(57)【要約】【課題】加熱工具の温度を長期間に亘って精度よく測定することを可能にする技術を提供することを目的とする。【解決手段】本出願は、半田を溶融する加熱工具の温度の測定に用いられる接点を形成している２つの導体線を有する熱電対と、前記接点の周囲において前記２つの導体線を覆う非導電性の被覆部材と、を備えているセンサ素子を開示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
半田を溶融する加熱工具の温度の測定に用いられる接点を形成している２つの導体線を有する熱電対と、
前記接点の周囲において前記２つの導体線を覆う非導電性の被覆部材と、を備えている
センサ素子。
【請求項２】
前記被覆部材は、前記２つの導体線の上方で拡がるシート部材によって構成されている
請求項１に記載のセンサ素子。
【請求項３】
前記被覆部材は、前記２つの導体線を被覆する非導電性の管状部材によって構成されている
請求項１に記載のセンサ素子。
【請求項４】
前記被覆部材は、前記２つの導体線を被覆する塗料によって構成されている
請求項１に記載のセンサ素子。
【請求項５】
前記熱電対は、前記シート部材の上に配置された接点部材を含み、
前記接点部材は、前記加熱工具が押し当てられる上面と、前記シート部材に対向する下面とを含んでいる
請求項２に記載のセンサ素子。
【請求項６】
前記シート部材は、前記接点部材が重ねられた重畳部位と、前記接点部材の外側で前記２つの導体線を覆っている外側部位とを含んでいる
請求項５に記載のセンサ素子。
【請求項７】
前記重畳部位には開口が形成され、
前記接点は、前記開口を通じて前記接点部材の前記下面に圧接されている
請求項６に記載のセンサ素子。
【請求項８】
前記重畳部位が、前記２つの導体線と前記接点部材の前記下面とによって挟まれることによって、前記シート部材は前記熱電対に固定されている
請求項６又は７に記載のセンサ素子。
【請求項９】
前記接点部材は、前記上面よりも前記半田に対して低い濡れ性を有している外周縁部を含んでいる
請求項５乃至８のいずれか１項に記載のセンサ素子。
【請求項１０】
前記２つの導体線それぞれは、前記２つの導体線間に生じた電位差を測定する測定器の２つの測定端子にそれぞれ接続されるように構成された端部を有し、
前記端部は、前記シート部材の外縁から外方に離れた位置に形成されている
請求項５乃至８のいずれか１項に記載のセンサ素子。
【請求項１１】
前記シート部材と前記接点部材との間に形成された隙間を塞ぐ保護部を更に備えている
請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のセンサ素子。
【請求項１２】
前記接点部材の下側に位置している前記２つの導体線の延設部位及び前記接点を被覆している保護部を更に備えている
請求項５乃至１０のいずれか１項に記載のセンサ素子。
【請求項１３】
前記２つの導体線のうち一方は、前記接点から第１方向に真っ直ぐ延設された第１直線部を含み、
前記２つの導体線のうち他方は、前記接点から前記第１方向とは異なる第２方向に真っ直ぐ延設された第２直線部を含んでいる
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のセンサ素子。
【請求項１４】
前記２つの導体線は、前記第１方向及び前記第２方向とは異なる第３方向に延設されるように屈曲されている
請求項１３に記載のセンサ素子。
【請求項１５】
前記２つの導体線を互いに離間した固定位置で固定するように構成された取付部材を更に備えている
請求項１乃至１４のいずれか１項に記載のセンサ素子。
【請求項１６】
前記取付部材は、外力の作用下で変位する可動部位と前記外力の作用下においても変位しない不動部位とを有する測定器に取り付けられるように構成され、
前記可動部位及び前記不動部位のうち少なくとも一方は、前記２つの導体線の間に生じた電位差を検出するための測定端子として構成され、
前記２つの導体線のうち一方は、前記固定位置において前記測定端子に接触する
請求項１５に記載のセンサ素子。
【請求項１７】
前記取付部材は、前記２つの導体線のうち一方を前記測定端子に接触する位置で位置決めする位置決め部を有している
請求項１６に記載のセンサ素子。
【請求項１８】
半田を溶融する加熱工具の温度の測定に用いられる接点を有する熱電対であって、
前記接点を形成している２つの導体線と、
前記加熱工具が押し当てられる上面と、前記２つの導体線が圧接された下面と、前記上面よりも前記半田に対して低い濡れ性を有している外周縁部とを含んでいる接点部材と、を備えている
熱電対。
【請求項１９】
前記２つの導体線のうち一方は、前記接点から第１方向に真っ直ぐ延設された第１直線部を含み、
前記２つの導体線のうち他方は、前記接点から前記第１方向とは異なる第２方向に真っ直ぐ延設された第２直線部を含んでいる
請求項１８に記載の熱電対。
【請求項２０】
前記接点部材の下側に位置する前記２つの導体線の延設部位及び前記接点を被覆している保護部を更に備えている
請求項１８又は１９に記載の熱電対。
【請求項２１】
請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の熱電対と、
前記２つの導体線が、互いに離間した位置でそれぞれ巻回された２つの巻回部位を有している取付部材を更に備えている
センサ素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半田を溶融する加熱工具の温度の測定に用いられるセンサ素子及び熱電対に関する。
【背景技術】
【０００２】
半田を溶融する加熱工具（たとえば、半田ごてやツイーザ）の温度が、加熱工具を用いて組み立てられる製品に影響を与えることがある。したがって、加熱工具の温度が、半田付け作業の前に測定されることがある。加熱工具の温度を測定するための様々な測定機器が開発されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１の測定機器は、半田ごてのこて先の温度を測定するために用いられる熱電対である。熱電対は、異種金属からなる２つの細い導体線を有している。これらの導体線は接合され、熱電対の接点を形成している。特許文献１の熱電対は、熱電対の接点を取り囲む金属製の管材を用いて、細い導体線の機械的な脆弱性を補っている。半田ごてのこて先が金属製の管材に押し当てられ、半田ごてのこて先の温度が、２つの導体線の間に生じた電位差に基づき測定される。
【０００４】
半田ごてのこて先が金属製の管材に押し当てられるとき、半田がこて先に供給される。この結果、半田が金属製の管材の表面上で溶融され、こて先と管材の表面との間の空間は、半田によって満たされる。こて先の熱が、空気を介在することなく、管材及び管材内の接点に伝達されるので、こて先の温度は、精度よく測定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２８８７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
こて先の温度の測定時において、こて先に供給される半田が、管材から露出した導体線に付着することがある。長期間の使用の結果、半田が導体線に侵食し、導体線の機械的強度を低減する。この結果、導体線が熱電対の使用時に破断することがある。導体線への半田の侵食は、経時的に進行する。この間、こて先の温度と２つの導体線の電位差との間の関係は、経時的に変化する。したがって、導体線への半田の付着は、こて先の温度の測定精度を経時的に悪化させる。
【０００７】
本発明は、加熱工具の温度を長期間に亘って精度よく測定することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一局面に係るセンサ素子は、半田を溶融する加熱工具の温度の測定に用いられる接点を形成している２つの導体線を有する熱電対と、前記接点の周囲において前記２つの導体線を覆う非導電性の被覆部材とを備えている。
【０００９】
上記の構成によれば、被覆部材が接点の周囲において２つの導体線を覆っているので、被覆部材で覆われた領域において、半田はこれらの導体線に付着しにくくなる。したがって、これらの導体線への半田の侵食に起因する測定精度の悪化のリスクや、これらの導体線の破断のリスクが低くなる。被覆部材は非導電性であるので、熱電対が出力する電圧信号に影響しない。すなわち、被覆部材は測定精度を悪化させない。したがって、センサ素子は、加熱工具の温度を長期間に亘って精度よく測定することができる。
【００１０】
上記の構成に関して、前記被覆部材は、前記２つの導体線の上方で拡がるシート部材によって構成されていてもよい。
【００１１】
上記の構成によれば、被覆部材は、２つの導体線の上方で拡がるシート部材によって構成されているので、シート部材が２つの導体線上に載置されることによって、２つの導体線を半田から保護する構造が形成される。したがって、センサ素子は簡便に形成される。
【００１２】
上記の構成に関して、前記被覆部材は、前記２つの導体線を被覆する非導電性の管状部材によって構成されていてもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、被覆部材は、２つの導体線を被覆する非導電性の管状部材によって構成されているので、２つの導体線を半田から保護する構造が形成される。したがって、センサ素子は簡便に形成される。
【００１４】
上記の構成に関して、前記被覆部材は、前記２つの導体線を被覆する塗料によって構成されていてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、被覆部材は、２つの導体線を被覆する塗料によって構成されているので、２つの導体線を半田から保護する構造が形成される。したがって、センサ素子は簡便に形成される。
