(57)【要約】【課題】複数の伝熱管における冷媒の偏流を抑制させることが可能な熱交換器および空気調和装置を提供する。【解決手段】水平方向に延びた下方ヘッダ５０と、下方ヘッダ５０が延びている水平方向と交わる方向に延びており、下方ヘッダ５０に接続された複数の伝熱管３１と、を備えた室外熱交換器１１であって、下方ヘッダ５０は、第１方向に冷媒を流す下流入空間５２ａと、下流入空間５２ａとは反対の方向に冷媒を流し、下流入空間５２ａと水平方向に並ぶ部分を含む下戻し空間５２ｂと、下流入空間５２ａと下戻し空間５２ｂとを区切るように広がった下方循環用仕切板５３と、下方ヘッダ５０内において下流入空間５２ａと下戻し空間５２ｂとを連通させる下折返し開口５５と、下折返し開口５５とは反対側において下戻し空間５２ｂと下流入空間５２ａとを連通させる下戻し開口５４と、下方ヘッダ５０内に冷媒を流入させる下接続口２０ａと、を有している。【選択図】図４
2019178804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びたヘッダ（５０、５０ａ〜ｈ、６０）と、
前記ヘッダが延びている水平方向と交わる方向に延びており、前記ヘッダの長手方向に沿うように並んでおり、前記ヘッダに接続された複数の伝熱管（３１、３１ａ〜ｃ）と、
を備え、
前記ヘッダは、
前記ヘッダの長手方向に沿った第１方向に冷媒を流す第１空間（５２ａ、６２ｂ）と、
前記ヘッダの長手方向に沿った方向であって前記第１方向とは反対の方向である第２方向に冷媒を流し、前記第１空間と水平方向に並ぶ部分を含むように設けられ第２空間（５２ｂ、６２ａ）と、
前記ヘッダの長手方向に沿うように延びつつ前記第１空間と前記第２空間とを区切るように広がった循環用部材（５３、５３ａ〜ｃ、６３）と、
前記ヘッダ内において前記第１空間と前記第２空間とを連通させる第１連通口（５５、６５）と、
前記第１連通口よりも前記第２方向の位置において前記ヘッダ内で前記第１空間と前記第２空間とを連通させる第２連通口（５４、６４）と、
前記ヘッダ内に冷媒を流入させる流入口（２０ａ、１９ａ）と、
を有しており、
前記第１空間および／または前記第２空間は、直接的または間接的に前記伝熱管に接続されている、
熱交換器（１１）。
【請求項２】
複数の前記伝熱管は、それぞれの端部が、前記ヘッダの前記第１空間と前記第２空間の両方に連通するように、前記ヘッダに接続されている、
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記流入口は、前記ヘッダの前記第１空間に冷媒を流入させる開口であり、
複数の前記伝熱管は、それぞれの端部が、前記ヘッダの前記第１空間に連通し、前記第２空間には連通しないように、前記ヘッダ（５０ａ）に接続されている、
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記流入口は、前記ヘッダの前記第１空間に冷媒を流入させる開口であり、
複数の前記伝熱管は、それぞれの端部が、前記ヘッダの前記第２空間に連通し、前記第１空間には連通しないように、前記ヘッダ（５０ｂ）に接続されている、
請求項１に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記ヘッダは、前記第１空間および／または前記第２空間と、複数の前記伝熱管と前記ヘッダの接続箇所と、の間に位置する第３空間（５９、５９ａ、５９ｂ）を有しており、
前記第１空間および前記第２空間と、複数の前記伝熱管と前記ヘッダの接続箇所と、の間に前記第３空間（５９）が位置している場合に、前記第１空間と前記第３空間とが第３連通口（５７）を介して連通するように前記第１空間および前記第２空間と前記第３空間とが第３空間用部材（５６）によって区切られているか、前記第２空間と前記第３空間とが第３連通口（５８）を介して連通するように前記第１空間および前記第２空間と前記第３空間とが第３空間用部材（５６）によって区切られているか、前記第１空間と前記第３空間および前記第２空間と前記第３空間とがそれぞれ第３連通口（５７、５８）を介して連通するように前記第１空間および前記第２空間と前記第３空間とが第３空間用部材（５６）によって区切られているか、
前記第１空間と、複数の前記伝熱管と前記ヘッダの接続箇所と、の間に前記第３空間（５９ａ）が位置している場合に、前記第１空間と前記第３空間とが第３連通口（５７ａ）を介して連通するように第３空間用部材（５６ａ）によって区切られているか、
前記第２空間と、複数の前記伝熱管と前記ヘッダの接続箇所と、の間に前記第３空間（５９ｂ）が位置している場合に、前記第２空間と前記第３空間とが第３連通口（５７ｂ）を介して連通するように第３空間用部材（５６ｂ）によって区切られているか、
のいずれかである、
請求項１から４のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項６】
複数の前記伝熱管（３１ｃ）は、前記第１空間と前記第２空間とが並ぶ方向に並びつつ、前記ヘッダの前記第３空間に接続されている、
請求項５に記載の熱交換器。
【請求項７】
複数の前記伝熱管が延びる方向の鉛直方向に対する傾斜角度は４５度以下である、
請求項１から６のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記伝熱管は、断面の長手方向が前記第１空間と前記第２空間とが並ぶ方向である扁平管（３１ａ）であるか、断面が円形の円管（３１）である、
請求項１から７のいずれか１項に記載の熱交換器。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の熱交換器を含む冷媒回路（６）を備えた空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、熱交換器および空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の伝熱管と、複数の伝熱管に接合されたフィンと、複数の伝熱管の端部に連結されたヘッダとを備え、伝熱管の内部を流れる冷媒を伝熱管の外部を流れる空気と熱交換させる熱交換器が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２０１５−０６８６２２号公報）では、高循環量と低循環量のいずれの環境下においても冷媒を上下方向に並んだ各伝熱管に対して分流可能となるように、ヘッダ内において冷媒を循環させる構造を採用した熱交換器を提案している。
【０００４】
また、特許文献２（特開２０１７−０４４４２８号公報）では、ヘッダの長手方向が水平であり伝熱管が鉛直方向に伸びる姿勢で用いられる熱交換器であって、ヘッダの内部空間を各伝熱管の一方側の部分が連通する第１領域と各伝熱管の他方側の部分が連通する第２領域とに仕切る仕切りつつ、ヘッダの長手方向の両端から各領域に冷媒を流入させることで、複数の伝熱管に対して冷媒を分流可能とする構造を採用した熱交換器が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に示された熱交換器では、ヘッダの長手方向が鉛直方向であるため、複数の伝熱管に冷媒を分流させて流すために冷媒を自重に逆らうようにして上方に供給することが必要であり、ヘッダ内で十分に冷媒を循環させることが困難になる場合がある。また、仮に、特許文献１に記載の熱交換器を、ヘッダの長手方向が水平方向となるようにして用いたとしても、ヘッダ内で冷媒を循環させようとすると、冷媒を自重に逆らうようにして上方に移動させる箇所が必要になるため、ヘッダ内で十分に冷媒を循環させることが困難になり、冷媒の偏流が生じてしまう場合がある。
