(57)【要約】【課題】本発明の課題は、車両の運転者に、車両の相乗りの提供を促す技術を提供することである。【解決手段】情報処理装置が備える制御部は、車両の走行に関する運転履歴を示す情報を取得することと、運転履歴を示す情報を基に、車両が所定の頻度以上で繰り返し走行した、所定の距離以上の走行区間を特定することと、特定された走行区間において車両を用いて相乗りを提供することを勧めるための通知を車両の運転者に行うこととを実行する。【選択図】図１
2019215671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行に関する運転履歴を示す情報を取得することと、
前記運転履歴を示す情報を基に、前記車両が所定の頻度以上で繰り返し走行した、所定の距離以上の走行区間を特定することと、
前記特定された走行区間において前記車両を用いて相乗りを提供することを勧めるための通知を前記車両の運転者に行うことと
を実行する制御部を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記運転履歴には、前記運転者による前記車両の操作履歴が含まれ、
前記制御部は、
前記操作履歴を基に、前記運転者による前記車両の運転技術が所定の基準を満たすか否かを判定し、
前記運転技術が前記所定の基準を満たすと判定した場合は前記通知を前記運転者に行い、
前記運転技術が前記所定の基準を満たさないと判定した場合は前記通知を前記運転者に行わない
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記特定された走行区間における相乗りの実績を示す情報を取得し、
前記実績を示す情報を基に、前記特定された走行区間における、相乗りの需要量と、相乗りにおける運転者に対する金銭的なメリットと、相乗りを提供可能な運転者数とのうち少なくとも１つを含む情報を特定し、
前記通知に前記特定した情報の通知を含める
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータが
車両の走行に関する運転履歴を示す情報を取得するステップと、
前記運転履歴を示す情報を基に、前記車両が所定の頻度以上で繰り返し走行した、所定の距離以上の走行区間を特定するステップと、
前記特定された走行区間において前記車両を用いて相乗りを提供することを勧めるための通知を前記車両の運転者に行うステップと
を実行する情報処理方法。
【請求項５】
コンピュータに
車両の走行に関する運転履歴を示す情報を取得するステップと、
前記運転履歴を示す情報を基に、前記車両が所定の頻度以上で繰り返し走行した、所定の距離以上の走行区間を特定するステップと、
前記特定された走行区間において前記車両を用いて相乗りを提供することを勧めるための通知を前記車両の運転者に行うステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、同一の車両に複数のユーザが相乗りする移動形態において、車両の過去の移動経路を基に相乗り希望者が指定する降車位置を経由する場合の所要時間に応じて、相乗り提供者への依頼を行う技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９１３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、車両の運転者に、車両の相乗りの提供を促す技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の態様の１つは、
車両の走行に関する運転履歴を示す情報を取得することと、
前記運転履歴を示す情報を基に、前記車両が所定の頻度以上で繰り返し走行した、所定の距離以上の走行区間を特定することと、
前記特定された走行区間において前記車両を用いて相乗りを提供することを勧めるための通知を前記車両の運転者に行うことと
を実行する制御部を備える情報処理装置である。
【０００６】
本発明の他の態様の１つは、
コンピュータが
車両の走行に関する運転履歴を示す情報を取得するステップと、
前記運転履歴を示す情報を基に、前記車両が所定の頻度以上で繰り返し走行した、所定の距離以上の走行区間を特定するステップと、
前記特定された走行区間において前記車両を用いて相乗りを提供することを勧めるための通知を前記車両の運転者に行うステップと
を実行する情報処理方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両の運転者に、車両の相乗りの提供を促すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る評価システムの一例を示すシステム概略図である。
【図２】一実施形態に係る車両、端末、管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】一実施形態に係る運転履歴情報テーブルの構成の一例を示す図である。
【図４】一実施形態に係る通知処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【図５】別の実施形態に係る評価システムの一例を示すシステム概略図である。
