(57)【要約】【課題】観光客の商品理解を助け、商品の選択から、購入、免税条件判定までを一貫したスキームで支援する免税商品購入支援システム及び方法、サーバ装置を提供する。【解決手段】サーバ装置３は、携帯端末１，２より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信する通信部２２と、店舗ＤＢ２４を参照して位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定する店舗特定部２１ｂと、言語情報に基づいて言語を特定する言語特定部２１ｃと、商品ＤＢ２５より商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち言語に対応する商品説明情報を抽出し、店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報に基づいて所定の画面データを生成する表示画面生成部２１ｄと、通信部２２を介して上記画面データを送信し、携帯端末１，２において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促す主制御部２１ａを備える。【選択図】図３
2019215932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが商品のコードをスキャンすることで商品ＩＤを取得する携帯端末と通信自在なサーバ装置であって、
上記携帯端末より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信する通信部と、
少なくとも店舗ＩＤ、位置情報、及び店舗ごとの固有情報を対応付けて記憶した店舗記憶部と、
少なくとも商品ＩＤと商品説明情報を対応付けて記憶した商品記憶部と、
上記店舗記憶部を参照して上記位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定する店舗特定部と、
上記言語情報に基づいて言語を特定する言語特定部と、
上記商品記憶部より上記商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち上記言語に対応する商品説明情報を抽出し、上記店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報の少なくともいずれかに基づいて所定の画面データを生成する表示画面生成部と、
上記通信部を介して上記画面データを送信し、上記携帯端末において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促す主制御部と、を備え、
前記主制御部は、前記携帯端末から送信された商品ＩＤを前記商品記憶部に記憶し、前記位置情報に基づいて店舗を特定し、前記店舗における前記商品ＩＤで特定される商品のスキャンの総数を集計する
サーバ装置。
【請求項２】
少なくとも携帯端末とサーバ装置とが通信自在な免税商品購入支援システムであって、
上記携帯端末は、
商品に付されたコードをスキャンする撮像部と、
上記撮像されたタイミングで位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記コードを解析し商品ＩＤを取得するコード解析部と、
上記位置情報、言語情報、商品ＩＤを上記サーバ装置に送信する第１通信部と、を備え、
上記サーバ装置は、
上記携帯端末より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信する第２通信部と、
少なくとも店舗ＩＤと位置情報、店舗ごとの固有情報を対応付けて記憶した店舗記憶部と、
少なくとも商品ＩＤと商品説明情報を対応付けて記憶した商品記憶部と、
上記携帯端末において購入予定とされた商品の商品ＩＤ、品目、数量を少なくとも記憶した購入リストを保持する顧客記憶部と、
上記店舗記憶部を参照して上記位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定する店舗特定部と、
上記言語情報に基づいて言語を特定する言語特定部と、
上記商品記憶部より上記商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち上記言語に対応する商品説明情報を抽出し、上記店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報の少なくともいずれかに基づいて所定の画面データを生成する表示画面生成部と、
上記第２通信部を介して上記画面データを送信し、上記携帯端末において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促す主制御部と、を備え、
上記主制御部は、前記携帯端末から送信された商品ＩＤを前記商品記憶部に記憶し、前記位置情報に基づいて店舗を特定し、前記店舗における前記商品ＩＤで特定される商品のスキャンの総数を集計する
免税商品購入支援システム。
【請求項３】
少なくとも携帯端末とサーバ装置とが通信自在な免税商品購入支援システムによる免税商品購入支援方法であって、
上記携帯端末が、
商品に付されたコードをスキャンし、
上記撮像されたタイミングで位置情報を取得し、
上記コードを解析し商品ＩＤを取得し、
上記位置情報、言語情報、商品ＩＤを上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置が、
上記携帯端末より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信し、
店舗記憶部を参照して上記位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定し、
上記言語情報に基づいて言語を特定し、
商品記憶部より上記商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち上記言語に対応する商品説明情報を抽出し、上記店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報の少なくともいずれかに基づいて所定の画面データを生成し、
上記通信部を介して上記画面データを送信し、上記携帯端末において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促し、
上記携帯端末から送信された商品ＩＤを前記商品記憶部に記憶し、前記位置情報に基づいて店舗を特定し、前記店舗における前記商品ＩＤで特定される商品のスキャンの総数を集計する
免税商品購入支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国人が免税店等で免税対象商品を選択し購入するのを支援する免税商品購入支援システム及び方法、サーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海外からの旅行客は、所定の免税店での買い物をすることがあるが、その際に店頭に陳列されている商品は、旅行先の国の言語で商標が付され、商品説明がなされていることが多いことから、商品内容の理解が困難な場合もあった。あるいは、その理解に相当の時間がかかり、円滑に商品選択をすることを阻害していた。また、店舗ごとに特有のサービス、例えば値引きを行っている場合も多いが、そのようなサービスのアナウンスも旅行先の国の言語で行われていることが多く、旅行客が当該サービスの利益を享受することを阻害していた。
【０００３】
一方、免税手続に際しては、購入時にパスポートを提示して消費税を差し引いた金額で買い物をする方法と、消費税を支払った後に所定のデスクで払い戻しを受ける方法と、があるが、いずれの場合にも、購入者宣誓書に署名の上、購入記録票の発行を受け、当該購入記録票をパスポートに貼り付け、税関で提出する必要がある。そのため、この購入時の免税条件の判断や購入記録票の発行に手間や時間がかかり、海外からの旅行客にとって煩わしいものとなっていた。
