(57)【要約】【課題】絶縁性材料により適正にモールド成形することができる電力伝送ユニットを提供する。【解決手段】電力伝送ユニットにおいて、アウターケースは、収容部及び上板内壁部６１ｇを有する。上板内壁部６１ｇは、収容部に収容されたシールド部材４０の第１開口部を閉塞する壁部である。モールド部材は、少なくともシールド部材４０の内部空間部Ｐを含む収容部に充填される。アウターケース及びシールド部材４０は、第１連通口７１及び第２連通口７２を有する。第１連通口７１は、上板内壁部６１ｇと第１開口部との境界部Ｍに、シールド部材４０の外部空間部とシールド部材４０の内部空間部Ｐとを連通する。第２連通口７２は、第１連通口７１とは異なる位置に設けられシールド部材４０の内部空間部Ｐとシールド部材４０の外部空間部とを連通する。【選択図】図４
2019097324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側の電力伝送コイルと非接触で電力を伝送可能な電力伝送コイルと、
軸線周りに筒状に形成され、前記電力伝送コイルが内側に設けられる内部空間部、及び、前記軸線に沿った軸線方向の一方側に開口部を有し、前記電力伝送コイルにより発生する漏洩磁界を遮蔽するシールド部材と、
前記電力伝送コイル及び前記シールド部材を収容する収容部、及び、前記収容部に収容された前記シールド部材の前記開口部を閉塞する壁部である閉塞壁部を有する筐体と、
少なくとも前記内部空間部を含む前記収容部に充填されるモールド部材と、を備え、
前記筐体又は前記シールド部材の少なくとも一方は、前記閉塞壁部と前記開口部との境界部に、前記シールド部材の外側の空間部である外部空間部と前記内部空間部とを連通する第１連通口、及び、前記第１連通口とは異なる位置に設けられ前記内部空間部と前記外部空間部とを連通する第２連通口を有することを特徴とする電力伝送ユニット。
【請求項２】
前記第１連通口は、前記軸線を基準として、前記軸線方向に直交する直交方向の一方側に設けられ、
前記第２連通口は、前記軸線を基準として、前記直交方向の他方側に設けられる請求項１に記載の電力伝送ユニット。
【請求項３】
前記第１連通口は、前記閉塞壁部が凹状に形成された第１溝部と、前記シールド部材の前記開口部の端部が切り欠き状に形成された第１切欠き部とが対向することにより形成され、
前記第２連通口は、前記第１溝部とは異なる位置に設けられ前記閉塞壁部が凹状に形成された第２溝部と、前記第１切欠き部とは異なる位置に設けられ前記シールド部材の前記開口部の端部が切欠き状に形成された第２切欠き部とが対向することにより形成される請求項１又は２に記載の電力伝送ユニット。
【請求項４】
前記閉塞壁部は、凹状に形成され、前記第１溝部と前記第２溝部とを接続する接続溝部を有する請求項３に記載の電力伝送ユニット。
【請求項５】
前記閉塞壁部は、少なくとも前記接続溝部の底部に補強用のリブが設けられる請求項４に記載の電力伝送ユニット。
【請求項６】
前記内部空間部は、前記モールド部材を形成する絶縁性材料が前記第１連通口と前記第２連通口との間で流通可能な流通経路が形成される請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力伝送ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力伝送ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力伝送ユニットとして、例えば、特許文献１には、電力を給電する給電側共鳴コイルと、給電側共鳴コイルの漏洩磁界を遮蔽する給電側シールドケースとを備え、非接触で電力を受電部に給電する給電部が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１３０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の特許文献１に記載の給電部は、例えば、絶縁性材料により給電側共鳴コイル及び給電側シールドケースを覆うことで耐久性を高めるモールド成形を行うことが考えられる。この場合、特許文献１に記載の給電部は、モールド成形時に絶縁性材料の流動性が失われたり気泡が残存することが考えられ、この点で更なる改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、絶縁性材料により適正にモールド成形することができる電力伝送ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る電力伝送ユニットは、相手側の電力伝送コイルと非接触で電力を伝送可能な電力伝送コイルと、軸線周りに筒状に形成され、前記電力伝送コイルが内側に設けられる内部空間部、及び、前記軸線に沿った軸線方向の一方側に開口部を有し、前記電力伝送コイルにより発生する漏洩磁界を遮蔽するシールド部材と、前記電力伝送コイル及び前記シールド部材を収容する収容部、及び、前記収容部に収容された前記シールド部材の前記開口部を閉塞する壁部である閉塞壁部を有する筐体と、少なくとも前記内部空間部を含む前記収容部に充填されるモールド部材と、を備え、前記筐体又は前記シールド部材の少なくとも一方は、前記閉塞壁部と前記開口部との境界部に、前記シールド部材の外側の空間部である外部空間部と前記内部空間部とを連通する第１連通口、及び、前記第１連通口とは異なる位置に設けられ前記内部空間部と前記外部空間部とを連通する第２連通口を有することを特徴とする。
