(57)【要約】【課題】手摺部材を取り付ける作業が容易に行える手摺固定具及び手摺取付方法を提供する。【解決手段】本発明の手摺固定具（１Ａ）は、２つの棒状の手摺部材の長手方向の端部同士を連結する手摺固定具であって、２つの開口部を有する連結部本体（２Ａ）と、前記開口部に配置され、前記連結部本体に対して回動可能に連結され、前記連結部本体に固定可能に構成された角度調整部材（３）と、前記手摺部材が挿通可能な挿通孔を有し、前記角度調整部材に着脱可能に係合される筒状部材（４）と、を備え、前記角度調整部材には、前記手摺部材の端面と当接可能な当接面（３２）を備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの棒状の手摺部材の長手方向の端部同士を連結する手摺固定具であって、
２つの開口部を有する連結部本体と、
前記開口部に配置され、前記連結部本体に対して回動可能に連結され、前記連結部本体に固定可能に構成された角度調整部材と、
前記手摺部材が挿通可能な挿通孔を有し、前記角度調整部材に着脱可能に係合される筒状部材と、を備え、
前記角度調整部材には、前記手摺部材の端面と当接可能な当接面を備えることを特徴とする手摺固定具。
【請求項２】
前記連結部本体に、建物の壁部に固定するための壁固定部が設けられている請求項１に記載の手摺固定具。
【請求項３】
前記角度調整部材と、前記筒状部材とに、互いに係合する位置合わせ部がそれぞれ設けられている請求項１または請求項２に記載の手摺固定具。
【請求項４】
前記筒状部材には、前記角度調整部材に連結固定するための筒状部材固定ネジ孔と、前記手摺部材を固定するための手摺固定ネジ孔とが並んで設けられている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の手摺固定具。
【請求項５】
前記角度調整部材に、離間配置された２つの角度調整部材間の距離を測るための計測テープを貼着可能なテープ貼付面が形成されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の手摺固定具。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の手摺固定具を用いた手摺取付方法であって、
２以上の前記手摺固定具の前記連結部本体をそれぞれ建物の壁部に固定する連結部本体取付工程と、
隣り合う前記手摺固定具の前記角度調整部材の前記当接面同士を対向させた位置で前記角度調整部材の前記連結部本体に対する位置を位置決めして固定する角度調整部材位置決め工程と、
隣り合う前記手摺固定具の前記当接面間の離間距離を計測する離間距離計測工程と、
計測した前記離間距離の長さに前記手摺部材を切断する手摺部材切断工程と、
切断した前記手摺部材に前記筒状部材を挿入して、前記手摺部材の第一端面を前記手摺固定具の一方の前記当接面に当接させる手摺部材当接工程と、
前記筒状部材を前記手摺部材が当接した前記角度調整部材に係合させる筒状部材係合工程と、
前記手摺部材の前記第一端面側の端部と前記筒状部材とをねじ固定する手摺部材固定工程と、
を有することを特徴とする手摺取付方法。
【請求項７】
前記離間距離計測工程において、計測テープの端部を前記角度調整部材に貼り付けて前記離間距離を計測する請求項６に記載の手摺取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手摺固定具及び手摺取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩行者の歩行を補助するため、廊下や階段の壁部に棒状の手摺が取り付けられている。階段は、上下階を直線状に結ぶ直階段や、平面視Ｌ字状の折れ階段や、途中で平面視Ｕ字状に折り返される折り返し階段等、建物によって態様が異なる。また、階段の傾斜角度や寸法も建物によって異なる。そこで、施工現場によって態様が異なる階段やスロープに手摺を取り付けるための汎用性の高い手摺固定具が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、棒状の手摺部材を建材部に取り付ける手摺ブラケット及び手摺ブラケットを建材部に取り付ける際に使用する手摺取付用施工冶具が提案されている。棒状の手摺部材を壁部に取り付ける際、例えば、特許文献１に開示されたような複数の手摺ブラケットを壁部に取り付ける。その後、隣り合う手摺ブラケット間の寸法をメジャーで採寸し、その寸法に合わせて手摺部材を切断し、切断した手摺部材を手摺ブラケット間に配置して固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７５０５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
階段やスロープに手摺を設置する場合、階段やスロープの傾斜に応じて高さが異なる位置に複数の手摺ブラケットを取り付け、手摺ブラケット間に手摺部材を架設する。このため、手摺部材の設置寸法を採寸する際、離間配置された手摺ブラケット間の離間距離の採寸する作業や、手摺部材の手摺ブラケットへの取付作業を一人の作業者が行うことが難しく、二人以上の作業者が必要となる。これに対し、近年では作業者の人手不足などの影響で、手摺部材を壁部に取り付ける作業を一人の作業者で行うことが望まれていた。
【０００６】
