(57)【要約】【課題】宅配ボックスを設置する際の費用を、宅配荷物の配送業者、通販業者、受取人、及び宅配ボックスの設置・管理者その他の関係者間で、それぞれが享受する利益に応じて分担し、宅配ボックスの普及を促し、再配達等による配送量の増大を抑制し、物流の円滑化を図る。【解決手段】交換価値を有する価値情報をポイントとして各宅配ボックス１０に対して発行し、当該宅配ボックス１０の宅配ボックスＩＤと、当該宅配ボックス１０に対して発行されたポイントとを関連付けて管理するポイント管理サーバー４と、データベースに当該物品の配送に係る配送業者又は発送元の登録の有無、及び当該収受ボックスに関するポイントの有無を照会し、その照会結果に応じて収受ボックスの施錠若しくは解錠を制御するコンソール１０２とを備える。【選択図】  図１
2019016190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収受する収受ボックスを用いた物品の収受を、通信ネットワークを通じて管理サーバーによって管理する物品収受システムであって、
前記物品を配送する配送業者を特定する配送業者識別子と、前記収受ボックスを特定する収受ボックス識別子とを関連付けて記録する配送管理データベースと、
物品の発送元を特定する発送元識別子と、前記収受ボックス識別子とを関連付けて記録する発送元管理データベースと、
交換価値を有する価値情報をポイントとして各収受ボックスに対して発行し、当該収受ボックスの収受ボックス識別子と、当該収受ボックスに対して発行されたポイントとを関連付けて管理するポイント発行部と、
前記配送管理データベース又は前記発送元管理データベースに、当該物品の配送に係る前記配送業者又は前記発送元の登録の有無、及び当該収受ボックスに関するポイントの有無を照会し、その照会結果に応じて前記収受ボックスの施錠若しくは解錠を制御する制御部と
を備えることを特徴とする物品収受システム。
【請求項２】
前記配送業者又は前記発送元が前記収受ボックスに前記物品を収納した頻度に応じて、その収納された物品に係る配送業者又は発送元から、当該物品の配送を受けた発送先へ、前記ポイントを移転させるポイント管理部をさらに
備えることを特徴とする請求項１に記載の物品収受システム。
【請求項３】
前記制御部は、前記配送管理データベース又は前記発送元管理データベースに、当該物品の配送に係る前記配送業者又は前記発送元の登録がなく、若しくは当該収受ボックスに関するポイントがない場合に、所定の操作を未登録業者操作として要求し、その要求に応じた操作に基づいて前記収受ボックスの施錠若しくは解錠を制御するサポート機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の物品収受システム。
【請求項４】
前記サポート機能により要求される前記未登録業者操作は、紙幣、硬貨又は電子マネーを入金する操作であることを特徴とする請求項３に記載の物品収受システム。
【請求項５】
前記サポート機能により要求される前記未登録業者操作は、一時的に付与されるパスワードの入力であることを特徴とする請求項３に記載の物品収受システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の物品収受システムで用いられる収受ボックスであって、
前記配送管理データベース又は前記発送元管理データベースに、当該物品の配送に係る前記配送業者又は前記発送元の登録の有無、及び当該収受ボックスに関するポイントの有無を照会し、その照会結果に応じて、前記収受ボックスの施錠若しくは解錠を制御する制御部を備えることを特徴とする収受ボックス。
【請求項７】
前記制御部は、前記配送管理データベース又は前記発送元管理データベースに、当該物品の配送に係る前記配送業者又は前記発送元の登録がなく、若しくは当該収受ボックスに関するポイントがない場合に、所定の操作を未登録業者操作として要求し、その要求に応じた操作に基づいて前記収受ボックスの施錠若しくは解錠を制御するサポート機能を備えることを特徴とする請求項５に記載の収受ボックス。
【請求項８】
前記サポート機能により要求される未登録業者操作は、紙幣、硬貨を入金する操作であり、
前記制御部には、前記紙幣又は硬貨を受け付ける投入部が接続されている
ことを特徴とする請求項７に記載の収受ボックス。
【請求項９】
前記サポート機能により要求される未登録業者操作は、電子マネーを入力する操作であり、
前記制御部には、前記電子マネーが入力される入力部が接続されている
ことを特徴とする請求項７に記載の収受ボックス。
【請求項１０】
前記サポート機能により要求される前記未登録業者操作は、一時的に付与されるパスワードの入力であり、
前記制御部には、一時的なパスワードを入力される入力操作部が接続されている
ことを特徴とする請求項７に記載の収受ボックス。
【請求項１１】
請求項１に記載の物品収受システムを用いて物品の収受を管理する物品収受方法であって、
前記物品を前記収受ボックスに収納する際に、前記配送管理データベース又は前記発送元管理データベースに、当該物品の配送に係る前記配送業者又は前記発送元の登録の有無、及び当該収受ボックスに関するポイントの有無を照会し、
前記照会の結果が、前記配送管理データベース又は前記発送元管理データベースに、当該物品の配送に係る前記配送業者及び前記発送元の登録があり、且つ当該収受ボックスに関するポイントがある場合に、当該収受ボックスへの収納を許可し、この許可に基づいて当該収受ボックスの施錠若しくは解錠を制御し、
前記照会の結果が、前記配送管理データベース又は前記発送元管理データベースに、当該物品の配送に係る前記配送業者又は前記発送元の登録がなく、若しくは当該収受ボックスに関するポイントがない場合に、所定の操作を未登録業者操作として要求し、その要求に応じた操作に基づいて前記収受ボックスの施錠若しくは解錠を制御する
ことを特徴とする物品収受方法。
【請求項１２】
前記未登録業者操作は、紙幣、硬貨又は電子マネーを入金する操作であることを特徴とする請求項１１に記載の物品収受方法。
【請求項１３】
前記未登録業者操作は、一時的に付与されるパスワードの入力であることを特徴とする請求項１１に記載の物品収受方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物品収受装置、例えば、収受ボックスを用いて宅配物、郵便物などの物品収受を行う物品収受システム、収受ボックス及び物品収受方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通販（ＥＣ）の急速な普及により宅配業者の宅配能力を大きく超える物流と配送量が発生し、宅配ビジネスが麻痺しかねない状況に陥っている。この物流と配送量が増大する原因の１つとして、受取人の不在による再配達の負担が大きく、これを改善することが急務となっている。
【０００３】
