(57)【要約】【課題】メンテナンスが簡単で、低コストで緊急時にも確実に動作させることが可能で、かつ、大型化可能な防水板を提供する。【解決手段】防水板１０であって、退避位置と稼働位置との間で稼働退避動作される扉板２１と、扉板を稼働退避動作する駆動機構５０と、を有し、駆動機構には、その駆動シャフト１１０に連結されて、可搬回転駆動源１９０から回転駆動力を駆動シャフトに伝達するとともに、駆動シャフトの回転を稼働方向と退避方向とで切り替える稼働退避操作部１００が設けられ、稼働退避操作部が、駆動シャフトに回転自在に連結される稼働回転接続部１２０と、稼働回転接続部に逆回転自在に連結される退避回転接続部１３０と、を備え、扉板の稼働退避動作時に、稼働回転接続端１２３と退避回転接続端１３３との片方を選択して可搬回転駆動源を接続して同方向に回転することで稼働退避動作可能とされる。【選択図】図１
2019183515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
退避位置と防水可能な稼働位置との間で稼働退避動作される扉板と、前記扉板を稼働退避動作する駆動機構と、を有し、
前記駆動機構には、その駆動シャフトに連結されて、可搬回転駆動源からの回転駆動力を前記駆動シャフトに伝達するとともに、前記駆動シャフトの回転を稼働方向と退避方向とで切り替える稼働退避操作部が設けられ、
前記稼働退避操作部が、前記駆動シャフトに回転自在に連結される稼働回転接続部と、前記稼働回転接続部に逆回転自在に連結される退避回転接続部と、を備え、
前記扉板の稼働退避動作時に、前記稼働回転接続部と前記退避回転接続部とのいずれか一方を選択して前記可搬回転駆動源を接続し、同方向に回転することで稼働動作または退避動作可能とされることを特徴とする防水板。
【請求項２】
前記稼働退避操作部が、近接配置された前記稼働回転接続部または前記退避回転接続部のいずれかを隠蔽するとともに、隠蔽した側に前記可搬回転駆動源の回転部材が連結できないように切り替え可能とする連結切替規制部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の防水板。
【請求項３】
前記稼働退避操作部には、前記連結切替規制部による前記稼働回転接続部と前記退避回転接続部との切り替えに連動して、前記可搬回転駆動源を接続可能な側を表示するかまたは隠蔽される切替表示が設けられることを特徴とする請求項２に記載の防水板。
【請求項４】
前記稼働退避操作部において、
前記稼働回転接続部が、
前記駆動シャフトに回転駆動力を伝達する駆動ギアに連結された稼働回転接続ギアと、
前記稼働回転接続ギアを回転自在に支持する稼働回転接続軸と、
前記稼働回転接続軸の一端に設けられ前記扉板の稼働動作時に前記可搬回転駆動源の回転部材を接続可能とする稼働回転接続端と、
を有し、
前記退避回転接続部が、
前記稼働回転接続ギアに連結された退避回転接続ギアと、
前記退避回転接続ギアを回転自在に支持する退避回転接続軸と、
前記退避回転接続軸の一端に設けられ前記扉板の退避動作時に前記可搬回転駆動源の回転部材を連結可能とする退避回転接続端と、
を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防水板。
【請求項５】
前記連結切替規制部が、前記稼働回転接続部を覆う退避位置と前記退避回転接続部を覆う稼働位置との間を切り替えて移動可能な覆板部を有することを特徴とする請求項２に記載の防水板。
【請求項６】
前記稼働退避操作部が、前記扉板の稼働退避動作開始から前記稼働回転接続軸における積算回転数を表示する回転数表示部を備えたことを特徴とする請求項４に記載の防水板。
【請求項７】
前記回転数表示部が、表示する前記稼働回転接続軸の積算回転数が、前記扉板の稼働退避動作終了近傍であることを表示する動作終了予告表示を備えたことを特徴とする請求項６に記載の防水板。
【請求項８】
前記稼働回転接続端および前記退避回転接続端が同一形状とされて、前記可搬回転駆動源の回転部材が対応して接続可能な形状とされ、これらが凹凸形状に設定されることを特徴とする請求項４に記載の防水板。
【請求項９】
前記可搬回転駆動源が可搬電動機とされることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の防水板。
【請求項１０】
前記稼働退避操作部が、退避状態の前記扉板で覆われない位置に設けられることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の防水板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防水板に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物や、駐車場等の出入口などには、水害時において浸水を防止するために、防水扉（防水板）装置を設置することがある。
【０００３】
例えば起立式の防水扉（防水板）を起立させる駆動機構として、特許文献１には、手動で駆動させる機構が開示されている。また特許文献２には、モータにより駆動させる機構が開示されており、さらに、手動により駆動させることも可能な機構であることが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６５９９８号公報
【特許文献２】特開２００７−３０８９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、防水扉を手動で防水可能となる稼働位置まで駆動させるには大きな労力が必要であり、大型の防水扉に用いることが困難であった。また、急な出水・増水時に対応して防水扉を手動で駆動させることも困難であった。
【０００６】
一方で、モータにより駆動させる場合には、大型の防水扉であっても高速に稼働させることが可能であるが、モータ設置個所に浸水してしまった場合や、停電が発生してモータが駆動できない場合に、防水扉を稼働駆動させることができなくなる恐れがあった。また、モータ設置のため導入コストが高くなり、さらに、モータ等のメンテナンスが必要となり、その維持費も高くなっていた。