特許文献１に開示の手摺ブラケットの場合、コンベックス（メジャー）の端部を手摺ブラケットに係止させて手摺部材の設置寸法を採寸する。しかし、手摺ブラケット間の距離が長いと、コンベックスが撓んで設置寸法が正確に測定できず、手摺部材が適正寸法となる迄切断作業を繰り返す場合がある。また、採寸時に、端部を手摺ブラケットに係止させたコンベックスを作業者が把持して階段を昇降するとコンベックスの係止が外れる場合があり、採寸に手間が掛かっていた。また、特許文献１に開示の手摺ブラケットの場合、採寸後に、手摺部材を取り付ける手摺保持部を支持部から一旦取り外す必要があり、手摺部材の取付作業に手間を要していた。
【０００７】
上記事情を踏まえ、本発明は、手摺部材を取り付ける作業が容易に行える手摺固定具及び手摺取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る手摺固定具は、２つの棒状の手摺部材の長手方向の端部同士を連結する手摺固定具であって、２つの開口部を有する連結部本体と、前記開口部に配置され、前記連結部本体に対して回動可能に連結され、前記連結部本体に固定可能に構成された角度調整部材と、前記手摺部材が挿通可能な挿通孔を有し、前記角度調整部材に着脱可能に係合される筒状部材と、を備え、前記角度調整部材には、前記手摺部材の端面と当接可能な当接面を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、連結部本体に対して回動可能に連結された角度調整部材により隣り合う手摺固定具間の角度が調整可能である。また、角度調整部材には手摺部材の端面と当接可能な当接面を有し、角度調整部材と着脱可能な筒状部材を有するため、筒状部材に挿通された手摺部材の端面を当接面に当接させた状態で筒状部材を角度調整部材に係合させると、手摺部材を手摺固定具に容易に取り付けられる。この結果、角度調整部材を位置決めした後は角度調整部材を動かすことがないため、手摺固定具の固定までの一連の取付作業が円滑に行える。したがって、手摺部材を傾斜させて取り付ける作業が容易に行える手摺固定具を提供できる。
【００１０】
本発明に係る手摺固定具では、前記連結部本体に、建物の壁部に固定するための壁固定部が設けられていてもよい。
【００１１】
この発明によれば、壁固定部を介して連結部本体を建物の壁部へ固定できる。
【００１２】
本発明に係る手摺固定具では、前記角度調整部材と、前記筒状部材とに、互いに係合する位置合わせ部がそれぞれ設けられていてもよい。
【００１３】
この発明によれば、角度調整部材と、筒状部材とに、互いに係合する位置合わせ部が設けられているため、手摺部材を挿通した筒状部材を、連結部本体に固定された角度調整部材に容易に位置決めして係合させることができる。
【００１４】
本発明に係る手摺固定具では、前記筒状部材には、前記角度調整部材に固定するための筒状部材固定ネジ孔と、前記手摺部材を固定するための手摺固定ネジ孔とが並んで設けられていてもよい。
【００１５】
この発明によれば、筒状部材固定ネジ孔を介して筒状部材と角度調整部材とが固定され、手摺固定ネジ孔を介して筒状部材と手摺部材とが固定される。また、筒状部材固定ネジ孔と手摺固定ネジ孔とが並んで設けられているため、筒状部材を介して角度調整部材と手摺部材とを固定する作業を連続して円滑に行える。
【００１６】
本発明に係る手摺固定具では、前記角度調整部材に、離間配置された２つの角度調整部材間の距離を測るための計測テープを貼着可能なテープ貼付面が形成されていてもよい。
【００１７】
この発明によれば、角度調整部材に、離間配置された２つの角度調整部材間の距離を測るための計測テープを貼着可能なテープ貼付面が形成されているため、角度調整部材が連結部本体に位置決めされた後、計測テープをテープ貼付面に貼着させると、角度調整部材から計測テープが外れ難い。この結果、階段のように高さが異なる二点間に架設する手摺部材の取付寸法を容易に計測できる。
【００１８】
本発明に係る手摺取付方法は、上記手摺固定具を用いた手摺取付方法であって、２以上の前記手摺固定具の前記連結部本体をそれぞれ建物の壁部に固定する連結部本体取付工程と、隣り合う前記手摺固定具の前記角度調整部材の前記当接面同士を対向させた位置で前記角度調整部材の前記連結部本体に対する位置を位置決めして固定する角度調整部材位置決め工程と、隣り合う前記手摺固定具の前記当接面間の離間距離を計測する離間距離計測工程と、計測した前記離間距離の長さに前記手摺部材を切断する手摺部材切断工程と、切断した前記手摺部材に前記筒状部材を挿入して、前記手摺部材の第一端面を前記手摺固定具の一方の前記当接面に当接させる手摺部材当接工程と、前記筒状部材を前記手摺部材が当接した前記角度調整部材に係合させる筒状部材係合工程と、前記手摺部材の前記第一端面側の端部と前記筒状部材とをねじ固定する手摺部材固定工程と、を有することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、角度調整部材位置決め工程により角度調整部材を位置決めして固定すると、その後、角度調整部材を動かす必要がない。このため、手摺部材を取り付ける作業が簡略化できる。また、角度調整部材の離間距離が変動しないため、計測された離間距離の長さで切断した手摺部材と、実際の設置寸法との誤差の発生を抑えることができる。したがって、手摺部材を取り付ける作業が容易に行える。
【００２０】
本発明に係る手摺取付方法では、前記離間距離計測工程において、離間配置された２つの角度調整部材間の距離を測るための計測テープの端部を前記角度調整部材に貼り付けて前記離間距離を計測してもよい。
【００２１】
この発明によれば、離間距離計測工程において、計測テープの端部を角度調整部材に貼り付けて離間距離を計測するため、離間距離計測時にメジャーが外れることがなく、一人の作業者でも計測できる。
