(57)【要約】【課題】高い機械的強度（剛性）を有する成形体を付与しうるポリアミド樹脂組成物の製造方法を提供すること。【解決手段】本発明のポリアミド樹脂組成物の製造方法は、メインフィード口、第１サイドフィード口、および第２サイドフィード口をこの順に有する押出機を用いてポリアミド樹脂組成物を製造する方法であって、前記メインフィード口からポリアミド樹脂（Ａ）を供給し、溶融させる工程と、前記第１サイドフィード口から炭素繊維（Ｂ）の一部を供給し、溶融混練する工程と、前記第２サイドフィード口から前記炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部をさらに供給し、溶融混練する工程とを含み、前記炭素繊維（Ｂ）の一部の供給量をＸ、残りの少なくとも一部の供給量をＹとしたとき、Ｘ／Ｙ＝４５／５５〜８０／２０（質量比）である。【選択図】図１
2019178231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押し出し方向の上流側から、メインフィード口、第１サイドフィード口、および第２サイドフィード口をこの順に有する押出機を用いて、ポリアミド樹脂組成物を製造する方法であって、
前記メインフィード口からポリアミド樹脂（Ａ）を供給し、溶融させる工程と、
前記第１サイドフィード口から炭素繊維（Ｂ）の一部を供給し、前記溶融させたポリアミド樹脂（Ａ）と前記炭素繊維（Ｂ）の一部とを溶融混練する工程と、
前記第２サイドフィード口から前記炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部をさらに供給し、前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記炭素繊維（Ｂ）の一部との溶融混練物と、前記炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部とを溶融混練する工程と
を含み、
前記炭素繊維（Ｂ）の一部の供給量をＸ、前記炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部の供給量をＹとしたとき、Ｘ／Ｙ＝４５／５５〜８０／２０（質量比）である、
ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
前記炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部は、前記炭素繊維（Ｂ）の残りの全部である、
請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
前記押出機のスクリューの長さをＬとしたとき、
前記メインフィード口と前記第１サイドフィード口との間隔は、０．３４Ｌ〜０．７５Ｌであり、
前記第１サイドフィード口と前記第２サイドフィード口との間隔は、０．２４Ｌ〜０．５５Ｌである、
請求項１または２に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂組成物は、前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記炭素繊維（Ｂ）の合計を１００質量部としたとき、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）４０〜９０質量部と、
前記炭素繊維（Ｂ）１０〜６０質量部と
を含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。 
【請求項５】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の示差走査熱量計で測定される融点（Ｔｍ）は、２９０〜３４０℃である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。 
【請求項６】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）と、ジアミンに由来する成分単位（ａ２）とを含み、
前記ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、前記ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）の合計１００モル％に対して、テレフタル酸に由来する成分単位２０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位０〜８０モル％および炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位０〜４０モル％の少なくとも一方とを含み、
前記ジアミンに由来する成分単位（ａ２）は、前記ジアミンに由来する成分単位（ａ２）の合計１００モル％に対して、炭素原子数４〜８の直鎖状脂肪族ジアミンに由来する成分単位および炭素原子数４〜２０の脂環族ジアミンに由来する成分単位の少なくとも一方を合計５０〜１００モル％含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
前記ジアミンに由来する成分単位（ａ２）は、前記ジアミンに由来する成分単位（ａ２）の合計１００モル％に対して、前記炭素原子数４〜８の直鎖状脂肪族ジアミンに由来する成分単位を５０〜１００モル％含む、
請求項６に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
前記炭素原子数４〜８の直鎖状脂肪族ジアミンに由来する成分単位は、１，６−ヘキサンジアミンに由来する成分単位である、
請求項７に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記炭素繊維（Ｂ）は、ＰＡＮ系炭素繊維である、
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
前記供給される前記炭素繊維（Ｂ）の平均繊維長は、２〜２０ｍｍである、
請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部がさらに供給された溶融混練物を冷却固化した後、切断して、ペレットを得る工程をさらに含む、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製造方法によりポリアミド樹脂組成物を製造する工程と、
前記得られたポリアミド樹脂組成物を成形する工程を含む、
成形体の製造方法。
【請求項１３】
前記成形体の曲げ強度は、４７０ＭＰａ以上である、
請求項１２に記載の成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド樹脂組成物の製造方法および成形体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス繊維などの繊維状充填材を含むポリアミド樹脂組成物は、機械的特性や熱的特性に優れることから、自動車部品などの金属部品を代替し、軽量化に貢献する材料として検討されている。ガラス繊維を含むポリアミド樹脂組成物は、一般的には、ポリアミド樹脂と、ガラス繊維チョップドストランドとを押出機中にて溶融混練して得られる。
【０００３】
このようなポリアミド樹脂組成物では、ガラス繊維の充填率を高めることで、成形体の強度を向上させることができるが、実際は、アルミニウムよりも強度が低く、用途が限られている。
【０００４】
ポリアミド樹脂組成物の成形体の強度を向上させる方法として、例えば特許文献１には、ポリアミド樹脂と、ポリオレフィン樹脂と、平均繊維長が２ｍｍ以上の長繊維とを含み、プルトリュージョン法で製造される長繊維強化ポリアミド樹脂組成物が開示されている。また、特許文献２には、ポリアミド樹脂（Ａ）と、引張強度が５．１ＧＰａ以上の炭素繊維（Ｂ）とを含む炭素繊維強化樹脂組成物が開示されている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３４９９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−２５５０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示されるような長繊維を含むポリアミド樹脂組成物は、プルトリュージョン法で製造するため、特殊な設備が必要であり、製造コストが高くなりやすい。また、特許文献２の炭素繊維強化樹脂組成物は、良好な機械的強度（剛性）を有する成形体を付与しうるものの、未だ機械的強度は十分ではなかった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、高い機械的強度（剛性）を有する成形体を付与しうるポリアミド樹脂組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一は、以下の構成を有するポリアミド樹脂組成物の製造方法に関する。
［１］  押し出し方向の上流側から、メインフィード口、第１サイドフィード口、および第２サイドフィード口をこの順に有する押出機を用いて、ポリアミド樹脂組成物を製造する方法であって、前記メインフィード口からポリアミド樹脂（Ａ）を供給し、溶融させる工程と、前記第１サイドフィード口から炭素繊維（Ｂ）の一部を供給し、前記溶融させたポリアミド樹脂（Ａ）と前記炭素繊維（Ｂ）の一部とを溶融混練する工程と、前記第２サイドフィード口から前記炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部をさらに供給し、前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記炭素繊維（Ｂ）の一部との溶融混練物と、前記炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部とを溶融混練する工程とを含み、前記炭素繊維（Ｂ）の一部の供給量をＸ、前記炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部の供給量をＹとしたとき、Ｘ／Ｙ＝４５／５５〜８０／２０（質量比）である、ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
