(57)【要約】【課題】効率的にサイバー攻撃に対する訓練の精度を高めることができるサイバー攻撃対応訓練システムを提供する。【解決手段】サイバー攻撃対応訓練システム１１は、アドレス登録受け付け部２２と、グループ分割受け付け部２３と、タイミング設定受け付け部２４と、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５と、送信制御部２６と、開封状況データ取得部２７とを備える。タイミング設定受け付け部２４は、複数のグループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるようサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付ける。サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５は、サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部２１に記憶された複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎にそれぞれ割り当て、タイミング設定受け付け部２４により受け付けられたタイミングで、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラウド上に配置され、サイバー攻撃訓練用電子メールを複数のコンピューターに送信し、前記サイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況を取得するサイバー攻撃対応訓練システムであって、
複数のタイプの異なる前記サイバー攻撃訓練用電子メールを記憶するサイバー攻撃訓練用電子メール記憶部と、
前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する複数の前記コンピューターに対応する電子メールアドレスの登録を受け付けるアドレス登録受け付け部と、
前記アドレス登録受け付け部により登録を受け付けられた複数の前記電子メールアドレスの複数のグループへの分割を受け付けるグループ分割受け付け部と、
複数の前記グループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるよう前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付けるタイミング設定受け付け部と、
前記グループ分割受け付け部により複数の前記グループへの分割が受け付けられ、前記タイミング設定受け付け部により前記タイミングの設定を受け付けられれば、前記サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部に記憶された複数のタイプの異なる前記サイバー攻撃訓練用電子メールを前記グループ毎にそれぞれ割り当て、前記タイミング設定受け付け部により受け付けられた前記タイミングで、前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットするサイバー攻撃訓練用電子メールセット部と、
前記サイバー攻撃訓練用電子メールセット部によりセットされた前記タイミングに達すれば、前記サイバー攻撃訓練用電子メールを、各前記グループに属する前記電子メールアドレスに送信するよう制御する送信制御部と、
前記送信制御部により送信された前記サイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況のデータを取得する開封状況データ取得部とを備える、サイバー攻撃対応訓練システム。
【請求項２】
前記グループ分割受け付け部は、前記グループの数の設定を受け付ければ、前記アドレス登録受け付け部により登録を受け付けられた複数の前記電子メールアドレスを受け付けた前記グループの数に分割し、いずれかの前記グループに複数の前記電子メールアドレスをそれぞれ割り振る、請求項１に記載のサイバー攻撃対応訓練システム。
【請求項３】
前記タイミング設定受け付け部は、所定の期間の設定を受け付ければ、前記所定の期間内でランダムに前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングを選択する期間設定受け付け部を含む、請求項１または請求項２に記載のサイバー攻撃対応訓練システム。
【請求項４】
前記サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部には、複数のタイプの異なる前記サイバー攻撃訓練用電子メールが、所定のカテゴリー毎にパターン群として分類されて記憶されており、
前記グループ毎に対応した前記パターン群の選択を受け付けるパターン群選択受け付け部をさらに備え、
前記サイバー攻撃訓練用電子メールセット部は、前記パターン群選択受け付け部により選択を受け付けた前記パターン群の中から任意に抽出した前記サイバー攻撃訓練用電子メールを前記グループ毎に割り当ててセットする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のサイバー攻撃対応訓練システム。
【請求項５】
前記サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部に記憶される前記サイバー攻撃訓練用電子メールを生成する電子メール生成部をさらに備える、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のサイバー攻撃対応訓練システム。
【請求項６】
前記電子メール生成部は、前記グループ分割受け付け部により受け付けられた前記グループの数だけタイプの異なる前記サイバー攻撃訓練用電子メールを生成する、請求項５に記載のサイバー攻撃対応訓練システム。
【請求項７】
前記電子メール生成部は、サイバー攻撃用の添付ファイルを添付して前記サイバー攻撃訓練用電子メールを生成する、請求項５または請求項６に記載のサイバー攻撃対応訓練システム。
【請求項８】
前記電子メール生成部は、前記サイバー攻撃訓練用電子メールの文面内にＵＲＬの記述を含めて前記サイバー攻撃訓練用電子メールを生成する、請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載のサイバー攻撃対応訓練システム。
【請求項９】
サイバー攻撃訓練用電子メールを複数のコンピューターに送信し、前記サイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況を取得するサイバー攻撃対応訓練システムの実行方法であって、
複数のタイプの異なる前記サイバー攻撃訓練用電子メールを記憶する工程と、
前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する複数の前記コンピューターに対応する電子メールアドレスの登録を受け付ける工程と、
登録を受け付けられた複数の前記電子メールアドレスの複数のグループへの分割を受け付ける工程と、
複数の前記グループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるよう前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付ける工程と、
複数の前記グループへの分割が受け付けられ、前記タイミングの設定を受け付けられれば、記憶された複数のタイプの異なる前記サイバー攻撃訓練用電子メールを前記グループ毎にそれぞれ割り当て、受け付けられた前記タイミングで、前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットする工程と、
セットされた前記タイミングに達すれば、前記サイバー攻撃訓練用電子メールを、各前記グループに属する前記電子メールアドレスに送信するよう制御する工程と、
送信された前記サイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況のデータを取得する工程とを備える、サイバー攻撃対応訓練システムの実行方法。
【請求項１０】
サイバー攻撃訓練用電子メールを複数のコンピューターに送信し、前記サイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況を取得するサイバー攻撃対応訓練プログラムであって、
