(57)【要約】【課題】長尺部材のケースへの接続が容易であり、ケースの内部の点検時や調整時などに、容易に蓋体を開閉することができ、かつ、長尺部材に蓋体を開く方向の力が加わっても、蓋体が開放することが抑制される、長尺部材接続機構を提供すること。【解決手段】本発明の長尺部材接続機構１は、長尺部材２ａ、２ｂと、ケース３と、ケース３に装着された外止め部材４とを備え、ケース３には長尺部材２ａ、２ｂが接続する接続部ＣＰが設けられ、接続部ＣＰは、ケース３の内側と外側とを連通する連通孔ＣＰ１と、長尺部材２ａ、２ｂを連通孔ＣＰ１へと移動させることができる導入部ＣＰ２とを有し、外止め部材４は、長尺部材２ａ、２ｂの導入部ＣＰ２側と当接する移動阻止部４１と、長尺部材２ａ、２ｂが導入部ＣＰ２側へ移動する方向の力を支持する支持部４２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材と、前記長尺部材が接続するケースと、前記ケースの外面に装着された外止め部材とを備え、
前記ケースは、
前記長尺部材が接続する側の側壁に前記長尺部材が接続する接続部が設けられ、
前記接続部は、前記ケースの内側と外側とを連通する連通孔と、前記連通孔の軸方向と垂直な方向に開口し、前記長尺部材を前記連通孔へと移動させることができる導入部とを有し、
前記外止め部材は、
前記接続部に接続された前記長尺部材の前記導入部側と当接する移動阻止部と、
前記ケースと接続して、前記移動阻止部が受けた、前記長尺部材が前記導入部側へ移動する方向の力を支持する支持部とを備えた
長尺部材接続機構。
【請求項２】
前記長尺部材が、
前記長尺部材が前記連通孔を通って前記接続部に接続された際に、前記側壁のうち前記連通孔の周囲の部分において前記側壁を挟み込む、一対の挟持部を有している、請求項１に記載の長尺部材接続機構。
【請求項３】
前記移動阻止部が、前記長尺部材の外周部と面接触可能な接触面を有している、請求項１または２に記載の長尺部材接続機構。
【請求項４】
前記外止め部材が、前記外止め部材に、前記連通孔から前記導入部に向かう離脱方向に沿って移動する力が加わった際に、前記ケースの一部と係合して、前記外止め部材の前記離脱方向への移動を規制する係合部を有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺部材接続機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺部材接続機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル等の先端が内部に収容された状態でケースに取り付けられる長尺部材として、蓋付きのケースに取付けるコントロールケーブルがある。このようなコントロールケーブルがケースに取付けられる構造としては、例えば、ケーブルの先端に設けられたエンド部材が係合するスライダを収容するスライダ収容部材にコントロールケーブルが取り付けられたケーブル連結機構がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このようなスライダ収容部材は、スライダ収容部材の内部に収容されたスライダにエンド部材を係合させる係合操作が容易なように、スライダ収容部材の本体と係脱可能な係合構造を有する蓋を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１４５９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようなケーブル連結機構において、蓋付きのケースに取付けられるコントロールケーブルの端部（アウターケーシングの端部）は、蓋を閉鎖することにより、ケースからの外れが抑制されている。このような構造において、たとえば、コントロールケーブルの操作時の揺動や、車体等のケーブル連結機構の取付対象の振動などによって、コントロールケーブルの端部に蓋を開く方向の力が加わる場合がある。
