(57)【要約】【課題】支払処理の対象となる工事細目を含む工事工程が完了していない場合には警告情報を出力し、前記工事工程が完了している場合には前記支払処理を実行することにより、前記支払処理をスムースに行うことを可能とする支払可否判定装置、支払可否判定方法および支払可否判定プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）工事細目マスタを参照して、支払処理を行うための画面で指定された工事細目識別データと紐付く工事工程識別データを特定し、（２）工程進捗管理データを参照して、前記特定した工事工程識別データに関する実績終了日を取得し、（３）前記実績終了日を取得できなかった場合、所定の警告情報を出力し、（４）前記実績終了日を取得できた場合、前記指定された工事細目識別データで特定される工事細目についての前記支払処理を実行する。【選択図】図１５
2019028893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部および記憶部を備える支払可否判定装置であって、
前記記憶部には、
工事細目識別データと工事工程識別データとを含む工事細目マスタと、
工事工程識別データと当該工事工程識別データで特定される工事工程が完了している場合における当該工事工程の完了日付である実績終了日とを含む工程進捗管理データと、
が格納されており、
前記制御部は、
前記工事細目マスタを参照して、支払処理を行うための画面で指定された工事細目識別データと紐付く工事工程識別データを特定する特定手段と、
前記工程進捗管理データを参照して、前記特定手段で特定した工事工程識別データに関する実績終了日を取得する取得手段と、
前記取得手段で前記実績終了日を取得できなかった場合、所定の警告情報を出力する警告手段と、
前記取得手段で前記実績終了日を取得できた場合、前記指定された工事細目識別データで特定される工事細目についての前記支払処理を実行する支払手段と、
を備えること、
を特徴とする支払可否判定装置。
【請求項２】
前記警告手段は、
前記所定の警告情報の出力対象として予めチェックされた工事細目識別データと紐付く工事工程識別データに関する実績終了日を、前記取得手段で取得できなかった場合、前記所定の警告情報を出力すること、
を特徴とする請求項１に記載の支払可否判定装置。
【請求項３】
前記所定の警告情報が、
前記指定された工事細目識別データで特定される工事細目についての前記支払処理を行ってよいかをオペレータに確認させるためのダイアログボックスであること、
を特徴とする請求項１または２に記載の支払可否判定装置。
【請求項４】
制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される支払可否判定方法であって、
前記記憶部には、
工事細目識別データと工事工程識別データとを含む工事細目マスタと、
工事工程識別データと当該工事工程識別データで特定される工事工程が完了している場合における当該工事工程の完了日付である実績終了日とを含む工程進捗管理データと、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記工事細目マスタを参照して、支払処理を行うための画面で指定された工事細目識別データと紐付く工事工程識別データを特定する特定ステップと、
前記工程進捗管理データを参照して、前記特定ステップで特定した工事工程識別データに関する実績終了日を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記実績終了日を取得できなかった場合、所定の警告情報を出力する警告ステップと、
前記取得ステップで前記実績終了日を取得できた場合、前記指定された工事細目識別データで特定される工事細目についての前記支払処理を実行する支払ステップと、
を含むこと、
を特徴とする支払可否判定方法。
【請求項５】
制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための支払可否判定プログラムであって、
前記記憶部には、
工事細目識別データと工事工程識別データとを含む工事細目マスタと、
工事工程識別データと当該工事工程識別データで特定される工事工程が完了している場合における当該工事工程の完了日付である実績終了日とを含む工程進捗管理データと、
が格納されており、
前記制御部に実行させるための、
前記工事細目マスタを参照して、支払処理を行うための画面で指定された工事細目識別データと紐付く工事工程識別データを特定する特定ステップと、
前記工程進捗管理データを参照して、前記特定ステップで特定した工事工程識別データに関する実績終了日を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで前記実績終了日を取得できなかった場合、所定の警告情報を出力する警告ステップと、
前記取得ステップで前記実績終了日を取得できた場合、前記指定された工事細目識別データで特定される工事細目についての前記支払処理を実行する支払ステップと、
を含むこと、