さらに、急な出水・増水時に落ち着いて対応することは難しいと予想され、緊急時に適確な動作で、確実に作動可能な防水扉が求められていた。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、メンテナンスが簡単で、低コストで緊急時にもミスを防止して確実に動作させることが可能で、かつ、大型化可能な防水扉を提供するという目的を達成しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、退避位置と防水可能な稼働位置との間で稼働退避動作される扉板と、前記扉板を稼働退避動作する駆動機構と、を有し、
前記駆動機構には、その駆動シャフトに連結されて、可搬回転駆動源からの回転駆動力を前記駆動シャフトに伝達するとともに、前記駆動シャフトの回転を稼働方向と退避方向とで切り替える稼働退避操作部が設けられ、
前記稼働退避操作部が、前記駆動シャフトに回転自在に連結される稼働回転接続部と、前記稼働回転接続部に逆回転自在に連結される退避回転接続部と、を備え、
前記扉板の稼働退避動作時に、前記稼働回転接続部と前記退避回転接続部とのいずれか一方を選択して前記可搬回転駆動源を接続し、同方向に回転することで稼働動作または退避動作可能とされることにより、退避位置となっている扉板を稼働動作させる際に、前記稼働回転接続部を選択して可搬回転駆動源を接続し、あらかじめ設定された方向に回転させるだけで、扉板を稼働位置にすることができる。この際、モータ等の駆動源を駆動機構として防水板に組み込む必要がないので、設置コストを削減して、メンテナンス作業に必要な時間や手間を削減することができる。同時に、また、可搬回転駆動源が防水板に組み込まれた構成とはなっていないため、急な出水時にもモータが水没することがなく、緊急時に動作できないといった不具合の発生を防止することができる。さらに、稼働退避動作において、前記稼働回転接続部と前記退避回転接続部とを選択していずれか一方を回転させるだけでいずれかの動作をおこなうことが可能となり、緊急浸水対応時など、作業者があわててしまいミスの発生しやすい状況でも、確実に稼働動作をさせることが可能となる。また、稼働動作と退避動作とに必要な回転方向を同じ方向となるように設定してあることにより、冷静でない状態の作業者であっても、駆動におけるミスを無くすことが可能となる。
【０００９】
本発明の前記稼働退避操作部が、近接配置された前記稼働回転接続部または前記退避回転接続部のいずれかを隠蔽するとともに、隠蔽した側に前記可搬回転駆動源の回転部材が連結できないように切り替え可能とする連結切替規制部を備えたことにより、連結切替規制部が稼働動作時に退避回転接続部を隠蔽する（覆う）ことで、この退避回転接続部に可搬回転駆動源の回転部材を接続できない状態を維持し、また、連結切替規制部が退避動作時に稼働回転接続部を隠蔽する（覆う）ことで、この稼働回転接続部に可搬回転駆動源の回転部材を接続できない状態を維持することができる。これにより、緊急浸水対応時など、作業者があわててしまいミスの発生しやすい状況でも、ミスの発生を確実に防止して、稼働退避動作をさせることが可能となる。
【００１０】
本発明の前記稼働退避操作部には、前記連結切替規制部による前記稼働回転接続部と前記退避回転接続部との切り替えに連動して、前記可搬回転駆動源を接続可能な側を表示するかまたは隠蔽される切替表示が設けられることにより、連結切替規制部が、前記稼働回転接続部と前記退避回転接続部との一方を隠蔽する際に、対応する切替表示の一方が連動して隠蔽される。これにより、稼働動作あるいは退避動作のいずれかを選択する際に、可搬回転駆動源の回転部材を接続可能な側を切替表示によって明示して、緊急浸水対応時など、作業者があわててしまいミスの発生しやすい状況でも、ミスの発生を確実に防止して、稼働退避動作をさせることが可能となる。
【００１１】
本発明において、前記稼働退避操作部において、
前記稼働回転接続部が、
前記駆動シャフトに回転駆動力を伝達する駆動ギアに連結された稼働回転接続ギアと、
前記稼働回転接続ギアを回転自在に支持する稼働回転接続軸と、
前記稼働回転接続軸の一端に設けられ前記扉板の稼働動作時に前記可搬回転駆動源の回転部材を接続可能とする稼働回転接続端と、
を有し、
前記退避回転接続部が、
前記稼働回転接続ギアに連結された退避回転接続ギアと、
前記退避回転接続ギアを回転自在に支持する退避回転接続軸と、
前記退避回転接続軸の一端に設けられ前記扉板の退避動作時に前記可搬回転駆動源の回転部材を連結可能とする退避回転接続端と、
を有することにより、扉板を稼働駆動させる際には、可搬回転駆動源の回転部材を稼働回転接続端に接続して、この稼働回転接続端を回転させる。すると、稼働回転接続端の設けられた稼働回転接続軸が回転し、この回転駆動力は、稼働回転接続軸に連結された稼働回転接続ギアから駆動ギアに伝わり、駆動ギアに連結された駆動シャフトが回転駆動される。このとき、退避回転接続ギアは、稼働回転接続ギアに連結されているため、退避回転接続軸が稼働回転接続軸と逆方向に回転する。
同様に、扉板を退避駆動させる際には、可搬回転駆動源の回転部材を退避回転接続端に接続して、この回転接続端を回転させる。すると、退避回転接続端の設けられた退避回転接続軸が回転し、この回転駆動力は、退避回転接続軸に連結された退避回転接続ギアから稼働回転接続ギアに伝わり、稼働回転接続ギアから駆動ギアに伝わり、動ギアに連結された駆動シャフトが回転駆動される。このとき、退避回転接続軸は、稼働駆動時の稼働回転接続軸と同じ方向に回転されており、退避回転接続軸は、稼働駆動時と逆方向に回転している。
これにより、退避駆動時の退避回転接続軸の回転方向と、稼働駆動時の稼働回転接続軸の回転方向とを、同じ方向に設定して、稼働退避動作をおこなうことが可能となる。
【００１２】
また、本発明において、前記連結切替規制部が、前記稼働回転接続部を覆う退避位置と前記退避回転接続部を覆う稼働位置との間を切り替えて移動可能な覆板部を有することにより、作業者が覆板部の位置を一見するだけで、それ以上の確認動作をおこなうことなく、して、退避回転接続端と稼働回転接続端とのいずれか一方を選択して、可搬回転駆動源の回転部材の接続する側を判別し、退避動作と稼働動作とのいずれかをおこなうことが可能となる。
【００１３】