一方、マンションなどの集合住宅などには、郵便受けや、いわゆる宅配ボックスなどと呼ばれる物品収受装置が設置されることがある。特に、宅配ボックスは、特定の居住者宛ての宅配荷物を受け取ったり、或いは特定の居住者が発送する宅配荷物を集荷するための、施錠可能な物品収受ボックスを複数有する物品収納（収受）装置である。この物品収受ボックスは、個々の居住者にそれぞれ専有的に１つの物品収受ボックスが割り当てられて、郵便物の受け取りなどにも用いることができる。この種の宅配ボックスでは、複数の物品収受ボックスに対する宅配荷物などの出し入れに必要な開錠（或いは施錠）を、ＩＤカード（ＩＣカードなど）などの認証手段を、タッチパネルなどを用いたコンソールに設けたカードリーダに提示するような認証操作を介して制御するようなものも提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−６４４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した再配達によって配送量が増大する１つの解決方法として、上述したような宅配ボックスの設置がある。しかしながら、宅配ボックスの設置にあたっては、設置のための費用や保守・管理コスト等が高いことから、この費用を誰が負担するかが問題となり、これが宅配ボックス普及の妨げともなっている。
【０００６】
例えば、宅配ボックスを特定の宅配業者や通販業者が設置した場合、他の宅配業者や通販業者にその使用を許可するかどうかなど利害問題によって利便性が担保されない可能性があり、一方、マンションや物件のオーナー、或いは入居者個人が設置する場合には、設置費用が高い割に設置することによる経済的なメリットが小さいなど、利害関係が複雑に絡み合いなかなか宅配ボックスの設置に至らないというのが現状である。
【０００７】
本発明の課題は、上記問題に鑑み、宅配ボックス等の物品収受ボックスを設置する際の費用を、宅配荷物の配送業者、通販業者、受取人、及び宅配ボックスの設置・管理者その他の関係者間で、それぞれが享受する利益に応じて分担して宅配ボックスの普及を促し、再配達等による配送量の増大を抑制し、物流の円滑化を図ることのできる物品収受システム、収受ボックス及び物品収受方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、収受ボックスを用いた物品の収受を、通信ネットワークを通じて管理サーバーによって管理するにあたり、
前記物品を配送する配送業者を特定する配送業者識別子と、前記収受ボックスを特定する収受ボックス識別子とを関連付けて記録する配送管理データベースと、
物品の発送元を特定する発送元識別子と、前記収受ボックス識別子とを関連付けて記録する発送元管理データベースと、
交換価値を有する価値情報をポイントとして各収受ボックスに対して発行し、当該収受ボックスの収受ボックス識別子と、当該収受ボックスに対して発行されたポイントとを関連付けて管理するポイント発行部と、
前記配送管理データベース又は前記発送元管理データベースに、当該物品の配送に係る前記配送業者また前記発送元の登録の有無、及び当該収受ボックスに関するポイントの有無を照会し、その照会結果に応じて前記収受ボックスの施錠若しくは解錠を制御する制御部と
を設ける。
【０００９】
上記発明では、前記配送業者又は前記発送元が前記収受ボックスに前記物品を収納した頻度に応じて、その収納された物品に係る配送業者又は発送元から、当該物品の配送を受けた発送先へ、前記ポイントを移転させるポイント管理部をさらに設けることが好ましい。
【００１０】
上記発明において前記制御部は、前記配送管理データベース又は前記発送元管理データベースに、当該物品の配送に係る前記配送業者また前記発送元の登録がなく、若しくは当該収受ボックスに関するポイントがない場合に、所定の操作を未登録業者操作として要求し、その要求に応じた操作に基づいて前記収受ボックスの施錠若しくは解錠を制御するサポート機能を設けることが好ましい。
【００１１】
上記発明において、前記サポート機能により要求される前記未登録業者操作は、紙幣、硬貨又は電子マネーを入金する操作であることが好ましい。
【００１２】
上記発明では、前記サポート機能により要求される前記未登録業者操作は、一時的に付与されるパスワードの入力であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
これらの本発明によれば、宅配ボックス等の収受ボックスを設置する際の費用を、宅配荷物の配送業者、通販業者、受取人、及び宅配ボックスの設置・管理者その他の関係者間で、それぞれが享受する利益に応じて分担することができ、宅配ボックスの設置費用の負担を実質ゼロにすることができる。
【００１４】
例えば、宅配ボックスを設置したことにより、宅配業者と通販業者は経済的な利益を得ることができ、その利益を、ポイントを介して、設置費用負担者に還元することができる。この結果、宅配ボックスの普及を促し、再配達等による配送量の増大を抑制し、物流の円滑化を図ることができる。
【００１５】
また、本発明によれば、宅配ボックスのそれぞれにユニークなＩＤを付与し、宅配業務に際し、データベースにおいて所有者情報を照会し、その所有者が契約しているＥＣサイト等のウェブサービスと連動し、宅配ボックスに商品を配達することによって、その他の配送業務、通信販売など、物流に関するデータを記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る物品収受システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】実施形態に係る宅配ボックスの外観構成を示した斜視図である。
【図３】実施形態に係る宅配ボックスの外観構成を示した正面図である。
【図４】実施形態に係る宅配ボックスの内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る配送先となるユーザー端末の内部構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る配達業者用端末の内部構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係る情報管理サーバー及びＥＣサイト配信サーバーの内部構成を示すブロック図である。
【図８】実施形態に係る監視方法を示すシーケンス図である。
【図９】変更例に係る物品収受システムの全体構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る物品収受システムを用いて宅配ボックスポイント還元サービスを提供する実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る物品収受システムの全体構成を示す概念図である。
【００１８】
（物品収受サービスの概要）
本実施形態に係る宅配ボックスポイント還元サービスでは、ポイント管理業者Ｄが、発送先となるユーザーＷに対し、月額３００円で自宅に宅配ボックスを設置するサービスを提供している。ユーザーＷは、ポイント管理業者Ｄの宅配ボックス提供サービスを契約し、宅配ボックス１０を自宅に設置している。この契約によりユーザーＷはポイント管理業者Ｄに対して毎月３００円を支払うことになる。なお、宅配ボックス１０は、図２に示すように、複数の宅配ボックス１０が集合して、一つの集合収受装置１００を構成している。
