(57)【要約】【課題】操作キーの誤操作が生じにくい電子機器、画像形成装置、電子機器の制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電子機器１は、操作パネル２と、通信部３と、処理部と、を備える。操作パネル２は、規定領域２１内に第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２を有する。通信部３は、規定領域２１に対向する状態にある携帯端末９との間で無線通信を行うための部位であって、操作パネル２の規定領域２１内に配置される。処理部は、第１操作キー２０１が操作された場合に第２操作キー２０２の操作結果を無効とするように、第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２の操作に基づいて第２操作キー２０２の操作結果の有効／無効を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
規定領域内に第１操作キー及び第２操作キーを有する操作パネルと、
前記規定領域に対向する状態にある携帯端末との間で無線通信を行うための部位であって、前記操作パネルの前記規定領域内に配置される通信部と、
前記第１操作キーが操作された場合に前記第２操作キーの操作結果を無効とするように、前記第１操作キー及び前記第２操作キーの操作に基づいて前記第２操作キーの前記操作結果の有効／無効を決定する処理部と、を備える
電子機器。
【請求項２】
前記第１操作キーと、前記第２操作キーと、前記通信部とは、前記操作パネルの一面側に配置されている
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記操作パネルは、矩形状の画面を有する表示部を有しており、
前記第１操作キーと、前記第２操作キーと、前記通信部とは、前記画面の一辺に沿って配置されている
請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２操作キーは、前記通信部の通電状態に関する操作のための操作キーであって、
前記第１操作キーは、前記通信部の通電状態に関する操作以外の操作のための操作キーである
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１操作キーと、前記第２操作キーと、前記通信部とは、一直線上に配置されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記通信部から前記第１操作キーまでの距離は、前記通信部から前記第２操作キーまでの距離よりも短い
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１操作キー及び前記第２操作キーの少なくとも１つは静電容量式スイッチである
請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記処理部は、
前記第１操作キーの操作の開始時点から、前記第１操作キーの操作の終了時点、又は前記終了時点の一定時間後の時点までの期間からなる無効期間に前記第２操作キーが操作された場合、前記第２操作キーの前記操作結果を無効とするように構成されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記処理部は、
前記第２操作キーが操作されている状態が、前記無効期間に重複することなく、所定時間継続した場合、前記第２操作キーの前記操作結果を有効とし、
前記第２操作キーが操作されている状態が、前記所定時間継続する前に、前記第１操作キーが操作された場合、前記第２操作キーの前記操作結果を無効とするように構成されている
請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電子機器を備え、
前記電子機器は、画像形成機能を有する
画像形成装置。
【請求項１１】
規定領域内に第１操作キー及び第２操作キーを有する操作パネルと、
前記規定領域に対向する状態にある携帯端末との間で無線通信を行うための部位であって、前記操作パネルの前記規定領域内に配置される通信部と、を備える電子機器の制御方法であって、
前記第１操作キーが操作された場合に前記第２操作キーの操作結果を無効とするように、前記第１操作キー及び前記第２操作キーの操作に基づいて前記第２操作キーの前記操作結果の有効／無効を決定する
電子機器の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータシステムに、
請求項１１に記載の電子機器の制御方法を実行させる
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に電子機器、画像形成装置、電子機器の制御方法及びプログラムに関し、より詳細には複数の操作キーを有する操作パネルを備えた電子機器、画像形成装置、電子機器の制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、複合機（MFP：MultiFunction Peripheral）を含む画像形成装置等の電
子機器において、ユーザ操作を受け付けるための操作パネルを備える機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１においては、携帯端末（スマートフォン等）でも電子機器（複合機）を操作可能となるように、電子機器は、携帯端末と無線通信する通信部（無線通信部）を備える。通信部は、近距離無線通信（NFC：Near Field Communication）等を利用して、携帯端
末と通信する。特許文献１では、通信部（アンテナ部）は、画像出力を実行するための操作キー（スタートボタン）等と共に、操作パネルに設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７６９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のような電子機器において、例えば、ユーザが通信部に携帯端末をかざした際に、操作パネルの操作キーに携帯端末等が触れ、操作キーが誤操作されることが懸念される。
【０００６】
本開示は上記事由に鑑みてなされており、操作キーの誤操作が生じにくい電子機器、画像形成装置、電子機器の制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る電子機器は、操作パネルと、通信部と、処理部と、を備える。前記操作パネルは、規定領域内に第１操作キー及び第２操作キーを有する。前記通信部は、前記規定領域に対向する状態にある携帯端末との間で無線通信を行うための部位であって、前記操作パネルの前記規定領域内に配置される。前記処理部は、前記第１操作キーが操作された場合に前記第２操作キーの操作結果を無効とするように、前記第１操作キー及び前記第２操作キーの操作に基づいて前記第２操作キーの前記操作結果の有効／無効を決定する。
【０００８】
本開示の一態様に係る画像形成装置は、前記電子機器を備え、前記電子機器は、画像形成機能を有する。
【０００９】
本開示の一態様に係る電子機器の制御方法は、規定領域内に第１操作キー及び第２操作キーを有する操作パネルと、通信部と、を備える電子機器の制御方法である。前記通信部は、前記規定領域に対向する状態にある携帯端末との間で無線通信を行うための部位であって、前記操作パネルの前記規定領域内に配置される。前記電子機器の制御方法は、前記第１操作キーが操作された場合に前記第２操作キーの操作結果を無効とするように、前記第１操作キー及び前記第２操作キーの操作に基づいて前記第２操作キーの前記操作結果の
有効／無効を決定する。
【００１０】
本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、前記電子機器の制御方法を実行させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１１】
本開示は、操作キーの誤操作が生じにくい、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａは、実施形態１に係る電子機器を備えた画像形成装置の操作パネル及びその周辺を示す平面図、図１Ｂは、同上の画像形成装置の操作パネル及びその周辺を示し、操作パネルに携帯端末をかざした状態の平面図である。