【００１６】
上記の構成に関して、前記熱電対は、前記シート部材の上に配置された接点部材を含んでいてもよい。前記接点部材は、前記加熱工具が押し当てられる上面と、前記シート部材に対向する下面とを含んでいてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、加熱工具は、接点部材の上面に押し当てられるので、２つの導体線及び加熱工具の直接的な接触は生じにくい。すなわち、接点部材は、２つの導体線の破断のリスクを低減させる。接点部材に押し当てられた加熱工具に供給された半田が、接点部材の上面から溢れ下方に流れることがあるけれども、接点部材の下面に対向しているシート部材が２つの導体線を覆っているので、半田及び２つの導体線の直接的な接触が回避される。
【００１８】
上記の構成に関して、前記シート部材は、前記接点部材が重ねられた重畳部位と、前記接点部材の外側で前記２つの導体線を覆っている外側部位とを含んでいてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、シート部材の重畳部位に接点部材が重ねられるので、シート部材は、接点部材を安定的に支持することができる。シート部材の外側部位は、接点部材の外側で２つの導体線を覆っているので、シート部材は、接点部材の上面から溢れた半田を受け止め、半田及び２つの導体線の直接的な接触を防ぐことができる。
【００２０】
上記の構成に関して、前記重畳部位には開口が形成されていてもよい。前記接点は、前記開口を通じて前記接点部材の前記下面に圧接されていてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、熱電対の接点が、シート部材の重畳部位に形成された開口を通じて接点部材の下面に圧接されているので、加熱工具の温度が、接点部材を通じて熱電対の接点に伝達される。
【００２２】
上記の構成に関して、前記重畳部位が前記２つの導体線と前記接点部材の前記下面とによって挟まれることによって、前記シート部材は、前記熱電対に固定されていてもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、重畳部材に形成された開口を通じて２つの導体線を接点部材の下面に圧接する圧接加工時において、開口からはみ出たこれらの導体線の部位をも接点部材の下面に押し付けることは容易である。したがって、重畳部位を２つの導体線と接点部材の下面とによって挟む固定構造は、接点部材に２つの導体線を圧接する工程の中で形成され得る。したがって、シート部材を熱電対に固定するための固定構造は、追加的な加工を要することなく形成される。
【００２４】
上記の構成に関して、前記接点部材は、前記上面よりも前記半田に対して低い濡れ性を有している外周縁部を含んでいてもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、接点部材の外周縁部は、加熱工具が押し当てられる上面よりも半田に対して低い濡れ性を有しているので、接点部材の上面で溶融した半田は、外周縁部によって留められ、被覆部材に垂れ落ちにくくなる。
【００２６】
上記の構成に関して、前記２つの導体線それぞれは、前記２つの導体線間に生じた電位差を測定する測定器の２つの測定端子にそれぞれ接続されるように構成された端部を有していてもよい。前記端部は、前記シート部材の外縁から外方に離れた位置に形成されていてもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、２つの導体線の端部が測定器の測定端子に接続されたとき、シート部材は、これらの導体線及び測定素子の接続部位から離間している。したがって、センサ素子が測定装置に取り付けられたときに、シート部材は、測定器によっては拘束されない。加熱工具が、測定器に取り付けられたセンサ素子の接点部材の上面に押し当てられても、シート部材には張力は作用しないので、シート部材の材質は、センサ素子の使用時にセンサ素子に作用する張力を考慮することなく決定されてもよい。
【００２８】
本発明の他の局面に係る熱電対は、半田を溶融する加熱工具の温度の測定に用いられる接点を有している。熱電対は、前記接点を形成している２つの導体線と、前記加熱工具が押し当てられる上面と、前記２つの導体線が圧接された下面と、前記上面よりも前記半田に対して低い濡れ性を有している外周縁部とを含んでいる接点部材と、を備えている。
【００２９】
上記の構成によれば、接点部材の外周縁部は、加熱工具が押し当てられる上面よりも半田に対して低い濡れ性を有しているので、接点部材の上面で溶融した半田は、外周縁部によって留められ、接点部材の下面に圧接された２つの導体線に垂れ落ちにくくなる。したがって、これらの導体線への半田の侵食に起因する測定精度の悪化のリスクや、これらの導体線の破断のリスクは低くなる。すなわち、熱電対は、加熱工具の温度を長期間に亘って精度よく測定することができる。
【００３０】
上記の構成に関して、前記２つの導体線のうち一方は、前記接点から第１方向に真っ直ぐ延設された第１直線部を含んでもよい。前記２つの導体線のうち他方は、前記接点から前記第１方向とは異なる第２方向に真っ直ぐ延設された第２直線部を含んでいてもよい。
【００３１】
上記の構成によれば、２つの導体線は、接点部材の下面に圧接された部位の周囲において脆弱になりやすい。しかしながら、これらの導体線は、第１方向及び第２方向に真っ直ぐに延設されているので、接点部材の下面への圧接に起因する残留応力以外の残留応力は小さい。したがって、これらの導体線は脆弱にならない。
【００３２】
上記の構成に関して、前記２つの導体線は、前記第１方向及び前記第２方向とは異なる第３方向に延設されるように屈曲されていてもよい。
【００３３】
上記の構成によれば、２つの導体線はともに、第３方向に延設されているので、第３方向への延設部位は、大きな張力に耐えることができる。
【００３４】
上記のセンサ素子及び熱電対に関して、前記熱電対は、前記シート部材と前記接点部材との間に形成された隙間を塞ぐ保護部を更に備えていてもよい。
【００３５】
上記の構成によれば、保護部は、シート部材と接点部材との間に形成された隙間を塞いでいるので、シート部材によって受け止められた半田が隙間に進入しない。したがって、開口内の２つの導体線の延設部位及び接点は、保護部によって半田から保護される。
【００３６】
上記の構成に関して、前記熱電対は、前記接点部材の下側に位置している前記２つの導体線の延設部位及び前記接点を被覆している保護部を更に備えていてもよい。
【００３７】
上記の構成によれば、保護部は、接点部材の下側に位置している２つの導体線の延設部位及び接点を被覆しているので、接点部材から溢れた半田は、導体線の延設部位及び接点に付着しない。
【００３８】
上記の構成に関して、センサ素子は、前記２つの導体線を互いに離間した固定位置で固定するように構成された取付部材を更に備えていてもよい。
【００３９】
上記の構成によれば、取付部材は、２つの導体線を互いに離間した固定位置で固定するように構成されているので、２つの導体線は、取付部材上で張設される。
【００４０】
上記の構成に関して、前記取付部材は、外力の作用下で変位する可動部位と前記外力の作用下においても変位しない不動部位とを有する測定器に取り付けられるように構成されていてもよい。前記可動部位及び前記不動部位のうち少なくとも一方は、前記２つの導体線の間に生じた電位差を検出するための測定端子として構成されていてもよい。前記２つの導体線のうち一方は、前記固定位置において前記測定端子に接触する。
【００４１】
上記の構成によれば、２つの導体線が、測定器の可動部位及び不動部位に直接的に取り付けられるときと較べて、２つの導体線に生ずる損傷は、取付部材によって以下の如く抑制される。２つの導体線が、可動部位及び不動部位に直接的に取り付けられるならば、熱電対の接点が加熱工具から外力を受けると、可動部位及び不動部位の間の距離が小さくなり、２つの導体線は大きく撓む。２つの導体線が、取付部材に固定されているときには、取付部材が加熱工具からの外力を受け止めるので、これらの導体線は大きく撓まない。外力が熱電対に繰り返し加えられても、撓み量が小さいので、これらの導体線の曲げ変形に起因する損傷が小さくなる。２つの導体線のうち一方は、固定位置において測定端子に接触するので、センサ素子と測定器との間の電気的な接続が得られる。
【００４２】
上記の構成に関して、前記２つの取付部位のうち少なくとも一方は、前記電位差を測定するための測定端子として構成されていてもよい。前記取付部材は、前記２つの導体線のうち一方を前記測定端子に接触する位置で位置決めする位置決め部を有していてもよい。
【００４３】
上記の構成によれば、位置決め部は、２つの導体線のうち一方を測定端子に接触する位置で位置決めするので、一方の導体線と測定端子との間での電気的な接続が得られる。
【発明の効果】
【００４４】
上述の技術は、加熱工具の温度を長期間に亘って精度よく測定することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】第１実施形態のセンサ素子の概略的な斜視図である。
【図２】センサ素子の概略的な底面図である。
【図３】センサ素子の概略的な断面図である。
【図４】第２実施形態の熱電対の概略的な斜視図である。
【図５】第３実施形態のセンサ素子の概略的な底面図である。
【図６】第４実施形態のセンサ素子の概略的な底面図である。
【図７】第５実施形態のセンサ素子の概略的な底面図である。
【図８】第６実施形態のセンサ素子の概略的な断面図である。
【図９】第７実施形態のセンサ素子の概略的な断面図である。
【図１０】第８実施形態のセンサ素子の概略的な断面図である。
【図１１】第９実施形態の熱電対の概略的な断面図である。
【図１２Ａ】第１０実施形態のセンサ素子の概略的な斜視図である。