【００１９】
宅配ボックス１０には、宅配ボックスＩＤと、ポイント管理業者ＤのサービスＩＤと、ポイントアカウントとが紐付いており、さらに発送元となる通販業者Ａを経由した購入であれば自動的に宅配ボックス１０と連動する仕組みとなっている。ポイント管理業者Ｄは、宅配ボックスサービスの提供にあたり、ポイント管理データベース２３４において、通販業者Ａ及びＲ、宅配業者Ｋ及びＳ、スポンサー企業であるスポンサー企業Ｊと提携するように、各ＩＤが紐付けられている。なお、宅配ボックスには、スポンサー企業のロゴ等を表示したシール等が貼ってあり、宅配ボックス自体が宣伝広告媒体とにもなっている。また、宅配ボックス用のアプリケーション（ウェブサービス）には、スポンサー企業Ｊの広告が配信されている。
【００２０】
詳述すると、ユーザーＷの住居であるマンションＢ１等に設置される各宅配ボックス１０にユニークな収受ボックス識別子である宅配ボックスＩＤを付与する。この宅配ボックスＩＤとしては、文字列の他、バーコード、ＱＲコード（登録商標）など固有ＩＤになり得るものであれば種々の識別子を用いることができる。荷物Ｐ１の配送に際し、宅配業者Ｋは配達業務用端末２を携帯しており、この配達業務用端末２を用いて、通常の宅配業務に必要な端末操作と合わせて、宅配ボックスＩＤを読み取ったり、或いは手作業で入力して、宅配ボックスの利用が可能かどうかの確認する。
【００２１】
通信ネットワーク５上に配置されたポイント管理サーバー４が備えるユーザー情報データベース２３５において、通販サイトのログインユーザーＩＤと、そのユーザーが所有する宅配ボックスＩＤとが紐付けられて登録されている。これによって、ユーザーが通販サイトで商品を購入した際、購入者に関する情報をユーザー情報データベース２３５で照合することで、当該購入者が宅配ボックスの利用者であることを確認することができ、且つ、その商品は宅配ボックスがある住所に配達可能であることを知ることができる。
【００２２】
本サービスでは、通信ネットワーク５上にはポイント管理サーバー４が配置されており、このポイント管理サーバー４によって、ポイントと宅配ボックスＩＤの紐付けがなされている。このポイント管理サーバー４は、各宅配ボックス（或いは宅配ボックスの所有者であるユーザーＷ）に対し、交換価値を有する価値情報であるポイントを発行し、宅配ボックスＩＤと、当該宅配ボックスに対して発行されたポイントとを関連付けて管理する。本実施形態においてこのポイントの原資は、宅配業者Ｋ、通販業者Ａ及びスポンサー企業Ｊであり、これらの者は発行されたポイントと等価な交換価値として、登録料や利用料、広告料等の課金対象となる。
【００２３】
そして、宅配ボックス１０の所有者であるユーザーＷは、宅配ボックス１０を介した物品の受け取りを行うことにより、ポイントを受け取ることができ、ポイントの授受についてはポイント管理業者Ｄによって管理される。
【００２４】
（物品収受システムの全体構成）
ここで、本実施形態では、図１に示すように、本実施形態に係る物品収受システムは、収受ボックスを用いた物品の収受を、通信ネットワークを通じて管理サーバーで管理するシステムであり、通信ネットワーク５上に、各ユーザーが所持するユーザー端末１と、配送業者が携帯する配達業務用端末２と、通販サイトＥ１を配信する通販サーバー３と、ポイント管理サーバー４とを有する。なお、図１において、ユーザー端末１は、ユーザーＷが所有する１台のみを記載しているが、多数のユーザーがそれぞれ所有する情報処理端末が通信ネットワーク５に接続可能であり、本システムに参加できるようになっている。
【００２５】
通信ネットワーク５は、無線通信網を含み、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いて種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークであり、この通信ネットワーク５には、企業内ネットワークや家庭内ネットワークなどのＬＡＮなども含まれる。
【００２６】
無線基地局５１は、中継装置やゲートウェイ装置等を通じて通信ネットワーク５に接続され、ユーザー端末１や配達業務用端末２との間で無線通信接続を確立し、ユーザー端末１や配達業務用端末２による通話やデータ通信を提供する装置である。なお、本実施形態における無線基地局５１は、通信ネットワーク５上において、各ユーザー端末１がどのセルに在圏しているのかを管理する位置情報取得部としての機能を果たすことができる。なお、中継装置は、通信ネットワーク５に接続するためのモデムやターミナルアダプタ、ゲートウェイ装置等のノード装置であり、通信経路の選択や、データ（信号）の相互変換を行い、無線基地局５１と、通信ネットワーク５との間における中継処理を行う。
【００２７】
ポイント管理サーバー４は、通信ネットワーク５上に配置されて、ユーザー管理、ポイント管理、及び宅配ボックスの保守・管理など、システム全体を管理・制御するサーバー装置である。このポイント管理サーバー４には、Ｗｅｂサーバーが含まれ、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）等のドキュメントシステムにおいて、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどの情報送信を行うサーバーコンピューター或いはその機能を持ったソフトウェアであり、ＨＴＭＬ文書や画像などの情報を蓄積しておき、ユーザー端末１上で実行されるＷｅｂブラウザなどのアプリケーションの要求に応じて、コンテンツ（Ｗｅｂページ）の配信を行っている。
【００２８】
各ユーザーが使用するユーザー端末１は、ＣＰＵによる演算処理機能、及び無線通信機能を有する例えばスマートフォンであり、一般的な基地局等の中継点と無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができる。この通信方式としては、例えば、ＦＤＭＡ方式、ＴＤＭＡ方式、ＣＤＭＡ方式、Ｗ−ＣＤＭＡの他、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）方式等が挙げられる。また、上述した通信方式とは別の無線インターフェースとして、無線ＬＡＮの規格等に準じたＩＰパケットの送受による通信方式に対応した機能も備えている。さらに、このユーザー端末１は、デジタルカメラ機能、アプリケーションソフトの実行機能、及びＧＰＳ機能等の機能が搭載され、携帯情報端末(ＰＤＡ)としての機能も果たす。
【００２９】
（各装置の内部構造）
次いで、上述したシステムを構成する各装置の内部構造について説明する。図４は、本実施形態に係る宅配ボックスに備えられたコンソールの内部構成を示すブロック図であり、図５は、配送先となるユーザーが使用するユーザー端末１の内部構成を示すブロック図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００３０】