【図２】図２は、同上の画像形成装置の外観を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、同上の画像形成装置の内部構成を示す概略断面図である。
【図４】図４は、同上の電子機器の要部の構成を示すブロック図である。
【図５】図５Ａは、同上の操作パネル及びその周辺を示す平面図、図５Ｂは、同上の操作パネルを示す一部破断した側面図である。
【図６】図６は、同上の電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７Ａ〜図７Ｃは、同上の電子機器の動作を示すタイミングチャートである。
【図８】図８Ａは、実施形態１の変形例に係る電子機器を備えた画像形成装置の操作パネル及びその周辺を示す平面図、図８Ｂは、同上の画像形成装置の操作パネル及びその周辺を示し、操作パネルに携帯端末をかざした状態の平面図である。
【図９】図９Ａ及び図９Ｂは、実施形態１の変形例に係る電子機器の操作パネル及びその周辺を示す平面図である。
【図１０】図１０Ａ及び図１０Ｂは、実施形態１の変形例に係る電子機器の操作パネルを示す一部破断した側面図である。
【図１１】図１１は、実施形態１の変形例に係る電子機器を備えた画像形成装置の操作パネル及びその周辺を示す平面図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、実施形態２に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは、同上の電子機器の動作を示すタイミングチャートである。
【図１４】図１４は、実施形態３に係る電子機器の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、同上の電子機器の動作を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
（１）概要
本実施形態に係る電子機器１は、図２に示すように、画像形成装置１００の本体を構成する。言い換えれば、画像形成装置１００は電子機器１を備え、電子機器１は画像形成機能を有している。画像形成装置１００は、例えば、電子写真方式により記録用紙等に画像を形成する装置である。本実施形態では一例として、画像形成装置１００は、複写機（コピー機）、プリンタ、イメージスキャナ及びファクシミリ等の機能が１つの装置に集約された複合機（MFP：MultiFunction Peripheral）である。画像形成装置１００は、例えば
、オフィス、教育機関、又はコンビニエンスストア等の店舗等に設置される。
【００１４】
この種の電子機器１は、図１Ａに示すように、ユーザの操作を受け付けるための操作パネル２を備えている。操作パネル２は、規定領域２１内に、第１操作キー２０１及び第２
操作キー２０２を含む複数の操作キーを有している。以下、複数の操作キーを特に区別しない場合、複数の操作キーの各々を「操作キー２００」と呼ぶこともある。すなわち、電子機器１は、操作パネル２が受け付けたユーザの操作に従って、様々な処理を実行するように構成されている。
【００１５】
ところで、本実施形態に係る電子機器１は、携帯端末９との間で無線通信を行うための通信部３を備えている。通信部３は、操作パネル２における規定領域２１内に配置されている。通信部３は、図１Ｂに示すように、操作パネル２の規定領域２１に対向する状態にある携帯端末９との間で無線通信を行うように構成されている。通信部３は、一例として、近距離無線通信（NFC：Near Field Communication）等により携帯端末９と通信する。
すなわち、ユーザ８が操作パネル２に設けられた通信部３に携帯端末９をかざすことにより、通信部３と携帯端末９との間で無線通信可能な状態となる。本開示でいう「かざす」とは、ユーザ８が手に持った又は身に着けた物（ここでは携帯端末９）で対象（ここでは通信部３）を覆うようにすることを意味している。
【００１６】
このように、操作パネル２の規定領域２１内に通信部３が配置されていることで、電子機器１における操作パネル２以外の部位に通信部３が配置される場合に比べて、ユーザ８が通信部３に携帯端末９をかざしやすく、利便性の向上が期待できる。一方で、ユーザ８が通信部３に携帯端末９をかざした際に、操作パネル２の操作キー２００に携帯端末９等（携帯端末９、ユーザ８の手、又は携帯端末９に付属のケース若しくはストラップ等）が触れることが考えられる。
【００１７】
そこで、本実施形態に係る電子機器１は、操作キー２００に携帯端末９等が触れた場合に操作キー２００の誤操作を生じにくくするために、第２操作キー２０２の操作結果の有効／無効を決定する処理部４（図４参照）を更に備えている。処理部４は、第１操作キー２０１が操作された場合に第２操作キー２０２の操作結果を無効とするように、第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２の操作に基づいて第２操作キー２０２の操作結果の有効／無効を決定する。
【００１８】
例えば、操作パネル２の規定領域２１が携帯端末９に覆われた状態で、規定領域２１内の第２操作キー２０２に携帯端末９等が触れることがあっても、同じく規定領域２１内の第１操作キー２０１が操作されていれば、第２操作キー２０２の操作結果は無効化される。すなわち、ユーザ８が通信部３に携帯端末９をかざした状態では、規定領域２１内にある第２操作キー２０２だけでなく、同じく規定領域２１内にある第１操作キー２０１にも携帯端末９等が触れることがある。そして、第１操作キー２０１が携帯端末９等によって操作された場合、第２操作キー２０２の操作結果は処理部４にて無効にされるので、結果的に、少なくとも第２操作キー２０２については、携帯端末９等が触れることによる誤操作が生じにくくなる。
【００１９】
（２）構成
（２．１）全体構成
以下ではまず、本実施形態に係る電子機器１を備えた画像形成装置１００の全体構成について説明する。
【００２０】
本実施形態では、画像形成装置１００は、電子写真方式により記録用紙等に画像を形成する装置であって、上述したように複写機（コピー機）を含む複数の機能が１つの装置に集約された複合機である。
【００２１】
画像形成装置１００は、図２及び図３に示すように、画像読取部１１０と、画像形成部１２０と、給紙部１３０と、操作パネル２と、を備えている。また、画像形成装置１００
は、画像読取部１１０の一部、画像形成部１２０及び給紙部１３０を収納する１つの筐体１４０を、更に備えている。本実施形態では、画像読取部１１０、画像形成部１２０、給紙部１３０、筐体１４０及び操作パネル２は全て電子機器１の構成要素に含まれている。
【００２２】
画像読取部１１０は、原稿台１１１と、自動原稿送り装置（ADF：Automatic Document Feeder）１１２と、原稿画像読取ユニット１１３と、を有している。原稿台１１１は、筐体１４０の天板を構成する透明ガラスからなる。自動原稿送り装置１１２は、原稿台１１１上へ自動的に原稿を供給する。原稿画像読取ユニット１１３は、原稿台１１１上に置かれた原稿、又は自動原稿送り装置１１２にて原稿台１１１上に供給された原稿の画像を、走査して読み取る。
【００２３】
画像形成部１２０は、画像読取部１１０の下方に配置されており、電子写真プロセスを行う複数のユニットを有している。ここでは、画像形成部１２０は、図３に示すように、感光体ドラム１２１と、帯電ユニット１２２と、光走査ユニット１２３と、現像ユニット１２４と、転写ユニット１２５と、クリーニングユニット１２６と、定着ユニット１２７と、を有している。帯電ユニット１２２、光走査ユニット１２３、現像ユニット１２４、転写ユニット１２５及びクリーニングユニット１２６は、この順で、感光体ドラム１２１の周囲に図３における反時計回りに並ぶように配置されている。また、画像形成部１２０は、感光体ドラム１２１の周囲におけるクリーニングユニット１２６と帯電ユニット１２２との間に配置され、感光体ドラム１２１を除電するための除電ユニット（図示せず）を更に有している。
【００２４】