【図１２Ｂ】第１０実施形態のセンサ素子の概略的な斜視図である。
【図１３】測定器に取り付けられたセンサ素子の概略的な斜視図である。
【図１４】第１１実施形態のセンサ素子の概略的な斜視図である。
【図１５】第１２実施形態のセンサ素子の概略的な斜視図である。
【図１６】第１３実施形態のセンサ素子の概略的な底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
＜第１実施形態＞
図１は、温度測定器（以下「測定器２００」と称される）に取り付けられた第１実施形態のセンサ素子１００の概略的な斜視図である。図１を参照して、測定器２００及びセンサ素子１００が説明される。
【００４７】
図１には、「前」、「奥」、「左」及び「右」といった方向を表す用語が示されている。これらの用語は、測定器２００に相対した使用者を基準に用いられている。「前」との用語は、使用者に近い方向を表している。「奥」との用語は、使用者から遠い方向を表している。「右」との用語は、使用者にとって右側の方向を表している。「左」との用語は、使用者にとって左側の方向を表している。これらの用語に加えて、「上」及び「下」との用語が用いられる。「上」及び「下」との用語は、使用時における測定器２００及びセンサ素子１００を基準に用いられる。
【００４８】
測定器２００は、筐体２１０と、筐体２１０の上で構築されたインターフェース部２２０と、筐体２１０の上面から上方に突出した取付部位２３１，２３２，２３３と、筐体２１０内に配置された内部部品（図示せず）とを備えている。筐体２１０は、内部部品を保護する部位である。インターフェース部２２０は、使用者によって操作されたり、使用者が測定対象物（たとえば、半田ごてやツイーザといった半田を溶融する加熱工具）の温度を確認するために用いられたりする部位である。取付部位２３１，２３２，２３３は、センサ素子１００を筐体２１０上で保持する部位である。内部部品は、センサ素子１００から出力された電圧信号に基づいて測定対象物の温度を演算したり、センサ素子１００の保持を補助したりする部位である。
【００４９】
筐体２１０は、奥方に配置された第１筐体部２１１と、第１筐体部２１１の前面から前方に突出するように形成された第２筐体部２１２とを含んでいる。第２筐体部２１２は、第１筐体部２１１よりも薄く形成されている。
【００５０】
取付部位２３１，２３２，２３３は、互いに離間した位置で第２筐体部２１２の上面から突出している。取付部位２３１，２３２，２３３は、左右方向において互いに異なる位置に配置されている。取付部位２３１，２３２，２３３は、これらの上端を結ぶ線分が略正三角形を描くように配置されている。これらの取付部位２３１，２３２，２３３は、以下の説明において「取付部位２３０」と総称される。
【００５１】
取付部位２３０は２段円筒形状を有している。取付部位２３０の下部は、取付部位２３０の上部よりも太い。したがって、取付部位２３０の下部の上面は、取付部位２３０の上部の下端から径方向に張り出している。取付部位２３０の下部の上面は、センサ素子１００を取付部位２３０の下部の上端の高さ位置で保持するために利用される。取付部位２３０の下部の上面は、以下の説明において「保持面２３４」と称される。
【００５２】
奥側に配置された取付部位２３１は、前方及び前方とは反対の奥方へスライド移動する可動部位である。取付部位２３１の前方に配置された左右の取付部位２３２，２３３は、取付部位２３１とは異なり変位しない不動部位である。取付部位２３２，２３３は、センサ素子１００から出力された電圧信号を受信する測定端子として機能する。一方、取付部位２３１はセンサ素子を保持するための保持部位として用いられている。
【００５３】
筐体２１０内に配置された上述の内部部品は、奥側の取付部位２３１を奥方へ付勢するように構成された付勢機構（図示せず）と、左右の取付部位２３２，２３３からの電圧信号から測定対象物の温度を演算するように構成された演算回路（図示せず）とを含んでいる。演算回路は、演算処理の結果得られた測定対象物の温度を表す温度データに変換するとともに、温度データをインターフェース部２２０へ出力するように構成されている。すなわち、演算回路は、取付部位２３２，２３３間に生じた電位差を測定する電圧計としての機能と、測定された電位差から温度データを生成する機能と、生成された温度データを出力する機能とを有している。電圧計として機能する演算回路の電圧測定端子として、左右の取付部位２３２，２３３が利用されている。
【００５４】
インターフェース部２２０は、演算回路から温度データを受け取るように構成されている。インターフェース部２２０は、第１筐体部２１１の上面に形成されている。インターフェース部２２０は、温度データが表す温度をデジタル表示するディスプレイ２２１と、ディスプレイ２２１の前方に配置された電源ボタン２２２及び保持ボタン２２３とを含んでいる。電源ボタン２２２は、測定器２００への電力供給及び電力供給の停止のために操作される。保持ボタン２２３は、測定された温度の最大値をディスプレイ２２１が表示し続けることを要求するために操作される。
【００５５】
センサ素子１００が、図１乃至図３を参照して説明される。図２は、センサ素子１００の概略的な底面図である。図３は、図２に示されているｘ軸上でのセンサ素子１００の概略的な断面図である。図２のｘ軸の延設方向は、図１の「左」及び「右」に対応している。図２のｙ軸の延設方向は、図１の「前」及び「奥」に対応している。
【００５６】
センサ素子１００は、取付部位２３１，２３２，２３３に取り付けられるように構成された熱電対１１０と、熱電対１１０上に配置された円形の被覆部材１２０とを含んでいる。
【００５７】
熱電対１１０は、互いに交差するように延設された２つの導体線１１１，１１２と、測定対象物の温度の測定に用いられる熱電対１１０の接点（すなわち、導体線１１１，１１２の交差部位）上に配置された接点部材１１３とを含んでいる。
【００５８】
導体線１１１，１１２は、測定対象物の温度に応じた電位差が得られるように一般的な熱電対に利用される異種金属から形成されている。本実施形態に関して、導体線１１１，１１２のうち一方はアルメル線であり、これらのうち他方はクロメル線である。
【００５９】
導体線１１１は、導体線１１１の両端部の略中間位置で屈曲されている。同様に、導体線１１２は、導体線１１２の両端部の略中間位置で屈曲されている。
【００６０】
導体線１１１は、屈曲部位から左側の取付部位２３２に向けて略直線的に延設された信号線部１３２と、屈曲部位から奥側の取付部位２３１に向けて略直線的に延設された保持線部１３１とを含んでいる。導体線１１２は、屈曲部位から右側の取付部位２３３に向けて略直線的に延設された信号線部１３４と、屈曲部位から奥側の取付部位２３１に向けて略直線的に延設された保持線部１３３とを含んでいる。
【００６１】
導体線１１１の信号線部１３２の端部は、左側の取付部位２３２が挿入される取付環１１５を形成している。導体線１１２の信号線部１３４は、右側の取付部位２３３が挿入される取付環１１６を形成している。導体線１１１，１１２の保持線部１３１，１３３は、奥側の取付部位２３１が挿入される取付環１１４を形成している。これらの取付環１１４，１１５，１１６は、導体線１１１，１１２の端部を構成している。
【００６２】
導体線１１１，１１２の信号線部１３２，１３４は交差している。信号線部１３２，１３４の交差部位は、熱電対１１０の接点として機能する。接点は、取付環１１５，１１６よりも導体線１１１，１１２の屈曲部位の近くで形成されている。
【００６３】
接点部材１１３は、信号線部１３２，１３４によって形成された接点上に配置されている。接点部材１１３は、高い熱伝導率を有している円板状の部材で形成されている。接点部材１１３は、略円形の上面１４２と、上面１４２の下方に位置している略円形の下面１４１と、上面１４２の外縁と下面１４１の外縁とを繋ぐ細い環状帯領域を形成している外周縁部１４３とを含んでいる。接点部材１１３の下面１４１に対して、導体線１１１，１１２の交差部位（すなわち熱電対１１０の接点）が圧接されている。
【００６４】
接点部材１１３は、接点部材１１３の外周縁部１４３が導体線１１１，１１２の屈曲部位上若しくは屈曲部位の外側を通過するように配置されている。接点部材１１３は、導体線１１１，１１２の信号線部１３２，１３４の交差部位を全体的に覆っている。
【００６５】
接点部材１１３の上面１４２には、半田の濡れ性を向上させるための表面処理（たとえば、錫鍍金）が施与されている一方で、接点部材１１３の外周縁部１４３には、上述の表面処理は施与されていない。すなわち、接点部材１１３の外周縁部１４３は、接点部材１１３の上面１４２よりも半田に対して低い濡れ性を有している。接点部材１１３の下面１４１には、上述の表面処理が施されていてもよいし施されていなくてもよい。接点部材１１３の下面１４１には、導体線１１１，１１２の圧着力を向上させるための表面処理が施与されていてもよい。
【００６６】
被覆部材１２０は、保持線部１３１，１３３及び信号線部１３２，１３４を、熱電対１１０の接点の周囲で覆うように配置されている。被覆部材１２０は、非導電性の材料から形成されたシート部材として形成されている。本実施形態に関して、被覆部材１２０として略円形のポリイミドフィルムが用いられている。
【００６７】
被覆部材１２０は、熱電対１１０の接点部材１１３の下方且つ２つの導体線１１１，１１２の上方の高さ位置で２つの導体線１１１，１１２を覆うように拡がっている円形領域を形成している。したがって、接点部材１１３の下面１４１は、被覆部材１２０に対向している。被覆部材１２０の下面は、２つの導体線１１１，１１２に対向している。被覆部材１２０は、熱電対１１０の接点部材１１３と略同心に配置されている。被覆部材１２０は、接点部材１１３から保持線部１３１，１３３及び信号線部１３２，１３４の約半分の長さを覆っている。すなわち、被覆部材１２０は、被覆部材１２０の外周縁が測定器２００の取付部位２３１，２３２，２３３に届くほどには大きくない。一方、保持線部１３１，１３３及び信号線部１３２，１３４の端部（すなわち、取付環１１４，１１５，１１６）は、被覆部材１２０の外周縁の外側に位置し、取付部位２３１，２３２，２３３に取り付けられる。