【０００６】
また、上記特許文献２に示された熱交換器では、液冷媒がヘッダの長手方向における中央近傍に集まってしまい、冷媒の偏流が生じてしまう場合がある。
【０００７】
本開示は上述した点に鑑みてなされたものであり、本開示の課題は、複数の伝熱管における冷媒の偏流を抑制させることが可能な熱交換器および空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１観点に係る熱交換器は、ヘッダと、複数の伝熱管と、を備えている。ヘッダは、水平方向に延びている。伝熱管は、ヘッダが延びている水平方向と交わる方向に延びている。複数の伝熱管は、ヘッダの長手方向に沿うように並んでいる。複数の伝熱管は、ヘッダに接続されている。ヘッダは、第１空間と、第２空間と、循環用部材と、第１連通口と、第２連通口と、流入口と、を有している。第１空間は、ヘッダの長手方向に沿った第１方向に冷媒を流す。第２空間は、第２方向に冷媒を流す。第２空間は、第１空間と水平方向に並ぶ部分を含むように設けられている。第２方向は、ヘッダの長手方向に沿った方向であって第１方向とは反対の方向である。循環用部材は、ヘッダの長手方向に沿うように延びつつ第１空間と第２空間とを区切るように広がっている。第１連通口は、ヘッダ内において第１空間と第２空間とを連通させる。第２連通口は、第１連通口よりも第２方向の位置においてヘッダ内で第１空間と第２空間とを連通させる。流入口は、ヘッダ内に冷媒を流入させる。第１空間および／または第２空間は、直接的または間接的に伝熱管に接続されている。
【０００９】
ここで、ヘッダが延びている方向である「水平方向」は、完全な水平に限られず、水平に対して±３０度の範囲内の傾斜までを含む意味である。
【００１０】
また、ヘッダの長手方向視（ヘッダ内の冷媒通過方向の断面視）における循環用部材の長手方向は、特に限定されるものではなく、例えば、鉛直方向に対して±４５度以内であることが好ましく、±３０度の範囲内であることがより好ましい。なお、ヘッダの長手方向視において循環用部材の長手方向を傾斜させることで、第１空間と第２空間との下端の高さ方向位置が相違する場合には、流入口が接続されている側の空間が下方となることが冷媒の循環を生じさせやすい点で好ましい。
【００１１】
循環用部材は、特に限定されないが、例えば、循環用部材の一端が、ヘッダの内部のうち伝熱管が接続されている側とは反対側の内面に達するまで伸びていることが好ましい。
【００１２】
なお、伝熱管は、ヘッダから上方に向けて伸び出していてもよいし、下方に向けて伸び出していてもよい。
【００１３】
この熱交換器では、流入口を介してヘッダ内に流入した冷媒を、複数の伝熱管に分流して流す際に、第１空間、第１連通口、第２空間、第２連通口の順に冷媒を循環させることが可能になる。しかも、ヘッダが水平方向に延びているため、ヘッダ内で循環する冷媒は主として水平方向に移動し、高さ方向に移動する程度が抑えられているため、ヘッダ内の冷媒は重力の影響を受けにくい状態で循環することができる。これにより、ヘッダの長手方向における特定の箇所に冷媒が滞留してしまうことを抑制し、ヘッダの長手方向に沿うように位置している複数の伝熱管に対する冷媒の分配を均等化させることが可能になる。
【００１４】
第２観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、複数の伝熱管は、それぞれの端部が、ヘッダの第１空間と第２空間の両方に連通するように、ヘッダに接続されている。
【００１５】
ここでは、１つの伝熱管のヘッダとの接続側の端部がヘッダ内の第１空間と第２空間の両方に連通していればよく、１つの伝熱管が１つの流路を有している場合には、当該１つの流路が第１空間と第２空間の両方に連通することとなり、１つの伝熱管が複数の流路を有している場合には、それらの複数の流路が全体として第１空間と第２空間の両方に連通することとなる（複数の流路のうちの一部の流路が主として第１空間と連通し、他の一部の流路が主として第２空間と連通してもよい）。
【００１６】
この熱交換器では、伝熱管に対して、第１流路を流れる冷媒と第２流路を流れる冷媒の両方の冷媒を供給することが可能となる。このため、例えば、第１流路内においてヘッダの長手方向における液冷媒の分布に偏りが生じていても、第２流路内においてヘッダの長手方向における液冷媒の分布に異なる偏りがある場合には、これらの各空間における液冷媒の偏りを相殺させることが可能になる。
【００１７】
第３観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、流入口は、ヘッダの第１空間に冷媒を流入させる開口である。複数の伝熱管は、それぞれの端部が、ヘッダの第１空間に連通し、第２空間には連通しないように、ヘッダに接続されている。
【００１８】
この熱交換器では、流入口を通過した冷媒が通過する第１空間の冷媒通過面積は、ヘッダの内部空間が循環用部材によって区切られていることから、ヘッダの長手方向視における内部空間よりも小さくすることができている。このため、第１空間を流れる冷媒の流速の低下を抑制することが可能になっている。したがって、冷媒の循環量が比較的小さい環境下においても、流入口を通過して第１空間に供給された冷媒を、第１空間のうちの流入口近傍に接続されている伝熱管だけでなく、第１空間のうち流入口から遠く離れた位置に接続されている伝熱管にまで届けやすい。これにより、ヘッダの長手方向に沿うように並んで設けられている複数の伝熱管同士における冷媒の偏流を小さく抑制することが可能になる。
【００１９】
第４観点に係る熱交換器は、第１観点に係る熱交換器であって、流入口は、ヘッダの第１空間に冷媒を流入させる開口である。複数の伝熱管は、それぞれの端部が、ヘッダの第２空間に連通し、第１空間には連通しないように、ヘッダに接続されている。
【００２０】
この熱交換器では、流入口を通過した冷媒が通過する第１空間には、伝熱管が接続されていない。このため、冷媒の循環量が比較的大きい環境下において、冷媒が流入口近傍を比較的速い流速で通過してしまう場合であっても、当該第１空間には伝熱管が接続されていないため、流速が早すぎることで伝熱管の入口を冷媒が素早く通過してしまうことで冷媒が伝熱管に供給されにくくなることを抑制することが可能になっている。そして、第１空間を比較的速い流速で通過して流入口から遠く離れた箇所に達した液冷媒は、第１連通口を介してより適切な流速に落とされて第２空間に供給されることで、当該第２空間に接続されている各伝熱管に適切に分流させることが可能になる。
【００２１】
第５観点に係る熱交換器は、第１観点から第４観点のいずれかに係る熱交換器であって、ヘッダは、第３空間と、第３空間用部材と、第３連通口と、をさらに有している。第３空間は、第１空間および第２空間と、複数の伝熱管とヘッダの接続箇所と、の間に位置しているか、第１空間と、複数の伝熱管とヘッダの接続箇所と、の間に位置しているか、第２空間と、複数の伝熱管とヘッダの接続箇所と、の間に位置している。ここで、この熱交換器は、以下の（１）〜（５）のいずれかである。