【０００４】
さらに、今日では、インターネット環境が整っているので、出国前に免税店での品揃えを確認し予め予約することも嘱望されているが、例えば、特許文献１では、顧客が免税品情報を通信回線を通じて獲得できるようにし、通信回線を通じて顧客による免税品購入の予約を受け、予約番号を付し、顧客に予約に基づく予約確認を通信回線を通じて送信又は郵便・電話によって通知し、予約に基づいた予約情報を各免税品店に送信する免税品販売方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９２４４３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来、免税店において海外からの観光客の商品理解を支援するようなシステムは存在しなかった。さらに、観光客の入国から商品の選択、購入、免税手続、商品の受け取りまでを一貫して支援するようなシステムは存在しなかった。特に商品説明は言語的な問題もあり理解は困難を極め、免税条件の判定についても顧客が選択した商品の品目や金額等により変動することから、支援が嘱望されていた。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、観光客の商品理解を助け、商品の選択から、購入、免税条件判定までを一貫したスキームで支援する免税商品購入支援システム及び方法、サーバ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係るサーバ装置は、ユーザが商品のコードをスキャンすることで商品ＩＤを取得する携帯端末と通信自在なサーバ装置であって、上記携帯端末より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信する通信部と、少なくとも店舗ＩＤ、位置情報、及び店舗ごとの固有情報を対応付けて記憶した店舗記憶部と、少なくとも商品ＩＤと商品説明情報を対応付けて記憶した商品記憶部と、上記店舗記憶部を参照して上記位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定する店舗特定部と、上記言語情報に基づいて言語を特定する言語特定部と、上記商品記憶部より上記商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち上記言語に対応する商品説明情報を抽出し、上記店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報の少なくともいずれかに基づいて所定の画面データを生成する表示画面生成部と、上記通信部を介して上記画面データを送信し、上記携帯端末において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促す主制御部と、を備え、前記主制御部は、前記携帯端末から送信された商品ＩＤを前記商品記憶部に記憶し、前記位置情報に基づいて店舗を特定し、前記店舗における前記商品ＩＤで特定される商品のスキャンの総数を集計する。
【０００９】
本発明の他の態様による免税商品購入支援システムは、少なくとも携帯端末とサーバ装置とが通信自在な免税商品購入支援システムであって、上記携帯端末は、商品に付されたコードをスキャンする撮像部と、上記撮像されたタイミングで位置情報を取得する位置情報取得部と、上記コードを解析し商品ＩＤを取得するコード解析部と、上記位置情報、言語情報、商品ＩＤを上記サーバ装置に送信する第１通信部と、を備え、上記サーバ装置は、上記携帯端末より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信する第２通信部と、少なくとも店舗ＩＤと位置情報、店舗ごとの固有情報を対応付けて記憶した店舗記憶部と、少なくとも商品ＩＤと商品説明情報を対応付けて記憶した商品記憶部と、上記携帯端末において購入予定とされた商品の商品ＩＤ、品目、数量を少なくとも記憶した購入リストを保持する顧客記憶部と、上記店舗記憶部を参照して上記位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定する店舗特定部と、上記言語情報に基づいて言語を特定する言語特定部と、上記商品記憶部より上記商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち上記言語に対応する商品説明情報を抽出し、上記店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報の少なくともいずれかに基づいて所定の画面データを生成する表示画面生成部と、上記第２通信部を介して上記画面データを送信し、上記携帯端末において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促す主制御部と、を備え、上記主制御部は、前記携帯端末から送信された商品ＩＤを前記商品記憶部に記憶し、前記位置情報に基づいて店舗を特定し、前記店舗における前記商品ＩＤで特定される商品のスキャンの総数を集計する。
【００１０】
本発明の更に他の態様による免税商品購入支援方法は、少なくとも携帯端末とサーバ装置とが通信自在な免税商品購入支援システムによる免税商品購入支援方法であって、上記携帯端末が、商品に付されたコードをスキャンし、上記撮像されたタイミングで位置情報を取得し、上記コードを解析し商品ＩＤを取得し、上記位置情報、言語情報、商品ＩＤを上記サーバ装置に送信し、上記サーバ装置が、上記携帯端末より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信し、店舗記憶部を参照して上記位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定し、上記言語情報に基づいて言語を特定し、商品記憶部より上記商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち上記言語に対応する商品説明情報を抽出し、上記店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報の少なくともいずれかに基づいて所定の画面データを生成し、上記通信部を介して上記画面データを送信し、上記携帯端末において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促し、上記携帯端末から送信された商品ＩＤを前記商品記憶部に記憶し、前記位置情報に基づいて店舗を特定し、前記店舗における前記商品ＩＤで特定される商品のスキャンの総数を集計する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、観光客の商品理解を助け、商品の選択から、購入、免税条件判定までを一貫したスキームで支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る免税商品購入支援システムの構成図である。
【図２】携帯端末の詳細な構成を示す図である。
【図３】サーバ装置の詳細な構成を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る免税商品購入支援システムによる処理手順示すフローチャートである。
【図５】表示画面生成処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図６】商品説明に係る表示画面例を示す図である。
【図７】固有情報及び最適価格に係る表示画面例を示す図である。
【図８】免税条件判定処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る免税商品購入支援システムにおけるサーバ装置の詳細な構成を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る免税商品購入支援システムによる処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】免税条件判定処理の他の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