を特徴とする支払可否判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支払可否判定装置、支払可否判定方法および支払可否判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、例えばマンション建設、住宅団地開発のように、開発事業主が金融機関から開発資金を借入れて、開発事業主が施工業者に施工を依頼すると共に、開発物件を購入者に売却することにより資金を回収して、借入れた開発資金を金融機関に返却する場合に用いて好適なプロジェクトリスク管理システム及び方法が開示されている（０００１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３４４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような不動産業界や建設業界の分野においては、建物の建設に係る一連の工事工程のうちある工事工程（例えば、仮設工事等）に含まれる工事細目（例えば、仮設工事に含まれる工事細目である水杭、縄張りおよび水盛り・遣り方等）について担当業者への支払処理を行う場面において、これまでは、当該支払処理を行うタイミングに当該ある工事工程が完了しているか判断するための情報が一元管理されていなかったため、当該支払処理をスムースに行うことが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、支払処理の対象となる工事細目を含む工事工程が完了していない場合には警告情報を出力し、前記工事工程が完了している場合には前記支払処理を実行することにより、前記支払処理をスムースに行うことを可能とする支払可否判定装置、支払可否判定方法および支払可否判定プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る支払可否判定装置は、制御部および記憶部を備える支払可否判定装置であって、前記記憶部には、工事細目識別データと工事工程識別データとを含む工事細目マスタと、工事工程識別データと当該工事工程識別データで特定される工事工程が完了している場合における当該工事工程の完了日付である実績終了日とを含む工程進捗管理データと、が格納されており、前記制御部は、前記工事細目マスタを参照して、支払処理を行うための画面で指定された工事細目識別データと紐付く工事工程識別データを特定する特定手段と、前記工程進捗管理データを参照して、前記特定手段で特定した工事工程識別データに関する実績終了日を取得する取得手段と、前記取得手段で前記実績終了日を取得できなかった場合、所定の警告情報を出力する警告手段と、前記取得手段で前記実績終了日を取得できた場合、前記指定された工事細目識別データで特定される工事細目についての前記支払処理を実行する支払手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る支払可否判定装置は、前記警告手段が、前記所定の警告情報の出力対象として予めチェックされた工事細目識別データと紐付く工事工程識別データに関する実績終了日を、前記取得手段で取得できなかった場合、前記所定の警告情報を出力すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る支払可否判定装置は、前記所定の警告情報が、前記指定された工事細目識別データで特定される工事細目についての前記支払処理を行ってよいかをオペレータに確認させるためのダイアログボックスであること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る支払可否判定方法は、制御部および記憶部を備える情報処理装置で実行される支払可否判定方法であって、前記記憶部には、工事細目識別データと工事工程識別データとを含む工事細目マスタと、工事工程識別データと当該工事工程識別データで特定される工事工程が完了している場合における当該工事工程の完了日付である実績終了日とを含む工程進捗管理データと、が格納されており、前記制御部で実行される、前記工事細目マスタを参照して、支払処理を行うための画面で指定された工事細目識別データと紐付く工事工程識別データを特定する特定ステップと、前記工程進捗管理データを参照して、前記特定ステップで特定した工事工程識別データに関する実績終了日を取得する取得ステップと、前記取得ステップで前記実績終了日を取得できなかった場合、所定の警告情報を出力する警告ステップと、前記取得ステップで前記実績終了日を取得できた場合、前記指定された工事細目識別データで特定される工事細目についての前記支払処理を実行する支払ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る支払可否判定プログラムは、制御部および記憶部を備える情報処理装置に実行させるための支払可否判定プログラムであって、前記記憶部には、工事細目識別データと工事工程識別データとを含む工事細目マスタと、工事工程識別データと当該工事工程識別データで特定される工事工程が完了している場合における当該工事工程の完了日付である実績終了日とを含む工程進捗管理データと、が格納されており、前記制御部に実行させるための、前記工事細目マスタを参照して、支払処理を行うための画面で指定された工事細目識別データと紐付く工事工程識別データを特定する特定ステップと、前記工程進捗管理データを参照して、前記特定ステップで特定した工事工程識別データに関する実績終了日を取得する取得ステップと、前記取得ステップで前記実績終了日を取得できなかった場合、所定の警告情報を出力する警告ステップと、前記取得ステップで前記実績終了日を取得できた場合、前記指定された工事細目識別データで特定される工事細目についての前記支払処理を実行する支払ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、支払処理の対象となる工事細目を含む工事工程が完了していない場合には警告情報を出力し、前記工事工程が完了している場合には前記支払処理を実行することにより、前記支払処理をスムースに行うことを可能とするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、支払可否判定装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、各工事工程の開始日および終了日の一例を示す図である。
【図３】図３は、工事工程パターンマスタにおけるデータの構成例を示す図である。