【図６】別の実施形態に係る通知処理のフローの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
車両の相乗りの知名度は依然として低く、車両のユーザのなかには、相乗りを提供できることや、相乗りを提供することによるメリットを知らないユーザがいることが考えられる。ここで、車両の相乗りを提供するとは、ユーザが運転者として目的地まで車両を走行させる際に、他のユーザに車両への乗り合わせを許可することを意味する。
【００１０】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、制御部を備える。制御部は、車両の走行に関する運転履歴を示す情報を取得することと、運転履歴を示す情報を基に、車両が所定の頻度以上で繰り返し走行した、所定の距離以上の走行区間を特定することと、特定された走行区間において車両を用いて相乗りを提供することを勧めるための通知を車両の運転者に行うこととを実行する。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る情報処理方法は、コンピュータが、車両の走行に関する運転履歴を示す情報を取得するステップと、運転履歴を示す情報を基に、車両が所定の頻度以上で繰り返し走行した、所定の距離以上の走行区間を特定するステップと、特定された走行区間において車両を用いて相乗りを提供することを勧めるための通知を車両の運転者に行うステップとを実行する。
【００１２】
上記態様によって、同じ走行区間を所定の頻度以上で繰り返し走行している車両の運転者に、当該区間において相乗りの提供者となれることを知らせることで、車両の相乗りの知名度が高まることが期待できる。
【００１３】
本発明の一態様において、運転履歴には、運転者による車両の操作履歴が含まれる。そして、制御部は、操作履歴を基に、運転者による車両の運転技術が所定の基準を満たすか否かを判定し、運転技術が所定の基準を満たすと判定した場合は通知を運転者に行い、運転技術が所定の基準を満たさないと判定した場合は通知を運転者に行わない。
【００１４】
また、本発明の一態様において、制御部は、特定された走行区間における相乗りの実績を示す情報を取得し、実績を示す情報を基に、特定された走行区間における、相乗りの需要量と、相乗りにおける運転者に対する金銭的なメリットと、相乗りを提供可能な運転者数とのうち少なくとも１つを含む情報を特定し、上記の通知に特定した情報の通知を含める。
【００１５】
以下、本発明の具体的な実施形態について図面に基づいて説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１６】
＜第１実施形態＞
（システムの概略）
以下、車両の運転者であるユーザを対象として、他のユーザに相乗りを提供する運転者としての適性を評価する評価システムに本発明を適用した場合を例に挙げて、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る評価システム１の概略構成を示す図である。評価システム１は、車両１００と、車両１００の運転者であるユーザが使用する端末２００と、管理サーバ３００を含んで構成される。本実施形態では、車両１００の運転者であるユーザは、車両１００を運転して、同じ走行区間の長距離の走行を所定の頻度以上で行っていると想定する。ここで、同じ走行区間とは、出発点と到着点が同じ走行経路を意味し、出発点と到着点が同じであれば、一般道路と高速道路など、車両１００が走行する経路が互いに違っていてもよいものとする。また、長距離とは、例えば走行距離が１００ｋｍ以上となる場合を想定する。また、走行頻度について所定の頻度以上で走行を行っているとは、例えば
月に１回、年に数回などの頻度以上で走行を行っていることを意味する。これらの意味は以下の説明においても同様である。なお、上記の走行区間、走行距離、走行頻度の定義は上記に限られない。
【００１８】
評価システム１においては、車両１００、端末２００、および管理サーバ３００が、ネットワーク４００によって相互に接続される。ネットワーク４００には、例えば、インターネットなどの世界規模の公衆通信網であるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やその他の通信網が採用されてもよい。また、ネットワーク４００は、携帯電話等の電話通信網、ＷｉＦｉ等の無線通信網を含んでもよい。
【００１９】
車両１００は、車両１００の運転データの記憶や管理サーバ３００との通信を行う専用通信機を有する。運転データには、車両１００の走行時の車速、加速度、ブレーキ操作やハンドル操作などのユーザによる運転操作、各種センサの計測値など、車両１００の走行に関する運転履歴に関連する各種データが含まれる。管理サーバ３００は、車両１００に搭載されている専用通信機から車両１００の運転データを定期的に受信する。ここで、車両１００の運転データを定期的に受信するとは、例えば一定の時間間隔で車両１００の運転データを受信することを意味する。例えば、車両１００の電源オン後の電源オフや、車両１００の車両原動機の始動後の停止など、車両１００の運転が終了する度に車両１００の運転データが受信されてよい。なお、管理サーバ３００が、本発明の一態様に係る「情報処理装置」に相当する。
