(57)【要約】【課題】分散型電源の電力が集合住宅において自家消費されやすくなる引込盤及び集合住宅を提供する。【解決手段】引込盤１０は、第１電力量計２１と、第２電力量計２２とを備える。第１電力量計２１は、電力網５０に接続可能であり、集合住宅１に設けられている負荷４０に電力を供給するために電力網５０から一括受電する電力量を測定する。第２電力量計２２は、負荷４０に接続可能であり、第１電力量計２１に直列に接続されている。第１電力量計２１と第２電力量計２２とを接続している配線の少なくとも一部は、集合住宅１に設けられている分散型電源６０に接続可能である。第２電力量計２２は、分散型電源６０から負荷４０に供給される電力量と、電力網５０から負荷４０に供給される電力量とを合わせた電力量を測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力網に接続可能であり、集合住宅に設けられている負荷に電力を供給するために前記電力網から一括受電する電力量を測定する第１電力量計と、
前記負荷に接続可能であり、前記第１電力量計に直列に接続されている第２電力量計と
を備え、
前記第１電力量計と前記第２電力量計とを接続している配線の少なくとも一部は、前記集合住宅に設けられている分散型電源に接続可能であり、
前記第２電力量計は、前記分散型電源から前記負荷に供給される電力量と、前記電力網から前記負荷に供給される電力量とを合わせた電力量を測定する、引込盤。
【請求項２】
所定値未満の電力を受電する低圧一括受電契約に基づいて、前記負荷に電力を供給するために前記電力網から一括受電する、請求項１に記載の引込盤。
【請求項３】
前記第１電力量計と前記第２電力量計とが接続されている配線の少なくとも一部と、前記分散型電源との間に直列に接続されており、前記分散型電源が出力する電力量を測定する第３電力量計をさらに備える、請求項１又は２に記載の引込盤。
【請求項４】
前記第２電力量計は、検定付きの電力量計である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の引込盤。
【請求項５】
前記負荷は、前記集合住宅の共用部に設けられており、
前記第２電力量計は、前記共用部に設けられている負荷に供給される電力量を測定する請求項１乃至４のいずれか一項に記載の引込盤。
【請求項６】
前記負荷は、前記集合住宅の各戸にさらに設けられており、
前記集合住宅の各戸に設けられている負荷それぞれに対応して設けられており、前記集合住宅の各戸に設けられている負荷それぞれに供給される電力量を測定する第４電力量計を備える、請求項５に記載の引込盤。
【請求項７】
前記分散型電源は、太陽光発電設備を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の引込盤。
【請求項８】
前記第２電力量計から測定結果を取得する取得部と、前記測定結果をサーバに送信可能な通信部とをさらに備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の引込盤。
【請求項９】
引込盤と負荷と分散型電源とを備え、
前記引込盤は、
電力網に接続可能であり、集合住宅に設けられている負荷に電力を供給するために前記電力網から一括受電する電力量を測定する第１電力量計と、
前記負荷に接続可能であり、前記第１電力量計に直列に接続されている第２電力量計と
を備え、
前記第１電力量計と前記第２電力量計とを接続している配線の少なくとも一部は、前記集合住宅に設けられている分散型電源に接続可能であり、
前記第２電力量計は、前記分散型電源から前記負荷に供給される電力量と、前記電力網から前記負荷に供給される電力量とを合わせた電力量を測定する、集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、引込盤及び集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅の共用部に太陽光発電装置等の再生可能エネルギー発電設備を含む分散型電源から電力を供給する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３７３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