［２］  前記炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部は、前記炭素繊維（Ｂ）の残りの全部である、［１］に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
［３］  前記押出機のスクリューの長さをＬとしたとき、前記メインフィード口と前記第１サイドフィード口との間隔は、０．３４Ｌ〜０．７５Ｌであり、前記第１サイドフィード口と前記第２サイドフィード口との間隔は、０．２４Ｌ〜０．５５Ｌである、［１］または［２］に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
［４］  前記ポリアミド樹脂組成物は、前記ポリアミド樹脂（Ａ）と前記炭素繊維（Ｂ）の合計を１００質量部としたとき、前記ポリアミド樹脂（Ａ）４０〜９０質量部と、
前記炭素繊維（Ｂ）１０〜６０質量部とを含む、［１］〜［３］のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。 
［５］  前記ポリアミド樹脂（Ａ）の示差走査熱量計で測定される融点（Ｔｍ）は、２９０〜３４０℃である、［１］〜［４］のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。 
［６］  前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）と、ジアミンに由来する成分単位（ａ２）とを含み、前記ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、前記ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）の合計１００モル％に対して、テレフタル酸に由来する成分単位２０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位０〜８０モル％および炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位０〜４０モル％の少なくとも一方とを含み、前記ジアミンに由来する成分単位（ａ２）は、前記ジアミンに由来する成分単位（ａ２）の合計１００モル％に対して、炭素原子数４〜８の直鎖状脂肪族ジアミンに由来する成分単位および炭素原子数４〜２０の脂環族ジアミンに由来する成分単位の少なくとも一方を合計５０〜１００モル％含む、［１］〜［５］のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
［７］  前記ジアミンに由来する成分単位（ａ２）は、前記ジアミンに由来する成分単位（ａ２）の合計１００モル％に対して、前記炭素原子数４〜８の直鎖状脂肪族ジアミンに由来する成分単位を５０〜１００モル％含む、［６］に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
［８］  前記炭素原子数４〜８の直鎖状脂肪族ジアミンに由来する成分単位は、１，６−ヘキサンジアミンに由来する成分単位である、［７］に記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
［９］  前記炭素繊維（Ｂ）は、ＰＡＮ系炭素繊維である、［１］〜［８］のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
［１０］  前記供給される前記炭素繊維（Ｂ）の平均繊維長は、２〜２０ｍｍである、［１］〜［９］のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
［１１］  前記炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部がさらに供給された溶融混練物を冷却固化した後、切断して、ペレットを得る工程をさらに含む、［１］〜［１０］のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【０００９】
本発明の第二は、以下の構成を有する成形体の製造方法に関する。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の製造方法によりポリアミド樹脂組成物を製造する工程と、前記得られたポリアミド樹脂組成物を成形する工程とを含む、成形体の製造方法。
［１３］  前記成形体の曲げ強度は、４７０ＭＰａ以上である、［１２］に記載の成形体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高い機械的強度（剛性）を有する成形体を付与しうるポリアミド樹脂組成物の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施の形態に係るポリアミド樹脂組成物の製造装置１００の構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
１．ポリアミド樹脂組成物の製造方法
本実施の形態に係るポリアミド樹脂組成物の製造方法は、１）ポリアミド樹脂（Ａ）を溶融させる工程と、２）溶融させたポリアミド樹脂（Ａ）に炭素繊維（Ｂ）の一部を供給し、溶融混練する工程と、３）ポリアミド樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）の一部との溶融混練物に、炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部をさらに供給して、溶融混練する工程とを含む。
【００１４】
１）〜３）の工程は、任意の混練機を用いて行うことができる。なかでも、押出機を用いることが好ましい。押出機は、特に限定されず、例えば単軸押出機、二軸押出機などを用いることができる。なかでも、混練性が高く、炭素繊維（Ｂ）を高度に分散させうる観点から、二軸押出機が好ましい。
【００１５】
まず、ポリアミド樹脂組成物の製造方法に用いられる製造装置の構成について説明する。
【００１６】
（製造装置）
図１は、本実施の形態に係るポリアミド樹脂組成物の製造装置１００の構成を示す模式図である。
【００１７】
製造装置１００は、押出機１０と、ストランドコンベア３０と、ストランドカッター５０とを有する。
【００１８】
図１に示されるように、押出機１０は、シリンダ１１と、その内部に収納されたスクリュー（不図示）とを有する。また、押出機１０は、シリンダ１１に配置された、メインフィーダ１３、第１サイドフィーダ１５、第２サイドフィーダ１７およびダイ１９を、この順に有する。そして、ポリアミド樹脂（Ａ）や炭素繊維（Ｂ）を、所定のフィード口からシリンダ１１内にそれぞれ供給して、該シリンダ１１内で溶融混練することにより、ポリアミド樹脂組成物を製造することができる。
【００１９】
メインフィーダ１３は、ポリアミド樹脂（Ａ）をシリンダ１１内に供給するための供給部であり、シリンダ１１に配置されたメインフィード口１３Ａと、それと接続されたフィーダ１３Ｂとを有する。
【００２０】
メインフィード口１３Ａは、シリンダ１１の押し出し方向の上流側に配置された、ポリアミド樹脂（Ａ）を供給するための供給口である。
【００２１】
フィーダ１３Ｂは、メインフィード口１３Ａに、ポリアミド樹脂（Ａ）を搬送するための定質量または定容量供給装置でありうる。定量供給装置は、ベルト式、スクリュー式、振動式などのいずれでもよい。
【００２２】
第１サイドフィーダ１５は、炭素繊維（Ｂ）の一部をシリンダ１１内に供給するための供給部である。第１サイドフィーダ１５は、シリンダ１１に配置された第１サイドフィード口１５Ａと、それと接続されたフィーダ１５Ｂとを有する。
【００２３】
第１サイドフィード口１５Ａは、シリンダ１１の、メインフィード口１３Ａの押し出し方向下流側に配置された、炭素繊維（Ｂ）の一部を供給するための供給口である。第１サイドフィード口１５Ａとメインフィード口１３Ａとの間隔（押し出し方向の間隔）は、スクリュー回転数などにもよるが、スクリューの長さをＬとしたとき、０．３４Ｌ〜０．７５Ｌ程度（例えば７００〜１５００ｍｍ）であることが好ましい。なお、第１サイドフィード口１５Ａとメインフィード口１３Ａとの間隔は、押し出し方向における第１サイドフィード口１５Ａの中心線と、メインフィード口１３Ａの中心線との間隔をいう。
【００２４】
フィーダ１５Ｂは、第１サイドフィード口１５Ａに炭素繊維（Ｂ）を搬送するための、前述と同様の定質量または定容量供給装置である。
【００２５】
第２サイドフィーダ１７は、炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部（好ましくは残り全部）をシリンダ１１内に供給するための供給部であり、シリンダ１１に配置された第２サイドフィード口１７Ａと、それと接続されたフィーダ１７Ｂとを有する。
【００２６】
第２サイドフィード口１７Ａは、シリンダ１１の、第１サイドフィード口１５Ａの押し出し方向下流側に配置された、炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部を供給するための供給口である。第２サイドフィード口１７Ａと第１サイドフィード口１５Ａとの間隔（押し出し方向の間隔）は、スクリュー回転数などにもよるが、０．２４Ｌ〜０．５５Ｌ程度（例えば５００〜１１００ｍｍ程度）であることが好ましい。なお、第２サイドフィード口１７Ａと第１サイドフィード口１５Ａとの間隔は、押し出し方向における第２サイドフィード口１７Ａの中心線と第１サイドフィード口１５Ａの中心線との間隔をいう。