（１）宅配ボックス
図２及び図３に本実施形態に係る集合収受装置１００の外観構成を示し、図４に宅配ボックスの内部構成を示す。集合収受装置１００は、いわゆる宅配物の授受に用いる宅配ボックス（宅配ロッカー）、或いは郵便受けなどとして、建物のエントランス付近などに配置される収受ボックスの集合体である。本実施形態においてこの集合収受装置１００は、マンション等の集合住宅に設置されたものを例としており、複数の宅配ボックス１０、１０…から構成される。この各宅配ボックス１０には、その前面において開閉される扉１０１ｂがそれぞれ設けられ、この扉１０１ｂを閉じることによって内部の収納空間１０１ｃを閉止するとともに、宅配ボックス１０が郵便受けとしても設置される場合には、扉１０１ｂの表裏に貫通し郵便物を投函するための投函口１０１ａが設けられている。また扉１０１ｂには、遠隔制御或いは番号キーなどの入力によって施錠・解錠が制御される電子錠１０１ｄが設けられている。
【００３１】
宅配ボックス１０、１０…の郵便物或いは宅配物を収容し、また取り出すための扉１０１ｂの施錠・解錠は、コンソール１０２での居住者（或いは宅配業者）の操作に応じて制御部１０３により制御される。
【００３２】
図２では宅配ボックス１０の１つを、扉１０１ｂを開いた状態で示している。このボックス以外の他のボックスでは扉は閉じられている。扉１０１ｂはヒンジにより回動支持されており、電子錠１０１ｄにより施錠・開錠をすることができる。
【００３３】
図２〜図４に示すように、コンソール１０２は、ＬＣＤパネルないしタッチパネル、及びスピーカーなどから構成された出力部１０２ａ、ファンクションキーやテンキーからなる操作部１０２ｂ、及び認証手段としてのＩＤカード等の情報を読み取るカードリーダ１０２ｃ、硬貨が投入される硬貨投入部１０２ｄが設けられている。
【００３４】
ここで、カードリーダ１０２ｃで読み取り可能なＩＤカードとしては、集合住宅の居住者や、宅配業者の配達員がそれぞれ保有するもので、集合住宅の特定の居住者に関連付けられた識別子、配達員や宅配業者を特定する業者の識別子などがＩＤ情報として記録された非接触ＩＣカードにより構成される。また、当該入居者や宅配業者以外のＩＣカードを用いたりできないように、ＩＣカードには、当該集合住宅で用いることができる正規のカードであることを示す特定の鍵情報を格納したり、或いは居室番号などのＩＤ情報を当該集合住宅のみで通用する鍵情報を用いて暗号化して記録することもできる。
【００３５】
なお、ＩＤカードは、上記のように物品収受装置や集合住宅に配置される各種システムの認証手段を構成するものであるが、この認証手段としては上記のＩＣカードなどの他、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末（或いはノートＰＣ）のように非接触ＩＣカードと同等のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）インターフェースを有する装置などを用いることもできる。
【００３６】
集合収受装置１００の制御部１０３は、例えば上記のコンソール１０２が設けられた筐体内部などに配置される。具体的にこの制御部１０３は、施錠制御部１０３ａと、操作情報取得部１０３ｂと、出力情報生成部１０３ｃとを備える。施錠制御部１０３ａは、各扉に設けられた電子錠を駆動させる電子錠駆動装置１０２ｈを制御するモジュールであり、コンソール１０２でのＩＣカードの提示やキー操作、その他の遠隔操作などに応じて、集合収受装置１００の宅配ボックス１０、１０…を施錠／開錠する電子錠の開閉制御を行う。特に、制御部１０３は、ポイント管理部２２７と協働して、配送管理データベース及び発送元管理データベースである記憶部２３内の各データベースを照会する機能を備えており、コンソール１０２の制御部１０３と協働して、当該物品の配送に係る配送業者又は発送元の登録の有無、及び当該宅配ボックスに関するポイントの有無を照会し、その照会結果に応じて施錠制御部１０３ａにより各宅配ボックス個々の施錠若しくは解錠を制御する。
【００３７】
また、制御部１０３はポイント管理部２２７と協働して、ポイント管理サーバー４上の各データベースに、当該物品の配送に係る配送業者又は発送元の登録がなく、若しくは当該収受ボックスに関するポイントがない場合に、所定の操作を未登録業者操作として要求し、その要求に応じた操作に基づいて、該当する宅配ボックスの施錠若しくは解錠を、施錠制御部１０３ａを通じて制御するサポート機能を備える。このサポート機能により要求される未登録業者操作では、硬貨投入部１０２ｄやカードリーダー１０ｃを通じて、紙幣、硬貨又は電子マネーを取得する動作や、一時的に付与されるワンタイムパスワードを、操作部１０２ｂを通じて受け付ける処理等が挙げられる。
【００３８】
コンソール１０２は、主制御部としてのＣＰＵ等の演算処理装置で構成される制御部１０３と、制御部１０３のプログラム、その他のデータを格納するメモリ１０２ｇと、電子錠１０１ｄやコンソール１０２と通信するためのデータ送信部１０２ｆや無線インターフェース１０２ｅなどから構成される。
【００３９】
また、制御部１０３は、ネットワークインターフェース（例えば IEEE 802.3 ネットワークインターフェースや所定方式の WAN インターフェースなど）２０４を有し、ネットワーク（イントラネット、或いはインターネット）を介して遠隔地のサーバーと通信することができる。
【００４０】
（２）ユーザー端末１
次いで、ユーザー端末１の内部構成について説明する。図５に示すように、ユーザー端末１は、無線インターフェース１１、記憶装置１５と、アプリケーション実行部１４と、出力インターフェース１３と、入力インターフェース１２とを備えている。
【００４１】
無線インターフェース１１は、通話を行うための移動通信用のプロトコルによる無線通信と、例えば無線ＬＡＮ等のデータ通信用のプロトコルによる無線通信とを実行する機能を備えている。無線インターフェース１１は、無線ＬＡＮ接続を行うためにIEEE 802.11bに準拠した送受信装置であり、モバイルコンピューターやＰＤＡにおいては、無線ＬＡＮアダプタ等により実現することができる。
【００４２】
入力インターフェース１２は、操作ボタンやタッチパネルなどユーザー操作を入力するデバイスである。また、出力インターフェース１３は、ディスプレイやスピーカーなど、映像や音響を出力するデバイスである。特に、この出力インターフェース１３には、液晶ディスプレイなどの表示部１３ａが含まれている。記憶装置１５は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種のアプリケーション用のプログラム、その他のデータ等などを記憶する記憶装置である。
【００４３】