住宅における省エネルギー対策の観点から、再生可能エネルギー発電設備を含む分散型電源の電力が集合住宅において自家消費されることが求められる。
【０００５】
本開示の目的は、再生可能エネルギー発電設備を含む分散型電源の電力が自家消費されやすくなる引込盤及び集合住宅を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る引込盤は、第１電力量計と、第２電力量計とを備える。前記第１電力量計は、電力網に接続可能であり、集合住宅に設けられている負荷に電力を供給するために前記電力網から一括受電する電力量を測定する。前記第２電力量計は、前記負荷に接続可能であり、前記第１電力量計に直列に接続されている。前記第１電力量計と前記第２電力量計とを接続している配線の少なくとも一部は、前記集合住宅に設けられている分散型電源に接続可能である。前記第２電力量計は、前記分散型電源から前記負荷に供給される電力量と、前記電力網から前記負荷に供給される電力量とを合わせた電力量を測定する。
【０００７】
本開示の一実施形態に係る集合住宅は、引込盤と負荷と分散型電源とを備える。前記引込盤は、第１電力量計と、第２電力量計とを備える。前記第１電力量計は、電力網に接続可能であり、集合住宅に設けられている負荷に電力を供給するために前記電力網から一括受電する電力量を測定する。前記第２電力量計は、前記負荷に接続可能であり、前記第１電力量計に直列に接続されている。前記第１電力量計と前記第２電力量計とを接続している配線の少なくとも一部は、前記集合住宅に設けられている分散型電源に接続可能である。前記第２電力量計は、前記分散型電源から前記負荷に供給される電力量と、前記電力網から前記負荷に供給される電力量とを合わせた電力量を測定する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一実施形態に係る引込盤及び集合住宅によれば、再生可能エネルギー発電設備を含む分散型電源の電力が集合住宅において自家消費されやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る集合住宅と引込盤の概略構成例を示すブロック図である。
【図２】一実施形態に係る集合住宅と引込盤の概略構成例を示すブロック図である。
【図３】比較例に係る引込盤の概略構成例を示すブロック図である。
【図４】集合住宅の構成例を示す（Ａ）正面図、及び、（Ｂ）側面図である。
【図５】（Ａ）引込盤の扉が閉じている状態の構成例を示す平面図、及び、（Ｂ）引込盤の扉が開いている状態の構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
住宅における省エネルギー対策として、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスが提案されている。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは、ＺＥＨ（net Zero Energy House）ともいう。住宅は、太陽光発電又は風力発電等の再生可能エネルギー発電設備を備えてよい。住宅は、自家に設けられている負荷４０（図１参照）で、再生可能エネルギー発電設備が出力する電力を自家消費することによって、ＺＥＨとして認められうる。ＺＥＨにおいて自家消費される電力が増加することによって、電力網５０（図１参照）から受ける電力が低減しうる。
【００１１】
近年、ＺＥＨとして建設される戸建住宅が増加している。一方、マンション若しくはアパート等の集合住宅１（図１参照）がＺＥＨとして建設されてもよい。集合住宅１は、再生可能エネルギー発電設備を備えてよい。再生可能エネルギー発電設備から出力される電力のうち自家消費される電力があることによって、集合住宅１は、ＺＥＨとして認められうる。集合住宅１において、再生可能エネルギー発電設備から出力される電力が共用部に設けられている共用負荷４２（図１参照）だけでなく各戸に設けられている戸別負荷４１（図１参照）で消費されることによって、自家消費される電力が増加しうる。つまり、再生可能エネルギー発電設備から出力される電力が戸別負荷４１で消費されることが求められる。
【００１２】