また、前記稼働退避操作部が、前記扉板の稼働退避動作開始から前記稼働回転接続軸における積算回転数を表示する回転数表示部を備えたことにより、退避位置から稼働位置まで、あるいは、稼働位置から退避位置まで扉板を駆動する際に、可搬回転駆動源からの駆動動作が終了するまでに対する駆動割合を正確に表示することができる。特に、大型の防水板においては、可搬回転駆動源が駆動シャフトの回転状態にたいして、低トルク高回転数として設定された場合など、駆動終了までに必要な時間が長いため、このような表示によって、可搬回転駆動源からの駆動力伝達がどのくらいおこなわれたか、つまり、動作終了に対する駆動力伝達の到達度を認識することが可能となる。これにより、動作終了時を予測することができるため、動作終了時に、適切な駆動状態で可搬回転駆動源を停止し、駆動シャフトが過回転することで生じる不具合発生を防止することができる。また、動作終了時を予測することができることにより、可搬回転駆動源からの駆動力伝達終了、つまり、可搬回転駆動源を稼働退避操作部へ接続している状態終了までの残り時間を正確に予測することができる。
【００１４】
また、前記回転数表示部が、表示する前記稼働回転接続軸の積算回転数が、前記扉板の稼働退避動作終了近傍であることを表示する動作終了予告表示を備えたことにより、動作終了時を容易に予測することができるため、動作終了時に、適切な駆動状態で可搬回転駆動源を停止し、駆動シャフトが過回転することで生じる不具合発生を容易に防止することができる。また、動作終了時を予測することができることにより、可搬回転駆動源からの駆動力伝達終了、つまり、可搬回転駆動源を稼働退避操作部へ接続している状態終了までの残り時間を簡便に予測することができる。
【００１５】
また、前記稼働回転接続端および前記退避回転接続端が同一形状とされて、前記可搬回転駆動源の回転部材が対応して接続可能な形状とされ、これらが凹凸形状に設定されることにより、稼働回転接続端と可搬回転駆動源の回転部材、および、退避回転接続端と可搬回転駆動源の回転部材を、容易に接続して、確実に駆動力を伝達することが可能となる。また、稼働回転接続端および退避回転接続端が同一形状とされることで、一台の可搬回転駆動源の回転部材を備えるだけで、稼働回転接続端および退避回転接続端の双方を回転させることが可能となる。
なお、例えば、可搬回転駆動源の回転部材をインパクトレンチのソケットとし、稼働回転接続端および退避回転接続端が互いに同一寸法で、ソケットに対応する形状のボルトヘッドとすること、あるいは、可搬回転駆動源の回転部材をインパクトレンチのヘキサゴンソケットとし、稼働回転接続端および退避回転接続端が互いに同一寸法で、ソケットに対応する形状の角穴付きボルトヘッドとすることなどが可能である。
また、可搬回転駆動源の回転部材を動力工具等のソケットとすることで、可搬回転駆動源が使用できない場合でも、対応する形状ソケットとされるソケットレンチ等を用いて、手動で防水板を駆動することができる。
さらに、可搬回転駆動源の回転部材と、稼働回転接続端および退避回転接続端がこれに対応して回転駆動可能な形状であれば、これらの形状に限定されるものではない。
【００１６】
本発明においては、前記可搬回転駆動源が可搬電動機とされることにより、モータおよび二次電池などの電源を有する動力工具、例えば、インパクトレンチ、電動ドライバーなど、従来からある工具等を活用することができる。
ができる。
【００１７】
また、前記稼働退避操作部が、退避状態の前記扉板で覆われない位置に設けられることにより、扉板が退避位置とされた状態から稼働動作させる際に、障害なく可搬回転駆動源の回転部材を稼働退避操作部に対して接続することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、メンテナンスが簡単で、低コストで緊急時にもミスを防止して確実に動作させることが可能で、かつ、大型化可能な防水板を提供することができるという効果を奏することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る防水板の第１実施形態における起倒操作部を示す平面図である。
【図２】本発明に係る防水板の第１実施形態における起倒操作部を示す説明図である。
【図３】本発明に係る防水板の第１実施形態における起倒操作部を示す側断面図である。
【図４】本発明に係る防水板の第１実施形態における連結切替規制部の動作を示す平面図である。
【図５】本発明に係る防水板の第１実施形態における可搬回転駆動源を示す正面図である。
【図６】本発明に係る防水板の第１実施形態を示す全体構成平面図である。
【図７】図６におけるｖｉｉ−ｖｉｉ線矢視相当拡大断面説明図である。
【図８】図６におけるヒンジの動作説明図である。
【図９】図７におけるｉｘ−ｉｘ線矢視相当拡大断面図である。
【図１０】図７におけるｘ−ｘ線矢視相当拡大断面図である。
【図１１】本発明に係る防水板の実施形態の回転部材における他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る防水板の第１実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態における防水板における起倒操作部を示す平面図であり、図５は、本実施形態における可搬回転駆動源を示す正面図であり、図６は、本実施形態における防水板を示す平面図であり、図において、符号１００は、起倒操作部であり、符号１０は、防止扉である。
【００２１】
本実施形態に係る防水板（防水扉）１０は、図６に示すように、略水平な倒伏位置（退避位置）と略鉛直な起立位置（稼働位置）との間で揺動して起倒動作される扉板２１と、扉板２１を起倒動作（稼働退避動作）する駆動機構５０と、駆動機構５０の起倒操作部（稼働退避操作部）１００を介して接続可能とされる可搬回転駆動源１９０（図５）と、を有する。
【００２２】
図７は、図６におけるｖｉｉ−ｖｉｉ線矢視相当拡大断面説明図であり、図８は、図６におけるヒンジの動作説明図であり、図９は、図７におけるｉｘ−ｉｘ線矢視相当拡大断面図であり、図１０は、図７におけるｘ−ｘ線矢視相当拡大断面図である。
扉板２１は、図６に示すように、図示しない建物の通路を横断する長方形に形成されており、縦横に組み合わせる補強材２２、２２…が裏面に付設されている。扉板２１は、ヒンジ３０、３０…を介し、建物の通路に設置するケース４０の上面に起倒自在に装着されている。