帯電ユニット１２２は、感光体ドラム１２１の表面が一様に所定電位となるように、感光体ドラム１２１を帯電させる。光走査ユニット１２３は、帯電された感光体ドラム１２１の表面に光（レーザー光）を照射し感光体ドラム１２１の表面を走査して、感光体ドラム１２１の表面に静電潜像を形成する。現像ユニット１２４は、感光体ドラム１２１の表面に形成された静電潜像に、帯電したトナーを付着させ、静電潜像を顕像化してトナー像を形成する。転写ユニット１２５は、顕像化されたトナー像を、記録用紙に転写する。クリーニングユニット１２６は、感光体ドラム１２１上に残留した現像剤及びトナーを除去して、感光体ドラム１２１上に新たな画像（トナー像）を形成可能な状態とする。除電ユニットは、クリーニング後の感光体ドラム１２１の表面を除電し、感光体ドラム１２１の帯電性を一様にする。定着ユニット１２７は、転写ユニット１２５で記録用紙に転写されたトナー像を、熱及び／又は圧力等により記録用紙に定着（固着）させる。
【００２５】
給紙部１３０は、画像形成部１２０の下方に配置されており、画像形成部１２０への記録用紙の供給を行う。給紙部１３０は、少なくとも１つの用紙カセット１３１と、手差給紙トレイ１３２と、レジストローラ１３３と、を有している。画像形成装置１００は、少なくとも１つの用紙カセット１３１及び手差給紙トレイ１３２のいずれかから記録用紙を１枚取り出して、記録用紙の先端がレジストローラ１３３のニップ部に挟まる位置まで、記録用紙を搬送する。レジストローラ１３３は、感光体ドラム１２１への静電潜像の書き込み開始位置が、記録用紙へのトナー像の転写開始位置と一致するタイミングで、転写ユニット１２５に記録用紙が到達するように、記録用紙を搬送する。
【００２６】
上述の画像形成装置１００は、給紙部１３０から画像形成部１２０に記録用紙を供給し、トナー像が定着された記録用紙を、筐体１４０内の第１搬送経路１５１を通して排紙トレイ１５０に排出する。また、画像形成装置１００は、記録用紙の裏面印刷時に、記録用紙をスイッチバック搬送するための第２搬送経路１５２を筐体１４０内に有している。
【００２７】
操作パネル２は、上述したようにユーザの操作を受け付けるためのユニットである。操作パネル２は、図２に示すように、筐体１４０の上端部の前面から前方に突出する。本実
施形態では、操作パネル２は、操作パネル２の操作面２０の向きを上下方向に可変とするチルト機能を有している。つまり、操作パネル２は、筐体１４０に対して相対的に首振り可能な状態で、筐体１４０に保持されている。
【００２８】
（２．２）操作パネル
次に、本実施形態に係る電子機器１を備えた画像形成装置１００のうち、操作パネル２に関連する構成について、さらに詳しく説明する。本実施形態では、図２に示すように、操作パネル２の操作面２０が上方を向いた状態、つまり操作パネル２の操作面２０が操作パネル２の上面を構成する状態を想定して説明する。そのため、以下では、画像形成装置１００の手前に立つユーザ８から見た方向（奥行方向及び左右方向）を用いて説明するが、これらの方向は、画像形成装置１００の設置状態等を制限する趣旨ではない。
【００２９】
操作パネル２は、図１Ａに示すように、複数の操作キー２００（第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２）と、矩形状の画面５１を有する表示部５と、を有している。第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２は、表示部５の画面５１と共に、操作パネル２の操作面２０に配置されている。また、操作パネル２の操作面２０には、携帯端末９との間で無線通信を行うための通信部３が更に設けられている。また、筐体１４０における第２操作キー２０２の奥（図１Ａ中の上方）には、電子機器１の通電状態を切り替えるための電源ボタン１６０が配置されている。
【００３０】
第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２は、それぞれユーザ８の操作を受け付ける操作キー２００を構成する。操作キー２００の出力は、操作キー２００の操作によって変化する。本実施形態では、操作キー２００の出力は、操作キー２００が操作されているときに「オン」となり、操作キー２００が操作されていないときに「オフ」となる。本開示でいう「操作」とは、操作キー２００が押しボタン式のメカニカルスイッチである場合はユーザ８が操作キー２００を押すことを意味し、操作キー２００がタッチスイッチ（タッチセンサ）の場合はユーザ８が操作キー２００にタッチすることを意味する。本実施形態では一例として、第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２は、いずれも静電容量式スイッチ、つまり静電容量式のタッチスイッチである。
【００３１】
本実施形態では、第１操作キー２０１はホームキーであって、第２操作キー２０２は節電キーである。ホームキーは、表示部５の画面５１にホーム画面を表示させるための操作キー（ボタン）である。節電キーは、電子機器１の動作モードをスリープモードに移行させるための操作キー（ボタン）である。電子機器１の動作モードがスリープモードにある場合、少なくとも通信部３を含む電子機器１の特定の部位（デバイス）への電力供給が停止し、待機電力等による電子機器１の電力消費が抑制される。言い換えれば、節電キー（第２操作キー２０２）は、少なくとも通信部３の通電状態に関する操作のための操作キー２００である。これに対して、ホームキー（第１操作キー２０１）は、通信部３の通電状態に関する操作以外の操作のための操作キー２００である。
【００３２】
通信部３は、例えば、電波を伝送媒体とする近距離無線通信、又は赤外線等の光を伝送媒体とする光通信等の無線通信により、通信部３から比較的近距離（一例として１０〔ｃｍ〕程度）にある携帯端末９と通信する。ここで、通信部３は、携帯端末９との間で実際に伝送媒体（電波又は光等）を授受する部位である。例えば、通信方式が近距離無線通信である場合には、電波を送受波するアンテナが通信部３に相当し、通信方式が光通信である場合には、発光部及び／又は受光部が通信部３に相当する。
【００３３】
通信部３の通信相手となる携帯端末９は、ユーザ８が携帯（又は装着）している端末であって、例えば、スマートフォン、タブレット端末、スマートウォッチ等のウェアラブル端末、又はＩＣ（Integrated Circuit)カード等である。本実施形態では一例として、通
信部３の通信方式が近距離無線通信であり、携帯端末９がユーザ８の所有するスマートフォンであることと仮定する。さらに、通信部３は、近距離無線通信用のアンテナ一体型モジュールＩＣにて構成されており、携帯端末９との間で双方向に通信可能である。
【００３４】
すなわち、図１Ｂに示すように、ユーザ８が、操作パネル２に設けられた通信部３に、スマートフォンからなる携帯端末９をかざすことにより、通信部３と携帯端末９との間で双方向に通信可能な状態となる。通信部３による携帯端末９との通信の開始及び停止等の制御は、後述する制御部６（図４参照）にて制御部６にて行われる。図１Ｂでは、ユーザ８の手を想像線（２点鎖線）で表している。
【００３５】
電子機器１は、通信部３にて携帯端末９と無線通信することにより、携帯端末９との間で種々の情報の授受が可能となる。通信部３から携帯端末９に送信される情報の一例として、通信部３とは別の通信機能に係る電子機器１と携帯端末９とのペアリングに必要な通信設定情報がある。要するに、電子機器１が、通信部３とは別に、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等に準拠した通信機能にて携帯端末９と連携可能に構成されている場合、この通信機能の設定に必要な通信設定情報を、通信部３から携帯端末９に送信することが可能である。
【００３６】
また、通信部３から携帯端末９に送信される情報は、通信設定情報に限らず、例えば、画像形成装置１００のイメージスキャナの機能により画像読取部１１０で読み取った原稿の画像情報等であってもよい。携帯端末９から通信部３に送信される情報としては、例えば、携帯端末９に記憶されている写真及び／又は文書等の画像情報等がある。要するに、携帯端末９から通信部３に画像情報が送信されることにより、画像形成装置１００では、携帯端末９に記憶されている写真及び／又は文書等の画像をプリンタの機能により記録用紙に形成することが可能である。
【００３７】
表示部５は、例えば、フルカラーの液晶ディスプレイ（LCD：Liquid Crystal Display
