(57)【要約】【課題】ビルや集合住宅等への不正な侵入を防止することができる監視システムを提供する。【解決手段】所定のエリアに設置され自己の識別情報を無線で発信可能な複数の送信器(１０)と、該送信器から発信される無線信号を受信し前記識別情報および端末識別情報を含む情報を送信する携帯端末(２０)からの無線信号を受信し、前記携帯端末の位置を把握する位置情報処理システム(４０)と、所定のエリアに設置され当該エリア内に人が存在することを検知可能な複数の人感センサ(５０)と、人感センサからの信号を受けて対応するエリア内に存在する人を把握する人感情報処理システム(７０)と、前記位置情報処理システムが管理する情報と前記人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて所定のエリア内の状況を把握して異常の有無を判断し異常の発生を示す信号を出力する異常検知処理システム(８０)とを備えるようにした。【選択図】図１
2019028580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリアに設置され自己の識別情報を無線で発信可能な複数の送信器と、
前記送信器から発信される無線信号を受信し前記識別情報および端末識別情報を含む情報を送信する携帯端末からの無線信号を受信し、前記携帯端末の位置を把握する位置情報処理システムと、
前記所定のエリアに設置され当該エリア内に人が存在することを検知可能な複数の人感センサと、
前記人感センサからの信号を受けて対応するエリア内に存在する人を把握する人感情報処理システムと、
前記位置情報処理システムが管理する情報と前記人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて前記所定のエリア内の状況を把握して異常の有無を判断し異常の発生を示す信号を出力する異常検知処理システムと、を備えていることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記異常検知処理システムは、
前記位置情報処理システムが管理する情報と前記人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて前記所定のエリア内に人が存在しかつ所定の携帯端末が存在すると判断した場合に、前記所定の携帯端末に対して信号を送って所定の認証を行う機能を有していることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記異常検知処理システムは、所定の時間帯において、最初に前記所定の認証を行った後は前記所定の認証を行わないことを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記異常検知処理システムは、所定のエリアにおいて、最初に前記所定の認証を行った後は前記所定の認証を行わないことを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項５】
前記異常検知処理システムは、最初の前記所定の認証を行ってから、予め定められた時間を経過した後には、再度認証要求を行うことを特徴とする請求項３または４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記所定の携帯端末は、予め端末識別情報とパスワードが登録された携帯端末であり、
前記認証は、当該携帯端末にパスワードを入力させ、入力されたパスワードが予め登録されたパスワードと一致するか否か判断する処理であることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の監視システム。
【請求項７】
所定の携帯端末の端末識別情報とパスワードが登録されたデータベースを備え、
前記異常検知処理システムが、前記所定のエリア内に人が存在しかつ所定の携帯端末が存在すると判断した場合に、当該携帯端末に対して端末識別情報とパスワードの送信要求を行い、前記携帯端末からの端末識別情報と入力されたパスワードを受信すると、前記データベースに登録されている端末識別情報とパスワードを参照して正否を判断するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記所定のエリアに対応して設けられた機械警備システムをさらに備え、
前記異常検知処理システムは、前記機械警備システムの起動状態にかかわらず、前記位置情報処理システムが管理する情報と前記人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて前記所定のエリア内に人が存在しかつ所定の携帯端末が存在すると判断した場合に、前記所定の携帯端末に対して信号を送って認証を行う機能を有していることを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の監視システム。
【請求項９】
前記異常検知処理システムは、