【００２７】
フィーダ１７Ｂは、第２サイドフィード口１７Ａに炭素繊維（Ｂ）を搬送するための、前述と同様の定質量または定容量供給装置である。
【００２８】
サイドフィーダ（またはサイドフィード口）の数は、２つ以上であればよく、特に制限されない。製造コストを高めることなく、炭素繊維（Ｂ）を複数に分けて供給でき、質量平均繊維長を制御しやすい観点から、サイドフィーダ（またはサイドフィード口）の数は、本実施の形態のように、２つであることが好ましい。
【００２９】
ダイ１９は、シリンダ１１内で溶融混練して得られるポリアミド樹脂組成物を吐出する。ダイ１９の種類は、吐出形状に応じて適宜選択されうる。
【００３０】
押出機１０は、第１サイドフィード口１５Ａおよび第２サイドフィード口１７Ａからの炭素繊維（Ｂ）の供給の前後に、それぞれニーディングゾーン（混練部）を有することが好ましい。すなわち、炭素繊維（Ｂ）の供給前のニーディングゾーンで、ポリアミド樹脂（Ａ）を十分に溶融させることができる。また、炭素繊維（Ｂ）の供給後のニーディングゾーンで、溶融状態のポリアミド樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）とを混練することで、炭素繊維（Ｂ）の折損を抑制し、質量平均繊維長を制御することができる。それにより、炭素繊維（Ｂ）の平均繊維長を良好に維持しつつ、分散性および分配性に優れるポリアミド樹脂組成物を得ることができる。
【００３１】
すなわち、押出機１０は、図１に示されるように、メインフィード口１３Ａと第１サイドフィード口１５Ａとの間に配置された可塑化部２１（ニーディングゾーン）と、第１サイドフィード口１５Ａと第２サイドフィード口１７Ａとの間に配置された第１混練部２３（ニーディングゾーン）と、第２サイドフィード口１７Ａとダイ１９との間に配置された第２混練部２５（ニーディングゾーン）とを有することが好ましい。
【００３２】
スクリューの形状は、特に制限されない。スクリューの形状を決定するスクリューエレメントとしては、通常、順フライトなどの搬送用エレメントや、混練部用エレメントがある。押出機１０の第１混練部２３および第２混練部２５におけるスクリューの形状は、公知の混練部用エレメントによって構成されてよく、樹脂の性質や充填材の種類に応じて適宜選択されうる。たとえば、押出機１０が二軸押出機である場合、第１混練部２３および第２混練部２５におけるスクリューの形状は、逆フライト、シールリング、順ニーディングディスク、逆ニーディングディスクなどのスクリューエレメントのうち一以上が組み合わされて構成されうる。
【００３３】
また、押出機１０は、必要に応じてシリンダ１１に配置される、ベント口２７と、減圧装置２９とをさらに有しうる（図１参照）。
【００３４】
ベント口２７を介して減圧排気を行う場合、スクリューは、溶融樹脂組成物をシリンダ１１内で完全に充満させるためのシール部（不図示）をさらに有することが好ましい。シール部を構成するスクリューの形状は、二軸押出機の場合、逆フライトのほか、シールリング、逆ニーディングなどの幾何学的にスクリュー回転に対して昇圧能力を有するものが好適に用いられる。また、必要に応じてニーディングディスクなどのエレメントが組み合わされてもよい。
【００３５】
ベント口２７の位置は、特に限定されないが、第１サイドフィード口１５Ａの下流側、具体的には第１サイドフィード口１５Ａと第２サイドフィード口１７Ａとの間に配置されうる（図１参照）。すなわち、第１サイドフィード口１５Ａと第２サイドフィード１７Ａとの間で減圧排気を行う場合、シール部は、ベント口２７と第２サイドフィード口１７Ａとの間に配置されることが好ましい。
【００３６】
押出機１０のスクリュー径（Ｄ）や、スクリュー長さ／スクリュー径比（Ｌ／Ｄ）、スクリュー形状、スクリュー回転数、同駆動力、加熱冷却能力は、特に限定されず、溶融混練を良好に実施できるものを選択すればよい。
【００３７】
スクリュー径Ｄは、溶融混練を良好に実施できるものであればよいが、例えば２０〜７０ｍｍとしうる。
【００３８】
押出機１０のＬ／Ｄ（スクリュー長さＬ／スクリュー径Ｄ）は、２０以上であることが好ましく、２０〜８０であることがより好ましく、２５〜６５であることがさらに好ましい。
【００３９】
このうち、第１混練部２３および第２混練部２５のＬ／Ｄは、スクリューの形状や運転条件にもよるが、それぞれ２〜２５であることが好ましい。第１混練部２３および第２混練部２５のＬ／Ｄが２以上であると、炭素繊維（Ｂ）の折れが適度に生じるため、流動性が低下しにくい。第１混練部２３および第２混練部２５のＬ／Ｄが２５以下であると、発熱が大きくなりすぎないため、樹脂の分解や炭化、ガス発生などの不具合を抑制しやすい。第１混練部２３および第２混練部２５のＬ／Ｄは、上記観点から、それぞれ５〜１５であることがより好ましい。
【００４０】
ストランドコンベア３０は、押出機１０のダイ１９から吐出される溶融状態のポリアミド樹脂組成物を、ストランド状に引き取りながら冷却する装置である。
【００４１】
ストランドカッター５０は、ストランドコンベア３０で冷却固化して得られるストランド状のポリアミド樹脂組成物を、所定の大きさに切断する装置である。
【００４２】
次に、製造装置１００を用いたポリアミド樹脂組成物の製造方法について説明する。
【００４３】
（ポリアミド樹脂組成物の製造方法）
前述の通り、本実施の形態に係るポリアミド樹脂組成物の製造方法は、１）押出機１０のメインフィード口１３Ａからポリアミド樹脂（Ａ）を供給して、ポリアミド樹脂（Ａ）を溶融させる工程と、２）第１サイドフィード口１５Ａから炭素繊維（Ｂ）の一部を供給し、溶融させたポリアミド樹脂（Ａ）と溶融混練する工程と、３）第２サイドフィード口１５Ａから炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部をさらに供給し、２）で得られた溶融混練物と溶融混練する工程とを含む。
【００４４】
１）の工程について
ポリアミド樹脂（Ａ）を、押出機１０のメインフィード口１３Ａから供給する。ポリアミド樹脂（Ａ）は、後述するポリアミド樹脂組成物に含まれるポリアミド樹脂（Ａ）と基本的には同じであるため、詳細は後述する。メインフィード口１３Ａへのポリアミド樹脂（Ａ）の供給は、フィーダ１３Ｂにより行うことができる。
【００４５】
次いで、可塑化部２１で、ポリアミド樹脂（Ａ）を溶融させながら混練する。
【００４６】
溶融混練温度は、ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）以上、ポリアミド樹脂（Ａ）の熱分解温度以下の温度に設定すればよく、例えば（Ｔｍ＋１０）℃以上としうる。具体的には、２００〜３５０℃であることが好ましい。溶融混練温度が２００℃以上であると、炭素繊維（Ｂ）にかかる剪断応力を低減しやすく、炭素繊維（Ｂ）の過剰な折損を抑制しうるため、得られる成形体の機械特性に優れる。また、溶融混練温度が３５０℃以下であると、ポリアミド樹脂（Ａ）の熱分解を高度に抑制しうる。溶融混練温度は、シリンダ１１の温度（シリンダ温度）として調整することができる。
【００４７】
２）の工程について
炭素繊維（Ｂ）の一部を、押出機１０の第１サイドフィード口１５Ａからシリンダ１１内に供給する。第１サイドフィード口１５Ａへの炭素繊維（Ｂ）の供給は、フィーダ１５Ｂにより行うことができる。それにより、１）の工程で得られた、溶融されたポリアミド樹脂（Ａ）に、炭素繊維（Ｂ）の一部を供給する。
【００４８】
（炭素繊維（Ｂ））
供給される炭素繊維（Ｂ）は、特に制限されないが、ポリアクリルニトリル系樹脂を原料とするＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）や、メソフェーズピッチなどを原料するピッチ系炭素繊維（Ｂ−２）でありうる。
【００４９】
ＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）は、前述の通り、ポリアクリルニトリル系樹脂からなる繊維を不融化させ、さらに炭化させて生成した実質的に炭素のみからなるＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）（単繊維）である。ＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）は、得られるポリアミド樹脂組成物（例えばペレット）や成形体の比重を小さくしつつ、得られる成形体に高い機械的強度を付与しうる。
【００５０】
ＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）の平均繊維径（繊維断面の直径）は、１〜２０μｍであることが好ましく、４〜１５μｍであることがより好ましく、５〜８μｍであることがさらに好ましい。ＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）の繊維径が１μｍ以上であると、ＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）の比表面積を小さくすることができ、成形性に優れる。また、ＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）の繊維径が２０μｍ以下であると、取り扱い性に優れ、ＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）のアスペクト比を大きくすることができ、成形体の機械特性に優れる。
【００５１】
ＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）の平均繊維径は、任意に選んだ１０本のＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）の繊維径を電子顕微鏡にて測定し、その平均値として求めることができる。ＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）の繊維径は、単繊維の断面の最大フェレ径とする。
【００５２】
ピッチ系炭素繊維（Ｂ−２）は、前述の通り、メソフェーズピッチ（石油タール、石炭タールなどを処理して生じた部分的に液晶構造を示す樹脂、または人工的に合成されたメソフェーズピッチ）を紡糸し、不融化させ、さらに炭化させて生成した、黒鉛結晶構造が繊維軸方向に高度に発達した実質的に炭素のみからなるピッチ系炭素繊維（Ｂ−２）（単繊維）である。ピッチ系炭素繊維（Ｂ−２）は、得られるポリアミド樹脂組成物（例えばペレット）や成形体の熱膨張を抑制しつつ、成形体に高い熱伝導性を付与しうる。
【００５３】
ピッチ系炭素繊維（Ｂ−２）の繊維径は、４〜１５μｍであることが好ましく、７〜１１μｍであることがより好ましい。ピッチ系炭素繊維（Ｂ−２）の繊維径が４μｍ以上であると、ピッチ系炭素繊維（Ｂ−２）を容易に製造しやすく、ピッチ系炭素繊維（Ｂ−２）の繊維径が１５μｍ以下であると、取り扱い性に優れる。ピッチ系炭素繊維（Ｂ−２）の繊維径は、前述と同様の方法で測定することができる。
【００５４】
炭素繊維（Ｂ）は、１種類で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。たとえば、優れた熱伝導性と優れた機械特性とを両立する成形体を得る観点から、ＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）と、ピッチ系炭素繊維（Ｂ−２）とを併用してもよい。本発明では、機械的強度が高い成形体を得やすい観点から、炭素繊維（Ｂ）は、少なくともＰＡＮ系炭素繊維（Ｂ−１）を含むことが好ましい。
【００５５】
供給される炭素繊維（Ｂ）の形態は、特に制限されないが、分散性やハンドリング性の観点から、通常、複数の炭素繊維（Ｂ）の集束体（ストランド）として供給される。炭素繊維（Ｂ）の本数は、例えば１０００〜１０００００本、好ましくは３０００〜８００００本でありうる。集束体の形態は、特に限定されず、長繊維であってもよいし、チョップドストランドなどであってもよい。なかでも、成形性が良好であることから、チョップドストランドが好ましい。
【００５６】
チョップドストランドの長さ（質量平均繊維長）は、通常、１〜２０ｍｍであることが好ましく、２〜２０ｍｍであることがより好ましく、５〜１０ｍｍであることがさらに好ましい。質量平均繊維長が一定以上であると、得られる成形体に高い機械的強度を付与しやすく、一定以下であると、溶融混練時における炭素繊維（Ｂ）の過度な折損を抑制しやすい。
【００５７】
チョップドストランドの質量平均繊維長は、以下の方法で測定することができる。すなわち、任意に選んだ１０本のチョップドストランドの繊維長を電子顕微鏡にて測定する。そして、測定された繊維長をＬとしたとき、下記式（１）に当てはめて、質量平均繊維長を算出して求めることができる。
質量平均繊維長＝（ΣＬ２）／（ΣＬ）・・・（１）
【００５８】
炭素繊維（Ｂ）の集束体は、前述の通り、複数の炭素繊維（Ｂ）をサイジング剤で集束させたものである。サイジング剤は、機械的強度を高める観点から、ウレタン系エマルジョン、エポキシ系エマルジョン、ナイロン系エマルジョンなどでありうる。サイジング剤の付着量は、炭素繊維（Ｂ）に対して０．３〜５質量％であることが好ましく、１．０〜３．０質量％であることがより好ましい。
【００５９】
炭素繊維（Ｂ）の集束体のストランド強度は、特に制限されず、３．０〜７．０ＧＰａでありうるが、得られる成形体の靱性を損ないにくくし、かつ本発明がより有効である観点では、３．５〜５ＧＰａであることが好ましい。炭素繊維（Ｂ）の集束体のストランド強度は、ＪＩＳ Ｒ７６０１に準拠した引張試験により測定することができる。
【００６０】
２）の工程での第１サイドフィード口１５Ａからの炭素繊維（Ｂ）の供給量をＸ、３）の工程での第２サイドフィード口１７Ａからの炭素繊維（Ｂ）の供給量をＹとしたとき、Ｘ／Ｙ＝４５／５５〜８０／２０（質量比）であることが好ましい。それにより、第１サイドフィード口１５Ａおよび第２サイドフィード口１７Ａからの炭素繊維（Ｂ）の供給量が上記範囲内であれば、折れすぎたり、あるいは折れ方が不足したりしすぎることがなく、炭素繊維（Ｂ）を所定の質量平均繊維長に、さらには所定の繊維長分布に調整することができる。上記観点から、Ｘ／Ｙ＝５０／５０〜８０／２０（質量比）であることが好ましく、６０／４０〜８０／２０（質量比）であることがより好ましい。なお、炭素繊維（Ｂ）の供給量の合計は、得られるポリアミド樹脂組成物中の炭素繊維（Ｂ）の含有量が後述する範囲となるように調整される。
【００６１】
次いで、第１混練部２３で、溶融させたポリアミド樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）の一部とを溶融混練する。溶融混練温度は、前述と同様としうる。
【００６２】
３）の工程について
炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部（好ましくは残部）を、第２サイドフィード口１７Ａから供給する。第２サイドフィード口１７Ａへの炭素繊維（Ｂ）の供給は、フィーダ１７Ｂにより行うことができる。それにより、２）の工程で得られた溶融混練物（ポリアミド樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）の一部との溶融混練物）に、炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部を供給する。
【００６３】
第２サイドフィード口１７Ａからの炭素繊維（Ｂ）の供給量は、Ｘ／Ｙが上記範囲となるように調整される。
【００６４】
次いで、第２混練部２５で、炭素繊維（Ｂ）の一部が添加されたポリアミド樹脂（Ａ）と、炭素繊維（Ｂ）の残りの少なくとも一部（好ましくは残部）とを溶融混練する。溶融混練温度は、前述と同様としうる。
【００６５】
１）〜３）の工程を通じて、スクリューの回転数は、溶融混練を十分に行える程度であればよく、特に限定されないが、例えば同方向二軸押出機である場合、１００〜３００ｒｐｍであることが好ましい。押出機１０のスクリュー回転数が１００ｒｐｍ以上であると、炭素繊維（Ｂ）の分散性を高度に高めることができる。また、押出機１０のスクリュー回転数が３００ｒｐｍ以下であると、炭素繊維（Ｂ）の過剰な折損を高度に抑制することができる。
【００６６】
このようにして得られた溶融混練物を、ダイ１９から吐出させる。そして、吐出された溶融状態のポリアミド樹脂組成物を冷却固化させて、ポリアミド樹脂組成物を得ることができる。
【００６７】
得られるポリアミド樹脂組成物の形態は、特に制限されず、ペレット状であってもよいし、粉末状（粉状）であってもよい。
【００６８】
すなわち、本実施の形態では、４）得られた溶融樹脂組成物を冷却固化した後、切断して、ペレットを得る工程をさらに実施することができる。
【００６９】
４）の工程について
具体的には、ダイ１９から吐出された溶融混練物を、ストランドコンベア３０にて、例えばストランド状に引き取りながら、冷却固化させる（図１参照）。そして、得られたストランド状のポリアミド樹脂組成物を、ストランドカッター５０で所定の大きさに切断して、ペレット状のポリアミド樹脂組成物を得ることができる。
【００７０】
（効果）
このように、本実施の形態では、第１サイドフィード口１５Ａと第２サイドフィード口１７Ａの少なくとも２箇所から、所定の比率で炭素繊維（Ｂ）を分けて供給する。そして、第１サイドフィード口１５Ａと第２サイドフィード口１７Ａとの間（第１混練部２３）で、ポリアミド樹脂（Ａ）と、一部の炭素繊維（Ｂ）とを溶融混練した後；第２サイドフィード口１７Ａとダイ１９との間（第２混練部２５）で、ポリアミド樹脂（Ａ）と一部の炭素繊維（Ｂ）との溶融混練物に、残りの炭素繊維（Ｂ）をさらに溶融混練する。それにより、溶融混練時に、炭素繊維（Ｂ）が折れすぎたり、折れが不足したりすることなく、平均繊維長を適度な範囲に調整することができる。具体的には、炭素繊維（Ｂ）を分割して供給することで、ポリアミド樹脂（Ａ）中での炭素繊維（Ｂ）の分散性が高まり、両者の接着界面が増加すると考えられる。それにより、ポリアミド樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）の密着強度が高まり、強度の高い成形体を付与しうると考えられる。
【００７１】
なお、本実施の形態では、２つのサイドフィード口から炭素繊維（Ｂ）をそれぞれ供給する例を示したが、これに限定されず、３つ以上のサイドフィード口から炭素繊維（Ｂ）をそれぞれ供給してもよい。例えば、押出機１０が、第２サイドフィード口１７Ａの押し出し方向下流側に配置された第３サイドフィード口（不図示）をさらに有する場合、第１サイドフィード口１５Ａからの炭素繊維（Ｂ）の供給量Ｘと、第２サイドフィード口１７Ａからの炭素繊維（Ｂ）の供給量Ｙが前述のＸ／Ｙの質量比を満たしていればよい。
【００７２】
また、本実施の形態では、ペレット状のポリアミド樹脂組成物を製造する例を示したが、これに限定されず、粉末状（粉砕物）のポリアミド樹脂組成物を製造してもよい。
【００７３】
次に、本実施の形態に係るポリアミド樹脂組成物の製造方法で得られるポリアミド樹脂組成物について説明する。
【００７４】
２．ポリアミド樹脂組成物
本実施の形態に係るポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）と、炭素繊維（Ｂ）とを含む。
【００７５】
２−１．ポリアミド樹脂（Ａ）
ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、２９０〜３４０℃であることが好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）の融点が２９０℃以上であると、ポリアミド樹脂組成物の成形体に高い耐熱性を付与しやすい。また、ポリアミド樹脂（Ａ）の融点が３４０℃以下であると、成形温度を過剰に高くする必要がないため、溶融重合や溶融成形時における樹脂や他の成分の熱分解を抑制できる。ポリアミド樹脂（Ａ）の融点は、３００〜３３０℃であることがより好ましい。
【００７６】
ポリアミド樹脂（Ａ）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）は、８０〜１５０℃であることが好ましく、９０〜１３５℃であることがより好ましい。
【００７７】
ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（例えばＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル社製）にて測定することができる。具体的な測定条件は、後述の実施例と同様としうる。
【００７８】
ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）やガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば後述するジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）の組成によって調整されうる。ポリアミド樹脂（Ａ）の融点を高めるためには、例えばテレフタル酸に由来する成分単位の含有比率を多くすればよい。
【００７９】
ポリアミド樹脂（Ａ）は、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）と、ジアミンに由来する成分単位（ａ２）とを含む。
【００８０】
［ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）］
ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、少なくともテレフタル酸に由来する成分単位を含むことが好ましい。テレフタル酸に由来する成分単位を含むポリアミド樹脂（Ａ）は、結晶性が高く、成形体に良好な耐熱性や機械的強度（引張強度、剛性）を付与しうる。
【００８１】
具体的には、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、テレフタル酸に由来する成分単位２０〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位０〜８０モル％および炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸に由来する成分単位０〜４０モル％の少なくとも一方とを含むことがより好ましく、テレフタル酸に由来する成分単位５５〜１００モル％と、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸に由来する成分単位０〜４５モル％とを含むことがさらに好ましい。ただし、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）の合計量を１００モル％とする。
【００８２】
テレフタル酸の例には、テレフタル酸やテレフタル酸エステル（テレフタル酸の炭素数１〜４のアルキルエステル）が含まれる。
【００８３】
テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸の例には、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸およびこれらのエステルが含まれ、好ましくはイソフタル酸でありうる。
【００８４】
炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸は、炭素原子数６〜１２の脂肪族ジカルボン酸であることが好ましく、その例には、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸などが含まれ、好ましくはアジピン酸でありうる。
【００８５】
ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）における、テレフタル酸に由来する成分単位とテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸（好ましくはイソフタル酸）に由来する成分単位とのモル比は、テレフタル酸に由来する成分単位／テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸（好ましくはイソフタル酸）に由来する成分単位＝５５／４５〜８０／２０であることが好ましく、６０／４０〜８５／１５であることがより好ましい。テレフタル酸に由来する成分単位の量が一定以上であると、得られる成形体の耐熱性や機械的強度を高めやすい。テレフタル酸に由来する成分単位の量が一定以下であると、成形体の靱性が損なわれにくい。
【００８６】
ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ１）は、本発明の効果を損なわない範囲で、脂環族ジカルボン酸に由来する成分単位をさらに含んでもよい。脂環族ジカルボン酸の例には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などが含まれる。
【００８７】
［ジアミンに由来する成分単位（ａ２）］
ジアミンに由来する成分単位（ａ２）は、炭素原子数４〜１５の脂肪族ジアミンに由来する成分単位および炭素原子数４〜２０の脂環族ジアミンに由来する成分単位の少なくとも一方を含む。
【００８８】
炭素原子数４〜１５の脂肪族ジアミンに由来する成分単位は、炭素原子数４〜８の直鎖状脂肪族ジアミンに由来する成分単位を含むことが好ましい。
【００８９】
炭素原子数４〜８の直鎖状脂肪族ジアミンは、炭素原子数６〜８の直鎖状脂肪族ジアミンであることがより好ましい。炭素原子数４〜８の直鎖状脂肪族ジアミンの例には、１，４−ジアミノブタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，７−ジアミノヘプタン、１，８−オクタンジアミンなどの炭素原子数４〜８の直鎖状アルキレンジアミンが含まれる。これらの中でも、１，６−ジアミノヘキサンが好ましい。炭素原子数４〜８の直鎖状脂肪族ジアミンに由来する成分単位は、１種のみ含まれてもよいし、２種以上含まれてもよい。
【００９０】
炭素原子数４〜１５の脂肪族ジアミンに由来する成分単位は、炭素原子数４〜１５の分岐状脂肪族ジアミンに由来する成分単位をさらに含んでいてもよい。炭素原子数４〜１５の分岐状脂肪族ジアミンの例には、２−メチル−１，８−オクタンジアミンや２−メチル−１，５−ペンタンジアミンなどが含まれる。このような分岐状脂肪族ジアミンは、ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶性を適度に低くしうる。
【００９１】
炭素原子数４〜２０の脂環族ジアミンの例には、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４-アミノシクロヘキシル）プロパン、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルプロパン、４，４'−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチル-５，５'-ジメチルジシクロヘキシルメタン、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチル−５，５'−ジメチルジシクロヘキシルプロパン、α，α'−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α，α'−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α，α′−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−１，４−シクロヘキサン、α，α'−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−１，３−シクロヘキサンなどが含まれる。中でも、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、４，４'−ジアミノ−３，３'−ジメチルジシクロヘキシルメタンが好ましく；１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンがより好ましい。
【００９２】
炭素原子数４〜１５の脂肪族ジアミンに由来する成分単位と炭素原子数４〜２０の脂環族ジアミンに由来する成分単位の合計含有量（好ましくは炭素原子数４〜１５の脂肪族ジアミンに由来する成分単位の含有量）は、ジアミンに由来する成分単位（ａ２）の合計量に対して５０モル％以上であることが好ましい。上記合計含有量が５０モル％以上であると、得られる成形体の耐水性が高まりやすい。炭素原子数４〜１５の脂肪族ジアミンに由来する成分単位と炭素原子数４〜２０の脂環族ジアミンに由来する成分単位の合計含有量（好ましくは炭素原子数４〜８の直鎖状脂肪族ジアミン成分単位の含有量）は、７０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることがさらに好ましく、１００モル％であってもよい。ただし、ジアミンに由来する成分単位（ａ２）の合計量を１００モル％とする。
【００９３】