）モジュールからなる。本実施形態では、表示部５は、タッチ操作検出用のセンサと一体化された、タッチパネルディスプレイである。したがって、操作パネル２は、表示部５の画面５１に任意の画像を表示する機能と、表示部５の画面５１に表示されるアイコン等のオブジェクトのタッチ操作（タップ、スワイプ及びドラッグ等）を検出する機能と、を有している。つまり、表示部５の画面５１に表示されるオブジェクトもまた、第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２と同様に、ユーザ８の操作を受け付ける操作キー２００を構成する。表示部５の画面５１に表示されるオブジェクトからなる操作キー２００は、例えば、複写（コピー）に際して、複写処理の開始、停止、用紙サイズ、濃度、倍率及びカラーモード等を指示するためのユーザ８の操作を受け付ける。
【００３８】
本実施形態では、第１操作キー２０１（ホームキー）が操作されることにより、表示部５の画面５１にはホーム画面が表示される。ホーム画面は、例えば、複写機（コピー機）、ファクシミリ又はイメージスキャナ等の機能を選択するための、複数のオブジェクト（アイコン）を含んでいる。
【００３９】
以上説明した第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３は、操作パネル２の操作面２０のうち、規定領域２１内に配置されている。言い換えれば、操作パネル２の操作面２０の少なくとも一部の領域であって、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３が配置されている領域が、規定領域２１を構成する。本実施形態では、図１Ａに示すように、操作パネル２の操作面２０のうち、表示部５の画面５１の右側の領域が、規定領域２１を構成する。ここでは、規定領域２１は、奥行方向（図１Ａ中の上下方向）に長い長方形状の領域である。
【００４０】
そのため、ユーザ８が、操作パネル２に設けられた通信部３に携帯端末９をかざした状態では、携帯端末９は少なくとも一部が操作パネル２における規定領域２１と対向する。よって、通信部３は、規定領域２１に対向する状態にある携帯端末９との間で無線通信を行うことになる。
【００４１】
ここにおいて、規定領域２１は、操作パネル２の操作面２０内に設定されているため、第１操作キー２０１と、第２操作キー２０２と、通信部３とは、操作パネル２の一面側に配置されることになる。本実施形態では、操作面２０が操作パネル２の上面を構成する状態を想定しているので、第１操作キー２０１と、第２操作キー２０２と、通信部３とは、操作パネル２の上面側（上側）に配置される。言い換えれば、第１操作キー２０１と、第２操作キー２０２と、通信部３とは、いずれも操作パネル２から見て同じ向き（上方）を向いた面（操作面２０）に設けられている。操作パネル２から見て同じ向きを向いた面とは、少なくとも通信部３にかざした状態の携帯端末９と対向する面であればよく、同一平面だけでなく、それぞれの法線の成す角度が鋭角（９０度以下）となる連続した複数の面を含む。
【００４２】
ところで、操作パネル２には、図４に示すように、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２、通信部３及び表示部５に加えて、処理部４及び制御部６が設けられている。つまり、本実施形態に係る電子機器１は、処理部４及び制御部６を更に備えている。
【００４３】
制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ及びメモリを有する
コンピュータシステムを主構成とする。制御部６には、通信部３及び表示部５が電気的に接続されている。制御部６は、通信部３及び表示部５について種々の制御を実行する。また、制御部６には、第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２が電気的に接続されている。ただし、第２操作キー２０２については、処理部４を介して間接的に制御部６に接続されている。制御部６は、第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２の操作結果に基づいて、通信部３及び表示部５を含む電子機器１の各部の制御を実行する。制御部６は、第１操作キー２０１（又は第２操作キー２０２）の操作結果が「オン状態」になると、第１操作キー２０１（又は第２操作キー２０２）に対応付けられた制御を実行する。
【００４４】
処理部４は、ＣＰＵ等のプロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを主構成とする。処理部４は、第２操作キー２０２と制御部６との間に電気的に接続されており、第２操作キー２０２の操作結果の有効／無効を決定する。すなわち、制御部６に入力される第２操作キー２０２の操作結果は第２操作キー２０２の出力のみでは決まらず、第２操作キー２０２の出力が「オン」であっても、制御部６に入力される第２操作キー２０２の操作結果は「オフ状態」となることもある。言い換えれば、処理部４は、ハードウェアとしての第２操作キー２０２が操作された際でも、第２操作キー２０２の操作結果をソフトウェア上で無効（オフ状態）にすることがある。第２操作キー２０２の出力が「オン」で、かつ処理部４にて第２操作キー２０２の操作結果が有効と決定された場合にのみ、制御部６に入力される第２操作キー２０２の操作結果が「オン状態」となる。
【００４５】
処理部４には、第１操作キー２０１が電気的に接続されている。処理部４は、第１操作キー２０１が操作された場合に、第２操作キー２０２の操作結果を無効とするように、第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２の操作に基づいて、第２操作キー２０２の操作結果の有効／無効を決定する。すなわち、処理部４は、第２操作キー２０２の操作だけでなく、第１操作キー２０１の操作も含めて、第２操作キー２０２の操作結果の有効／無効を決定する。そのため、処理部４は、第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２の両方の操作に係る判定アルゴリズムに従って、制御部６に出力する第２操作キー２０２の操作結果を決定する。判定アルゴリズムは、処理部４のメモリ等の非一時的記録媒体に記録された（コンピュータ）プログラムによって実現される。プログラムは、処理部４のメモリ
等に予め記録されていてもよいし、電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の外部記録装置を介して提供されてもよい。具体的な判定アルゴリズムについては、「（３）処理部の動作」の欄で説明する。
【００４６】
以下、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３の配置及び形状について、図５Ａ及び図５Ｂを参照して更に詳しく説明する。図５Ｂは、図５ＡのＸ１−Ｘ１線の位置で破断した右側面図である。 
【００４７】
第１操作キー２０１と、第２操作キー２０２と、通信部３とは、図５Ａに示すように、表示部５の画面５１の一辺（右辺）に沿って配置されている。ここで、第１操作キー２０１と、第２操作キー２０２と、通信部３とは、ある程度の間隔を空けて配置されている。本実施形態では特に、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３は、規定領域２１内において、奥行方向に延びる一直線上に配置されている。
【００４８】
さらに、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３は、手前（図５Ａ中の下方）から奥（図５Ａ中の上方）に向かって通信部３、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２の順に並んで配置されている。言い換えれば、通信部３の奥に第１操作キー２０１が位置し、第１操作キー２０１の更に奥に第２操作キー２０２が位置している。そのため、通信部３から第１操作キー２０１までの距離は、通信部３から第２操作キー２０２までの距離よりも短い。よって、図５Ａに示すように、通信部３を中心として第１操作キー２０１付近を通る仮想円Ｃ１の径は、通信部３を中心として第２操作キー２０２付近を通る仮想円Ｃ２の径より小さくなる。第１操作キー２０１は仮想円Ｃ１の内側に位置し、第２操作キー２０２は仮想円Ｃ２と仮想円Ｃ１との間に位置する。
【００４９】
