(57)【要約】【課題】例えば、引き摺りトルクを低減することが可能な新規な構成の車両用制動装置を得る。【解決手段】実施形態の車両用制動装置は、例えば、車両駆動源からの回転トルクを車輪に伝達するシャフトと、シャフトが貫通する第一貫通孔が設けられるとともにシャフトの軸方向に移動可能にかつシャフトと一体に回転可能に設けられ、軸方向を向いた第一被制動面を有した第一ディスクロータと、第一被制動面と軸方向に面した第一制動面を有した制動部材と、第一被制動面を第一制動面に押し付けるように第一ディスクロータを軸方向に動かす第一可動部材と、シャフトの外周面と第一貫通孔の第一内周面とに設けられ、シャフトが正方向に回転する場合に、第一ディスクロータをシャフトに対して相対的に回転させながら第一被制動面が第一制動面から離れるように螺旋状に移動させる第一移動機構と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両駆動源からの回転トルクを車輪に伝達するシャフトと、
前記シャフトが貫通する第一貫通孔が設けられるとともに前記シャフトの軸方向に移動可能にかつ前記シャフトと一体に回転可能に設けられ、前記軸方向を向いた第一被制動面を有した第一ディスクロータと、
前記第一被制動面と前記軸方向に面した第一制動面を有した制動部材と、
前記第一被制動面を前記第一制動面に押し付けるように前記第一ディスクロータを前記軸方向に動かす第一可動部材と、
前記シャフトの外周面と前記第一貫通孔の第一内周面とに設けられ、前記シャフトが正方向に回転する場合に、前記第一ディスクロータを前記シャフトに対して相対的に回転させながら前記第一被制動面が前記第一制動面から離れるように前記軸方向に移動させる第一移動機構と、
を備えた、車両用制動装置。
【請求項２】
前記第一移動機構は、前記外周面に設けられ螺旋状に延びた凸条および凹溝のうち少なくとも一方によって構成された第一駆動部と、前記第一内周面に設けられ前記第一駆動部と係合する凸部および凹部のうち少なくとも一方を有した第一被駆動部と、を有した、請求項１に記載の車両用制動装置。
【請求項３】
前記第一移動機構により前記制動部材から離れる前記第一ディスクロータの移動を、前記第一被制動面が前記第一制動面から離間した所定位置に留める第一位置決め部を有した、請求項１または２に記載の車両用制動装置。
【請求項４】
前記第一可動部材が前記第一ディスクロータを押圧していない状態で、前記第一可動部材が前記制動部材に近付くのを抑制する第一抑制部材を備えた、請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の車両用制動装置。
【請求項５】
前記第一可動部材と前記第一ディスクロータとの間に位置した第一押圧部材を備え、
前記第一可動部材は、前記第一押圧部材を介して前記第一被制動面を前記第一制動面に押し付けるように前記第一ディスクロータを前記軸方向に動かす、請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の車両用制動装置。
【請求項６】
前記制動部材は、前記第一制動面とは反対側に、当該第一制動面とは反対側を向いた第二制動面を有し、
前記制動部材を挟んで前記第一ディスクロータの反対側に位置し、前記シャフトが貫通する第二貫通孔が設けられるとともに前記シャフトの軸方向に移動可能にかつ前記シャフトと一体に回転可能に設けられ、前記第一被制動面とは反対側を向いた第二被制動面を有した第二ディスクロータと、
前記第二被制動面を前記第二制動面に押し付けるように前記第二ディスクロータを前記軸方向に動かす第二可動部材と、
前記シャフトの外周面と前記第二貫通孔の第二内周面とに設けられ、前記シャフトが正方向に回転する場合に、前記第二ディスクロータを前記シャフトに対して相対的に回転させながら前記第二被制動面が前記第二制動面から離れるように前記軸方向に移動させる第二移動機構と、