ジアミンに由来する成分単位（ａ２）は、本発明の効果を損なわない範囲で、他のジアミンに由来する成分単位をさらに含んでもよい。他のジアミンの例には、芳香族ジアミンが含まれる。芳香族ジアミンの例には、メタキシリレンジアミンなどが含まれる。他のジアミンに由来する成分単位の含有量は、ジアミンに由来する成分単位（ａ２）の合計量に対して５０モル％以下であり、好ましくは４０モル％以下でありうる。
【００９４】
ポリアミド樹脂（Ａ）の具体例には、ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ２）が、テレフタル酸に由来する成分単位およびイソフタル酸に由来する成分単位であり、直鎖状脂肪族ジアミンに由来する成分単位が、１，６−ジアミノヘキサンである樹脂や；ジカルボン酸に由来する成分単位（ａ２）がテレフタル酸に由来する成分単位およびアジピン酸に由来する成分単位であり、直鎖状脂肪族ジアミンに由来する成分単位が１，６−ジアミノヘキサンである樹脂などが含まれる。ポリアミド樹脂（Ａ）は、１種のみ含まれてもよいし、２種以上含まれてもよい。
【００９５】
ポリアミド樹脂（Ａ）の、温度２５℃、９６．５％硫酸中で測定される極限粘度［η］は、０．７〜１．６ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．８〜１．２ｄｌ／ｇであることがより好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）の極限粘度［η］が一定以上であると、成形体の強度が十分に高まりやすい。極限粘度［η］が一定以下であると、樹脂組成物の成形時の流動性が損なわれにくい。極限粘度［η］は、ポリアミド樹脂（Ａ）の分子量によって調整される。
【００９６】
ポリアミド樹脂（Ａ）の極限粘度は、ポリアミド樹脂（Ａ）０．５ｇを９６．５％硫酸溶液５０ｍｌに溶解して試料溶液とする。この試料用液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を使用して、２５±０．０５℃の条件下で測定し、得られた値を下記式に当てはめて算出することができる。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋０．２０５ηＳＰ）］
上記式において、各代数または変数は、以下を表す。
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
【００９７】
ηＳＰは、以下の式によって求められる。
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：ブランク硫酸の流下秒数（秒）
【００９８】
ポリアミド樹脂（Ａ）は、コンパウンドや成形時の熱安定性の観点から、少なくとも一部の分子の末端基が末端封止剤で封止されていてもよい。ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量は、０．１〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇであることが好ましく、２０〜３００ｍｍｏｌ／ｋｇであることがより好ましく、３５〜２００ｍｍｏｌ／ｋｇであることがより好ましい。
【００９９】
末端アミノ基量は、以下の方法で測定することができる。ポリアミド樹脂１ｇをフェノール３５ｍＬに溶解させ、メタノールを２ｍＬ混合し、試料溶液とする。そして、チモールブルーを指示薬として、当該試料溶液に対して０．０１規定のＨＣｌ水溶液を使用して青色から黄色になるまで滴定を実施し、末端アミノ基量（［ＮＨ２］、単位：ｍｍｏｌ／ｋｇ）を測定する。
【０１００】
ポリアミド樹脂（Ａ）は、公知のポリアミド樹脂と同様の方法で製造することができ、例えばジカルボン酸とジアミンとを均一溶液中で重縮合させて製造することができる。具体的には、ジカルボン酸とジアミンとを、国際公開第０３／０８５０２９号に記載されているように触媒の存在下で加熱することにより低次縮合物を得て、次いでこの低次縮合物の溶融物にせん断応力を付与して重縮合させることで製造することができる。
【０１０１】
ポリアミド樹脂（Ａ）の極限粘度を調整する場合は、反応系に末端封止剤（分子量調整剤）を添加することが好ましい。末端封止剤は、例えばモノカルボン酸またはモノアミンでありうる。モノカルボン酸の例には、炭素原子数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸が含まれる。これらの末端封止剤は、ポリアミド樹脂（Ａ）の分子量を調整すると共に、ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基の量を調整することができる。芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸は、環状構造部分に置換基を有していてもよい。
【０１０２】
脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸およびリノ−ル酸が含まれる。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸、ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸およびフェニル酢酸が含まれる。脂環族モノカルボン酸の例には、シクロヘキサンカルボン酸が含まれる。
【０１０３】
末端封止剤は、ジカルボン酸とジアミンとの反応系に添加される。添加量はジカルボン酸の合計量１モルに対して、０．０７モル以下であることが好ましく、０．０５モル以下であることがより好ましい。このような量で分子量調整剤を使用することにより、少なくともその一部がポリアミド中に取り込まれ、これによりポリアミド樹脂（Ａ）の極限粘度［η］が、所望の範囲内に調整されやすくなる。
【０１０４】
ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）の合計を１００質量部としたとき、４０〜９０質量部であることが好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量が９０質量部以下であると、樹脂組成物に高い強度（剛性）を付与しうる。ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量が４０質量部以上であると、樹脂組成物の射出成形性やコンパウンド生産性の顕著な低下が生じにくい。ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）の合計を１００質量部としたとき、５０〜７０質量部であることがより好ましく、５０〜６０質量部であることがさらに好ましい。
【０１０５】
２−２．炭素繊維（Ｂ）
炭素繊維（Ｂ）は、前述の炭素繊維（Ｂ）である。
【０１０６】
ポリアミド樹脂組成物中の炭素繊維（Ｂ）の質量平均繊維長は、０．１〜０．９ｍｍであることが好ましい。ポリアミド樹脂組成物中の炭素繊維（Ｂ）の質量平均繊維長が０．１ｍｍ以上であると、成形体の熱伝導性や機械特性に優れる。また、ポリアミド樹脂組成物中の炭素繊維（Ｂ）の質量平均繊維長が０．９ｍｍ以下であると、成形体の細部まで炭素繊維（Ｂ）が充填されやすい。このように、例えば炭素繊維（Ｂ）が集束体の形態で供給された場合、炭素繊維（Ｂ）の集束体がポリアミド樹脂組成物の製造時（コンパウンド時）に開繊され、適度に折れることにより、上記のような質量平均繊維長を有する炭素繊維（Ｂ）がポリアミド樹脂（Ａ）中に分散しうる。ポリアミド樹脂組成物中の炭素繊維（Ｂ）の質量平均繊維長は、上記観点から、０．１１〜０．３ｍｍであることが好ましく、０．１２〜０．２５ｍｍであることがより好ましい。
【０１０７】
ポリアミド樹脂組成物中の炭素繊維（Ｂ）の質量平均繊維長は、以下の方法で測定することができる。
１）まず、ポリアミド樹脂組成物（例えばペレット）を、空気雰囲気下で３時間６００℃加熱して、ポリアミド樹脂（Ａ）などを熱分解により除去し、残存した炭素繊維（Ｂ）を回収する。
２）回収した炭素繊維（Ｂ）１００本の繊維長を光学顕微鏡にてそれぞれ測定する。測定された繊維長をＬとしたとき、下記式（１）に当てはめて、質量平均繊維長を算出する。
質量平均繊維長＝（ΣＬ２）／（ΣＬ）・・・（１）
【０１０８】
ポリアミド樹脂組成物中の炭素繊維（Ｂ）の質量平均繊維長は、原料としての炭素繊維（Ｂ）の質量平均繊維長や、前述のポリアミド樹脂組成物の製造工程における炭素繊維（Ｂ）の供給方法、押出機のスクリュー回転数、ダイからの吐出量などの溶融混練条件によって調整することができる。
【０１０９】
炭素繊維（Ｂ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）の合計を１００質量部としたとき、１０〜６０質量部であることが好ましい。炭素繊維（Ｂ）の含有量が１０質量部以上であると、ポリアミド樹脂組成物の成形体に十分な強度を付与することができ、６０質量部以下であると、ポリアミド樹脂組成物の射出成形性やコンパウンド生産性の顕著な低下が生じにくい。炭素繊維（Ｂ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）の合計を１００質量部としたとき、３０〜５０質量部であることがより好ましく、４０〜５０質量部であることがさらに好ましい。
【０１１０】
２−３．他の成分（Ｃ）
本発明のポリアミド樹脂組成物は、必要に応じてポリアミド樹脂（Ａ）および炭素繊維（Ｂ）以外の他の成分（Ｃ）をさらに含んでいてもよい。
【０１１１】
他の成分（Ｃ）の例には、着色剤、流動性向上剤、酸化防止剤、金属不活性剤、カーボンブラック、核剤、離型剤、滑剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、炭素繊維（Ｂ）以外の繊維状充填材（ガラス繊維など）、無機フィラー、耐衝撃性改質剤、溶融張力向上剤、難燃剤、可塑剤が含まれる。これらの成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、着色剤、流動性向上剤、核剤などが好ましい。他の成分（Ｃ）の合計含有量は、ポリアミド樹脂組成物に対して１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましい。