【００２２】
（１）第１空間および第２空間と、複数の伝熱管とヘッダの接続箇所と、の間に第３空間が位置しており、第１空間と第３空間とが第３連通口を介して連通するように、第１空間および第２空間と、第３空間と、が第３空間用部材によって区切られている。
【００２３】
（２）第１空間および第２空間と、複数の伝熱管とヘッダの接続箇所と、の間に第３空間が位置しており、第２空間と第３空間とが第３連通口を介して連通するように、第１空間および第２空間と、第３空間と、が第３空間用部材によって区切られている。
【００２４】
（３）第１空間および第２空間と、複数の伝熱管とヘッダの接続箇所と、の間に第３空間が位置しており、第１空間と第３空間とが第３連通口を介して連通し、第２空間と第３空間も別の第３連通口を介して連通するように、第１空間および第２空間と、第３空間と、が第３空間用部材によって区切られている。
【００２５】
（４）第１空間と、複数の伝熱管とヘッダの接続箇所と、の間に第３空間が位置しており、第１空間と第３空間とが、第３連通口を介して連通するように第３空間用部材によって区切られている。
【００２６】
（５）第２空間と、複数の伝熱管とヘッダの接続箇所と、の間に第３空間が位置しており、第２空間と第３空間とが、第３連通口を介して連通するように第３空間用部材によって区切られている。
【００２７】
この熱交換器では、第１空間または第２空間を流れた冷媒は、複数の伝熱管に送られる前に第３空間用部材に形成された第３連通口を通じて第３空間を通過することとなる。このため、第１空間または第２空間を流れた冷媒を、伝熱管に送る前に、第３空間において攪拌させることが可能になるため、複数の伝熱管同士の間における冷媒の偏流を抑制することが可能となる。
【００２８】
第６観点に係る熱交換器は、第５観点に係る熱交換器であって、複数の伝熱管は、第１空間と第２空間とが並ぶ方向に並んでいる。複数の伝熱管は、ヘッダの第３空間に接続されている。
【００２９】
なお、ここでは、複数の伝熱管は、ヘッダの長手方向に並びつつ、第１空間と第２空間とが並ぶ方向にも並んで、行列をなしていることになる。
【００３０】
この熱交換器では、複数の伝熱管を、第１空間と第２空間とが並ぶ方向に並んで配置しつつ、第１空間と第２空間とが並ぶ方向において異なる位置に配置されている伝熱管がいずれも同じ空間である第３空間に接続されていることから、第１空間と第２空間とが並ぶ方向において異なる位置に配置されている伝熱管同士の間における冷媒の偏流を抑制することが可能になる。
【００３１】
第７観点に係る熱交換器は、第１観点から第６観点のいずれかに係る熱交換器であって、複数の伝熱管が延びる方向の鉛直方向に対する傾斜角度は４５度以下である。
【００３２】
この熱交換器では、複数の伝熱管が延びる方向の鉛直方向に対する傾斜角度は４５度以下であるため、液冷媒が伝熱管の入口に到達した場合であっても、伝熱管内の流路内における下方に位置している部分に液冷媒が偏って流れることを抑制し、伝熱管内の流路の内周面の全体における冷媒分布を均一化させることが可能になる。
【００３３】
第８観点に係る熱交換器は、第１観点から第７観点のいずれかに係る熱交換器であって、伝熱管は、扁平管または円管である。扁平管は、その断面の長手方向が第１空間と第２空間とが並ぶ方向となっている。円管は、その断面が円形である。
【００３４】
この熱交換器では、伝熱管が扁平管である場合には、第１空間と第２空間とが並ぶ方向に空気を流して用いた場合に空気流れ方向に沿った伝熱面積を広く確保しやすい。また、伝熱管が円管である場合には、第１空間と第２空間の両方から供給される冷媒を混合して流しやすい。
【００３５】
第９観点に係る空気調和装置は、第１観点から第８観点のいずれかに係る熱交換器を有する冷媒回路を備えている。
【００３６】
この空気調和装置では、冷媒回路において冷凍サイクルを実行させた場合の能力を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】一実施形態に係る熱交換器が採用された空気調和装置の概略構成図である。
【図２】室外熱交換器の外観斜視図である。
【図３】蒸発器としての室外熱交換器における冷媒流れを説明する説明図である。
【図４】下方ヘッダの平面視概略構成図である。
【図５】上方ヘッダおよび下方ヘッダの長手方向視の概略断面図である。
【図６】フィン管一体部材の概略外観斜視図である。
【図７】フィン管一体部材の流路断面視における概略構成図である。
【図８】下方ヘッダにおける冷媒流れを説明する平面視概略図である。
【図９】変形例Ａに係るフィン管一体部材の流路断面視における概略構成図である。
【図１０】変形例Ｂに係る下方ヘッダ近傍の下方ヘッダの長手方向視の概略断面図である。
【図１１】変形例Ｃに係る下方ヘッダ近傍の下方ヘッダの長手方向視の概略断面図である。
【図１２】変形例Ｄに係る下方ヘッダ近傍の下方ヘッダの長手方向視の概略断面図である。
【図１３】変形例Ｅに係る下方ヘッダ近傍の下方ヘッダの長手方向視の概略断面図である。
【図１４】変形例Ｆに係る下方ヘッダ近傍の下方ヘッダの長手方向視の概略断面図である。
【図１５】変形例Ｇに係る下方ヘッダ近傍の下方ヘッダの長手方向視の概略断面図である。
【図１６】変形例Ｈに係る下方ヘッダ近傍の下方ヘッダの長手方向視の概略断面図である。
【図１７】変形例Ｉに係る下方ヘッダ近傍の下方ヘッダの長手方向視の概略断面図である。
【図１８】変形例Ｊに係る下方ヘッダ近傍の下方ヘッダの長手方向視の概略断面図である。
【図１９】変形例Ｋに係る下方ヘッダ近傍の下方ヘッダの長手方向視の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、熱交換器および空気調和装置の一実施形態およびその変形例について、図面に基づいて説明する。
【００３９】
（１）空気調和装置の構成
図１は、一実施形態に係る熱交換器としての室外熱交換器１１が採用された空気調和装置１の概略構成図である。
【００４０】
空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行うことによって、建物等の室内の冷房および暖房を行うことが可能な装置である。空気調和装置１は、主として、室外ユニット２と、室内ユニット９ａ、９ｂと、室外ユニット２と室内ユニット９ａ、９ｂとを接続する液冷媒連絡管４およびガス冷媒連絡管５と、室外ユニット２および室内ユニット９ａ、３ｂの構成機器を制御する制御部２３と、を有している。そして、空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路６は、室外ユニット２と、室内ユニット９ａ、９ｂとが冷媒連絡管４、５を介して接続されることによって構成されている。
【００４１】
室外ユニット２は、室外（建物の屋上や建物の壁面近傍等）に設置されており、冷媒回路６の一部を構成している。室外ユニット２は、主として、アキュムレータ７、圧縮機８と、四路切換弁１０と、室外熱交換器１１と、膨張機構としての室外膨張弁１２と、液側閉鎖弁１３と、ガス側閉鎖弁１４と、室外ファン１５と、を有している。各機器および弁間は、冷媒管１６〜２２によって接続されている。
【００４２】