第１実施形態に係る免税商品購入支援システムは、携帯端末から送られた位置情報に基づいて観光客が所在している店舗を特定し、設定言語情報に基づいて言語を特定し、それら店舗や言語に対応した商品説明等の提示を促すと共に、携帯端末からのリクエストに応じて免税条件の判定を自動的に行い、購入記録票や明細書の発行も電子化されたデータにより可能としたことを特徴の１つとしたものである。以下に、詳述する。
【００１５】
図１には、本発明の第１実施形態に係る免税商品購入支援システムの構成を示し、説明する。同図に示されるように、この免税商品購入支援システムは、携帯端末１，２と、サーバ装置３を備えている。さらに、商品情報提供サーバ装置４、ＰＯＳ（Point Of Sales system）サーバ装置５、ＰＯＳレジ端末６、そしてカウンタ側端末７の少なくともいずれかを備えてもよい。各端末及び装置は、インターネット等のネットワーク８を介して通信自在に接続されている。
【００１６】
このような構成において、携帯端末１は、例えばスマートフォンやタブレット端末等からなり、海外からの観光客が携帯し活用するものである。携帯端末２は、携帯電話機などの通信デバイスであり、やはり観光客が携帯し活用するものである。サーバ装置３は、第１実施形態に係る免税商品購入支援に係るサービスを実行する装置であり、携帯端末１，２に対して商品説明等のコンテンツを提供するものである。そして、商品情報提供サーバ装置４は、ＪＡＮコードに対応した商品情報などを保持する装置である。
【００１７】
ＰＯＳサーバ装置５は、店舗内に配置されたＰＯＳレジ端末６と通信することで、商品の購入状況や在庫状況等をリアルタイムに把握可能とするための装置である。ＰＯＳレジ端末６は、店舗内での商品の精算に用いられ、精算された商品の販売情報をＰＯＳサーバ装置５にリアルタイムに送信するものである。そして、カウンタ側端末７は、商品受取カウンタに設置されるもので、詳細は後述するが免税購入記録票等の印刷を行うと共に、商品の受け渡し時の商品確認などの認証を行う端末である。
【００１８】
図２には、携帯端末１（または２、以下、省略）の詳細な構成を示し説明する。図２に示されるように、携帯端末１は、全体の制御を司る制御部１１と、通信部１２、操作部１３、表示部１４、記憶部１５、位置情報取得部１６、そして撮像部１７を備えている。これら各部は、通信バス１８を介して通信自在に接続されている。
【００１９】
このような構成において、制御部１１は、記憶部１５に記憶されている制御プログラムを読み出して実行することで、主制御部１１ａ、位置情報算出部１１ｂ、表示制御部１１ｃ、コード解析部１１ｄ、画像認識部１１ｅ等として機能する。通信部１２は、インターネット等のネットワーク８を介して、各端末、各装置との通信を行うものであり、無線通信にも対応している。操作部１３、及び表示部１４は、携帯端末１がスマートフォンやタブレット端末であるときはタッチパネルとして一体にされる場合もある。位置情報取得部１６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）搬送波等を受信し、位置情報算出部１１ｂへと送るものである。撮像部１７は、パスポートや商品に付されたＪＡＮコード等を撮像する。記憶部１５は、制御プログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）や制御プログラム実行時のワークエリアとなるＲＡＭ（Random Access Memory）等を含んでいる。
【００２０】
主制御部１１ａは、サーバ装置３に対して、各種情報の送信やリクエストの送信等の制御を司る機能である。位置情報算出部１１ｂは、ＧＰＳ搬送波等に基づき携帯端末１の現在位置に係る位置情報を算出する機能である。表示制御部１１ｃは、サーバ装置３から送信されたファイルに基づく表示を所定のＡＰＩ（Application Programming Interface）等に基づいて表示部１４上で実現する機能である。コード解析部１１ｄは、撮像部１７で撮像された商品のＪＡＮコード等を解析する機能である。そして、画像認識部１１ｅは、撮像部１７によりパスポートが撮像された場合に、当該画像の中の文字を認識する機能である。
【００２１】
図３にはサーバ装置３の詳細な構成を示し説明する。図３に示されるように、サーバ装置３は、全体の制御を司る制御部２１と、通信部２２、記憶部２３、店舗データベース（以下、ＤＢと略記）２４、商品ＤＢ２５、顧客ＤＢ２６、路線ＤＢ２７が通信バス２８を介して通信自在に接続されている。
【００２２】
このような構成において、制御部２１は、記憶部２３の制御プログラムを読み出し実行することで、主制御部２１ａ、店舗特定部２１ｂ、言語特定部２１ｃ、表示画面生成部２１ｄ、免税判定処理Ｂ２１ｅ、コード生成部２１ｆ、顧客動向分析部２１ｇ、そして最適価格算定部２１ｈとして機能する。
【００２３】
主制御部２１ａは、携帯端末１等に対して通信部２２を介して各種情報を送信するよう制御したり、各ＤＢ２４乃至２７の各種情報を更新するよう制御したり、全体の制御を司る機能である。店舗特定部２１ｂは、携帯端末１から送られた位置情報に基づき観光客が所在する店舗を特定する機能である。言語特定部２１ｃは、携帯端末１から送られた設定言語情報に基づき観光客の使用言語を特定する機能である。表示画面生成部２１ｄは、携帯端末１にて表示する商品説明等のＨＴＭＬ等のファイルを生成する機能である。そして、免税判定処理部２１ｅは、顧客ＤＢ２６に格納されている観光客の購入リスト等を読み出し参照して、免税条件を満たしているか否か判定する機能である。
【００２４】
コード生成部２１ｆは、免税条件を満たす場合に免税情報（例えば、購入記録票及び明細書などの情報）を２次元バーコード等によりコード化する機能である。顧客動向分析部２１ｇは、観光客が店舗内で商品のＪＡＮコードをスキャンした順番等から顧客動向を分析し、次にスキャンする可能性の高い商品カテゴリを予測し、商品ＤＢ２５内の検索範囲を絞り込み、検索速度を向上させる等する機能である。そして、最適価格算定部２１ｈは、観光客が所在している店舗での商品の販売価格と、近隣の店舗での販売価格及び交通費の合算値を比較し、当該観光客にとっての最適価格を示唆する機能である。
【００２５】
通信部２２は、インターネット等のネットワーク８を介して、各端末、各装置との通信を行うものであり、無線通信にも対応している。記憶部２３は、制御プログラムを格納したＲＯＭや、制御プログラム実行時のワークエリアとなるＲＡＭ等を含んでいる。
【００２６】
店舗ＤＢ２４は、店舗ＩＤと位置情報（緯度、経度）、免税店であるか否か、店舗ごとのユニークな情報（例えば、割引き、クーポンなど）、即ち固有情報を対応付けて記憶している。商品ＤＢ２５は、ＪＡＮコードの対応した商品ＩＤと、複数言語による商品説明の情報を少なくとも対応付けて記憶している。そして、顧客ＤＢ２６は、各顧客の顧客ＩＤと購入リストの情報、旅券情報などを対応付けて記憶している。各顧客のＪＡＮコードをスキャンした順番なども顧客動向分析のために顧客ＤＢ２６に記憶されている。路線ＤＢ２７には、顧客の現在位置から当該店舗までの交通費を計算するための路線情報が記憶されている。
【００２７】
以下、図４のフローチャートを参照して、第１の実施形態に係る免税商品購入支援システムによる処理手順を詳細に説明する。これは、第１の実施形態に係る免税商品購入支援方法にも相当するものである。この処理に入る前に、前提として、観光客は、自己のパスポートを携帯端末１の撮像部１７により撮像し、画像認識部１１ｅによりその画像の中の文字を認識し旅券情報を取得しているものとする。この旅券情報は、顧客ＩＤと対応付けられて顧客ＤＢ２６に記憶されている。この処理の実行に際して、設定言語情報を取得しインタフェース等のボタン等にも、当該言語設定を判定する。
【００２８】