【図４】図４は、工事工程他部門参照権限の区分の種類、工事工程変更権限の項目の種類およびこれら権限を設定するための画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、各担当者の役割および制御可能な範囲の一例を示す図である。
【図６】図６は、担当者マスタ、部門マスタ、取引先マスタ、工事工程マスタおよび工事細目マスタにおけるデータの構成例を示す図である。
【図７】図７は、工事工程パターンマスタにおけるデータの構成例を示す図である。
【図８】図８は、Ａさんが見る工程進捗入力画面（工程進捗管理データ）の一例を示す図である。
【図９】図９は、Ｂさんが見る工程進捗入力画面（工程進捗管理データ）の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、Ｃさんが見る工程進捗入力画面（工程進捗管理データ）の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、Ｄさんが見る工程進捗入力画面（工程進捗管理データ）の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、Ｅさんが見る工程進捗入力画面（工程進捗管理データ）の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、発注書および請求書の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、工程進捗入力画面（工程進捗管理データ）の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、仕入入力画面（支払入力画面）の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、支払処理を行ってよいかをオペレータに確認させるためのダイアログボックスの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る支払可否判定装置、支払可否判定方法および支払可否判定プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
不動産業界や建設業界においては、従来、ある工事細目についての担当業者への支払時に、当該ある工事細目を含む工事工程が完了しているかどうかを判断するための情報が一元管理されていなかったため、支払処理をスムースに行うことが困難であった。
【００１５】
そこで、本実施形態においては、工程進捗管理データによって、前記工事工程が完了しているかどうかを判断し、支払処理を行ってよいかどうかの制御をする方法を自動化した。具体的には、工事工程ごとに作業が完了しているかどうかをシステムにより管理し、支払処理を行う際に、該当工事工程の工事が完了しているかどうかを判断して、支払処理していいかどうかを制御する仕組みである。作業が完了していない場合は警告を表示することにより、作業完了前の支払処理を防ぐ。
【００１６】
前記工事工程について詳細に説明する。建物が作られていく工程を工事工程というが、工事工程は、以下の段落で詳細に説明するように、「仮設工事」、「土工事および地業」、「基礎工事」、「主体（骨組み）工事」および「仕上工事」の５つの工事工程に大別することができる。様々な業種の業者が、自身の担当する工事工程の工事を行い、次の工事工程を担当する業者へと作業を繋いでいくこととなるが、各工事工程のどこかで遅れが発生すると、その後に続く工事工程に影響が発生する。このため、各工事工程のスケジュールを管理することが重要である。そこで、本実施形態においては、各工事工程の情報を一元管理して各工事工程のスケジュールを把握することによって、建物が作られていく工程を正確に管理し、また、支払業務に関して、工事工程が完了しているかどうかを判断して支払処理を行ってよいかどうかを制御できるようにした。以下、前記５つの工事工程について、詳細に説明する。
【００１７】
仮設工事は、文字通り、仮に設ける工事である。工事をする際に、建物の周囲に設ける足場、その足場を覆う白いシート、工事用の電気、コンクリートおよび左官工事のための仮設の水などを用意する工事である。また、工事を始めるにあたって、建物の位置決めのために行う、水杭、縄張りおよび水盛り・遣り方等も仮設工事に入る。
【００１８】
土工事は、建物の基礎を完成させるための敷地の地盤を掘ったり、掘った土を搬出したりする工事のことである。また、基礎工事が終わった後に、再び、掘った土を埋め戻ししたりする工事も土工事に入る。地業は、土工事で掘った部分に、砕石や土を入れて付き固めたりする工事のことである。地盤が悪い時に行う、杭を打ったり地盤改良のために行う工事も土工事に入る。土工事および地業は、後で検証のしがたい地中の目に見えない部分に関する工事であるため、次段落で説明する基礎工事と並んで、特に重要な工事工程である。
【００１９】
基礎工事は、地業が終わるとその上に行う以下の工事である。すなわち、捨てモルタルといって、薄くモルタルを敷くと、その上に墨を打って建物の基礎の輪郭（位置）を出す。この墨に沿って鉄筋や型枠を作る。したがって、基礎工事には、鉄筋を組む鉄筋工事、その外にコンクリートを塞ぎ止める型枠工事、そしてその型枠の中にコンクリートを流し込むコンクリート工事がある。
【００２０】
主体工事は、建物の骨格を形作る工事である。基礎の上に土台を這わせ、その上に通し柱や間柱を立てたり、梁を掛けたり、２、３階の床や屋根の骨格まで１〜２日以内で一気に組み立てる。こうした工事を建方工事という。昔は、現場で加工もしていたが、最近では、工場で加工した柱や梁を持ってきて組み立てる場合がほとんどである。骨格ができると、仕上工事のための下地取付が始まる。
【００２１】