図１に示されるように、一実施形態に係る集合住宅１は、引込盤１０と、戸別負荷４１と、共用負荷４２と、分散型電源６０とを備える。引込盤１０は、電力網５０に接続されており、電力網５０から電力を受けうる。引込盤１０は、分散型電源６０に接続されており、分散型電源６０から出力される電力を受けうる。引込盤１０は、戸別負荷４１及び共用負荷４２に接続されており、戸別負荷４１及び共用負荷４２に電力を供給しうる。引込盤１０は、分散型電源６０から出力される電力が戸別負荷４１及び共用負荷４２の消費電力を超える場合、余剰電力を電力網５０に売電してよい。
【００１３】
分散型電源６０は、太陽光発電設備６１を含んでよい。太陽光発電設備６１は、ＰＶ６１（PhotoVoltaics）ともいう。分散型電源６０は、太陽光発電設備６１又は風力発電設備等の再生可能エネルギー発電設備を含んでよい。再生可能エネルギー発電設備は、太陽光発電設備６１又は風力発電設備等に限られず、他の設備を含んでよい。分散型電源６０は、蓄電池６２を含んでよい。分散型電源６０は、再生可能エネルギー発電設備又は蓄電池６２から出力される電力を制御するパワーコンディショナを含んでよい。
【００１４】
戸別負荷４１は、集合住宅１の各戸に設けられている電力負荷である。戸別負荷４１は、例えば、各戸で使用される照明器具、冷蔵庫、テレビ、又はエアコンディショナ等の電気機器であってよい。共用負荷４２は、集合住宅１の共用部に設けられている電力負荷である。共用部は、例えば、集合住宅１の廊下又は階段等であってよい。共用負荷４２は、例えば、共用部に設けられている外灯等の照明器具を含んでよい。共用負荷４２は、共用部に設けられている浄化槽ブロア電源を含んでもよい。共用負荷４２は、火災報知機等の非常用設備を含んでもよい。共用負荷４２は、これらに限られず、空調機器等の他の機器を含んでもよい。戸別負荷４１及び共用負荷４２は、負荷４０と総称される。図１に示されている戸別負荷４１の数は、２つであるが、３つ以上であってもよい。図１に示されている共用負荷４２の数は、１つであるが、２つ以上であってもよい。
【００１５】
本実施形態において、集合住宅１の管理主体は、電力網５０に電力を供給する電力会社との間で一括受電契約を結んでいるものとする。一括受電契約が結ばれている場合、引込盤１０が電力網５０から一括して電力を受け、各負荷４０に電力を供給する。電力会社は、集合住宅１が電力網５０から一括受電した電力量に基づいて、集合住宅１の管理主体に対して電気料金を課金してよい。集合住宅１の管理主体は、各戸が受電した電力量に基づいて、各戸の居住者に対して電気料金を課金してよい。一括受電契約が結ばれている場合、集合住宅１の各負荷４０における消費電力が合算されることによって、集合住宅１全体として消費電力が平準化されうる。つまり、集合住宅１全体として、消費電力のピークカットが実現されうる。消費電力のピークカットが実現されることによって、電気料金が低減されうる。例えば、電気料金の基本料金又は単価が低減されうる。
【００１６】
集合住宅１の管理主体が一括受電契約を結ぶ場合、高圧一括受電契約及び低圧一括受電契約のいずれかが選択される。高圧一括受電契約は、所定値以上の電気容量で一括受電する契約である。低圧一括受電契約は、所定値未満の電気容量で一括受電する契約である。所定値は、電力会社によって適宜定められる。所定値は、例えば５０ｋＷ等であってよい。集合住宅１の管理主体は、集合住宅１の戸数に基づいて、高圧一括受電契約及び低圧一括受電契約のいずれかを結んでよい。
【００１７】
高圧一括受電契約が結ばれている場合、キュービクル等の高圧受電設備の設置が必要とされたり、電気主任技術者等の保安管理者の選任が必要とされたりする一方で、電気料金の単価が低減されうる。集合住宅１の戸数が少ない場合、集合住宅１全体としての電力需要が所定値未満にとどまることがある。集合住宅１全体としての電力需要が所定値未満にとどまる場合、集合住宅１の管理主体は、低圧一括受電契約を結んでよい。低圧一括受電契約が結ばれている場合、高圧受電設備の設置、及び、電気主任技術者等の保安管理者の選任が必要とされない。つまり、高圧受電設備の設置、及び、保安管理者の選任にかかるコストの負担が回避される。低圧一括受電契約が結ばれている場合、集合住宅１の管理主体は、高圧一括受電契約に付随する電気料金の単価の低減等のメリットを享受できない。一方で、高圧一括受電契約及び低圧一括受電契約のいずれが結ばれていても、集合住宅１全体として消費電力が平準化されることによる消費電力のピークカットは実現されうる。したがって、高圧一括受電契約ではなく低圧一括受電契約が結ばれている場合であっても、集合住宅１の管理主体は、消費電力のピークカットによる電気料金の単価の低減のメリットを享受しうる。