観光客は、入国後、免税店を巡り、所望とする商品を見つけると、携帯端末１の撮像部１７により当該商品に付されているＪＡＮコードを撮像する（Ｓ１）。すると、コード解析部１１ｄが、撮像されたＪＡＮコードを解析し、商品ＩＤを認識する。このタイミングで携帯端末１の位置情報算出部１１ｂは、位置情報取得部１６により受信されたＧＰＳ搬送波等に基づいて位置情報（緯度、経度）を算出する（Ｓ２）。こうして、携帯端末１は、商品ＩＤと位置情報、撮像された時間情報、処理の実行時に取得した携帯端末１の設定言語情報をファイル化して通信部１２を介してサーバ装置３へと送信する（Ｓ３）。
【００２９】
サーバ装置３は、携帯端末１からファイルを通信部２２による受信すると（Ｓ４）、店舗特定部２１ｂがファイルに含まれる店舗情報から店舗を特定し（Ｓ５）、言語特定部２１ｃがファイルに含まれる設定言語情報から言語を特定する（Ｓ６）。そして、表示画面生成部２１ｄが、携帯端末１で表示させる表示画面のＨＴＭＬ等のファイルを生成する（Ｓ７）。この表示画面生成処理については、後に詳述するが、商品ＤＢ２５より、商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち特定された言語のものを抽出し、店舗ＤＢ２４より、店舗ＩＤに対応するユニークな情報を抽出し、さらに最適価格算定部２１ｈにより算定された最適価格の情報もふまえて所定の画面を生成する。主制御部２１ａは、こうして生成された画面のＨＴＭＬ等のファイルを通信部２２を介して携帯端末１に送信する（Ｓ８）。
【００３０】
携帯端末１は、通信部１２がサーバ装置３からのＨＴＭＬ等のファイルを受信すると、表示制御部１１ｃが、所定のＡＰＩに基づき表示部１４に当該ファイルに係る画面を表示する（Ｓ９）。そして、観光客による操作部１３の操作等に基づいて、主制御部１１ａが、当該商品を購入リストに入れるか否かを判断し（Ｓ１０）、入れると判断した場合（Ｓ１０をＹＥＳに分岐）、記憶部１５の購入リストに登録する（Ｓ１１）。このとき、携帯端末１よりサーバ装置３に対して登録（顧客ＩＤ及び商品ＩＤなど）のリクエストがなされる。サーバ装置３では、顧客ＤＢ２６の購入リストに当該商品ＩＤ、数量等を追加登録する（Ｓ１２）。一方、購入リストに入れない場合（Ｓ１０をＮＯに分岐）、ステップＳ１３に移行する。こうして、携帯端末１の主制御部１１ａは、別の商品について、商品説明の表示から購入リストへの登録までの処理（Ｓ１〜Ｓ１２）を継続するか否かを判断し（Ｓ１３）、継続する場合（Ｓ１３をＹＥＳに分岐）、ステップＳ１に戻り、上記処理を繰り返し、継続しない場合（Ｓ１３をＮＯに分岐）、ステップＳ１４に移行する。
【００３１】
続いて、携帯端末１の主制御部１１ａは、操作部１３の操作に基づいて免税判定をするか否かを判断する（Ｓ１４）。ここで、免税判定をすると判断された場合（Ｓ１４をＹＥＳに分岐）、主制御部１１ａは、通信部１２を介して、免税判定リクエストをサーバ装置３に送信する（Ｓ１５）。
【００３２】
サーバ装置３では、通信部２２が携帯端末１からの免税判定リクエストを受信すると（Ｓ１６）、免税判定処理部２１ｅが免税条件判定処理を実行する（Ｓ１７）。この免税条件判定処理の詳細については、後に後述するが、免税判定処置部２１ｅが、免税判定リクエストを行った顧客の顧客ＩＤに対応する購入リストを顧客ＤＢ２６より読み出し、品目や単価、数量等に基づいて免税条件を満たすか否かを判定する。この免税条件判定の結果、免税条件を満たす場合には、コード生成部２１ｆが免税情報をコード化しコード情報を生成する（Ｓ１８）。そして、主制御部２１ａが、このコード情報を含むファイルを携帯端末１に送信する（Ｓ１９）。
【００３３】
携帯端末１では、通信部１２がコード情報を含むファイルを受信し、記憶部１５に当該コード情報を記憶すると共に、表示制御部１１ｃの制御の下、表示部１４に当該コード情報を表示する（Ｓ２０）。こうして、一連の処理を終了する。観光客は、このコード情報を店舗や空港などに設置された印刷装置のリーダーにかざせば、所定の購入記録票や明細書等を適宜印刷することができる。
【００３４】
次に、図５のフローチャートを参照して、図４のステップＳ７で実行される表示画面生成処理について更に詳細に説明する。この処理に入ると、表示画面生成部２１ｄは、商品ＩＤ、設定言語情報から該当する商品情報を商品ＤＢ２５より抽出する（Ｓ３１）。続いて表示画面生成部２１ｄは、先にステップＳ５で特定された店舗について、固有情報があるか否かを判断する（Ｓ３２）。ここで、固有情報があると判断された場合（Ｓ３２をＹＥＳに分岐）、店舗ＤＢ２４から店舗の固有情報を抽出する（Ｓ３３）。一方、固有情報がないと判断された場合（Ｓ３２をＮＯに分岐）、そのままステップＳ３４に移行する。
【００３５】
続いて、最適価格算定部２１ｈが最適価格算定処理を行う（Ｓ３４）。最適価格算定処理では、先ず顧客の位置情報により所在していると特定された店舗における商品の価格を検出する。次いで、特定された店舗の近隣の店舗における当該商品の価格を検出する。そして、顧客の現在位置から、近隣の店舗までの移動コストを、路線ＤＢ２７を参照して検出する。そして、近隣の店舗における当該商品の価格と当該店舗までの移動コストを合算し比較価格として上記顧客が所在している店舗における当該商品の価格と比較可能な形式で提示することになる。この対比された情報は、最適価格算定結果として、画面生成に際して参酌されることになる。なお、この最適価格算定処理は、任意であり、このステップを除いて表示画面生成を行ってもよい。
【００３６】
こうして、表示画面生成部２１ｄは、商品情報と、店舗の固有情報がある場合には当該固有情報と、最適価格算定結果がある場合には当該算定結果も加味して、表示画面生成を行い、ＨＴＭＬ等のファイルを生成する（Ｓ３５）。こうして、表示画面生成処理に係る一連の処理を終了し、図４のステップＳ８の処理にリターンする。
【００３７】
ここで、図６及び図７には、このＨＴＭＬ等のファイルを受信した携帯端末１側の表示例を示し説明する。先ず、図６に示される例では、表示画面１００の上方の領域１００ａに商品に関わる画像が表示され、その下の領域１００ｂには商品説明が表示される。この例では、中国語による商品説明が表示されている。次に、図７に示される例では、表示画面１０１上方の領域１０１ａに商品に関わる画像が表示され、その下の領域１０１ｂには店舗ごとのユニークな情報が表示されている。そして、領域１０１ｃには、最適価格算定結果が表示されている。これら表示画面は一例にすぎず、これらに表示態様が限定されないことは勿論である。
【００３８】
次に、図８のフローチャートを参照して、図４のステップＳ１７で実行される免税条件判定処理について更に詳細に説明する。この処理に入ると、免税条件判定処理部２１ｅは顧客ＩＤに対応する購入リストを顧客ＤＢ２６より読み出し参照する（Ｓ４１）。続いて免税条件判定処理部２１ｅは、購入リストの中に登録された商品のうち購入意思ありとされている商品のみを抽出する（Ｓ４２）。続いて、免税条件判定処理部２１ｅは、免税対象店の商品のみを抽出する（Ｓ４３）。購入リストには、各商品ＩＤと対応付けられて当該商品が選択された店舗の店舗ＩＤも記憶されているので、当該店舗ＩＤから免税店であるか否かを判断することができる。
【００３９】
以上の絞り込みの後、免税条件判定処理部２１ｅは、購入リストの品目、購入金額（単価×数量）、店舗ＩＤに基づき、免税条件を満たすか否かを判定する（Ｓ４４）。例えば日本の免税店で海外からの観光客により買い物がなされた場合、免税条件を満たすか否かを判断するにあたっては、購入場所が免税対応店であることが要求されるが、これはステップＳ４３で免税対象店の商品のみを抽出しているのでクリアされる。また、日本の免税制度では、品目が「一般物」と「消耗品」と大別され、それぞれ免税を受けるための条件が異なる。そこで、免税条件判定処理部２１ｅは、購入リストの品目を確認し、品目ごとに免税条件を満たすか否かを判定する。ここで、「一般物」とは消耗品以外のものをさし、「消耗品」とは食品類、飲料類、薬品類、化粧品類、その他消耗品をさす。例えば、日本の免税制度では、「一般物」については同一店舗での購入額が１万円を超えるものに対して免税が可能であり、「消耗品」に関しては販売合計金額が５千円を超え、かつ５０万円以下の購入に対して免税が可能となるので、これら条件も踏まえて、購入リストの店舗ＩＤより同一店舗での買い物か否かもふまえて、免税条件を満たすか否かを判定する。