【００６８】
被覆部材１２０は、被覆部材１２０上の接点部材１１３が重ねられた重畳部位と、接点部材１１３の外側で保持線部１３１，１３３及び信号線部１３２，１３４の上側を覆っている外側部位とを有している。被覆部材１２０の外側部位は、取付部位２３１，２３２，２３３から離れている。
【００６９】
被覆部材１２０の重畳部位の略中心には、略円形の開口１２１が形成されている。すなわち、被覆部材１２０の重畳部位は、開口１２１の円形形状を定めている内周縁部１２２を含んでいる。開口１２１は、接点部材１１３と略同心である。開口１２１は、直径において接点部材１１３よりも小さい。したがって、開口１２１は、被覆部材１２０上に配置された接点部材１１３によって全体的に覆われている。
【００７０】
開口１２１は、接点部材１１３の下面１４１及び信号線部１３２，１３４の交差部位の接続を許容するために形成されている。すなわち、信号線部１３２，１３４の交差部位は、開口１２１内で接点部材１１３の下面１４１に圧接されている。開口１２１を通じて、信号線部１３２，１３４及び保持線部１３１，１３３が下方に引き出されている。
【００７１】
被覆部材１２０の重畳部位は、接点部材１１３と導体線１１１，１１２との間に介在している。すなわち、重畳部位は、信号線部１３２，１３４及び保持線部１３１，１３３の上方且つ接点部材１１３の下面１４１の下方の位置にある。重畳部位は、導体線１１１，１１２が接点部材１１３の下面１４１に圧接されることにより、接点部材１１３の下面１４１と導体線１１１，１１２とによって挟まれる。この結果、被覆部材１２０は、熱電対１１０に固定されている。
【００７２】
測定器２００へのセンサ素子１００の取付が、以下に説明される。
【００７３】
センサ素子１００は、図１に示されるように測定器２００に取り付けられる。センサ素子１００が測定器２００に取り付けられるとき、センサ素子１００は、熱電対１１０の取付環１１４，１１５，１１６が測定器２００の取付部位２３１，２３２，２３３上に位置するように、使用者によって保持される。奥側の取付部位２３１が前方に変位可能であるので、熱電対１１０を測定器２００に取り付けようとする使用者は、取付部位２３１を前方に移動させる。奥側の取付部位２３１と左右の取付部位２３２，２３３との間の距離が小さくなるので、使用者は、センサ素子１００を強く引っ張ることなく、取付部位２３１，２３２，２３３を熱電対１１０の取付環１１４，１１５，１１６に挿入することができる。取付部位２３１，２３２，２３３が熱電対１１０の取付環１１４，１１５，１１６に挿入された後、測定器２００の筐体２１０内の付勢機構は、取付部位２３１を奥方に戻すので、適度な大きさの張力が熱電対１１０に作用する。
【００７４】
取付部位２３１，２３２，２３３が取付環１１４，１１５，１１６にそれぞれ挿入されると、取付環１１４，１１５，１１６は、取付部位２３１，２３２，２３３の保持面２３４に引っ掛かる。したがって、熱電対１１０は、保持面２３４によって所定の高さ位置で保持される。このとき、熱電対１１０の下方（すなわち、熱電対１１０と測定器２００の第２筐体部２１２の上面との間）には空間が形成される。熱電対１１０の下方の空間（すなわち、空気層）は、熱電対１１０の接点から測定器２００への熱伝達を妨げるので、熱電対１１０の熱は測定器２００へ逃げない。したがって、熱電対１１０に押し付けられた測定対象物の温度が精度よく測定される。
【００７５】
熱電対１１０が測定器２００に取り付けられた後、熱電対１１０の接点に測定対象物が押し当てられる。熱電対１１０に適度な張力が作用するように、熱電対１１０が測定器２００に取り付けられているので、測定対象物が熱電対１１０の接点に押し当てられても、熱電対１１０は過度に大きく撓まない。
【００７６】
測定対象物として、半田ごてのこて先が図３に概略的に示されている。半田ごてのこて先が接点部材１１３の上面１４２に押し当てられるとき、半田がこて先に供給される。この結果、こて先の先端の周囲は溶融した半田によって満たされる。したがって、こて先の温度は、空気層を介することなく、接点部材１１３及び導体線１１１，１１２の交差部位に伝達される。こて先の温度が導体線１１１，１１２の交差部位に伝達されると、伝達された温度に対応する電位差が導体線１１１，１１２の信号線部１３２，１３４の間に生ずる。電位差は、測定器２００の筐体２１０内の演算回路によって測定される。演算回路は、測定された電位差を、こて先の温度を表す温度データに変換する。温度データは、演算回路から測定器２００のディスプレイ２２１へ出力される。ディスプレイ２２１は、温度データが表す温度をデジタル表示する。ディスプレイ２２１に表示された温度を見た使用者は、こて先の温度が適切であるか否かを判断することができる。
【００７７】
こて先の周囲で溶融された半田は、高い濡れ性を有している接点部材１１３の上面１４２上で広がるけれども、低い濡れ性を有する接点部材１１３の外周縁部１４３には流下しにくい。すなわち、上面１４２上で溶融された半田の拡がりは、外周縁部１４３によって留められる。
【００７８】
しかしながら、半田が過度に供給されたとき或いはこて先が上面１４２に沿って外方に移動されたとき、上面１４２上で溶融した半田の一部が、上面１４２から溢れ出ることがある。このとき、上面１４２の下方で拡がる円形領域を形成している被覆部材１２０は、上面１４２から溢れ出た溶融半田を受け止める。したがって、溶融半田は、被覆部材１２０の下方で配線された導体線１１１，１１２に付着しない。
【００７９】
溶融半田が、被覆部材１２０に形成された開口１２１を通じて、導体線１１１，１１２に付着するリスクは、以下の理由から低くなる。被覆部材１２０の開口１２１は、接点部材１１３よりも直径において小さいので、被覆部材１２０の上面と接点部材１１３の下面１４１との間に境界が形成される。被覆部材１２０の内周縁部１２２の周辺部位（すなわち、上述の重畳部位）は、接点部材１１３の下面１４１と導体線１１１，１１２とによって強く挟まれているので、被覆部材１２０の上面と接点部材１１３の下面１４１との間に境界には、強い圧着力が作用している。したがって、境界を通じて被覆部材１２０の開口１２１に向かう溶融半田は微量である。
【００８０】
被覆部材１２０が、接点部材１１３に圧着されているので、こて先の熱は、接点部材１１３を通じて被覆部材１２０へ伝達される。したがって、被覆部材１２０の材質は、こて先の最大温度を考慮して決定される。しかしながら、被覆部材１２０の材質の決定に被覆部材１２０の物理的な強度は、以下の理由からあまり考慮されなくてもよい。被覆部材１２０の外周縁が、上述の如く、取付部位２３１，２３２，２３３から離れているので、熱電対１１０が取付部位２３１，２３２，２３３に取り付けられても、測定器２００は被覆部材１２０を引っ張らない。それゆえ、被覆部材１２０の材質は、高温環境下で作用する張力を考慮することなく決定されてもよい。
【００８１】
被覆部材１２０には張力が作用しない一方で、熱電対１１０の導体線１１１，１１２には、測定器２００への熱電対１１０の取付時において張力が作用する。導体線１１１，１１２の屈曲部位は、導体線１１１，１１２の中で脆弱な部位である。したがって、熱電対１１０に作用する張力によって破断するリスクを考慮して、導体線１１１，１１２の屈曲部位の位置が定められている。導体線１１１，１１２の屈曲部位は、信号線部１３２，１３４の交差部位と取付環１１４との間で形成されている。信号線部１３２，１３４の交差部位と取付環１１４との間の区間において、２つの保持線部１３１，１３３が延設されているので、熱電対１１０に作用した張力は、これらの保持線部１３１，１３３によって分担される。導体線１１１，１１２の屈曲部位に作用する力が小さくなるので、導体線１１１，１１２が屈曲部位において破断するリスクは小さい。
【００８２】
導体線１１１，１１２の交差部位は、接点部材１１３の下面１４１に圧接されているので、圧接部位及びその周囲において導体線１１１，１１２内には残留応力が生じている。圧接部位は、導体線１１１，１１２の中で脆弱であるけれども、圧接部位が形成された信号線部１３２，１３４は、真っ直ぐに延設されているので、圧接加工に伴う残留応力以外の残留応力は、信号線部１３２，１３４にはほとんど生じていない。したがって、信号線部１３２，１３４は、センサ素子１００の取付時及び使用時に作用する張力に耐えるのに十分な引張強度を有している。
【００８３】
上述の実施形態に関して、接点部材１１３の上面１４２から溢れ出た溶融半田を受け止める被覆部材１２０は樹脂製である。しかしながら、被覆部材は、非導電性のセラミックや非導電性の金属であってもよい。非導電性の材料から被覆部材が形成される結果、被覆部材は、信号線部１３２，１３４間の電位差に影響せず、センサ素子は、測定対象物の温度を高い精度で測定することに貢献する。好ましくは、被覆部材は、低い熱伝導率及び低い熱伝達率を有する材料から形成される。この場合、被覆部材に逃げる熱が少なくなり、測定対象物の温度が精度よく測定される。
【００８４】
上述の実施形態に関して被覆部材１２０は円形である。しかしながら、被覆部材は三角形であってもよいし、矩形であってもよいし、熱電対の信号線部（及び保持線部）を溶融半田から離隔することができる他の形状を有してもよい。
【００８５】