【０００６】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、長尺部材のケースへの接続が容易であり、ケースの内部の点検時や調整時などに、容易に蓋体を開閉することができ、かつ、長尺部材に蓋体を開く方向の力が加わっても、蓋体が開放することが抑制される、長尺部材接続機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の長尺部材接続機構は、長尺部材と、前記長尺部材が接続するケースと、前記ケースの外面に装着された外止め部材とを備え、前記ケースは、前記長尺部材が接続する側の側壁に前記長尺部材が接続する接続部が設けられ、前記接続部は、前記ケースの内側と外側とを連通する連通孔と、前記連通孔の軸方向と垂直な方向に開口し、前記長尺部材を前記連通孔へと移動させることができる導入部とを有し、前記外止め部材は、前記接続部に接続された前記長尺部材の前記導入部側と当接する移動阻止部と、前記ケースと接続して、前記移動阻止部が受けた、前記長尺部材が前記導入部側へ移動する方向の力を支持する支持部とを備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の長尺部材接続機構によれば、長尺部材のケースへの接続が容易であり、ケースの内部の点検時や調整時などに、容易に蓋体を開閉することができ、かつ、長尺部材に蓋体を開く方向の力が加わっても、蓋体が開放することが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の長尺部材接続機構の分解斜視図である。
【図２】図１の長尺部材接続機構の組み付け後の状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示される長尺部材接続機構の蓋体を取り除いた状態の上面図である。
【図４】図２に示される長尺部材接続機構のケースおよび外止め部材を軸方向に切断した部分断面図である。
【図５】図２に示される長尺部材接続機構の側面図である。
【図６】本発明の一実施形態の長尺部材接続機構のケースに、アウターケーシングを取り付ける前の状態を示す概略側面図である。
【図７】図６に示される状態から、アウターケーシングがケースに接続された状態を示す概略側面図である。
【図８】図７に示される状態から、スライダにインナーケーブルが接続され、蓋体が閉鎖された状態を示す概略側面図である。
【図９】本発明の一実施形態の長尺部材接続機構を車体に取り付ける前の状態を示す概略図である。
【図１０】図９に示される状態から、長尺部材接続機構が車体に取り付けられた状態を示す概略図である。
【図１１】図１０に示される状態において、インナーケーブルが操作され、アウターケーシングが揺動した状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態の長尺部材接続機構を詳細に説明する。以下に示す実施形態の長尺部材接続機構はあくまで例示であり、本発明の長尺部材接続機構は、図面および下記の実施形態に限定されるものではない。
【００１１】
図１および図２に示されるように、本実施形態の長尺部材接続機構１は、長尺部材２と、長尺部材２ａ、２ｂが接続するケース３と、ケース３の外面に装着された外止め部材４とを備えている。
【００１２】
長尺部材接続機構１は、たとえば車体などの取付対象において、所定の配索経路に沿って配索される所定の長さを有する長尺部材２ａ、２ｂ（以下、単にまとめて長尺部材２という）をケース３に接続する機構である。本実施形態では、長尺部材接続機構１は、２つの長尺部材２がケース３とスライダＳとを含む連結部材を介して連結するケーブル連結機構として示されている。長尺部材２の種類は特に限定されないが、本実施形態では、長尺部材２はコントロールケーブルである（以下、コントロールケーブル２ａ、２ｂまたは単にまとめてコントロールケーブル２ともいう）。コントロールケーブル２ａ、２ｂは、所定の長さを有する中空の筒状に形成されたアウターケーシング２１ａ、２１ｂと、アウターケーシング２１ａ、２１ｂに挿通されるインナーケーブル２２ａ、２２ｂとを有している。連結部材についても、ケースを含み、長尺部材を連結対象物に連結するものであれば特に限定されるものではない。
【００１３】
本実施形態では、ケース３に一対のアウターケーシング２１ａ、２１ｂが接続され、一対のアウターケーシング２１ａ、２１ｂに挿通された少なくとも２つのインナーケーブル２２ａ、２２ｂがケース３内を摺動可能に設けられたスライダＳにより互いに連結されている。この連結により、一方のインナーケーブル２２ａに加わった操作力が他方のインナーケーブル２２ｂに（または他方のインナーケーブル２２ｂから一方のインナーケーブル２２ａに）伝達される。長尺部材２は、一方の端部に、端末部材２１０ａ、２１０ｂを有している。端末部材２１０ａ、２１０ｂは、アウターケーシング本体の先端に設けられた部材であり、ケース３に設けられた接続部ＣＰと嵌合する嵌合部を有する。端末部材２１０ａ、２１０ｂは、この嵌合部より先端側に設けられた先端部と、嵌合部よりも反対側の端部側に設けられた後端部とを有している。この嵌合部は、溝底部と先端部側壁部と後端側壁部とを有している。この先端部側壁部は、側壁の内側面と当接するように構成されている。また、この後端部側壁部は、側壁の外側面と当接するように構成されている。先端部側壁部と後端部側壁部とにより、後述の一対の挟持部を構成している。