コンピューターを
複数のタイプの異なる前記サイバー攻撃訓練用電子メールを記憶するサイバー攻撃訓練用電子メール記憶部、
前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する複数の前記コンピューターに対応する電子メールアドレスの登録を受け付けるアドレス登録受け付け部、
前記アドレス登録受け付け部により登録を受け付けられた複数の前記電子メールアドレスの複数のグループへの分割を受け付けるグループ分割受け付け部、
複数の前記グループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるよう前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付けるタイミング設定受け付け部、
前記グループ分割受け付け部により複数の前記グループへの分割が受け付けられ、前記タイミング設定受け付け部により前記タイミングの設定を受け付けられれば、前記サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部に記憶された複数のタイプの異なる前記サイバー攻撃訓練用電子メールを前記グループ毎にそれぞれ割り当て、前記タイミング設定受け付け部により受け付けられた前記タイミングで、前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットするサイバー攻撃訓練用電子メールセット部、
前記サイバー攻撃訓練用電子メールセット部によりセットされた前記タイミングに達すれば、前記サイバー攻撃訓練用電子メールを、各前記グループに属する前記電子メールアドレスに送信するよう制御する送信制御部、および
前記送信制御部により送信された前記サイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況のデータを取得する開封状況データ取得部として機能させるためのサイバー攻撃対応訓練プログラム。
【請求項１１】
コンピューター読み取り可能な記録媒体であって、
コンピューターを
複数のタイプの異なる前記サイバー攻撃訓練用電子メールを記憶するサイバー攻撃訓練用電子メール記憶部、
前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する複数の前記コンピューターに対応する電子メールアドレスの登録を受け付けるアドレス登録受け付け部、
前記アドレス登録受け付け部により登録を受け付けられた複数の前記電子メールアドレスの複数のグループへの分割を受け付けるグループ分割受け付け部、
複数の前記グループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるよう前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付けるタイミング設定受け付け部、
前記グループ分割受け付け部により複数の前記グループへの分割が受け付けられ、前記タイミング設定受け付け部により前記タイミングの設定を受け付けられれば、前記サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部に記憶された複数のタイプの異なる前記サイバー攻撃訓練用電子メールを前記グループ毎にそれぞれ割り当て、前記タイミング設定受け付け部により受け付けられた前記タイミングで、前記サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットするサイバー攻撃訓練用電子メールセット部、
前記サイバー攻撃訓練用電子メールセット部によりセットされた前記タイミングに達すれば、前記サイバー攻撃訓練用電子メールを、各前記グループに属する前記電子メールアドレスに送信するよう制御する送信制御部、および
前記送信制御部により送信された前記サイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況のデータを取得する開封状況データ取得部として機能させるためのサイバー攻撃対応訓練プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サイバー攻撃対応訓練システム、サイバー攻撃対応訓練システムの実行方法、サイバー攻撃対応訓練システム用プログラム、および記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、会社や企業に属する従業員等に向けて標的型電子メールを送信してサイバー攻撃がなされる場合がある。このようなサイバー攻撃に対し、企業側での防御の訓練がなされている。例えば、標的型電子メールに含まれるＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスしたり、標的型電子メールおよび標的型電子メールに添付された添付ファイルを不用意に開封したりしないよう、企業内において管理者がダミーの電子メールを従業員に送信し、開封した者やＵＲＬにアクセスした者を特定して解析し、怪しい電子メールや身に覚えのない電子メールについて、不用意な開封等をしないように指摘したり、教育したりすることが行われている。
【０００３】
ここで、標的型メール攻撃シミュレーションシステムに関する技術が、特開２０１３−１４９０６３号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示の標的型メール攻撃シミュレーションシステムは、組織に所属するユーザに対して、標的型メール攻撃のシミュレーションを行い、当該シミュレーションにより送信された仮想的な標的型メールに対する各ユーザの対応結果の集計を行う。特許文献１に開示の標的型メール攻撃シミュレーションシステムは、前記各ユーザに対して配信する標的型メールを模したダミーメールと、前記ダミーメールが配信される前記ユーザ毎に、前記ユーザを特定するための情報を含み、当該標的型メール攻撃シミュレーションシステムに対するＨＴＴＰリクエストを発生させるＵＲＬを埋め込んだ、不正なファイルを模した添付ファイルとを作成するメール作成部と、前記各ユーザに対して、対応する前記添付ファイルを添付した前記ダミーメールをメール配信システムによって配信するメール配信部と、前記ダミーメールを受信した前記ユーザが当該ダミーメールに添付された前記添付ファイルを開封した場合に、当該添付ファイルに埋め込まれた前記ＵＲＬに基づいて発生したＨＴＴＰリクエストを受信して、当該ＨＴＴＰリクエストに対応する前記ＵＲＬの情報に基づいて、当該添付ファイルを開封した前記ユーザを特定し、当該ユーザが当該添付ファイルを開封した旨を記録する開封状況検知部と、前記開封状況検知部により記録された前記ユーザ毎の前記添付ファイルの開封状況についての情報を集計して出力する集計部とを有することを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４９０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の標的型メール攻撃シミュレーションシステムによると、メール配信部において、各ユーザに対して同時にダミーメールを配信することとしている。このような構成では、ダミーメールを開封してしまった者やダミーメールの送信に気付いた者が、まだ自身の所有するコンピューターにおける電子メールのチェックをしておらず、ダミーメールの存在に気づいていない者に対して口頭でダミーメールの存在を伝えたり、現在ダミーメールが管理者側から配信されて状況であるといった情報をユーザの間で伝播させる場合がある。そうすると、ダミーメールの開封状況の集計結果について、いわゆるノイズを多く含むこととなり、ダミーメールの開封状況の集計結果から導出されるシミュレーションの精度が低くなる。その結果、集計結果等の情報に基づく訓練や学習の効果が十分に得られないこととなってしまう。
【０００７】
一方、標的型メール攻撃シミュレーションシステムの管理者がタイミングを異ならせてダミーメールをその都度、各ユーザに配信することになると、シミュレーションの精度をある程度高く維持できるものの、管理者の負担が多大となる。したがって、このような対応も好ましくない。
【０００８】
この発明の目的は、効率的にサイバー攻撃に対する訓練の精度を高めることができるサイバー攻撃対応訓練システムを提供することである。
