１ａに、Ｘ軸方向へ突出するタブ１４ｂ，１６ｂを有し、位置決め部材４０Ａ，４０Ｂは、位置決め部４２Ａ，４２Ｂによる位置決め時において、タブ１４ｂ，１６ｂと位置決め部４２Ａ，４２Ｂとの干渉を回避する回避部４４Ａ，４４Ｂを有してよい。この場合、位置決め部４２Ａ，４２Ｂは、電極１１，９の形状に関わらず、当該電極１１，９と干渉することなく位置決めを行うことができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明は上記実施形態又は上記変形例に限定されない。
【００７７】
例えば、上記実施形態では、シート状のワークの具体例として電極（負極９又はセパレータ付き正極１１）について説明したが、電極以外の物品が対象物とされてもよい。例えば、前工程で数枚の電極を重ねたユニット、例えばセパレータ付き正極・負極・セパレータ付き正極と負極・セパレータ付き正極・負極の２種類を作成し、前記ユニットを対象物として採用してもよい。
【００７８】
また、図３〜図７に示す電極積層装置の構成は一例に過ぎず、各構成要素の構成はこれらに限定されるものではない。従って、各構成要素の構成を適宜変更してもよく、一部の構成要素を省略してもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、位置決め部材４０Ａ，４１Ａが、図９（ａ）に示す第１の位置から図９（ｂ）に示す第２の位置へ移動するとき、Ｙ軸方向へ真っ直ぐに移動していた。ただし、位置決め部材４０Ａ，４１ＡがＹ軸方向への位置決めを行う際は、位置決め部材４０Ａ，４１ＡはＹ軸方向への移動成分に加えてＸ軸方向の移動成分を有して移動してもよい。例えば、図１１（ａ）に示すように、位置決め部材４０Ａ，４１ＡがＹ軸方向に対してＸ軸方向の負側へ傾斜する方向ＤＡ１，ＤＡ２へ移動してよい。これにより、図１１（ｂ）に示すように、第２の位置における位置決め部材４０Ａ，４１Ａは、第１の位置における位置決め部材４０Ａ，４１ＡよりもＸ軸方向の負側に配置される。または、図１２（ａ）に示すように、位置決め部材４０Ａ，４１ＡがＹ軸方向に対してＸ軸方向の正側へ傾斜する方向ＤＢ１，ＤＢ２へ移動してよい。これにより、図１２（ｂ）に示すように、第２の位置における位置決め部材４０Ａ，４１Ａは、第１の位置における位置決め部材４０Ａ，４１ＡよりもＸ軸方向の正側に配置される。
【００８０】
また、上記実施形態では、第１の位置決め部と第２の位置決め部が互いに連結されており、共通の駆動系によって駆動されていた。これに代えて、第１の位置決め部と第２の位置決め部とが互いに分離されており、各々独立した駆動系を有していてよい。
【００８１】
また、上記実施形態では、位置決めユニット２９Ａ，２９Ｂは、Ｙ軸方向の負側に位置決め部材４０Ａ，４０Ｂを有し、正側に位置決め部材４１Ａ，４１Ｂを有していた。これに代えて、位置決め部材４０Ａ，４０Ｂと、位置決め部材４１Ａ，４１Ｂとの何れか一方を単なる受け部材に代えてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
９…負極（対象物）、１１…セパレータ付き正極（対象物）、１４ｂ，１６ｂ…タブ（突出部）、２１Ａ…正極供給用コンベア（搬送装置）、２１Ｂ…負極供給用コンベア（搬送装置）２２…積層ユニット、２３Ａ，２３Ｂ…循環部材、２４Ａ，２４Ｂ…支持部、２７Ａ，２７Ｂ…押出ユニット（送出部）、２９Ａ，２９Ｂ…位置決めユニット、３３Ａ，３３Ｂ…緩衝部材、４２Ａ，４６Ａ，４２Ｂ，４６Ｂ…位置決め部（第１の位置決め部）、４３Ａ，４７Ａ，４３Ｂ，４７Ｂ…位置決め部（第２の位置決め部）、４４Ａ，４４Ｂ…回避部、５１…積層部、１００…電極積層装置（積層装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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