【００４０】
免税条件判定処理部２１ｅは、免税条件を満たすか否かを判断し（Ｓ４５）、免税条件を満たす場合（Ｓ４５をＹＥＳに分岐）、免税条件判定処理部２１ｅは、購入記録票及び明細書のデータを生成し、出力する（Ｓ４６）。一方、免税条件を満たさない場合（Ｓ４５をＮＯに分岐）、免税条件を満たさない旨のデータを出力する（Ｓ４７）。こうして、本処理を終了し、図４のステップＳ１７にリターンする。先にも説明したが、購入記録票、明細書のデータは、免税情報としてコード化され、観光客の携帯端末１において２次元コードなどにより表示されるので、例えば空港や免税店に設置されたコードリーダ付のプリンタにより適宜、印刷出力することが可能である。なお、購入記録票は、事業者が７年間保持しなければならないが、サーバ装置３は事業者に代わり当該購入記録票などの情報を保持することができる。
【００４１】
この第１実施形態に係る免税商品購入支援システムでは、購入リストに登録した商品の精算は、ＰＯＳレジ端末６により行うことになるが、レジでの精算時に外国人旅行客による買い物である旨を入力しておくものとする。このＰＯＳレジ端末６は、売買情報をリアルタイムにＰＯＳサーバ装置５に送信している。一方、サーバ装置３は、観光客の携帯端末１でＪＡＮコードがスキャンされる毎に送られる商品ＩＤや位置情報を記憶しているので、どの店舗でどのような商品についてスキャンされたのかを店舗ＤＢ２４に記憶しておけば事後的に総数を把握することができる。また、サーバ装置３は、さらにＰＯＳサーバ装置５と通信可能であるので、各店舗における各商品の外国人旅行客による実買データを取得することができる。従って、この実買データを海外からの観光客の購入リストに入れられた当該店舗の当該商品の数と比較すれば、参照される数と実買に至る数との相関を把握することができるので、有益なマーケティングデータとなる。以上の相関と把握するための処理は、例えば顧客動向分析２１ｇが行うとよい。
【００４２】
なお、ＰＯＳレジ端末６での精算時に、外国人観光客が携帯端末１の表示部１４に表示された購入リストをレジ担当者に見せると所定の割引やサービスが受けられるようにしてもよい。この場合において、携帯端末より無線通信によりＰＯＳレジ端末６に購入リストに係る情報が送信され、ＰＯＳレジ端末により購入候補と実買との関係が把握され、ＰＯＳサーバ５に送信されるようにすることも可能である。
【００４３】
また、サーバ装置３により、利用者の携帯端末の設定言語情報により言語を自動的に判別し、それに沿った広告内容を選別・配信するサービスを更に付加してもよい。また、設定言語情報のみでは国が判定できない場合（アメリカ・イギリスなどの同一言語国）、携帯端末の設定言語情報に加え、帰国後の位置情報を把握し、帰りの飛行機、船の時間、便名を把握し、帰国先国を割り出すようにしてもよい。
【００４４】
また、携帯端末１は、サーバ装置３から受信した免税情報に基づき２次元コードを表示部１４に表示し、店舗や空港等のリーダー付プリンタで印刷を実行する場合のほか、携帯端末１の近距離無線通信（NFC；Near field Communication）機能によりプリンタにデータを送信し印刷を実行するようにしてもよい。
【００４５】
このほか、購入リストにおいて購入意思のある商品につきチェックボックスにチェックを付けるようにしているので、主制御部２１ａの制御の下、購入意思のある商品の品目及び品目ごとの購入金額を算出し、合計金額を出すこともできる。従って、ＮＦＣ機能を有した自動支払装置（セルフレジ）に携帯端末１をかざせば、近距離通信により合計金額のデータが装置に送られ、当該金額の支払いが可能になる。免税可能な決済の場合は、前述した免税条件判定処理により自動的に免税金額での支払い金額のみを提示できる。
【００４６】
以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、外国人の観光客に対してその人の使用言語によるわかりやすい商品説明を提供することができる。さらに、所在している店舗特有のユニークな情報や、最適価格の情報なども併せて提供可能となる。また、携帯端末を用いて所望とする商品のコードをスキャンしつつ購入の可能性のある商品を購入リストに登録しておけば、後に免税条件の判定をサーバ装置側で行うことが可能となる。しかも、その結果、購入記録票や明細書の免税情報はコード化可能で、携帯端末でコード化された情報を２次元コード等により表示することで、空港等に設置されたプリンタで瞬時に印刷することが可能となる。
【００４７】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る免税商品購入支援システムの構成、及び携帯端末の構成は、先に図１及び図２で示したものと略同様であるが、サーバ装置の構成が異なる。サーバ装置が免税商品のオンライン決済（以下、単に決済という）機能まで保持している点で第１実施形態と相違している。現在の免税制度は、実店舗での買い物に対してのみ適用されるが、今後、オンライン決済についても免税制度の適用が認められる見込みがある。そこで、第２実施形態では、観光客が所定のアプリケーションを実装した携帯端末により免税許可を受けた事業者が運営するサーバ装置による決済処理をする場合を想定し、以下に詳細を説明する。
【００４８】
図９には、本発明の第２実施形態に係る免税商品購入支援システムの構成を示し、説明する。ここでは、先に示した図３と同一の構成要素については、同一符号を付し、重複した説明は省略する。同図に示されるように、この免税商品購入支援システムのサーバ装置５０は、制御部２１が、記憶部２３の制御プログラムを読み出し、実行することで、購入ＩＤ発行部２１ｉ、決済処理部２１ｊとしても機能する。購入ＩＤ発行部２１ｉは、決済リクエストがなされた場合に免税条件判定処理及び決済処理を得て、購入記録票や明細書、さらには商品の受け取りのための認証情報までを紐づけた購入ＩＤを発行する機能である。決済処理部２１ｊは、所定の決済処理を行うものであり、決済に際しては顧客ＤＢ２６のクレジット情報も参酌される。その他の構成は、図３と同様である。携帯端末１は所定のアプリケーション（制御プログラム）を実装しているものとする。
【００４９】
以下、図１０のフローチャートを参照して、第２実施形態に係る免税商品購入支援システムによる処理手順を詳細に説明する。尚、第１実施形態（図４）と同一の処理については同一のステップ番号を付して重複した説明は省略する。即ち、ステップＳ１〜Ｓ１３までは図４と同様の処理手順となる。
【００５０】
続くステップＳ５１では、主制御部１１ａが、操作部１３の操作に基づいて、決済が指示されたか否かを判断することになる（Ｓ５１）。ここで、決済の指示がなされていない場合（Ｓ５１をＮＯに分岐）、本処理を終了する。一方、決済の指示がなされた場合（Ｓ５１をＹＥＳに分岐）、主制御部１１ａが通信部１２を介してサーバ装置５０に決済リクエストを送信する（Ｓ５２）。
【００５１】
サーバ装置５０では、この決済リクエストを通信部２２が受信すると（Ｓ５３）、免税判定処理部２１ｅが免税条件判定処理を行う（Ｓ５４）。この免税条件判定処理については後に詳述するが、第２実施形態では、顧客が購入・決済を前提として商品を購入リストに入れており、サーバ装置５０の運営主体自体が免税店としての権限を有している場合を想定しているので、第１実施形態に比べると簡易な処理手順となる。
【００５２】
この免税条件判定処理の後、決済処理部２１ｊは、顧客ＤＢ２６のクレジット情報を参照し、更に免税条件判定結果もふまえて、所定の決済処理を行う（Ｓ５５）。こうして、制御部２１の購入ＩＤ発行部２１ｉが、顧客の購入した商品の受け取りのための認証情報や購入記録票及び明細書等のデータに紐づけた購入ＩＤを発行し（Ｓ５６）、当該購入ＩＤを含むファイルを、通信部２２を介して携帯端末１に送信する（Ｓ５７）。