【０００７】
上記電力伝送ユニットにおいて、前記第１連通口は、前記軸線を基準として、前記軸線方向に直交する直交方向の一方側に設けられ、前記第２連通口は、前記軸線を基準として、前記直交方向の他方側に設けられることが好ましい。
【０００８】
上記電力伝送ユニットにおいて、前記第１連通口は、前記閉塞壁部が凹状に形成された第１溝部と、前記シールド部材の前記開口部の端部が切り欠き状に形成された第１切欠き部とが対向することにより形成され、前記第２連通口は、前記第１溝部とは異なる位置に設けられ前記閉塞壁部が凹状に形成された第２溝部と、前記第１切欠き部とは異なる位置に設けられ前記シールド部材の前記開口部の端部が切欠き状に形成された第２切欠き部とが対向することにより形成されることが好ましい。
【０００９】
上記電力伝送ユニットにおいて、前記閉塞壁部は、凹状に形成され、前記第１溝部と前記第２溝部とを接続する接続溝部を有することが好ましい。
【００１０】
上記電力伝送ユニットにおいて、前記閉塞壁部は、少なくとも前記接続溝部の底部に補強用のリブが設けられることが好ましい。
【００１１】
上記電力伝送ユニットにおいて、前記内部空間部は、前記モールド部材を形成する絶縁性材料が前記第１連通口と前記第２連通口との間で流通可能な流通経路が形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電力伝送ユニットは、シールド部材の外部空間部とシールド部材の内部空間部とを連通する第１及び第２連通口を有するので、モールド成形時に絶縁性材料及び気泡の流動性を確保することができ、絶縁性材料により適正にモールド成形することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る電力伝送ユニットの構成例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電力伝送ユニットの構成例を示す分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態に係る電力伝送ユニットの要部の構成例を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る上板内壁部とシールド部材との組み付け例を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る上板内壁部とシールド部材との組み付け例を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る電力伝送ユニットの要部の構成例を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、実施形態に係る上板内壁部の構成例を示す斜視図である。
【図８】図８は、実施形態に係る電力伝送ユニットの構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。
【００１５】
〔実施形態〕
実施形態に係る電力伝送ユニット１について説明する。電力伝送ユニット１は、非接触で電力を伝送するユニットである。電力伝送ユニット１は、電力を送電する送電側、又は、電力を受電する受電側として機能する。電力伝送ユニット１は、例えば、車両（図示せず）に設けられた蓄電池を充電する場合に使用される。この場合、受電側の電力伝送ユニット１は、例えば、車両の底面部に設置され、車両の蓄電池に接続される。また、送電側の電力伝送ユニット１は、例えば、充電ステーション（図示せず）の地面に設置され、電源に接続される。送電側の電力伝送ユニット１は、受電側の電力伝送ユニット１と対向した状態で、電源から供給される電力を磁気共鳴等により受電側の電力伝送ユニット１に送電する。受電側の電力伝送ユニット１は、送電側の電力伝送ユニット１から送電された電力を受電し、受電した電力を車両の蓄電池に出力する。なお、電力伝送ユニット１は、上述の使用例に限定されず、その他の用途で使用してもよい。以下の説明において、電力伝送ユニット１は、送電側と受電側とにおいて主要な構成が同等の構成であるので、特段断りがない限り、送電側と受電側とを区別することなく説明する。
【００１６】
電力伝送ユニット１は、図１、図２、図３、図６、図８に示すように、基板１０と、電力伝送コイル２０と、フェライト部材３０と、シールド部材４０と、モールド部材５０と、筐体としてのアウターケース６０と、樹脂連通口７０とを備える。なお、図１は、モールド部材５０がアウターケース６０に充填されていない状態を示し、図８は、モールド部材５０がアウターケース６０に充填された状態を示している。
【００１７】
ここで、軸線方向は、シールド部材４０の軸線Ｘ（図３、図６参照）に沿った方向である。軸線方向は、電力伝送コイル２０の軸線に沿った方向でもある。直交方向は、軸線方向に直交する方向である。奥行き方向は、後述する樹脂通路溝６７（図３等参照）が延在する方向である。幅方向は、樹脂通路溝６７の幅に沿った方向である。軸線方向、奥行き方向、及び、幅方向は、互いに直交する。
