(57)【要約】【課題】地震が発生した場合に、天井の加速度を低減させるとともに天井の揺れを早期に減衰させて、天井の損傷を抑制する。【解決手段】天井制振システム１は、吊元Ｓと吊元Ｓから吊り下げられる天井Ｃとの間に配置される天井制振システム１であって、互いに反対側に傾斜して配置されて天井Ｃに生じる振動を減衰する第一ダンパ６及び第二ダンパ７と、上下方向に延びて第一ダンパ６及び第二ダンパ７の伸縮に伴う天井の面外変形を抑える束材８と、を備える。【選択図】図１
2019183446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊元と前記吊元から吊り下げられる天井との間に配置される天井制振システムであって、
互いに反対側に傾斜して配置されて前記天井に生じる振動を減衰する第一ダンパ及び第二ダンパと、
上下方向に延びて前記第一ダンパ及び前記第二ダンパの伸縮に伴う前記天井の面外変形を抑える束材と、を備える、
天井制振システム。
【請求項２】
前記第一ダンパ及び前記第二ダンパは、圧縮方向の減衰力が引張方向の減衰力よりも小さい、
請求項１に記載の天井制振システム。
【請求項３】
前記第一ダンパは、前記第一ダンパの軸線方向の長さを調節可能な第一継手を有し、
前記第二ダンパは、前記第二ダンパの軸線方向の長さを調節可能な第二継手を有する、
請求項１又は２に記載の天井制振システム。
【請求項４】
前記第一ダンパと前記第二ダンパとは、上方に向けて広がるＶ字状に配置されている、
請求項１〜３の何れか一項に記載の天井制振システム。
【請求項５】
前記第一ダンパと前記第二ダンパとは、下方に向けて広がるＶ字状に配置されている、
請求項１〜４の何れか一項に記載の天井制振システム。
【請求項６】
前記束材は、互いに分離された第一束材及び第二束材を有し、
前記第一ダンパは、前記第一束材と固定されており、
前記第二ダンパは、前記第二束材と固定されている、
請求項１〜５の何れか一項に記載の天井制振システム。
【請求項７】
前記天井の振動に伴う前記第一ダンパの伸縮量を増幅する第一振動増幅機構と、
前記天井の振動に伴う前記第二ダンパの伸縮量を増幅する第二振動増幅機構と、を更に備える、
請求項１〜６の何れか一項に記載の天井制振システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、天井制振システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、吊天井の地震対策としては、耐震化を図ることが行われており、近年の法基準の改正でも、特定天井の天井下地構造において、Ｖ字状に斜めに配置される一対のブレースを備えることが求められている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０８１４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の法基準に基づく「建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説」には、「現在の技術的知見では、大地震時における構造躯体につられている天井の性状を明らかにすることは困難であるため、今回の技術基準については、天井の性状をある程度想定することが可能な稀な地震動の発生時（中地震時）において天井の損傷を抑止することにより、中地震を超える一定の地震時においても天井の脱落の低減を図ることを目標としている。」と記載されている。
【０００５】
本発明者らが鋭意検討した結果、上記の法基準に則った特定天井の天井下地構造でも、中地震を超える一定の地震が発生した場合、天井の加速度応答が増幅し、また、地震後にも天井の揺れが続くことで、天井が損傷する可能性があるとの知見を得た。
【０００６】
そこで、本発明は、地震が発生した場合に、天井の加速度を低減させるとともに天井の揺れを早期に減衰させて、天井の損傷を抑制することができる天井制振システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る天井制振システムは、吊元と吊元から吊り下げられる天井との間に配置される天井制振システムであって、互いに反対側に傾斜して配置されて天井に生じる振動を減衰する第一ダンパ及び第二ダンパと、上下方向に延びて第一ダンパ及び第二ダンパの伸縮に伴う天井の面外変形を抑える束材と、を備える。
【０００８】
本発明に係る天井制振システムでは、第一ダンパ及び第二ダンパが互いに反対側に傾斜して配置されているため、地震が発生した場合に、天井の揺れが第一ダンパ及び第二ダンパにより減衰される。これにより、地震が発生した場合に、天井の加速度を低減させるとともに天井の揺れを早期に減衰させて、天井の損傷を抑制することができる。更に、上下方向に延びる束材により、第一ダンパ及び第二ダンパの伸縮に伴う天井の面外変形を抑えることができるため、天井の損傷を更に抑制することができる。なお、束材は、第一ダンパ及び第二ダンパに作用する圧縮方向の地震力を負荷するため、第一ダンパ及び第二ダンパは、少なくとも引張方向の減衰力を発揮すればよく、圧縮方向の減衰力を発揮しなくてもよい。
【０００９】
第一ダンパ及び第二ダンパは、圧縮方向の減衰力が引張方向の減衰力よりも小さくてもよい。この天井制振システムでは、圧縮方向の減衰力が引張方向の減衰力よりも小さい第一ダンパ及び第二ダンパを用いるため、圧縮方向の減衰力と引張方向の減衰力とが等しいダンパを用いる場合に比べて、コストを低減することができる。
【００１０】
第一ダンパは、第一ダンパの軸線方向の長さを調節可能な第一継手を有し、第二ダンパは、第二ダンパの軸線方向の長さを調節可能な第二継手を有してもよい。この天井制振システムでは、第一継手及び第二継手により第一ダンパ及び第二ダンパの軸線方向の長さを調節することで、天井の吊長さ、第一ダンパ及び第二ダンパの傾斜角度等が異なる施工現場に施工する場合にも、第一ダンパ及び第二ダンパを適切に取り付けることができる。
【００１１】
第一ダンパと第二ダンパとは、上方に向けて広がるＶ字状に配置されていてもよい。この天井制振システムでは、第一ダンパと第二ダンパとが上方に向けて広がるＶ字状に配置されているため、天井の揺れを第一ダンパ及び第二ダンパにより適切に減衰させることができる。
【００１２】