上述の実施形態に関して熱電対１１０はＹ字形状を有している。しかしながら、熱電対は他の形状を有してもよい。例えば、Ｘ字状に交差した２つの導体線を有する熱電対が、所定の矩形状の角隅部に対応する位置に配置された４つの取付部位を有する温度測定器に好適に取り付けられてもよい。したがって、熱電対の形状は熱電対が取り付けられる温度測定器の構造に合わせて決定されてもよい。
【００８６】
上述の実施形態に関して熱電対１１０の接点部材１１３は円板である。しかしながら、接点部材は他の形状（たとえば、多角形や楕円形）を有してもよい。
【００８７】
＜第２実施形態＞
図４は、測定器２００に取り付けられた熱電対１１０の概略的な斜視図である。図４に示されるように、被覆部材１２０なしに熱電対１１０のみが測定器２００に取り付けられてもよい。接点部材１１３の外周縁部１４３は、上述の如く、接点部材１１３の上面１４２よりも低い濡れ性を有している。
【００８８】
測定器２００によって温度を測定される測定対象物が非常に細いならば、測定対象物に供給される半田は少量である。したがって、供給された半田は、接点部材１１３の上面１４２上に留まりやすい。半田が多く供給されたとしても、低い濡れ性を有する接点部材１１３の外周縁部１４３が、半田を上面１４２上に留めることができる。
【００８９】
＜第３実施形態＞
図５は、第３実施形態のセンサ素子１００Ａの概略的な底面図である。図１及び図５を参照して、センサ素子１００Ａが説明される。
【００９０】
センサ素子１００Ａは、耐熱性塗料を用いて形成された被覆部材１２３，１２４を有している点においてのみ、第１実施形態のセンサ素子１００とは相違している。被覆部材１２３，１２４は、第１実施形態の被覆部材１２０と機能において共通している。被覆部材１２３，１２４は非導電性であり、例えば２００℃以上の耐熱性能を有している。被覆部材１２３，１２４は、半田に対して優れた耐食性能を有している。
【００９１】
被覆部材１２３，１２４は、熱電対１１０の接点の周囲において、信号線部１３２，１３４を部分的に被覆している。被覆部材１２３は、導体線１１１，１１２の交差部位と接点部材１１３の外周縁部１４３との間の位置から取付環１１５に向けて延びる区間において信号線部１３２の表面を覆っている。被覆部材１２４は、導体線１１１，１１２の交差部位と接点部材１１３の外周縁部１４３との間の位置から取付環１１６に向けて延びる区間において信号線部１３４の表面を覆っている。
【００９２】
被覆部材１２３，１２４の被覆領域の端部が、上述の区間において信号線部１３２，１３４の表面を被覆しているので、接点部材１１３から溢れた半田は、被覆部材１２３，１２４に付着する。被覆部材１２３，１２４は耐食性に優れているので、被覆部材１２３，１２４によって覆われた信号線部１３２，１３４は、半田から保護される。
【００９３】
被覆部材１２３，１２４の形成に利用される塗料が導体線１１１，１１２及び接点部材１１３の圧接を妨げないならば、塗料は取付環１１５，１１６を除いて、導体線１１１，１１２の外表面全体に塗られてもよい。
【００９４】
塗料から形成された被覆部材１２３，１２４に代えて、非導電性の管状部材が用いられてもよい。この場合、信号線部１３２，１３４が管状部材に挿通される。
【００９５】
＜第４実施形態＞
図６は、第４実施形態のセンサ素子１００Ｂの概略的な底面図である。図１、図５及び図６を参照して、センサ素子１００Ｂが説明される。
【００９６】
センサ素子１００Ｂは、熱電対１１０Ｂと、被覆部材１２０Ｂとを有している。熱電対１１０Ｂは、導体線１１１Ｂ，１１２Ｂと、接点部材１１３Ｂとを有している。接点部材１１３Ｂは、矩形状の外周輪郭を有している点においてのみ、図１を参照して説明された接点部材１１３とは相違している。
【００９７】
導体線１１１Ｂ，１１２Ｂは、第１実施形態に関連して説明された保持線部１３１，１３３に相当する部位を有しておらず、信号線部１３２，１３４に相当する部位のみを有している。
【００９８】
導体線１１１Ｂ，１１２Ｂは、一線上に整列されている。導体線１１１Ｂ，１１２Ｂの端部は、接点部材１１３Ｂの矩形状の下面１４１Ｂの略中心位置で当接されている。当接部位は、熱電対１１０Ｂの接点として機能する。
【００９９】
導体線１１１Ｂの他方の端部には、第１実施形態に関連して説明された取付環１１５が形成されていない。導体線１１２Ｂの他方の端部にも、第１実施形態に関連して説明された取付環１１６が形成されていない。これらの端部は、測定器（図示せず）の測定端子に巻き付けられてもよい。
【０１００】
被覆部材１２０Ｂは、導体線１１１Ｂ，１１２Ｂの延設方向に細長い矩形状のシート部材を用いて形成されている。被覆部材１２０Ｂの中心には、第１実施形態に関連して説明された開口１２１が形成されている。被覆部材１２０Ｂは、熱電対１１０Ｂの接点の周囲において、導体線１１１Ｂ，１１２Ｂを覆っている。
【０１０１】
被覆部材１２０Ｂは、高さ方向において、導体線１１１Ｂ，１１２Ｂと接点部材１１３との間に配置されている。被覆部材１２０Ｂの開口１２１内で熱電対１１０Ｂの接点が接点部材１１３Ｂの下面１４１Ｂに圧接されるとき、被覆部材１２０Ｂは、導体線１１１Ｂ，１１２Ｂと接点部材１１３Ｂとによって挟まれ、熱電対１１０Ｂに固定されている。
【０１０２】
センサ素子１００Ｂは、取付部位２３１に相当する部位を有していない測定器に取付可能である。
【０１０３】
＜第５実施形態＞
図７は、第５実施形態のセンサ素子１００Ｃの概略的な底面図である。図２及び図７を参照して、センサ素子１００Ｃが説明される。
【０１０４】
センサ素子１００Ｃは、熱電対１１０Ｃと被覆部材１２０Ｃとを備えている。熱電対１１０Ｃ及び被覆部材１２０Ｃの機能は、第１実施形態の熱電対１１０及び被覆部材１２０と共通している。
【０１０５】
熱電対１１０Ｃは、第１実施形態の熱電対１１０と同様に、３つの取付環１１４，１１５，１１６を含んでいる。熱電対１１０Ｃは、２つの導体線１１１Ｃ，１１２Ｃと管状の接点部材１１３Ｃとを更に含んでいる。導体線１１１Ｃ，１１２Ｃは、第１実施形態の導体線１１１，１１２に対応する部位である。接点部材１１３Ｃは、第１実施形態の接点部材１１３に対応する部位である。接点部材１１３Ｃは、第１実施形態の接点部材１１３の機能（伝熱機能及び接点の保護機能）に加えて、導体線１１１Ｃ，１１２Ｃを互いに圧接させ、熱電対１１０Ｃの接点を形成する機能を有している。すなわち、熱電対１１０Ｃの接点は、接点部材１１３Ｃの配設位置において形成されている。
【０１０６】
導体線１１１Ｃは、図２を参照して説明された保持線部１３１と対応している保持線部１３１Ｃと、図２を参照して説明された信号線部１３２に対応している信号線部１３２Ｃとを含んでいる。導体線１１２Ｃは、図２を参照して説明された保持線部１３３と対応している保持線部１３３Ｃと、図２を参照して説明された信号線部１３４に対応している信号線部１３４Ｃとを含んでいる。導体線１１１Ｃ，１１２Ｃは、信号線部１３２Ｃ，１３４Ｃが交差構造を形成していない点においてのみ、第１実施形態の導体線１１１，１１２とは相違している。信号線部１３２Ｃ，１３４Ｃが交差構造を形成していないので、保持線部１３３Ｃは全体的に、保持線部１３１Ｃに隣接するように配線されている。すなわち、保持線部１３３Ｃ全体は、保持線部１３１Ｃに対して略平行に延設されている。
【０１０７】
接点部材１１３Ｃは、第１実施形態の接点部材１１３とは異なり、管状である。接点部材１１３Ｃは、導体線１１１Ｃ，１１２Ｃの屈曲部位の近くで保持線部１３１Ｃ，１３３Ｃを外嵌している。接点部材１１３Ｃは、接点部材１１３Ｃの両端部（すなわち、保持線部１３１Ｃ，１３３Ｃの延設方向における端部）を除いて圧縮変形されている。圧縮変形の結果、導体線１１１Ｃ，１１２Ｃが互いに圧接され、接点部材１１３Ｃ内で熱電対１１０の接点を形成している。
【０１０８】
接点部材１１３Ｃの中央部位（すなわち、接点部材１１３Ｃの両端部を除く部位）の圧縮の結果、接点部材１１３Ｃは、保持線部１３１Ｃ，１３３Ｃに対して固定されている。加えて、接点部材１１３Ｃへの圧縮加工の結果、接点部材１１３Ｃの両端部は、接点部材１１３Ｃの中央部位から隆起した形状を有している。
【０１０９】
接点部材１１３Ｃは、第１実施形態の接点部材１１３と同様に、半田に対して高い濡れ性を有している部位と低い濡れ性を有している部位とを有している。接点部材１１３Ｃの外周面は、半田に対して高い濡れ性を有している一方で、接点部材１１３Ｃの両端面（すなわち、保持線部１３１Ｃ，１３３Ｃの延設方向における端面）は、半田に対して低い濡れ性を有している。
【０１１０】
被覆部材１２０Ｃは、矩形状の開口１２１Ｃが形成されている点において、第１実施形態に関連して説明された被覆部材１２０とは相違している。開口１２１Ｃの形状は、接点部材１１３Ｃの底面視（及び平面視）における形状（すなわち、矩形状）に合わせられている。開口１２１Ｃ内に接点部材１１３Ｃが配置されている。したがって、被覆部材１２０Ｃは、接点部材１１３Ｃ内で形成された熱電対１１０Ｃの接点の周囲において、接点から延びる導体線１１１Ｃ，１１２Ｃの延設部位を覆っている。被覆部材１２０Ｃは、第１実施形態の被覆部材１２０とは異なり、接着剤や他の適切な固定技術によって導体線１１１Ｃ，１１２Ｃに固定されている。
【０１１１】
センサ素子１００Ｃを用いた温度測定が以下に説明される。
【０１１２】
半田ごてのこて先の温度が測定されるとき、接点部材１１３Ｃの外周面に半田ごてのこて先の先端が押し当てられる。このとき、半田がこて先に供給され、接点部材１１３Ｃの外周面上で溶融する。接点部材１１３Ｃの両端部（すなわち、保持線部１３１Ｃ，１３３Ｃの延設方向における端部）は、隆起した形状を有しており且つ接点部材１１３Ｃの両端面（すなわち、保持線部１３１Ｃ，１３３Ｃの延設方向における端面）が、半田に対して低い濡れ性を有しているので、溶融した半田は、前方及び奥方に流れず、左方及び右方に流れる。したがって、溶融した半田は、接点部材１１３Ｃの端部と被覆部材１２０Ｃとの間の境界に僅かに露出した導体線１１１Ｃ，１１２Ｃには付着することなく左右に流れ、被覆部材１２０Ｃによって受け止められる。