【００１４】
図３に示されるように、一方のインナーケーブル２２ａは、一端に設けられたエンド部材ＣＥ１を介してスライダＳに接続され、他端がインナーケーブル２２ａに操作力を加えるための操作部（図示せず）に直接または間接的に接続されている。他方のインナーケーブル２２ｂは、一端に設けられたエンド部材ＣＥ２を介してスライダＳに接続され、他端が被操作部（図示せず）に直接または間接的に接続される。被操作部は、操作部に加えられた操作力が、インナーケーブル２２ｂに接続するインナーケーブル２２ａおよびスライダＳを介して伝達されて、操作される。操作部は、インナーケーブル２２ａに操作力を付与することができればよく、レバーやハンドル等の手動の操作部の他、電動でインナーケーブル２２ａを引き操作する操作部であってもよい。また、被操作部は、操作部の操作により遠隔操作されるものであれば、特に限定されない。長尺部材接続機構１が操作部側の長尺部材２ａと、被操作部側の長尺部材２ｂとをケース３に接続するように構成されている場合、操作部および被操作部のそれぞれに長尺部材２ａ、２ｂをそれぞれ別個に組み付けた後、中継地点となるケース３を介して一対の（複数の）長尺部材２ａ、２ｂを接続することができる。なお、長尺部材は、ケース３が操作対象物であってもよい。
【００１５】
長尺部材接続機構１は、たとえば、車両のボンネットやトランク、フューエルリッド等の開閉体のロック機構、シートの傾倒状態をロックするシートロック機構に適用される、ケーブル連結機構とすることができる。なお、長尺部材接続機構１の用途はケーブル連結機構に限定されず、長尺部材接続機構１は、長尺部材２をケース３に接続する他の機構に用いられてもよい。また、長尺部材接続機構１において、ケース３に接続される長尺部材２の数は２つに限定されず、１つであっても、３つ以上であってもよい。また、本実施形態では、インナーケーブル２２ａ、２２ｂはスライダＳに接続されているが、ケース３内に被操作部などが設けられる場合など、インナーケーブル２２ａ、２２ｂはスライダＳ以外の接続対象に接続されてもよい。
【００１６】
ケース３は、長尺部材２が接続される収容体である。ケース３は、内部に所定の空間ＳＰを有し、空間ＳＰ内に作動部材を収容する。本実施形態では作動部材はスライダＳである。本実施形態では、図１〜図３に示されるように、ケース３は、底部３１と、底部３１から立設する側壁３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄとを備え、底部３１および側壁３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄにより、空間ＳＰが画定されている。また、ケース３は、図１および図２に示されるように、蓋体３３を備えている。本実施形態では、ケース３は、１つの略矩形状の底部３１と、４つの略矩形状の側壁３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄと、１つの略矩形状の蓋体３３とにより、略直方体状に形成されている。ケース３は、ケース３全体の形状、構造や、ケース３を構成する底部、側壁、蓋体などの各構成部位の形状や数は特に限定されない。また、側壁は、ケースの内部空間を区画するために用いられる部分のうち、当該空間に対する側方の部位であればよく、附属的な部位を含んでもよい。側壁は、当該内部空間の内側面とその反対側面とを有することができる。本実施形態においては、側壁３２は、板状を呈している。
【００１７】
本実施形態では、ケース３の側壁３２ａ、３２ｂに長尺部材２のアウターケーシング２１ａ、２１ｂが接続されている。具体的には、アウターケーシング２１ａ、２１ｂの端部に設けられた端末部材２１０ａ、２１０ｂが側壁３２ａ、３２ｂに接続されている。そして、アウターケーシング２１ａ、２１ｂに挿通されるインナーケーブル２２ａ、２２ｂのエンド部材ＣＥ１、ＣＥ２がケース３の空間ＳＰ内に設けられたスライダＳに接続されている。スライダＳは、スライダＳの摺動方向に沿って延びる、互いに対向して配置された側壁３２ｃ、３２ｄの間を案内される。なお、ケース３に収容される作動部材はスライダＳに限定されず、たとえば、長尺部材２に挿通されたインナーケーブル２２ａ、２２ｂにより操作されるギヤやプーリ等、他の部材であってもよい。