【００２３】
ケース４０は、上部開放の箱形のケース本体４１を通路の床面ＦＬに埋設して構成されており、ケース４０の前面側には、パッキン４５ａ付きの扉枠４５、４５が左右に立設されている。なお、ケース本体４１の前部上端縁には、縁材４３が付設されている。また、ケース本体４１の後部には、補強材４２が付設され、前後の支持材４４ａ、４４ａを介し、点検用の蓋板４４が開閉自在に装着されている。
【００２４】
ケース本体４１の前端面には、パッキン収納レール４１ａ１を介してパッキン４１ａが内向きに突設されている（図７、図８）。なお、パッキン４１ａは、両端を扉枠４５、４５のパッキン４５ａ、４５ａに連続させることにより、全体として上部開放のコ字状に形成されている。また、扉枠４５、４５は、通路の両側の図示しない壁に付設されている。
【００２５】
各ヒンジ３０は、扉板２１側の補強板２５に取り付ける可動ヒンジ３１、３１と、補強ブロック４１ｃを介してケース４０の前部に立設する固定ヒンジ３２とを備えている（図６、図８）。可動ヒンジ３１、３１、固定ヒンジ３２は、リンク３３、３３を介して相対回転自在に連結されており（図７、図８）、可動ヒンジ３１、３１、リンク３３、３３は、それぞれ固定ヒンジ３２の両側に配設されている。
【００２６】
固定ヒンジ３２には、前部から上部後方に向って斜め上向きに湾曲し、さらに前向きに折り返すフック状のガイド孔３２ａが形成されている。可動ヒンジ３１、３１の先端部は、ローラ３１ｂを有するヒンジピン３１ａを介して連結されており、ローラ３１ｂは、ガイド孔３２ａに沿って転動することができる。また、各リンク３３の両端は、連結ピン３３ａ、３３ｂを介し、それぞれ可動ヒンジ３１の基部、固定ヒンジ３２の前部下方に対して回転自在に連結されている。そこで、扉板２１は、ヒンジ３０、３０…を介し、床面ＦＬに倒伏する退避状態または待機状態（図７、図８の各実線）と、床面ＦＬに対して垂直に起立し、パッキン４１ａ、４５ａ、４５ａを介して扉枠４５、４５に密着する稼働状態または使用状態（図７の二点鎖線）との間に前後に起倒動作（稼働退避動作）させることができる。
【００２７】
各ヒンジ３０は、扉板２１の起立動作の開始時において（図８の矢印Ｋ１方向、同図の二点鎖線）、可動ヒンジ３１、３１が扉板２１とともに連結ピン３３ａを中心として回転し、ヒンジピン３１ａ、ローラ３１ｂがガイド孔３２ａに沿って後方に移動することによりリンク３３、３３が後方に揺動し（同図の矢印Ｋ２方向）、可動ヒンジ３１、３１を介して扉板２１を一時的に後退させることができる。ただし、ガイド孔３２ａは、連結ピン３３ａを中心とするヒンジピン３１ａの旋回軌跡に比し、後方に長く伸びているものとする。また、扉板２１は、ほぼ垂直にまで起立（起立位置）すると、ヒンジピン３１ａ、ローラ３１ｂがガイド孔３２ａの上部に沿って前進し、リンク３３、３３が連結ピン３３ｂを中心にして前方に揺動することにより、前方に平行移動するようにして扉枠４５、４５に密着させることができる。
【００２８】
ケース４０の後部には、駆動機構５０が組み込まれている（図６、図７）。
駆動機構５０は、可搬回転駆動源１９０が起倒操作部（稼働退避操作部）１００を介して接続可能とされる共通の駆動シャフト１１０、ギアユニット５２、個別のギアユニット５４、５４、５５、５５を組み合わせて構成されている。駆動モータ５１の軸端には、カップリング５１ｂを介してギアユニット５２が連結されている。ギアユニット５２の両軸形の出力軸５２ｂ、５２ｂは、それぞれ自在継手５３ａ、連結軸５３、自在継手５３ｂを介してギアユニット５４に連結されている。
【００２９】
各ギアユニット５４の出力軸は、カップリング５４ｃを介してギアユニット５５に連結されており、各ギアユニット５５の出力軸には、スプロケット５６が装着されている。なお、ギアユニット５２、各ギアユニット５４には、所定の減速比のギア機構が組み込まれており、各ギアユニット５５には、ウォームギア機構が組み込まれている。各ギアユニット５４は、支持ブロック５４ｄを介してケース本体４１の底面に設置されており、各ギアユニット５５は、ケース４０の補強板４６上に設置されている。
【００３０】
駆動レバー１１、１１、チェーン１２、１２は、扉板２１の左右両端部に対応するようにして、ケース４０の左右に各１組が配設されている。各駆動レバー１１は、左右一対の連結板１１ｃ、１１ｃを介して両端のロッド１１ａ、１１ｂを連結して形成されている。ロッド１１ａは、ピン１１ａ１を介して扉板２１の下方のブラケット１１ｄ、１１ｄに回転自在に連結されており、ピン１１ａ１は、駆動レバー１１の揺動中心となっている。なお、ブラケット１１ｄ、１１ｄは、共通のベース板１１ｄ１を介し、ケース４０の補強板４６上に立設されている。
【００３１】
ロッド１１ｂの先端には、軸１１ｂ１を介してローラ１１ｅ、１１ｅが回転自在に装着されている（図７、図９）。各ローラ１１ｅは、止めねじ１１ｅ１、座金１１ｅ２を介して軸１１ｂ１に外れ止めされており、軸１１ｂ１には、ロッド１１ｂ、ローラ１１ｅの間にスペーサ１１ｅ３が装着されている。なお、扉板２１の裏面には、補強材２２、２２を介して各駆動レバー１１のローラ１１ｅ、１１ｅが係合する係合レール２３、２３が付設され、ローラ１１ｅ、１１ｅに対応して補強材２２、２２の間に別の係合レール２４が付設されている。そこで、ローラ１１ｅ、１１ｅは、係合レール２３、２３と係合レール２４との間に形成される隙間内を前後に転動することができる。
【００３２】
各駆動レバー１１の連結板１１ｃ、１１ｃには、チェーン１２の両端が連結されている（図７、図１０）。連結板１１ｃ、１１ｃの中間部には、上下のピン１１ｃ１、１１ｃ１を介して連結ブロック１１ｆ、１１ｆが回転自在に取り付けられている。なお、下方のピン１１ｃ１は、連結板１１ｃ、１１ｃの下向きの突出部分に配置されており、ピン１１ｃ１、１１ｃ１は、それぞれ止めリング１１ｃ２、１１ｃ２を介して抜け止めされている。また、各連結ブロック１１ｆは、メタルブッシュ１１ｆ１、１１ｆ１を介してピン１１ｃ１に回転自在に装着されており、スペーサ１１ｆ２、１１ｆ２を介して連結板１１ｃ、１１ｃ間に正しく位置決めされている。なお、一方の連結ブロック１１ｆには、チェーン１２の一端が直接連結されており、他方の連結ブロック１１ｆには、テンション調整用のターンバックル１１ｇと、連結金具１１ｈとを介してチェーン１２の他端が連結されている。