【００１８】
基板１０は、種々の電子部品（図示せず）が実装され、各電子部品を電気的に接続する電子回路を構成するものであり、いわゆるプリント回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）である。基板１０は、絶縁性の材料からなる絶縁層に銅箔等の導電性部材によって配線パターン（プリントパターン）が形成（印刷）される。基板１０は、例えば、配線パターンが形成された絶縁層を複数枚積層させ多層化されたもの（つまり、多層基板）である。基板１０は、電力伝送コイル２０が電気的に接続される。基板１０は、アウターケース６０の収容部６２（図１等参照）に組み付けられる。基板１０は、例えば、軸線方向に直交して配置され、アウターケース６０の一対の基板ガイドレール６３（図２参照）により支持される。
【００１９】
電力伝送コイル２０は、相手側の電力伝送コイル（図示せず）と非接触で電力を伝送可能なコイルである。電力伝送コイル２０は、導電線が軸線Ｘ周りに複数回巻き回されて渦巻状に形成されている。なお、図３、図６では、電力伝送コイル２０は、簡略化して図示し単に矩形状に図示している。電力伝送コイル２０は、アウターケース６０の収容部６２に組み付けられる。電力伝送コイル２０は、例えば、軸線方向に沿って基板１０と対向した状態で後述するアウターケース６０の上板部６１ａに組み付けられる。電力伝送ユニット１は、電力伝送コイル２０が相手側の電力伝送コイルと対向する上板部６１ａに組み付けられるので、当該電力伝送コイル２０と相手側の電力伝送コイルとの間隔を相対的に狭くすることができ、電力伝送効率の低下を抑制できる。電力伝送コイル２０は、導電線の巻き始め端部２１（図３等参照）と巻き終わり端部２２とが基板１０に電気的に接続される。電力伝送コイル２０は、相手側の電力伝送コイルに対向配置され、非接触で相手側の電力伝送コイルに電力を送電する。
【００２０】
フェライト部材３０は、磁性材料を含む部材であり、例えば、酸化鉄と金属との複合酸化物である。フェライト部材３０は、例えば、矩形の板状に形成され、電力伝送コイル２０と同等の大きさに形成される。フェライト部材３０は、軸線方向において電力伝送コイル２０の基板１０側に対向した状態でアウターケース６０の上板部６１ａに組み付けられる。フェライト部材３０は、例えば、アウターケース６０の上板部６１ａから突出したフェライト保持突起６６（図３等参照）により保持される。フェライト部材３０は、電力伝送コイル２０により発生する磁束を通過させて当該磁束の損失を抑制する。
【００２１】
シールド部材４０は、ノイズ等の原因となる電力伝送コイル２０の漏洩磁界を遮蔽する部材である。シールド部材４０は、例えば、銅やアルミ等の導電性の高い金属により形成されている。シールド部材４０は、軸線方向の一方側が開口された開口部としての第１開口部４１（図６参照）と、軸線方向の他方側が開口された第２開口部４２と、軸線Ｘ周りに筒状に形成されたシールド壁部４３とを有する。シールド壁部４３は、例えば、金型により金属板に圧力を加えるプレス加工等により形成される。なお、シールド壁部４３は、例えば、長尺状の板部材が軸線Ｘ周りに１周巻き回されて形成されてもよいし、その他の方法により形成されてもよい。シールド壁部４３は、軸線方向から見た場合、略矩形状に形成されており、４つの角部が丸みを有している。シールド壁部４３は、内側に電力伝送コイル２０及びフェライト部材３０が設けられる。つまり、シールド壁部４３は、電力伝送コイル２０及びフェライト部材３０を外側から囲っている。シールド壁部４３は、相手側の電力伝送コイル側に向けて末広がり形状に形成される。つまり、シールド壁部４３は、軸線方向に直交する直交方向に対向する壁面の間隔が、軸線方向の一方側から他方側に向けて広くなるように形成されている。これにより、シールド壁部４３は、電力伝送コイル２０の磁力線（磁束線）が直交することを抑制することができる。従って、シールド壁部４３は、電力伝送コイル２０による磁界の変動を打ち消す磁界を発生させる渦電流が流れることを抑制できるので、電力伝送効率の低下を抑制することができる。
【００２２】
シールド壁部４３は、当該シールド壁部４３の内側の空間部である内部空間部Ｐ（図４、図５等参照）と、当該シールド壁部４３の外側の空間部である外部空間部Ｑ（図１参照）とを区画する。内部空間部Ｐは、例えば、第１開口部４１と第２開口部４２とシールド壁部４３とにより規定される内側の空間部である。より詳細には、内部空間部Ｐは、軸線方向に直交する直交方向に沿って設けられ第１開口部４１を閉塞する第１仮想平面（図示せず）と、当該直交方向に沿って設けられ第２開口部４２を閉塞する第２仮想平面（図示せず）と、シールド壁部４３とにより囲われる空間部である。内部空間部Ｐには、電力伝送コイル２０及びフェライト部材３０が設けられる。外部空間部Ｑは、アウターケース６０の収容部６２において、シールド部材４０の内部空間部Ｐを除く空間部であり、シールド壁部４３の外側の空間部である。より詳細には、外部空間部Ｑは、アウターケース６０の収容部６２において、第１開口部４１を閉塞する第１仮想平面と、第２開口部４２を閉塞する第２仮想平面と、シールド壁部４３とにより囲われる空間部を除く空間部である。