【００１８】
引込盤１０は、第１電力量計２１を備える。第１電力量計２１は、電力網５０に接続されている。引込盤１０が集合住宅１に設置されていない状態において、第１電力量計２１は、電力網５０に接続可能な構成を有する。引込盤１０は、第１ブレーカ３１を備えてよい。第１ブレーカ３１は、第１電力量計２１に直列に接続されていてよい。第１電力量計２１は、引込盤１０が電力網５０から一括受電する電力量を測定する。第１電力量計２１は、分散型電源６０から引込盤１０を介して電力網５０に売電される電力量を測定してよい。第１電力量計２１は、集合住宅１の管理主体が一括受電契約を結んでいる電力会社によって管理されてよい。第１電力量計２１は、検定付きの電力量計であってよい。電力会社は、第１電力量計２１の測定結果に基づいて、集合住宅１の管理主体に電気料金を課金してよい。
【００１９】
引込盤１０は、第２電力量計２２を備える。第２電力量計２２は、共用負荷４２に接続されている。引込盤１０が集合住宅１に設置されていない状態において、第２電力量計２２は、共用負荷４２に接続可能な構成を有する。引込盤１０は、第２ブレーカ３２を備えてよい。第２ブレーカ３２は、第２電力量計２２に直列に接続されていてよい。第２電力量計２２は、共用負荷４２が受電する電力量を測定してよい。共用負荷４２が受電する電力量は、共用負荷４２が電力網５０から受電する電力量と、共用負荷４２が分散型電源６０から受電する電力量とを合わせた電力量であってよい。第２電力量計２２は、共用負荷４２が電力網５０から受電する電力量、及び、共用負荷４２が分散型電源６０から受電する電力量を測定してよい。第２電力量計２２は、集合住宅１の管理主体によって管理されてよい。第２電力量計２２は、検定付きの電力量計であってよい。第２電力量計２２が検定付きの電力量計であることによって、共用負荷４２が受電する電力量がより信頼性の高い数値で測定されうる。
【００２０】
第１電力量計２１と第２電力量計２２とを接続している配線の少なくとも一部は、分散型電源６０に接続されている。引込盤１０が集合住宅１に設置されていない状態において、第１電力量計２１と第２電力量計２２とを接続している配線の少なくとも一部は、分散型電源６０に接続可能な構成を有する。
【００２１】
引込盤１０は、第１端子１１を備えてよい。第１端子１１は、第１電力量計２１と電力網５０とを接続してよい。第１端子１１は、電力網５０から電力を受けうる。引込盤１０は、第２端子１２を備えてよい。第２端子１２は、第２電力量計２２と共用負荷４２とを接続してよい。第２端子１２は、共用負荷４２に電力を供給しうる。引込盤１０が集合住宅１に設置されていない状態において、第１端子１１及び第２端子１２はそれぞれ、電力網５０及び共用負荷４２に接続可能な構成を有する。引込盤１０は、分岐節点１８を備えてよい。分岐節点１８は、第１電力量計２１と第２電力量計２２とを接続している配線の少なくとも一部に位置してよい。分岐節点１８は、第１端子１１及び第２端子１２それぞれに接続されていてよい。第１端子１１と第１電力量計２１と第１ブレーカ３１と分岐節点１８とは、直列に接続されていてよい。第１電力量計２１が接続されている位置と第１ブレーカ３１が接続されている位置とは、交換されてよい。分岐節点１８と第２電力量計２２と第２ブレーカ３２と第２端子１２とは、直列に接続されていてよい。第２電力量計２２が接続されている位置と第２ブレーカ３２が接続されている位置とは、交換されてよい。
【００２２】
引込盤１０は、第３電力量計２３を備えてよい。第３電力量計２３は、分散型電源６０に接続されていてよい。引込盤１０が集合住宅１に設置されていない状態において、第３電力量計２３は、分散型電源６０に接続可能な構成を有してよい。引込盤１０は、第３端子１３を備えてよい。第３端子１３は、第３電力量計１３と分散型電源６０とを接続してよい。第３端子１３は、分散型電源６０から電力を受けうる。引込盤１０は、第３ブレーカ３３を備えてよい。第３ブレーカ３３は、第３電力量計２３に直列に接続されていてよい。第３電力量計２３は、分散型電源６０から引込盤１０が受電する電力量を測定してよい。分散型電源６０の蓄電池６２が蓄電する場合、分散型電源６０は、電力網５０から電力を受けうる。第３電力量計２３は、分散型電源６０が電力網５０から受電する電力量を測定してよい。第３電力量計２３は、集合住宅１の管理主体によって管理されてよい。第３電力量計２３は、検定付きの電力量計であってよいし、検定無しの電力量計であってもよい。分岐節点１８と第３電力量計２３と第３ブレーカ３３と第３端子１３とは、直列に接続されていてよい。第３電力量計２３が接続されている位置と第３ブレーカ３３が接続されている位置とは、交換されてよい。