前記位置情報処理システムが管理する情報と前記人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて前記所定のエリア内に人が存在せずかつ所定の携帯端末が存在すると判断した場合に、所定の機器に対して置き忘れを知らせる信号もしくは情報を送信する機能を有していることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の監視システム。
【請求項１０】
前記所定のエリアに立ち入ることが許可された人物がデータベースに登録されており、
前記異常検知処理システムは、立ち入ることが許可された人物が前記所定のエリアに存在すると判断した場合に、当該所定のエリアに関連して予め登録されている携帯端末に対して状況を知らせるメッセージを送信することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の監視システム。
【請求項１１】
所定のエリアに設置され携帯端末からの無線信号を受信可能な複数の受信器と、
携帯端末からの無線信号を受信し、受信器の識別情報および携帯端末の端末識別情報を含む情報を送信する前記受信器からの無線信号を受信し、前記携帯端末の位置を把握する位置情報処理システムと、
前記所定のエリアに設置され当該エリア内に人が存在することを検知可能な複数の人感センサと、
前記人感センサからの信号を受けて対応するエリア内に存在する人を把握する人感情報処理システムと、
前記位置情報処理システムが管理する情報と前記人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて前記所定のエリア内の状況を把握して異常の有無を判断し異常の発生を示す信号を出力する異常検知処理システムと、を備えていることを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルや集合住宅等における監視システムに関し、特に携帯端末の通信機能を利用して端末の位置を把握する位置情報処理システムと赤外線や超音波、マイクロ波などを用いた人感センサを利用して不法侵入者等を監視する防犯システム（警備システム）とを統合した監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビルや集合住宅等の出入口には、管理対象建物への出入を許可された者に限り出入口扉の電気錠等の施解錠を可能にする出入管理装置が設けられ、許可された者か否かの識別は、ＩＤカードにより入力される情報の照合や指紋等の読み取り装置に入力される生体情報の照合等によって行われている。また、出入管理装置の管理対象であるビルと同じビルの出入口や窓等に、防犯的な観点から人の出入の状況を監視して警備する警備装置が設けられることがある。
【０００３】
しかしながら、従来は、出入管理装置と警備装置の管理・監視対象物が同一であるにも拘わらず、それぞれ独立して運営されているものや、警備装置の中には、通常の警備制御に加えて、出入口扉の電気錠の制御を行うものもあった。しかし、出入管理装置と警備装置を設けたビル等においては、出入管理装置における正規の利用者が警備セットモード中に出入口から入館すると、警備装置では当該利用者を侵入者として判断し、警備センターへ異常通報する等の問題があった。また、この種の警備装置の場合は、監視対象物の利用者全員に対してＩＤカードの発行が必要となり、警備セットモード／警備解除モードの移行操作者を限定させるのが困難であり、利用者の変更等の登録手続も煩雑になるという問題があった。
【０００４】
そこで、警備セット／解除モードを有する警備装置と、出入口への通行許可／拒否を制御する出入管理装置とを備え、出入管理装置の制御部は、警備セットモード中に通行許可者と判定すると、警備装置に照合可能認証コードを送出し、警備装置から受信する警備モード情報に応じて通行許可／拒否を制御するようにした監視システムに関する発明が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
また、特許文献１には、警備端末装置が警備セットモード中に侵入センサからの検知信号を受けると、通報部から異常信号を警備センターの中央警備装置に通報すること、警備解除モードから警備セットモードへの移行の際には、警備セット操作キーの押下が行われることで警備セット操作があると、警備端末装置では、接続されている侵入センサの状態を確認し、検知状態の侵入センサがなければ警備セットが可能な状態である旨を表示部に表示することが記載されている。
【０００６】