【００２０】
また、管理サーバ３００は、車両１００の専用通信機から受信した運転データを基に、車両１００を運転するユーザを対象とした相乗りを提供する運転者としての適性の評価（以下、適性評価と称する）を行う。また、車両１００および端末２００には、管理サーバ３００による適性評価の内容をユーザが確認するための所定のアプリケーションがインストールされている。車両１００の運転者であり端末２００の使用者であるユーザは、車両１００または端末２００において当該アプリケーションを作動させることで、管理サーバ３００による適性評価の結果を確認することができる。なお、管理サーバ３００が適性評価を行う際の処理の詳細については後述する。
【００２１】
（システム構成）
図２は、本実施形態に係る評価システム１を構成する車両１００、端末２００、管理サーバ３００の構成の一例を概略的に示すブロック図である。以下、図２に基づいて、車両１００、端末２００、管理サーバ３００のハードウェア構成および機能構成について説明する。
【００２２】
（車両）
車両１００は上記の専用通信機１０１を備え、車両１００の走行に関する運転データが専用通信機１０１によって管理サーバ３００に送信される。また、車両１００は、車両１００の乗車人数を推定するための車載装置１０２を有する。車載装置１０２の一例として、車両１００に乗車したユーザが携帯している端末と通信をする通信機器、車両１００内に設けられた車内カメラ、車両１００の各座席に取り付けられた着座センサや重量センサなどが挙げられる。なお、車載装置１０２による車両１００の乗車人数の推定は、周知の技術を用いて実現できるため、ここでは詳細な説明は省略する。車載装置１０２によって生成されるデータも専用通信機１０１から管理サーバ３００に送信される。
【００２３】
（端末）
端末２００は、例えば、スマートフォン、タブレットコンピュータ、モバイルコンピュータ、ウェアラブルコンピュータ、ワイヤレスストレージ、携帯電話、ハンディターミナルなどの小型のコンピュータである。また、端末２００は、ネットワーク４００を介して
管理サーバ３００に接続される、パーソナルコンピュータ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、ＰＣ）であってもよい。
【００２４】
端末２００は、通信部２０１、制御部２０２、記憶部２０３を有している。通信部２０１は、端末２００をネットワーク４００に接続するための通信手段である。また、通信部２０１は、例えば３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）やＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ
Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の移動体通信サービスを利用して、ネットワーク４００経由で、管理サーバ３００を含む他の装置と通信を行うことができる。また、制御部２０２は、端末２００の制御を司るコンピュータである。また、制御部２０２は、例えば、マイクロコンピュータによって構成されており、記憶部２０３に記憶されたプログラムをＣＰＵによって実行させることで、後述する各種の機能を実現させる。
【００２５】
（管理サーバ）
次に、管理サーバ３００について説明する。管理サーバ３００は、一般的なコンピュータにより構成される。すなわち、管理サーバ３００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のプロセッサ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の主記憶部、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、リムーバブルメディア等の補助記憶部を有するコンピュータである。なお、リムーバブルメディアは、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、あるいは、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）のようなディスク記録媒体である。補助記憶部には、オペレーティングシステム（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ  ：ＯＳ）、各種プログラム、各種テーブル等が格納され、そこに格納されたプログラムを主記憶部の作業領域にロードして実行し、プログラムの実行を通じて各構成部等が制御されることによって、後述するような、所定の目的に合致した各機能を実現することができる。ただし、一部または全部の機能はＡＳＩＣやＦＰＧＡのようなハードウェア回路によって実現されてもよい。なお、管理サーバ３００は、単一のコンピュータで構成されてもよいし、互いに連携する複数台のコンピュータによって構成されてもよい。
【００２６】
管理サーバ３００は、車両１００からネットワーク４００経由で上記の各種データを受信する。また、管理サーバ３００は、車両１００から受信したデータを基に適性評価を行う。また、管理サーバ３００は、適性評価の結果を示すデータを端末２００に送信する。
【００２７】