【００１８】
ケース３は、長尺部材２が接続する側の側壁３２ａ、３２ｂに長尺部材２が接続する接続部ＣＰを有している。本実施形態では、接続部ＣＰにアウターケーシング２１ａ、２１ｂの端部（端末部材２１０ａ、２１０ｂ）が接続される。接続部ＣＰは、ケース３の内側と外側とを連通する連通孔ＣＰ１と、連通孔ＣＰ１の軸Ｘ方向（図１参照）と垂直な方向に開口し、長尺部材２を連通孔ＣＰ１へと移動させることができる導入部ＣＰ２とを有している。接続部ＣＰは、ケース３の蓋体３３が閉鎖する開口の縁部（側壁の縁Ｅ）に対して溝として形成され、嵌合部の下方（図１参照）と当接する溝底を有している。
【００１９】
連通孔ＣＰ１は、側壁３２ａ、３２ｂに形成された、長尺部材２が接続部ＣＰに接続された際に配置されるケース３の内側と外側とを連通する貫通孔である。連通孔ＣＰ１は、長尺部材２のうち、連通孔ＣＰ１に配置される部位の外周よりもわずかに大きい大きさに形成されている。連通孔ＣＰ１の形状は特に限定されないが、本実施形態では、略円形に形成されている。
【００２０】
導入部ＣＰ２は、長尺部材２を連通孔ＣＰ１に向かって移動させる際の案内路となる部位である。導入部ＣＰ２は、図１に示されるように、連通孔ＣＰ１の軸Ｘ方向と垂直な方向に開口して、連通孔ＣＰ１と導入部ＣＰ２とが連続した１つの略Ｕ字状の溝を形成している。本実施形態では、導入部ＣＰ２は、底部３１から立設する側壁３２ａ、３２ｂのうち、底部３１とは反対側の縁Ｅから底部３１に向かって切り欠かれ、連通孔ＣＰ１とつながっている。導入部ＣＰ２は、長尺部材２の連通孔ＣＰ１に配置される部位の外径よりも幅広に形成されている。長尺部材２は、たとえば、長尺部材２を連通孔ＣＰ１の軸Ｘ方向と平行な状態で導入部ＣＰ２から連通孔ＣＰ１に向かって移動させることにより、接続部ＣＰに対して取り付けることができる。導入部ＣＰ２の形状は特に限定されないが、本実施形態では、導入部ＣＰ２は、連通孔ＣＰ１側から縁Ｅに向かって徐々に幅が広くなるように形成されている。これにより、長尺部材２を連通孔ＣＰ１に向かって移動させる際に長尺部材２が案内されやすい。なお、導入部ＣＰ２の開口は、ケース３の開口を蓋体３３によって閉鎖したときに、蓋体３３によって閉鎖されることになる。
【００２１】
本実施形態では、図１に示されるように、長尺部材２が、長尺部材２が連通孔ＣＰ１を通って接続部ＣＰに接続された際に、側壁３２ａ、３２ｂのうち連通孔ＣＰ１の周囲の部分において側壁３２ａ、３２ｂを挟み込む、一対の挟持部２１１、２１２を有している。一対の挟持部２１１、２１２は、アウターケーシング２１ａ、２１ｂの端部（端末部材２１０ａ、２１０ｂ）の軸Ｘ方向に側壁３２ａ、３２ｂの厚さよりもわずかに長い距離で離間して配置されている。一対の挟持部２１１、２１２の間には、連通孔ＣＰ１に配置可能な大きさの幅狭部２１３が設けられている。挟持部２１１、２１２は、連通孔ＣＰ１の周囲で側壁３２ａ、３２ｂの内面ＩＳおよび外面ＯＳ（図４参照）にそれぞれ係合できる大きさに形成されている。これにより、長尺部材２が連通孔ＣＰ１の軸Ｘ方向に対して揺動する方向の力を受けた際に、一対の挟持部２１１、２１２が側壁３２ａ、３２ｂの内面ＩＳおよび外面ＯＳにそれぞれ係合して、接続部ＣＰにおける長尺部材２の揺動を抑えることができる。
【００２２】
蓋体３３はケース３を開閉することができるように設けられている。ケース３が蓋体３３によって開閉可能であることによって、たとえば、長尺部材接続機構１のケース３に、長尺部材２やスライダＳを含む部材の組み付けや、ケース３の内部の点検、部品の交換、修理などが容易となる。蓋体３３の開閉機構は特に限定されないが、本実施形態では、ヒンジＨ（図１参照）により開閉するように構成されている。本実施形態では、蓋体３３は、スライダＳの摺動方向に沿って延びる側壁３２ｄにヒンジＨを介して接続されている。蓋体３３は、所定の保持部３３ａによって蓋体３３の閉鎖状態が維持される。本実施形態では、保持部３３ａは、蓋体３３に設けられた爪部３３ｂが係合する、ヒンジＨが設けられた側壁３２ｄに対向する側壁３２ｃに設けられた被係合部として示されている。保持部３３ａは、本実施形態のような係合構造や、磁石と磁性体のように磁力により吸着される吸着構造等、容易に蓋体３３を開閉して、閉鎖状態を維持できるものであれば特に限定されない。蓋体３３とケース本体との間で構成される係合状態の保持構造は、爪部３３ｂと保持部３３ａとにより代表されるように、互いに係合することによってロックする構造を有しているが、ケース３の内部に問題が生じた際には蓋体３３を係合解除できるように、係合と係合解除とが可能に構成されている。