一方、複数の住戸とこれら各住戸の玄関に至る廊下（共用通路）を含む共用部とを備える集合住宅において、各住戸の玄関に設けられ警戒情報が表示される室外用表示パネルと、共用部にいる人を検知する人感センサと、共用部にいる人が予め許可されている人であることを認証する管理サーバとを備え、人感センサによる検知結果及び管理サーバによる認証結果に応じ室外用表示パネルを表示制御するようにした集合住宅の警備システムに関する発明も提案されている（特許文献２）。ここで、管理サーバによる認証は、居住者すなわち出入りが許可されている人が携帯する携帯電話のような認証装置から発信される識別認証情報に基づいて行うことが特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２９８７８３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４６１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示されている監視システムにおいては、不正にＩＤカードや認証装置を入手した者がビルや集合住宅等に侵入したような場合（いわゆるなりすまし）には、不正侵入と判断して警備装置へ通報することができない。また、集合住宅においては、一般に、所定のＩＤカードを携帯した警備員や管理者は居住者の許可を受けることなく住居への入室が可能であるため、特許文献２に開示されている警備システムにおいては、なりすましによる第３者の不正な入室を防ぐことができないとともに、プライバシーの保護が充分でないという課題がある。
【０００９】
本発明は上記のような課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、ビルや集合住宅等への不正な侵入を防止することができる監視システムを提供することにある。
本発明の他の目的は、セキュリティの向上およびプライバシーの保護を図ることができる監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の監視システムは、
所定のエリアに設置され自己の識別情報を無線で送信可能な複数の送信器と、
前記送信器から発信される無線信号を受信し前記識別情報および端末識別情報を含む情報を送信する携帯端末からの無線信号を受信し、前記携帯端末の位置を把握する位置情報処理システムと、
前記所定のエリアに設置され当該エリア内に人が存在することを検知可能な複数の人感センサと、
前記人感センサからの信号を受けて対応するエリア内に存在する人を把握する人感情報処理システムと、
前記位置情報処理システムが管理する情報と前記人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて前記所定のエリア内の状況を把握して異常の有無を判断し異常の発生を示す信号を出力する異常検知処理システムと、を備えているようにしたものである。
【００１１】
ここで、「自己の識別情報」は、機器の識別情報（ＩＤコード）であっても良いし、アドレス情報であっても良い。
上記のような構成を有する監視システムによれば、位置情報処理システムが管理する情報と人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて所定のエリア内の状況を把握して異常の有無を判断するため、既存のシステムを利用して監視機能の正確性および信頼性を高めることができる。また、位置情報処理システムまたは人感情報処理システムのいずれかが設置されている監視エリアに対しては、他方のシステムを追加することによって低コストで監視機能を高めセキュリティの向上を図ることができる。
【００１２】
ここで、望ましくは、前記異常検知処理システムは、
前記位置情報処理システムが管理する情報と前記人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて前記所定のエリア内に人が存在しかつ所定の携帯端末が存在すると判断した場合に、前記所定の携帯端末に対して信号を送って所定の認証を行う機能を有しているようにする。
かかる構成によれば、なりすましによって不正に監視エリアに侵入した者がいる場合にそれを検知することができる。
【００１３】
また、望ましくは、前記異常検知処理システムは、所定の時間帯において、最初に前記所定の認証を行った後は前記所定の認証を行わないようにする。
かかる構成によれば、例えば、オフィスビルの勤務時間帯［警備解除時間帯］においては、建物外部から内部へ入る際（または内部から外部へ出て再度内部へ入り、その後頻繁に出入りを繰り返す際）に最初の認証を行った後は認証を行わないようにして、認証の手間を軽減することができる。ここで、前記異常検知処理システムは、最初の前記所定の認証を行ってから、予め定められた時間を経過した後には、再度認証要求を行うようにしてもよい。
【００１４】
また、前記異常検知処理システムは、所定のエリアにおいて、最初に前記所定の認証を行った後は前記所定の認証を行わないようにしてもよい。
かかる構成によれば、例えば、防災センターや機械室、住戸など関係者以外は立ち入り禁止となる区域は、強固なセキュリティを維持し、建物の一般利用者が往来するエリア（所定のエリア）においては、建物外部から当該所定のエリア内部へ入る際（または内部から外部へ出て再度内部へ入る際）に最初の認証を行った後は認証を行わないようにして、認証の手間を軽減することができる。ここで、前記異常検知処理システムは、最初の前記所定の認証を行ってから、予め定められた時間を経過した後には、再度認証要求を行うようにしてもよい。