【０００９】
また、この発明の他の目的は、効率的にサイバー攻撃に対する訓練の精度を高めることができるサイバー攻撃対応訓練システムの実行方法、サイバー攻撃対応訓練システム用プログラム、および記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るサイバー攻撃対応訓練システムは、クラウド上に配置され、サイバー攻撃訓練用電子メールを複数のコンピューターに送信し、サイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況を取得するサイバー攻撃対応訓練システムである。サイバー攻撃対応訓練システムは、サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部と、アドレス登録受け付け部と、グループ分割受け付け部と、タイミング設定受け付け部と、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部と、送信制御部と、開封状況データ取得部とを備える。サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部は、複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールを記憶する。アドレス登録受け付け部は、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する複数のコンピューターに対応する電子メールアドレスの登録を受け付ける。グループ分割受け付け部は、アドレス登録受け付け部により登録を受け付けられた複数の電子メールアドレスの複数のグループへの分割を受け付ける。タイミング設定受け付け部は、複数のグループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるようサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付ける。サイバー攻撃訓練用電子メールセット部は、グループ分割受け付け部により複数のグループへの分割が受け付けられ、タイミング設定受け付け部によりタイミングの設定を受け付けられれば、サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部に記憶された複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎にそれぞれ割り当て、タイミング設定受け付け部により受け付けられたタイミングで、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットする。送信制御部は、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部によりセットされたタイミングに達すれば、サイバー攻撃訓練用電子メールを、各グループに属する電子メールアドレスに送信するよう制御する。開封状況データ取得部は、送信制御部により送信されたサイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況のデータを取得する。
【００１１】
この発明の他の局面においては、サイバー攻撃対応訓練システムの実行方法は、サイバー攻撃訓練用電子メールを複数のコンピューターに送信し、サイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況を取得するサイバー攻撃対応訓練システムの実行方法である。サイバー攻撃対応訓練システムの実行方法は、複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールを記憶する工程と、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する複数のコンピューターに対応する電子メールアドレスの登録を受け付ける工程と、登録を受け付けられた複数の電子メールアドレスの複数のグループへの分割を受け付ける工程と、複数のグループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるようサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付ける工程と、複数のグループへの分割が受け付けられ、タイミングの設定を受け付けられれば、記憶された複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎にそれぞれ割り当て、受け付けられたタイミングで、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットする工程と、セットされたタイミングに達すれば、サイバー攻撃訓練用電子メールを、各グループに属する電子メールアドレスに送信するよう制御する工程と、送信されたサイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況のデータを取得する工程とを備える。
【００１２】
この発明のさらに他の局面においては、サイバー攻撃対応訓練プログラムは、サイバー攻撃訓練用電子メールを複数のコンピューターに送信し、サイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況を取得するサイバー攻撃対応訓練プログラムであって、コンピューターを複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールを記憶するサイバー攻撃訓練用電子メール記憶部、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する複数のコンピューターに対応する電子メールアドレスの登録を受け付けるアドレス登録受け付け部、アドレス登録受け付け部により登録を受け付けられた複数の電子メールアドレスの複数のグループへの分割を受け付けるグループ分割受け付け部、複数のグループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるようサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付けるタイミング設定受け付け部、グループ分割受け付け部により複数のグループへの分割が受け付けられ、タイミング設定受け付け部によりタイミングの設定を受け付けられれば、サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部に記憶された複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎にそれぞれ割り当て、タイミング設定受け付け部により受け付けられたタイミングで、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットするサイバー攻撃訓練用電子メールセット部、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部によりセットされたタイミングに達すれば、サイバー攻撃訓練用電子メールを、各グループに属する電子メールアドレスに送信するよう制御する送信制御部、および送信制御部により送信されたサイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況のデータを取得する開封状況データ取得部として機能させるためのサイバー攻撃対応訓練プログラムである。
【００１３】