【００２３】
引込盤１０が第３電力量計２３を備えない場合、引込盤１０は、第１電力量計２１の測定結果と第２電力量計２２の測定結果とに基づいて、分散型電源６０から引込盤１０が受電する電力量を算出してよい。引込盤１０は、第１電力量計２１の測定結果を取得できないことがある。なお、引込盤１０が第３電力量計２３を備えることによって、引込盤１０が第１電力量計２１の測定結果を取得できない場合であっても、分散型電源６０から引込盤１０が受電する電力量が測定されうる。
【００２４】
引込盤１０が第３電力量計２３を備えない場合、引込盤１０は、分散型電源６０の出力に関するデータを取得し、そのデータに基づいて、分散型電源６０から引込盤１０が受電する電力量を算出してよい。分散型電源６０の出力に関するデータは、例えば、パワーコンディショナの運転データであってよい。引込盤１０は、第３電力量計２３を備える場合、第３電力量計２３を備えない場合と比較して、より簡便に、分散型電源６０から受電する電力量を取得しうる。
【００２５】
引込盤１０は、第４端子１４を備えてよい。第４端子１４は、分岐節点１８に接続されていてよい。第４端子１４は、戸別負荷４１と、集合住宅１の各戸に設けられている第４電力量計２４とに接続されていてよい。引込盤１０が集合住宅１に設置されていない状態において、第４端子１４は、戸別負荷４１と第４電力量計２４とに接続可能な構成を有してよい。引込盤１０が集合住宅１に設置された状態において、戸別負荷４１と第４電力量計２４と第４端子１４と分岐節点１８とは、直列に接続されていてよい。第４電力量計２４は、戸別負荷４１が受電する電力量を測定してよい。戸別負荷４１が受電する電力量は、戸別負荷４１が電力網５０から受電する電力量と、戸別負荷４１が分散型電源６０から受電する電力量とを合わせた電力量であってよい。第４電力量計２４は、戸別負荷４１が電力網５０から受電する電力量、及び、戸別負荷４１が分散型電源６０から受電する電力量を測定してよい。第４電力量計２４は、集合住宅１の管理主体によって管理されてよい。第４電力量計２４は、検定付きの電力量計であってよい。第４電力量計２４が検定付きの電力量計であることによって、戸別負荷４１が受電する電力量がより信頼性の高い数値で測定されうる。集合住宅１の管理主体は、第４電力量計２４の測定結果に基づいて、各戸の居住者に電気料金を課金してよい。結果として、集合住宅１の管理主体は、各戸の居住者に対してより信頼性の高い数値で電気料金を課金しうる。
【００２６】
引込盤１０は、電力量計の測定結果を外部のサーバ８１等に送信可能なルータ７０を備えてよい。ルータ７０は、取得部７１と通信部７２とを備えてよい。取得部７１は、第２電力量計２２に通信可能に接続されていてよい。取得部７１は、第３電力量計２３に通信可能に接続されていてよい。取得部７１は、第４電力量計２４に通信可能に接続されていてよい。取得部７１は、さらに第１電力量計２１に通信可能に接続されていてもよい。通信部７２は、取得部７１に通信可能に接続されていてよい。通信部７２は、サーバ８１に通信可能に接続されていてよい。通信部７２は、サーバ８１に限られず、他の外部装置に通信可能に接続されていてよい。通信部７２は、インターネット等の通信ネットワーク８０を介してサーバ８１又は他の外部装置等と通信してよい。通信部７２は、通信用の電波を送受信するアンテナ７３を備えてよい。
【００２７】
取得部７１、通信部７２、第１電力量計２１、第２電力量計２２、第３電力量計２３、及び第４電力量計２４はそれぞれ、他の各構成部と通信する通信デバイスを備えてよい。通信デバイスは、例えば、ＲＳ４８５規格に準拠する通信インターフェースであってよいし、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信インターフェースであってもよい。通信デバイスは、有線又は無線によって、他の構成部に通信可能に接続されていてよい。