【００１５】
さらに、所定の携帯端末の端末識別情報とパスワードが登録されたデータベースを備え、
前記異常検知処理システムが、前記所定のエリア内に人が存在しかつ所定の携帯端末が存在すると判断した場合に、当該携帯端末に対して端末識別情報とパスワードの送信要求を行い、前記携帯端末からの端末識別情報と入力されたパスワードを受信すると、前記データベースに登録されている端末識別情報とパスワードを参照して正否を判断するように構成してもよい。
これにより、異常検知処理システムによる認証を確実かつ迅速に実行することができる。
【００１６】
また、望ましくは、前記所定の携帯端末は、予め端末識別情報とパスワードが登録された携帯端末であり、
前記認証は、当該携帯端末にパスワードを入力させ、入力されたパスワードが予め登録されたパスワードと一致するか否か判断する処理であるようにする。
本人認証の処理としては、指紋や声紋、網膜などの生体認証でも良い。この場合、認証には専用のアプリケーションが必要である。従って、より好適にはパスワードの入力であり、パスワードの入力であれば、認証用の専用アプリケーションが搭載されていない携帯端末であっても容易に実施することができる。
【００１７】
さらに、望ましくは、前記所定のエリアに対応して設けられた機械警備システムをさらに備え、
前記異常検知処理システムは、前記機械警備システムの起動状態にかかわらず、前記位置情報処理システムが管理する情報と前記人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて前記所定のエリア内に人が存在しかつ所定の携帯端末が存在すると判断した場合に、前記所定の携帯端末に対して信号を送って認証を行う機能を有しているようにする。
【００１８】
かかる構成によれば、機械警備システムが設置されている監視エリアにおいて、機械警備システムによる警備がセットされた場合に、警備員が警備状態を解除せずに巡回警備が行えるとともに、なりすましによる不審者の侵入を防止することができる。また、機械警備システムによる警備が解除されている状態においても、異常検知処理が実行可能であり、これにより、機械警備システムの警備セットを忘れてエリアから離れた場合にも監視を行うことができる。
【００１９】
また、望ましくは、前記異常検知処理システムは、
前記位置情報処理システムが管理する情報と前記人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて前記所定のエリア内に人が存在せずかつ所定の携帯端末が存在すると判断した場合に、所定の機器に対して置き忘れを知らせる信号もしくは情報を送信する機能を有するように構成する。
かかる構成によれば、携帯端末の置忘れの連絡という従来のシステムにはない新規な機能を実現することができる。
【００２０】
また、前記所定のエリアに立ち入ることが許可された人物がデータベースに登録されており、
前記異常検知処理システムは、立ち入ることが許可された人物が前記所定のエリアに存在すると判断した場合に、当該所定のエリアに関連して予め登録されている携帯端末に対して状況を知らせるメッセージを送信するように構成しても良い。
かかる構成によれば、集合住宅においては、許可なしに立ち入ることが可能な管理人等が居住室に入った場合に状況が住人に知らされるため、住人のプライバシーを保護することが可能となる。
【００２１】
本出願の他の発明に係る監視システムは、
所定のエリアに設置され携帯端末からの無線信号を受信可能な複数の受信器と、
携帯端末からの無線信号を受信し、受信器の識別情報および携帯端末の端末識別情報を含む情報を送信する前記受信器からの無線信号を受信し、前記携帯端末の位置を把握する位置情報処理システムと、
前記所定のエリアに設置され当該エリア内に人が存在することを検知可能な複数の人感センサと、
前記人感センサからの信号を受けて対応するエリア内に存在する人を把握する人感情報処理システムと、
前記位置情報処理システムが管理する情報と前記人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて前記所定のエリア内の状況を把握して異常の有無を判断し異常の発生を示す信号を出力する異常検知処理システムと、を備えているようにしたものである。
【００２２】