【００３３】
各チェーン１２は、ケース４０の前後に配設するスプロケット５７、５６に掛けられており、スプロケット５７は、ケース４０の補強板４６上のブラケット５８を介して支持されている。そこで、チェーン１２、１２は、駆動レバー１１、１１を駆動機構５０に連結し、個別のスプロケット５６、５６、個別のギアユニット５５、５５、５４、５４、共通のギアユニット５２を介して共通の駆動シャフト１１０に連結され、起倒操作部１００を介して可搬回転駆動源１９０から回転駆動された共通の駆動シャフト１１０によって駆動レバー１１、１１を一斉に前後に揺動させることができる。
【００３４】
起倒操作部（稼働退避操作部）１００は、駆動シャフト１１０に連結されて、可搬回転駆動源１９０からの回転駆動力を駆動シャフト１１０に伝達するとともに、駆動シャフト１１０の回転を起立方向と倒伏方向とで切り替え可能とされる。
【００３５】
図２は、本実施形態における防水板における起倒操作部を示す説明図であり、図３は、起倒操作部を示す側断面図であり、図４は、起倒操作部における連結切替規制部の動作を示す平面図である。
起倒操作部１００は、図１〜図３に示すように、駆動シャフト１１０に回転自在に連結される起立回転接続部（稼働回転接続部）１２０と、起立回転接続部１２０に逆回転自在に連結される倒伏回転接続部（退避回転接続部）１３０と、連結切替規制部１４０と、回転数表示部１５０と、を備える。
起倒操作部１００は、図６に示すように、倒伏状態の扉板２１で覆われない位置に設けられる。また、起倒操作部１００は、蓋板４４と分離されたカバー１０１を有し、後述するように起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３とが露出可能にされている。
【００３６】
起立回転接続部１２０が、起立回転接続ギア（稼働回転接続ギア）１２１と、起立回転接続ギア１２１を回転自在に支持する起立回転接続軸（稼働回転接続軸）１２２と、起立回転接続軸１２２の一端に設けられ扉板２１の起立動作時に可搬回転駆動源１９０の回転部材１９１を接続可能とする起立回転接続端（稼働回転接続端）１２３と、を有する。
【００３７】
倒伏回転接続部１３０は、起立回転接続ギア１２１に連結された倒伏回転接続ギア（退避回転接続ギア）１３１と、倒伏回転接続ギア１３１を回転自在に支持する倒伏回転接続軸（退避回転接続軸）１３２と、倒伏回転接続軸１３２の一端に設けられ扉板２１の倒伏動作時に可搬回転駆動源１９０の回転部材１９１を連結可能とする倒伏回転接続端（退避回転接続端）１３３と、を有する。
【００３８】
起立回転接続ギア１２１と倒伏回転接続ギア１３１とは、互いに噛合した平歯車とされ、ほぼ等しい歯数に設定される。
起立回転接続ギア１２１は、図３に示すように、起立回転接続軸１２２と平行な軸１５２に取り付けられたギア１５１に噛合し、軸１５２に取り付けられたカサ歯車１５５、カサ歯車１５５に噛合するカサ歯車１１５、軸１５２と直交してカサ歯車１１５が取り付けられた軸１１２、軸１１２に取り付けられたギア１１７を介して、駆動シャフト１１０に取り付けられた駆動ギア１１１に連結されている。
【００３９】
起立回転接続軸１２２と倒伏回転接続軸１３２と軸１５２とはいずれも略鉛直方向に平行状態に配置され、起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３とは、起倒操作部１００の表側のカバー１０１から露出するように近接配置されている。
【００４０】
起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３とは、同一形状かつ互いに同一寸法で、可搬回転駆動源１９０の回転部材１９１が対応して接続可能な形状とされている。
具体的には、起立回転接続端１２３が、起立回転接続軸１２２と同軸とされてボルトヘッドのように六角断面あるいは四角断面を有する形状倒される。この際、起立回転接続端１２３の径方向寸法が、起立回転接続軸１２２の径方向寸法よりも小さく設定されることができる。
【００４１】
同様に、倒伏回転接続端１３３が、倒伏回転接続軸１３２と同軸とされてボルトヘッドのように六角断面あるいは四角断面を有する形状倒される。この際、倒伏回転接続端１３３の径方向寸法が、倒伏回転接続軸１３２の径方向寸法よりも小さく設定されることができる。
【００４２】
起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３とは、同一水平面位置となるようにカバー１０１から突出して設けられる。なお、起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３とは、同一水平面位置であればカバー１０１よりもケース４０の縁材４３下側位置として設けられてもよい。
【００４３】
起立回転接続端１２３に可搬回転駆動源１９０の回転部材１９１を接続して回転させた場合、その駆動力が、起立回転接続ギア１２１、ギア１５１、軸１５２、カサ歯車１５５、カサ歯車１１５、軸１１２、ギア１１７を介して、駆動シャフト１１０に取り付けられた駆動ギア１１１に伝達される。
このとき、倒伏回転接続ギア１３１は、起立回転接続ギア１２１と逆方向に回転するが、駆動シャフト１１０の回転には寄与しない。
【００４４】
また、倒伏回転接続端１３３に可搬回転駆動源１９０の回転部材１９１を接続して回転させた場合、その駆動力が、倒伏回転接続ギア１３１、起立回転接続ギア１２１、ギア１５１、軸１５２、カサ歯車１５５、カサ歯車１１５、軸１１２、ギア１１７を介して、駆動シャフト１１０に取り付けられた駆動ギア１１１に伝達される。
したがって、起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３とを、同一方向に回転駆動させることで、起立動作、および倒伏動作をおこなうことができる。
【００４５】
可搬回転駆動源１９０は、図５に示すように、可搬電動機、例えば、モータおよび二次電池などの電源を有して可搬状態で駆動可能な動力工具、例えば、インパクトレンチ、電動ドライバーなどとされることができ、その回転駆動方向が、起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３との駆動方向と一致するように設定されている。