【００２８】
取得部７１は、第１電力量計２１、第２電力量計２２、第３電力量計２３又は第４電力量計２４から測定結果を取得してよい。通信部７２は、取得部７１から、第１電力量計２１、第２電力量計２２、第３電力量計２３又は第４電力量計２４の測定結果を取得してよい。通信部７２は、取得部７１で取得した、第１電力量計２１、第２電力量計２２、第３電力量計２３又は第４電力量計２４の測定結果を、サーバ８１又は他の外部装置等に送信してよい。
【００２９】
電力量計の測定結果がサーバ８１等に送信されることによって、目視によってメータの検針が行われる場合と比較して、検針の誤りが発生しにくくなるとともに、検針にかかる費用が削減されうる。
【００３０】
図２に示されるように、一実施形態に係る引込盤１０は、図１に示される引込盤１０と異なり、第４電力量計２４を備えてよい。第４電力量計２４は、戸別負荷４１に接続されていてよい。引込盤１０が集合住宅１に設置されていない状態において、第４電力量計２４は、戸別負荷４１に接続可能な構成を有してよい。引込盤１０は、図１に示される引込盤１０と異なり、第４ブレーカ３４を備えてよい。第４ブレーカ３４は、第４電力量計２４に直列に接続されていてよい。分岐節点１８と第４電力量計２４と第４ブレーカ３４と第４端子１４とは、直列に接続されていてよい。第４電力量計２４が接続されている位置と第４ブレーカ３４が接続されている位置とは、交換されてよい。引込盤１０が第４電力量計２４を備えることによって、集合住宅１の各戸において、第４電力量計２４の設置スペースが削減されうる。
【００３１】
第１電力量計２１、第２電力量計２２、第３電力量計２３、及び第４電力量計２４は、電力量計と総称される。第１ブレーカ３１、第２ブレーカ３２、第３ブレーカ３３、及び第４ブレーカ３４は、ブレーカと総称される。
【００３２】
次に、一実施形態に対する比較例が説明される。図３に示される第１比較例において、集合住宅１は、引込盤９０を備える。第１比較例において、集合住宅１の管理主体は、電力会社との間で一括受電契約を結んでいない。その代わりに、集合住宅１の各戸の居住者は、電力会社との間で戸別受電契約を結んでいる。戸別負荷４１は、戸別受電契約に基づいて、電力網５０から戸別に電力を受ける。集合住宅１の管理主体は、共用負荷４２について、電力会社との間で戸別受電契約を結んでいる。共用負荷４２は、戸別受電契約に基づいて、戸別負荷４１とは別に電力網５０から電力を受ける。電力会社は、各戸の居住者及び集合住宅１の管理主体それぞれに対して電気料金を課金する。
【００３３】
引込盤９０は、電力網５０に接続されている第５端子９１と、戸別負荷４１に接続されている第６端子９２と、共用負荷４２に接続されている第７端子９３と、分散型電源６０に接続されている第８端子９４とを備える。引込盤９０は、第５端子９１と第６端子９２とに接続されている第１分岐節点９５を備える。引込盤９０は、第１分岐節点９５と、第７端子９３及び第８端子９４とに接続されている第２分岐節点９６とを備える。引込盤９０は、第６端子９２に接続されている第５電力量計９７と、第７端子９３及び第８端子９４に接続されている第６電力量計９８とを備える。第５電力量計９７は、電力会社によって管理され、戸別負荷４１が受電する電力量を測定する。第６電力量計９８は、電力会社によって管理され、共用負荷４２が受電する電力量を測定する。分散型電源６０から出力される電力は、共用負荷４２に供給される。分散型電源６０から出力される電力が共用負荷４２の消費電力より大きい場合、余剰電力が電力網５０の側に逆潮流される。第６電力量計９８は、逆潮流される余剰電力の電力量を測定する。引込盤９０は、第５ブレーカ９９を備える。第５ブレーカ９９は、第５端子９１と第１分岐節点９５との間、第１分岐節点９５と第６端子９２との間、及び、第２分岐節点９６と第７端子９３及び第８端子９４との間に接続されている。
【００３４】
第１比較例において、分散型電源６０から出力される電力は、共用負荷４２に対して直接供給される。一方で、戸別負荷４１に対しては、第６電力量計９８を介して電力網５０の側に逆潮流された余剰電力が、第５電力量計９７を介して供給される。第６電力量計９８を介して電力網５０の側に逆潮流された余剰電力は、一旦売電された後に電力網５０から供給される電力とみなされることがある。つまり、分散型電源６０から出力される電力のうち戸別負荷４１で消費される電力は、集合住宅１内で自家消費されたとみなされないことがある。