【０１１２】
２−３−１．着色剤
本発明のポリアミド樹脂組成物は、成形体を着色する観点などから、着色剤を含んでいてもよい。
【０１１３】
着色剤は、特に制限されないが、顔料でありうる。顔料の例には、カーボンブラック、アルミナ、酸化チタン、酸化クロム、酸化鉄、酸化亜鉛、硫酸バリウムなどの無機顔料や；アゾ系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系顔料、チオインジゴ系顔料、インダンスレン系顔料などの有機顔料が含まれる。
【０１１４】
着色剤の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．１〜２質量部であることがより好ましい。顔料の含有量が０．０１質量部以上であると、ポリアミド樹脂組成物を十分に着色しやすく、５質量部以下であると、成形性や成形体の表面外観が損なわれにくい。
【０１１５】
２−３−２．流動性向上剤
本発明のポリアミド樹脂組成物は、射出成形時における樹脂の流動性を向上させる流動性向上剤として、脂肪酸金属塩をさらに含んでもよい。
【０１１６】
脂肪酸金属塩は、薄肉小型電気電子部品の成形などの、高い流動性が求められる成形をする場合に有効である。脂肪酸金属塩は、公知の化合物であってよい。脂肪酸金属塩を構成する脂肪酸の例には、モンタン酸、ベヘン酸、ステアリン酸などが含まれる。脂肪酸金属塩を構成する金属塩の例には、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩などが含まれる。脂肪酸金属塩の好ましい例には、成形時の流動性を高める観点から、モンタン酸またはベヘン酸の、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、亜鉛塩、アルミニウム塩が含まれ、より好ましい例にはモンタン酸カルシウムが含まれる。
【０１１７】
流動性向上剤の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．１〜５質量部であることが好ましく、０．１〜３質量部であることがより好ましい。流動性向上剤の含有量が上記範囲内であると、ポリアミド樹脂組成物の成形時の流動性を十分に高めやすい。
【０１１８】
２−３−３．核剤
本発明のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶化を促進させる観点から、核剤をさらに含んでいてもよい。
【０１１９】
核剤の例には、リン酸２，２−メチレンビス（４，６ジｔ−ブチルフェニル）ナトリウム、トリス（ｐ−ｔ−ブチル安息香酸）アルミニウム、ステアリン酸塩などの金属塩系化合物；ビス（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（４−エチルベンジリデン）ソルビトールなどのソルビトール系化合物；タルク、炭酸カルシウム、ハイドロタルサイト等の無機物が含まれる。中でも、成形物の結晶化度を高めやすい点から、タルクが好ましい。これらの核剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２０】
核剤の平均粒子径は、０．１〜３０μｍであることが好ましい。核剤の平均粒子径が０．１μｍ以上であると、得られる成形体の球晶を微細化しやすく、平均粒子径が３０μｍ以下であると、成形体の表面の外観が低下しにくい。核剤の平均粒子径は、０．５〜２５μｍであることがより好ましく、１．０〜２３μｍであることがさらに好ましい。核剤の平均粒子径は、レーザー回折・散乱法により測定して得られる算術平均径であり、体積平均粒子径（ＭＶ）である。
【０１２１】
核剤の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）と炭素繊維（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であることが好ましく、０．１〜２質量部であることがより好ましい。核剤の含有量が０．０１質量部以上であると、ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶化を十分に促進しうるので、得られる成形体の球晶を微細化しやすく、５質量部以下であると、成形性や表面外観が損なわれにくい。
【０１２２】
２−４．物性
前述の通り、本発明のポリアミド樹脂組成物の製造方法では、メインフィード口１３Ａからポリアミド樹脂（Ａ）を供給し、第１サイドフィード口１５Ａと第２サイドフィード口１７Ａの少なくとも２箇所から炭素繊維（Ｂ）を分割して供給する。それにより、得られるポリアミド樹脂組成物では、炭素繊維（Ｂ）の質量平均繊維長が適切に調整されているため、その成形体は、高い機械的強度（剛性）を有しうる。
【０１２３】
具体的には、本発明のポリアミド樹脂組成物の成形体の曲げ強度は、４７０ＭＰａ以上であることが好ましく、４７５〜７００ＭＰａであることがより好ましい。曲げ強度は、曲げ試験により測定することができる。具体的な測定条件は、後述する実施例と同様である。
【０１２４】
ポリアミド樹脂組成物の成形体の曲げ強度は、例えば炭素繊維（Ｂ）の集合体のストランド強度・弾性率や、炭素繊維（Ｂ）の含有量によっても調整することができる。
【０１２５】
ポリアミド樹脂組成物の形態は、特に制限されず、ペレット状であってもよいし、粉末状（粉状）であってもよい。ポリアミド樹脂組成物は、さらに公知の方法で成形されて、成形体として用いられる。
【０１２６】
３．成形体の製造方法およびその用途
本発明の成形体は、前述の製造方法で得られるポリアミド樹脂組成物を成形する工程を経て得ることができる。成形方法は、特に制限されないが、圧縮成形法、射出成形法、押出成形法などの公知の成形法でありうる。
【０１２７】
得られた成形体は、各種用途に用いることができる。本発明のポリアミド樹脂組成物の成形体の例には、ラジエータグリル、リアスポイラー、ホイールカバー、ホイールキャップ、カウルベント・グリル、エアアウトレット・ルーバー、エアスクープ、フードバルジ、サンルーフ、サンルーフ・レール、フェンダーおよびバックドアなどの自動車用外装部品；シリンダーヘッド・カバー、エンジンマウント、エアインテーク・マニホールド、スロットルボディ、エアインテーク・パイプ、ラジエータタンク、ラジエータサポート、ウォーターポンプ、ウォーターポンプ・インレット、ウォーターポンプ・アウトレット、サーモスタットハウジング、クーリングファン、ファンシュラウド、オイルパン、オイルフィルター・ハウジング、オイルフィラー・キャップ、オイルレベル・ゲージ、オイルポンプ、タイミング・ベルト、タイミング・ベルトカバーおよびエンジン・カバーなどの自動車用エンジンルーム内部品；フューエルキャップ、フューエルフィラー・チューブ、自動車用燃料タンク、フューエルセンダー・モジュール、フューエルカットオフ・バルブ、クイックコネクタ、キャニスター、フューエルデリバリー・パイプおよびフューエルフィラーネックなどの自動車用燃料系部品；シフトレバー・ハウジングおよびプロペラシャフトなどの自動車用駆動系部品；スタビライザーバー・リンケージロッド、エンジンマウントブラケットなどの自動車用シャシー部品；ウインドーレギュレータ、ドアロック、ドアハンドル、アウトサイド・ドアミラー・ステー、ワイパーおよびその部品、アクセルペダル、ペダル・モジュール、継手、樹脂ネジ、ナット、ブッシュ、シールリング、軸受、ベアリングリテーナー、ギアおよびアクチュエーターなどの自動車用機能部品；ワイヤーハーネス・コネクター、リレーブロック、センサーハウジング、ヒューズ部品、エンキャプシュレーション、イグニッションコイルおよびディストリビューター・キャップなどの自動車用エレクトロニクス部品；汎用機器（刈り払い機、芝刈り機およびチェーンソー）用燃料タンクなどの汎用機器用燃料系部品；ならびにコネクタおよびＬＥＤリフレクタなどの電気電子部品；建材部品；産業用機器部品；小型筐体（パソコンや携帯電話などの筐体を含む）、外装成形品などの各種筐体または外装部品が含まれる。
【０１２８】
本発明のポリアミド樹脂組成物の成形体は、高い強度（剛性）を有することから、自動車用燃料タンク、クイックコネクタ、ベアリングリテーナー、汎用機器用燃料タンク、フューエルキャップ、フューエルフィラーネック、フューエルセンダー・モジュール、ホイールキャップ、フェンダーまたはバックドアなどの自動車用部品に特に好適である。
【実施例】
【０１２９】
以下において、実施例を参照して本発明を説明する。実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
【０１３０】
１．材料の調製
（１）ポリアミド樹脂（Ａ）
以下の合成例１で調製したポリアミド樹脂（ＰＡ６Ｔ６Ｉ）を用いた。
【０１３１】
（合成例１）
１，６−ジアミノヘキサン２８００ｇ（２４．１モル）、テレフタル酸２７７４ｇ（１６．７モル）、イソフタル酸１１９６ｇ（７．２モル）、安息香酸３６．６ｇ（０．３０モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物５．７ｇおよび蒸留水５４５ｇを、内容量１３．６Ｌのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１９０℃から攪拌を開始し、３時間かけて内部温度を２５０℃まで昇温させた。このとき、オートクレーブの内圧を３．０３ＭＰａまで昇圧させた。このまま１時間反応を続けた後、オートクレーブ下部に設置したスプレーノズルから大気放出して低次縮合物を抜き出した。その後、室温まで冷却後、低次縮合物を粉砕機で１．５ｍｍ以下の粒径まで粉砕し、１１０℃で２４時間乾燥させた。得られた低次縮合物の水分量は４１００ｐｐｍ、極限粘度［η］は０．１５ｄｌ／ｇであった。