【００５３】
携帯端末１では、通信部１２がこの購入ＩＤを含むファイルを受信すると、主制御部１１ａの制御の下、記憶部１５に当該ファイルを記憶し、確認のために表示部１４に購入ＩＤをコード化した２次元コード等を表示する（Ｓ５８）。こうして、一連の処理を終了することになる。顧客は、出国に際して、空港内に設けられた商品受取カウンタにて、再び表示部１４に購入ＩＤに係る２次元コード等を表示し、カウンタに設置された端末７のリーダーにより当該２次元コードを読み込ませればよい。この読み込みにより、商品受取りのための認証から、購入記録票及び明細書の発行までが行われる。観光客は、商品を受け取り、購入記録票及び明細書をパスポートに貼り付ければよい。カウンタの作業員によりパスポートに購入記録票や明細書を添付してもらってもよい。
【００５４】
ここで、図１１のフローチャートを参照して、図１０のステップＳ５４で実行される免税条件判定処理の詳細を説明する。この処理に入ると、免税条件判定処理部２１ｅは、顧客ＩＤに対応する購入リストを顧客ＤＢ２６より読み出し参照する（Ｓ６１）。続いて、免税条件判定処理部２１ｅは、購入リストの品目、購入金額（単価×数量）に基づき、免税条件を満たすか否かを判定する（Ｓ６２）。この第２実施形態では、サーバ装置３自体が免税店としての権限が認められており、購入リスト内の商品の決済は全て同一免税店舗での購入として扱われるので、店舗ＩＤを確認する必要がない。次いで、免税条件を満たすか否かを判断し（Ｓ６３）、免税条件を満たす場合（Ｓ６３をＹＥＳに分岐）、免税条件判定処理部２１ｅは、購入記録票、明細書データを生成し出力する（Ｓ６４）。一方、免税条件を満たさない場合（Ｓ６３をＮＯに分岐）、その旨のデータを出力する（Ｓ６５）。こうして、本処理を終了し、図１０のステップＳ５６にリターンする。
【００５５】
以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、サーバ装置の運営主体自体が免税店としての権限を有していることを前提としており、第１実施形態に比して、簡易なアルゴリズムにより免税条件の判定が可能となる。また、オンライン決済後、商品の受け取りに係る認証情報や購入記録票及び明細書のデータを１つの購入ＩＤに紐づけて管理しているので、観光客は空港の商品受取カウンタで当該購入ＩＤを２次元コード等により表示し、あるいはＮＦＣ機能による送信することで、簡易に認証を受け、商品の受け取り、更には購入記録票及び明細書の受領までの行うことが可能となる。
【００５６】
以上説明した本発明の第１及び第２実施形態によれば以下の効果が奏される。
【００５７】
（１）少なくとも携帯端末１，２と通信自在なサーバ装置３であって、携帯端末１，２より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信する通信部２２と、少なくとも店舗ＩＤと位置情報、店舗ごとの固有情報を対応付けて記憶した店舗記憶部としての店舗ＤＢ２４と、少なくとも商品ＩＤと商品説明情報を対応付けて記憶した商品記憶部としての商品ＤＢ２５と、店舗記憶部を参照して位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定する店舗特定部２１ｂと、言語情報に基づいて言語を特定する言語特定部２１ｃと、商品記憶部より商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち言語に対応する商品説明情報を抽出し、店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報の少なくともいずれかに基づいて所定の画面データを生成する表示画面生成部２１ｄと、通信部２２を介して上記画面データを送信し、携帯端末１，２において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促す主制御部２１ａとを備えたサーバ装置３が提供される。
従って、商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち言語に対応したものに基づいて画面データを生成することができ、更に店舗ごとの固有情報（例えば、割引など）があれば、それも加味して画面データを生成することができる。
【００５８】
（２）携帯端末１，２において購入予定とされた商品の商品ＩＤ、品目、数量を少なくとも記憶した購入リストを保持する顧客記憶部としての顧客ＤＢ２６と、顧客リストを参照して、少なくとも購入予定とされた商品の品目、数量に基づいて所定の免税条件を満たすか否かを判定する免税判定処理部２１ｅと、を更に備えた上記（１）に記載のサーバ装置が提供される。
従って、購入リストを参照して、自動的に免税条件の判定を行うことができる。
【００５９】
（３）上記免税判定処理部２１ｅにより所定の免税条件を満たすと判定された場合に、購入記録票及び明細書のデータを含む免税情報をコード化するコード生成部２１ｆを更に備えた上記（１）又は（２）に記載のサーバ装置が提供される。
従って、購入記録票及び明細書のデータをコード化して携帯端末で表示するように促すことができ、表示されたコード（例えば２次元コード）を店舗や空港の所定の端末で読み取ることで、購入記録票や明細書を適宜印刷することも可能となる。
【００６０】
（４）上記位置情報により特定された店舗における商品の価格を検出し、特定された店舗の近隣の店舗における当該商品の価格を検出し、上記位置情報により特定される顧客の現在位置から近隣の店舗までの移動コストを検出し、近隣の店舗における当該商品の価格と当該店舗までの移動コストを合算し比較価格として上記顧客が所在している店舗における当該商品の価格と比較可能な算定結果として提示する最適価格算定処理部２１ｈ、を更に備え、表示画面生成部２１ｄは、最適価格算定結果がある場合には当該算定結果も加味して所定の画面データを生成する上記（１）乃至（３）のいずれかに記載のサーバ装置が提供される。
従って、海外の観光客に対しても、携帯端末により、移動コストなども加味したトータルコストをふまえた最適価格を選択可能に提示するよう促すことが可能となる。
【００６１】
（５）顧客記憶部としての顧客ＤＢ２６の購入リストを参照して、決済処理を行う決済処理部２１ｊと、上記決済処理された商品を受け取るための認証情報と、購入記録票及び明細書に係る免税情報とを少なくとも対応付けた購入ＩＤを発行する購入ＩＤ発行部２１ｉとを更に備えた上記（１）乃至（４）のいずれかに記載のサーバ装置が提供される。
従って、サーバ装置の運営主体に対して免税店としての権限が与えられたような場合において、オンライン決済においても免税条件を加味した決済が可能となる。しかも、購入記録票等と商品受取のための認証情報とを１つの購入ＩＤに対応付けているので、商品受取カウンタにおいては、当該購入ＩＤをコード化して、あるいはＮＦＣ機能により読み取り可能に提示すれば、商品の受け取りから購入記録票等の発行までのサービスを受けることが可能となる。
【００６２】