管理サーバ３００は、通信部３０１、制御部３０２、記憶部３０３を有する。通信部３０１は、管理サーバ３００をネットワーク４００に接続するための通信手段である。通信部３０１は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）インターフェースボードや、無線通信のための無線通信回路を含んで構成される。また、制御部３０２は、管理サーバ３００の制御を司るコンピュータである。また、制御部３０２は、例えば、マイクロコンピュータによって構成されており、記憶部３０３に記憶されたプログラムをＣＰＵによって実行させることで、後述する各種の機能を実現させる。また、記憶部３０３は、例えば車両１００から受信した各種データ、適性評価の結果を示すデータなどを記憶する。
【００２８】
図３は、管理サーバ３００の記憶部３０３に記憶されている、車両１００の運転履歴に関する各種情報を格納する運転履歴情報テーブルの構成を例示する。管理サーバ３００は、車両１００から受信する運転データを基に、図３に示すテーブルの各欄の情報を格納する。
【００２９】
車両ＩＤは、本実施形態の評価システム１において、車両を一意に識別する識別情報（図中「ＣＡＲ１」）である。ユーザＩＤは、車両の運転者を識別する識別情報（図中「ＵＳＲ１」）である。走行日時は、車両が走行した日時を表す情報（図中「ＹＭＤ１」）である。走行区間は、車両が走行した区間を表す情報（図中「ＳＣＴ１」）である。走行距離は、車両が走行区間を走行したときの走行距離を表す情報（図中「ＤＩＳＴ１」）である。乗車人数は、車両に搭載されている、乗車人数を推定するための車載装置が出力するデータを基に推定される、走行中の車両の乗車人数を示す情報（図中「ＰＮＵＭ１」）である。急発進回数、急ハンドル回数、急ブレーキ回数は、走行中におけるユーザによる車両の急発進、急ハンドル、急ブレーキそれぞれの運転操作の発生回数を示す情報（それぞれ図中「ＳＮＵＭ１」、「ＨＮＵＭ１」、「ＢＮＵＭ１」）である。急発進、急ハンドル、急ブレーキの各運転操作の発生回数の算出は、周知の技術を用いて実現できるため、ここでは詳細な説明は省略する。運転履歴情報テーブルでは、１回の走行における上記の各欄の情報が互いに対応付けられて格納される。
【００３０】
（処理フロー）
以下、図４を参照して、本実施形態の評価システムにおける処理フローを説明する。本実施形態では、管理サーバ３００の制御部３０２が図４の処理を実行することで、車両１００のユーザに対して、相乗りを提供する運転者としての適性が評価される。
【００３１】
まず、Ｓ１０１において、管理サーバ３００の制御部３０２は、車両１００の専用通信機１０１と通信を行い、車両１００の運転データを受信する。制御部３０２は、受信した運転データに含まれる各情報を上記の運転履歴情報テーブルの各欄に格納する。なお、運転データには各欄に対応する情報が含まれていない場合も想定される。この場合は、制御部３０２は、受信した運転データを基に各欄に対応する情報を算出し、算出した情報を各欄に格納してもよい。例えば、制御部３０２は、運転データに含まれる車両１００の加速度のデータを基に走行中の急発進回数を算出し、算出した急発進回数を、運転操作履歴テーブルの「急発進回数」欄に格納する。
【００３２】
次に、Ｓ１０２において、制御部３０２は、Ｓ１０１において運転履歴情報テーブルに格納した車両１００に対応付けられた情報を基に、所定の条件が成立するか否かを判定する。本実施形態では、一例として、下記（１）〜（４）の条件を「所定の条件」とする。（１）同一の車両による走行において同じ走行区間が存在する。
（２）（１）における同一の走行区間の走行距離が長距離である。
（３）（１）における同一の走行区間の走行日時が所定の頻度に該当する。
（４）（１）における同一の走行区間の走行における車両の乗車人数が１人である。
【００３３】
制御部３０２は、車両１００に対応付けられている各欄の情報が上記（１）〜（４）の各条件を満たす場合に、所定の条件が成立していると判定する。また、車両１００に対応付けられている各欄の情報が上記（１）〜（４）のいずれかの条件を満たさない場合に、所定の条件は不成立である判定する。制御部３０２は、所定の条件が成立していると判定した場合は（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、処理をＳ１０３に進める。一方、制御部３０２は、所定の条件が不成立であると判定した場合は（Ｓ１０２：Ｎｏ）、本フローチャートの処理を終了する。
【００３４】
Ｓ１０３において、制御部３０２は、運転履歴情報テーブルに格納された車両１００に対応付けられている「急発進回数」欄、「急ハンドル回数」欄、「急ブレーキ回数」欄の各情報を基に、車両１００のユーザの運転の丁寧さ（荒さ）を評価する。なお、急発進回数、急ハンドル回数、急ブレーキ回数に基づく運転の丁寧さの評価は、周知の技術を用いて実現できるため、具体的な評価の詳細についてはここでは省略する。また、運転の丁寧さ（荒さ）が、本発明の一態様に係る「運転技術」に相当する。そして、Ｓ１０４におい