アプリケーション実行部１４は、一般のＯＳやブラウザソフトなどのアプリケーションを実行するモジュールであり、通常はＣＰＵ等により実現される。このブラウザソフトによってＷｅｂページ上にアクセスする際には、表示部１３ａに、ログインフォームを表示させるようになっており、ユーザー操作による認証情報の入力が促される。そして、通信ネットワーク５を介してポイント管理サーバー４に対して、入力された認証情報に基づき、アクセス者にその権利があるか否かや、そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認されるようになっており、認証されたユーザーに対してのみ、宅配ボックス１０に対する操作が可能となっている。
【００４４】
（３）配達業務用端末２
次いで、宅配業者Ｋの配達員が使用する配達業務用端末２の内部構造について詳述する。図６は、実施形態に係るスマートフォンの内部構成を示すブロック図である。
【００４５】
配達業務用端末２は、配達業務に関するモジュールとして、無線インターフェース１１、入力インターフェース１２、出力インターフェース１３、撮影部１８、記憶装置１５、ＣＰＵ１６、位置情報取得部１７を備えている。
【００４６】
無線インターフェース１１は、他の通信機器と通話やデータの送受信を行うモジュールであり、通信方式としては、例えば、電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、光回線などの公衆回線、専用回線、ＷＣＤＭＡ（登録商標）及びＣＤＭＡ２０００などの第３世代（３Ｇ）の通信方式、ＬＴＥなどの第４世代（４Ｇ）の通信方式、及び第５世代（５Ｇ）以降の通信方式等の他、Ｗｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信ネットワークが含まれる。本実施形態において無線インターフェース１１は、通信ネットワーク５を介してパケットデータの送受信を行い、ポイント管理サーバー４等から、不動産情報等の各種データを取得する。
【００４７】
入力インターフェース１２は、タッチパネルやボタン等の操作デバイスから操作信号を受信するモジュールであり、受信された操作信号はＣＰＵ１６に伝えられ、ＯＳや各アプリケーションに対する操作を行うことができる。なお、このユーザー操作としては、加速度センサーやジャイロセンサーなど端末本体を振ったり、縦にしたり横にしたり等の端末本体の姿勢変化などを通じたユーザー操作も含まれる。出力インターフェース１３は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスから映像や音声を出力するために映像信号や音声信号を送出するモジュールである。なお、本実施形態では、これら入力インターフェース１２及び出力インターフェース１３には、タッチパネルやボタン等の物理的操作スイッチなどが接続されており、操作用画面の表示データをディスプレイに表示させ、それに応じたタッチ操作やボタン操作をさせることによってユーザー操作信号を取得するＧＵＩが提供される。
【００４８】
撮影部１８は、ユーザー端末１に取り付けられ、宅配ボックスに表示されたボックスＩＤ（図３中ＱＲコード（登録商標）１０１ｅ）や荷物Ｐ１に付された荷物ＩＤがコード化されたバーコードやＱＲコード（登録商標）を撮影する撮像装置であって、レンズやＣＣＤである固定撮像素子から構成され、入射された被写体像を表す光がＣＣＤの受光面に結像され、カメラ信号処理回路及びＡ／Ｄ変換器等を介してＣＰＵ１６に画像データが送信される。この画像データには、動画及び静止画が含まれ、動画データは多数の連続画像がフレームとなったストリーミング形式でＣＰＵ１６に転送される。
【００４９】
記憶装置１５は、ＲＯＭやＲＡＭ等が含まれ、ＲＡＭはＣＰＵ１６のワーキングメモリ等として使用され、ＣＰＵ１６による演算結果を一時的に格納する。ＲＯＭにはＣＰＵ１６用のプログラムが記録され、ＣＰＵ１６からの要求に応じて、プログラムの実行命令を順次出力する。なお、記憶装置１５は、宅配管理サーバー等からダウンロードしたデータが保存され、オフライン状態でも情報の利用が可能となっている。
【００５０】
位置情報取得部１７は、撮影時における自機の位置や向いている方角を示す位置情報や方位情報を取得し、宅配業者Ｋの現在位置情報として記録するモジュールであり、例えば、ＧＰＳのように、衛星からの信号によって自機の位置を検出したり、携帯電話の無線基地局５１からの電波強度などによって位置を検出したり、磁気センサーや、ジャイロセンサー、加速度センサー等により磁気の方向及び姿勢（本体が立てられているか、水平に寝かされているか等）によって、自機が向いている方向を検出する。
【００５１】
ＣＰＵ１６は、演算処理装置であり、プログラムの他、一般のＯＳやブラウザソフト、その他のアプリケーションを実行するモジュールである。このＣＰＵ１６では、アプリケーション実行部１６１が備えられている。このアプリケーション実行部１６１は、宅配業務用プログラムを実行することによって、宅配業務に必要な各機能モジュールがＣＰＵ１６上に仮想的に構築される。この宅配業務用プログラムは、宅配業務処理や、それに必要なデータをダウンロードする機能を配達業務用端末２に実装させるプログラムであり、宅配業務用システムを動作させるのに必要なユーザー操作を受け付けたり、宅配ボックスの制御結果を、出力インターフェース１３を通じて出力する。
【００５２】
本実施形態では、アプリケーション実行部１６１により、宅配業務用プログラムを実行することによって、汎用的なスマートフォンである配達業務用端末２を収受管理システムの操作・出力手段として機能させる。具体的に、図３に示すように、アプリケーション実行部１６１には、宅配業務用プログラムを実行することによって、ＣＰＵ１６上に、コード解析部１６２と、解錠管理部１６３と、情報取得部１６４と、表示情報生成部１６５とが仮想的に構築される。
【００５３】
情報取得部１６４は、宅配業務用に関する各種情報を取得するモジュールであって、本実施形態では、配送業務に係る配送先の住所やＩＤ、データベースに蓄積された各配送情報、ユーザー操作などの各種データを取得する。この情報取得部１６４において取得される情報としては、ユーザーが入力手段を用いて入力した情報、撮影されることで取得される静止画や動画などの撮影データ、インターネットやデータベースを検索して取得される各種情報が含まれる。
【００５４】
コード解析部１６２は、撮影部１８が撮影した画像に基づいて画像解析を実行し、バーコードやＱＲコード（登録商標）を解析して、コードに記述された情報を抽出するモジュールである。
【００５５】
解錠管理部１６３は、コード解析部１６２による解析結果に基づいて、制御の対象となる宅配ボックスを特定し、該当する宅配ボックス１０の扉１０１ｂを解錠するための通信制御を実行するモジュールである。
【００５６】
表示情報生成部１６５は、コード解析部１６２による解析結果や、解錠制御の結果に基づいて、必要なグラフィックを生成し、ディスレプレイ等の出力インターフェース１３から出力するモジュールである。
【００５７】
（４）ポイント管理サーバー４