室内ユニット９ａ、９ｂは、室内（居室や天井裏空間等）に設置されており、冷媒回路６の一部を構成している。室内ユニット９ａは、主として、室内膨張弁９１ａと、室内熱交換器９２ａと、室内ファン９３ａと、を有している。室内ユニット９ｂは、主として、膨張機構としての室内膨張弁９１ｂと、室内熱交換器９２ｂと、室内ファン９３ｂと、を有している。
【００４３】
冷媒連絡管４、５は、空気調和装置１を建物等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。液冷媒連絡管４の一端は、室外ユニット２の液側閉鎖弁１３に接続され、液冷媒連絡管４の他端は、室内ユニット９ａ、９ｂの室内膨張弁９１ａ、９１ｂの液側端に接続されている。ガス冷媒連絡管５の一端は、室外ユニット２のガス側閉鎖弁１４に接続され、ガス冷媒連絡管５の他端は、室内ユニット９ａ、９ｂの室内熱交換器９２ａ、９２ｂのガス側端に接続されている。
【００４４】
制御部２３は、室外ユニット２や室内ユニット９ａ、９ｂに設けられた制御基板等（図示せず）が通信接続されることによって構成されている。なお、図１においては、便宜上、室外ユニット２や室内ユニット９ａ、９ｂとは離れた位置に図示している。制御部２３は、空気調和装置１（ここでは、室外ユニット２や室内ユニット９ａ、９ｂ）の構成機器８、１０、１２、１５、９１ａ、９１ｂ、９３ａ、９３ｂの制御、すなわち、空気調和装置１全体の運転制御を行うようになっている。
【００４５】
（２）空気調和装置の動作
次に、図１を用いて、空気調和装置１の動作について説明する。空気調和装置１では、圧縮機８、室外熱交換器１１、室外膨張弁１２および室内膨張弁９１ａ、９１ｂ、室内熱交換器９２ａ、９２ｂの順に冷媒を流す冷房運転およびデフロスト運転と、圧縮機８、室内熱交換器９２ａ、９２ｂ、室内膨張弁９１ａ、９１ｂおよび室外膨張弁１２、室外熱交換器１１の順に冷媒を流す暖房運転と、が行われる。なお、冷房運転、デフロスト運転および暖房運転は、制御部２３によって行われる。
【００４６】
冷房運転時およびデフロスト運転時には、四路切換弁１０が室外放熱状態（図１の実線で示される状態）に切り換えられる。冷媒回路６において、冷凍サイクルの低圧のガス冷媒は、圧縮機８に吸入され、冷凍サイクルの高圧になるまで圧縮された後に吐出される。圧縮機８から吐出された高圧のガス冷媒は、四路切換弁１０を通じて、室外熱交換器１１に送られる。室外熱交換器１１に送られた高圧のガス冷媒は、冷媒の凝縮器または放熱器として機能する室外熱交換器１１において、冷房運転時は室外ファン１５によって冷却源として供給される室外空気と熱交換を行って放熱して（デフロスト運転時には室外ファン１５は停止した状態であるが霜を融解させながら放熱して）、高圧の液冷媒になる。室外熱交換器１１において放熱した高圧の液冷媒は、室外膨張弁１２、液側閉鎖弁１３および液冷媒連絡管４を通じて、室内膨張弁９１ａ、９１ｂに送られる。室内膨張弁９１ａ、９１ｂに送られた冷媒は、室内膨張弁９１ａ、９１ｂによって冷凍サイクルの低圧まで減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒になる。室内膨張弁９１ａ、９１ｂで減圧された低圧の気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器９２ａ、９２ｂに送られる。室内熱交換器９２ａ、９２ｂに送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器９２ａ、９２ｂにおいて、冷房運転時については室内ファン９３ａ、９３ｂによって加熱源として供給される室内空気と熱交換を行って蒸発する（デフロスト運転時には室内ファン９３ａ、９３ｂは駆動が停止されているが室内空気と熱交換を行って蒸発する）。これにより、室内空気は冷却され、その後に、室内に供給されることで室内の冷房（または、室外熱交換器１１に付着した霜の融解）が行われる。室内熱交換器９２ａ、９２ｂにおいて蒸発した低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管５、ガス側閉鎖弁１４、四路切換弁１０およびアキュムレータ７を通じて、再び、圧縮機８に吸入される。
【００４７】
暖房運転時には、四路切換弁１０が室外蒸発状態（図１の破線で示される状態）に切り換えられる。冷媒回路６において、冷凍サイクルの低圧のガス冷媒は、圧縮機８に吸入され、冷凍サイクルの高圧になるまで圧縮された後に吐出される。圧縮機８から吐出された高圧のガス冷媒は、四路切換弁１０、ガス側閉鎖弁１４およびガス冷媒連絡管５を通じて、室内熱交換器９２ａ、９２ｂに送られる。室内熱交換器９２ａ、９２ｂに送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器９２ａ、９２ｂにおいて、室内ファン９３ａ、９３ｂによって冷却源として供給される室内空気と熱交換を行って放熱して、高圧の液冷媒になる。これにより、室内空気は加熱され、その後に、室内に供給されることで室内の暖房が行われる。室内熱交換器９２ａ、９２ｂで放熱した高圧の液冷媒は、室内膨張弁９１ａ、９１ｂ、液冷媒連絡管４および液側閉鎖弁１３を通じて、室外膨張弁１２に送られる。室外膨張弁１２に送られた冷媒は、室外膨張弁１２によって冷凍サイクルの低圧まで減圧されて、低圧の気液二相状態の冷媒になる。室外膨張弁１２で減圧された低圧の気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器１１に送られる。室外熱交換器１１に送られた低圧の気液二相状態の冷媒は、冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器１１において、室外ファン１５によって加熱源として供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して、低圧のガス冷媒になる。室外熱交換器１１で蒸発した低圧の冷媒は、四路切換弁１０およびアキュムレータ７を通じて、再び、圧縮機８に吸入される。
【００４８】
なお、特に限定されないが、冷房運転および暖房運転は、ユーザからの図示しないリモコンを介した入力により運転開始され、デフロスト運転は、暖房運転中に所定のデフロスト開始条件を満たした場合に開始される。所定のデフロスト開始条件としては、特に限定されず、例えば、図示しない室外温度センサによって検知される室外気温および／または室外熱交温度センサによって検知される室外熱交換器１１の温度が所定温度条件を満たした場合とすることができる。
【００４９】
（３）室外熱交換器の構成
図２は、室外熱交換器１１の外観斜視図である。図３は、蒸発器としての室外熱交換器１１における冷媒流れを説明する説明図である。図４は、下方ヘッダ５０の平面視概略構成図である．図５は、上方ヘッダ６０および下方ヘッダ５０の長手方向視の概略断面図である。
【００５０】
なお、以下の説明において、特に断りの無い限り、図２における矢印Ｄ１で示す方向を上、その反対を下とし、矢印Ｄ２で示す方向と後ろ、その反対を前とし、矢印Ｄ３で示す方向を右、その反対を左として、説明する。
【００５１】
なお、室外ファン１５が駆動することで生じる空気流れは、図３において点線の矢印で示すように、室外熱交換器１１を前から後ろに向けて（図２における矢印Ｄ２の向きに）通過する。
【００５２】