第１操作キー２０１は、平面視において円形状に形成されている。第２操作キー２０２は、平面視において第１操作キー２０１よりも径が小さい円形状に形成されている。通信部３は、平面視において矩形状に形成されている。また、図５Ｂに示すように、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３の各々は、その表面が操作パネル２の操作面２０に対して僅かに窪んでいる。したがって、ユーザ８が、操作パネル２に設けられた通信部３に携帯端末９をかざした際に、第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２に対して携帯端末９等が触れにくくなる。
【００５０】
（３）処理部の動作
次に、上述した電子機器１における処理部４の動作について、図６〜図７Ｃを参照して説明する。
【００５１】
本実施形態では、処理部４は、第１操作キー２０１の操作の開始時点から、第１操作キー２０１の操作の終了時点までの期間からなる無効期間Ｔ１（図７Ａ参照）に第２操作キー２０２が操作された場合、第２操作キー２０２の操作結果を無効とする。つまり、第１操作キー２０１の操作の開始から終了までの期間が、第２操作キー２０２の操作結果を無効とするための無効期間Ｔ１となる。
【００５２】
具体的には、処理部４は、図６のフローチャートに従って、制御部６に出力する第２操作キー２０２の操作結果を決定する。すなわち、第２操作キー２０２が操作されて第２操作キー２０２の出力がオンになると（Ｓ１）、処理部４は、第１操作キー２０１の出力がオンか否かを判断する（Ｓ２）。このとき、第１操作キー２０１が操作されており、第１操作キー２０１の出力がオンであれば（Ｓ２：Ｙｅｓ）、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果を無効化し（Ｓ３）、処理部４の処理は、ステップＳ１に戻る。この場合、制御部６に入力される第２操作キー２０２の操作結果は「オフ状態」である。
【００５３】
一方、第１操作キー２０１が操作されておらず、第１操作キー２０１の出力がオフであれば（Ｓ２：Ｎｏ）、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果を有効化する（Ｓ４）。これにより、制御部６に入力される第２操作キー２０２の操作結果は「オン状態」になる（Ｓ５）。
【００５４】
上述した処理部４の動作によれば、例えば、図７Ａに示すように、第２操作キー２０２が操作された時点で、第１操作キー２０１が操作されていれば（つまり無効期間Ｔ１であれば）、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果を無効（オフ状態）にする。
【００５５】
一方、例えば、図７Ｂに示すように、第１操作キー２０１の操作の開始前（つまり無効期間Ｔ１の開始前）に、第２操作キー２０２が操作されれば、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果を有効（オン状態）にする。同様に、例えば、図７Ｃに示すように、第１操作キー２０１の操作の終了後（つまり無効期間Ｔ１の終了後）に、第２操作キー２０２が操作されれば、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果を有効（オン状態）にする。
【００５６】
ここで、処理部４は、操作キー２００の出力がオンか否かの判断を、所定のサンプリング周期で行っており、所定のサンプリング回数、連続して操作キー２００の出力がオンであった場合に、操作キー２００の出力がオンであると判断する。そのため、操作キー２００の出力のチャタリングを除去するためのチャタリング除去時間は、サンプリング周期とサンプリング回数との積で表される。第１操作キー２０１の出力がオンか否かの判断については、第２操作キー２０２の出力がオンか否かの判断に比べて、チャタリング除去時間が短いことが好ましい。これにより、第１操作キー２０１と第２操作キー２０２とが全く同時に操作された場合でも、処理部４は、第２操作キー２０２よりも先に、第１操作キー２０１について出力がオンと判断でき、第２操作キー２０２の操作結果を無効化できる。
【００５７】
以上説明した電子機器１によれば、携帯端末９等が触れることによる操作キー２００の誤操作が生じにくくなる。例えば、図１Ｂに示すように、ユーザ８が通信部３に携帯端末９をかざす際、操作パネル２上に載せ置かれた携帯端末９等によって規定領域２１内の操作キー２００が操作される可能性がある。このとき、携帯端末９は、操作パネル２の規定領域２１を覆うので、規定領域２１内の第２操作キー２０２に携帯端末９等が触れることがあっても、同じく規定領域２１内の第１操作キー２０１が操作されていれば、第２操作キー２０２の操作結果は無効化される。すなわち、ユーザが通信部３に携帯端末９をかざした状態では、規定領域２１内にある第２操作キー２０２だけでなく、同じく規定領域２１内にある第１操作キー２０１にも携帯端末９等が触れることがある。そして、第１操作キー２０１が携帯端末９等によって操作された場合、第２操作キー２０２の操作結果は処理部４にて無効にされるので、結果的に、少なくとも第２操作キー２０２については、携帯端末９等が触れることによる誤操作が生じにくくなる。
【００５８】
また、例えば、操作キー２００が静電容量式スイッチである場合等においては、携帯端末９等が操作キー２００に触れなくても、携帯端末９の導電性の金属部等に操作キー２００が反応し、操作キー２００が操作されることがある。このような場合でも、本実施形態に係る電子機器１では、少なくとも第２操作キー２０２については、携帯端末９等に起因した誤操作が生じにくくなる。
【００５９】
（４）変形例
実施形態１は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。実施形態１は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、電子機器１の処理部４と同様の機能は、電子機器１の制御方法、コンピュータプログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。一態様に係る電子機器１の制御方法
は、規定領域２１内に第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２を有する操作パネル２と、通信部３と、を備える電子機器１の制御方法である。通信部３は、規定領域２１に対向する状態にある携帯端末９との間で無線通信を行うための部位であって、操作パネル２の規定領域２１内に配置される。この電子機器１の制御方法は、第１操作キー２０１が操作された場合に第２操作キー２０２の操作結果を無効とするように、第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２の操作に基づいて第２操作キー２０２の操作結果の有効／無効を決定する。一態様に係る（コンピュータ）プログラムは、コンピュータシステムに、上記電子機器１の制御方法を実行させるためのプログラムである。
【００６０】
以下、実施形態１の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００６１】
実施形態１で説明した処理部４の動作（判定アルゴリズム）は一例に過ぎず、判定アルゴリズムは適宜変更可能である。また、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果をソフトウェア上で無効（オフ状態）にする構成に限らない。例えば、第２操作キー２０２と制御部６との間にスイッチ素子が電気的に接続されている場合に、処理部４は、このスイッチ素子をオフすることにより、第２操作キー２０２の操作結果を無効にしてもよい。また、処理部４の機能は、制御部６に組み込まれていてもよい。すなわち、処理部４は、制御部６と一体化されていてもよい。さらに、処理部４及び制御部６の少なくとも一部は、例えば、操作パネル２でなく筐体１４０内に設けられていてもよい。
【００６２】