第一ダンパと第二ダンパとは、下方に向けて広がるＶ字状に配置されていてもよい。この天井制振システムでは、第一ダンパと第二ダンパとが下方に向けて広がるＶ字状に配置されているため、天井の揺れを第一ダンパ及び第二ダンパにより適切に減衰させることができる。
【００１３】
束材は、互いに分離された第一束材及び第二束材を有し、第一ダンパは、第一束材と固定されており、第二ダンパは、第二束材と固定されていてもよい。この天井制振システムでは、第一ダンパと第一束材とが一ユニットとして組み立てられるとともに、第二ダンパと第二束材とが一ユニットとして組み立てられるため、施工性を向上させることができる。
【００１４】
天井の振動に伴う第一ダンパの伸縮量を増幅する第一振動増幅機構と、天井の振動に伴う第二ダンパの伸縮量を増幅する第二振動増幅機構と、を更に備えてもよい。この天井制振システムでは、第一振動増幅機構及び第二振動増幅機構が、それぞれ第一ダンパ及び第二ダンパの伸縮量を増幅するため、第一ダンパ及び第二ダンパの減衰効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、地震が発生した場合に、天井の加速度を低減させ、天井の揺れを早期に減衰させ、天井の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態に係る天井制振システムを示す断面図である。
【図２】第二実施形態に係る天井制振システムを示す断面図である。
【図３】第三実施形態に係る天井制振システムを示す断面図である。
【図４】第四実施形態に係る天井制振システムを示す断面図である。
【図５】第五実施形態に係る天井制振システムを示す断面図である。
【図６】第六実施形態に係る天井制振システムを示す断面図である。
【図７】第七実施形態に係る天井制振システムを示す断面図である。
【図８】第八実施形態に係る天井制振システムを示す断面図である。
【図９】比較例１の天井制振システムを示す断面図である。
【図１０】比較例２の天井制振システムを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明に係る天井制振システムについて詳細に説明する。なお、全図中、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
［第一実施形態］
図１に示すように、第一実施形態に係る天井制振システム１は、吊元Ｓと、吊元Ｓから吊り下げられる天井Ｃと、の間に配置されるものである。吊元Ｓは、建物躯体や、梁等で構成される。天井Ｃは、吊ボルト５によって吊元Ｓから吊り下げられるものであって、吊天井とも呼ばれる。なお、以下の説明において、天井制振システムにおける上下の方向は、吊元Ｓと天井Ｃとの間に配置された状態における上下の方向をいう。
【００１９】
天井Ｃは、天井表層材である天井材２と、天井下地材である野縁３及び野縁受け４と、を主構成要素とする。
【００２０】
野縁３は、天井材２が取り付けられる部材である。野縁３は、ステンレスや亜鉛めっき鋼板などの金属材で長尺に形成されている。野縁３は、上方に開放された断面略Ｃ字状に形成されている。天井制振システム１は、複数の野縁３を備えている。複数の野縁３は、互いに平行に配置されて、水平方向に延在している。
【００２１】
野縁受け４は、野縁３の天井材２とは反対側（野縁３の上側）に配置されて野縁３と直交する方向に延びる部材である。野縁受け４は、ステンレスや亜鉛めっき鋼板などの金属材で長尺に形成されている。野縁受け４は、側方に開放された断面コ字状に形成されている。天井制振システム１は、複数の野縁受け４を備えている。複数の野縁受け４は、互いに平行に配置されて、野縁受け４と直交する水平方向に延在している。
【００２２】
野縁３と野縁受け４とは、クリップ１１により連結されている。クリップ１１は、野縁３と野縁受け４とが交差する交差位置において野縁３と野縁受け４とを連結する金具である。クリップ１１は、ステンレスや亜鉛めっき鋼板などの金属材で形成されている。
【００２３】
なお、天井Ｃは、野縁受け４の野縁３とは反対側（野縁受け４の上側）に配置されて野縁受け４と直交する方向に延びる補強材を、更に備えてもよい。この場合、補強材は、クリップにより野縁受け４に連結される。
【００２４】
吊ボルト５は、吊元Ｓに固定されて天井Ｃを吊り下げる部材である。吊ボルト５は、鉛直方向に直線状に延びている。吊ボルト５の下端部には、野縁受け４を引っ掛ける吊金具１２（ハンガ）が取り付けられている。
【００２５】
本実施形態では、吊元Ｓから複数の吊ボルト５が吊り下げられている。この複数の吊ボルト５には、第一吊ボルト５ａと、第二吊ボルト５ｂと、第一吊ボルト５ａと第二吊ボルト５ｂとの間に配置される第三吊ボルト５ｃと、が含まれている。第一吊ボルト５ａと第三吊ボルト５ｃ、第二吊ボルト５ｂと第三吊ボルト５ｃとは、それぞれ互いに隣り合う吊ボルト５であることが好ましいが、これらの間に他の吊ボルト５が配置されていてもよい。図１では、第一吊ボルト５ａは、第三吊ボルト５ｃの左側に隣り合う吊ボルト５であり、第二吊ボルト５ｂは、第三吊ボルト５ｃの右側に隣り合う吊ボルト５である。なお、以下の説明では、第一吊ボルト５ａ、第二吊ボルト５ｂ及び第三吊ボルト５ｃを特に区別して説明する場合を除き、吊ボルト５として纏めて説明する。
【００２６】
天井制振システム１は、第一ダンパ６と、第二ダンパ７と、束材８と、を主要構成要素とする。
【００２７】
第一ダンパ６及び第二ダンパ７は、天井Ｃに生じる振動を減衰する部材である。第一ダンパ６と第二ダンパ７とは、互いに反対側に傾斜して配置されている。詳しく説明すると、第一ダンパ６と第二ダンパ７とは、上方に向けて広がるＶ字状となるように、互いに反対側に傾斜して配置されている。第一ダンパ６及び第二ダンパ７を構成するダンパとしては、オイルダンパ、粘弾性ダンパ、ガスダンパ、履歴ダンパ、摩擦ダンパ等の様々なダンパを用いることができるが、低コスト化かつ軽量化の観点からフリーピストン型のガススプリングダンパを用いることが好ましい。
【００２８】
束材８は、上下方向に延びる部材である。束材８は、第一ダンパ６及び第二ダンパ７の伸縮に伴う天井Ｃの面外変形を抑える。詳しく説明すると、中地震を超える一定の地震が発生すると、第一ダンパ６及び第二ダンパ７が伸縮する。このとき、束材８が無いと、吊ボルト５が座屈して、天井Ｃが波打つように面外方向に変形する。そこで、吊元Ｓと天井Ｃとの間に、上下方向に延びる束材８を配置することで、天井Ｃの面外方向の変形を抑制する。このため、束材８は、吊ボルト５よりも大きな座屈荷重を有することが好ましい。束材８は、ステンレスや亜鉛めっき鋼板などの金属材により棒状に形成されている。束材８の数は、特に限定されないが、本実施形態では、第三吊ボルト５ｃの第一吊ボルト５ａ側に配置される第一束材８ａと、第三吊ボルト５ｃの第二吊ボルト５ｂ側に配置される第二束材８ｂと、の２つの互いに分離された束材８が設けられている。