室外熱交換器１１は、冷媒と室外空気との熱交換を行う熱交換器であり、主として、下方ヘッダ５０と、上方ヘッダ６０と、フィン管一体部材３０と、を有している。なお、室外熱交換器１１を構成する各部材は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成されており、互いにロウ付け等によって接合されている。
【００５３】
下方ヘッダ５０は、下方ヘッダ本体５１、下方循環用仕切板５３を有している。下方ヘッダ本体５１は、長手方向が水平（より具体的には左右方向）である略直方体の筐体によって構成されている。下方ヘッダ本体５１の矩形の底面は水平に広がっており、前後左右の端部から壁部が上方に向けて立設し、底面と対応する形状の上面が設けられている。下方ヘッダ本体５１の右側面のうち前側部分には、冷媒管２０が接続されており、接続箇所には下接続口２０ａが形成されている。この下接続口２０ａ近傍では、冷媒管２０は、下方ヘッダ５０の下流入空間５２ａの長手方向に延びている。下方ヘッダ本体５１の上面には、複数のフィン管一体部材３０が接続されている。下方循環用仕切板５３は、下方ヘッダ本体５１の内部に設けられており、下方ヘッダ本体５１の内部空間５２Ａを、下接続口２０ａが形成されている前側の下流入空間５２ａと、後側の下戻し空間５２ｂと、に区切っている（なお、下流入空間５２ａ、下戻し空間５２ｂの名前は蒸発器として機能する場合の冷媒流れに基づいている。）。下方循環用仕切板５３は、下方ヘッダ本体５１の底面から上方に向けて伸び出しており、下方ヘッダ本体５１の上面よりも下方まで伸びている。すなわち、下方循環用仕切板５３と下方ヘッダ本体５１の上面との間には上下方向に隙間が生じている。下方循環用仕切板５３の左側端部は、下方ヘッダ本体５１の左側面の手前まで伸びており、下方循環用仕切板５３の左側端部と下方ヘッダ本体５１の左側面との間には、下流入空間５２ａと下戻し空間５２ｂとを前後方向に連通する下折返し開口５５が設けられている。また、同様に、下方循環用仕切板５３の右側端部は、下方ヘッダ本体５１の右側面の手前まで伸びており、下方循環用仕切板５３の右側端部と下方ヘッダ本体５１の右側面との間には、下流入空間５２ａと下戻し空間５２ｂとを前後方向に連通する下戻し開口５４が設けられている。
【００５４】
上方ヘッダ６０は、上方ヘッダ本体６１、上方循環用仕切板６３を有しており、複数のフィン管一体部材３０を介して、下方ヘッダ５０の真上に位置している。上方ヘッダ本体６１は、長手方向が水平（より具体的には左右方向）である略直方体の筐体によって構成されている。上方ヘッダ本体６１の矩形の上面は水平に広がっており、前後左右の端部から壁部が下方に向けて立設し、上面と対応する形状の底面が設けられている。上方ヘッダ本体６１の右側面のうち後側部分には、冷媒管１９が接続されており、接続箇所には上接続口１９ａが形成されている。上方ヘッダ本体６１の底面には、複数のフィン管一体部材３０が接続されている。上方循環用仕切板６３は、上方ヘッダ本体６１の内部に設けられており、上方ヘッダ本体６１の内部空間６２Ａを、上接続口１９ａが形成されている後側の上流入空間６２ｂと、前側の上戻し空間６２ａと、に区切っている（なお、上流入空間６２ｂ、上戻し空間６２ａの名前は凝縮器として機能する場合の冷媒流れに基づいている。）。上方循環用仕切板６３は、上方ヘッダ本体６１の上面から下方に向けて伸び出しており、上方ヘッダ本体６１の底面よりも上方まで伸びている。すなわち、上方循環用仕切板６３と上方ヘッダ本体６１の底面との間には上下方向に隙間が生じている。上方循環用仕切板６３の左側端部は、上方ヘッダ本体６１の左側面の手前まで伸びており、上方循環用仕切板６３の左側端部と上方ヘッダ本体６１の左側面との間には、上流入空間６２ｂと上戻し空間６２ａとを前後方向に連通する上折返し開口６５が設けられている。また、同様に、上方循環用仕切板６３の右側端部は、上方ヘッダ本体６１の右側面の手前まで伸びており、上方循環用仕切板６３の右側端部と上方ヘッダ本体６１の右側面との間には、上流入空間６２ｂと上戻し空間６２ａとを前後方向に連通する上戻し開口６４が設けられている。
【００５５】
フィン管一体部材３０は、図６の概略外観斜視図、図７の平面視概略図に示すように、伝熱管３１とフィン３３とが一体化されて構成されている。伝熱管３１は、上下方向に延びた円筒形状であり、内部に流路３２が形成されている。フィン３３は、伝熱管３１に対して前後方向の両方に（空気流れ方向の上流側と下流側の両方に）伸び出すようにして、前後上下に広がっている。伝熱管３１の下端は、フィン３３の下端よりもさらに下方に伸び出しており、下方ヘッダ本体５１の上面の前後方向の中央近傍に接続される。伝熱管３１の上端は、フィン３３の上端よりもさらに上方に伸び出しており、上方ヘッダ本体６１の底面の前後方向の中央近傍に接続される。なお、上面視において、各伝熱管３１は、下方ヘッダ５０の下方循環用仕切板５３および上方ヘッダ６０の上方循環用仕切板６３と重なるように配置されている。ここで、伝熱管３１の下端は、下方ヘッダ５０の下方循環用仕切板５３の上端の手前まで伸びており、両者は接していない。このため、伝熱管３１の下端は、下方ヘッダ５０内の下流入空間５２ａおよび下戻し空間５２ｂのいずれに対しても連通した状態となっている。同様に、伝熱管３１の上端は、上方ヘッダ６０の上方循環用仕切板６３の下端の手前まで伸びており、両者は接しておらず、伝熱管３１の上端は、上方ヘッダ６０内の上流入空間６２ｂおよび上戻し空間６２ａのいずれに対しても連通した状態となっている。
【００５６】
（４）室外熱交換器１１が冷媒の蒸発器として機能する場合の冷媒流れ
室外熱交換器１１が冷媒の蒸発器として機能する場合（空気調和装置１において暖房運転が行われる場合）には、室内熱交換器９２ａ、９２ｂにおいて凝縮し、液冷媒連絡管４を通過した後、気液二相冷媒の状態で冷媒管２０を流れて室外熱交換器１１に流入する。ここで、冷媒管２０を介して下接続口２０ａから下方ヘッダ５０に流入した冷媒は、図２、および、図８において実線の矢印で示すように、各伝熱管３１に分流していきながら下流入空間５２ａを下接続口２０ａとは反対側（左側）に向けて流れ、下折返し開口５５を通過して、下戻し空間５２ｂに流入し、下戻し空間５２ｂに到達した冷媒は各伝熱管３１に分流していきながら下接続口２０ａ側（右側）に向けて流れる。そして、下戻し開口５４に到達した冷媒は、再度、下流入空間５２ａを下接続口２０ａとは反対側（左側）に向けて流れる。以上のようにして、下方ヘッダ５０内において、各伝熱管３１に冷媒を分流させながら、冷媒が循環することになる。
【００５７】
ここで、各伝熱管３１を上方に向けて流れ、上方ヘッダ６０に到達した冷媒は、上戻し空間６２ａにおいても上流入空間６２ｂにおいても、いずれも上接続口１９ａ側（右側）に向けて流れ、冷媒管１９を介して室外熱交換器１１の外部に流出することになる。
【００５８】
なお、室外熱交換器１１が冷媒の凝縮器として機能する場合には、上記とは反対の冷媒流れとなり、上方ヘッダ６０内において冷媒が循環し、各伝熱管３１を下方に流れた後、下方ヘッダ５０の下流入空間５２ａと下戻し空間５２ｂのいずれについても、下接続口２０ａ側（右側）に向けて流れ、冷媒管２０を介して室外熱交換器１１の外部に流れていくことになる。
【００５９】
（５）特徴
（５−１）