（６）少なくとも携帯端末１，２とサーバ装置３とが通信自在な免税商品購入支援システムである。上記携帯端末１，２は、商品に付されたコードを撮像する撮像部１７と、上記撮像されたタイミングで位置情報を取得する位置情報取得部１６と、上記コードを解析し商品ＩＤを取得するコード解析部１１ｄと、上記位置情報、言語情報、商品ＩＤを上記サーバ装置に送信する第１通信部１２とを備えている。そして、上記サーバ装置３は、上記携帯端末１，２より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信する第２通信部２２と、少なくとも店舗ＩＤと位置情報、店舗ごとの固有情報を対応付けて記憶した店舗記憶部としての店舗ＤＢ２４と、少なくとも商品ＩＤと商品説明情報を対応付けて記憶した商品記憶部としての商品ＤＢ２５と、上記携帯端末において購入予定とされた商品の商品ＩＤ、品目、数量を少なくとも記憶した購入リストを保持する顧客記憶部としての顧客ＤＢ２６と、上記店舗記憶部を参照して上記位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定する店舗特定部２１ｂと、上記言語情報に基づいて言語を特定する言語特定部２１ｃと、上記商品記憶部より上記商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち上記言語に対応する商品説明情報を抽出し、上記店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報の少なくともいずれかに基づいて所定の画面データを生成する表示画面生成部２１ｄと、上記第２通信部２２を介して上記画面データを送信し、上記携帯端末１，２において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促す主制御部２１ａと、上記顧客リストを参照して、少なくとも購入予定とされた商品の品目、数量に基づいて所定の免税条件を満たすか否かを判定する免税条件判定処理部２１ｅと、上記免税条件判定処理部により所定の免税条件を満たすと判定された場合に、購入記録票及び明細書のデータを含む免税情報をコード化するコード生成部２１ｆと、上記位置情報により特定された店舗における商品の価格を検出し、特定された店舗の近隣の店舗における当該商品の価格を検出し、上記位置情報により特定される顧客の現在位置から近隣の店舗までの移動コストを検出し、近隣の店舗における当該商品の価格と当該店舗までの移動コストを合算し比較価格として上記顧客が所在している店舗における当該商品の価格と比較可能な形式で提示する最適価格算定処理部２１ｈとを備え、上記表示画面生成部２１ｄは、上記最適価格算定結果がある場合には当該算定結果も加味して所定の画面データを生成する。そのような免税商品購入支援システムが提供される。
従って、上記（１）乃至（４）と同様の効果が得られる。
【００６３】
（７）第７に、サーバ装置３は、顧客記憶部の上記購入リストを参照して、決済処理を行う決済処理部２１ｊと、上記決済処理された商品を受け取るための認証情報と、購入記録票及び明細書に係る免税情報とを少なくとも対応付けた購入ＩＤを発行する購入ＩＤ発行部２１ｉと、を更に備えた上記（６）記載の免税商品購入支援システムが提供される。
従って、上記（５）と同様の効果が得られる。
【００６４】
（８）第８に、少なくとも携帯端末１，２とサーバ装置３とが通信自在な免税商品購入支援システムによる免税商品購入支援方法である。上記携帯端末１，２にて、撮像部１３が商品に付されたコードを撮像し、位置情報取得部１６が上記撮像されたタイミングで位置情報を取得し、コード解析部１１ｄが上記コードを解析し商品ＩＤを取得し、通信部１２が上記位置情報、言語情報、商品ＩＤを上記サーバ装置に送信する。そして、上記サーバ装置３にて、通信部２２が上記携帯端末より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信し、店舗特定部２１ｂが店舗ＤＢ２４を参照して上記位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定し、言語特定部２１ｃが上記言語情報に基づいて言語を特定し、表示画面生成部２１ｄが商品ＤＢ２５より上記商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち上記言語に対応する商品説明情報を抽出し、店舗ＤＢ２４より上記店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報の少なくともいずれかに基づいて所定の画面データを生成し、主制御部２１ａが上記通信部２２を介して上記画面データを送信し、上記携帯端末において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促す。さらに、サーバ装置３において、免税判定処理部２１ｄが、顧客リストを参照して、少なくとも購入予定とされた商品の品目、数量に基づいて所定の免税条件を満たすか否かを判定し、所定の免税条件を満たすと判定された場合に、コード生成部２１ｆが購入記録票及び明細書のデータを含む免税情報をコード化し、最適価格算定部２１ｈが、上記位置情報により特定された店舗における商品の価格を検出し、特定された店舗の近隣の店舗における当該商品の価格を検出し、上記位置情報により特定される顧客の現在位置から近隣の店舗までの移動コストを検出し、近隣の店舗における当該商品の価格と当該店舗までの移動コストを合算し比較価格として上記顧客が所在している店舗における当該商品の価格と比較可能な算定結果で提示し、上記表示画面生成部２１ｄが、当該算定結果も加味して所定の画面データを生成する。このような免税商品購入支援方法が提供される。
従って、上記（１）乃至（４）と同様の効果が奏される。
【００６５】
（９）第９に、サーバ装置３が、決済処理部２１ｊが、上記顧客ＤＢ２６の上記購入リストを参照して、決済処理を行い、購入ＩＤ発行部２１ｉが、上記決済処理された商品を受け取るための認証情報と、購入記録票及び明細書に係る免税情報とを少なくとも対応付けた購入ＩＤを発行する上記（８）に記載の免税商品購入支援方法が提供される。
従って、上記（５）と同様の効果が奏される。
【００６６】
（１０）以上のほか、上記サーバ装置を上記（１）乃至（５）記載の各部として機能させるためのコンピュータプログラム、及び当該コンピュータプログラムをコンピュータにより読み取り可能に記憶した記憶媒体も提供されることは勿論である。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれらに限定されることなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良・変更が可能であることは勿論である。
【００６８】
例えば、外国人が本発明の免税商品購入支援システムを利用して購入したものについて自動で荷物内容証明書（総重量付き）を電子発行することも可能である。その際、荷物内容を表示させる独自バーコードを生成し、携帯端末の記憶部内に保存しておく。空港スタッフは携帯端末に表示されたバーコードを読み取るだけで、その乗客の手荷物内容を把握することができるようになる。
【００６９】
また、コードを生成せずに購入ＩＤで管理する場合、例えば「CN123456」のような数列を画面に表示し、その数列をカウンタースタッフに見せることで、対応した購入情報をサーバ装置から取得するようにしてもよい。
【００７０】
本発明には、以下の発明が含まれる。
【００７１】
（Ａ１）少なくとも携帯端末と通信自在なサーバ装置であって、
上記携帯端末より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信する通信部と、
少なくとも店舗ＩＤと位置情報、店舗ごとの固有情報を対応付けて記憶した店舗記憶部と、
少なくとも商品ＩＤと商品説明情報を対応付けて記憶した商品記憶部と、
上記店舗記憶部を参照して上記位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定する店舗特定部と、
上記言語情報に基づいて言語を特定する言語特定部と、
上記商品記憶部より上記商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち上記言語に対応する商品説明情報を抽出し、上記店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報の少なくともいずれかに基づいて所定の画面データを生成する表示画面生成部と、
上記通信部を介して上記画面データを送信し、上記携帯端末において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促す主制御部と、を備えた
サーバ装置。
【００７２】
（Ａ２）上記携帯端末において購入予定とされた商品の商品ＩＤ、品目、数量を少なくとも記憶した購入リストを保持する顧客記憶部と、