【００２３】
シールド壁部４３は、第１切欠き部４３ａと、第２切欠き部４３ｂとを有する（図６参照）。第１切欠き部４３ａは、第１開口部４１の端部が切り欠き状に形成された部分である。第１切欠き部４３ａは、例えば、幅方向の長さが後述する樹脂通路溝６７（図６等参照）の幅方向の長さと同等の長さである。第１切欠き部４３ａは、軸線方向の高さが所望の高さである。第１切欠き部４３ａは、シールド部材４０のシールド性能の低下を可能な限り抑制した大きさに形成される。第１切欠き部４３ａは、樹脂通路溝６７と軸線方向に沿って対向して配置されることにより後述する第１連通口７１（図４等参照）を形成する。第２切欠き部４３ｂは、第１切欠き部４３ａとは異なる位置に設けられ、シールド部材４０の第１開口部４１の端部が切欠き状に形成された部分である。第２切欠き部４３ｂは、第１切欠き部４３ａと同等の形状に形成される。つまり、第２切欠き部４３ｂは、幅方向の長さが樹脂通路溝６７の幅方向の長さと同等の長さである。第２切欠き部４３ｂは、軸線方向の高さが所望の高さである。第２切欠き部４３ｂは、シールド部材４０のシールド性能の低下を可能な限り抑制した大きさに形成される。第２切欠き部４３ｂは、樹脂通路溝６７と軸線方向に沿って対向して配置されることにより後述する第２連通口７２（図４等参照）を形成する。第２切欠き部４３ｂは、第１切欠き部４３ａと奥行き方向に沿って対向して設けられる。
【００２４】
モールド部材５０は、アウターケース６０の収容部６２に充填される部材である（図８参照）。モールド部材５０は、加熱により軟化し冷却すると固化する可塑性を有する熱可塑性樹脂や、過熱等により硬化する熱硬化性樹脂等の絶縁性材料により形成される。モールド部材５０は、例えば、電力伝送コイル２０等の各構成部品がアウターケース６０に組み付けられ収容された状態で、絶縁性材料としての溶融樹脂がアウターケース６０の収容部６２に射出され充填されることで形成される。つまり、モールド部材５０は、基板１０、電力伝送コイル２０、フェライト部材３０、及び、シールド部材４０がアウターケース６０に組み付けられた状態で、溶融樹脂がアウターケース６０の収容部６２に射出され充填されることで形成される。モールド部材５０は、例えば、アウターケース６０を作業台に立てた状態でケース開口部６１ｆから溶融樹脂が射出され、当該溶融樹脂がケース開口部６１ｆの近傍まで充填される。つまり、溶融樹脂は、アウターケース６０の収容部６２において、シールド部材４０の内部空間部Ｐ及びシールド部材４０の外部空間部Ｑに充填される。モールド部材５０は、アウターケース６０の収容部６２に充填された溶融樹脂が冷却され固化し、基板１０、電力伝送コイル２０、フェライト部材３０、及び、シールド部材４０を覆う。これにより、モールド部材５０は、基板１０、電力伝送コイル２０、フェライト部材３０、及び、シールド部材４０を封止することができ、さらに、これらの各構成部品の位置を強固に固定することができる。
【００２５】
アウターケース６０は、電力伝送コイル２０等の各構成部品が組み付けられた状態で各構成部品を収容する筐体である。アウターケース６０は、例えば、絶縁性の樹脂により形成される。アウターケース６０は、例えば、直方体形状に形成され、上板部６１ａ、下板部６１ｂ、左板部６１ｃ、右板部６１ｄ、及び、後板部６１ｅから成る外壁部６１を有する。アウターケース６０は、上板部６１ａ、下板部６１ｂ、左板部６１ｃ、右板部６１ｄ、及び、後板部６１ｅは、それぞれ平板状に形成される。外壁部６１は、上板部６１ａと下板部６１ｂとが軸線方向に沿って対向し、左板部６１ｃと右板部６１ｄとが幅方向に沿って対向し、ケース開口部６１ｆと後板部６１ｅとが奥行き方向に沿って対向する。アウターケース６０は、後板部６１ｅと奥行き方向に対向する箇所が開口されたケース開口部６１ｆを有する。アウターケース６０は、後板部６１ｅを下にして作業台に立てられた状態で、ケース開口部６１ｆから溶融樹脂が射出され充填される。外壁部６１は、上板部６１ａが取り外し可能に設けられる。外壁部６１は、例えば、上板部６１ａが奥行き方向に沿ってスライド可能に設けられる。アウターケース６０は、外壁部６１により囲われて形成される収容部６２を有する。収容部６２は、基板１０、電力伝送コイル２０、フェライト部材３０、及び、シールド部材４０を含む各構成部品を収容する。収容部６２は、相手側の電力伝送コイルと電力伝送可能に、基板１０、電力伝送コイル２０、フェライト部材３０、及び、シールド部材４０を含む各構成部品の相対位置を規定した状態で各構成部品を保持する。アウターケース６０は、収容部６２において、一対の基板ガイドレール６３と、一対の上板ガイドレール６４と、シールド支持部６５と、フェライト保持突起６６と、樹脂通路溝６７とを有する。
【００２６】