本実施形態の室外熱交換器１１では、冷媒の蒸発器として機能する場合に、下接続口２０ａを介して下方ヘッダ５０内に流入した冷媒を、複数の伝熱管３１に分流して流す際に、下流入空間５２ａ、下折返し開口５５、下戻し空間５２ｂ、下戻し開口５４の順に冷媒が循環する。この循環の際に、長手方向が水平方向であり底面が水平に広がっている下方ヘッダ５０内で循環する冷媒は、水平方向に移動し、鉛直方向上方に向けて自重に逆らって移動することがない。このように、下方ヘッダ５０内において、重力の影響を受けることなく冷媒を循環させることができるため、下方ヘッダ５０の下流入空間５２ａ、下折返し開口５５、下戻し空間５２ｂ、下戻し開口５４のいずれにおいても、冷媒の滞留が生じにくい。
【００６０】
そして、このように、滞留が抑制された状態で下流入空間５２ａと下戻し空間５２ｂの両方を流れている冷媒を、下方ヘッダ５０の長手方向に沿うように位置している複数の伝熱管３１に対して送ることができるため、冷媒を均等に分配することが可能になる。
【００６１】
また、仮に、下流入空間５２ａと下戻し空間５２ｂのそれぞれにおいて、下方ヘッダ５０の長手方向における液冷媒の分布に偏りが生じていたとしても、下流入空間５２ａと下戻し空間５２ｂにおける下方ヘッダ５０の長手方向における液冷媒の分布の偏り方が逆の関係にある場合には、下流入空間５２ａと下戻し空間５２ｂそれぞれからの冷媒が合流して流れる各伝熱管３１には、下方ヘッダ５０の長手方向における液冷媒の分布の偏りが多少相殺された状態で冷媒が流れる。これにより、下流入空間５２ａまたは下戻し空間５２ｂにおいて液冷媒が偏在している場合であっても、各伝熱管３１を流れる冷媒の偏流を抑制できる場合があることになる。
【００６２】
また、上記室外熱交換器１１では、各伝熱管３１の流路３２の端部は、下流入空間５２ａと下戻し空間５２ｂの両方の空間に対して直接端部が接続されている。このため、下流入空間５２ａから伝熱管３１に流入する冷媒と、下戻し空間５２ｂから同じ伝熱管３１に流入する冷媒とは、当該伝熱管３１の流路を通過しながら互いに混ぜられることになる。このため、当該伝熱管３１を通過する冷媒を、室外熱交換器１１の周囲の空気と十分に熱交換させることが可能になっている。
【００６３】
また、下方ヘッダ５０の下流入空間５２ａには、下接続口２０ａを介して冷媒管２０が接続されており、この下接続口２０ａ近傍では、冷媒管２０は、下方ヘッダ５０の下流入空間５２ａの長手方向に延びている。このため、冷媒管２０のうち下接続口２０ａ近傍を通過する冷媒流れの勢いを利用して、下方ヘッダ５０内において冷媒を十分に循環させることが可能になっている。しかも、冷媒管２０を介して下方ヘッダ５０内に流入する冷媒は、下方循環用仕切板５３が設けられることで前後方向の幅が下方ヘッダ５０の内部空間よりも狭められている下流入空間５２ａを通過することになるため、冷媒通過面積を狭めることができており、下流入空間５２ａを流れる冷媒流速が低減してしまうことを抑制できることから、冷媒の循環を生じさせやすくすることができている。
【００６４】
また、下方ヘッダ５０に対して接続されている伝熱管３１の下端は、下方循環用仕切板５３の上端よりも上方に位置しているため、下流入空間５２ａや下戻し空間５２ｂにおいて循環する冷媒流れを阻害せず、冷媒の循環を生じさせやすくすることができている。
【００６５】
（５−２）
本実施形態の室外熱交換器１１は、伝熱管３１とフィン３３とが一体化されたフィン管一体部材３０が用いられており、フィン３３は空気流れ方向（前後方向）および上下方向に広がっており、伝熱管３１は上下方向に延びている。このため、暖房運転時に室外熱交換器１１が冷媒の蒸発器として機能することで室外熱交換器１１の表面に霜が付着した際に、当該霜を融解させるデフロスト運転が行われた場合には、融解した霜は下方に落ちやすい。例えば、伝熱管が水平方向に延びる扁平管によって構成されているタイプの室外熱交換器と比べて、霜を落とすことが容易になっている。
【００６６】
（６）変形例
（６−１）変形例Ａ
上記実施形態では、１つの伝熱管３１について円筒形状の流路３２が１つだけ設けられたフィン管一体部材３０を例に挙げて説明した。
【００６７】
しかし、伝熱管としては、流路３２が１つだけのものに限られず、例えば、図９に示すように、前後方向（空気流れ方向）に並んだ複数の流路３２ａが設けられた扁平多穴管３１ａを用いるようにしてもよい。この場合のフィン管一体部材３０ａにおいても、扁平多穴管３１ａの前後（空気流れ方向の上流側と下流側）において上下に広がるようにフィン３３が形成されているものとすることができる。なお、この場合の複数の流路３２ａは、全体が下流入空間５２ａの真上に位置しているものを有し、全体が下戻し空間５２ｂの真上に位置しているものを有していてもよい。
【００６８】
このように流路３２ａが空気流れ方向に並んで設けられる構造では、流路３２ａに近く伝熱しやすい部分を空気流れ方向において広く確保することができる。
【００６９】
（６−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、下方ヘッダ５０の底面と上方ヘッダ６０の底面がいずれも水平に広がっており、下方循環用仕切板５３や伝熱管３１が鉛直方向に延びた室外熱交換器１１を例に挙げて説明した。
【００７０】
しかし、例えば、図１０に示すように、下方ヘッダ５０の長手方向視において、下方ヘッダ５０や上方ヘッダ６０の底面がいずれも水平から傾斜した傾斜面となるように広がっており、下方循環用仕切板５３や伝熱管３１が鉛直方向から傾斜角度Ａで傾斜して伸びる姿勢で用いられる室外熱交換器１１ａであってもよい。
【００７１】
このように室外熱交換器１１ａが傾斜した姿勢で用いられる場合には、下接続口２０ａが設けられている下流入空間５２ａの下端の方が、下戻し空間５２ｂの下端よりも下方に位置する姿勢であることが、冷媒の循環状態を生じさせやすい点で好ましい。すなわち、下接続口２０ａが設けられている下流入空間５２ａでは、下戻し空間５２ｂと比べて冷媒が勢いよく流れるため、少し自重に逆らいながらであっても、下折返し開口５５を下流入空間５２ａ側から下戻し空間５２ｂ側に冷媒を流すことができ、下方ヘッダ５０において冷媒を循環させやすい。
【００７２】
以上のような下方循環用仕切板５３や伝熱管３１が鉛直方向から傾斜する傾斜角度Ａは、４５度以下であることが好ましく、３０度以下であることがより好ましい。
【００７３】
（６−３）変形例Ｃ
上記変形例Ｂに係る室外熱交換器１１ａでは、上記実施形態と比べて、下方ヘッダ５０、上方ヘッダ６０、下方循環用仕切板５３、伝熱管３１の全てが傾斜した姿勢となっている場合を例に挙げて説明した。
【００７４】
これに対して、例えば、図１１に示すように、下方ヘッダ５０や上方ヘッダ６０の底面についてはいずれも上記実施形態のように水平に広がっており、下方循環用仕切板５３も上記実施形態のように鉛直方向に広がっており、伝熱管３１ｂを含むフィン管一体部材３０ｂが鉛直方向から傾斜角度Ｂで傾斜していてもよい。この場合の傾斜角度Ｂについても、４５度以下であることが好ましく、３０度以下であることがより好ましい。このように鉛直方向からの傾斜角度を小さく抑えることで、液冷媒が伝熱管の入口に到達した場合であっても、伝熱管３１ｂ内の流路３２内の下方部分に沿うように液冷媒が偏って流れることを抑制し、伝熱管３１ｂ内の流路３２の内周面の全体における冷媒分布を均一化させることが可能になる。
【００７５】