仕上工事は、仕上げのために下地取付から進めるが、まず屋根工事を優先して進める（屋根がないと内部の仕上工事のための下地工事に入れないため）。屋根の次に、外壁工事が優先される（そうしないと、木の柱は雨に打たれてシミがついたり、反ったりするため。また、内部仕上が風や雨の影響を受けて出来ないため）。屋根工事および外壁工事は、防火防犯上においても重要である。また、屋根工事および外壁工事までは、雨の多い時期をはずすことが好ましいが、そのようなタイミングで建設できるとも限らないので、工程は十分余裕をとることが望ましい。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る支払可否判定装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、支払可否判定装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
支払可否判定装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、支払可否判定装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
支払可否判定装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。支払可否判定装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、支払可否判定装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、支払可否判定装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２８】
記憶部１０６は、担当者マスタ１０６ａと、部門マスタ１０６ｂと、取引先マスタ１０６ｃと、工事工程マスタ１０６ｄと、工事細目マスタ１０６ｅと、工事工程パターンマスタ１０６ｆと、工程進捗管理データ１０６ｇと、を備えている。これらのうち、工事細目マスタ１０６ｅおよび工程進捗管理データ１０６ｇ以外は、任意の構成要素であり、記憶部１０６に含まれていても含まれていなくてもよい。
【００２９】
以下の説明においては、デベロッパーである○○社（企画部、設計部および工事部からなる）が、○○建設に工事を依頼し、工事を完了した○○建設からの請求書に対して支払処理を行う場面を想定して説明をする。
【００３０】
担当者マスタ１０６ａは、デベロッパーである○○社の担当者に関する権限情報を管理するためのマスタである。担当者マスタ１０６ａは、図６に示すように、例えば、担当者コード、担当者名、部門、工事工程変更権限および工事工程他部門参照権限等を含む。
【００３１】
工事工程変更権限は、図４に示すように、各担当者が、工事工程の予定日、見直日および実績日を変更できるか否かに関する権限である。図４に示すように、予定日（当初予定日）、見直日（見直予定日）および実績日という３種類の日付それぞれに対して、「変更可能」または「変更不可」を設定することにより、当該３種類の日付をユーザが変更できるか否かを制御することができる。
【００３２】
予定日、見直日および実績日について説明する。工事工程では、各工程のスケジュールを把握することが重要であるため、日付の厳密な管理が必要不可欠である。このため、日付として、これら３つの予定日、見直日および実績日それぞれについて、開始日および終了日を管理する。すなわち、予定日としては、当初想定していた予定を管理するために、各工事工程の予定開始日および予定終了日を管理する。見直日としては、スケジュールの見直し等によってリスケジュールがあった際の見直しを行うために、見直開始日（見直し後の各工事工程の予定開始日）および見直終了日（見直し後の各工事工程の予定終了日）を管理する。実績日としては、実際に工事工程を行った実績を管理するために、実績開始日（実際に各工事工程を開始した日）および実績終了日（実際に各工事工程を完了した日）を管理する。なお、以下においては、実績開始日を実開始日ということがあり、実績終了日を実終了日ということがあるが、意味する所は同じである。
【００３３】
このように、当初予定していた日付から何かしらの理由で遅延が発生した際に、見直日および実績日を入力することによって、スケジュールを見える化することが可能である。なお、見直日については、最新の情報のみを管理し、また、見直日の変更履歴については、リストとして表示することで管理できる。見直日の変更については、誰が変更したかを表示することも可能である。
【００３４】
ここで、開始日および終了日の管理方法としては、例えば、以下の２つの方法が存在する。一つ目の方法は、開始日および終了日を別々の工程として管理するという方法（すなわち、１つの日付のみを管理するという方法）である。例えば、基礎工事開始日と基礎工事終了日とを別々の工程として管理するという方法である。二つ目の方法は、開始日および終了日を同じ工程として管理するという方法（すなわち、２つの日付を管理するという方法）である。例えば、基礎工事開始日と基礎工事終了日とを１つの工程として管理するという方法である。これら２つの方法のいずれによっても開始日および終了日を管理することは可能であるが、一つ目の方法では、１つの工程内における開始日および終了日を直感的に把握することができず、これに対して、二つ目の方法によれば、１つの工程内における開始日および終了日を横に並べて表示することによって、ユーザに開始日から終了日までの期間を意識させることが可能となるため、二つ目の方法で開始日および終了日を管理することが好ましい。二つ目の方法によれば、例えば、「Ａ工程  開始日２０１６／０１／０１  終了日２０１６／０１／１０」という様に開始日および終了日を管理することができる。
【００３５】