【発明の効果】
【００２２】
手摺部材を取り付ける作業が容易に行える手摺固定具及び手摺取付方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施形態及び第二実施形態に係る手摺固定具を使用して手摺を取り付けた施工例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る手摺固定具を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る手摺固定具を示す側面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る手摺固定具の分解斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る手摺固定具の角度調整部材の断面図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る手摺固定具の角度調整部材を基準線Ｌ方向から見た図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る手摺固定具の上面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係る手摺固定具の斜視図である。
【図９】本発明の第三実施形態に係る手摺固定具を示す上面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係る手摺固定具を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第三実施形態に係る手摺固定具の変形例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第一実施形態に係る手摺固定具を用いた手摺取付方法を示す模式図である。
【図１３】（ａ）は本発明の第一実施形態に係る手摺固定具を用いた手摺取付方法を示す斜視図であり、（ｂ）はテープ貼付面の拡大図である。
【図１４】本発明の第一実施形態に係る手摺固定具を用いた手摺取付方法を示す模式図である。
【図１５】本発明の第一実施形態に係る手摺固定具を用いた手摺取付方法を示す模式図である。
【図１６】本発明の第一実施形態に係る手摺固定具を用いた手摺取付方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態に係る手摺固定具１Ａについて図１から図４を用いて説明する。図１は本実施形態に係る手摺固定具１Ａを使用して手摺を取り付けた施工例を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る手摺固定具１Ａを示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る手摺固定具１Ａを示す側面図である。図４は、本実施形態に係る手摺固定具１Ａの分解斜視図である。
【００２５】
本実施形態に係る手摺固定具１Ａは、２つの棒状の手摺部材１０,１０の長手方向の端部同士を連結する器具である。例えば、図１に示すように、手摺固定具１Ａは、階段Ｓの壁部Ｗに手摺部材１０を設置する際に使用される。図１には、後述する第二実施形態及び第三実施形態に係る手摺固定具１Ｂ，１Ｃも併せて図示している。手摺Ｈは、複数の手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃと、複数の手摺部材１０とからなる手摺ユニット１００で構成されている。手摺ユニット１００には、離間配置された２つの角度調整部材間の距離を測るための計測テープ７を更に備えてもよい。階段Ｓに手摺Ｈを設ける場合、手摺部材１０が階段Ｓの傾斜に沿って傾斜して取り付けられる。図１に示すような平面視Ｌ字型の階段Ｓの壁部Ｗに手摺Ｈを設ける場合、壁部Ｗの平面領域に取り付ける手摺固定具１Ａと、壁部Ｗの入隅部に取り付ける手摺固定具１Ｂと、壁部Ｗの出隅部に取り付ける手摺固定具１Ｃとを適宜用いる。本実施形態に係る手摺固定具１Ａは、壁部Ｗの平面領域に取り付ける例である。
【００２６】
手摺部材１０は、木製、樹脂製、アルミニウム合金製等の円柱形状の長尺部材である。
【００２７】
手摺固定具１Ａは、図１から図４に示すように、連結部本体２Ａと、角度調整部材３，３と、回転規制部材６，６と、筒状部材４，４と、を備える。手摺固定具１Ａは、手摺部材１０を壁部Ｗから離間した位置で、壁部Ｗに平行となるように壁部Ｗに取り付ける。詳細は後述するが、図４に示すように、手摺固定具１Ａは、基準線Ｌに沿って、連結部本体２Ａの両側に、角度調整部材３と、筒状部材４とがそれぞれ並んで設けられている。基準線Ｌは、後述する連結部本体２Ａの開口部２１の中心軸を通る線である。以下の説明では、手摺固定具１Ａが壁部Ｗに固定された状態において上下方向となる向きを適宜上下方向と称する。
【００２８】
連結部本体２Ａ，角度調整部材３、及び筒状部材４は、アルミニウム合金製の部材であり、回転規制部材６は、樹脂製の部材である。
【００２９】
図４に示すように、連結部本体２Ａは、外形状が略円柱形であり、円柱の中心軸線方向の両端部にそれぞれ開口部２１が形成されている。連結部本体２Ａの２つの開口部２１は、それぞれ連結部本体２Ａの中心軸（基準線Ｌ）に沿って窪む穴状に形成されており、穴状の内部にシャフト２２が設けられている。シャフト２２は、開口部２１の底部から連結部本体２Ａの端部に向かって中心軸上に沿って突出している。シャフト２２には長手方向に延びるネジ孔２３が形成されている。
【００３０】