上記のような構成を有する監視システムにおいても、位置情報処理システムが管理する情報と人感情報処理システムが管理する情報とに基づいて所定のエリア内の状況を把握して異常の有無を判断するため、既存のシステムを利用して監視機能の正確性および信頼性を高めることができる。また、低コストで監視機能を高めセキュリティの向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明に係る監視システムによれば、ビルや集合住宅等への不正な侵入を防止することができる。また、セキュリティの向上およびプライバシーの保護を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る監視システムの一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】実施形態の監視システムを構成する異常検知処理システムによって実行される異常検知処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】実施形態の監視システムを構成する位置情報処理システムによって実行される端末認証処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の監視システムにおける監視エリア内の状況の代表的な例を示す説明図である。
【図５】第２実施形態の監視システムにおける異常検知処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る監視システムの一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の監視システムの概略構成を示すものである。図１に示すように、本実施形態の監視システムは、建物内部の各箇所（監視対象エリア）Ａ１，Ａ２，Ａ３……に配設されたビーコンなどの送信器１０と、関係者が保有する携帯端末２０と、インターネット回線や電話回線等の通信網３０を介して携帯端末２０との間でデータ通信を行うデータ処理装置としてのコンピュータなどから構成され携帯端末２０もしくはそれを保有する者の位置を把握する位置情報処理システム４０を備えている。
【００２６】
また、本実施形態の監視システムは、同じく建物内部の各箇所に配設された赤外線や超音波、マイクロ波などを用いた人感センサ５０と、ケーブル６０を介して人感センサ５０との間で通信を行うデータ処理装置としてのコンピュータなどから構成され不法侵入者を監視する人感情報処理システム７０を備えている。さらに、本実施形態の監視システムは、上記位置情報処理システム４０および人感情報処理システム７０と接続された異常検知処理システム８０と、検知された異常を関係先に通知する異常通知処理システム９０とを備える。異常検知処理システム８０と異常通知処理システム９０は１つのシステムとして構成することも可能である。
【００２７】
なお、携帯端末２０へビーコンの無線信号（アドレス情報）を発信する送信器１０の通信方式としては、例えばBluetooth（登録商標）通信やIEEE 802.11規格に従ったＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮ、赤外線通信など公知の通信方式を利用することができる。送信器１０が無線で発信する情報には、各送信器に割り振られたアドレス情報もしくは機器の識別コードが含まれていればよい。なお、送信器１０は、１つのフロワが複数の部屋に分割されている場合には、各部屋および廊下にそれぞれ配置するのが良い。また、１つのフロワが仕切りのない空間である場合には、隣接する送信器の通信範囲が接するか僅かに重なるような距離をおいて配設するのが良い。
【００２８】
関係者が保有する携帯端末２０は、上記送信器１０から無線で発信されるビーコン信号を受信する機能と、送信器１０から発信されるビーコン信号に含まれるアドレス情報もしくは機器の識別コードを抽出する機能と、通信網３０を介して位置情報処理システム４０との間でデータ通信を行う無線通信手段を備え、送信器１０から受信したアドレス情報もしくは機器の識別コードを自己の端末ＩＤ（識別コード）と共に位置情報処理システム４０へ送信する機能を有している。なお、本実施形態で用いられる携帯端末２０には、無線通信回路を備えたスマートフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの汎用の携帯端末を使用することができる。
【００２９】
位置情報処理システム４０は、送信器１０のアドレス情報もしくは機器の識別コードと設置位置との関係を示すデータおよび携帯端末２０の端末ＩＤと保有者との関係を示すデータを保持するデータベースを備えており、このデータベースを参照することで、受信した送信器１０のアドレス情報もしくは機器の識別コードと携帯端末２０の端末ＩＤとから、建物内での携帯端末の位置を把握することができる。位置情報処理システム４０が把握した携帯端末の位置を表示する表示装置が設けられていても良い。
【００３０】
次に、本実施形態の監視システムにおける異常検知処理システム８０による処理の内容を、図２と図３のフローチャートおよび図４のエリア内状況図を用いて説明する。
異常検知処理システム８０は、図２の異常検知処理を開始すると、先ず位置情報処理システム４０から携帯端末２０の位置情報を取得する（ステップＳ１）。続いて、人感情報処理システム７０から監視対象エリアＡ１，Ａ２，Ａ３……内の人感センサの検知信号に基づく人感検知情報（入室者の位置情報）を取得する（ステップＳ２）。
【００３１】