【０１１３】
被覆部材１２０Ｃが、接点部材１１３Ｃの周囲において導体線１１１Ｃ，１１２Ｃを覆っているので、接点部材１１３Ｃに押し付けられたこて先が誤って導体線１１１Ｃ，１１２Ｃに接触するリスクは低い。したがって、導体線１１１Ｃ，１１２Ｃへの半田の付着に起因する不都合（すなわち、導体線１１１Ｃ，１１２Ｃの破断やこて先の温度の測定精度の悪化）は生じにくい。
【０１１４】
上述の実施形態に関して、接点部材１１３Ｃの両端部は、隆起した形状を有している。しかしながら、接点部材の両端面における半田に対する低い濡れ性によって溶融半田が十分に押し留められるならば、接点部材は、全長に亘って圧縮され隆起部を有していなくてもよい。
【０１１５】
上述の実施形態に関して、接点部材１１３Ｃの両端部は、接点部材１１３Ｃの外周面よりも低い濡れ性を有している。しかしながら、接点部材の両端部の隆起形状によって溶融半田が押し留められるならば、接点部材の外表面は全体的に、半田に対して高い濡れ性を有してもよい。
【０１１６】
＜第６実施形態＞
図８は、第６実施形態のセンサ素子１００Ｄの概略的な断面図である。図１及び図８を参照して、センサ素子１００Ｄが説明される。
【０１１７】
センサ素子１００Ｄは、第１実施形態に関連して説明された被覆部材１２０を有している。加えて、センサ素子１００Ｄは、熱電対１１０Ｄを有している。熱電対１１０Ｄは、保護部１５０を追加的に有している点においてのみ、第１実施形態に関連して説明された熱電対１１０とは相違している。保護部１５０は、熱電対１１０Ｄの接点及び接点部材１１３の下側の導体線１１１，１１２の延設部位を、接点部材１１３の下面１４１へ流れる溶融半田から保護するために設けられている。
【０１１８】
保護部１５０は、非導電性の耐熱塗料（たとえば、２００℃以上の耐熱性を有する塗料）を用いて形成されている。保護部１５０は、開口１２１全体に亘って導体線１１１，１１２を被覆している。この結果、開口１２１内の導体線１１１，１１２の延設部位及び交差部位は、全体的に、保護部１５０によって被覆されている。保護部１５０の形成に用いられる塗料は、図８に示されるように、接点部材１１３の下面１４１から下方に隆起した層を形成している。
【０１１９】
保護部１５０による溶融半田からの保護が以下に説明される。
【０１２０】
接点部材１１３の上面１４２で溶融した半田は、第１実施形態に関連して説明されたように、被覆部材１２０によって受け止められる。被覆部材１２０上の半田の一部が、接点部材１１３の下面１４１と被覆部材１２０の上面との間の境界を通じて流れることもある。
【０１２１】
境界に流入した半田は、熱電対１１０の接点（すなわち、導体線１１１，１１２の交差部位）及び接点部材１１３の下方において交差部位から延設された導体線１１１，１１２の延設部位に到達する前に、保護部１５０に接触する。保護部１５０は、開口１２１全体に亘って導体線１１１，１１２を被覆しているので、半田は、導体線１１１，１１２に接触することなく、保護部１５０の表面に沿って流れる。保護部１５０は、接点部材１１３の下面１４１から下方に隆起した形状を有しているので、半田の流れは、開口１２１内の導体線１１１，１１２に向かわず、導体線１１１，１１２から下方に逸らされる。したがって、導体線１１１，１１２は半田と接触しない。すなわち、導体線１１１，１１２は、保護部１５０によって半田から保護される。
【０１２２】
＜第７実施形態＞
図９は、第７実施形態のセンサ素子１００Ｅの概略的な断面図である。図８及び図９を参照して、センサ素子１００Ｅが説明される。
【０１２３】
センサ素子１００Ｅは、保護部１５０Ｅを有している。センサ素子１００Ｅは、保護部１５０Ｅにおいてのみ、センサ素子１００Ｄとは相違している。
【０１２４】
保護部１５０Ｅは、図８を参照して説明された保護部１５０とは異なり、接点部材１１３の下面１４１と被覆部材１２０の上面との間の隙間に形成されている。保護部１５０Ｅは、接点部材１１３が被覆部材１２０に重なる環状領域（すなわち、図３を参照して説明された重畳領域）に沿って形成されている。すなわち、保護部１５０Ｅは、環状の層構造を形成し、接点部材１１３の下面１４１と被覆部材１２０の上面との間の隙間を塞いでいる。
【０１２５】
保護部１５０Ｅは、保護部１５０の形成に用いられた塗料を用いて形成されてもよいし、接点部材１１３の下面１４１と被覆部材１２０の上面とを接着する非導電性の接着剤を用いて形成されてもよい。保護部１５０Ｅの形成に用いられる接着剤は、たとえば２００℃以上の耐熱性能を有していることが好ましい。
【０１２６】
保護部１５０Ｅが、接点部材１１３の下面１４１と被覆部材１２０の上面との間の隙間を塞いでいるので、被覆部材１２０の上面によって受け止められた半田は、被覆部材１２０の開口１２１へは向かわず外方に流れる。すなわち、保護部１５０Ｅは、半田の流れを導体線１１１，１１２から外方に逸らしている。したがって、開口１２１内の導体線１１１，１１２は、保護部１５０Ｅによって半田から保護される。
【０１２７】
＜第８実施形態＞
図１０は、第８実施形態のセンサ素子１００Ｆの概略的な断面図である。図８乃至図１０を参照して、センサ素子１００Ｆが説明される。
【０１２８】
センサ素子１００Ｆは、保護部１５０Ｆを有している。センサ素子１００Ｆは、保護部１５０Ｆにおいてのみ、図８を参照して説明されたセンサ素子１００Ｄとは相違している。
【０１２９】
保護部１５０Ｆは、図８を参照して説明された保護部１５０とは異なり、接点部材１１３の外周縁部１４３に沿って形成されている。すなわち、保護部１５０Ｆは、接点部材１１３の外周縁部１４３と被覆部材１２０の上面とによって形成された環状の角隅部を埋めている。この結果、接点部材１１３と被覆部材１２０との間の境界への経路が、保護部１５０Ｆによって遮断される。したがって、保護部１５０Ｆは、図９を参照して説明された保護部１５０Ｅと同様に、接点部材１１３の下面１４１と被覆部材１２０の上面との間の隙間を塞いでいるので、半田の流れを外方に逸らすことができる。
【０１３０】
＜第９実施形態＞
図１１は、第９実施形態の熱電対１１０Ｅの概略的な断面図である。図４、図８及び図１１を参照して、熱電対１１０Ｅが説明される。
【０１３１】
保護部１５０は、接点部材１１３の下面１４１に形成されているので、被覆部材１２０が存在しなくとも、半田の流れを下方に逸らし、導体１１１，１１２及び熱電対１１０Ｅの接点を溶融半田から保護するために利用可能である。すなわち、図４を参照して説明されたように熱電対１１０Ｅが単独で利用されるときにおいても、保護部１５０は、導体線１１１，１１２及び熱電対１１０Ｅの接点を半田から保護することができる。
【０１３２】
被覆部材１２０の不存在下では、半田は、接点部材１１３の外周縁部１４３を通過し、接点部材１１３の下面１４１に回り込む。半田は、接点部材１１３の下面１４１に圧接された導体線１１１，１１２に到達する前に、保護部１５０に接触する。保護部１５０は、半田の流れを下方に逸らし、導体線１１１，１１２を半田から保護する。
【０１３３】
＜第１０実施形態＞
図１２Ａ及び図１２Ｂは、第１０実施形態のセンサ素子１００Ｇの概略的な斜視図である。図１、図１２Ａ及び図１２Ｂを参照して、センサ素子１００Ｇが説明される。
【０１３４】
センサ素子１００Ｇは、第１実施形態に関連して説明された被覆部材１２０を備えている。加えて、センサ素子１００Ｇは、取付部材１６０と、熱電対１１０Ｇと、２つの被覆部材１２３Ｇ，１２４Ｇと、を備えている。取付部材１６０は、熱電対１１０Ｇを測定器２００に取り付けるために用いられる。
【０１３５】
取付部材１６０は、硬質の樹脂材料から成型されている。取付部材１６０は、図１を参照して説明された３つの取付部位２３０に対応して設けられた２つの第１接続部１６３，１６４及び１つの第２接続部１６５と、第１接続部１６３，１６４及び第２接続部１６５と一体的に形成された接続アーム１６２とを含んでいる。第１接続部１６３，１６４及び第２接続部１６５は、以下の説明において「接続部１６１」と総称される。これらの接続部１６１は、取付部位２３０に対応して、互いに離間した位置に形成されている。
【０１３６】
接続アーム１６２は、全体的に、Ｃ型に湾曲して延びる薄板状の部位である。接続アーム１６２は、接続アーム１６２の延設区間の中間位置に形成された中央部１７１と、中央部１７１から左前方に延設された左アーム１７２と、中央部１７１から右前方に延設された右アーム１７３とを含んでいる。左アーム１７２及び右アーム１７３は、中央部１７１よりも薄い板状の部位である。中央部１７１には、奥方に向けて開口した溝部１７５が形成されている。溝部１７５は、２つの導体線１１１Ｇ，１１２Ｇを撚り合わせた端部を折り返して収めるために形成されている。
【０１３７】
接続アーム１６２によって囲まれた領域に向く方向は、以下の説明において「内方」と称される。反対の方向は、以下の説明において「外方」と称される。
【０１３８】
接続部１６１には、内方に向いた半円状の凹空間１６６が形成されている。凹空間１６６は、取付部位２３０の上部の略半周面と相補的である。
【０１３９】
第１接続部１６３は、左側の取付部位２３２に対応している。他のもう１つの第１接続部１６４は、右側の取付部位２３３に対応している。第２接続部１６５は、奥側の取付部位２３１に対応している。
【０１４０】
第１接続部１６３は、左アーム１７２の端部と一体的に形成されている。第１接続部１６４は、右アーム１７３の端部と一体的に形成されている。
【０１４１】