【００２９】
第一ダンパ６は、第一束材８ａと固定されている。詳しく説明すると、第一ダンパ６は、第一補助金具９ａを介して第一束材８ａと固定されている。第一補助金具９ａは、第一ダンパ６と第一束材８ａとを固定する部材である。第一補助金具９ａには、第一ダンパ６の下端部と、第一束材８ａの下端部と、が固定されている。そして、第一ダンパ６及び第一束材８ａは、第一補助金具９ａにより１ユニット化されて、Ｖ字状の第一組立体１０ａとして組み立てられている。第一ダンパ６は、第一補助金具９ａに対して揺動不能に固定されており、第一束材８ａは、第一補助金具９ａに対して揺動可能に固定されている。このため、第一束材８ａに対する第一ダンパ６の傾斜角度を変えることが可能となっている。ここで、揺動不能に固定するとは、例えば、複数のビスにより締結されており、当該ビスを緩めても両部材が相対的に揺動できないことをいう。揺動可能に固定するとは、例えば、１本のボルトにより締結されており、当該ボルトを緩めることで両部材を相対的に揺動できることをいう。
【００３０】
第二ダンパ７は、第二束材８ｂと固定されている。詳しく説明すると、第二ダンパ７は、第二補助金具９ｂを介して第二束材８ｂと固定されている。第二補助金具９ｂは、第二ダンパ７と第二束材８ｂとを固定する部材である。第二補助金具９ｂには、第二ダンパ７の下端部と、第二束材８ｂの下端部と、が固定されている。そして、第二ダンパ７及び第二束材８ｂは、第二補助金具９ｂにより１ユニット化されて、Ｖ字状の第二組立体１０ｂとして組み立てられている。第二ダンパ７は、第二補助金具９ｂに対して揺動不能に固定されており、第二束材８ｂは、第二補助金具９ｂに対して揺動可能に固定されている。このため、第二束材８ｂに対する第二ダンパ７の傾斜角度を変えることが可能となっている。
【００３１】
そして、第一組立体１０ａ及び第二組立体１０ｂは、第一ダンパ６と第二ダンパ７とが上方に向けて広がるＶ字状に配置されるように、吊元Ｓと天井Ｃとの間に配置されている。
【００３２】
詳しく説明すると、第一補助金具９ａは、第三吊ボルト５ｃの近傍において野縁受け４に固定された下部固定金具１３に固定されており、第一ダンパ６の上端部は、第一吊ボルト５ａに固定された第一上部固定金具１４ａに固定されており、第一束材８ａの上端部は、第三吊ボルト５ｃに固定された第三上部固定金具１４ｃに固定されている。また、第二補助金具９ｂは、第三吊ボルト５ｃの近傍において野縁受け４に固定された下部固定金具１３に固定されており、第二ダンパ７の上端部は、第二吊ボルト５ｂに固定された第二上部固定金具１４ｂに固定されており、第二束材８ｂの上端部は、第三吊ボルト５ｃに固定された第三上部固定金具１４ｃに固定されている。つまり、第一補助金具９ａ及び第二補助金具９ｂは、共に同じ下部固定金具１３に固定されており、第一束材８ａの上端部及び第二束材８ｂの上端部は、共に同じ第三上部固定金具１４ｃに固定されている。
【００３３】
このため、第一ダンパ６の下端部は，第一補助金具９ａ及び下部固定金具１３を介して、天井Ｃの野縁受け４に固定されており、第一ダンパ６の上端部は、第一上部固定金具１４ａ及び第一吊ボルト５ａを介して吊元Ｓに固定されている。また、第二ダンパ７の下端部は、第二補助金具９ｂ及び下部固定金具１３を介して、天井Ｃの野縁受け４に固定されており、第二ダンパ７の上端部は、第二上部固定金具１４ｂ及び第二吊ボルト５ｂを介して吊元Ｓに固定されている。また、第一束材８ａの下端部は、第一補助金具９ａ及び下部固定金具１３を介して、天井Ｃの野縁受け４に固定されており、第一束材８ａの上端部は、第三上部固定金具１４ｃ及び第三吊ボルト５ｃを介して吊元Ｓに固定されている。また、第二束材８ｂの下端部は、第二補助金具９ｂ及び下部固定金具１３を介して、天井Ｃの野縁受け４に固定されており、第二束材８ｂの上端部は、第三上部固定金具１４ｃ及び第三吊ボルト５ｃを介して吊元Ｓに固定されている。
【００３４】
ところで、第一ダンパ６及び第二ダンパ７は伸長するものの、その最小長及び最大長の範囲は制約される。このため、吊ボルト５による天井Ｃの吊長さ、吊ボルト５の間隔、第一ダンパ６及び第二ダンパ７の傾斜角度等が変わると、第一ダンパ６及び第二ダンパ７を下部固定金具１３と第一上部固定金具１４ａ及び第二上部固定金具１４ｂとに固定することができない可能性がある。そこで、第一ダンパ６は、第一ダンパ６の軸線方向の長さを調節可能な第一継手６ａを有しており、第二ダンパ７は、第二ダンパ７の軸線方向の長さを調節可能な第二継手７ａを有している。第一継手６ａ及び第二継手７ａとしては、例えば、外筒に対して内筒を伸縮させることが可能な入れ子状の構造であって、ボルト等の固定部材により外筒に対する内筒の位置を固定する構造のものとすることができる。
【００３５】
次に、本実施形態に係る天井制振システム１の施工方法について説明する。
【００３６】
本実施形態に係る天井制振システム１の施工方法は、吊元Ｓと天井Ｃとの間に天井制振システム１を施工する方法である。この方法では、まず、第一ダンパ６の下端部及び第一束材８ａの下端部を第一補助金具９ａに固定して、第一ダンパ６及び第一束材８ａをＶ字状の第一組立体１０ａに組み立てる。また、第二ダンパ７の下端部及び第二束材８ｂの下端部を第二補助金具９ｂに固定して、第二ダンパ７及び第二束材８ｂをＶ字状の第二組立体１０ｂに組み立てる。
【００３７】
次に、第三吊ボルト５ｃの近傍において野縁受け４に固定された下部固定金具１３に第一補助金具９ａを固定し、第三吊ボルト５ｃに固定された第三上部固定金具１４ｃに第一束材８ａの上端部を固定し、第一吊ボルト５ａに固定された第一上部固定金具１４ａに第一ダンパ６の上端部を固定する。このとき、第一束材８ａに対する第一ダンパ６の傾斜角度を調整するとともに、第一継手６ａにより第一ダンパ６の長さを調整することで、第一上部固定金具１４ａの位置と第一ダンパ６の上端部の位置とを合わせる。
【００３８】