て、制御部３０２は、Ｓ１０３における評価結果を基に、車両１００のユーザの運転の丁寧さが基準以上であるか否かを判定する。ここで、運転の丁寧さの基準の一例として、Ｓ１０３の評価結果における運転の丁寧さを数値による指標で表したときに、当該指標と比較される閾値が挙げられる。また、運転の丁寧さは、各回の走行ごとに評価されてもよいし、複数回の走行全体に対して評価されてもよい。あるいは、上記の判定の代わりに、複数回の走行において運転の丁寧さが基準以上となる回数（頻度）が閾値以上であるか否かが判定されてもよい。制御部３０２は、車両１００のユーザの運転の丁寧さが基準以上であると判定した場合は（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、処理をＳ１０５に進める。一方、制御部３０２は、車両１００のユーザの運転の丁寧さが基準未満であると判定した場合は（Ｓ１０４：Ｎｏ）、本フローチャートの処理を終了する。
【００３５】
Ｓ１０５において、制御部３０２は、車両１００のユーザに対して、Ｓ１０２の判定の対象となった同一の走行区間において、相乗りを提供する運転者として適性があることを通知する。なお、当該通知が、本発明の一態様に係る「車両の相乗りを提供することを運転者に勧めるための通知」に相当する。通知方法としては、車両１００のユーザが使用する端末２００において、上記の適性を診断するアプリケーションが実行され、当該アプリケーションによって上記通知を行うことができる。この場合、制御部３０２は、上記通知に関する情報を生成して端末２００に送信する。また、車両１００がカーナビゲーション装置を有する場合は、カーナビゲーション装置を介して車両１００のユーザに上記通知を行ってもよい。この場合、制御部３０２は、上記通知に関する情報を生成して車両１００に送信する。また、制御部３０２は、端末２００へのメール送信によって上記通知を行ってもよい。この場合、制御部３０２は、上記通知に関する情報を含むメールを端末２００に送信する。
【００３６】
本実施形態によれば、同じ区間を繰り返し走行している車両１００のユーザに、相乗りのサービスを認知させることで、他のユーザへの相乗りの提供を促すことができる。また、これにより、車両の相乗りの知名度が高まることや相乗りの利用に供する車両の供給量が増加することが期待できる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
次に、第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態において上記の実施形態と同様の構成や処理については同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００３８】
図５は、本実施形態に係る評価システムの概略構成を示す図である。本実施形態の評価システム１０では、ネットワーク４００には、車両の運転者と当該車両への相乗りを希望するユーザとのマッチングに関連するサービスの提供に使用されるサーバ５００が接続されている。サーバ５００は、当該サービスを提供する会社など第三者が使用するものであってよい。サーバ５００には、相乗りが提供された日時、相乗りに使用された車両の走行区間、車両の運転者に支払われた対価など、相乗りのサービスの利用履歴を示す種々のデータが記憶されている。当該データには、相乗りのリクエスト履歴、すなわちユーザが相乗りを希望する区間に関する情報が含まれてもよい。管理サーバ３００は、サーバ５００からこれらのデータを受信する。
【００３９】
本実施形態における対価の一例としては、車両の燃料代金や有料道路の利用料金などの車両の走行に係る実費のうち車両の同乗者が負担した金額が挙げられる。また、対価は、法令（法律または命令）で許される限度において車両の運転者に支払われる報酬であってもよい。なお、車両の運転者に支払われた対価が、本発明の一態様に係る「金銭的なメリット」に相当する。金銭的なメリットは、相乗りの提供によって削減された交通費とも捉えることもできる。
【００４０】
（処理フロー）
以下、図６を参照して、評価システム１０における処理フローを説明する。本実施形態では、管理サーバ３００の制御部３０２は、車両１００のユーザに対して、相乗りを提供する運転者としての適性を評価する。さらに、制御部３０２は、図６の処理を実行することで、相乗りの対象となる走行区間について、他のユーザからどの程度の相乗りの需要があるかを示す情報や、過去の実績を基にした対価に関する情報などを車両１００のユーザに提供する。Ｓ１０１〜Ｓ１０４の処理は上記と同じであるため、説明を省略する。
【００４１】
Ｓ２０５において、制御部３０２は、Ｓ１０２の判定の対象となった同一の走行区間における相乗りの利用履歴に関するデータをサーバ５００から受信する。また、制御部３０２は、当該走行区間に対する過去のユーザからの相乗りのリクエスト履歴に関するデータもサーバ５００から受信する。さらに、制御部３０２は、Ｓ１０２の判定の対象となった同一の走行区間の相乗りにおいて、相乗りを利用したユーザが車両の運転者に支払った対価に関するデータもサーバ５００から受信する。なお、制御部３０２がサーバ５００から受信するこれらのデータが、本発明の一態様に係る「相乗りの実績を示す情報」に相当する。
【００４２】