【００２３】
また、本実施形態では、ケース３は、側壁３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄのいずれかに、図１および図３に示されるように、ケース３の内側と外側とを連通する開口３４を有している。開口３４は、たとえば、ケース３の空間ＳＰ内に水が浸入した際の水抜き孔として機能させることができる。開口３４の位置は特に限定されないが、本実施形態では、開口３４は、ケース３の底部３１側の角部において、底部３１と側壁３２ｃ（側壁３２ｄ）とを貫通している。なお、開口３４は、底部３１には形成せずに、側壁３２ｃ、３２ｄの底部３１側に設けられてもよいし、側壁３２ａ、３２ｂに設けられてもよい。
【００２４】
また、本実施形態では、ケース３は、底部３１の外面に、ケース３を車体等の取付対象に取り付けるための取付部３５を有している。取付部３５は、たとえば、取付対象に設けられた孔などの被取付部に挿入されることにより、長尺部材接続機構１を車体等の取付対象に取り付けることができる。なお、本実施形態では、取付部３５は、孔に挿入されて嵌合する嵌合爪として形成されているが、取付部３５の構造や形状は特に限定されない。
【００２５】
外止め部材４は、接続部ＣＰに接続された長尺部材２がケース３から外れることを抑制する。外止め部材４は、ケース３に所定の状態で保持されるように装着される。本実施形態では、外止め部材４は側壁３２ａ、３２ｂに当接して、側壁３２ｃ、３２ｄに係合して装着されているが、外止め部材４が長尺部材２のケース３からの外れを抑制することができれば、外止め部材４の装着位置は特に限定されない。また、外止め部材４のケース３への装着方法は特に限定されないが、底部３１、側壁３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄのいずれかへの係合や接着等によって装着することができる。
【００２６】
外止め部材４は、図１〜図５に示されるように、接続部ＣＰに接続された長尺部材２の導入部ＣＰ２側と当接する移動阻止部４１と、ケース３と接続して、移動阻止部４１が受けた、長尺部材２が導入部ＣＰ２側へ移動する方向の力を支持する支持部４２とを備えている。
【００２７】
移動阻止部４１は、軸Ｘに対する垂直方向においての長尺部材２の導入部ＣＰ２側と当接して、長尺部材２に振動や力が加わった際に、長尺部材２が連通孔ＣＰ１から導入部ＣＰ２へ向かう離脱方向Ｄ１（図４および図５参照）に移動することを抑制する。具体的には、外止め部材４がケース３に対して離脱方向Ｄ１への移動を規制された状態で装着されており、移動阻止部４１が離脱方向Ｄ１に移動しないため、長尺部材２が移動阻止部４１に当接することによって、長尺部材２が離脱方向Ｄ１へ移動することが阻止される。なお、移動阻止部４１は、長尺部材２の外周部Ｐと常時接触している必要はなく、長尺部材２が離脱方向Ｄ１へわずかに移動した際に長尺部材２の外周部Ｐと当接するように配置されていてもよい。
【００２８】
移動阻止部４１は、長尺部材２の導入部ＣＰ２側（離脱方向Ｄ１側）と当接する位置に配置される。移動阻止部４１は、図３〜図５に示されるように、支持部４２から長尺部材２の軸方向に沿って延びている。移動阻止部４１の形状は、長尺部材２の導入部ＣＰ２側と当接可能であり、長尺部材２の離脱方向Ｄ１への移動を抑制することができれば、特に限定されない。本実施形態では、移動阻止部４１が、長尺部材２の外周部Ｐと面接触可能な接触面４１ａを有している。この場合、長尺部材２の外周部Ｐと移動阻止部４１とが面接触するので、長尺部材２から移動阻止部４１に対して大きな力が加わっても、長尺部材２の移動が抑制される。なお、本実施形態では、図１および図２に示されるように、移動阻止部４１は長尺部材２の外周部Ｐを覆う筒状に形成されているが、たとえば、長尺部材２の外周部Ｐのうち、導入部ＣＰ２側を覆う半円筒状であってもよく、板状であってもよい。
【００２９】