を備えた、請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の車両用制動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用制動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸方向に互いに間隔をあけて並んだ第一部材および第二部材と、第一部材および第二部材と相対回転可能に設けられた第一回転体と、第一回転体と連動して回転可能に設けられ摩擦部材が固定された第二回転体と、第一部材および第二部材のうち少なくとも一方に設けられアクチュエータによる押圧解除時に第二回転体を第一部材および第二部材から離れた離間位置に留める弾性部材と、を備えたディスクブレーキ装置が、知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９００８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のディスクブレーキ装置では、例えば、弾性部材によって制動解除時の第二回転体の引き摺りトルクを低減することができるが、第二回転体と弾性部材とが常時接触している分、引き摺りトルクが生じてしまう虞があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、引き摺りトルクを低減することが可能な新規な構成の車両用制動装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態の車両用制動装置は、例えば、車両駆動源からの回転トルクを車輪に伝達するシャフトと、上記シャフトが貫通する第一貫通孔が設けられるとともに上記シャフトの軸方向に移動可能にかつ上記シャフトと一体に回転可能に設けられ、上記軸方向を向いた第一被制動面を有した第一ディスクロータと、上記第一被制動面と上記軸方向に面した第一制動面を有した制動部材と、上記第一被制動面を上記第一制動面に押し付けるように上記第一ディスクロータを上記軸方向に動かす第一可動部材と、上記シャフトの外周面と上記第一貫通孔の第一内周面とに設けられ、上記シャフトが正方向に回転する場合に、上記第一ディスクロータを上記シャフトに対して相対的に回転させながら上記第一被制動面が上記第一制動面から離れるように上記軸方向に移動させる第一移動機構と、を備える。
【０００７】
このような構成によれば、例えば、第一可動部材による押圧解除時に移動機構を利用して第一ディスクロータを制動部材から離間させることができるため、制動解除時における引き摺りトルクを低減することができる。
【０００８】
また、上記車両用制動装置では、例えば、上記第一移動機構は、上記外周面に設けられ螺旋状に延びた凸条および凹溝のうち少なくとも一方によって構成された第一駆動部と、上記第一内周面に設けられ上記第一駆動部と係合する凸部および凹部のうち少なくとも一方を有した第一被駆動部と、を有する。このような構成によれば、例えば、シャフトの外周面に設けられた第一駆動部と第一ディスクロータの貫通孔の第一内周面に設けられた第一被駆動部とが互いに噛み合う構成によって、移動機構を比較的簡素な構成によって実現することができる。
【０００９】
また、上記車両用制動装置は、例えば、前記第一移動機構により前記制動部材から離れる前記第一ディスクロータの移動を、前記第一被制動面が前記第一制動面から離間した所定位置に留める第一位置決め部を有する。このような構成によれば、第一ディスクロータの制動部材から離間する方向への過度な移動を抑制することができる。
【００１０】
また、上記車両用制動装置は、例えば、上記第一可動部材が上記第一ディスクロータを押圧していない状態で、上記第一可動部材が上記制動部材に近付くのを抑制する第一抑制部材を備える。このような構成によれば、例えば、第一抑制部材によって、制動解除時または非制動時にシャフトが逆転方向へ回転した場合にも第一ディスクロータが制動部材から離間した状態に維持されやすくなる。よって、上記構成によれば、引き摺りトルクをより低減することができる。
【００１１】
また、上記車両用制動装置は、例えば、上記第一可動部材と上記第一ディスクロータとの間に位置した第一押圧部材を備え、上記第一可動部材は、上記第一押圧部材を介して上記第一被制動面を上記第一制動面に押し付けるように上記第一ディスクロータを上記軸方向に動かす。このような構成によれば、例えば、第一押圧部材を用いて第一ディスクロータを制動することにより、より高い制動力が得られやすくなる。
【００１２】