次に、上記ステップＳ１で取得した情報に基づいて、監視対象エリア（例えばＡ１）内に、予め登録されている携帯端末が存在するか否か判定する（ステップＳ３）。ここで、携帯端末が存在しない（ステップＳ３；Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ４へ進み、ステップＳ２で取得した情報に基づいて、当該エリア（Ａ１）内に人がいるか否か判定する。そして、エリア（Ａ１）内に人がいない（ステップＳ３；Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ１０へ移行する。
【００３２】
また、ステップＳ４でエリア（Ａ１）内に人がいる（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ８へ進んで、異常通知処理システム９０へ不審者の侵入を検知したことを知らせる信号もしくは情報を出力する。すると、異常通知処理システム９０は、予め登録されている関係先（場所、人）へ不審者の侵入を通知する。この通知としては、例えば電子メールや、ＳＭＳ（Short Message Service）、電話、専用のアプリケーションによる連絡などが考えられる。
【００３３】
一方、上記ステップＳ３で、監視対象エリア（Ａ１）内に、予め登録されている携帯端末が存在する（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ５へ進み、ステップＳ２で取得した情報に基づいて、当該エリア（Ａ１）内に人がいるか否か判定する。そして、エリア（Ａ１）内に人がいない（ステップＳ５；Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ９へ移行して、データベースから当該携帯端末の保有者または管理者の情報（メールアドレス等）を取得して、保有者または管理者に対して携帯端末を置き忘れていることを通知するメッセージを送信するように、異常通知処理システム９０へ指令する。
【００３４】
また、ステップＳ５でエリア（Ａ１）内に人がいる（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ６へ進んで、位置情報処理システム（４０）へ、端末認証処理を実施するように指令する。その後、位置情報処理システム（４０）から認証結果（返答なしを含む）を受信したか否か判定し、受信なし（返答なしを含む）と判定すると、ステップＳ８へ移行して、異常通知処理システム９０へ不審者の侵入を検知したことを知らせる信号もしくは情報を出力する。一方、ステップＳ７で、認証結果受信あり（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ１０へ進む。
【００３５】
ステップＳ１０では、全エリアについて処理を終了したか判定し、終了していない（Ｎｏ）と判定したときは、次のステップＳ１１で監視対象を次のエリア（例えばＡ２）に変更してからステップＳ３へ戻って、上記処理を全エリアについて終了するまで繰り返す。
上記のような処理を実行することで、例えば図４（Ａ）に示すように当該エリアに入ることが許可されている者が、予め登録しておいた携帯端末２０を保持してエリアに入った場合には不審者の侵入でないと判断される。また、携帯端末２０を保持しないでエリアに入った場合や所定時間内に認証ができなかった場合には不審者の侵入と判断される。
【００３６】
具体的には、許可された者が携帯端末２０を保持してエリアに入ると、携帯端末２０が送信器１０からの信号（アドレス情報）を受信して当該アドレス情報と端末ＩＤコードを位置情報処理システム４０へ送信することで、エリア内にいることが把握されるとともに、人感センサ５０が人を検知していることを示す情報を人感情報処理システム７０へ送信することとなる。すると、異常検知処理システム８０がこれらの情報に基づいて、図２のステップＳ３からＳ５、Ｓ６と進んで、認証処理を実行するように位置情報処理システム４０へ指令を出し、位置情報処理システム４０による認証が行われる。この指令を出す際には、認証対象となる端末ＩＤコードが付記される。
【００３７】
そして、パスワード等により許可された者であることが認証されると（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、不審者侵入の出力がなされないこととなる（ステップＳ７→Ｓ１０）。なお、一度ステップＳ７で認証結果受信あり（Ｙｅｓ）と判定された場合には、同一の携帯端末が他のエリアで検知された際に再度の認証を省略するようにしても良い。ただし、そのようにした場合であっても、最初に認証を行ってから、予め定められた時間を経過した後は、再度認証要求を行うようにしても良い。
図４（Ｂ）のように、監視エリアに誰もいない場合には、図２のステップＳ３からＳ４、Ｓ１０と進んで、不審者侵入の警告出力がなされることはない。
【００３８】