【００４６】
可搬回転駆動源１９０は、起倒操作部１００の近傍に備え付けられていればよく、扉板２１を配置した場所にとらわれることなく水没しない状態で備えておくことができる。
可搬回転駆動源１９０の回転部材１９１は、従来からあるインパクトレンチのソケットとされることができ、起立回転接続端１２３および倒伏回転接続端１３３に接続可能な形状・寸法とされている。
【００４７】
あるいは、本実施形態においては、可搬回転駆動源１９０の回転部材１９１をインパクトレンチのヘキサゴンソケットとし、起立回転接続端１２３および倒伏回転接続端１３３が互いに同一寸法で、このソケットに対応する形状の角穴付きボルトヘッドとすることも可能である。
【００４８】
さらに、可搬回転駆動源１９０の回転部材１９１と、起立回転接続端１２３および倒伏回転接続端１３３とが、対応して回転駆動可能な形状として設定されていれば、これらの形状に限定されるものではない。
例えば、回転部材１９１と、起立回転接続端１２３および倒伏回転接続端１３３とが、対応可能な凹凸形状とされることができ、具体的には、図１１（ａ）に示すように、回転部材１９１をマイナスドライバ−形状とし、起立回転接続端１２３および倒伏回転接続端１３３とをマイナスネジのヘッドとする、あるいは、図１１（ｂ）に示すように、回転部材１９１をプラスドライバ−形状とし、起立回転接続端１２３および倒伏回転接続端１３３とをプラスネジのヘッドとするなど、互いに対応した凹形状と凸形状とを有する構成とすることができる。
【００４９】
このように、可搬回転駆動源１９０を動力工具等とし、その回転部材１９１をソケットとすることで、あらかじめ用意した可搬回転駆動源１９０が使用できない場合でも、対応する形状ソケットを有する他の動力工具を活用する、あるいは、対応する形状ソケットとされるソケットレンチ等の工具等を活用して手動で防水扉を駆動することが可能となる。
【００５０】
連結切替規制部１４０は、近接配置された起立回転接続端１２３または倒伏回転接続端１３３のいずれかを覆うとともに、覆った側に可搬回転駆動源１９０の回転部材１９１が連結できないように切り替え可能とされている。
連結切替規制部１４０は、図１に示すように、倒伏回転接続端１３３を覆う起立位置と、図４に示すように、起立回転接続端１２３を覆う倒伏位置との間を切り替えて移動可能な覆板部１４１を有する。
【００５１】
覆板部１４１は、起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３との上側近傍に離間して配置されている輪郭矩形状の板体とされている。
覆板部１４１は、矩形状の長手方向が起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３とを結ぶ水平方向と直交する方向に延在し、その一端には、移動規制部１４２が接続されている。また、覆板部１４１の矩形状長手方向の一辺には、その一部に平板状の覆板部１４１から上向きに折り曲げられた折り曲げ辺１４１ａが形成されている。
【００５２】
移動規制部１４２は、起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３とを結ぶ水平方向に形成された２本の平行な長穴部１４３，１４３を有し、この長穴部１４３，１４３をそれぞれ貫通してカバー１０１表面から上向きに突出した支持部１４４，１４４によって、起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３とを結ぶ水平方向にスライド可能に支持されている。
【００５３】
長穴部１４３，１４３は、少なくとも起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３との水平方向距離よりも長い寸法として形成され、本実施形態では、起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３とを結ぶ水平方向に対して、直交する向きに、オフセット状態として配置されている。
移動規制部１４２の輪郭形状も、この長穴部１４３，１４３の配置に対応して、２つの矩形を長手方向にずらして接続した形状とされている。
【００５４】
長穴部１４３，１４３が、支持部１４４，１４４に対して摺動することで、長穴部１４３，１４３の長さに対応した距離だけ、移動規制部１４２がスライド可能となる。これにより、この移動規制部１４２に固定接続された覆板部１４１が、起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３との上側近傍位置を覆うようにスライド可能とされている。
【００５５】
このとき、起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３とのうち、覆板部１４１に覆われた側となるいずれか一方は、覆板部１４１にじゃまされて、可搬回転駆動源１９０の回転部材１９１が接続できないようになり、起立回転接続端１２３と倒伏回転接続端１３３との駆動切り替えを、容易に判別することができる。
【００５６】
また、起倒操作部１００は、起立回転接続端１２３の近傍となるカバー１０１表面に「上昇」等の切替表示１２８を設け、また、倒伏回転接続端１３３との近傍となるカバー１０１表面に「下降」等の切替表示１３８を設けることができる。
これらの切替表示１２８，１３８は、連結切替規制部１４０の覆板部１４１が、図１に示すように、倒伏回転接続端１３３を覆うとともに、起立回転接続端１２３が露出した起立位置にある場合には、この「上昇」の切替表示１２８が露出して「下降」の切替表示１３８が覆われており、また、覆板部１４１が、図４に示すように、倒伏回転接続端１３３が露出するとともに、起立回転接続端１２３が覆われた倒伏位置である場合には、この「上昇」の切替表示１２８が覆われて「下降」の切替表示１３８が露出した状態となる位置に設けられる。
なお、これらの切替表示１２８，１３８は、「上昇」「下降」等の文字ではなく、矢印、あるいは、扉板２１におけるそれぞれの状態を示すデザイン、図形、色、盛り上がり形状、切欠き形状などとしてもよい。