また、上記車両用制動装置では、例えば、上記制動部材は、上記第一制動面とは反対側に、当該第一制動面とは反対側を向いた第二制動面を有し、上記制動部材を挟んで上記第一ディスクロータの反対側に位置し、上記シャフトが貫通する第二貫通孔が設けられるとともに上記シャフトの軸方向に移動可能にかつ上記シャフトと一体に回転可能に設けられ、上記第一被制動面とは反対側を向いた第二被制動面を有した第二ディスクロータと、上記第二被制動面を上記第二制動面に押し付けるように上記第二ディスクロータを上記軸方向に動かす第二可動部材と、上記シャフトの外周面と上記第二貫通孔の第二内周面とに設けられ、上記シャフトが正方向に回転する場合に、上記第二ディスクロータを上記シャフトに対して相対的に回転させながら上記第二被制動面が上記第二制動面から離れるように上記軸方向に移動させる第二移動機構と、を備える。このような構成によれば、例えば、第一ディスクロータおよび第二ディスクロータを備え制動部材およびシャフトを互いに共用する、よりコンパクトでありかつより高い制動性能を得ることができる車両用制動装置において、引き摺りトルクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態の車両用制動装置の例示的かつ模式的な断面図であって、可動部材が非制動位置に位置された状態の図である。
【図２】図２は、第１実施形態の車両用制動装置の例示的かつ模式的な断面図であって、可動部材が非制動位置から制動位置側に移動した状態の図である。
【図３】図３は、第１実施形態の車両用制動装置の例示的かつ模式的な断面図であって、可動部材が制動位置に位置された状態の図である。
【図４】図４は、第１実施形態の車両用制動装置の例示的かつ模式的な断面図であって、可動部材が制動位置から非制動位置側に移動した状態の図である。
【図５】図５は、第２実施形態の車両用制動装置の例示的かつ模式的な断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態の車両用制動装置の例示的かつ模式的な断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態の車両用制動装置の例示的かつ模式的な断面図であって、二つの可動部材が非制動位置に位置された状態の図である。
【図８】図８は、第４実施形態の車両用制動装置の例示的かつ模式的な断面図であって、二つの可動部材が制動位置に位置された状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および効果は、一例である。なお、本明細書では、序数は、部品や、部材、部位、位置、方向等を区別するためだけに用いられており、順番や優先度を示すものではない。
【００１５】
また、以下に開示される複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれる。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される。
【００１６】
［第１実施形態］
図１〜４は、車両用制動装置１の断面図であって、図１は、可動部材９が非制動位置Ｐ１に位置された状態の図、図２は、可動部材９が非制動位置Ｐ１から制動位置Ｐ２へ移動している状態の図、図３は、可動部材９が制動位置Ｐ２に位置された状態の図、図４は、可動部材９が制動位置Ｐ２から非制動位置Ｐ１側に移動した状態の図である。非制動位置Ｐ１は、初期位置等とも称される。
【００１７】
図１に示されるように、車両用制動装置１は、ハウジング２、ハウジングカバー３、摩擦部材４，５、シャフト６、ディスクロータ７、移動機構８、可動部材９、およびストッパ１０を備えている。シャフト６は、移動機構８を介して、ディスクロータ７と接続されている。シャフト６は、車両駆動源からの回転トルクを車輪に伝達可能である。
【００１８】
車両用制動装置１は、ディスクロータ７を、摩擦部材４，５によって両側から挟み込むことで、ディスクロータ７ひいてはシャフト６を制動するディスクブレーキ装置である。本実施形態では、摩擦部材４は、ハウジング２に固定され、摩擦部材５は、可動部材９に固定されている。摩擦部材４は、制動部材の一例であり、ディスクロータ７は、第一ディスクロータの一例である。なお、摩擦部材４，５は、この例には限定されず、ディスクロータ７に固定されてもよい。その場合、ハウジング２が制動部材となる。