この発明のさらに他の局面においては、記録媒体は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であって、コンピューターを複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールを記憶するサイバー攻撃訓練用電子メール記憶部、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する複数のコンピューターに対応する電子メールアドレスの登録を受け付けるアドレス登録受け付け部、アドレス登録受け付け部により登録を受け付けられた複数の電子メールアドレスの複数のグループへの分割を受け付けるグループ分割受け付け部、複数のグループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるようサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付けるタイミング設定受け付け部、グループ分割受け付け部により複数のグループへの分割が受け付けられ、タイミング設定受け付け部によりタイミングの設定を受け付けられれば、サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部に記憶された複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎にそれぞれ割り当て、タイミング設定受け付け部により受け付けられたタイミングで、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットするサイバー攻撃訓練用電子メールセット部、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部によりセットされたタイミングに達すれば、サイバー攻撃訓練用電子メールを、各グループに属する電子メールアドレスに送信するよう制御する送信制御部、および
送信制御部により送信されたサイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況のデータを取得する開封状況データ取得部として機能させるためのサイバー攻撃対応訓練プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
このようなサイバー攻撃対応訓練システムによると、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部によって、サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部に記憶された複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎にそれぞれ割り当て、タイミング設定受け付け部により複数のグループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるよう受け付けられたタイミングで、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットされる。そして、セットされたタイミングに達すれば、送信制御部により各グループに属する電子メールアドレスにサイバー攻撃訓練用電子メールを送信することとしている。そうすると、グループ毎に送信制御部により異なるタイミングで異なるサイバー攻撃訓練用電子メールが送信されるため、ユーザ間での情報のやり取りによってサイバー攻撃訓練用電子メールが送信された旨が気付かれるおそれを大きく低減することができる。したがって、受信したサイバー攻撃訓練用電子メールに対する各々のユーザの開封状況等、各々のユーザの対処に関するデータを正確に収集することができ、訓練の精度を高めることができる。この場合、管理者は、いわゆる最初にサイバー攻撃訓練用電子メールの送信の設定を行うだけであるため、管理者の作業を大幅に軽減して、管理者の負担を大きく低減することができる。その結果、このようなサイバー攻撃対応訓練システムは、効率的にサイバー攻撃に対する訓練の精度を高めることができる。
【００１５】
また、このようなサイバー攻撃対応訓練システムの実行方法、サイバー攻撃対応訓練システム用プログラム、および記録媒体によると、効率的にサイバー攻撃に対する訓練の精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態に係るサイバー攻撃対応訓練システムを含む構成を模式的に示す概念図である。
【図２】図１に示すサイバー攻撃対応訓練システムの構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の一実施形態に係るサイバー攻撃対応訓練システムを用いてサイバー攻撃訓練用電子メールを送信する前の設定の流れを示すフローチャートである。
【図４】管理者の所有するコンピューターのディスプレイに表示される設定画面の一例を示す図である。
【図５】サイバー攻撃訓練用電子メールセット部におけるセットの状態を示す概念図である。
【図６】サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付しその説明は繰返さない。
【００１８】
図１は、この発明の一実施形態に係るサイバー攻撃対応訓練システム（以下、単に「訓練システム」と称する場合もある。）を含む構成を模式的に示す概念図である。図１中の破線は、いわゆる一つの会社の社内におけるコンピューターのシステム構成を示している。なお、以下において、「サイバー攻撃訓練用電子メール」という文言について、「サイバー攻撃訓練用」を省略する場合もある。
【００１９】
図１を参照して、この発明の一実施形態に係るサイバー攻撃対応訓練システム１１は、クラウド１２上に配置される。訓練システム１１は、ネットワーク１３および社内１６に設けられるファイアウォール１４を経由して、スイッチングハブ１５に接続される。なお、ファイアウォール１４については、ルーターも兼ねた構成である。社内１６においては、例えば、複数のコンピューター１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル等を利用して接続されている。コンピューター１７ａについては、管理者１８が所有しており、この管理者１８が、他のコンピューター１７ｂ、１７ｃ、１７ｄを所有するユーザのサイバー攻撃対応の訓練を行う。
【００２０】
次に、この発明の一実施形態に係る訓練システム１１の構成について説明する。図２は、図１に示すサイバー攻撃対応訓練システムの構成を示すブロック図である。併せて図２を参照して、この発明の一実施形態に係る訓練システム１１は、サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部としての電子メールテンプレートデータベース２１と、アドレス登録受け付け部２２と、グループ分割受け付け部２３と、タイミング設定受け付け部２４と、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５と、送信制御部２６と、開封状況データ取得部２７と、電子メール生成部２８と、パターン群選択受け付け部２９とを備える。タイミング設定受け付け部２４は、期間設定受け付け部３０を含む。
【００２１】
電子メールテンプレートデータベース２１は、複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールを記憶する。なお、電子メールテンプレートデータベース２１には、複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールが、所定のカテゴリー毎にパターン群として分類されて記憶されている。所定のカテゴリーとは、例えば、サイバー攻撃訓練用電子メールの本文を構成する文面テンプレートからサイバー攻撃訓練用電子メールアドレスかどうか把握できる程度や、サイバー攻撃訓練用ＵＲＬが文面に含まれているか否か等により分類されるカテゴリーである。アドレス登録受け付け部２２は、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する複数のコンピューターに対応する電子メールアドレスの登録を受け付ける。グループ分割受け付け部２３は、アドレス登録受け付け部２２により登録を受け付けられた複数の電子メールアドレスの複数のグループへの分割を受け付ける。この実施形態では、グループ分割受け付け部２３は、グループの数の設定を受け付ければ、アドレス登録受け付け部２２により登録を受け付けられた複数の電子メールアドレスを受け付けたグループの数に分割し、いずれかのグループに複数の電子メールアドレスをそれぞれ割り振る。タイミング設定受け付け部２４は、複数のグループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるようサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付ける。