ここで、本実施形態においては、予定開始日、予定終了日および見直開始日について、基準日を超えても実績が反映されてない場合には、該当日に印をつけて表示（いわゆる日付遅延によるアラート表示）することができる。表示のルールは、以下の１〜３のとおりである。
１．当初日付（予定開始日および予定終了日）と実日付（実績開始日および実績終了日）とを比較し、実日付未入力時には、印がつく。
２．見直日付（見直開始日および見直終了日）が入力されている場合には、見直日付と実日付を比較する。
３．基準日は、画面上にセットする。基準日の初期値は、今日日付とする。
【００３６】
日付遅延によるアラート表示の具体例を、図２に示す。図２のＡ工程では、基準日（２０１６／０１／２１）が予定終了日（２０１６／０１／１０）を過ぎているが、実開始日および実終了日が入力されていないため、予定開始日および予定終了日に印（ハッチング）がつく。図２のＢ工程では、基準日（２０１６／０１／２１）が予定終了日（２０１６／０１／１０）を過ぎているが、見直しを行った結果、見直開始日（２０１６／０１／３０）については期日がまだ到来していないため、印はつかない。図２のＣ工程では、基準日（２０１６／０１／２１）が見直開始日（２０１６／０１／２０）を過ぎており、実開始日および実終了日が入力されていないため、見直開始日に印（ハッチング）がつく。図２のＤ工程では、基準日（２０１６／０１／２１）が予定終了日（２０１６／０１／１０）を過ぎており、実終了日が入力されていないため、予定終了日に印（ハッチング）がつく。図２のＥ工程では、実開始日および実終了日が入力されているため（すなわち、工事が完了しているため）、印はつかない。
【００３７】
なお、図２に示す予定開始日〜実終了日を管理する際には、なぜ見直しをしたのか、また、実作業がなぜ遅れたのか等の理由を、備考情報として管理してもよい。これは、変更後の日付の管理のみでは、なぜそのような日付に変更されたのかという理由を把握できないためである。また、各工程の作業管理後にチェック処理を行い、その指摘点を点数化して、指摘数として管理してもよい。各工程が完了した際に、監査がある場合、その指摘数を管理する。
【００３８】
担当者マスタ１０６ａの説明に戻り、工事工程他部門参照権限は、図４に示すように、各担当者が、どの範囲まで参照できるかに関する権限（担当者の所属部門とは異なる工程の入力参照権限を制御する）である。工事工程他部門参照権限の区分としては、図４に示すように、「０：制御なし」、「１：参照表示」および「２：自部門のみ」の３つの区分が存在する。「０：制御なし」の区分を設定されたユーザは、自部門および他部門の両方について情報の入力および参照が可能であり、この区分は、例えば、プロジェクトリーダー等のプロジェクト全体を通してのスケジュールを管理するユーザに対して設定される。「１：参照表示」の区分を設定されたユーザは、他部門については情報の参照のみ可能であり、自部門については情報の入力および参照が可能であり、この区分は、例えば、各部門の上長（リーダー）に対して設定される。「２：自部門のみ」の区分を設定されたユーザは、他部門については情報の入力および参照ができず、自部門については情報の入力および参照が可能であり、この区分は、例えば、各部門のオペレータに対して設定される。
【００３９】
ここで、具体例として、担当者Ａ〜Ｅのそれぞれに対して、工事工程変更権限および工事工程他部門参照権限が図６の担当者マスタ１０６ａに示すように設定された場合に、担当者Ａ〜Ｅ（担当者Ａ〜Ｅの担当業務および制御設定の概要は、図５に示す）それぞれが、どの範囲の情報までを入力および参照できるのかについて詳細に説明する。なお、工事工程変更権限および工事工程他部門参照権限は、図４に示すように、担当者マスタメンテの画面を通して設定することができる。
【００４０】
まず、担当者Ａ（企画部に所属するプロジェクトリーダー）が入力および参照できる範囲について、図６および図８を用いて説明する。図６の担当者マスタ１０６ａを参照すると、担当者Ａについての工事工程他部門参照権限は、「０：制御なし」と設定されている。このため、担当者Ａは、図８に示すように、自部門（企画部）および他部門（設計部および工事部）の両方について情報の入力および参照ができる。また、図６の担当者マスタ１０６ａを参照すると、担当者Ａについての工事工程変更権限は、「予定日：変更可能、見直日：変更可能、実績日：変更可能」と設定されている。このため、担当者Ａは、図８に示すように、自部門（企画部）および他部門（設計部および工事部）の両方について、予定開始日、予定終了日、見直開始日、見直終了日、実績開始日および実績終了日を入力および変更することができる。ただし、担当者Ａは、図８に示すように、監査の工事工程である００９、０１１および０１３に関する日付については、入力および変更をすることができない。
【００４１】
次に、担当者Ｂ（設計部の上長）および担当者Ｄ（工事部の上長）が入力および参照できる範囲について、図６、図９および図１１を用いて説明する。図６の担当者マスタ１０６ａを参照すると、担当者ＢおよびＤについての工事工程他部門参照権限は、「１：参照表示」と設定されている。このため、担当者Ｂは、図９に示すように、他部門（企画部および工事部）については情報の参照のみ可能であり、自部門（設計部）については情報の入力および参照が可能であり、また、担当者Ｄは、図１１に示すように、他部門（企画部および設計部）については情報の参照のみ可能であり、自部門（工事部）については情報の入力および参照が可能である。また、図６の担当者マスタ１０６ａを参照すると、担当者ＢおよびＤについての工事工程変更権限は、「予定日：変更可能、見直日：変更可能、実績日：変更不可」と設定されている。このため、担当者Ｂは、図９に示すように、自部門（設計部）について、予定開始日、予定終了日、見直開始日および見直終了日を入力および変更することができ、また、担当者Ｄは、図１１に示すように、自部門（工事部）について、予定開始日、予定終了日、見直開始日および見直終了日を入力および変更することができる。