【００１９】
以下の説明では、シャフト６の軸心Ａｘの軸方向を、単に軸方向と称し、軸心Ａｘの径方向を、単に径方向と称し、軸心Ａｘの周方向を、単に周方向と称する。軸心Ａｘは、回転中心の一例である。また、以下の説明では、便宜上、図１の左方を軸方向の一方または前方と称し、図１の右方を軸方向の他方または後方と称する。図中には、軸方向の前方を向く矢印Ｘが示されている。
【００２０】
図１に示されるように、ハウジングカバー３は、ハウジング２の後方に隣接し、ハウジング２と固定されている。ハウジングカバー３は、例えば、径方向および周方向に沿って広がった円環状かつ板状の後壁３ａと、後壁３ａの内縁部から軸方向の後方に突出した円筒状の周壁３ｂと、を有している。
【００２１】
ハウジング２は、ハウジングカバー３の前方に隣接している。ハウジング２は、例えば、径方向および周方向に沿って広がった円環状かつ板状の前壁２ａと、前壁２ａの外縁部から軸方向の後方に突出した円筒状の周壁２ｂと、を有している。本実施形態では、周壁２ｂの後端部と後壁３ａの外縁部とが溶接やねじ留め等によって結合され、これにより、ハウジング２とハウジングカバー３とが固定されかつ一体化されている。
【００２２】
前壁２ａと後壁３ａとの間には、周壁２ｂによって外周側が囲まれた収容室Ｒが設けられている。収容室Ｒには、摩擦部材４，５や、シャフト６、ディスクロータ７、可動部材９、ストッパ１０等の複数の部品が収容されている。シャフト６の一部は、収容室Ｒよりも軸方向の前方に突出し、可動部材９の一部は、収容室Ｒよりも軸方向の後方に突出している。
【００２３】
なお、収容室Ｒよりも後方には、可動部材９を軸方向に沿って往復移動させる不図示のアクチュエータが設けられている。アクチュエータは、例えば、油圧アクチュエータである。なお、アクチュエータは、この例には限定されず、空気圧アクチュエータや、ソレノイドアクチュエータ、ネジ機構を有した回転直動変換機構を介して可動部材９を直動させる電動アクチュエータ等であってもよい。
【００２４】
摩擦部材４は、ディスクロータ７の前方に位置されている。摩擦部材４は、例えば、軸方向に所定の厚さを有し、径方向および周方向に沿って広がった円環状あるいは円弧状に構成されている。摩擦部材４は、前壁２ａと面した前面４ａと、ディスクロータ７と面した後面４ｂと、を有している。摩擦部材４は、例えば、結合具等によって前壁２ａと周壁２ｂとの間の角部２ｃに固定されている。摩擦部材４は、摩擦パッド、ブレーキパッド、ライニング等とも称される。摩擦部材４は、制動部材の一例であり、後面４ｂは、第一制動面の一例である。
【００２５】
摩擦部材５は、ディスクロータ７の後方に位置されている。摩擦部材５は、例えば、軸方向に所定の厚さを有し、径方向および周方向に沿って広がった円環状あるいは円弧状に構成されている。摩擦部材５は、ディスクロータ７と面した前面５ａと、可動部材９と面した後面５ｂと、を有している。摩擦部材５は、例えば、結合具等によって可動部材９に固定されており、可動部材９と連動して軸方向に往復移動可能である。なお、摩擦部材５と周壁２ｂとの間には、互いの接触を抑制するクリアランスが確保されている。摩擦部材５は、摩擦パッド、ブレーキパッド、ライニング等とも称される。摩擦部材５は、第一押圧部材の一例である。前面５ａは、制動面とも称されうる。
【００２６】
可動部材９は、摩擦部材５の後方に位置されている。摩擦部材５は、可動部材９の前方に固定されている。可動部材９および摩擦部材５は、上述したアクチュエータによって、非制動位置Ｐ１（図１参照）と、制動位置Ｐ２（図３参照）と、の間で軸方向に移動可能に構成されている。制動位置Ｐ２では、摩擦部材５がアクチュエータによって非制動位置Ｐ１よりも摩擦部材４に近づくように押圧され、摩擦部材５と摩擦部材４との間にディスクロータ７が挟まれる。他方、非制動位置Ｐ１（図１参照）では、アクチュエータによる可動部材９の押圧が解除され、摩擦部材５がディスクロータ７から後方に離間する。
【００２７】
可動部材９、ハウジング２、およびハウジングカバー３は、周方向に相対回転不能に構成されている。よって、ハウジング２に固定された摩擦部材４と可動部材９に固定された摩擦部材５とも互いに相対回転不能である。なお、摩擦部材４，５は、この例には限定されず、ハウジング５および可動部材９のそれぞれに必ずしも固定されている必要はない。