連結部本体２Ａには、建物の壁部Ｗに連結部本体２Ａを固定するための壁固定部５Ａが設けられている。図２に示すように、壁固定部５Ａは、アーム部５５と、壁部Ｗに固定される壁固定端５０Ａと、連結部本体２Ａに固定される本体固定端５４とを備えている。アーム部５５の下端部に壁固定端５０Ａが設けられ、アーム部５５の上端部に本体固定端５４が設けられている。本体固定端５４は、連結部本体２Ａの円弧形状に沿った曲面形状を有し、上下方向に貫通するネジ孔５４３，５４３（図４参照）が形成されている。本体固定端５４は連結部本体２Ａの外周側面の下部に当接させた状態で本体固定端５４の下部で固定されている。図４に示すように、アーム部５５の下部には、着脱可能なカバー部材５５１を備えている。
【００３１】
本実施形態に係る手摺固定具１Ａは、壁部Ｗの平面領域に取り付けられる為、壁固定端５０Ａは、鉛直方向に延びる平面状に形成されている。壁固定端５０Ａは、壁部Ｗに固定されるブラケット（不図示）との係合孔５４１及び複数のネジ孔５４２を備える。
【００３２】
角度調整部材３は、連結部本体２Ａに対して回動可能に連結され、連結部本体２Ａに固定可能に構成された部材である。図５は、角度調整部材３の図４に示す基準線Ｌに沿う方向の断面図である。図６は、角度調整部材３を基準線Ｌ方向に沿って柱部３６から見た図である。図４及び図５に示すように、角度調整部材３は、略半球体形状を有する球状部３５と、球状部３５の円端面３５ａから基準線Ｌ方向に突出する柱部３６とを有する。円端面３５ａは、基準線Ｌに直交する面である。角度調整部材３は内部にシャフト２２が挿通可能な中空部３８が形成されている。
【００３３】
球状部３５には、球状部３５の内外に貫通し、シャフト２２が挿通可能な角度調整スリット３３（以下、「スリット３３」と記す。）が形成されている。スリット３３は、球状部３５の頂部に第一端部３３ａが位置し、球状部３５を基準線Ｌ方向から見たときに、球面の頂部から上下方向に直線状に延びて形成されている。スリット３３は、第一端部３３ａから第二端部３３ｂまでの開口角度θが５０度の円弧状のスリットである。
【００３４】
柱部３６は、球状部３５の円端面３５ａの外周縁部よりも内側に位置する。図６に示すように、柱部３６の中空部３８には、上下方向に沿って形成され、対向して形成された一対のガイド面３９ａ，３９ａからなる矩形部３９を有する。矩形部３９は、中空部３８の上部及び下部に２か所形成されている。上下の各矩形部３９，３９は、ガイド面３９ａ，３９ａ同士の離間距離が等しく形成されている。
【００３５】
柱部３６の上下端部には、柱部３６の外面から中空部３８まで貫通するネジ孔３７，３７が形成されている。図５に示すように、ネジ孔３７，３７は、柱部３６の外面から中空部３８の球状部３５側に向かって傾斜して形成されている。
【００３６】
柱部３６には、離間配置された２つの角度調整部材３，３間の距離を測るための計測テープ７（図１３参照）を貼着可能なテープ貼付面３４が形成されている。テープ貼付面３４は、柱部３６の横側面の両側に形成されている。テープ貼付面３４は、柱部３６の上下方向に平行な平面である。
【００３７】
柱部３６は、基準線Ｌ方向における球状部３５とは反対側の端部に、基準線Ｌと直交する平面部からなる当接面３２が形成されている。当接面３２は、手摺部材の端面と当接可能な面である。
【００３８】
柱部３６と、球状部３５の円端面３５ａとの境界部分には、円端面３５ａから基準線Ｌ方向に突出する凸部３１（位置合わせ部）が形成されている。凸部３１は、基準線Ｌ方向から見たときに、柱部３６の横側面の両側に設けられている。つまり、円端面３５ａと各テープ貼付面３４との境界部分に凸部３１が形成されている。
【００３９】
図４に示すように、角度調整部材３と開口部２１との間には座金２９が設けられている。座金２９は、球状部３５の曲面と同様に湾曲して形成されている。座金２９の中央部にはシャフト２２が挿通される挿通孔２９ａが形成されている。挿通孔２９ａには、開口部の円弧形状に沿って湾曲する一対の円弧壁２９ｂ，２９ｂが形成されている。
【００４０】
回転規制部材６は、位置決めされて固定された後の角度調整部材３が回転することを防ぐために設けられた部材である。回転規制部材６は、略円柱形状を有し、中空部を有する樹脂部材である。回転規制部材６は、基準線Ｌ方向の一端部側の面にシャフト２２が挿通される貫通孔６１が基準線Ｌに沿って形成されている。回転規制部材６には、回転規制部材６の横側面の両側に平面部６２が形成されている。平面部６２は、回転規制部材６の上下方向に平行な平面である。平面部６２間の寸法は、柱部３６の矩形部３９の一対のガイド面３９ａ，３９ａ間の離間距離よりも僅かに小さく、矩形部３９内に挿入可能に構成されている。
【００４１】
筒状部材４は、角度調整部材３に着脱可能に係合される部材である。筒状部材４は、略円筒形状の部材であり、手摺部材１０が挿通可能な挿通孔４４を有する。筒状部材４の外径は、角度調整部材３の球状部３５の直径と略等しい。筒状部材４は、角度調整部材３側に位置する端部開口４５に、２つの凹部４１，４１（位置合わせ部）が形成されている。２つの凹部４１，４１は、筒状部材４の上下方向に直交する位置に形成されている。
【００４２】
筒状部材４には、下端部に上下方向に貫通する第１ネジ孔４２（筒状部材固定ネジ孔）と第２ネジ孔４３（手摺固定ネジ孔）とが形成されている。第１ネジ孔４２は、筒状部材４を角度調整部材３に連結固定するためのネジ孔である。第２ネジ孔４３は、手摺部材１０を筒状部材４に固定するためのネジ孔である。第１ネジ孔４２と第２ネジ孔４３とは、基準線Ｌ方向に沿って離間して並んで形成されている。
【００４３】