また、第三吊ボルト５ｃの近傍において野縁受け４に固定された下部固定金具１３に第二補助金具９ｂを固定し、第三吊ボルト５ｃに固定された第三上部固定金具１４ｃに第二束材８ｂの上端部を固定し、第二吊ボルト５ｂに固定された第二上部固定金具１４ｂに第二ダンパ７の上端部を固定する。このとき、第二束材８ｂに対する第二ダンパ７の傾斜角度を調整するとともに、第二継手６ｂにより第二ダンパ７の長さを調整することで、第二上部固定金具１４ｂの位置と第二ダンパ７の上端部の位置とを合わせる。
【００３９】
これにより、天井制振システム１の施工が終了する。なお、上記の施工順序は、適宜変更することができる。
【００４０】
ここで、図９及び図１０を参照して、本実施形態の比較例について説明する。
【００４１】
図９に示すように、比較例１の天井制振システム１１０は、基本的には第一実施形態の天井制振システム１と同様であるが、第一ダンパ６、第二ダンパ７及び束材８の代わりに、第一ブレース１１１及び第二ブレース１１２を備えている点のみ、第一実施形態の天井制振システム１と相違する。
【００４２】
第一ブレース１１１及び第二ブレース１１２は、天井Ｃの揺れ止めを行うための部材であり、上方に向けて広がるＶ字状となるように、互いに反対側に傾斜して配置されている。そして、第一ブレース１１１及び第二ブレース１１２の下端部は、野縁受け４に固定された下部固定金具１３に固定されている。第一ブレース１１１の上端部は、第一吊ボルト５ａに固定された第一上部固定金具１４ａに固定されている。第二ブレース１１２の上端部は、第二吊ボルト５ｂに固定された第二上部固定金具１４ｂに固定されている。
【００４３】
このように構成される比較例１の天井制振システム１１０では、天井Ｃの揺れを減衰させる構成を備えないため、地震が発生した場合、天井Ｃの加速度応答が増幅し、また、地震後にも天井Ｃの揺れが続くことで、天井Ｃが損傷する可能性がある。
【００４４】
図１０に示すように、比較例２の天井制振システム１２０は、基本的には第一実施形態の天井制振システム１と同様であるが、束材８を備えていない点のみ、第一実施形態の天井制振システム１と相違する。
【００４５】
このように構成される比較例２の天井制振システム１２０では、天井Ｃの上下方向の揺れを止める構成を備えないため、小地震が発生しても、第一ダンパ６及び第二ダンパ７の伸縮により天井Ｃが面外方向に変形するため、天井Ｃが損傷する可能性がある。
【００４６】
これに対し、本実施形態に係る天井制振システム１では、第一ダンパ６及び第二ダンパ７が互いに反対側に傾斜して配置されているため、地震が発生した場合に、天井Ｃの揺れが第一ダンパ６及び第二ダンパ７により減衰される。これにより、地震が発生した場合に、天井Ｃの加速度を低減させるとともに天井Ｃの揺れを早期に減衰させて、天井Ｃの損傷を抑制することができる。更に、上下方向に延びる束材８により、第一ダンパ６及び第二ダンパ７の伸縮に伴う天井Ｃの面外変形を抑えることができるため、天井Ｃの損傷を更に抑制することができる。
【００４７】
ところで、束材８は、第一ダンパ６及び第二ダンパ７に作用する圧縮方向の地震力を負荷するため、第一ダンパ６及び第二ダンパ７は、少なくとも引張方向の減衰力を発揮すればよく、圧縮方向の減衰力を発揮しなくてもよい。このため、第一ダンパ６及び第二ダンパ７は、圧縮方向の減衰力が引張方向の減衰力よりも小さいダンパであってもよく、引張方向のみ減衰力が発揮されるダンパであってもよい。第一ダンパ６及び第二ダンパ７として圧縮方向の減衰力が引張方向の減衰力よりも小さいダンパを用いる場合は、圧縮方向の減衰力と引張方向の減衰力とが等しいダンパを用いる場合に比べて、コストを低減することができる。第一ダンパ６及び第二ダンパ７として、引張方向のみ減衰力が発揮されるダンパを用いる場合は、圧縮方向の減衰力及び引張方向の減衰力の双方が発揮されるダンパを用いる場合に比べて、コストを低減することができる。
【００４８】
ところで、吊元Ｓに対して天井材２は極めて軽量であるため、小さな減衰力でも、吊元Ｓに対する天井材２の振動を減衰させることができる。このため、第一ダンパ６及び第二ダンパ７は、フリーピストン型のガススプリングダンパであってもよい。第一ダンパ６及び第二ダンパ７としてフリーピストン型のガススプリングダンパを用いる場合、低コスト化かつ軽量化を図りつつ、必要十分な減衰性能を発揮することができる。
【００４９】
また、第一継手６ａ及び第二継手７ａにより第一ダンパ６及び第二ダンパ７の軸線方向の長さを調節することで、天井Ｃの吊長さ、吊ボルト５の間隔、第一ダンパ６及び第二ダンパ７の傾斜角度等が異なる施工現場に施工する場合にも、第一ダンパ６及び第二ダンパ７を適切に取り付けることができる。
【００５０】
また、第一ダンパ６と第二ダンパ７とが上方に向けて広がるＶ字状に配置されているため、天井Ｃの揺れを第一ダンパ６及び第二ダンパ７により適切に減衰させることができる。
【００５１】
また、第一ダンパ６と第一束材８ａとが一ユニットとして組み立てられるとともに、第二ダンパと第二束材８ｂとが一ユニットとして組み立てられるため、施工性を向上させることができる。
【００５２】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について説明する。第二実施形態は、基本的に第一実施形態（図１参照）と同様であり、束材の構成のみ、第一実施形態と相違する。このため、以下では、第一実施形態と相違する事項のみを説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【００５３】
図２に示すように、本実施形態に係る天井制振システム１Ａは、第一ダンパ６と、第二ダンパ７と、束材２１と、支持部材２２と、を主構成要素としている。
【００５４】
束材２１は、筒状（管状）に形成されており、内周側に吊ボルト５を挿入することが可能となっている。束材２１の筒状としては、製造容易性の観点から円筒状（円管状）であることが好ましい。
【００５５】
支持部材２２は、第三吊ボルト５ｃに取り付けられて、第三吊ボルト５ｃの軸線方向における位置を調節可能な部材である。支持部材２２は、例えば、第三吊ボルト５ｃが挿入されることで第三吊ボルト５ｃに沿って上下方向に移動可能な皿状部材と、第三吊ボルト５ｃに螺合されて皿状部材を下方から支持するナットと、により構成することができる。皿状部材は、束材２１を下方から支持する皿状の部材である。このため、支持部材２２では、ナットを回転させることで、皿状部材を上下方向に移動させることができる。
【００５６】