【００２８】
ディスクロータ７は、軸方向に所定の厚さを有し、径方向および周方向に沿って広がった円盤状に構成されている。ディスクロータ７の径方向外側の部位は、軸方向において摩擦部材４と摩擦部材５との間に位置されている。ディスクロータ７の中央部には、シャフト６が軸方向に貫通する貫通孔７ｃが設けられている。貫通孔７ｃの内周面には、内歯７ｂが設けられている。
【００２９】
また、ディスクロータ７は、摩擦部材４の後面４ｂと軸方向に面した前側摩擦面７ａ１と、摩擦部材５の前面５ａと軸方向に面した後側摩擦面７ａ２と、を有している。前側摩擦面７ａ１および後側摩擦面７ａ２は、後面４ｂおよび前面５ａのそれぞれと周方向に摺動可能である。前側摩擦面７ａ１および後側摩擦面７ａ２は、ディスクロータ７のうち少なくとも径方向外側の部位に設けられている。前側摩擦面７ａ１は、第一被制動面の一例である。後側摩擦面７ａ２は、被制動面等とも称される。
【００３０】
内歯７ｂは、貫通孔７ｃの内周面７ａにおいて、周方向に一定のピッチで設けられた螺旋状の歯、すなわちはす歯として構成されている。内歯７ｂは、螺旋状の凹部（凹溝）および螺旋状の凸部（凸条）を周方向に交互に有している。内歯７ｂは、第一被駆動部の一例である。なお、第一被駆動部および第一駆動部は、この例には限定されず、例えば、キー、スプライン等の回転拘束構造が螺旋状に所謂ねじれ角を持っていてもよい。
【００３１】
シャフト６は、貫通孔７ｃを貫通している。シャフト６の外周面６ａには、外歯６ｂが設けられている。また、シャフト６の外周面６ａには、外歯６ｂの後方において円環状の溝６ｃが設けられている。溝６ｃは、シャフト６の外周面６ａから径方向の内方に凹み、径方向の外方に開放されている。溝６ｃには、後述するリング状のストッパ１０が外周面６ａよりも径方向外方に張り出した状態で収容される。
【００３２】
外歯６ｂは、シャフト６の外周面６ａにおいて、周方向に一定のピッチで設けられた螺旋状の歯、すなわちはす歯として構成されている。外歯６ｂは、螺旋状の凹溝および螺旋状の凸条を周方向に交互に有しており、内歯７ｂと噛み合う。外歯６ｂは、第一駆動部の一例である。
【００３３】
螺旋状の外歯６ｂおよび内歯７ｂは、移動機構８を構成している。移動機構８は、互いに噛み合っている（係合している）外歯６ｂおよび内歯７ｂのねじれ方向の設定により、シャフト６が正方向（例えば、車両を前進させる回転方向）に回転すると、ディスクロータ７がシャフト６の周囲を相対的に回転しながら摩擦部材４から離れるように螺旋状に移動するよう、構成されている。これにより、アクチュエータによる可動部材９の押圧が解除され前面５ａがディスクロータ７から離間した場合に（図４参照）、移動機構８の作動によりシャフト６の正方向の回転に伴ってディスクロータ７の前側摩擦面７ａ１が摩擦部材４の後面４ｂから後方に離れる（図１参照）。
【００３４】
ストッパ１０は、ディスクロータ７の後方かつ摩擦部材５の径方向の内方に位置されている。ストッパ１０は、軸方向に所定の厚さを有し、径方向および周方向に沿って広がっている。ストッパ１０は、ディスクロータ７と面した前側当接面１０ａと、溝部６ｃの側面と面した後側当接面１０ｂと、を有する。ストッパ１０は、例えば、ＣリングやＥリングによって構成されうる。また、ストッパ１０は、シャフト６と一体に回転する。なお、ストッパ１０は、この例には限定されず、Ｏリング等であってもよい。ストッパ１０は、ディスクロータ７の貫通孔７ｃの周縁部の後端と当接することにより、当該ディスクロータ７の後方への移動を制限する。ストッパ１０は、第一位置決め部の一例である。
【００３５】