第１接続部１６３，１６４それぞれは、略扇状の接続板１８１と、接続板１８１の下面から突出した棒状の巻付部１８２と、接続板１８１の上面から突出した一対の固定爪１８７とを含んでいる。接続板１８１には、上述の凹空間１６６が形成されている。凹空間１６６を形成している接続板１８１の凹縁面は、以下の説明において「内縁面１８３」と称される。内縁面１８３とは反対側の縁面は、以下の説明において「外縁面１８４」と称される。外縁面１８４には、外方に開口した２つの溝部が形成されている。これらの溝部は、以下の説明において「位置決め部１６７」及び「位置決め部１６８」と称される。これらの位置決め部１６７，１６８は、熱電対１１０Ｇ及び第１接続部１６３，１６４の接続部位の位置決めのために形成されている。
【０１４２】
位置決め部１６７は、位置決め部１６８よりも左アーム１７２及び右アーム１７３の端部から離れた位置に形成されている。巻付部１８２は、位置決め部１６７よりも左アーム１７２及び右アーム１７３の端部から離れた位置に形成されている。
【０１４３】
一対の固定爪１８７は、位置決め部１６８よりも凹空間１６６の近くで形成されている。これらの固定爪１８７は若干離間している。これらの固定爪１８７の位置は、これらの固定爪１８７の間の空間と被覆部材１２０の中心とを結ぶ直線が内縁面１８３（略半円状の凹空間１６６を形成している部位）の曲率中心を通過しないように設定されている。固定爪１８７の位置は、凹空間１６６の中心に対して奥方にずらされている。
【０１４４】
第２接続部１６５は、接続アーム１６２の中央部１７１から前方（内方）に突出したΩ型の板状部位である。凹空間１６６が形成された第２接続部１６５の凹縁面は、以下の説明において「内縁面１８５」と称される。内縁面１８５とは反対側の面は、「外縁面１８６」と称される。外縁面１８６は弧状に湾曲している。
【０１４５】
熱電対１１０Ｇは、第１実施形態に関連して説明された接点部材１１３を有している。加えて、熱電対１１０Ｇは、一対の導体線１１１Ｇ，１１２Ｇとを有している。
【０１４６】
導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、第１実施形態に関連して説明された導体線１１１，１１２と同様の交差構造及び屈曲構造を形成している。導体線１１１Ｇの屈曲部位から第２接続部１６５に向けて延びる部位は、以下の説明において「保持線部１３１Ｇ」と称される。導体線１１２Ｇの屈曲部位から第２接続部１６５に向けて延びる部位は、以下の説明において「保持線部１３３Ｇ」と称される。導体線１１１Ｇの屈曲部位から第１接続部１６３に向けて延びる部位は、以下の説明において「信号線部１３２Ｇ」と称される。導体線１１２Ｇの屈曲部位から第１接続部１６４に向けて延びる部位は、以下の説明において「信号線部１３４Ｇ」と称される。
【０１４７】
保持線部１３１Ｇ，１３３Ｇ及び信号線部１３２Ｇ，１３４Ｇは、端部の構造において、第１実施形態に関連して説明された保持線部１３１，１３３及び信号線部１３２，１３４とは相違している。
【０１４８】
保持線部１３１Ｇ，１３３Ｇは、測定器２００の取付部位２３１に取り付けられる端部を形成している。保持線部１３１Ｇ，１３３Ｇはともに、第２接続部１６５に向けて延設されている。保持線部１３１Ｇ，１３３Ｇは、第２接続部１６５の外縁面１８６に沿って更に延設されている。保持線部１３１Ｇ，１３３Ｇが第２接続部１６５の外縁面１８６上で合わされる位置（外縁面１８６の略中間位置）から、これらの保持線部１３１Ｇ，１３３Ｇが撚り合わされている。保持線部１３１Ｇ，１３３Ｇの末端部位は、第２接続部１６５の溝部１７５に収容されるように折り曲げられている。
【０１４９】
信号線部１３２Ｇ，１３４Ｇは、測定器２００の取付部位２３２，２３３に取り付けられる端部をそれぞれ形成している。信号線部１３２Ｇ，１３４Ｇは、第１接続部１６３，１６４に向けてそれぞれ延設されている。信号線部１３２Ｇ，１３４Ｇは、第１接続部１６３，１６４の接続板１８１の位置決め部１６８に挿通されるように下方に折り曲げられている。信号線部１３２Ｇ，１３４Ｇは、位置決め部１６８の下端において内方に更に折り曲げられ、接続板１８１の下面に沿って凹空間１６６に向けて延設されている。信号線部１３２Ｇ，１３４Ｇは、凹空間１６６と他のもう１つの位置決め部１６７との間で接続板１８１に巻回されている。この結果、信号線部１３２Ｇ，１３４Ｇは、接続板１８１に巻回された略鉛直なループ構造を形成している。すなわち、第１接続部１６３，１６４は、信号線部１３２Ｇ，１３４Ｇが固定される固定位置になる。信号線部１３２Ｇ，１３４Ｇの末端部位は、巻付部１８２に巻き付けられている。
【０１５０】
被覆部材１２３Ｇ，１２４Ｇは、被覆位置において、図５を参照して説明された被覆部材１２３，１２４とは相違している。被覆部材１２３Ｇ，１２４Ｇは、熱電対１１０Ｇの周囲において、信号線部１３４Ｇ，１３２Ｇをそれぞれ部分的に被覆している。被覆部材１２３Ｇ，１２４Ｇは、シート状の被覆部材１２０の外縁から接続板１８１の位置決め部１６８の上端に至る区間に亘って、信号線部１３４Ｇ，１３２Ｇを被覆している。被覆部材１２３Ｇ，１２４Ｇは、一対の固定爪１８７によって挟持されている。
【０１５１】
図１３は、測定器２００に取り付けられたセンサ素子１００Ｇの概略的な斜視図である。図１２Ａ乃至図１３を参照して、測定器２００へのセンサ素子１００Ｇの取付が説明される。
【０１５２】
センサ素子１００Ｇが測定器２００に取り付けられるとき、奥側の取付部位２３１が前方に使用者によって変位される。その後、残りの取付部位２３２，２３３が左右の第１接続部１６３，１６４の凹空間１６６に差し込まれる。上述の如く、固定爪１８７の位置が凹空間１６６の中心に対して奥方にずらされているので、被覆部材１２３Ｇ，１２４Ｇによって被覆された導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、取付部位２３２，２３３に強く干渉することなく差し込まれる。したがって、取付部位２３２，２３３は、被覆部材１２３Ｇ，１２４Ｇによって被覆された導体線１１１Ｇ，１１２Ｇに強い張力を生じさせない。
【０１５３】
第１実施形態に関連して説明されたように、測定器２００の筐体２１０内の付勢機構は、取付部位２３１を奥方に付勢しているので、使用者が奥側の取付部位２３１から手を離すと、取付部位２３１が第２接続部１６５の凹空間１６６に嵌り込む。このとき、測定器２００の付勢機構の付勢力は、取付部位２３１，２３２，２３３の外周面を凹空間１６６を形成している接続部１６１の内縁面１８３，１８５に強く押し付ける。この結果、センサ素子１００Ｇは、取付部位２３１，２３２，２３３によって、筐体２１０上で保持される。
【０１５４】
導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、上述の如く、第１接続部１６３，１６４に巻かれている。これらの導体線１１１Ｇ，１１２Ｇの一部は、第１接続部１６３，１６４の凹空間１６６を形成している内縁面１８３上に現れる。取付部位２３２，２３３がこれらの凹空間１６６に嵌め込まれると、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、取付部位２３２，２３３の外周面と内縁面１８３とによって挟まれる。取付部位２３２，２３３の外周面は、上述の付勢力を受けて、内縁面１８３に押し当てられているので、内縁面１８３上に現れた導体線１１１Ｇ，１１２Ｇの部位は、取付部位２３２，２３３の外周面にしっかりと接触する。第１実施形態に関連して説明されたように、取付部位２３２，２３３は、測定器２００の測定端子として機能する。測定器２００は、取付部位２３２，２３３と導体線１１１Ｇ，１１２Ｇとの接触の下で、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇ間の電位差を精度よく検出することができる。
【０１５５】
導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、位置決め部１６７に挿通されて第１接続部１６３，１６４に巻き付けられているので、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇの巻回位置はずれにくい。取付部位２３２，２３３が第１接続部１６３，１６４の凹空間１６６に挿通されるときに、凹空間１６６の周方向に作用する力が導体線１１１Ｇ，１１２Ｇの巻回部位に作用しても、巻回位置は大きくずれない。したがって、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇが取付部位２３２，２３３の外周面と内縁面１８３とによって挟まれる位置に巻回位置を保つことができる。
【０１５６】
位置決め部１６８は、位置決め部１６７と同様に、第１接続部１６３，１６４上の導体線１１１Ｇ，１１２Ｇの配線経路の位置を略一定の位置に保つことに貢献する。したがって、第１接続部１６３，１６４上で巻回された導体線１１１Ｇ，１１２Ｇが緩んだり、第１接続部１６３，１６４上において導体線１１１Ｇ，１１２Ｇが破断したりするリスクは小さい。
【０１５７】
加熱工具の温度が測定されるときに、加熱工具が接点部材１１３の上面に押し当てられる。すなわち、外力が接点部材１１３に加わる。外力は、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇを通じて取付部材１６０へ伝達される。外力の作用が、第１実施形態の構造と比較して以下に説明される。
【０１５８】
第１実施形態に関して、導体線１１１，１１２は、測定器２００の取付部位２３１，２３２，２３３に直接的に取り付けられている。この場合、取付部位２３１は、保持線部１３１，１３２に作用する張力によって前方に引っ張られる。取付部材２３１が前方に移動するので、導体線１１１，１１２は大きく撓む。
【０１５９】