（６−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、フィン管一体部材３０の伝熱管３１の流路３２が、下方ヘッダ５０の下流入空間５２ａと下戻し空間５２ｂとの両方に連通している場合を例に挙げて説明した。
【００７６】
これに対して、例えば、図１２に示す下方ヘッダ５０ａのように、フィン管一体部材３０の伝熱管３１の流路３２が下流入空間５２ａにのみ直接連通しており、下戻し空間５２ｂには連通していない構成であってもよい。
【００７７】
この構成によれば、伝熱管３１の流路３２が接続されている下流入空間５２ａは、下接続口２０ａが形成された空間であり、室外熱交換器１１が冷媒の蒸発器として機能する際に冷媒が最初に流入する空間であるため、冷媒が十分な流速で通過しやすい。特に、下流入空間５２ａの冷媒通過面積は、下方ヘッダ５０の内部空間が下方循環用仕切板５３によって区切られていることから、下方ヘッダ５０の長手方向視における内部空間よりも小さくすることができているため、下流入空間５２ａを流れる冷媒の流速の低下を抑制することが可能になっている。したがって、冷媒の循環量が比較的小さい環境下においても、下接続口２０ａから下流入空間５２ａに流入した冷媒は、下接続口２０ａ近傍に接続されている伝熱管３１だけでなく、下流入空間５２ａのうち下接続口２０ａから遠く離れた位置に接続されている伝熱管３１にまで届けることができる。これにより、下方ヘッダ５０の長手方向に沿うように並んで設けられている複数の伝熱管３１同士における冷媒の偏流を小さく抑制することが可能になる。
【００７８】
（６−５）変形例Ｅ
また、例えば、図１３に示す下方ヘッダ５０ｂのように、フィン管一体部材３０の伝熱管３１の流路３２が下戻し空間５２ｂにのみ直接連通しており、下流入空間５２ａには連通していない構成であってもよい。
【００７９】
この構成によれば、室外熱交換器１１が冷媒の蒸発器として機能する場合において冷媒の循環量が比較的大きい環境下において、下接続口２０ａ近傍を比較的速い流速で冷媒が通過する場合であっても、下流入空間５２ａには伝熱管が接続されていないため、冷媒の流速が早すぎることで伝熱管３１に流入することなく素早く通過してしまうことで冷媒が供給されにくい伝熱管３１が生じることを抑制できる。そして、冷媒が下流入空間５２ａを比較的速い流速で通過したとしても、下接続口２０ａから遠く離れた箇所に達した液冷媒は、下折返し開口５５を介してより適切な流速に落とされて下戻し空間５２ｂに供給されることになる。したがって、下戻し空間５２ｂでは、冷媒が、適切な流速に落とされた状態で各伝熱管３１に対して適切に分流させていくことが可能となる。
【００８０】
（６−６）変形例Ｆ
上記変形例Ｄでは、フィン管一体部材３０の伝熱管３１の流路３２が、下流入空間５２ａにのみ直接接続され、下戻し空間５２ｂには接続されていない下方ヘッダ５０ａを例に挙げて説明した。
【００８１】
これに対して、例えば、図１４に示す下方ヘッダ５０ｃのように、伝熱管３１の流路３２の下端と、下方ヘッダ５０ｃの下流入空間５２ａとの間に、攪拌室５９が介在するものであってもよい。ここで、下方ヘッダ５０ｃ内では、下方の下流入空間５２ａおよび下戻し空間５２ｂと、上方の攪拌室５９と、が、下方ヘッダ５０ｃ内において下方循環用仕切板５３ｃの上端と接しつつ水平に広がった板状部材である攪拌用仕切板５６によって仕切られている。攪拌用仕切板５６には、下戻し空間５２ｂと面する部分には開口が設けられていないが、下流入空間５２ａと面する部分には上下方向に貫通した流入側連通口５７が形成されている。流入側連通口５７は、特に限定されず、下方ヘッダ５０の長手方向に並ぶように設けられた複数の開口によって構成されていてもよいし、下方ヘッダ５０の長手方向に広がった１つの開口によって構成されていてもよい。
【００８２】
以上の構成によれば、下流入空間５２ａから流入側連通口５７を介して攪拌室５９に流入した冷媒が各伝熱管３１に分流して流れていく前に、攪拌室５９内で気相冷媒と液相冷媒とを攪拌させることが可能になる。これにより、各伝熱管３１に流れる冷媒の偏流をさらに効果的に抑制することが可能となる。しかも、ここでは、変形例Ｄに記載の効果も得ることができる。
【００８３】
（６−７）変形例Ｇ
上記変形例Ｅでは、フィン管一体部材３０の伝熱管３１の流路３２が、下戻し空間５２ｂにのみ直接接続され、下流入空間５２ａには接続されていない下方ヘッダ５０ｂを例に挙げて説明した。
【００８４】
これに対して、例えば、図１５に示す下方ヘッダ５０ｄのように、伝熱管３１の流路３２の下端と、下方ヘッダ５０ｄの下戻し空間５２ｂとの間に、攪拌室５９が介在するものであってもよい。ここで、下方ヘッダ５０ｄ内では、下方の下流入空間５２ａおよび下戻し空間５２ｂと、上方の攪拌室５９と、が、下方ヘッダ５０ｄ内において下方循環用仕切板５３ｃの上端と接しつつ水平に広がった板状部材である攪拌用仕切板５６によって仕切られている。攪拌用仕切板５６には、下流入空間５２ａと面する部分には開口が設けられていないが、下戻し空間５２ｂと面する部分には上下方向に貫通した戻し側連通口５８が形成されている。戻し側連通口５８は、特に限定されず、下方ヘッダ５０の長手方向に並ぶように設けられた複数の開口によって構成されていてもよいし、下方ヘッダ５０の長手方向に広がった１つの開口によって構成されていてもよい。
【００８５】
以上の構成によれば、下戻し空間５２ｂから戻し側連通口５８を介して攪拌室５９に流入した冷媒が各伝熱管３１に分流して流れていく前に、攪拌室５９内で気相冷媒と液相冷媒とを攪拌させることが可能になる。これにより、各伝熱管３１に流れる冷媒の偏流をさらに効果的に抑制することが可能となる。しかも、ここでは、変形例Ｅに記載の効果も得ることができる。
【００８６】
（６−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、フィン管一体部材３０の伝熱管３１の流路３２が、下方ヘッダ５０の下流入空間５２ａと下戻し空間５２ｂとの両方に直接連通している場合を例に挙げて説明した。
【００８７】
これに対して、例えば、図１６に示す下方ヘッダ５０ｅのように、伝熱管３１の流路３２の下端と、下方ヘッダ５０ｅの下流入空間５２ａおよび下戻し空間５２ｂとの間に、攪拌室５９が介在するものであってもよい。ここで、下方ヘッダ５０ｅ内では、下方の下流入空間５２ａおよび下戻し空間５２ｂと、上方の攪拌室５９と、が、下方ヘッダ５０ｅ内において下方循環用仕切板５３ｃの上端と接しつつ水平に広がった板状部材である攪拌用仕切板５６によって仕切られている。攪拌用仕切板５６には、下流入空間５２ａと面する部分には上下方向に貫通した流入側連通口５７が形成され、下戻し空間５２ｂと面する部分には上下方向に貫通した戻し側連通口５８が形成されている。流入側連通口５７や戻し側連通口５８は、特に限定されず、下方ヘッダ５０の長手方向に並ぶように設けられた複数の開口によって構成されていてもよいし、下方ヘッダ５０の長手方向に広がった１つの開口によって構成されていてもよい。
【００８８】
以上の構成によれば、下流入空間５２ａから流入側連通口５７を介して攪拌室５９に流入した冷媒だけでなく、下戻し空間５２ｂから戻し側連通口５８を介して攪拌室５９に流入した冷媒も合わせたこれらの冷媒全てについて、各伝熱管３１に分流して流れていく前に、攪拌室５９内で気相冷媒と液相冷媒とを攪拌させることが可能になる。これにより、各伝熱管３１に流れる冷媒の偏流をさらに効果的に抑制することが可能となる。しかも、ここでは、上記実施形態に記載の効果も得ることができる。