次に、手摺固定具１Ａを構成する各部材の接続態様を説明する。
手摺固定具１Ａは、連結部本体２Ａの各開口部２１に角度調整部材３が配置されている。具体的には、座金２９が角度調整部材３の球状部３５に当接され、一対の円弧壁２９ｂ、２９ｂがスリット３３内に挿入されている。この状態で座金２９と球状部３５とが、連結部本体２Ａの開口部２１内に挿入されている。角度調整部材３の中空部３８内には、回転規制部材６が挿入されている。
【００４４】
シャフト２２は、連結部本体２Ａ側から順に、座金２９の挿通孔２９ａ、角度調整部材３のスリット３３、及び回転規制部材６の貫通孔６１を貫通している。シャフト２２の突出端は、回転規制部材６の貫通孔６１に係合されている。この状態で、長ネジ２０２が、回転規制部材６側から連結部本体２Ａ側に向かって挿通されている。回転規制部材６の貫通孔６１と、スリット３３と、座金２９とに挿通されたシャフト２２のネジ孔２３に、長ネジ２０２が螺合されている。このため、角度調整部材３と、回転規制部材６とは、連結部本体２Ａに対する基準線Ｌ方向の相対位置が固定されている。また、回転規制部材６は、シャフト２２に係合されており、連結部本体２Ａに対する位置は変化しない。
【００４５】
角度調整部材３は、連結部本体２Ａに対して基準線Ｌ周りに回転可能且つ上下方向に回動可能に連結されている。シャフト２２がスリット３３の頂部側の第一端部３３ａに当接しているときに、角度調整部材３は、連結部本体２Ａに対してシャフト２２周り（基準線Ｌ周り）に回転可能に構成されている。
【００４６】
スリット３３は、シャフト２２がスリット３３内を摺動可能な開口寸法を有する。シャフト２２及び長ネジ２０２により、角度調整部材３は連結部本体２Ａの開口部２１に対する基準線Ｌ方向の相対位置は固定されているが、上下方向への移動は可能に構成されている。また、長ネジ２０２を更に締め込むと、連結部本体２Ａに対する角度調整部材３の位置が固定されるように構成されている。
【００４７】
角度調整部材３は、スリット３３の第二端部３３ｂが連結部本体２Ａの上部側または下部側に位置するときのみ、上下方向に移動可能に構成されている。つまり、基準線Ｌ方向から見たときにスリット３３の延設方向が上下方向に沿って配置されているときのみ、角度調整部材３が連結部本体２Ａに対して上下方向に回動する（図３参照）。角度調整部材３は、基準線Ｌ方向の相対位置が固定されているため、施工者が角度調整部材３の柱部３６を把持して上下方向に力を加えると、球状部３５の球面が開口部２１内をスリット３３の延設方向に沿って移動し、柱部３６の基準線Ｌに対する角度が変わる。つまり、スリット３３がシャフト２２との交点に沿って上下方向に相対移動し、角度調整部材３は、シャフト２２を起点として上下方向に回動可能である。スリット３３の開口角度θは５０度であるため、角度調整部材３は、基準線Ｌに対する角度が０度（基準線Ｌ上）から５０度の範囲で回動する（図５参照）。
【００４８】
また、角度調整部材３を基準線Ｌ周りに１８０度回転させることにより、スリット３３の第二端部３３ｂの位置が変更できる。スリット３３は球状部３５の頂部から上下方向の一方に延設されているため、角度調整部材３を基準線Ｌに対して上方に傾斜させる場合は、スリット３３の第二端部３３ｂを上方に配置する。角度調整部材３を基準線Ｌに対して下方に傾斜させる場合は、スリット３３の第二端部３３ｂを下方に位置する。
【００４９】
回転規制部材６は、連結部本体２Ａに対して回動不能である。このため、角度調整部材３が上下方向に回動し、柱部３６が基準線Ｌに対して傾斜しても、回転規制部材６は基準線Ｌ上で保持される。したがって、角度調整部材３が上下方向に回動する際、角度調整部材３のみが回動し、基準線Ｌ上で位置が保持された回転規制部材６は中空部３８の矩形部３９内に進入する。その結果、柱部３６が基準線Ｌに対して傾斜するように角度調整部材３が回動すると、角度調整部材３は、回転規制部材６により基準線Ｌ周りの回転が規制される。
【００５０】
筒状部材４は、製品の納入時の形態では、連結部本体２Ａとは分離されている。筒状部材４は、端部開口４５が角度調整部材３の円端面３５ａに当接するように柱部３６に外挿される。このとき、凹部４１を凸部３１と係合させることにより、筒状部材４と角度調整部材３との周方向の位置が固定可能である。
【００５１】
筒状部材４は、第１ネジ孔４２と柱部３６のネジ孔３７とが対向配置された状態でネジ９０を介して筒状部材４が角度調整部材３に固定可能に構成されている。
【００５２】
（第二実施形態）
第二実施形態に係る手摺固定具１Ｂについて図７及び図８を用いて説明する。図７は、本実施形態に係る手摺固定具の上面図である。図８は、本実施形態に係る手摺固定具の斜視図である。本実施形態に係る手摺固定具１Ｂは、入隅部用の手摺固定具であり、連結部本体２Ｂの構成が第一実施形態と異なる。以下の説明において、上記の第一実施形態と同様の構成には第一実施形態と同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００５３】
図１及び図８に示すように、本実施形態に係る手摺固定具１Ｂは、階段Ｓの壁部Ｗの入隅部において、手摺部材１０をそれぞれの壁部Ｗに沿って配置して連結可能に構成されている。第一実施形態では、壁部Ｗの平面領域に取り付ける手摺固定具１Ａの例を示した為、連結部本体２Ａが円筒形状である例を示した。一方、本実施形態に係る手摺固定具１Ｂは、壁部Ｗの入隅部に設けられる。そのため、図７に示すように、連結部本体２Ｂは、連結する各手摺部材１０を各壁部Ｗに沿って配置するために、曲折して開口部２１Ｂ，２１Ｂが平面視において９０度ずれた位置で開口している。したがって、各開口部２１Ｂ，２１Ｂの中央を通る基準線Ｌが９０度の角度となるように開口部２１Ｂ，２１Ｂが設けられている。