次に、Ｓ２０６において、制御部３０２は、サーバ５００から受信したデータを基に、当該走行区間に対する相乗りの需要を評価する。一例として、制御部３０２は、当該走行区間に対する過去の相乗りの利用回数やリクエスト回数が閾値以上か否かを基に、相乗りの需要量を判定し、判定結果を上記の需要の評価とする。次に、Ｓ２０７において、制御部３０２は、取得したデータを基に、当該走行区間の相乗りにおいて車両の運転者に支払われる対価の平均金額を算出する。
【００４３】
次に、Ｓ２０８において、制御部３０２は、車両１００のユーザに対して、Ｓ１０２の判定の対象となった同一の走行区間において、相乗りを提供する運転者として適性があることを通知する。さらに、制御部３０２は、Ｓ２０６における当該走行区間における需要の評価結果およびＳ２０７における当該走行区間における相乗りに対する対価の算出結果を併せて通知する。なお、通知方法はＳ１０５において説明した方法が採用されてよい。
【００４４】
本実施形態によれば、同じ区間を繰り返し走行している車両１００のユーザに、相乗りのサービスを認知させるとともに、当該区間における相乗りの需要や対価に関する情報も提供されるため、車両１００のユーザが相乗りを提供する運転者となるよう誘因し、他のユーザへの相乗りの提供を促すことができる。また、これにより、車両の相乗りの知名度が高まることや相乗りの利用に供する車両の供給量が増加することが期待できる。
【００４５】
＜その他の実施形態＞
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。
【００４６】
例えば、上記の実施形態において、車両１００のユーザが同一の走行区間を繰り返し走行するのが週末のみであったり、年末年始のシーズンであったりするなど、走行に時期的な傾向が存在する場合も想定される。制御部３０２は、上記の運転履歴情報テーブルに格納された車両１００の走行日時の情報を基に、同一の走行区間の走行の時期的な傾向を特定し、サーバ５００から取得したデータのうち、特定した時期における過去の相乗りの利用を基に、当該時期における相乗りの需要や対価などを上記と同様に算出および通知してもよい。
【００４７】
また、上記の実施形態では、車両１００のユーザを対象に相乗りの運転者としての適性評価を行うが、他の車両のユーザを対象に上記と同様の適性評価を行ってもよい。このよ
うに複数のユーザに対して相乗りの運転者としての適性評価を行うことで、同一の走行区間における、相乗りの運転者としての適性があるユーザのユーザ数や、相乗りの運転者としてユーザのユーザ数と相乗りの希望者としてのユーザのユーザ数との比に関する情報なども、評価対象のユーザに通知することができる。
【００４８】
また、上記の実施形態における所定の条件に含まれる（１）の条件について、同一の車両の代わりに、あるいは加えて同一のユーザによる同一の走行区間の車両の走行履歴が存在することを条件としてもよい。これにより、同一のユーザが異なる車両で同一の走行区間を走行させた場合であっても、上記の処理により当該ユーザに相乗りを提供することを勧めることが可能となる。また、上記の実施形態における所定の条件に含まれる（４）の条件について、乗車人数が１人であることの代わりに、乗車人数が所定人数以下であることや、空いている座席数が所定数以上であることなどであってもよい。ここで、乗車人数を判定する閾値である所定人数や座席数は、例えば車両の乗車定員を基に決定されてよい。
【００４９】
また、本開示において説明した構成や処理は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００５０】
また、１つの装置が行うものとして説明した処理が、複数の装置によって分担して実行されてもよい。あるいは、異なる装置が行うものとして説明した処理が、１つの装置によって実行されても構わない。コンピュータシステムにおいて、各機能をどのようなハードウェア構成（サーバ構成）によって実現するかは柔軟に変更可能である。
【００５１】
本発明は、上記の実施形態で説明した機能を実装したコンピュータプログラムをコンピュータに供給し、当該コンピュータが有する１つ以上のプロセッサがプログラムを読み出して実行することによっても実現可能である。このようなコンピュータプログラムは、コンピュータのシステムバスに接続可能な非一時的なコンピュータ可読記憶媒体によってコンピュータに提供されてもよいし、ネットワークを介してコンピュータに提供されてもよい。非一時的なコンピュータ可読記憶媒体は、例えば、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、ブルーレイディスク等）など任意のタイプのディスク、読み込み専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、磁気カード、フラッシュメモリ、光学式カード、電子的命令を格納するために適した任意のタイプの媒体を含む。
【符号の説明】
【００５２】
１、１０・・評価システム
１００・・車両
２００・・端末
３００・・管理サーバ
１０１・・専用通信機
１０２・・車載装置
２０２、３０２・・制御部
２０３、３０３・・記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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