また、第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２の各々は、静電容量式スイッチに限らず、例えば、メカニカルスイッチ（いわゆる「ハードキー」）、又は抵抗膜方式のタッチスイッチ等であってもよい。勿論、第１操作キー２０１と第２操作キー２０２とで、異なる方式のスイッチが採用されてもよい。例えば、第１操作キー２０１が静電容量式スイッチ、第２操作キー２０２がメカニカルスイッチであってもよいし、第１操作キー２０１がメカニカルスイッチ、第２操作キー２０２が静電容量式スイッチであってもよい。
【００６３】
また、第１操作キー２０１及び第２操作キー２０２の少なくとも一方は、複数設けられていてもよい。例えば、図８Ａに示すように、表示部５の画面５１に表示される複数のオブジェクト（アイコン）２０３〜２０６のうち１つのオブジェクト２０６が、第１操作キーであってもよい。言い換えれば、図８Ａのように、規定領域２１が表示部５の画面５１の一部に重複するように設定されている場合、この規定領域２１内のオブジェクト２０６は第１操作キーとして機能する。したがって、図８Ｂに示すように、第１操作キーとしてのオブジェクト２０６と第１操作キー２０１との少なくとも一方が携帯端末９等により操作された状態では、第１操作キー２０１の操作時と同様に、第２操作キー２０２の操作結果が無効化される。
【００６４】
また、規定領域２１における第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３の配置についても、実施形態１で説明した配置に限らず、適宜変更可能である。例えば、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３は、一直線上になくてもよく、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、左右方向においてばらけて配置されてもよい。ただし、図９Ａ及び図９Ｂの例に比べると、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３が一直線上に配置された実施形態１では、規定領域２１を小さくでき、操作パネル２の小型化を図ることが可能である。
【００６５】
また、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３の並び順についても、実施形態１の構成に限らない。第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３は、例えば、手前から奥に向かって第１操作キー２０１、通信部３、第２操作キー２０２の順に並んで配置されていてもよい。さらに、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び
通信部３の各々は、その表面が操作パネル２の操作面２０に対して窪んだ形状でなくてもよい。
【００６６】
また、規定領域２１が設定される操作面２０は平面状に限らず、例えば、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、屈曲又は湾曲した面であってもよい。図１０Ａ及び図１０Ｂは、図５ＡのＸ１−Ｘ１線に相当する位置で破断した右側面図である。特に、図１０Ａに示すように、第１操作キー２０１と第２操作キー２０２との間に稜線を有する操作面２０であれば、ユーザ８が、通信部３に携帯端末９をかざした際に、第２操作キー２０２に携帯端末９等が触れにくくなる。また、図１０Ｂに示すように、第１操作キー２０１と通信部３との間に稜線を有する操作面２０であっても、ユーザ８が、通信部３に携帯端末９をかざした際に、第２操作キー２０２に携帯端末９等が触れにくくなる。図１０Ａ及び図１０Ｂの例でも、実施形態１と同様に、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３は、操作パネル２の一面（上面）側、つまり操作パネル２から見て同じ向き（上方）を向いた面（操作面２０）に配置されている。つまり、第１操作キー２０１と、第２操作キー２０２と、通信部３とは、操作パネル２の一面（操作面２０）側に集約して配置されていればよく、同一平面上になくてもよい。
【００６７】
また、操作パネル２における規定領域２１の位置についても、実施形態１で説明した位置に限らず、適宜変更可能である。例えば、図１１に示すように、操作パネル２の操作面２０のうち、表示部５の画面５１の手前側の領域が、規定領域２１を構成してもよい。図１１の例では、第１操作キー２０１と、第２操作キー２０２と、通信部３とは、表示部５の画面５１の一辺（下辺）に沿って一直線上に配置されている。第１操作キー２０１、第２操作キー２０２及び通信部３は、右から左に向かって通信部３、第１操作キー２０１、第２操作キー２０２の順に並んで配置されている。
【００６８】
また、電子機器１は、操作パネル２を備える構成であればよく、画像形成装置１００に限らず、例えば、テレビ受像機、オーディオ機器又はその他の家電機器等であってもよい。
【００６９】
また、実施形態１では、通信部３と携帯端末９との間の通信は双方向通信であるが、この構成に限らず、通信部３と携帯端末９との間の通信は、通信部３から携帯端末９、又は携帯端末９から通信部３への片方向通信であってもよい。
【００７０】
また、電源ボタン１６０は、操作キー２００として操作パネル２に設けられていてもよい。この場合、電源ボタン１６０は、通信部３の通電状態に関する操作のための操作キー２００であるので、第１操作キーではなく第２操作キーを構成することが好ましい。
【００７１】
また、第１操作キー２０１は、隠れキーを含んでいてもよい。隠れキーは、ユーザ８が何らかの操作の目的をもって意図的に操作する操作キー２００ではなく、例えば、操作パネル２の外観上は分からない態様で配置される操作キーである。そのため、隠れキーには、第２操作キー２０２の操作結果を無効にするためのセンサとしての機能が割り当てられていればよく、他の操作キー２００のように電子機器１の操作に係る何らかの機能が割り当てられていることは必須でない。
【００７２】
また、電子機器１は、画像形成装置１００のうち操作パネル２の部分のみで構成されていてもよい。この場合、画像形成装置１００は、電子機器１と、筐体１４０内の画像形成機能を有する各ユニットと、を備えることになる。
【００７３】
また、操作パネル２は、筐体１４０に組み込まれていてもよい。すなわち、操作パネル２は、筐体１４０と一体化されていてもよい。
【００７４】
また、実施形態１では、近距離無線通信用のアンテナ及びモジュールＩＣの両方が、操作パネル２の規定領域２１内に配置されているが、この構成に限らず、例えば、モジュールＩＣは規定領域２１外に配置されてもよい。すなわち、通信部３は、携帯端末９との間で実際に伝送媒体（電波又は光等）を授受する部位であるので、アンテナとモジュールＩＣとが別体である場合には、少なくとも通信部３を構成するアンテナが、規定領域２１内に配置されていればよい。
【００７５】
また、第２操作キー２０２は、実施形態１では、少なくとも通信部３の通電状態に関する操作のための節電キーであるが、これに限らず、例えば、リセットキー等であってもよい。リセットキーのように、通信部３の通電状態に関わらずとも、通信部３と携帯端末９との通信に関する一連の操作を反故にするような操作キー２００については、第２操作キー２０２として、処理部４にて、操作結果が適宜無効化されることが好ましい。要するに、通信部３と携帯端末９との通信に影響を与える操作キー２００の操作結果が、処理部４にて無効化されることにより、ユーザ８が通信部３に携帯端末９をかざした際に、特に避けるべき操作キー２００の誤操作を回避可能となる。
【００７６】
（実施形態２）
本実施形態に係る電子機器１は、処理部４の動作が、実施形態１に係る電子機器１と相違する。実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００７７】
処理部４は、第１操作キー２０１の操作の開始時点から、第１操作キー２０１の操作の終了時点の一定時間後の時点までの期間からなる無効期間Ｔ２（図１３Ａ参照）に第２操作キー２０２が操作された場合、第２操作キー２０２の操作結果を無効とする。つまり、第１操作キー２０１の操作の開始時点から、第１操作キー２０１の操作が終了し、更に一定時間Ｔ０（図１３Ａ参照）が経過するまでの期間が、無効期間Ｔ２となる。この無効期間Ｔ２内に第２操作キー２０２が操作された場合、第２操作キー２０２の操作結果は無効となる。一定時間Ｔ０は、一例として、０．１秒以上かつ１．０秒以下の範囲で設定される。
【００７８】