本実施形態では、ストッパ１０にその前方からディスクロータ７が当接した状態で、ディスクロータ７が、前側摩擦面７ａ１が摩擦部材４の後面４ｂから離間するとともに後側摩擦面７ａ２が摩擦部材５の前面５ａから離れた離間位置Ｐ１１（図１）に位置されるよう、構成されている。これにより、アクチュエータによる可動部材９の押圧が解除されシャフト６の正方向への回転に伴ってディスクロータ７が後方へ移動した場合に、当該ディスクロータ７を離間位置Ｐ１１で留めることができる。なお、前側当接面１０ａは、例えば、非制動位置Ｐ１にある摩擦部材５の前面５ａよりも僅かに前方に位置されている。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、移動機構８は、シャフト６が正方向に回転する場合に、ディスクロータ７（第一ディスクロータ）をシャフト６に対して相対的に回転させながらディスクロータ７の前側摩擦面７ａ１（第一被制動面）が摩擦部材４の後面４ｂ（第一制動面）から離れるように軸方向に移動させる。このような構成によれば、制動解除時における引き摺りトルクを低減することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、例えば、移動機構８（第一移動機構）は、シャフト６の外周面６ａに設けられ螺旋状に延びた凸条および凹溝のうち少なくとも一方によって構成された外歯６ｂ（第一駆動部）と、貫通孔７ｃの内周面７ａ（第一内周面）に設けられ外歯６ｂと係合する凸部および凹部のうち少なくとも一方を有した内歯７ｂ（第一被駆動部）と、を有する。このような構成によれば、例えば、移動機構８を、互いに噛み合うはす歯の外歯６ｂと内歯７ｂとを有した比較的簡素な構成によって実現することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、例えば、移動機構８（第一移動機構）により摩擦部材４（制動部材）から離れるディスクロータ７（第一ディスクロータ）の移動を、前側摩擦面７ａ１（第一被制動面）が後面４ｂ（第一制動面）から離間した離間位置Ｐ１１（所定位置）に留めるストッパ１０（第一位置決め部）を有する。このような構成によれば、ディスクロータ７の摩擦部材４から離間する方向への過度な移動を抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、例えば、可動部材９（第一可動部材）とディスクロータ７（第一ディスクロータ）との間に位置した摩擦部材５（第一押圧部材）を備え、可動部材９は、摩擦部材５を介して前側摩擦面７ａ１（第一被制動面）を後面４ｂ（第一制動面）に押し付けるようにディスクロータ７を軸方向に動かす。このような構成によれば、例えば、摩擦部材５を用いてディスクロータ７を制動することにより、より高い制動力が得られやすくなる。
【００４０】
［第２実施形態］
図５は、車両用制動装置１Ａの断面図である。図５に示される実施形態の車両用制動装置１Ａは、上記第１実施形態の車両用制動装置１と同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００４１】
ただし、本実施形態では、図５に示されるように、シャフト６とディスクロータ７との間に弾性部材１１が設けられている点が、上記第１実施形態と相違している。ディスクロータ７には、弾性部材１１が収容される円環状の溝部７ｅが設けられている。溝部７ｅは、例えば、内歯７ｂの頂部から径方向の外方に凹むとともに、径方向の内方に開放されている。溝部７ｅの底部は、内歯７ｂの底部（歯底）よりも径方向の外方に位置されている。弾性部材１１は、溝部７ｅのうち外歯６ｂと干渉しない部分、すなわち外歯６ｂよりも径方向の外方に位置される部分に収容される。
【００４２】
弾性部材１１の形状は円環状であり、その内周面は例えば円筒面である。弾性部材１１は、例えば、環状のＯリングであり、エラストマや、合成樹脂材料によって構成されうる。また、弾性部材１１の内周面には、軸方向の後方に向けて径方向内方に緩やかに延びる緩斜面と当該緩斜面の後方に隣接した急斜面とを有したラッチ状突起が設けられてもよい。
【００４３】
移動機構８は、その構造上、シャフト６が逆方向（車両を後進させる回転方向）に回転した場合には、ディスクロータ７に、前方、すなわち摩擦部材４に近付く方向に向かう力を与える。しかしながら、本実施形態では、アクチュエータの非作動時、すなわち、ディスクロータ７が可動部材９および摩擦部材５によって前方へ押圧されていない状態で、ディスクロータ７が移動機構８から前方へ向かう力を受けた場合において、弾性部材１１が、ディスクロータ７の前方への移動を抑制する。弾性部材１１の抵抗力（付勢力）は、シャフト６の逆転時に移動機構８からディスクロータ７に与えられる力の軸方向成分（軸力）よりも大きく、かつアクチュエータによる前方への押圧力よりも小さく設定されている。弾性部材１１は、第一抑制部材の一例である。