【００３５】
一方で、本実施形態において、分散型電源６０から出力される電力は、戸別負荷４１に対して第１電力量計２１を介さずに直接供給されうる。このようにすることで、分散型電源６０から出力される電力は、集合住宅１内で自家消費されたとみなされうる。結果として、集合住宅１がＺＥＨとして認められやすくなる。
【００３６】
第１比較例において、共用負荷４２は、分散型電源６０から出力される電力を直接受ける。この場合、共用負荷４２の消費電力量に基づいて集合住宅１の管理主体に課金される電気料金は、分散型電源６０から出力される電力によって低減される。第１比較例において、戸別負荷４１は、分散型電源６０から出力される電力を直接受けない。この場合、戸別負荷４１の消費電力量に基づいて各戸の居住者に課金される電気料金は、分散型電源６０から出力される電力によって低減されない。つまり、各戸の居住者は、集合住宅１が分散型電源６０を備えることによるメリットを享受できないことがある。
【００３７】
一方で、本実施形態において、集合住宅１の各負荷４０が全体として消費する電力と、分散型電源６０から出力される電力とが相殺されることによって、集合住宅１が電力網５０から一括受電する電力量が低減しうる。この場合、電力会社が集合住宅１の管理主体に課金する金額が減少しうる。結果として、各戸の居住者に課金される電気料金が低減されうる。つまり、各戸の居住者は、集合住宅１が分散型電源６０を備えることによるメリットを享受しうる。例えば、分散型電源６０としてＰＶ６１から出力される電力によって、集合住宅１の各負荷４０が全体として消費する電力が相殺されうる。つまり、各負荷４０で消費する電力は、ＰＶ６１で出力される電力でまかなわれうる。ＰＶ６１から出力される電力は、電力網５０から受電する電力の単価が高い昼間時間帯において、多くなりうる。つまり、ＰＶ６１から出力される電力によって、単価が高い電力の受電量が削減されうる。結果として、各戸の居住者に課金される電気料金が低減されうる。
【００３８】
第２比較例は、分散型電源６０が各戸別負荷４１に対して設けられている点で図３に示される第１比較例と異なる。第２比較例において、各分散型電源６０から出力される電力は、各戸別負荷４１に直接供給される。各分散型電源６０から出力される電力のうち、各戸別負荷４１の消費電力を超える余剰電力は、戸別受電契約に基づいて電力網５０に売電される。戸別受電契約は、各戸の居住者の入れ替わりに応じて新たに結ばれるものである。余剰電力の売電に関する契約は、売電した電気料金の振り込み先の登録等の煩雑な手続きを必要としうる。余剰電力の売電に関する契約が戸別受電契約に含まれる場合、各戸の居住者が入れ替わるたびに、新たな居住者に対して、煩雑な手続きが強いられる。
【００３９】
一方で、本実施形態において、分散型電源６０から出力される電力のうち、集合住宅１全体の負荷４０の消費電力を超える余剰電力は、一括受電契約に基づいて電力網５０に売電される。一括受電契約は、各戸の居住者の入れ替わりにかかわらず、継続されうる。集合住宅１の管理主体が余剰電力の売電に関する契約を含む一括受電契約を結ぶことによって、各戸の居住者が入れ替わった場合に、新たな居住者は、煩雑な手続きを避けうる。
【００４０】
第２比較例において、分散型電源６０は、集合住宅１の各戸に対応して設置される。つまり、分散型電源６０の設置台数は、集合住宅１の戸数に等しくなりうる。この場合、分散型電源６０の設置コストが増大するとともに、各戸における分散型電源６０の設置スペースが必要とされる。
【００４１】
一方で、本実施形態において、分散型電源６０は、集合住宅１の共用設備であってよい。この場合、分散型電源６０が各戸に対応して設置される場合と比較して、分散型電源６０の設置コスト及び設置スペースが削減されうる。
【００４２】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、集合住宅１は、屋根に沿って位置するＰＶ６１を備えてよい。ＰＶ６１は、各戸の屋根にまたがって設置されてよい。ＰＶ６１が各戸の屋根にまたがって設置されている場合、ＰＶ６１が各戸の屋根に分割して設置されている場合と比較して、ＰＶ６１の設置面積が広げられうる。つまり、ＰＶ６１が集合住宅１の各戸の設備ではなく、共有設備であることによって、ＰＶ６１の設置面積が広げられうる。