【００４２】
最後に、担当者Ｃ（設計部のオペレータ）および担当者Ｅ（工事部のオペレータ）が入力および参照できる範囲について、図６、図１０および図１２を用いて説明する。図６の担当者マスタ１０６ａを参照すると、担当者ＣおよびＥについての工事工程他部門参照権限は、「２：自部門のみ」と設定されている。このため、担当者Ｃは、図１０に示すように、自部門（設計部）については情報の入力および参照が可能であり、また、担当者Ｅは、図１２に示すように、自部門（工事部）については情報の入力および参照が可能である。また、図６の担当者マスタ１０６ａを参照すると、担当者ＣおよびＥについての工事工程変更権限は、「予定日：変更不可、見直日：変更不可、実績日：変更可能」と設定されている。このため、担当者Ｃは、図１０に示すように、自部門（設計部）について、実績開始日および実績終了日を入力および変更することができ、また、担当者Ｅは、図１２に示すように、自部門（工事部）について、実績開始日および実績終了日を入力および変更することができる。
【００４３】
図６に戻り、部門マスタ１０６ｂは、デベロッパーである○○社の担当者に関する部門情報を管理するためのマスタである。部門マスタ１０６ｂは、図６に示すように、例えば、部門コードおよび部門名等を含む。
【００４４】
取引先マスタ１０６ｃは、デベロッパーである○○社の取引先を管理するためのマスタである。取引先マスタ１０６ｃは、図６に示すように、例えば、取引先コードおよび取引先名等を含む。
【００４５】
工事工程マスタ１０６ｄは、工事工程を管理するためのマスタである。工事工程マスタ１０６ｄは、図６に示すように、例えば、工事工程識別データ（工程コードおよび工程名）および担当部門等を含む。
【００４６】
工事細目マスタ１０６ｅは、工事細目を管理するためのマスタである。工事細目マスタ１０６ｅは、図６に示すように、例えば、工事細目識別データ（工事細目コードおよび工事細目名）および工事工程識別データ（工程コード）等を含む。ここで、工事細目とは、工事工程中に含まれる作業の種類のことであり、例えば、図６の工事細目マスタ１０６ｅに示すように、工事工程「００８：仮設工事」中には、「水杭」、「縄張り」および「水盛り・遣り方」という３つの工事細目が含まれる。
【００４７】
工事工程パターンマスタ１０６ｆは、各工事工程の予定開始日および予定終了日を自動セットするための情報を管理するためのマスタである。各工事工程の種類や各工事工程の完了に要する日数等は、会社毎または部門ごとにパターン化されていることが多い。このため、このパターンを管理することによって、各工事工程の管理漏れや設定漏れを防ぐことができる。また、工事工程パターンマスタ１０６ｆによって、直前の工事工程から何日後にスタートする工程なのかという情報および該当工事工程の完了に要する日数情報を管理することによって、予定開始日および予定終了日の初期値セットを行うことができる。
【００４８】
工事工程パターンマスタ１０６ｆは、図３および図７に示すように、例えば、パターンコード、パターン名、工事工程識別データ（工程コード）、参照元となる工事工程識別データ（参照元となる工程）、セット日数、開始終了日数および予定不要か否かのチェックボックス等を含む。参照元となる工程とは、予定開始日および予定終了日をセットする元となる工程（すなわち、直前の工程）のことである。セット日数とは、参照元となる工程から何日後を予定開始日にするかという日数のことである。開始終了日数とは、予定開始日から何日後を予定終了日にするかという日数のことである。予定不要か否かのチェックボックスは、チェックをＯＮにした場合、工程進捗入力画面で日付を入力することを不可能とし、指摘数とメモのみを入力できるようにする。
【００４９】
具体例として、工事工程パターンマスタ１０６ｆが図３に示すように設定された場合に、「情報入手」、「部内承認」および「本部会議」という３つの工事工程それぞれにおける予定開始日および予定終了日が、どのように自動セットされるかについて説明する。なお、工事工程のスタートは、２０１６／０４／０１であると仮定する。
１．まず、情報入手について説明する。図３を参照すると、情報入手のセット日数は０であるため、２０１６／０４／０１が情報入手の予定開始日として自動セットされる。また、図３を参照すると、情報入手の開始終了日数は０日であるため、２０１６／０４／０１から０日後の２０１６／０４／０１が情報入手の予定終了日として自動セットされる。
２．次に、部内承認について説明する。図３を参照すると、部内承認の参照元となる工程が情報入手であり、セット日数は３日であるため、情報入手の予定終了日である２０１６／０４／０１から３日後の２０１６／０４／０４が部内承認の予定開始日として自動セットされる。また、図３を参照すると、部内承認の開始終了日数は１日であるため、２０１６／０４／０４から１日後の２０１６／０４／０５が部内承認の予定終了日として自動セットされる。
３．最後に、本部会議について説明する。図３を参照すると、本部会議の参照元となる工程が部内承認であり、セット日数は２日であるため、部内承認の予定終了日である２０１６／０４／０５から２日後の２０１６／０４／０７が本部会議の予定開始日として自動セットされる。また、図３を参照すると、本部会議の開始終了日数は０日であるため、２０１６／０４／０７から０日後の２０１６／０４／０７が本部会議の予定終了日として自動セットされる。
【００５０】