そして、第一吊ボルト５ａが束材２１に挿入された状態で、束材２１が支持部材２２と吊元Ｓとにより挟み込まれている。つまり、支持部材２２のナットを回転させて皿状部材を上方に移動させることで、束材２１が支持部材２２と吊元Ｓとにより挟み込まれている。
【００５７】
次に、本実施形態に係る天井制振システム１Ａの施工方法について説明する。
【００５８】
まず、束材２１に第三吊ボルト５ｃを挿入して、支持部材２２と吊元Ｓとにより束材２１を挟み込む。なお、束材２１に対する第三吊ボルト５ｃの挿入は、第三吊ボルト５ｃで天井Ｃを吊り下げる前に行う。
【００５９】
次に、第一ダンパ６の下端部を第一補助金具９ａに固定するとともに、第二ダンパ７の下端部を第二補助金具９ｂに固定する。
【００６０】
次に、第三吊ボルト５ｃの近傍において野縁受け４に固定された下部固定金具１３に第一補助金具９ａを揺動可能に固定し、第一吊ボルト５ａに固定された第一上部固定金具１４ａに第一ダンパ６の上端部を固定する。このとき、下部固定金具１３に対する第一補助金具９ａの傾斜角度を調整するとともに、第一継手６ａにより第一ダンパ６の長さを調整することで、第一上部固定金具１４ａの位置と第一ダンパ６の上端部の位置とを合わせる。
【００６１】
また、第三吊ボルト５ｃの近傍において野縁受け４に固定された下部固定金具１３に第二補助金具９ｂを揺動可能に固定し、第二吊ボルト５ｂに固定された第二上部固定金具１４ｂに第二ダンパ７の上端部を固定する。このとき、下部固定金具１３に対する第二補助金具９ｂの傾斜角度を調整するとともに、第二継手６ｂにより第二ダンパ７の長さを調整することで、第二上部固定金具１４ｂの位置と第二ダンパ７の上端部の位置とを合わせる。
【００６２】
これにより、天井制振システム１Ａの施工が終了する。なお、上記の施工順序は、適宜変更することができる。
【００６３】
このように、本実施形態に係る天井制振システム１Ａでは、第三吊ボルト５ｃが束材２１に挿入された状態で、第三吊ボルト５ｃの軸線方向における位置が調整可能な支持部材２２と吊元Ｓとにより束材が挟み込まれているため、容易に束材２１を配置することができる。
【００６４】
［第三実施形態］
次に、第三実施形態について説明する。第三実施形態は、基本的に第一実施形態（図１参照）と同様であり、第一ダンパ及び第二ダンパの配置が異なる点、及び第一振動増幅機構及び第二振動増幅機構を更に備える点のみ、第一実施形態と相違する。このため、以下では、第一実施形態と相違する事項のみを説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【００６５】
図３に示すように、本実施形態に係る天井制振システム１Ｂは、第一ダンパ３１と、第二ダンパ３２と、束材８と、第一振動増幅機構３３と、第二振動増幅機構３４と、を主構成要素としている。
【００６６】
第一ダンパ３１と第二ダンパ３２とは、下方に向けて広がる逆Ｖ字状となるように、互いに反対側に傾斜して配置されている。第一ダンパ３１及び第二ダンパ３２を構成するダンパとしては、第一実施形態の第一ダンパ６及び第二ダンパ７と同じダンパを用いることができる。
【００６７】
第一ダンパ３１及び第二ダンパ３２の上端部は、第三吊ボルト５ｃに固定された第三上部固定金具１４ｃに固定されている。第一ダンパ３１の下端部は、第一振動増幅機構３３に連結されている。第二ダンパ３２の下端部は、第二振動増幅機構３４に連結されている。
【００６８】
第一振動増幅機構３３は、天井Ｃの振動に伴う第一ダンパ３１の伸縮量を増幅する機構であって、トグル機構とも呼ばれる。第一振動増幅機構３３は、野縁受け４に固定される下部固定金具１３と第一ダンパ３１の下端部とに揺動自在に固定される第一ブレース３３ａと、第一ダンパ３１の下端部と第一上部固定金具１４ａとに揺動自在に固定される第二ブレース３３ｂと、を有する。第一ブレース３３ａと下部固定金具１３との連結、第一ブレース３３ａと第一ダンパ３１との連結、第二ブレース３３ｂと下部固定金具１３との連結、第二ブレース３３ｂと第一ダンパ３１との連結、第一ブレース３３ａと第二ブレース３３ｂとの連結は、例えば、回転支承（ピン支承）により行うことができる。そして、第一ブレース３３ａと第二ブレース３３ｂとは、第一ダンパ３１側に屈曲するように連結されている。
【００６９】
第二振動増幅機構３４は、天井Ｃの振動に伴う第二ダンパ３２の伸縮量を増幅する機構であって、トグル機構とも呼ばれる。第二振動増幅機構３４は、下部固定金具１３と第二ダンパ３２の下端部とに揺動自在に固定される第一ブレース３４ａと、第二ダンパ３２の下端部と第二上部固定金具１４ｂとに揺動自在に固定される第二ブレース３４ｂと、を有する。第一ブレース３４ａと下部固定金具１３との連結、第一ブレース３４ａと第二ダンパ３２との連結、第二ブレース３４ｂと下部固定金具１３との連結、第二ブレース３４ｂと第二ダンパ３２との連結、第一ブレース３４ａと第二ブレース３４ｂとの連結は、例えば、回転支承（ピン支承）により行うことができる。そして、第一ブレース３４ａと第二ブレース３４ｂとは、第二ダンパ３２側に屈曲するように連結されている。
【００７０】
次に、本実施形態に係る天井制振システム１Ｂの施工方法について説明する。
【００７１】
まず、第一束材８ａの上端部を、第三吊ボルト５ｃに固定された第三上部固定金具１４ｃに固定するとともに、第一束材８ａの下端部を、第三吊ボルト５ｃの近傍において野縁受け４に固定された下部固定金具１３に固定する。また、第二束材８ｂの上端部を、第三吊ボルト５ｃに固定された第三上部固定金具１４ｃに固定するとともに、第二束材８ｂの下端部を、第三吊ボルト５ｃの近傍において野縁受け４に固定された下部固定金具１３に固定する。
【００７２】
次に、第一ブレース３３ａの下端部を、第三吊ボルト５ｃの近傍において野縁受け４に固定された下部固定金具１３に揺動可能に連結し、第二ブレース３３ｂの上端部を、第一吊ボルト５ａに固定された第一上部固定金具１４ａに揺動可能に連結し、第一ブレース３３ａの上端部と第二ブレース３３ｂの下端部とを、揺動可能に連結する。また、第一ブレース３４ａの下端部を、第三吊ボルト５ｃの近傍において野縁受け４に固定された下部固定金具１３に揺動可能に連結し、第二ブレース３４ｂの上端部を、第二吊ボルト５ｂに固定された第二上部固定金具１４ｂに揺動可能に連結し、第一ブレース３４ａの上端部と第二ブレース３４ｂの下端部とを、揺動可能に連結する。
【００７３】