タイミング設定受け付け部２４に含まれる期間設定受け付け部３０は、所定の期間の設定を受け付ければ、所定の期間内でランダムにサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングを選択する。サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５は、グループ分割受け付け部２３により複数のグループへの分割が受け付けられ、タイミング設定受け付け部２４によりタイミングの設定を受け付けられれば、電子メールテンプレートデータベース２１に記憶された複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎にそれぞれ割り当て、タイミング設定受け付け部２４により受け付けられたタイミングで、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットする。送信制御部２６は、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５によりセットされたタイミングに達すれば、サイバー攻撃訓練用電子メール３４を、各グループに属する電子メールアドレスに送信するよう制御する。開封状況データ取得部２７は、送信制御部２６により送信されたサイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況のデータを各コンピューター３５から取得する。なお、電子メール生成部２８は、電子メールテンプレートデータベース２１に記憶されるサイバー攻撃訓練用電子メールを生成する。パターン群選択受け付け部２９は、グループ毎に対応したパターン群の選択を受け付ける。これらの構成については、後に詳述する。
【００２２】
また、訓練システム１１は、図２中の破線で示された複数のデータベースから構成されるデータベース群３１を備える。なお、電子メールテンプレートデータベース２１は、データベース群３１に属する。データベース群３１には、受け付けられた設定のデータを記憶する設定データベース３２ａと、管理者１８によって登録され、サイバー攻撃訓練用電子メールの送信対象となる電子メールアドレスのデータを記憶するアドレス帳データベース３２ｂとを備える。電子メールテンプレートデータベース２１と、設定データベース３２ａと、アドレス帳データベース３２ｂとは、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５によるセット時に利用される。また、データベース群３１には、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５によりセットされたデータを記憶する送信セットデータベース３２ｃと、開封状況データ取得部２７による取得された開封状況のデータを記憶する開封状況データベース３２ｄとを備える。また、訓練システム１１は、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する際に電子メールに添付されるサイバー攻撃訓練用の添付ファイル群３３も備える。
【００２３】
図３は、この発明の一実施形態に係るサイバー攻撃対応訓練システム１１を用いてサイバー攻撃訓練用電子メールを送信する前の設定の流れを示すフローチャートである。併せて図３を参照して、訓練を行う際に、訓練を管理する管理者１８の所有するコンピューター１７ａにおいて、種々の設定を行う。具体的には、まず、管理者１８の所有するコンピューター１７ａに接続されるディスプレイにおいて、図４に示す設定画面を表示する（図３において、ステップＳ１１、以下、「ステップ」を省略する）。
【００２４】
図４は、管理者１８の所有するコンピューター１７ａのディスプレイに表示される設定画面の一例を示す図である。併せて図４を参照して、コンピューター１７ａのディスプレイ１９ａには、設定画面として、「送信する電子メールアドレスを登録してください。」とのメッセージ４１ａと、メッセージ４１ａの直下に示されており、矩形状の空欄であって登録する電子メールアドレスを入力させる入力欄４２ａと、入力欄４２ａの横に「登録」の文字で示されており、マウスによる領域のクリックを検知することにより、入力欄４２ａに入力された電子メールアドレスの登録を実行する登録キー４３と、入力欄４２ａの直下に示された「グループの分割数を入力してください。」とのメッセージ４１ｂと、メッセージ４１ｂの横に示されており、矩形状の空欄であって設定するグループの分割数を入力させる入力欄４２ｂと、入力欄４２ｂの直下に示された「パターン群を選択してください。」とのメッセージ４１ｃと、メッセージ４１ｃの直下に示されており、矩形状の空欄であってパターン群の選択を入力させる入力欄４２ｃと、入力欄４２ｃの直下に示された「期間を入力してください。」とのメッセージ４１ｄと、複数の空欄が設けられており、電子メールを送信する期間、具体的には、電子メールの送信を開始する年月日および電子メールの送信を終了する年月日をそれぞれ入力させる入力欄４２ｄと、入力欄４２ｄの直下に「確定」の文字で示されており、マウスによる領域のクリックを検知することにより、入力欄４２ｂ〜４２ｄに入力された内容を確定させる確定キー４４ａと、確定キー４４ａの横に「中止」の文字で示されており、マウスによる領域のクリックを検知することにより、入力欄４２ｂ〜４２ｄに入力された内容を中止、すなわち、キャンセルさせる中止キー４４ｂと、中止キー４４ｂの横に「終了」の文字で示されており、マウスによる領域のクリックを検知することにより、設定を終了して他の表示画面へ移行させる終了キー４４ｃとが表示されている。
【００２５】
管理者１８は、このようなディスプレイ１９ａに表示された設定画面から、種々の設定項目を入力する。そうすると、訓練システム１１は、入力項目の設定を受け付ける。具体的には、例えば、アドレス登録受け付け部２２は、入力欄４２ａおよび登録キー４３等により、１００名分の電子メールアドレスの登録を受け付ける（Ｓ１２）。登録の受け付けを終了すれば（Ｓ１３において、ＹＥＳ）、アドレス帳データベース３２ｂへ、登録された電子メールアドレスを記憶させる（Ｓ１４）。次に、グループ分割受け付け部２３は、入力欄４２ｂおよび確定キー４４ａ等により、グループの分割数の設定を受け付ける（Ｓ１５）。具体的には、例えば、分割数として「５」の設定を受け付ける。設定の受け付けを終了すれば（Ｓ１６において、ＹＥＳ）、次に、パターン群選択受け付け部２９は、入力欄４２ｃおよび確定キー４４ａ等により、電子メールのパターン群の設定を受け付ける（Ｓ１７）。具体的には、例えば、所定のパターン群が含まれているフォルダの設定を受け付ける。設定の受け付けを終了すれば（Ｓ１８において、ＹＥＳ）、次に、期間設定受け付け部３０は、入力欄４２ｄおよび確定キー４４ａ等により、電子メールの送信の期間の設定を受け付ける（Ｓ１９）。具体的には、例えば、２０１７年７月１日〜２０１７年７月３１日といった具合で、期間の設定を受け付ける。
【００２６】
期間の設定の受け付けを終了すれば（Ｓ２０において、ＹＥＳ）、すなわち、管理者１８による全ての設定が終了すれば、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５は、設定されたデータを基に、電子メールの送信セットを生成する（Ｓ２１）。
【００２７】
これについて説明する。図５は、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５におけるセットの状態を示す概念図である。図５を参照して、まず、管理者１８は、設定画面から上記した入力欄４２ａ等への入力を利用して、電子メールアドレスを登録する。この場合、アドレス帳データベース３２ｂの領域４５に、１００名分の電子メールアドレス４６を登録したとする。その後、入力欄４２ｂに、数字の「５」が入力されたとすると、グループを５つに分割する。この場合、１００名／５＝２０名毎にグループに分割される。
【００２８】