工程進捗管理データ１０６ｇは、工事工程の進捗を管理するためのデータである。工程進捗管理データ１０６ｇは、図１４に示すように、例えば、工程パターン、工事工程識別データ（工程）、予定開始日、予定終了日、見直開始日、見直終了日、実績開始日、実績終了日、指摘数および備考等を含む。実績終了日は、工事工程識別データで特定される工事工程が完了している場合における当該工事工程の完了日付である。図１４の工程進捗管理データ１０６ｇでは、「００８：仮設工事」の工事工程まで完了しているため、「００８：仮設工事」についての実績終了日（２０１７／０１／０１）は入力されているが、「０１０：土工事」の工事工程はまだ完了していないため、「０１０：土工事」についての実績終了日は、図１４に楕円で囲んで示すように、未だ入力されず空欄となっている。
【００５１】
制御部１０２は、支払可否判定装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００５２】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）前記工事細目マスタを参照して、支払処理を行うための画面で指定された工事細目識別データと紐付く工事工程識別データを特定する特定手段としての特定部１０２ａと、（２）前記工程進捗管理データを参照して、前記特定手段で特定した工事工程識別データに関する実績終了日を取得する取得手段としての取得部１０２ｂと、（３）前記取得手段で前記実績終了日を取得できなかった場合、所定の警告情報を出力する警告手段としての警告部１０２ｃと、（４）前記取得手段で前記実績終了日を取得できた場合、前記指定された工事細目識別データで特定される工事細目についての前記支払処理を実行する支払手段としての支払部１０２ｄと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００５３】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。本例においては、デベロッパーである○○社が、○○建設に対して工事を発注した後、○○建設から工事金額１００，０００円の請求が来た際に、前記１００，０００円について支払処理を行ってよいかの判定を行う場面を想定して説明を進める。なお、前提条件として、発注書および請求書の内容は図１３に示すとおりであり、工事細目マスタ１０６ｅのデータ構成は図６に示すとおりであり、工程進捗管理データ１０６ｇのデータ構成は図１４に示すとおりであるとする。
【００５４】
（特定処理）
特定部１０２ａは、工事細目マスタ１０６ｅを参照して、支払処理を行うための画面で指定された工事細目識別データ（工事細目コード）と紐付く工事工程識別データ（工程コード）を特定する。
【００５５】
具体的には、図１５に示すように、支払処理を行うための画面（仕入入力画面）で、請求番号「０００００００００１」が指定されたとする。この場合、この請求番号を有する図１３の請求書を参照すると、当該請求書には、「Ｓ００１水杭」、「Ｓ００２縄張り」、「Ｓ００３水盛り・遣り方」および「Ｓ００４割りぐり地業」という４つの工事細目が記載されているため、前記支払処理を行うための画面を通して、間接的に、当該４つの工事細目が指定されたこととなる。なお、当該４つの工事細目は、前記支払処理を行うための画面に直接入力されてもよい。
【００５６】
特定部１０２ａは、図６の工事細目マスタ１０６ｅを参照して、「Ｓ００１水杭」、「Ｓ００２縄張り」および「Ｓ００３水盛り・遣り方」と紐付く工程コードとして「００８：仮設工事」を特定し、一方、「Ｓ００４割りぐり地業」と紐付く工程コードとして「０１０：土工事」を特定する。
【００５７】
（取得処理）
取得部１０２ｂは、工程進捗管理データ１０６ｇを参照して、特定部１０２ａで特定した工事工程識別データ（工程コード）に関する実績終了日を取得する。
【００５８】
具体的には、図１４に示す工程進捗管理データ１０６ｇを参照すると、「００８：仮設工事」に関する実績終了日として、「２０１７／０１／０１」が入力されている（すなわち、工事が完了している）。しかしながら、図１４に示す工程進捗管理データ１０６ｇを参照すると、楕円で囲んで示すように、「０１０：土工事」に関する実績終了日は未だ入力されておらず、空欄となっている（すなわち、工事が完了していない）。このように、実績終了日が未だ入力されていない工程コードが１つでも存在する場合には、取得部１０２ｂは、全体としては、「実績終了日を取得できなかった」こととなる。
【００５９】
（警告処理）
警告部１０２ｃは、取得部１０２ｂで実績終了日を取得できなかった場合（すなわち、支払が「否」であると判定した場合）、所定の警告情報を出力する。
【００６０】
具体的には、前記（取得処理）の項目で説明したように、本例においては、取得部１０２ｂは実績終了日を取得できなかったため、警告部１０２ｃは所定の警告情報を出力する。前記所定の警告情報は、特に限定されないが、例えば、図１６に示すように、指定された工事細目識別データ（工事細目コード）で特定される工事細目（水杭、縄張り、水盛り・遣り方および割りぐり地業）についての支払処理を行ってよいかをオペレータに確認させるためのダイアログボックスである。
【００６１】
なお、警告部１０２ｃは、前記所定の警告情報の出力対象として予めチェックされた工事細目識別データ（工事細目コード）と紐付く工事工程識別データ（工程コード）に関する実績終了日を、取得部１０２ｂで取得できなかった場合に、前記所定の警告情報を出力することとしてもよい。すなわち、図１５の仕入入力画面で「消込」ボタンを押下し、消込ダイアログ画面起動後に、「水杭」、「縄張り」および「水盛り・遣り方」の項目にチェックを付けた際には、前記（特定処理）および前記（取得処理）で説明したように取得部１０２ｂがこれらの項目についての実績終了日を取得できているため、警告部１０２ｃは前記所定の警告情報を出力しない。これに対して、図１５の仕入入力画面で「消込」ボタンを押下し、消込ダイアログ画面起動後に、「割りぐり地業」の項目にチェックを付けた際には、前記（特定処理）および前記（取得処理）で説明したように取得部１０２ｂがこの項目についての実績終了日を取得できていないため、警告部１０２ｃは前記所定の警告情報を出力する。