図４（Ｃ）のように、監視エリアに許可されていない者が携帯端末２０を保持してエリアに入った場合には、図２のステップＳ３からＳ５、Ｓ６、Ｓ７と進んで、端末認証処理を実行するように位置情報処理システム４０へ指令を出し、位置情報処理システム４０による認証が行われ、パスワードが一致しなかったり認証そのものができなかったりした場合には、ステップＳ７からステップＳ８へ移行して不審者侵入の警告出力がなされる。これにより、なりすましによる不正な侵入を防止することができる。
【００３９】
図４（Ｄ）のように、監視エリア内に携帯端末２０があることが検知され、人感センサ５０による人の検知がなされない場合には、図２のステップＳ３からＳ５、Ｓ９と進んで、当該携帯端末２０の保有者またはシステム管理者へ端末が置き忘れられていることを知らせるメールが送信される。これにより、携帯端末２０が置き忘れられている状況が長時間継続するのを回避することができる。
【００４０】
次に、図２のステップＳ６の端末認証処理指令に対応して、位置情報処理システム４０によって実行される端末認証処理について、図３を用いて説明する。
位置情報処理システム４０は、異常検知処理システム８０から端末認証処理指令を受けると、指令と共に受け取った認証対象となる端末ＩＤコードに対応したパスワードをデータベースから読み出す（ステップＳ２１）。次に、端末ＩＤコードに対応した認証対象の携帯端末２０へ、通知手段としてログインＵＲＬ付きメールを送信する（ステップＳ２２）。なお、通知手段は、メールに限定されず、電話やＳＭＳであってもよい。また、端末認証処理は異常検知処理システム８０によって実行しても良い。
【００４１】
続いて、位置情報処理システム４０は、携帯端末２０からのアクセス（ＵＲＬへのログイン）があったか否か判定し（ステップＳ２３）、アクセスがあった（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ２４へ進んで、アクセスの際に入力されたパスワードがデータベースに登録されているパスワードと一致しているか否か判定する。そして、パスワードが一致している（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ２５へ進んで、正常に認証手続きが済んだことを異常検知処理システム８０へ通知する。
【００４２】
一方、上記ステップＳ２３で、所定時間内に携帯端末２０からのアクセスがなかった（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ２６へ進んで、認証手続きに関して携帯端末２０からのアクセスがなかったことを異常検知処理システム８０へ通知する。
また、ステップＳ２４で、アクセスの際に入力されたパスワードがデータベースに登録されているパスワードと一致していない（Ｎｏ）と判定したときは、ステップＳ２７へ進んで、認証不可を異常検知処理システム８０へ通知する。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施形態の監視システムについて説明する。第２の実施形態は、監視対象として集合住宅を措定したものであり、図５には第２実施形態の監視システムにおいて、異常検知処理システム８０によって実行される異常検知処理の手順の一例が示されている。
図５のフローチャートは図２のフローチャートの手順と類似している。図２のフローチャートとの差異は、ステップＳ７とＳ１０との間に、ステップＳ１２〜Ｓ１６を追加している点である。
【００４４】
図５に示すように、第２実施形態の監視システムにおいては、ステップＳ７で、異常検知処理システム８０が正常に認証手続きが済んだことを受信するとステップＳ１２へ進んで、監視対象のエリアは機械室等の居住者の立ち入りが禁止されているエリアであるか否か判定する。そして、居住者の立ち入りが禁止されているエリアである（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ１３へ進んで、当該エリアにある携帯端末は警備員やビル管理人等の施設関係者が保有する端末であるか否か判定する。ここで、携帯端末は施設関係者が保有する端末である（Ｙｅｓ）と判定すると、正当な立ち入り者であるとしてステップＳ１０へ進む。一方、ステップＳ１３で、携帯端末は施設関係者が保有する端末でない（Ｎｏ）と判定すると、不審者が侵入していることを異常通知処理システム９０へ通知する。
【００４５】
また、異常検知処理システム８０は、ステップＳ１２で、監視対象のエリアは居住者の立ち入りが禁止されているエリアでない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ１４へ進んで、監視対象のエリアは居住室であるか否か判定する。そして、居住室である（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ１５へ進んで、当該エリアにある携帯端末は当該居住室の住人が保有する端末であるか否か判定する。
【００４６】