【００４４】
このように、本実施形態では、例えば、可動部材９（第一可動部材）がディスクロータ７（第一ディスクロータ）を押圧していない状態で、可動部材９が摩擦部材４（制動部材）に近付くのを抑制する弾性部材１１（第一抑制部材）を備える。このような構成によれば、例えば、弾性部材１１によって、制動解除時または非制動時にシャフト６が逆転方向へ回転した場合にもディスクロータ７が摩擦部材４から離間した状態に維持されやすくなる。よって、上記構成によれば、引き摺りトルクをより低減することができる。
【００４５】
［第３実施形態］
図６は、車両用制動装置１Ｂの断面図である。図６に示される実施形態の車両用制動装置１Ｂは、上記第２実施形態の車両用制動装置１Ａと同様の構成を備えている。よって、本実施形態によっても、上記第２実施形態と同様の構成に基づく同様の効果が得られる。
【００４６】
ただし、本実施形態では、図６に示されるように、ディスクロータ７の前方に付勢部材１２が設けられている点が、上記第２実施形態と相違している。付勢部材１２は、例えば、圧縮ばねであり、シャフト６の直径よりも大きなコイル径を有したコイルスプリングである。付勢部材１２の前端は、シャフト６に固定された支持部材１３によって支持されている。なお、付勢部材１２は、この例には限定されず、皿ばねや、板ばね、ウェーブワッシャ、エラストマ等であってもよい。また、付勢部材１２は、ディスクロータ７に対して圧縮ばねとは反対側に設けられた引張ばねであってもよい。
【００４７】
移動機構８は、上述したように、シャフト６が逆方向（車両を後進させる回転方向）に回転した場合には、ディスクロータ７に、前方に向かう力を与える。しかしながら、本実施形態では、付勢部材１２がディスクロータ７を後方に付勢するため、アクチュエータの非作動時、すなわち、ディスクロータ７が可動部材９および摩擦部材５によって前方へ押圧されていない状態で、ディスクロータ７が移動機構８から前方へ向かう力を受けた場合にあっても、ディスクロータ７の前方への移動が抑制される。付勢部材１２の付勢力は、シャフト６の逆転時に移動機構８からディスクロータ７に与えられる力の軸方向成分（軸力）よりも大きく、かつアクチュエータによる前方への押圧力よりも小さく設定されている。付勢部材１２は、第一抑制部材の一例である。
【００４８】
このように、本実施形態では、例えば、可動部材９（第一可動部材）がディスクロータ７（第一ディスクロータ）を押圧していない状態で、可動部材９が摩擦部材４（制動部材）に近付くのを抑制する付勢部材１２（第一抑制部材）を備える。このような構成によれば、例えば、付勢部材１２の付勢力によって、制動解除時または非制動時にシャフト６が逆転方向へ回転した場合にもディスクロータ７が摩擦部材４から離間した状態に維持されやすくなる。よって、上記構成によれば、引き摺りトルクをより低減することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、例えば、付勢部材１２の付勢力によって、制動解除時においてディスクロータ７の後面４ｂから離れる方向への移動を補助することができる。よって、例えば、ディスクロータ７を離間位置Ｐ１１により確実に、あるいはより迅速に移動させることができるため、制動解除時における引き摺りトルクをより確実に低減することができる。
【００５０】
［第４実施形態］
図７，８は、車両用制動装置１Ｃの断面図であって、図７は、二つの可動部材９，１９が非制動位置Ｐ１に位置された状態の図、図８は、二つの可動部材９，１９が制動位置Ｐ２に位置された状態の図である。
【００５１】
本実施形態では、図７，８に示されるように、車両用制動装置１Ｃは、後側制動機構３０Ａと前側制動機構３０Ｂとを備えている。後側制動機構３０Ａは、上記実施形態の車両用制動装置１と同様の構成を備えている。前側制動機構３０Ｂは、摩擦部材４の軸方向中心を通る摩擦部材４の軸方向と直交した仮想対称面に対して、面対称に構成されている。すなわち、後側制動機構３０Ａと前側制動機構３０Ｂとは鏡像関係にある。また、本実施形態では、摩擦部材４がハウジング２の周壁２ｂにおける軸方向の略中央位置に固定され、互いに反対側を向いた前面４ａおよび後面４ｂのそれぞれが軸方向に露出している。摩擦部材４およびシャフト６は、後側制動機構３０Ａおよび前側制動機構３０Ｂの双方において共用されている。摩擦部材４の前面４ａは、第二制動面の一例である。