【００５４】
壁固定部５は、連結部本体２Ｂの三角形状の中央部の下面に本体固定端５４が固定され、アーム部５５が外側の一辺２４Ｂよりも外側に延びて配置されている。壁固定端５０Ｂは、平面視で中央部が略直角に突出して形成され、壁部Ｗの入隅部に面接触して固定可能に構成されている。
【００５５】
角度調整部材３及び筒状部材４の各構成は第一実施形態と同様であり、それぞれ基準線Ｌ上に配置されている。
【００５６】
手摺固定具１Ａ，１Ｂ、１Ｃでは、各開口部の中心軸と基準線Ｌとが一致するように、角度調整部材及び筒状部材を取り付ける。第一実施形態に係る手摺固定具１Ａでは、基準線Ｌが一直線の場合を示したが、この他、第二実施形態及び後述する第三実施形態の場合、各開口部からのびる基準線Ｌが平面視で略直交する方向に延びる。
【００５７】
（第三実施形態）
第三実施形態に係る手摺固定具１Ｃについて図９及び図１０を用いて説明する。第三実施形態に係る手摺固定具１Ｃは壁部Ｗの出隅部に設けられる手摺固定具である。第三実施形態に係る手摺固定具１Ｃは、壁固定部５Ｃの構成が第二実施形態に係る手摺固定具１Ｂと異なる。第二実施形態では、壁固定部５Ｂが各開口部２１Ｂ，２１Ｂの開口方向とは反対側に壁固定端５０Ｂが位置するように設けられている。これに対し、本実施形態に係る手摺固定具１Ｃは壁部Ｗの出隅部に設けられるため、図９及び図１０に示すように、壁固定部５Ｃは、連結部本体２Ｃの下面に固定され、平面視において、アーム部５５が中央部の曲折部分の内側に延設されている。また、壁固定端５０Ｃが平面視略直角な凹形状で形成されている。壁固定端５０Ｃは、出隅部における壁部Ｗの２面に固定可能に構成されている。
【００５８】
図１１は、第三実施形態に係る手摺固定具１Ｃの変形例を示す斜視図である。手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃでは、壁固定部５Ａ，５Ｂ，５Ｃがそれぞれ連結部本体２Ａ，２Ｂ，２Ｃに固定されている例を示したが、壁固定部５Ｃが連結部本体２Ｂに固定されている構成は必須の構成ではない。図１１に示す変形例のように、壁固定部５１Ｃが手摺部材１０に直接固定される構成であってもよい。
【００５９】
（手摺取付方法）
次に、手摺固定具１Ａを用いて手摺部材１０を取り付ける手摺取付方法について図１２から図１６を参照して説明する。一例として、階段Ｓの壁部Ｗに第一実施形態に示した平面固定用の手摺固定具１Ａを階段Ｓの下段側及び上段側の２か所に設け、この手摺固定具１ＡＤ，１ＡＵ間に手摺部材１０を設ける例を示す。図１２から図１５は、手摺固定具１ＡＤ，１ＡＵを用いた手摺取付方法を示す模式図である。図１６は、手摺固定具１ＡＤ，１ＡＵを用いた手摺取付方法を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、図１２に示すように、階段Ｓの壁部Ｗに２つの手摺固定具１ＡＤ，１ＡＵの各連結部本体２ＡＤ，２ＡＵを固定する（連結部本体取付工程Ｓ１）。壁固定部５ＡＤ，５ＡＵは予め連結部本体２Ｂの下面に固定されている。階段Ｓの下段側及び上段側の壁部Ｗにブラケット（不図示）を固定する。続いて、下段側の壁固定部５ＡＤのカバー部材５５１（図４参照）をアーム部５５から取り外し、壁固定端５０Ａの係合孔５４１をブラケットに係止して壁固定端５０Ａをブラケットに当接させ、ネジ孔５４２にネジ（不図示）を通して壁部Ｗに壁固定部５ＡＤを固定する。再度カバー部材５５１を壁固定部５ＡＤに取り付ける。上段側の壁固定部５ＡＵも同様に壁部Ｗに固定する。壁固定部５ＡＤ，５ＡＵを取り付ける順序は上段側が先であってもよい。
【００６１】
次に、隣り合う手摺固定具１ＡＤ，１ＡＵの角度調整部材３Ｄ，３Ｕの当接面３２Ｄ，３２Ｕ同士を対向させた位置で、角度調整部材３Ｄ，３Ｕの連結部本体２ＡＤ，２ＡＵに対する位置を位置決めして固定する（角度調整部材位置決め工程Ｓ２）。すなわち、階段Ｓの下段側の壁部Ｗに取り付けた手摺固定具１ＡＤにおける２つの角度調整部材３のうち、上段側に位置する角度調整部材３Ｄを当接面３２Ｄが斜め上方を向くように回動させる。また、階段Ｓの上段側の壁部Ｗに取り付けた手摺固定具１ＡＵにおける下段側に位置する角度調整部材３Ｕを当接面３２Ｕが斜め下方を向くように回動させる。
【００６２】
具体的には、施工者が下段側の手摺固定具１ＡＤの角度調整部材３Ｄを、スリット３３の第二端部３３ｂが上方に位置するように、角度調整部材３の基準線Ｌ周りの向きを調整する。続いて、角度調整部材３Ｄを、当接面３２が斜め上方に向くように上方に回動させる。当接面３２の向きが調整されたら、長ネジ２０２を締めて角度調整部材３Ｄの角度を固定する。上段側の手摺固定具１ＡＵの角度調整部材３Ｕは、スリット３３の第二端部３３ｂが下方に位置するように、角度調整部材３Ｕの基準線Ｌ周りの向きを調整する。続いて、角度調整部材３Ｕを、当接面３２Ｄが斜め下方に向くように下方に回動させる。当接面３２の向きが調整されたら、長ネジ２０２を締めて角度調整部材３の角度を固定する。
【００６３】
次に、図１３に示すように、隣り合う手摺固定具１ＡＤ，１ＡＵの当接面３２Ｄ，３２Ｕ間の離間距離を計測する（離間距離計測工程Ｓ３）。ここで、離間配置された２つの角度調整部材３Ｄ，３Ｕ間の距離を測るための紙製の計測テープ７を使用する。計測テープ７は、後述する手摺部材切断工程Ｓ４で切断する前の初期状態の手摺部材１０の長さ以上の長さを有する長尺部材である。計測テープ７の長手方向の両端部には、接着剤が塗布されたシール部７１Ｄ，７１Ｕが設けられている。シール部７１Ｄ，７１Ｕのうちの一方は、角度調整部材３のテープ貼付面３４の基準線Ｌ方向の寸法と略等しい寸法で設けられており、他方のシール部は、テープ貼付面３４の基準線Ｌ方向の寸法よりも長く設けられている。シール部７１Ｄ，７１Ｕは複数回貼付け可能な接着剤が塗布されている。