一対の基板ガイドレール６３は、基板１０を支持する部材である。一対の基板ガイドレール６３は、一方側の基板ガイドレール６３ａが左板部６１ｃに設けられ、他方側の基板ガイドレール（図示せず）が右板部６１ｄに設けられる。一方側の基板ガイドレール６３ａと他方側の基板ガイドレールとは、幅方向に対向して設けられる。一対の基板ガイドレール６３は、軸線方向において電力伝送コイル２０よりも下板部６１ｂ側に位置する。一対の基板ガイドレール６３は、奥行き方向に沿って延在し、基板１０の幅方向の端部をスライド可能に挟持する。一対の基板ガイドレール６３は、基板１０を挟持することにより当該基板１０の位置を規定した状態で当該基板１０を収容部６２に収容する。
【００２７】
一対の上板ガイドレール６４は、上板部６１ａをスライド可能に挟持する部材である。一対の上板ガイドレール６４は、一方側の上板ガイドレール６４ａが左板部６１ｃの軸線方向の端部に設けられ、他方側の上板ガイドレール６４ｂが右板部６１ｄの軸線方向の端部に設けられる。一方側の上板ガイドレール６４ａと他方側の上板ガイドレール６４ｂとは、幅方向に対向して設けられる。一対の上板ガイドレール６４は、奥行き方向に沿って延在し、上板部６１ａの幅方向の端部６１ｈをスライド可能に挟持する。一対の上板ガイドレール６４は、上板部６１ａを挟持することにより当該上板部６１ａを左板部６１ｃ及び右板部６１ｄに組み付ける。上板部６１ａには、電力伝送コイル２０、フェライト部材３０、及び、シールド部材４０が組み付けられる。そして、上板部６１ａは、アウターケース６０の本体から取り外し可能となっていることにより、電力伝送コイル２０等の各構成部品の組み付け性を向上できる。
【００２８】
シールド支持部６５は、シールド部材４０を支持する部分である。シールド支持部６５は、シールド保持溝６５ａ（図６、図７参照）と、一対の下側支持板６５ｂ（図２参照）とを有する。シールド保持溝６５ａは、上板部６１ａの電力伝送コイル２０側の壁部である上板内壁部（閉塞壁部）６１ｇに設けられる。上板内壁部６１ｇは、基準面Ｔを有し、当該基準面Ｔよりも凹んだ部分と、当該基準面Ｔよりも突出した部分とを有する。シールド保持溝６５ａは、上板内壁部６１ｇにおいて基準面Ｔよりも凹んだ凹部がシールド部材４０の第１開口部４１の形状に沿って形成されている。つまり、シールド保持溝６５ａは、上板内壁部６１ｇにおいて凹部がシールド部材４０の第１開口部４１の形状（４つの角部が丸みを有した略矩形状）に沿って軸線Ｘ周りに環状に形成されている。シールド保持溝６５ａは、シールド部材４０の第１開口部４１側の端部が当該シールド保持溝６５ａの内側に当接される。これにより、シールド保持溝６５ａは、シールド部材４０の奥行き方向及び幅方向の位置を規定する。このとき、シールド部材４０の第１開口部４１は、上板内壁部６１ｇにより閉塞されている。シールド部材４０は、上板内壁部６１ｇにより第１開口部４１が閉塞された状態で電力伝送コイル２０の外側を囲うので、上板内壁部６１ｇに設けられた電力伝送コイル２０の漏洩磁界を適正に遮蔽することができる。一対の下側支持板６５ｂは、シールド部材４０の第２開口部４２側を支持する部材である。一対の下側支持板６５ｂは、一方側の下側支持板６５ｃが左板部６１ｃに設けられ、他方側の下側支持板６５ｄが右板部６１ｄに設けられる。一方側の下側支持板６５ｃと他方側の下側支持板６５ｄとは、幅方向に対向して設けられる。一対の下側支持板６５ｂは、軸線方向において基板１０よりも上板部６１ａ側に位置する。一対の下側支持板６５ｂは、奥行き方向に沿って延在し、シールド部材４０の第２開口部４２側を支持する。一対の下側支持板６５ｂは、シールド部材４０を支持することにより当該シールド部材４０の軸線方向の位置を規定する。このように、シールド支持部６５は、シールド保持溝６５ａ及び一対の下側支持板６５ｂによりシールド部材４０の位置を規定した状態で当該シールド部材４０を収容部６２に収容する。
【００２９】
フェライト保持突起６６は、フェライト部材３０の位置を規定する突起である（図３等参照）。フェライト保持突起６６は、上板内壁部６１ｇに設けられる。フェライト保持突起６６は、上板内壁部６１ｇの基準面Ｔよりも軸線方向に沿ってフェライト部材３０側に突出している。フェライト保持突起６６は、例えば、４個設けられ、フェライト部材３０の角部にそれぞれ当接するように配置される。フェライト保持突起６６は、フェライト部材３０の角部に当接することで収容部６２におけるフェライト部材３０の位置を規定する。
【００３０】
樹脂通路溝６７は、溶融樹脂が流れる溝である（図７等参照）。樹脂通路溝６７は、上板内壁部６１ｇに設けられる。樹脂通路溝６７は、上板内壁部６１ｇにおいて基準面Ｔよりも凹んだ凹部が奥行き方向に沿って線状に形成されている。樹脂通路溝６７は、底部６７ａと、側壁部６７ｂとを有する。底部６７ａは、樹脂通路溝６７の軸線方向の一方側に設けられる。側壁部６７ｂは、底部６７ａの幅方向の両側にそれぞれ設けられる。樹脂通路溝６７は、側壁部６７ｂの幅方向の間隔により当該樹脂通路溝６７の通路幅が規定され、側壁部６７ｂの軸線方向の高さにより当該樹脂通路溝６７の深さが規定される。樹脂通路溝６７は、例えば、当該樹脂通路溝６７の深さがシールド保持溝６５ａの深さと同等である。樹脂通路溝６７は、上板内壁部６１ｇにおいてケース開口部６１ｆ側から後板部６１ｅ側まで線状に延在する。樹脂通路溝６７は、例えば、当該樹脂通路溝６７の一端が上板内壁部６１ｇのケース開口部６１ｆ側の端部に位置し、当該樹脂通路溝６７の他端が上板内壁部６１ｇの後板部６１ｅ側の端部側に位置する。樹脂通路溝６７は、例えば、上板内壁部６１ｇにおいて幅方向の略中央に位置し、環状のシールド保持溝６５ａの略中央を通過する。つまり、樹脂通路溝６７は、シールド保持溝６５ａに当接されたシールド部材４０を奥行き方向に沿って縦断する。樹脂通路溝６７は、シールド保持溝６５ａと交わる箇所で当該シールド保持溝６５ａに接続される。樹脂通路溝６７は、例えば、シールド保持溝６５ａと後板部６１ｅ側で交わる第１交わり点Ｇ１（図７参照）で当該シールド保持溝６５ａに接続される。樹脂通路溝６７は、更に、シールド保持溝６５ａとケース開口部６１ｆ側で交わる第２交わり点Ｇ２で当該シールド保持溝６５ａに接続される。