【００５２】
図７に示されるように、前側制動機構３０Ｂは、摩擦部材４（制動部材）と、摩擦部材１５（第二押圧部材）と、シャフト６と、ディスクロータ１７（第二ディスクロータ）と、移動機構１８（第二移動機構）と、可動部材１９（第二可動部材）と、ストッパ２０（第二位置決め部）と、を有している。移動機構１８は、シャフト６の外周面６ａに設けられた外歯６ｄ（第二駆動部）と、ディスクロータ１７の貫通孔１７ｃ（第二貫通孔）の内周面１７ａ（第二内周面）に設けられた内歯１７ｂ（第二被駆動部）と、を有している。ディスクロータ１７は、後側摩擦面１７ａ１（第二被制動面）と、前側摩擦面１７ａ２とを有している。前側摩擦面１７ａ２は、被制動面とも称されうる。
【００５３】
移動機構１８の外歯６ｄおよび内歯１７ｂの螺旋の方向は、移動機構８の外歯６ｂおよび内歯７ｂの螺旋の方向とは逆である。可動部材１９は、不図示のアクチュエータによって、可動部材９と同期して当該可動部材９と逆方向に動かされる。よって、シャフト６の回転により、ディスクロータ１７に移動機構１８から作用する力の方向は、ディスクロータ７に移動機構８から作用する力の方向とは逆である。また、ストッパ２０は、ディスクロータ１７の前方への移動を制限する。前側制動機構３０Ｂは、後側制動機構３０Ａと軸方向には逆方向に動作するものの、ディスクロータ７，１７の制動および制動解除に関しては、同期している。
【００５４】
本実施形態によれば、例えば、ディスクロータ７（第一ディスクロータ）を含む後側制動機構３０Ａとディスクロータ１７を含む前側制動機構３０Ｂとを備え、摩擦部材４（制動部材）およびシャフト６を共用することにより、よりコンパクトに構成されかつより高い（例えば約２倍の）制動性能を得ることができる車両用制動装置１Ｃにおいて、引き摺りトルクを低減することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。上記実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。本発明は、上記実施形態に開示される構成以外によっても実現可能であるとともに、基本的な構成（技術的特徴）によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）を得ることが可能である。また、各構成要素のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【００５６】
例えば、第一移動機構（第一駆動部、第一被駆動部）および第二移動機構（第二駆動部、第二被駆動部）は、いずれも螺旋状のはす歯の内歯と外歯とで構成されたが、これには限定されず、それぞれ互いに噛み合う螺旋状の凹部（凹溝）と凸部（凸条）とを少なくとも一つ有すればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…車両用制動装置、４…摩擦部材（制動部材）、４ａ…前面（第二制動面）、４ｂ…後面（第一制動面）、５…摩擦部材（第一押圧部材）、６…シャフト、６ａ…外周面、６ｂ…外歯（第一駆動部）、７…ディスクロータ（第一ディスクロータ）、７ａ…内周面（第一内周面）、７ｂ…内歯（第一被駆動部）、７ｃ…貫通孔、８…移動機構（第一移動機構）、９…可動部材（第一可動部材）、１０…ストッパ（第一位置決め部）、１１…弾性部材（第一抑制部材）、１２…付勢部材（第一抑制部材）、１５…摩擦部材（第二押圧部材）、１７…ディスクロータ（第二ディスクロータ）、１７ａ…内周面（第二内周面）、１７ａ１…後側摩擦面（第二被制動面）、１７ｃ…貫通孔（第二貫通孔）、１８…移動機構（第二移動機構）、１９…可動部材（第二可動部材）、２０…ストッパ（第二位置決め部）、Ａｘ…軸心（回転中心）、Ｐ１１…離間位置（所定位置）、Ｘ…軸方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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