また、外止め部材４は、外止め部材４に連通孔ＣＰ１から導入部ＣＰ２に向かう離脱方向Ｄ１に沿って移動する力が加わった際に、ケース３の一部と係合して、外止め部材４の離脱方向Ｄ１への移動を規制する係合部４３（図５参照）を有していてもよい。係合部４３がケース３の一部と係合することにより、長尺部材２に加わった力によって、長尺部材２および外止め部材４が離脱方向Ｄ１に移動することが規制される。より具体的には、図５に示されるように、ケース３に係合部４３の離脱方向Ｄ１側に係合部４３と係合可能な被係合部３６を設けることにより、外止め部材４が離脱方向Ｄ１に移動しようとした際に、外止め部材４の係合部４３とケース３の被係合部３６とが係合して外止め部材４の離脱方向Ｄ１への移動が規制される。被係合部３６は、蓋体３３が閉鎖するケース３の開口から底部３１へ向かう方向軸において底部側の方向に面する、係合部４３と係合する係合面を有している。
【００３０】
本実施形態では、ケース３の被係合部３６は、図５に示されるように、側壁３２ｃ（側壁３２ｄ）に形成された開口３４の離脱方向Ｄ１側の開口縁である。係合部４３は、支持部４２から側壁３２ｃ、３２ｄに沿って延びるアーム４４のうち、開口３４に嵌合する先端部４４ａの離脱方向Ｄ１側のエッジである。この場合、水抜き穴としての機能を有する開口３４を利用して、外止め部材４のケース３への装着と、外止め部材４の離脱方向Ｄ１の移動の規制とを行うことができる。
【００３１】
なお、係合部４３の形状および構造は、外止め部材４の離脱方向Ｄ１への移動を規制することができれば、特に限定されない。たとえば、ケース３の被係合部を底部３１の外面（図４における底部３１の下面）として、係合部を底部３１の外面に係合させてもよいし、側壁３２ａ、３２ｂに側壁３２ａ、３２ｂの外面ＯＳよりも凹んだ、支持部４２が嵌まり込む凹部を形成し、その凹部と側壁３２ａ、３２ｂの外面ＯＳとの間の段差に、支持部４２の離脱方向Ｄ１側の端部が係合するように構成してもよい。
【００３２】
なお、本実施形態では、長尺部材２が側壁３２ａ、３２ｂに対してそれぞれ１つ設けられ、外止め部材４には１つの移動阻止部４１が設けられている。しかし、たとえば、側壁３２ａ、３２ｂのそれぞれに対して長尺部材２が複数接続される場合、移動阻止部４１は、長尺部材２の数に応じて複数設けられてもよい。
【００３３】
支持部４２は、長尺部材２が連通孔ＣＰ１の軸Ｘ方向に対して揺動する際に、長尺部材２が導入部ＣＰ２側へ移動する方向の力を支持する。具体的には、図４および図５に二点鎖線で示されるように、長尺部材２が揺動すると、矢印Ａで示されるように長尺部材２が連通孔ＣＰ１の部分で傾斜する方向の力が加わる。この際に、長尺部材２から移動阻止部４１を介して支持部４２に伝わった力を、支持部４２がケース３と当接することにより、長尺部材２が連通孔ＣＰ１の部分で傾斜することが抑制される。これにより、長尺部材２が連通孔ＣＰ１の部分で傾斜して、連通孔ＣＰ１から外れることや、傾斜した長尺部材２によって、ケース３の蓋体３３が押し上げられて開いてしまうことが抑制される。
【００３４】
支持部４２の形状および構造は、ケース３と当接して長尺部材２の傾斜を抑制することができれば特に限定されない。本実施形態では、支持部４２は、長尺部材２に沿って延びる移動阻止部４１の延在方向に対して交差して延びている。本実施形態では、図４に示されるように、長尺部材２の長手方向に沿った外止め部材４の断面において、移動阻止部４１と支持部４２とがＬ字状の部分を有するように延びている。また、支持部４２は、側壁３２ａ、３２ｂの外面ＯＳと当接する当接面４２ａを有し、支持部４２の当接面４２ａと側壁３２ａ、３２ｂの外面ＯＳとが当接することによって、長尺部材２の連通孔ＣＰ１の部分での傾斜を抑制している。支持部４２が当接面４２ａを有し、側壁３２ａ、３２ｂの外面ＯＳと当接する場合、当接面４２ａと側壁３２ａ、３２ｂの外面ＯＳとが面接触することにより、長尺部材２に強い力が加わっても、長尺部材２の傾斜を抑制することができる。なお、長尺部材２が導入部ＣＰ２側へ移動する方向の力が加わった際に、支持部４２が当接する部位は、ケース３の側壁３２ａ、３２ｂの外面ＯＳに限定されず、移動阻止部４１が設けられている側のケース３の外側の面でもよく、たとえば、蓋体３３の縁など、ケース３の他の部位であってもよい。
【００３５】
また、本実施形態では、支持部４２は筒状の移動阻止部４１の周囲に側壁３２ａ、３２ｂとほぼ同じ大きさの平板状に形成されているが、ケース３の一部と当接して、長尺部材２が導入部ＣＰ２側へ移動する方向の力を支持することができれば、支持部４２の形状は特に限定されない。なお、本実施形態では、支持部４２のうち移動阻止部４１よりも離脱方向Ｄ１側の部位が、側壁３２ａ、３２ｂのうち連通孔ＣＰ１よりも離脱方向Ｄ１側の外面ＯＳと当接するように構成されている。この場合、長尺部材２の蓋体３３側へ向かう方向の傾斜を抑えることが容易となる。
【００３６】