次いで、ポイント管理サーバー４の内部構成について説明する。ポイント管理サーバー４は、単一のサーバー装置の他、Ｗｅｂサーバーやデータベースサーバーなど複数のサーバー群から構成することができ、本実施形態では、図７に示すように、通信インターフェース２１と、制御部２２と、記憶部２３とから概略構成されている。
【００５８】
記憶部２３は、本システムに関する各種の情報を蓄積するデータベース群であり、ここでは、宅配ボックスデータベース２３１と、通販業者データベース２３２と、宅配業者データベース２３３と、ユーザー情報データベース２３５と、ポイント管理データベース２３４とを備えている。
【００５９】
宅配ボックスデータベース２３１は、各地に設置された宅配ボックスに関する宅配ボックス情報が蓄積されており、この宅配ボックス情報としては、各宅配ボックスのＩＤ、住所、設置位置、ボックス種別などが含まれる。通販業者データベース２３２には、宅配ボックスサービスが利用可能な通販業者が登録されており、宅配業者データベース２３３には、宅配ボックスサービスが利用可能な宅配業者が登録されている。
【００６０】
宅配ボックスデータベース２３１について詳述すると、宅配ボックスデータベース２３１では、各宅配ボックス１０、或いは宅配ボックスに含まれる単位ボックス個々のユニークＩＤが記録保存されており、この宅配ボックスデータベース２３１には、各宅配ボックス１０に付与されるユニークな識別子としての宅配ボックスＩＤ、各宅配ボックス所有者を特定する識別子である所有者ＩＤ、この宅配ボックスに対して荷物を配達可能な業者に固有の識別子である宅配業者ＩＤ、この宅配ボックスを配送先として利用可能な通販サイトを特定する識別子である通販業者ＩＤが関連付けられている。また、各宅配ボックスＩＤには、各宅配ボックスが設置されている設置場所・番号等の関連情報の他、宅配ボックスに付随するサービスに関する事業者のスポンサーＩＤ、各宅配ボックスに紐付けられたポイントに関連する事業者を特定するポイント業者ＩＤ、その他宅配ボックスに紐付けることのできるその他のＩＤが紐付けられている。
【００６１】
宅配業者と宅配ボックスとの紐付けにおいては、宅配ボックスデータベース２３１に宅配業者ＩＤを登録し、利用履歴を記録することによって、いずれの宅配業者が宅配ボックスを利用したかを把握することができる。また、未登録業者利用機能を用いることによって宅配ボックスＤＢに宅配業者ＩＤが登録されていない宅配業者であっても利用可能とすることができる。
【００６２】
あらに、通販業者と宅配ボックスとの紐付けにおいては、ポイント管理サーバー４に通販業者ＩＤを登録し、利用履歴を記録することによって、いずれの通販業者が宅配ボックスを利用したかを把握することができる。また、未登録業者利用機能を用いることによって、ポイント管理サーバー４に通販業者ＩＤが登録されていない通販業者も利用可能とすることができる。
【００６３】
そして、ポイントと宅配ボックスＩＤの紐付けについては、ポイント発行部は、各宅配ボックスに対し、交換価値を有する価値情報であるポイントを発行し、当該収受ボックスの収受ボックス識別子と、当該収受ボックスに対して発行されたポイントとを関連付けて管理するモジュールであり、本実施形態においてこのポイントの原資は、宅配業者、通販業者及びスポンサーであり、これらの者は発行されたポイントと等価な交換価値として、登録料や利用料、広告料等の課金の対象となる。
【００６４】
そして、宅配ボックスの所有者は、宅配ボックスを介した物品の受け取りを行うことによりポイントを受け取ることができ、ポイントの授受については、ポイント業者によって管理される。
【００６５】
ユーザー情報データベース２３５は、各配送先となるユーザーＷ及びユーザー端末１に関する情報を蓄積するデータベースであり、本実施形態では、ユーザー端末１を識別するユーザーＩＤ（ユーザー端末１のＩＰアドレス等）に、ユーザーに関する情報（住所、端末のメールアドレス、電話番号、所属等）などが関連付けて記録されている。
【００６６】
ポイント管理データベース２３４は、ユーザー又は各業者が属するグループに対して付与された価値情報を、個人・企業又はグループに紐付けて蓄積する価値情報データベースであり、本実施形態において価値情報はポイントして取り扱われる。
【００６７】
上記通信インターフェース２１は、通信ネットワーク５を通じて、ユーザー端末１や各サーバー装置との間でデータの送受信を行う通信インターフェースである。本実施形態において通信インターフェース２１は、通信ネットワーク５を介して、配達業務用端末２からの宅配ボックスや通販業者、宅配業者に関する情報の問合せなどを受信するとともに、検索された各宅配ボックス情報、その他の各種データベースに格納された情報を配信するようになっている。
【００６８】
制御部２２は、ＣＰＵ等のプロセッサ、メモリ、及びその他の電子回路等のハードウェア、或いはその機能を持ったプログラム等のソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成された演算モジュールであり、プログラムを適宜読み込んで実行することにより種々の機能モジュールを仮想的に構築し、構築された各機能モジュールによって、各部の動作制御、ユーザー操作に対する種々の処理を行っている。そして、本実施形態において、制御部２２には、認証部２２１と、データ検索部２２２と、検索要求取得部２２３と、検索結果送出部２２４と、情報収集部２２５と、データ更新部２２６と、ポイント管理部２２７とを備えている。
【００６９】
認証部２２１は、アクセス者の正当性を検証するコンピューター或いはその機能を持ったソフトウェアであり、通信ネットワーク５を通じて、ユーザー自身のＩＤや、ユーザー端末１のＩＰアドレス等の識別子を取得し、ユーザー情報データベース２３５を照合することによって、アクセス者にその権利があるか否かや、そのアクセス者が本人であるか否かなどを確認するモジュールである。この認証部２２１によって認証が成功することによりデータ検索部２２２によるデータ検索サービスの利用が可能となる。
【００７０】
ポイント管理部２２７は、交換価値を有する価値情報をポイントとして各収受ボックスに対して発行し、当該宅配ボックスの収受ボックス識別子と、当該収受ボックスに対して発行されたポイントとを関連付けて管理するモジュールである。このポイント管理部２２７は、例えば、配送業者又は発送元が宅配ボックスに物品を収納した頻度に応じて、その収納された物品に係る配送業者又は発送元から、当該物品の配送を受けた発送先へ、ポイントを移転させる等の管理を実行する。
【００７１】
また、ポイント管理部２２７は、データ検索部２２２と協働して、配送管理データベース及び発送元管理データベースである記憶部２３内の各データベースを照会する機能を備えており、コンソール１０２の制御部１０３と協働して、当該物品の配送に係る配送業者又は発送元の登録の有無、及び当該宅配ボックスに関するポイントの有無を照会し、その照会結果に応じて宅配ボックスの施錠若しくは解錠を制御する。
【００７２】