上記顧客リストを参照して、少なくとも購入予定とされた商品の品目、数量に基づいて所定の免税条件を満たすか否かを判定する免税条件判定処理部と、を更に備えた
上記（Ａ１）に記載のサーバ装置。
【００７３】
（Ａ３）上記免税条件判定処理部により所定の免税条件を満たすと判定された場合に、購入記録票及び明細書のデータを含む免税情報をコード化するコード生成部、を更に備えた
上記（Ａ１）又は（Ａ２）に記載のサーバ装置。
【００７４】
（Ａ４）上記位置情報により特定された店舗における商品の価格を検出し、特定された店舗の近隣の店舗における当該商品の価格を検出し、上記位置情報により特定される顧客の現在位置から近隣の店舗までの移動コストを検出し、近隣の店舗における当該商品の価格と当該店舗までの移動コストを合算し比較価格として上記顧客が所在している店舗における当該商品の価格と比較可能な形式で提示する最適価格算定処理部、を更に備え、
上記表示画面生成部は、上記最適価格算定結果がある場合には当該算定結果も加味して所定の画面データを生成する
上記（Ａ１）乃至（Ａ３）のいずれかに記載のサーバ装置。
【００７５】
（Ａ５）上記顧客記憶部の上記購入リストを参照して、決済処理を行う決済処理部と、
上記決済処理された商品を受け取るための認証情報と、購入記録票及び明細書に係る免税情報とを少なくとも対応付けた購入ＩＤを発行する購入ＩＤ発行部と、を更に備えた
上記（Ａ１）乃至（Ａ４）４のいずれかに記載のサーバ装置。
【００７６】
（Ａ６）少なくとも携帯端末とサーバ装置とが通信自在な免税商品購入支援システムであって、
上記携帯端末は、
商品に付されたコードを撮像する撮像部と、
上記撮像されたタイミングで位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記コードを解析し商品ＩＤを取得するコード解析部と、
上記位置情報、言語情報、商品ＩＤを上記サーバ装置に送信する第１通信部と、
を備えており、
上記サーバ装置は、
上記携帯端末より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信する第２通信部と、
少なくとも店舗ＩＤと位置情報、店舗ごとの固有情報を対応付けて記憶した店舗記憶部と、
少なくとも商品ＩＤと商品説明情報を対応付けて記憶した商品記憶部と、
上記携帯端末において購入予定とされた商品の商品ＩＤ、品目、数量を少なくとも記憶した購入リストを保持する顧客記憶部と、
上記店舗記憶部を参照して上記位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定する店舗特定部と、
上記言語情報に基づいて言語を特定する言語特定部と、
上記商品記憶部より上記商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち上記言語に対応する商品説明情報を抽出し、上記店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報の少なくともいずれかに基づいて所定の画面データを生成する表示画面生成部と、
上記第２通信部を介して上記画面データを送信し、上記携帯端末において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促す主制御部と、
上記顧客リストを参照して、少なくとも購入予定とされた商品の品目、数量に基づいて所定の免税条件を満たすか否かを判定する免税条件判定処理部と、
上記免税条件判定処理部により所定の免税条件を満たすと判定された場合に、購入記録票及び明細書のデータを含む免税情報をコード化するコード生成部と、
上記位置情報により特定された店舗における商品の価格を検出し、特定された店舗の近隣の店舗における当該商品の価格を検出し、上記位置情報により特定される顧客の現在位置から近隣の店舗までの移動コストを検出し、近隣の店舗における当該商品の価格と当該店舗までの移動コストを合算し比較価格として上記顧客が所在している店舗における当該商品の価格と比較可能な形式で提示する最適価格算定処理部と、
を備え、
上記表示画面生成部は、上記最適価格算定結果がある場合には当該算定結果も加味して所定の画面データを生成する
免税商品購入支援システム。
【００７７】
（Ａ７）上記サーバ装置は、
上記顧客記憶部の上記購入リストを参照して、決済処理を行う決済処理部と、
上記決済処理された商品を受け取るための認証情報と、購入記録票及び明細書に係る免税情報とを少なくとも対応付けた購入ＩＤを発行する購入ＩＤ発行部と、を更に備えた
上記（Ａ６）に記載の免税商品購入支援システム。
【００７８】
（Ａ８）少なくとも携帯端末とサーバ装置とが通信自在な免税商品購入支援システムによる免税商品購入支援方法であって、
上記携帯端末が、
商品に付されたコードを撮像し、
上記撮像されたタイミングで位置情報を取得し、
上記コードを解析し商品ＩＤを取得し、
上記位置情報、言語情報、商品ＩＤを上記サーバ装置に送信し、
上記サーバ装置が、
上記携帯端末より送信された位置情報、言語情報、商品ＩＤを受信し、
店舗記憶部を参照して上記位置情報に基づいて店舗ＩＤを特定し、
上記言語情報に基づいて言語を特定し、
商品記憶部より上記商品ＩＤに対応する商品説明情報のうち上記言語に対応する商品説明情報を抽出し、上記店舗ＩＤに対応する固有情報を抽出し、当該商品説明情報及び固有情報の少なくともいずれかに基づいて所定の画面データを生成し、
上記通信部を介して上記画面データを送信し、上記携帯端末において顧客により選択された商品に対応する画面を表示するよう促し、
顧客リストを参照して、少なくとも購入予定とされた商品の品目、数量に基づいて所定の免税条件を満たすか否かを判定し、
上記位置情報により特定された店舗における商品の価格を検出し、特定された店舗の近隣の店舗における当該商品の価格を検出し、上記位置情報により特定される顧客の現在位置から近隣の店舗までの移動コストを検出し、近隣の店舗における当該商品の価格と当該店舗までの移動コストを合算し比較価格として上記顧客が所在している店舗における当該商品の価格と比較可能な算定結果で提示し、当該算定結果も加味して所定の画面データを生成する
免税商品購入支援方法。
【００７９】
（Ａ９）上記サーバ装置が、
上記顧客記憶部の上記購入リストを参照して、決済処理を行い、
上記決済処理された商品を受け取るための認証情報と、購入記録票及び明細書に係る免税情報とを少なくとも対応付けた購入ＩＤを発行する
上記（Ａ８）に記載の免税商品購入支援方法。
【符号の説明】
【００８０】
１…携帯端末、２…携帯端末、３…サーバ装置、４…商品情報サーバ装置、５…ＰＯＳサーバ装置、６…ＰＯＳ端末、７…カウンタ端末、８…ネットワーク、１１…制御部、１１ａ…主制御部、１１ｂ…位置情報算出部、１１ｃ…表示制御部、１１ｄ…コード解析部、１１ｅ…画像認識部、１２…通信部、１３…操作部、１４…表示部、１５…記憶部、１６…位置情報取得部、１７…撮像部、１８…通信バス、２１…制御部、２１ａ…主制御部、２１ｂ…店舗特定部、２１ｃ…言語特定部、２１ｄ…表示画面生成部、２１ｅ…免税判定処理部、２１ｆ…コード生成部、２１ｇ…顧客動向分析部、２１ｈ…最適価格算定部、２１ｉ…購入ＩＤ発行部、２１ｊ…決済処理部、２２…通信部、２３…記憶部、２４…店舗ＤＢ、２５…商品ＤＢ、２６…顧客ＤＢ、２７…路線ＤＢ、２８…通信バス。
【図１】
2019215932.tif 000003
【図２】
2019215932.tif 000004
【図３】
2019215932.tif 000005
【図４】
2019215932.tif 000006
【図５】
2019215932.tif 000007
【図６】
2019215932.tif 000008
【図７】
2019215932.tif 000009
【図８】
2019215932.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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