そして、第一のグループであるＡブロック４７ａ、第二のグループであるＢブロック４７ｂ、第三のグループであるＣブロック４７ｃ、第四のグループであるＤブロック４７ｄ、第五のグループであるＥブロック４７ｅに２０名分ずつの電子メールアドレスが割り振られる。次に、各ブロック４７ａ〜ブロック４７ｅに対して、それぞれタイプの異なる電子メールとなるよう、送信する電子メールをセットする。この場合、Ａブロック４７ａについては、訓練の本文パターンが例えば「あいうえお」と記載されている文章から構成される電子メール４８ａ、Ｂブロック４７ｂについては、訓練の本文パターンが例えば「かきくけこ」と記載されている文章から構成される電子メール４８ｂ、Ｃブロック４７ｃについては、訓練の本文パターンが例えば「さしすせそ」と記載されている文章から構成される電子メール４８ｃ、Ｄブロック４７ｄについては、訓練の本文パターンが例えば「たちつてと」と記載されている文章から構成される電子メール４８ｄ、Ｅブロック４７ｅについては、訓練の本文パターンが例えば「なにぬねの」と記載されている文章から構成される電子メール４８ｅがセットされる。電子メール４８ａ〜４８ｅはそれぞれ、パターン群選択受け付け部２９により管理者１８によってそれぞれのグループに対して選択されたパターン群に含まれるものである。すなわち、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５は、パターン群選択受け付け部２９により選択を受け付けたパターン群の中から任意に抽出したサイバー攻撃訓練用電子メール４８ａ〜４８ｅを第一〜第五のグループ毎に割り当ててセットする。
【００２９】
また、各ブロック４７ａ〜ブロック４７ｅに対して、設定された期間内のランダムなタイミングであって、第一〜第五のグループ毎に異なるタイミングとなるよう、電子メールの送信タイミングをセットする。ここで、例えば、設定された期間として、２０１７年７月１日〜２０１７年７月３１日までが設定されたとすると、乱数表等を利用して、それぞれのＡブロック４７ａ〜Ｅブロック４７ｅにおける電子メールの送信タイミングを年月日および時分まで設定する。具体的には、この場合、Ａブロック４７ａについては、２０１７年７月２０日の１０時５分のタイミング４９ａ、Ｂブロック４７ｂについては、２０１７年７月２４日の１７時０分のタイミング４９ｂ、Ｃブロック４７ｃについては、２０１７年７月２６日の１３時４５分のタイミング４９ｃ、Ｄブロック４７ｄについては、２０１７年７月２７日の７時１０分のタイミング４９ｄ、Ｅブロック４７ｅについては、２０１７年７月３１日の２１時３０分のタイミング４９ｅでセットされる。その後、第一の送信タイミング、具体的には、上記したタイミング４９ａ〜４９ｅの中で最も早い時刻に相当するタイミング４９ａに達するまで、訓練システム１１は待機状態となる（Ｓ２２）。
【００３０】
次に、訓練システム１１により電子メールを送信する場合について説明する。図６は、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する際の処理の流れを示すフローチャートである。図６を併せて参照して、第一のタイミング、具体的には、設定された期間内において、最も電子メールの送信のタイミングが早い時刻に達したとすると（Ｓ３１において、ＹＥＳ）、送信制御部２６は、送信セットデータベース３２ｃに記憶されたセット状況に基づいて、セットされた電子メールアドレスに対して、サイバー攻撃訓練用の電子メールを送信する（Ｓ３２）。この場合、グループＡに属する電子メールアドレスに対して、セットされた攻撃訓練用電子メール４８ａを送信する。その後、所定の期間の経過を待って（Ｓ３３において、ＹＥＳ）、電子メールの開封状況のデータをコンピューター３５から取得する（Ｓ３４）。具体的には、例えば、電子メールを送信してから２４時間以内に電子メールが開封されたか否かのデータを取得する。データの取得に際しては、電子メールが開封された後のＨＴＴＰリクエストの発信等により判断される。その後、開封状況のデータに基づいて、開封状況データベース３２ｄへ記憶する（Ｓ３５）。
【００３１】
その後、時間が経過し、次の送信タイミングに達したか否かが判断される（Ｓ３６）。次の送信タイミングに達したとすると（Ｓ３６において、ＹＥＳ）、次のグループ、この場合、グループＢに属する電子メールアドレスに対して、サイバー攻撃訓練用の電子メールを送信する（Ｓ３７）。そして、所定の期間の経過を待って（Ｓ３８において、ＹＥＳ）、電子メールの開封状況のデータを取得する（Ｓ３９）。その後、開封状況のデータに基づいて、開封状況データベース３２ｄへ記憶する（Ｓ４０）。
【００３２】
これを電子メール送信セットが終了するまで行う（Ｓ３６において、ＮＯ、Ｓ４１において、ＹＥＳ）。すなわち、Ｅブロック４７ｅにセットされたタイミング４９ｅに達して、電子メール４８ｅが送信されるまで行われる。電子メール送信セットが終了すれば（Ｓ４１において、ＹＥＳ）、開封状況データベース３２ｄから管理者１８に結果を送信する（Ｓ４２）。管理者１８は、受信した結果から、開封状況のデータを取得する。この場合、例えば、レポート形式の開封状況のデータを管理者１８の所有するコンピューター１７ａに送信することにより行う。そして、管理者１８は、開封状況に基づいて、コンピューター３５を所有するユーザ、従業員等の指導や教育を行う。具体的には、サイバー攻撃訓練用電子メールをすぐに開封してしまったり、掲載されているＵＲＬにアクセスしてしまった者に対し、そのような行為を行わないよう指導や教育をする。さらに、開封してしまったユーザに対しては、再度のサイバー攻撃対応訓練システム１１によるサイバー攻撃訓練を行う際の対象者とするようにする。
【００３３】
このようなサイバー攻撃対応訓練システム１１によると、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５によって、電子メールテンプレートデータベース２１に記憶された複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎にそれぞれ割り当て、タイミング設定受け付け部２４により複数のグループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるよう受け付けられたタイミングで、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットされる。そして、セットされたタイミングに達すれば、送信制御部２６により各グループに属する電子メールアドレスにサイバー攻撃訓練用電子メールを送信することとしている。そうすると、グループ毎に送信制御部２６により異なるタイミングで異なるサイバー攻撃訓練用電子メールが送信されるため、ユーザ間での情報のやり取りによってサイバー攻撃訓練用電子メールが送信された旨が気付かれるおそれを大きく低減することができる。したがって、受信したサイバー攻撃訓練用電子メールに対する各々のユーザの開封状況等、各々のユーザの対処に関するデータを正確に収集することができ、訓練の精度を高めることができる。この場合、管理者１８は、いわゆる最初にサイバー攻撃訓練用電子メールの送信の設定を行うだけであるため、管理者１８の作業を大幅に軽減して、管理者１８の負担を大きく低減することができる。その結果、このようなサイバー攻撃対応訓練システム１１は、効率的にサイバー攻撃に対する訓練の精度を高めることができる。
【００３４】
この場合、グループ分割受け付け部２３は、グループの数の設定を受け付ければ、アドレス登録受け付け部２２により登録を受け付けられた複数の電子メールアドレスを受け付けたグループの数に分割し、いずれかのグループに複数の電子メールアドレスをそれぞれ割り振る構成である。このように構成することにより、管理者１８がわざわざグループに各電子メールアドレスを割り振らなくともよくなるため、管理者１８の操作が煩雑になるおそれを低減することができる。
【００３５】
また、この場合、期間設定受け付け部３０により受け付けられた期間内のランダムなタイミングであってグループ毎に異なるタイミングでサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようサイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５によりセットされているため、管理者１８は、グループ毎にサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングを設定しなくてもよい。したがって、管理者１８の作業の負担をさらに軽減することができる。
【００３６】