また、ポイント管理部２２７及び制御部１０３は協働して、記憶部２３内の各データベースに、当該物品の配送に係る配送業者又は発送元の登録がなく、若しくは当該収受ボックスに関するポイントがない場合に、所定の操作を未登録業者操作として要求し、その要求に応じた操作に基づいて前記物品収受ボックスの施錠若しくは解錠を制御するサポート機能を備える。このサポート機能により要求される未登録業者操作としては、紙幣、硬貨又は電子マネーを入金する操作や、一時的に付与されるワンタイムパスワードの入力等が挙げられる。
【００７３】
データ検索部２２２は、ユーザー端末１側のデータベース検索部１６４ｅ等と連携して、検索要求取得部２２３が取得したキーワードに検索要求に含まれるキーワードに基づいて、各データベース２３１〜２３４を検索し、検索結果を検索結果送出部２２４を通じて返信するモジュールである。また、情報収集部２２５は、通販サーバー３等の外部情報サーバーや他のインターネット上の情報源から最新の情報を収集して、データ更新部２２６を通じて各種データベースに反映させるモジュールである。この情報収集部２２５にはデータ検索部２２２における検索結果も入力され、ユーザーによる検索履歴がユーザー情報データベース２３５に蓄積されるようになっている。
【００７４】
（５）通販サーバー３
次いで、通販サーバー３の内部構成について説明する。通販サーバー３は、通信販売等、外部のサービス提供者が運用する情報提供サーバーであり、ユーザー端末１上で実行されているブラウザソフトを通じての、商品購入手続きに応じて、商品を販売し、配送業者を通じて商品を発送する。この外部情報サーバーである通販サーバー３も、単一のサーバー装置の他、Ｗｅｂサーバーやデータベースサーバーなど複数のサーバー群から構成することができ、本実施形態では、図７に示すように、通信インターフェース３１と、制御部３２と、各商品データベース３３及び３４とから概略構成されている。
【００７５】
商品データベース３３及び３４は、各種の情報を蓄積するデータベース群であり、ここでは、各商品情報を蓄積する商品データベース３３と、各顧客の個人情報や決済情報、認証情報等を蓄積した顧客データベース３４とを備えている。
【００７６】
通信インターフェース３１は、通信ネットワーク５を通じて、ユーザー端末１や各サーバー装置との間でデータの送受信を行う通信インターフェースである。本実施形態において通信インターフェース３１は、通信ネットワーク５を介して、ユーザー端末１から災害情報や地図情報の問合せなどを受信するとともに、要求に応じて各地域の災害情報や地図情報、その他の各種データベースに格納された情報を配信するようになっている。
【００７７】
制御部３２は、ＣＰＵ等のプロセッサ、メモリ、及びその他の電子回路等のハードウェア、或いはその機能を持ったプログラム等のソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成された演算モジュールであり、プログラムを適宜読み込んで実行することにより種々の機能モジュールを仮想的に構築し、構築された各機能モジュールによって、各部の動作制御、ユーザー操作に対する種々の処理を行っている。
【００７８】
（物品収受システムの動作）
以上の構成を有する物品収受システムを動作させることによって、本発明の物品収受方法を実施することができる。図８は、本実施形態に係る物品収受システムの動作を示すシーケンス図である。
【００７９】
同図に示すように、配送先となるユーザーＷがインターネット等を通じて通販業者Ａが運営するＥＣサイトにて商品を購入したときには、必要な決済手続きの完了を待って商品が通販業者Ａから発送される（Ｓ４０１）。この商品は、荷物Ｐ１として宅配業者Ｋによって配送され（Ｓ３０１）、配送先である宅配ボックス１０の特定の宅配ボックス１０に到着する（Ｓ２０１）。
【００８０】
この宅配ボックス１０において、宅配業者Ｋはコンソール１０２を操作して、必要な情報を入力する。この情報の入力方法としては、宅配ボックス１０の扉１０１ｂに貼り付けられたＱＲコード（登録商標）を、配達業務用端末２によってスキャンするとともに、荷物Ｐ１に貼り付けられたＱＲコード（登録商標）もスキャンして通販業者Ａからの商品であることも取得される。
【００８１】
なお、ここでの一連のプロセスは、ユーザーＷが、ポイント管理業者Ｄのポータルサイト経由の通販業者Ａで買い物した場合には、ＥＣサイト上で購入手続きを実行した時点で、宅配ボックス１０と通販業者Ａとの紐付けが可能であることから、必ずしも、宅配業務時に、宅配業者Ｋが通販業者Ａの情報をキャプチャー等の操作を行ってポイント管理データベース２３４に送る必要はない。
【００８２】
この宅配業者Ｋによって入力された情報、或いは配達業務用端末２によって取得された情報は、コンソール１０２側において荷物情報として取得される（Ｓ２０２）。コンソール１０２は、入力された荷物情報に基づいて、ポイント管理サーバー４に対して各種データベースの照会を要求し（Ｓ１０１）、当該荷物が宅配ボックス１０によって受入可能かどうかを確認する。ポイント管理サーバー４側では、この照会要求に応じて各データベースを検索し、検索された情報を照会結果として要求元のコンソール１０２に対して返答する（Ｓ１０２）。
【００８３】
この照会結果を受信したコンソール１０２では、当該配送業者、或いは当該荷物を発送した通販業者Ａがポイント管理データベース２３４に登録されている場合は（Ｓ２０５におけるＹ）、そのまま、コンソール操作で特定された宅配ボックス１０が解錠される（Ｓ２０６）。
【００８４】
一方、ポイント管理サーバー４に対する照会の結果、当該配送業者、或いは当該荷物を発送した通販業者Ａがポイント管理データベース２３４に登録されていない場合は（Ｓ２０５におけるＮ）、コンソール１０２は宅配業者Ｋに対して未登録業者操作（Ｓ３０３）を要求し（Ｓ３０３）、宅配業者がこの要求に応じたときには、上記コンソール操作で特定された宅配ボックス１０が解錠される（Ｓ２０６）。
【００８５】
ここで、未登録業者操作とは、宅配業者若しくは通販業者がポイント管理データベース２３４に登録されておらず、当該宅配ボックスに商品を入れることができない場合に、臨時に宅配ボックスを利用可能とするための操作である。詳述すると、原則として、ポイント管理データベース２３４に登録業者として登録されていない宅配業者或いは通販業者、さらに郵便局配達員による商品には宅配ボックスは使えないようになっている。このため、宅配ボックス１０には、ポイント管理データベース２３４に登録されていない業者が宅配ボックスを使うためのサポート機能として未登録業者操作が可能となっている。例えば、宅配ボックス１０に１００円など指定した金額の代金を、紙幣や硬貨、電子マネーで入れることによってロックが解除されるようになっている。
【００８６】
また、例えば、スマートフォンの専用アプリを通じて未登録業者からの臨時解錠要求を受け付けるようにし、この臨時解錠要求に応じて、一時的なパスワードを払い出すようにしてもよく、この場合には、専用アプリに表示されたワンタイムパスワードを入力することにより、一時的に登録業者と同様の権限を付与するようにしてもよい。このワンタイムパスワードを払い出す際に、メールアドレスや、支払い情報、会員仮登録などの入力や手続処理を要求するようにして、これらの情報を通じて、後日正規の会員登録へ誘導できるようにしてもよい。