【００３１】
樹脂通路溝６７は、補強用のリブ６７ｃが底部６７ａに設けられる。補強用のリブ６７ｃは、例えば、当該樹脂通路溝６７の延在方向、つまり奥行き方向に沿って延在する線状の部材である。補強用のリブ６７ｃは、例えば、樹脂通路溝６７の延在方向の長さと同等の長さに形成されている。具体的には、補強用のリブ６７ｃは、当該補強用のリブ６７ｃの一端が上板内壁部６１ｇのケース開口部６１ｆ側の端部に位置し、当該補強用のリブ６７ｃの他端が上板内壁部６１ｇの後板部６１ｅ側の端部側に位置する。補強用のリブ６７ｃは、例えば、樹脂通路溝６７の幅方向に沿って等間隔に２本並んで設けられる。補強用のリブ６７ｃは、樹脂通路溝６７の延在方向に沿って設けられるので、樹脂通路溝６７を流通する溶融樹脂や気泡を妨げないようにした上で、樹脂通路溝６７を補強することができる。
【００３２】
樹脂連通口７０は、溶融樹脂又は気泡の少なくとも一方が通過する開口部である（図４、図５等参照）。樹脂連通口７０は、第１連通口７１と、第２連通口７２とを有する。第１連通口７１は、アウターケース６０の樹脂通路溝６７とシールド部材４０の第１切欠き部４３ａとが第１交わり点Ｇ１で軸線方向に沿って対向して配置されることにより形成される。つまり、第１連通口７１は、樹脂通路溝６７の第１交わり点Ｇ１に位置する第１溝部６７ｄ（図７等参照）と、シールド部材４０の第１切欠き部４３ａとが軸線方向に組み合わされることより形成される。第１連通口７１は、アウターケース６０の上板内壁部６１ｇとシールド部材４０の第１開口部４１との境界部Ｍ（図３等参照）に設けられる。第１連通口７１は、シールド部材４０の外部空間部Ｑとシールド部材４０の内部空間部Ｐとを連通する開口である。第１連通口７１は、軸線Ｘを基準として、軸線方向に直交する直交方向（奥行き方向）の一方側（後板部６１ｅ側）に設けられる。第２連通口７２は、アウターケース６０の樹脂通路溝６７とシールド部材４０の第２切欠き部４３ｂとが第２交わり点Ｇ２で軸線方向に沿って対向して配置されることによりを形成される。つまり、第２連通口７２は、樹脂通路溝６７の第２交わり点Ｇ２に位置する第２溝部６７ｅ（図７等参照）と、シールド部材４０の第２切欠き部４３ｂとが軸線方向に組み合わされることにより形成される。第２連通口７２は、アウターケース６０の上板内壁部６１ｇとシールド部材４０の第１開口部４１との境界部Ｍに設けられる。第２連通口７２は、シールド部材４０の内部空間部Ｐとシールド部材４０の外部空間部Ｑとを連通する開口である。第２連通口７２は、軸線Ｘを基準として、軸線方向に直交する直交方向（奥行き方向）の他方側（ケース開口部６１ｆ側）に設けられる。樹脂通路溝６７は、第１連通口７１の第１溝部６７ｄと、第２連通口７２の第２溝部６７ｅと、当該第１溝部６７ｄと第２溝部６７ｅとを接続する接続溝部６７ｆとが連結されることにより構成される。第１連通口７１、接続溝部６７ｆ、及び、第２連通口７２は、溶融樹脂がシールド部材４０の内部空間部Ｐを流通可能な流通経路Ｌを形成する。溶融樹脂は、例えば、第１連通口７１を介してシールド部材４０の外部空間部Ｑからシールド部材４０の内部空間部Ｐに流入する。内部空間部Ｐに流入した溶融樹脂は、流通経路Ｌ（接続溝部６７ｆ）を流れ、第２連通口７２を介してシールド部材４０の内部空間部Ｐからシールド部材４０の外部空間部Ｑに流出する。また、気泡は、例えば、第１連通口７１を介してシールド部材４０の外部空間部Ｑからシールド部材４０の内部空間部Ｐに流入する。内部空間部Ｐに流入した気泡は、流通経路Ｌ（接続溝部６７ｆ）を流れ、第２連通口７２を介してシールド部材４０の内部空間部Ｐからシールド部材４０の外部空間部Ｑに流出する。なお、アウターケース６０は、サーミスタ等の検出器（図示せず）が装着される検出器装着部６８が上板内壁部６１ｇに設けられている（図７等参照）。
【００３３】
以上のように、実施形態に係る電力伝送ユニット１は、電力伝送コイル２０と、シールド部材４０と、モールド部材５０とを備える。電力伝送コイル２０は、相手側の電力伝送コイルと非接触で電力を伝送可能なコイルである。シールド部材４０は、軸線Ｘ周りに筒状に形成され、電力伝送コイル２０が内側に設けられる内部空間部Ｐ、及び、軸線Ｘに沿った軸線方向の一方側に第１開口部４１を有する。そして、シールド部材４０は、電力伝送コイル２０により発生する漏洩磁界を遮蔽する。アウターケース６０は、収容部６２及び上板内壁部６１ｇを有する。収容部６２は、電力伝送コイル２０及びシールド部材４０を収容する。上板内壁部６１ｇは、収容部６２に収容されたシールド部材４０の第１開口部４１を閉塞する壁部である。モールド部材５０は、少なくとも内部空間部Ｐを含む収容部６２に充填される。アウターケース６０及びシールド部材４０は、第１連通口７１及び第２連通口７２を有する。第１連通口７１は、上板内壁部６１ｇと第１開口部４１との境界部Ｍに、シールド部材４０の外側の空間部である外部空間部Ｑと内部空間部Ｐとを連通する。第２連通口７２は、第１連通口７１とは異なる位置に設けられ内部空間部Ｐと外部空間部Ｑとを連通する。