【００４３】
集合住宅１は、外壁に沿って位置する引込盤１０を備えてよい。引込盤１０は、１棟の集合住宅１に対して１台設けられていてよい。１台の引込盤１０は、集合住宅１の各戸に接続されていてよい。
【００４４】
図４（Ａ）に示される集合住宅１の戸数は３であるが、２であってもよいし、４以上であってもよい。図４（Ａ）に示される集合住宅１は、平屋の建物であるが、２階建て以上の建物であってもよい。
【００４５】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるように、引込盤１０は、窓１５を有する扉１６と、筐体１７とを備えてよい。引込盤１０は、筐体１７に、第１電力量計２１と、第２電力量計２２と、第３電力量計とを実装してよい。引込盤１０は、筐体１７に、第１ブレーカ３１と、第２ブレーカ３２と、第３ブレーカ３３とを実装してよい。引込盤１０は、筐体１７に、ルータ７０を実装してよい。引込盤１０は、筐体１７に、各構成部を接続する配線を実装してよい。引込盤１０が電力量計を実装することによって、電力量計が別体として設置されている場合と比較して、電力量計の設置に必要となるスペース又は費用が削減されうる。
【００４６】
図５（Ａ）に示されるように扉１６が閉じている状態で、引込盤１０に実装されている電力量計又はブレーカ等は、引込盤１０の外部から保護されうる。図５（Ｂ）に示されるように扉１６が開いている状態で、電力量計又はブレーカ等が操作されうる。言い換えれば、図５（Ａ）に示されるように扉１６が閉じている状態で、電力量計又はブレーカ等は、引込盤１０の外部から操作されないように保護されうる。
【００４７】
窓１５は、透明な部材を含んでよい。電力量計は、引込盤１０の扉１６が閉じている状態のまま、窓１５を通して視認されうる。窓１５は、電波を透過させやすい部材を含み、アンテナ７３の近傍に位置してよい。このようにすることで、アンテナ７３による電波の送受信の効率が向上されうる。
【００４８】
本開示に係る実施形態について説明する図は模式的なものである。図面上の寸法比率等は、現実のものとは必ずしも一致していない。
【００４９】
本開示に係る実施形態について、諸図面及び実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形又は修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形又は修正は本開示の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部などに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部などを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５０】
本開示において「第１」及び「第２」等の記載は、当該構成を区別するための識別子である。本開示における「第１」及び「第２」等の記載で区別された構成は、当該構成における番号を交換することができる。例えば、第１端子は、第２端子と識別子である「第１」と「第２」とを交換することができる。識別子の交換は同時に行われる。識別子の交換後も当該構成は区別される。識別子は削除してよい。識別子を削除した構成は、符号で区別される。本開示における「第１」及び「第２」等の識別子の記載のみに基づいて、当該構成の順序の解釈、小さい番号の識別子が存在することの根拠に利用してはならない。
【符号の説明】
【００５１】
１  集合住宅
１０  引込盤
１１〜１４  第１〜第４端子
１５  窓
１６  扉
１７  筐体
１８  分岐節点
２１〜２４  第１〜第４電力量計
３１〜３４  第１〜第４ブレーカ
４０（４１、４２）  負荷（戸別負荷、共用負荷）
５０  電力網
６０  分散型電源
６１  太陽光発電設備（ＰＶ）
６２  蓄電池
７０  ルータ
７１  取得部
７２  通信部
７３  アンテナ
８０  通信ネットワーク
８１  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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