次に、この低次縮合物を棚段式固相重合装置に入れ、窒素置換後、約１時間３０分かけて１８０℃まで昇温させた。その後、１時間３０分反応し、室温まで降温させた。得られた化合物の極限粘度［η］は、０．２０ｄｌ／ｇであった。
その後、この化合物を、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６の二軸押出機にて、バレル設定温度を３３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、６Ｋｇ／ｈの樹脂供給速度で溶融重合させて、ポリアミド樹脂（Ａ−１）を得た。
得られたポリアミド樹脂（Ａ−１）の極限粘度は１．０ｄｌ／ｇ、融点（Ｔｍ）は３３０℃、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２５℃、および末端アミノ基量は３０ｍｍｏｌ／ｋｇであった。
【０１３２】
得られたポリアミド樹脂（Ａ）の極限粘度［η］、融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）および末端アミノ基量は、以下の方法で測定した。
【０１３３】
［極限粘度[η]］
ＪＩＳ  Ｋ６８１０−１９７７に準拠して、ポリアミド樹脂０．５ｇを９６．５％硫酸溶液５０ｍｌに溶解させて、試料溶液とした。得られた試料溶液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を使用して２５±０．０５℃の条件下で測定した。測定結果を下記式に当てはめて、ポリアミド樹脂の極限粘度［η］を算出した。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋０．２０５ηＳＰ）］
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：ブランク硫酸の流下秒数（秒）
【０１３４】
［融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）］
ポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル社製）を用いて測定した。具体的には、約５ｍｇのポリアミド樹脂を測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで３５０℃まで加熱した。当該樹脂を完全融解させるために、３５０℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで３０℃まで冷却した。３０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで３５０℃まで２度目の加熱を行なった。この２度目の加熱における吸熱ピークの温度（℃）をポリアミド樹脂の融点（Ｔｍ）とし、ガラス転移に相当する変位点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０１３５】
［末端アミノ基量］
ポリアミド樹脂１ｇをフェノール３５ｍＬに溶解させ、メタノールを２ｍＬ混合し、試料溶液とした。そして、チモールブルーを指示薬として、当該試料溶液に対して０．０１規定のＨＣｌ水溶液を使用して青色から黄色になるまで滴定を実施し、末端アミノ基量（［ＮＨ２］、単位：ｍｍｏｌ／ｋｇ）を測定した。
【０１３６】
（２）炭素繊維（Ｂ）
三菱ケミカル社製ＴＣＴＲ０６ＵＬＢ６Ｒ（ＰＡＮ系炭素繊維の集束体）：ＰＡＮ系炭素繊維（単繊維）の平均繊維径：６μｍ、集束本数：６００００本、サイジング剤付着量：２．５質量％、ストランド強度：４．８ＧＰa、ＰＡＮ系炭素繊維の集束体を平均繊維長６ｍｍにカットしたチョップドストランド
【０１３７】
（３）その他の成分（Ｃ）
モンタン酸カルシウム（日東化成工業社製ＣＳ−８ＣＰ）（脂肪酸金属塩）
タルク（平均粒子径１．６μｍ）（核剤）
カーボンブラック（顔料）
【０１３８】
２．ポリアミド樹脂組成物の調製
［実施例１］
まず、押出機、ストランドコンベア、およびストランドカッターを有する製造装置を準備した。
【０１３９】
押出機としては、同方向二軸押出機（ＴＥＸ３０α、（株）日本製鋼所製）を用いた。この押出機１０は、図１に示されるように、押し出し方向の上流側から、メインフィーダ１３（メインフィード口１３Ａおよびフィーダ１３Ｂ）、第１サイドフィーダ１５（第１サイドフィード口１５Ａおよびフィーダ１５Ｂ）、および第２サイドフィーダ１７（第２サイドフィード口１７Ａおよびフィーダ１７Ｂ）を有する。
また、この押出機は、メインフィード口１３Ａと第１サイドフィード口１５Ａとの間に１箇所、第１サイドフィード口１５Ａと第２サイドフィード口１７Ａとの間に１箇所、第２サイドフィード口１７Ａとダイ１９との間に１箇所の合計３箇所のニーディングゾーン（混練部）を有する。押出機の具体的な構成は、以下の通りである。
（押出機の構成）
押出機：（株）日本製鋼所製）製、同方向二軸押出機「ＴＥＸ３０α」、スクリュー径Ｄ：３２ｍｍ、Ｌ／Ｄ：６３．０、第１混練部２３のＬ／Ｄ：５、第２混練部２５のＬ／Ｄ：５）
フィーダ１３Ｂ：クボタ社製２軸スクリューフィーダ
フィーダ１５Ｂ：クボタ社製２軸振動フィーダ
フィーダ１７Ｂ：クボタ社製２軸スクリューフィーダ
メインフィード口１３Ａと第１サイドフィード口１５Ａとの間隔：７３０ｍｍ（０．３６２Ｌ）
第１サイドフィード口１５Ａと第２サイドフィード口１７Ａとの間隔：５００ｍｍ（０．２４８Ｌ）
【０１４０】
この押出機１０を用いて、ポリアミド樹脂（Ａ）５７．３質量％とその他の成分（Ｃ）２．７質量％（モンタン酸カルシウム：０．４質量％、タルク：０．６質量％、カーボンブラック：１．７質量％）とをメインフィード口１３Ａから供給し、炭素繊維（Ｂ）（炭素繊維（Ｂ）の集束体）２０質量％を第１サイドフィード口１５Ａから、炭素繊維（Ｂ）２０質量％を第２サイドフィード口１７Ａからそれぞれ供給し、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／時間、シリンダ温度３５０℃の条件で溶融混練を行った。
【０１４１】
得られた溶融混錬物をダイからストランド状に押し出し、ストランドコンベア３０で引き取りながら、自然冷却させた。その後、ストランドカッター５０でストランドをカットして、ペレット状のポリアミド樹脂組成物を得た。
【０１４２】
［実施例２］
第１サイドフィード口１５Ａからの炭素繊維（Ｂ）の供給量および第２サイドフィード口１７Ａからの炭素繊維（Ｂ）の供給量を、表１に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして、ペレット状のポリアミド樹脂組成物を得た。
【０１４３】
［比較例１］
スクリュー回転数を１５０ｒｐｍに変え、炭素繊維（Ｂ）４０質量％を第２サイドフィード口１７Ａから一括して供給した以外は実施例１と同様にしてペレット状のポリアミド樹脂組成物を得た。
【０１４４】
［比較例２］
炭素繊維（Ｂ）４０質量％を第１サイドフィード口１５Ａから一括して供給した以外は、実施例１と同様にして、ペレット状のポリアミド樹脂組成物を得た。
【０１４５】
得られたポリアミド樹脂組成物の、曲げ強度および曲げ弾性率を、以下の方法で評価した。
【０１４６】
（曲げ強度・曲げ弾性率）
得られたポリアミド樹脂組成物を、以下の条件で射出成形して、１／８インチ厚短冊片を得た。
成形機：（株）ソディック  プラスティック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
成形機シリンダー温度：ポリアミド樹脂（Ａ）の融点＋１０℃
金型温度：ポリアミド樹脂（Ａ）のＴｇ＋２０℃
得られた試験片を、温度２３℃、窒素雰囲気下で２４時間放置した。次いで、温度２５℃、１００℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、曲げ試験機：ＮＴＥＳＣＯ社製  ＡＢ５、スパン５１ｍｍ、曲げ速度１２．７ｍｍ／分で曲げ試験を行い、曲げ強度および曲げ弾性率を測定した。
【０１４７】
実施例１および２、ならびに比較例１および２のポリアミド樹脂組成物の製造条件および評価結果を表１に示す。
【０１４８】
【表１】
2019178231.tif 000003
【０１４９】
表１に示されるように、炭素繊維（Ｂ）の一部を第１サイドフィード口１５Ａから供給し、残部を第２サイドフィード口１７Ａから供給して得られた実施例１および２のポリアミド樹脂組成物は、炭素繊維（Ｂ）の全部を第２サイドフィード口１７Ａから一括して供給して得られる比較例１のポリアミド樹脂組成物や、炭素繊維（Ｂ）の全部を第１サイドフィード口１５Ａから一括して供給して得られる比較例２のポリアミド樹脂組成物よりも、高い曲げ強度や弾性率を有することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明によれば、高い機械的強度（剛性）を有する成形体を付与しうるポリアミド樹脂組成物の製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１０  押出機
１１  シリンダ
１３  メインフィーダ
１３Ａ  メインフィード口
１３Ｂ  フィーダ
１５  第１サイドフィーダ
１５Ａ  第１サイドフィード口
１５Ｂ  フィーダ
１７  第２サイドフィーダ
１７Ａ  第２サイドフィード口
１７Ｂ  フィーダ
１９  ダイ
２１  可塑化部
２３  第１混練部
２５  第２混練部
２７  ベント口
２９  減圧装置
３０  ストランドコンベア
５０  ストランドカッター
１００  製造装置
【図１】
2019178231.tif 000004