【００３４】
この構成により、電力伝送ユニット１は、アウターケース６０のケース開口部６１ｆから溶融樹脂（絶縁性材料）を充填した時に、シールド部材４０の外部空間部Ｑの溶融樹脂が流入口である第１連通口７１を介してシールド部材４０の内部空間部Ｐに流入することができる。そして、電力伝送ユニット１は、内部空間部Ｐに流入した溶融樹脂が、流出口である第２連通口７２を介してシールド部材４０の外部空間部Ｑに流出することができる。これにより、電力伝送ユニット１は、モールド成形時に、溶融樹脂の流動性を適正に確保することができ、溶融樹脂を筐体の収容部６２の隅々まで行き渡らせることができる。また、電力伝送ユニット１は、アウターケース６０のケース開口部６１ｆから溶融樹脂を充填した時に、シールド部材４０の外部空間部Ｑの気泡が流入口である第１連通口７１を介してシールド部材４０の内部空間部Ｐに流入することができる。そして、電力伝送ユニット１は、内部空間部Ｐに流入した気泡が、流出口である第２連通口７２を介してシールド部材４０の外部空間部Ｑに流出することができる。これにより、電力伝送ユニット１は、モールド成形時に、気泡が筐体の収容部６２に残存することを抑制することができ、急激な温度変化による熱衝撃時にモールド部材５０の亀裂や剥離を抑制できる。
【００３５】
上記電力伝送ユニット１において、第１連通口７１は、軸線Ｘを基準として、軸線方向に直交する直交方向の一方側に設けられる。第２連通口７２は、軸線Ｘを基準として、直交方向の他方側に設けられる。この構成により、電力伝送ユニット１は、溶融樹脂が第１連通口７１と第２連通口７２との間で直線的に流れる流通経路Ｌを形成することができる。この構成により、電力伝送ユニット１は、例えば、モールド成形時に流通経路Ｌが鉛直方向（重力方向）に沿うので、第１連通口７１を介して内部空間部Ｐに流入した気泡が第２連通口７２を介して外部空間部Ｑに流出することを促進することができる。
【００３６】
上記電力伝送ユニット１において、第１連通口７１は、上板内壁部６１ｇが凹状に形成された第１溝部６７ｄと、シールド部材４０の開口部の端部が切り欠き状に形成された第１切欠き部４３ａとが対向することにより形成される。第２連通口７２は、第１溝部６７ｄとは異なる位置に設けられ上板内壁部６１ｇが凹状に形成された第２溝部６７ｅと、第１切欠き部４３ａとは異なる位置に設けられシールド部材４０の開口部の端部が切欠き状に形成された第２切欠き部４３ｂとが対向することにより形成される。
【００３７】
このように、電力伝送ユニット１は、第１溝部６７ｄと第１切欠き部４３ａとを組み合わせることにより第１連通口７１を形成する。この構成により、電力伝送ユニット１は、例えば、第１切欠き部４３ａを設けずに第１溝部６７ｄにより第１連通口７１を形成する場合と比較して、第１連通口７１の開口領域を同等にする場合に第１溝部６７ｄの深さを浅くすることができる。つまり、電力伝送ユニット１は、第１溝部６７ｄ及び第１切欠き部４３ａにより第１連通口７１の開口領域を確保するので、第１溝部６７ｄの単体で第１連通口７１の開口領域を確保する場合と比較して第１溝部６７ｄの深さを浅くすることができる。この構成により、電力伝送ユニット１は、第１溝部６７ｄの底部６７ａの厚みを比較例よりも厚くすることができ、アウターケース６０の強度の低下を抑制することができる。また、電力伝送ユニット１は、第１溝部６７ｄと第１切欠き部４３ａとを組み合わせることにより第１連通口７１を形成するので、例えば、第１溝部６７ｄを設けずに第１切欠き部４３ａにより第１連通口７１を形成する場合と比較し、第１連通口７１の開口領域を同等にする場合に第１切欠き部４３ａのサイズを小さくすることができる。つまり、電力伝送ユニット１は、第１溝部６７ｄ及び第１切欠き部４３ａにより第１連通口７１の開口領域を確保するので、第１切欠き部４３ａの単体で第１連通口７１の開口領域を確保する場合と比較して第１切欠き部４３ａのサイズを小さくすることができる。この構成により、電力伝送ユニット１は、シールド部材４０の外側に電力伝送コイル２０の漏洩磁界が分布することを抑制することができ、シールド部材４０のシールド性能の低下を抑制することができる。また、電力伝送ユニット１は、第２溝部６７ｅと第２切欠き部４３ｂとを組み合わせることにより第２連通口７２を形成するので、第２連通口７２の場合にも上述の第１連通口７１と同等の効果を奏することができる。
【００３８】
上記電力伝送ユニット１において、上板内壁部６１ｇは、凹状に形成され、第１溝部６７ｄと第２溝部６７ｅとを接続する接続溝部６７ｆを有する。この構成により、電力伝送ユニット１は、第１連通口７１と第２連通口７２との間を接続溝部６７ｆにより連結することができるので、第１連通口７１と第２連通口７２との間における溶融樹脂及び気泡の流動性を向上することができる。