【００５７】
回転数表示部１５０は、図１，図４に示すように、扉板２１の起倒動作開始から起立回転接続軸１２２における積算回転数を表示するものとされる。具体的には、起立回転接続軸１２２に対して、起立回転接続ギア１２１およびギア１５１を介して連結される軸１５２の回転数を検出するものとされる。
あるいは、駆動シャフト１１０における積算回転数を表示する構成、あるいは、駆動シャフト１１０に連結された他の軸における積算回転数を表示する構成とすることもできる。
【００５８】
回転数表示部１５０は、図示しないエンコーダの回転数検出手段により、軸１５２の回転数を検出し、積算した回転数を表示部１５０ａに表示する。
表示部１５０ａは、カバー１０１の表面で、起立回転接続端１２３および倒伏回転接続端１３３の近傍に配置されている。
回転数表示部１５０は、実際の積算回転数を表示してもよいし、起倒動作の開始から終了までを模式的に表示可能なインジケータなどとすることもできる。
【００５９】
回転数表示部１５０には、表示する積算回転数が、扉板２１の起倒動作終了近傍であることを表示する動作終了予告表示１５０ｂを有することができる。回転数表示部１５０が実際の積算回転数を表示する場合には、例えば残り２０００回程度とされる積算回転数を表示部１５０ａ近傍に表示してもよいし、あるいは、回転数表示部１５０がインジケータとされた場合には、例えば残り２０００回程度とされた際に、インジケータの表示色を変化させる等の機構を有することもできる。
【００６０】
本実施形態における防水扉１０は、次のようにして扉板２１を起倒させることができる。
【００６１】
床面ＦＬ上に倒伏した倒伏位置とされる待機状態の扉板２１を起立させるときは、まず、所定位置に配備されていた可搬回転駆動源１９０（図５）を用意する。
そして、起倒操作部１００における連結切替規制部１４０の覆板部１４１が、図１に示すように、倒伏回転接続端１３３および「下降」の切替表示を覆うとともに、起立回転接続端１２３および「上昇」の切替表示が露出した起立位置にあることを確認する。
【００６２】
なお、覆板部１４１が、図４に示すように、倒伏回転接続端１３３および「下降」の切替表示が露出するとともに、起立回転接続端１２３および「上昇」の切替表示が覆われた倒伏位置である場合には、折り曲げ辺１４１ａを操作して移動規制部１４２を起立位置にスライドさせて、起立回転接続端１２３を露出させる。
【００６３】
次いで、可搬回転駆動源１９０の回転部材１９１を起立回転接続端１２３に接続して、あらかじめ設定された起立回転方向に回転駆動する。
すると、可搬回転駆動源１９０の回転駆動力が、起立回転接続ギア１２１、ギア１５１、軸１５２、カサ歯車１５５、カサ歯車１１５、軸１１２、ギア１１７を介して、駆動シャフト１１０に取り付けられた駆動ギア１１１に伝達されて、駆動シャフト１１０が起立方向（正方向）に回転する。
【００６４】
このとき、回転数表示部１５０において、動作終了予告表示１５０ｂの参照しながら終了時点を見定めて表示部１５０ａの積算回転数を確認しつつ、可搬回転駆動源１９０による回転駆動をおこなう。
【００６５】
すると、駆動機構５０において、駆動シャフト１１０を介してチェーン１２、１２を正方向に走行駆動することにより（図７の矢印Ｋ３方向）、駆動レバー１１、１１を前方に起立させる（同図の矢印Ｋ４方向）。そこで、駆動レバー１１、１１は、それぞれ先端のローラ１１ｅ、１１ｅを介し、扉板２１の裏面の係合レール２４に係合しながら前方に移動し、扉板２１の後部を上方に押し上げることができる。その後、駆動レバー１１、１１は、さらに前方に揺動することにより、扉板２１を最終的に使用状態にまで起立させて扉枠４５、４５に密着させることができる（図７の二点鎖線）。
【００６６】
このとき、回転数表示部１５０において、積算回転数を確認して所定の値となって、扉板２１が起立位置となったことが確認できたら、可搬回転駆動源１９０による回転駆動を停止し、可搬回転駆動源１９０と起立回転接続端１２３との接続を解除する。
【００６７】
また、使用状態の扉板２１を倒伏させるときは、起倒操作部１００における連結切替規制部１４０の覆板部１４１が、図４に示すように、倒伏回転接続端１３３および「下降」の切替表示が露出するとともに、起立回転接続端１２３および「上昇」の切替表示が覆われて隠蔽された倒伏位置であることを確認する。
【００６８】
なお、覆板部１４１が、図１に示すように、倒伏回転接続端１３３および「下降」の切替表示を覆って隠蔽するとともに、起立回転接続端１２３および「上昇」の切替表示が露出した起立位置にある場合には、移動規制部１４２を起立位置にスライドさせて、倒伏回転接続端１３３を露出させる。
【００６９】
次いで、可搬回転駆動源１９０の回転部材１９１を倒伏回転接続端１３３に接続して、あらかじめ設定された倒伏回転方向に回転駆動する。このとき、倒伏回転接続端１３３の倒伏回転方向は、起立回転接続端１２３の起立回転方向と同じ方向となるように設定されている。
つまり、可搬回転駆動源１９０の回転駆動方向は起立動作（稼働動作）および倒伏動作（退避動作）のいずれにおいても同方向となるように設定されている。
【００７０】
すると、可搬回転駆動源１９０の回転駆動力が、倒伏回転接続端１３３、起立回転接続ギア１２１、ギア１５１、軸１５２、カサ歯車１５５、カサ歯車１１５、軸１１２、ギア１１７を介して、駆動シャフト１１０に取り付けられた駆動ギア１１１に伝達されて、駆動シャフト１１０が倒伏方向（逆方向）に回転する。
【００７１】
このとき、回転数表示部１５０において、動作終了予告表示１５０ｂの参照しながら終了時点を見定めて表示部１５０ａの積算回転数を確認しつつ、可搬回転駆動源１９０による回転駆動をおこなう。
【００７２】
すると、駆動機構５０において、駆動シャフト１１０を介してチェーン１２、１２を逆方向に走行させ（図７の矢印Ｋ３の反対方向）、駆動レバー１１、１１を後方に揺動させればよい（同図の矢印Ｋ５方向）。このときの駆動レバー１１、１１は、それぞれローラ１１ｅ、１１ｅが係合レール２３、２３に係合して後方に転動することにより、使用状態の扉板２１を待機状態にまで積極駆動することができる（同図の実線）。
【００７３】