【００８９】
（６−９）変形例Ｉ
上記変形例Ｈでは、攪拌室５９に対して左右方向（空気流れ方向）に１つの流路３２を有する１本の伝熱管３１を備えたフィン管一体部材３０が接続されている場合を例に挙げて説明した。
【００９０】
これに対して、例えば、図１７に示す下方ヘッダ５０ｆのように、攪拌室５９に対して左右方向（空気流れ方向）にそれぞれ１つの流路３２ｃを有する複数本の伝熱管３１ｃを備えたフィン管一体部材３０ｃが接続してもよい。これらの各伝熱管３１ｃには、攪拌室５９において気相冷媒と液相冷媒とが十分に攪拌された後の冷媒が流れるため、これらの間の冷媒の偏流が生じにくい。しかも、空気流れ方向に複数の伝熱管３１ｃを設けることにより、効率的に熱交換を行うことが可能な伝熱面積を広く確保しやすくなる。
【００９１】
（６−１０）変形例Ｊ
上記変形例Ｄでは、フィン管一体部材３０の伝熱管３１の流路３２が、下流入空間５２ａにのみ直接接続され、下戻し空間５２ｂには接続されていない下方ヘッダ５０ａを例に挙げて説明した。
【００９２】
これに対して、例えば、図１８に示す下方ヘッダ５０ｇのように、伝熱管３１の流路３２の下端と、下流入空間５２ａとの間に、攪拌室５９ａが介在するものであってもよい。ここで、下方ヘッダ５０ｇ内は、下方循環用仕切板５３ａによって、左側（空気流れ上流側）の下流入空間５２ａおよび攪拌室５９ａと、右側（空気流れ下流側）の下戻し空間５２ｂと、に仕切られている。そして、攪拌室５９ａと下流入空間５２ａとは、攪拌用仕切板５６ａによって仕切られており、攪拌室５９ａは、下流入空間５２ａの鉛直方向上方に位置している。攪拌用仕切板５６ａには上下方向に貫通した流入側連通口５７ａが形成されている。流入側連通口５７ａは、特に限定されず、下方ヘッダ５０の長手方向に並ぶように設けられた複数の開口によって構成されていてもよいし、下方ヘッダ５０の長手方向に広がった１つの開口によって構成されていてもよい。
【００９３】
以上の構成によっても、変形例Ｄの構成による効果と共に、攪拌室５９ａを設けることによる偏流抑制効果が得られる。
【００９４】
（６−１１）変形例Ｋ
上記変形例Ｅでは、フィン管一体部材３０の伝熱管３１の流路３２が、下戻し空間５２ｂにのみ直接接続され、下流入空間５２ａには接続されていない下方ヘッダ５０ｂを例に挙げて説明した。
【００９５】
これに対して、例えば、図１９に示す下方ヘッダ５０ｈのように、伝熱管３１の流路３２の下端と、下戻し空間５２ｂとの間に、攪拌室５９ｂが介在するものであってもよい。ここで、下方ヘッダ５０ｈ内は、下方循環用仕切板５３ａによって、左側（空気流れ上流側）の下流入空間５２ａと、右側（空気流れ下流側）の下戻し空間５２ｂおよび攪拌室５９ｂと、に仕切られている。そして、攪拌室５９ｂと下戻し空間５２ｂとは、攪拌用仕切板５６ｂによって仕切られており、攪拌室５９ｂは、下戻し空間５２ｂの鉛直方向上方に位置している。攪拌用仕切板５６ｂには上下方向に貫通した戻し側連通口５８ａが形成されている。流入側連通口５７ｂは、特に限定されず、下方ヘッダ５０の長手方向に並ぶように設けられた複数の開口によって構成されていてもよいし、下方ヘッダ５０の長手方向に広がった１つの開口によって構成されていてもよい。
【００９６】
以上の構成によっても、変形例Ｅの構成による効果と共に、攪拌室５９ｂを設けることによる偏流抑制効果が得られる。
【００９７】
（６−１２）変形例Ｌ
上記実施形態では、冷媒管２０は、下方ヘッダ５０とそのまま接続されているが、例えば、下接続口２０ａの冷媒通過面積の大きさを冷媒管２０の流路面積よりも小さく絞ることでノズル形状としてもよいし、上接続口１９ａについても同様に冷媒通過面積の大きさを冷媒管１９の流路面積よりも小さく絞ることでノズル形状としてもよい。
【００９８】
（６−１３）変形例Ｍ
上記実施形態では、下方ヘッダ５０の長手方向の一端にのみ冷媒管２０が接続されている場合を例に挙げて説明したが、下方ヘッダ５０の他端であって下戻し空間５２ｂ側の部分において当該冷媒管２０から分岐した配管を接続するようにし、下方ヘッダ５０の長手方向の両側から冷媒を流入させて、循環流れを生じさせるようにしてもよい。
【００９９】
以上、本開示の実施形態を説明したが、特許請求の範囲に記載された本開示の趣旨及び範囲から逸脱することなく、形態や詳細の多様な変更が可能なことが理解されるであろう。
【符号の説明】
【０１００】
１    空気調和装置
２    室外ユニット
９    室内ユニット
６    冷媒回路
１１    室外熱交換器（熱交換器）
１５    室外ファン
１９    冷媒管
１９ａ    上接続口（流入口）
２０    冷媒管
２０ａ    下接続口（流入口）
３０    フィン管一体部材
３１    伝熱管（円管）
３１ａ〜ｃ    扁平管
５０    下方ヘッダ（ヘッダ）
５１    下方ヘッダ本体
５０ａ〜ｈ    下方ヘッダ（ヘッダ）
５２ａ    下流入空間（第１空間）
５２ｂ    下戻し空間（第２空間）
５３    下方循環用仕切板（循環用部材）
５３ａ〜ｃ    下方循環用仕切板（循環用部材）
５４    下戻し開口（第２連通口）
５５    下折返し開口（第１連通口）
５６    攪拌用仕切板（第３空間用部材）
５７    流入側連通口（第３連通口）
５８    戻し側連通口（第３連通口）
５８ａ    戻し側連通口（第３連通口）
５９    攪拌室（第３空間）
５９ａ  攪拌室（第３空間）
５９ｂ  攪拌室（第３空間）
６０    上方ヘッダ（ヘッダ）
６１    上方ヘッダ本体
６２ａ    上戻し空間（第２空間）
６２ｂ    上流入空間（第１空間）
６３    上方循環用仕切板（循環用部材）
６４    上戻し開口（第２連通口）
６５    上折返し開口（第１連通口）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０１】
特許文献１：特開２０１５−０６８６２２号公報
特許文献２：特開２０１７−０４４４２８号公報
【図１】
2019178804.tif 000003
【図２】
2019178804.tif 000004
【図３】
2019178804.tif 000005
【図４】
2019178804.tif 000006
【図５】
2019178804.tif 000007
【図６】
2019178804.tif 000008
【図７】
2019178804.tif 000009
【図８】
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【図９】
2019178804.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2019178804.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2019178804.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2019178804.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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