【００６４】
シール部７１Ｄ，７１Ｕは計測テープ７の中間部分と異なる色で着色されており、シール部７１Ｄ，７１Ｕの位置が目視により識別可能に構成されている。また、図１３の（ｂ）に拡大して示すように、計測テープ７の長手方向の端部に、角度調整部材３の凸部３１の形状に合わせた切欠き７１１を設けてもよい。
【００６５】
計測テープ７の一方のシール部７１Ｕを上段側の手摺固定具１ＡＵのテープ貼付面３４に貼り付ける。テープ貼付面３４は、横側面の両側に形成されているため、上段側の角度調整部材３Ｕ及び下段側の角度調整部材３Ｄの各テープ貼付面３４，３４に貼り付けると、壁部Ｗに平行して計測テープ７を架設できる。なお、計測テープ７をテープ貼付面３４，３４間に架設するときに角度調整部材３Ｄ，３Ｕの当接面３２Ｄ，３２Ｕの向きを微調整して再度、角度調整部材３を固定してもよい。計測テープ７を角度調整部材３Ｄ，３Ｕの当接面３２Ｄ，３２Ｕ間に架設後、計測テープ７の余剰部分を切断する。隣り合う手摺固定具１ＡＤ，１ＡＵの各当接面３２Ｄ，３２Ｕに長手方向の端面を当接させる。そのため、計測テープ７に、当接面３２Ｄ，３２Ｕの位置をマーキングする。この結果、隣り合う手摺固定具１ＡＤ，１ＡＵの当接面３２，３２間の離間距離が計測できる。
【００６６】
続いて、切断後の計測テープ７を用いて、計測した離間距離の長さに手摺部材１０を切断する（手摺部材切断工程Ｓ４）。計測テープ７のシール部７１Ｕ，７１Ｄをテープ貼付面３４，３４から剥がし、手摺部材１０に貼り付ける。手摺部材１０は、計測テープ７のマーキング位置に合わせて公知の方法により切断する。
【００６７】
次に、図１４に示すように、切断した手摺部材１０に筒状部材４Ｄ，４Ｕを挿入して、手摺部材１０の第一端面を手摺固定具１ＡＤ，１ＡＵの一方の当接面３２に当接させる（手摺部材当接工程Ｓ５）。例えば、上段側の手摺固定具１ＡＤの筒状部材４Ｄの挿通孔４４内に手摺部材１０の一端面側の端部を挿入する。筒状部材４Ｄは、凹部４１が設けられている端部開口４５が手摺部材１０の端面側となるように手摺部材１０に外挿する。その後、手摺部材１０の一端面を手摺固定具１ＡＤの当接面３２に当接させる。
【００６８】
次に、手摺部材１０の端面を当接面３２Ｄに当接させた状態で筒状部材４Ｕを角度調整部材３Ｕに係合させる（筒状部材係合工程Ｓ６）。具体的には、図１５に示すように、手摺部材１０の端面を当接面３２Ｄに当接させた状態で筒状部材４Ｄを角度調整部材３Ｄ側に移動させ、筒状部材４Ｄの凹部４１を角度調整部材３Ｄの凸部３１と係合させる。このとき、第１ネジ孔４２及び第２ネジ孔４３が下部に位置するように、筒状部材４Ｕの周方向の位置を合わせる。凹部４１と凸部３１とを係合させると、筒状部材４Ｄの第２ネジ孔４３が角度調整部材３Ｄの下側のネジ孔３７に対向する。この状態で、ネジ９０を第２ネジ孔４３及びネジ孔３７に螺合させて筒状部材４Ｄを角度調整部材３と固定する。
【００６９】
次に、手摺部材１０の第一端面側の端部と筒状部材４Ｄとをねじ固定する（手摺部材固定工程Ｓ７）。筒状部材４Ｄの第１ネジ孔４２にネジ９１を挿入し、手摺部材１０の下部を筒状部材４Ｄに固定する。この結果、手摺部材１０が筒状部材４Ｄを介して角度調整部材３に固定される。上段側の手摺固定具１ＡＵにおいても、手摺部材当接工程Ｓ５から手摺部材固定工程Ｓ７を行うことにより、手摺部材１０を下段側の手摺固定具１ＡＵに固定する。
【００７０】
以上により、手摺部材１０を壁部Ｗに取り付けられる。入隅部用及び出隅部用の手摺固定具１Ｂ，１Ｃも同様に、上記工程により取り付けることができる。
【００７１】
本実施形態に係る手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃによれば、連結部本体２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対して回動可能に連結された角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃにより隣り合う手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃ間の角度が調整可能である。また、角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃには手摺部材１０の端面と当接可能な当接面３２を有し、角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃと着脱可能な筒状部材４を有するため、筒状部材４に挿通された手摺部材１０の端面を当接面３２に当接させた状態で筒状部材４を角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃに係合させると、手摺部材を手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃに容易に取り付けられる。この結果、角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃを位置決めした後は角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃを動かすことがないため、手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃに手摺部材１０を固定するまでの一連の取付作業が円滑に行える。したがって、手摺部材１０を傾斜させて取り付ける作業が容易に行える手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃを提供できる。