次に、第一ダンパ３１の上端部を、第三吊ボルト５ｃに固定された第三上部固定金具１４ｃに固定するとともに、第一ダンパ３１の下端部を、第一ブレース３３ａの上端部と第二ブレース３３ｂの下端部との連結部に揺動可能に連結する。また、第二ダンパ３２の上端部を、第三吊ボルト５ｃに固定された第三上部固定金具１４ｃに固定するとともに、第二ダンパ３２の下端部を、第一ブレース３４ａの上端部と第二ブレース３４ｂの下端部との連結部に揺動可能に連結する。
【００７４】
これにより、天井制振システム１Ｂの施工が終了する。なお、上記の施工順序は、適宜変更することができる。
【００７５】
このように、本実施形態に係る天井制振システム１Ｂでは、地震が発生した場合に天井Ｃが揺れると、第一振動増幅機構３３は、第一ブレース３３ａ及び第二ブレース３３ｂの屈曲により第一ダンパ３１の伸縮量を増幅させ、第二振動増幅機構３４は、第一ブレース３４ａ及び第二ブレース３４ｂの屈曲により第二ダンパ３２の伸縮量を増幅させる。これにより、第一ダンパ３１及び第二ダンパ３２の減衰効率を向上させることができる。
【００７６】
［第四実施形態］
次に、第四実施形態について説明する。第四実施形態は、基本的に第一実施形態（図１参照）と同様であり、第一組立体（第一束材）と第二組立体（第二束材）とが離れている点のみ、第一実施形態と相違する。このため、以下では、第一実施形態と相違する事項のみを説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【００７７】
図４に示すように、本実施形態に係る天井制振システム１Ｃは、第一ダンパ６と、第二ダンパ７と、束材８と、を主構成要素としている。
【００７８】
吊元Ｓから吊り下げられる複数の吊ボルト５には、第一吊ボルト５ａ、第二吊ボルト５ｂ及び第三吊ボルト５ｃの他に、更に、第一吊ボルト５ａの第三吊ボルト５ｃとは反対側に配置される第四吊ボルト５ｄと、第二吊ボルト５ｂの第三吊ボルト５ｃとは反対側に配置される第五吊ボルト５ｅと、が含まれている。第一吊ボルト５ａと第四吊ボルト５ｄ、第二吊ボルト５ｂと第五吊ボルト５ｅとは、それぞれ互いに隣り合う吊ボルト５であることが好ましいが、これらの間に他の吊ボルト５が配置されていてもよい。図４では、第四吊ボルト５ｄは、第一吊ボルト５ａの左側に隣り合う吊ボルト５であり、第五吊ボルト５ｅは、第二吊ボルト５ｂの右側に隣り合う吊ボルト５である。
【００７９】
第一実施形態と同様に、第一ダンパ６及び第一束材８ａは、第一補助金具９ａにより１ユニット化されて、Ｖ字状の第一組立体１０ａとして組み立てられており、第二ダンパ７及び第二束材８ｂは、第二補助金具９ｂにより１ユニット化されて、Ｖ字状の第二組立体１０ｂとして組み立てられている。しかしながら、第四実施形態では、第一組立体１０ａ及び第二組立体１０ｂが互いに離間した位置に配置されて、第一ダンパ６と第二ダンパ７とが上方に向けて広がるＶ字状となるように配置されている。
【００８０】
詳しく説明すると、第一補助金具９ａは、第一吊ボルト５ａの近傍において野縁受け４に固定された第一下部固定金具１３ａに固定されており、第一ダンパ６の上端部は、第四吊ボルト５ｄに固定された第四上部固定金具１４ｄに固定されており、第一束材８ａの上端部は、第一吊ボルト５ａに固定された第一上部固定金具１４ａに固定されている。また、第二補助金具９ｂは、第二吊ボルト５ｂの近傍において野縁受け４に固定された第二下部固定金具１３ｂに固定されており、第二ダンパ７の上端部は、第五吊ボルト５ｅに固定された第五上部固定金具１４ｅに固定されており、第二束材８ｂの上端部は、第二吊ボルト５ｂに固定された第二上部固定金具１４ｂに固定されている。つまり、第一補助金具９ａと第二補助金具９ｂとは、互いに異なる第一下部固定金具１３ａ及び第二下部固定金具１３ｂに固定されており、第一束材８ａの上端部と第二束材８ｂの上端部とは、互いに異なる第一上部固定金具１４ａ及び第二上部固定金具１４ｂに固定されてる。
【００８１】
このため、第一組立体１０ａ（第一束材８ａ）と第二組立体１０ｂ（第二束材８ｂ）とは、互いに離間した位置に配置される。そして、第一ダンパ６の下端部は，第一補助金具９ａ及び第一下部固定金具１３ａを介して、天井Ｃの野縁受け４に固定されており、第一ダンパ６の上端部は、第四上部固定金具１４ｄ及び第四吊ボルト５ｄを介して吊元Ｓに固定されている。また、第二ダンパ７の下端部は、第二補助金具９ｂ及び第二下部固定金具１３ｂを介して、天井Ｃの野縁受け４に固定されており、第二ダンパ７の上端部は、第五上部固定金具１４ｅ及び第五吊ボルト５ｅを介して吊元Ｓに固定されている。また、第一束材８ａの下端部は、第一補助金具９ａ及び第一下部固定金具１３ａを介して、天井Ｃの野縁受け４に固定されており、第一束材８ａの上端部は、第一上部固定金具１４ａ及び第一吊ボルト５ａを介して吊元Ｓに固定されている。また、第二束材８ｂの下端部は、第二補助金具９ｂ及び第二下部固定金具１３ｂを介して、天井Ｃの野縁受け４に固定されており、第二束材８ｂの上端部は、第二上部固定金具１４ｂ及び第二吊ボルト５ｂを介して吊元Ｓに固定されている。
【００８２】
このように、本実施形態に係る天井制振システム１Ｃでは、第一組立体１０ａと第二組立体１０ｂとが互いに離間した位置に配置されているが、第一ダンパ６及び第二ダンパ７は、互いに反対側に傾斜して配置されて天井Ｃに生じる振動を減衰し、束材８は、上下方向に延びて第一ダンパ６及び第二ダンパ７の伸縮に伴う天井Ｃの面外変形を抑える。このため、第一実施形態と同様に、地震が発生した場合に、天井Ｃの加速度を低減させるとともに天井Ｃの揺れを早期に減衰させて、天井Ｃの損傷を抑制することができる。
【００８３】
［第五実施形態］
次に、第五実施形態について説明する。第五実施形態は、基本的に第一実施形態（図１参照）と同様であり、第一組立体及び第二組立体が、それぞれ左右逆に配置されている点のみ、第一実施形態と相違する。このため、以下では、第一実施形態と相違する事項のみを説明し、第一実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【００８４】
図５に示すように、本実施形態に係る天井制振システム１Ｄは、第一ダンパ６と、第二ダンパ７と、束材８と、を主構成要素としている。
【００８５】