また、この場合、電子メールテンプレートデータベース２１には、複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールが、所定のカテゴリー毎にパターン群として分類されて記憶されており、グループ毎に対応したパターン群の選択を受け付けるパターン群選択受け付け部２９を備え、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５は、パターン群選択受け付け部２９により選択を受け付けたパターン群の中から任意に抽出したサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎に割り当ててセットしているため、管理者１８により選択されたパターン群の中からサイバー攻撃訓練用電子メールが割り当てられる。したがって、グループに対して管理者１８の望むパターン群に分類されるサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットすることができる。すなわち、例えば、管理者１８により、文面テンプレートの文面というカテゴリーにより絞り込まれたパターン群の中から、初心者を含むグループにはレベルの低い、すなわち、サイバー攻撃訓練用電子メールと認識しやすい文面テンプレートを含むパターン群を選択し、熟練者を含むグループにはレベルの高い、すなわち、サイバー攻撃訓練用電子メールと一見して把握できないような文面テンプレートを含むパターン群を選択するようにして、習熟度に応じた訓練を行うことができる。
【００３７】
また、この場合、訓練システム１１は、電子メールテンプレートデータベース２１に記憶されるサイバー攻撃訓練用電子メールを生成する電子メール生成部２８を備える構成であるため、独自のサイバー攻撃訓練用電子メールを生成することができ、より訓練の精度を高めることができる。
【００３８】
また、この場合、サイバー攻撃対応訓練システム１１は、クラウド１２上に配置されているため、各社の社内１６におけるハード的な設備負担を軽減することができる。
【００３９】
なお、上記の実施の形態において、サイバー攻撃対応訓練システム１１は、電子メール生成部２８を備えることとしたが、これに限らず、サイバー攻撃対応訓練システム１１は、電子メール生成部２８を備えない構成として、例えば、電子メール生成部２８をいわゆる外付けで構成することとしてもよい。こうすることにより、他のデバイス等で電子メールを生成し、これをサイバー攻撃対応訓練システム１１に備えられる電子メールテンプレートデータベース２１に記憶させ、他のデバイス等で生成した電子メールを利用することができる。
【００４０】
また、上記の実施の形態においては、グループ分割受け付け部２３は、グループの数の設定を受け付けることにより、設定された数にグループを分割し、複数の電子メールアドレスをいずれかのグループに振り分けることとしたが、これに限らず、グループを例えば、社内の所属部署や入社年度等に応じて振り分けることとしてもよい。また、グループの分割数と登録された電子メールアドレスの数とを同じとするよう推奨してもよい。グループの分割数と電子メールアドレスの数とが同じであると、同じタイミングで同じサイバー攻撃訓練用電子メールが送信される者がいないこととなる。このような状況とすることにより、より精度の高い訓練を行うことができる。
【００４１】
なお、上記の実施の形態においては、電子メール生成部２８は、グループ分割受け付け部２３により受け付けられたグループの数だけタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールを生成するようにしてもよい。こうすることにより、グループ毎にそれぞれ異なるサイバー攻撃訓練用電子メールをセットすることができ、より精度の高い訓練を行うことができる。
【００４２】
また、電子メール生成部２８は、サイバー攻撃訓練用電子メールの文面内にＵＲＬの記述を含めてサイバー攻撃訓練用電子メールを生成するようにしてもよい。こうすることにより、サイバー攻撃訓練用電子メールの種類を多岐に亘って生成することができる。したがって、より精度の高い訓練を行うことができる。この場合、サイバー攻撃訓練用電子メールの文面内のＵＲＬへのアクセスをもって、電子メールを開封したと判断される。
【００４３】
なお、上記の実施の形態において、電子メール生成部２８は、サイバー攻撃用の添付ファイルを添付してサイバー攻撃訓練用電子メールを生成するようにしてもよい。こうすることによっても、サイバー攻撃訓練用電子メールの種類を多岐に亘って生成することができる。したがって、より精度の高い訓練を行うことができる。
【００４４】
また、上記の実施の形態においては、特に図３において、アドレス登録受け付け部２２による電子メールアドレスの登録を受け付けた後、グループ分割受け付け部２３によるグループの分割を受け付け、その後、期間設定受け付け部３０により期間の設定を受け付けることとしたが、これに限らず、その順序を任意に変更することにしてもよい。例えば、期間設定受け付け部３０による期間の設定の受け付けを終了した後、グループ分割受け付け部２３によるグループの分割を受け付けることにしてもよい。また、アドレス登録受け付け部２２による受け付けについては、例えば、第一の送信タイミングが経過した後においても登録可能であり、この場合、未だサイバー攻撃訓練用電子メールが送信されていないグループに新たに登録された電子メールアドレスを割り振るようにする。
【００４５】
なお、上記の実施の形態においては、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５は、期間設定受け付け部３０により受け付けられた期間内のランダムなタイミングであってグループ毎に異なるタイミングでサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットすることとしたが、これに限らず、管理者１８に指定された、グループ毎に異なるタイミングでサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットすることにしてもよい。すなわち、タイミング設定受け付け部２４は、複数のグループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるようサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を管理者１８から受け付けるようにする。こうすることにより、管理者１８の要求に応じたタイミングで、各グループにサイバー攻撃訓練用電子メールを送信することができる。この場合、例えば、管理者１８が誤って、グループ間で同じタイミングで送信するよう指定してしまった場合、設定画面における警告を表示して、管理者１８にグループ間で同じタイミングを指定してしまっている旨を報知し、改めて別のタイミングの指定を促すこととしてもよい。
【００４６】
また、上記の実施の形態において、電子メールテンプレートデータベース２１には、複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールが、所定のカテゴリー毎にパターン群として分類されて記憶されており、グループ毎に対応したパターン群の選択を受け付けるパターン群選択受け付け部２９を備え、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５は、パターン群選択受け付け部２９により選択を受け付けたパターン群の中から任意に抽出したサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎に割り当ててセットすることとしたが、これに限らず、パターン群選択受け付け部２９を備えない構成とし、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部２５は、電子メールテンプレートデータベース２１に記憶された複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールの中から任意に抽出したサイバー攻撃訓練用電子メールをグル−プ毎にそれぞれ割り当ててセットすることにしてもよい。
【００４７】