【００７２】
本実施形態に係る手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃによれば、壁固定部５Ａ，５Ｂ，５Ｃを介して連結部本体２Ａ，２Ｂ，２Ｃを建物の壁部Ｗへ固定できる。
【００７３】
本実施形態に係る手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃによれば、角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃの凸部３１と、筒状部材４の凹部４１とが互いに係合するため、手摺部材１０を挿通した筒状部材４を、連結部本体２Ａ，２Ｂ，２Ｃに固定された角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃに容易に位置決めして係合させることができる。
【００７４】
本実施形態に係る手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃによれば、第１ネジ孔４２を介して筒状部材４と角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃとが固定され、第２ネジ孔４３を介して筒状部材４と手摺部材１０とが固定される。また第１ネジ孔４２と第２ネジ孔４３とが並んで設けられているため、筒状部材４を介して角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃと手摺部材１０とを固定する作業を連続して円滑に行える。また、第１ネジ孔４２及び第２ネジ孔４３を手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃの下側に設けられるため、ネジによる固定部が外部から視認され難く、意匠性に優れた手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃを提供できる。
【００７５】
本実施形態に係る手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃによれば、角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃに、計測テープ７を貼着可能なテープ貼付面３４が形成されているため、角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃが連結部本体２Ａ，２Ｂ，２Ｃに位置決めされた後、計測テープ７をテープ貼付面３４に貼着させると、角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃから計測テープ７が外れ難い。この結果、階段Ｓのように高さが異なる二点間に架設する手摺部材１０の取付寸法を容易に計測できる。
【００７６】
本実施形態に係る手摺取付方法によれば、角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃが位置決めされて固定されると、その後、角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃを動かす必要がない。このため、手摺部材１０を取り付ける作業が簡略化できる。また、角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃの離間距離が変動しないため、計測された離間距離の長さで切断した手摺部材１０と、実際の設置寸法との誤差の発生を抑えることができる。したがって、手摺部材１０を取り付ける作業が容易に行える。
【００７７】
本実施形態に係る手摺取付方法によれば、離間距離計測工程Ｓ３において、計測テープ７の端部を角度調整部材３Ａ，３Ｂ，３Ｃに貼り付けて離間距離を計測するため、離間距離計測時にメジャーが外れることがなく、一人の作業者でも計測できる。
【００７８】
上記実施形態では、計測テープ７をテープ貼付面３４に貼り付ける例を示したが、計測テープ７は必須の構成ではなく、メジャーを用いてもよい。
【００７９】
上記実施形態では、階段Ｓの壁部Ｗに手摺固定具１Ａ，１Ｂ，１Ｃを設ける例を示したが、スロープの壁部Ｗに設ける手摺固定具としても使用できる。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１Ａ，１Ｂ,１Ｃ  手摺固定具
１０  手摺部材
２１  開口部
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  連結部本体
３  角度調整部材
４  筒状部材
５Ａ，５Ｂ，５２Ｃ  壁固定部
３１  凸部（位置合わせ部）
３２  当接面
３４  テープ貼付面
４１  凹部（位置合わせ部）
４２  第１ネジ孔（筒状部材固定ネジ孔）
４３  第２ネジ孔（手摺固定ネジ孔）
４４  挿通孔
【図１】
2019178497.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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