なお、本実施形態では、支持部４２は、図１および図２に示されるように、移動阻止部４１の離脱方向Ｄ１側だけでなく、離脱方向Ｄ１とは反対方向（底部３１側）にも延在している。支持部４２が移動阻止部４１に対して離脱方向Ｄ１とは反対方向にも延在していることにより、支持部４２のうち移動阻止部４１の離脱方向Ｄ１側の部位により抑制される長尺部材２の傾斜とは反対向きの傾斜を抑制することができる。
【００３７】
以下、本実施形態の長尺部材接続機構１が、車両の車体に取り付けられるケーブル連結機構に適用された例を用いて説明する。なお、以下の説明はあくまで一例であり、本発明の長尺部材接続機構１は以下の例によって限定されるものではない。以下では、図６〜図８に関して、側壁３２ａ側のみを示して説明するが、側壁３２ｂ側も同様である。
【００３８】
まず、図１および図６に示される状態から、長尺部材接続機構１を車体に組み付ける前に、インナーケーブル２２ａおよびアウターケーシング２１ａを有するコントロールケーブル２ａを、ケース３に組み付ける。
【００３９】
図７に示されるように、アウターケーシング２１ａの端部に設けられた端末部材２１０ａを、導入部ＣＰ２を通して連通孔ＣＰ１に差し込む。端末部材２１０ａを連通孔ＣＰ１に向かって移動させると、端末部材２１０ａの幅狭部２１３が連通孔ＣＰ１に入るとともに、側壁３２ａは端末部材２１０ａの一対の挟持部２１１、２１２により軸Ｘ方向に挟み込まれる（図４参照）。
【００４０】
端末部材２１０ａが連通孔ＣＰ１に入り、側壁３２ａの接続部ＣＰに接続されると、外止め部材４がケース３に接続される。本実施形態では、ケース３の開口３４に外止め部材４のアーム４４の先端部４４ａが嵌合して、外止め部材４がケース３に接続される。なお、本実施形態においては、外止め部材４は、図６に示されるように、ケース３への接続前にアウターケーシング２１ａの端部（端末部材２１０ａ）に取り付けられている。しかし、外止め部材４は、移動阻止部４１が半円筒状など、アウターケーシング２１ａの軸方向に垂直な方向から取り付けることが可能な構造を有する場合には、アウターケーシング２１ａがケース３に取付けられた後にアウターケーシング２１ａに接続されてもよい。
【００４１】
次に、図８に示されるように、インナーケーブル２２ａをスライダＳに接続する。なお、インナーケーブル２２ａをスライダＳに接続する際にアウターケーシング２１ａからインナーケーブル２２ａを引き出す場合など、ケース３を手で持って組み付け作業を行うときに、アウターケーシング２１ａがケース３から外れてしまう場合がある。本実施形態では、外止め部材４がケース３に装着されていることにより、ケース３を手で持って組み付け作業を行う際に、アウターケーシング２１ａがケース３から外れにくい。したがって、インナーケーブル２２ａをスライダＳに接続する際や、蓋体３３の開閉時、その他の組み付け作業時の作業性が向上する。
【００４２】
なお、上述したアウターケーシング２１ａ、インナーケーブル２２ａの接続の順序などは適宜変更可能であり、上述した接続の順序に限定されるものではない。たとえば、先にインナーケーブル２２ａをスライダＳに接続してからアウターケーシング２１ａをケース３に接続してもよいし、スライダＳをケース３に収容した状態で、インナーケーブル２２ａをスライダＳに取付けてもよい。
【００４３】
図８に示されるように、インナーケーブル２２ａのスライダＳへの接続、アウターケーシング２１ａのケース３への接続が終わると、蓋体３３が閉鎖される。蓋体３３が閉鎖された後、図９および図１０に示されるように、長尺部材接続機構１がケース３を介して車体Ｂに取付けられる。本実施形態では、図９に示されるように、長尺部材接続機構１を車体Ｂに取付ける前に一対のコントロールケーブル２ａ、２ｂが互いに連結されている。コントロールケーブル２ａ、２ｂの長さは、図１０に示される車体Ｂに取付けられた状態での配索長さで設計されているため、図９に示される位置でインナーケーブル２２ａ、２２ｂおよびアウターケーシング２１ａ、２１ｂを互いに連結する場合、余裕を持って接続することができる。
【００４４】
本実施形態では、長尺部材接続機構１の車体Ｂへの取付けは、車体Ｂに形成された貫通孔などの被取付部Ｂａに、ケース３の取付部３５を取り付けることにより行う。なお、長尺部材接続機構１の車体Ｂへの取付は、図示する態様に限定されず、ネジなど、他の固定手段を用いて行ってもよい。
【００４５】
長尺部材接続機構１が車体Ｂに取付けられると、図示しない操作部によって、インナーケーブル２２ａを引き操作して、スライダＳおよびインナーケーブル２２ｂを介して、操作部からの操作力を図示しない被操作部に伝達することができる。