【００８７】
また、宅配業者は登録業者であるが、通販業者が登録されていない未登録業者である場合には、例えば、宅配業者が２００Ｐ負担するか、１００Ｐでも受け入れできるようにするなど、サービスモデルに応じてその仕様を設定することができる。例えば、宅配ボックスに「誰でも使える宅配ボックス」と「登録業者しか使えない宅配ボックス」とに分けて設置するようにしてもよい。
【００８８】
この解錠により宅配業者Ｋは、当該宅配ボックス１０の扉１０１ｂを開けることができ、ボックス内に荷物Ｐ１を収納して、扉１０１ｂを閉め（Ｓ２０７）、コンソール１０２に対して収納完了操作を行うことにより、この閉められた扉１０１ｂが施錠される（Ｓ２０８）。
【００８９】
次いで、コンソール１０２は、この収納完了操作及び施錠処理が実行されたのを受けて、ポイント管理サーバー４に対して収納報告を送信する（Ｓ２０９）。すなわち、当該宅配業者Ｋは、当該宅配ボックス１０に荷物Ｐ１を入れる権限があり、扉１０１ｂを開けて、荷物Ｐ１を宅配ボックス１０内に収納し、その旨をポイント管理サーバー４に報告する。
【００９０】
この収納報告を受信したポイント管理サーバー４では（Ｓ１０３）、無事に荷物Ｐ１の配達が完了されたと判断して、宅配業者のポイント管理サーバー４や通販業者Ａのポイント管理サーバー４に配達完了報告を送信する。また、ポイント管理サーバー４は、この荷物の配達完了報告を受けることによって、宅配ボックスサービスが無事に遂行されたとしてポイント情報を更新する（Ｓ１０５）。
【００９１】
例えば、１００Ｐが宅配業者ＫからユーザーＷに還元されるとともに、通販業者からも２００ＰがユーザーＷに還元される。すなわち、ユーザーＷは、１回の商品購入で３００Ｐを取得することとなる。なお、このとき、スポンサー企業であるスポンサー企業Ｊからもポイントが、例えばスポンサー企業Ｊが提供しているマイレージサービスという形でユーザーＷに還元するようにしてもよい。
【００９２】
すなわち、このサービスモデルが成り立つには、通販業者Ａは宅配ボックス１０について提携関係にある通販業者として登録し、１回あたりに例えば１００Ｐ還元するとともに、宅配業者Ｋは宅配ボックス１０の宅配業者として登録し、１回あたり例えば１００Ｐ還元するという契約が必要であり、宅配業者の配達員の配達業務用端末２にはポイント管理データベース２３４にアクセスできる機能が備えられ、配達業務時に各ボックス毎の契約状態を照合する。
【００９３】
その後、その結果消費されたポイント、或いはポイントの移転を、宅配業者のポイント管理サーバー４や通販業者Ａのポイント管理サーバー４に通知する（Ｓ１０６）。これら配達完了報告の受信（Ｓ３０４）及びポイント消費通知を受けることによって、宅配業者Ｋ或いは通販業者Ａは、配達完了に応じた種々の処理を実行する（Ｓ３０５）。
【００９４】
（変更例）
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。例えば、上述した実施形態では、マンションＢ１等の集合住宅で用いるために宅配ボックス１０を複数積み上げて集合収受装置１００としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図９に示すように、宅配ボックス１０を単独で各住戸の玄関Ｂ１１脇に設置するようにしてもよい。このとき、宅配ボックス１０は、例えば玄関Ｂ１１脇に取り付けられた固定治具Ｂ１２を介して固定することができる。また、宅配ボックス１０のそれぞれに前記コンソール１０２に相当する通信・制御インターフェースを設けてもよいが、例えば、ダイヤル式のロック１０４ａを設け、開閉管理やポイント管理はＱＲコード（登録商標）１０４ｂを介して当該宅配ボックス１０を特定するＩＤを取得し、配達業務用端末２を通じて、行うようにしてもよい。
【００９５】
（作用・効果）
以上説明した本実施形態によれば、宅配ボックス１０に荷物を収納することができるため、ユーザーＷが不在で、荷物を手渡すことができないような場合であっても、荷物の配達を安全に完了することができる。この結果、宅配業者Ｋ及び通販業者Ａは、ユーザーＷの不在による再配達を行う必要がなく、再配達で生じる不要なコストを抑制することができ、再配達に要していた費用が抑制され、それによる経済的な利益を得ることができる。これらの結果、本実施形態によれば、宅配ボックスを設置する際の費用を、宅配荷物の配送業者、通販業者、受取人、及び宅配ボックスの設置・管理者その他の関係者間で、それぞれが享受する利益に応じて分担し、宅配ボックスの普及を促し、再配達等による配送量の増大を抑制し、物流の円滑化を図ることができる。
【符号の説明】
【００９６】
Ｂ１…マンション
Ｂ１１…玄関
Ｂ１２…固定治具
Ｄ…ポイント管理業者
Ｅ１…通販サイト
Ｊ…スポンサー企業
Ｋ…宅配業者
Ｐ１…荷物
Ｗ…ユーザー
１…ユーザー端末
２…配達業務用端末
３…通販サーバー
４…ポイント管理サーバー
５…通信ネットワーク
１０…宅配ボックス
１１…無線インターフェース
１２…入力インターフェース
１３…出力インターフェース
１３ａ…表示部
１４…アプリケーション実行部
１５…記憶装置
１６…ＣＰＵ
１７…位置情報取得部
１８…撮影部
２１…通信インターフェース
２２…制御部
２３…記憶部
３１…通信インターフェース
３２…制御部
３３…商品データベース
３４…顧客データベース
５１…無線基地局
１００…集合収受装置
１０１ａ…投函口
１０１ｂ…扉
１０１ｃ…収納空間
１０１ｄ…電子錠
１０１ｅ…ＱＲコード（登録商標）
１０２…コンソール
１０２ａ…出力部
１０２ｂ…操作部
１０２ｃ…カードリーダ
１０２ｄ…硬貨投入部
１０２ｅ…無線インターフェース
１０２ｇ…メモリ
１０３…制御部
１０３ａ…施錠制御部
１０３ｂ…操作情報取得部
１０３ｃ…出力情報生成部
１０４ａ…ロック
１０４ｂ…ＱＲコード（登録商標）
１６１…アプリケーション実行部
１６２…コード解析部
１６３…解錠管理部
１６４…情報取得部
１６４ｅ…データベース検索部
１６５…表示情報生成部
２２１…認証部
２２２…データ検索部
２２３…検索要求取得部
２２４…検索結果送出部
２２５…情報収集部
２２６…データ更新部
２３１…宅配ボックスデータベース
２３２…通販業者データベース
２３３…宅配業者データベース
２３４…ポイント管理データベース
２３５…ユーザー情報データベース
【図１】
2019016190.tif 000003
【図２】
2019016190.tif 000004
【図３】
2019016190.tif 000005
【図４】
2019016190.tif 000006
【図５】
2019016190.tif 000007
【図６】
2019016190.tif 000008
【図７】
2019016190.tif 000009
【図８】
2019016190.tif 000010
【図９】
2019016190.tif 000011