【００３９】
上記電力伝送ユニット１において、上板内壁部６１ｇは、少なくとも接続溝部６７ｆの底部６７ａに補強用のリブ６７ｃが設けられる。この構成により、電力伝送ユニット１は、接続溝部６７ｆの強度を向上することができ、溶融樹脂の充填時にアウターケース６０が変形することを抑制することができる。
【００４０】
上記電力伝送ユニット１において、内部空間部Ｐは、モールド部材５０を形成する溶融樹脂が第１連通口７１と第２連通口７２との間で流通可能な流通経路Ｌが形成される。この構成により、電力伝送ユニット１は、第１連通口７１と第２連通口７２との間で溶融樹脂及び気泡の流動性を向上することができる。
【００４１】
〔変形例〕
次に、実施形態の変形例について説明する。第１連通口７１は、第１溝部６７ｄ及び第１切欠き部４３ａにより形成される例について説明したが、これに限定されない。第１連通口７１は、例えば、第１切欠き部４３ａを設けずに第１溝部６７ｄにより形成してもよい。この場合、アウターケース６０は、上板内壁部６１ｇと第１開口部４１との境界部Ｍに、シールド部材４０の外部空間部Ｑとシールド部材４０の内部空間部Ｐとを連通する第１連通口７１を有し、この第１連通口７１は、上板内壁部６１ｇが凹状に形成された第１溝部６７ｄにより形成される。同様に、第２連通口７２は、第２溝部６７ｅ及び第２切欠き部４３ｂにより形成される例について説明したが、これに限定されない。第２連通口７２は、例えば、第２切欠き部４３ｂを設けずに第２溝部６７ｅにより形成してもよい。この場合、アウターケース６０は、上板内壁部６１ｇと第２開口部４２との境界部Ｍに、シールド部材４０の外部空間部Ｑとシールド部材４０の内部空間部Ｐとを連通する第２連通口７２を有し、この第２連通口７２は、上板内壁部６１ｇが凹状に形成された第２溝部６７ｅにより形成される。
【００４２】
また、第１連通口７１は、例えば、第１溝部６７ｄを設けずに第１切欠き部４３ａにより形成してもよい。この場合、シールド部材４０は、上板内壁部６１ｇと第１開口部４１との境界部Ｍに、シールド部材４０の外部空間部Ｑとシールド部材４０の内部空間部Ｐとを連通する第１連通口７１を有し、この第１連通口７１は、シールド部材４０の第１開口部４１の端部が切り欠き状に形成された第１切欠き部４３ａにより形成される。同様に、第２連通口７２は、例えば、第２溝部６７ｅを設けずに第２切欠き部４３ｂにより形成してもよい。この場合、シールド部材４０は、上板内壁部６１ｇと第２開口部４２との境界部Ｍに、シールド部材４０の外部空間部Ｑとシールド部材４０の内部空間部Ｐとを連通する第２連通口７２を有し、この第２連通口７２は、シールド部材４０の第２開口部４２の端部が切り欠き状に形成された第２切欠き部４３ｂにより形成される。
【００４３】
また、電力伝送ユニット１は、第１連通口７１及び第２連通口７２の２個の連通口を有する例について説明したが、これに限定されない。電力伝送ユニット１は、２個以上の連通口を有していてもよい。
【００４４】
また、電力伝送ユニット１は、第１連通口７１と第２連通口７２とが互いに対向する例について説明したが、これに限定されない。電力伝送ユニット１は、第１連通口７１及び第２連通口７２により流通経路Ｌを形成することができればよく、第１連通口７１と第２連通口７２とが互いに対向していなくてもよい。
【００４５】
また、電力伝送ユニット１は、第１溝部６７ｄと第２溝部６７ｅとが接続溝部６７ｆにより接続されることで流通経路Ｌを形成する例について説明したが、これに限定されない。電力伝送ユニット１は、例えば、第１溝部６７ｄと第２溝部６７ｅとが接続溝部６７ｆにより接続されていなくてもよい。つまり、電力伝送ユニット１は、接続溝部６７ｆを設けずに、第１溝部６７ｄと第２溝部６７ｅとから流通経路Ｌを形成してもよい。
【００４６】
また、電力伝送ユニット１は、接続溝部６７ｆに補強用のリブ６７ｃが設けられる例について説明したが、接続溝部６７ｆに補強用のリブ６７ｃが設けられていなくてもよい。
【００４７】
また、電力伝送コイル２０は、渦巻状に形成される例について説明したが、これに限定されない。電力伝送コイル２０は、例えば、螺旋状コイル、ソレノイドコイルでもよい。
【００４８】
また、電力伝送ユニット１は、相手側の電力伝送ユニット１と通信する通信部を備えていてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  電力伝送ユニット
２０  電力伝送コイル
４０  シールド部材
４１  第１開口部（開口部）
４３ａ  第１切欠き部
４３ｂ  第２切欠き部
５０  モールド部材
６０  アウターケース
６１ｇ  上板内壁部（閉塞壁部）
６２  収容部
６７ａ  底部
６７ｃ  リブ
６７ｄ  第１溝部
６７ｅ  第２溝部
６７ｆ  接続溝部
７１  第１連通口
７２  第２連通口
Ｌ  流通経路
Ｍ  境界部
Ｐ  内部空間部
Ｑ  外部空間部
Ｘ  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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