【００４６】
ここで、コントロールケーブル２ａ、２ｂは、車両の内部において、湾曲した配索経路に沿って立体的に配索される場合が多い。このような湾曲して配索されたコントロールケーブル２ａが、図１１に示されるように操作されると、アウターケーシング２１ａに挿通されたインナーケーブル２２ａは、配索距離が短くなるように直線状になろうとする。これにより、アウターケーシング２１ａは直線状になろうとするインナーケーブル２２ａから力を受け、アウターケーシング２１ａは図１１に二点鎖線で示される状態から実線で示される状態へと矢印Ａ２で示される方向に移動する場合がある。この場合、アウターケーシング２１ａの端部の端末部材２１０ａに矢印Ａ３で示される方向にモーメントがかかる。このときに、モーメントがかかった端末部材２１０ａが移動阻止部４１に当接して、移動阻止部４１を介して支持部４２にも矢印Ａ３の方向に力が加わる。支持部４２には矢印Ａ３の方向、すなわち、時計方向のモーメントがかかるが、支持部４２はケース３の側壁３２ａと当接して、支持部４２に加わる力を支持する。これにより、端末部材２１０ａの傾きが抑制される。このように、アウターケーシング２１ａの端部の端末部材２１０ａにモーメントがかかった場合であっても、外止め部材４の支持部４２がケース３に接触して端末部材２１０ａがケース３の連通孔ＣＰ１の軸Ｘ方向に対して傾くことが抑制されている。したがって、端末部材２１０ａがケース３の連通孔ＣＰ１の軸Ｘ方向に対して傾斜して、蓋体３３が開いてしまうことが抑制される。これにより、蓋体３３が開いて、アウターケーシング２１ａがケース３から外れたり、ケース３内のスライダＳがケース３から脱落することを抑制することができる。
【００４７】
また、車両の振動時やコントロールケーブル２ａ、２ｂの操作時に、アウターケーシング２１ａ、２１ｂに対して離脱方向Ｄ１に加わる力に対しては、移動阻止部４１がアウターケーシング２１ａ、２１ｂと当接することにより、アウターケーシング２１ａ、２１ｂが離脱方向Ｄ１に移動することを規制している。より具体的には、アウターケーシング２１ａ、２１ｂの端末部材２１０ａ、２１０ｂに離脱方向Ｄ１の力が加わった際に、端末部材２１０ａ、２１０ｂの外周面Ｐ（図４参照）が移動阻止部４１に当接して、端末部材２１０ａ、２１０ｂの離脱方向Ｄ１への移動が抑制される。さらに強い離脱方向Ｄ１への力が端末部材２１０ａ、２１０ｂに加わった場合であっても、移動阻止部４１と繋がっている係合部４３がケース３の開口３４の開口縁にある被係合部３６と係合する。したがって、端末部材２１０ａ、２１０ｂが離脱方向Ｄ１に移動することが抑制され、蓋体３３が開放することが抑制される。
【００４８】
また、本実施形態では、外止め部材４によって、蓋体３３の意図しない開放を抑制することができるため、蓋体３３の閉鎖状態を強固にする必要がない。したがって、蓋体３３の爪部３３ｂと保持部３３ａとの間の係合のように、蓋体３３の閉鎖状態を維持する保持機構を、容易に蓋体３３が開放する構造にすることができる。したがって、蓋体３３を開放する必要が生じた際に、容易に蓋体３３を開閉することができ、コントロールケーブル２ａ、２ｂの付け替えや、点検作業などが容易となり、作業性が向上する。
【符号の説明】
【００４９】
１  長尺部材接続機構
２、２ａ、２ｂ  長尺部材（コントロールケーブル）
２１ａ、２１ｂ  アウターケーシング
２１０ａ、２１０ｂ  端末部材
２１１、２１２  挟持部
２１３  幅狭部
２２ａ、２２ｂ  インナーケーブル
３  ケース
３１  底部
３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄ  側壁
３３  蓋体
３３ａ  保持部
３３ｂ  爪部
３４  開口
３５  取付部
３６  被係合部
４  外止め部材
４１  移動阻止部
４１ａ  接触面
４２  支持部
４２ａ  当接面
４３  係合部
４４  アーム
４４ａ  先端部
Ｂ  車体
Ｂａ  被取付部
ＣＥ１  エンド部材
ＣＥ２  エンド部材
ＣＰ  接続部
ＣＰ１  連通孔
ＣＰ２  導入部
Ｄ１  離脱方向
Ｅ  側壁の縁
Ｈ  ヒンジ
ＩＳ  側壁の内面
ＯＳ  側壁の外面
Ｐ  長尺部材の外周部
Ｓ  スライダ
ＳＰ  空間
Ｘ  連通孔の軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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