具体的には、処理部４は、図１２Ａのフローチャートに従って、制御部６に出力する第２操作キー２０２の操作結果を決定する。すなわち、第２操作キー２０２が操作されて第２操作キー２０２の出力がオンになると（Ｓ１１）、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果が無効化されているか否かを判断する（Ｓ１２）。このとき、第２操作キー２０２の操作結果が無効化されていれば（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、処理部４の処理は、ステップＳ１１に戻る。この場合、制御部６に入力される第２操作キー２０２の操作結果は「オフ状態」である。
【００７９】
一方、第２操作キー２０２の操作結果が有効化されていれば（Ｓ１２：Ｎｏ）、処理部４は、そのときの第２操作キー２０２の出力（オン）に従って操作結果を決定する。これにより、制御部６に入力される第２操作キー２０２の操作結果は「オン状態」になる（Ｓ１３）。
【００８０】
ところで、ステップＳ１２での判断に用いる第２操作キー２０２の操作結果の無効／有効については、処理部４は、図１２Ｂのフローチャートに示す無効判定処理にて判定を行う。すなわち、第１操作キー２０１が操作されて第１操作キー２０１の出力がオンになると（Ｓ１２１）、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果を無効化する（Ｓ１２２）。そして、第１操作キー２０１の操作が終了して第１操作キー２０１の出力がオフになると（Ｓ１２３）、処理部４は、一定時間Ｔ０をカウントする（Ｓ１２４）。一定時間Ｔ０のカウントが終了すると、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果を有効化する（Ｓ
１２５）。無効判定処理での判定値、つまり第２操作キー２０２の操作結果の無効／有効は、本実施形態では、判定フラグにて表される。
【００８１】
上述した処理部４の動作によれば、例えば、図１３Ａに示すように、第２操作キー２０２が操作された時点で、判定フラグが「無効」であれば（つまり無効期間Ｔ２であれば）、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果を無効（オフ状態）にする。判定フラグは、第１操作キー２０１が操作されている間だけでなく、第１操作キー２０１の操作の終了時点から一定時間Ｔ０が経過するまでの間も「無効」である。
【００８２】
一方、例えば、図１３Ｂに示すように、第１操作キー２０１の操作の開始前（つまり無効期間Ｔ２の開始前）に、第２操作キー２０２が操作されれば、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果を有効（オン状態）にする。つまり、第２操作キー２０２が操作された時点で、判定フラグが「有効」であれば、第２操作キー２０２の操作結果はオン状態になる。
【００８３】
本実施形態の構成によれば、第２操作キー２０２が操作された時点で、必ずしも第１操作キー２０１が操作されていなくても、判定フラグが「無効」であれば、第２操作キー２０２の操作結果を無効にすることが可能である。
【００８４】
実施形態２で説明した構成は、実施形態１で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【００８５】
（実施形態３）
本実施形態に係る電子機器１は、処理部４の動作が、実施形態２に係る電子機器１と相違する。実施形態２と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００８６】
本実施形態では、処理部４は、第２操作キー２０２が操作されている状態が、無効期間Ｔ２に重複することなく、所定時間Ｔ１０（図１５参照）継続した場合、第２操作キー２０２の操作結果を有効とする。また、処理部４は、第２操作キー２０２が操作されている状態が、所定時間Ｔ１０継続する前に、第１操作キー２０１が操作された場合、第２操作キー２０２の操作結果を無効とする。つまり、第２操作キー２０２が長押しされることにより、第２操作キー２０２が操作されている状態が所定時間Ｔ１０継続し、かつその間（所定時間Ｔ１０）に無効期間Ｔ２が重複しない場合にのみ、第２操作キー２０２の操作結果が有効となる。所定時間Ｔ１０は、一例として、１．０秒以上かつ５．０秒以下の範囲で設定される。
【００８７】
具体的には、処理部４は、図１４のフローチャートに従って、制御部６に出力する第２操作キー２０２の操作結果を決定する。この例では、所定時間Ｔ１０は、ポーリング周期とポーリング回数との積で表される。すなわち、第２操作キー２０２が操作されて第２操作キー２０２の出力がオンになると（Ｓ２１）、処理部４は、まず所定のポーリング周期をカウントし（Ｓ２２）、続けて第２操作キー２０２の出力がオンか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００８８】
このとき、第２操作キー２０２が操作されており、第２操作キー２０２の出力がオンであれば（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果が無効化されているか否かを判断する（Ｓ２４）。このとき、第２操作キー２０２の操作結果が有効化されていれば（Ｓ２４：Ｎｏ）、処理部４は、検知回数をカウントアップする（Ｓ２５）。その後、処理部４は、検知回数が所定のポーリング回数以上か否かを判断する（Ｓ２６）。検知回数がポーリング回数以上であれば（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、そのときの第２操作キー２０２の出力（オン）に従って操作結果を決定する。これにより、制御部６に入力される
第２操作キー２０２の操作結果は「オン状態」になる（Ｓ２７）。
【００８９】
一方、第２操作キー２０２の出力がオフである（Ｓ２３：Ｎｏ）、又は第２操作キー２０２の操作結果が無効化されていれば（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、処理部４は、検知回数をクリアして「０」とし（Ｓ２８）、処理部４の処理は、ステップＳ２１に戻る。この場合、制御部６に入力される第２操作キー２０２の操作結果は「オフ状態」である。また、検知回数がポーリング回数未満であれば（Ｓ２６：Ｎｏ）、処理部４の処理は、ステップＳ２２に戻る。
【００９０】
ステップＳ２４での判断に用いる第２操作キー２０２の操作結果の無効／有効については、処理部４は、実施形態２と同様の無効判定処理にて判定を行う（図１２Ｂ参照）。
【００９１】
上述した処理部４の動作によれば、例えば、図１５に示すように、第２操作キー２０２が所定時間Ｔ１０に亘って長押しされている間に、一時的にでも判定フラグが「無効」になれば、処理部４は、第２操作キー２０２の操作結果を無効（オフ状態）にする。つまり、第２操作キー２０２の長押しを検知している期間（所定時間Ｔ１０）に無効期間Ｔ２が重複すれば、第２操作キー２０２の操作結果はオフ状態になる。
【００９２】
本実施形態の構成によれば、第１操作キー２０１よりも先に第２操作キー２０２が操作された場合でも、第２操作キー２０２の操作が所定時間Ｔ１０継続する前に第１操作キー２０１が操作されれば、第２操作キー２０２の操作結果を無効にすることが可能である。
【００９３】
実施形態３では、処理部４は、無効判定処理において、実施形態２と同様の無効期間Ｔ２を採用しているが、この例に限らず、実施形態１と同様の無効期間Ｔ１を採用してもよい。つまり、処理部４では、第１操作キー２０１の操作の開始時点から、第１操作キー２０１の操作の終了時点までの期間を、無効期間Ｔ１としてもよい。
【００９４】
実施形態３（変形例を含む）で説明した構成は、実施形態１及び実施形態２で説明した構成（変形例を含む）と適宜組み合わせて適用可能である。
【００９５】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る電子機器（１）は、操作パネル（２）と、通信部（３）と、処理部（４）と、を備える。操作パネル（２）は、規定領域（２１）内に第１操作キー（２０１）及び第２操作キー（２０２）を有する。通信部（３）は、規定領域（２１）に対向する状態にある携帯端末（９）との間で無線通信を行うための部位であって、操作パネル（２）の規定領域（２１）内に配置される。処理部（４）は、第１操作キー（２０１）が操作された場合に第２操作キー（２０２）の操作結果を無効とするように、第１操作キー（２０１）及び第２操作キー（２０２）の操作に基づいて第２操作キー（２０２）の操作結果の有効／無効を決定する。