第一実施形態と同様に、第一ダンパ６と第一束材８ａとは、第一補助金具９ａにより１ユニット化されて、Ｖ字状の第一組立体１０ａとして組み立てられており、第二ダンパ７と第二束材８ｂとは、第二補助金具９ｂにより１ユニット化されて、Ｖ字状の第二組立体１０ｂとして組み立てられている。しかしながら、第五実施形態では、第一組立体１０ａ及び第二組立体１０ｂが、それぞれ第一実施形態に対して左右逆に配置されて、第一ダンパ６と第二ダンパ７とが下方に向けて広がるＶ字状となるように配置されている。
【００８６】
詳しく説明すると、第一補助金具９ａは、第一吊ボルト５ａの近傍において野縁受け４に固定された第一下部固定金具１３ａに固定されており、第一ダンパ６の上端部は、第三吊ボルト５ｃに固定された第三上部固定金具１４ｃに固定されており、第一束材８ａの上端部は、第一吊ボルト５ａに固定された第一上部固定金具１４ａに固定されている。また、第二補助金具９ｂは、第二吊ボルト５ｂの近傍において野縁受け４に固定された第二下部固定金具１３ｂに固定されており、第二ダンパ７の上端部は、第三吊ボルト５ｃに固定された第三上部固定金具１４ｃに固定されており、第二束材８ｂの上端部は、第二吊ボルト５ｂに固定された第二上部固定金具１４ｂに固定されている。
【００８７】
このように、本実施形態に係る天井制振システム１Ｄでは、第一組立体１０ａ及び第二組立体１０ｂが、それぞれ第一実施形態に対して左右逆に配置されているが、第一ダンパ６及び第二ダンパ７は、互いに反対側に傾斜して配置されて天井Ｃに生じる振動を減衰し、束材８は、上下方向に延びて第一ダンパ６及び第二ダンパ７の伸縮に伴う天井Ｃの面外変形を抑える。このため、第一実施形態と同様に、地震が発生した場合に、天井Ｃの加速度を低減させるとともに天井Ｃの揺れを早期に減衰させて、天井Ｃの損傷を抑制することができる。
【００８８】
［第六実施形態］
次に、第六実施形態について説明する。第六実施形態は、基本的に第四実施形態（図４参照）と同様であり、第一組立体及び第二組立体が、それぞれ左右逆に配置されている点のみ、第四実施形態と相違する。このため、以下では、第四実施形態と相違する事項のみを説明し、第四実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【００８９】
図６に示すように、本実施形態に係る天井制振システム１Ｅは、第一ダンパ６と、第二ダンパ７と、束材８と、を主構成要素としている。
【００９０】
第四実施形態と同様に、第一ダンパ６と第一束材８ａとは、第一補助金具９ａにより１ユニット化されて、Ｖ字状の第一組立体１０ａとして組み立てられており、第二ダンパ７と第二束材８ｂとは、第二補助金具９ｂにより１ユニット化されて、Ｖ字状の第二組立体１０ｂとして組み立てられている。しかしながら、第六実施形態では、第一組立体１０ａ及び第二組立体１０ｂは、それぞれ第四実施形態に対して左右逆に配置されて、第一ダンパ６と第二ダンパ７とが下方に向けて広がるＶ字状となるように配置されている。
【００９１】
詳しく説明すると、第一補助金具９ａは、第四吊ボルト５ｄの近傍において野縁受け４に固定された第四下部固定金具１３ｄに固定されており、第一ダンパ６の上端部は、第一吊ボルト５ａに固定された第一上部固定金具１４ａに固定されており、第一束材８ａの上端部は、第四吊ボルト５ｄに固定された第四上部固定金具１４ｄに固定されている。また、第二補助金具９ｂは、第五吊ボルト５ｅの近傍において野縁受け４に固定された第五下部固定金具１３ｅに固定されており、第二ダンパ７の上端部は、第二吊ボルト５ｂに固定された第二上部固定金具１４ｂに固定されており、第二束材８ｂの上端部は、第五吊ボルト５ｅに固定された第五上部固定金具１４ｅに固定されている。
【００９２】
このように、本実施形態に係る天井制振システム１Ｅでは、第一組立体１０ａ及び第二組立体１０ｂが、それぞれ第四実施形態に対して左右逆に配置されているが、第一ダンパ６及び第二ダンパ７は、互いに反対側に傾斜して配置されて天井Ｃに生じる振動を減衰し、束材８は、上下方向に延びて第一ダンパ６及び第二ダンパ７の伸縮に伴う天井Ｃの面外変形を抑える。このため、第四実施形態と同様に、地震が発生した場合に、天井Ｃの加速度を低減させるとともに天井Ｃの揺れを早期に減衰させて、天井Ｃの損傷を抑制することができる。
【００９３】
［第七実施形態］
次に、第七実施形態について説明する。第七実施形態は、基本的に第五実施形態（図５参照）と同様であり、天井制振システムが吊ボルトに固定されていない点のみ、第五実施形態と相違する。このため、以下では、第五実施形態と相違する事項のみを説明し、第五実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【００９４】
図７に示すように、本実施形態に係る天井制振システム１Ｆは、第一ダンパ６と、第二ダンパ７と、束材８と、を主構成要素としている。
【００９５】
第五実施形態と同様に、第一ダンパ６と第一束材８ａとは、第一補助金具９ａにより１ユニット化されて、Ｖ字状の第一組立体１０ａとして組み立てられており、第二ダンパ７と第二束材８ｂとは、第二補助金具９ｂにより１ユニット化されて、Ｖ字状の第二組立体１０ｂとして組み立てられている。しかしながら、第七実施形態では、第一組立体１０ａ及び第二組立体１０ｂが、吊ボルトから離れた位置において、吊元Ｓ及び天井Ｃに固定されている。そして、第一組立体１０ａでは第一ダンパ６が第二組立体１０ｂ側に配置されるとともに、第二組立体１０ｂでは第二ダンパ７が第一組立体１０ａ側に配置されるように、第一組立体１０ａ及び第二組立体１０ｂは、第一ダンパ６と第二ダンパ７とが上方に向けて広がるＶ字状となるように配置されている。
【００９６】
詳しく説明すると、第一補助金具９ａは、吊ボルト５から離れた位置において野縁受け４に固定された第六下部固定金具１３ｆに固定されており、第一ダンパ６の上端部は、吊ボルト５から離れた位置において吊元Ｓに固定された第一吊元固定金具１７ａに固定されており、第一束材８ａの上端部は、吊ボルト５から離れた位置において吊元Ｓに固定された第二吊元固定金具１７ｂに固定されている。また、第二補助金具９ｂは、吊ボルト５から離れた位置において野縁受け４に固定された第七下部固定金具１３ｇに固定されており、第二ダンパ７の上端部は、吊ボルト５から離れた位置において吊元Ｓに固定された第一吊元固定金具１７ａに固定されており、第二束材８ｂの上端部は、吊ボルト５から離れた位置において吊元Ｓに固定された第三吊元固定金具１７ｃに固定されている。そして、第一ダンパ６の上端部と第二ダンパ７の上端部とが、共に同じ第一吊元固定金具１７ａに固定されていることで、第一組立体１０ａと第二組立体１０ｂとが隣り合って配置されている。