なお、この発明に係るサイバー攻撃対応訓練システムの実行方法は、サイバー攻撃対応訓練システムの実行方法は、サイバー攻撃訓練用電子メールを複数のコンピューターに送信し、サイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況を取得するサイバー攻撃対応訓練システムの実行方法である。サイバー攻撃対応訓練システムの実行方法は、複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールを記憶する工程と、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する複数のコンピューターに対応する電子メールアドレスの登録を受け付ける工程と、登録を受け付けられた複数の電子メールアドレスの複数のグループへの分割を受け付ける工程と、複数のグループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるようサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付ける工程と、複数のグループへの分割が受け付けられ、タイミングの設定を受け付けられれば、記憶された複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎にそれぞれ割り当て、受け付けられたタイミングで、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットする工程と、セットされたタイミングに達すれば、サイバー攻撃訓練用電子メールを、各グループに属する電子メールアドレスに送信するよう制御する工程と、送信されたサイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況のデータを取得する工程とを備える。
【００４８】
また、この発明に係るサイバー攻撃対応訓練プログラムは、サイバー攻撃対応訓練プログラムは、サイバー攻撃訓練用電子メールを複数のコンピューターに送信し、サイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況を取得するサイバー攻撃対応訓練プログラムであって、コンピューターを複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールを記憶するサイバー攻撃訓練用電子メール記憶部、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する複数のコンピューターに対応する電子メールアドレスの登録を受け付けるアドレス登録受け付け部、アドレス登録受け付け部により登録を受け付けられた複数の電子メールアドレスの複数のグループへの分割を受け付けるグループ分割受け付け部、複数のグループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるようサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付けるタイミング設定受け付け部、グループ分割受け付け部により複数のグループへの分割が受け付けられ、タイミング設定受け付け部によりタイミングの設定を受け付けられれば、サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部に記憶された複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎にそれぞれ割り当て、タイミング設定受け付け部により受け付けられたタイミングで、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットするサイバー攻撃訓練用電子メールセット部、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部によりセットされたタイミングに達すれば、サイバー攻撃訓練用電子メールを、各グループに属する電子メールアドレスに送信するよう制御する送信制御部、および送信制御部により送信されたサイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況のデータを取得する開封状況データ取得部として機能させるためのサイバー攻撃対応訓練プログラムである。
【００４９】
また、この発明に係る記録媒体は、記録媒体は、コンピューター読み取り可能な記録媒体であって、コンピューターを複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールを記憶するサイバー攻撃訓練用電子メール記憶部、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信する複数のコンピューターに対応する電子メールアドレスの登録を受け付けるアドレス登録受け付け部、アドレス登録受け付け部により登録を受け付けられた複数の電子メールアドレスの複数のグループへの分割を受け付けるグループ分割受け付け部、複数のグループ毎にそれぞれ異なるタイミングとなるようサイバー攻撃訓練用電子メールを送信するタイミングの設定を受け付けるタイミング設定受け付け部、グループ分割受け付け部により複数のグループへの分割が受け付けられ、タイミング設定受け付け部によりタイミングの設定を受け付けられれば、サイバー攻撃訓練用電子メール記憶部に記憶された複数のタイプの異なるサイバー攻撃訓練用電子メールをグループ毎にそれぞれ割り当て、タイミング設定受け付け部により受け付けられたタイミングで、サイバー攻撃訓練用電子メールを送信するようセットするサイバー攻撃訓練用電子メールセット部、サイバー攻撃訓練用電子メールセット部によりセットされたタイミングに達すれば、サイバー攻撃訓練用電子メールを、各グループに属する電子メールアドレスに送信するよう制御する送信制御部、および送信制御部により送信されたサイバー攻撃訓練用電子メールの開封状況のデータを取得する開封状況データ取得部として機能させるためのサイバー攻撃対応訓練プログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【００５０】
このようなサイバー攻撃対応訓練システムの実行方法、サイバー攻撃対応訓練システム用プログラム、および記録媒体によると、効率的にサイバー攻撃に対する訓練の精度を高めることができる。
【００５１】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明に係るサイバー攻撃対応訓練システム、サイバー攻撃対応訓練システムの実行方法、サイバー攻撃対応訓練システム用プログラム、および記録媒体は、効率的なサイバー攻撃に対する訓練の精度の向上が要求される場合に、特に有効に利用される。
【符号の説明】
【００５３】
１１  サイバー攻撃対応訓練システム、１２  クラウド、１３  ネットワーク、１４  ファイアウォール、１５  スイッチングハブ、１６  社内、１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，３５  コンピューター、１８  管理者、２１  電子メールテンプレートデータベース、２２  アドレス登録受け付け部、２３  グループ分割受け付け部、２４  タイミング設定受け付け部、２５  サイバー攻撃訓練用電子メールセット部、２６  送信制御部、２７  開封状況データ取得部、２８  電子メール生成部、２９  パターン群選択受け付け部、３０  期間設定受け付け部、３１  データベース群、３２ａ  設定データベース、３２ｂ  アドレス帳データベース、３２ｃ  送信セットデータベース、３２ｄ  開封状況データベース、３３  添付ファイル群、３４  電子メール、４１ａ，４１ｂ，４１ｃ、４１ｄ  メッセージ、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ  入力欄、４３  登録キー、４４ａ  確定キー、４４ｂ  中止キー、４４ｃ  終了キー、４５  領域、４６  電子メールアドレス、４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ，４７ｅ  ブロック、４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄ，４８ｅ  電子メール、４９ａ，４９ｂ，４９ｃ，４９ｄ，４９ｅ  タイミング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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