ここで、携帯端末は当該居住室の住人が保有する端末である（Ｙｅｓ）と判定すると、正当な立ち入り者であるとしてステップＳ１０へ進む。一方、ステップＳ１５で、携帯端末は当該居住室の住人が保有する端末でない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ１６へ移行して、施設関係者が居住室に入っていることを住人へ知らせるメールを送信するように位置情報処理システム４０へ指令する。これにより、当該居住室の住人のプライバシーを保護することが可能となる。
【００４７】
なお、住人へのメールの送信は、当該居住室の住人が不在であることを条件にすることができる。また、メールの送信とともに居住室へ入ったことを履歴として記憶装置に記憶するようにしても良い。また、メールの代わりに音声によるメッセージで住人の携帯端末へ状況を知らせるようにしも良い。また、施設関係者が当該居住室入り口付近へ近づいた際に住人へその旨をメール送信するようにし、当該メールは、住人による入場許可を入力させる入場許可ＵＲＬを含むメールとし、施設関係者は、住人からの入場許可通知を受信しない限り居住室へ入れない構成としても良い。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態の監視システムによれば、ビルや集合住宅等への不正な侵入を防止することができる。また、セキュリティの向上およびプライバシーの保護を図ることができる。さらに、上記実施形態の監視システムと共に機械警備システムが適用されているビルにおいては、保有する携帯端末による認証手続きを行うことで、警備セット状態中に警備を解除することなく巡回することが可能となる。
なお、上記説明では、１つのエリアに１人が入った場合を想定して説明したが、本実施形態の監視システムによれば、人感センサ５０として複数人を感知可能なものを使用すれば、１つのエリアに複数人が入った場合にも監視をすることができる。
【００４９】
上記実施形態の監視システムを構成する人感情報処理システム７０には、機械警備システムが接続されていても良い。そして、この場合、機械警備システムによる警備がセットされた場合に、上記実施形態の監視システムによる監視が開始されるように構成することができ、監視中に侵入を検出した際に認証手続きを実行させ、照合が失敗した場合に不審者侵入警報を出力するように構成することができる。これにより、警備員が警備状態を解除せずに巡回警備が行えるとともに、なりすましによる不審者の侵入を防止することができる。
また、機械警備システムによる警備が解除されている状態においても、人感センサ５０からの信号による人感情報処理システム７０および位置情報処理システム４０を起動させておくことで、上記実施形態で説明した異常検知処理が実行可能である。これにより、機械警備システムの警備セットを忘れてエリアから離れた場合にも監視を行うことができる。
【００５０】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記実施形態のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、ビーコン等の送信器１０を用いて位置情報処理システム４０への位置情報を与えるようにしているが、送信器１０の代わりに受信器を各エリアに設置して、携帯端末２０が常時送信する信号を受信器で受信してその受信情報を位置情報処理システム４０へ送信して携帯端末（保有者）の位置を把握し監視するように構成してもよい。
また、上記実施形態では、認証対象の携帯端末へログインＵＲＬ付きのメールを送信するようにしているが、予め専用アプリを携帯端末にインストールしておいて、システム側からの通知により、ポップアップを表示させ、その表示からサーバへ認証アクセスを行わせるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、監視対象エリアに人感センサを設置して人感情報処理システムに検知信号を送信するようにしたシステムを示したが、人感センサの代わりにビデオカメラを設置して撮像した画像を人感情報処理システムへ送信して画像処理によって人の有無を判断させるように構成しても良い。また、上記実施形態における認証処理はパスワードの入力に限定されず、指紋や声紋、網膜などの生体認証であってもよい。
さらに、上記実施形態では、本発明を、ビル等の建物内の監視システムに適用したものを説明したが、本発明はそれに限定されず、イベント会場や遊園地、テーマパーク等の施設における監視システムにも利用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０    送信器
２０    携帯端末
３０    通信網
４０    位置情報処理システム
５０    人感センサ
６０    ケーブル
７０    人感情報処理システム
８０    異常検知処理システム
９０    異常通知処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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