【００９７】
このように、本実施形態に係る天井制振システム１Ｄでは、第一組立体１０ａ及び第二組立体１０ｂが、それぞれ第五実施形態に対して左右逆に配置されているが、第一ダンパ６及び第二ダンパ７は、互いに反対側に傾斜して配置されて天井Ｃに生じる振動を減衰し、束材８は、上下方向に延びて第一ダンパ６及び第二ダンパ７の伸縮に伴う天井Ｃの面外変形を抑える。このため、第五実施形態と同様に、地震が発生した場合に、天井Ｃの加速度を低減させるとともに天井Ｃの揺れを早期に減衰させて、天井Ｃの損傷を抑制することができる。
【００９８】
［第八実施形態］
次に、第八実施形態について説明する。第八実施形態は、基本的に第七実施形態（図７参照）と同様であり、第一組立体（第一束材）と第二組立体（第二束材）とが離れている点のみ、第七実施形態と相違する。このため、以下では、第七実施形態と相違する事項のみを説明し、第七実施形態と同様の事項の説明を省略する。
【００９９】
図８に示すように、本実施形態に係る天井制振システム１Ｇは、第一ダンパ６と、第二ダンパ７と、束材８と、を主構成要素としている。
【０１００】
第七実施形態と同様に、第一ダンパ６と第一束材８ａとは、第一補助金具９ａにより１ユニット化されて、Ｖ字状の第一組立体１０ａとして組み立てられており、第二ダンパ７と第二束材８ｂとは、第二補助金具９ｂにより１ユニット化されて、Ｖ字状の第二組立体１０ｂとして組み立てられている。しかしながら、第八実施形態では、第一組立体１０ａ及び第二組立体１０ｂが互いに離間した位置に配置されて、第一ダンパ６と第二ダンパ７とが下方に向けて広がるＶ字状となるように配置されている。
【０１０１】
詳しく説明すると、第一補助金具９ａは、吊ボルト５から離れた位置において野縁受け４に固定された第八下部固定金具１３ｈに固定されており、第一ダンパ６の上端部は、吊ボルト５から離れた位置において吊元Ｓに固定された第四吊元固定金具１７ｄに固定されており、第一束材８ａの上端部は、吊ボルト５から離れた位置において吊元Ｓに固定された第五吊元固定金具１７ｅに固定されている。また、第二補助金具９ｂは、吊ボルト５から離れた位置において野縁受け４に固定された第九下部固定金具１３ｉに固定されており、第二ダンパ７の上端部は、吊ボルト５及び第四吊元固定金具１７ｄから離れた位置において吊元Ｓに固定された第六吊元固定金具１７ｆに固定されており、第二束材８ｂの上端部は、吊ボルト５から離れた位置において吊元Ｓに固定された第七吊元固定金具１７ｇに固定されている。そして、第一ダンパ６の上端部と第二ダンパ７の上端部とが、互いに異なる第四吊元固定金具１７ｄ及び第六吊元固定金具１７ｆに固定されていることで、第一組立体１０ａと第二組立体１０ｂとが離間して配置されている。
【０１０２】
このように、本実施形態に係る天井制振システム１Ｇでは、第一組立体１０ａと第二組立体１０ｂとが互いに離間した位置に配置されているが、第一ダンパ６及び第二ダンパ７は、互いに反対側に傾斜して配置されて天井Ｃに生じる振動を減衰し、束材８は、上下方向に延びて第一ダンパ６及び第二ダンパ７の伸縮に伴う天井Ｃの面外変形を抑える。このため、第七実施形態と同様に、地震が発生した場合に、天井Ｃの加速度を低減させるとともに天井Ｃの揺れを早期に減衰させて、天井Ｃの損傷を抑制することができる。
【０１０３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。
【０１０４】
例えば、上記実施形態では、吊元及び天井に対する第一ダンパ、第二ダンパ及び束材の具体的な取り付け位置、取り付け手段等について説明したが、第一ダンパ及び第二ダンパが天井に生じる振動を減衰することができるとともに、束材が第一ダンパ及び第二ダンパの伸縮に伴う天井の面外変形を抑えることができれば、第一ダンパ、第二ダンパ及び束材は、如何なる位置、手段等によって吊元及び天井に取り付けられてもよい。
【０１０５】
また、上記実施形態において、比較例１のようなブレースを設けてもよい。このようなブレース設けることで、天井制振システムの耐力を更に向上することができ、特に中地震時の天井材の損傷を適切に防止することができる。
【０１０６】
また、上記実施形態において、野縁受け４の天井材２とは反対側（野縁受け４の上側）に配置されて、野縁受け４と直交する方向に延びる補強材を設けてもよい。このような補強材を設けることで、天井制振システムの耐力を更に向上することができる。なお、ブレースの下端部は、野縁受けに固定してもよく、補強材に固定してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｆ，１Ｇ…天井制振システム、２…天井材、３…野縁、４…野縁受け、５…吊ボルト、５ａ…第一吊ボルト、５ｂ…第二吊ボルト、５ｃ…第三吊ボルト、５ｄ…第四吊ボルト、５ｅ…第五吊ボルト、６…第一ダンパ、６ａ…第一継手、６ｂ…第二継手、７…第二ダンパ、７ａ…第二継手、８…束材、８ａ…第一束材、８ｂ…第二束材、９ａ…第一補助金具、９ｂ…第二補助金具、１０ａ…第一組立体、１０ｂ…第二組立体、１１…クリップ、１２…吊金具、１３…下部固定金具、１３ａ…第一下部固定金具、１３ｂ…第二下部固定金具、１３ｄ…第四下部固定金具、１３ｅ…第五下部固定金具、１３ｆ…第六下部固定金具、１３ｇ…第七下部固定金具、１３ｈ…第八下部固定金具、１３ｉ…第九下部固定金具、１４ａ…第一上部固定金具、１４ｂ…第二上部固定金具、１４ｃ…第三上部固定金具、１４ｄ…第四上部固定金具、１４ｅ…第五上部固定金具、１７ａ…第一吊元固定金具、１７ｂ…第二吊元固定金具、１７ｃ…第三吊元固定金具、１７ｄ…第四吊元固定金具、１７ｅ…第五吊元固定金具、１７ｆ…第六吊元固定金具、１７ｇ…第七吊元固定金具、２１…束材、２２…支持部材、３１…第一ダンパ、３２…第二ダンパ、３３…第一振動増幅機構、３３ａ…第一ブレース、３３ｂ…第二ブレース、３４…第二振動増幅機構、３４ａ…第一ブレース、３４ｂ…第二ブレース、１１０…天井制振システム、１１１…第一ブレース、１１２…第二ブレース、１２０…天井制振システム、Ｃ…天井、Ｓ…吊元。
【図１】
2019183446.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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