【００６２】
（支払処理）
支払部１０２ｄは、取得部１０２ｂで実績終了日を取得できた場合（すなわち、支払が「可」であると判定した場合）、指定された工事細目識別データ（工事細目コード）で特定される工事細目についての支払処理を実行する。
【００６３】
具体的には、本例では示していないが、仮に、図１４に示す工程進捗管理データ１０６ｇにおいて、「００８：仮設工事」に関する実績終了日だけではなく、「０１０：土工事」に関する実績終了日も入力されている場合には、取得部１０２ｂは、全体として、「実績終了日を取得できた」こととなる。この場合、図１５の仕入入力画面において、ユーザが「消込」ボタンを選択すると、支払部１０２ｄは、指定された工事細目コード（Ｓ００１、Ｓ００２、Ｓ００３およびＳ００４）でそれぞれ特定される工事細目（水杭、縄張り、水盛り・遣り方および割りぐり地業）についての支払処理を実行し、支払金額１００，０００円の消込処理を実行する。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る支払可否判定装置１００によれば、支払処理の対象となる工事細目を含む工事工程が完了していない場合には警告情報を出力し、前記工事工程が完了している場合には前記支払処理を実行することにより、前記支払処理をスムースに行うことを可能とする。
【００６５】
また、従来は、例えば、ある工事細目について支払処理を行う際には、当該工事細目を含む工事工程が完了したか否かを、工事工程ごとに異なる部署に問い合わせて確認する等の方法をとっていたため、非常に時間と手間がかかっていた。しかしながら、本実施形態に係る支払可否判定装置１００によれば、前記［２．構成］で説明したように、工程進捗管理データ１０６ｇによって、各工事工程が完了したか否かという情報を一元管理することができるため、担当者は、前記ある工事細目についての支払処理をスムースに行うことができる。
【００６６】
そして、本実施形態に係る支払可否判定装置１００によれば、例えば、前記［２．構成］で説明したように、工事工程スケジュールにおける日付遅延が生じた際にアラート表示をすることができるため、工事工程スケジュールの正確かつ厳密な把握および管理を行うことができる。
【００６７】
更に、本実施形態に係る支払可否判定装置１００が工事工程パターンマスタ１０６ｆを備えれば、前記［２．構成］で説明したように、各工事工程の予定開始日および予定終了日を自動セットすることができるため、各工事工程の管理漏れや設定漏れ等を防ぐことができる。
【００６８】
更に、本実施形態に係る支払可否判定装置１００が担当者マスタ１０６ａを備えれば、前記［２．構成］で説明したように、工程進捗管理データ１０６ｇにおける入力および参照可能範囲を担当者に応じて変えることが可能であるため、セキュリティの観点においても非常に優れている。
【００６９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７２】
また、支払可否判定装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７３】
例えば、支払可否判定装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて支払可否判定装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７４】
また、このコンピュータプログラムは、支払可否判定装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７８】
また、支払可否判定装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、支払可否判定装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、特に、不動産業界や建設業界において有用である。
【符号の説明】
【００８１】
１００  支払可否判定装置
１０２  制御部
１０２ａ  特定部
１０２ｂ  取得部
１０２ｃ  警告部
１０２ｄ  支払部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  担当者マスタ
１０６ｂ  部門マスタ
１０６ｃ  取引先マスタ
１０６ｄ  工事工程マスタ
１０６ｅ  工事細目マスタ
１０６ｆ  工事工程パターンマスタ
１０６ｇ  工程進捗管理データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2019028893.tif 000003
【図２】
2019028893.tif 000004
【図３】
2019028893.tif 000005
【図４】
2019028893.tif 000006
【図５】
2019028893.tif 000007
【図６】
2019028893.tif 000008
【図７】
2019028893.tif 000009
【図８】
2019028893.tif 000010
【図９】
2019028893.tif 000011
【図１０】
2019028893.tif 000012
【図１１】
2019028893.tif 000013
【図１２】
2019028893.tif 000014
【図１３】
2019028893.tif 000015
【図１４】
2019028893.tif 000016
【図１５】
2019028893.tif 000017
【図１６】
2019028893.tif 000018