一方、本実施形態のように取付部材１６０が用いられる場合、外力は、上述の如く、取付部材１６０によって受け止められる。取付部材１６０は、この外力に対してほとんど変形しないので、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、第１実施形態の導体線１１１，１１２ほどは大きく撓まない。したがって、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇの曲げ変形に起因する損傷が抑制される。したがって、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、外力を繰り返し受けても長期間に亘って破断しない。
【０１６０】
取付部材１６０には、測定器２００の付勢機構の付勢力も作用する。取付部材１６０は、上述の如く、硬質の樹脂材料から形成されているので、付勢機構がもたらす付勢力に対して高い剛性を有している。したがって、取付部材１６０は、付勢機構の付勢力に抗して変形しない。取付部材１６０が変形しないので、３つの接続部１６１間の位置関係は変化しない。したがって、これらの接続部１６１間で張設された導体線１１１Ｇ，１１２Ｇに作用している張力は、測定器２００の付勢機構の付勢力が作用してもほとんど増加しない。すなわち、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、取付部材１６０によって、測定器２００の付勢機構の付勢力からも保護されている。
【０１６１】
取付部材１６０は、測定器２００からの付勢力及び加熱工具からの外力以外の外力からも導体線１１１Ｇ，１１２Ｇを保護することができる。たとえば、使用者が測定器２００にセンサ素子１００Ｇを取り付けるときに、２つの接続部１６１が離れる方向に取付部材１６０を引っ張ることがある。このときも、取付部材１６０は、高い剛性を有しているので、変形しにくく、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇが過度に引っ張られるリスクが低減される。
【０１６２】
上述の実施形態に関して、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、被覆部材１２３Ｇ，１２４Ｇによって部分的に被覆されている。しかしながら、被覆部材１２３Ｇ，１２４Ｇは、必ずしも被覆部材１２３Ｇ，１２４Ｇによって被覆されなくてもよい。すなわち、被覆部材１２０の外側において、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、露出していてもよい。
【０１６３】
＜第１１実施形態＞
図１４は、第１１実施形態のセンサ素子１００Ｈの概略的な斜視図である。図１２Ａ乃至図１４を参照して、センサ素子１００Ｈが説明される。
【０１６４】
センサ素子１００Ｈは、被覆部材１２０を有していない点及び導体線１１１Ｇ，１１２Ｇの端部を除いて、塗料が塗布されている点においてのみ、図１２Ａ乃至図１３を参照して説明されたセンサ素子１００Ｇとは相違している。導体線１１１Ｇ，１１２Ｇに塗布された塗料は、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇを半田から保護する被覆部材１２３Ｈ，１２４Ｈを形成している。被覆部材１２０の不存在下においても、被覆部材１２３Ｈ，１２４Ｈが、取付部材１６０によって囲まれた領域において、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇを全体的に覆っているので、導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、被覆部材１２３Ｈ，１２４Ｈによって半田から保護される。
【０１６５】
＜第１２実施形態＞
図１５は、第１２実施形態のセンサ素子１００Ｉの概略的な斜視図である。図１２Ａ乃至図１３及び図１５を参照して、センサ素子１００Ｉが説明される。
【０１６６】
センサ素子１００Ｉは、４つの貫通孔が形成された取付部材１６０Ｉを有している点においてのみ、図１２Ａ乃至図１３を参照して説明されたセンサ素子１００Ｇとは相違している。４つの貫通孔のうち２つは、センサ素子１００Ｇの位置決め部１６７に対応する位置決め部１６７Ｉである。残りの２つの貫通孔は、センサ素子１００Ｇの位置決め部１６８に対応する位置決め部１６８Ｉである。導体線１１１Ｇ，１１２Ｇは、貫通孔として形成されたこれらの位置決め部１６７Ｉ，１６８Ｉに挿通され、取付部材１６０Ｉに巻回された端部を形成している。位置決め部１６７Ｉ，１６８Ｉは、位置決め部１６７，１６８と同様に、取付部材１６０Ｉ上での導体線１１１Ｇ，１１２Ｇの巻回位置を略一定に保つことに貢献する。
【０１６７】
＜第１３実施形態＞
図１６は、第１３実施形態のセンサ素子１００Ｊの概略的な底面図である。図６、図１２Ａ、図１２Ｂ及び図１６を参照して、センサ素子１００Ｊが説明される。
【０１６８】
センサ素子１００Ｊは、２つの測定端子２３２Ｊ，２３３Ｊを有する測定器に取り付けられている。これらの測定端子２３２Ｊ，２３３Ｊは、互いに離間した位置に配置されている。右側の測定端子２３３Ｊは、左右にスライド移動可能に構成されている。測定器は、測定端子２３３Ｊを右方に付勢するように構成されている。一方、測定端子２３２Ｊは、測定端子２３３Ｊとは異なり、変位しない。
【０１６９】
センサ素子１００Ｊは、図６を参照して説明されたセンサ素子１００Ｂが略Ｃ型に形成された取付部材１６０Ｊに取り付けられた構造を有している。取付部材１６０Ｊは、図１２Ａ及び図１２Ｂを参照して説明された取付部材１６０と同様に、硬質の樹脂から成型されている。取付部材１６０Ｊは、測定端子２３２Ｊ，２３３Ｊに対応して配置された２つの接続部１６１Ｊと、これらの接続部１６１Ｊを繋ぐ接続アーム１６２Ｊとを含んでいる。
【０１７０】
これらの接続部１６１Ｊそれぞれには、図１２Ａ及び図１２Ｂを参照して説明された凹空間１６６及び位置決め部１６７，１６８にそれぞれ対応する凹空間１６６Ｊ及び位置決め部１６７Ｊ，１６８Ｊが形成されている。これらの接続部１６１Ｊの凹空間１６６Ｊは、互いに対向する方向に開口している。一方、位置決め部１６７Ｊ，１６８Ｊは、互いに反対向きに開口している。凹空間１６６Ｊ及び位置決め部１６７Ｊ，１６８Ｊは、導体線１１１Ｂ，１１２Ｂの巻回に利用される。図１２Ａ及び図１２Ｂを参照して説明された導体線１１１Ｇ，１１２Ｇの巻回構造に関する説明は、接続部１６１Ｊ上での導体線１１１Ｂ，１１２Ｂの巻回構造に援用される。
【０１７１】
以下の説明において、固定式の測定端子２３２Ｊに対応して配置された接続部１６１Ｊは、「第１接続部１６３Ｊ」と称される。可動式の測定端子２３３Ｊに対応して配置された接続部１６１Ｊは、「第２接続部１６５Ｊ」と称される。
【０１７２】
センサ素子１００Ｊが測定器に取り付けられるとき、測定端子２３３Ｊが使用者によって変位され、測定端子２３２Ｊ，２３３Ｊ間の距離が縮められる。この結果、センサ素子１００Ｊは、第１接続部１６３Ｊ及び第２接続部１６５Ｊが測定端子２３２Ｊ，２３３Ｊに強く接触することなく、測定器に取り付けられる。
【０１７３】
その後、使用者が測定端子２３３Ｊから手を離すと、測定端子２３２Ｊ，２３３Ｊは、第１接続部１６３Ｊ及び第２接続部１６５Ｊの凹空間１６６に嵌め込まれる。このとき、取付部材１６０Ｊは、測定端子２３３Ｊを通じて測定器の付勢力を受ける。取付部材１６０Ｊは、上述の如く硬質であるので、付勢力の作用下においても、第１接続部１６３Ｊと第２接続部１６５Ｊとの間の距離は変動しない。したがって、これらの接続部１６１Ｊに接続された導体線１１１Ｂ，１１２Ｂに過度に大きな張力は生じない。
【０１７４】
導体線１１１Ｂ，１１２Ｂは、測定端子２３２Ｊ，２３３Ｊではなく、取付部材１６０Ｊに取り付けられているので、図１５Ａ乃至図１６を参照して説明された導体線１１１Ｊ，１１２Ｊと同様に、接点部材１４１Ｂに加熱工具が押し当てられても大きく撓まない。したがって、取付部材１６０Ｊによって、導体線１１１Ｂ，１１２Ｂの曲げ変形に起因する導体線１１１Ｂ，１１２Ｂの損傷が抑制される。
【産業上の利用可能性】
【０１７５】
上述の実施形態の原理は、半田が利用される様々な技術分野に好適に利用される。
【符号の説明】
【０１７６】
１００，１００Ａ〜１００Ｊ・・・・・・・・・センサ素子
１１０，１１０Ｃ〜１１０Ｅ，１１０Ｇ・・・・熱電対
１１１，１１１Ｃ，１１１Ｇ・・・・・・・・・導体線
１１２，１１２Ｃ，１１２Ｇ・・・・・・・・・導体線
１１３，１１３Ｂ，１１３Ｃ・・・・・・・・・接点部材
１２０，１２０Ｂ〜１２０Ｄ・・・・・・・・・被覆部材
１２１，１２１Ｃ・・・・・・・・・・・・・・開口
１２３，１２３Ｇ，１２３Ｈ・・・・・・・・・被覆部材
１２４，１２４Ｇ，１２４Ｈ・・・・・・・・・被覆部材
１３２，１３２Ｃ，１３２Ｇ・・・・・・・・・信号線部（第１直線部又は第２直線部）
１３４，１３４Ｃ，１３４Ｇ・・・・・・・・・信号線部（第２直線部又は第１直線部）
１４１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・下面
１４２・・・・・・・・・・・・・・・・・・・上面
１４３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・外周縁部
１５０，１５０Ｅ，１５０Ｆ・・・・・・・・・保護部
１６０，１６０Ｉ，１６０Ｊ・・・・・・・・・取付部材
１６７，１６７Ｉ，１６７Ｊ・・・・・・・・・位置決め部
１６８，１６８Ｉ，１６８Ｊ・・・・・・・・・位置決め部
２００・・・・・・・・・・・・・・・・・・・測定器
２３２，２３３・・・・・・・・・・・・・・・取付部位（測定端子）
２３２Ｊ，２３３Ｊ・・・・・・・・・・・・・測定端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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