以上の説明において、ヒンジ３０、３０…は、それぞれヒンジピン３１ａを介して可動ヒンジ３１、３１、固定ヒンジ３２を相対回転自在に連結し、ガイド孔３２ａやリンク３３、３３、ローラ３１ｂを有しない一般的な形式としてもよい。
【００７４】
さらに、駆動機構５０は、共通のギアユニット５２を手動操作可能とし、電動操作、手動操作の双方可能形としてもよい。すなわち、駆動機構５０は、蓋板４４を取り外し、適当な手動ハンドルを介してギアユニット５２を手動操作することにより、スプロケット５６、５６、チェーン１２、１２を介して駆動レバー１１、１１を前後に揺動させ、扉板２１を手動により起倒させることができる。なお、駆動機構５０は、起倒操作部１００に可搬回転駆動源１９０を接続するかわりに、手動工具を接続して操作することもできる。
【００７５】
また、チェーン１２は、ローラチェーンに限らず、リンクチェーン、ブロックチェーン、ワイヤ、ベルト等の任意の索状体を使用することができ、このときのスプロケット５６、５７は、索状体に適合する形状に変更すればよい。なお、駆動レバー１１、チェーン１２は、扉板２１の左右両端部を含む任意の位置に対応するように、任意の複数組を配設して、その全部を同期して駆動してもよい。
【００７６】
本実施形態における防水扉１０の起倒操作部１００においては、扉板２１を起倒動作させる際に、起立回転接続端１２３または倒伏回転接続端１３３のいずれかを選択し、接続した可搬回転駆動源１９０を同じ方向に回転させるだけで、扉板２１を動作させることができる。したがって、この際、可搬回転駆動源１９０の回転方向を設定して配備しておくだけで、モータ等の駆動源を駆動機構として防水扉に組み込むことなく、起倒動作をおこなうことができる。これにより、設置コストを削減して、メンテナンスフリーとすることができる。同時に、また、可搬回転駆動源１９０が防水扉１０に組み込まれた構成とはなっていないため、急な出水時にもモータが水没することがなく、緊急時に動作できないことがない。また、緊急浸水対応時など、作業者があわててしまいミスの発生しやすい状況でも、確実に動作をさせることが可能となる。
【００７７】
さらに、連結切替規制部１４０の覆板部１４１をスライドさせて、起立回転接続端１２３を覆う倒伏位置と倒伏回転接続端１３３を覆う起立位置との間を切り替えることで、起立回転接続端１２３または倒伏回転接続端１３３のいずれかを選択して可搬回転駆動源１９０を接続することができる。同時に、可搬回転駆動源１９０を接続させないようにすることもできる。これにより、緊急浸水対応時など、作業者があわててしまいミスの発生しやすい状況でも、ミスの発生を確実に防止して、起倒動作をさせることが可能となる。
【００７８】
可搬回転駆動源１９０がインパクトレンチとされ、回転部材１９１がそのソケットとされ、起立回転接続端１２３および倒伏回転接続端１３３が対応して接続回転可能なボルトヘッド形状とされることで、起立回転接続端１２３および倒伏回転接続端１３３を同一寸法・形状とすることができ、可搬回転駆動源１９０を切り替えてどちらも回転させることができる。さらに、形状さえ合致すれば、他の動力工具や、手動用のソケットレンチなどを適用することも可能となる。このため、非常時に駆動することになる防水扉１０において、動作確実性を向上させることが可能となる。
【００７９】
なお、本実施形態として、建物の通路の床面を大壇して設置され起上するタイプの防水扉を示したが、これ以外にも、スイングタイプ、スライドタイプの防水扉にも適応することができる。
【００８０】
スイングタイプの具体例としては、略鉛直として回転自在に立設された駆動シャフトを中心として、壁面の開口部を解放閉鎖可能に設けられた扉板が水平面内方向に揺動可能とされるとともに、扉板と隣接する壁面位置に稼働退避操作部が配置される構成を例示することができる。
このタイプでは、稼働回転接続端と退避回転接続端との間で切り替えて可搬回転駆動源を接続し、扉板が壁面の開口部を解放した退避位置と、扉板が壁面の開口部を閉鎖した稼働位置との間で、扉板を駆動させることが可能である。
【００８１】
スライドタイプの具体例としては、略鉛直として回転自在に立設された駆動シャフトによって、壁面の開口部を解放閉鎖可能なように扉板が水平方向に進退可能とされるとともに、扉板と隣接する壁面位置に稼働退避操作部が配置される構成を例示することができる。
このタイプでは、稼働回転接続端と退避回転接続端との間で切り替えて可搬回転駆動源を接続し、扉板が壁面の開口部を解放した退避位置と、扉板が壁面の開口部を閉鎖した稼働位置との間で、扉板を駆動させることが可能である。
【００８２】
以上に示した稼働退避操作部において、切替表示として、扉板の動作が識別できるように、「閉」「開」とするか、あるいは、文字ではなく、図形、色、盛り上がり形状、切欠き形状など、動作が容易に区別できるように設定されていればよく、限定されない。
【符号の説明】
【００８３】
１０…防水扉（防水板）
２１…扉板
５０…駆動機構
１００…起倒操作部（稼働退避操作部）
１０１…カバー
１１０…駆動シャフト
１２０…起立回転接続部（稼働回転接続部）
１２１…起立回転接続ギア（稼働回転接続ギア）
１２２…起立回転接続軸（稼働回転接続軸）
１２３…起立回転接続端（稼働回転接続端）
１２８，１３８…切替表示
１３０…倒伏回転接続部（退避回転接続部）
１３１…倒伏回転接続ギア（退避回転接続ギア）
１３２…倒伏回転接続軸（退避回転接続軸）
１３３…倒伏回転接続端（退避回転接続端）
１５２…軸
１５１…ギア
１５５…カサ歯車
１１５…カサ歯車
１１２…軸
１１７…ギア
１１１…駆動ギア
１４０…連結切替規制部
１４１覆板部
１４１ａ…折り曲げ辺
１４２…移動規制部
１４３…長穴部
１４４…支持部
１５０…回転数表示部
１５０ａ…表示部
１９０…可搬回転駆動源
１９１…回転部材
【図１】
2019183515.tif 000003
【図２】
2019183515.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2019183515.tif 000009
【図８】
2019183515.tif 000010
【図９】
2019183515.tif 000011
【図１０】
2019183515.tif 000012
【図１１】
2019183515.tif 000013