【００９６】
この構成によれば、規定領域（２１）内の第２操作キー（２０２）に携帯端末（９）等が触れることがあっても、同じく規定領域（２１）内の第１操作キー（２０１）が操作されていれば、第２操作キー（２０２）の操作結果は無効化される。結果的に、操作キー（２００）の誤操作が生じにくい。
【００９７】
第２の態様に係る電子機器（１）では、第１の態様において、第１操作キー（２０１）と、第２操作キー（２０２）と、通信部（３）とは、操作パネル（２）の一面側に配置されている。
【００９８】
この構成によれば、ユーザ（８）は、第１操作キー（２０１）又は第２操作キー（２０
２）を操作するのと同様に、通信部（３）に対して携帯端末（９）をかざす姿勢をとりやすい。
【００９９】
第３の態様に係る電子機器（１）では、第１又は２の態様において、操作パネル（２）は、矩形状の画面（５１）を有する表示部（５）を有している。第１操作キー（２０１）と、第２操作キー（２０２）と、通信部（３）とは、画面（５１）の一辺に沿って配置されている。
【０１００】
この構成によれば、第１操作キー（２０１）と、第２操作キー（２０２）と、通信部（３）とが、画面（５１）の一辺に沿っていない場合に比べて、第１操作キー（２０１）、第２操作キー（２０２）及び通信部（３）を画面（５１）に近い位置に配置できる。
【０１０１】
第４の態様に係る電子機器（１）では、第１〜３のいずれかの態様において、第２操作キー（２０２）は、通信部（３）の通電状態に関する操作のための操作キー（２００）である。第１操作キー（２０１）は、通信部（３）の通電状態に関する操作以外の操作のための操作キー（２００）である。
【０１０２】
この構成によれば、通信部（３）の通電状態に関する操作のための操作キー（２００）の誤操作が生じにくくなるので、通信部（３）と携帯端末（９）との通信中に通信部（３）の通電が停止するような事態が生じにくくなる。
【０１０３】
第５の態様に係る電子機器（１）では、第１〜４のいずれかの態様において、第１操作キー（２０１）と、第２操作キー（２０２）と、通信部（３）とは、一直線上に配置されている。
【０１０４】
この構成によれば、第１操作キー（２０１）と、第２操作キー（２０２）と、通信部（３）とが、一直線上にない場合に比べて、操作パネル（２）の小型化を図ることができる。
【０１０５】
第６の態様に係る電子機器（１）では、第１〜５のいずれかの態様において、通信部（３）から第１操作キー（２０１）までの距離は、通信部（３）から第２操作キー（２０２）までの距離よりも短い。
【０１０６】
この構成によれば、携帯端末（９）等は、第２操作キー（２０２）に比べて通信部（３）に近い第１操作キー（２０１）に触れやすいので、携帯端末（９）等に起因した第２操作キー（２０２）の誤操作がより生じにくくなる。ここで、第１操作キー（２０１）が複数ある場合、通信部（３）から第１操作キー（２０１）までの距離は、複数の第１操作キー（２０１）のうち通信部（３）に最も近い第１操作キー（２０１）から通信部（３）までの距離である。
【０１０７】
第７の態様に係る電子機器（１）では、第１〜６のいずれかの態様において、第１操作キー（２０１）及び第２操作キー（２０２）の少なくとも１つは静電容量式スイッチである。
【０１０８】
この構成によれば、第１操作キー（２０１）及び第２操作キー（２０２）の少なくとも１つは可動部分を有さないため、第１操作キー（２０１）又は第２操作キー（２０２）の故障を低減できる。
【０１０９】
第８の態様に係る電子機器（１）では、第１〜７のいずれかの態様において、処理部（４）は、無効期間（Ｔ１，Ｔ２）に第２操作キー（２０２）が操作された場合、第２操作
キー（２０２）の操作結果を無効とするように構成されている。無効期間（Ｔ１，Ｔ２）は、第１操作キー（２０１）の操作の開始時点から、第１操作キー（２０１）の操作の終了時点、又は終了時点の一定時間（Ｔ０）後の時点までの期間からなる。
【０１１０】
この構成によれば、第１操作キー（２０１）が操作されている間、又は第１操作キー（２０１）の操作の開始時点から操作の終了後の一定時間（Ｔ０）にかけて、第２操作キー（２０２）の操作結果を無効とすることができる。
【０１１１】
第９の態様に係る電子機器（１）では、第８の態様において、処理部（４）は、第２操作キー（２０２）が操作されている状態が、無効期間（Ｔ１，Ｔ２）に重複することなく、所定時間（Ｔ１０）継続した場合、第２操作キー（２０２）の操作結果を有効とする。処理部（４）は、第２操作キー（２０２）が操作されている状態が、所定時間（Ｔ１０）継続する前に、第１操作キー（２０１）が操作された場合、第２操作キー（２０２）の操作結果を無効とするように構成されている。
【０１１２】
この構成によれば、第１操作キー（２０１）より先に第２操作キー（２０２）が操作された場合でも、第２操作キー（２０２）の操作が所定時間（Ｔ１０）継続する前に第１操作キー（２０１）が操作されれば、第２操作キー（２０２）の操作結果を無効にできる。
【０１１３】
第１０の態様に係る画像形成装置（１００）は、第１〜９のいずれかの態様に係る電子機器（１）を備え、電子機器（１）は、画像形成機能を有する。
【０１１４】
この画像形成装置（１００）によれば、規定領域（２１）内の第２操作キー（２０２）に携帯端末（９）等が触れることがあっても、同じく規定領域（２１）内の第１操作キー（２０１）が操作されていれば、第２操作キー（２０２）の操作結果は無効化される。結果的に、操作キー（２００）の誤操作が生じにくい。
【０１１５】
第１１の態様に係る電子機器（１）の制御方法は、規定領域（２１）内に第１操作キー（２０１）及び第２操作キー（２０２）を有する操作パネル（２）と、通信部（３）と、を備える電子機器（１）の制御方法である。通信部（３）は、規定領域（２１）に対向する状態にある携帯端末（９）との間で無線通信を行うための部位であって、操作パネル（２）の規定領域（２１）内に配置される。電子機器（１）の制御方法は、第１操作キー（２０１）が操作された場合に第２操作キー（２０２）の操作結果を無効とするように、第１操作キー（２０１）及び第２操作キー（２０２）の操作に基づいて第２操作キー（２０２）の操作結果の有効／無効を決定する。
【０１１６】
この電子機器（１）の制御方法によれば、規定領域（２１）内の第２操作キー（２０２）に携帯端末（９）等が触れることがあっても、同じく規定領域（２１）内の第１操作キー（２０１）が操作されていれば、第２操作キー（２０２）の操作結果は無効化される。結果的に、操作キー（２００）の誤操作が生じにくい。
【０１１７】
第１２の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに、第１１の態様に係る電子機器（１）の制御方法を実行させるためのプログラムである。
【０１１８】
このプログラムによれば、規定領域（２１）内の第２操作キー（２０２）に携帯端末（９）等が触れることがあっても、同じく規定領域（２１）内の第１操作キー（２０１）が操作されていれば、第２操作キー（２０２）の操作結果は無効化される。結果的に、操作キー（２００）の誤操作が生じにくい。
【０１１９】
上記態様に限らず、実施形態１〜３に係る電子機器（１）の種々の構成（変形例を含む
）は、電子機器（１）の制御方法、プログラム、又はプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化可能である。
【０１２０】
第２〜９の態様に係る構成については、電子機器（１）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  電子機器
２  操作パネル
３  通信部
４  処理部
９  携帯端末
２０  操作面（操作パネルの一面）
２１  規定領域
１００  画像形成装置
２０１  第１操作キー
２０２  第２操作キー
Ｔ０  一定時間
Ｔ１，Ｔ２  無効期間
Ｔ１０  所定時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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